※ログイン後に投稿フォームが表示されます。17:18:46前田和寿です。中国人のアメリカ留学は、大学ではなく高校へとシフトしているようです。教育省の統計データによりますと、2013年にアメリカの高校に入学した中国人留学生は2万4000人で、8年前に比べ366倍となっています。これまで外国へ留学した中国人留学生のうち、修士課程を専攻する学生が大半を占めていましたが、2012年から2013の年にアメリカへ留学した中国人留学生を見てみると、その比率は8年前の76.1%から43.9%に下がっています。本科課程を専攻する留学生の比率は14.9%から39.8%に増加しました。私立高校に通う中国人留学生は8年前のわずかの65人から366倍の2万4000人に増加しました。中国人学生の最大の留学先はアメリカで、アメリカへ留学している中国人留学生の数は8年で3倍となっています。2009年から、中国はインドを抜いてアメリカへの留学生が最も多い国となり、2013年の中国人留学生の数はアメリカの外国人留学生の総数の中で28.7%を占めているということです。(玉華、吉野)引用先:http://japanese.cri.cn/881/2014/03/24/162s218931.htm(転載終了)おそらく私立の全寮制高校(ボーディングスクール)へと入学しているのでしょう。日本では三菱商事の槇原稔などが、名門ボーディングスクールからハーバードへ進学していますが、稀なケースです。高校に2万人単位で人材を送る中国のパワーは恐ろしいものがあります。前田和寿[20]フランシス・フクヤマ『歴史の終わり』から25年。21:17:58前田和寿です。scientist)であるフランシス・フクヤマの『歴史の終わり』が書かれてから25年が経過しました。現在に至るまでのフクヤマの思想の遍歴などが詳しく書かれています。guardian)に記事があったので、後々のために載せておきます。Estate.引用先:http://www.theguardian.com/books/2014/mar/21/bring-back-ideology-fukuyama-end-history-25-years-on(転載終了)前田和寿です。このような文章をさらっと読めるようにならないと世界標準の政治知識はないのでしょうね。ガーディアンのサイトでも、この記事に対して多くのコメントが書かれています。日本だったら、ちんぷんかんぷんで誰もコメントしないでしょう。再選目指さない意向表明1月11日(ブルームバーグ):ジェイ・ロックフェラー米上院議員(民主、ウェストバージニア州)は11日、来年の選挙には出馬しないと発表、6期目を目指さない意向を明らかにした。民主党にとっては同州での議席維持が課題になる。ロックフェラー議員(75)は11日、ウェストバージニア州チャールストンで、「公務期間が50年に近づく中、自らの信条のために闘う新たな方法を見つけるとともに、かけがえのない家族と過ごす時間を増やすには、2014年が最善のタイミングになると判断した」と述べた。これにより、共和党にはウェストバージニア州で議席を獲得するチャンスが生まれる。昨年の大統領選で、同州でのオバマ大統領の得票率は36%だった。同州選出で7期目のシェリー・ムーア・カピト下院議員(共和)は昨年11月26日、来年の上院選に出馬すると表明している。11:37:43孫崎享(まごさき・うける)氏が自著『戦後史の正体』について語っている動画を、政治学者の渡邉良明氏がブログで紹介しています。「渡邉良明のブログ「日本の天命・日本人の使命」」http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/文字部分のみを引用します。引用元のブログでは、渡邉氏により、孫崎氏の発言に関連する写真が豊富に掲載されています。理解しやすいので、ぜひ併読をお勧めします。孫崎享氏『戦後史の正体』を語る(1)http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-b3ba.html皆様へ率爾ですが、日頃のエッセイから、少し離れまして、今、最も大事だと思えるテーマについて論じたいと思います。目下、日本国内では、様々な書物が出版されています。そんな中、実に素晴らしい著作である『国家は「有罪」をこうして創る』(祥伝社)を除いて、最も有益、かつセンセーショナルな著書は、何と言っても、孫崎享氏の『戦後史の正体』(創元社)ではないでしょうか。これに、余り異論は無いと存じます。ところで、出版元の「創元社」という名前自体、余り耳慣れない名前だと思われるかも知れません。