6月24日・25日のマスコミ2社の報道で事実と違う内容がありました6月24日の8団体記者会見について、マスコミの報道で視聴者・読者に誤解が生じているようです。当会は報道された「障害者8団体」には入っておりませんが、誤解が広がるのを防止する必要があると考え、記者会見の65分の内容をすべて公開します。24日金曜の夕方5:45からの8団体(会場出席は6団体)の共同記者会見の全記録です。NEW・この記者会見は民主党に修正協議に戻るように、その意見を言うためだけに8団体が行ったものです。・記者会見の場に集まった団体は8団体のうち5〜6団体です。8団体の共同文書は「与野党で修正協議を再開してほしい」という内容です。1割負担のことには触れていません。1割負担容認ですか」という趣旨で質問している人がいました。(この法案の最大の問題は1割負担のことではありません。審査会や国庫補助基準の問題ことです。これは重度障害者の命に関わります。生活費の問題である「自己負担問題」で命に関わることはありません。日本では生活保護制度があるので、障害者が生活費の問題で死ぬことはありません。当会の会員である全国の重度障害者は介護制度の不足で毎年死んでいるのです。)マスコミも政党もその多くはこの法案の問題点を「1割負担」のことが重要なこととしか考えてないように見受けられますが、間違いです。多くの障害者も自己負担の問題ばかりをマスコミや政党に言いすぎです。これが誤解の生じた原因だと考えられます。7月13日には与党過半数で厚生労働委員会で可決の予定です。修正協議を離脱した民主党に対して協議にもどれと要望するのは当然です。現状の法案のいろいろな問題点を容認していようが、してなかろうが、修正協議がされないと、沢山の問題が少しも解決されない政府原案のままで可決されてしまいます。(これに対して、与野党協議が行われれば、少しは改善されます。厚生労働省も水面下で各政党にそれぞれの項目の問題点についての改善できる範囲の話を提示している最中だったのです。これも、修正協議が中止になったため、日の目を見ないことになってしまいます)。8団体の記者会見は、その1点だけを民主党に言うために行われたものです。法案を基本的に容認とか容認でないとかは関係ありません。よい制度を作るために、マスコミとの関係は重要ですので、マスコミにこれ以上講義などを行わないようにお願いします。