国際法を侵し、パレスチナ人の権利をさらに奪う散々な提案である。その内容は、イスラエルとパレスチナとの間で、今後も悲劇と人権侵害を引き起こすための手引書といえる。「この和平案は、イスラエル側がすでに合意している現実的な2国家共存だ」と述べた。和平案は、パレスチナとの協議を欠いたまま作成されている。国際法に違反するものばかりであり、国際社会はこの和平案に反対すべきである。違法入植地の大部分をイスラエルの統治権下に置くとしている。パレスチナ地域の併合の助長にほかならず、明らかな国際人道法違反である。パレスチナ人の権利は否定され、権利を奪われた被害者への補償の道は閉ざされてきた。和平案は、こうしたイスラエルの冷酷で違法な政策をあらためて承認したに過ぎない。将来、パレスチナ国家となる地域に移転すると提案している。これでは、イスラエルのパレスチナ市民の選挙権が、移転ではく奪される懸念が出てくる。補償制度の創設を提案する。パレスチナ人難民は520万人を超え、世界的にも多い。1948年のイスラエル建国により故郷を追われたパレスチナ人には、国際法にもとづき帰還する権利がある。この帰還権は、政治交渉で奪うことができない個人の権利である。国際刑事裁判所の確認が取れ次第、捜査を開始すると発表した。現在係争中の訴訟に関しては、その取り下げを求めている。国際刑事裁判所の取り組みに横槍を入れた形である。公正で持続可能な和平の実現には、双方の市民の人権に配慮した和平提案が不可欠である。被害者への補償が盛り込まれなければならない。無にしようとするものである。アムネスティ国際ニュース☆外国人の長期収容に終止符を!出入国在留管理庁(入管庁)の収容施設では、オーバーステイなどの外国籍の人たちの収容が長期化しています。帰国できない理由がある人たちが多いと言われています。収容者に多大な不安を与えるものであり、心身に過度のストレスを生じさせます。2019年6月には餓死者が出る事態に至りました。対象者は短期間で再収容されています。身体の自由と表現の自由を侵害する行為に他なりません。禁止している法規定の改変までも検討しています。日本から追い出され、本国で命の危険にさらされる事態になりかねません。国際法上で明確に禁止されています。いかなる場合でも遵守する義務があります。日本も批准している難民条約の基本原則の一つでもあります。移民・難民の基本的人権を守るため、次の3点を法務大臣に要請する署名に参加してください!・抗議活動を行う入管施設収容者を仮放免で釈放し、短期間の後に再収容するのはやめること・ノン・ルフールマンの原則をいかなる場合でも遵守すること・出入国管理上の収容は送還の準備に必要な短期間に限るよう、収容期間に上限を設けること現在、アムネスティ・日本のウエブサイトにて、上記のオンライン署名を行っています。正式捜査を始める考えを明らかにしました。2015年から予備調査は始められていました。検察局は予備調査の結果、ヨルダン川西岸とガザで、イスラエルにより戦争犯罪が行なわれたと判断しました。パレスチナがICCにイスラエルによる戦争犯罪の訴追を求めていたものです。検察局はパレスチナが独立国家であると認められるか、ICCの管轄権が及ぶ地域かの判断を裁判部に求めました。イスラエルはパレスチナは国家ではないとICCの判断に反発しています。山岳ガイド、ピエール・マンベールさんの控訴審で、無罪の判決を言い渡した。不法入国ほう助などの罪に問われ、一審では執行猶予3カ月の有罪判決を受けていた。ナイジェリア人の男女2名、カメルーン人男性1人、ギニア人男性1人に温かい衣服と熱いお茶を提供した)難民を支援したことで多くの人びとが、当局から嫌がらせ、脅しを受けたり逮捕・起訴されたりしている。マンベールさんもその一人だが、幸いにして無罪となった。命を落とすなどのリスクと背中合わせだ。支援するボランティアたちがいる。支援活動をする人びとへの大きな励みでもある。何の罪も犯していない善人の勝利でもある。支え合いの精神で行動して犯罪者扱いされている他の人たちも、処罰ではなく賞賛の対象となることを望みたい。先日、無罪判決を受けた。見物人らかも負傷者を出すなど、深刻な事態になっている。強硬姿勢を強め、学生の怒りに油を注いでいる。ひっ迫した事態を打開する責任は、警察側にある。拘束するなど違法な対応を取っている。今、求められるのは、冷静で人道的な対応である。実弾の使用をちらつかせている。実弾で対処する用意がある」と警告する動画をフェイスブックに投稿した。報道によれば、その後警察は威嚇射撃を行っている。ここ数カ月間、香港警察は、大方は平和的だったデモ隊に対して過剰な力を行使してきた。この強硬姿勢こそが、事態の悪化の背景にある。香港の街角で悲劇が起きる可能性が高まっているということだ。国際事務局発表ニュース☆同性間の性的関係を犯罪とする韓国軍法の廃止を!2017年、韓国の軍人23人が合意に基づく同性間の性的関係を理由に起訴されました。韓国には、同性間の性的関係を処罰する刑法はありませんが、軍刑法では犯罪とみなされています。結果的に軍隊内部ではゲイ男性への嫌がらせや暴力、性的暴行が発生しています。暴力の対象にされてしまう可能性があります。韓国では、すべての男性に兵役義務が課せられています。時代遅れで差別的なこの法律を改めるべきです。行政府は、身柄拘束や表現・集会の自由を規制する強大な権限を得ることになる。条例に基づき、顔の一部または全面を隠すことを禁止する「覆面禁止法」が、10月5日から施行された。