現在ポーランドのカトヴィツェで行われている地球環境サミット(COP24)では、パリ条約を執行する上での各国の温暖化対策を査定する方法など、技術的な問題を統一することで交渉されている。ドイツは、二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比で最低40%削減することを目標にしていた。その目標を達成できないことがすでにはっきりしている。おいて取引される二酸化炭素の取引価格が低くなっていることがある。そのため、二酸化炭素を排出してもコスト高にはならない。再生可能エネルギーを促進することで、二酸化炭素を排出することをより容認しているようになっている。(CCS)を開発し、いくつか試験的に実施していた。現在、それが頓挫した状態になっている。日本が今、CCSを積極的に促進しようとしているのとは対照的だ。この点について、ドイツエネルギー機構(dena)のクールマンCEOは外国人記者団との懇談で、ドイツはCCSを放棄したわけではないと語った。(CCU)のほうが期待されるとした。本サイトでもすでに、ドイツの製鉄大手の事例を紹介した(「二酸化炭素をリサイクルする」を参照)。ドイツエネルギー機構(dena)はドイツ政府の機関で、ドイツの進めるエネルギー転換政策において、エネルギー転換の実現を支援し、エネルギーを効率的に利用して温暖化を考慮することを促進するほか、その実現を監督している。1990年比で2030年まで最低55%、2040年まで最低70%削減し、2050年までに二酸化炭素の循環において二酸化炭素量が増えないカーボンニュートラルを実現することを目標にしている。(2018年12月08日)→記事一覧へこの記事をシェア、ブックマークするこのページのトップへ。