護憲派」への、私のコメントです。今年最後のブログ記事を、他者のブログへのコメント文で代用するのは心苦しいのですが。〔〕内は、いけまこの補足です。〔一つ目〕>今こそアメリカともめずに、憲法を改正し、独立国として相応しい軍事力を持つ大チャンスなのです。〔よもぎねこさん〕その通りですね。ところが、左翼は、そして反米保守という人たちも、それを理解しないんですね。後者の人たちは(たとえば、西部邁氏)、アメリカとの軍事同盟の強化は、対米従属にあたる。それよりも自主防衛を目指すべきだ、と言うんですが、ママ(アメリカ)と一緒におつかい(軍事行動)にいけない子が、一人で始めて〔初めて〕のおつかいに行けるわけがありません。アメリカと軍事行動を共にし、練習をして、「戦える国」になることが、ひいては戦争や他国による侵略を抑止することになり、結果平和がもたらされる、が王道だと思うのですが。〔二つ目〕>日本が勝手に武装を増強できる、と勘違いされると困りますので、念のため書いておきます。〔中略〕>つまり、アメリカに雁字搦めにされているといったほうが早い。〔書き人知らず〕アメリカは、最初はインドの核武装に対して否定的でした。その後追認に変わりました。同様に、米国の対日軍事意識も変動しえます。>シナ自体が、野望を隠さなくなり、太平洋をハワイを基点としてアメリカ・シナで分割統治を持ちかけてしまった。〔書き人知らず〕そのように、いまや中共は、アメリカに追いつき、そして追い落としを狙っているのは明らかです。米国の力は相対的に落ちている。そこで、アメリカはどこかの国に頼らざるをえません。>今こそアメリカともめずに、憲法を改正し、独立国として相応しい軍事力を持つ大チャンスなのです。過去、アメリカが軍事力増強を要求してきた時に、日本の側が拒否してきたことが問題だと思います。自国にとって都合の良い増強を考えれば良かった。アメリカの対日軍事意識を、固定的に考えるべきではないと思います。GDPは2010年に日本を抜き、現在米国に次いでどうどうの世界第二位です。2030年か2050年には、米国を抜き去るとの予想もあります。「世界の軍事力ランキング」では、米露に次ぐ第三位です。経済的、軍事的に力をつけた中共が自信を持つのは当然でしょう。中共が目指しているのは、世界における米中の二極化、そして、将来的には米国の追い落としだろうと思います。そのような中共の台頭に対して、さすがに米国も危機感を抱くようになり、副大統領ペンス氏による昨年10月4日の演説以来、中共の覇権国化を阻止しようとの意図が明確になりました。2.ロシアと中共の蜜月?このような情勢下で、以下のようなことが起こっています。2018年9月、ロシア軍は軍事演習「ボストーク2018」を実施しましたが、そこに初めて中共軍が参加しましたし、今年の6月6日、ロシアにとって大した脅威ではないのに、プーチン大統領は普天間飛行場の辺野古移設について、「地元住民や知事が反対しているのに建設が進んでいる」と発言し、中共の援護射撃をしましたし、7月23日日本海でロシアと中共の爆撃機四機が合同飛行を行いました。これ以外にも、ロシアと中共の親密さを示す事例はあるでしょう。近年ロシアは中共寄りの姿勢を見せていますが、これは露中が固い絆で結ばれていることを意味するでしょうか。しているように見えるものの、実際は仲が悪い、あるいは反りが合わないという例はままあります。ベトナムと支那、支那とインド、インドとパキスタン、そして、日本と韓国、日本と支那など。それと同様、ロシアと支那も基本的には反りが合わない国同士であるのは否定しがたいでしょう。一方の中共はロシアの核戦力を含めた軍事力を脅威に感じているでしょうし、他方のロシアは極東における同国の人口の希薄と中共の人口の膨大のため、後者による人口侵略を警戒しているでしょう。3.ある仮定ある極端な仮定をしてみると、ロシアと中共の「蜜月」の度合いが明確になると思います。米国と中共の間で戦争になった場合、ロシアはどう対処するでしょうか。最近の連携通り中共の側に立って、米国とその同盟国・友好国と戦うでしょうか。戦うわけがありません。