国立市議会政治倫理条例/国立市ホームページこのサイトではJavascriptを使用しています。現在、JavaScriptが無効のため一部機能をご使用いただけません。その内容は、議員が市職員にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等を行った事実が明らかになり、再発防止に向けて、議員倫理に関する条例を制定するとともに、自らの行動を律していくというものです。決議を受け、議会では、市民の意向を議論に反映させるため、パブリックコメントを実施しました。他にも、議員のハラスメント行為等に関する職員等アンケート、全議員参加の懇談会、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメントに関する議員研修を実施し、条例制定に向けて取り組みを進めてきました。可決され、平成30年4月1日より施行されました。議員が、その権限等を不正に行使して自己又は特定の者の利益を図ることのないよう政治倫理基準を定めるとともに、必要な措置を講じ、もって公正で民主的な市政の発展に寄与すること等を目的としています。議員の責務として、市民全体の代表としての人格と倫理を自覚し、市民に説明責任を果たさなければならないことを規定しています。政治倫理基準として、以下の8点を規定しています。以下の企業・団体は、市が行う請負契約等を辞退するよう努めなければならず、また、指定管理者(市の施設を管理するために指定される法人その他の団体)になることができないことを規定しています。条例においては、(1)から(3)に該当する企業・団体を有する議員は、辞退届を議長に提出しなければならず、議長は提出された辞退届を市長に送付しなればならないことを規定しています。市は、辞退届を提出した企業・団体と請負契約等を締結することはできません。リンクは、ウェブリオが運営する辞書サイトの解説ページ(別ウィンドウ)に移動します。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。会議のライブ中継と録画放映をご覧いただけます。本会議録情報をご覧いただけます。1000020132152。