registry)外国人の帰国急増で人手の確保が課題になっている(都内の居酒屋)東日本大震災の被害の拡大を受け、外食や農業、IT(情報技術)など幅広い産業の分野で人手不足が問題になっている。福島第1原子力発電所の事故を不安視し、労働力の担い手だった中国人など外国人の帰国が増えているためだ。よると、外国人登録者数は218万6121人(2009年末)。中でも約68万人と最も多い中国人は日本の少子高齢化に伴い労働力として役割が高まっていた。原発事故の発生後、帰国者が急増。3月20日の新華社によると、中国政府は航空便を増やし約9300人の中国人を自国に戻した。成田空港では在留外国人が一時的な出国をする際に行う再入国許可申請に関する特別な窓口を設置し、3月11日から22日までの期間に約6千人の申請があった。多くは緊急避難を理由にした出国とみられる。直撃を受けたのは接客スタッフに多くの外国人を雇う外食産業だ。ラーメンチェーン「日高屋」を展開するハイデイ日高では東日本大震災の発生後、約1500人いる外国人従業員のうちおよそ半数が母国などに一時帰国した。人繰りが難しくなり、一部店舗では営業時間を短縮した。居酒屋のつぼ八でも韓国人や中国人などの外国人従業員が母国に戻るケースが続出。震災直後は客数が落ち込んでいたため、残りの従業員だけで営業を継続した。外食や小売りは営業時間が深夜に及ぶなど労働条件の厳しさが目立ち、慢性的な人手不足に悩む。採用に力を入れていく」(ハイデイ日高)。人手不足が長引けば、賃金の上昇にもつながりそうだ。緊急調査によると、同県で農協が仲介して働いている技能実習生は3月10日に1591人いたが、そのうち387人は3月末までに帰国した。県農協中央会には生産者から「出荷間近で人手が欲しい」などの要望が殺到している。農場に残った日本人が、帰国した外国人に代わって長時間働くしかないのが現状だ。同中央会が働き手として期待するのは、地震で被災して生産を続けることができなくなった東北の生産者たち。「広域で人材を募集し、受け入れる仕組みが民間にはない。国の支援がほしい」(教育経営部)と訴える。一定の技能を要する分野でも外国人の帰国による人手不足に見舞われた。語学教室を展開するベルリッツ・ジャパン(東京・港)では東京地区の欧米を中心とした約800人の外国人講師のうち、震災直後に4割程度が帰国などで関東を離れたという。現在は徐々に講師が戻ってきており「教室運営に支障は出ていない」(同社)としているが、なお1割程度の講師が不在という。インドと中国でシステム開発を手がけるあるIT企業は、現地の技術者と日本の経営層をつなぐ通訳のスタッフが放射線の影響を懸念して続々と帰国。海外での開発自体に遅れが生じている。開発拠点の海外移転に伴い人数を削減してきた日本人正社員の負担が増しているという。