ラウンドで6,000万米ドルを調達した。同社は初期の段階では収益化に向けて自己資金で運営してきたというが、今回のラウンドが同社初の大規模な資金調達となった。アムステルダムで2011年に設立された。アクセラレータプログラムに参加し、12万米ドルという少額の「シード」資金を受け取ったが、それが同社がこれまでに取得した唯一の資金である。調達した額としては最大のものだと評価されている。調達しており、それには一歩及ばない。その後徐々に業績を悪化させ、昨年破産した。いくつかの違いがあるが、大まかに言って両者は似通っている。双方ともクラウドベースのコミュニケーションプラットフォームを開発者と企業らに提供している。API(アプリケーションプログラミングインターフェース)を通じて自社製品にチャットとメッセージ送信機能を加えることが可能だ。組み合わせることで、高価なハードウェアインフラへの投資を回避することができる。企業がテキストベースまたは音声ベースの機能を自社サービスに組み込みたい場合、コスト効率の高いソリューションとなる。2008年に設立され、2億3,000万米ドル以上の資金調達を行った後の昨年6月、ついにニューヨーク証券取引所(NYSE)で上場を果たした。互いに競合だが、前者はアメリカで華々しいスタートを切っている。さらなる成長のためにアメリカ市場をターゲットに据える動きを見せている。インタビューで次のように説明した。より、アメリカにおけるクラウドコミュニケーションの認知度は総じて確実に高まりました。大企業の中には、世界各地で可能な限り多くの顧客にリーチしたいと考えている企業があります。した会社から我々への認知度が高まっています。いったチャットアプリの機能をサードパーティのアプリまたはウェブサイトに組み込むものだ。ベースのコミュニケーション手段を拡張することができる。ベータテストの最終段階が行われている最中だ。この機能はここ数週間にわたりベータ版として提供されていた。企業らは、自社サービスに音声通話の機能を持たせることができる。数年前からすでに提供しているのと同等の機能だ。氏はこのように述べる。サービスをすでに構築しています。今回弊社はシリコンバレーとヨーロッパの2大投資家から資金を調達しました。今後は音声インフラを拡充し、サービスをエンタープライズ市場に売り込んでいきたいと考えています。提供の遅れは大きな痛手のようにも思える。顧客の要望で導入されたものです。提供してきたものと同じ水準の、国境を超えたセキュリティとコストメリットを求める声がありました。加えて音声通話でも、通信各社と培ってきたコネクションを活かせるようになりました。自力で事業を運営するにあたっては、成長の源となる領域にフォーカスすることが重要です。サービスがそれにあたりました。作ることにしたのです。よると、同社は発足以来黒字が続いており、現状の成長が続けば今年中に収益1億米ドルを達成する見込みだという。2014年に1億米ドルの収益を達成したことを公表したが、それまでに1億米ドル以上を外部から資金調達している。収益額達成の直後には、追加の1億3,000万米ドルを調達している。同社によると、世界のユーザ数は1万5,000に達するという。顧客リストに載っていることだ。株価が大きく下落した要因となっていた。これまでに利用したユーザも、同社アプリの高速なメッセージ機能のありがたみには気づいていないだろう。アプリではドライバーと直接音声通話することもできる。メッセージの送信を介して電話番号をやり取りする手間は不要だ。氏はこうコメントしている。クラウドコミュニケーションのおかげでこうしたやり取りは快適になっています。ドライバーと利用者の双方にバーチャルな電話番号が割り当てられているために可能になっているのです。番号を教える必要はなく匿名で通話可能なので、ドライバーと利用者はお互いの実際の電話番号を知ることはありません。ユーザは全世界で数千万人にも及ぶため、信頼性の高いインフラが求められる。ような企業にとってさえ、システムの全てを内製するよりはアウトソースする方がはるかに簡単だ。コミュニケーションに妥協できない大企業が弊社の顧客です。コミュニケーションの品質は、すなわちその企業のビジネスの水準です。セールスの電話を受けている最中に音声に不具合があれば、契約をしたいとは思わないでしょう。通話の不具合は機会の損失であり、客足が遠のくのです。事業のもう一つのキーポイントは、通信会社との提携である。同社によると世界で220社のキャリアと連携を行っているという。氏によると「モバイルキャリアのまさに中心部と接続する」ことが可能だ。これによりレガシーなシステムを経由する必要がなくなり、複数のネットワークを経由した信頼性の低い通信回線を使わずに済む。