ロシアは負ける側につくような選択はしないでしょう。十中八、九以上の確率で、ロシアは米国側に寝返るだろうと思います。反りが合わない中共と心中するはずがありません。第二次世界大戦の前、ドイツと不可侵条約を結び、同国とポーランド分割を行ったロシアのことです。終戦間際の1945年8月9日、日ソ中立宣言を破って日本に攻め込んできたロシアのことです。米中戦争が起これば、ちゃっかり米国側に寝返って、中共の領土のいくばくかを掠め取ると予想するのが自然でしょう。逆に考えるなら、ロシアと中共が蜜月を演出している間は、米中戦争の可能性は低いだろうと思います。私は、ロシアと中共の連携はあまり心配しておりません。それはどこまでいっても、蜜月ではなく蜜月の演出にすぎないのですから。確率」と書きましたが、わずかに露中が組めば米欧日他に勝てると考える冒険主義者が現れないとも限りません。そこで、万全を期すために、トランプ氏も安倍氏もロシアを自分たちの陣営に引き寄せようとしているのではないでしょうか。米欧日露対中なら、さすがに中共の首脳だって、勝てるかもしれないとは考えないでしょうから、戦争の可能性は限りなくゼロ%に近くなります。4.もっと寄こせでは、ロシアと中共はなぜ連携しているのでしょうか。両者とも味方が少なくて孤独だからでしょう。中共は覇権国化を目指して、米国の反発を買っていますし、ロシアはクリミア、セバストポリの併合で欧米から経済制裁を喰らっていて、いまだに解除されていません。要するに、敵の敵は味方ということで、結びついているだけでしょう。彼らは強者グループ(米国及び同盟国・友好国)に対する弱者連合です。ロシアが強者グループに対して暗に求めているのは、経済制裁の解除を含めて、「もっと寄こせば、そっちよりの姿勢を示すよ」ではないでしょうか。そもそもウクライナも、クリミアも、セバストポリも、元来はロシアの勢力圏です。そこを巡って、欧州はロシアと本気で事を構える勇気と能力があるのでしょうか。アメリカの威を借りて、強がっているだけではないでしょうか。ロシアに対する経済制裁もほどほどにすべきだと思います。対中を意識して、ロシアを取り込もうとしているトランプ大統領や安倍首相の方が大局が見えているのではないでしょうか。「支那」を使い分けています。共産化している支那が中共で、共産化していないのが支那です。中共が支那になれば、凶暴性がかなり和らぐと思うのですが。それは、希望的観測でしょうか。しろ共産党にしろ、左翼は日米安保条約に反対でした。彼らにとって、社会主義は平和勢力であり、資本主義は戦争勢力でした。日本もアメリカも資本主義国でした。彼らは日米安保に反対でした。その間「社会主義は平和勢力」との認識を裏切る事態も、少なからず発生しました。1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連邦解体により、体制選択における社会・共産主義の敗北が明らかになりました。従来の党の主張をひっくり返し、日米安保条約の堅持、自衛隊合憲を表明しました。その後、多くの社会主義者たちはリベラルへ転向して行きます(社会党のほぼ消滅)。左翼の少数派に転落しました。違って、リベラルは一応日米安保条約には賛成の立場です。その点では一歩前進なのですが、その内実はどうでしょうか。9条との両立に価値がある」です。題名を見て分かるように、リベラルは日米安保と憲法九条の両立を求めています。保守は日米安保と同九条改正の両立を切望しています。要するに、リベラルは日米同盟現状維持の立場ですが、保守はその強化ないし深化の立場です。3.片務的か双務的か日米安保条約に関する左翼と保守の総論は以上の通りですが、各論はどうでしょうか。同社説には、「『片務的』という誤解」という小見出しがあります。「日本が攻撃されたら、我々は第3次世界大戦を戦う。我々が攻撃されても日本は我々を助ける必要はない。「氏の見方は一面的であり、受け入れがたい。日米安保は両国の利益だけでなく、地域と国際社会の安定に大きく寄与している。(中略)日米安保条約は、第5条で米国に日本防衛の義務を課し、第6条で日本に米軍への基地提供を義務づけた。