「月当たり残業時間が100時間を超えたくらいで過労死するのは情けない。会社の業務をこなすというより、自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」と某大学教授がコメントし、世の中の人はいっせいに批判した(当人は、高橋さんの事件が報じられた同じ日に公表された過労死白書に対するコメントだったとしている)。「死者にむち打つ発言だ」と。いう人たちが「労災被害者」を生み出しているのだ。いうのにどういうわけか、“今”「好きで長時間働いてなぜ悪い」「残業を規制するのはおかしい」という意見があちらこちらに飛びかっている。あのときは炎上を恐れて言わなかったけど、「100時間超えたくらいで......そのとおりだよ~」と思った人たちが、かなりの数いたってことだ。残業規制を巡る問題である。そもそも「残業の上限を規定して罰則を設ける=働き方改革」ではない。「『働き方改革』は、一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジであり、日本の企業や暮らし方の文化を変えるもの」とある。長時間労働を日本の文化ととらえれば、一種の働き方改革になるのかもしれないけど、私には単なる法律上の問題としか思えない。36協定を抜け道に残業を青天井にしてしまっている企業に、「言ってもわかんないんだったら、罰則をつけるぞ!」と言ってるだけ。14:33明治維新後に「時代は変わった、追いつけ追い越せて」とがんがん働いた。敗戦して「時代は変わった、復興だ、人並みの生活だ」とがんがん働いた。最後の戦争に突入する前夜、政治は腐敗し、農民や工場労働者は貴族達が支配していることに気づきはじめていた。今もまた、戦後貴族の姿が見えてきて、「何かおかしい。」と民衆が気づきはじめた。みんなでがんばろうとガムシャラに働いた苦労の共感や、ささやかな達成感もなくなっていた。庶民のあぶく銭マネーケームは終わり、貴族の巨額マネーゲームも破綻して、取り残されているのは普通の庶民である。株主が喜ぶならば、人件費を増やさないこと、合理的に減らすこと。しなければ利益が出なくて株価が上がらない。株主にほめられたい経営者は、製造拠点を国外に、国内製造はロボットに、クリエイティブなサラリーマン達は少数精鋭部隊にしてきた。人の気持ちは、その人の一生を超えて時代の大きなうねりに影響される。同じ残業でも、30年前と今では意味が違う。そもそも、必死になって人件費を削って誰が得をするというのか。株価のマネーゲームに組み込まれたとしても、人の命はコンティニューできない。20:47残業規制の問題を労働問題と捉えるからおかしい。人権問題と捉えない限り今後も過労死はなくならない。人間の命が大切か、企業の存続が大切か。残業を減らしたら企業はなくなるのか?企業がなくなるのは、経営者の無能故である、東芝がいい例だ。日本の社会は武士の時代から滅私奉公を押し付けてきた。仕事に命を賭けよ、電通の鬼の吉田語録が典型例である。最先端の広告会社が未だにアナログなことを押し付けていたとは驚きでした。連合は一体企業の味方か、安倍政権に媚びているのか、決して労働者の味方ではない。日教組も教師の部活動等のサービス残業になんら対策を打とうとしていない。あれだけ基地や反安倍を唱えながら身内の最も基本的な問題を解決しようとしない。医療や労働衛生の専門家が集まり、日本の労働のあり方を根本的に人権問題として議論しなければ、今の司法、政治の状況では百年河清を待つに等しい。マスコミも、国民も、声を上げないと日本は死へと向かう。22:18繁忙「期」の話がありましたが、経営者側だけでなく、私達消費者(お客様)が過剰なサービスを求めてきたことも一因と思います。・24時間営業等のサービス時間を短縮する・繁忙期以外の期間のレイオフ(シワ寄せはおのずと期間雇用にいくでしょうが)・繁忙期は(素人仕事が多くなるので)製品品質は当然下がる・当然お正月三が日からの初売りはなし・ストライキで交通インフラや医療機関が止まることもあるといったことを消費者も受け入れる必要がありますが、その覚悟、皆さんおありなんですよね?