Tax>不法就労所得の税務上の取り扱いについて検討します。不法就労所得とは、ビザの滞在期限を超えて米国に違法滞在している外国人が働いて得る所得、および、合法ビザで米国に滞在して就労許可を受けずに働いて得る所得をいいます。不法就労所得の区別は付けられていません。IRSは税金を納めることを奨励していて、合法、違法に関わらずすべての所得を税務申告書に報告して納税する義務を納税者に負わせています。違法滞在者は、合法滞在者と同様、税務申告書の提出義務、所得の報告義務、および税金の納付義務があります。雇用主からフォームW-2やフォーム1099などの調書が発行されなくても、調書が発行されたならば記載される金額を申告書に報告する義務を負います。ソーシャルセキュリティー番号を持っていない場合は、個人納税者番号(ITIN)を申請取得して使います。税務申告書上の報告内容が手がかりとなって移民局による手入れにつながるのではないかとの懸念があります。税務申告書で報告した情報を、刑法犯罪に関与している場合を除いて、国土安全保障省(移民局)を含む政府の他機関に提供することは禁じられています(内国歳入法7213条)。従って税務申告書から違法滞在者が摘発されたり強制送還されたりすることはありません。IRSにとっては、すべての所得にかかる税金を徴収することの方が重要なのです。