壊れた世界貿易システムを立て直すための貿易改革。私は、諸データの中でも設備投資が活況にあることを指摘したいです−これはトレンドになりつつあります。今年前半で9〜10%増加しました。この傾向は今後も続くと私は考えます。私が設備投資について話すのかといいますと、それが生産性の鍵であり成長の鍵だからです。それが実質賃金の上昇と堅調な雇用の鍵だからです。これは、ケヴィンと私が選挙運動の期間中に数え切れない程指摘してきた点でした。私たちはこれを今後も言い続けます。これらの減税、特に企業減税と投資減税は、中所得層の一般的な労働者の皆さんの賃金や生活水準、雇用を押し上げることになります。それが効果を出し始めています。これが私が大統領に同意する理由です。今回の好況は持続可能です。率直に申し上げて、これは単発的な成果でないことは誰の目にも明らかです。私の話はここまでです。閣下、有り難うございます。大統領:ラリー、有り難う。)皆さん、本当に有り難う。午前10時3分--------------------------------------------(投稿者より)トランプ氏の政治観がよく分かる演説だと思い、今回御紹介しました。テキストを機械翻訳に掛けて文脈に合わせて修正しましたが、誤訳があるかもしれません。「退役軍人選択プログラム」というものを創設したようです。Plans"と訳しておきましたが、もともと米国の健康保険制度の基本は企業が従業員のために民間の健康保険を購入するというものですが、この制度の下は中小企業や自営業者が地域・職域ごとにまとまり、これを1つの企業と見なして、この見なし企業に民間の保険会社の健康保険を購入させる、という構想のようです。この演説の後、8月3日に発表された2018年6月の米国の貿易赤字は前月比7.3%の増加と、大統領の思いと裏腹の結果が出ましたが、大統領の強気は続きます。その言葉から、国際社会の袋叩きに遭いながらも信念を持って進めていることが国民生活に直結している、ということが分かります。豊かな米国人は、モラルと愛よりも株価や経済的なメリットを優先するだろうか。それは、人類に問われる豊かさと文化の問題であるかもしれない。少なくとも、今の日本は明らかに株価と経済的なメリットをマスメデイアすらも優先している。▲△▽▼>>01これが一つの答えになるかも知れません。2018年9月2日(日)08:45:00トルコのエルドアン大統領のお株を奪うような、アメリカのトランプ大統領による中銀への圧力が波紋を広げています。世界を相手にした貿易摩擦でみせる剛腕ぶりを、今度は金融市場で発揮するのでしょうか。(FRB)議長は8月24日、ジャクソンホールでの講演で、好調な経済を背景に目先の引き締めに引き続き積極的な姿勢を示しました。一方で、過度な利上げを避けたいとの見解も述べています。市場では利上げ打ち止めの見方が広がり、ドル売りに振れました。直前にトランプ大統領がFRBの利上げを「気に入らない」などと批判したことで、この講演は注目されていました。パウエル議長の発言は、今後の政策余地を広げる狙いがあったとみられ、大統領を忖度したものではないものの、そうみられても不自然ではありません。トランプ大統領による利上げ批判はこれで3度目とあって、当然であるべき中銀の独立性が脅かされるとの懸念も出始めています。金融政策に直接意見を言わないとの不文律が金融大国で破られたことで、市場は少なからず動揺しているように思えます。悪性のインフレに悩まされ、それを克服する過程で、専門性の高い金融政策は独立した組織である中銀に委ねるという現在のような体制が整備されました。政治家が自身への支持を集めようと景気浮揚に走って中銀に無制限に紙幣を印刷させれば、インフレに拍車をかけてしまいます。した事態を避けようと、中銀の独立性は確立されてきました。最近ではどこの国もインフレではなくデフレに悩まされており、問題の解決には富の分配を要するため、金融政策ではなく政府が直接関与する財政政策によって経済を立て直すべきとの意見が強まっているのも事実です。それでも、アメリカ大統領が金融政策に直接言及したケースは記憶がありませんが、トランプ政権はそうしたカルチャーまでも破壊してしまうのでしょうか。今年に入って始まった貿易摩擦は、トランプ政権が世界中を敵に回して始めた戦争です。世界貿易機関(WTO)からの脱退を検討する可能性を示唆したほか、最近では直接ドル売り介入に関する観測も出始めました。欧州連合(EU)をはじめメキシコやカナダも、力でねじ伏せようとするトランプ政権に譲歩以外に道はなさそうに見えます。