私は、定時後に「今日中になんとかしてくれ」というお客様の要望で徹夜になったり深夜にや土日に呼び出された経験が何度もあるので賛成したいですが、お客様にも一定の負担をしてもらえず同じサービスを同じ料金でということになると一番シワ寄せがくるのは、“実質的に”裁量がない管理職になるんですよね。10:26いったん民間のある分野に政府の介入が許可されれば基準はいつでも変えられる100時間制限が役に立たないというのなら、80でも60でも後から変える事が出来る民間での労働時間に枠をかけられるって形をまず導入することは前進だと思います。17:30日本の経営者のマインドが、高度成長期の時代で止まったままなのが問題ではないでしょうか。開発する以外、生き残りの道はないように思います。理由は、高付加価値製品は高値なので、これなら先進国の人件費も賄えるからです。米国の白人男性の中間層の労働が減って、トランプ大統領の当選を後押ししたのと同じで、単純労働はもはや賃金の安い新興国に持っていかれてしまうからです。日本が先進国の仲間入りを果たしてしまった以上、今さら新興国だった当時にノスタルジーを抱いたところで、結局は現行の新興国に人件費で負けてしまいますから、経営者ももっと今我が国が置かれている状況を正確に認識して、高付加価値製品の開発を目指して、経営そのものから見直していく必要があるように思われます。長時間単純労働に頼りたい経営者心理は、実は自らの無能さを認めているような気がしてなりません。17:11僕は付の労働時間規制には反対ですね。理由は、一日当たり働ける時間は個人差があるからです。一日12時間働いても平気な人もいれば、6時間しか働けない人もいるからです。方法論としてはむしろ、月当たりの有給消費日数を決めればいいのではないかなと。後は自由でいいんじゃないですかね。13:51残業月100時間が多すぎるかどうかはおいておいて、重箱の隅をつつくようで恐縮ですが、河合さんの試算に一言。これちょっと実態と合ってませんね。繁忙で平日深夜まで残業するような状況では、ほぼ必ず休日出勤します。月100時間の時間外労働の場合、20~40時間は休出時間になります。毎週土曜日出勤して10時間労働すると休出で月40時間。10時間労働だとそれほど帰宅は遅くなりません。平日残業時間が月60時間なので、1日平均3時間。5時間もやらずに済みます。いずれにせよ休出も合わせると平日残業はそんなには長くならないということです。平日深夜まで働くけど土日はきっちり休むって、ちょっと考えずらいケースを書いちゃうって、河合さんやっぱりCAやったことはあっても普通のサラリーマンをやったことが無いからでしょうか。12:131従業員は会社を選べるので嫌なら転職するなり残業を拒否するなりすればよいのでは?⇒日本では転職市場が小さいので、転職が簡単ではなく、その結果業務命令拒否もまた簡単ではありません。そのため、本質的な解決策は解雇規制の緩和による転職市場の活性化という識者もいます。政府も経団連も連合もそれぞれの理由で解雇規制の緩和は望まないでしょう。2電通の従業員の自殺を100%自殺した人に非が無く被害者として扱っていますが、そうではないと思います。自殺した方にも非は有り、違う選択肢を選べたはず。⇒何を持って非というかによりますが、少なくとも電通は法令違反を犯しており被害者は犯していないので、法的にどちらに非が有るかは明快です。3国や政府は全ての会社を保護してくれるわけではないので、残業を過剰に減らす法律を作ったことにより経営が成り立たなくなってしまった場合、そこで働いていた従業員の生活が窮地に陥ることや、経営者がそれこそ自殺してしまうことも考えてみてはいかがでしょうか。⇒これは1の件同様、転職市場や企業の新陳代謝の活発化でしか解決されないでしょう。日本は企業寿命や勤続年数が長い事を良しとしますが、弊害も大きいです。11:33高度成長時代に電機産業で開発をやってきた人間です。裁量権が多少なりともあると仕事は面白かったものです。すべての働く人に100時間の時間規制をかける考えに反対です。Googleや多くの高成長企業のスタート時期を考えると、会社に寝袋持参で3食一流シェフの食事を会社で食べて仕事をやる人間がいることも事実だろうと思います。