選挙活動には関わらないと決めた。12:45東京・新宿区の公明党本部で、20代とみられる男が、長さおよそ3メートルの鉄パイプを投げつけるなどして、正面玄関付近の窓ガラスを割り、現行犯逮捕された。28日午前8時半ごろ、新宿区南元町の公明党本部に、20代とみられる男が押し入り、正面玄関の横にある警備員室に向かって、長さ3メートルほどの鉄パイプを投げつけたうえ、足でけって、窓ガラス1枚を割り、器物損壊の現行犯で逮捕された。警備員室には、男性警備員がいたが、けがはなかったという。男は、警視庁の調べに素直に応じているが、心療内科に通院していたと話しており、警視庁は、慎重に調べを進めている。集団ストーカーや電磁波・赤外線レーザー。三国人やジジ・ババを集めて税金を垂れ流す票集めで地域を支配しようとしている。(47)に学会員疑惑「おれ、創価学会やから、色々手厚いんや。07:30神戸の繁華街・新開地の飲み屋街にある複数の居酒屋で、生活保護受給を示す「福祉カード」を店員に見せ、「ツケで飲ませてくれ」と九州訛りで話す男が出没していた。男は時に、手に握り締め100円玉3枚をテーブルに置き、「これで焼酎飲ませてくれ!」と居酒屋でムリを言うこともあった。新開地の飲み屋の常連たちは、その男の姿を今でも鮮明に覚えている。この男こそ、神戸小1女児遺棄事件で逮捕された君野康弘容疑者(47歳)だ。「酒を飲んでへんときは、そら、借りてきた猫のようにおとなしかったで。量でも、好きな焼酎が入ったら、もう大暴れや。上半身裸でウロつくわ、喚くわでな。事件発生現場となった神戸市長田区の住居アパートから、繁華街である新開地までやってきては、誰かに酒をタカり、飲み屋や道行く人にもらいタバコをせがむ。タバコがもらえないとわかると「1本10円でよかから」とタバコを売ってくれと懇願したという。居酒屋の客はみな、うっとうしく思っていた——。昨年5月に関西地方の刑務所から出所してから逮捕寸前まで、君野容疑者はこんな日常生活を送っていたという。当初、競艇が趣味と伝えられていた君野容疑者だが、実際は競艇の趣味などなかったようだ。「ボートピア(競艇の舟券販売所)にやってきては、競艇で勝ったヤツをみつけて、『ちょっと飲ませてくれや』と酒をタカりに来とっただけや。アイツ(君野容疑者)が舟券買うたとこなんて、誰も見たことあらへんのとちゃうか」(前出・同)君野容疑者と多少の縁があったというこの居酒屋客は、「FXやっとったとか言うとったけど、そんなカネ、ほんまに持っとったんかどうかわからんで」と、逮捕前の様子を振り返る。新開地の飲み屋、住居アパート近隣でも、君野容疑者は「俺、創価学会やから、いろいろ手厚いんや。バックには学会があるから怖いもんないで」と話していたという。近隣住民や新開地での君野容疑者を知るという者はみな、「ほんまに学会入ってたんかどうかも怪しいもんや。信仰心なんてなかったんとちゃうか。どこぞの教会で炊き出しと聞けば、酒飲んでても、喜んで飛んで行きよったし」と口をそろえる。生活保護受給など、何がしかの福祉サービスが受けられることを期待して、創価学会との関わりを持っていたことが、ここからも察しがつく。事件以来、繰り返される記者の質問に、創価学会関係者は「生活保護受給の口利きなどを行なったことは一切ない」とうんざりした様子。君野容疑者の住むアパートの近隣の創価学会関係者も、「うちらの組織が利用されただけ。これで勘弁して」と困惑顔だ。包んでいたという報道に、「仏罰を当てるのももったいないわ!」(近隣に住む創価学会関係者)と怒り心頭だ。バラバラにされた美玲ちゃんの遺体は、「見つからなかった腰の一部と腰骨は君野容疑者の部屋から見つかったので、これで体は全て揃った」(捜査関係者)という。事件の真相解明が待たれる。18:00神戸小1女児殺害事件の容疑者・君野康弘(47歳)が創価学会員だという噂が近隣住民や現場で取材している記者たちの間で飛び交っている。噂に対し、事件発生現場近くに住むある創価学会員は「なぜ大きな事件がある度に、『容疑者は創価学会員か?』とマスコミは騒ぐのか。犯人が何の宗教に属していようと事件とは無関係ではないか。他の宗教ならあなたたちマスコミは取り上げるのか?」と迷惑顔だ。前の住居アパートでは「アリ」を煮詰めて食べる!?そもそも事件発生時から君野容疑者と創価学会の関係は捜査関係者や取材記者の間でも話題に上っていた。君野容疑者が窃盗の罪で昨年5月に服役していた関西地方の刑務所を出所し、その後、数週間居住したアパートから、事件発生現場となった現在の居住アパートに引越しした際、その“世話”をしたのが「創価学会関係者らしい」(捜査関係者)というのが事の発端だ。「アリを鍋で煮詰めて異臭を放ったり、騒音を立てるなど隣人トラブルでアパートを退去して、引っ越していきました」(君野容疑者が以前に住んでいたアパート近隣住民)この近隣住民によると、君野容疑者がアリを煮詰めるのは「食べるため」と話していたことから、周囲では気味悪がって誰も近づきたがらなかったという。購読する日刊機関紙は「聖教新聞」?さて、9月27日には、朝日新聞が同日付の夕刊で、美玲ちゃんの遺体が捨てられていたポリ袋に生活ゴミと一緒に「購読する日刊機関紙」が入っていたと報じられた。ことだとある全国紙社会部記者は話す。「もし発見されたのが一般紙ならば、通常、われわれは“新聞”という書き方をします。君野容疑者は競艇の趣味があったといわれているので、スポーツ紙とも考えましたが、そうであるならば朝日もそう報じるでしょう。事件発生時から創価学会との関与が取りざたされていた君野のなので、“機関紙”で“日刊”となると考えられるのは聖教新聞である可能性が極めて濃厚です」この全国紙社会部記者によると“購読”という表現は「かなり工夫された表現」だという。