アコムアコムから「一括返済のお願い」「催告書」が届いたらアコムから「一括返済のお願い」「催告書」が届いた場合の対処法アコムの借金を滞納していると長期間、アコムの借金を滞納していると、圧着ハガキや封書などの書面で「一括返済のお願い」「催告書」が届くことがあります。そこには以下の記載があります。『このたび、お客さまは期限の利益を喪失し、約定に基づく分割払いによるご返済ができなくなりました。つきましては、下記の残債務を平成〇年〇月〇日までに一括してご返済をお願い申し上げます。ご返済がない場合には、裁判所に法的手続きを申し立てた後、給与差押等の強制執行をすることがあります。ご返済日に応じて日割り計算による利息または遅延損害金が加算されますので、ご返済前に弊社担当者までご連絡ください』これは、約束どおりに返済をしなかったので、分割払いができなくなり、その結果、一括返済をしてくださいということで、もし、一括返済がなかった場合は裁判所に訴えたり、お給料などを差押える可能性があるという内容です。時効をチェックアコムなどの貸金業者からの借金にも時効があります。これはアコムが三菱UFJ銀行などの保証会社になっている場合も同様です。時効の条件は5年以上返済をしていないことです。そこで、まずは時効の可能性を検討する必要があります。時効かどうかを判断するには「返済期日」を確認します。この日付が5年以上前であれば、5年以上支払いをしていない可能性が高く、時効の主張ができることがあります。アコムから裁判所に訴えられていて、判決や支払督促を取られている場合は、判決などを取られてから10年間は時効が延長します。判決などを債務名義といいます。いうのは、簡易裁判所に特定調停を申し立て際に作成されるもので、和解調書は裁判上で和解した場合に作成されます。いずれも判決と同じ効力があり、時効が10年に延長されます。これまでの経験上ですが、アコムが判決などの債務名義を取っていることはそれほど多くないので支払期日から5年以上経過している場合は、時効の可能性が高いといえます。時効になった場合とならない場合の違い時効が成立した場合、貸付金残高だけでなく、利息や遅延損害金についても一切支払う必要がなくなります。よって、一括返済できるかどうかを検討する前に必ず時効の可能性を確認してください。これに対して、最終返済からまだ5年未満の場合は時効ではありません。その場合は分割払いで和解できるのであれば、アコムと分割和解をおこなうことになります。一般的に36~60回払いで支払うことができるだけの収入があれば、アコムとの和解が成立する可能性が高いと思われます。時効の成立とJICC、CICなどの信用情報機関との関係アコムの借金を滞納し続けている限り、JICCやCICなどの信用情報機関には、いわゆるブラックリストと呼ばれる事故情報が掲載されています。時効が成立した場合、JICCは事故情報が掲載されているファイルごと抹消してくれるので、すぐに事故情報が消えます。これに対して、CICは時効が成立しても原則的に5年程度は事故情報が残ったままです。場合によってはすぐに消えるケースもあるようなので、この辺は実際に時効が成立してみないとどうなるかわかりません。いずれにしましても、時効の手続きをおこなわない限りは、ずっとアコムの事故情報が残るので、すぐにでも事故情報を消したいのであれば、お早めに手続きをおこなってください。時効の援用アコムに対する時効の主張は電話ではなく、必ず書面でしてください。書面の中でも内容証明郵便が最も安全で確実です。内容証明で通知すれば証拠に残るので、あとでトラブルになることがありません。書面による時効の通知をすることで初めて時効が成立し、時効の中断がない限りは借金の支払い義務がなくなります。これを時効の援用といいます。時効の援用をおこなわない限り、請求が止まることはありませんし、そのままにしておくことでアコムから裁判を起こされるリスクが高くなります。よって、返済期日が5年以上前の日付になっていて、時効の可能性があると思われる場合は、すみやかに時効の援用をおこなってください。借主が時効に気づかないまま借金の一部を返済してしまったり、アコムに電話をして今後の返済を約束したような場合は、債務の承認となって時効が中断することがあります。回答書やアンケートを返送する時効の中断とはリセットを意味します。それまで積み上げてきた時効期間がすべてご破算となり、時効の援用ができなくなることを意味します。電話で話をしたくらいでは、必ずしも債務の承認に該当するは言えない場合も少なくありませんので、電話で返済の話をしてしまったような場合も、まずは諦めずにご相談ください。司法書士にお願いすると当事務所にご依頼された場合、すぐにアコムに受任通知を送って本人への直接請求を止めることができます(ただし、利息・損害金を除いた元金が140万円以下の借金に限ります)。その後、中断事由の有無を調査し、中断事由がない限りは司法書士が確実に時効の援用をおこないます。時効の条件を満たしていない場合は、そのまま分割和解に切り替えることもできます。生活するだけで精いっぱいで、返済に回せるお金が全く確保できないような場合は、裁判所に自己破産を申し立てることで支払い義務を帳消しにできます。これは時効の可能性がない場合の選択となります。アコム以外にも時効にならないような借金が数百万円もあるような場合は、全部まとめて自己破産する必要があります。めぼしい財産(目安としては20万円以上の価値があるような物)が何もなければ、生活用品や家電などが処分されるようなことはありません。ローンが終わっている車も査定価格が20万円以下であれば、そのまま保有できるのが原則ですし、掛け捨てタイプの保険はそのまま継続できます。よって、自己破産をしても実際の生活にはほとんど影響がないことが多いので、時効でなかった場合は自己破産を含めてベストな手続きを選択することになります。遠方にお住いのために当事務所へのご来所が困難な場合でも時効の援用をおこなうことができます。その場合は当事務所が内容証明郵便を作成し、アコムに発送するまでをおこないます。時効の条件を満たしていれば、当事務所が作成した内容証明郵便による時効の援用手続きによって借金の支払い義務がなくなり、アコムからの請求もなくなります。最短でご相談頂いたその日のうちに手続き可能です。これまでに2000人を超える方が内容証明作成サービスを利用することで借金から解放されています。お問い合わせは営業時間内にお電話頂くか、LINEやメール相談であれば24時間受け付けておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。内容証明作成サービスはこちらお問い合わせ当事務所はこれまでに5000人を超える方の借金問題を解決しており、アコムへの時効実績も豊富です。アコムから請求が来てどうしてよいかわからない場合はお気軽にご相談ください。