一律に時間で制約をしかも法律で規制するのは将来の日本を殺すことになるかもしれません。緩やかな衰退を肯定することかも。それを受忍しても時間規制を行うのが多数意見であればやむを得ないのでしょう。なんとか知恵はないものでしょうか?高度専門職には例外規定があるべきですが、どうも労組や野党はそれを抜け道と考えて認めないようです。(私はノンポリ元技術者です。政治的に意見を述べていません。11:26業務範囲があいまいな終身雇用契約に成果主義をくっつけたので、雇用者側の裁量が増えて、いくらでも働かせることができることになってしまっているのだと思います。大企業の組合は、下請けや子会社の労働者のことは眼中にないので、そちらに労働を押し付けられれば、自分たちは安泰との発想があるのでしょうね。10:34残業を減らして従業員の給料を増やすのには賛成ですが、あえて言わせて貰うと。1従業員は会社を選べるので嫌なら転職するなり残業を拒否するなりすればよいのでは?2電通の従業員の自殺を100%自殺した人に非が無く被害者として扱っていますが、そうではないと思います。自殺した方にも非は有り、違う選択肢を選べたはず。3国や政府は全ての会社を保護してくれるわけではないので、残業を過剰に減らす法律を作ったことにより経営が成り立たなくなってしまった場合、そこで働いていた従業員の生活が窮地に陥ることや、経営者がそれこそ自殺してしまうことも考えてみてはいかがでしょうか。09:50過労死残業の話を聞く度に思います。そんなに酷い状況なら、会社や上司の悪口を言っていないで辞めれば良いのに。能力のあるあなたならきっと良いところに転職できますよ。03:27残業を許すなというならば、残業の原因の依頼側を無碍に扱ってよい文化に変えよう。無茶振りをする側が居るから人死にが出る残業が起こる面も強いのよね。残業代のUP率を上げよというコメントの声でもあるので追加人員や残業で原価とリスクUPで特急料金で2倍とかがすんなり通るようでないとね。患者や家族側もそれで恨んだりしない。残業100時間でも大丈夫だと言う人間より、工程の後ろに付けを回す奴が重罪。無理目のスケジュール強要する側が悪い。年度末までに無理にねじ込む原因が悪い後は、仕事が空くのが怖いとかいって予定で100%組むと、イレギュラー、トラブル、突発案件で予定が狂う。会社が定時間に満たない月が出るのを容認するように仕向けないと無理でしょ。23:18一歩前進だとは思います。17:46欧米の働き方だけが真とは思わないけど、こと残業、ひいては労働効率に関しては、日本の意識は遅れている感はある。死にもの狂いに働かなくちゃいけない人たちとは、過去の産物だと思う。要するに、事業が不安定で、場当たり的な仕事が発生しすぎていることと、残業代が安いことと、労使の仲が日本人的な気配りによって良好なのが、この「効率」を阻害していると思う。その最たるものが作業工数を取る時の「人月」の発想ではないか。これが全ての原因だと思う。これで予算なり見積もりなりを取ると、利益を良くするには、人=人件費を削るしかなくなる。人の投入を減らし、残業させ、ひいては残業代すらチャラにする。一方で月=スケジュールは短くする発想はない。短い労働時間で効率よくお金を手に入れる方法を模索しない限り、いつまで経っても、改善されない。それを促すためにも、残業代を通常の5倍くらいに設定し、残業しなくて業務を片付ける方法を現場が考案していかないと...。部下に残業を強いるんでしょうな。古い考え方の持ち主です。反論、お聞かせください。15:49企業だけで残業規制をしても無駄。大企業の下請けいじめやお客様は神様がなくなって対等に交渉できない限り残業規制は全く無意味でしょうよ。残業させたくてさせてるのではない、客の無理な納期や要望が残業を増やしているのだから。予算はこれだけで期限はこれだけ、決定事項なので変更不可能。出来なければ他に回す。それでいて後だしで仕様追加、コストダウン要求。こんな仕事ばかりですよ。14:05法案の中身を読まないで、新聞の見出しだけで、安倍を批判したくて突っ走ったのが良く分かる。