輸入の仕入れ先候補を発見。記事お気に入り【動画書庫】世界の市場から。輸入の仕入れ先候補を発見。どのようなことを交渉すればいい?輸入の仕入れ先候補を発見。輸入ビジネスを行うときは「仕入れ先を見つける方法」によって、海外の仕入れ先を開拓していきます。これを行うだけで、いくつかの候補がでてきます。ここですぐに問い合わせをしたくなりますが、その前に「仕入れ先と交渉する前に下調べするべきポイント」を確認しておきます。これを行ったうえで、問題がなければ、実際に仕入れ先候補にコンタクトを取っていきます。輸入者側が商品を仕入れるとして、販売者(輸出者)へ問い合わせすることを「Inquiry(問い合わせ)」と言います。これを受けた販売者(輸出者)は「オファー」を出して、貿易条件や販売条件を提示します。これをそのまま受け入れる場合は、輸入者が「アクセプト」します。何らかの条件変更を希望する場合は「カウンターオファー」を出し、条件の見直しを求めます。このような交渉を繰り返して、貿易取引の条件をつめていきます。この記事では、販売者から商品を仕入れるときに「どのような項目」について確認していけば良いのかをご紹介します。ここでご紹介する内容は、すべてを網羅しているわけではなく、輸入する商品によっては、これ以上の項目を確認しあうことも必要です。実際に交渉を行う場合は、再確認の意味も含めてジェトロさんなどにご相談されることをお勧めします。む)の発行9.船荷証券(B/L)はどうするのか?10.食品分析書の取得に関することまとめ海外にある商品を仕入れるときは、それを取り扱っている販売者と交渉しなければなりません。「交渉」と聞くと色々と身構えってしまいますが、すべてEメールなどを使ってやり取りができるため、そこまで不安に感じる必要もありません。昨今は、ブラウザの翻訳機能も向上しているため、簡単な英語であれば、ある一定のレベルで内容も理解できます。それでも不安であるのなら「クラウドワークス」などの外部サイトで、臨時に人材を使って対応します。輸入の仕入れ先と交渉するときは、ある決まった項目を確認する必要があります。これを行っておかないと、後々、クレームにつながったり、商品の品質レベルが低い物を輸入することになります。仕入れ先と確認するべき項目は、以下の10項目です。商品によっては、これ以上の項目を確認するときもあるため、実際の交渉時には、ジェトロなどの専門機関に相談されることをお勧めします。船荷証券(B/L)はどうするのか食品分析書の取得に関すること輸入の仕入れ先と確認する11項目それでは、11の項目について順番に説明していきます。1.商品の価格その商品をいくらで販売してくれるのかを確認します。インターネット上で、仕入れ先が表示している価格を確認できるようであれば、それを一つの基準として考えます。このとき、こちらとしても「どれくらいの数量を仕入れるのか」をしっかりと伝えられることが重要です。これは、相手の立場になればわかります。小規模の数量しか購入しないのに、業者用の価格で販売しようとは思いません。2.商品の品質レベル商品の品質レベルをどこまで保つのかを確認しておきます。あわせてレベルを下回っていたときの対応を確認します。ある洋服を輸入するとします。本来、ボタンが三つあるにも関わらず、2つしかついていない場合、これを「商品の品質レベルが下回っていると判断するのか」ということです。普通に考えれば、下回っていると判断するのは当然です。これを「相手も同じように判断するのか」というと、必ずしもそうではありません。人によって品質レベルの基準が異なるため、輸入者が問題ありだと考えても、輸出者としては「問題ないレベル」だと判断するかもしれません。これは水掛け論になりやすく、大きくもめることになります。そこで重要になるのが「商品の品質レベルを書面上に残すこと」です。どのような基準を下回っている場合に「不良品とみなすのか」を書面で確認しておきます。この作業を行っておくと、輸入したときの検品作業において「不良品であるか」の判断を容易に行うことができます。それをクレームとして輸出者側にぶつけることができるようになり、泣き寝入りをすることが少なくなります。一回の注文で最低、どれだけの数量を注文すればいいのかを確認します。基本的に、輸入ビジネスにおいては「数量」をロット単位で取引します。ある一定の量を購入する見返りとして、「一本当たりの単価」を低くしてくれます。ビジネスとして取引する場合は、この最低発注数量をしっかりと確認しておきましょう。