深刻化しているのが「人手不足」という問題です。東京都では、業界を問わず人手不足が問題となっています。他の地域に比べてお店や企業、施設の数、サービスを提供する会社が非常に多く、年間を通して人材の獲得競争を繰り広げている状態です。その上、さらに日本人は仕事を選ぶ傾向が強くあります。これは「経済的自由権(職業選択の自由)」を義務教育で教えられ「自分達日本人は就きたい仕事に就けるという権利がある」という考え方を根底に持っているからだと考えられます。この日本人の考え方に比べて、「仕事は何でもいい」「定期的かつ高収入であれば職種は問わない」というのが外国人労働者達です。彼らは、自分達の祖国に住んでいる家族に仕送りをしたいと考えていて、そのためにならとどんな労働でも引き受けてくれます。仕事を問わず、しかも多く求めている外国人労働者は東京の会社に非常にマッチしているといえるでしょう。このように、これまでは人手不足の解消を主な目的として外国人労働者が位置づけられていました。状況は刻々と変化し続け、今後は日本人の仕事を補うという役割ではなく、日本に観光や仕事の目的として訪れる外国人向けに働いて欲しいという動きが強くなっていくでしょう。このような動きへと変化していっているのでしょうか?その理由について詳しく解説していきます。日本の首都である東京は、急速に「グローバル化」が進んでいます。浅草や秋葉原、東京スカイツリーといった観光地で外国語を耳にすることも多くなってきているのではないでしょうか。年々日本に「観光目的」で訪れる外国人観光客は増え続けています。2019年6月の訪日外国人数はおよそ2,880,000人。前年と比べて6%の上昇です。中国からの観光客は多く、前年と比べて15%という非常に高い数字が出ています。この傾向は当分続くだろうと考えられています。「国内に観光資源を整備して国内外から旅行者を誘致し、観光によってもたらさせる経済効果を使って国の経済を支える」という考え方のもとに作られた国の政策です。そのために必要な法律もしっかりと制定されています。この政策が功を奏し、驚くほどの外国人観光客が東京に押し寄せています。街中を歩けば、日本人かと思いきや母国語が異なり、中国や韓国、タイやベトナムといったアジア圏の人であるわかることも多いはずです。他にもアメリカ、ドイツ、フランス、イタリアといった欧米諸国からインドネシアやパタンのようなイスラム教圏の国まで様々な国籍の外国人が日本を訪れ、東京での観光や飲食、買い物、宿泊やレジャーを楽しんでいます。観光立国政策が行われる前でも、東京に外国人向けの施設はありましたが、有名ホテルで数名、英語が話せるスタッフを常駐させておく程度でした。政策が開始されてから中国人の「爆買いブーム」が始まります。日本人では考えられない量の家電や服、化粧品にいたるまで様々なものを買い求めるようになり、大手家電量販店や百貨店などが、中国語が話せる中国人をスタッフとして揃えるようになりました。観光立国政策法が制定されて5年。今では銀座や浅草の老舗店から個人経営の小さなカフェやお団子屋さん、移転後も残っている築地の場外市場に建ち並ぶ、極小さなお店にまで外国人旅行者が訪れています。母国語しか話せない方もいますし、旅行会話として英語を覚えて話す方も増えていますが、日本語を話せる人はほとんどいません。そのため、東京のお店やサービス事業者においては、英語が話せない日本人より、母国語として英語や中国語、韓国語を覚えている外国人労働者、数カ国語を話せるほど語学が堪能な外国人労働者の方が歓迎される状況になっているのです。今求められているのはココ!外国人が歓迎される求人情報とは1.外国人観光客に対応できる専門スタッフ今、日本人が想像している以上に労働力は不足しています。日本人が働きたがらない求人はもちろんですが、外国人観光客に対応できる程の語学力を求める事業者からの求人が絶えません。観光客が多く訪れる飲食店や物販系のお店では、人手不足と外国人観光客対応のためにたくさんの求人をメディアや雑誌、インターネットに掲載しています。銀座の老舗の鰻店や蕎麦店は、日本の「和食」を楽しめる店として大人気です。いったお店ほど外国人観光客への対応は整えられていません。そのため、日本語しかできない日本人より、何か国も操れる語学堪能な外国人を求めているのです。近年の外国人観光客はインターネットで事前に情報をリサーチし、日本で人気のお店や行くべきところを抑えて訪れます。銀座や築地は、かつて日本人のシニア世代や常連客だけが訪れるエリアでしたが、今では客層の大半が外国人観光客となっています。多くの外国人観光客を相手にする場合、メニューを英語対応にするだけでは間に合いません。スタッフに外国人を採用し、英語や中国語、韓国語の他にもドイツ語、フランス語、ベトナム語といった多彩な言葉を扱い、対応ができる人材を求めるようになっています。2.日本人がなかなか集まらない業種の仕事を外国人労働者が引き受ける一方で、人手不足解消のために外国人労働者を雇い入れる現象がなくなったわけではありません。コンビニエンスストアや工場での単純作業や軽作業、介護などの仕事は慢性の人手不足で、それを補うために外国人労働者が多く雇われています。安い」といった評価が多く、あまり人が集まらない業界において、外国人労働者への期待は非常に高いものです。単純作業であれば、日本語に対する読解力が少なくても作業を見せて教えることでできるようになります。外国人労働者は、今でも人材不足を補う欠かせない労働力になっているのです。外国人ならではのスキルが求められる仕事としては、通訳や翻訳、語学スクールの講師の仕事があげられます。日本がグローバル化しているということは、日本人もネイティブな英語を覚えグローバル化に備えなければなりません。いった需要に答えようとすると、いくら語学が堪能でも日本人講師では生徒が集まりにくくなっています。東京ではあらゆる業種で世界の共通語とされている英語や、ビジネスパートナーとして対応することの多い中国人が話す中国語といったアジア圏の言語への対応力が求められています。企業やお店でも業務時間外の時間を活用して外国人講師を招き、日本人スタッフへ語学の研修を行うケースも増えてきました。講師の派遣ニーズが高まっており、語学スクールでも多くの求人があります。教育面でも外国人講師が必要とされ始めました。東京では幼児教育の段階で既にネイティブ講師を導入し、早くから英語を学べるようなシステムが作られています。幼稚園や保育園といった、いわゆる「お受験」に対応する塾で外国人講師を使う傾向は、今後ますます拡大していくでしょう。2.外国人観光客に対する汎用性の高いスタッフまた、飲食店や物販店、土産物店だけではなく、日本人が日常生活で使うドラッグストアやレジャー施設といった場所でも海外からの旅行者が多く訪れています。流暢な外国語で説明をしてくれれば外国人観光客も安心して案内を受けられます。料理を運ぶウェイターやウェイトレスの仕事ができ、さらに片付けもできて、レジのような簡単な事務作業もこなせてくれるのが外国人労働者です。その有能かつ万能な人材に喜んでいる経営者も多く、外国人労働者に対する評価はどんどんと高まってきています。今後も大きな期待が寄せられるでしょう。条件をクリアこの条件で検索する。