誰かから贈呈されたものならばこの表現は使えません。別の誰かが購読費を負担していたとしても君野本人の名前で購読契約されていたのでしょう。なければ“購読”とは書けませんよ。購読契約を明確に示す領収書なども見つかったからこの書き方ができたのでしょう」(前出・同)なお、この“購読する日刊機関紙”は、「遺体を包むのに用いられていた」(捜査関係者)という。つきあいのあった近隣住民は、大勢の取材記者を前にして「創価学会員だった」と話したことから、君野容疑者=創価学会員説はさらに真実味を増した。君野容疑者が住んでいる地区の創価学会の支部には、筆者の取材に対し「ノーコメントだが、マスコミからの問い合わせが殺到しているのは事実」と話した。「今年に入ってから、入会をやっと認められた人がいると聞いたことがあります。うちがババをつかまされた」こうした動きについて、関西地方のある創価学会幹部は「宗教は人を選べない。うちとしても苦渋の判断だったのだろう」と君野容疑者が創価学会に籍を置いていることを暗に認めた上で、あくまでも私見として「犯人が学会員であったとしても、そういった人でも更正に導くのが宗教。頼ろうとした君野容疑者だが、彼が学会員であろうとなかろうと、こういった形で名前を出された創価学会にとっては「最後にババをつかまされた」(前出の創価学会幹部)ことだけは間違いないようだ。包んでいたという報道に、「仏罰を当てるのももったいないわ!」(近隣に住む創価学会関係者)と怒り心頭だ。”どうやら君野容疑者が「学会員」というのはガチのようです。創価学会信者の犯罪が多いのは、元々、何かしら家庭に問題があったり、鬱病、メンヘラ、病気、貧困などの問題や悩みを抱えた人間を見つけては勧誘してるので、信者にまともな人間が居ないのは当たり前。まともな人間は最初から勧誘されないし、創価学会に入信しません。20:46ベネッセの顧客情報を抜き取ったとして元システムエンジニアの男が逮捕された事件で、流出した情報は1億件近くに上るとみられることが分かりました。あるベネッセのグループ会社の事業所でデータベースから約1020万件の顧客情報を抜き取った疑いが持たれています。松崎容疑者は、抜き取った顧客情報を都内の名簿業者に合わせて250万円ほどで売却していましたが、その後の警視庁への取材で、流出した情報は、去年7月から1年間で延べ1億件に上るものとみられることが新たに分かりました。取り調べに対し、松崎容疑者は容疑を認めています。流出した情報は名簿業者の間で転売されていて、その数は10社以上に渡っていたものとみられ、警視庁は流出したルートなどを詳しく調べています。11:54ベネッセの顧客情報流出事件で、逮捕された元システムエンジニアの男が名簿業者に売却した際、「イベントで集めた情報で、もう要らなくなった」と話していたことが分かりました。松崎正臣容疑者(39)は先月、ベネッセのデータベースから、約1020万件の顧客情報を不正にコピーして持ち出した疑いが持たれています。その後の警視庁への取材で、松崎容疑者が情報を入手した数日後に都内の名簿業者に売却を持ち掛け、「イベントで集めた情報で、もう要らなくなった」と説明していたことが新たに分かりました。松崎容疑者は、警察の任意の聴取に対し、「借金があった」と売却を認めています。「進研ゼミ」などの顧客情報760万件が外部に漏えいしたことを発表した。電話番号、子どもの生年月日・性別だ。クレジットカード番号や成績情報などは流出していないという。行われているというクレームが急増して、発覚に至った。従業員以外の内部関係者が関与したとみられている。今のところ、金銭的な被害はないという。ベネッセに対して、損害賠償を請求したら、認められるのだろうか。認められた場合、賠償額はどの程度になるのだろうか。「自分の個人情報を漏えいされたわけですので、漏えいされた人は、ベネッセに対して損害賠償請求の裁判を起こすことができます。問題は同社が支払う慰謝料がいくらになるのかでしょう。個人情報が漏えいしただけではなく、その個人情報にもとづいて高額商品を買わされるなど、何らかの金銭的な被害が生じた場合は、どうなのだろうか。慰謝料を払うことになれば、流出した企業にとっては、大きな痛手になるのではないだろうか。万件あるということなので、仮に1件あたり1万円だとしても、ベネッセが負担する金額は760億円という莫大な金額になります。これまでに発生した企業の個人情報流出のケースでは、お詫び状と500円程度の商品券などが配布されることで対応することが多かったようです。巨額の負担になってしまいそうだ。内部者が関与しているとされています。どんなに注意をしていても、不心得者がいると情報の保護を崩されてしまいます。刑事事件に発展する可能性もある。流出させたのかが注目されそうだ。それにしても、ベネッセにとっては大きな勉強代になりましたね。今回の教訓を生かして、同じ過ちを起こさないようにして欲しいですね。11:54通信教育大手のベネッセから顧客情報が大量に流出した問題で、警視庁が、情報を転売した複数の名簿業者から任意で事情を聴いていることが分かりました。ベネッセから流出した約760万件の顧客情報は、複数の名簿業者に転売され、一部をジャストシステムが購入したことが明らかになっています。その後の関係者への取材で、警視庁が、名簿業者から情報を入手した経緯などについて、任意で事情を聴いていることが新たに分かりました。顧客情報は、ベネッセのグループ会社「シンフォーム」が管理を請け負っていましたが、そこからさらに委託を受けた外部業者の従業員が、シンフォームのデータベースから、複数回にわたって抜き取り、売却したとみられます。警視庁は今後、この従業員から事情を聴く方針です。