Aベストアンサー<前回の続き>そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。たしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このときは甲でも乙でも関係なく計算の仕方はひとつなので、どちらでも同じ金額になります。今まで月々に引かれた金額の合計がこれより多ければ、戻ってきます。乙で毎月多く引かれていれば多く戻ってくるし、甲で少なくしか引かれていなければ少なくしか戻ってきません。甲と乙の違いは、毎月天引きされる金額が異なるだけで支払う所得税の金額としては同じです。『1年を合計して支払う所得税は同じになるが一時的に毎月天引きされる金額の多いのは「乙」、少なめなのは「甲」』ということです。扶養控除等(異動)申告書」を提出して甲欄で処理されて源泉徴収額が少なく5万だった。事業所得を併せて確定申告をしたら所得税は25万と確定した、この場合は後者だと差額の20万を払うが前者だとだと15万しか払わないと言うことを言っているの過ぎません。過程は異なっても結局25万の所得税を払うと言うことは同じです。>この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?ですから結果としてはどちらも同じです。結果が同じであれば、変に逆らって波風を立てることはないと思いますが。>それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。一応どこでも年末調整するのが原則ですからそういっただけでしょう。<前回の続き>そして「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出しなければ税額表の乙欄で計算され給与から天引きされる源泉徴収の金額は多くなります。「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出すれば税額表の甲欄で計算され給与から天引きされる金額はずっと少なくなります。たしかに甲より乙の方が月々に天引きされる金額は多いですが、これは言ってみれば仮払いみたいなものですから。1年が終わって年収が確定すれば、年末調整や確定申告でそれを基に正確な所得税を計算します、このと...続きを読む他の回答も見るQ自営業。収入がなく、税金等の支払いが困難です。主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。この不況で、今月の収入はなんと0。落差があまりにも大きく、頭を抱えています。健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)市県民税が3ヶ月ごとに15万円位。これがかなり痛い出費です。税金と健康保険だけでもこんなに取られるのに、生活費どうしよう・・・という状況です。貯金は150万ほどしかありませんので、切り崩すにしても限界があります。主人もわたしも、パートに出ていますが、それでも、生活費を稼ぐのにやっと・・・いえ、やっとどころか、生活費すら足りません。したらいいでしょうか?何かいい方法はありませんか?主人とは散々話し合っていますが、この仕事をできたら続けたい。答えで、かれこれ2~3ヶ月経ちます。主人が、車関係の自営業(青色申告者)をしております。自営業といっても、社員を雇っているわけではなく、1人でやっています。昨年は売り上げが1100万ほどありました。実際は、ここから経費など引かれますので、所得はその半分くらいです。この不況で、今月の収入はなんと0。落差があまりにも大きく、頭を抱えています。健康保険が毎月68000円。(毎月と書きましたが、引き落としのない月がふた月ほどあり)市県...続きを読むAベストアンサーどうも、他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますがそのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。市町村民税も、大幅な収入減となった場合には、市民税課でご相談されれますと、こちらも減額される可能性がございます。(こちらは可能性です、実際に減額された方もおられますし、されなかった方もおられます。考えられているからです、言うならば継続性の法則ってことですね、しかし、前年度の収入に対し今年度が低い場合には、市役所の健康保険課に申し出されれば、(収入減額分)再計算されて保険料を改定してくれます、これは、先に書かせていただきました、『継続性の法則』によって算出された保険料ですのでご本人の申し出があれば見直しすることになっています。→サラリーマンの場合には、毎年基準付付4から6月の給料額を算定基礎として保険料を改定していますし、また算定基礎時より2ポイント以上の上下があった場合には逐次改定される仕組みとなっています、つまり、サラリーマンは給料額が変更になった場合には自動的に保険料も変るのに対して、自営業は自己申告しないと改定してくれません。このことだけでも決して自営業はサラリーマンより有利だとは言えませんね、逆にかなり不利だと言えます。市町村民税及び都道府県民税は前年度の所得によって翌年度の税金額が決定されることとなっています。(決定です)ですので、この場合には健康保険料とは違い、翌年収入があろうがなかろうが支払義務は変りません。ところが、極端に収入減(例えば失業とか事業の失敗など多額の借金を抱えてしまった場合)などに救済策がございます。実はこれはかなり難しいです、サラリーマンの場合ですと、解雇とか失業認定などの公的な証明がありますが、自営業の場合にはご自分で証明しなければいけません。(これに対してもかなり自営業は不利ですよね)人によっては市役所に家計簿を持って行き説明さえた方もおられます。収入が大幅に減少したことを客観的に説明する資料が必用です、またそれにより生活に困窮していることが条件となります。市町村民税につきましては、一度ご検討された上で市役所にご相談に行かれたほうが懸命かと思います。私は、会社で経理・労務などを20年程して来ました、現在は独立して事業を行っています。経験として、正直自営業のほうがサラリーマンと比べ有利な部分は見つかりません、比較すると却って不利なことが多いです。他の方が書かれている文章を読まさせていただきますと自営業がサラリーマンに比べて有利だとか色々書かれておられますがそのまま信じちゃいますと大変なご不幸ですので、あえて書かせていただきます。思いますので、その場合には市役所の健康保険窓口に行きご相談されると減額される場合が多多ございます。※しかし支払済みもしくは支払期日到来分につきましては対象外ですので、できるだけお早めにご相談に行かれることをお勧めします。して事業収入を得ています。個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。加入が義務付けられました。個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか>問題なく加入できます。できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。(社会保険を含む)保険書は社会保険のみになります。お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。個人経営のバイト8税区分の「甲・乙」どちらに該...9給料手渡しのバイト先での税金10辞めたバイト先に出した扶養控...11学生の源泉徴収(ヤマト運輸につ...12単発バイトでも所得税を源泉徴...13昨日に引き続き学生アルバイト...14かけもち、短期バイトの扶養控...15正社員からアルバイト。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。