向かうところ敵なしです。仮に貿易戦争で関税率が引き上げられれば、物価は一時的にせよ上昇が見込まれます。その際に引き締め政策が制限されれば長期的なインフレリスクが高まる、と市場関係者は警戒しています。トランプ政権にはそうした正当な理論が受け入れられるとは思えません。FRBを中銀として尊重するよりも、ディープステートの一角とみて、根本から変えることを狙っているのかもしれません。利上げ批判にはそんな意図を感じます。2018年9月1日(土)17:12:00さて、早くも9月に入り、盛り上がることの多い秋相場に突入です。今年は11月に米中間選挙を控えていることもあり、いろいろな動きが期待されるところです。米経済は依然として好調。)では、利上げがほぼ確実視される状況となっています。8月29日に発表された米第2四半期GDP改定値が、予想に反して速報値から上方修正され、前期比年率+4.2%を記録するなど強い数字が目立ちます。31日に発表されたインフレターゲットの対象であるPCEデフレータ(8月)は予想通りとはいえ、前年比+2.3%、同コアの前年比+2.0%と総合はターゲットを大きく超え、コアもターゲットと同水準となるなど、物価上昇傾向も継続しています。した中で、今週金曜日は月初恒例の米雇用統計が発表されます。利上げ濃厚なFOMC前最後の雇用統計だけに注目度が高まっています。+19.1万人と好調な数字が期待されています。前回も予想を下回ったとはいえ、5月分、6月分が合わせて5.9万人の上方修正となっており、その反動を考えると十分に好結果だけに、予想通りだとすると、米雇用の堅調な状況が続いているといえると思います。前回の内訳をみると、製造部門の雇用が+5.2万人と好調を維持。サービス部門はトイザらスの閉店に伴う人員削減などが響いて弱めとなりましたが、好況時に増えるレジャー&ホスピタリティが+4万人と好調。先行指標として知られるテンポラリーヘルプサービスが+2.79万人とこちらもかなり好調で、今回の数字も期待できそうな強めの結果になっています。前回3.9%と予想通りながら改善した失業率は、今回も3.9%が期待されています。物価との関係もあり注目される平均時給は前回+2.7%と予想及び前々回と一致しました。今回は+2.8%とさらに上昇の見込みです。予想通りの数字が出てくると、9月の利上げのみならず、12月のもう一段の利上げ期待を押し上げてくる可能性が高そうでドル買いの動きにつながりそうです。直前の先行指標の予想状況をみてみると、3日が米国の祝日となる関係で今回は雇用統計の前日6日の発表となるADP雇用者数は予想が+18.8万人と、前回の+21.9万人から若干伸びが鈍化見込み。4日のISM製造業は予想が57.6と前回の58.1からわずかに鈍化見込み、6日のISM非製造業は予想が56.9と前回の55.7から若干上昇見込みと、先行指標はまちまちです。利上げを促し、さらに今後の利上げ期待を押し上げてドル高を誘うような、力強い数字が出てくるのかどうか、世界中の注目が集まるところです。混乱が続く中、通商摩擦でも米・カナダの交渉が妥結せず、先行き不透明になっています。今週は同交渉が再開されるほか、米国の対中関税第3弾発動の可能性があります。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。NAFTA廃止が再浮上トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に絡んで、カナダによる「何十年にも及ぶ地位の乱用」を非難、米議会の交渉介入もけん制した上で同協定を廃止する可能性をあらためてちらつかせた。両国は期限だった8月31日までに交渉をまとめられず、9月5日に再開する。(APEC)首脳会議を欠席する。代わりにペンス副大統領を派遣する。APECには通常、中ロ首脳が出席しており、トランプ氏の欠席は、経済力・軍事力を強化する中国への対抗勢力としての米国の信頼性に対し、域内の懸念を高める恐れがある。習近平主席との会談の可能性を閉ざすことにもなる。さらなる格下げも既に投機的等級にあるアルゼンチン債務の格付けを、S&Pグローバル・レーティングが「B+」からさらに引き下げる可能性がある。通貨急落や国際通貨基金(IMF)による救済が背景。関係者によると、同国政府は市場の不安を和らげるため穀物輸出に対する課税を復活させ、財政赤字の穴埋めに充てることを検討している。米自動車フォード・モーターは最大2万4000人を削減し、一部車種の生産を中止する可能性がある。赤字の欧州事業についても、てこ入れを図る。