SoftBank)は、有事における国民保護の情報を、速報で配信することがわかりました。航空自衛隊)今回の措置は「国民保護法(正式名称:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)」に基づく取り組み。隣国からのミサイル攻撃など、我が国の安全に切迫した事態が発生した場合に、アラートが配信されます。輻輳の影響を受けにくい「エリアメール」と「緊急速報メール」の仕組みでの配信となり、4月1日以降に開始されます。した有事の情報は、24時間体制で稼働している全国瞬時警報システム「J-ALERT(ジェイアラート)」が、通信衛星を通じて、各公共機関に配信される仕組みでした。この「J-ALERT」の警報を、一般国民は直接受信するわけではなく、あくまでテレビや各自治体を通して知ることになっていました。これをスマートフォンに配信する試みは、LINEの首相官邸アカウントや各自治体などが独自に行なっていました。今回、携帯各社が「国民保護法」に基づき、「J-ALERT」の情報を「緊急地震速報」などと同じ形で、一般国民のスマートフォン・携帯電話に配信することから、有事における国民への周知と避難が、より円滑に進むことが予想されます。リストTweetこの記事を読んでいる人は、こんな記事も読んでいます。「5G無人配送車」も爆誕。その課題とは武漢への救援、各スマホメーカー「メンツ」の戦いに。レビューさらばWi-Fiルーター!スマホの「Bluetoothテザリング」とは?その設定方法を解説。10」から日本人と開発の炊飯器まで発表会レポ初めてiPhoneを使う人が読むべき記事PR2019年冬2020年春モデルまとめIT系女子高生Y!mobileのメリット・デメリットを解説!スマホ購入はオンラインショップがおすすめ。