sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。釜山の慰安婦像設置はのんびり眺めるべきCheckTweetPocket韓国政府が2015年12月の日韓合意でソウルの慰安婦像撤去に努力する事を約束したとされる状況で、同様にウィーン条約に反する事になる釜山の慰安婦像が設置された事に関して、日本政府が韓国政府に抗議を行ない、ネット界隈の世論も揺れている。韓国政府や韓国社会を糾弾する声が多いのだが、あちらの事情をもう少し分析的に見ていこう。日韓合意がどうなるのか見通しは悪かったのだが*1、今までの韓国政府は頑張ってはいる。慰安婦像の撤去は日本にとっても小事であるし、間違うと大きな問題に波及しそうなので、事を荒立てないように見守る方がよさそうだ。それに慰安婦像自体も、時間を置く方が撤去が容易になる。韓国一般市民の認識は90年代から変わっていない日韓で事実認定に差があることは忘れてはいけない。日本にそれを主張したか、外交文書を確認しようと言う動きがある*2。90年代に事実無根の再現ドラマが多く流されていたのが定着してしまったのでは無いかと思うが、一度定着した思い込みはなかなか更新されない。日本だってそうだし、センシティブな話題で異説を許さない儒教社会では批判する事も難しいであろう。今なお韓国政府要人の一存だけで、動かせない問題である。積極的に合意維持のために動いている。90年代に関与を避けて挺対協らの増長を招いた事と比較すると、劇的に姿勢が変わったと言って良い。韓国国内では政府要人が慰安婦への個別訪問を行い、残る過半数の元慰安婦が日韓合意を受け入れることとなった*3。韓国国外でも、体感レベルの感想だが「アメリカでも慰安婦問題を鎮静化させようと涙ぐましい努力をしていて、日本政府より先回りして慰安婦像設置の阻止や歴史教科書での扱いを縮小させるような働きかけをしていた」そうなので同様と言ってよいであろう。人権活動家は被害者の意志を強調するが、強硬に反対している元慰安婦はもはやほとんどいない。アジア女性基金の償い金を受け入れた元慰安婦も相当数いるし、その後、亡くなられた人々も数多い。今回の日韓合意に強硬に反対しているのは少数のようだ。あと何年かしたら強硬に反対し続けるのは元慰安婦の遺族のみになるであろう。支持率はほぼ変化が無かった。朴槿恵大統領の辞任要求デモでも、日韓合意を批判するものよりも、セウォル号沈没事故時の対応を批判するものが多かったと言う。慰安婦問題に関する運動は、下火になりつつある。弾劾手続き中で、韓国政治はリーダーシップを欠く。矢面に立つべき、外交の最高責任者である大統領がいない。代わりがいないので、さらに弾劾不能になっている今の方がリーダーシップがあると言う話もあるが、普通に考えればリーダーシップを欠く。慰安婦像の設置や撤去は地方自治体の管轄になる。政府が地方自治体を直接コントロールするのは難しい。日本でも東京都が尖閣諸島を購入しようとする動きを政府は直接止める事はできなかった。地方自治体としては、勢いが衰えたとは言え左派系団体だけではなくメディアも一般市民の意向に反する行為なので、何かの拍子に抗議運動が大規模に拡大するリスクを考えざるをえないから、外交担当でもないし矢面には立ちたくない。いうわけで、韓国政府の統治能力が一時的に落ちている。予言は外れるのでしたくは無いのだが、こういうわけで慰安婦像の撤去は早くても数年先だと思われる。大統領の弾劾手続き中は動けないであろうし、その後は大統領選挙になるかレームダックの朴政権になるし、元慰安婦が生存中に左派勢力と直接対決するのは今後の政権も避けるであろう。書くと永久先送りになりそうだが、世情は韓国政府が動けるようになってきている。焦らず諦めないことが肝要だ。日本政府としては撤去を要求し続ける一方で、日韓スワップ協定などの外交交渉を止める事は悪くはないと思うのだが、どちらにしろ韓国政府に打つ手が無さそうなのでのんびりと眺めていくしかない。ネトウヨさん達には満足いく成果ではないが、韓国政府はそれなり頑張っているし、韓国国内には無数に慰安婦像があるわけで、日本の在外公館の前にある二つを撤去させても大きな変化ではない事は認識すべきだ。日本政府も大きな声では言いたくないようなのだが、日韓請求権協定に定められた調停委員会で賠償請求が可能なことを確認しろと言う2011年の韓国の憲法裁判所の命令が満たされたことにするのが、日韓合意の最大の目的である。韓国の国内問題に思えるが、日本としても第三国を交えた調停委員会の設置は、少なからずリスクを伴う外交になる。一つ日本政府(そして韓国政府)には重大な目標があって、2012年の韓国大法院の請求権協定の解釈を、何とかして覆さないといけない*4。これ、日韓請求権協定に関して、1965年からの日韓の合意事項を引っくり返す判断になっている。この判決に沿うかたちで、韓国司法は戦時徴用工問題で日本企業に次々と賠償を命じているのがここ数年の流れだ。韓国政府はのらりくらりと無視しているが、真面目にとると日韓国交断絶になりそうな話である。慰安婦像を無理に撤去してもらえることが仮にあったとしても、4月ぐらいに予想されている大統領選挙で反発した韓国国民が左派政権を選択でもしたら、どういう結果がもたらされるかは想像がつかない。ブレグジットもトランプ旋風も帰結を予想できなかったが、情緒に流されやすいという韓国国民がどこに突っ走っていくかはさらに予想が難しい。一部公開命じる判決=韓国裁判所*32016年11月の時点で「合意時点で生存していた元慰安婦46人の約74%に当たる34人が現金受け取りの意思を示している」。さんのコメント...おっしゃる通りだと思います。私も、朴槿恵大統領が機能不全に陥るまでは、韓国政府は日韓合意を予想以上にまじめにやっていたと思います。元慰安婦46人のうちすでに34人までが解決していますので、あと12人ですね。元慰安婦が償い金を受け取り納得してしまえば、慰安婦問題は終了となり、政治的に慰安婦問題を利用していた支援団体の存在意義がなくなります。北側の政治支援団体を無力化してしまえば、慰安婦像の移転まで、そんなに時間がかからないかもしれません。すべての元慰安婦が償い金を受け取り、外堀を埋めていくことを優先すべきです。