創価学会の関連施設前の路上で、刃物を持った少年(19)が、30〜40歳代の男性警備員2人ともみ合いになり、腹や腕に軽傷を負わせた。少年はその場で傷害容疑で現行犯逮捕され、駆けつけた警視庁四谷署員に引き渡された。同署幹部によると、少年は、施設の柵をよじ登って敷地内に侵入。警備員らが施設前の歩道に引き戻した際に暴れ出したという。現場はJR信濃町駅の北約100メートル。▼男が警備員を襲う事件があり、騒然とする創価学会の本部周辺(30日午後6時49分、東京都新宿区で)創価学会施設侵入の少年暴れ、警備員2人けがhttps://t.co/XS2Wkij7Tb。『信濃町の創価学会の関連施設前の路上で、刃物を持った少年(19)が、30〜40歳代の男性警備員2人ともみ合いになり、腹や腕に軽傷を負わせた。https://t.co/1Q0diJ6Hk9そうかそうか。2017年12月30日どういう事なのだろう。変な人が来館することありますが、わざわざ柵を昇って入る人はいませんね。2017年12月30日AVのようにできると思ったんだろうか?飲み屋でトイレに行くのも気をつけないといけない。安倍総理大臣は、「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、今月にも設けられることになったのを受けて、当日にも、政府としての受けとめを示す方向で調整に入りました。政府は、各界の代表からなる有識者会議を設置して意見を聞くなどしたうえで、具体的な対応を検討することにしています。「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が今月にも設けられることになりました。天皇陛下は、憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるものとみられますが、関係者は、「ご自身の思いがにじみ出るものになるだろう」と話しています。これを受けて、安倍総理大臣は、天皇陛下がお気持ちを表明されたあと、当日にも、政府としての受けとめを何らかの形で示す方向で調整に入りました。政府は、憲法上、天皇が政治的な発言をすることは禁じられていることも踏まえて、天皇陛下の表されるお気持ちの内容を真摯(しんし)に検討することにしています。各界の代表からなる有識者会議を設置し、意見を聞くなどしたうえで、政府としての具体的な対応を検討することにしています。7:22天皇陛下が「生前退位」をめぐりビデオメッセージの形でご自身の「お気持ち」を表明されたことについて、アメリカ国務省のトルドー報道部長は8日の会見で、「強く永続的な日米関係への天皇陛下のご貢献に我々は非常に感謝している」と述べた。「声明の詳細については日本政府に聞いてほしい」として、論評は避けた。FNN世論調査」(FNNウェブサイト8日付)天皇がビデオメッセージで「お気持ち」を表明したその日、こんな驚愕の見出しをぶったのは、産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)だ。内容はいずれも、今月6、7日に産経とFNNが合同で実施した世論調査の結果を伝えるもの。これによれば、“天皇の「生前退位」のために憲法を改正すべき”という世論が8割を超し、圧倒的に改憲を支持しているように見える。これは、世論調査におけるトリックであり、フジサンケイグループが仕掛けた露骨なミスリードだ。それは、設問を見れば明らかだ。産経は13番目の設問としてこう記す。現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません。生前退位について、あなたは、政府がどのように対応すべきだと思いますか。次の中から、あなたのお考えに近いものを1つ選び、お知らせください。〉その回答として「『生前退位』が可能になるように制度改正を急ぐべきだ」が70.7%、「慎重に対応すべきだ」が27.0%、「わからない・言えない」が2.3%だったという。これについては、今月の他社世論調査の類似する設問でも同じく制度改正に高いポイントがでている(朝日新聞「(『生前退位』をできるようにすることに)賛成」が84%、読売新聞「(生前退位ができるように)制度を改正すべき」84%、など)。