決着をつけるための小委員会」は1日,保護期間は著作者の子孫の数に応じて定めるべきとの報告書を発表した。報告書は,著作者の死後50年と定められている現在の保護期間を,著作者の死後30年+10年×(子供の数)+5年×(孫の数)とするべきであるとしている(子供の数および孫の数は著作者死亡時のもの)。著作者死亡時に子供が4人いた場合,保護期間は著作者の死後70年(30+10×4)となる。子供が1人の場合は40年(30+10),2人の子供と2人の孫がいた場合は60年(30+10×2+5×2)となる。著作権の保護期間については,現行の50年を70年に延長するべきであるか否かについて,賛成派と反対派の間で意見が対立している。今回の報告書は,子孫の生活保障などの理由で保護期間の延長を望む延長賛成派と,保護期間の延長は著作物の流通を害する可能性があると指摘する延長反対派の双方の意見を考慮したもの。この報告書では,子孫の数が多いほど保護期間が長くなるため,少子化対策につながるメリットもあるとしている。優れた著作物(ここでは収益性の高い著作物)を創り出した著作者ほど保護期間を延ばそうとすることが予測されるため,著作者として優れたDNAを持つ子供が増える可能性もあると述べられている。一方で,この報告書の内容を懸念する意見も出ている。延長賛成派は,「医学の発達により今後さらに寿命が延びることを考慮すると,この報告書の保護期間では十分ではない。将来,機械の体をただで手に入れられるようになった場合のことを考えると,全く短すぎる」と主張している。これ対し延長反対派からは,「賛成派の主張はおかしい。保護期間は著作者の死亡時を起点としているため,寿命が延びると保護期間は延びることになる。機械の体をただで手に入れた場合,保護期間が無期限になってしまう可能性さえある」との意見が出ている。これらの意見に関して,ある自民党議員は,「人間に対して「機械」という言葉を使うのは問題をさらに複雑にする可能性があるのでやめてほしい」とコメントしている。