より懲戒免職され、1976年旧福岡4区から社会党公認で衆院選に出馬し初当選。小選挙区制に移行後は福岡11区を地盤としたが、小選挙区での勝利はなく比例復活当選のみである。自社さ連立政権に伴う政策転換を批判され、軌道修正を求められたが、「あれはすでに民主党に移った者たちがやったこと。我々社民党には全く関係ない」と意に介さず、村山富市以来の路線を堅持する立場を明らかにした。県立高校などの新任校長15名を発令した。これに対し福岡県の高教組書記長として、同教組の推薦もしくは承認のない12名の任命に反対し、同年の4月から8月にかけ、各校長の着任拒否闘争をおこなった。1966年(昭和41年)10月21日、半日ストを皮切りに15回に及ぶストライキを指示し、組合はストを決行した。教員に対してストライキ参加確認書に署名を求め、参加しない教員や組合脱会者を冷遇したとされる。1968年(昭和43年)から1986年(昭和61年)までの18年間、そのとき県教育委員会が任命した校長着任に対して、組合員を動員して阻止行動を行い、ピケを張り、警察官が投入をされた。1972年(昭和47年)5月から1973年(昭和48年)4月までの1年間に4人の校長が交代した。勝手に組合員がつくった教頭の指示に従って、欠席届を出したり、いろんな事務連絡をやったりしていた[2]。相手取り、処分の取り消しを求めたが、訴訟の上告審判決で免職処分が確定した[3]。社民党として文部省に対する(検定不合格の)要請行動から始まり、各研究者との話し合いをしてきたと述べ、周到に扶桑社新しい歴史教科書をつくる会本を不合格・不採択とする“工作”を続けてきたことを明らかにした[4]。外交1989年(平成元年)署名したこの要望書の中の釈放対象者に、北朝鮮による日本人拉致問題の実行犯である工作員・辛光洙(シン・ガンス)が含まれていた。1988年(昭和63年)の国会予算委員会で政府委員が辛光洙事件として質問に答えており、実名も挙げていた。梶山静六は北朝鮮による拉致の疑いが濃厚であるとの見方を示していた。1997年10月23日に東京で行われた金正日祝賀宴に出席した[5]。2002年(平成14年)国会本会議で「拉致事件に関して、社民党は拉致はなかったと言ってきたなどと極めて悪質な中傷を行っている政党や勢力がありますが、社民党がそのような見解を示したことなど全くないということを、この場をかりて強調しておきたいと思います。忘れていらっしゃる方もおられるかもしれませんから、あえてつけ加えますが、日本人拉致疑惑の早期解決を求める国会決議を全党一致で採択したのはこの4月だったのであります。この間、社民党は拉致問題の真実追及のために何をしてきたかと批判を受けてきました。参加した与党三党訪朝団や全政党の国会議員が参加した訪朝の場で、幾ら拉致問題についてただしても、北朝鮮側は、拉致の事実はないと否定するだけでした。否定されてなお拉致問題を追及し続けたかという点を考えますと、率直に言って、十分ではありませんでした。被害者並びに被害者の家族の皆さんには、大変申しわけなく、力不足を心から謝罪したいと思います。