リードする資金調達ラウンドにおいて、時価総額12億米ドルで8,000万米ドルを調達した。Venturesといった投資家も参加した。今回調達した資金は、証券ブローカー業務の確立や東南アジアでのプレゼンス拡大に活用される。プラットフォームには1,000万人を超える登録ユーザがおり、毎月15億米ドルの送金を処理している(同社プレスリリース情報)。いった投資サービスを含め、25もの金融商品を取り扱っている。氏は次のように話している。韓国は世界でも有数の経済大国で、モバイルアダプターの爆発的拡大により、新興のフィンテックの動きでは先頭を走っています。フォーカスと勢いの両方が備わったリーダーシップチームに率いられています。業界でも最も優れた製品ポートフォリオのおかげで、顧客がそれぞれの金融に安全かつ安心してアクセスし、管理する方法を根本的に変革する用意ができています。同スタートアップはこれまでにおよそ2億米ドルを調達している。発表した「2018年のフィンテック100社」で28位にランクインした。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。Trip.com(日本版)に偽りの予約がある」と批判を受けている。スパホテルを運営しているというこの担当者は、部屋が満室にもかかわらず、当サイトでは予約ができる状態になっていると訴えた。伝えられるところによると、この問題はホテル側が過剰予約分を対処することなったという。Trip.com(日本版)に偽りの予約がある」と批判を受けている。スパホテルを運営しているというこの担当者は、部屋が満室にもかかわらず、当サイトでは予約ができる状態になっていると訴えた。伝えられるところによると、この問題はホテル側が過剰予約分を対処することなったという。意図的にオーバーブッキングをしたのではないかと推測されている。TechNode(動点科技)はこの疑惑が真実かどうか検証することができなかった。Ctripはこの不手際について謝罪し、宿泊施設のパートナーとの「情報のずれ」によって起きたものだと説明した。影響のあった予約分については全体の80%がリコンファーム済みで、12月12日までに確認されなかったものは宿泊費の返金、もしくは代替案を提案するという。中国人利用者に対し、不法に航空会社のマイレージと交換された航空券を発行し、批判を浴びた。40万人民元(約650万円)の罰金刑を受けている。日本は中国で2番目に多い海外渡航先であり。今年前半だけで400万人を超える中国人観光客が日本へ訪れ、今年末には800万人に到達すると予想されている。東京にコールセンターを設置するに留まらず、自社クレジットカードを初めて発行し、日本市場での地位向上に努めている。金額非公開で買収したと発表した。プレゼンスが拡大することになる。運営は、そのブランドやチームも含めて現在と同様独立して行われる。金額非公開で買収したと発表した。プレゼンスが拡大することになる。運営は、そのブランドやチームも含めて現在と同様独立して行われる。チラシやリーフレットといった文書を印刷できるオンラインサービスである。このサービスには、用紙の種類や枚数といった項目を考慮し、こうした項目を一括処理して1枚の印刷用紙を最大限に活用するアルゴリズムが搭載されている。連携するプリンターのコストを削減してくれるのだ。低コストを売りにした一括印刷サービスである。強固な顧客ベースが魅力なのだという。能力を活用して製品の強化に努める。両社はインドネシアにおいて合わせて100社以上の印刷会社と提携し、2,500人以上の顧客に利用されている。シンガポール、マレーシア、オーストラリアでもサービス展開している。ラウンドで770万米ドルを調達した。両社に買収の金額を尋ねたが、金額は非公開とのことだった。19日、淡輪敬三氏や河合聡一郎氏ほか個人投資家数名から総額7,860万円を調達したと発表した。週末モデルは2017年12月にサービスを買いした副業モデルアプリ。モデルとして1,000名ほど登録。企業からリアルで身近なモデルを低コストで起用したいという需要に応えている。19日、淡輪敬三氏や河合聡一郎氏ほか個人投資家数名から総額7,860万円を調達したと発表した。週末モデルは2017年12月にサービスを買いした副業モデルアプリ。モデルとして1,000名ほど登録。企業からリアルで身近なモデルを低コストで起用したいという需要に応えている。登録企業数は250社。同社では調達した資金を使って、システムの強化、モデルと企業獲得に向けたプロモーション活動、モデルの育成などに取り組むとしている。Winter」で提供されたペイメントセッションでは、中国の先進事例との比較や日本で進まないキャッシュレスの理由などが語られた。Pay取締役の長福久弘氏、Origamiの伏見慎剛氏、pring代表取締役の荻原充彦氏の3名。Winter」で提供されたペイメントセッションでは、中国の先進事例との比較や日本で進まないキャッシュレスの理由などが語られた。