医師、とくに脳神経内科医は「癖」として、「言葉の定義」にこだわります。そんな脳神経内科として、マスコミやネットで気になる言葉があります。「資産」と「年商」です。どちらも多いことで、お金持ちであることを表現したいようです。「資産が多いこと」や「年商が多いこと」はお金持ちを意味する言葉ではありません。今回の記事では、ファイナンシャルプランナー資格をもち、言葉の定義にこだわる脳神経内科専...続きを読む2019.07.23老齢年金も使って、一生働き続けられる準備をしよう2019年6月、「年金2000万円問題」が問題となり、参議院選挙でも一つの争点になりました。「平均的な高齢夫婦無職世帯の家計は公的年金だけでは月約5万円の赤字(30年で2000万円)となる」というものです。野党は「無責任」と反発しています。我が国は資本主義です。年金では限界があるのはそもそもわかっていることだったはずです。先日、大企業に勤める30歳台の男性と確定拠出年金の話をしました。整備されているのに加入していないとのことです。これは、あまりにもったいない話です。確定拠出年金は、巷にあふれている投資話の中でも特筆すべき有利な制度です。高齢者を中心の外来を行っていると、年金額の差が、そのまま「生活のゆとり」につながります。麻生太郎さんは受け取りませんでしたが、2019年6月3日、金融庁の金融審議会は、「年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になる」と試算した報告書を作りました。ちなみに、この試算には、病気や介護にかかる費用は含まれていません。75歳を超えれば3割の方には介護が必要になり、介護費用は避けて通れません。私の外来の高齢者の方々は、フィナンシャルプランナー(FP)資格を持つ私の目からすると騙されて投資信託を購入している方がたくさんいます。騙すといえば、悪徳なイメージですが、多くはゆうちょ、銀行、証券会社といった金融機関が取引先です。彼らは、騙す意識もなく、結果的に騙しているため、たちが悪いともいえます。先日も、新聞で「ゆうちょ銀による高齢者への投資信託の不適切販売」が指摘されていました。通常の内科診療所ではあまりないことですが、当院は、毎月裁判所や弁護士さんから電話がかかってきます。これは、当院が認知症を専門としているからです。これらの大部分は、遺言作成に関するものなのです。最近は、遺言を残される方が増えてきています。遺族のためにと思って書いた遺言がかえって、「争族」の原因となっているのです。遺言内容に不満を持つ遺族が、弁護士や裁判所を通じて、遺言を書いた時点での...続きを読む2019.06.12年金だけは不十分?怪しげな投資に騙されない方法をFP医師が解説2019年6月3日、金融庁の金融審議会は、長寿化による「人生百年時代」に備え、計画的な資産形成を促す報告書をまとめました。年金だけでは老後の資金を賄えず、九十五歳まで生きるには夫婦で二千万円の蓄えが必要になると試算。現役期とリタイア前後、高齢期といった人生の段階別に資産運用、管理の心構えを説きました。こんな話を聞くと、慌てて何か資産運用をしなければと思ってしまいます。予防しよう2019年5月、政府は、希望する人が70歳まで働き続けられるようにするための制度案を取りまとめました。人によっては、65歳までの定年延長が一般的になって、さらに70歳まで定年延長することに違和感を感じる方もいるかと思いいます。これからの超高齢化時代、多くの面から働くことは良いことだらけです。定年延長を逆手にとってより充実した人生を送りたいものです。私は、ファイナンシャルプランナー(=FP)資格を持つ脳神経内科専門医として、保険営業の方や税理士、FPの方の前で講演させていただく事があります。そんな時に、「皆さんの中で、マイナンバー通知カードをマイナンバーカードに交換された方は手を挙げてください」と質問します。すると、チラホラと手が上がります。その頻度は対象の如何に関わらず10%程度です。医療法人ブレイン土岐内科クリニックは認知症を専門に診察しています。通常、普通の診療所は、裁判所や弁護士さんとはあまり縁がないものです。最近、月に1回は裁判所もしくは弁護士さんから連絡が入ります。これらはすべて相続に関するものです。