2009年に定年退官。:日米関係と損得:「米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる」この構図は実は占領下から今日まで続いている。軍国主義に加担し、追放の人もいる。負担した連合国の経費が莫大。379億円で一般会計歳出総額32%、1947年には641億円で31%。07:29:01日米関係と損得3:石橋湛山は自由主義の思想保持、日本の財政について米軍とも協力。彼は公職追放令によりGHQによって公職追放。その理由に終戦処理費の二割節約を米軍に申し出たこと。占領軍に物を申すのはマイナス。他方、占領軍に協力するという道も有った。07:29:28日米関係と損得4:言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。この言論統制に従事したのは米国人だけか。「占領軍の検閲は大作業。07:29:46日米関係と損得5:言論空間』で「日本の言論空間が奇妙に閉ざされ、かつ奇妙に統制されている」ことにいらだちを感じて、その根源を探ると、占領時代の言論統制に行き着くと記述。この言論統制に従事したのは米国人だけか。「占領軍の検閲は大作業。07:30:55日米関係と損得6:公表したか。NO.では公表されたら困るか。ここに、米国諜報機関に利用される予備軍がいた。それも「高度の教育のある日本人5千名」もいた。米国に逆らえば不都合が出る、米国にすり寄れば個人的には途方もなく利益が得られる。この構図は今日まで続いている。07:31:17日米関係5:教育のある日本人5千名を雇用しました。給与は当時どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され月に5百円しか出せなかったのに、9百円ないし千2百円の高級がはらわれました。09:31:39TPP:韓国では米韓FTAの見直しの動きが出ている。実態が解るにつれ、余りに酷い条約であることがわかる。問題視されているISD条項はTPPに共通。韓国も日本のTPPと同じく事前に中身は報道されず、締結後問題点浮き彫り。日本、米韓FTAを学ぶ要あり。17:46:10TPP2:米韓FTA再交渉を政府に求める決議賛成多数で可決。韓国国会FTA批准済み。根強い世論の反発で再考を求める異例決議。韓国側の政策で損害を受けたと主張する米企業が、韓国政府に賠償要請できるISD条項で“主権を脅かしかねない”と指摘。破棄も含め米国と再交渉するよう要請。17:47:01TPP3:決議強制力なし。4月総選挙、12月大統領選、野党は“米韓FTA全面見直し”を争点に。FTAを推進してきた李明博政権に対し、“恩恵享受は一部の大企業”との反発が特に若者層で強い。TPP事前に国民に内容知らせない。米韓FTAと同様戦術。17:47:16TPP4:ちなみにISD条項はハワイ会談で日本の参加を宣言しようとしていた野田首相も知らないことが国会の質疑で判明した。17:50:49スパイ:返信(あ、日本にスパイ防止法がないのはアメリカの意向なんですね:冗談です、念のため)、「冗談です」と言われましたが、日本社会ではアメリカの為に働くのは遇されることは有っても罰されない。:増税:民主党、自民党お手手つないで増税へ。選挙民は増税されても審判出来ない。00:20:34北朝鮮:金正恩体制スタートで注目されたのは軍が前面に出ていること。強い軍事を持たなければ国家、体制破壊されるという確信。これをほぐせるかが鍵。07:55:03日本社会(官僚とは):会社を含め日本社会の官僚化が進んでいるという。官僚化とは何であろう。岸信介の言葉:(岸さんはかって革新官僚と呼ばれ、理想主義の立場に立っておられたのでないですか)そう確かに革新官僚と言われました.一つの理想主義を持っていた。08:02:46日本社会(官僚とは)2:ない方が出世するのです。仮にある役人の行動についてプラスが5,マイナスが3有るとすれば、差し引き2のプラスが残っているのもかかわらず、プラス、マイナスゼロの役人がいれば、マイナスのないこの役人の方が尊重されるのです。08:03:07日本社会(官僚とは)3:いうことでね。プラスを持つよりも、まずはマイナスのない人の方が役人の世界では評価されるのです」。“官僚”は公務員だけではない。大組織で働く人々と見ればよい。ああ、本当に官僚と大企業について、共感しました。人事評価システムが、マイナス評価なんですよね。何もしないおじさんばかり溢れる社会になる。ベンチャーでも営業経験ある私から見れば、成績が良い方がクレームは多い。仕事をそれだけして動くからだ。全面的改定すべし」「駐留米軍の最大の撤退を要請」.岸は米軍撤兵を求め、米軍駐在を裏付ける行政協定の改訂を計った最後の政治家である。この部分はほとんどの人が知らない。