お問い合わせ新着情報一覧ブログサイトマップ業務内外のことを種々記載しております。近隣トラブルに関する電話相談などお問い合わせが増えております。近隣トラブル(騒音等)については、弁護士から内容証明を送ることも一つの手段です。弁護士からの書面送付ですので、一定の抑止力になる可能性があります。一つの方法は、裁判など強硬な手段よりは穏当な「あっせん手続き」もしくは「仲裁手続き」を用いることです。あっせん手続きは、弁護士会館の中で、別の裁判官役の弁護士が間に入って当事者双方に順番に話を聞き、双方納得できる「合意案」を双方が譲歩しながら作り上げていくというものです。仲裁手続きは、双方の言い分を聞いた後に裁判官役の弁護士が策定する解決案に従うことを前提に、お互いに言い分を主張するという手続きです。近隣トラブルは、何らかの具体的な権利侵害とまでは言えないまでも、迷惑を被り精神的に疲弊しているというケースがままあります。そのような場合には、裁判という「明確な権利侵害」を前提とした手続きを採るのではなく、上で述べたような手続きを使うことがベストな場合は多いと思われます。近隣トラブルの場合、今後もその地域で居住を継続する場合がほとんどでしょうから、今後の近隣関係を考えても、対立関係が明確になってしまう「訴訟」という手段は、最後の手段と考えるべきかと思います。紛争の相手方と、当事者同士では話合いが難しい場合には、裁判手続きの他、民事調停手続きを行うことが考えられます。民事調停は、調停委員を介して双方の言い分を伝え合い、妥協点を見出そうとするものです。調停委員に順番に話をしますから、紛争の相手方と顔を合わせることはありません。当事者双方が合意しなければ結局は裁判手続きに持ち込むしかないものの、有利に話を進めることができれば、裁判に訴え出た場合よりも有利な内容で決着を付けられる場合もあります。実際、直近で受任させていただいた調停事件では、当方の言い分が全面的に通った上、当方が負う義務も非常に有利な条件で履行することで合意することができました。状況に応じて、法的手続きもベストなものを選択することで、より良い結果を導くことになります。弁護士による企業研修セミナ。