青木永六議員の一般質問JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)以下は、青木永六議員の四国中央市議会の12月定例会における一般質問と答弁です。ついて3)二次救急の改善を求める市民の声2.来春の中学卒業生と市内県立高校の定員数等について1)今からでも県立高校の増学級を求める取り組みを2)教室では授業を受けれない生徒への対応について3.空家対策対応の現状と今後の取り組みについて1)市民からの相談状況と対応の現状2)空き家対策特別措置法が求める空き家対策への取組み計画について*************************************************************************************************青木永六議員おはようございます。それでは、きょう最初の質問をやらせていただきます。日本共産党の青木永六でございます。最初に、伊方原発の問題で一言発言をいたします。新規制基準適合をしても安全とは申し上げられないと言い、中村知事は、安倍首相の何に責任を持つのかわからない、万一の場合は政府が責任を持って対処をする、この発言を最大の根拠にゴーサインを出しました。事故が起きれば即座に避難が求められる半径5キロメートル以内に約5,000人が暮らし、その先の佐田岬半島にも約5,000人が暮らします。万一のときは退路が断たれ、対岸の大分県への避難も、津波が発生をすればそれも困難が想定をされています。このような再稼働問題に愛媛県議会は、いち早い再稼働推進決議で国や知事の後押しをしています。原発再稼働に不安を感じる県民の負託に応え、危険性や安全性を検証するのが本来の県議会の仕事であり、本末転倒と言わなければなりません。本来の二元代表制の議会づくりに真剣に学ぶべきことを訴え、質問に入ります。質問は、地域医療についてであります。中核病院の建設問題と三島医療センターについてお尋ねをいたします。11月に公募をした三島医療センターの運営委託に、応募者なしの結果で第三者への譲渡か運営委託が注目をされていた三島医療センターの方向性は振り出しに戻りました。さきの9月議会市長答弁で、病院側よりことしと来年で建設の基本構想を検討をし、関連調査の実施を行う。現在概算費用の算定中との説明がありました。いうことでありますが、三島医療センターの運営委託に応募はなかったので、当面は引き続き四国中央病院の分院として医療は続くと思いますが、平成34年3月までの自力運営が明記をされている県との基本協定書に添えず、三島医療センターの医療から手を引く方向が出されています。地域医療再生という立場から考えると、三島医療センターから手を引こうとするこの時点で、本来なら新病院の大まかな基本構想ぐらいは発表されるべきと考えますが、いかがでございましょうか。新病院の建設には市としてできるだけの協力はする。三島医療センターについてお答えをいたします。先般三島医療センターの運営に関する公募に対して応募者がなかったことは、事実として重く受けとめております。四国中央病院は本年4月から三島医療センターの入院及び2次救急を一時休止することとしたのは、総合新病院建設の実現に向け経営改善を図るためのものであり、後継事業者に関する検討のみならず、医師や看護師の確保に努め、2次救急等の早期再開を目指すことも明示をされております。協議中とのことでございますので、一定の方向が示されましたら、県などの関係機関との協議を行っていきたいと考えております。次に、新病院建設の基本構想については、資金計画の精査も必要であることから、策定までに一定の期間を要するものと思われます。病院建設に関する市の支援については、これまでも御答弁しておりますとおり、周辺道路の整備などが考えられますが、まず何より新病院の概要案が示されなければ具体的に検討することは困難であり、今後も引き続き計画の早期策定を求めるとともに、必要な支援策についても協議していきたいと考えております。青木永六議員ということでありまして、なかなか基本構想も難しいと思うんですけれども、病院側のほうも建設用地がある程度定まらないとなかなか具体的な構想は難しいというふうにも考えるわけですけれども、さらに支援をしようとする側は、構想もある程度明らかでないのになかなか具体的な検討ができないと、このようなことになろうかと思うんです。