――安倍政権が推し進める安保法制問題で、集団的自衛権に関する解釈変更について違憲か合憲かが問われ、「日本国憲法」が大きなトピックとなっている。これまでも議論の対象となってきた、この日本国憲法に関する論点のひとつに、「日本国憲法は押し付けなのかどうか」という問題があるだろう。(日本評論社)去る7月16日、衆議院本会議にて集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案が可決、27日より審議の場は参議院へと移された。これにより、同法案は9月27日の今国会会期末までに成立する公算が高くなった。いう3人の憲法学者が揃って「違憲」を表明し注目を集めた。憲法9条と自衛権をめぐる問題は、これまでもPKO協力法(92年)やテロ対策特別措置法(01年)、イラク支援特別措置法(03年)による自衛隊海外派遣の是非が問われるなど、幾度となく議論されてきた。いずれも「解釈改憲」により、異論はあれど認められている。した解釈問題とセットで持ち上がるのが、憲法改正論議だ。要するに、憲法解釈で揉めるくらいなら、9条を改正し、自衛隊を正式に軍隊と認めてしまえというわけである。改憲派がその論拠のひとつとして提示するのが、「押し付け憲法論」だ。これは、「日本国憲法は、占領下にアメリカを中心とする連合国軍総司令部(GHQ)によって約1週間で起草され、当時の政府に強制されたものである。クリックしてプッシュ通知を停止する。