康京和(カン・ギョンファ)外交部長官が24日、韓国国民が個人で金剛山(クムガンサン)を観光するのは統一部の許可を得れば可能だと明らかにした。対象ではないため、わが国民の観光は結局は統一部の次元で許可するかしないかの問題」と話した。金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が金剛山観光地区を訪問して独自の開発構想を明らかにし、「韓国側の同胞が来るならいつでも歓迎する」と話したことに対する質問の答えだった。康長官は「このような問題はわれわれがもう少し金委員長の発言の裏に含まれた様々な意図を分析する必要があると考える」と話した。これに関連して、外交部当局者は記者会見で「金剛山観光を許可するかどうかは米国や安保理と関係なく、ひたすら韓国政府が判断して決める問題だというのが政府の立場なのか」という質問に「多数の国が北朝鮮を観光している。(康長官の発言は)そのような流れの話だと思う」ととどめた。通じて韓日関係改善案を議論していくことで合意した。天皇即位式参列のために訪日した李首相はこの日午前、安倍首相との会談で「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状態をこのまま放置できない」という認識で一致した。予定されていた10分余りを超えて21分間続いた会談では李首相が「両国の懸案が早期に解決されるように互いに関心を持って努力しよう」という趣旨の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の親書を安倍首相に伝達した。李首相と安倍首相は外交当局間の疎通を継続することにしたと両国は共通して発表した。李首相は安倍首相に韓日首脳会談開催に対する希望も表明した。李首相は帰国する機内懇談会で首脳会談に関連して「両国関係が改善されて両首脳が会うことになれば良くないだろうかという私の期待を軽く申し上げた」と紹介した。安倍首相はこれを傾聴したという。李首相は「時期や場所に対する言及は一切なかった」と話した。10月号の特選記事を公開します。GSOMIA」の破棄、そして韓国国会議員の竹島上陸......韓国の文在寅政権による反日的な政策は、とどまるところを知らないかのようだ。日本を「盗っ人たけだけしい」と公然と罵倒した文大統領には、もはや未来志向の日韓関係を築く意志はないようにも見える。そんな文政権に対し、韓国内の知日派エリートが声をあげた。対日外交の最前線で活躍してきた韓国政府高官X氏は、そう危機感をあらわにする。日本と韓国は「対北朝鮮」のために、長年、協力関係を維持してきた。(国情院)」は、日本の政府機関とも情報を共有し、密接な交流をしていた。英スコットランドで観光施設を訪れた女性が、熱画像カメラがとらえた自分の画像を見て乳がんを発見する出来事があった。バル・ギルさん(41)は今年5月、エディンバラにある観光施設「カメラ・オブスクラと幻想の世界」を訪れた際、熱画像カメラがとらえた自分の画像の胸部に熱を帯びている部分があることに気付き、医師の診察を受けた結果、初期の乳がんと診断された。専門家は、ギルさんの場合は運が良かったにすぎず、熱画像カメラで乳がんを発見することはできないとくぎを刺している。ギルさんは、温度が高い部位についてインターネットで検索したところ、乳がんと熱画像カメラとの関係を指摘した記事を見つけたという。カメラ・オブスクラに宛てた感謝の手紙の中でギルさんは、2回の手術と、転移を防ぐことを目的とした1回の手術を受けたと告白。「あのカメラがなければ決して気付くことはありませんでした。あのカメラにその意図がなかったことは知っています。天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するために訪日した韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相が24日に安倍晋三首相と面会する。韓国では、冷え切った日韓関係修復の「突破口に」と期待感が一方的に高まっているが、李首相は「状況は依然厳しい」と埋まらない日韓の認識差を認めて予防線を張っている。「日本の多くの方が李首相を信頼し、知人も多いため、大きな役割を果たしてくるだろう。韓日議員連盟の姜昌一(カン・チャンイル)会長は21日、韓国のラジオでこう語った。与党「共に民主党」の李海●(=王へんに賛の夫がそれぞれ先)(イ・ヘチャン)代表も会議で「韓日関係が突破口を開くきっかけになるよう心より期待する」と述べた。安倍首相との面会時間が10分余りで調整されていたことから国会では「時間が短すぎる」との声も上がった。李首相は23日、記者団に「ドラマチックにたった一言二言で何とかできる話ではない。最大限、対話が促進されるよう雰囲気をつくるのが今回の目標だ」と説明。天皇陛下の「即位礼正殿の儀」に合わせて来日する韓国の李洛淵(イナギョン)首相は24日にも安倍晋三首相と会談する。韓国国内では関係改善の好機との期待感もあるが、優先すべき課題の認識を巡って日本側とは温度差も目立つ。日本は昨年10月の韓国最高裁判決に端を発する元徴用工訴訟問題の解決を強く求めるのに対し、韓国は日本が7月に発動した輸出管理規制強化の撤回要求を最優先する構え。短時間とされる会談で双方の溝を埋めるのは容易ではない。