下げを国保は平成30年より法改定により、県が「保険者」となることで、保険料の決定や徴収などに圧力が係ることが心配され注視が必要です。26年度の1人当たり国保料11万584円は、県下で一番。年所得240万円で子ども2人の4人家族(固定資産税10万円)の年間保険料は53万3600円。夫婦で国民年金保険料を掛けると36万6000円。これだけで、89万9600円、年所得のほぼ4割を占めます。これでは生活は成り立たず国保料の負担は限界を超えています。収入が同程度の政府管掌健康保険の本人負担は、健康保険料が一ヶ月約1万円で、厚生年金保険料が1万7500円、合計2万7500円、年間約33万円であり、国保制度の抜本的改革が必要です。国保料が高いのは国の負担を約50%から24.7%に引き下げてきたことが主な原因であり、青木議員は、国へ負担率拡大の要求を強めると同時に、多くの自治体で実施されている一般会計からの繰り入れで1人1万円の負担軽減を求めました。2488世帯、20.3%、資格証明書326世帯、短期保険証506世帯は県下でも高く、滞納は保険料が高いことの裏返しであり資格証明書発行は止めて、せめて3ヶ月の短期保険証発行することを求めました。なしの保健指導の取り組みと体制強化を医療費も県下11市中、一番で26年度一人当たり、40万7491円。人工透析の予防的医療がされているのかどうかなど、医療費抑制策としての保健指導もまったなしの状況であり、これらの取り組みと保健師の増員など体制強化策を質しました。【市民環境部長の答弁要旨】国保の現状は、被保険者数と所得は減少し、逆に医療費は増え続けており、今後も収入減の支出増が予想される。保険料引き下げのため一般会計からの繰り入れは、他制度加入者には二重の負担となり理解されにくいと考える。滞納被保険者の生活を尊重し、無理をせず滞納解消して貰うためにも接触の機会は多い方が良いので改善は難しい。被保険者への重い負担を改善する気のない答弁に終始。働くママの希望にそう保育園に「保育園に落ちたのは私です」と大きな社会問題になっています。当市の状況は、第1希望に入れない児童が41人。仕方なく第2、第3希望で入園を決めたようですが、一番多くあふれたのは妻鳥保育園、いつも人気が高いのは中曽根保育園です。それにしても働くママの朝は忙しい。住まいに近い公立の保育園を増やして欲しいと思うのはどこのママもいっしょです。「1億総活躍社会を言うなら安心の保育園を増やして!」が若いママの要求です。住宅リフォーム助成制度の復活と中小企業振興条例で地域経済の活性化をアベノミクスは大企業の史上最高益を更新していますが、貧困と格差はさらに拡大しておりアベノミクスの破綻は明白です。地域経済の活性化のために市民のふところを温める施策が切実に待たれています。住宅リフォーム助成制度は、平成24年から昨年27までの4年間、3500万円の事業費で全体工事費6億3267万円、この経済効果は18.5倍で波及効果も含めると20倍は優に超えます。策定も自治体の「責務」としています。支援」などの数値目標が設定されようとしており、これらは地方での生活が成り立つことが前提であり、中小企業者の役割発揮が求められています。重点戦略も重要だが、長期的視野から全事業者に光りを当てる施策が必要として、東温市などを見習い実態調査に基づく中小企業振興条例の制定を求めました。リフォーム工事の内容やグレード、請負業者の規模など、さらには「民間住宅の耐震化の促進」も念頭に置いて、4年間の分析・検証をしている。振興条例は、今後中小企業や経済団体等とのコンセンサスが得られるようなら具現化に向けて検討する。高学年の放課後児童クラブの早期実施を求める教育委員会より提出された市内全小学校の教室利用状況では、空き教室はゼロに近く、学校側の理解と協力で放課後児童クラブに利用できる工夫が求められています。青木議員は、「保護者へのニーズ調査でも、高学年児童に過ごさせたい場所として、放課後児童クラブが29.9%と高く県下の多くの自治体では取り組みが開始されている」として、市の取り組みと計画を質しました。今のままでは76年掛かる回収に、提案この制度は、市が銀行から借り入れして融資をしている関係で、債務者が市に滞納しても市は銀行に対して返済しており、この返済が29年度で終了します。平成26年度末滞納残額は、2億8909万円で前年比約380万円の減少ですが、このペースで弁済があったとしても、単純計算で実に76年掛かることになります。滞納者の中には、550万円の滞納額に対して一ヶ月1500円の弁済をしている滞納者もあり、弁済終了に305年間を要します。このように分析しますと、債務者の高齢化などで回収業務はますます困難になる中、このままでは到底まともに回収できるとは考えられず、融資関係者の責任や今日までに効果的な回収策を講じなかった関係者の責任は重いものがあります。青木議員は、これらの事態の改善に3つの提案を行いました。(1)平成29年度で市債償還は終了するが、特別会計は存続し議会に滞納個別事案資料(住所・氏名伏し)を提出し、議員、職員が個別事案毎に問題を出し合い検討することを求める。(2)専門家が直接債務者と面談する回収相談事業を実施する。債権回収は、法律・経験だけでなく、判断力・交渉力など多くのものが要求される上、この債権回収は今日でも人権同和事業と深く結びついており、職員の交渉・判断だけでは限界があり遅きの感はあるが、専門家が前面に出て相談・説得する取り組みを求める。(3)回収不能債権の欠損処理に対する公的補助の活用を。し、連帯保証人の支払い能力無し、相続人も同様、などの回収見込み無し債権について不納欠損処理を行い75%県(国)の公的補助を受けており、この制度の適用を検討する時期に来ていると考える。資料提出は、借受人の個人情報の適切な取扱が求められることから提出は難しい。専門家が直接債務者と行う相談業務は、本件は特異性のある事業であり人権に関わる個人情報の最たるものであり、これまで通り職員の回収が望ましい。公的補助制度の活用は有効な選択肢と考える。して、事態を打開する姿勢は見られませんでした。遠ざけられる市民の声3月市会に議員提案条例で議員定数現行26から22へ、4議席減とする議案が強行可決されました。削減前提でなく「広く定数問題を研究する」という合意の下に、議論が開始されましたが正式にはわずか3回の審議しかされずあまりに乱暴すぎること。(2)「定数削減で議員も身を切る」議論は、「多種多様な住民意思の反映を遠ざける」もので、本末転倒の議論であること。(3)党議員団が実施した市民アンケートの、「議員に何を望むか」では、市政の無駄遣いのチェックが35%、建設的な市民の声に耳を傾け市政に反映するが29%、議会でしっかり発言するが20%、議会の様子を知らせるが14%となっており、市民の負託に応える議員と議会の在り方、本来の二元代表制議会の在り方などを徹底的に議論を尽くすことが求められており、拙速に結論を出すべきでないとして反対しました。月額2万円の政務活動費を交付決定3月市会に、議員提案条例で可決し一ヶ月2万円の政務活動費の支給を決定。党議員団は市政アンケートなどに基づく、市民の付託に応えるべく毎議会の発言を民報宇摩で市内全戸に配布・報告する活動を議員の負担で一貫して行うなどに取り組んでいますが、これからも政務活動費は有効に活用して市民の声に応える活動に奮闘する決意です。