2010年7月5日(月)http://www.asahi.com/paper/editorial20100705.html「国のかたち」をめぐる各党の主張の違いに注目したい、と産経新聞が6月28日付「主張」(社説)に書いている。その点には同感である。永住外国人に地方選挙での投票権を認めるか、否か。経済や外交で2大政党の違いが見えにくい中、日本を大きく分ける論点の一つだ。「実現を」と書き込んだ。たちあがれ日本、みんなの党などだ。情けないのは民主党である。マニフェストでは一言も触れていない。小沢一郎前幹事長が意欲を示した。ところが、連立を組む国民新党や地方議会から反対が起きた。党内にも否定的な声はある。菅直人首相は国会で「党の姿勢に変更はないが、様々な意見があり、各党の議論が必要」と答弁。小鳩両氏の退場もあり、急にエンジンが止まったかのようだ。外国人登録者は220万人を超え、永住資格を持つ人は91万人。日本はすでに多様なルーツを持つ人で構成されている。地域社会に根付いた人に、問題解決や街づくりの責任を分かち合ってもらう。母国とのつながりは尊重しつつ、住民として地方選挙への参加を認めるのは、妥当な考え方だ。政府の新成長戦略では、海外人材の受け入れ制度を検討するという。開かれた国に向け、外国人の住みやすい環境づくりは避けて通れない課題だ。朝日新聞の4~5月の調査では賛成49%、反対43%。あればこそ、議論を提起した民主党は、旗を出したり引っ込めたりせず、粘り強く説得を続けるべきだろう。自民党などは、夫婦別姓と並び「国のかたちを壊す」政策だと、批判を強める。「保守対リベラル」の対立軸に位置づける狙いもありそうだ。「離島が乗っ取られる」「安全保障に悪影響を及ぼす」といった反対論がある。した見方は外国人の敵視や排斥を助長しかねない。内向きの防御論にしか聞こえない。「憲法違反」との主張もある。1995年2月の最高裁判決は、憲法は外国人地方選挙権を保障も禁止もしておらず「許容」している、と判断したと読むのが自然だ。付与するかどうかは立法政策に委ねられている。カネやモノ同様、ヒトも国境を軽々と越えゆく時代。日本はどんな社会をめざすのか。国や地域をかたちづくる構成員の資格や権利をどう定め、どれだけ移民に門戸を開き、多様性をコントロールしつつどう活力に変えるか。政治家は、そうしたビジョンまで視野に入れて賛否を論じ合うべきだ。選挙権の問題は、入り口に過ぎない。