韓国では有力紙が「今回の訪日が関係回復の最後の機会になり得る」と社説で指摘するなど、会談の行方が注目されている。18日までに共同通信の取材に応じた李氏は、文在寅(ムンジェイン)大統領の親書を携えて会談に臨む考えを示し「(訪日への)期待が大きすぎて夜眠れないほどだ」と話した。韓国で会談が重要視されるのは日韓関係の重要な節目が控えるためだ。韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。22日、ソウルの仁憲(インホン)高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。「即位礼正殿の儀」チャールズ皇太子の“ある瞬間”に注目集まる天皇陛下が国内外に即位を宣言した「即位礼正殿の儀」が10月22日、皇居・宮殿で執り行われた。その最中、カメラが捉えた“ある瞬間”について、SNS上では「情報量多すぎ」という声があがっている。注目が集まったのは、画像左に映るイギリスのチャールズ皇太子だ。発声で万歳が三唱されると、北の丸公園では陸上自衛隊が21発の礼砲を撃った。皇居・宮殿に礼砲の音が轟く中、チャールズ皇太子は手元の冊子をパラパラと読み始めた。この様子にTwitter上では「かわいい」「マイペースだな」「自由だ」という声が相次ぎ、「チャールズ皇太子」がTwitterのトレンド入りする事態となったチャールズ皇太子は平成の即位礼にも参列しており、今回が2度目。(ICRC)が作成した動画は、もし核爆弾が大都市に落ちたらどうなるかを示している。このビデオによると、木は「爪楊枝のように折れ」、人は「砂ぼこりのように舞い上がり」、家は「トランプで作ったかのように崩壊」するという。ICRCは、電気が遮断され、医療従事者も負傷したり死亡したりする可能性があるため、爆発後数時間(おそらく数日)は支援が得られないと予想している。(ICRC)が作成した動画の恐ろしいセリフです。同委員会はドイツ・ミュンヘンのアニメーションスタジオ「Kurzgesagt」と協力して、都市中心部が核攻撃の標的になった場合に何が起こるかを描いた。この動画では「破壊的な火の玉と閃光」「強力な衝撃波」「その結果生じる損傷と放射線被曝」という3つの段階に分けられた、被害の陰惨な姿が描かれている。この動画は我々の興味を核兵器に引きつけることを期待している。「赤城」か「蒼龍」か【ワシントン=黒瀬悦成】1942年のミッドウェー海戦で北太平洋に沈んだ旧日本海軍の大型空母「加賀」の船体を発見した米調査チームは20日、同海戦で撃沈された別の空母を発見したことを明らかにした。同海戦の指揮を執った故・南雲忠一中将が乗っていた「赤城」か、中型空母「蒼龍(そうりゅう)」とみて、高解像度ソナー画像の分析などを通じて特定を図っている。2隻目の空母の船体が発見されたのは、米ハワイ州真珠湾の北西約2090キロに位置する水深約5490メートルの海底。刑執行が停止、釈放された場合、来年4月の総選挙に影響を及ぼすと過半数が答えたとの世論調査結果を、保守系誌の週刊朝鮮が20日公表した。保守系には今も「親朴」「非朴」の両派が存在。北朝鮮の平壌で15日に行われたサッカーの2022年ワールドカップ(W杯)アジア2次予選の韓国と北朝鮮の試合で、北朝鮮選手たちが危険なプレーを行ったり悪口を浴びせたりしたことが、韓国のネットを中心に話題になっている。平壌での「南北戦」は29年ぶり。北朝鮮は韓国の取材陣や応援団を入国させず、韓国では生中継されなかったが、北朝鮮選手が危険なスライディングをしたり、韓国選手を突き飛ばしたりする映像が、SNSを通して出回った。試合の前も、韓国選手団は中国経由で入国し、北朝鮮の空港では手続きに3時間もかかるなどしたため、韓国内では「体力を消耗させるためでは」との批判が出ていた。イングランド1部のトットナムで活躍する韓国代表の孫興民(ソンフンミン)選手は17日に帰国した際、「試合に集中するより、けがをしないようにと考えた。【ベルリン時事】DPA通信によると、ドイツ外務省は18日、ギリシャが要求していた第2次世界大戦中の被害への賠償について、支払いに向けた交渉を拒否すると駐独ギリシャ大使に通告した。「解決済み」との従来の立場を堅持した。ギリシャはチプラス前政権時の6月、交渉開始を要求。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領によって今日(18日)、青瓦台(韓国大統領府)の緑地園で駐韓外交団の招請レセプションが開かれた。短いながらも和やかな対話の姿が注目された。文大統領はこのレセプションでの歓迎の辞で“公正・自由貿易”の重要性を強調した。これは事実上去る7月から続いている韓国に対する日本の輸出規制について“不当である”というメッセージを重ねて主張したことと解釈される。この日のレセプションには111か国の大使および国際機構の代表など202人が参席した。文大統領夫妻は2時間余りの間、この駐韓外交団の関係者と握手を交わした。その中でも最も注目されたのは、このところの日韓両国の冷え切った状況の中での、文大統領夫妻と長嶺大使夫妻との対話であった。文大統領夫妻は長嶺大使夫妻を暖かく迎え、長嶺大使夫妻とおよそ2分20秒ほど対話の時間をもった。