徹底的に封じ込める新たな作戦に出た。そもそも抗議する市民がマスクを着用せざるを得ない状況を作り出したのは、政府だった。恣意的逮捕や監視、催涙ガスなどによる無差別攻撃から身を守るためだ。抗議する人たちにとって、マスクの禁止は、厄介な問題となる。違反すると、1年以下の刑を受ける。医療目的や宗教上の理由で顔を覆うのは、例外とされる。10月1日の抗議では、高校生に実弾が発砲され、催涙ガス1400発以上、ゴム弾約900発が発射された。この日以来、抗議する市民は香港各地で連日、怒りの声を上げてきた。平和的集会の自由への不寛容さの拡大を鮮明にした。過剰で強権的な手段を取らないよう、繰り返し求めていく。デモの規制強化に、緊急事態のための特別法を使うなど、あってはならない。長期に渡る無期限の収容および施設における処遇に抗議するハンガーストライキに参加した。9月25日現在、36人は依然としてハンガーストライキを行っている。多くの非正規移民や庇護希望者が収容されており、その多くの収容期間は1年以上に渡っている。退去強制令を受けている人が1,147人、うち858人が国外への送還を拒否していた。この中には、難民認定申請が不認定となった人や、退去強制令を受けた後に難民認定申請をした人もいる。代替措置を優先する努力を求める勧告をした。今年の5月、全国の入管施設で長期収容に抗議して自然発生的に被収容者によるハンストが始まった。ナイジェリア人男性の死亡を受け、ハンスト参加者は増え続けた。そのナイジェリア人男性はハンストの結果死亡したとする報告を公表した。入国管理上のいかなる収容も、その目的を達成する上で、法に則り、必要かつ相当なものでなければならない。国は入国管理上の収容の必要性と相当性を検討する際、個々人の状況も考慮に入れるべきである。逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があるときに限られる。その手続きを直ちに実行するために必要な数時間に限られる。ここでいう送還の手続きとは、バス、船や飛行機による移民の物理的な国外への移送である。その必要性を個別に評価することなく収容できるとする「全件収容主義」を採っている。可能となっていると東京弁護士会は指摘する。非正規移民や難民認定申請者を何年も収容することが可能なのだ。国際規約第9条などの国際法に違反する。6月にナイジェリア人男性が亡くなった数日後、同じくハンスト中のイラン人4人が、2週間の仮放免許可を得た。東京入国管理局は7月22日、4人中2人に対し、仮放免期間の延長を認めず、再収容した。非人道的なまたは品位を傷つける取り扱いや刑罰に相当しかねない。アムネスティは、このような手段を用いて被収容者のハンストをやめるよう強要することに反対する。庇護希望者・移民に対する自由の制限は、その制限が法に則り、必要かつ適切な範囲であることが大前提である。入管庁は、短期間の仮放免後の再収容をやめるべきである。した措置は、すでに長期に収容されてきた者に、さらなる精神的なダメージを与えかねない。背景情報アムネスティは、日本での難民認定件数が極めて少ないことへの懸念を示してきた。同様の懸念を表明している。10,493件のうち難民として認められたのはわずか42件だった。(ATT)が発効してほぼ5年が経過するが、世界の武器貿易はいまだに拡大傾向にある。取り組むべき課題がまだあることを再認識させる必要がある。2013年4月の国連総会で成立、2014年12月に発効した。助長することが明らかな場合に、国家間の武器移転を禁じる国際条約だ。その分析と評価が毎年、行われている。重大な人権侵害に関わる国への武器売却を続けてきた。以下に紹介する武器輸出入をめぐる数字や状況は、救いようのない事実を突きつける。ウプサラ紛争データプログラムの各団体が収集したデータに基づく。・世界の武器関連金額2017年の世界の武器貿易総額は、少なくとも950億ドル(約10兆円)。軍需関連企業の上位100社で、3,982憶ドル(約42兆円)の売上を記録。2018年の米国の軍事費は、世界全体の36%を占める。米国は、武器輸出国として突出する。2014年から2018年までの5年間では、総輸出量の22%を占める。2014年から5年間の武器輸出上位5カ国は、米国、ロシア、フランス、ドイツ、中国。5カ国の総輸出量は、世界全体の75%を占める。オーストラリア、アルジェリアである。5カ国の輸入総量は、世界全体の35%を占めた。国別輸出先(調査期間は2014/2018年。括弧内の数字は総輸出量に占める割合)米国:サウジアラビア(22%)、オーストラリア(7.7%)、アラブ首長国連邦(6.7%)ロシア:インド(27%)、中国(14%)、アルジェリア(14%)フランス:エジプト(28%)、インド(9.8%)、サウジアラビア(7.4%)ドイツ:韓国(19%)、ギリシャ(10%)、イスラエル(8.3%)中国:パキスタン(37%)、バングラデシュ(16%)、アルジェリア(11%)・中東への武器移転(2014/2018年)その前の5年に比べ87%増加。米国の総輸出の半分以上は中東向け。その大部分は、サウジアラビアとオマーン向けの戦闘機。・サウジアラビアとイエメン2014/2018年は、サウジアラビアが世界最大の輸入国で、米国と英国からの輸入が圧倒的だった。サウジアラビアの武器輸入は、2013/2017年で225%拡大。ジョージア、南アフリカ、トルコの6カ国から装甲車など4千両以上を輸入した。