地震保険の値上げの背景と値上げ率2019年9月15日公開Tweet将来的な災害リスクを考え、地震保険の保険料がだんだん値上げされています。直近では2019年1月に値上げが行われていますが、実はこの値上げは2015年の時点で決まっており、2017年から段階的な引き上げが行われてきました。今回は、地震保険の値上げについて、2019年1月の改定でどの程度変化したのかをお伝えします。はじめに|地震保険とは地震保険は、火災保険で補償されない地震や噴火、津波などの被害に特化した保険であり、国と損害保険会社が共同で運営しています。どの損害保険会社で加入しても保険料は同じで、損害保険会社は地震保険から利益を得ていません。知られていないことですが、たとえば、地震に伴う火災による被害は、火災保険ではカバーしてもらえません。地震保険に加入する必要があるのです。ひとたび地震災害に遭ってしまうと、家を始め全てを失ってしまう可能性があります。そこで、直近で必要になるのが当面の生活費です。地震保険は、被災者が被災後の生活を安定させられるようにするために作られた保険なのです。地震保険は必要ないという方もいますが、大震災の被害に遭ってしまった場合の生活を担保するという意味で、加入する価値のある保険であるといえます。地震保険の保険料は、2019年1月の改訂で、全国平均で3.8%値上げされました。構造別で見てみると、鉄筋造・コンクリート造や、耐火建築物等の何らかの耐火性を備えていることを意味する「イ構造」で+5.5%、非耐火の木造建築物を意味する「ロ構造」で+2.2%値上げされました。契約期間が1年契約の場合の、保険金1,000万円あたりの保険料の変化は以下のようになります。+7.1%都道府県別の保険料の違いを見ると、太平洋側の都道府県で保険料が高くなる傾向があります。発表した、今後30年以内に震度6弱の地震が発生する確率を示した地図となります。これを見ると一目瞭然で、太平洋側に地震リスクの高い地域が集まっていることが分かります。今後も観測による地震のリスクに合わせ、都道府県ごとの保険料が変化することが予想されます。2.長期契約による割引も低くなった地震保険は、長期契約することで長期係数という数値を用いた割引を受けることが出来ます。長期係数とは、保険金の計算で年数の代わりに利用するものです。保険料が1年おきに1万円だった場合、5年間で計5万円を支払うことになりますが、長期契約の場合は、年数の代わりに長期係数をかけた金額になります。長期係数の変動は以下の通りです。4.6つまり、今まで年額1万円の保険料で5年契約した場合、1万円×長期係数4.45=44,500円になっていたのが、2019年からは46,000円になったということです。保険料の増額に加え、割引率も低下しているというのは、それだけ、地震保険の必要性が高まっていることを示していると言えます。3.今後のことを考えると今のうちに契約しておくべき日本は地震を始め、災害リスクが年々増加しています。したがって、今後も地震保険の保険料が値上げする可能性が大いにあります。実際に、2021年にさらなる値上げをする動きがあります。地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的に作られた保険です。震災によって損壊した建物よりや家財を取り戻すよりも、被災によって全てがなくなってしまった被災者の当面の生活を支えるために加入する保険といえます。それを考慮した上で地震保険への加入を考えている場合、今後の値上げを見越して、まだ値上げ率が少ない今のうちに、なるべく長期で契約しておくことをおすすめします。まとめ地震保険の値上げは2015年以降段階的に行われてきており、今後さらなる値上げも予想されます。それは、今後も大地震の発生のリスクが予想されることと、その際の被害の甚大さを見越してのことです。地震保険の値上げが行われるということは、地震保険の役割・必要性が高まっていることを示していると言えるのです。地震保険は、地震の際の被災者の生活を守るための保険ですので、加入しておくに越したことはありません。早期の加入を検討していただきたいと思います。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。無料Ebookを今すぐダウンロードする事業用火災保険についてお悩みの事業者様へ次のようなことでお悩みはありませんか?・自分の会社にピッタリの事業用火災保険を選んで加入したい・現在加入中の事業用火災保険の補償内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したいもしも、事業用火災保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。ここ10年で大きな地震の被害が数度発生していることもあり、地震保険への加入を考えている方も多いのではないでしょうか。地震保険に加入する上で、どうしても気になってしまうのが保険料です。相次いで起こっていることから、地震保険に対する関心が高まってきています。よると、2011年に発生した東日本大震災を皮切りに、年々地震保険への加入率が増えてきています。地震保険は、単独で加入できず、火災保険とセットでの加入が必須となっています。会社が、地震被害のカバーを目的とした単独で加入できる保険の販売を始めています。地震保険の値上げの内容と今後の見通し地震保険料は値上げが続いている状態です。直近では、2019年1月に値上げが実施され、今後も値上げが予想されています。最近、毎年のように地震の被害が発生しており、地震保険が注目を集め、加入率が増加しています。実は、それは誤解です。住宅保険とは、火災等の災害や事故による住宅の損害を補償する「火災保険」と、地震による住宅の損害を補償する「地震保険」をさします。いずれも住宅とそこに暮らす人に発生するリスクをカバーしてくれる保険です。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。工場は設備や原料の関係から、住宅とは比べ物にならないほど災害による被害が大きくなる可能性があります。ひとたび災害が起こると、高価な設備や什器、大量の原料など、多額の資産を失うことになりかねません。火災保険は、火災以外にも、自然災害から人災まで、住まいに関する様々なリスクに対応する保険です。その中で「破損・汚損」の補償は、付けるべきか外すべきかの選択に迷うものの一つです。どちらにしても、補償内容をきちんと理解しておく必要があります。自動車保険の等級で割引率・割増率は劇的に変わる自動車保険では等級により保険料が決められます。等級の差により保険料に大幅な差が生じることがあります。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。