CAFE」(株)サンシャインシティでは、運営する大型複合施設の「サンシャインシティ」における外国人旅行客への対応として、案内サインなどのハード面はもちろん、案内所スタッフへの語学研修などソフト面も強化しています。最高レベルである「カテゴリー3」認定を池袋地域で初めて取得しました。同時に、サンシャインシティ内4カ所の案内所もカテゴリー1の認定を取得しました。カテゴリー3の認定基準は、英語とそれ以外の2カ国語以上で常時観光案内が可能な体制であることが求められます。原則年中無休でWi-Fi設備を有している、全国レベルの観光案内が提供可能など厳しい基準をクリアする必要があり、認定された施設は2019年5月末時点で全国に48カ所しかありません。CAFE」と案内所が連携し、サンシャインシティを訪れる外国人旅行客へのおもてなし強化に努めていきます。東京丸の内」を2017年4月に発足させました。「DMO東京丸の内」は、MICEに関わる大丸有エリアのホテル、会議施設やユニークべニュー※3、またインバウンド向けサービスを提供するエリア内の30団体余で構成されています。努めるとともに、エリア全体でまちの“おもてなし力”を上げ、MICE誘致促進を図っています。TOKYO/Marunouchi」では、大丸有エリアでのMICE開催に関する相談を受け付けています。Suite」を丸の内二重橋ビルに開設しました。Suite内のイメージ訪日客にも商業施設を快適にご利用いただくために観光案内アンドロイド「地平ジュンこ」タッチパネル式多言語デジタルサイネージ三菱地所リテールマネジメント(株)が管理・運営する「アクアシティお台場」では、増加している外国人旅行客のサービス向上を目的に、インフォメーションスタッフ、フロアガイド、ホームページの多言語対応のほか、「多言語通訳サービス※1」も導入しています。東京都が推進する「臨海副都心MICE拠点化推進事業※2」の対象事業として、2014年1月より「タッチパネル式多言語デジタルサイネージ」、同年11月にはウェストプロムナードにイルミネーションを設置。<簡体字・繁体字>)対応した館内サインの増設を行いました。<簡体字・繁体字>)対応した会話型AIコンシェルジュ「infobot(インフォボット)」の導入を行いました。これら多言語対応への取り組みを通じて、双方向の情報コミュニケーションを促進しています。あわせて、館内情報のみならず、周辺の観光情報などコンテンツをそろえ、インバウンド施策強化につなげています。プロパティマネジメント(株)は、商業接客に特化して開発したオリジナル翻訳アプリ「接客音声翻訳」を、2016年11月より丸の内・横浜エリアの商業施設約45棟において配信を開始。訪日観光客や当エリアで働く外国就労者へのサービス強化を図っています。(NICT)が開発した多言語音声翻訳アプリを基盤システムとして採用し、テスト期間中に商業テナント約1,000社から上がった声を参考に、おもてなしに役立つ約3,000のワード・フレーズを新たに導入しました。お客さまのお買い物をサポートするサービス。東京都が、臨海副都心をMICE・国際観光の一大拠点として発展させる取り組みとして、臨海副都心のMICE・国際観光拠点化に効果が高いと認められる民間事業者の事業を補助する事業。向けた日本文化体験プログラム「丸の内Holiday」を企画・運営しています。社内公募制度による新規事業として2017年4月から試験的に展開し、2018年1月に事業化しました。「丸の内Holiday」は、“丸の内で日本スタイルの休日を”というコンセプトのもと、丸の内エリアに居ながら京都や浅草の名物である観光人力車や老舗着物教室などを体験することが可能です。江戸前寿司や鎌倉蕎麦の名店とコラボレートした日本食の楽しみも提供します。訪れたくなるコンテンツの事業化を推進していきます。公共性に配慮した丸の内エリア日本経済の中心地である丸の内エリアには、ショップやレストラン、さまざまな文化施設やイベントも充実しており、ビジネス、観光など、多様な目的をもった人々が訪れるまちです。13駅、20路線があり、公共交通の利便性の高さは日本屈指といえます。人と環境に優しいバスです。アクセスの側面からも、持続可能なまちづくりをめざしています。都市のまちづくりにおいては、そこでどれだけ多くの価値が生み出されるかが、国際競争力の鍵であると考えています。あらゆるものをダイナミックに調和させ、新たな価値を生み出す街に――。三菱地所(株)は、日本を代表するビジネスセンターの東京・丸の内が、これからもアジアの中で世界から選ばれる魅力的なまちであり続けるために、日本への進出を図る海外の成長企業と海外への事業展開をめざす日本のスタートアップ企業への事業開発支援に積極的に取り組んでいます。Tokyo※」をオープンしました。海外企業の誘致などを通じて新たなビジネスの創出を支援し、東京の国際競争力強化に貢献します。目次へ戻る世界に広がるまちづくりグローバルに事業を展開する三菱地所グループ。展開し、地域の皆さまとともに社会・環境に配慮したまちづくりに取り組んでいます。米国では、ロックフェラーグループ・インターナショナル社(以下、RGII)を中心に、さまざまな事業を行っています。