会社が新たに資金を調達する手段としては、会社の株を新たに発行すること、つまり「新株発行」という方法があります。この際、注意しておきたいのは、たくさん発行したいからといって新しい株式を安くしてしまうこと。多くの株を安く発行してしまうとこれまで発行してきた株の価値が下がってしまう恐れがありますし、既存株主の会社に対する影響力や支配権も低下してしまうので、既存の株主からすれば大問題となりますから、資金調達したいからといってむやむやたらと新株を発行することはできません。掛取引が中心となるBtoBの取引においては、債権の回収が大きな問題で、一歩間違うと企業間の大きなトラブルのもととなります。そもそも日本の企業間のビジネスにおいては、取引が開始されてから、その代金が回収されるまでは「信用」のもとに成り立っています。「与信」によってビジネスは回っており、企業は債権回収が問題なくできるように、普段から「信用」に関しては十分に注意しておく必要があります。2020ソフトバンクグループが5000億円調達ソフトバンクグループが、子会社の国内携帯電話大手ソフトバンクの一部株式を担保にして最大5000億円を借り入れると発表しました。手元資金を手厚くすることで、成長が見込める企業に投資しやすくなるようで、借り入れは2月25日から、期間は最大3年となるようで、国内外16の金融機関から借りるのだそうですが、どの金融機関から借りるのかは非公表となっています。2020エンジェル投資家とは?新規のベンチャー企業が資金を調達しようと思ったとき、まず考えるのが金融機関から融資であったり、ベンチャーキャピタルからの出資というのが一般的だったのですが、最近「エンジェル投資家」からの出資を望むベンチャー企業が増えているのだそうです。2020クラウド融資に個人マネーインターネットを通じて不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングに、個人の投資マネーが集まっているのだそうで、マイナス金利が長引く日本において不動産や太陽光事業向けに利回り狙いの融資が増加しており、大手4社の貸付残高が2019年12月末で合計763億円強となり、1年前よりも約3割も増えたのだそうです。2020ネット銀行利用率1位は?マイボイスコムによる「インターネットバンキングの利用」に関するインターネット調査によれば、インターネットバンキングの利用経験者は7割強となっているのだそうで、「現在利用している」という回答が63.9%、さらに男性30~50代では各70%台と高い数値となっているようです。その反面「利用したことがない」という回答が28.7%で、10・20代や女性60・70代で各4割強なのだとか。電通グループが、2019年12月期(前期)の連結最終損益(国際会計基準)が808億円の赤字(前の期は903億円の黒字)となったようですね。前の期比93%減の62億円の黒字としていた従来予想から870億円下振れするのだそうで、オーストラリアで大口顧客を失ったほか、中国で現地の広告会社との競争が激しくなり、19年10~12月期に約701億円ののれん減損損失を計上するようで、さらには営業損益33億円の赤字も見込まれているようです。2020UFJが一律の賃上げ廃止へ三菱UFJ銀行の労使が今年の春季労使交渉で、行員ごとの人事評価に基づいて賃上げ率を決める方式で合意する見通しのようですね。これにより、これまでのような一律の賃上げをやめることになるわけですが、これからの時代、このような査定方式にしなければ労働生産性はアップしていきませんよね。トヨタ自動車の労組も個人の評価に基づく賃上げを要求するのだそうで、金融と自動車のトップ企業による成果重視の賃上げは産業界全体に影響を与えていくでしょうね。