産経の場合、続けてこんな14番目の設問を置いた。文章を注視してほしい。今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか。〉この設問に対して「思う」が84.7%で圧倒的多数を占めたというわけだが......って、ちょっと待て。設問をどう読んでも“天皇の「生前退位」には憲法改正が必須だ”ということが前提になっているが、それ自体が嘘八百なのだ。たしかに、天皇の地位やあり方は憲法で規定されている。皇位継承については、第2条で《皇位は、世襲のものであって、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する》とされ、また第5条においては《皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行う》と定められている。これは、つまるところ“皇位継承等については皇室典範という法律に則れ”としているだけで、第2条や5条が直接「生前退位」そのものを禁止しているわけではない。現行の皇室典範第4条では「天皇が崩じたときは、皇嗣が、直ちに即位する」と定められており、今上天皇の「生前退位」は想定されていない。逆に言えば、皇室典範を国会審議などの手続きを経て法改正すれば、施行日をもってただちに「生前退位」が可能となるのである。かかわらず、産経FNN合同調査の設問は、〈今後、天皇の「生前退位」が可能となるように、憲法を改正してもよいと思いますか、思いませんか〉と、「生前退位」には改憲が必要であるというふうにミスリードしているのだ。直前の設問は〈現在の皇室制度では、天皇が生前に退位し、天皇の位を皇太子に譲る「生前退位」の規定がありません〉というもの。皇室典範という言葉を一切出さずに規定の不備だけを訴え、次の設問で一気に憲法の問題にすり替えたのである。これはミスリードなんてものじゃない。世論を改憲に誘導するための完全な詐欺的行為だ。本サイトでは以前からフジサンケイグループによる恣意的世論調査の数々を指摘してきたが、今回のやり方はいくらなんでも酷すぎる。公共性の高い全国紙やテレビ局がこんなことをやって許されるのか。それこそ法律違反のレベルだろう。このトンデモ世論調査の裏にはもちろん、「生前退位」を逆に改憲に利用しようという保守勢力の意図がある。本サイトで何度も指摘してきたように、天皇を「国家元首」に戻し、その神性を国民支配のイデオロギーとして復活させたい保守勢力にとって、天皇は「終身制」が必須であり、「生前退位」は認められるものではない。各社世論調査が示すとおり国民は天皇の「生前退位」を肯定しており、その世論を無視することはできない。あれば、日本国憲法が「生前退位」発言を認めていないことにして、改憲に対する世論誘導に利用しよう。実際、フジサンケイグループと一部の保守勢力は「生前退位」を改憲にリンクさせようと必死だ。思う」と題し、安倍政権の改憲イデオローグである櫻井よしこ氏のこんな談話を掲載している。〈今回の事柄を、現行の皇室典範の枠の中で改定することを否定されていることも感じた。国民の側としては、よくよく考えなくてはいけない。〈陛下がおっしゃった結果、皇室典範などを変えるという結論になるのは、よほど慎重でなければならないだろう。政治的利用の余地が生まれる可能性があるためだ。連中はいったいどんな読解力をしているのだろう。何度でも繰り返すが、天皇の「生前退位」それ自体は、憲法改正とはまったく関係なく、皇室典範改正で対応できるのだ。ところが、彼らは皇室典範改正を「政治的利用」だと言い、だからこそ憲法改正をすべきだというのである。そっちのほうがはるかに「政治的利用」だろう。ここまでくると、あなたたちの頭の中は大丈夫か、と心配になってくる。改憲論を「トンデモ右翼がまたバカなことを」と笑って済ませるわけにはいかない。この国を支配し、現実に改憲に向けて邁進している安倍政権がそのトンデモ右翼と完全に一体化しているからだ。実際、この世論調査の結果に気をよくした安倍政権がそれこそ、悲願の改憲の最初に、天皇条項第1〜8条の改正を言い出す可能性もゼロではないだろう。