販売者によっては、この最低発注数量が大きなところがあります。この場合、売れるかどうかもわからないリスクを抱えるため、あまりお勧めはできません。対処方法としては、その仕入れ先をあきらめるか、単価の引き上げに応じて、最低発注数量を小さくしてもらうなどの方法があります。最初にサンプルとしていくつか小口で輸入します。テスト販売の後、売れ行きがよければ、正規のロット単位で輸入するり方法もあります。最低取引数量=1LOT」である場合は、以下のような最低発注金額になります。300円×1000本=300,000円となります。4.インコタームズ(FOBやCIF)インコタームズとは、貿易条件の「型」のことです。輸出者と輸入者が、貿易取引のどの時点で、どのような責任を負うのかをルール付けしているものです。インコタームズの一つとして「CIF」があります。これは、輸出者が日本の港までの運賃を負担する貿易条件です。「FOB」であれば、輸入者が日本の港までの運賃を負担します。この他、EXWであれば、輸入者が輸出国の工場から日本の港までの費用をすべて負担することになります。インコタームズは、貿易条件の型を意味しています。輸出者と輸入者は「どの貿易条件の型」を使って取引するのかを決めます。これによって、海上保険の負担、危険負担の移転、海上運賃の負担などの基準が明確になります。「T/T(振り込み)」や「L/C(銀行を間に挟む決済)」などがあります。T/T決済とは、いわゆる銀行振り込みのことです。振り込みから数時間、数日以内に即時反映されるため、一般的な輸入で多く用いられています。L/C決済は、輸出者と輸入者の間に「銀行」を入れて、決済する方法です。間に銀行が入るため、決済上のリスクが小さくなるため、高額な商品を取引する場合に用いられます。決済方法を確認したら、次に「どのタイミング」で支払うのかを確認します。これは、T/T決済を行う場合に決めなければならないことです。T/T決済を行う一つのタイミングとして、契約時に半額を支払い、残額は「船積み」が完了したときに支払う方法があります。このタイミングについては、輸出者と輸入者の双方が話し合いで決めればよく、特に決まりはありません。リスクとの兼ね合いから、双方に都合が良い条件を考えます。6.輸入形態(コンテナやコンテナ未満)また航空機など飛行機で運ぶのか、それともコンテナで運ぶのかを決めます。高額商品(ICチップなど)や生鮮食品の内、すぐに劣化する物(チェリーなど)などは飛行機で輸送するのが一般的です。それ以外の貨物については、機械類、食品を含めてコンテナ船による輸送が一般的です。食品をコンテナに輸送するのは、なかなかイメージができませんね。実は、コンテナにはいくつかの種類があり、その中の一つに「リーファコンテナ」があります。リーファコンテナは、温度設定ができるため、野菜や果物などの輸送ができます。同じようにコンテナで運ぶ場合であっても、どのような基準で「コンテナ単位」「コンテナ未満」で運ぶのかを決めます。コンテナ単位で運ぶとは、コンテナ一本をレンタルして、自社に関係する商品だけを輸送する方法です。これを「CY」と言います。コンテナ未満で運ぶとは、一本のコンテナの中に「複数の会社の商品を合積み」して輸送する方法です。輸送する量が少ないときには、こちらの方法を利用します。これを「CFS」と言います。海上費用としては、CYの方が割安となるため、ある一定の量を輸入するのであれば、CYでの輸送がお勧めです。取引数量が少ない場合は、CFSでの合積みが良いです。このように、どちらの方法で輸送するのかを決めるときに、その判断基準となる「物量」を決めておきます。例:貨物の容積が「●●立法メートル以上」である場合は、CYで輸送するなどです。貿易条件が「FOB」の場合は、輸入者側がコンテナ船の料金を支払わなければならないため、この部分をしっかりと考えます。この違いは、料金面だけではありません。日本側で輸入許可になるタイミングも異なります。納期をとても急いでいる場合は、少ない貨物であったとしても「コンテナ単位」で運ぶこともあるほどです。海上保険をどちらがかけるのかを決めます。貿易のリスクを小さくするためには、海上保険に加入することが重要です。これは、コンテナ船で輸送している途中で、貨物に何かしらのダメージが発生したときに、これを保険会社が補償する物です。既述の4で説明した通り、貿易条件が「CIF」の場合は、輸出者の負担によって、海上保険をかけます。