いう中で市民サイドからは病院側、県、市ともそれぞれの立場でお互いの立場を見合いしているかのように見えるというようなことが見えてくるわけなんですけども、あくまでこれは建設主体者は病院側ですから、市の言よることもよくわかるわけです。今申し上げましたように、市民感情としては、一日も早く形が何らかの形で見えなければ、一体どうなるんかというような不安もつきまとっていると、このように思うわけです。いう意味で病院側の背中を押すというような必要があるのではないかというふうに思うわけですけども、この役割は何といっても県が役割を果たすべきだというふうに思うわけです。おっしゃるとおり、県から背中を押していただければありがたいなとも思いますし、市のほうからもできるだけ市ができることは何ぞということは病院のほうには言っております。そこで協議して支援策を練っていきたい、考えていきたいと。病院から市に対して何を求めとるのということを今お話をしとる最中です。青木永六議員というようなことで、なかなか前向いていかんわけですけれども、これは基本的には、新病院の建設というのは、県立病院の廃止がされたことが原因でありますから、あくまで県には応分の役割、負担を求めていくという必要があろうかと思うんですけども、三島病院が廃止をされて既に6年有余がたっておるわけでありますので、一日も早く形が見えるような形で引き続き努力をお願いをしたいというふうに思います。ついて青木永六議員2番目に入ります。来年度からの地域医療の再生学講座についてであります。この講座によって愛大の医学部よりHITO病院には脳神経外科医が2名、整形外科医1名、四国中央病院に小児科医1名が派遣をされ、市内地域医療の大きな支えになっていると思うわけですけれども、県はこの講座に対する財政支援を今年度で打ち切ろうということが言われています。再生計画終了後にも実施をする事業として明文化をされており、愛媛県の責任で事業が継続をされるということを求めていかないかんというふうに思うわけです。どのようにこの対応をされているのか、お尋ねします。ついてお答えいたします。当初平成25年度末まで地域医療再生基金を充当し、実施をする予定でございました。その後平成26年、27年度と2カ年の追加の基金の活用が認められまして、本年度平成27年度までは国費により県からの寄附金が賄われることとなっております。継続して実施をする必要がある事業として位置づけられておるわけでございますが、寄附者についての規定が特にございません。ついては、診療支援を受ける病院などの費用負担によりおおむね10年間設置することが示されております。以上のことから、平成31年度までの継続について、現在関係機関との協議を行っているところでございます。いう交付金で県は年額4,880万円を負担をしてきたというふうに聞いておるわけです。いう意味では県は実質的にはこの点について自身の負担をしていないということになるんだろうと思うんですけども、これでは我々見ますと、県立病院を廃止した側としては、余りにも身勝手ではないかというふうに思うわけです。いう意味で、当然愛媛県に応分の負担をしてもらう必要があろうかというふうに思うわけですけれども、その点はどうなんでしょうか。ところ市とHITO病院と四国中央病院という3者で負担していこうという話になっております。青木永六議員ということで、県を除く3者で負担を調整をしよるということなんでしょうけれども、これは再度聞くわけですけども、県にその応分の負担を求めても何も負担をしないということなんでしょうか。しい答えになるんですけど、一度はお願いをしております。引き続いてできんかということは、県のほうにも一度はお願いをいたしております。青木永六議員ということですけれども、最後までひとつ県には応分の負担を求めていただきたいというふうに思います。そのことを要望いたしまして次に入ります。青木永六議員2次救急の改善を求める市民の声という問題なんですけども、昨日も2次救急問題は質問もございましたけれども、市内の2次救急は、もう御案内のように、四国中央病院、HITO病院が5日のうちそれぞれ2日、長谷川病院が1日というサイクルで頑張ってくれています。救急車の搬送実績では、平成26年度3、461件に対し、新居浜、三豊など市外搬送が、昨日もありましたけれども、約20%、19.2%ということになっておりまして、診療科目別で見ますと、内科が48.8%、整形外科が23.6%、脳外科12%、外科9.1%、小児科4.1%などとなっています。