Pay取締役の長福久弘氏、Origamiの伏見慎剛氏、pring代表取締役の荻原充彦氏の3名。Venturesの田中章雄氏が務めた。セッションのポイント:2018年のフィンテックを象徴する「事件」と言えばやはりPayPay100億円還元キャンペーンですね。Payの割引キャンペーン「Payトク」はすこぶる好調という話もありました。社会的な雰囲気というのがキャッシュレスに与える影響やこの件の是非についても後ほど。Venturesの田中章雄氏さておき、日本でキャッシュレスが浸透しない理由については各所で語られている通り、現金が非常に便利だから、逆に進めるためには「お得感」が効くという調査結果も出ています。この件について、日本が今置かれている状況を田中さんが綺麗に整理してくれていました。クレジットカード保有はトップ3に入るのに個人消費では最下位。プレカ大好きで日本が1人5枚持っていて世界トップ。成田エクスプレスのチケット券売機は日本発行のカードでなければ使えない。Payは独自規格でガラパゴス化している日本では使えない中国では事業者向けの手数料が0.8%程度。対して日本の決済では3〜4%持っていかれる。マージンが10%無いようなビジネスでは半分近く持っていかれることになる。現金化される時間も長い場合、トランザクションが発生してから45日なんていうのもある論点としては、1:現金大国日本でユーザーにどう使ってもらうか、2:独自規格などコスト高になりがちなインフラを事業者にどう導入してもらうか、の辺りでしょうか。PayとOrigamiです。Origamiが17日から開始した吉野家の半額キャンペーンは会場となった金沢駅にある吉野家でも利用があったそうで、PayPay効果も手伝って「マーケット全体で資本投下が始まった。各社持ち合いながら刺激を与えることで活性化する」(伏見氏)と今後の伸びに期待を滲ませていました。Payも冒頭に書いた通り、かなりの手応えがあったそうです。「(PayPay以前にも)キャンペーンはずっとやってきたんです。PayPayの10日間が終わったあとの伸びはびっくりするぐらい。一度ハードルを越えることに問題があるだけでリピートや満足度はそもそも高いんです。ユーザーがどうやったら使ってくれるかだった」(長福氏)。ユーザー囲い込みがお得感である限り、私たち消費者にとっては嬉しい還元キャンペーンはまだまだ続きそうな予感がします。事業者側の導入コストをどう下げるかOrigamiの伏見慎剛氏もう一つの論点、事業者側の導入コスト問題については、分かりやすい課題として手数料があります。これは中国事例の場合、そもそも国家として上限を設けるなどコントロールが効きますが、日本は事業者間での競争が基本です。QR決済の根拠となるクレジットカードブランドが海外のものであれば、その手数料率は明確な「壁」となります。Origamiはやはりそこに引っ張られる形で現在、3.25%の料率が設定されています。そこでOrigamiでは銀行と直接繋いだりチャージ方式にすることで、クレジットカード会社の「原価」に引っ張られる構造そのものを変えようと動いているという話でした。なると事業者側に求める手数料は提携している金融機関との話し合いになりますから、融通が効きます。Pringは紐付けになっているみずほ銀行が株主でもある、ということから事業者側の手数料0.95%を実現しています。Payはそれ以外にアカウント課金や広告などの「LINEユーザー向けビジネス」を複合的に展開していることから、店舗手数料についても柔軟に対応できるメリットがあります。Payがまさにそのモデルですね。PayPayキャンペーンで恩恵を受けたのは「ビックカメラ」?日本におけるキャッシュレス推進の具体的な取り組みについて、重要な役割を果たすことになったPayPay100億円還元キャンペーンですが、これについて田中さんから興味深い比較が披露されていました。「中国も最初はDiDi(滴滴)とかのタクシーアプリがでたときにテンセントやアリババが100億ぐらい突っ込んだんです。それと日本は何が違うか、それは恩恵を受けたのがビックカメラだったってことです。ビックカメラって既にモバイル決済対応しているし、コンバートしてる人をさらにコンバートしたワケです。中国は末端を変えました。タクシーに普段乗る普通の人やオフィスワーカーにまず、タクシーでWeChatを使ったら100円ぐらい還元した。それだけじゃないんですね。乗ってる人だけじゃなく運転手にも100円還元したんです。彼らは主にブルーカラーです。キャッシュオンリーだった人がキャッシュレスに変わった。いう意味で社会的インパクトは大きかった」。これは納得のいく話題です。一方でこういったインセンティブを事業者側、特に個人事業者に還元するのは日本ではなかなか難しいようです。Origamiではアパレルと組んでユーザー獲得に成功した場合、その担当者に2000円ほどの還元を試したことがあったそうです。これは上手くいきません。