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の職務遂行に対する支持率が30%台に下がり、就任後の最低値を記録し、国政運営に“警告”信号が灯った。チョ・グク法相の辞任直後、そのことが保守・進歩などどちらの理念にも偏らない“中道層”と“若者層”に影響を及ぼしているとされているが、そのことによる支持率の下落が一時的なものなのか、当分の間続くものなのか注目されている。韓国の世論調査の専門機関が今日(18日)発表した今週の世論調査の結果によると、去る15〜17日に韓国全国の成人1004人を対象に「文大統領が職務をきちんと遂行していると思うか」という質問に、“39%”の回答者が肯定的に評価しているという結果が出た。これは先週よりも4%ポイントの下落で、職務遂行に対する否定的な評価は先週よりも2%ポイント上昇の“53%”となり、肯定的な評価と比べ14%ポイントの差がついた。このような支持率の下落は、チョ法相の辞任による失望感と残念な思いが一定部分、反映されたものと推測される。|2019年10月18日ユダヤ系住民、敦賀市に感謝状=杉原氏「命のビザ」避難民迎え入れ−NY【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館は17日夜、日本と当地のユダヤ系住民との交流を深めるイベントを開催した。第2次世界大戦中にナチス・ドイツの迫害から逃れてきたユダヤ人避難民を温かく迎え入れた福井県敦賀市に対し、ニューヨーク市議会のカルマン・イーガー議員から感謝状が贈られた。日本通過ビザを発給された数千人のユダヤ人避難民がシベリア経由で上陸。着の身着のままの避難民に住民は食料提供などの支援を施した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が世界に恥をさらしてしまった。国際通貨基金(IMF)は15日、韓国の2019年と20年の成長率見通しを大幅に引き下げたが、2日前に大統領府(青瓦台)が楽観的な見解を示したばかりだった。やりの政策のお粗末ぶりが際立っている。「韓国経済は善戦している」。よると、人口5000万人以上の国で2番目に高い成長率であることを根拠に「経済危機説は誇張されている」とも述べたという。松木國俊氏は、こうした見方について「実態が全く伴っていない」と疑問視する。「文政権は具体的な手を打っていないのに善戦などできるはずもなく、虚偽の発言というしかない。法相を辞任したチョ国(チョ・グク)氏の問題もあり、これ以上国民の怒りを買えば政権が崩壊しかねないため、あたかも対策を講じていると国民に思わせようと政府が言葉を選んだのだろう。試合のための「外出」を除いて多くの時間を宿舎の平壌高麗ホテルで過ごしたと、大韓サッカー協会の関係者が16日伝えた。韓国代表は14日午後に平壌に到着し、15日に北朝鮮家代表と2022年カタールワールドカップ(W杯)2次予選を行い、16日午後に平壌を出発した。代表チームの関係者は「試合や練習など公式日程以外の時間は宿舎の高麗ホテルで時間を過ごした」とし「平壌を出発するまでホテルの外には全く出ることができず、ホテルの職員も必要なこと以外は質問に答えなかった」と伝えた。専属料理人を同行させた韓国代表チームは現地での食材調達の困難を考慮し、肉や海産物などを準備して行ったが、事前申告がない物品だと言われて宿舎に持ち込むことができなかった。このためにホテル側が提供する食事で解決したという。北朝鮮と同じH組に入った韓国は当初の予想とは違い、観客もなく生中継もない中で対戦し、0−0で引き分けた。このため今回の平壌サッカー試合は「奇妙な3無試合」と呼ばれている。試合を主管したアジアサッカー協会(AFC)は主催国がアウェイチームの取材活動を保障することにしている。20人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月13日に決まった。2ラウンドが開かれたという見方が出ている。被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんらが2016年末に日本政府を相手に1人当たり約1億ウォン(約918万円)ずつ30億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。これに対し、裁判所は今年5月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月10日、裁判日程を同じ方式で通知した後、11月13日に開くと公示した。日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。人気は下降し続け、与野党の支持率も拮抗(きっこう)。政権の「中間評価」とされる来年4月の総選挙への影響も懸念される中、大統領は求心力回復に向けた妙案を見いだせずにいる。「社会は大きな痛みを味わった。大統領として申し訳ない気持ちだ」。大統領は14日、チョ氏の辞任表明後、こう語った。7日にはチョ氏の法相任命強行や検察改革をめぐり、支持派と反対派がそれぞれ大規模集会を開いたことに「国論分裂とは考えてない」と語っていた大統領だが、世論の風当たりは日をまたぐごとに強まっていた。よると、大統領府が先週、独自に世論調査を実施したところ、大統領や与党の支持率は「衝撃的」(与党関係者)下落ぶりだった。2.0Seesaaブログ。