記事が掲載されました。(平成29年7月10日号)では,適格スピンオフ税制について,従来の組織再編税制の枠組みの延⻑線上での理解を示しました。主税局解説では,これまでの枠組みを特に変えたつもりはないとの話がありましたので,私の理解で正しいのだと思います。そうは言いながらも,現状,無理矢理感が残っています。それは,たぶん,組織再編税制の立案当時の説明とズレてしまっているからですね。当時の理解では,正面から,スピンオフは,別の会社になってしまって,縁が切れるのだと説明されていましたから。仮に,分割会社が上場会社で多数の株主がそれぞれ少数の株式を保有しているような場合には,元の分割会社と新設子会社は形式,実質のいずれにおいても別の会社になるということになります。(筆者注:新設型の分割型分割についての当時の法制度の説明)...(略)...これが仮に多数の株主がそれぞれ少数の株式を保有している上場会社同士で吸収分割を行うということになると,元の分割会社と移転した資産・負債等とは「縁」が切れてしまいます。説明では,「縁」が切れるスピンオフは非適格だとしていたわけですか。感があるのは当然でしたね。