断られたということで、新居浜の県立病院へ搬送を本人が要請をしました。その間に一定の時間がたちまして、再度救急の側から長谷川病院へ連絡をしたところ、対応できるようになったということで、治療を受け事なきを得たということであります。この市民は一命を取りとめた苦い教訓から、医師の複数体制を求めています。実現をしたい問題だと思うわけです。昨今の医師不足の中で、なかなか難しい問題だとは思いますけれども、この点についてのお考えをお尋ねをいたします。あわせて脳外科問題ですけども、御案内のように、HITO病院に2名いるわけですが、他の病院には脳外科はないということで、HITO病院が担当の救急日以外は市外へ搬送をされているのでしょうか。御案内のように、脳と心臓については限りなく時間を争うということもございますので、念のためにお尋ねをいたします。福祉保健部長2次救急の改善を求める市民の声についてお答えをいたします。初めに、2次救急3病院の輪番日における医師の体制についてでございますけれども、四国中央病院が外科系及び内科系医師がそれぞれ1名、小児救急の当番日にはこれに加えて小児科医1名、またHITO病院は外科系及び内科系医師がそれぞれ1名、長谷川病院が内科系医師が1名が院内当直となっております。各病院ともに別途必要に応じて医師が病院に駆けつけるオンコール体制もしいております。次に、脳外科の患者については、救急隊からの要請があれば、基本的に輪番日にかかわらずHITO病院が受け入れてくれております。産婦人科については、四国中央病院に対応していただいており、消防本部からも搬送先に困る事例は非常に少ないと聞いております。長谷川病院の当番日には、四国中央病院とHITO病院が交互に外科系患者のバックアップ優先病院として受け入れ態勢を整備しております。国政守議員の御質問にもお答えしましたように、搬送予定先の病院が他の救急患者に対応中であるなどの理由で複数の医療機関への打診が必要な場合もあろうかとは思いますけれども、医師不足等により救急医療体制の維持確保が非常に困難な状況の中で、それぞれの病院が強みを生かして役割を分担していただくことが現状では最良の方法であると考えております。青木永六議員なかなかこの救急をやる病院にとりましては、非常に負担が大きいということはよくわかっておるわけですけども、そういうことで市民の声にぜひ応えていただくような体制を要望をしておきたいと思います。2.来春の中学卒業生と市内県立高校の定員数等について1)今からでも県立高校の増学級を求める取り組みを青木永六議員それでは、次の質問に入ります。来春の中学卒業生と市内県立高校の定数などについての問題であります。そのうちの一つは、今からでも県立高校の学級増を求める取り組みをという問題についてであります。17年ぶりに据え置きを決定したことが報道をされています。市内県立3高校の定員数は合わせて680名であります。卒業生全員が市内県立高校を志望というふうに仮定をいたしますと、150名があふれる事態であります。一定数の生徒が市外の高校などに進学をいたしますから、これほどにならないとしても、卒業生が最近の平均より六、七十名多いということで、生徒や保護者の思いは大変なようであります。本来ですと市内県立高校の学級増を要求しなければならないと思うわけですけれども、一定数は大学進学やスポーツ関係で進んで市外へ出るとしても、多くは私立よりも県立への希望は当然であり、この思いにどのように応えようとされたのかお尋ねをしたいと思います。県教育委員会は全日制の県下全体の競争倍率は1.01倍、中でも四国中央市は1.00倍と見込んでいるようでございますが、なぜこのような数字になるのか、発表がですね。私立と県立の経済的な負担など、このような違いをどのように把握をされているのか尋ねたいと思います。議員の御質問にお答えいたします。中学3年生にとって卒業後の進路につきましては、人生で初めて出会う大きな岐路の一つであると考えております。学校現場におきましては、生徒本人の進路希望にできるだけ添えるよう、相談や指導に心がけているところでございます。1.00倍、最低は八西、西予が0.87倍となっております。県下全体では0.995倍となっておりまして、本来の競争倍率を保ち得ていないわけでございます。このような状況の中では、学級増どころではなく、県下どこかの高校で学級減が心配されるところでもあるわけでございます。