グリーン課長と木村補佐官が対応しました。高橋運営委員長が冒頭要請文を読み上げ、基地のある自治体の安全・安心が脅かされている状況や、子どもや女性の人権が奪われてきたこと、平和には暴力が暴力をうむ軍隊や基地はいらないとする全国母女としての要望を伝えました。同席した神本議員は前日も女性国会議員と要請を行っており、事件の原因究明や基地外居住者の把握の不十分さが新たな犯罪をうんでいることを厳しく指摘しました。グリーン課長は、東アジア地域の安定と平和に努めてきただけに遺憾である、特に性犯罪防止対策を強化していくと述べました。これに対し全国母女からは事件を受けて強化されるという教育プログラムの内容を日本国民に明らかにするとともに、被害者に対するケアや補償を十分に行うよう要請しました。内閣府には28日に要請し、大臣官房総務課の山田調査役が対応しました。米国政府に対し厳しく怒りの姿勢を示してほしいこと、被害者に非があるかのような報道を許さないこと、日米地位協定の抜本的見直しを求めることなどを要請しました。福田総理が男女共同参画社会の実現を強調していることからも、特に女性や子どもへの性的暴力の根絶を強く求めました。基地があることでの治安の不安、騒音被害や学習の侵害の状況、「思いやり予算」に対する不満などが具体的に述べられました。神本参議院議員は、過去の米兵の犯罪や事件を教訓として教育プログラムに位置づけるよう要望すべきだと語りました。要請を受け山田調査役は、日本の主権を考えるとき米国政府にきちんと主張することが重要である、基地の住民の思いや二次被害防止など真摯に受け止めたいと答え、要請書および要請のやりとりについては、文字におこして福田総理にきちんと伝えると約束しました。