11:48通信教育大手「ベネッセ」から流出した顧客情報をジャストシステムが流用していた問題で、ジャストシステムは、東京・福生市の名簿業者からデータを購入し、この福生市の業者は、東京・武蔵野市の業者からデータを入手していたことが分かりました。警視庁は、ベネッセからどのようにして情報が流出したか捜査する方針です。ベネッセの顧客情報は、岡山市に本社があるグループ企業の「シンフォーム」に委託され、データベースの運用や管理が行われていました。ベネッセは、グループ企業の社員以外の内部関係者が顧客情報を持ち出したとしています。疑いで、情報が持ち出された経緯を調べる方針です。通信教育大手ベネッセホールディングス(岡山市)の顧客情報漏えい問題で、警視庁が、漏えいに関与したとみられるシステムエンジニア(SE)の男性や、ベネッセから顧客データベース(DB)の保守管理を委託されていたグループ企業「シンフォーム」(岡山市)に対し、任意の事情聴取を始めたことが捜査関係者への取材でわかった。男性は昨年末、業務を装い複数回にわたり、ベネッセ側から貸与されたパソコンに顧客情報をダウンロードして持ち出したとされ、警視庁は勤務状況などを詳しく調べている。関係者によると、男性はシンフォームからDBの保守管理を再委託された外部業者に派遣社員として勤務。DBに接続できる端末が置かれている東京都多摩市のシンフォーム東京支社に出入りしていた。DBへのアクセス権限があり、昨年末、男性のIDでログインした際に顧客情報がダウンロードされた履歴が残っていたという。大量の個人情報が登録されたDBは厳重に管理され、一部の関係者しか出入りできない部屋に置かれていたという。11:52通信教育大手「ベネッセ」の顧客情報約760万件が流出した問題で、情報の保守管理を再委託された会社の従業員が複数回にわたってデータを抜き取ったとみられることが分かりました。ベネッセは顧客情報の運用や保守管理をグループ企業のシンフォームに委託していますが、シンフォームは、さらに複数の外部業者に再委託していました。その後の関係者への取材で、再委託された外部業者の従業員がベネッセのデータベースから顧客情報を抜き取ったとみられることが新たに分かりました。データベースには、この従業員のIDで複数回にわたってアクセスした記録が残っていて、顧客情報は記憶媒体などにコピーされ、外部に持ち出された可能性が高いということです。疑いで捜査を開始しています。流出した情報を名簿業者から購入したジャストシステムは、購入した257万件の情報を削除すると発表しました。削除の理由は「企業としての道義的責任」と説明しています。テレ朝ニュースベネッセの個人情報漏えい問題、大変だなあ...と思ってニュースを見ていたら、今日うちのポストにも入ってたわ。15創価=ベネッセの個人情報流出の犯人である派遣社員は、創価=パソナが送り込んだ創価学会員でしょうか。今回のこの事件をマスコミが報じるまま鵜吞みにし、うやむやにして終わりにしてはなりません。お得意先はベネッセでした。ベネッセ自身が個人情報を購入しておきながら、“被害者”のような顔をしているとすれば言語道断だ。JST政府は7月1日に臨時閣議を開催し、従来の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認することを決定した。その内容は戦後の日本の安全保障政策を大転換するものだと言っていい。この結論には自民党内部からさえ異論が噴出した。安倍晋三首相はもともと「戦後レジーム(戦後体制)からの脱却」を掲げてきた。国際標準に合わない日本の戦後の安全保障体制を変更するという結論は、安倍首相が率いる自民党としては当然の帰結だった。■「実質合意」を全面否定しかし、「平和の党」を前面に掲げてきた公明党はそういうわけにはいかない。閣議決定後も支持母体である創価学会内部には批判的な声がくすぶっている。決定からさかのぼって6月25日、一部のマスコミが、自公両党は集団的自衛権の行使を容認することで「実質合意」したと報じた。この時の公明党幹部のあわてぶりが創価学会および公明党内部の世論を如実に物語っている。関する自民党との交渉窓口役だった北側一雄副代表はいきなり弁解を始めた。「おはようございます。ございませんので今日、これからご議論いただくものは自民党の提案を持ち帰ってきたものです。要するに、公明党は自民党の提案を受け取ってはいるものの、了承はしていないのだと言いたいわけである。この会合の直前、北側氏は自民党の交渉窓口役である高村正彦副総裁に電話をかけている。高村氏も公明党に気を遣っており、周囲の記者団に向かって報道内容を一応否定した。その合意内容は6月25日の時点に両党が協議していたものと比べると若干の変更点はあるものの、大筋ではほとんど同じものだと言ってもいい。6月25日の時点、いやもっと前の時点で、すでに自公両党は「実質合意」に達していたのだ。分かりやすく言えば、近日中に集団的自衛権の行使を認める何らかの合意に達するということを「実質合意」していたことになる。合意内容うんぬんではなく、近く「合意」という結論を出すことで合意していたのである。した一連の動きから分かるのは、今回の閣議決定までに長い期間を要した最大の原因は、自民党による公明党への説得作業ではないという点である。公明党が党内部および創価学会を説得するのに時間がかかったというのが事実に近い。説得している最中の「実質合意」報道に対して、北側氏はあれほど神経をとがらせたのである。それほど党内調整が難航するならば、連立政権からの離脱も覚悟の上で、党内意見を押し通すという選択肢も公明党にはあったはずだ。党内も創価学会も連立解消を望んでいないからだ。