・45時間を越えるのは年6回まで」と過労死を防ぐための大きな一歩を踏み出した法案なのに。いう上っ面の批判ありきで、法案の中身を一切考えない人のコラムを平気で載せる日経さんは大丈夫なのかと不安になりますね。SYSTEMSの元祖、AS/400」を開発した時は月100時間残業どころか、IBM社員は、寝る間の惜しんで働いたそうです。事業所所長のトムが、土日に事業所のオフィスを鍵でロックするほどに。それだけ死ぬほど働いた理由はただ一つ。「たった28ヶ月で製品を世に送り出す」「ロチェスター事業所と自分の雇用を守ること」です。1987年(30年前)の話ですが、アメリカでの事例です。マイクロソフトだけに限らず、アメリカは仕事中毒が意外と多いです。10:25仮に長時間残業の上限を「60時間」と規制し、違反した企業や組織には罰則を与えるとした場合、企業は「60時間以上は罰金になるから認めないよ。上限を厳しく規制することにより、より多くのサービス残業を生む構造になるのではないだろうか?規制も結構だが、働いたら働いた分だけの対価があるということはもっと大事。いう軸を取り込めないことが問題。それを解決するために「あなたのやった仕事は対価○○円です。09:52エビデンス云々に関しては長時間労働と夜勤は別に考えるべき。元の論文がどうなのかはわからないが同時に考慮してしまうと、疾病率が上がる原因の割合が不明になってしまう。長時間労働と夜勤で疾病の発生率が上がることを長時間労働に反対する根拠としているが、仮に働いてない人と8時間労働の人を比べて働いてない人のほうが疾病率が少ない場合、筆者は「疾病率があがるから働かないべき」という結論に至るのだろうか。100時間ラインの攻防がばからしい話であることには賛同するが、筆者も「8時間労働=あたりまえ」という固定概念にとらわれているのでは。経営者側からしても「アメリカ並みの労働生産性を発揮できる社員なら残業0でも給与アップしますが?」といった話なのでは。09:43国会の100時間論ですり替えられた、と私が思っているのは「現行法でも、残業は違法」ということ。36協定は例外事項として締結できるだけで、基本的に労働側有利な改訂は雇用側の自由。今でも労働法制上はそうなっているし、法学部で労働法を学べば必ず説明される法源で「労働法だけは、法律・裁判例に加えて行政指導が含まれる」と強く言われる。労働基準監督署が通達する内容は、「法律では無いが、裁判になれば法律と同様に取り扱われる」ということでもある。労働組合が無能なために労使交渉で労働側不利な案件を平気で受諾したことの最悪例が過労死になっているということ。労働組合が無能化したのは、バブルに惚けた面(大手は頼まなくても賃上げしてくれた)も確かにある。バブル崩壊後、賃上げ交渉の権利として認められている鉄道・バス等のストライキに新聞も含めて反対する方向になったのだから。法律に対する足かせを、民間自身がかけてしまったのだ。06:34既出ですが、100時間はあくまで繁忙期に許容されるものですね。それと、人を雇えばいいと言う意見もありますが、そういう場合、短期派遣ということになるので繁忙期が終われば契約解除。いう不安定な仕事が増えてもいいのでしょうか?河合さんはぜひ続報を執筆してください。00:49「私も100時間程度の残休出を何年も続けていましたが、寝る時間もしっかり確保でき、土日には家族とリフレッシュできる時間もとれ、全く問題ありませんでした。」というコメントの方がいらっしゃいますが、家族のサポートがしっかりとあって、家事をする必要がなかったからですよね。それに見合った形で家族をしっかりと養っておられたとは思いますが、ご自身が恵まれた環境にあったことを自覚してほしいです。最低賃金時給ベースだと100時間の残業をしても手取りでは20万に届かないのです。これでは家族を持つのは無理が来ます。そのレベルの人たちを使っている経営者にとっては朗報でしょう。命令できるのですから。労働者に有利な内容は教えないでね。23:53【ハイスペック】な人間からすると、残業は『やらなくてはならないときにのみやる事』であり、『やらされる事』ではありません。会社都合、まして上司都合の残業など平気で拒否できます。