4月13日起訴)が実質所有する東京都港区西麻布の通称「迎賓館」と呼ばれていたマンションの競売を、塩田被告と共謀して妨害したとして競売入札妨害の罪に問われている。塩田被告と公判は分離されている。検察側の冒頭陳述では、岡村被告は塩田被告に対し債権があったところ、塩田被告から共謀して競売を妨害しようと持ちかけられ402号室を虚偽登記したとか、その402号室の登記上の所有会社代表は別人ながら、代表印は岡村被告が保管し、実質代表だった旨などが述べられた。岡村被告はこの容疑を全面的に認めている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。国会議事堂裏手に位置する衆参議員会館前の路上は、野田政権に抗議する諸団体メンバーで溢れていた。来た中学生が遠巻きに見守る中、「共謀罪の新設を阻止するぞ!」「永久廃案にするぞ!」などと気勢を上げた。共謀罪といえば、自民党政権でいったん廃案に。ところが共謀罪に反対して来た民主党は、与党になると手のひらを返して共謀罪新設に前向きとなり、昨年5月末にはその一部である「コンピュータ監視法」を可決させる有様。共謀罪にはさすがに反対の立場だ。メンバーは「だからといって、大丈夫と油断できない」とこう続ける。「確かに、現在11もの法案が審議されるなか、自民党が審議拒否するなど国会は空転しているし、ひじょうに難しいだろう。浮上したり、刑事司法改革という名の“ダーティー捜査”導入の動きも進んでいるからね」。今年2月に藤村修官房長官が「できるだけ早期に提出したい」と述べていた秘密保全法案ーーそれは簡単にいえば、中曽根政権が1985年に国会に提出したものの廃案となった「スパイ防止法案」(国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案)がさらに強化されたもの。スパイ防止法案は、国や行政機関が「特別秘密」とする情報を漏洩した者を厳罰で取り締まる法案だったが、秘密保全法案に至ってはその対象は「国の安全」「外交」に加え「公共の安全と秩序の維持」まで拡大している。処罰対象となり得る代物だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。捜査員が、被害届け受理を先送りし、慰安旅行をしている間に凶行に及ぶに至った長崎スト-ーカー殺人事件(しかも形だけの大甘処分=冒頭写真は「毎日」24日記事)など、相変わらず、警察の不祥事が続いているなか、4年も放置されていた告訴案件につき、突如、捜査に動き出したことから、何か特別に理由にあるのでは、と一部関係者の間で注目されている件がある。警視庁管内で、08年4月3日に告訴状が出された案件で、罪状は業務上横領(刑法253条)。告訴したU氏によれば、同年7月末に弁護士が最寄り署を訪ね、担当者と面会。被告訴人が自己破産や民事再生の手続きをして責任逃れをしようとしていたことから、早く捜査して欲しいと催促したものの、「現在のところは特段進展はない。他の事件との関係でまだ手を付けていない」旨、説明を受けただけで、弁護士もお手上げ状態とのことだったという。以来、一度として署から連絡はなかったところ、突如、連絡があり、「4月25日に調書を取りたいから来てくれと。告訴時と担当者は替わってました。諦めてましたから、期待というより、なぜいまごろと驚いています」と戸惑いを隠せない様子だ。関係者によれば、すでにごく最近、被告訴人の事情聴取もやっているという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が4月17日、4月19日と報じた、支払い期日(5月1日)が迫り、どうするのかとその成り行きが注目されていた、東証1部のゼネコンが振り出した5億円を始めとする計5枚、総額面6億431万円の約束手形コピーが街金筋にまで出回っている件だが、大きな動きがあった。本紙がそのゼネコンに本日、問い合わせたところ、こんな答えが返って来た。「“融通手形”とかの指摘もありますが、正式に振り出したものです。振り出した後、トラブルがありまして、この間、互いの弁護士同士で話し合いを行って来ていました。