今、「どうせ、アメリカが抜けるので、日本が同意しても無意味、と思っている人もいるかもしれないが、そうではない。日本は、ここまで譲歩した、という国際的な認識が成立してしまうので、無意味ではなく、一方的に不利をかぶるだけのもの。韓国は、米韓FTAのあと、2年で、薬価が2倍になったらしい。韓国では、ISD条項で訴えられるのを恐れて、国が自治体に「条例から『地産地消』という言葉を外す」よう指示し、実際、9割の条例から地産地消という言葉が消えたらしい。これだけの話を聞いた上で、なお、TPPに賛成する議員の方々が、おられるのだろうか?==追記==12月2日に引き続き、12月6日にも、参考人質疑が行われた。「食品の安全安心について、もちろん食品表記が詳細に行われることは重要であるが、結局は、表記のみで安心安全を確保することには無理がある。最後は、目に見える生産者、消費者と生産者の普段からの結びつき、にかかってくる。「大量生産して、遠くまで運んで、大量に消費してもらう、ためには、どうしても、農薬(ポストハーベスト含む)や保存料が必要になる。消費者の顔が見えなくなることにより、経済性のみがより重視されるようになる。行き着く先は、地産地消。私は、経済的にも地産地消は有利で、エコだと思っていますが、仮に経済性をいくらか犠牲にしたとしても、地産地消をすすめたいと思っています。今回、ある質問者が、参考人(天竺さんだったと思う)に、「あなたは、消費者の代表ということで、てっきり、TPPには賛成、という立場をとられていると思っていました。参考人は、「消費者は、経済性と食の安心安全の優先順位をどのように考えているのか、いろいろかもしれない。少なくとも、経済性より安全安心を重視する人がいて、その人たちは、自分の眼で選べるようにはしてほしい、と思っている。」というようなことをおっしゃっていたと思う。私は、質問者が、「消費者はTPPに賛成」のようにとられていた事のほうに、驚きを覚えた。ような、2極対立がクローズアップされているのか。労働力で搾取したい資本家」、反対=「主権の侵害を恐れる市民」、という姿が、国会議員の眼からさえも、隠蔽されているのかと思ってしまいました。通して、ずっと住み続けたい町のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。2016年7月より、町議会議員として活動を開始。妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。