大阪のIRや大阪・関西万博の経済効果は受注面では、政府が力を入れる防災・減災など国土強靭化工事のほか、カジノを含む大阪の統合型リゾート(IR)の建設、2025年に開催予定の国際博覧会(大阪・関西万博)関連施設の建設など案件は豊富です。中でも、大阪のIR建設計画は、大阪湾に浮かぶ人工島・夢洲に国際会議場や展示場などを整備するもので、年間1,500万人の来場を見込んでいます。大阪府・市が土地を用意し、民間から投資を募る事業形態で、隣接地は大阪・関西万博の会場となる予定です。最先端技術により市民生活を向上させる、環境型都市としてヒト、モノ、カネなどの経営資源を呼び込むことを狙っており、経済波及効果は年700億円、雇用は8万人増えるとの試算もあります。工期は3年程度とみられ、計画が実現すれば建設業界が受ける恩恵は大きいと思われます。けのパビリオン、水辺の空間設備などの建設に約1,250億円の費用がかかると見込まれています。大林組が大阪・関西万博の専門のプロジェクトチームを立ち上げるなど、大手ゼネコンを中心に各社が受注獲得に向けて動き出しています。今後の展開が注目されます。Plus明日の投資に何か1つ、プラスの価値を――。難しく捉えられがちな投資の話を自分の事として考えるためのマーケット記事です。中小型成長株のリサーチ力を活かした個人富裕層向けの金融資産運用サービスに特化しております。連載シェアシェアメニューメニュ。