賛成する回答が反対する回答をわずかに上回っているとはいえ、ほぼ拮抗している。推移を見ると、賛成が徐々に減り、反対が徐々に増えている。自民党との連立政権維持の是非を尋ねた設問では、なんと83.3%が自民党の連立相手には公明党こそふさわしいと答えている。安倍首相が推進する集団的自衛権行使には賛否両論があるものの、自民党との連立を解消することにはほとんどの公明党支持者が反対なのである。集団的自衛権の行使容認に関する7月1日の閣議決定に先立ち、安倍首相は公明党の山口那津男代表と会談した。その冒頭、安倍首相は次のように発言した。「長年の風雪」という言葉は、自公両党が乗り越えてきたこれまでの苦難を振り返ったものだろう。1990年には、自衛隊の本格的な海外派遣への道を開いた国連平和維持活動(PKO)協力法案をめぐって、国会は大混乱に陥った。社会党が牛歩戦術で猛反対し、徹夜につぐ徹夜の国会採決が続く中、それ以前は自衛隊の海外での活用に比較的慎重だった公明党は苦渋の決断で自民党、民社党と足並みをそろえて、法案成立へと導いた。民主党が政権の座についた2009−2012年の約3年間を除いて、自公両党は1999年から一貫して連立を組んで政権を守ってきた。その間、両党の選挙協力は進み、一部の選挙区を除けば、たとえば衆院選で公明党が候補者を擁立した選挙区では、自民党が候補者を立てない、その他の選挙区では公明党支持者は自民党候補に投票するというような緊密な協力関係を築いた。良いか悪いかという価値判断は別として、両党はもはや切っても切れない関係にある。憲法改正などの政策については、日本維新の会やみんなの党の方が自民党に距離が近い主張を展開している。らが発足させる「次世代の党」である。これらの政党との選挙協力について、自民党は慎重である。「石原新党(次世代の党)には限らないが、いろいろな政策の連携は当然求めていくのだけれども、それと選挙は別だ。自民党で今、議席を得ている人、あるいは前回選挙で議席を得られなかった人、そういう人たちの当選を期すのが自民党である。6月5日、他党との選挙協力について記者団に対してこのように語っている。自民党とどれほど政策的主張が近い政党があったとしても、選挙においては自民党候補が優先するという。公明党は他の野党とは違って別格の存在なのである。その理由のひとつは、公明党には磐石な支持基盤である創価学会があり、その集票力が自民党にも利益をもたらすという点である。日本維新の会やみんなの党にはそうした固い支持層がない。野党では日本維新の会と結いの党が合流し新党結成を目指している。その上で、民主党も巻き込んだ野党再編を狙っている。した流れに乗ろうというのか、それとも牽制のつもりなのか、民主党の海江田万里代表は6月に入って、野党首脳と次々と会談した。維新の会と結いの党は、こうした動きについて、海江田氏との会談から10日ほどが経過したのち、批判に転じた。海江田氏の動きを、記者団に向かって次のように批判した。「いろいろ党首会談をやられているようだが、アリバイ作りではなく本当に実のある会談をしていただきたい。私との先日の会談では、行革チームを一緒にやりましょうと提案したが、その後、まだ返事はまったくない」さらに、松野氏は続けて、「他党のことだが、一強多弱の状況で果たしていいのか冷静に考えていただきたいと思う。できれば再編して一強多弱状態に終止符を打ってもらいたい。そのためには野党第一党の民主党にリーダーシップを発揮していただきたい」とも述べた。要するに、海江田氏に指導力がないから、野党再編が進まず、自民党の一党支配を許していると言いたいようである。この直後、結いの党の江田憲司代表も国会内で記者会見して次のように述べた。こと)と政調会長を入れて来週からでも政策協議を始めると約束したにもかかわらず、この時点でまったく何の呼びかけもない。裏で示し合わせたのか、あるいは期せずして同じタイミングとなったのかは不明だが、両党幹部が同時に海江田氏批判を始めたのは実に興味深い。民主党では、党内から海江田氏の代表辞任を求める声が強まっている。松野、江田両氏の海江田氏批判は、民主党内のそうした声に呼応したものともみられる。海江田氏が野党第一党の指導的立場にいる状態では、野党再編は進まないし、結果的に一強状態の自民党に対抗できないと、両党は判断しているのだ。解消するためだというのが野党再編の大義名分である。仮に共産党まで含めて野党が大同団結したとしても、野党の議席の総数は変わらない。含む無所属議員が12議席。現状では与党が野党に大差をつけている。野党再編が成就したと仮定しても、「一強多弱」が「一強一弱」になるだけである。そんな状況にあることは野党幹部も重々承知しているはずだが、それにもかかわらず野党再編を目指すのは、次の衆院選を視野に入れているからだ。当たり前の話だが、現在の議員数の勢力分布を一強多弱状態ではなく、与野党伯仲状態や与野党逆転状態に持ち込むためには、自民党を分裂させるか、次の衆院選で野党が勝利するしかない。自民党分裂は今のところあり得ないので、残る選択肢である衆院選勝利が野党の最大の目標ということになる。衆院議員の任期は4年間。一昨年の衆院選から数えて、現職議員の任期は2016年12月までである。衆院には任期途中での解散という制度がある。任期の半分の2年が経過すると、そろそろ選挙が近いと考えて、多くの議員が浮足立ってくる。今回はまだ任期の1年半しか経過していないが、今年末には2年がたつ。不気味な年内解散情報も飛び交っている。野党の強い抵抗があれば、ただちに衆院を解散して総選挙で国民の信を問う。投票日は10月26日だという。この情報は、野党の抵抗を抑え込むために、選挙を嫌がる議員心理を利用した安倍内閣の情報戦略ではないかとの見方もある。