ゆえに、この5カ国以外は核兵器を所有してはいけないことになっている。5カ国以外の国が核兵器を持つことは、一般人が銃を持つことを制限されてきたように、その所有は厳しく制限されてきた。隣同士が一色即発のインドとパキスタン両国がこの銃を手にしたとき、警察官たる常任理事国は、口では「持つな!」と警告したが、何にも出来なかった。それを見て、廻りが敵だらけのイスラエルは、密かにこの銃を作り、知らん顔して持っている。この銃を持たずに大国に逆らった国家が、米国やソ連、中国といった核保有国に蹂躙されたことを見て、北朝鮮は原爆の所有にこだわった。結果は・・「成功」したのである。米国がしぶしぶ交渉に乗ってきたではないか。この事実を見てイランも原爆を持とうとしているのである。持てば、米国の攻撃から身を守れると本気で思っている。世界の多くの国は、本音では核兵器を持ちたいと思っている。フランスが世界第2位の原発大国なのは、西側の国家ながら米国とは一線を画す意思を持つ国家だからである。これは国民の意思である。フランスで大規模な反原発運動は起きない。英国の原発が少ないのは、古くからの核兵器所有国であり、かつ米国と一体感を持っているからであろう。実際、湾岸戦争やイラク戦争など、一緒に戦争をしてきた経験もある。原子力の力を誇示して、ことさらに米国と一線を画す必要はないのである。その英国も原発の新設計画を始動させる予定である。中立国であり、環境問題に関心が深いスウェーデンは、意外に多くの原発を持ち、依存度は50%である。実は、1980年の国民投票において、稼働中の原発12基の全廃を決定した。2009年2月にスウェーデン政府は、国民投票において決まった原発の段階的廃止という方針を修正した。再生エネルギーの開発・普及などによるエネルギー構造の転換は続けていくものの、既存の10基の原子炉の寿命が来た際に新設原子炉による更新が必要とされれば、その更新を認めるという決定を行ったのである。国民の原発継続支持率81%を背景にした決定である。2011年7月にスウェーデン大使館(東京)が行った「スウェーデン社会研究講座|スウェーデンの原発と危機管理」では、「徹底した情報公開と民主社会に根ざした危機管理体制の確立があり、国民はその危機管理システムに信頼を置いているから」との説明があった。私は、それもあるが、国防に関心の深い国民性によるものと思っている。乱暴な言い方をすれば、「いつでも核兵器を作れる技術を有していたい」のである。韓国は、いずれ日本を抜くと言われるほど原発を多く持つが、当然といえよう。米国の安全保障体制の中で原爆を持つことは許されないが、北朝鮮が持っている以上、何かの際には原爆を作りたいと考えている。原発を重要な輸出品と思っている。そのため、脱原発に進むかもしれない日本から原子力技術者を引き抜くチャンスを虎視眈々と狙っている。韓国から誘いを掛けられている日本の技術者も結構いると言われている。日本は、これをどう考えるべきなのであろうか。防衛への思いは、中国の脅威にさらされている台湾も同じである。旧東欧圏の小国が、多少のリスクに目をつぶってでも原発を保持し続ける理由もそこにある。東西の谷間に埋もれるなかで、少しでもその存在感を誇示したいと思っている。「絶対安全」とは言えなくても、原発の所有を国防とからめて国民に問うているのである。このような力の外交の一助として原発を位置付ける考え方は、原発保有国の多くで国民にはそれなりの理解を得ているようである。フランスや韓国や台湾、ましてパキスタンやインドで反原発のデモが繰り返されることはないのである。【敗戦国と原発保有】しかし、日本、ドイツ、イタリアではそのような考え方は国民のコンセンサスとはなり難い。言うまでもなく、この3国は第2次世界大戦の敗戦国であり、多くの国民は力による外交を毛嫌いしている。そのため、原発の所有を安全保障の観点から国民に説明することが難しくなっている。ゆえに、この3国では原発所有の理由を、経済性や絶対安全であるとする観点から説明することになる。それだけでは、福島の事故で明らかになったように、「絶対安全とは言えない」原発の所有を国民に説明することは難しいのである。イタリアはチェルノブイリ原発事故の後に国民投票を行い、原発を廃止した。ドイツも緑の党などの強い反対で、福島の事故を受けて、原発の全廃を決めた。私は、ドイツはいずれ復活すると思っている。技術立国の誇り高いドイツ国民が、原子力技術に背を向け続けることは困難と思うからである。日本の事情もドイツに似ている。技術立国日本を捨てられないのである。核のことをほとんど知らなかった」というのが今回の事故で明らかになったのではないか。原発事故後、チェルノブイリ事故などの本や放射性物質の被害などに関する本が本屋に山積にされ、飛ぶように売れたと聞く。本原発コーナーへのアクセスが2ケタも撥ねあがったと聞き、私もびっくりした。一方で、政府や東電は、原発の制御や放射性物質の拡散防止に的確に対応できない無策ぶりを露呈してしまった。民主党政権だったことが被害を拡大したのは疑いのないところだが、自民党政権でもたいして変わらない対応だったであろう。核保有国ではない日本は、もちろん、核実験をしたことがない。結果として核に関する知見では核保有国と比べて劣ることになる。スーパーコンピューターによるシミュレーションで予測データをかき集めたり、文献を読みあさったとしても、核実験をしたことがないわが国は、核大国はもちろん、インド、パキスタン、そしてあの北朝鮮にも劣る程度の知見・経験しかなかったのではないか。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有国は、大量の核実験を繰り返すことによって膨大なデータを保有しており、この点で世界の中では抜きんでた存在なのである。地球に衝突する小惑星を破壊するため、核爆弾を積載した宇宙船で小惑星に向かうというハリウッド映画があった。この映画のプロデューサーがクルーにアジア人を入れようと考えた場合、核爆弾に関する知識で劣り、国産の有人宇宙船を持たない日本人を選ぶことはないであろう。そのクルーは、間違いなく中国人になるであろう。【絶望】2012年3月の世論調査によると、原発への賛否は3:7程度で反対が多い。多くの人が地震が多い日本で原子力発電を行うことはリスクがあると思っての結果と思う。興味深いのは、2011年5月の調査では賛否が4:6であったことである。事故直後より反対が増えているのである。これは、事故後の政府の対応のまずさが主因と考えられる。政府の対応のまずさを見て、賛成から反対へ転じた人が結構いたということである。事故調査委員会も「人災」と結論付けたが、人災というからには、「責任を特定出来る人たちがいる」ということになる。そこまでは踏み込まない日本流の「惻隠(そくいん)の情」のベールに隠されてその人たちの影しか見えない。いった政府、東電の体質が反対を増やしていることに気付かない。気付いても知らん顔を決め込む。事故前の原子力行政と全く変わらない政府を見ていると、私も反対に回りそうである。いや、原子力行政や電力会社の体質については、仕事に従事していた30数年前から問題視していた。それが、これだけの事故を起こしてもなお変わらないのだとしたら、日本に原発を動かす資格など無いとなってしまう。反原発のデモ17万人が代々木公園を埋め尽くしたということです。反原発でおなじみの有名人やタレントが一役買っていると言われていますし、レクリエーション替わりに集まった人も多いと聞きます。その中に、団塊と思われる年代のおっさんたちが結構目に付きました。彼らは、顔見知りに会うと、「やあやあ」「懐かしいね」「元気!」なんて、満面の笑顔で挨拶し合うのです。全共闘の成れの果ての同窓会なんでしょうね」と言われました。facebookなんかで「代々木へ行こう!」と呼び掛けの輪が広がり、懐かしさも相まって集まってきたのでしょうね。