社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。(事務局・日銀)は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。年金だけに頼ることへの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあるようだ。老後の生活資金源(3つまでの複数回答)に関する質問では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。藤代宏一氏は「社会通念が変化し、働き手、雇い手ともに高齢者が働くことは当然だと考えている。19年は老後2000万円問題もあり、将来不安が高まったのも影響したのではないか」という。2人以上の世帯が保有する、日常生活のための預貯金を除いた金融資産の平均は1139万円で前年比35万円減った。収入は増えた一方、有価証券などの評価額が減った。調査は6月14日~7月23日に全国8000の2人以上の世帯を対象に実施し、3222世帯から回答を得た。11月18日)政府が打ち出した人生100年時代がそのとおりになれば、老後が延長され、貯金が底を突いてしまう高齢者も続出するはずだ。医療機関の受診抑制も頻発するだろう。(厚労相の諮問機関)の総会で、生活習慣病の治療には継続的な受診がポイントなのに、経済的な理由で中断してしまう患者が多いと指摘された。経済格差が健康格差に直結することはすでに実証されているが、老後の延長によって、さらに格差が顕著になってゆく。政府が健康寿命の延伸を喧伝したところで、医療費を確保できなければどうにもならない。長生きが長寿とは限らなくなり、“長忌”になるかもしれない。その不安に向き合うには、多くの場合、働きつづける以外にない。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。