2020.01.16SHARE:ここ数年、アジアのEC市場は目を見張る成長を遂げてきました。大きな注目を集めるのが中国です。ダブルイレブン)でAlibabaは、毎年のように売上記録を更新し、2018年に308億米ドル(約3.4兆円)だった売上は2019年には384億米ドル(約4.2兆円)を記録しました。2012-2019、独身の日取引額の推移(資料:バベル)独身の日と比較される米国のブラックフライデーの2019年のEC売上は74億米ドル(約8,100億円)であることや、日本の楽天の2018年における国内EC流通総額が3兆4310億円であることを考えるとその勢いがよく分かります。AlibabaのW11における化粧品・コスメカテゴリのGMVは、前年比で64%以上増加しており、彼らの成長を牽引しています。Leader、日本におけるインフルエンサー、以下「KOL」)です。マーケティング戦略で欠かせない役割を担うようになっています。今、この分野で彼・彼女たちが熱視線を送っているプラットフォームが「RED(小紅書、以下「RED」)」です。私たちバベルは中国・東南アジアなどのグローバル市場で、日本企業のデジタルマーケティング・販売支援を手掛けており、中国のEC市場、特にソーシャルコマース市場の急成長を身を持って実感しています。中国市場を攻めるためには独特のルールも知らなければなりません。そこで本稿ではこのREDを通じた、日本から中国市場に挑戦するためのノウハウを共有したいと思います。「世界中の良いモノが見つかる」をメインコンセプトにしている、中国最大規模のソーシャルコマースプラットフォームです。2019年7月時点で、REDは登録ユーザー数は3億人以上、月間アクティブユーザー数(MAU)は1億人以上に達しております。Weibo(微博)やWeChatと肩を並べる、中国5大プラットフォームの内の1社として急成長しており、中国のデジタル広告宣伝費のほとんどがこれらのプラットフォームに投下されています。衣食住すべての日常生活にまつわるレビュー(口コミ)投稿型のSNSであり、コスメ、ファッション、旅行、グルメなど、多様な体験が写真や動画を交えて投稿されています。中国の消費者、特に若い女性にとって必要不可欠なサービスとなっています。一方で他のSNSと異なるのは、アプリ内で商品を購入できるソーシャルコマースに最初から取り組んでいる点です。「Instagram」に「Amazon」のようなEコマースがプラスされた「コンテンツ型ソーシャルコマースプラットフォーム」といったところでしょうか。FacebookやInstagramなどもショッピング機能の統合を計画しており、実際にInstagramからコマースへの導線は実現していますが、その遥か先を行っているのがREDです。ユーザーの属性は都市部在住で、iOSを使っている(=可処分所得が高く比較的裕福な)20代の女性が主体です。中国では中産階級に属する人が4億人を超えて内需が拡大し続けています。その結果、品質の良い日本製品の需要が高まっており、ブランド企業にとっていかに中国のアウトバウンド及びインバウンドのマーケティングチャネルを確立していくかということが課題視されています。日本の良いモノ、観光地に関する情報収集のニーズが日々高まっているため、日本在住の中国人や訪日中国人によって、RED内で日本に関する投稿が日々増加しています。中国ECでも最も重視されているレビュー(口コミ)これは中国に限ったことではありませんが、商品やサービスの購買においてレビュー(口コミ)の重要性は非常に高いです。その信頼性については各メディアで評価が分かれています。コンテンツ型ソーシャルコマースのREDと通常のECの違いは、ユーザー間の信頼関係の有無です。REDはユーザー間のコミュニケーションを重視し、Instagramのように動画や画像といったフォーマットで、クオリティと共感性の高いコンテンツの投稿を促すことにより、ユーザー間の信頼関係を構築しています。ユーザーが写真とともに商品やサービスのレビュー記事を投稿・シェアし、その記事を読んだユーザーがそのまま商品を購入できる、という導線を作り上げています。RED攻略における4つの最重要ポイントかつては百貨店で売れたコスメも、スマホで新たに認知を獲得しなければ売れない時代、どのような点が重要になるのでしょうか?REDを参考に紐解いてみます。