士業にまつわるニュースをピックアップ!今回は「IT投資動向」。テクノロジーを使いこなすことが業務効率化に大きく左右するが、労働力不足を補えるのでしょうか。どの程度予算をとっておけばいいのか考えてみましょう。中小企業向けの補助金に関して2018年度予算案と補正予算案で合計2000億円程度を盛り込むといっています。前年の予算1500億円から大幅に上昇していますが、この背景には、ITを活用して生産性向上を図る狙いがあります。2016年度補正予算は約1万5000社を対象としていました。本年度は補助金合計額を増やした分、対象企業も増やすため、1社あたりの補助額は減る方向になります。前回は100万円が上限で、補助率はIT投資額の3分の2でしたが、今年度は上限50万円に半減。投資額の2分の1に抑えられます。クラウドシステムなどのサービス導入費用を補助金対象とし、タブレットなどの購入費用は対象外としています。上場企業とそれに準じる企業を対象にした企業IT動向調査では、今年度のIT予算の増減は、全体の40.7%が「増加」、45.5%が「不変」と回答。業種別で見ると、金融機関の約6割が増加を検討しているといいます。記帳代行業務で助成金頼みの就労支援業界を変える!障害者の就労継続支援を積極的に行っている株式会社フィル。代表取締役の岡本健治氏は、一般企業でありながら記帳代行のビジネスモデルを導入しました。今回は記帳代行業務を始めたきっかけと、これからの活動内容について、岡本氏に話を伺いました。就労者からの要望でIT業務を始める弊社は、一般会社では難しい障害者雇用の就労継続支援をしています。主な事業内容としてはパン屋の経営と地場野菜の卸売、記帳代行です。私は以前、ドラッグストアでバイヤーをしていたのですが、取引先の介護用品メーカーの方から福祉事業所が助成金頼みの経営をしている実情を聞きました。「助成金に頼らないで福祉事業を行いたい」と思ったのが、就労継続支援の世界に足を踏み入れたきっかけです。記帳代行ビジネスを始めたのは、2016年4月です。「パソコンを使った業務をしたい」と感じている就労者はかなり多いのですが、実際に行っている事業所はほとんどありません。「私の会社でパソコンを使った業務ができないか」と考えているときに、事業の手伝いをしてくださっている行政書士から紹介してもらいました。この話を聞いたとき、私は「パソコンの知識がかなり必要になってくるので、記帳代行は難しいだろう」と考えていました。この考えは就労者を見て、改めることになりました。Online「プロパートナーONLINE」は「士業のための情報交流協会」が運営しています。当団体は、経済の発展に寄与することを目的とし、次の事業を営みます。