京都ウトロのメモ京都ウトロなどに関するメモです。地方版http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110913ddlk26040563000c.html在日コリアンが多く住む宇治市の「ウトロ地区」の公営住宅建設問題で、川端修副市長は12日の市議会総務委員会で、「住民の同意が得られたら、早ければ来年度から(物件などの)基礎調査に入りたい」などと述べた。所有する1万4774平方メートル--で、合わせて2万1333平方メートル。市側は公営住宅建設の条件に両財団の土地の無償譲渡と、民有地の建物の買い取りや補償はしないことの二つを挙げており、現在住民側に提示している。川端副市長は、この条件を満たせば来年度に物件や土地利用状況を調べる基礎調査を実施。その後、基本構想の策定に移る方針だ。来賓とかもあったりで、一歩一歩進んでおります。住民への聞き取り調査などで見えてきた課題などが報告された。調査はウトロ町内会メンバーでつくる「ウトロ町づくり協議会」が実施した。2009年度に第1回調査を行い、昨年5月に中・低層型の改良住宅や福祉医療施設などを盛り込んだ構想案を発表している。本年度は2回目の調査を実施し、住民へのより具体的な聞き取りなどを行った。集会では、住民の公営住宅への入居意向などの聞き取り調査の結果や、多様な住宅プランがあることなどが説明された。行政と協働する関係づくりの構築などを課題に挙げた。ウトロ地区をめぐっては、今年2月までに、募金や韓国政府の支援などで住民側と韓国側の財団が土地の約3分の1を購入した。今後、行政を交えた住環境整備対策が進む。チャリティーイベント!当日広場にて焼肉や各種企画を行います。収益金はすべて震災支援の為に募金します。<当日は募金箱を設置し皆様の募金を募ります>イベントの収益金は宇治市を通して、日本赤十字社に寄付されます。寺川政司さん(CASEまちづくり研)「一般社団法人ウトロ町づくり協議会」は、昨年夏以降、ウトロの新しいまちづくりをめざし、第2回目となる住環境整備計画の策定に向けた調査活動を行ってきました。住民へのより具体的な聞き取り調査や先進地視察などまちづくりの具体化のための調査活動でした。いった公営住宅が必要なのか、高齢者が住みやすいウトロはどうすれば実現可能かなど、事業プランの策定に向けた検討課題も明らかになってきました。国内外の市民募金や韓国政府の支援金によりウトロの土地の約3分の1(約2000坪)を買い取ることができました。行政の住環境整備事業に住民の意見を反映させていくことが今後ますます重要になってきます。来る4月23日上記のように「報告集会」を開催いたします。多くのみなさんのご参加をお願いいたします。TEL0774-41-7854ウトロ住民と日韓の支援者で構成する「一般財団法人ウトロ民間基金財団」がウトロの東側約830坪を、韓国政府が出資する「ウトロ一般財団法人」がその西側約1150坪を地権者から買い取ることができました。皆さまから寄せられた募金は、ウトロ民間基金財団の土地買い取り費用にさせていただきました。ありがとうございました。まちづくりはこれからです。今後ともご支援よろしくお願いします。京都ウトロの鄭準禧さんが4月5日に逝去されました。通夜、葬儀は下記のよりとりおこなわれますので謹んでお知らせいたします。「リリアン・テルミ・ハタノさんからのメッセージ」(転載)リリアンのメッセージを転載させて頂きます。きいていただければと思います。考えていただきたいと思い、メールします。地震の影響を受けている地域の人々の中には当然、日本国民でない人々もいます。分からない方、様々な人びとが被災しています。不安に思っていることでしょう。それを訴えることさえできない状況もあるでしょう。「当事者」に冷静になるようにというのも大変だと思います。被災地周辺にはブラジル学校もあります。この長文を読んでいただければ分かると思います。ブラジル学校がなぜ日本だけに増えたのかを少し考えていただければと思います。地震後、どの位の学校が本当に存在しつづけるのか、正直分かりません。ろな立場、視点でみれば、もちろん、いろいろな考えがあります。