海外法人設立について問い合わせをされる方の中には、今でも一定数、海外法人の登記費用だけを支払って、情報提供は無料で受けられると考えている方がおります。実践的な節税の方法を無料で教えてもらい、メリットと実現可能性を納得できて初めて、登記費用だけを支払う、という考え方です。日本で法人を設立する際に、節税メリットや法人の活用方法の無償提供を条件に、法人登記業務を行政書士や司法書士にお願いされる方はいらっしゃらないと思います。会計事務所や税理士法人に、リスク調査やスキーム開発、効果額算出を無料で対応してもらえると考える方もいらっしゃらないでしょう。門前払いを食らってしまいます。いうわけか、海外法人設立サポート会社に対しては、強気になる方がいまだに多いようです。数字で効果が見えるサービスを受けるためには、目に見える支払いが必要です。オフショア法人の活用は、日本に限らず多くの会計士や税理士にとって専門外であり、またノウハウの蓄積に独特な労力やコストを要する領域ですので、当然に、お客さまへ請求させていただく費用も高くなります。16:36価値相応の費用Tweet仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.comオフショア投資ブログランキングに参加しています。自己紹介id:kaigaihoujin海外法人サポートセンターの山口と申します。いわゆる海外法人設立サポート、オフショア銀行口座開設サポート、国際税務アドバイザリー業務に18年間、従事してきました。業界のことや、役に立つ情報について書いています。「海外法人設立と銀行口座開設をしたいが、信用できる情報が少ない」、「海外法人をなんとか設立したけれど、うまく活用するイメージがわかない」、そんな声に応えていきたいと思います。仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。(3)仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.comオフショア投資ブログランキングに参加しています。人気ブログランキングはてなブログをはじめよう!kaigaihoujinさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。