現実にはそれは無理だとしても、改憲への抵抗感を取り除くためにこうした議論を煽ることはおおいにある。いや、そもそも今回のトンデモ世論調査は、そうした狙いをもった安倍官邸が自分たちと一体関係にあるフジサンケイグループを使って仕掛けたものなのかもしれない。安倍政権と保守勢力はこれから、こうした詐欺的な世論操作を次から次へと打ち出してくるだろう。多くの国民、メディア関係者は「まさか改憲まではいかないだろう」とたかをくくっているようだが、今回の「生前退位のための改憲に賛成84.7%」という数字が示すように、情報操作のやり方次第では、一気に改憲賛成論が圧倒的多数を占めるように誘導することは可能なのだ。私たちはゆめゆめそのことへの注意を怠ってはならない。天皇の皇位継承や退位等に関する規定は「皇室典範」に書いてあり、憲法そのものに書いてあるわけではない。「皇室典範」で「退位」に関する法改正をすれば可能になる。憲法改正と天皇退位がセットになってしまうのか不可解だが改憲論への誘導か。安倍は天皇の隠れ蓑の面もありますが、安倍の暴走を恣意的に作り出し、あえて叩いて憎悪を助長し、後にそれを止める救世主を作り出すことで大きな変革を起こそうと目論んでいるとみています。それが憲法改正である可能性が現時点では濃厚です。私は「天皇を悪の頂点」と言い切ってません。支配者層と同等又は、その手先だと現時点では思っています。支配者層は大衆認知されずに君臨している可能性があります。添付は天皇が後者であるソースとも言えます。2016年8月9日RT"@AMATORECORDZ:どうなん?一言コメ下さい。"原爆特許を相続した天皇は、人類にとって悪の頂点ですね。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。学校と宮内庁と政府が隠してきたトンデモない事実!!「天皇」は死者に贈る戒名のような名だった(←諡号という)。親交が深く、天皇家は東電の株や社債を、国債と同格の信用を託して保有してきたそうですね。天皇を社長に置き換えたら分かりやすい。先代が大量に人を死なせて謝罪してなければ次の社長がご遺族に謝罪する。していないから中国国営新華社が謝罪を求めた➡https://t.co/1LcPCWatup嫌ならそんな地位、捨てればいい。婦人部を中心にクーデターの動きも2016.05.21「解散の『か』の字も考えていない」などと国会答弁を続けてきた安倍晋三首相が、ついに衆議院解散と参議院とのダブル選挙を視野に動き出したようだ。5月19日付の毎日新聞によると、来年4月の消費税率10%への引き上げを見送ることになったため、あらためて衆院を解散し、民意を問うという。官邸詰めの民放記者の話。「先週土曜日(14日)付の日経新聞が、すでに消費増税の先送りを打っているんです。衆院解散ではなく、参院選のみで民意を問うという内容。この記事をみて『消費増税という安倍政権の最重要施策の一つを参院選だけで問うのは無理がある』という声が永田町内外に流れ、衆院解散というカードを切る雰囲気が出てきたんです。実のところ、これは安倍首相周辺が観測気球を日経に上げさせたといわれていますけどね」もちろん、本サイトの読者なら安倍首相の持ち出す「消費増税の是非」はお飾りであり、本音は参院選で改憲勢力を「3分の2」まで伸ばすために、同時に衆院選を行えば「追い風」になるという腹が本音であることはおわかりだろう。改憲のためなら、どんな屁理屈でもこねる“口先政権”らしいやり口だ。熊本大地震の被災地に多大な負担をしいるダブル選挙をやろうとは、開いた口がふさがらない。ところが、一方で、その安倍政権のもくろみをくつがえしかねない事態が起きているという。参院選まであと2カ月を切るタイミングだというのに、連立政権を組む公明党のバックにいる創価学会が組織としてほとんど動きを見せていないというのだ。語るのはある学会ウォッチャー。創価学会内部でこんな物騒な話も真顔でささやかれているという。「少し前、創価学会でクーデターのような動きが起きていた。この動き自体は事前に潰されてしまったようだが、安倍政権に批判的な勢力は婦人部を中心に今もくすぶっている。周知のように、昨年夏、公明党が安保関連法に賛成し、創価学会の執行部もそれを支持したことに対して、学会内部で激しい反発が起きた。