(株式会社ガイアックス)が協会の活動方針とシェアリングシティー構想についてのプレゼンテーションに臨みました。三木谷浩史社長、フューチャーアーキテクト株式会社の金丸恭文社長らとともに、シェアリングエコノミーに関する意見交換を行いました。協会の見解として、民泊やライドシェアの他にもさまざまな領域があるシェアリングエコノミー市場において、一律規制をかけることは成長の妨げになることを強調。協会として「シェアリングエコノミーガイドライン」を作っていくとともに、「本人確認と信頼性の向上」、「シェアリングエコノミー保険の新設」を行うことで、シェアリングエコノミー市場の信頼性&安全性を向上させることを宣言しました。協力を仰ぎながら、シェアリングエコノミー市場の土台づくりに尽力していきます。当日の資料:ガイドラインを設けることで安全性&信頼性の担保を行います「シェアリングシティー構想」を推進、新しいインフラと街づくりへシェアリングエコノミーの普及活動として、今後は「シェアリングシティー構想」を推進。全国の自治体機能をシェアリングエコノミーサービスで代用することで、そこで過ごす人々の生活をより便利で豊かなものにしながら、あらゆる場所に眠るモノや人、空き家などの遊休資産を活用します。当日の資料:シェアリングエコノミーの自治体の機能を補っていきますシェアリングエコノミーは、自治体が抱える現状の課題を改善する大きな可能性を持っています。シェアリングエコノミーの特性であるCtoC(個人間)サービスにより、従来の自治体のみでは手が届かなかった細やかな部分に関しても、双方のニーズを満たすことができます。「子育て問題(保育施設不足)」。自治体主導で保育施設を増やすのではなく、子育て系のシェアリングエコノミーサービスで代用するなど、課題解決への新たな手段としての活用が期待されます。ロールモデルに!地方で多く見られる空き家の問題も、スペースシェアのサービス活用で、利用者の募集を行うことが容易です。このように、公助から共助の街づくり(CtoC社会)を浸透させ、シェアリングエコノミーサービスを全国で普及させていきます。国や自治体とも連携を取りながら、健全かつ安心、そして誰もがどこでも主体的に経済活動に取り組みます。シェアリングネイバーズ主催の確定申告入門講座を開催しました。当日は...TOPIC2020.02.06【19年12月・20年1月新規会員】シェアサービス運営会社含む新規18社が加入2019年12月の新規会員の企業・団体は以下になります。サービス名:助...TOPIC2020.01.30会員限定イベント「国内最大級の物流ターミナル”羽田クロノゲート”見学会」2020年2回目のシェアエコ勉強会は、2月28日(金)「国内最大級の物流ターミナル"羽田クロノゲート"見学会」です。