一般に、ある地点から別の地点までに多くの通信業社を経由するほど、遅延や寸断の可能性は高くなる。whispers“とも言う)に例えて状況を説明した。メッセージを耳元で囁いては次の人に送っていくと、最後の人に伝わる頃には最初の人には理解不能な内容になってしまう。コミュニケーションの世界でも同じです。弊社は通信会社に直接接続していますので、伝言ゲームの途中の人々を飛ばして最後の人に直接伝えているようなものです。他社はゲームの一人ひとりを経由しますので、セキュリティ、通話品質、スピードが低下してしまいます。メッセージを伝達するためには中間の人々にも費用を払わなければなりません。これがコミュニケーションの世界で起きていることです。Combinator(YC)に参加したことが挙げられる。通常アーリーステージのスタートアップを対象にしており、数百万米ドルもの収益を確立している企業は対象外だ。ポートフォリオ企業のネットワークは巨大で、アメリカ進出にあたっての潜在顧客としても参考になりました。多くの創業者を輩出したハーバード大学のようなものであり、どのステージの企業にとっても有益な、集中力と基礎を叩き込んでくれます。氏が具体的に学んだのは、「成長」とは顧客を単に獲得することではなく、関係を保ち続けることだ——というスローガンである。非常に論理的な響きのあるこの言葉は、私たちのカスタマーサクセスに関する捉え方を変えました。以前は140%だった収益の伸び率が170%まで向上したのです。参加を強くお勧めします。アメリカ進出を計画しているアメリカ以外の企業にとっては特に参考になるでしょう。資金を獲得した企業であると自負している。このように語っている。プログラム終了時の収益額という意味では最大の企業の一つでした。創業の地であるアムステルダムの他にも、サンフランシスコ、シンガポール、シドニーにオフィスを構えている。今回調達した資金は音声分野の強化の他にも、カスタマーサポートなどの人材雇用のために使われるという。アメリカ、ヨーロッパ、アジアでの買収費用にも充当するようだ。自己資金でスタートアップを立ち上げれば、イグジットについて心配しなくてよいことが大きなメリットになる。顧客を獲得し収益が上がっている限り、買収や株式公開などは必ずしも考慮しなくてよい。アメリカなどの主要マーケットで勢力を伸ばせることになる。同時に、これまでになかった余計な心配をする必要も出てくるのではないだろうか?我々は長期的なビジョンを持ち、かつ、当面の間はイグジットを強要しない投資家を厳選しています。の)両投資家とも投資資金を調達したところですので、この先10年間はイグジットの心配をする必要はありません。クラウドコミュニケーションの時代は始まったばかりです。非常に大きなマーケットであり、現在は既存企業に独占されていますが、将来的に飛躍的な成長を遂げるまでに時間はたっぷりとあります。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。高校生起業家によるサービスを取り上げたこともある。高校生起業家によるスタートアップが、この規模の資金調達を実施するのは初めてのことかもしれない。高校生起業家によるサービスを取り上げたこともある。高校生起業家によるスタートアップが、この規模の資金調達を実施するのは初めてのことかもしれない。ラウンドで1億円を調達したことを明らかにした。調達(調達金額非開示)、2度目のラウンドにおけるエンジェル投資家複数からの調達(調達金額非開示)に続くものだ。ワンファイナンシャルは2016年5月、ウォルトの社名で創業。チームを率いるのは弱冠16歳の山内奏人(そうと)氏だ。プログラミングコンテスト」の15歳以下の部で最優秀賞を受賞したという、まさしく神童の起業家と呼ぶにふさわしい。インスタントなビジネスを行う小規模事業主や個人などが、顧客からクレジットカードで料金を徴収できる決済アプリだ。コイニーにも似ているが、特徴的なのは、事業主側に基本料金などが発生せず使わないときは無料であることと、クレジットカードの磁気ストライプやチップを読み取るリーダーデバイスが不要な点。アプリから写真を撮ることで決済が完了する。一頃昔であれば考えにくいことだが、非対面決済のしくみを対面決済に応用しているようで、不正のリスクについては、ワンファイナンシャル側でそれを検知・防御する対策を施し、使い勝手とのバランスを取っているそうだ。ウォレットアプリに着手したが、その後ピボット。今年に入って送金が行えるモバイルアプリ「ELK(エルク)」を披露し、3月に開催された金融イノベーションビジネスカンファレンス(FIBC)ではソニーフィナンシャルホールディングス賞を受賞している。以外にも日の目を見ていないサービスはいくつかあるそうだ。