む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。逮捕されたのはご存じの通り。大手マスコミはとりわけこの容疑を強調していないが、同容疑がかかったということは、L&Gを始め、他のグループ会社も、会社形式を取ってはいるが、当初からいかにも商売をやっているように見せかけ、出資金を騙し取るための道具に過ぎなかったということで、会社成立時から、組織的に詐欺を目論んでいた可能性が高いと言うことだ。これら会社の売上げ金はすべて犯罪利益であり、没収の対象になるのだ。これまでにL&Gなど各社が税金を納めており、同容疑が確定すれば、これも国などから取り戻し、被害者に返還しなければならない。この組織犯罪処罰法は暴力団、テロ組織などの反社会的団体や会社、宗教団体などに偽装した組織犯罪を取り締まるために1999年に制定された。集めた資金はすべて没収対象になる他、最高懲役も20年と、通常の詐欺罪の10年より重い(同法を改正して、本紙が反対を表明している「共謀罪」を付け加えようとする動きがあるが、ここでは触れない)。過去の詐欺事件の被害額の大きさでL&Gは3位にランクされるが、トップ10に入る「八葉グループ」「法の華三法行」「ワールドオーシャンファーム」「リッチランド」も同法が適用されている(上写真図=「日経」2月5日夕刊より)。それにしても、疑問なのは、なぜ、そんな明らかな詐欺集団の正体を、被害者は見破れなかったのかという点だ。本紙は2年以上前、06年11月時点で警告記事を書いている(広告塔の中心だった細川たかしに関しても)。今回の取材で、波会長が関連会社「L&G出版」から出していた著書を見て唖然とした。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。脱税キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じている(横写真=左「毎日」2月11日。右「日経」2月15日記事)。2月10日、脱税疑惑で、コンサルタント会社「大光」の大賀規久社長が逮捕されたからだが、本紙はすでにこの疑惑を一昨年12月から何度か報じている(京大を巻き込む疑惑、それに御手洗氏の自宅疑惑も)。本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。政治的配慮もあってのことだろう、東京地検はすでに御手洗氏は捜査対象から外している模様だ。本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年1月のことだが、それに先立つ05年5?7月にかけ、この「覚書」に判子を押した関係者4名の内の2名、それに大賀容疑者の息子の計3名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。(以下にその3名の謄本掲載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。