政界にハプニングはつきもの。あり得なかったとしても、一応の準備を整えておかなければならない。振り返ってみれば、自民、公明両党が連立政権維持のためにこれほど丁寧に集団的自衛権問題を処理したのも衆院選を見据えてのことである。選挙に向けて自公関係を崩すわけにはいかないからだ。ひるがえって、野党が再編を急いでいるのも衆院選向けである。一刻も早く自民党と対抗できる態勢を構築しなければならないと焦っているのだ。与野党は近いか遠いか分からない将来の衆院選に向けて、大急ぎで準備作業を開始した。通常国会が閉会して、そのピッチはさらに加速していくことになるだろう。00:05集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について、公明党の支持母体である創価学会の広報室はANNの取材に対し、「平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」とコメントしました。きを経るべきだ」としていました。十分に果たされる」ことを求めました。「法整備をはじめ、国会審議を通じて、平和国家として専守防衛が貫かれることを望みます」と強調しました。集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発。今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。創価学会に詳しいジャーナリストが言う。「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題にはハナから反対しており、憲法改正なくして集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られることに恐怖を抱き、条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖。対立が熾烈化していたのです。驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油。収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。撤退も視野に強硬姿勢を貫いているという。創価学会と公明党の意向を反映させた上で集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う谷川派は、自民党におもねようとしている。そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。いうのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、学会の懐柔を指示。今年3月に女房役である菅義偉官房長官が、学会の佐藤浩副会長と密談に及んだことが永田町でも指摘されていたのです。ちなみに、佐藤氏は“谷川氏の右腕”と評される人物だが、密談の席上、菅氏は『行使容認の与党合意は急がない』『悪いようにはしない』と手形を切ったとも伝えられている。これとは別の確執も急速に芽生え始めているという。それが、関西と関東の組織が繰り広げだした“連立攻防戦”なのだ。創価学会ウオッチャーが言う。「原因となっているのが、来年行われる統一地方選なのです。5月末に『政府・自民党との対立が深刻化した場合は連立からの離脱もある』と発言したが、学会内部はこれに大揺れ。常勝関西の名を欲しいままにし、“学会の金城湯池”と謳われた関西創価学会は連立を離脱した場合、統一地方選で全滅する可能性が高いと青ざめている。大阪都構想で公明党は『日本維新の会』に反旗を翻し、選挙協力をご破算にしたばかりのため、自民党との選挙協力がなければ誰も当選できない状況だからです。実際、このバトルは今や永田町でも評判となっている。いうのも、前述した漆原氏の「連立離脱発言」に公明党執行部は大慌て。「漆原も自公連立で当選してきたのに何を言っているのか」と叱責すると詫びを入れさせ、同党と創価学会内部に「連立維持派」と「離脱派」が混在することを露呈してしまったからなのだ。「つまり、学会内部では関東vs関西組織の争いが顕著化し、それが正木氏と谷川氏に相乗りする形で対立に拍車が掛かっている。した支持母体のゴタつきぶりに、公明党上層部も『連立維持派』と『離脱派』に割れだしている。対外的には行使容認に反対しているものの、内部は収拾のつかない状態なのです」(前出・ジャーナリスト)とはいえ、こうした分裂ぶりは、肥大化した組織が背負った“コップの中の嵐”と見ることもできる。それが見過ごせない事態となっているのは、内憂外患ともいえる危機的状況を生み出しているからだ。政治部デスクがこう語る。「学会内部の対立を知る関係者らがこの騒動に注目しているのは、それでも創価学会が外部的には絶対反対の狼煙を上げているため。連立を組む自民党はこれに苦虫を噛み潰しているが、政教一致のそしりを免れないその反発姿勢が、与党間に修復不能の隙間風を吹かせ始めているのです」そのいい例とも言えるのが、自民党の元重鎮が行った痛烈批判だ。いいながら、憲法について発言したのは非常に問題だ!」と噛み付いたのである。「要は、野中氏の姿勢に同調する者が自民党内で大増殖し始めているのです。『日本維新の会』が、時を同じくして分裂。今後は石原慎太郎氏率いる離脱組が田母神俊雄氏と合流し、さらにみんなの党とも合流協議を重ねている。これが実現すれば民主党などからも離党議員が雪崩れ込み、その勢力は50人を超えることが予測されるため、一部では『集団的自衛権の行使容認を成立させる連立相手は、石原新党で十分』『この際、公明党は切るべし!』