【ちょっとだけ弱い人、ちょっとだけへなちょこな人、ちょっとだけ仕事がうまくできない人、ちょっとだけ人間関係を築くのが下手な人たち】にとっては、拒否し難い圧力で『残業依頼』が『命令』となってしまいます。法規制は、まさにこの様な人達を守る為にある筈なのですから100時間/月は過酷なのではないでしょうか。残業依頼がパワハラを伴った命令とならない様に法規制をかける事が必要と考えます。23:29月100時間の超過勤務を許容しないと捌けないような業務量があるなら、さっさと人を雇えばいいだけのこと。「なぜ、いいじゃん、好きなだけ働いて~」という人が一定数いるのは、家計が残業代込みで設計されているからだろう。基本給では豊かな生活が送れない、提供する労働力と得られる対価がバランスしていないと認識している人が、相当数いるということだ。23:15大体において、今回の法案で「繁忙期が無い仕事なら年間360時間」が上限なのに「繁忙期がある仕事なら年間720時間」が上限という、その「作文」、矛盾そのものやないけ。「繁忙」「期」でしょ?「繁忙」「職」じゃないんでしょ?だったら「繁忙期」だけに残業が集中して残りの時期には残業しなくてええ筈やん。万が一、100時間を認めたとしてももし、一ヶ月100時間の残業させちゃったら二ヶ月平均の上限で、次月は60時間。二ヶ月で160時間を使っちゃうから、残りの10ヶ月の合計が200時間。残りの10ヶ月の平均は、月20時間。「1日1時間くらいの残業」ってことだよね。それで何の問題があるの。「繁忙期」があるから、100時間。ことならものすごく「自然」な結果やん。100時間が健康のためにヤバイことはもちろんだけど私に言わせるなら「君ら、繁忙期って意味、知ってる?」と、ソコですわ。22:40100時間にしたい理由は単純です。それでも平気な人が一定数以上居て、そういう人たちにとっての働き方の自由度を確保しておきたいからです。「俺は100時間でも平気なのに、何故平気でない奴らに足を引っ張れなければならないのか」ということ。弱者に合わせないとまた死者が出る、という指摘は最もです。彼女は疾患で死んだのではありません。その主要因は労働時間ではなく、パワハラです。長時間労働は状況に拍車をかけたことは間違いありませんが、パワハラで精神的に追い詰められれば、残業ゼロでも自殺者は出ます。この記事の問題点は、過労死の問題とパワハラの問題をごっちゃにしている点にあります。パワハラによる自殺を残業抑制で防ごうとする限り、死者は減らないでしょう。19:43残業の時間給を25%アップではなく、2.5倍にアップしたらいいというコメントに拍手。それがいいと思います。働きたい人には働かせてあげましょう。働きたい人に働くなと言うのと、働きたくない人に働けと言うのは、本質的に同種のストレスを与える要求だと思います。60時間だろうが、100時間だろうが、過労死ラインなんて絶対に人それぞれですよ。自分がどれくらい働けるか、知っているのは、自分だけです。残業の時給が2.5倍なら、会社が土下座して、残業しないで帰ってくださいって言うでしょうね。BSの朝の番組のインタビューで日本の低迷は「日本の経営者が奇跡的に無能だから」とユニーク表現で至言を述べたイギリス人経営者がいた。今回の決定は図らずも彼の正しさを証明した。今回の決定で何がどう改善するのか。して残業100H/月、等の経験がない・会社(含、役所)、仕事自体が極楽と感じる程の趣味で、それ以外に能がない(本人は否定するが、虚勢を張ってるか自身気づいてないだけ。100H/月、数ヶ月続く80H/月の残業だと、効率は落ちまくり、疲れはたまりまくり、間違い多発、となり(自分がそうだった)、いいことは何もない。会社の業績は上がらず、GDPも当然低迷。あるが、他の方々が言ってくれるだろうからここでやめときます。いずれにせよ、こんなことでは日本には落ちるところまで転げ落ちる以外の道はないでしょう。18:21筆者は、月20日労働で100時間残業と仮定すると一日1時間しか自由時間がなく蓄積疲労になると記述していましたが、その仮定でしたら土日はずっとフリーのはずで、十分リフレッシュできるはずです。