27日にほんブログ村6月議会は、今日から一般質問が行なわれる。今回は、計23人が質問に立つが、ほぼ半数の11名が「防災」をテーマに質問する。学校給食の未納者対策を含めた会計制度のあり方についての2つだ。1の「自主防災会」の質問は、自分自身が務める駿河台三丁目の自主防災会長としての今回の静岡県東部地震の体験を通じて感じた課題を中心に行なう。2は、近年増加している「学校給食費の未納問題」だ。よろしければ、是非傍聴、あるいはインターネット中継をご覧下さい。ネット中継は後刻いつでも見ることができます。質問通告書は以下のとおりです。長いのですが、よかったらお目通し下さい。災害に対しては「自助」、つまりまずは自分で自分の身を守ることが基本である。公助による人が2%となっている。自助とともに、共助がいかに重要であるか、また災害発生の初動時期は公的機関に頼ることは不可能であることが明らかである。富士市内では、共助の枠組みとして、地域のコミュニティを基本とした各町内会・区単位の自主防災会を東海地震説が発表された昭和50年代前半から組織し、30年以上にわたり地区に即した体制づくり、そしていざという時に備えた準備・訓練を行なってきている。した中、3月11日に東北地方を中心に甚大な被害を与えた東日本大震災が、そして4日後の15日には、富士山麓を震源に市内でも震度5弱を観測する静岡県東部地震が発生した。ここでは、特に静岡県東部地震における自主防災会の対応を振り返り、以下の質問を行なう。静岡県東部地震における自主防災会の当日の対応等について(1)市内の自主防災会の活動を、行政としてどう把握し、どう評価するか。(2)中でも被害が最も大きかった大渕地区、逆に被害が全くなかった富士南地区での自主防災会の対応は具体的にはどのようであったか、またそれをどう評価するか。今後、自主防災会が実効性ある活動を行うために(1)地震発生時に自主防災会が組織的に活動する上での市内統一基準(例えば「震度5弱」)を明確にし、その基準以上の地震が発生した場合は、同報無線やラジオf等で「自主防災会は活動開始せよ!」と緊急放送すべきではないか。導入を進めるべきではないか。地震対策の手引」等)の充実と、それらマニュアルを踏まえた自主防災会の研修強化を行政としてどう進めていくか。(市内26地区のそれぞれに)の組織化と活動を行政として誘導すべきと考えるがいかがか。日本の子どもを救う必要がある」というGHQの勧告により始まったといわれる。その後昭和29年に、栄養改善と健康増進を図る、食事への理解と望ましい習慣を養う、学校生活を豊かにし明るい社交性を養うなどを目標とする学校給食法が制定され、学校給食の運営に関する学校設置者の一部負担も明確化された。近年では地産地消を基本とする「食育」の重要性が指摘される中で、平成20年に学校給食法は、目的に「学校における食育の推進を図ること」が付加され改正された。)」(平成21年3月)の中で学校給食を通じた食育の重要性とその取組み方針が明確に位置付けられるなど、学校給食の役割はより多様化し、また重要性が高まっている。一方で、支払う能力は十分あるのに学校給食費を納入しない未納者・金額が全国的に増加し、負担の公平性、さらには徴収にかかる教員の負担等が各自治体で大きな課題となっている。した中で以下の項目について質問する。影響、これらを踏まえたこれまでの未納者対策はどのように取り組んできたか。明確強化を進めているところもあると聞く。した中で、(1)現制度(私会計)におけるメリット・デメリットはいかがか。(2)現段階で考えられる公会計制度のメリット・デメリットはいかがか。検討をどのように進めていくか。Comments(0)1大きな転換点にある「富士市」。メッセージを入力してください。