本市の1.00倍という数字につきましては、子どもたち生徒の進路希望調査によってそのような数字が出ているわけでございます。議員御指摘のとおり、やむを得ず私立高校への進学を余儀なくされた生徒や保護者の心労また負担を思えば、確かに心痛むものはございますが、それを解消するには、高校の義務教育化以外に方法はないように思うわけでございます。義務教育ではございません。市の教育委員会の責任とかというような問題ではないので、県教育委員会が決めるわけですけども、しかし今の答弁にもありましたように、義務制の中学を出て社会に出ていくという点での第一歩でございます。いう意味で、昔京都の蜷川知事が、15の春は泣かせないというようなことで、できるだけ多くの子どもたちが府立の高校へ入れるということで頑張った姿が思い出されるわけですけども、そういう意味でやっぱり市の教育委員会もそういう気持ちで子どもたちの思い、保護者の思いを酌む必要があろうかと思うわけであります。御案内のように、教育委員会は今日では生涯教育ということで取り組んでおられますし、また今の答弁にもありましたように、現場では先生たちが進路指導に非常に汗を流しておられるということですから、これは先ほど申し上げましたように、150人も余る。これはある中学校の説明会でも説明をされた教師の側のほうが、150名余るという説明もされております。お尋ねしましたら、ハローワークの職員さんも来られとって、一言で言いましたら、高校ぐらいは出とかないとなかなか就職も難しいよということだったらしいんですけれども、そういう意味ではやはり市教育委員会としても県教育委員会に市内の状況を説明をして1クラス、2クラス増学級を要請をするという必要があったのではないかというふうに思うわけです。昨日もちょうど私エレベーターである地元の県会議員さんとお会いしまして、この話をしました。私もそうなんですけれども、その県会議員は、気づくのがちょっと遅かったなと。10月13日の県教育委員会で決まっていると。これまでに気づいておればもっと何らかの形で要求をしていくということもできたのにと、そういう思いが私たちにもあるわけですけれども、この点について反省される点などはございませんかという問題と、あわせて今申し上げましたように、これ私立のほうに行くといいましたら、その説明会でも資料が出て、どの高校へ行ったらどのくらい要るんよということが明らかにされています。この資料から見ましても、私見たのは、香川の西高校。入学金が11万円、プラス授業料が1カ月2万5,000円、その他生徒会費とか教育充実費等々で毎月の負担が4万3,000円、プラス交通費ということになりますから、県立高校と比べましたら、少なくとも1カ月3万円以上の負担が多く要るということになりますから、なかなか大変だと思うんですけども、この点も含めて教育長どのようにお考えになりますか。反省とか云々という問題は、私はちょっとおかしいと思うんです。四国中央市は1.00倍ということにつきましては、子どもたちの希望する進路については、全員が行ける見通しではなかろうかと思うわけなんです。公立高校の場合につきましては、やっぱり倍率が高かろうと低かろうと、定員、定数割れにはなっていても、一定の学力を保障するという意味におきましては、落ちるわけなんです。定員に満たなくても落ちるわけなんです。学級増にするとか減にするとかという問題じゃなくして、やっぱり県の方針がございますので、公立高校としての学力の維持を図るということもあわせて高校の倍率というものが定められているんだろうと思うわけなんです。そこにおいて市教育委員会がどうこうというような問題ではない。県議会でそれは話し合う問題ではなかろうかと思うわけです。当市におきましては、やっぱり100%希望者は進学できるという数字になっているわけですから、これにつきまして賛成とかなんとかというそういうことは私はしておりません。答弁にもありましたけれども、1.00倍です。これは当初御紹介しましたように、県の教育委員会で、全体で1.01、四国中央市は1.0と。これは皆さん、最終的に今言うたように四国中央市では150人余るよと。したらもうしょうがないですよね。うちの子どもは例えば私聞いたところでは、三島高校は300点、川高は250というふうに、例えばそれ以下の点数の子どもたちだったらほかへ行く段取りせないかん。150人も余るわけですから。やって最終的に1.00倍ということに落ちつきよるわけです。