Fintertechこんにちは。マネジメントグループの孟です。投稿ですので、簡単に自己紹介をさせて頂きます。中国の大学院を卒業後、2005年に来日。14年間システム開発に携わり、その内7年間は証券・銀行のシステム開発に従事。2019年1月よりFintertechに入社。システム開発と新規事業の企画に携わっています。Rust言語が好きで、仕事でも使えるので、最高。以下、DCEP)を始めとした、ブロックチェーン関連の現地における報道や記事、公開されている情報をまとめて行こうと思います。ブロックチェーンに取り組めと発言したことは日本でも話題になりましたが、これは政治局会議のブロックチェーン勉強会という場での発言です。これは近年においてはビッグデータ、人工知能以来、3回目の勉強会でした。表:政治局会議勉強会テーマ勉強会が開催された数日後には、講師を務めた浙江大学陳純教授が中国共産党の機関紙人民日報にも記事を発表しました。こちらの記事の内容のサマリは下記のとおりです。今までのインターネットはインフォメーションのネットワークだが、ブロックチェーンがバリューネットワーク、信用ネットワークの基礎となるブロックチェーンがデジタル経済の社会信用体系の架け橋にもなる欧米がパブリックブロックチェーンを中心に発展していく中で、中国はコントロールできるコンソーシアムブロックチェーンを中心に発展していくべきであるまた、発言後の中国国内における目立った動きとしては下記のようなものがみられました。翌週の28日月曜日、中国のブロックチェーン関連銘柄に総じて高値が付くわずか半日でビットコインが30%値上がり(80万円⇒110万円)中国海南省がブロックチェーン試験区を設立する(https://www.8btc.com/article/524563)今回の発言を受けてブロックチェーンの企業は盛り上がりを見せてはいますが、ICOについては一層取締りを強化しているのが現状です。DCEPとブロックチェーンはウェルカムですが、「ICOや仮想通貨」までを含めて政府が奨励・推進しているわけではないということは認識しておいた方が良いでしょう。2.DCEPの概要とモバイルペイ、Libraとの違い様々な情報ソースがありますが、こちらの動画は情報がまとまっており詳細かと思います。DCEPについて解説をしています。サマリとしては下記の通りです。金融機関を介してエンドユーザーにDCEPが行き渡る。KYCを含むアカウント管理などは金融機関が行う。モバイルペイ)との違いDCEPは国の法定通貨、モバイルペイは銀行口座の残高で決済するモバイルペイは企業が運営のため破綻する可能性があるが、DCEPは国が信用を担保するモバイルペイはインターネットがない環境では使えないないが、DCEPはオフラインでも使えるように設計されているDCEPとモバイルペイは共存するまた、気になるLibraとの対比については、中国国内では下記のような整理・報道が成されている模様です。DCEPは国の法定通貨、Libraはコンソーシアムが発行する仮想通貨DCEPは人民元と平等な位置づけで、Libraはバスケット通貨をバックアップとする通貨Libraは国際的に使えるのに対し、DCEPは中国国内での利用DCEPはインフレーションのリスク、Libraは為替リスクが存在3.DCEPの発行意義、実際の運用/流通イメージ続いてDCEPの発行意義についての報道内容、発行から決済までのイメージについて見ていきたいと思います。こちらで報道されていたDCEPの発行の意義についてのサマリです。finance.sina.com.cn紙幣の発行、貯蔵、運輸には膨大なコストが掛かる→通貨のデジタライズは今後の流れになるでしょう貨幣主権を守る→Libraをはじめ、デジタル通貨が拡大する中、国からのデジタル人民元の発行によって、信頼性もあり、貨幣政策の独立性にも繋がる国際送金の利便性向上により、人民元の国際化にも繋がる→既存の国際銀行間送金システムSWIFT、CHIPSは米ドルベースで成り立っている、システムの老朽化も目立っていて、コストもかかる目立つ点としては「貨幣主権を守る」ということでしょうか。Libraのようなグローバルなデジタル通貨に対して真っ向から取り組んでいるのは、いい意味で危機感があるのだと読み取れます。実際の発行から決済までの流れについてはこちらの記事が参考になりました。DCEP的某些技术细节。引出し電話番号だけの登録の場合、上限制約を設ける予定。日常生活を送るのに問題ない金額に設定する予定ではある。その他の情報も全て登録した場合制約がなくなる。支払オフラインでも支払はできる。DCEPでの支払いが可能な店ではその支払方法を拒否することはできない。法的に整備する予定DCEPは人民元と同等の位置付けということで、支払いを拒否できないというのは普及に向けては非常に大きい所かと思います。いった思い切った施策を打てるのは、やはり中国だからこそというところでしょうか。4.まとめ以上、DCEPについて現地報道を中心にまとめてみました。発行準備は整っていることと、それの裏付けとなる情報が多く揃っていたのは印象的だったかと思います。この辺はやはり国と企業が一体となって推進が可能な中国ならではのスピード感ですね。ちなみに国民としても、既にAIや監視カメラといった技術が生活に馴染んでしまっているので、今更デジタル人民元と言われても嫌悪感や恐怖感みたいなものはないという人が多いと思います。この辺りも中国の強みですね。中国は世界最初の紙幣を発行した国で、更に世界最初のデジタル法定通貨の発行を試みようとしています。それが成功し、他国もデジタル通貨を発行していくことで、我々の生活はますます便利になっていくでしょう。中国のブロックチェーンへの姿勢における特徴は”ブロックチェーンがバリューネットワーク、信用ネットワークの基礎となる”という点だと考えています。判断するための信用』と『どれだけリスクをとるべきかの信用(簡単に言うとどれだけお金を貸せるか)』があると思います。前者はこれまでブロックチェーンを語る上で何度も出てきていますが、後者は信用力とも言い換えられるもので、純粋なブロックチェーンの話ではそこまで出てこない話かと思います。政治局会議のブロックチェーン勉強会の文脈から考えると、『ブロックチェーンが膨大な情報に対し、正しく真贋を記載することによって、全ての価値があるものがデジタルデータとして紐づけられる。それこそが信用ネットワークの基礎であり、それを用いれば新しい信用力の創造が可能である。新しい信用力の創造は経済の新しいエンジンとなる!』と推測できます。ここまで推測すると習近平氏がわざわざ発言したことも納得できます。蛇足かもしれませんが、中国の方に対してKYCをやると、同姓同名の方が多くて非常に大変です。巨大な人口を抱える国なのでしょうがないことですが、こういった実際のペインもまた新しい信用力創造のための加速装置と言えるでしょう。中国では金融以外の分野でもブロックチェーンの実装は進んでおり、ブロックチェーン大国となっていくのは間違いなさそうです。引き続き、現地の情報は調査しつつ、発信していければと思います。Fintertechの取り組み当社の取り組み、得意とする分野の情報を随時公式ブログで発信しています。他の記事を読まれたい方は以下のリンクからご覧ください。