Agreement)が締結された後、米国の特許制度に類似する内容が導入されました。日本の制度との比較において留意すべき点として、以下の(1)〜(6)があります。韓国では、米国と同様、マルチクレームにマルチクレームを従属させることは、認められていません。マルチクレームとは、2以上の請求項に従属する請求項です。請求項3が請求項1及び2に従属している場合に、請求項5を請求項3及び4に従属させるとすれば、請求項5が2以上の請求項に従属し、従属先の一つである請求項3が更に2以上の請求項に従属することになるため、記載要件違反となります。韓国では、プログラム特許は認められていないが、媒体特許は認められています。プログラムの発明について特許を受けることはできませんが、プログラムが記録された記憶媒体については特許を受けることができます。このため、発明の名称を「プログラム」ではなく、「プログラムが記録された記録媒体」にすれば、特許を受けることができます。韓国では、法改正により、従前の審査前置制度に代えて再審査請求制度が導入され、2009年7月1日以降の出願に適用されます。再審査請求のいずれか一方を請求することができます。なく、再審査を請求する必要があります。再審査を請求すれば、同じ審査官によって補正後のクレームが審査されます。その結果、新たな拒絶理由が発見された場合には拒絶理由が通知され、また、拒絶査定の理由が解消されていない場合には再び拒絶査定が発行されます。請求することができます。再審査請求は、1回目の拒絶査定に対してのみ請求することができます。韓国では、新規性を喪失してから1年以内に出願すれば、新規性喪失の例外の適用を受けることができます。出願時の願書にその旨を記載し、その後30日以内に証明書を提出する必要があります。国際出願について韓国の国内段階へ移行できる期間は優先日から31ヶ月であり、この期間内に翻訳文も提出する必要があります。国内段階における補正は、翻訳文の範囲に限られ、国際出願日の明細書に基づいて誤訳を訂正することはできません。2015年1月1日施行の改正特許法では、PCT出願時の原文明細書に基づく誤訳訂正が可能になります。PCT国内移行時の韓国語翻訳文の提出期間が1か月延長可能になります。韓国の実用新案制度は、特許制度と同様、審査主義を採用しています。ついても審査請求を行う必要があります。実用新案権の存続期間は10年です。その他のお問い合わせにご利用下さい。ご依頼に対応しています。商標登録業務は、北海道から沖縄まで全国対応です。商標登録サイト更新とうろくん商標登録ホットライン.net。