関西電力の「原発マネー還流疑惑」をめぐって、関電の八木誠会長と岩根茂樹社長は2日、大阪市北区内で会見を開きましたが、真相解明にほど遠く、さらに疑惑を深める内容となりました。顧問とされる高浜町元助役の森山栄治氏に、手数料名目で3億円が提供されていたといいます。この日の会見で初めて公表されたのが、関電社内の調査委員会が昨年9月にまとめた「報告書」。2011年~18年に森山氏と接点があったとされる対象者の幹部26人のうち20人が、総額3億1845万円相当の金品を受け取っていました。このうち役員2人の受領額は1億円を超え、現金だけでなく商品券や金貨、金杯、スーツ仕立券などが授受されていました。(表参照)公表された「報告書」には、「(森山氏に)工事物量や工事概算額などを記した資料を手渡す」「総務部長等が森山氏に渡す情報がないか関係部署に確認した」などと記載。岩根社長は会見で「組織間の連携があった行為は認める」と答える一方、情報漏洩に疑問はなかったかと問われ、「立地地域を重視する考え方だ」「概算額の制度は低く、問題ないとの認識だった」と正当化しました。吉田開発への直接発注額が、2013年~18年の6年間で6倍に急増。元請けを通した間接発注を含めると、吉田開発は約66億円の工事を受けています。「報告書」の資料“吉田開発への発注案件リスト”は、すべて黒塗りでした。報告書には、関電側と森山氏との会食の場に、同社関係者が同席して金品の授受があった記載もあり、「水増し発注がなかったのか、これでは何も分からない」と記者の追及が続くと、関電側は、「社内ルールに基づき算定した価格で決まった」「情報提供は金品の見返りではない」とし、発注プロセスは適正だったと強弁しました。関電側に渡った多額の金品の原資については、八木会長は「金銭の出どころは承知していない。