社員のヤル気を高める職場づくりを実現します。昨年4月から本格的な施行が始まった働き方改革関連法は、今年4月から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されることで、いよいよ佳境を迎える。ところで、中小企業は着実に対応できているのだろうか。これについて、最近の2つの調査結果を見てみよう。それぞれについて、対応状況を調査している。48.2%注意しなければならないのは、上記の数値外には、“対応が不要”も含まれていることだ。残りの31.1%のうち、「特に対応する必要がない」が16.8%を占めている。関しては小規模企業の39.0%が「特に対応する必要がない」としている(本当に対応が不要なのかという疑問はあるが)。これを除くと、対応が必要にもかかわらず対応できていないのは15~25%くらいである。・全て対応した・おおむね対応した(合計。48%エン・ジャパン社のほうが数値が高めなのは、対象企業の規模が大きいものを含んでいるからと思われるが、概ね同様の結果が示されており、対応できていない企業が少なからずあることが推察される。来年4月からとはいえ、対応にはそれなりの手間がかかる。零細企業であれば柔軟な対応ができるだろうが、50人を超えるような規模になると、場当たり的な対応ではトラブルの原因となる可能性が高く、きちんと仕組みを整える必要がある。課題が山積みでなかなか手を付けられないのも理解できるが、子供時代の夏休みの宿題と同様、放っておくとますます苦しくなるのは目に見えている。取り組み事項を整理し、着実な実践が望まれる。過去記事は⇒ミニコラムもご参照ください。お問い合わせは⇒お問い合わせフォームをご利用ください。Tweetにほんブログ村に参加しています。2-1-3-401TEL:03-3793-2507FAX:03-3793-2507MAIL:sgmt@mx6.nisiq.netお問い合わせお電話での受付時間9:00~18:00電子メールでのお問い合わせは、24時間受け付けております。