繁忙期の1ヶ月程度であればそのような勤務をしたとしても全く問題とならないと思います。私も100時間程度の残休出を何年も続けていましたが、寝る時間もしっかり確保でき、土日には家族とリフレッシュできる時間もとれ、全く問題ありませんでした。残休出が200時間や300時間となりますと、さすがに土日もほとんど休出となってしまい問題だと思いますが。17:42結局のところ、円安で企業の利益を生み出しトルクルダウンを期待しても、それが殆ど内部留保に変わり、賃上げもままならないまま、景気はスローダウン。財界に何も言えないアベノミクスの限界ですかね。17:39残業100時間ってすご~く普通の時間ですよね。成果による給料形態にしようと提案すれば野党や仕事のできない人が給料減るのが嫌だから無制限に残業しなければって残業したがるし、一度採用すると仕事がなくなっても会社本体が倒産するくらいでないと解雇はできないし、金銭解雇にも猛反対する。労働改革なんて幅広いものを同時に見直しす必要があるのに、残業時間にだけ拘るからには繁忙期の残業100時間は極めてまっとうとしか言いようがない。15:53残業代を2.5倍とかにしたらいいと思うんですけど......そういう方向での法規制の強化はできないもんなんですかね。14:43この問題の根本は日本の人事評価でしょう、しかも評価の指標が会社にありません。エンジニアや事務職は時にそうです。一人分の標準的な仕事量というものを会社が標準化してないので、同じ仕事量を定時内に終わらせる人と残業しなければならない人が居ても正当に評価出来ないのです。裁ける人は損をします、同じ仕事量なのに早く終わらせて帰ろうとすると裁けない人の業務を上司が配分してくるからです。増量した業務分の評価上乗せはありません。これは完全に経営側の失策であり、その上最近は人事評価制度を複雑化させて職場上司含む全社員の工数を消費させる傾向があります。仕組みを変えて仕事した気になるのは、参考書を買って勉強した気になっている学生並みです。高い志を見せてもらいたいものです。14:00>私たちは「労働者」である前に、「人」という霊長類の動物である。三六協定で規制しようとしている現在の議論はおかしくないですかね?管理監督者だって「人」ですが、労働時間の法的縛りの対象外です。お手軽に既存の法律を厳しくしよう、という政治家の発想に基づいていて、使用者側も「残業代も減らせるからちょうどいい」とでも思ったから、なのでしょうか。おかしいのではと思う点はもう一つ、そもそも労基法の考え方で時間外労働を考えていることです。労働者A:毎週、月は10時間働き、火水金は11.5時間働き、金は有休をとると、時間外労働は50時間、実働時間は178時間。:休みはとらず毎日10時間働くと、時間外労働は40時間、実働時間は200時間。Bのほうが20時間以上多く働いているのに、法律が問題視するのはA。それでいいんですかね?産業医面談の基準になる計算方法のほうが「人」に対して適正だと思うのですが、そういう議論を寡聞にして聞いたことがありません。13:58過労死の原因は100時間残業しても仕事が終わらず、先が見えないというストレスが大きい。筆者も「ハイスペックな人ほど元気」と指摘してますけど、要するに、能力の問題が根底にあるからでは・・。13:17データを知らないから100時間と言ってるわけではなくて、知ってるから100時間といってるんじゃないですかね。データ通りなら新しい高齢者が発生する確率を10%以上下げられるわけですし。12:46労働基準法はよくできている。今回の法改正もそんなに悪くないと思う(与党で立ち消えになってしてしまった有給休暇を会社が5日程度指定する義務の法案とセットで労基法改正できたらもっといい)。中身は良くても取り締まりがザルだし、違反者個人に対する重い罰則を行政・司法がずっと避けているので、経営者は全然守らないし、違反する方が得という状況だ。労働基準法違反についての検察の起訴率は約15~20%と低い(安衛法なら生命に直結したりするので50~60%と高い)。起訴と言ってもほとんどが略式起訴で、結果は罰金の略式命令で終わる。