>総合課税か申告分離か?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。確定申告しようと思っているのですが、申告分離と総合課税のどちらで申告すればよいのでしょうか?(1)申告分離だと配当控除はないが、株式譲渡損失と損益通算できる。(2)総合課税だ株式譲渡損失と損益通算はないが、配当控除がある。昨年、譲渡損失があったので、(1)(2)いずれの場合でも源泉徴収された所得税は戻ってくると思いますが、(1)(2)どちらで申告すればよいのでしょうか?株式の譲渡損失については繰越控除の申告もしようと思っています。通報するこの質問への回答は締め切られました。所得税」に関するQ&A:この保険の所得税の意味を教えてくださいませ。14:07>昨年、譲渡損失があったので、(1)(2)いずれの場合でも源泉徴収された所得税は戻ってくると...配当を総合課税で申告したら、前年からの繰越損失との相殺はできません。損失相殺ができるのは、分離課税だけです。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1331.htm総合課税であろうが分離課税であろうが、源泉徴収された所得税が戻ってくるかどうかは、他の所得はないとして、配当所得が「所得控除の合計」http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htmを上回るかどうかです。「所得控除の合計」までの分は返ってきます。>(1)(2)どちらで申告すればよいの...具体的な数字を出して試算してみないと、軽々には判断できません。税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。通報するこの回答へのお礼ありがとうございます。妻は配当以外の収入はゼロです。配当所得は70,000円でそれに対する税金は14,220円です。38万がありますから、7万程度の所得なら総合課税であろうが分離課税であろうが前払いさせられた所得税は全額返ってきます。1年繰り越しておけば良いです。繰り越しのためには、申告書の提出が必要です。所得税がなければ意味ありません。通報するこの回答へのお礼ありがとうございました。株」に関するQ&A:株で利益1500万円。譲渡」に関するQ&A:譲渡後、書類紛失の原付きの再登録に関して。配当所得の申告を総合課税するか、分離課税にするか。回答数ランキングです。総合課税で合算された課税所得が大きくなり、その分累進性によって税率が高くなるよりも分離課税で源泉徴収された方がその税率が低いので有利になる・・・・・というのが分離課税の利点のように思います。一概にどちらが有利と言えないでしょうが、簡単なケースバイケースやご意見よろしくお願いします。Aベストアンサーこんにちは。・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。・所得税は、お書きのように累進課税になっています。所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でしたら、分離課税が適用される所得があることにより、その分の所得が総合課税の所得から切り離されると税率が下がりますから、特になることになります。・また、現行の税率ですと、年収900万円以上の方ですと税率が30%、年収1800万円以上の方ですと税率が37%になりますが、分離課税については大抵が一律20%ですから、年収が900万円以上ある方は分離課税分があるとその分が低い税率で課税されますから、得することになります。・ちなみに、年収900万円以下の方は税率が20%ですから、とんとんになりますし、年収330万円以下の方は税率が10%ですから、逆に損をすることになります。(参考)税率http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm総合課税http://www.taxanswer.nta.go.jp/2220.htm分離課税http://www.taxanswer.nta.go.jp/2230.htmこんにちは。・総合課税と分離課税は、所得の性質によって決まりますので、納税者がどちらにするかを選べるわけではありません。・例えば、私も含めてお金持ちでなくても、預金利子については分離課税で税金を取られています。○総合課税と分離課税の大まかな利点の違い・どちらが有利かは、その方の所得によりケース・バイ・ケースになります。・所得税は、お書きのように累進課税になっています。所得が多いことにより、税率が一ランク高くなっている方でし...続きを読む他の回答も見るQ家賃の保証料の消費税についてこちらには税金に詳しい方が多く参加されているので教えてください。賃貸住宅を契約する時に賃借人が保証人をたてる代わりに保証会社に「保証料」を支払えば、保証会社が家賃支払を保証してくれますが、この保証料は金融取引の際の保証のように「信用の保証としての役務の提供」として非課税取引になるのでしょうか?それとも、それには該当しないとして課税取引になるのでしょうか?Aベストアンサーあくまでも最終的には、税務署等にご確認される事を前提に、確かに金融取引ではありませんが、内容的に見て、賃借人が支払不能に陥った場合、保証会社が代わりに家賃分を賃貸人へ弁済するのであれば、まさしく「信用の保証としての役務の提供」に該当すると思われますので、やはり非課税となるのでは、と思います。#1の方が掲げられている通達については、賃貸人に支払うべきものについての事ですので、ちょっと違うと思います。他の回答も見るQ中間納付額が還付となる場合の申告書作成について法人税申告書についてお教えいただきたいです。当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。70,000円(当期年税額)となっております。わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。加算処理されています。してこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。法人税申告書についてお教えいただきたいです。当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。70,000円(当期年税額)となっております。70,000でもよかったのではと思います。いえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。△3,001資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。70,000中間納付事業税は損金算入なので加算しません。仮計から上では加算しません。上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。して増欄に記入して翌期に繰り越します。上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。70,000でもよかったのではと思います。いえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。先日、土建組合なるものに加入しました。(特別加入)・労災加入事務費を支払いました。健康保険料は、家計より負担するのはわかるのですがそのほかの組合費・労災費等は事業費(経費)となるのでしょうか?なる場合の仕訳は、どのようになるのでしょうか?教えてください。おねがいします!Aベストアンサーこんにちは、遅くなりした。帳簿で考えるのでしたら、保険は事業費でいいのではないですか。確定申告で経費又は控除の対象になる物をすべて事業費とみなしておくと、正確な損益が常に帳簿で確認出来ますよ。先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。