その結果、先週金曜日に5億円分の手形については取り戻しました」この続きを読むには有料購読の登録が必要です。芸能・アイドル『週刊朝日』が、プロ野球阪神タイガース元選手・掛布雅之(56)が、若杉正明プロジューサーの映画出資詐欺疑惑などに関し、大阪府警に「聴取」されているなどと報じたのは4月10日のことだった。報道に火が付くと思い気や、掛布は虚偽の記事で名誉を傷つけられたとして13日には大阪府警に告訴。関与していないのに、報じられたことで、プロ野球のラジオ中継の解説業務が見合わせになるなど、支障を来しているとの理由からとのこと。このため、後追い報道はまったくない状況だ。本紙既報のように、掛布の名前が出ていたのは事実ながら、本紙も加害者なのか、被害者としてなのか含め詳細は不明だった。この報道を契機に、ある関係者が20数年前の別件疑惑につき、重い口を開いた。見方を変えれば、なぜ「ミスタータイガース」とまで言われた男が、引退後、一度として監督、コーチとしてユニフォームを着たことがないのか、に関する答えだという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。このNTTコムが、あるクレジットカード決済システムのプログラムを不法に取得、第3者に勝手に譲渡し、損害を受けたとして、関係会社2社と共に提訴され、3社総額約60億円を請求されていた。今年3月23日、東京地裁で一審判決があり、原告の請求はいずれも棄却された。ところが、あるクレジットカード決済システムとは、国を挙げて技術革新を進めている韓国にあって、既に実用化され、高い評価を受けているIP通信に対応した決済端末システムということで、ついに韓国政府も動き出し、ヘタをしたら日韓問題に発展するとの見方も出ているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙はこの連載1回目で、大阪府門真市の公共工事に暴力団関係者が入り込んでいる概要を述べた。最大組織・弘道会の直系組織が関与していると思わないわけにはいかない具体的証拠も提示した。この公共工事に関する疑惑を、最初に公に出したのは実は本紙ではない。その時点では、背後に弘道会の関与があり得ることはまったくわかっていなかったと思うが、しかし、すでに1年以上前に、門真市に対し、警察での関係者の供述調書や、領収証などの証拠書類も添付し、真相究明を求めるとして「調査依頼書」が提出されていたのだ。(大阪市北区)の後藤貞人氏(=横写真)を始めとする3人の弁護士。弁護を担当するなどし、「大阪の刑事弁護の第一人者」といわれる著名弁護士。今回の疑惑の公共工事で、受注できなかったにも拘わらず(逆に弘道会側が受注)強要未遂で逮捕、公判中の糸正臣氏の弁護を担当していた関係でこの疑惑を知り、いわば“反社情報”を出すに至ったわけだ。ところが、以来、1年以上経過しているが、市が調査した形跡がまったくない。りっぱな標識まで建っている(冒頭写真)のに、いったいどういうわけなのか?この件を疑問に思い、市議会で質問した戸田ひさよし門真市議(無所属。「今年3月22日、市総務部から回答がありました。それによれば、内部調査を行っており、現在も調査継続中で、市長まで経過報告はいっているとのことでした。契約に携わる職員全てと顧問弁護士も目を通していると。実態は握り潰していたと思うのですが、ともかく今回質問したところ、調査継続中というのですから、質問して良かったと思います」。(*詳細は戸田氏のHPで見れます)強要未遂で逮捕された糸氏の件では、市の施設営繕課N課長(当時)が、警察の事情聴取に応じ、糸氏が市の窓口に来て、暗に糸氏の息がかかった業者を下請けに入れるように要求した旨供述したことになっている(但し、証人尋問ではそのような証言はしていない)。そのN課長に戸田市議が先の後藤弁護士らの「調査依頼書」の件について尋ねたところ、市の顧問弁護士が「刑事事件被告の弁護士の申し入れだから、相手をする必要はない」と指導助言したので、総務部としては調査も回答もしなかった旨、発言があったそうだ。