遺言書がないとき、相続人はどうやって決めるのか故人の財産を相続するためには、「故人の財産を相続する権利をもつ人」を確定させなければなりません。手続きや考え方として一番楽なのは遺言書がある場合です。「相続人の確定(遺言書がある場合)」でも説明していますが、きちんと形式を守った遺言書があれば、だれに財産を相続させるのか、どの財産をどれくらい相続させるのか、すべて遺言のとおりにすることができるからです。病気や寿命などある程度事前に準備ができる場合と違って、突発的に起きる死亡事故では遺言書がないケースも多いです。その答えが、「民法の規定に従う」という考え方なのです。じつは、遺言書がない場合でもだれが相続人なのかもめなくてすむように、民法で「相続の権利をもつ人=相続人」と「相続人の優先順位」などが決められています。今回は、民法の相続人に関する決まりごとを抑えていきましょう。民法の「法定相続人」に従って相続人を決めよう法定相続人とは、「法律によって定められた、相続の権利をもつ人」のことです。遺言書がある場合は、遺言の内容と相続人を「私の財産の半分は妻に、残りの半分は息子と私がお世話になった恩師に」といった感じで故人の好きに決めることができます。ない場合のために、「だれが」相続に関わることができるのか決められているわけです。「法定相続人」として相続の権利をもつのは、ざっくりいうと「故人の配偶者と血縁者」になります。いわゆる赤の他人に故人の遺産が渡らないよう、血縁者までに範囲が制限されているのです。子供(孫)両親(祖父母)きょうだい(甥っ子姪っ子)です。ちなみに、基本的に血縁者が法定相続人になりますが、血がつながっていなくても養子にしている場合、法定相続人としての権利をもちます。故人の遺産は、家族で相続をする、という考え方です。亡くなっているけれど、孫がいるときは孫が法定相続人」といったふうに権利が継承されるケースがあるからです。亡くなった方の配偶者や子供だけでなく両親きょうだいまで常に相続に参加してしまうと、一人あたりの相続額がとても少なくなってしまいますよね。そこで、民法では法定相続人が複数いても公平に分割できるよう、「法定相続人の順位」が決められています。法定相続人の順位とは故人が莫大な財産をもっていて、なん人でわけようと一人あたりの相続額がとても多いのであれば気にする必要はないのですが、普通の人はそんなに財産をもっていません。「結婚して、家庭をもっている」場合、故人の死後優先されるべきはその家庭の生活になりますよね。離れて暮らしているきょうだいや両親のところにお金や財産が行ってしまい、残された奥さんと子供はもち家も取られて多少の現金だけもらう・・・なんてことになってはいけないわけです。そのため、民法では法定相続人のなかでも第1から第3順位までの優先順位を設けています。「うえの順位の人がいる場合、したの順位の人は法定相続人にはならない」ので、むやみに法定相続人が増えることはありません。遺族の生活を守る、という関係上、もっとも権利を保護されるべきなのは亡くなった人の配偶者です。故人の奥さんや旦那さんは、ほかにどういう順位の相続人がいようとも、必ず「財産の半分以上を相続する権利」をもちます。配偶者に遺産を渡して、残ったぶんをほかの相続人でわける、と考えればわかりやすいでしょう。順位として一番優先されているのは、子供です。故人の子供がすでに亡くなっている場合、孫に権利が移ります。きてそのつぎに優先されるのが故人の両親です。両親が亡くなっている場合、祖父母が生きているなら祖父母に権利が移ります。「うえの順位の人がいる場合、したの順位の人は法定相続人にはならない」ため、両親が法定相続人になれるのは、「故人の子供も孫もいない場合」だけです。第3順位=きょうだい法定相続人のなかで、一番順位が低いのがきょうだいです。第1順位の子供も第2順位の両親もいない場合にのみ法定相続人になります。きょうだいが亡くなっている場合、その子供、つまり甥っ子姪っ子に権利が移ります。内縁関係の人や隠し子はどうなるの?相続では血縁や戸籍のうえでの家族を重視しているので、内縁関係の人は法定相続人になることができません。血がつながっている、認知している場合、家族が知らない故人の隠し子も第1位の法定相続人となります。遺産分割のための話しあいは、相続人を確定させないと進められません。遺言書がない場合は、故人の戸籍謄本を集めて血縁者を徹底的に探しだし、相続人を確定させてからつぎに進むことを考えましょう。