世界には10億丁を超える銃が出回り、その大部分を市民が所有する。市民100人当たり、米国ではおよそ21丁を所持する。モンテネグロとセルビアで39丁、カナダとウルグアイで35丁だ。2017年、ベネズエラとエルサルバドルでは、銃による死亡率が世界で最も高かった。世界で3,600万から4,600万丁に達するとみられる。・人的損失この10年間の武力紛争での死者は、2,436,351人だった。昨年1年では、77,320人だった。2017年、世界中で銃による犠牲者が急増し、およそ589,000人の死者を出した。中南米とカリブ海の国々で顕著で、深刻な社会問題化した。発生していることが報じられた。森林火災を止める責任がボルソナロ政権にあることは明白であり、同政権は、真正面から消火対策に取り組むべきである。今日のアマゾンの危機を引き起こした熱帯雨林の開発政策を変えなければならない。居住地周辺で起こった伐採や侵入、放火などの違法行為の実態を調査し、報告した。調査地域の森林破壊は、昨年の同時期に比べ2倍のスピードで進んでいる。アマゾンから数千キロ離れたサンパウロの街でも、森林火災から立ち上る煙で空が覆われ、日中でも薄暗い。森林破壊は、違法な森の侵入者により引き起こされている。彼らは、木々を伐採し、火をつけて山火事を起こし、先住民族の村を襲撃する。100万人もの先住民族の権利を侵害している。火災の原因はNGOにあるなどとも非難している。火災の拡大を止める行動を直ちに起こすべきである。これは、先住民族の人びとが、安全で健康的な環境で生活する権利を守る上で、不可欠である。近隣諸国の人びとの健康の権利を守る義務がある。先住民族の人権保護に向け取り組むことが、さらなる森林破壊を防ぐ鍵となる。私たちは、アマゾンの先住民族の人びとやリーダーたちのために、共に立ち上がらなければならない。彼らにとって、アマゾンは「地球の肺」であるだけではない。生きる場所なのである。再開の見通しがたっていない。深刻な懸念を表明する。今回の企画展では、特に「平和の碑(平和の少女像)」が、攻撃の対象となっている。「我々の先祖がけだもの的に取り扱われるような展示物」などと発言している。公人による「平和の碑」を攻撃する発言が続いている。芸術祭実行委員会には脅迫メールが770通も届いており、愛知県が警察に被害届を出したことが報じられた。『あいちトリエンナーレ』芸術監督を招き18日に開催予定だった別のシンポジウムも中止に追い込まれた。人権侵害に対する国家責任や被害者の尊厳などをも否定する言動である。具体的な措置を取らねばならない。「表現の不自由展・その後」中止から2週間がたった。企画展の出品作家に対する連帯と展示中止に対する抗議の意を表すとして、展示の一時中止等が相次いでいる。企画展の再開を求める市民の署名活動も行われている。整えるために必要な具体的措置をただちに取ることで、表現の自由を保障する政府の責任を果たすよう強く求める。「表現の不自由展・その後」が、数々の政治的な圧力や匿名の脅迫行為などの攻撃によって中止に追い込まれた。市民の表現の自由が侵害されたことに深刻な懸念を表明する。それらの展示を問題視する発言がインターネット上に現れた。8月2日には、菅官房長官と柴山文科大臣が同展を問題視して、芸術祭に対する補助金支出の見直しに言及した。河村たかし名古屋市長は同展を視察した上で、展示中止を求める「抗議文」を愛知県知事に提出した。自民党の国会議員らも展示は政治的プロパガンダであるとの意見を表明した。中にはテロ予告や脅迫もあったとされる。した状況下で、実行委員長の大村秀章知事と津田大介芸術監督は、8月3日に同展の中止を発表した。公人は、表現の自由を保障し尊重する法的義務を負っている。表現の自由を守るための具体的かつ有効な措置を取る責任がある。表現の自由を守るために具体的な措置を講じるべきである。同展の再開や安全の確保を求める声が上がっている。表現の自由を守るための有効な措置を取る責任を果たすよう強く求める。保護する措置を早急に取るよう要請した。劣悪な生活環境に置かれ、日常的な差別を受けてきた。置かれている問題について申し立てていた。ロマの人びとに対する家屋破壊や強制立ち退きの即時執行停止を強く求める。何よりも、ロマの人びとを強制的に排除し、適切な代替え家屋を提供しないのは、許されない。イタリア政府に対して、差別や暴力などの排除を求めるという思い切った対応を取ったのは、大変意義深い。ロマ社会全体をホームレスにしてしまった。欧州社会権委員会の要請が、イタリアの恥ずべき慣行に終止符を打つことを期待したい。少なくとも40人が死亡し、80人以上が負傷した。死者は、さらに増えるおそれがある。国際刑事裁判所は、この事態を早急に調査するよう命じるべきだ。今回の攻撃は戦争犯罪にあたるおそれがある。残忍な攻撃は、欧州とリビアによる冷淡な移民政策が生み出したものといえる。数千人もの人びとが地中海からリビア国内の収容施設に送られてきた。今回の死者数は、これまでの戦闘による市民死者数の2倍にのぼる。紛争下にある施設に収容されてしまった難民や移民だ。同様に危険な他の収容施設に入れられている人びとを、直ちに安全な場所に移動させるべきだ。その直後の攻撃で、男性収容棟が直撃を受けた。撮影された写真には、爆弾でできたと思われる直径数メートルにわたり陥没した地面が写っていた。リビアにもどり、タジュラで路上生活を送っている。リビア国民軍が最近、F16戦闘機を入手したという。夜間の空爆も、この大きさの陥没ができる爆弾を落とすことも可能だ。