依頼された場合には、着手金から既払いの法律相談料を差し引きますので、相談料は無駄になりません。「とりあえず一度相談して、依頼するかどうかはそれから考えよう」という方も、お気軽にご相談ください。顧問料について法人の顧問料は、月額5万2500円(税込み)からとさせていただいております。異なるため、個別にご相談させていただいております。契約前に提示いたしますので、金額をふまえて、依頼するか否かご検討いただけます。準じた基準を用いています。2もっとも、基準により算定される金額については、顧問先や一度依頼されたことのある方については、減額をしております。事件が容易な場合にも減額することがあります。3事件の依頼を受ける前に、費用について具体的な金額(または計算方法)を明示した上で、依頼をするか否か判断していただきますので、「いくら払うのかわからないので、依頼していいか判断できない。」ということはありません。弁護士に事件を依頼する時に支払う費用です。事件の処理が終わったときに、成果に応じて支払う費用です。郵便切手代や裁判所に納める収入印紙代等です。3.着手金・報酬金の計算方法(基準額)以下、依頼者が相手に請求する金額(相手から請求されている金額)のことを、「経済的利益の額」として説明いたします。369万円*なお、着手金の最低額は10万円となります。738万円4.特殊な事件の計算について弁護士が扱う事件は、お金の請求だけでなく、家族の問題や、会社内部の争いの解決等、単純にお金を請求するだけではない問題も数多くあります。そのような事件については、上記の計算方法を1つの目安として、相談時に費用の見積もりを提示させていただき、その上で依頼をしていただくか否か判断していただきます。