の声が日増しに高まっている。一部では、『現在、非課税の宗教法人税の課税法案を提出するべきだ!』との声まで上がっているのです」(前出・政治部デスク)無論、来年の統一地方選、今冬に行われる普天間基地の移転を賭けた沖縄知事選で自民党が大勝するためには、公明党との選挙協力が最も有利なことは言うまでもない。ところが、憲法解釈の見直しで尻に火が付いた自民党は、それすらも棚上げで公明、学会批判の狼煙を上げ始めているというわけなのだ。一連の騒動で気になるのは、なぜ創価学会が集団的自衛権の行使容認問題でここまで分裂の兆しを見せ始めたのかという点だろう。これには、同団体の“お家事情”が色濃く反映されているのである。前出の政治部記者が言う。「そもそも、今回の分裂は正木氏と谷川氏を中心として起きており、次期会長レースが根底にあるのは明らか。“創価学会のドン”池田大作名誉会長の求心力が、もはや組織内に存在しない状態であることが窺えるのです。裏を返せば集団的自衛権の行使容認問題は、この抗争が激化する契機だっただけと見える。内部分裂は今以上に進むのか。日本最大の宗教団体から目が離せなくなってきた。24日の与党協議で、憲法の解釈を変えて他国を武力で守る集団的自衛権を使えるようにすることで大筋合意した。自民が集団的自衛権の行使を認める閣議決定の原案を示したのに対し、公明はおおむね受け入れた。両党は憲法9条のもとで専守防衛に徹してきた日本の安全保障政策を大転換する。行使を認めることに慎重だった。行使容認へ安倍晋三首相の強い意向が示され、連立政権を離れないと決断したことから、限定的な行使を条件に容認することで妥協した。自民党の高村正彦副総裁は13日の与党協議で、閣議決定原案の根幹に当たり、集団的自衛権を使う際の前提条件となる「新3要件」を公明に提示。「他国に対する武力攻撃が発生し」た際、「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるおそれがあること」を条件とした。公明があいまいな部分があるとして納得しなかったため、自民が再考していた。自民党は23日、憲法解釈を変更して集団的自衛権を行使できるようにする閣議決定案について、武力行使を伴う集団安全保障措置への参加は明記しない方針を固めた。公明党が反発しており、先送りせざるを得ないと判断した。政府・自民党は7月1日に閣議決定したい考えで、週内の与党合意に向けて詰めの調整を急ぐ。高村正彦副総裁や石破茂幹事長らが集まって扱いを協議。この後、出席者の一人は「公明党の理解が得られないなら、集団安保を入れ込むことにこだわらない」と語った。自民党は、武力行使を伴う集団安保措置として、シーレーン(海上交通路)での機雷掃海を想定している。自衛隊が集団的自衛権を行使して掃海活動に当たっているときに国連安保理決議がまとまって集団安保措置に移行した場合、今のままでは活動を中止せざるを得ず、安倍晋三首相の意向を受けて公明党に提案していた。調整の最終段階での提案となったことに公明党が反発しているため、自民党は集団安保の問題は一時棚上げすることにした。自民党は、今後の個別法改正をめぐる作業の中で、改めて集団安保への参加を公明党に打診する考えだ。平和よりも「政権の座」を選んだ公明党。25最初から分かっていたが、やはり平和の大義より政権離脱のほうが惜しいのか。25公明党は二度と、「平和主義」などと口にするな。)が目指しているカジノ解禁法案の議員立法での今国会提出に慎重な姿勢を表明した。山口氏は18日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで、今国会への法案提出に公明党内の合意が得られるかどうかについて「限られた会期内で提出や推進にコンセンサスができあがるとは必ずしも思っていない」との考えを示した。カジノ解禁についても「国民の理解が十分得られている状況ではない」とも指摘した。最高顧問に名前を連ねている。12日の総会ではカジノ解禁法案を今国会に提出するため、各党内の手続きを進める方針を確認。自民党と連立を組む公明党の対応は焦点の一つとなっている。現行の刑法でカジノは賭博に当たるため法整備が必要で、これまでも同議連を中心に解禁を目指す動きがあったが実現しなかった。カジノ解禁をめぐる党内議論について「積極的な意見を述べる人もいるし、反対論を述べる人もいる状況だ。そこは立法府全体の議論も見ながら党内論議は党内論議で深めたい」と述べた。カジノ解禁のために解決すべき課題としては「教育的な影響で否定的にとらえる意見がかなり根強いものがある。刑法で原則的に禁止をしているのでそれを解除する、違法性をなくす理解を慎重に検討する必要もある」と指摘した。東京都は2020年東京五輪・パラリンピックで選手村や競技施設が建設される湾岸地域にある「お台場地区」へのカジノ誘致を目指しているほか、大阪市の橋下徹市長も前向きだ。橋下氏が共同代表を務める日本維新の会は先の通常国会に独自にカジノ解禁のための法案を提出している。山口氏はカジノ解禁をめぐる議論と東京五輪との関係については「スケジュールありきでは必ずしもない。慎重な見方がある以上、理解をどう促していくかという努力が重要だ。プラス面を強調する、スケジュールを強調するだけではなく、そうした全体的な取り組みが重要ではないか」と述べ、推進派はカジノへの懸念払しょくに更なる努力が必要との見方も示した。公明党は消費税率を10%に引き上げる際の低所得者対策として生活必需品などへの軽減税率を導入するよう求めている。山口氏は「恒久的な低所得者対策を整えるのは政治の責任だ。他に望ましい選択肢があるかというと、現段階で軽減税率以外にはなかなかない」と述べ、実現への意欲を改めて示した。