彼らの安全な場所への移動を繰り返し要請してきた。5月初旬、施設から100メートルほどのところにあった軍車両が空爆を受けた。これを受け、アムネスティは当局に対して、施設内の移民・難民の命を危険にさらしていると警告していた。彼らを大至急移動するように求めた。攻撃中止を含む最大限の対応を義務付けている。攻撃目標が兵站施設であったとしても、近隣に住民が大勢いる場合は違法となる。紛争当事者たちは、民間人から犠牲者を出さないために攻撃目標の変更を含む措置を取らなければならない。難民をリビアに委託する合意を停止すべきだ。彼らの安全確保のために再定住地を提供すべきである。地中海で救助された人びとをリビアに送ってはならない。トリポリの紛争を激化させ、戦争犯罪など人権侵害を助長していると警告してきた。その結果、リビア市民10万人以上が、国外に脱出している。掲載を続行すると発表した。生計手段や資源を奪われてきた。国際刑事裁判所ローマ規定が定める戦争犯罪に当たる。人権侵害に加担していることだと繰り返し指摘してきた。この決定を不当とする集団訴訟がイスラエルで起こされ、掲載削除の方針を撤回した。慈善団体に寄付すると発表した。人権尊重を標榜するという同社の言葉が、空しい。この方針転換は、企業には人権を尊重する上で大きな決断は期待できないということである。各国は、法的措置で企業にその義務を果たさせるしかない。ブルネイで4月3日から施行される。新条項には、他にも凄まじい刑罰がいくつも盛り込まれている。同国は、直ちにこれらの刑罰の導入計画を反故にし、国際人権法に沿った内容に改めるべきである。国際社会は、ブルネイに対してこの改正法の実施を強く非難しなければならない。検事総長のウェブサイトによれば4月から適用されることになっている。そもそも罪にはならない行為も含まれている。同国の刑法には、人権侵害にあたる多数の規定が含まれており、重大な問題をはらむ。表現、宗教、信条の自由の権利のあからさまな制限や女性差別も看過できない。署名はしたが、批准はしていない。2014年の同条約機関による審査での勧告を、ことごとく退けている。拷問および他の残虐な、非人道的なまたは品位を傷つける刑罰にあたるとして、いかなる状況でも禁止している。すべての国が、この禁止規定に拘束される。国際法の下では、いかなる拷問も犯罪である。ブルネイは、死刑を存置するが事実上、廃止している。最後の死刑判決は2017年に下され、罪は薬物犯罪だった。アムネスティ国際ニュース☆イスラエルの占領地への入植は戦争犯罪〜占領地は観光地じゃない!〜イスラエルが占領するパレスチナへのイスラエル人の入植は、国際人道法に違反し、戦争犯罪にあたる。入植地はパレスチナ人から奪った土地であり、入植者によるパレスチナ人への度重なる攻撃も報告されている。違法な入植地で利益を得ているのが、旅行サイトだ。助長する結果となっている。現地での聞き取りを含む調査を実施し、報告書にまとめた。4つのパレスチナの村と東エルサレムのシルワン地区、ヘブロンのパレスチナ人居住区に入った。いずれの取材地も、その近くにはイスラエル入植者が運営する観光名所がある。45件、エクスペディア9件だった(いずれも調査時点)。説明する文言は載せていない。近年、イスラエルは、観光産業の育成に多額の資金を投じてきた。観光客を呼び込むことで、パレスチナの土地への入植を既成事実化し、正当化している。遺跡近くにイスラエル人を入植させてきた。入植者には、パレスチナの土地や資源を活用するよう働きかけた。旅行サイトは、入植地周辺の自然保護区や遊歩道、砂漠のサファリにウェブサイト訪問者をいざなう。地元のパレスチナ人は、日常的に人権侵害に直面するという、異様な事態が現れている。1990年代後半以降で5,500ヘクタール(55平方キロメートル)を超える土地を失った。多くのパレスチナ人が村を去り、わずかに残った人たちは、入植者からしばしば攻撃を受けている。4社とも、シロの観光施設を掲載するが、同地が入植地であることを説明するのは、Booking.comだけだ。ベドウィンも観光開発で住み慣れた土地を追われ、生活の糧を失っている。1泊235米ドル(約26,000円)で販売されている。古代遺跡で知られるスシャでも入植が進み、多くの村人が土地を奪われてきた。エアビーアンドビーとトリップアドバイザーで写真付きで紹介されている。その恩恵にあずかるのは、入植者と彼らと事業を行っている旅行サイト企業だけだ。自社サイトから削除すべきである。「共有と相互信頼」をうたい文句にする4社が、人権侵害の片棒を担いではならない。国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業には、国際人道法および人権法を尊重する責任がある。国際法に違反し自社の企業理念にも反する事態が続く。アムネスティは、調査報告書を公表するにあたり、4社には事前に調査結果を伝え、意見を求めた。Booking.comとエクスペディアからは回答があったが、他の2社からは無回答だった。届いた回答は、報告書の巻末に掲載している。入植地生産物の輸入規制を入植地が利益を生む構図は、観光業だけではない。入植地で生産された農産物や製品が海外に輸出され、数百億円もの収益を生んでいる。アムネスティは、これらの生産物についても、各国政府と関係企業に対し、取り扱い禁止を求めている。イスラエル軍の行為は、戦争犯罪にあたる可能性があるとする報告書を発表した。