概ね次の通りで、全て現金で支払いました。それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。賃貸契約期間は、7/15から2年間です。当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。下記のようになります。20.545(来期に保険料へ振替え)支払手数料(仲介料)210.000支払手数料(保証料)230.000敷金は差入保証金でも良いです。今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。長期前払費用は繰延資産でも良いです。長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。繰延資産(又は長期前払費用)他の回答も見るQ消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方についていつもお世話になっております。)の中間申告納付時の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?よろしくお願いいたします。期末決算時[法人税等]*****/[未払法人税等]*****他の回答も見るQ給排水設備の取替工事の勘定科目このたび給排水設備の取替工事を行いました。今回は公道から敷地内の建物に引き込む配管を取替えました。場所は敷地と道路の境界線から建物までの一部分になります。取替え前の資産登録状況は大分前のことで不明です(建物か建物附属設備に含まれていると思われます)。取替えた新規分の勘定科目を建物附属設備の給排水設備(耐用年数15年)で処理しようと思っていたのですが、減価償却資産の耐用年数に関する省令を見ていたら、構築物に記載されている上水道や下水道と、建物附属設備の給排水設備との区別の仕方がわからなくなってしまいました。今回の取替え工事の勘定科目と、構築物の上下水道と建物附属設備の給排水設備との区別の仕方を教えていただけますか。Aベストアンサー(1)水道水を建物内に供給するために公道から建物に引き込む上水道配管は、建物附属設備です。(2)建物内で発生した生活廃水を公道へ排出するための下水道配管も、建物附属設備です。(3)建物外の人造池(庭園)、噴水、トイレなどの構築物に係わる上下水道配管は、いずれも構築物です。・・と考えてはどうでしょうか。他の回答も見るQ【法人成り】借入金の引継ぎ処理について【法人成り】借入金の引継ぎ処理についてお世話になります。【長期借入金×××/事業主借×××】と言う処理で良いのでしょうか?宜しくお願いします。現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。999その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。999ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。現金がない場合はこれに見合う何かの事業用資産を引き継ぐのが良いでしょう。ご質問のように社長のへの貸付金というのも理論上はありですが、資本充実の観点からはあまり好ましいことではないですね。その場合はきちんと金銭消費貸借を作らなければなりません。実際は資産を買い取る際に出資金の大半は出資者の手許に戻る筈です。この資金を使えば上記の処理はできるように思うのですが。999という仕訳になります。現物出資の場合を除いて、会社設立時には資本金とそれに見合う現金だけでスタートです。通常出資金は別段預金と運一旦保管しなければなりません。999その後、その現金で個人の事業用資産を買い取ることになります。借入金の引継ぎは、金融機関が了解しているものとすれば名義の変更ということになります。999ということで、資産と負債の両方を引き継ぐことになります。違いを教えてください。申告分離課税や総合課税は確定申告が必要とのことでしょうか?でも給与所得や退職所得は総合課税ですが、2000万以下なら確定申告は不要ですよね?ご教授よろしくお願いします。Aベストアンサー>申告分離課税や総合課税は確定申告が...基本的には必要です。基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。(ほかに特殊な事由による確定申告もある)。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htmしたがって、所得税を納めるだけの所得額に達していなく、返してもらうものもなければ、確定申告の義務は生じません。次に、申告分離課税の中でも株の譲渡などの「特定口座」で源泉徴収されたままで良いなら、確定申告は無用です。総合課税では、サラリーマンの給与は会社が年末調整をしてくれるので、普通は確定申告の必要は生じません。年末調整とは、いわば会社が社員の確定申告を代行してくれるようなものです。>でも給与所得や退職所得は総合課税ですが...ですから、給与は原則的には申告無用。例外として、2,000万超える場合や、2カ所以上からの給与がある人などに、申告義務が生じます。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm退職所得は総合課税でなく、申告分離課税です。会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社が所得税額を計算し、源泉徴収してくれるため、原則として確定申告は必要ありません。http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm>申告分離課税や総合課税は確定申告が...基本的には必要です。基本的には、と断ったのは例外も多くあるからです。(ほかに特殊な事由による確定申告もある)。ついて今年度は家賃収入250万円と、株式譲渡益+配当収入が300万円ありました。給与所得はありません。特定口座で源泉徴収してありましたが、前年から繰り越された譲渡損失があった為に所得税の源泉徴収分全額を還付申告しようと思います。この場合、住民税や国民健康保険料は繰越損失が適用されて家賃収入分の250万円から算出されるのでしょうか?それとも株式譲渡益+配当収入の300万円も含まれて550万円から算出されるのでしょうか?また、住民税や国民健康保険の算出に繰越損失が適用されない場合は、株式分は確定申告せずに特定口座での源泉徴収で済ませた方が全体的に見て得なのでしょうか?確定申告場所での税務相談は複雑なのはダメみたいで、有料の税理士事務所は会社関連のものばかりみたいで、相談するところがなく困っています。お分かりになる方、どうぞご教授願います。退職所得金額の合計額http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm#aa1------------------------------------------すなわち、繰越控除後の数字ということです。ついでにいっておくと、他の人の控除対象配偶者や控除対象扶養者になれるかどうかの判断材料である「合計所得金額」は繰越控除前の数字です。何百万もある人には関係ない話ですけど。税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。10普通預金の仕訳でマイナス?11青色専従者から外す時の申請に...12線下補償と確定申告13確定申告の還付金は、いつ振り...14個人事業主に雇われていて、源...15宝くじの税金16途中から扶養に入る場合の損得17農業青色申告での家事消費分の...18税金の差し押さえされた場合は...19年金をもらいながらパートで働...20年金受給者の確定申告。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。