静岡県/海外駐在員報告JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。本文へスキップします。民間シンクタンクが発表した2018年6月の世論調査の結果によると、蔡政権を支持する割合は32.7%、不支持の割合は52%であった。不支持の割合が半数を超えたのは2017年1月以来のことで、支持率回復は喫緊の課題となっている。支持率は低いものの、蔡政権は「実施困難な施策」を実現していると評価する層もいる。年金改革や歴史の検証、少数弱者の権利向上等はその代表例で、歴代政権が実現できなかった案件ばかりである。輸出額や失業率等の経済指標も良好に推移しており、日米両国とも安定した関係を保っている。した実績にもかかわらず不支持率が高い理由は、主に、企業や庶民が成果を実感していないためと言われている。国内産業では、外資系サービス業が伸びている反面、地場の製造業は伸び悩んでおり、台湾が目指す次世代産業の計画も十分示せていない。対外関係では、中国との冷え切った関係も改善の兆しが見えず、外交関係がある国も2001年の22か国から19か国に減少している。11月には台湾の統一地方選挙が控えている。低支持率の蔡政権は多くの成果を残しながらも、政権にとって厳しい試練が続くことと思われる。