23:20:14岸信介:(岸ほどの妖怪がどの辺に勝算があると見ていたのか)岸は自民党内押さえれば、問題ないと見ていた。ほとんどの勢力を自民党特に池田派対策に注入。野党、デモ組織等は全く力がないと楽観視。デモ組織等に米国の意向を汲んで財界資金が流れ、反対運動を大規模に組織化出来るのは想定外。:日米の歴史:米国が日本の指導者を取り替える時に如何なる選択があったか。易しい順から並べてみる。武村官房長官を外す圧力(この模様は小池百合子さんが記載)、2:特定政策の強要を行うと共に、党内有力者に反対運動をさせる。08:01:43日米の歴史2:アフガンへの派遣で福田康夫首相(ウィキリークス内情暴露)、3:主要政策で反対派動員、マスコミ動員で実施出来なくし瓦解させるー普天間問題での鳩山由紀夫内閣、4:特定政策成就で花道引退の筋道を作る。出来ない時―まさに岸の時、大衆闘争(日本では稀。08:05:52ホルムズ海峡緊張の別の側面:Tucker-Jones論評「昨年末ワシントンはサウジに二九四億ドル武器供与の商談とりまとめと発表。84機売却、70機性能アップ」緊張を高めて武器を売る。このトリックにひっかかるのは中東と日本。11:38:37普天間問題:沖縄県議会選挙(6月)は推進含みの勢力が勝つか、現状通り辺野古断固反対派が過半数をとるかは今後の動向を左右する。宜野湾市長選(2月)はその前哨戦の位置付け。重要なのは外国基地を長期受け入れるのは国家として異常という感覚を国民が持つか否か。されない面はルーは敬虔なオーソドックス・ユダヤ教信者。クリントン大統領時代ユダヤ教休息日に、休息日を理由に大統領要請を断った程。大統領選、ユダヤ票獲得が重要。:野田首相:民主主義国家だったら、先ずは国民が何を考えているかが政治判断の基準でしょう。増税ひた走り国民無視して”ぶれない”を求める野田首相は「国民は馬鹿で解らない」と思っているのでしょうか。00:07:15野田・減税:読売新聞ですら世論調査の操作に限度がある状況になったか。米国研究学者からどうして批判的見解出て来ないか、不思議に思われたことないですか。松田武(京都外大学長)著『戦後日本におけるソフトパワーー半永久的依存の起源』。07:39:49日米・学者2:立教大学アメリカ研究所に集合。「アメリカ学会」は理解と支援をマッカーサーに依頼。07:40:05日米・学者3:総司令部から許されず。・東京大学でのアメリカ研究セミナーは1950年から1956年まで、毎年5名の一流の米国教授による指導の下実施。7年間のセミナーを通じて、総勢593名参加。7年でロックフェラー財団は東京大学に20万ドルの助成。東大出した額は毎年千ドル。07:40:22日米・学者4:京都セミナーは1951年開催。この会議はロックフェラー財団支援の東京会議の延長。(保護校の)イリノイ大学に一万九五〇〇ドル、京都グループ(京都大学と同志社大学)に三〇〇〇ドル付与。07:40:39日米・学者5:植え付ける役割。若手研究者は海外留学をめざす。留学必要な費用は日本のどきにも見当たらず。彼らは米国の財団の寛大さに依存。日本の米国研究者の外部資金への依存心理と依存度はあまりに高く、彼らは米国の資金を求め続けた。07:40:54日米・学者6:ためには、援助の手を差し伸べ、米国に依存させる必要があると思った。この体質は受け継がれる。従米の学者は従米の若手学者を自分の後任に。記事を正確に書くと「野田改造内閣、1年もつかは疑問。正念場はこれから3ヶ月」でないでしょうか。時々代わって書いてあげたくなる。:14日wp「敵を非人間としてきたことで我々全てに罪がある。我々社会が敵を人間と見なさない、敵を殺すように訓練し、命じてきたではないか。しなければ兵隊は敵を初めて殺した時、殺人に罪悪感を持つ。未明に送りつけることといい、防衛省は移設をやるつもりだ。米軍の指示を実施することに疑念持たない。18:36:54傭兵化:歯止めは海外での武器使用。この基準を緩めれば一気に自衛隊が戦闘部隊に使われる。