む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。本紙では以前、かなりのがんに大きな効果のあるビタミンC療法を米国医学界が自分たちの利益優先のために効果なしとし長年葬っていた事実を報じたことがあるが、今回はわが国の糖尿病治療についてーー。糖尿病は、わが国だけでも予備軍も入れると実に1320万人(07年度。厚労省調査)もいる国民病。悪化すると人工透析(下写真)が必要になったり、失明、脳卒中や心筋梗塞などを引き起こす実に怖い病気だ。その治療には特効薬はなく、かなりの長期間、カロリー制限する食事療法と運動療法を行うのが一般的だ。ところが、この食事療法、医者の指導に従い一生懸命やっても効果があるどころか、逆に症状を悪化させ、死去するケースもかなりあるという。いうと、本当に糖尿病治療に必要なのはカロリーではなく「糖質制限」で、カロリー制限ではほとんど糖質制限になっていないからだという。実際、患者に糖質制限を行い、わが国で異端視されながらも10年前からそう提唱し続けているのは「高雄病院」(京都市)の江部康二理事長(=冒頭写真)。この糖質制限、江部氏のオリジナルではなく、欧米では従来のカロリー制限の食事療法に代わりすでに糖尿病の標準治療に。07年には米国医師会雑誌『JAMA』、08年には世界的に権威ある医学雑誌『ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に従来のカロリー制限より高い効果があるとの臨床報告がされている。ところが、わが国では未だ異端視されている。(上写真=『文藝春秋』11年11月の記事も大きな話題に)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(朝倉市)が民事再生法を申請。両社の負債総額は計約425億円で、九州地区で100億円以上の負債額は実に2年ぶりという大型倒産だった。本紙が注目したのはそんな理由ではない。この「福岡センチュリーゴルフクラブ」の代表であり、「創栄」のオーナーでもある上杉昌也氏(68)を過去に取材したことがあるからだ。冒頭に掲げたのは、本紙・山岡が95年に取材・執筆した『噂の真相』(95年6月号)の記事。上杉佐一郎氏(故人)の弟(ただし異母兄弟で25歳下)で、解同の名前を勝手に利用して伸してきた疑惑がある人物。した過程から人脈は表はむろん裏世界の大物にまで及び、今回の民再申請に際しても、そうした人脈やその知恵を悪用し何からの不正などがないかと思ったからだ。招かれプレーしたことがある。美空ひばりが死去した際、遺産相続を一切取り仕切ったことでも知られる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。右翼・暴力団4月24日に発売された週刊誌『SPA』(扶桑社)の記事が投資家や仕手筋、証券マンなどの間で話題になっている。逮捕される」と、何とも刺激的。記事中には、さすがに匿名とはいえ、しかし一部は特定可能なようにイニシャル入りで「近日中に摘発が囁かれるリスト」なるものまで載っているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)でがんの一種「子宮肉腫」の治療を受けたものの、死去した女性(享年26歳)の両親が、誤診だとして千葉地裁松戸支部に慶応大病院を開設する「慶応義塾」を相手取り民事提訴してから約2年半ーー準備書面のやりとりが終わり、いよいよ証人尋問の段階に入るなか、この訴訟の行方が注目されている。死去した女性は03年8月、慶大病院を受診。同年9月、切除した組織片につき、病院側は「肉腫(がんの一種)ではなく良性」と診断。このため、経過観察に止めた。実際は肉腫で、04年10日、大量出血で開腹手術を受けた際にはすでに転移し手遅れで、女性は同年12月に死亡した。(横写真)の夫である。向井氏は腫瘍病理学の権威で、希に子宮肉腫と思われるものでも良性のケースがあり、今回のケースはそれに当てはまるとして、学会で2度報告したことを認めている。そのため、女性の両親は「本当に偽肉腫なら世界的にも希なケースで研究的価値が高いため、あえて肉腫と診断・治療しなかった」とも主張している。指摘されるのが宇宙飛行士の夫と来れば注目されても当然だが、本紙が証人尋問につき、注目するのはそんな理由からではない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。対し、東京地裁は無罪判決を言い渡した。本紙既報のように、そもそも強制起訴の構成要件について重大な疑惑があるし、背後に「ともかく、政権交代の立役者である小沢は邪魔者。パージしろ」との法務省を中心とする官僚などの政治的思惑があるとしか思えず、その結果、判決でもさすがに厳しく指摘しているように、検察の捜査報告書ねつ造などもあったわけで、こうしたことを思えば、そもそも本来は強制起訴などあり得ない案件であり、無罪は当然のことだ。逆にいえば、政治的思惑で持って無理矢理強制起訴した以上、そのまま何が何でも「有罪」との結論になってもおかしくなかった。本紙はそうした視点から、無罪と有罪は5分5分と見ていた。