山口氏は消費税増税にあわせて廃止される自動車取得税(地方税)の代替財源として総務省の有識者会議などから浮上してきた軽自動車税の増税には慎重な考えも示した。その理由として「環境負荷に対する軽自動車の果たす役割は高まっている」ことや、「国民の手軽な足として利用されている」ことなどを挙げた。集積者によれば、慎重論に対して萩生田光一議員が「こんなことでいいんですか!」と声を荒げたそうです。あちこちで発言が目立ちます。:「政府には、隣国の中国、韓国との関係修復に向けた取り組みを模索する努力を求めたい」そのうえで、山口代表は、今月にオランダで行われる「核セキュリティ・サミット」は首脳同士が対話できるチャンスだとして、安倍総理に中国や韓国の首脳との会談を実現するよう求めました。移転に対する歯止めなどをしっかり議論すべきだ」と述べて、大幅な見直しに釘を刺しました。公明党が求める軽減税率の導入に関しては、与党間で具体案の検討を急ぐべきだという考えを示しました。」と、笑顔でうちに勧誘に来た創価学会員を私は一生許さない。1もう、創価学会員を日本人だなんて思っている人はいないよ。日本生まれ日本育ちっていうだけで日本人だと思ったら大間違いです。1逆に、創価学会員が「入信しなければ帰さない」とか言っても一向に逮捕されていない不思議。対立する教団を学会が叩いている可能性が微レ存。23創価学会の幹部の多くが、在日、帰化人であることは誰もが知る事実です。裏を返せば、創価学会が在日、帰化人によって経営されているということです。その創価学会を支持母体とする公明党が、日本人の為の政治などできるわけがありません。behavior.(日本語訳)創価学会の財務というのは80%がマネーロンダリングに使われている。財務本来の目的から外れている。するな!と警告してます。アノニマスは、この非合法教団ファシストとの闘いを宣言する。仏教を否定しているのではない。SGI(創価学会)を否定してるのだ。支援を決めた自民党と足並みを揃え東京都本部による推薦を決めました。対して、自民党東京都連が推薦の形で支援することを決めています。した中、公明党は16日午前行われた中央幹事会で都知事選への対応を協議し、自民党と足並みを揃え東京都本部推薦の形で支援する方針を決めました。ドクター・中松氏らが立候補を表明しています。次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。吉松さんの説明によると、最初に問題が起こったのは2012年春。格闘技の元プロモーターの男性が突然吉松さんの事務所に現れ、大手芸能事務所のオフィスに連れて行かれたという。その場で元プロモーターの男性から、「日本の芸能界で生きていくためには、『掟』として、事務所の会長に認めてもらわなければならない」と伝えられ、その後も男性は、系列事務所への所属を求めてきたという。この大手事務所は反社会的勢力とのつながりが取りざたされていることから、吉松さんは所属を拒否。ストーカー行為が問題になっている男性は、この系列事務所の役員だ。吉松さんは、この役員が(1)12年12年30日に日本テレビに「侵入」し、番組出演後の吉松さんを拉致しようとした(2)探偵を雇って吉松さんの事務所兼自宅を調べさせた(3)実家の電話番号を調べて両親に脅迫電話をかけた、と訴えている。役員が吉松さんの実家にかけた電話の件では、08年に自殺した、元TBSアナウンサーでフリー転向後は役員の事務所に所属していた川田亜子さんの名前を出しながら、「私は心配しています。娘さんが彼女のようになることを心配しています」などと話したという。この電話については、吉松さんは「あたかも心配しているような口調で言っているが、それは私や家族にとっては、『自殺することになる』『川田亜子さんのようになるぞ』という脅迫のメッセージにしか聞こえなかった」と憤った。この会話は録音されているという。この役員は、吉松さんの活動をマネジメントしている米国人男性と金銭トラブルを抱えている。吉松さんが12年末に所属事務所を独立して個人事務所を立ちあげた時に、海外のエージェント会社と契約。この会社が米国人男性を派遣しているという。この米国人男性は核兵器解体を目指す団体の代表を務めており、「ロシアの核兵器の解体現場を撮影できる」として役員に1000万円を出資させたが、撮影は実現しなかった。そのため、役員は米国人男性に1000万円の返還を求めて提訴。役員が勝訴したが、いまだに返還されていないという経緯がある。役員の一連の問題行動は米国人男性に1000万円の返金を要求する狙いのようだが、吉松さんは、「この件に関しては、私は一切関係がないので、私からこの問題に対してコメントすることはない」と話した。司法記者クラブで会見はしたが記事は載らず吉松さんが今回の問題で会見するのは12月13日の東京地裁にある司法記者クラブに続いて2回目。「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞(佐賀新聞)以外はどこも記事を載せなかった」として、「正直なところ、失望した」と嘆息した。「これは私だけの問題ではなく、日本の社会の問題だということを分かってほしい」とも訴えた。記者が「夜は眠れているか」と気遣うと、「普通の女性としては恐ろしいが、私はミス・インターナショナルで、自分の声(発信力)がある。日本の女性のために立ち上がることにした。質問に答えるとすれば、『寝ようとしている』」と涙ながらに答えた。会見に同席した西川紀男弁護士によると、役員による(1)暴力行為の禁止(2)周辺のつきまとい行為禁止(3)実家の両親に電話してはならない,といった内容の仮処分申請を行っているといい、今後は損害賠償訴訟も起こす予定。