企業における収益性とは、売上に占める利益の割合のことで、要するに「投資した資金からどれだけの利益を得ることができたのか」ということで、基本としては、まず根本的な収益である「売上」を確保することを目指します。貸借対照表で言えば、企業は負債と純資産を使って、資産を運用し、利益の獲得を目指すことになるのですが、企業の収益性を見る時には総資本経常利益率をはじめとした経営指標を用いることになります。2019銀行も取引企業のひとつ会社経営をしている中で、取引業者様との関係は大切に考え、頻繁に連絡を取り合ったり、お互いの協力関係を深めていったりすることを当たり前のように考えがちですが、こと銀行となるとなぜが一歩引いて考えてしまう、中小企業の経営者様がいらっしゃいます。そもそも会社経営とは、乱暴な言い方をすると「お金をいかに回していくか」だということにつきると思うのですが、このお金の回る仕組みをしっかりと整え、しっかりと資金を動かしていけば、より強い会社になると思います。全国の103の地方銀行が、取引の目的や住所確認などに応じないなど、マネーロンダリングに使われている疑いが強いと判断した個人の普通預金口座について、取引停止や解約ができるよう、預金規定を改定する方針を固めたのだそうです。解約の対象となる「法令違反」や「公序良俗違反」に当たるかを検討していたのですが、この判断が難しかったようで、今秋に控えている資金洗浄対策の国際審査を前に、規制対象となる事例を明確に示し、足並みを揃え、口座管理に乗り出すことにしたのだとか。日経クロストレンドの独自調査「イノベーション300」によれば、個人投資家へのアンケートで「イノベーティブだと思う企業」を選択してもらったところ、多くの投資家が選んだイノベーション企業4強として、トヨタ自動車、楽天、LINE、ソフトバンクグループが選ばれたのだそうですね。サービスを作り出す力を持つ企業のことを「イノベーション企業」と呼ぶのですが、この4強にトヨタが入っているのはちょっと興味ふかいですね。