(中略)米国だけが義務を負う片務的な条約という考え方は、まったくの誤解にほかならない」トランプ大統領の主張は、「まったくの誤解」ではありません。私だって「米国だけが義務を負う」から今批判しているわけではありません。日米の負う義務に懸隔があるから、片務的だと言っているのです。日本有事の際に、米国が「日本防衛の義務を」はたす一方、自衛隊の犠牲が米軍よりはるかに少なかった場合、どうでしょうか。アメリカ有事の際に、日本が米国を助けなかったら?日米同盟は終わります。日英同盟の破綻の原因は、第一次世界大戦における同盟国日本の貢献・犠牲の少なさにあります(「同盟国の義務、あるいは両大戦の教訓について」)。日米同盟をより長期的に維持するためには、より双務的なものに改めて行く必要があります。4.専守防衛に賛成か反対かまた、次のようにも書いています。米国の大統領が「適切な役割分担」ではないと言っているのに・・・・それはともかく、専守防衛というのは、安全保障政策として国際的に通用するものなのでしょうか。「専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいいます」(1)ウィキペディアには、次のような記述があります。「防衛上の必要があっても相手国に先制攻撃を行わず、侵攻してきた敵を自国の領域において軍事力(防衛力)を以って撃退する方針のこと。(中略)相手国の根拠地への攻撃(戦略攻勢)を行わないこと」(2)敵がミサイルをわが国に向けて発射しても、その基地を叩けないということです。「このため、有事において日本を防衛できない危険が指摘されている」(3)当然でしょう。要するに、専守防衛とは、「日本の政治状況から生み出された独特の防衛構想であり、軍事的な合理性よりも、憲法など内政上の要請をより強く反映いたものである」(4)。ガラパゴスな国防戦略ということでしょう。5.有志連合に不参加か参加か同社説は言っています。「トランプ政権はいま、中東で船舶の航行の安全を確保するための『有志連合』への参加を日本に求めている。長期的には、日本は自国で自国を守る体制を作るべきでしょう。有志連合への参加はそのための練習になります。練習をし、自国で自国を守る体制を作らなければ、いつまで経っても「従来のような発想で米国を引き留めることを優先させ」ることになります。最後に支那について触れましょう。社説は次のように言います。「日米安保がいま直面するのは、急速な軍事力拡大と強引な海洋進出を続ける中国である。そこで重要なのは、中国をことさら敵視し、緊張を高めることではない。「地道な近隣外交のうえに地域の安定を築く」とは具体的にどのような策をとることなのでしょうか。それを実施すれば、「急速な軍事力拡大と強引な海洋進出を続ける中国」を抑制することができるのでしょうか。肝心なところになると、途端に曖昧になるのは朝日新聞社説の特徴です。論説委員氏の無策振りを良く表しています。策もないのに、「日本の利益となるはずだ」は無責任でしょう。7.何をなすべきか日本は何をなすべきでしょうか。朝日新聞の主張とは反対の政策を実施すれば大方間違いないと揶揄されますが(笑)、片務的である日米安保を双務的なものに改め、専守防衛というナンセンスを放棄し、中東での有志連合に参加等をなすべきでしょう。要するに、日本は、憲法を改正して、戦争のできる(戦える)国になるべきです。戦争のできる国になることが、ひいては戦争自体や某国による侵略を抑止することにつながります。それが、わが国の進むべき道だと思います。同盟の選択と国家の盛衰』(角川ソフィア文庫)の第13章4を次の文章から書き出しています。「同盟国は何を基準に選定すべきであろうか。如何なる国との同盟が国家に繁栄をもたらすであろうか」それについて、「同盟国選定の基本は」「国益でありパワーポリディクスである」。「同盟選択の第二の要件は」「世界の世論(情報)を支配する国家との同盟が望ましい」と述べています。次のような歴史的観察も記しています。浅学ながら、私も考えてみました。何を基準に選定すべきでしょうか。利と理と力と信の積によって決定すべきだと考えます。