社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2019/11/20Tweetファミリーマートは、本部の合理化で人員体制の適正化を図るとして、2020年2月までに全社員の1割に当たる約800人の希望退職を募集すると発表した。11月13日)ファミリーマートが加盟店の営業時間短縮を容認し、澤田貴司社長が「加盟店ファースト」と宣言する記者会見が、15日に各局のニュース番組に流れたが、その一方で社員800人の希望退職募集を発表した。希望退職募集は時短営業に隠れて大々的に報道されなかった。ダメージコントロールを狙って同じ日に発表したのだろうか。その真意はともかく、ファミリーマートは希望退職募集の意図を次のように発表した。<益々厳しくなる小売業界で勝ち抜くために、先んじて組織のスリム化・業務効率化を進め、チェーン全体の競争力を高める必要があると判断し、本部の構造改革を行ってまいります。組織体制につきましては、地域に密着した組織づくりをテーマに、現場力を向上させるため、エリア本部を新設し、本部から各地域に積極的に権限移譲を行うとともに、本社組織をスリム化してまいります>そのために希望退職を募集するという。<現在の店舗数に合わせた人員体制の適正化を図るため、原則40才以上の社員(出向者含む)(※所属毎に対象範囲を設定)を対象に、2020年2月までに約800名(全社員の約1割)の社員の希望退職を募ります>本部と加盟店の関係再構築を契機に、一気に構造改革を進めるようだが、ファミリーマートを先例として、黒字でも人員削減に着手する企業はつづくのだろうか。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。