トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。公取委に署名提出へ楽天ユニオンのホームページ楽天市場で3980円以上の買い物をしたら「送料無料」にしますーー。こんなサービスが2020年3月18日に始まるという。買い物客にとって、単に「送料無料」となるなら、ありがたいの一言。送料は誰かが負担しなければならない。その負担分を楽天側が一切負担せず、店側が商品へ価格転嫁する、あるいは価格転嫁すらできず店側が全額かぶるとしたらどうだろうか。店側の一部は、一方的な負担の押しつけに反発している。その反発は具体的な動きとなってきている。今回の楽天の方針などに反発し2019年10月に結成された「楽天ユニオン」は、1月22日に公正取引委員会に対して署名提出を予定している。出店者は、送料無料サービスをどのようにとらえているのか。公正取引委員会にどのような内容の署名を提出するのか。楽天ユニオンに聞いた。●無料にする送料全額は店舗側の負担となるーー送料無料サービスについて、楽天からはどのような連絡がありましたか「2月中旬ごろに楽天側のシステムが変更され、特定の商品について送料無料の対象外にするなどの設定が可能となるようです。ーーそうすると、店側が無料にする送料全額を負担するということでしょうか「今のままではそうなると思います。店側としては、送料負担への対策として、商品価格へ送料を含めた金額で販売することが考えられます。値上げをすれば、客足が遠のいて、売り上げ減となるのが自然です。送料無料をうたっておきながら、店側が負担する送料を商品価格に上乗せすることは、(実質的には送料を客が負担することになるため)景品表示法で規制されている『優良誤認表示』にあたるおそれがあるとの指摘もあります。ーー楽天側は商品価格への上乗せについてどう考えているのでしょうか「楽天市場の出店者が観られる動画サイト『楽天大学』内の動画で、店側には『価格の調整をお願いします』と伝えてきました。講演で、「ラフな予測だが、送料無料ラインの導入により10%以上の売上高の伸びが望める」などと述べたようですが「3980円の送料無料ラインを実験的に導入するテストに基づく見解だと思います。そのテストでは、楽天側が送料を負担するクーポンを利用者側に配るなどして、意図的に購買率を上げるようなやり方をしていたようです。楽天側が送料を負担するようなテストの結果で、実際には店側が負担することになる送料無料サービスでの売上予測を語るのはおかしいと考えています。情報をお寄せください!弁護士ドットコムニュースでは「LINE」で情報募集しています。働いていて疑問に思ったことや、法律に関するトラブルなど、弁護士ドットコムニュースの記者に取材してほしい社会問題はありますか。以下からLINE友だち登録をして、ご連絡ください。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。