県教育委員会はさきから今までの実績を見て全県では1.01だと、四国中央市は1.0になるんじゃと。たまらんから最終的にはそうなるんです。教師の皆さんも、場合によったらそういう指導もされる。これを先にありきで全員がもう入ってるし入れるんだからええではないですかと、このような議論ではちょっとぐあいが悪いと。それはもう最後の最後ですから、できるだけやっぱり私先ほど申し上げましたように、私に相談があった保護者の方も、公立へ、県立へ行かせたいんだけども、150人も余るという説明を受けたら、これはもうとてもじゃないけどうちの子どもの点数ではいかんなとかというようなことで、こういうことでございますので、教育長さん、やっぱりできるだけ県立、公立へ行かせるというような子どもたちや保護者の思いに応えるというやっぱり教育委員会としても努力をされることが必要なんだと私は思うんですけども、当市にはちょうど新宮出身の元市の教育委員脇さんが、県の教育委員になっておいででして、この人たちにも話もして、その教育委員会でね。県の教育委員会の議論、議事録を見ましたら、この問題について皆さんの意見を聞いてますよ、当然。いう中で議論をするというのが非常に大事なことだと思うんです。県議会は県議会として、教育委員会は教育委員会としての立場で大いに議論をするというのは非常に大事なことというふうな。生徒の進路状況につきましては、四国中央市の3高校以外に近隣の新居浜、西条等も含めた倍率でございます。公立を志望する生徒は、そのように市外へも出ていっているわけです。全員を公立にというような、それは本当にかなえてやりたいものだと思うわけなんですが、それであるならば、やっぱりその議論は国会へ向けての要望になろうかと思うわけなんです。市教育委員会レベルでそういうことについては、願いはあっても、県がそういう方向を出しておりますから、1.00倍のに学級増してくれとかというようなことについては、全く相手にしてもらえんと思うんです。限りがありますから、話する以前に多分言ってもだめだろうというような話じゃなくて、ぜひやっぱり子どもや保護者の思いに応えるということでやっぱり要求を上げていただくというのが大事なんで、今後ぜひひとつそういう姿勢で御協力をお願いをしておきたいと思います。教室で授業を受けられない生徒の対応についての問題であります。市内の中学校全体での不登校生徒数の割合でございますが、平成25年が3.5%、平成26年が3.3%、平成27年は10月現在で2.8%となっております。そのほか、学校に登校はしているが、自分の学級ではなく相談室や保健室で勉強している生徒と適応指導教室に通っている生徒が市全体で1.3%あります。不登校のきっかけは生徒一人一人違っており、状況や背景もさまざまでございます。学校では家庭訪問を繰り返したり、御家族と相談したりしてその生徒の状況を把握し、少しでもその子にとって望ましい環境が整うよう努めております。協力いたしまして学校全体で学習指導や生活指導を行うよう努めております。家庭訪問を行っているわけでございます。いずれにいたしましても、生徒の心の居場所づくりに努めることが第一であり、その信頼関係を築きながら進路保障等に努めてまいりたいと思っております。青木永六議員ということで、最大限の教育を受ける権利を尊重をしてるということなんですけれども、これどうなんでしょうか、今先ほども答弁の中でありましたけれども、保健室とか相談室とかありますよね。教室に入れないからそういうところで自習をしたりしている子どもがそれぞれ何人かずつおいでるんだろうと思うんですけども、これが今の答弁でもありましたように、平成25年が全体で3.5%だったのが平成26年が3.8%になった。何人かずつふえているという状況の中で、今までは例えば保健室、相談室で対応できとったんだけども、ここではもうちょっと対応できないよということになれば、また違うところに入れるようなあれを保障しなければならないということだと思うんですけど、それぞれ学校でそのようなことをちゃんとされてるかどうかというのは、教育委員会のほうとしても確認をされとんでしょうか。げて一人一人の子どもを共通理解していくというような形をとって全校体制で見守っていく、そういうシステムをとっているわけでございまして、家庭訪問で保護者の考え等をお聞きしながら適切な対応を行っているわけでございます。