ニューヨーク・マンハッタンをはじめとする各地域で大規模オフィスビルを所有・運営するほか、全米各地で開発プロジェクトを推進中で、オフィス・物流施設・住宅など多岐にわたる事業を展開しています。なかでも物流施設は、近年米国内でeコマースが急拡大していることから、さらなる充実が望まれています。ビルにおいて環境性能評価LEED認証※を取得するなど、環境への配慮で不動産の価値を高めることにも取り組んでいます。2018年度は、カリフォルニア州に計2棟の物流施設を竣工させました。Americas」の大規模改修プロジェクトも、2019年12月の完成に向け順調に進捗しています。社会貢献活動を通じた社会・地域とのコミュニティ形成促進RGIIでは、ニューヨーク市内の公立小学校を対象にした社会貢献活動に取り組んでいます。Schoolにおいて、5月に校舎の塗装や植栽のボランティアを実施したほか、9月には使用していない教室を読書部屋に改修。11月には、社員が持ち寄った冬用コート83着を子どもたちと学校関係者に寄贈しました。Schoolの教室を改修しました。今後もボランティア活動等の社会貢献活動に継続して取り組むことで、地域・社会とのコミュニティ形成が促進されるまちづくりを目指していきます。Americas/ニューヨークマンハッタン地区で1972年竣工。2009年にCertified認証を取得していましたが、水利用効率の向上等が評価され、2014年にLEED認証のSilverを取得しました。YMCA等からなる大規模開発。全2期の開発を予定しており、2017年6月に第1期が竣工しました。同開発においては、省エネと環境に配慮した建物・土地利用としてLEED認証のSilverを取得しています。Square=パタノスタースクエア再開発プロジェクト)」や「ボウベルズ・ハウス再開発プロジェクト」、ウェストエンド地区における「セントラル・セント・ジャイルズ再開発プロジェクト」など、ロンドンを中心に多くの開発プロジェクトを手掛けてきました。Road(245ハマースミス・ロード)」を竣工させ、30年以上の期間にわたり、積極的にオフィスビル開発を進めています。現在はロンドンに6棟のオフィスビルを保有するほか(その他、開発中物件が1件)、フランス・パリおよびドイツ・ミュンヘンにおけるオフィスビルや、オランダの物流施設にも投資するなど、事業エリアを拡大させています。Bishopsgate」開発計画(2022年末竣工予定)では、全面ガラスとなる外装に環境性能とメンテナンス性に優れた密閉型ダブルスキンを採用するほか、雨水を中水として再利用する仕組みを導入するなど、環境面にも配慮し、英国の建築環境評価制度BREEAM認証※のExcellentを取得する見込みです。ロンドンでの働き方の多様化をサポートするべく、同ビルの中層階には、共用ワークスペースやイベントスペース、屋外テラスなど、生産性向上に寄与するアメニティ施設を整備する予定です。テナント企業・来訪者それぞれの利便性を高めるため、エントランスフロアのロビーには、セキュリティエリア内外に共用ワークスペースを設置予定。地下には大規模駐輪場やシャワースペース、ロッカーを設置するなど、充実した設備を通じて多様な働き方をサポートします。リーガル&ジェネラル社との共同事業で、延床面積約66,000m2、オフィス・店舗棟および住宅棟から構成される複合再開発プロジェクト。BREEAM認証制度において、申請時の最高ランク「Excellent」を取得しています。(8フィンズベリー・サーカス)/ロンドンシティに位置するオフィスビルの建て替えプロジェクト。BREEAM認証制度において、申請時の最高ランク「Excellent」を取得しています。アジア・オセアニアにおける取り組みアジアでは、2008年にシンガポールにおいて三菱地所アジア社を設立して以降、2013年から中国・上海、2018年からは台湾・台北でも現地法人の営業を行っています。Residence社(PR社)を設立するなど、現在までにアジア・オセアニアの11の国と地域において、積極的に事業を展開しています。本計画は、三菱地所グループとして中国における初のオフィス開発事業です。2018年8月に新築工事着工済であり、2021年3月末竣工予定です。本プロジェクトは、杭州東(ターミナル駅)から約10km、車で約20分の杭州市東部に位置する銭江世紀城エリアの中心部に立地します。District=中心業務地区)としての成熟が期待されている地域です。Park(以下、SHSTP)」の第3期開発計画に参画しました(2021年竣工予定)。多様なオフィス利用ニーズに対応可能な大規模開発であり、低層部には飲食・物販店舗やフィットネスジム等の就業者向け利便施設を設けるなど、オフィスワーカーの満足度向上に寄与する施設を設ける計画としているほか、中央に広場を整備し賑わいを創出する計画としています。Project/インドネシアGesit社、Santini社と共同開発するオフィスビル事業。Development」を受賞しました。CapitaSpring/シンガポールキャピタランド・グループと共同開発する複合再開発事業。GoldPLUSランクを取得しています。国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」の活用を。