ふるさと納税ワンストップ特例制度/明和町ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。ふるさと納税ふるさと納税ワンストップ特例制度ふるさと納税ワンストップ特例制度ふるさと納税ワンストップ特例制度について「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、寄附先の自治体が控除申請を代行することで、寄附者の確定申告なしで個人住民税の控除を受けることができる制度です。ワンストップ特例の場合は、所得税の軽減相当額を含め、個人住民税からまとめて軽減を受けることになります。ワンストップ特例の対象者は以下の2つの条件を満たす方に限られます。係る申告特例申請書」を提出していても、確定申告等をされた場合、ワンストップ特例の適用は受けられなくなります。申告をする場合は、寄附金に関する申告もお忘れのないようご注意ください。係る申告特例申請書」を提出していても、結果として6以上の地方公共団体に寄附をされた場合、全ての寄附について特例の適用は受けられなくなりますので、必ず確定申告等を行ってください。同じ地方公共団体に複数回寄附をしても1団体としてカウントします。係る申告特例申請書」に必要事項を記載の上、下記あてに郵送してください。2016年のマイナンバー導入に伴い、「個人番号確認の書類」と「本人確認の書類」のコピーを申請書と一緒に郵送することが必要となりました。身分証は顔写真が表示され、氏名、生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。ワンストップ特例申請書(PDF:104.3KB)提出期限:寄附を行った年の翌年1月10日まで(手続きに時間を要するため、お早目のご提出にご協力お願いします。必要事項を記載の上、下記あてに郵送してください。(PDF:111.7KB)提出期限:寄附を行った年の翌年1月10日まで(手続きに日数を要するため、お早目のご提出にご協力お願いします。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。