水素社会の実現に向けた都の取組について、取組方針や現状、課題などを情報共有し、方向性等について議論した。向けて官民連携チームを結成するなど、都民への普及・浸透に取り組んでいく。バスの普及に向けて、車両の一層の技術開発や、バス用水素ステーションの整備等が課題。バス専用水素ステーションを整備するための補助制度を国に働きかけるなどの対応が必要。選手村地区での水素関連のエネルギー事業については、燃料電池バスの車両などへの供給を想定しているが、採算性の確保が課題となるため、収入の確保や運営コストの縮減などの工夫が必要。海外の動向などのエネルギーを取り巻く環境変化やコストも踏まえた上で、どう活用していくかの検討が必要。選手村地区のエネルギー事業は12月に検討会議を実施予定。年度内の事業計画の決定に向けて引き続き検討。