泰広)は、蓄電池一括見積もりサイト「タイナビ蓄電池」の利用者数が2018年9月以降、2倍以上に急増していることを受け、同サイトのユーザー150名を対象に「タイナビ蓄電池の利用に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、46%が「太陽光発電の固定価格買取期間(FIT期間)が終了するため」と回答しました。相次ぐ自然災害を受け、「防災対策」の観点から検討する回答者も多いことがわかりました。サイト「タイナビ蓄電池」の利用者は2倍以上に倍増!蓄電池導入検討者の検討理由の約5割が“卒FIT”!2014年に開設した「タイナビ蓄電池」は、業界最大級の蓄電池一括見積サイトとして、エネルギーへの関心の高い方を中心に、広くご利用いただいています。このたび、2018年9月以降の利用者が、例年の月間平均と比較し2倍以上に急増していることを受け、次世代エネルギー業界のシンクタンク「タイナビ総研」は、「タイナビ蓄電池」の利用者に対し電話アンケートを実施し、蓄電池の導入検討者が増加している背景を調査しました。その結果、46%のユーザーが「太陽光発電のFIT期間が終了するため」と回答。太陽光発電の設置有無を併せて質問したところ、87%が「設置している」と回答しました。そこで、太陽光発電を設置している人と設置していない人の蓄電池の検討理由を比較したところ、蓄電池業界を取り巻く市場の変化を知ることができました。「卒FIT」「防災」の二つがニーズ拡大の要因に!太陽光発電を設置している人が蓄電池を検討する理由として、「太陽光発電のFIT期間が終了するため」(53%)、「訪問販売が来たため」(11%)、「地震や台風などの災害で不安を感じたため」(6%)と回答する一方、太陽光発電を設置していない人は、「地震や台風などの災害で不安を感じたため」(37%)、「太陽光発電を導入予定のため」(16%)と回答しています。]<要因1>太陽光設置者の検討理由は“卒FIT”!経産省も蓄電池などを使用した自家消費を推進!家庭の太陽光発電で発電した電気は、国の固定価格買取制度(FIT制度)に基づく売電価格で10年間買い取ってもらえることが定められていますが、2019年にはFIT期間が終了する世帯が出現しはじめます。経済産業省によると、その件数は2019年だけで55万件以上にのぼり、その後毎年20万件ずつ増えていくと予測されています。経済産業省は10月25日に、“卒FIT”を迎える世帯向けに特設サイトを開設し、サイト内でFIT期間終了後の対応策として、「蓄電池などと組み合わせて自家消費をする」ことを提案しています。今回の調査結果からも太陽光発電を設置している人が1年後に迎えるFIT期間の終了を前に発電した電気の使い方を模索していることがわかっており、国の施策に対する影響を受けていることが見受けられます。アンケートの結果として2番目に多かった「訪問販売が来たため」という回答を見ても、FIT終了まで1年を切り、訪問販売店が営業を強化していることが伺えます。<要因2>9月の大規模停電の連続により、防災対策としての電力確保の重要性を再認識。発生した地震の後、北海道全体で“ブラックアウト”と呼ばれる大規模な停電が発生しました。9月30日には台風24号の影響により静岡県を中心とする中部電力管内5県で停電が発生し、全面復旧まで6日間かかっています。IT化が進んだ今、電力は照明としてだけでなく、PCやスマートフォンによる災害情報や安否の確認のために、災害現場でも欠かせない存在となっています。本アンケート調査では、太陽光発電を設置していない人の約4割が災害への備えとして蓄電池を検討していることが分かっています。「非常用電源としての利用に期待していますか」という質問に対し、回答者の78%が「期待している」と回答しました。中には「北海道地震で停電があったから(北海道/K.Mさん)」「停電が起きた際にあったらいいなと思ったから(静岡県/H.Mさん)」と、実際に停電を経験したことが検討のきっかけとなった人もいました。これらの回答からも、9月に発生した相次ぐ停電を機に、災害大国と呼ばれる日本における防災対策の一つとして、電力確保の重要性が再認識できます。「自家消費」と「防災対策」の2つの要因から、2018年9月を起点に現在も拡大傾向にあります。)とは、株式会社グッドフェローズが再生可能エネルギー関連をはじめとするガス・電気エネルギー業界の発展のために、調査研究及び広報活動を行うことを目的として設立した組織です。)のユーザーや登録店を対象としたセミナー企画もサービス化。セミナー開催から運営まで、オールインワンのサービスを実施しています。設置・購入されています。産業用の「タイナビNEXT」「タイナビ発電所」の3万名以上の会員うち1万1141名が発電所を保有しており、その保有する発電所の物件数(事業計画認定数)は全国の発電所の11%以上を占めています。その総出力容量は3.7GWを超え、原子力発電所1基の出力容量を1GWと想定した場合、約4基分に相当します。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。