英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。同紙によれば、モルガン・スタンレーのアナリストはフォードが20万2000人の従業員のうち欧州事業を中心に12%削減すると予想。スポーツタイプ多目的車(SUV)に注力し、「モンデオ」や「ギャラクシー」などの生産を中止する可能性が高いという。JST両国の交渉がまとまらずに期限を過ぎたその翌日にツイート米議会の介入けん制、NAFTAを完全に終わらせる可能性に言及トランプ米大統領は北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉に絡んで、カナダによる「何十年にも及ぶ地位の乱用」を非難し、同協定を廃止する可能性をあらためてちらつかせた。トランプ氏は1日にツイッターで、「新たなNAFTAの取り決めにカナダをとどめておく政治的な必要性はない。何十年にも及ぶ地位の乱用があった後で、われわれが米国にとって公正な合意を結ぶことにならなければ、カナダが出ていくことになる」と主張。「議会はこの交渉に介入すべきではない。なければ私はNAFTAを完全に終わらせる。その方がずっと良い状態になるだろう」とコメントした。米国とカナダは、米国が期限に設定した8月31日までに交渉をまとめることができなかった。大統領のツイートはその翌日、バージニア州のゴルフ場に向かうために車でホワイトハウスを出た直後に投稿された。トランプ氏は8月31日、メキシコとの間で90日以内に協定に調印する計画であり、「カナダが望むなら」同国も加わることになると議会に通知した。米国の企業や議会関係者の多くが最悪のシナリオとして恐れていた事態は避けられたかにみえたが、翌日のこのツイートで見通しは再び陰った。両国は5日に交渉を再開する。米議会のルールにより、トランプ政権は新たな協定の全文を30日以内に公表しなければならない。その分、交渉は数日間でなく、なお数週間単位で続く可能性がある。JST外の世界から見たドナルド・トランプ氏は、多少なりとも追い詰められている。検察当局の捜査網は絞られ、長年仕えてきた弁護士のマイケル・コーエン被告は寝返った。中間選挙では民主党が下院の過半数を取り戻す勢いと目され、そうなれば大統領弾劾への動きに弾みがつく。ホワイトハウスからの要人流出には歯止めがかからず、先日は法務顧問の退任が決まった。立法アジェンダは行き詰まり、一段と強国化する中国をはじめ各国との貿易戦争がどうなるのか、企業は戦々恐々としている。大統領が後ずさりするのは時間の問題だ。これとは正反対の景色が、大統領執務室の机の向こう側に座った当人には見えている。Drago/Bloomberg大統領は自分自身に最上級のAプラス評価を与えている。経済は活況を続けている。モラー特別検察官による捜査は「違法」であり、「素晴らしい働きぶりの人を弾劾する」のは不可能だと大統領は8月30日のブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。支持者集会で自分に向けられる「愛のレベル」は「見ていて美しい」ほどだという。マクガーン法律顧問の後任探しも問題ではなく、「確実に言えるのは、誰もがこの仕事に就きたがっていることだ。みんながほしがるポストだ」とトランプ氏は述べた。変化を認識せずトランプ氏の目には、状況は悪化していない。トランプ氏によればメキシコはすでに折れ、次はカナダだ。中国は叩かれて、また叩かれて結局降伏するはずだ。米国の方が強いからだ。「欧州連合(EU)は中国と同じくらい悪い、ただ小さいだけだ」。EUの自動車関税撤廃案は「十分なものではない」という。ついでに世界貿易機関(WTO)に不満を伝えることも忘れない。「正しく振る舞わなければ」米国は脱退も辞さない。世界各地でひんしゅくを買っている外交についても、トランプ氏はまったく萎縮していない。北朝鮮との交渉については、「私は世界の誰よりも忍耐力がある」と自認する。相次ぐ失望ドイツのメルケル首相やトルコのエルドアン大統領と、トランプ氏を失望させた人は少なくない。セッションズ司法長官は当面現職にとどめるつもりだが、ロシア疑惑では誰よりも追及されるべき民主党をなぜ追い詰めないのか、トランプ氏は憤りを感じている。トランプ大統領は自分への評価が気になって仕方がない。自分が支持した候補者のほとんどが今年の共和党予備選で勝利したのは、まったくの想定内だという。トランプ氏によれば、ヘルシンキで開かれたロシアのプーチン大統領との首脳会談は、大成功だった。大成功だと知っているからだ。