一応、検察の面子も考慮し、公訴棄却とせず、また、収支報告書に虚偽記載したことは認定したことにしたが、今回無罪判決を下した大膳文男裁判長には良心が残っていたということだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙が3回に渡り報じて来た、東証1部、海洋土木に強い「五洋建設」(東京都文京区)の手形騒動だが、いよいよ計5枚、総額面6億431万円の支払い日は5月1日だから目前だ。五洋建設は少なくとも最高額の額面5億円分に関しては、振り出し先も弁護士が代理人となり、双方弁護士の話し合いの結果、4月20日には手形を取りもどしたとの回答だった。それ以上のことは、質問しても一切答えられないとのことだった。“回収”が本当に事実で、他の約1億円分に関しても“回収”の目処が立っているなら、情報開示した方が明らかにベター。「融通手形」ではないといいながら、なぜ、実際に頼んだはずの解体工事約8億6300万円(手形額面との差額は現金払いの条件=横写真はその旨を記した「請求書」)分の5億円もを“回収”なのかと疑問をぶつけると、やはり「それ以上は答えられない」という。実は本紙は、一時的にしろ、振り出し先が、その5億円分の手形を担保に入れ、融資を受けていたことを確認している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。お知らせ以前、「あっ!とおどろく放送局」で36回やってもらったものの、故あって10年7月で終了していた「アクセスジャーナルTV」ですが、完全に本紙自前の放送として再開します。10年7月以降、ジャーナリスト仲間の寺澤有氏と「野良犬ジャーナル」を放送していますが、互いに忙しく、なかなか共通の放送日を確保できない事情もあり、かといって、映像による報道(識者との対談、鼎談。インタビューなど)も重要という認識の元、不定期ながら、現状より多用して行こうという考えから、再開することにしたわけです。(石川県小松市)の豊田義輝代表に登場いただき、本紙・山岡がインタビューします。消費税増税はわが国経済をさらに深刻なデフレに導き逆に税収は落ちる、財務省と日銀の愚かさ、TPPの問題点、財政再建の秘策などについて突っ込んで伺います。当局がすでにガサ入れを行い、事件化必至の元上場企業「セイクレスト」の筆頭債権者で、業務提携もしていた。その新日本マテリアル、疑惑だけでなく、最近は、こうした疑惑会社の特徴として、すでに資金集めはほぼ限界まで完了したためか、社員への給料未払い、あるいは、店舗の内装工事費や家賃の踏み倒しなど、アリバイ的な事業の撤退とも思える動きも明らかになって来たので報告する。)経営のレストラン「TESORO(テソロ)」とクラブ「空庭」に関して。新日本マテリアルのオーナー・中村浩一郎氏も、かつてこのシールドジャパンの代表に就いていた。この2店舗は鹿児島市東千石町の同じビル2階で経営していたが、昨年末には強制退去になっている。いうことか?関係者が証言する。(冒頭写真=1審敗訴したことがわかるシールドジャパンの控訴状コピーの一部。下写真はクラブ「空庭」)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。4千人を集め、「TPPに参加すれば農業は壊滅的な打撃を受ける」「情報開示は不十分で、国民的な議論が尽くされていない」と断固反対を訴えたことは、大手メディア既報の通り。TPPに参加すれば、とりわけアメリカから、“例外なき関税撤廃”を求められるであろう。コメ生産者をはじめ、多くの農家が反対するのも当然だ。それ以前の問題として、日本のコメづくりはすでに大変な危機にさらされている。その現状と背景を明らかにし、日本のコメづくりをどうしていくべきかという方向性を示しているのが、本DVDだ。稲作農家の時給は、なんと179円(2007年)。製造業の14分の1であり、最低賃金を大きく下回っている。これでは後継者が就かず、生産者がどんどん高齢化していくのも無理はない。「百姓の収入で暮らせねえから、百姓をしてねえ」(山形県長井市の生産者)。してこんな事態になってしまったのか。95年、工業製品を輸出する代わりに、農産物の輸入自由化を決めたこと。効率化のため大規模化を進めようとしたが、それが失敗したこと。本DVDではメキシコの事例が紹介されている。メキシコは主食であるトウモロコシの輸入を自由化したが、価格が高騰した際、庶民の食生活が大打撃を受けた。主食が国際価格の変動で危機にさらされるのは、食糧安保の観点から見てもリスクが高すぎるといえる。今一度、TPP交渉参加を考え直すべきときではないか。TPP問題をめぐっては、自由貿易による経済的恩恵も語られるが、「汗水流して耕しながら何百年かかってきた田畑を、私らの時代で荒らしてはいかれない。お金ばかりではないのよ」(秋田湯沢市の米生産者)という農家の言葉もあるように、事は経済だけの問題ではないのだ。購入の申し込み、問い合わせは、アジア太平洋資料センター(PARC)まで。芸能・アイドル本日(4月25日)午前11時から、東京地裁で岡村泰孝被告(64)の初公判があった。