決済アプリなどもそうだが、お金を送る側も受け取る側もアプリをインストールする必要があるし、ユーザ獲得コストも入金コストも重すぎる。モノを送るだけで、その対価がサービスのアカウント上に入金される)。そのあたりを中心にアプリを展開していったら、面白いんじゃないかと思った。いろんな人が使いたい時にパッと使える、そんなアプリを、モノを売る人用を先に作った。(山内氏)16歳にして、金融サービスのスイートスポットを把握しているのは素晴らしい。サービス内容やクオリティを高めていき、「銀行を作る」というビジョンに向けてステップアップしていきたいと、将来の野望を語る山内氏。今後の展開が楽しみだ。ワンファイナンシャルでは今回調達した資金を使って、人材拡充とマーケティング強化に注力するとしている。2017.10.16SHARE:東急電鉄(東証:9005)は16日、都内で同社のスタートアップアクセラレータ「東急アクセラレートプログラム」第3期の最終審査会を開催し、最終プレゼンテーションに残ったファイナリスト6社、ファイナリストには残らなかったものの、サービス内容が秀逸と評価された6社がライトニングトークに登壇した。東急アクセラレートプログラムは、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を...この記事を読む東急電鉄(東証:9005)は16日、都内で同社のスタートアップアクセラレータ「東急アクセラレートプログラム」第3期の最終審査会を開催し、最終プレゼンテーションに残ったファイナリスト6社、ファイナリストには残らなかったものの、サービス内容が秀逸と評価された6社がライトニングトークに登壇した。東急アクセラレートプログラムは、東急グループのリソースを活用し、スタートアップにテストマーケティングの機会を提供するのが特徴。東急エージェンシーが事務局を運営していたが、第3期から新たに東急メディアコミュニケーションズと、東急レクリエーション、東急スポーツシステム、東急総合研究所が参加。交通/都市開発/生活サービス/広告・プロモーション/IoTスマートホーム/インバウンド・トラベル/エンターテイメント/スポーツ/ヘルスケア/ダイレクトマーケティングの合計10領域で募集された。今回のバッチには、スタートアップ138社からのエントリがあり、うち28社が面談プロセスを通過、最終的に6社がファイナリストに残った。ファイナリスト6社は、4月の第2期キックオフから約5ヶ月間にわたってプログラムに参加、この日の最終審査会を迎えた。4つの観点で審査される。渡邊功氏(審査員長)...以上の方々。訪日外国人に無料SIMカードを配布して情報を提供するサービス。カードを提供するマシンを設置。来月には、東急グループが運営委託されている仙台空港にも設置される予定。リーチ先の市場としては香港・台湾から着手しており、来年には中国本土に進出する計画だ。カードは5万インストールを超え、年度末(2018年3月)には15万インストールを超える見込み。同社は、東急の定期券を持っている利用者を、東急沿線で移動・買い物・住まいで関与している「沿線住民」と定義。カードを持っている訪日外国人観光客を、空からやってくる「新たな沿線住民」にしたいとした。エーテンラボ賞金:42万8,000円エーテンラボは、さまざまな活動に参加しながらも脱落する傾向にある人々を動機づけるソフトウェア「みんチャレ」を提供している。ダイエット、早起き、筋トレなど、三日坊主で続かない自己研鑽のための課題を、人が介在するとスケールできないコーチングではなく、同じ課題を持つ人同士が匿名で応援しあえるアプリだ。チームチャット、課題を達成したことを示す証拠写真をシェア、励ましあうことで課題の習慣化を促す。課金でマネタイズする。フューチャーベンチャーキャピタル、グローブアドバイザーズ、吉田行宏氏から6,600万円を調達した。「Player!」は、オンライン上にてコミュニティを形成してスポーツエンターテイメントを盛り上げるサービス。本デモデイで披露されたサービス内容詳細については、ステルス指定のため非公開。第3期には参加しておらず、ライトニングトーク登壇であったため、サービス内容などについては省略。顧客の位置情報をAIで分析し、今までになかった行動分析を可能にするマーケティングサービスだ。企業は顧客を知りたい、消費者は事業者に自分のことを知ってもらい最適な提案をしてほしい、と思っているが、現実にはオフラインで買い物したのと同じものを、オンラインでレコメンドされるというような問題が生じる。このような問題を解決すべく、ユーザの同意を得た上で1日約37,000人の行動データを取得している。なくセンサーを活用して、使用者の状態や社会属性を特定。