住まいに関する悩みや相談に応える「住まいの総合相談窓口」を開設している。そこによく寄せられる疑問や質問を紹介する。今回は原状回復や住宅瑕疵(かし)担保履行法についてのQ&Aを掲載する。TweetQ.退去に際し、原状回復についてトラブルとなっている。A.賃借人は、賃貸借契約が終了した場合、賃借物(住居)を原状に回復して返還する必要があります。この原状回復義務というのは、賃借物(住居)を入居時のそのままに復旧するという意味ではありません。そもそも、経年変化や通常の使用による損耗については、賃借人が賃料として支払っている部分に含まれていると考えられているからです。その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること」と考えられています。トラブルとなった場合は、まず、賃貸人と賃借人で、入居時の状況や退去時の原状回復箇所をチェックし、修繕費の見積もりを出したうえで、どの部分を賃借人が負担し、どの部分を賃貸人が負担するのかを話し合うと良いと思われます。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)」を発行していますので(インターネットで入手可能です)、参考にしてください。履行の確保等に関する法律」といいます。瑕疵担保責任が認められても、万が一、住宅事業者が倒産などをすると、実際には履行を確保することはできません。そこで、住宅事業者が万が一倒産等をしてしまった場合でも、欠陥を直すための費用を確保することができるようにするため、この法律により、住宅事業者が1保険に加入したり、2保証金を供託したりしておくことが義務付けられました。2009年(平成21年)10月1日から施行されています。ホームページ(http://www.ojkk.or.jp)「住宅相談Q&A」より抜粋。記事一覧>住まいの総合相談窓口とは各種専門機関の協力による相談・情報ネットワークで住まいに関するさまざまな疑問・不安に応える。窓口や電話、メールで相談できる。...賃貸契約でトラブルになったら、住宅にかかる税金って、住宅の建築やリフォームをしたい、公営住宅に入居したい、土地や建物を購入する際の注意点など。メールsumaino@ojkk.or.jp※無料相談会を下記の日時にて実施いたします。2月14日(金)午前9時30分~どちらも要予約。>この記事のキュレータースタッフ週刊タイムス住宅新聞編集部これまでに書いた記事:722沖縄の住宅、建築、住まいのことを発信します。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権はタイムス住宅新聞社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。