青木永六議員ということで、ぜひ一人一人に行き届いた対応をチームプレーでしていただくようにあわせてお願いをいたしまして次の質問に移ります。質問は、空き家対策対応の現状と今後の取り組みについてという問題であります。御案内のように、ことし2月26日に施行され、全国で本格的な取り組みが始まろうとしています。よると、当市の住宅総棟数は4万280棟に対し、空き家が6,320棟、空き家率が約15.7%ということで発表をされています。当市でも以前から危険家屋などで市民より多くの苦情が寄せられています。それぞれ関係各課で連携をしながら対応をしているようでございますけれども、この点で市民からの相談の状況、またこれに対する対応の現状などについてまずはお尋ねをいたします。市民からの相談状況と対応の現状についてお答えをいたします。さまざまな分野において地域住民の生活環境に悪影響を及ぼし、現在大きな社会問題になっていることは議員御指摘のとおりでございます。議員御質問の市民からの相談状況についてでございますが、これまでに当市の空き家の相談や苦情について統計のある平成18年度から現在までの件数ですけども、全体で99件でございます。そのうち空き家の解体などにより適正に管理され、解決に至った件数が9件ございます。主な相談内容につきましては、老朽危険家屋の倒壊や崩壊、屋根の外壁などの落下、飛散による被害、またそのおそれがあるものなど、さまざまな内容の苦情や相談が市民から寄せられ、件数は年々増加傾向となっております。次に、当市の対応や取り組み状況についてでございますが、特に老朽化した危険家屋の対応につきましては、建築住宅課と安全・危機管理課が主体となり対応を行っているところであります。空き家の敷地環境状況によっては、生活環境課とあわせて雑草や雑木等の繁茂への対応を行う場合もございます。道路へ倒壊するおそれがある危険家屋や雑草、立木等が道路へはみ出している場合は、道路管理者であります建設課や農林水産課の職員も加わって合同で対応するケースも多々ございます。市民からの空き家の相談につきましては、関係する法律、条例、規則に基づき、担当課が現地の状況を確認し、住基情報や税情報等をもとに所有者や管理者を特定し、その方が市内や近隣の在住の場合は、直接お会いし、空き家に関する適正管理をお願いしているところでございます。遠方にいる所有者に対しましては、文書を郵送し、空き家の適正管理のお知らせをしているところでございます。いずれにいたしましても、今後は空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、さまざまな空き家問題に対して適正管理を促しながら、危険な状態と特定された特定空き家等の撤去に向けた取り組みも今後は必要になってくると考えております。青木永六議員この間99件の相談があって、そのうち約1割、9件が解体などの解決を見てるというようなことで答弁がございました。御案内のように、これまでの取り組みからも、現在特定空き家等というふうにされているこの対策の重要性が確認をされたというふうに思うわけですけども、そこで今回のこの法律の最大の特徴は、何といっても今申し上げました特定空き家等という問題でありまして、これは自治体がこの判断をいたしますと、指導、命令、これに従わないときは強制撤去もできると、こういう法律になっているのが最大の特徴だと思うんです。求める空き家対策へ進めていかなければならないと思うわけですけども、この取り組みの計画についてお尋ねをします。この特別措置法第4条は、市町村は空家等対策計画の作成、対策の実施など必要な措置を講ずるよう努めると、このように書いて市町村の責務を明確にしています。何といっても放置をすれば倒壊など著しい危険のおそれのある状態、あるいは著しく衛生上有害となるおそれ、さらに景観や周辺の生活環境に障害を及ぼす特定家屋等への対応が最も重要でありまして、これらの対応に向けての計画や体制、方向性についてお尋ねをいたします。市長もうほとんど内容も、答弁の内容も説明していただいたように思いますけど、私のほうからわかる範囲で取り組み計画について説明いたします。御案内のとおり、昨年国会でも非常に議論になりました。非常に危険である、住環境を非常に損なうというようなことで昨年法律ができた。ことしからそれが施行されるということになりました。行政代執行による取り壊しも可能となっております。