この調査報告は、アムネスティの見方と一致する。アムネスティはこの殺害を戦争犯罪にあたるとみていた。認識しながら発砲したと指摘し、国際人道法をないがしろにした残酷で無慈悲な行動であるとしている。大きな負担を強いられた。負傷者の多くが、治療のためにガザの外に出ることを認められなかった。戦争犯罪の加害者に関わる情報を収集しなければならない。加害者が、罰せられないままであってはならない。正義の道を切り開き、犯罪と不処罰の長きにわたる連鎖を断ち切らなければならない。アムネスティ国際ニュース☆同意のない性行為は強かんではないのか?欧州各国では、同意のない性行為は強かんではないとする旧態依然とした法律が、いまだまかり通っている。その結果、加害者の罪は問われず、逆に被害者が非難されるという風潮が続いている。11月24日の女性に対する暴力撤廃の国際デーを前に、アムネスティは、31カ国の強かん関連の法律を調査した。大多数の国は、身体的暴力や脅しなどにもとづく場合のみを強かんと定めている。封印していた自分たちの体験を話すようになった。表沙汰になっていない強かんがいかに多いかを物語る。対応した警察官や検察官らにまともに相手にされずに愕然とする。泣き寝入りするしかないのである。法律とは、本来、正義を果たし、人びとの行動を変える力を持つ。強かんではないとする回答者が、相変わらず多い。相手の同意がない性行為は、れっきとした「強かん」である。各国が、この単純な事実に向き合った法整備をするまで、強かんの加害者は、世にはびこり続けることになる。欧州の人権機関の調査では、欧州の女性20人に1人、約900万人が強かんされた体験を持つ。ドイツ、アイスランド、ルクセンブルグ、スウェーデンの8カ国に過ぎない。他の23カ国は、暴力や脅しなどの強要がなければ、強かんとみなさない。暴力が伴うのが強かんだという、間違った認識を助長している。法改正は、強かん犯罪に対処する上で不可欠な第一歩だ。強かんを無くすには、それだけでは不十分だ。多くの被害者は、社会の偏見や非難にさらされる。被害者に手を差し伸べるべき警察や検察官から浴びせられる。強かんの加害者がはびこり、泣き寝入りするしかなかった社会に変化が起きている。欧州全域で性暴力に勇気をもって立ち上がる人たちがいるのだ。国に対策の強化を訴えてきた。罪の軽い性的虐待だったことに抗議の声が噴出した。女性に落ち度があったとして被害女性の下着を陪審員に示した。これを知った女性たちが、自分の下着姿を#ThisIsNotConsent(これは同意ではない)で投稿した。強かんは、重大な人権侵害であり、重い犯罪である。欧州各国は、法を改正し、被害者への批判や当局の女性軽視に、断固立ち向かうべきである。なければ、被害女性が後ろめたい思いをせず、加害者は必ず処罰されると信じられる社会は実現しない。アムネスティ国際ニュース☆アウンサンスーチー氏への『良心の大使賞』を取り下げる〜人権を擁護する象徴的存在からの離脱〜アムネスティ事務総長クミ・ナイドゥは11月11日アウンサンスーチー氏に書簡を送る。行使しなかったことに遺憾の意を表した。道徳的権威をふるって声を上げ続けることでした。希望と勇気と人権を擁護する象徴的存在では、もはやなくなりました。これは、痛恨の極みです。不作為によりさまざまな人権侵害に加担し、その拡大を助長してきた。家屋の焼き討ちなど残虐の限りを尽くした。数千人が死亡し、72万人以上が隣国バングラデシュに逃れた。アムネスティは、アウンサンスーチー氏が、この残虐行為に向き合わないことを繰り返し非難した。国連も、大量虐殺の捜査と軍幹部の告発を求めた。人権侵害の申し立てをはねつけ、国際調査団の受け入れも拒否するなど、軍を責任追及からかばってきた。放火は自作自演で、強かんはでっちあげだと決めつけた。「忌まわしい人間のクズやトゲは、排除せよ」などという記事を書きたて、ロヒンギャへの憎悪を煽った。同氏の『良心の大使賞』を取り下げる理由の一つだ。ロヒンギャの人権状況が改善される目処が立たない」と事務総長は言う。人道支援を認めないため、彼らの状況は悪化するばかりだ。改革に取り組める分野もある。嫌がらせをしたりしてきた。逮捕された時にも適用されたものだが、その種の法律を廃止することもなかった。同様の法律の適用を積極的に支持した。団体の最高の賞である「良心の大使賞」を授与した。その当時、同氏は自宅軟禁中だった。11月12日は、その軟禁が解かれて丸8年にあたる。アムネスティに対して「我が国を常に注視し、希望が歴史を彩る国になるよう支援をしてほしい」と要請していた。アムネスティは、この要請を真摯に受け止め、取り組んできた。今後も同国の人権侵害から目をそらすことはない。同氏がどうであれ、アムネスティは、ミャンマーの正義と人権のために闘い続ける。今年もまた世界死刑廃止デー(10月10日)を迎えた。死刑囚は、国際人権法と国際人権基準に沿って、人道と尊厳をもった扱いを受けなければならない。罪の軽重を問わず、何人も非人道的な扱いは許されない。抱えても満足な治療がままならず、いつ執行されるかもしれないという恐怖の中に置かれている。このあまりにも過酷な環境に置かないためにも、死刑存置国は、死刑そのものを廃止するべきである。アムネスティは、長年、死刑囚をめぐる残忍な人権状況を明らかにし、死刑の廃止を訴える活動を続けてきた。ここでは特に、ベラルーシ、ガーナ、イラン、日本、マレーシアの状況を取り上げる。これらの国では、非人道的な状況が常態化している。