私にとりましては、たいへん懐かしい出版社名です。申しますのは、今から40年以上前、同社は、エーリッヒ・フロムの名著『自由からの逃走』を、日高六郎氏の訳で世に送り出した、実に立派な出版社だからです。その創元社が今回、誠に素晴らしい快挙を成し遂げました。それこそ、この度の孫崎享氏の『戦後氏の正体』の出版です。これは、”日本出版業界の金メダル”と言っても、決して過言ではないでしょう。http://www.youtube.com/watch?v=kwgN-lxHpAAというものがありました。内容的に、とてもコンパクトにまとまっていましたので、思わず文章化してみました。それは、次のようなものです。孫崎氏が、こう語り始めます。日本の社会は今、大きく変化してきていると思うんですよね。「原発(の事故)」が起こりましてから、今まで、権威のある人たちが喋ることは正しい、例えば、東大の先生が喋るとかね、大手の新聞が報道するとか、しかし、それは、どうもおかしいな?と、国民は、感じたわけですよね。その感じたことというのが、これは、原発だけに限らずに、外交関係も、同じようなことが、実は起こっているんではないか、そして、それを見てみますとね、鳩山さんが、「普天間の問題」で、多くの人に批判をされて、「最低でも、県外」というのが、駄目になった。どちらかというと「独立」を志向すると見られた小沢さんが、検察問題でやられた。その後、野田首相になって、どうしようもないぐらいに、アメリカ追随を明確にしてきた。簡単なことは、”オスプレイの配置”で、沖縄の県民が、ほぼ全員、反対しているにも拘わらず、”オスプレイの配置”について、「日本側が、どうこう言う筋合いは無い」ということで、非常な対米追随の路線を出してきた。一回繰り返しますと、鳩山さん、小沢さんという「自主」は潰されて、そして、その後に、「対米追随」を、より強くする野田さんというのが出てきて、その政策を行っていると。この「構図」というのは、実は、日本が独立した後、もう1945年9月2日に、降伏文書にサインするわけですけれども、(*写真は、文書にサインする重光外相)ここから、「自主」と「独立」を求める流れと、「対米追随」で行く路線というものが対立して行くんですね。簡単な事から申しますと、9月2日に、日本は、降伏文書に署名した後、直ぐその後に、米国側は、”三つの要求”をしてきたんですね。一つは、公用語を、英語にする。それから、紙幣をドルにする。裁判権は、米軍が持つ。これを覆したのが、重光さん(重光葵・まもる:1887~1957:右の写真の人物)なんですね。米国が言っているものは、”不自然である”ということで、これを覆した。吉田首相(*左の写真の人物)は、”もう、われわれは負けたんだから、まな板の上の鯉のように、向こう(=米国)の言う通りにする”という形になる。孫崎享氏『戦後史の正体』を語る(2)http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-c4b3.htmlこの路線が、ずーっと、戦後、続くんですね。非常に残念なことに、もう一つ、日米関係の特色は、アメリカが、”この人は、望ましくない”という人が出てくると、それを、日本側に伝える。それが日本側に伝わったら、それを、残念なことに、日本人が、“アメリカに望ましくない”という人を排除して行くというプロセスが起こっちゃうんですよね。それの典型的な、幾つかの道具があるんですけれども、一つは、「検察」なんですよね。)芦田均(ひとし:1887~1959)という”米軍の完全撤退”を要求するような人、これに対しては、「昭電事件」というものを創って、芦田首相は、基本的には、何の罪も無いんですけれども、これを創る(=捏造する)ことによって、検察が起訴する。いうことで、芦田首相を排除する。この流れというのは、今、また同じように、小沢事件で出てきている。それから、田中角栄(*右の写真)の時にも起こっている。それから、もう一つ、アメリカが日本人を排除する時に、非常に大きな役割を果たすのは、「新聞」だと思いますね。新聞が、ターゲットになる人の人格批判をする。その人間が排除されることが当然だという”空気”を創っていく。いうようなことで、メディアも官界も政界も、一体となって、米国に追随するプロセスを進んで行く、と。私は今回、1945年から今日まで、日本の政治家の中で、「自主」を主張した人、そして、その人たちが、どのような運命をたどったかを見たわけですけれども、意外なことに、非常にたくさん、「自主」を唱える人がいる(=いた)んですよね。