≫IMF対EU現在東京で開催中のIMF年次総会。その席でラガルド専務理事が発した発言に対し、ユーロ圏の関係者が反対意見を続けて述べた事がこちらでは話題になっています。ギリシャやスペインなどに対し「赤字削減期間を数年間延長してあげる柔軟な態度が必要である」と東京での講演で語りました。その発言を受け、同じく東京でIMF総会に出席しているドイツ・ショイブレ財務相は英FT紙のインタビューに応じ「ギリシャの財政再建に関しては、最初に設定されたゴールに向かって最善の努力をすべきである。登山をしている時に疲れたと言って下山した場合、登らなければならない距離はもっと長くなる。)は米CNNテレビのインタビューで「(ギリシャは追加緊縮策を順守すべきというEUの判断に対し)IMFはどのような批判や意見を述べることは自由である。IMFの意見が最終決定となる訳ではない。なってくる可能性を秘めていると私は思っています。頭に浮かんだ弊害などを何点かご紹介します。問題点1:トロイカ調査団の分裂?ここであらためて申し上げる必要もないかと思いますが、トロイカ調査団は欧州委員会(EU)・欧州中央銀行(ECB)そして国際通貨基金(IMF)から構成されています。囁かれているようです。過去の金融支援に対し、IMFは3割の出資をしています。