それ以外にも、渋谷警察署に対して威力業務妨害罪で刑事告訴しているという。西川弁護士によると、今回のケースは録音や写真など多数の証拠があることが特徴で、「警察も事件が沢山あるということで、なかなか受け付けてくれない。証拠を提示することで、この問題はなんとか警察の方でやってもらえると考えている」と話している。役員は探偵を雇ったことや協賛企業への圧力を否定この問題は「週刊文春」12月12日号で最初に取り上げられ、吉松さんによると、「週刊文春にすべて話している。彼らが報道してくれたことが真実」。問題の役員は同誌に対して、実家への脅迫電話については、たまたま実家の番号が判明したため、金銭トラブルを抱えている米国人男性と実家経由で連絡しようとしたと釈明。日本テレビで吉松さんを拉致しようとしたことや、探偵を雇ったこと、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけたことについては否定している。18:00昨年、日本人初のミス・インターナショナルに選ばれた吉松育美(26)が、大手芸能事務所ケイダッシュの幹部で、関連会社パールダッシュ社長の谷口元一氏を12月11日、威力業務妨害で警視庁に刑事告訴、あわせて東京地裁に民事提訴したことがわかった。吉松によれば、谷口氏は収録現場に押しかけて吉松を追いかける、実家に電話をかける、探偵を使って自宅を撮影させる、仕事関係先に電話をかけるなどの、執拗につきまとう“ストーカー行為”で業務を妨害したという。谷口氏は、吉松の海外エージェントであるマット・テイラー氏と以前からトラブルになっており、テイラー氏に1000万円の借金返済を求めていた。週刊文春の取材に対し、谷口氏は「私は、マットさんにだまし取られたお金が戻ってこなくて困っている。弁護士を通じてマットに連絡をとろうとしたが、全くリターンがなかった。それで、吉松さんのご自宅(実家)の番号がわかったので『娘さんからマットさんに言って、連絡をしてくれ』と言ったまで。収録現場で彼女を追いかけたことはないし、探偵を使ったこともない。仕事関係先に電話をかけていない」と回答した。ID:eo60v3Zji消される前に訴えたのは得策だな。ID:UXbxmUMd0こいつも関東連合系だろ。受けてもちろん警察にも全て話はしています。私が期待していた行動、返答は残念ながらありませんでした。彼は、両親にまで連絡をし、私が自殺をしてしまうようなことになる、と言いました。あの連絡以来、私は誰かから殺されるのでは、という恐怖で一人で外出すらできなくなりました。私は幸い、24時間体制でセキュリティーがついているのですが、同じ恐怖を抱える多くの女性は私のようにセキュリティーがないと思います。そのような方を思うと、とても胸が痛い思いでいっぱいになります。この1年間私の実体験を通して、パワハラ、セクハラ、ストーカー、嫌がらせ、脅迫等、女性がターゲットになりやすい問題に対して、日本はまだまた被害者が完全に守られていないことに気がつきました。最近でも、ストーカーに悩み、警察に相談したその日に女性が殺されたニュースも記憶に新しいです。人の命が無くならなければ動けないシステム、もしくは何らかのアクションが無ければ被害者が守られないシステムを変えなければ、ターゲットにされた女性は安心した生活が送れません。犠牲者が出でもおかしくないと思います。>彼は、両親にまで連絡をし、私が自殺をしてしまうようなことになる、と言いました。本当に恐ろしい事件だ。ID:bGwtALv70これ今日のワイドショーでやった?ミヤネ屋でやらないのは100%分かるが...。ID:fqu7kySq0>>199モーニングバードでも絶対にやらないな。ID:FMwH97IMO谷口、周防に切られるんじゃないの。谷口庇う気あったら文春に記事は載ってもまずネット上にソースは撒かせないと思う。殺されてしまったのか。ID:nqENkrqn0川田亜子さんの件は、刑事事件の範疇だと思う。元から報道してねーだろ。ID:S9s6knFF0マスコミは芸能界と同じく、朝鮮人と部落民の巣窟。ID:E1GIo1XG0川田アナ、今でも思い出すけど亡くなる3日くらい前の収録で、『自殺特集』のMCしてたんだよな。その時の顔は忘れられない。顔は顔面蒼白で、精気が感じられなかった。矢部の奥さんと仲良しだったんだよな。彼はもとアイドルの親衛隊出身で、強引なやりくちで有力事務所の役員にまで登りつめたが、その陰で、多数のタレントとの性的な関係が噂された。「自殺」されたとされる川田亜子さんの死に深くかかわっているというのは、業界の誰しもが知る話。谷口は、吉松さんとそのご実家の家族に「自殺した川田亜子さんのようにならなければいいですね」と脅迫したという。ID:gVUlBsRn0>>124「信用を落としてでも隠蔽したい事実がある」って事だろ。ID:1gjjhA/l0>>2>>この電話については、吉松さんは「あたかも心配しているような口調で言っているが、それは私や家族にとっては、『自殺することになる』『川田亜子さんのようになるぞ』という脅迫のメッセージにしか聞こえなかった」と憤った。>>この会話は録音されているという。ID:dSpFh5WCOこれって川田さん殺害の自白?近年、芸能界では自殺騒ぎもあったのに、何年も前に亡くなった人を引き合いに出すのは何故だ。ID:YAPR4SJf0>>590ほとんど自白だね。俺が殺したって言ってるようなもん。どんだけ屑なんだよこの谷口ってやつ。ID:PwOYlhaj0「ストーカー殺人。ID:B93+xBMN0オラオラ谷口出てこいよ。ドライバーが横断歩道で通行人2人を撥ね飛ばす。りしたヤンキーを注意した男はケンカ上等のヤバい奴だった。検索」は提供を終了しました。