東京国際フォーラムで開催中の「日本財団ソーシャルイノベーションフォーラム2017」で11月18日、社会課題解決の具体的な道を探る分科会が始まった。この日は「鳥取:人口最小県からの挑戦」など17の分科会が開かれ、若者を中心に多数の人が参加した。ソーシャルイノベーター7人によるブース出展も行われ、イノベーターの周りに人垣ができていた。出席、長浜洋二PubliCo代表取締役CEOが司会を務めた。最初に平井知事が鳥取県の概要を説明し、「以前、県内には『スタバはあるけど、スナバはない』と冗談で話していたが、今はスタバもできている。砂丘は今もひとつで、鳥取県の誇りです」と述べた。知事は昨年10月に起きた鳥取中部地震で死者がゼロだったことを取り上げ、「大切なのは地域の助け合いの力で、これが活かせれば都会に負けない」と胸を張った。続いて平井知事は、日本財団と共同で「みんなでつくる“暮らし日本一”の鳥取県」を推進しており、障害者にやさしいユニバーサル・タクシーの普及や少子化対策で効果を上げていると強調した。続いて、玉村教授が自ら開発した「つながりの豊かさ指標」について説明。「地方創生は、人々のつながりの豊かさがある地域ほど、効果的に実現する。鳥取県にはその要因が多く存在する」と指摘した。大山町から町営ケーブルテレビ「大山チャンネル」の委託を受け、事業を運営している貝本代表は、テレビに関心がうすい町民に重点的に働きかけて制作していると発言した。斎藤副調査役は銀行員を続けながら一般社団法人パラレルキャリアを設立、鳥取駅前のリノベーション事業などを展開していると説明した。この後、トークセッションに移り、「つながりの醸成と推移」をテーマに討論した。平井知事は「鳥取県には顔が見えるネットワークがある。都会ではそうしたネットワークが成立しにくい。人が動かないと何もできない」と語り、鳥取県の地の利を強調した。会場には、今夏設立された高校生旅行社の高校生4人も鳥取県から参加し、討論に聞き入っていた。県立米子南高校2年の山内楓さん(17)は「12月に初のツアーを行うので、ぜひ高校生に鳥取を見に来て欲しい」と話していた。ソーシャルイノベーター7人は7階ホールで思い思いのブースを出展し、フォーラムを聞きにきた参加者に自分たちの計画などを説明していた。7人は19日午前、プレゼンテーションを行い、優秀賞を目指して計画の優劣や実現性を競う。安部敏樹さんを除く6人はクラウドファウンディングを実施しており、20日まで続けられる。分野で、人々のよりよい暮らしを支える活動を推進してきました。あらゆるネットワークに働きかけ、社会を変えるソーシャルイノベーションの輪をひろげ、「みんなが、みんなを支える社会」をつくることを日本財団は目指し、活動しています。