死刑囚や家族も執行の事前通告を受けない。ガーナでは、死刑囚はしばしば、長期間、病気の治療を受けることができない。少なくとも6回、執行日を告げられては延期されてきた。精神的拷問ともいえる取り扱いだ。日本では、松本健次さんが、長期にわたる拘禁による影響で妄想性障がいを患っている。マレーシアのフー・ユー・ワーさんは、2014年に恩赦の嘆願を提出したが、これまで何の回答も受けていない。アムネスティの調べでは、昨年の死刑執行は、23カ国で993件あった。前年2016年の1,032件から4%減、2015年39%減少した。(2015年は1989年以降で最多を記録。これらの数値には、死刑に関する情報が国家機密扱いである中国の数千件ともいわれる数値は含まれない。その中国を除けば、ほとんどの死刑執行は、イラン、サウジアラビア、イラク、パキスタンに集中していた。例外なく死刑に反対する。死刑は、世界人権宣言にうたわれている生きる権利の侵害である。非人道的で品位を傷つける最も残虐な刑罰である。推定100万人にのぼる人たちの拘束を解くべきである。「再教育施設」に収容され、教化、同化などを受けてきた。どこでどういう扱いを受けているのか、知る由もない。どこかに訴えたくとも、報復を恐れてそれもできない。家族の苦悩は、増すばかりだ。国際社会は、この事態を静観せず、中国政府に対し、説明責任を果たすように迫るべきである。再教育施設で過酷な扱いを受けたという元被収容者たちに、聞き取りをした。ものが適用されたことが契機だった。イスラム教やウイグルに関する本や記事の所持、定期的な祈り、断食、禁酒などが、摘発の対象となっている。老若男女問わず誰もが拘束対象となる。プライバシー保護の技術を使ったメッセージアプリを使うだけでも、拘束理由になる。中国当局は、被拘束者を留め置く施設を「教育による転向」のための施設と呼ぶ。罪を問われ裁判にかけられるわけではないため、弁護士はつかず、異議申し立てもできない。個室に閉じ込められたりするという。被収容者には、先が見えない日々が何カ月も続く。その手段は、特定の脅威を念頭に、極力、対象者を絞った限定的なものでなければならない。新疆ウイグル自治区の家族の誰かが連行されると、国外在留者は、当初は事態の悪化を怖れて口外することをためらう。改善が一向に見えないため、進んで口を開くようになっている。5カ月近く施設に入れられた。拘束当初、目隠しをされ、体を器具で固定され、半日以上も身動きできなかった。6,000人ほどもいた被収容者全員で、中国共産党の歌や習近平氏賞賛の言葉を唱和させられた。私語は許されず、孤独と虐待の日々で、自殺への思いもよぎったという。国外の組織とつながっていると批判する。連絡をすべて断ち切っているという。電話はもちろん、SNSも使わない。その結果、連絡が絶たれた国外の人たちの不安は、尋常ではない。両親が施設送りになると、残された子どもは、経済的にも追い詰められる。小さければ、昨年建設された福祉施設に収容される。スパイ行為を迫られる国外在住者をさらに追い詰めるのが、治安当局から働きかけられるスパイ行為だ。「故郷の家族を拘束するぞ」と脅される。孤立感や恐怖心に拍車をかける。新疆ウイグル自治区の住民数百万を深刻な状況に追い込んでいる。当局は、収容施設の実態を明らかにし、収容されている人たちを家族の元に、速やかに送り返すべきである。アムネスティ国際ニュース☆処刑は正義の実現にはなりえない今朝、オウム真理教元代表を含む元幹部7人の死刑が執行されたが、処刑は正義の実現にはなりえない。凶悪事件を引き起こし、元幹部ら13人が死刑判決を受けた。今回が初の死刑執行となった。数千人が被害に苦しんでいる。1日に7人の大量処刑は、近年類を見ない。彼らの犯行は卑劣で、罪を償うのは当然である。処刑されたところで、決して償いにはならない。正義の実現には、真相究明が欠かせない。すべての人の人権を尊重してこその正義である。人権を否定し、真相究明の機会を奪う死刑は、正義とは程遠い。井上嘉浩さん、遠藤誠一さん、土谷正実さんの7人。執行は、全国の拘置所で行われた。数人が、再審請求をしているものとみられる。この3月、またもや勧告受け入れを拒否した。日本政府は「世論が望む」から死刑執行は避けられない、と繰り返し主張してきた。本来、国がすべきことは、一歩踏み出して、人権尊重を主導することである。アムネスティは、犯罪の性格や犯罪者の特質、処刑方法にかかわらず、いかなる死刑にも反対する。過去40年以上にわたり、終始一貫して死刑の廃止に取り組んでいる。3月8日付きで公開書簡送りました。二国間平和条約や協定によっての解決済みだと主張しています。日本政府の立場を支持することはできないと考えます。正当化する言動続けていることに抗議します。長引かせ、彼女たちの尊厳の回復の妨げとなっています。繰り返さないため、そして紛争下における性的暴力犯罪を不処罰ににしないための重要な一歩となります。被害を被ったあらゆる個人への十分かつ中身のある賠償を提供すること。・賠償請求や裁判所への申し立てなどの権利を損なう施策は、すべて排除すること。・韓国政府その他の被害国の政府と協力し、これらの賠償措置を実施する実効性ある制度を設置すること。再発防止に努めること。・軍性奴隷制度の事実を否定または正当化しようとする政府関係者および公人の発言に反駁すること。(以上抜粋)☆ロヒンギャに対する民族浄化ミャンマーは、依然としてロヒンギャに対する民族浄化を続けている。食糧補給の道を断つ「強制的飢餓」もその一つだ。