化し、ハイテク技術の革新は阻害され、さらに、将来、政府が公衆衛生や環境のために立法措置をとる権能さえ制約される可能性がある。我々は、交渉過程の透明性が確保されるべきだと確信している。資する自国の法律を制定する権利を有している。響を及ぼす法律を通過させた場合、外国の投資家や企業は、カナダまたはニュージーランド(政府)を、国際仲裁機関に訴えることができる、という内容である。現在、オーストラリア政府は、政策で決定された法令の影響から多国籍企業を保護しようとするこのような条文には合意しない意向を示している。ニュージーランドとカナダは足並みをそろえることを拒否している。いるのではないか、と我々は確信している。していると言い立てられたユーザーの)個人情報を当局に開示する可能性、などが含まれている。)を圧倒的多数で否決した。(※日本の参議院ではほとんど審議もせず、圧倒的多数で可決)そしていま、同じ類の規制がTPPによって課せられようとしている。大企業のための知的所有権2011年2月、知的所有権に関する章の条文が漏洩した。オーストラリアの消費者や学校、図書館は本やDVDに今より高い代価を支払わなければならなくなるだろうと予測している。著作権を持つものが、並行輸入を拒否することができるからである。なにより、巨大製薬企業は、オーストラリアやニュージーランドの政府関係機関が信頼のおける、低価格の医薬品を手に入れることのないよう、この条項を利用することになるだろう。我々が入手したTPPの条文に関する情報の大部分は、漏洩した文書から得られたものである。これは、交渉担当官が、国民の目に触れさせたくなかったものである。影響を受けることが必至の一般市民から、充分に開示された情報に基づく意見を集約せず、これだけ重要な協定が妥結されるべきではない。らの代表者は、条文を入手することが可能とされている。民主的に選出された議員、保健や環境問題に取り組む団体、一般市民は蚊帳の外である。アメリカを含む政府はこれまでに、協定の条文の草稿を公開したことがあった。このときの情報公開では、貿易交渉の過程が「より透明性が高く国民の手に届く」ものになったとして、「重要な一歩」であると言われた。し、これが2001年時点での、国民への説明責任の基準ならば、同様の基準が2012年の時点で実現していないことに当惑せざるを得ない。我々3党は、持続可能な開発と新しい雇用の創出を促進し、環境保全と人権擁護(団結の自由や団体交渉を含む)を伴う、公正で、真に進歩的な通商協定のみを支持することをここに共同で宣言する。我々は、それぞれの政府に対して,TPP協定をめぐる秘密のベールを取り払い、交渉過程のなかで国民の情報や意見を受け入れるよう要求するものである。