(不動産業者)は、既存住宅(事業物件は対象外)を売買媒介(仲介)契約の際に、建物状況調査を実施する者の「あっせん」に関する書面を売主様に交付しなければなりません。依頼し、「建物状況調査の結果の概要」を作成してもらうことが必要です。建築士の資格を有し、決められた講習を修了した者に限られます。登録を受けておる設計事務所でもありますので、安心して既存建物調査の依頼ができます。弊社ではグループ一丸となり、皆様の土地建物のご要望にお応えいたします。「空き地」を有効活用!国と行政がいよいよ動き出す。ご案内プロフィール社長のシゲいい歳してバイクでこけてしまった一級建築士のシゲです。ボロ家を見つけると心が騒ぐ古民家マニア。バイクと海釣りと秋田を愛する二児の父親。事務担当のカズヨそんな旦那に岩手から嫁いできたカズヨです。旦那の仕事をサポートしながらガーデニングや子育て奮闘中。