利とは、国益(国家の権益)のことです。理とは、理念や理想です。自由や民主主義、法の支配や人権などのことです。力とは、経済力や文化力もありますが、何よりも軍事力です。国家は何にもまして生存を優先しなければなりません。信とは、信用、信頼です。<利について>私たちは個人生活において、最低限自身や家族を養うために、できれば更により豊かな生活を求めて日々行動しています。同様に国家も、できうる限りの繁栄を目指します。常に国益を追求します。国益を損なう、あるいはそれが失われるような軍事同盟は避けなければなりません。<理について>たとえ経済交流が盛んで国益に適い、軍事的に強大であろうと、自由や民主主義、法の支配や人権といった価値が保証されていない国との同盟は、粗暴な事象を生み出します。そのような国が圧迫しているのが、自由や民主主義が保証されている国ならなおさらです。理の欠如した国との同盟は野蛮です。<力について>たとえ欧州やアフリカや南米の小国と同盟を結んでも、近隣某国からの脅威に対して非力ですし、地理的に遠過ぎるので、役に立ちません。力のない国との同盟は無力です。<信について>国際条約やルールを守らない国(これは、最近の韓国のことを言っているのだなと思う人がいたら、当っています)との同盟は紙屑同然です。信のない国との同盟は実効性が期待できません。3.四つの要件のバランス利、理、力、信の積により同盟国を決定すべきですが、大きな数字に0を掛けても積は0にしかならないように、同盟国として必要な要件の何れかが根本的に欠けている国との同盟は、軽率にして無謀です。8月6日の、広島市での記者会見で、「現在の日韓関係の最大の問題は、国家間の約束を守るかどうか、という信頼の問題だ。以下は、よもぎねこさんのブログ記事「日米同盟の片務性はアメリカの有利」への私のコメントです。一般的に言って、軍事同盟は双務的であるよりは、片務的である方が壊れやすいでしょう。危機の時代において、同盟国間の被害の差が大きければ、多数・多量の犠牲を強いられた側の不満が爆発します。日英同盟の破綻の原因は、第一次大戦における日本の犠牲・負担の少なさにあります。日米同盟を長期的に維持するためには、より双務的なものに改めて行くべきだと思います。同盟国の義務、あるいは両大戦の教訓について1.七千倍も戦死者が多かったウィキペディアによれば、わが国の第一次世界大戦における戦死者数は415人です。それに対して、第二次世界大戦での戦没者は約3000000人です。前者よりも後者の方が七千倍も多い。これはどうしたことでしょうか。第一次大戦は、参戦国及び戦場の中心が欧州であり、日本は主要な当事国ではなかったのに対し、第二次大戦では主要な当事国であったというのが最大の理由でしょう。後者では主な当事国になってしまったのでしょうか。わが国が外交戦略あるいは政治選択を誤ったからで、もし第一次大戦(1914-1918)の後、日英同盟が解消されていなければ、その後対米英戦争は避けられたのではないか。主たる当事国にならずに済んだのではないか、との有力な説があります。2.なぜ日英同盟は解消されたのかなぜ日英同盟は解消されたのでしょうか。1917年11月にロシアで社会主義革命が発生し、また第一次大戦でドイツが敗北したため、実質的に対露対独同盟であった日英同盟の必要性が失われたこと。大陸権益の対立があり、また、日本を脅威だと感じていたから、米国が日英の同盟関係を断ち切りたいと考えていたこと、などが指摘されます。大きな理由は、イギリスが存亡の危機に立たされた時、つまり、苦しい戦いを強いられた第一次大戦において、日本の貢献度が低かったからだろうと思います。言い換えるなら、わが国が軍事協力の出し惜しみをしたからでしょう。イギリスは、あるいは他の連合国も、日本に対して何度も欧州戦線への派兵の要請をしました。わが国は陸軍の派兵を断り、結局派遣したのは小規模な海軍だけでした(もっとも、派遣された海軍艦艇が良く働いたのは、賞賛されてしかるべきでしょう)。大戦の開始が1914年7月、日本が参戦したのは同年8月です。海軍の特務艦隊を欧州へ派遣したのは1917年2月(地中海到着は4月)です。