7条で、公共の福祉のために日本全国で受信できるよう放送を行うことが目的とされている。統合して26年に発足した。その後、各地に放送局が置かれ、ラジオは国民生活に浸透した半面、戦時下で国家総動員のための宣伝装置として利用されることにもなった。戦後はGHQ(連合国軍総司令部)の民主化政策の一環として放送制度改革が進められ。NHKは日本で唯一の公共放送として53年2月にテレビ放送を開始し、受信機を置いた世帯が支払う受信料を財源に、新たな放送サービスの普及・発展の先導的役割を果たしてきた。2008年現在、テレビは地上波が総合と教育の2波、衛星がアナログとデジタルのそれぞれ2波で同様の内容を流すほか、ハイビジョン放送も行っている。ラジオはAM2波とFMの計3波。経営の最高責任は、国会の承認を得て内閣総理大臣が委員を任命する経営委員会にあり、経営委員会が会長を任命する。現会長はアサヒビール出身の福地茂雄。前任の橋本元一、が記者らが株インサイダー取引をしていた事件で08年1月に引責辞任した後を受けた。毎年度の予算・決算は国会の承認事項で、NHKと政治の関係が常に問題視される要因にもなってきた。受信料収入は不祥事が続いた05年度には6024億円と、ピークだった03年度より450億円も落ち込んだ。その後、簡易裁判所への支払い督促申し立てに踏み切ったこともあり、回復基調に転じた。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。放送法(昭和25年法律132号)に基づく特殊法人で、「公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように放送を行うことを目的」(同法7条)とし、受信料を運営財源とする公共放送事業体。[後藤和彦]歴史NHKの歴史はそのまま日本の放送の歴史といえる。仮放送を開始、日本の最初の放送局となった(現在の放送記念日はこの日にちなむ)。同年中に大阪、名古屋も開局、三者は受信料を財源とする政府特許の社団法人として相互に独立し放送事業を展開した。1931年(昭和6)には第二放送を開始(東京)、教育放送の充実を図った。1934年には機構が改められ、中央放送局制となり、番組の編成も全国的に統一されることとなった。1935年には学校放送の全国中継、アメリカ西部向け海外放送が始められた。1936年2月の二・二六事件の収拾に際しては、戒厳司令部発表の「兵に告ぐ」の放送(29日)が行われ、放送による説得の効果を国民の心に刻み込んだ。同年8月にはオリンピック大会実況をベルリンから中継した。河西三省(かさいさんせい)アナウンサーの有名な「前畑がんばれ」の放送はこの中継のときのことである。1940年5月末にはラジオの受信契約数は500万を突破した。放送は全面的に国の戦時体制に組み込まれ、NHKは実質的に国家管理のもとに置かれた。1945年(昭和20)8月15日の終戦に際しては、天皇による詔勅の放送(玉音放送)という非常手段がとられ、事態の収拾に大きな効果をあげた。占領下、NHKは連合国最高司令部(GHQ)の管理下に置かれ、民間情報教育局(CIE)ラジオ課の直接的で強力な番組指導を受けた。GHQは、全国放送網を有するNHKの放送の影響力を重視し、占領目的達成の情報伝達手段として積極的に活用したのである。クイズ番組」などが新たに導入され、さらに演出や編成の面にアメリカの商業放送の方式が深く浸透することになった。その経営に関する最高の議決機関として、国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する12名の委員からなる経営委員会が置かれることになった。経営の基本方針を決定し、また日常業務執行の最高責任者である会長を任命する。毎年度、総務大臣の意見書とともに国会に提出され、その承認を受ける仕組みとなっている。1950年の放送制度改革によって新たに商業放送の設置が認められ、それまで独占的に放送を行ってきたNHKは、翌51年9月から、商業放送と競争的立場に立たされることになった。その後、1952年2月に国際放送を5方向で再開、その年の8月にラジオの受信契約数は1000万を突破した。翌1953年2月、NHKは日本で初めてテレビの本放送を開始した。1956年12月にはカラーテレビの実験放送、57年12月からはFM実験放送を開始し、59年1月には純教育局として教育テレビを開局した。1960年9月にはカラーテレビが本放送となり、62年3月にはテレビの受信契約数が1000万を超えた。してはテレビ2系統(総合、教育)、中波ラジオ2系統(第1、第2放送)、FMラジオ1系統の放送を行っている。放送衛星を利用した衛星放送は1989年(平成1)6月に衛星第1、第2ともに本放送を開始した。1994年からハイビジョン実用化試験放送を行ってきたが、2000年12月からデジタルハイビジョンの本放送が開始された。そのほかに国外向けの国際放送をテレビとラジオ(短波)で行っている。テレビはヨーロッパ・北米地域向けとアジア・太平洋地域向けにそれぞれ2チャンネルの放送が行われており、世界のほぼ全域でテレビ国際放送が見られるようになっている。した世界的規模の放送の実施を支えるための調査研究機関として、NHKには放送技術研究所と放送文化研究所があり、技術面から社会科学的側面まで多方面におよぶ調査研究活動を展開している。27を配置して国際化時代の放送に備えている。それらの活動の財政基盤のほとんどは受信料収入であり、2006年度その額は6138億円である。職員数は1万1642人である。したNHKの歴史と現状であるが、その将来はけっして容易なものとはいえない状況にある。デジタル化をはじめ大きな技術革新の進展で、通信衛星利用の有料デジタル多チャンネルテレビ放送の出現、ケーブルテレビの多チャンネル化、インターネットの放送的利用の拡大など、長い歴史をもつNHKにもいまだかつて経験のないような厳しい経営環境条件が次々加わってきているのである。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「にっぽんほうそうきょうかい(日本放送協会)」の略称。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「NHK」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。