>自営業枠38万未満などもあると聞いたことがあります初めて聞きましたね。扶養の認定基準となる収入のとらえ方は、健康保険によって微妙に違うので、一応、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。>また、自営業収入=-20万アルバイト収入=149万これで合計129万として申告することができるのでしょうか。「収入」ではなく「所得」が-20万円ということですね。収入がマイナスはあり得ませんから。健康保険の扶養認定は、原則、「収入」が基準です。「所得」ではありません。税法上認められる経費すべては引けなくても、一部の経費(社会通念上経費と認められるもの)については引けることもあります。私の健康保険では、仕入れ費用、消耗品費などは引けます。これも健康保険によって微妙に違うので、一応、ご主人の会社もしくは健康保険に確認されることをおすすめします。通報するこの回答へのお礼ご丁寧なご回答をありがとうございました。間違った文言も意味を推測してご回答いただけ、大変助かりました。22:49自営業かバイト(給与所得)か関係なく、月収を基本に見ます。年収はあくまで計算上書かれているだけで、月収が約108千円超えたら扶養から外れなければなりません。毎月の収入が一定しない場合は、出たり入ったり面倒なので、一定の範囲でグレーゾーンとして扱われています。38万というのは基礎控除で、健保とは関係ありません。基礎控除は所得税に関連したものです。22:38長いですがよろしければご覧ください。>自営収入=10万>アルバイト収入=119万>この合計で130万円に達しなければよいのでしょうか。>それとも、自営業とアルバイトそれぞれの金額の枠があるのでしょうか。「健康保険の制度」の「被扶養者の認定基準」は、「保険者(保険の運営者)」によって違っています。ご面倒でも【ご主人が加入している健康保険】の保険者にご確認ください。『公的医療保険の運営者―保険者』http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html『けんぽれん>よくある質問』http://www.kenporen.com/faq/index.shtml*****(参考)(健康保険の制度ではなく)【税金の制度】では、「自営収入」の場合、「収入」から「必要経費」を差し引いた「所得金額」が税額の算定に用いられます。...一方、【健康保険の制度】の「被扶養者の認定(審査)」では、「税法上の所得金額」は【無関係】です。※「税法上の所得金額」を「参考」にする保険者もありますが、その場合は、その保険者独自の認定基準ということになります。---(具体例)(はけんけんぽの場合)『配偶者に収入がある場合>夫:自営業ですが、最近は低収入が続いています。夫は扶養に入れますか?』http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0202>>[自営業者の場合の収入の考え方]を参照ください。自営業をしている妻の収入が130万円を超えた。...>>6頁>>◆事業所得者の年間収入の考え方を次のとおり変更します。《必要経費は考慮しません。>自営業枠38万未満などもあると聞いたことがあります。「38万円」というのは、【税金の制度】の「基礎控除の控除の額」や「配偶者控除の所得要件の上限」などで出てくる数字ですが、【健康保険の被扶養者の制度】には出てこない数字です。配偶者控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm******(その他参考URL)『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html>>【主として被保険者の収入で生活しているか】など、対象となる方の収入や生活実態を総合的に審査して決定しますので、申請をすれば無条件に認定されるものではありません。配偶者特別控除』http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。早々のご回答に感謝します。たくさんの関連サイトをリンクいただきましたので、勉強させていただきます。健康保険組合によって違うということは全く知りませんでしたので、これから確認してみようと思います。ありがとうございました。主人はサラリーマンで、妻の私は自営業です。自営業の所得申請について教えてください。自営業の義父の所得は10万円くらい。主人が自営業で、私が専従者となるか、他でパートをするか迷ってます。自営の夫と会社員の妻。回答数ランキングです。税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?どうかよろしくお願いいたします。個人事業で自分も同じ事がありました。基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm個人事業で自分も同じ事がありました。基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。自営業をしているのですが、収入が少ないのでアルバイトをしようかと考えています。そこで質問ですが、1.今は青色申告で控除額を超えないので所得税は発生していません。アルバイトをして控除額を超えると税金が発生するのでしょうか?それとも給与所得の場合はまた別で控除額があるのでしょうか?2.バイト先で年末調整してもらわず、自分で確定申告をしたほうが良いのでしょうか?よろしくお願いします。AベストアンサーNo.2です>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万よって所得税0これであってますか?所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。税金はすべて所得を合算してから計算します。バイトの給料から所得税引かれていれば、その分は還付されます。提出すれば、給料月額が88000円未満なら所得税引かれません。お書きの年収なら関係ありませんが、所得が増えた場合、国保や年金を払っていれば、その分も所得から引くことができます。No.2です>給与所得控除の65万円というのは確定申告の基礎控除38万と青色申告控除65万とは別物なのでしょうか。所得50万(税金は自動的にいったん引かれる?)<給与所得控除65万よって所得税0これであってますか?所得税がかからないということはあっていますが計算方法が違います。税金はすべて所得を合算してから計算し...続きを読む他の回答も見るQ個人事業主がアルバイトした場合について別な質問でhttp://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.htmlアルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。書かれている教えてGooの質問がありました。現在私は本業が月15万程度、3ヶ月の短期アルバイトで25万円程度、収入があります。アルバイト先の税理士さんから給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出するよう求められています。上のリンク先の内容だと申告書は出さないほうがよいとコメントがありました。収入にも個人差があるとおもうので一概にコメントを推し量れずにいます。この場合私は申告書の提出をしたほうがいいのでしょうか?それとも何か理由があって税理士さんは申告書の提出を促がしたのでしょうか。