意味合い全く知らない無知の田中防衛相使って動かそうとしている。21:19:07防衛大臣:無知ほど使い勝手のいいものはない。専門家らしい人(防衛省の役人)のいうこと、無条件に聞くしかない。聞かなければ無知をバラされる。大臣は防衛省役人のロボットで、防衛省役人は米国のロボット。防衛省役人ロボットは戦略等勉強しない。操作されやすい人材になるかの競争。15:53:45黒瀬です。今年は辛亥(しんがい)革命からちょうど100年。グループの一人、梅屋庄吉(1868~1934)の交遊を、梅屋の子孫に伝わる写真など遺品によって紹介する展示会が開かれています。)http://mainichi.jp/enta/art/sonbun/news/20110622org00m100012000c.html関連して孫文を調べていたら、気になる新聞記事がありました。11時44分http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20110607/Recordchina_20110607008.html6日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「孫文は米国国民だった」を掲載した。史料整理中に孫文が米国籍を取得していたことを示す書類が発見されたという。写真は天安門広場に飾られた孫文の肖像。China)2011年6月6日、シンガポール華字紙・聯合早報は記事「孫文は米国国民だった」を掲載した。台湾の国父記念館と共同で「孫文と米国展」を開催する。その史料整理中に思わぬ発見があったという。邵銘煌(ジャオ・ミンホアン)主任は異なる見解を示している。米国での活動に有利になるよう、華僑の進言を聞き入れて米国籍を取得したのであり、いわば「方便だった」と説明している。ハワイのプナホウ・スクールで勉強していたことを示す書類も見つかった。オバマ米大統領の先輩ということになる。(翻訳・編集/KT)(転載貼り付け終わり)黒瀬です。今、台北の国父記念館で開かれている特別展「孫文と米国特別展」で、米国籍を取得していたことを示す文書が展示されているそうです。革命家・孫文(1866~1925年)が辛亥革命(1911年)前に米国籍を取得していたことを示す文書が、台北の国父記念館で開かれている特別展「孫文と米国特別展」で展示されている。特別展は米国の対台湾窓口機関である米国在台湾協会(AIT)と国父記念館の共催。米国務省や米国立公文書館などが保管していた資料を集めている。清朝政府を追われた孫文が友人の勧めで1904年に「ハワイ・マウイ島生まれ」として米国籍を取得したことを示す文書や、孫文を支えた米国軍人、ホーマー・リー氏の関連資料などが紹介されている。4日の開幕式で馬英九総統は「国父(孫文)の三民主義の中でも民権と民生は米国の理想がもとになっている」と述べ、米台間で自由、民主、人権など共通の価値に基づく協力強化を希望した。(転載貼り付け終わり)黒瀬です。宮崎正弘氏によると、孫文は米国の国籍を持っていた証拠となる文書は、1981年ジョージア大学のトーマス・ギャンシュオー教授がワシントン国立アーアイブで発見したとのことである。http://melma.com/backnumber_45206_4006712/****************************************馬英九は1981年から米国パスポート(永住権)を持っていた蒋経国をさえ欺いてグリーンカード保有を隠し通してきた****************************************お人好し日本人をたぶらかして大金を集め、最後にはコミンテルンの謀略も作用してかソ連に寝返った「革命商人」(革命を口にしてカネを集める天才)の筆頭は孫文。中国大陸ばかりか台湾でも、いまなお「国父」と呼ばれる。孫文は米国の国籍を持っていた(1981年ジョージア大学のトーマス・ギャンシュオー教授がワシントン国立アーアイブで発見)。1904年3月14日、孫文はカリフォルニア州当局に市民権を申請した。