(GSOMIA)を破棄することを決めたと発表した。日本の対韓輸出規制強化が「両国間の安保協力環境に重大な変化をもたらした」ことを理由に挙げ、協定維持が「韓国の国益にそぐわないと判断した」と表明した。歴史問題に起因した日韓対立は、通商分野から安保協力に拡大した。韓国政府は24日までに日本に通告し、協定は11月22日を最後に終了する。日本政府は韓国に抗議した。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。