中国現地事情に精通したパートナー選定(1)コンテンツ・イズ・キング最も重要なことは、プラットフォームの特徴を理解することです。REDのユーザーは、20代女性がほとんどであり、特に海外のコスメ・美容情報に特化していること。ユーザーエンゲージメントが高い関連投稿を表示するという、アルゴリズミックフィードが実装されており、TikTokと同様にフォロワー数と関係なく、質の高いコンテンツがユーザーにインプレッションする、コンテンツ・イズ・キングのプラットフォームです。この点は、フォローしているユーザーの投稿がフィードに多く表示される、InstagramやYoutube等のプラットフォームとREDの大きな違いになります。(2)アルゴリズムを理解するでは、TikTokと全く同じ仕組みかというと大きく異なる点があります。REDには投稿の累積効果があります。投稿数の多寡がブランド認知に直結しており、過去の投稿も検索結果への上位表示や検索時のレコメンド順位に影響しています。アルゴリズミックフィード主体のプラットフォームは、一時的なインプレッションを大量に集め、コンテンツがフローで流れてくのが基本ですが、REDの投稿には長期的に何度も繰り返し読み返されるストック性があります。Board機能によってユーザーは自分のお気に入りの投稿をまとめ上げ、何度も見直します。(PinterestでいうBoard・InstagramでいうSave機能が非常に良く使われているイメージです)(3)KOL選定と最適なコンテンツ制作KOLマーケティングにおいては、どの商品を、誰に、どのようなストーリーで投稿してもらうか、といった点が最も重要です。上記のような特徴およびアルゴリズムをしっかりと理解し、データ基づいた広告プランニング、投稿スケジュール策定、動画/画像クリエイティブ制作をすることでマーケティング効果を最大化できます。最後に、中国現地事情に精通しており変化の激しい中国市場への適応能力が高いマーケティングパートナーと組む、もしくは自社内にチームを構築することです。中国マーケットは目まぐるしく変化しており、中国展開を初めて行う事業会社が自社で全て対応するのは非常に難しく、マーケティングパートナーを組むことが現実的な選択肢となっています。いかがだったでしょうか。資生堂などはいち早く中国市場に参入し、成功している会社の1つです。SHISEIDO」という当時のブランドを輸入品として北京飯店などでの販売開始。資生堂の中国進出の始まりです。資生堂のように長く中国で挑戦している会社のいくつかは成功しております。2019年、資生堂の売上全体における、中国の比率が18.7%となり前年比で+12.8%伸びております。日本国内は+3%で、アメリカは-1%、欧州は+1.1%だということを考えると非常に重要な拠点となっており、成果が出ていることが分かります。中国市場が熱気を帯びている今、企業の成長戦略における重要性がさらに増すことは確実です。杉山大幹氏によるもの。Twitterアカウントは@tamiki_。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。15日、直近のラウンドで約1億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シードラウンドのフォローオンと見られる。15日、直近のラウンドで約1億円を調達したと発表した。ラウンドステージは不明だが、シードラウンドのフォローオンと見られる。ハードウェア顧問に就任した。展開するハードウェア開発へのアドバイスやグローバル展開などで支援する。とっては昨年4月に実施したシードラウンドに続くものだ。グローバル展開やアジア展開を支援することが明らかになっている。充電するステーションには室温計が搭載されている。これらで得た情報がクラウドにアップロードされ、ユーザが外出先に居ても、あるいは、帰宅してから不在時の愛猫の行動の様子をスマートフォンで見られるしくみだ。将来的には、他のネコとのデータ比較のほか、家族・獣医・キャットシッターとのアカウント連携も可能になる見込み。昨年9月24日にローンチし一般販売を開始。当初想定していていた4ヶ月分の計画出荷数を1.5週間で達成したという(具体的な数量は不明)。ペンダントを装着した猫の飼い主によるアプリアクセス率は7日間で90%、30日間で78%に達したとしている。人材と猫の採用強化、オフィス移転を実施する予定。