輸出者は、保険の求償権(保険を請求する権利)を輸入者に譲渡する形をとります。したがって、輸入者としては、特に何かをする必要はありません。貿易条件が「FOB」の場合は、輸入者の負担によって海上保険を掛けます。外国でのことであり、実際、輸入者が手配するのが大変な場合が多いです。そこで、商慣習的には、輸出者が海上保険をかけて、その費用を輸入者に請求するのが一般的になります。輸出者側で保険を頼むとしても「保険のカバーエリア」をしっかりと確認します。基本的は「オールリスク」にしてもらうようにします。輸出者に対して、原産地証明書(商品の原産国を証明する書類)を発行してくれるのかを確認します。原産地証明書は、日本側で輸入するさいに、支払うべき関税を低くするために必要な書類です。具体的には、原産地証明書を日本の税関へ提出すると、本来の関税よりも低くできる「特恵関税制度(とっけいかんぜいせいど)」を利用できます。低くではなく「ゼロ」にもできる「経済連携協定」などもあります。いずれの場合も輸出国側で発行された原産地証明書が輸入通関時に必要になるため、これを輸出者が対応してくれるのかが重要になります。原産地証明書があれば、本来、10%や20%の関税がかかる物がゼロになる可能性もあります。そのため、何らかの理由で輸出者が原産地証明書の発行が出来ないのであれば、日本側でかかる関税分を輸入取引価格から差し引いてもらうことまで考えなければなりません。9.船荷証券(B/L)はどうするのか?船荷証券を「元地回収」にするのかを確認します。船荷証券(B/L)は、貨物を船に載せたときに発行される書類です。これは、三枚の原本があり、輸入国において貨物の引換証の役割を持ちます。輸出者は、このB/Lを受け取ったら、輸入代金の決済状況を確認した後、輸入者に向けて貨物とは別の方法で「郵送」します。輸入者は、このB/Lを船会社へ差し入れることによって、貨物を受け取れる仕組みになっています。これには一つ、大きな問題があります。コンテナ船の高速化によって、船荷証券が届く前に、日本にコンテナが到着してしまう状況になってしまいました。日本と近距離でつないでいるアジア諸国との海上輸送では、それが大きな問題となっています。これを「船荷証券の危機」と言います。そこで、この問題を解決する仕組みが「B/Lの元地回収」、いわゆるサレンダーB/Lです。先ほど、B/Lは輸出国で発行されると申し上げました。このとき、輸出者がB/Lの原本を船会社へ差し戻すことを「元地回収」と言います(輸出国側の動き)。これによって、輸入者は、コンテナ船が届き、必要な費用の支払いと、税関の許可が下り次第、貨物を引き取ることができるようになります。要は、B/Lの到着を待つ必要がなく、貨物を受け取れることになります。10.食品分析書の取得に関すること食品分析書に関する協力をしてくれるのか確認します。日本へ食品を輸入する場合は、輸出国側で発行した「食品分析書」と合わせて、輸入食品届けを厚生省に提出する必要があります。したがって、食品を輸入する場合は、輸出者の協力がどうしても必要になります。そのあたりの協力をしてくれるのかを確認しましょう。まとめ仕入れ先と交渉する場合は、今回ご紹介をした少なくても10項目を確認するようにしてください。これは基本的な項目だけとなるため、輸入する商品によっては、これら以外の項目の確認が必要になることもあります。実際に仕入れ先と交渉をするさいは、再確認という意味でジェトロさんと相談することをお勧めします。関税を支払うタイミング関税・6種類の違い。一般税率と簡易税率の違い。EPAすること検索ツール【輸出】EPA活用0.EPAの全体的な説明1.日本とEPAを結ぶ国2.輸出商品のHSコードを特定3.相手国の関税を調査4.相手国のEPA税率・譲許を知る5-1.原産地規則の確認5-2.CTCルールとVAルール5-3.必要な証明資料の用意6.特定原産地証明書の発行7.特定原産地証明書の取得後話8.遡及発給と受益者9.関税1%の重さとは?10.外国の関税率の調べ方11.EPAを活用で競合す国12.EPA活用ビジネスモデル【輸入】EPA活用編1.利用できる国を確認する2.商品のHSコードを確認する3.関税の削減額を考える。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1133記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@ホームお気に入り記事一覧カテゴリ。