Border出張支援クラウド「BORDER」を提供するボーダーは22日、直近のラウンドで1.5億円を調達したことを明らかにした。とスパークス・AI&テクノロジーズ・インベストメントが運営するファンドが参加した。今回の調達のラウンドステージは明らかではないが、同社が公表する調達ラウンドとしては初めてのもの。これまでにフレンドラウンド、エンジェルラウンドなどを経て3度目の資金調達となる。エンジェルとして出資参加していることを明らかにしていた。2014年、日本人ビジネスパーソンの海外出張需要を現地のランドオペレータに直接繋ぎこむ「手配サービス」としてローンチ。オペレータ(リモートワーカー)がチャット経由で出張旅程をアレンジする「手配・管理サービス」へとピボットした。オペレータが予約を手配、出張する人の会社のアドミンはダッシュボードで管理できる。BTM(ビジネストラベルマネジメント)業界の既存プレーヤーとの差別化に成功しているという。これまでの累積利用企業数は378社(1月20日現在)に達している。中堅企業をターゲットにしていたが、大手や準大手など名だたる企業が使ってくれるようになった。毎年、1.5倍〜2倍ずつくらいの割合でユーザ企業が増えている状態。企業のアドミン担当者は、どの社員がどこに出張しているかも一目瞭然。ユーザの所属企業の出張規定(職位に応じた宿泊予算、ホテルや航空券のクラスなど)が設定されており、さらに、過去の出張履歴に基づいて、出張する人の好みに応じた提案をオペレータが行う。オペレータが最初の応答を返すまでのリードタイムは平均200秒。概ね8回のメッセージ往来で手配が完了していることから、1回の出張手配に要する時間は30分程度ということだ。使ったセルフ予約型が多くなる一方、海外出張はセルフ予約+コンシェルジュの混合型が増えていくだろう。これまでに非常に多くのデータを蓄積できていることから、ユーザの好みや条件に応じた提案の的確さで差別化を図っていく。Travel」など、トラベルテックバーティカルもまたレッドオーシャン化しつつある。事業としては十分に回っていることから、今回の調達は資金需要よりも協業体制の確立の意図が大きいと推察される。ユーザの相互送客を始めている。蓄積している旅行者データの活用での新たなビジネス開発が期待できるだろう。今後、サービスのさらなる開発やユーザエクスペリエンス向上に向け、カスタマーサクセスやエンジニアを増員する計画だ。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。2020.01.22SHARE:「ウェディングニュース」を運営するオリジナルライフは1月20日、ニッセイキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は2億8000万円で、同社の累積資金調達額は4億7000万円となる。調達した資金はプロダクト開発、マーケティングに積極投資を行っていくとしている。オリジナルライフ「ウェディングニュース」を運営するオリジナルライフは1月20日、ニッセイキャピタル、セプテーニ・ホールディングス、有安伸宏氏を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は2億8000万円で、同社の累積資金調達額は4億7000万円となる。調達した資金はプロダクト開発、マーケティングに積極投資を行っていくとしている。「ウェディングニュース」は5,000人の実際の結婚式の実例レポートが投稿されている花嫁プラットフォーム。月間のアクティブユーザー数(MAU)80万人、インスタフォロワー数は20万人を突破している。2019年1月に公開した結婚式場メタサーチ機能により、ユーザーは複数のサイトを回遊しなくても、インターネットに公開されている口コミや最終的な料金明細などの情報から最適な情報にたどり着くことができるとしている。WeddingNews」を1月から開始している。コンテンツの「sweet花嫁診断」はすでに診断回数1万回を超えている。Ventures、2名の個人投資家を引受先とした新株予約権付社債による1億円の資金調達を発表した。今回のラウンドはプレシリーズAで、Graffityはこれまでに約1億円の資金調達を実施しており、累計調達額は約2.1億円となる。参加した個人投資家は類地健太郎氏と他1名(氏名非公表)となっている。Ventures、2名の個人投資家を引受先とした新株予約権付社債による1億円の資金調達を発表した。今回のラウンドはプレシリーズAで、Graffityはこれまでに約1億円の資金調達を実施しており、累計調達額は約2.1億円となる。参加した個人投資家は類地健太郎氏と他1名(氏名非公表)となっている。Graffityは2017年に創業したARバトルゲーム開発企業。ARシューティングバトル「ペチャバト」をリリースしている。同ゲームはリリース初週に1万ダウンロードを突破しており、現在はチーム戦を行うことが可能なバドルゲーム「HoloBreak」の正式リリースに向け、開発を進めている。今回調達した資金は、HoloBreakの開発費と人材採用への投資のために使用する予定。2020年秋に日本、そして海外での正式リリースを目指し、教育機関やテーマパークへの導入も進めていくとのこと。・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。