運送業の管理拠点となる営業所の要件を丁寧にやさしく解説します。用途地域で注意すべきこと、スーパーハウスでの許可の取り方、「これは絶対外せない!」というポイントも沢山。書式全書」が日本法令から出版される。営業所として登録できるわけではありません。基本的には「使用権原があること」「都市計画法に抵触していないこと」「車庫との距離」「業務を遂行するのに支障がないこと」をクリアする必要があります。お客様う~む、なかなか難しいですね。知らない言葉ばかりです。行政書士そうですよね。このルールを知っておかないと、「借りたはいはいいけど登録できなかった」ということになりかねません。お客様それは怖いですね。したらいいでしょうか?行政書士お客様が知らないのは当然です。今からできるだけわかりやすい言い言葉で解説していきますね。関して適法であることが必要です。市街化調整区域は原則NGまず、市街化調整区域は原則設置不可能です。(市街化調整区域内でもトレーラーハウスであれば認められるケースが増えてきています。線引き前からの建物で大丈夫なものもあるでしょうし、連たん制度を適用して大丈夫になる場合もあるでしょう。「兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50m2以下かつ建築物の延べ面積の2分の1未満のもの」は認められるとあります。場合は特に建築行政との事前の打ち合わせが重要となります。場合によってはリフォームや本来その土地にはあってはいけない構造物の撤去が必要なこともあるでしょう。(2)農地(田・畑)はNG建物が建っている場所が農地ではいけません。雑種地課税でも地目が農地だと認められません。その場合、土地所有者の協力を得て農地転用をすることが必要です。逆に地目が農地であっても農地転用済(未登記)、もしくは非農地証明が出るようなところであれば大丈夫です。地目が農地のままでも立派な建築物が立っており、そのあとの農地転用と地目変更をせず、固定資産税の課税は農地でない項目でされているようなケースも多くあります。そのような場合は厳密に言うと、もしかしたら農地法に抵触しないケースもあるかもしれません。管轄の農業委員会や建築行政担当などへの確認が必要です。他に住民協定やその地域独特の規制によって不可の場合が稀にあります。それらの調査については、まずは実際に現地に行くこと。協定の掲示がある場所もあります。各市区町村に確認し、運輸行政に確認したりするのが良いでしょう。設備的に何が必要というものもありませんし、面積がどれくらいないといけないということもありませんが、普通は複合機や机、書棚はなければおかしいでしょう。書棚がなければ日報や点呼記録簿などはどこに保管するの?という話になりますからね。公示基準には「睡眠を与える必要がある乗務員1人当たり2.5平方メートル以上の広さを有すること」とありますが、睡眠を与える必要のある運行がない場合は面積要件を求められていません。睡眠施設を設ける際のみ必要人数×2.5平方メートル確保してください。睡眠施設が必要ない場合はお茶が飲めるくらいのテーブルとイスが置ければ十分です。別個の部屋である必要もありませんし、パーティションで明確に区切る必要もありません。アパートやマンションの一室でも業務に支障がなければそれ自体がダメということはありません。パーティションについては担当者によっては設置を求める人も見られます、その場合は相談の上で設置するかどうかを決めればよいと思います。同じ部屋を2つの会社の営業所として登録2社での登録も構いません。明確にスペースが区分されていることが求められていますので、どのように区切ればよいかは運輸局と相談してください。「建物の登記事項証明書」は求めていませんし、建築確認の確認済証などの提出は求められていません。一定の大きさ以上のものであれば建築基準法上の「建築物」にあたるので「建築確認」が必要になりますが、スーパーハウスで建築確認を取って登記するということは滅多にないでしょう。そのような場合、厳密に言うと建築基準法上は違法になる可能性がありますが運輸局としてはそれ自体は問いません。実際にはスーパーハウス、プレハブを購入したものでもほとんどは問題なく認可されます。全国の距離制限をまとめました。各地で結構違いますね。)神奈川県(横浜市及び川崎市に限る。)は20キロメートル。東京都(特別区を除く。川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロメートル)を超えないものと規定があります。他の管轄ではもっと短い距離のところもありますし、明確に規定されていない管轄もありますので必ず調べてください。ここでいう距離とはあくまで直線距離です。実際の道路がどれだけ曲がりくねっていても関係ありません。都道府県を跨いでも構いません。車庫が東京都内でも距離制限範囲内であれば問題ありません。その場合、どのルールが適用されるかと言うと、営業所がある場所のルールが適用されます。川崎市の地域に営業所を設置する場合にあっては、20キロメートル)を超えないものであること。※上記以外の運輸局は公示にて明記されていません。自己所有の場合は原則、建物謄本が必要です。建物謄本が出ないような場合は売買契約書等が必要です。基本的には賃貸借契約書を添付します。使用承諾書を大家さんに記名押印してもらいます。賃貸借期間が2年に満たない場合でも自動更新の記載があれば基本的には問題ありません。自動更新の記載がない場合は2年を満たすように契約書の記載を変更してもらうか、2年以上借りる旨の上申書を添付したりします。営業所としての使用承諾書を建物所有者等からもらう必要があります。用途」として使用を認めてくれていることが必要です。名称のルール特に決まりはありません。会社に営業所がひとつだけで、その名称を「東京営業所」として登録も可能です。「営業所」という文字も必須ではありません。緑ナンバーバイク便の始め方と8色のプレートを行政書士が解説トラック緑ナンバー名義貸しってダメなの?専門行政書士が解説します。