確認した事実とも一致し、疑いようもない事実である。住み慣れた土地から追い出されている様子をアムネスティに語った。この状況では、バングラデシュのロヒンギャ難民の本国送還は、はなはだ時期尚早だ。安全が確保され、安心して自主的に帰国できるようになるまで待つべきだ。ロヒンギャの人びとを追い出すいかなる作戦も停止すべきである。国際社会は今こそ、武器の禁輸や特定の制裁など実効性ある対応を取らなければならない。袴田巖さんの再審の早期実現を求める要請の公開書簡を提出しました。一刻も早く終わらせるよう強く求めます。DNA鑑定や提出された新たな証拠にも基づき、今こそ司法の正義を実現すべきです。袴田巖さんは、逮捕時から数えて実に47年以上も拘禁され、現在81歳の高齢です。独居房の中で来る日も処刑の恐怖にさらされてきた心理的苦痛は、想像に余るものです。これ以上再審の開始を先延ばしにしてはなりません。本事件は、取調べでの不公正な手続きや、証拠の妥当性などが問題となってきました。加えて、即時抗告審では新たに取調べ録音テープも開示されました。再審の実質的な審理の中でその主張を立証すべきです。国連の勧告に沿った司法制度の改革をすすめなければなりません。そのための第一歩として、事実の検証を求めます。公正な裁判を受ける権利の保障などを求めて支援を続けきました。袴田さんの再審実現を求める声は、広く国内外から届いています。私たちはあらためて、再審の早期実現に協力することを強く求めます。逮捕・勾留された16才のパレスチナ人活動家が、最大10年の実刑を受ける可能性がある。弁護士によると、彼女は長時間、時には深夜におよぶ過酷な尋問を何回か受けたという。イスラエル当局は、直ちに彼女を釈放すべきである。12月15日、自宅入口にいた兵士2人に、突き、平手打ち、蹴りなどを加えた。その様子を撮った動画がフェイスブックで拡散された。動画を見る限り、兵士2人が、アヘドさんが繰り出した手や足を払いのけるのは、容易だった。「死ぬまで監獄暮らしだ」と言い放った。認めことに対する抗議デモに参加し、逮捕された。兵士により至近距離から放たれたゴム弾を頭部に受け、重傷を負うという事件があった。1月1日、タミーミさんは12件の容疑で起訴された。ソーシャルメディアでの煽動、過去の兵士とのトラブル5件に関わる容疑などである。イスラエル当局の激しい抑圧を前に果敢に抵抗した少女に長期の刑を下すならば、受け入れがたい司法の茶番である。地元の人権組織によると、刑務所や拘置所に現在、約350人が収監されている。タミーミさんの兵士に対する行為で、何日も勾留するのは不当である。当局は、直ちに釈放すべきである。兵士の脅威にはなっておらず、罪を問うのは不当である。アムネスティ国際ニュース☆またもや死刑執行12月19日、2人が死刑執行された。生きる権利を顧みない日本政府の姿勢が鮮明になった。執行場所は、東京拘置所だった。2人とも、再審請求中で、関光彦さんは犯行当時19才だった。2人の執行は、日本の人権状況にまた汚点を残すことになった。2007年12月、国連総会は死刑執行の停止を求める初の決議を採択した。日本はこの動きに背を向け続けている。日本政府が、死刑は司法としての役割を果たす手段であると考えているならば、大きな勘違いである。死刑は、残虐で非人道的で品位をおとしめる刑罰であり、国際社会の多くの国が、このことを認めている。今回の2人の執行で、2017年に処刑された人は4人となった。死刑確定者は通常、数時間前に執行を告げられ、直前に告げられることもある。家族や弁護人、一般市民が執行を知るのは、行われた後である。アムネスティは、犯罪の性格や犯罪者の特質、執行方法にかかわらず、例外なくすべての死刑に反対する。アムネスティは40年以上、死刑廃止を求める運動を続けている。37万以上のロヒンギャの人たちが、自宅を追われ、隣国のバングラデシュに逃れた。周到に準備されたロヒンギャの民族浄化作戦であることが明らかになってきた。ビルマとバングラデシュの国境付近で目撃者数10人に聞き取りをした。狙った大規模な焦土作戦を展開していたことがわかった。治安部隊と自警団のような集団がロヒンギャの村々に火を放ち、逃げまどう人びとを手当たりしだいに撃ち殺していった。間違いなく民族浄化である。375メートル以上にもわたる大規模な火災が、少なくとも80地区で確認された。過去4年の同時期のデータも調べたが、この規模の火災は一切認められなかった。それぞれの地区が焼け野原と化し、焼き出された人たちは、数万人に及ぶと見られる。火災は、ロヒンギャが多く住む地域に集中していた。アムネスティは、火災を示す衛星画像を住民の証言と焼き討ちされた家屋の画像を突き合わせた。実際の件数も規模も、分析結果よりも多いものと思われる。ロヒンギャの家屋が焼き尽くされる一方、隣接する他の民族の地域は、焼き討ちを免れていたことは、わかっている。ロケット砲を使って家屋を焼き討ちにした。襲撃を目のあたりにした。「彼らは、家々を次々に焼き払った。900軒あった家が、今は80軒しか残っていない。誰もいないので、遺体の埋葬すらできない」と嘆いた。焼き尽くされたことがわかった。複数の地区では、地元の役人が前もって村民に焼き討ちがあることを伝えていたという。一連の襲撃と焼き討ちが、周到に計画されたものであることがわかる。マウンドー地区ケイン・チャウン村の男性(47才)の話も悲惨だった。「50人ほどの兵士が2方向から村にやってきて、手当たり次第に銃撃を始めた。