個人で獲得してくれたのに、還元する先は法人になるからです。言えばそのインセンティブが本当に個人に渡ったかをトラッキングすることも困難になります。逆に考えると、だからこそのビックカメラだった、とも言えます。いったユーザー、事業者が共にメリットがあり、かつ、ネットワーク効果が生まれるようなスキームが見つかればまた大きく視界が変わる可能性が出てきます。いうことでIVSのセッションでおさらいしたキャッシュレス戦争。消費税増税とその還元というイベントも控える中で各社がどう動くのか、面白くなってきたのではないでしょうか。2018.12.18SHARE:ニュースサマリ:モバイルアプリ/ウェブのマーケティングツール「Repro」のAI活用が成果を出している。11月末に公表された集英社での事例では、マンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」でアプリを利用しなくなる傾向のあるユーザー(以下、離脱ユーザー)を人工知能が予測。離脱前に防止策を打った実証実験について、その成果が公表された。結果として予測の誤差は10%以内に収まり、離脱防止にかかったコストは従来の手法(...この記事を読むRepro代表取締役の平田祐介氏ニュースサマリ:モバイルアプリ/ウェブのマーケティングツール「Repro」のAI活用が成果を出している。11月末に公表された集英社での事例では、マンガ誌アプリ「少年ジャンプ+」でアプリを利用しなくなる傾向のあるユーザー(以下、離脱ユーザー)を人工知能が予測。離脱前に防止策を打った実証実験について、その成果が公表された。結果として予測の誤差は10%以内に収まり、離脱防止にかかったコストは従来の手法(マニュアル)に比較して85%の削減に成功した。話題のポイント:アドテクや顧客マネジメントのマーケティングオートメーション(MA)関連の話題は本誌でも度々扱ってますが、実際、どういう効率化があるのかイマイチ分からないものも多く「人工知能だ!」と声高に叫んでも、実は人手が思いっきりかかってた、なんてこともよくある話です。その点、今回ご紹介するReproの結果は具体的でした。Repro代表取締役の平田祐介さんのお話交え、少し詳しく検証結果について紐解いてみたいと思います。今回実施された実験は平たく言えば、アプリを使わなくなる人を人工知能で予想して離脱を防ぐ、というものです。平田さんのお話では、従来こういった作業はマニュアルによるものが多く、「だいたい朝のこの時間にみんなアプリ使うだろうからよしプッシュだ」みたいな十把一絡げな運用が多いそうです。「少年ジャンプ+」で実施されたのはもうちょっと細かく、アプリの再訪確率が低いユーザーを人工知能で抽出し、そのユーザーに対して特典などをプッシュ通知したそうです。面白かったのは、元々再訪率が高い(よく使っている)ユーザーは特典プッシュされてもウザいだけらしく、逆にプッシュで離脱してしまうのだとか。そもそも離脱するはずのなかったユーザーを戻すための広告費と、無駄撃ちしていた広告をカットすることで、実に85%の広告費削減に成功した、というのはわかりやすい結果ですね。人工知能の精度について平田さんはこのように説明してくれていました。「MAの基本は誰に対して、何を、いつ、どうやって届けるのか、です。この内、人工知能で解決できるのは「What」以外全部できそうってことが分かってきたんです。「Who」については9割方予測可能」(平田氏)。このプッシュ通知を打つタイミングですが、ここにも人工知能が活躍する可能性があるそうです。これは別の匿名案件の事例として教えてもらったのですが、なんと1to1でプッシュをテストしてみたそうです。とあるユーザーは再訪時間が午前2時あたりだろう、ということを人工知能で予測して、そのタイミングでプッシュを打つ、というものです。間違ってたら深夜にビービーアプリ鳴るわけですから極めて迷惑ですよね。具体的な数値は秘密ということでしたが、こちらもすこぶるよい結果が出たそうです。実験協力してくれた企業も知名度高い大手ですのでよくこれにOKを出したなと。難しい面も当然あります。アプリとの相性があります。人工知能には予測に必要な教師データが必要になりますから、類型が他にあれば予測精度も高まります。平田さんのお話では、マンガアプリのようにReproが得意とする類型がある場合だと導入してから数週間ぐらいで予測が可能になるそうですが、全くみたこともない、奇抜なソーシャルネットワークのようなものだとやはり月単位で「慣れる」必要があるという説明でした。Reproではこれら結果を踏まえ、人工知能による離脱予測を「SmartAudience」としてサービス化も発表しています。現在はベータ版の提供で、ユーザーの行動履歴からアプリへの再訪率を予測し、自動でオーディエンスの分類をしてくれる、というものになるのだそうです。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。