13:25:27更新)ジョコウィ大統領はソウル市内で清渓川の浄水施設やショッピングモールなどを視察した=アンタラ通信バンテン州セランのスララヤ石炭火力発電所の9、10号機建設を進める事業会社インドラヤ・トゥナガは10日、韓国財閥の斗山グループの中核を成す斗山重工業と提携する覚書(MOU)を交わした。合計発電能力100万キロワット(KW)におよぶ、建設事業の設計・調達・建設(EPC)業務を同社が受注する見通しが濃厚になった。地元メディアが報じた。インドラヤ・トゥナガには国営電力PLN子会社のインドネシア・パワーと財閥バリト・パシフィックが出資している。MOUはジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領の訪韓に合わせて開催された、韓国・インドネシア産業協力フォーラムの中で結ばれた。総建設費用は16億8千万ドルで、同社の受注額は13億ドル程度を見込んでいる。2019年第1四半期に建設を開始する方針だ。環境対応が課題となる中、斗山重工業は発電において高圧力、高温度の蒸気圧の実現性とそれに伴う発電効率の高さをアピールして、6月に「優先入札者」に選定されていた。同社は火力発電所の排熱回収ボイラーの世界シェア30%以上で首位を誇る。海外展開を活発に進めており、ベトナム北部の発電所建設事業では三菱日立パワーシステムズ(MHPS)とも協業している。サイト規約お問い合わせ。