・グループが運営する「未来創生2号ファンド」を引受先とする第三者割当増資を発表した。2018年9月にSOMPOホールディングスを引受先とした第三者割当増資を実施しており、今回と合わせ総額7.6億円の資金調達となる。今回の増資により、同社が開発するウェアラブル端末を使った高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」や、リハビリ支援関連サービスのさらなる拡大のため、営業・マーケティングと開発体制の強化を行うとしている。Moffはウェアラブル端末を使った、高齢者のリハビリ支援サービス「モフトレ」を展開している。介護施設を利用されるユーザーを対象に、高価な器具やスペース・人手をかけずに、リハビリテーションやADLトレーニング/ロコモ予防トレーニングを実施できるプログラム。センサーによる歩行・体幹姿勢の動作確認やROM計測など、リハビリを通じた患者の回復度合いをデータに基づき見える化する「モフ測」も展開。Band」を使って行う。SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアは、運営する高齢者住宅・施設の運営居室数は約25,500室にのぼる。同社は、介護予防の分野での新サービスの共同開発など、SOMPOホールディングスとの協業に取り組んでいくとしている。ニュースサマリー:イスラエル発のエドテック企業「Jolt」は13日、シリーズAにて1410万ドルの資金調達を実施したと発表した。Venturesも同ラウンドに参加している。marketニュースサマリー:イスラエル発のエドテック企業「Jolt」は13日、シリーズAにて1410万ドルの資金調達を実施したと発表した。Venturesも同ラウンドに参加している。Joltは低価格かつ月払いが選択可能な、従来の大学院(MBA)に相当するスクールを運営。イスラエル・テルアビブ、イギリス・ロンドンに校舎を構える。調達した資金は米国・ニューヨークへの進出に用いられるという。同社ホームページによれば、最安価格のコースは月175ポンド(約220米ドル)または合計4500ポンド(約5800米ドル)から受講可能だという。学生自身で受講スケジュールの調整ができる点も特徴で、休職することなくフレキシブルに学位取得をすることも可能だ。MBA)」の取得を目指す。いえば、大きな校舎を持ち、大人数が収容可能なクラスルームで授業やディスカッションを行うイメージが一般的でした。ところが、ミネルバ大学の登場に代表されるように、校舎の必要性やオフライン授業の必要性に対する疑問が提唱され始めます。イスラエルとロンドンをベースにMBAライクな授業を実施するJoltも校舎を持たず、コワーキングスペースの一室で授業を行う形式をとっており、伝統的な大学院とは環境から違うことが分かります。今回ご紹介するJoltはそうした環境のみならず、コアとなる「コンテンツ」にも大きく変革をしています。同社独自プログラム「NAMBA」がどういった意味でMBAを「Not」しているのか、具体的に見ていきましょう。MBAの問題点JoltではMBAの問題点を2つあげています。1つ目は柔軟性に欠ける「スケジュール」。基本的にMBAは社会人経験を数年積んだ後に進む道です。そのため、休職するか一度退職する選択肢を求められます。Joltでは「働きながら通う」ことをベースとしたカリキュラムを設定し、フレキシブルに授業選択が可能なカリキュラム・デザインを採用しています。2つ目が「高い授業料」。オンラインマーケティング会社「QuinStreet」の調べによれば、MBAの学位を取得するまでにかかる授業料の平均は5万ドルから8万ドルとのデータを公開しています。対してJoltでは、約10分の1相当の5800ドルの低価格授業料を設定しており、月額支払いもできることから金銭問題を限りなく取り除くことを目指しています。メンバー例さて、同社のカリキュラムは正確にはMBAではなく、世界のMBAで提供されているコンテンツを基に新たに生み出したオリジナルの学位「NAMBA」を提供しています。Committee」と呼ばれ、各業界で活躍している名だたるMBAプログラムを卒業したメンバーが作り上げています。同委員会は理論的・実践的な研究をベースとした3つのコンセプトを踏襲し、NAMBAのサービスデザイン設計をしているといいます。JoltではGoogleの同プロジェクトの研究成果を活用し、そこで定義される10つのスキルをNAMBAで身に着けることができるよう、カリキュラムに盛り込んでいます。2つ目はMBAの最高峰ハーバードビジネススクールの所属するハーバードビジネスレビューが提唱する、最高のマネージャーに必要な17のスキル。3つ目はGlassdoorとLinkedInにて募集のあったスタートアップ企業にて、マネージャー職として求められているスキルを同社独自に分析したもの。全12のスキルが挙げられています。同社ではただ単に「イノベーティブな授業」と語るだけでなく、実際に研究成果として挙げられているファクトを基にカリキュラム作成が行われています。教科書にある決まりきった定例を学ぶのではなく、時代やトレンドに沿った形で、かつ実践的なスキルを集中して学ぶことが出来る環境を作り上げているようです。Club」と呼ばれるコミュニティー運営を通し、あらゆる業界業種の最新トレンドを自然と吸収できる環境を整えています。