医問研ニュース原発事故後に生じる健康障害に関して、汚染地に残って生活する人も、避難した人も、希望するすべての人に健康診断と医療補償を国と東電(電力会社)の責任で行う制度を作らせる運動が必要です。制定されている被爆者手帳」に関してお教えいただく貴重な機会をえましたので報告します。本年、7月に阪南中央病院で内科の村田三郎先生に被爆者手帳に関してお話をお聞きしました。この訪問は、同病院小児科の山本征也先生のご仲介で実現したものです。1.原発事故後の健康管理手帳について茨木県東海村にあるJCO臨界事故(#.原子力施設の事故により避難、および屋内退避が行われ、一般公衆が被ばくした国内で初めての事例)後に健康管理手帳を発行し一般健康診断などを実施しているが、受診対象者は半径1km以内の居住住民で年間1mSv以上の被ばくが考えられる者であった。年間20mSvではない。福島の20mSv基準は明確な二重基準である。「被爆者」に該当するものは次の様な法的援護を受けることが出来る。被ばく手帳を持つ意義、利点は、1)医療を受診しやすくなった。2)定期的な検診受診が可能になった。3)必ず検診の案内が来る:検診受診を忘れない、受診率の向上につながる。4)定期健診日には被爆者手帳を持つ者同士が集まる。被爆者の支援者が集まる。互いに顔を合わせて繋がることが出来る。連帯感が強まる、などがある。)月額34,270円-H29.4月現在)、認定患者での支援内容は、医療と共に生活を支える各種手当が支給され、高齢となって体力低下も進み、生活上困難が増す中で役に立つ支援内容である。実態は、認定患者は被爆者手帳取得者のごく少数(1%弱)に制限され、原爆被害の実態を反映していない。爆心地からの被爆距離が3kmで認定させ、認定基準を拡大してきた。3.5kmが一般公衆の被ばく線量限界である1mSv/年間に相当するので、年間1mSvの被ばくで認定させてきている。ある株式会社ジェー・シー・オー(住友金属鉱山の子会社)の核燃料加工施設で発生した原子力事故(臨界事故)である。日本国内で初めて、事故被曝による死亡者を出した。至近距離で中性子線を浴びた作業員3名中、2名が死亡、1名が重症となったほか、667名の被曝者を出した。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。