法人としての会社ではなく、使用者(経営者)個人が書類送致されて懲役になるのは、毎年1,000人に1人ぐらいなのだ(実際の数字は毎年2人か3人程度)。電通も経営者は刑務所に行くべきだった。日本は、義務教育で労働教育をもう少しやって、労基法を守れないなら経営者になってはいけないと教わるべきだろう。12:41時間規制はやめた方がいいと思う。そもそも残業時間=拘束時間の定義が曖昧な分野もある。建設業界などその最たるものでは?現場に行けば移動時間が生じる。移動時間を拘束時間とみなすか否か?デスクワークや工場とでは環境がまったく異なるではないか。現場関係の経営者にはすり抜けの余地があるということだ。12:27時間が重要なのではなく、残業しなくても良い賃金が支給されているか(されていないと感じている)、仕事の分担は適切か(適切ではない)、ということがきちんとなされていないから100時間かどうかは置いておいて、残業して成果を出すという考えがなくならないのだと思います。仕事をしたいのならレベルの高い仕事を与え、成果に応じて多くの賃金を支払えば良い。最低限の仕事しかしたくないのなら、仕事のレベルを下げ、最低限の賃金を支払えば良いのです。本人の意思を無視した経営が弊害を起こしているのだと感じています。時間ばかり気にする必要はないのですが、この本質を見極める一つのきっかけになっていることは事実なので、各企業には社内の現状把握とそれで良いのかどうかの判断、改善行動へと進行してもらいたいと思います。やらない会社=人が来なくなるので淘汰されていくでしょう。通達(平成13年12月12日)に依っていることに触れず、それを“イミフ”と整理するようでは議論とならないでしょう。深夜残業等さらに議論すべき点があることはもっともだと思いますが、対論を展開するならば前提となる通達に対して定量的な根拠を示さなければ、ただの言いっ放しで終わるだけです。労基関連を今までコラム化してきた河合氏が同通達を知らないとは考えがたく、あえて当該通達の数的根拠を崩せないために同論点を避けたとしか読めませんでした。12:24だいたい経営陣に上り詰める、ないし創業した人物がガムシャラに働いて上手くいった成功原則に捉われているから他人にも出来ると思い込んでいる。体力、頑丈さ、気力その他諸々、人間は一律同じスペックではありませんよ。規制は低い方へ合わせておいた方が良いでしょう。刑事罰を課せる様に法改正を行い、その上でガリガリ働きたい人へのみホワイトカラーエグザンプションを導入すべきです。禁固刑のリスクを背負ってまで働かせる経営者は殆ど居ない筈ですから、今の現状は立法府の不作為なだけです。12:21100時間報道が独り歩きしていますね。コメント欄にも全ての月で100時間、と勘違いされている方が非常に多いようです。「時間外労働は最も忙しい月でも、最大100時間未満、2か月から6か月のいずれの期間の平均も80時間以内に規制されるほか、年間では720時間以内で、なおかつ月45時間を超えるのは、年間6回まで」という内容を正確に理解されてから議論なりなんなりすべきではないでしょうか?それに、どれだけ法整備がなされても運用面が今のような状況ではあまり意味を為しません。12:21経団連も連合も製造業が中心なので、工場の現場またはオフィスワークが前提で残業時間を組み立てています。定型仕事が多い現場や比較的自分のペースで仕事が出来るオフィスワークより、患者や介護者に起きる突発的な事象に24時間対応しなければならない福祉・介護業界の方が業務負担は大きいでしょう(しかも皮肉な事に後者の方が給与が低い)。残業時間の上限は、業界毎に業務内容と負荷のサンプリング調査を行って傾斜を付けると良いのではないでしょうか。いずれにせよ、いまだに一部企業・労働者の代表でしかない経団連・連合が産業界のオピニオンリーダーとなっている事は問題です(私自身は経団連企業の組合員ですが)。政府・国会に働きかける別のロビー集団が必要でしょう。12:17単に労働時間を規制することはやめた方がよい。本当に重要なことをマスクしてしまいかねないからだ。筆者も書かれる通り、一番重要なことは裁量である。仕事と時間をコントロールできているかということである。