参議院選挙が終わり、夏に解散総選挙するのではと思われていた衆議院は解散されなかった。「憲法改正は自民党の党是だ。国会が発議して最終的には国民投票で決まる。国民的な議論を深めていく必要がある。自民党の担当者には努力を深めていただきたい」と述べた。解散が近いのではないかとの見方も出てきている。連日マスコミで報道されている都政は都民が知らないところで事業が進んでいたことが明るみとなってきている。役人のせいだとの論調が多いが果たして如何なものだろうか。地方議員は税金の使い道の決定や行政のチェックをするのが主なはずである。知事は知らないといい、それ以外の議員は口を閉ざしたままである。都政は127議席の内、83議席自民公明となっており過半数をしめている。都政でも、1党独裁になってしまっているのが問題ではないだろうか。呼ばれ利権にまみれた人物が牛耳っているなどでは話にもならない。国政でも地方政治でも独裁政治になってしまうと、暴走が止められないのが現状である。それを止めるためには、複数政党が同等の席を持つことが必要だと思う。総務省発表によると、先の参議院選挙では北海道は461万人の有権者に対し、投票は約262万で56.77%全国では1億620万人に対し、投票は5808万人で54.69%の投票率となっている。約半数は投票を行っていないということである。約半数は自分たちの声が、政治や自分たちの生活に反映されない状態なのである。このような状態では正常な政治とは言えないのではないだろうか。我々有権者が政治に関心を向け、投票を行うべきであると思う。通常では2018年が衆議院選挙であるが、解散するのではとの声もある。何度も申し上げるが、投票をしなければ自分たちの声は反映されない。次の選挙の際は、有権者の皆様は是非、投票へ足を運び自分たちの声として投票を行ってほしい。一党独裁を打倒してほしい。政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。