新設企業の経営ノウハウ新設企業の情報はどこから発信されているの?その疑問に一発回答します!会社を設立した次の日から送られてくるチラシなどのDM(ダイレクトメール)や営業の電話の数々。編集部が新設会社の方に取材依頼の電話をしたときも「どこでウチの情報を手に入れたの?」と言わることは珍しくありません。そこで今回は、そんな新設企業の疑問や疑念を晴らすために、どうやって各業者が新設企業の情報を得ているのか、はっきりとさせたいと思います。ほとんどの業者は合法で情報を手に入れています!たまに会社情報と個人情報を一緒にして、「勝手に会社情報を取得するのは違法だ!」と主張する社長さんもいらっしゃいます。結論から言いますと、それらの行為は違法ではありません。企業の情報(登記情報)は法務局に行けば簡単に手入れることが出来ますし、最近では法務局のホームページからダウンロードすることも可能です。則って公開されているので、新設企業の情報が知らない人が知っていたとしても決して違法性はないのです。新設企業の情報を専門に取り扱う業者もあります!法務局やインターネットから正式に情報を得ている業者は、実はそれほど多くありません。手数料がかさみますし、なにより手間がかかってしまいますからね。そこで多くの業者は、新設企業の情報を獲得するために「新設法人リスト」を作って販売している業者と契約し、登記内容を得ています。今すぐ新規タブを開いて、「新設法人リスト」と検索してみてください。大手から個人経営までの調査会社が検索結果に表示されるはずです。情報を得る地域や会社の数にもよりますが、月数万円から取得可能。まとめたExcel、CSVファイル送られてくるという仕組みになっています。それを元にDMなどを発信するわけです。前述しましたが、登記簿から分かる情報を簡単にまとめてみましょう。申請した内容がそのまま明記されます。フルネームが公開されます。執行役員は登記されません。メールアドレス分からない情報で重要なのは、上記の二点です。自分で登記した社長さんなら知っているでしょうが、登記すべき情報に電話番号とメールアドレスは必要ありません。業者から登記情報「のみ」購入した場合は、連絡先として分かる情報は、基本的には住所だけなのです。無料」と検索してみましょう。すると新設企業の情報を無料で公開しているサイトがヒットするはずです。DMを送る会社の中には、このような無料で新設法人リストを公開しているサイトを利用している業者もあります。実は、この無料サイトを利用してDMを送ってくる会社と、登記情報を購入している業者は簡単に見分けることができます。ポイントは「宛名」です。二つしか知ることが出来ないのです。無料サイトを使っている業者の場合、宛名は「企業名」。リストを購入している業者は「企業名+代表者名」でDMを送付しているのです。この見分け方が絶対ではありませんし、見分けたからといって業者の質などに違いがあると断言はできないので、参考までに覚えていてください。会社を設立したばかりなのに、なぜ次々とDMが送られてくるんだろう。疑問に思っていた方は、すっきりしていただけたでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ライティングパートナーズウェブ制作専門のライティング事務所。