同じ回答ではと思っていただけに、提出から1年以上経過して、未だ調査継続という回答は明らかにおかしいと思うのだが、なおさら、戸田市議としては質問した成果があったと喜んでいる様子が感じられた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。証券会社(ネット)本紙でも既報のように3月14日、「丸大証券」(東京都中央区)は東京地裁に自己破産を申請。同月26日には破産開始決定を受けている。顧客からの預かり資産を不正に流用したとして丸大証券に行政処分を勧告。これを受け、関東財務局は丸大証券に対し、顧客資産の分離管理をしていないとして実質、営業廃止を命じたからだ。した経緯から、丸大証券が自己破産に至ったのは、一般には、顧客資産の約2億円を丸大証券の運転資金に回していたため、一発でレッド・カードになったとの認識だろう。実際にはそんなレベルではなく、流用された顧客資産の約2億円はまったく丸大証券とは関係ない、同証券オーナーの別事業の借金穴埋めに使われている疑惑があるというのだ。さる関係者も、こう証言する。「そのような疑惑が出ていることは、少なくとも破産管財人もわかっているはず。いまは破産開始決定を受け、そちらの手続きが忙しいので手を付けていないだけ。刑事告訴するのではないでしょうか」。いうことなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。パナソニックも過去最大の赤字(7800億円)を計上した。近年、日本の家電各社はこぞって、業績を悪化させている。それも一時的な業績悪化ではなく、“陰り”を感じさせる悪化である。「SONY」や「Panasonic」といえば、世界最強のブランドであった。ソニーの株式時価総額(221億ドル)はサムソン(1,857億ドル)の12%に過ぎない。このような現象は家電分野だけではない。造船や自動車、製鉄といった業種にも広がっている。ところが、業績を悪化させた当の経営者たちは、その要因を「円高」や「東日本大震災」に重ねて弁解している。なさけない、まだ問題の本質が“わかってない”ようだ。日本企業の多くは、リーダーとしての資質無き、学歴や社内派閥の事情で選ばれた人たちが順繰りに「トップ」に“昇進”するのだから、「危機感」もなければ「責任感」も感じられない。オリンパスではないが、いくら最先端技術と高い世界シェアー(内視鏡・世界シェアー70%)を誇っても、凡人がリーダーの席で踏ん反り返っている限り、“あのようなザマ”である。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(偽計)で逮捕したのは昨年7月のことだった。現在、この内5名が起訴され、公判前整理手続き中だが、その大阪府警捜査2課が、4月18日、今度はやはり上場廃止になった不動産会社「セイクレスト」(大阪市。破産手続き中)につき、同じ容疑で、関係先数カ所を家宅捜索(ガサ入れ)した。NESTAGE、セイクレストの不動産鑑定を行ったのは、本紙でも既報のように同じ事務所だった。この増資により、セイクレストも債務超過を解消しており、こちらの事件化も必至と見ていいだろう。3月29日記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。お知らせ「スラップ」(恫喝訴訟。SLAPP)とは、記事の真実性を知りながらあえて訴訟提起をして、執筆者を経済的に追い詰め、報道の自由を奪うことをいう。(11年12月16日号)に掲載された記事を名誉毀損だとして約6700万円もの巨額訴訟を提起した。訴えられたのは、記事を執筆した田中稔氏個人だ(第1回口頭弁論は5月7日、10時15分より、615法廷)。このたび、スラップ被害者の横の連携と情報交換を目的に、「原発スラップを問うジャーナリストと市民の会」(仮称)が発足し、シンポジウムを開催することになったので紹介する。本紙・山岡も過去、武富士やパシコンからそうした訴訟を提起されたが勝訴。現在も、“脱税”指南の件で元公認会計士らに提訴され係争中であるだけに、会の呼びかけ賛同人に名を連ねることにした。詳細は上記案内をご覧頂きたい。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。