平和を目ざめさせて」といったプラカードを掲げる“サイレントデモ”を実施。FASCISM」と書き添えたプラカードを掲げる人も登場した(SGIとは「創価学会インターナショナル」の略称)。有志の会」が特設サイトを開き、世界中の学会員に法案反対の署名を呼びかけた。サイトを開設した創価大学の職員らは実名を名乗り、こう宣言した。「現在、9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。宣言文は各国語に翻訳され、サイトにはSGIとゆかりのある海外の有識者から安倍政権を批判するコメントが相次いで寄せられた。この状況に、拍車をかけたのが、昨年11月に強行された学会幹部の“粛正人事”だった。学会ナンバー2といわれていた正木正明理事長が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたのである。創価学会は、原田稔会長体制が10年目を迎えるが、この数年、次期会長をめぐって、この正木正明理事長派と谷川佳樹副会長派に真っ二つにわれていた。両者は政治姿勢、政権との距離でも大きな差があった。腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。両者の力関係は当初、拮抗していたが、2、3年前から、谷川副会長派が権力を拡大し始め、2015年には、主流派としてほぼ組織の主要部分を掌握したといわれる。転換したのも、安倍政権と近い谷川副会長が実権を握ったことが大きかった。「谷川副会長は、東大卒の能吏で、巨大な学会組織の隅々まで知り尽くしている。最後の砦が崩れたということを意味していた。「昨年11月の人事で正木一派を一掃し、谷川氏は次期会長ポストをほぼ手中に収めたといわれる。谷川派は、正木氏の更迭と同時に婦人部幹部も一掃してしまった。それはもう北朝鮮並みの粛正人事といわれている」(前出・政治部記者)しかし、この専制政治に対して、学会内ではこれまでになく反発も強まっていた。「少し前には、谷川氏らを中傷する怪文書騒動が持ち上がり、弁護士グループを使って刑事告訴する事態になっている。すると今度は弁護士グループを告発する文書が出回った。神格化を狙う執行部による教義変更を牽制する内部レポートがばらまかれ、実行犯と目された幹部職員が粛正されるなど内部抗争が激化してきた」(週刊誌記者)さらに、昨年末には創価学会の元職員らが実名で、安保法制賛成は池田大作名誉会長の了承を得ていないと告発。今夏、参院選において執行部が再び自民党の集票マシンになるよう指示を出してきたことで、学会内の護憲派の怒りは沸点に達したのだという。「とくにそれまでの幹部が追放されてしまった婦人部の怒りはすさまじく、今年5月には、中立派の幹部に働きかけて、人事をひっくり返そうとする水面下の動きもあったようだ。中立派の幹部も谷川副会長に取り込まれていたらしく、このクーデターは不発に終わったようだ」(前出・学会ウォッチャー)ただ、学会内の反執行部、反安倍の動きはこれでは終わらないかもしれない。参院選では、婦人部による選挙支援サボタージュが起きるのではないかといわれているのだ。「自民党候補の選挙支援をこれまで担ってきたのは婦人部だからね。面従腹背で選挙支援を一切しない、サボタージュ作戦が展開される可能性もあるでしょう。自民候補の落選運動にまで発展するかもしれない」(前出・学会ウォッチャー)実はこれを裏打ちするデータがある。安保法案審議中の昨年7月、共同通信が行った調査では、安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案の政府説明について、公明党支持層の94.2%が「十分に説明しているとは思わない」と回答していたのだ。今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。LITERA今夏の参院選でこの数字の半分が反安倍政権に回れば、選挙結果は大きく動くだろう。学会の心ある人たちには、ぜひ教義の中核をなす平和主義を貫いてもらいたい。