トルコに直接投資を約束150億ドルBloombergカタールはトルコに150億ドル日本円にしておよそ1兆6,600億円の直接投資を約束しました。アメリカとの対立でトルコ市場には動揺が広がっています。カタールのタミム首長は15日トルコのエルドアン大統領と会談し、この投資を約束したとトルコ国営アナドル通信が伝えました。氏はIMFを避けて他の外部支援を模索する戦略の一環だとスイートで指摘、持続可能な安定化要因となるには資金はもっと大きい規模で中銀に届く必要があると述べました。エルドアン大統領の報道官を務めるイブラヒム・カリン氏はツイートで同投資額を確認、この報道を受けてトルコリラは上げ足を速め対ドルで5.5%高となりました。トルコリラの急落を受け日本で販売されているトルコの債券や株式を組み入れた投資信託が大幅に値下がりしています。前年末比の下落率が5割を超えるケースもあるトルコ関連投信全体では資産額がおよそ2,000億円目減りしました。地理的には遠く離れたトルコで始まったショックが、日本の個人投資家に打撃を与えています。三菱UFJ国際投信はリラ建て債券で運用する投信の購入と解約申込を一時停止しました。トルコでは大統領選挙がありました。大統領が再選したのですが、そのためにやったことが紙幣を増刷することでした。お金が世の中に出回ることでお金の価値がさがり、物の価値が上がるので企業が儲かるので景気がよくなります。いいことばかりではありません。お金が増えすぎると、インフレになってしまいます。トルコは新興国なのでこの程度は妥当な目標値とされていますが、この目標値が去年からどうも怪しくなってきました。エルドアンの選挙対策だけの景気対策が今回のトルコショックの一番の原因です。このまま、外国がトルコを支援し続けてくれるのか?今回はカタールのタミーム首相がトルコに150億ドルを約束しました。それに続いてドイツも支援を表明しましたが、いつまでそれが続くかわかりません。救済を求めても、緊縮を求められるとトルコはわかっています。そのため、今の段階でトルコはIMFに救済を求めることは考えていないようです。トルコリラ建ての債券は金利が高い理由はインフレ率が関係している日本の年利は1%もないのは常識ですが、トルコの年利は11%もあります。お金を預けるなら年利が高い方が預ける側にとっては得なのですが、それはあくまでインフレ率が一定であればこそなのです。そもそも、日本に住んでいるとインフレ率を意識している人はそこまでいません。今購入している1,000円の商品は来年も1,000円で購入できると多くの日本人は思っています。今トルコのインフレ率は約20%と言われています。1,000トルコリラ預けておくと、年利11%だと一年後は1,110トルコリラになります。インフレ率が1年で20%上がってしまうと、1,000トルコリラで購入できていたものが、1,200トルコリラ払わないと購入できません。お金は増えていますがお金の価値自体は相対的に下がっています。一般的に高利回り通貨の場合このようなからくりがあります。上念司さんこんな状態で困っているトルコですが、デフレよりましです。今のトルコは景気はいいです。大前提は金緩和した上での財政政策もし、今回トルコが金融緩和なしに財政政策だけでドンドン大盤振る舞いしていたら、今頃きっとトルコリラ高になっていました。デフレ的な環境でトルコは苦労し、この様な危機は起こってないと予想されます。今の新興国はむしろこのようなことで苦労しています。金融緩和をしないで財政政策で自国通貨を高く釣り上げています。トルコとアルゼンチンは貨幣をドンドン発行しているので自国通貨安になっています。今、カタールはサウジアラビアに干された過去がありますが、そんな時に優しく手を伸ばしてくれたのがトルコのエルドアン大統領でした。カタールとトルコはムスリム同胞団を支援している国と言われています。カタールはハマースを支援した過去もありますし、現在ではハマースのリーダーをかくまっているという噂もあります。ハマースはムスリム同胞団のパレスチナ支部とも言われている、パレスチナの政党です。ハマースのせいで中東和平は実現しない世界ではイスラエルが悪いというイメージが強いかもしれませんが、しかけているのはパレスチナのハマースであることは珍しくありません。パレスチナ難民の数は南京大虐殺と同じように、根拠がないにも関わらず毎年数が増えていく特徴があります。カタールがお金を持っているのは日本のおかげ?カタールがトルコやハマースに支援できるほどお金を持っている理由として、実は日本が一役買っています。それは、毎年日本はカタールから天然ガスを大量に輸入しているからです。原発に代わって、そのような外国から資源を購入するのは仕方がないことかもしれません。そのお金が結果的にどのように使われるのか考えて「原発反対」を叫ばないといけないのかもしれません。“終戦宣言なければ非核化なし”産経新聞16日まで北朝鮮の宣伝サイト『わが民族同士』は以下の内容の記事を掲載していました。「終戦宣言ではなく非核化が先決である」この様に、膠着状態が続いている中で北朝鮮はこの様にアメリカを非難しています。宜野湾市長だった佐喜真淳氏は、市長の辞表と共に正式に沖縄県知事選への出馬表明をしました。佐喜真氏は以下のように指摘しています。名護市辺野古移設であることは間違いありません。候補者はまだ候補者が決まっておりません。知事の任期は12月9日なので、本来であれば今回の沖縄県知事選はもっと先の話でした。投開票:11月18日しかし、8月8日に翁長雄志知事が死去されたため、選挙の日程が早まりました。氏は立候補を正式に表明しています。オール沖縄はいまでも健在なのか?先日行われた沖縄での集会において、主催者発表と実際に集まった人数では大きな違いがあったらしいです。主催者発表では7万人らしいですが、実際そこの会場に入れる人数のキャパシティーは9,000人しか入れないにも関わらず、スカスカの状態だったらしいです。ちなみに、甲子園球場が満員になっても5万人しか集まりません。「途中経過で6万人と発表させて頂きますが、最終的には7万人で発表します」だって!!すげーなこれ。完全なメイキング動画になってるわ。