1日3%の電力消費で情報収集を可能にし、レイ・フロンティアでは分析されたナレッジを保有している。これらにより、遊んでいる時には仕事の情報が届かない、仕事しているときには遊びの情報は届かない、など顧客通知やレコメンドの最適化を目指す。持つ自動日記機能を提供することで、行動とカード利用(お金の消費)の関係を分析できるしくみが作れると提案。東急電鉄との共創では、利用者の現在位置や行動から推定した行き先の状況を事前通知し、最適な行動を促すことができるとしている。東急バスとの共創では、「バスも!」の利用者を共同で分析し、環境が似ている候補者への啓蒙と効果測定を行いたいとしている。空間内で読むことで、読者が小説の主人公になれる体験を提供するサービス。動画といったストーリー性豊かなコンテンツの制作に強みを持つ。コンテンツを自ら作れる開発汎用キットを制作し、ユーザがコンテンツを自由に売買できるプラットフォームの構築を目指す。シネマズでのテストマーケティングを通じて、女性に喜ばれるコンテンツ内容のや体験可能時間の検討を実施したいとした。作品を制作できる可能性もあるとしている。対して、居抜きオフィス移転をマッチング・サポートするサービスだ。これにより、オフィス入退去時の原状回復費や内装構築費を大幅に削減できる「居抜き」でのオフィス移転サポートを強化する。居抜きでの退去を希望する企業は、現在入居しているオフィスの情報をスイッチオフィスにエントリーする。入居を希望する企業は、審査を経てスイッチオフィスに掲載されたオフィス情報を、閲覧、問合せ、内見が可能になる。同社が今回提案したのは、東急電鉄との共創による職住近接の実現。都市居住部である三軒茶屋や武蔵小杉にオフィスを設置できれば、企業にとっても従業員にとっても東急電鉄にとってもさまざまなメリットが享受できる。東急沿線沿いの不動産アセットと、ヒトカラメディアが持つスタートアップ向けのオフィスプロデュースリーシング企画を披露した。大学のある駅前物件のリーシングによる、企業にとってインターンが獲得しやすいオフィス環境の提供などが期待できる。Maps(ノーマップス)」は、この週末に終盤を迎えた。札幌の地を離れる前に、いくつか体験できた新サービスを紹介しておきたい。Maps(ノーマップス)」は、この週末に終盤を迎えた。札幌の地を離れる前に、いくつか体験できた新サービスを紹介しておきたい。DIVERSITY」会場前には、数百メートルは続く長蛇の列。DIVERSITY」が開催され、ここではリクルートテクノロジーズが開発したモバイルアプリを使って、アイドルとアイドルの出演の間のステージ転換の時間を使って、好きなアイドルカードをファン同士が交換できる実験が展開された。数チームのアイドルがステージを繰り広げた。Ikedaこのアプリにはブロックチェーン技術が採用されていて、ユーザはアプリダウンロードした時点で5,000ポイントが付与され、そのポイントを使って、他のユーザと欲しいカードを交換できるというもの。最終的に同じアイドルのカードが5枚揃うと、そのアイドルとハイタッチができたり、ツーショットが撮れたりするという特典が得られる。ステージ上でアプリの操作方法を解説してくれたものの、正直なところ、ユーザインターフェースが難しすぎてよくわからなかった。操作する時間がライブの合間とはいえ、聴衆は基本的にステージか、周囲の状況に気を取られるので、文字を読まなくても操作可能なインターフェースが必要になるだろう。Live(17直播)」でのバーチャルアイテムによる投げ銭などよりも、実際のライブで使われるモバイルアプリのユーザインターフェースの設計は難しいのかもしれない。スマートミラーを使ったオーラルセルフケアサービスが展示されていた。この展示では、ハミガキの方法について歯科衛生士からの指導も受けられるとあって、一般市民の通行者からの関心を特に集めていたようだ。スマートミラーは予防歯科を意図したもので、ユーザとミラーの音声によるコミュニケーションを通じてミラーがユーザーの口腔内状況を把握、個々のユーザーに適したブラッシング方法やハミガキ剤を勧め、オーラルセルフケアをサポートする。ミラーにはオーラルケアに関する動画や統計データが表示され、ユーザはオーラルケアに関する正しい知識と意欲を高めることができ、ライオンにとっては適切な商品の認知向上を図ることができるメリットがある。Ikedaさらにコンコースを進むと、秋田のウェブ制作会社トラパンツが、代行運転を頼めるモバイルアプリ「DAIKO」を出展していた。Daijia(滴滴代駕)という運転代行モバイルアプリが存在し、同種のものと推測される。シェアリングエコノミー的なアプローチが実現可能なのかどうか興味深いところだ。