香港では2007年3月、行政長官選挙が予定されている。これに先立ち12月10日、その選出機関である選挙委員会の選挙が行われた。11日に結果が判明し、民主派は行政長官の立候補に必要な選挙委員100名の推薦を確保した。選挙委員は全800名で、職能団体毎の制限選挙で選出される。非公式に選出されるケースも多く、半分は無投票当選した。財界に有利な制度であり、民主派は従来、必要な推薦者数を確保できなかった。今回は、2006年3月に結成された公民党が、梁家傑(アラン・リョン)立法会議員を擁立した。選出枠で圧勝し、IT、会計、エンジニア、社会福祉、衛生サービス等の選出枠でも善戦した。20名と合わせて134票を確保した。現地では、快挙として大きく報道された。3月の本選挙では、曾蔭權(ドナルド・ツァン)行政長官が圧勝する見通しである。問わず、普通選挙化がコンセンサスになっている。実現すれば、民主派が立法会の多数派となり、行政長官を輩出する可能性が非常に高い。民主派に対抗できるのは民主建港連盟(親中左派)だけである。依存してきた自由党は勢力を縮小し、香港政府は保守的な経済政策を変更する可能性も出てくる。中央政府が中国本土への影響や香港の変化を嫌い、民主化に条件を付けることも考えられる。民主派も万全ではない。今後、短期的に香港の政治が大きく変わる可能性は小さい。reserved.アクセスサイトマップ。