マイナンバー管理、民泊許可のご相談等承ります。2016.01.27本日大田区で日本で初の民泊についての行政からの説明会が開催されました。朝10時から説明会は開催されましたが、受付開始の9時15分にはすでに定員の100人を超える長蛇の列で、最終的には200人以上の参加者が会場に入りました。報道陣も入れると300人近くはいたのではないでしょうか。報道カメラは10台以上入っていたと思います。肝心の内容ですが、予想していたよりも、細かい内容が区から説明されたという印象です。●ゴミについては事業系となる。●消防法に適合することを消防署に確認(マンションの場合はそのマンション全体が適合していること等)が必要(申請要件です)●外国語対応(緊急時など)など、トラブル防止や安全要件が付加されているなど、かなり近隣との調整を重視しています。実際に民泊を運用していく方法としても、例えば、宿泊客の身分確認やきちんとした約款の整備など、細かい点では、旅館業と同等以上に厳密に定められており、6泊以上という要件を加味すると、感覚的には旅館業の「簡易宿所」よりもやや厳しいのではないかという印象を持ちました。※今後確認しますが、本日の説明会では飲食業の許可(食品衛生法)など、民泊以外の許可が必要な件には全く触れらていませんでしたが、宿の形態によっては、飲食業の許可や、他法令で制限を受けている許可が付随的に発生すケースも考えられますので注意してください。※本日の印象は、申請すれば、許可までは早いという感じですが、申請手続きは近隣住民との調整など、旅館業の申請手続きと比べても決して簡素化されているとは言えないと思います。食品衛生法など一般的にはあまりなじみのない法令も関わってきますので、民泊に造詣の深い専門的な不動産業者でもない限り、やはり、行政書士にお任せいただいた方がよいとかと思います。本日のブログは速報なので、細かい内容については、マスコミ各社を含めて、いろいろな問い合わせがありますので、当サイトの中(➡民泊についてのページ)で早急に整理していきたいと思います。以下平成30年のデータです。住宅宿泊事業が2018年6月15日から、いよいよスタートしました。同時に旅館業法も改正され、旅館、ホテルの両営業形態が統一され、旅館・ホテル営業となり、大幅な規制緩和が行われました。ブログ特区民泊が2泊3日に短縮!?先日特区民泊が要件緩和により、最低宿泊日数が2泊3日となるという記事が日経新聞の1面に掲載されました。火のないところに煙は立たないとも言いますが、信ぴょう性が高いのか、それともマスコミのミスリーブログ2016.6.20第13回民泊サービスのあり方検討会2016.6.20に行われた「第13回民泊サービスのあり方に関する検討会」を傍聴しましたので内容を伝えします。あり方検討会はこれで最後となり、検討会の最終結論として「民泊サービス」のあり方に関する最終報告書が取りまとめられます。今回は少し専門的なはなしですが、建築確認と用途変更について解説します。直接的には民泊許可には関係ないのですが、民泊施設は建築物ですから、必然的に建築基準法が関係してきます。住宅ローンは、自己居住する目的の住宅購入用融資です。物件や金融機関によって借入条件が異なりますが、概ね「自己で居住するため」の住宅購入に対して融資が行われます。1階が店舗やアパート、2階が住居とのような店舗付き住宅で融資を売れる場合は、賃貸併用住宅向けローンなどの例外もありますが、通常は、面積割合など、一定の制限が設けられることが通例です。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。15:48時点)感想(12件)➡YouTubeで民泊の収録動画をすべて見ることができます。