ブックマーク公立小学校の35人学級制を、財政再建のために40人学級制に変更する―。財務省がそんな計画を目論んでいる。その方針に反発しているが、財務省は一体何を考えているのだろうか。学校では、1クラスの生徒数は少ないほうがいいというのは、何となくみんなが感じていることだろう。生徒数が多ければ、先生の目が届かなくなり、生徒のほうも先生からみられていないと学習に身が入らない。このようなことは常識だと思うが、財務省はそう考えないということか。海外の事情はどうなっているのか、調べてみた。OECD(経済協力開発機構)の調査によると、日本の小学校の平均学級規模は、28・0人(OECD平均21・6人)と、韓国、チリに次いで3番目に多い。主要国の学級規模の基準を見ると、イギリスは第1~2学年で30人上限、フランスは平均で17~20人、アメリカとドイツは州によって異なるが、アメリカは第1~3学年で24人上限、ドイツは1~4学年で標準24人となっている。日本より海外のほうが学級生徒数が少ないことがわかる。学級規模と学習効果の関係については、海外でかなりまとまった研究の蓄積がある。減少など、何らかの効果ありとするものが多い。親の立場から見れば、学級規模は小さければ小さいほどいい。小さくなるほどにカネがかかるので、先進国の基準は20~30人程度となっている。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。「オリガミ身売り騒動」が意味するものサラリーマン消滅時代、日本で「低スキル・低賃金」の人が急増する!キャッシュレス決済、じつは「むしろ損する人」が急増していた...!編集部からのお知らせ!※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。