ない解釈はすべてフェイクニュースだ。トランプ氏を批判する人たちは、これこそ同氏が現実から目を背けるナルシストの証拠であり、遅かれ早かれ報いを受ける兆候と受け止めるかもしれない。確かにトランプ氏の転落を待ち構えるわなは無数にある。その日が来るのはずっと先であり、反トランプ陣営が期待するよりずっと先となる理由は2つある。現実にある功績トランプ氏の自画自賛はさておき、現実にある功績は批判したくても認めざるを得ない。経済は実際に過去最長の好調に近く、それはウォール街も同じだ。北朝鮮はもはや、米国にミサイルを撃ち込むと脅さなくなった。欧州も防衛支出を拡大する。中国の市場開放を心待ちにする企業は多い。数々の不祥事と法的問題にもかかわらず、共和党内でのトランプ氏の支持率は確かに高い。一つの問題は、トランプ氏の目に映る世界がいかさまであろうがなかろうが、トランプ氏はみじんの疑いも持たず、これまでの行動を重ねていくことだ。中国には今週、2000億ドル(約22兆2000億円)相当の産品に関税が発動される。欧州には別の処方箋が近く突きつけられるだろう。その結果がどうであれ、困難を乗り切るにはアクセルをもっと踏み込んで走り抜けるしかないと信じているのが、今の米国大統領だ。批判しようとしても、ターゲットは常に動いている。英国の街頭に抗議の暴徒が溢れた1980年、当時のマーガレット・サッチャー首相は政策転換を求める著名エコノミストや閣内からの圧力を受けながら、「メディアが喜ぶUターンという言葉を息を潜めて待っている人々に、一つだけ言っておきます。Uターンはあなた方がすればいい。私はしません」と宣言した。サッチャー氏が存命だったら、貿易戦争からストーミー・ダニエルズ氏絡みのスキャンダルに至るまで、トランプ大統領の行動には目をふさぎたくなるだろう。そこにあるセンチメントは同じだ。トランプ大統領はUターンしない。(APEC)首脳会議を欠席する、と発表した。代わりにペンス副大統領を派遣する。ペンス副大統領は、ASEAN首脳会議出席のためにシンガポールを訪問した後、パプアニューギニアに向かい、APEC首脳会議に参加する予定。欧州委員会のユンケル委員長は7月下旬、トランプ大統領と米欧の貿易問題を一時「休戦」とすることで合意し、握手してワシントンを出発した。この休戦が長く続くかは今や疑問だ。トランプ大統領は30日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで欧州連合(EU)が次の標的であるかのように語り、「中国とほとんど変わらないくらい悪い。規模が小さいだけだ」と言明した。Drago/Bloombergトランプ氏は弱いユーロは人民元と同様だと論じた。人民元について同大統領は、米企業を不利にし、世界の貿易不均衡是正への自身の取り組みを妨げる方向で操作されていると主張しており、インタビューでは「われわれが競争しているのは人民元だけではない。両通貨はどんどん値下がりしている」と語った。「私生活では、弱いドルと低金利を常に好んでいた。強いドルはスコットランドやアイルランドの土地を購入したい時にだけ好都合だった」とし、「大統領としては、少し違う感じ方をしている。ドルが強く、強い力を持つという事実はとても耳に快い。世界の他の地域に商品を売るのが難しくなることが欠点だ」と続けた。貿易を巡る争いで欧州をしのぐことができるかとの問いに、中国に対してと同様に勝利を確信しているとしつつ、合意の用意はあり、欧州側もそうだろうと指摘。「欧州は合意を切望している」と述べた。結果だからまさにバカにできない根本問題と言えるhttps://www.mag2.com/p/news/369301トランプ大統領の狙いは主に二つあると思う。これでは90%の国民が不満を持つのは当然だから、なんとか解消しなければならない。)を減らすべきだという意見は長く根強いが、具体的な政策がなかった。経済的にだけ考えれば自由貿易が良くても、農家は農業をやりたい。それが生きがいなのだ。お金中心に考えてアメリカ人の素朴な生きがいを奪ってはいけない。これまでグローバリゼーションの動きと軍需産業、エネルギー産業が癒着していて、世界で紛争が絶えない。そんな状態をやめてアメリカはアメリカだけでやっていきたい。これらがなにが悪いのだろうか?なぜトランプ大統領が考えが足りないのだろうか?一つ一つのことは、あるいは別の手段で解決できるものもあるだろう。それは現実的に今まで全部失敗してきた。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。