採択結果が発表されました。厳正な審査の結果、今年度は13,99件の事業者が採択されています。例年よりも採択結果が出るのが遅かったので、結果を待ち焦がれていた事業者の方も多いのではないでしょうか。ついて詳細や流れをまとめるとともに、これまでのデータを踏まえて今年度の傾向を分析してみました。持続的な経営に向けた経営計画に基づく小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みや、あわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援するため、原則50万円(補助率2/3)を上限に国から支援を受けることができる補助金です。対象者や補助内容については次の通りです。対象は、商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者です。j20人以下この補助金では、以下の方は「常時使用する従業員」には含まれません。補助金というのは、対象となる事業に対してもらえるものであり、使用の目的を申請時点ではっきりさせておかなければなりません。次の2つを目的とした事業が対象となります。聞くと、「必要なお金を全て補助してもらえる」というイメージがありますが、実はそうではありません。補助率と補助上限額は次のとおりです。補助率が2/3ですので、75×2/3=50。最大で補助されるのは50万円なので、もらえる金額は50万円ということになります。<例2>かかった経費が100万円の場合100×補助率2/3=66.66...ですが、最大で補助されるのが50万円なので、この場合も、もらえる金額は50万円です。50万円というのはあくまで上限です。万円ということになります。例年次のような流れで手続きが行われます。採択された事業者は実績報告書等の提出などを期限までに忘れずに行いましょう。令和元年7月31日の時点で、ここまでは終了しています。採択された事業者は、次のような流れで進めていきます。補助金は、採択されて終わりではありません。補助金が支給されるまで不備や不正があった場合は、支給額が減額されたり支給されなくなる可能性もあるので十分に注意しましょう。こちらでは、特に注意するべき2つのことをまとめてみました。補助事業の実施期間以外に補助事業を行った場合は補助対象外となり、たとえ採択されても補助金がおりない場合があります。交付決定通知書が届いてから事業を始めるようにしてください。請求書の日付などには注意が必要です。クレジットカード払い等で、口座から引き落とされた日が実施期限を過ぎている場合には補助対象外となりますので特にご注意ください。申請した内容と異なる事業をした場合は、その部分が対象外になることがあります。実施報告書には申請したとおりの事業内容を記載しましょう。補助事業の内容や経費配分・区分を変更する場合は、あらかじめ申請する必要があります。内容によっては、計画変更が認められない場合もあるのでご注意ください。補助事業を中止する場合は、実施期限までに中止の申請書を提出しましょう。詳細については、日本商工会議所のホームページに採択された事業者向けの情報が掲載されていますので、そちらをご確認ください。今回の申請は、昨年度に比べて募集期間が遅かったこと、10連休のゴールデンウィーク直前に募集が発表されたことなどがあり、全体の申請者数が昨年度の半数程度(昨年申請者数26,910件、今年度15,202件)と大幅に減少しました。毎年人気の補助金ですが、募集期間が約1か月半弱とかなり短いため、募集が始まってから申請を考え始めると期限に間に合わない可能性が出てきます。そのため、申請内容をあらかじめ考えておく、委託する場合は委託先を事前に探しておくなど、募集の前に下準備をしておくことが非常に重要です。次の募集は未定ですが、あらたに販路開拓を目指す事業者様はぜひ今のうちから検討してみてはいかがでしょうか。当事務所に依頼をご希望の場合はお問い合わせフォームよりご連絡ください。締切は8月30日!2019年度行政書士試験の申し込みが始まっています。記事2019.8.11願書の締切は8月30日!2019年度行政書士試験の申し込みが始まっています。officeikawa。