より創設された手形・指名債権(売掛債権等)の問題点を克服した新たな金銭債権です。電子記録債権の発生・譲渡は、インターネット等を通じて、電子記録債権を記録・管理する電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することがその発生要件となります。全銀電子債権ネットワーク」の通称で、全国銀行協会が設立した電子債権記録機関です。「でんさい」の特長、メリットをイラストムービーでご覧ください。次に掲げる要件の全てを満たす必要があります。法人、国および地方公共団体または消費者契約法(平成12年法律第61号)第2条第2項に規定する事業者である個人であること。日本国居住者であること。当行に決済用の預金口座を開設していること(債務者利用の場合は当座預金が決済口座となります)。反社会的勢力に属さないこと。行為能力を制限されていないこと。信託の受託者として利用する場合、信託業法に基づく信託業の免許を受けていること、または金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づく認可を受けていること。場合〉1の書類については、当行営業店窓口においてご用意しております。ご利用の申込に際しては、決済口座の届出印又は実印をご用意願います。実印によりお申込の場合は、印鑑証明書(発行日から6ヵ月以内のもの)をご用意願います。びに本人確認書類は、他のお取引に際して提出済で、本人確認が済んでいる場合は不要となりますので、事前にお取引店へご確認願います。[↑ページトップへ戻る]ご利用環境インターネットによるご利用にあたっては、以下の環境および設定が必要となります。インターネットプロバイダとの契約によりインターネットに接続できること。最新のAdobeReaderがインストールされていること。(2020年1月15日現在)ご利用申込からサービス開始までの流れ操作体験でんさいネット操作体験版では、各画面の表示や画面遷移などをご確認いただけます。取引イメージをご理解いただくために必要な最低限の手順のみで構成されています。実際の取引画面とは、内容が異なる場合がありますのでご了承ください。全銀電子債権ネットワーク)」の詳細につきましては、同社のホームページをご覧ください。