労働闘争発起ハローワークで求人を探していたところ、私が希望していたWEBの仕事を見つけ応募をした。事件は入社当日に起こり、突如営業の仕事を命じられたことで法廷闘争となった。この求人の特徴はトライヤル雇用であると言うこと。これは国が奨励金を最高月額4万円支給し、その代わりに支給対象者のトライアル雇用に係る雇入れの日から1か月単位で最長3か月間、雇用をするというものであります。未経験であっても、雇用主が経験者より劣る条件下でも助成をして、雇用機会を柔軟に考えやすくするものです。従って、趣旨の違う就労では勿論この対象ではありませんし、趣旨に反する条件を労働者がのめる筈もありません。この入社当日に起きた時には、労働審判そのものを知りませんでしたが、法テラスで弁護士に相談したところ労働審判の存在を知りました。後にも述べますが、もともと賠償請求金そのものが安価の為に弁護士を雇うだけの資力がないのが、おそらく私同様多くいるのではと思います。従って司法書士など、裁判に必要な書類作成を依頼して独自で闘いを挑む事になるのです。この労働闘争で、沢山の課題がある事、又は理不尽な扱いを受けてしまう事を皆様に少しでも、知ってもらいたい。そんな気持ちでサイトを作らせてもらいました。憤慨している点ハローワークのみならず、求人誌の多くも言える事ですがあまりにも多くの嘘を書いて平然としている企業が多い。これを国は何故厳しく取り締まりできないのか?なけなしのお金で交通費を払い面接している訳で書いてある事と違ったり、面接に来たときに相手に不利益になるような事を要求するのは、本来アンフェアなやり方です。表現の自由というのが理由でしょうが、実害を出しておいて企業の自由って一体何様のつもりだといつも思います。これには理由があり、労働基準法15条に”使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。”つまり労働契約時の話であって、広告や求職票には基本自由な事を羅列できるという事です。その労働契約時後だって、残業代の不払いや、労働内容の違う事が数多にある訳でそうした事があるからこそ、労働紛争はある筈です。ような事は、この国ではしずらい環境を国が後押ししているように私には見えます。はじめに労働審判とは。