(*左の写真の人物)、それから、ごくごく最近になったら、その(鳩山一郎の)孫である鳩山由起夫さん、それから、真ん中に、田中角栄という、色んな人たちがいますよね。いう人たちが米国と違うことを言うと、米国の方は、「これを外した方がいい」と言って、それを、日本の人が、自分たちで自ら、”これを切り捨てていく”というプロセスがあるんですよね。これに対して、どうしたらいいのか?「自主」をやった場合に、われわれとしては、それを通すことができないのか?この時の一つの解答は、石橋湛山(*右側の写真の人物)が排除される時の話が、非常に参考になると思うんですね。(木)孫崎享氏『戦後史の正体』を語る(完)http://yoshiaki-watanabe.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-8030.html(*孫崎氏は、続けます。)日本の多くの人は、戦後の歴史の中で、日本の人々が、戦争の後、飢え死にしなかったのは、米軍が助けてくれたお陰だと思っているんですけれども、事実は、それとは違ってね、あの厳しい折、日本人が飢え死にするかと思われた時において、日本の国家予算の30%ぐらいが、米軍の駐留経費に要っていたんですよ。それを、(当時、大蔵大臣だった)石橋湛山(*右の写真は、蔵相に成り立ての頃の湛山)が”軽減する”ということを、米国に通告する。これに対して(=これを理由に)、石橋湛山は、大蔵大臣を降ろされる。その時に、石橋湛山が、こういうことを言うんです。「俺は、殺られてもいいんだ。それに続く大蔵大臣が、また俺と同じように、米軍の経費縮小ということを言えばいいんだ。(あるいは、)それも、殺られるかも知れない。石橋湛山は、そう言うんですよね。それに対して、日本の政治家が、どう対応したか?石橋湛山が切られる前に、石橋グループが、30名ぐらい集まるんですよね。“この時代に、どう対応しようか”ということを協議する。石橋湛山が切られてしまうと、どうなるか?集まってきた(石橋氏を)支持する代議士は、3名なんですよね。この、米国に何かされた時に、しかし、それと同じ事を、もし繰り返して行けば、結局は、米国も、日本側の言い分というのが有るというのが分かって、”訂正”してくるんじゃないかと思います。残念ながら、この流れと同じ事が、「普天間問題」で起こったわけですよね。鳩山首相は、「最低でも、県外」。”沖縄県民が反対している以上、これは実施できない”ということで、「最低でも、県外」と言った。”海洋資源の宝庫”だと言われる。)しかし、結局、その(=米国の)圧力でもって、鳩山首相は辞めるんですけどもね。今までの、どの首相よりも、強く打ち出して来ている。(*写真は、2010年4月22日、米国のアーリントン墓地を訪問し、献花した菅氏。同氏は当時、国家戦略相ではあっても、まだ総理ではなかった。写真は、「共同通信」)しかし、こう見て行きますとね、これは、単に、野田首相一人の「個性」の問題じゃないと思うんです。長い歴史の中で、「対米追随」ということを主張する首相が、生き残れる。「自主」というものを強調しようとする人がいると、それは、日本の組織全体が、一緒になって、これを潰していく。その「組織」というのは、メディアであり、検察であり、政治家であり、財界であり、官界である、と。いうようなものは、日本の行きべき道筋ではないんだと、もう一回、われわれが、アメリカとの関係を、どうすべきかということを考える「時期」に来ているんだと思うんですよね。それは、今、”われわれが正しいと思っていた「原発」というものを、もう一度見直そう!”という思いと連動しています。人々)それは、大手新聞社が言ったから、”そうしよう!”と言うんじゃないんですよね。官僚が、”そうしよう!”と言ったから、そうするんじゃない。政治家が、”そうしよう!”と言ったから、そうするんじゃない。既存の勢力、財界を含めて、既存の勢力が、”原発を推進する”と言ってもね、多くの国民は、”そうではない!”と、やはり、違ったものの考え方があって、それに向かって行く時期に来ているんだと思ったと同じようにね、私たちが、この日米関係の在り方というものを問い直して、本当に、従来、アメリカに追随しているのが、日本の利益になるのか、多分、そうではない、ということで、日本の歴史を見直して、「自主」の動きというものを、打ち出す時期にきているんじゃないかと、まあ、そのために、戦後の日米関係の歴史を扱った今回の本が、皆様のお役に立つんじゃないかと思っています。140字の字数制限のあるミニブログ)がたいへん興味深い内容なので紹介します。孫崎氏のtwitter歴は2010/09/19より。現在、3万2千人以上にフォローされている。略歴は下記のとおりです。