新設、29歳のホープを任命しました。Dimon氏がビットコイン批判を繰り返して波紋を呼んだが、2018年になると態度を軟化。顧客のデマンドを満たすために舵を切った格好です。世界最大規模を誇る「総合金融グループ」。運用資産は、300兆円を超えるとされる。最高責任者として任命しました。Dimon」氏は2017年、高騰を続けていたビットコイン(BTC)価格について、歴史上最古の金融バブルに準えて”チューリップバブル(1636-1637年)”以下であると強く非難。詐欺呼ばわりするなどして大きな波紋を呼びました。仮想通貨市場がさらに大きく成長を遂げた2018年1月には、当時の発言を後悔している様子が、CNNによって報じられています。「私のビットコインに対する見解は、政府のそれと概ね一致していた。他の人たちと異なる意見を持っているだけで、ビットコインには興味がない。「一方、ブロックチェーン技術は本物であり、自社で活用できる可能性を検証している。ICO(仮想通貨の資金調達)については、(詐欺なども多いため)慎重に見極めなければならない。「JPモルガンCEOであるDimon氏ともあろうものが、仮想通貨に関する”知識”を欠いているとは考えにくい。」と疑問を呈しました。Dimon氏は、仮想通貨が銀行よりも巨大な資金を容易に送金できることで、JPモルガンが提供する「オフショア口座サービス」にとって脅威であると見なしているようです。その一方で、JPモルガンの共同社長Pinto氏は昨日、「金融システムなど”経済のトークン化”はじきに到来するだろう。仮想通貨は本物だが、その採用方法についてはおそらく今の形ではないだろう。仮想通貨市場への進出JPモルガンはビットコインを既存ビジネスモデルの”脅威”として捉えているものの、仮想通貨の市場規模はもはや無視出来なくなっており、昨年頃よりパブリック市場の投資者からのリクエストも劇的に増えてきたため、JPモルガンはすでに顧客のデマンドを満たすための投資戦略と金融商品を用意し始めています。Farooq氏に直接報告し、仮想通貨を長期的に投資しようとする顧客にサービスを提供するため、同行のブロックチェーンアナリストや開発者に協力することになります。ビジネスインサイダーが報じたところによると、モルガン・スタンレーのような他の大手銀行は、仮想通貨を直接的にトレードするよりも、仮想通貨プロジェクトを精査しつつ、仮想通貨のカストディサービス(有価証券投資の際に、証券の保管・管理を行う業務)と、JPモルガンの決済事業におけるブロックチェーンの活用法を見出すとしています。ウォール・ストリートの傾向すでに、複数のメディアに報じられているように、モルガン・スタンレーやゴールドマンサックスのような世界最大手の投資銀行は、自社の顧客が極力ローリスクで仮想通貨市場に投資できるような金融商品を検討・作成し始めています。サービスが、年内にも続々と登場するものと思われます。CoinPostの関連記事マネックスグループが仮想通貨事業の米国進出を検討:海外顧客基盤の強み活かす国内最大手の仮想通貨取引所コインチェックの経営再建を進めるマネックスグループの松本CEOは、5月18日に公開されたブルームバーグのインタビューに対し、仮想通貨の「クリプトアセット部門」における米国進出など、同社の強みとなる”海外の顧客基盤”を活かした海外事業の拡大に意欲を見せました。本物だが今の形ではない、中央銀行の仮想通貨案が妥当」JPモルガン共同社長は、仮想通貨の技術は何らかの形で技術が役割を果たし、経済のトークン化は今後到来すると述べています。一方で、「仮想通貨は本物だが、今の形ではない」とも述べています。