【創価学会信者の間でアベシ政権の改憲路線と追従する執行部への怒りが沸点に❗️婦人部を中心にクーデターの動きも】アベシ政権に批判的な勢力は婦人部を中心にくすぶっている。した勢力が、次の選挙では執行部の方針に反旗を翻すんじゃないか。2016年5月22日どうなのかなー。それに不満を持つ学会員も少なくない。関係者が今、ひそかに注目するインターネットサイトがある。(88)の言葉が利用されていると訴えているのだ。筆者は神奈川県在住の小平秀一氏(38)、滝川清志氏(37)、野口裕介氏(37)の3人。小平氏は本誌の取材にこう語る。「池田先生のこれまでのスピーチや提言に照らしても、今回の安保法制は全く逆の方向。認めるなら憲法改正が必要』という立場だったのに、一昨年の閣議決定の後に急に方針を変えてしまった。本当に先生の了承を得ているのか疑問です」3人は昨年12月と今年1月の2回、東京・信濃町の学会総本部前で<安保法制の容認について「師匠の了承」の有無を公表すべき>などのメッセージを掲げた「サイレントアピール」を敢行。2月28日には問題意識を共有する人たちを募った集会を横浜市内で開催する予定だ。ブログの中で特に目を引くのは昨年12月に書かれた<学会本部の師匠利用の実態と私たちの決意>という回。こんな主張が書かれている。<今現在、師匠の書かれているあらゆるメッセージ(新人間革命・その他出版物など)には、「師匠のご意志が無い」と確信した>池田氏は2010年6月の本部幹部会を欠席して以来、会員の前にほとんど姿を現していない。連載が続き、近影、随筆なども掲載されている。学会の行事などには、しばしば池田氏からのメッセージが送られている。ブログではこれらの作成の経緯が、赤裸々に明かされている。<師匠の秘書業務を担う第一庶務には、師匠の代行で、「メッセージ」を作るチームがあった。そのチームは、全国、全世界の会員の方々に師匠からのメッセージを発信する><毎日の聖教新聞の「新・人間革命」や「わが友に贈る」も、師匠は弟子に一任されている。聖教新聞社の記者から下書きの内容が送られ、第一庶務の中心者がチェックをして完成させる>こうした作業は部門ごとにチームが置かれ、多くの本部職員がかかわっていた。会員への激励品の書籍などに池田氏の印を押す作業なども含めると、100人を超えるスタッフが従事していたという。小平氏と滝川氏は「第一庶務」の下にある「会員奉仕局」という職場に配属されていた際、直接見聞きして実情を知った。月刊誌「潮(うしお)」で連載されている池田氏の海外の識者との対談の多くも、直接に対面してではなく、池田氏が聖教新聞の幹部に大方針を伝え、それを受けて記者が作成していたという。11年から13年まで「潮」誌上で対談したドイツの環境学者ヴァイツゼッカー博士は3人の問いかけにメールで、<対談集は、直接名誉会長と会って作っている訳ではなく、ドイツSGI(創価学会インタナショナル)が間に入ってくれて作っている。池田先生とは数年前に創価大学の卒業式で一度会っただけなのです>と、答えている(池田氏が創立した東洋哲学研究所のホームページには<博士と創立者は、2010年3月の東京での出会い以後、往復書簡等をまじえて対談を進めてきました>との説明がある)。「これらの作業は本来、池田先生のご意志を受けて行われていたものであり、そのこと自体に問題があるとは思いません。野口氏は「10年冬ごろには本部周辺で池田先生の乗る車を見かけ、その後、隣の建物の庭で日課のラジオ体操の音が聞こえてくることがあったので、お元気だと思っていた」と振り返る。昨年の安保法制をきっかけに、少しずつ疑問を抱くようになった。「先生は『会員こそ主役だ』という考えのお方。これまでならば、ここまで全国的に会員が苦しんでいるときには表に出てきて発言し、明確な意思を示してきた。dot.コレ、名前出してるの大丈夫なんかな?いろいろと。小平氏は本誌の取材にこう語る。池田先生は偉大なんですね。今の公明党は腐っている。それだけははっきりしている。「公明党」のポスターにシールを貼るなどのいたずらを40か所以上で繰り返していたとみられる無職の男が、警視庁に逮捕されました。(57)で、11日夜、立川市のアパートの塀に貼ってあった公明党のポスターに、スーパーの値札のシールあわせて5枚を貼った疑いが持たれています。