2017.10.16SHARE:アプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供するヤプリは10月16日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリードとする第三者割当増資を実施したと発表した。同投資ラウンドには新たに伊藤忠テクノロジーベンチャーズのほか、既存株主のYJキャピタルと個人投資家の川田尚吾氏も参加する。調達した資金はみずほ銀行等からの融資も含めて総額6億7000万円。発行株式の比率や融資金との割合、払込日など...この記事を読むヤプリの導入実績・提供:ヤプリアプリ運営プラットフォーム「Yappli」を提供するヤプリは10月16日、グロービス・キャピタル・パートナーズをリードとする第三者割当増資を実施したと発表した。同投資ラウンドには新たに伊藤忠テクノロジーベンチャーズのほか、既存株主のYJキャピタルと個人投資家の川田尚吾氏も参加する。調達した資金はみずほ銀行等からの融資も含めて総額6億7000万円。発行株式の比率や融資金との割合、払込日などの詳細は非公開。ォース・ドットコム、川田尚吾氏らから3億6000万円を調達しており、今回のラウンドと合わせると累計増資額は10億3000万円になる。今回の調達に合わせ、元マナボCFO(最高財務責任者)の角田耕一氏が同社CFOに就任したことも公表している。ヤプリの創業は2013年4月(当時の社名はファストメディア)。提供するアプリ開発・運用プラットフォームの「Yappli」は非プログラマでもウェブブラウザからiOS、Android向けのスマートデバイスアプリを制作、配信、運用できるツールで、これまでに220社の法人が導入している。導入した企業や個人の配信するアプリの総ダウンロード数は2017年4月時点で1000万ダウンロードを超えた。ヤプリの利用実績・提供:ヤプリ制作したアプリは主に小売事業者のオムニチャネルのひとつとして活用されることが多く、同社の導入ユーザーの6割ほどを占める。利用者に対してはアプリ経由でECを利用したユーザーの分析や費用対効果などを検証できる解析機能や、アプリからのプッシュ通知やクーポン配信などをはじめとするマーケティングツールが提供される。今回調達した資金で同社はさらなるプラットフォームの機能強化を進めるとしている。取り上げたのは昨年4月のことだ。非常にまれなことだろう。サービスを展開するのは9カ国・地域におよび、15あるオフィスに220名もの従業員を擁するビッグチームだ。東京オフィスの玄関にて。取り上げたのは昨年4月のことだ。非常にまれなことだろう。サービスを展開するのは9カ国・地域におよび、15あるオフィスに220名もの従業員を擁するビッグチームだ。参入を本格化すべく東京オフィスを開設した。入居するスカイスクレイパー、ワークスペースの窓辺からは東京タワーが目と鼻の先だ。15あるオフィスのうち、ジャカルタ、ホーチミンシティ、バンコク、シンガポールが、東京と同等かそれ以上のスケールでオフィスを開設している。十河宏輔氏は、いい職環境を準備することで良い人材が集まってくれるので、会社の業績をさらに伸ばすのに一役買っている、と語ってくれた。普段は東南アジアを駆けずり回っている十河氏だが、年内いっぱいは新市場の開拓に向け、東京オフィスでの仕事に邁進する日々が増えることになるようだ。東京オフィスには現時点で70名ほどの席が用意されているが、使われているのは概ね半分程度。その従業員の多くは前述したフォーエムからの移籍者だ。小堤音彦氏は積極的な人材採用に意気込みを見せる。チームメンバーはアジア各国に点在するが、東京オフィスでも、セルサイド(ブランド向けの広告販売)の営業担当、バイサイド(広告を掲出するメディア枠の買付)の営業担当、インフルエンサーマーケティング担当、エンジニアが仕事している。伺った日は休日で閑散としていた。Ikeda東南アジアから日本市場を攻めるウミガメ型スタートアップには宿命ながら、日本市場で後発となる点について二人に尋ねたところ、あまり不安は感じていないという。全方位型経営だからだ。新しいサービスを作っては次を試す、ということを重ね、事業分野はもはやアドテクやマーケティング領域にとどまらない。ブランドとインフルエンサーをマッチングするテクノロジーを応用して、求人企業と求職者をマッチングするサービスにも年内に着手するという。1,200万米ドルを調達、10月にはGunosyとウェブクルー創業者の渡辺久統氏から250万米ドルを調達した。2017年には3,000万米ドル、2018年には8,000万米ドルの売上を見込んでいる。オフィス開設からまもないため、玄関には多くの鉢植が届いていた。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。