現行制度は、配偶者の年収が103万円以下であれば、世帯主で38万円の配偶者控除が受けられるようになっています。仮に、年収が103万円を超えても、急に控除額が減らないように、段階的に控除が受けられる配偶者特別控除が準備されています。検討されているのは、配偶者控除の対象を、年収103万円以下から年収150万以下の層まで広げようというもの。大幅な減税となるので、財源をどう確保するかが論点になります。そこで、世帯主の所得がある一定の金額(例えば、1,200万円など)を越えた場合には、配偶者控除を全く認めないとする案が検討されているもようです。「俺ら、また増税かよ!」と富裕層の方々からは不満の声が聞こえてきそうですが、消費税の増税が先送りされた今、財源確保の矛先が富裕層に向かうのは当然かもしれません。