研究紹介かつて(第一次大戦前)の国際法には「戦時国際法」と呼ばれる分野がありました(現在では「武力紛争法」とか「国際人道法」などと呼ばれる分野に概ね対応します)。戦時国際法は、交戦国(戦争に参加する国)相互間に適用される「交戦法規」と、中立国(戦争に参加しない国)と交戦国との間に適用される「中立法規」によって構成されます。戦争において、交戦国は、様々な形で人の生命・自由・財産を奪うわけですが(敵戦闘員の殺傷や捕虜としての抑留、軍事目標の攻撃など)、それをできる限り人道化・合理化しようとするのが戦時国際法です。重要なのは、当時の国際法は、国際紛争を解決するため、あるいは国家政策を実現するための最後の手段として、国家が戦争に訴えることを合法的なものとして容認していた、ということです。戦争そのものが合法だったからこそ、戦争の「やり方」を定める戦時国際法が成立し得たとも言えます。ところがその後、国際法は、戦争に訴える国家の自由を徐々に制限して行き(1919年国際連盟規約、1928年不戦条約等)、現在では国家が戦争に訴えることを原則として禁止するに至っています(自衛権の行使などを除く)。すると、戦争が禁止されている現在の国際法において、戦争の「やり方」を定める戦時国際法がはたして妥当し得るのか、妥当するとすればその根拠は何かという難問が生じます(「妥当する」とは、ある法規則が、法としての効力をもち適用されるという意味)。ほか編『国際法で世界がわかる:ニュースを読み解く32講』(岩波書店、2016年)所収を参照してください)。これに対し、かつて「戦時国際法」と総称されていた諸分野の中には、そうした実際的考慮の働く余地がほとんどないものも含まれています。先述した「中立法規」(中立国が交戦国に対して軍事的援助を与えてはならないことなどを内容とする)は、その典型例で、中立法規が現在の国際法において妥当するかどうかについては見解が分かれています(博士論文では中立法規を扱いました)。私の研究上の主たる問題関心は、かつて戦時国際法と総称された諸制度が、戦争の違法化された現在の国際法において原理的にどのようにして妥当の根拠を保持し得るかという問題の解明にあります。