なっており、この出生地に疑惑を持った当局と裁判沙汰になったが、弁護士をつけて孫文が勝訴し、同年4月7日にアメリカ国籍を取得した。グリーンカード保有がばれたとき、馬英九はこう言って開き直った。「孫文先生さえも米国籍だった。私がグリーンカードを保有したくらいで騒ぐことはない」。孫文が国籍を獲得したのは清国政府がお尋ね者として海外手配していたからだ。海外亡命先で政治活動を保護されるには当該国籍を取得せざるを得ず、戦後、日本に亡命していた多くの台湾独立活動家も本国送還になれば戒厳令下の独裁政権に逮捕されることに間違いはなく、いわば方便として仕方がない。何人かの活動家は日本国籍を得た。それには弁明の余地が十分にある。しかるに馬英九の場合、当時から政権与党=国民党員であり、国民党から米国へ留学し、その留学先に台湾から刺客が送られる心配はまるでなく、永住権を取る必要がどこにもないのである。グリーンカードは、たとえばアメリカ人を配偶者としている日本人も保有することが出来るが、独立という精神から言えば祖国への裏切りになる。台湾では国民党員でも密かにグリーンカードを保有した者が多かった。80年代には、ちょっとした役人でも持っていた。蒋介石と同時に逃げ込んだ香港からの難民にはイギリスのパスポートを保有していた者が多くいた。そのため蒋経国は、二重国籍の徹底調査を命じていた、まさにその時期に馬英九は米国からグリーンカードを持って台湾に帰国し、蒋経国(当時は行政院院長=首相に相当)の英語通訳を務めたのだった。15:57:58AFPのより詳しい記事です。人名がはっきり分かるので、「アメリカ政治情報メモ」にはこちらのほうが役立つでしょう。AFP】米国防総省は5月31日、現在、作成中のサイバー攻撃を想定した防衛戦略のなかで、深刻なサイバー攻撃については軍事行動を含めた対応をとる可能性を示唆した。Martin)のコンピューターシステムがサイバー攻撃を受けるなど、サイバー攻撃の懸念が高まるなか、米政府は初めて、その対応を規則として明文化する作業に取り組んでいる。Lapan)報道官は31日、米政府はサイバー攻撃に軍事行動で応酬する可能性を排除していないと述べた上で、「サイバー攻撃には必ずしもサイバースペース上で応酬する必要はない。サイバー攻撃であろうとなかろうと、攻撃された場合には適切な選択肢すべてが俎上(そじょう)に上る」と話した。Journal、WSJ)が米国防総省高官の話として報じたところによると、防衛戦略案には深刻なサイバー攻撃については「戦争行為」と見なすとの文言が盛り込まれているという。米政府は前月16日にもサイバー攻撃に対する国際戦略を発表しているが、このなかでも「サイバースペースでの敵対行為に対しては、その他の脅威に対して、わが国が行う方法と同様の手段で対応する。おいて必要となる、あらゆる手段を用いる」としている。サイバー攻撃を想定した防衛戦略は、2、3週間以内にまとまる予定。15:35:49下記[13]のyahooへのリンクは切れていました。時事通信のサイトは下記です。米国の原子力発電所や送電網などの重要インフラに重大な脅威をもたらす外国からのサイバー攻撃を「戦争行為」ととらえることが可能と結論付けたことが31日、分かった。同日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)が報じた。同省当局者は「他国の送電網を遮断するようなコンピューターネットワークへの精巧な攻撃能力は、国家の支援がなければ取得できない」と指摘。サイバー攻撃を仕掛ける国に対して、「被害が生じた場合にはミサイルを撃ち込む」などの警告を発することを検討している。サイバー攻撃源を正確に特定できるかどうかや、武力行使の対象となるサイバー攻撃の定義付けが課題として残っているという。>(22件の投稿があります)※以下のフォームから自分の投稿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