デザインを学びたければMOOCを通じたオンライン学習や、オフラインで学べる場の提供も充実させています。Joltは実践スキルのレベルアップを叶える一方、従来のMBAが目指してきた「素晴らしいマネージャー・経営者」になるための最新トレンドを学ぶことができるといえるでしょう。101(統計学)を題材として学ぶのでなく、「Data」という大きな視点で学ぶことで、トレンド全体を踏まえながら専門性を学ぶことができます。米国は下降、その他は上昇トレンドQuartzが発表したデータによれば、年々名門MBAへの出願率は下降を続けており、時間とお金をかける意味がないとまで言われるまでにMBAの価値は疑問視されるようになっています。2018から2019年において米国トップ10のMABスクールに対する出願率は前年度と比べ5.9%、約3400人減少したとのデータもあります。世界に目を向ければ下降気味であるのは米国のみで、逆にアジア圏では相当数の上昇を見せているのが実情で、まだまだMBAグローバル市場は衰えていないとも言えます。QuartzではなぜアメリカだけがMBAの出願率低下に陥っているのでしょうか。語学学校などを運営する教育機関「Kaplan」の調べによれば、わざわざ米国のMBAを目指さない理由の42%を、経済が好調であることと紐づけています。その他にも、MBAの価値に対する疑問視や、政治的な影響、高額な授業料、MBAを必要とする職の低下などが挙げられています。Kaplan対して、MBA出願率が最大の成長率(約8%)のアジア・パシフィック地域では、GDP増加や新興ユニコーン企業の台頭などを牽引に、マネジメント職の需要が今まで以上に高くなりつつある状況が大きく影響しています。北米に本社を置く企業が、APEC地域に拠点を大規模に設立することも珍しくなくなりつつあることも一つの要因となっているかもしれません。なかでもシンガポールは米国と同等レベルまでに1人当たりのGDPが成長を遂げており、APECが世界経済にとって重要なエリアになっていることは間違いありません。APEC米国で伝統的なMBAを取得することの価値はこれからも変わらず存在し続けるかと思います。Joltをはじめ、新たな形でのMBAが一般的になれば、より実践的なカリキュラムを提供するスタートアップや教育機関が増えることも予想されます。ミネルバ大学のように、世界を旅しながら学ぶ大学院が誕生してもおかしくなく、そこまで到達すれば「特定の国で取得するMBA」といった概念も取り払われることになるでしょう。学べるチャンスが世界に広がりつつある今、MBAの価値を作り上げてきた旧来のMBA提供者たちが内部からどうイノベーションを起こして、新興エドテックスタートアップと差別化するのか、といった視点も面白いと思います。Chuxing(嘀嗒出行)」は1月17日、Tencent(騰訊)を含む投資家らから最大3億ドルの上場前資金を集めていると中国メディアに報じられた。Chuxingは、中国で2番目に大きい配車サービスであり、企業収益性が高いと言われる数少ないサービスの1つである。Chuxing(嘀嗒出行)」は1月17日、Tencent(騰訊)を含む投資家らから最大3億ドルの上場前資金を集めていると中国メディアに報じられた。Chuxingは、中国で2番目に大きい配車サービスであり、企業収益性が高いと言われる数少ないサービスの1つである。調達目標額を集めることができれば、同社は減速気味の配車サービス市場でシェアを拡大し続けることができる。Chuxingは米国での新規上場を申請する前、最終ラウンドで3億ドルもの資金を調達しようとしていると中国メディアが報じた。同社はTencentを含む投資家と、米国上場を睨み、10億ドルの企業評価額で協議を行っていると情報筋は付け加えている。Chuxingの競合企業らは、2020年内にビジネス規模を1日あたり200万件の配車数にまで倍増する予定。現在、プラットフォーム上のトラフィックの約70%が配車サービスである。Chuxingが全国のカープーリングサービスを停止したことの恩恵を受けている。Chuxingのカープールサービスは、2019年半ばの時点で前年度比10倍にまで増加していた。Chuxingの広報担当者はTechNode(動点科技)へのコメントを控えた。Zhongjie(宋中杰)氏によって設立された同社は、359の都市でタクシーの相乗りサービスを提供している。Chuxingユーザー数全体における5分の1の規模であった。同社は9月に初めて利益を上げたと発表。配車サービスおよび付加価値ビジネスに起因した。ある企業幹部は、各配車オーダーからサービス料として1人民元から3人民元(16〜48円に相当)を請求すると述べた。Capital(蔚来資本)から非公開額を調達している。Investment(崇徳投資)がリードを務めながら1億ドルを調達。Li(李斌)氏によって設立されたナスダック上場自動車情報サービスプロバイダー「BitAuto」としても知られるYiche(易車)を含む既存の投資家がラウンドに参加した。Capital(高瓴資本)によって設立されたモビリティ重視のベンチャーキャピタル企業。Chuxingの会長を務めている。Bernsteinのアナリストは報告書に記している。レポートによると、ユーザー割引と利用プラットフォームからの補助金の削減が減少の主な要因だったとのこと。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。