late”と蔑まれましたが、当時の英国から見ても、日本の支援はそのようなものだったでしょう。「大戦中の四年間を駐日大使として過ごしたウイリアム・C・グリーン大使は友人に、『戦争が勃発しわれわれが手一杯の時に、わが同盟国(日本のこと)にいかに失望したかを語る必要はないであろう』、(中略)との手紙を書いていた」(括弧内いけまこ)(1)当時日英は同盟関係にありました。米英は同盟関係にありませんでした。1917年4月、遅れて参戦したアメリカの軍事的経済的援助によって、戦争の帰趨が決しました。ちなみに、米国の戦死者数は116708人です。それに対し、先述したように、日本はわずか415人!です。この二つの数字を見れば、日米の貢献の差は一目瞭然です。その後、イギリスが日本よりアメリカを選んだのは当然です。日米の戦死者数が逆だったなら?たとえ米国より日本の戦死者が少ないにしても、一桁ぐらいの差だったなら?戦後イギリスは日本との同盟関係を絶ちえなかったでしょう。岡崎久彦氏は書いています。「英国政府内の大勢は(日英)同盟継続であった。いう対外政策に責任のある部署はことごとく同盟支持であったという」(括弧内いけまこ)(2)3.そもそも軍事同盟とはそもそも軍事同盟とは、自国が困った時、たとえば第三国から侵略されるなり、第三国と戦争になった場合に、同盟国に援けて貰うかわりに、同盟国が困った時には、同国を援けるというのが原則でしょう。それ以前に、侵略や戦争を抑止するという目的があるのは言うまでもありません。困った時に援けにならない国との軍事同盟など、意味がありません。軍事同盟は保険と同じでしょう。私たちが民間の医療保険に加入しているのは、いざ重大な病気に罹った時に、自己負担では医療費を全額支払うのは困難ですから、保険に加入し、他者に分担して貰う。その代わり、自らが病気でない時にも掛け金を納め、他者の医療費の支払いに供するというものでしょう。当たり前ですが、保険に加入し、掛け金を払い込んでいなければ、入院・治療に際して保険金は得られません。掛け金を払っている保険の種類と金額に応じた分だけ、給付は受けられます。軍事同盟も、自国が行った貢献に応じた分しか、同盟国による援けは期待できません。流した汗と血の分だけ、同盟国の協力が得られます。4.義務の手抜きによる平和ネットを見ていると、たとえば次のような意見がありました。「日米軍事同盟を結んでいながら日本が自衛隊を派兵せずにすんだのは、憲法九条があったからです。第九条がなければ派兵要請を拒否することはできなかったでしょう。その後も、例えばカンボジア和平でも湾岸戦争時も再三にわたり自衛隊の派兵要請はありましたが、憲法があるため派兵せずにすみました。戦後日本が平和だったのは、憲法九条を盾にアメリカによる軍事支援の要請を断り続けたからだという。憲法を改正すべきではないとの主張です。これは、保険の掛け金を一部支払っていないため、手持ちの金が増えているのを自慢しているようなものでしょう。一部の掛け金を滞納している分、いざという時に給付が受けられるかどうかは分かりません。「自国が行った貢献に応じた分しか、同盟国による援けは期待できません」から(注)。引用部の筆者が推奨する意見は、第一次大戦の轍を再び踏む道でしょう。同盟国のために闇雲に汗と血を流せというのではありません。目先の平和だけに固執していると、いつかツケを払わされることになるでしょう。同盟国による軍事協力の要請を断り続けていると、何れ十倍百倍千倍の犠牲者が出るような事態に逢着することになる、というのが第一次大戦と第二次大戦の教訓ではないでしょうか。(注)同盟国が独裁主義国なら、一部の指導者・層の一存で同盟関係の存廃が決まるでしょうが、民主主義国の場合は、国民の流動的な総意によってそれは決まりますから、同盟国民への軍事貢献のアピールは、継続して行う必要があるでしょう。5.情けは人のためならず情けは人のためならず、という諺があります。言うまでもなく、「なさけを人にかけておけば、めぐりめぐって自分によい報いが来る」(『広辞苑』)という意味です。良き軍事同盟というものも、これに当てはまるでしょう。