合同会社への出向について定年退職した元社員が設立する合同会社に、社員を出向させることが決まりました。社員一人の会社であり、就業規則といったものはありません。する場合と同様の覚書を締結したいと考えております。ついては明確な取決めを行い、労災保険については先方で加入させ、通勤費や旅費交通費については先方で持たせるよう、取り決めたいと思っておりますが、合同会社への出向にあたっての留意点をご教示いただけますでしょうか。当該エリアに弊社の拠点がないため、出向者には社宅の貸与が必要となるのですが、出向者の選任は弊社がおこなうという根拠で、出向負担金には含めないということは可能でしょうか?よろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、合同会社であっても、出向の扱い等人事労務管理に関しては特に変わる事はございません。それ故、労災保険は出向先での適用になる等、ご文面のような通常の出向取り決め内容で差し支えございません。社宅貸与の取扱いについても出向負担金に含めなくとも差し支えございませんが、税務面での問題が生じる可能性がございますので、その点は税理士にご確認されることをお勧めいたします。19:18相談者の評価:大変参考になった特別対応する必要がないことがわかり、安心して覚書締結の手続きを進めています。ありがとうございました。「出向契約書」と出向元・出向者間の「出向合意書」の二つです。出向先の合同会社に(合法的理由で)就業規則がなくても構いません。合同会社だからと言って株式会社と変わる点はありません。出向先における社宅貸与は、管理上、出向先の直接費用負担とし、出向負担金には含めないとするのが望ましいと考えます。課税問題は、条件次第で発生することもあり得ますが、メジャーな問題ではなく、非課税処理が可能だと思います。19:25相談者の評価:大変参考になった出向合意書の件、御指南いただきありがとうございます。出向に関しては就業規則で定めているため、出向条件確認書を発行し、本人に通知予定です。先方と打合せし、就業時間や所定休日等については、出向元会社の就業規則と同様で運用することとなりましたので、覚書書面には、その旨明記しようと考えております。支障がございましたら、ご教示いただけますと幸いです。社宅の件も参考になりました。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る転籍出向者の出向について弊社の子会社に転籍出向させている者を、得意先に対して出向させる(二重出向)ことの是非についてご教示願います。出向契約は、弊社子会社と出向先会社となります。ありますでしょうか?出向者の賞与について宜しくお願い致します。出向元が2ヵ月支給、出...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。「出向(在籍出向)」とは、一般的には企業が社員との雇用契約を維持したまま、業務命令によって社員を子会社や関連会社に異動させ、就労させることを指します。出向の場合、対象となる社員の籍と給与の支払い義務は出向元企業にあり、社員に対する業務上の指揮命令権は出向先の企業が有します。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。