愛媛県の空き家率は全国第6位、別荘等2次的住宅を除く空き家率は全国第2位で、県内の市町が特定空き家等に対する施策を円滑に実施するためには、さらに具体的かつ詳細な県独自の基準を設ける必要があることから、現在愛媛県と市町が連携してガイドラインを作成しているところで、年内には示される予定となっております。特別措置法第6条市町村は空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画を定めることができることとなっておりますが、計画書についても県内市町の策定作業が円滑に進められるよう、県の実情に沿ったモデル的な仕様が年度内に示される予定で協議、調整を重ねて現在おります。交付金を活用し、市内全ての建築物を対象に、外観目視による空き家対策等の実態を調査しております。基礎的な情報をデータベース化し、庁内で運用中の地図システムに反映させ、関係する課で共有、更新しながら今後の空き家等の適正管理、利活用に努めてまいりたいと思っております。あわせて6月議会でもお答え申し上げましたように、空き家対策が複数課にまたがり、連携や調整が必要であることから、市民サービスの向上に向けてどのような体制が適切であるのか総合的に検討してまいりたいと思っております。今後、現在行っております空き家等の実態調査の結果や県と市町で策定しておりますガイドライン等の完成を受け、まずは特別措置法第7条に規定されている協議会を設置し、空家等対策計画の作成などの協議を始めたいと思っております。これからも全国的に空き家の増加が想定される中で、市民の生活環境を保全し、安全で安心なまちづくりを推進するために、空き家の所有者等に対して適切な管理を促進するための情報提供、助言等を行っていけるよう準備してまいりたいと思っております。私のほうに一つの考え方を申し上げておきます。空き家の問題は、環境、災害の危険、もろもろの問題があります。一点は、私有財産に対して公権力として公共福祉という大命題のもとにどこまで公権力が介入できるのか、そういう問題も秘めていると。難しい問題であるわけです。余りにも最近目につく。今後もますます増加していくと、空き家の問題は。それはやはりアメニティー、住環境の向上ということの視点に立てば、当然私有財産であってみても持ち主が適切に処理しなきゃならないと、そういう問題にはもう現実になっているというふうに思いますし、国も税制の問題もありますから、固定資産税の問題もありますから、ぜひ早急にそれも対応していただきたい。空き家対策の一環として、持ち家住宅の一環として、私の記憶が間違ってなかったら、恐らくもう住めないと誰もが思う家でも、何ちゃない宅地よりかは、宅地に係る固定資産税は6分の1になる。それは現実にもあって、それは国会でも議論されておりますから、是正されていくと思いますけれども、ただ固定資産税は御案内のとおり、市町の収入、地方税でありますから、そういう面もまた一面では考えていかなきゃならないということになります。答弁がありましたように、この問題は非常に複雑な問題だというのが、るる説明がございました。固定資産税という地方自治体の非常に有力な財源問題も関連をしておるということでありますからなおさらでありますけれども、昨今の人口減あるいは世帯分割などなどが非常に急速に進んでいく中で、空き家もさらに急速に進んでいく状況にあるんだろうというふうに思います。いう意味で、今答弁にありましたように、今実態調査をして、それが済み次第それぞれの関係各課でやってるのを1つに束ねるところをつくって対応しようと、こういうことでありますけれども、これ実際に今の答弁もありましたように、非常に危険家屋、特定空き家に該当する非常に危険家屋、これ放置もできないということだろうと思いますので、当然急いで対応をしなければならないと思うんですけども、これは当然条例整備も伴うてやっていかないかんのだろうというふうに思うんです。勝議員の御質問にもお答えしたとおり、空き家対策の専門部署をつくるということで考えております。その中でそういったもろもろのことについても検討してまいりたいと考えております。青木永六議員ということなんですけども、聞きましたら、当然これ国が財政的な裏づけをしっかりやってもらわないとなかなか本格的なところに踏み込みにくいという自治体の問題もあろうかと思うんですけども、ぜひひとつ前向きに引き続いて取り組んでいただくということを要望をいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。