みんな、パニックになって逃げだし、必死に川を泳いで渡った。「午前10時までに村を出たほうがいい。全部焼かれてしまうぞ」と警告されたという。警告通り、家族が身のまわりの品々を荷造しているとき、火の玉のようなものが家を直撃した。恐怖の中、着の身着のままで逃げたという。ビルマ当局は、治安部隊が焼き討ちに加担していることを頑なに否定している。信じ難い主張を展開した。87,000人が国を追われてバングラデシュに逃げ出した。国連の推定によると、今回の焦土化作戦により、37万人以上がバングラデシュに逃れた。今後も数万人が家を失い、国内避難民になる可能性があるという。ロヒンギャをめぐる問題は、数日以内に国連人権理事会で議論されることになる。その重大さを反映した強力な打開策を採択する機会となる。理事会はまた、国際調査団の任務を拡大しなければならない。ビルマ当局は、全面的にその受け入れに協力すべきである。アムネスティ国際ニュース☆フロリダ州が死刑執行再開かフロリダ州が8月24日、18カ月ぶりに死刑を執行しようとしている。昨年1月、フロリダ州の死刑の法律は憲法違反だとの判断を示した。2017年3月には、アラミス・アヤラ州検事が、死刑には明白な欠陥があるため死刑を求刑しないと表明した。これに対しスコット州知事は即座に同検事を罷免し、死刑派の検事を任命した。知事は、これまでに26件の裁判を、同氏が好む別の検事に担当させている。リスク、犯罪抑止力への疑問などである。彼女はフロリダ州で初めてのアフリカ系アメリカ人の検事だった。死刑制度が破たんしていることを示す圧倒的な根拠に対する知事と検事の考え方は、あまりにも異なる。陥りやすいし、費用や人員の無駄だ」と話す。1人は「死刑制度を推し進めよ」としている。1人は、一貫して国際的な人権の原則に沿って行動している。当局との衝突で重軽傷を負った患者や医療スタッフを恐怖に陥れるという事件があった。アル=マカッセド病院への襲撃は、エルサレムとヨルダン川西岸地区で緊張が高まっていた最中の出来事であった。この10日間で、イスラエルの軍・警察により少なくともパレスチナ市民4人が殺され、1,090人あまりが負傷した。病院には、当局の催涙ガスや殴打、ゴム弾などで負傷した人たちが次々と運ばれていた。患者や職員らを恐怖に陥れた。兵士らは院内を駆け回り、通路などに人があふれる中、重体患者らを探しまわった。兵士らは太ももを撃たれて動脈が損傷し、激しく出血していた若い男性(19才)を、人垣をかき分けながら追い回した。手術室にいた別の重症患者に襲いかかろうとした兵士らの前に、医師数人が立ちはだかる場面もあった。院内を回りながら、患者や病院関係者に出くわすたびに、罵るなど嫌がらせをしたという。21日には、兵士ら約200人が院内に突入し、通路にいた人たちを拘束し、催涙ガスを使った。胸に重傷を負った患者を手術室まで追って来て、立ちはだかる医師を押しのけた。その騒ぎの中、その若者、ムハンマド・アブ・ガンナムさんは、亡くなった。エルサレム旧市街での抗議行動は、総じて平和的に始まった。アル=アクサ・モスクの外にいた礼拝の人たちも抗議に加わった。イスラエル軍が、抗議する人たちに向けて催涙ガスやゴム弾を使い出してから、状況は一転した。当局の力の行使に対して、抗議する人たちは、瓶を投げて対抗した。この衝突で、1,000人あまりのパレスチナ人が負傷した。今回の衝突をきっかけに、殺人事件がさらに増えていく懸念が高まっている。7月21日には、被占領西岸地区のイスラエル人入植地で、イスラエルの市民3人がパレスチナ人に刺殺される事件が起きた。市民への暴力は、決して許されない。その裁きとしてパレスチナ市民に対する集団的懲罰を与えるのは、筋違いだ。イスラエルは占領する側として、パレスチナ市民の身を守る責任を負う。市民の平和的抗議の権利も尊重しなければならない。国際法に沿って、力の行使を自制しなければならない。アムネスティ国際ニュース☆トルコ政府の人権NGO弾圧に抗議する私たちは、人権活動家10人が逮捕・拘禁されていることに大きな衝撃を受け、驚きを禁じ得ない。彼らは、非暴力の人権活動を行っていたことが理由で、武装テロ組織のメンバーだとして取り調べを受けている。市民社会へのさらなる一撃である。トルコが今後向かおうとする不気味な前途を暗示している。逮捕された10人は次の人たちである。スウェーデン人のアリ・ガラビさん、ドイツ人のピーター・スチュッドナーさん。その一人、エセルさんは、アムネスティ・トルコ支部の事務局長を務める。1カ月前には、同じアムネスティのクルチュ理事長が逮捕された。アムネスティの事務局長と理事長が逮捕されるのは、初めてのことだ。私たちはトルコ当局に、全員を即時かつ無条件に釈放するように求める。1年前、暴力的なクーデター未遂で249人が死亡した。クーデターの首謀者は厳しい裁きを受けるべきである。トルコでのクーデター未遂事件以降の1年にわたる弾圧は、あまりに大規模で容赦ないものである。これまでに公務員10万人以上が解雇され、数万人が恣意的に逮捕され、数百の報道機関とNGOが閉鎖された。これは、世界的に広がっている憂慮すべき動きの一部である。68カ国で逮捕あるいは拘束された。自分たちが権勢を振りかざすことに自信を深めている。この状況の中で、各国がどう対応するかは、非常に重要である。それだけでは不十分だ。この3つの価値の守護者としての市民団体が力強く活動する必要性を説くべきである。拘置所の住田紘一さんに死刑が執行されたことに対して強く抗議する。