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。引受先になったのはジェネシアベンチャーズ、マネックスベンチャーズ、オリエントコーポレーション、SGインキュベートの4社。調達した資金は1億2000万円で出資比率などの詳細は非公開。Fund」を通じて事業者向け金融商品や決済サービスの導入などの協業も進める。調達した資金でロジクラの販売拡大およびシステム開発を推進する。ロジクラはEC事業などを手掛ける個人から中小企業を対象にしたクラウド型の在庫管理サービス。商品バーコードの読み取りを専用端末だけでなく、スマートフォンで代替しているのが特徴で、検品からピッキング、納品書や送り状の発行など、在庫の管理に必要な業務を効率化してくれる。3人までの利用は無料で、機能や利用人数によって料金プランが用意されている。Venturesからシード資金を獲得。同年に主にEC事業者の在庫管理を目的としたクラウドサービスを公開した。12月にはジェネシアベンチャーズを引受先に5000万円の増資を実施し、今回の調達はそれに続くもの。2018年11月に現在のロジクラのビジネスモデルをフリーミアム化し、導入事事業者数を100社から約1年で1万社にまで拡大させた。話題のポイント:ニューレボさんは倉庫管理SaaSとして急成長する福岡発のスタートアップです。元々は代表で創業者の長浜佑樹さんが倉庫での実業務(検品など)の経験を背景に、その非効率を改善しようとスタートアップされました。ここ数年はフリマアプリなどの躍進もあって、個人が商品を販売する機会が増え、現在の拡大に繋がっているそうです。<参考記事>意外にデジタル化が進む「倉庫事業」について語っておこうこういったSaaSビジネスはPMFをクリアすれば、堅調な積み上げを可能にする一方、「伸び」の部分でより高いレベルの事業成長を求められるようになります。昨年上場したBASEはコマースだけでなく、早い段階で決済を2つ目の事業柱にして成功しました。ニューレボもやはり同様で、在庫管理ツールとしての足元が固まりつつある今、拡大案を検証しようとしています。特徴的なのが過剰在庫に着目した「物流群戦略」というアイデアです。同社が保有する在庫は金額に換算すると2000億円分になるそうです。これらの商品は当然、全国1万の倉庫事業者に分散されており、所在もバラバラです。個々の事業者でこれら在庫の問題を考えると、大きくは需給問題(商品の売れ残り、もしくは不足)と資金問題(在庫の換金)を大なり小なり抱えることになります。今回の群戦略ではロジクラが管理する全ての事業者の在庫データをひとつの大きなマクロとして取り扱い、商品による需給予測、余った在庫の取引、在庫を担保とした金融サービスの実現でこれら課題解決を目指しているそうです。これが実現すれば例えば、Aという静岡のお茶販売EC事業者が需給予測データを元に、どの銘柄のお茶がいつ売れるのかをロジクラの予測データを元に注文することができるようになります。それでも余ってしまった在庫はロジクラに登録されている別の事業者に販売することもできる、といった具合です。金融商品については中国Alibaba(阿里巴巴)傘下の「MYbank(網商銀行)」などが提供するローン商品事例が参考になります。事業者は税務情報などのデータで信用力を示し、短期間で資金の獲得を実現します。オリコとの協業で販売する商品も在庫データ等を活用したものになるということでした。やってロジクラを考えると、在庫管理ツール屋さんというよりは日本の倉庫をクラウド化した巨大なマーケットプレースが目に浮かんできます。その入り口となる在庫データをフリーミアムモデルで獲得した、というわけです。実際に過剰な在庫が減少し、適正な流通が実現するとどういった体験や価値が生まれるのか、次のタイミングではその辺りも聞いてみたいと思います。ラウンドで1億円を調達したと発表した。ラウンドで1億円を調達したと発表した。ラウンド(1回目、2回目)に続くもので、累積調達額は2億4,000万円となる。ポリグロッツは2014年に「POLYGLOTS」、2015年7月に「MONDO」をそれぞれローンチ。英文ニュースメディアとの提携により、時事ネタを使った言語学習ができるのが特長。現在130万人のユーザを擁している。アプリとして認知度向上を加速するとしている。一部をアジア圏への進出の費用に充当し、IPOを視野に入れた人材獲得や組織強化も実施するとしている。ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。運営のディップ(東証:2379)。ラウンドで1.9億円を調達したと発表した。運営のディップ(東証:2379)。ラウンドに続くもので、これまでの累積資金調達額は5億円に達した。経て2013年に設立。スピーチ、セールストーク、プレゼンテーションなどを解析・数値化し、より人に伝わりやすいコミュニケーションを提案するサービスだ。セールスパーソンのトレーニングなど、これまで外部コンサルに頼るしかなかった人材開発のシーンで、大企業から多くの支持を得ている。セールスパーソンが多く在籍する企業が導入。展開するなどホワイトブランド戦略も功を奏した。プレゼン!」など機能特化版や限定版も高評価を得ている。金融機関向けに営業していた際のカウンターパートが入社してくれたことがきっかけになり、金融機関のユーザが増えた。業界大手の経験者をはじめ、その業界に精通している人に入社してもらい、業界ごとに営業展開していく戦略がうまく行っている。これまでにのべ120社以上に導入、ユーザ数は対象となる各社の従業員の人数ベースでカウントされるが、約6割がリピートユーザだという。機械学習だけに頼らず、調査対象の従業員の会話をアノテーション(タグ付け)する作業を人と機械学習のミックスとしたことが、結果的に有機的なデータの蓄積につながった。2年ほど前は誰もがなんでも完全自動化が大事だと思っていたが、ようやく、自動化の部分と人がやる部分を組み合わせないといけないということが、わかってもらえるようになった。セールストークやプレゼンといった、企業の「おもてなしデータ」をたくさん持っていることがコグニティの強み。1つのトークあたり40程度はアノテーションできるデータがあるので、機械学習を得意とするインターン生らには格好の材料となっている。(河野氏)コグニティには現在190名ほどの従業員がいて、その約8〜9割はアノテーションワーカーと呼ばれる録音されたセールストークやプレゼンからタグ付けや解析を行う人たちだ。ターンした人たちが主にリモートワークで行なっている。得意とする大学生や卒業生などからなる絶妙な混成チームがコグニティのサービスを支える。今回の調達を受けて、コグニティでは共通で使えるアルゴリズムを開発し、中小企業や部署単位でも使える、より裾野の広いサービス展開、また、各事業領域のパートナー企業との協業も含めて、ニーズの高い事業領域に合わせたサービスを展開を目指すとしている。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。シンガポールのデジタルフルバンクライセンスを申請したと発表した。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。シンガポールのデジタルフルバンクライセンスを申請したと発表した。同社のデジタル銀行がシンガポールのミレニアル世代と中小企業の満たされないニーズ、すなわち、市場において以前からサービスが行き届いていない層に特化すると述べた。そのために、同社はデジタルビジネス、テクノロジー、データ、コーポレートガバナンスインフラストラクチャーの開発で成功を重ねたい意向だ。プラットフォームの「Shopee」、オンラインゲームの「Garena」、デジタル金融サービスプロバイダの「SeaMoney」を運営している。通じて、我々はこの地域のミレニアル世代と中小企業のニーズと要望について、他に類を見ない洞察力を持っている。ウォレットサービス、決済処理、マイクロレンディングなどがある。ブランドのもと、東南アジアのさまざまな市場で利用可能だ。して設立され、サービス拡大に伴い2019年に改称した。声明によれば、同社の時価総額は2019年12月31日現在、250億シンガポール(約2兆円)に達している。デジタルフル銀行免許を申請している。Advance.AI(領創智信)のグループが既にデジタルホールセール銀行免許を申請した。Bytedance(字節跳動)も同様のことを目指しているようだ。シンガポール金融管理局は8日、デジタル銀行免許の申請を合計21件受理したと述べた。申請の結果は6月に発表され、新しいデジタル銀行は早ければ2021年中頃までに営業を開始するかもしれない。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。