コンピュータ会社、あるいは政策を遂行する厚労省が出すなら文句はない。それらを出すのは医療機関である。子カルテを導入すれば、病院の支出はさらに増え経営は苦しくなるだけである。電子カルテによる情報共有化が患者中心の医療、医療連帯を強めるとされているが本当だろうか。アメリカでさえ電子カルテの普及率は5%である。厚労省の政策が電子カルテの導入なのか理解できない。病院機能評価というものがある。それによって病院の機能が良くなるなら、それもまた正しい制度であろう。良い病院かどうかは患者に聞けばすむことである。病院の訴訟件数を調べれば評価は簡単である。厚労省の天下り先になぜ何百万もの大金を病院が出して評価を受けなければいけないのだろうか。いなどという縛りに対して何故怒らないのだろうか。病院機能評価を受ける価値がどこにあるのか分からない。日本の医療の諸悪の根元は財政難を理由に国庫からの補助金を減額していることである。日本医師会はこれをいわない。あるに、医師や国民はこれを知らないでいる。日本の医療は統制医療である。これまでの医療行政はアメとムチで操られてきた。これからはムチとムチによって操られることになる。これは単に医師や国民が医療制度に対して無知だから可能なのである。診療報酬の改定は2年ごとである。平成14年度の診療報酬減額の痛みが癒えないうちに、厚労省幹部はほくそ笑みながら机に向かい、平成16年度の改定を作っていることだろう。日本医師会執行部はポーズだけの抵抗勢力であるから、まったく期待はできない。日本の病んだ社会、病んだ医療制度を治してくれる名医はいないのだろうか。編集トップへ戻る閉じる。