国分西日本は11月26日、帝国ホテル大阪(大阪市)でバーボンウイスキーのセミナーを開催した。ら約150人が参集した。国分グループの低温卸・ナックスは、このほど都内ホテルで「第14回NN会」を開催した(一部既報)。主要仕入先メーカー・協力企業56社、約100人が出席した。国分グループの低温卸・ナックス(相馬義比古社長)は、仕入先メーカー・物流企業で組織する「第14回全国NN会」の席上、今期からイオングループの西日本エリアにおけるフローズンの取引拡大を報告した。対象カテゴリーは市販冷食、アイス、デリカ等で年間取引額560億円超を見込む。食品業界で長年課題となっていた事業所識別コードの標準化が本格化しそうだ。平成23年〈2011〉以降、日本は本格的な人口減少時代に突入している。少子高齢化の進行により、夫婦と子供2人で構成される標準世帯の概念は形骸化。国民の意識と生活様式は急速に多様化している。国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に添ったコンプライアンス経営を徹底する。日本酒類販売(日酒販)と国分グループが九州で画期的な共同配送スキームを軌道に乗せた。得意先専用センターへの横持ち物流業務を両社で分担して互いの業務・コスト負荷を抑制するもので、この取り組みを開始した昨年12月以降、福岡県内の両社の汎用センターでは日曜日の完全休業が可能になった。伊藤忠食品と九州地盤のヤマエ久野は15日、合弁新会社「ワイ&アイホールディングス合同会社」を通じて菓子卸大手・コンフェックスホールディングスに出資した。出資比率は非公表だが、新会社からコンフェックスに非常勤取締役ならびに監査役を派遣し、卸3社で物流拠点の共同利用などを積極的に推進する。(日食協)は卸物流拠点向けのクラウド型トラック入荷受付・予約システムを完成させた。入荷時間帯の事前予約や拠点に到着したトラックの円滑な誘導によってドライバー待機時間の削減につなげるもの。共同物流が順調に成果を挙げている。トラックの積載効率が大幅に改善している。国分グループが栃木県のご当地商材として開発した「いちごカステラ」が人気を呼んでいる。JR東日本は4~6月に栃木県と共同で行った観光キャンペーンの期間中、同商品を東北・山形新幹線の車内で販売。地場の農産原料を使った手頃なお土産として好評を博し、このほど在来線のグリーン車でも販売を開始した。一部メーカー被災も製配販への影響は限定的2018年6月20日18日朝に起こった大阪北部を震源とする地震では、食品産業界でも一部メーカーの工場が被災。小売店や外食店も当日の営業を取りやめるなど一時的な影響が出たものの、地震の大きさに比べ、製配販への影響は限定的だった。国分グループは9日から17日にかけ、低温事業および関東地区グループ卸2社のメーカー向け事業方針説明会を開催した。今年度グループ経営方針の発表に続き、低温部門・グループ卸の首脳が各々の昨年度業績と今年度方針を詳しく語った。国分グループは純国産ワインの販売を強化する。今年10月30日に行われる表示基準の見直しに向け、コーナー化などを得意先小売業に提案し、付加価値の高い純国産の普及と酒売場の活性化を目指す。国分グループの輸出事業が好調だ。海外強化に乗り出した10年頃から2ケタ成長をキープしており、今期は80億円を射程圏内に収める。輸出対象メーカーは1千社を超え、輸出先も年内60か国に広がる見通しだ。エリア展示会を東京のサンシャインシティ文化会館で開催した。フードクリエイトの共催。ネット卸」が軌道に乗ってきた。仕入れ困難地域の食料品店など、通常配送ロットに届かない中小小売店の調達ニーズに応えるためのサービスだが、ここ2年ほど有力スーパーが自社のネットスーパーの品揃え補完などに用いるケースも増加。国分グループは青果に特化したプロセスセンター(PC)機能を整備する。既存の汎用物流拠点に野菜のカットや袋詰めに対応する設備を追加。食品スーパーなどのバックヤードオペレーションを代行し、深刻化する人手不足問題の緩和につなげる。国分グループの相模原流通センターは市東部の南区に位置。ダイワハウスが運営するマルチテナント型物流施設・DPL相模原の1階部分8千614m2を活用した全温度帯対応の給食事業者向け汎用センターとなる。