航空法では第132条2号に以下の禁止事項が記載されています。30m以内の飛行、地上または海上から150m以上の高度で飛行、危険物の積載です。「無人航空機飛行マニュアル」(または準じたもの)に従って飛行しなければなりません。これらの禁止事項は、必要に応じ航空局へ許可申請することができます。有名メーカーの国内向けの製品は、2.4GHz仕様となっており問題はありません。海外仕様の中にはそれ以外のものがあったりするので確認が必要です。ドローンの中にはレース用ドローン、マイクロドローンといったFPV(操縦用ゴーグル)を装着して飛行するものがあり5.8GHzを使用しているので、アマチュア無線の資格と開局申請が必要。この状態で営利行為を行なってはいけません。免許と局申請が必要となります。適当な空き地があったので地主の許可無く離発着場にして飛行させた場合、不法侵入で訴えられる場合があります。土地の上空は何メートルまで権利があるのかということにもかかってきますが、ともかく飛行ルート上の土地の所有者には事前に話しを通して了解を得る、民家やホテルなど人目につくところの飛行であれば、盗撮を疑われかねないので飛行内容をあらかじめポスティングしたり、訴えられる前に現地所轄の警察(生活安全課)に事前申し出を行なうなどの配慮が必要です。離発着点が道路上の場合は警察(交通課)発行の道路占有許可が必要になります。万が一器物の損壊や人身事故になった場合に備え損害保険も必要です。その他、山の中だから大丈夫と思ってはいけません。アンテナなどがあるので十分注意が必要です。各都道府県協議会に提出、農薬の成分によっては危険物に該当するため輸送と投下の両許可を受けなければなりません。今後のドローン環境はどうなる?テロ対策は東京だけに限ったことではありませんこのようにドローンを飛行させるには、様々な法令をにらみながら遵守しなければなりません。「面倒臭くてドローン飛ばせないじゃないの」と思う方もいると思います。そのときは面倒でも許可を受けるか、遠くても安全な場所で飛行するか、然もなくば飛行を断念するのが賢明です。日本は来年の東京五輪、2025年の大阪万博と国際的イベントが目白押し。警察はテロ対策に必死だからです。皇居の周りでドローンが確認されたとか今回のような逮捕者が出たというと、タダでさえピリピリの空気感の中に大きな波紋を投げかけてしまう結果に。それは、さらに法の縛りが強化されたり社会的にネガティブな環境に置かれたりして、益々ドローンの飛行が難しくなるということを示唆します。一部の人間がやったことが、皆の利便性を阻害することになりかねません。実は国交省、経産省は産業用ドローンの積極活用を前提に利便性を追求した法整備を行なおうとしています。できるだけスムースに法整備していただくためにも、身勝手な行動はしないさせないことが大事です。ドローン操縦は簡単ですか?新年あけましておめでとうございます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。東京MXテレビに出演します。2020年1月26日360度カメラ搭載大型ドローンによるVR空撮サービスいよいよリリースします。2019年12月28日ドローン情報基盤システム(FISS)とは何だ。点検用ドローンはこれからどう進化するのか。