山田町マップ今回の東日本大震災は、我が国にとって「未曾有」の災害と言われています。3千人近くもの尊い命を奪われるなど、幾度となく耐え難い経験を積み重ねてきました。今回の震災が山田町にとって未曾有のものだったとは決して言いきれません。町では、このような過去の経験をもとに、長い年月と巨費を投じて大規模な防潮堤を整備し、市街地や集落を形成してきましたが、今回の大津波はその防潮堤をいとも簡単に越え、押し寄せた波は人々の暮らしや営みを無残にも破壊し、またも多くの人命と財産を奪い去ってしまいました。それでも私たちは、これから新しいまちづくりに向けて一歩を踏み出し、町の将来を担う子どもたちのためにも、この郷土をもう一度築いていかなければなりません。『二度と津波による犠牲者を出さない』ということであり、これが町の復興における大命題となります。全町民が、「我々の子や孫たちが津波で命を落とすことなど二度とあってはならない」という強い意志の下、津波から命を守るまちづくりを目指さなければなりません。復興を進めていくにあたり、町の姿が現在と大きく変わることが考えられます。美しい海辺の風景が失われたり、「住みにくい」、「働きにくい」町となったりしては、復興そのものの意味はなくなります。将来町が再生し、持続的に発展していくためには、町の特性に合った産業振興への取り組みや、地域コミュニティの再構築といったことも重要課題となります。魅力と活力に満ちた山田町を築き上げるためには、町民一人ひとりが主体的に、そして積極的に復興の取り組みに参加することが必要です。そこで、山田町において復興を進めていく上で、次の3つの基本理念を掲げることとします。つに分け、段階に応じた施策や事業を展開していきます。具体的に復興を進めていく中では、当初想定していたスケジュール通りに全てが進まないことも考えられます。限られた財源や人員を投入するに当たっては、町全体の観点に立ち、より効果的で優先性の高い事業から着手するという考え方も必要となります。つの段階を町全体の復興の目安として、地区の被災状況や住民意向に応じた柔軟な計画推進を図ります。今後、復興に向けて長い戦いを続けていくには、被災者と行政だけでなく、町民一人ひとりが新しい山田町を再生・発展させていくための主体的役割を担っていくことが重要となります。NPO、そして住民が、それぞれの立場・目線から知恵と力を出し合い、協働して復興に取り組むことが必要です。今後長い期間にわたる復興の取り組みを町単独の力だけで行うことは人員的にも財政的にも困難になることが予想されます。PPP(※)などの民間の資本や技術を活用した復興の推進についても検討していくものとします。※PPP:パブリック・プライベート・パートナーシップのこと。官と民がパートナーを組んで事業を行うという新しい官民協力の形態。山田-』の基本目標を掲げてまちづくりを進めてきました。今回の震災を経て、山田町が掲げてきたこの基本目標が変わることはありません。被災した住民や事業者から元気が失われているのも事実であり、津波などに対する安全性を確保しつつ魅力と活力を生み出すためには、土地利用や交通体系など、まちの姿そのものを大きく変えていくことが必要となっています。今後さらに本格化する少子高齢社会の中で、本町が魅力と活力を失うことなく発展し続けていくためには、豊かな自然環境との調和・共生に配慮しながら、身の丈にあった持続可能なまちづくりを進めるとともに、町民の生活を支える産業の振興と生活サービスの充実を一層推進する必要があります。全町民、全地区が一丸となって、震災で失われたまちをもう一度取り戻そう、将来にわたって誇れるまちを創っていこう、そうした思いを込めて、復興後の山田町の将来像は、以下のように掲げることとしました。株式会社復建技術コンサルタント。