外部情報を日常的にモニターする2019年6月21日の報告です。アメリカ出張で通信上の問題が発生していたため、しばらく更新できておらず申し訳ありません。(セキュリティ上のアクセス制限を調整しなければなりませんでした)この事例は、ある会社がDPAに相談したところ、逆に違反を犯していると制裁金を受けてしまった事例として以前取り上げました。その後、制裁金が取り下げられたようです。中小企業に対して大企業の基準を当てはめるべきではない、という意見はよく耳にしますが、これはなかなか難しい問題です。日本でもある大手企業が倒産の危機に瀕し、資本金を大規模に削って「中小企業」になり、税制上有利になるように動こうとして大きな非難を買った事例があります。法的には正しいことが、倫理的に正しいか、ということを考えなければなりません。最近もハラスメント問題で「法律には違反していない」というコメントを発して顰蹙を買っている企業がありますが、私たちの社会というのは「法」と「倫理」で支配されていることを忘れないことです。「法」だけに偏った判断は不健全です。有料会員になって頂くと、以下のコンテンツをご覧いただけます。【情報ソース】・・・本情報のソースこの記事は有料会員限定です。会員制データプライバシー情報サイト。