今年6月以降、昭島市を中心に、公明党のポスターにシールを貼ったり、候補者の目や鼻の穴の部分にたばこの火で穴を開けたりするなどの被害が40か所以上で相次ぎ、警察官が警戒していました。取り調べに対し、関口容疑者は「公明党が大嫌いです」と容疑を認めているということで、警視庁は動機や余罪について詳しく調べています。17:42東京・立川市で、公明党所属の国会議員のポスターに値札シールを貼ったとして、57歳の男が現行犯逮捕されました。無職の関口和宏容疑者は11日、立川市のアパートの外壁に貼られた公明党所属の国会議員のポスターの顔に値札シールを貼り付けた器物損壊の疑いが持たれています。警視庁によりますと、6月以降、立川市に隣接する昭島市で同様の事件が相次いだため、捜査していたところ、防犯カメラの映像などから関口容疑者が浮上したということです。取り調べに対し、関口容疑者は「公明党が大嫌いだ」と容疑を認めています。警視庁は、関口容疑者が他にも二十数カ所で同様の犯行を繰り返していたとみて調べています。私も公明党は大嫌いだが、こういう事をすれば野党のイメージが悪くなる。「立川市に隣接する昭島市で同様の事件が相次いだため、捜査していたところ、防犯カメラの映像などから関口容疑者が浮上したということです。(43)の控訴審判決で、東京高裁は無罪を言い渡しました。爆弾の原料である薬品を運んだとして、殺人未遂の幇助罪(ほうじょざい)などに問われています。去年の1審は懲役5年の判決でした。東京高裁は27日、1審の判決を破棄して、菊地被告に無罪を言い渡しました。(43)が「きちんと事実関係を見て頂いた」とコメントを発表しました。菊地被告は、殺人未遂の幇助(ほうじょ)罪などに問われ、1審で懲役5年の判決を言い渡されました。東京高裁は27日、「テロ計画の認識があったとする1審判決は根拠の不十分な推認を重ねたもので、是認できない」などとして無罪を言い渡しました。釈放された菊地被告は「きちんと事実関係を見て頂き、このような判決を下して頂きまして感謝申し上げます。いえ、私が運んだ薬品によって作られた爆弾により、何の落ち度も責任もない方に重篤な被害を与えてしまいましたことは事実です。申し訳ありませんでした」というコメントを発表しました。(43)は「きちんと事実関係を見て頂き、感謝します」というコメントを出しました。検察は最高裁に上告するかどうか検討します。殺人未遂の幇助(ほうじょ)罪などに問われ、1審で懲役5年の判決を言い渡されました。2審の東京高裁は27日、「テロ計画の認識があったとする1審判決は根拠の不十分な推認を重ねたもので、是認できない」などとして無罪を言い渡しました。釈放された菊地被告は夜、「きちんと事実関係を見て頂き、感謝申し上げます。いえ、何の落ち度もない方に重篤な被害を与えてしまったことは事実です。本当に申し訳ありませんでした」というコメントを出しました。検察は、最高裁に上告するかどうか判決内容を精査するとしています。罪に問われていたのは、20年前のオウム真理教の事件の一つ。平成7年3月20日・地下鉄サリン事件は、サリンを使った世界初の化学テロにより約6300人が被害。(麻原彰晃)死刑囚は、ハルマゲドン(最終戦争)が近付いていると信者の危機感をあおった。信者の親たちの相談に応じていた坂本弁護士一家を殺害(平成元年)。平成6年の最初の無差別殺人・松本サリン事件。凶悪事件を起こし、一連の事件で29人の命が奪われ、今も多くの人が後遺症に苦しんでいる。菊地元信者は18歳で入信し、サリンを製造する実験棟で働いていた。責任者は教団の第2厚生省の大臣を務めていた土屋正実死刑囚で、菊地元信者は助手として働いていたとされている。オウム真理教のビデオ、目黒公証役場の映像。行ったオウム(実態は韓国CIAの宗教部の統一教会と日本のC-IA宗教部の創価学会)ところで創価学会により運営されていた詐欺の会社として豊田商事があった。その実権を握る豊田商事社長はその実態がバレル前にテレビの中継中に刺殺された。その豊田商事の被害者救済の中心メンバーだった坂本弁護士一家(奥さんも回収作戦に宇-都宮事務所の一員として参加)も豊田商事の裏の実態である創価学会と暴力団との関係な-ど闇の部分をよく知っていたのでは。