取締役を退任し,翌同年10月1日より同社の正社員となった。あるから,同社の法人格が形骸化していないことは明らかである。トポンプ車合計4台を販売した。同販売額は合計約1億5000万円であり,被告らが得た利益は,その1割である1500万円を下らない。金額は640万円を下らない。その余は否認ないし争う。被告会社が販売した事実はない。きしたものであり,「ケーシーピー」との称呼を生じる。略語として認識されるとは認められない。いると認めるに足りる証拠はない。したがって,原告の上記主張は採用できない。向に開放した形状となっている。他の外国語の単語ないし略語として認識されるとは認められない。定の観念を生じさせない。掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。いる(乙3,10,13,14)。以下のとおりであった(甲41〔審判請求書5頁〕,乙17,18)。とおりであった(括弧内は1韓国ウォンを0.1円で換算した金額。乙17,18,99)。持していた(乙15,16)。設置したことはなかった(乙65)。68,78,81,114)。もに韓国のKCP社を訪れ,同社の社内理事であるBと面会した。コンクリート圧送業者等に販売した。号の原告を設立した(乙80,87,117)。