関-し、この闇の関係を推理していた。暴力団、警察、検-察、司法、役所の闇の実態を追及しようとしてきた人たちを脅し殺していった事件。それら犯罪の隠蔽に加担しているTBSなどのマスコミ、B層評論家やヤメ検弁護士たち-。最後、彼らの組織自体をつぶすために起こさせた自殺行為のサリン事件。ーーこれがオウム事件の真相であった。創価学会と暴力団、CIAの関係は日本のタブーのため誰も手をつけられなくて闇に葬り-さられようとしているオウム事件。彼らのバックにいる金融マフィアは後は麻原彰晃を処刑すれば済むはずだった。徐々にオウムの真相に気づきはじめた勇気ある人たちもいるようだ。オウムの殺人新実は創価学会だった。世界は創価をカルト指定しろ。オウムの菊池直子が創価学会系のユニクロに勤めてて結婚してひっそりと暮らしていた神奈川の家にこのヤンキー先生と町長のポスターがはってありました。おおっぴらにユニクロに勤めてて、よく会社やまわりも気づかなかったよなー。マスコミはその事実を隠してるし。18:29与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学(東京都八王子市)の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。「現在9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。『反対』を表明します」などと法案反対の署名を呼びかけている。サイトによると、8月12日時点で現役学生や卒業生410人が署名を寄せたという。そもそも、創価学会の立場と法案の内容は相容れないものだ。「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第9条についての政府見解を支持しております。きを経るべきであると思っております」という内容のコメントを発表している。含みを残したともとれるが、基本的には解釈改憲には否定的な立場だ。いったこともあって、学会内からは公明党の立ち位置に違和感を唱える声が広がっている。7月31日に国会議事堂前で行われた法案反対デモでも、創価学会の「三色旗」のプラカードを掲げた人が確認されており、学会員を名乗る人が公然と公明党を非難する事態に発展している。いった声は世論調査にも現れているようだ。NHKが8月7日から9日にかけて行った電話世論調査によると、自民党の支持率は前回7月調査比0.4ポイント減の34.3%だったのに対して、公明党は1.2ポイント減の3.0%。自民党に比べても大きく支持を減らしている。めぐり、学会関連の大学関係者や学会員の一部が公然と反対の声をあげたり、法案の白紙撤回を求める署名を集めたり。信仰と政治の間で葛藤を抱えながらの行動だ。卒業生らが11日、安保法案に反対する「有志の会」を設立した。触れ、「いかなる圧迫にも屈せず、民衆のために声をあげること。これこそが創価教育の魂」などとしている。13日現在、氏名を公開した学校関係者だけで200人以上が署名を寄せている。呼びかけ人の一人で創価大非常勤講師の佐野潤一郎さん(50)は「憲法軽視は許せない」と感じていたが、公明党を公然と批判する声はほとんど聞こえてこなかった。反対する学者の会』も活発に活動している。私たちだけ何もしないわけにはいかない」と話す。愛知県安城市の学会員、天野達志さん(51)は法案の白紙撤回を求める請願書をツイッターで公開中。広島など各地から署名が届いており、公明党の山口那津男代表に届ける予定だ。「組織を攪乱(かくらん)するつもりはなく、異を唱えたい人が声を上げられるようにしたいだけ。両親も熱心な学会員だ。「『平和の党』の理念があるから選挙も手弁当で応援してきました。党の綱領には『常に民衆の側に立つ』とあるのに、なぜ『向こう側』に行っちゃったんだという思いです」と話す。天野さんの活動をネット上で知り、独りで署名集めを始めた人もいる。東京・渋谷で2日、千葉県の50代の公務員女性がベンチに腰掛けている人たちに署名を呼びかけていた。祖母の代からの学会員。公明党の選挙活動にも積極的に関わってきた。2003年の自衛隊のイラク派遣を与党として支持した時から疑問を感じ始めた。