同盟国に対する情けは、同国のためならず、です。「めぐりめぐって」自国に悪い報いが来るのを避けることができます。そのための軍事同盟です。自衛隊は日本国民及びその領土と領海を守るために存在するのであって、たとえ同盟国の支援のためであろうと、遠方へ派遣するのは以ての外との意見が自衛隊のOBからもなされたりもしますが、それは「情けは人のためならず」という道理を理解していないからではないでしょうか。6.いつの日にかいつの日か、アメリカが軍事的な困難に直面し、中共やロシアが、あるいはわが国に敵対的な某国が、日本以上に米国に貢献した時、それがわが国の真の危機です。日本はそれらの諸国よりも、最低でも同程度、できればそれ以上に米国を援助すべきです。欧州への派兵は日英同盟の適用外だったと言ったところで、アメリカはイギリスと同盟関係になかったのに、大陸へ派兵、大戦の勝利に貢献したわけですから、条約条文の絶対視は危険でしょう。同盟国の危機の程度に応じて、柔軟に支援の度合いを決定すべきだと思います。「歴史を学ぶ時に留意すべきことは、『一つの尺度(正義)で歴史は書き得るものではない』ということと、『現在の価値観で当時の歴史を見てはならない』ということである。著者の史観を申し上げれば、『みんなが悪かった』という史観である。戦争も喧嘩と同じで片方だけが悪者で、片方が聖者などということはない。『先の戦争』に至ったのは日本もアメリカも、そして中国も悪かった。外交思想とは常識のこと岡崎久彦氏は書いています。「原敬の政治思想を知ることは容易ではない。参加したころに発表した評論『外交思想』から引用してみる。『外交思想なるものがなくてはならないというが、シナ保全論とか分割論とか、漠然たることをいってもしかたがない。外交思想とは常識のことである。政治指導者たちに、原敬氏のこの「常識」が共有されていたならば、と思わずにはいられません。追記よもぎねこさんのブログ、「よもぎねこです♪」は凄い!です。彼女のと比較すると自分のがみすぼらしく見えて、自信喪失するので要注意(笑)。戦後日本が平和だったのは、平和憲法があったからとの主張は何度も目にしました。次のような仮定をしましょう。戦前ドイツの周辺諸国に平和憲法があったなら、ドイツは近隣諸国を侵略しなかったでしょうか。戦前支那に「戦争の放棄」を明記した憲法があったなら、日本は大陸に出兵しなかったでしょうか。戦前は野蛮な時代だったけれども、戦後は国際連合もでき、戦前とは違うという人もあるかもしれません。それなら、別の例を挙げましょう。1950年6月25日より前に、韓国に憲法九条があったなら、北朝鮮は南侵しなかったでしょうか。1991年の湾岸戦争(正確に言えば、その前年の8月2日)より前に、クウェートが平和憲法を持っていたなら、イラクは同国へ侵攻しなかったでしょうか。2003年3月20日に始まったイラク戦争より前に、イラクが戦争の放棄を謳う憲法を所有していたら、アメリカはイラクを攻撃しなかったでしょうか。何れの事例においても、戦争ないし侵攻は止められなかったでしょう。平和憲法は、他国を侵略しない国になるには幾分役に立つでしょうが、他国から侵略されない国になるには、全く役に立ちません。歴史を眺めれば、洋の東西を問わず、近隣諸国同士は侵略したりされたりしているのが分かります。ある国が攻める時代もあれば、攻められる時代もあります。日本やイギリスが大陸へ進出した時もあれば、大陸勢力が日英へ押し寄せた時もあります。今日のわが国は、近隣諸国との力関係から見て、攻勢の時代にあるでしょうか、それとも守勢の時代にあるでしょうか。攻勢の時代にあるのなら、平和憲法を堅持することによって、日本の暴走を阻むことができるでしょう。守勢の時代にあるのなら?それによって、野心を持つ国の来襲を防ぐことはできません。同国の侵入を誘うことになるでしょう。ロシア、中共、北朝鮮の核保有、尖閣諸島への中共公船の闖入などを見れば、現在のわが国は守勢の時代にあるのは明らかです。前に戻って、戦前のドイツの近隣諸国や支那、朝鮮戦争前の韓国、湾岸戦争前のクウェート、イラク戦争前のイラク、それら守勢の側にあった国が戦争を回避しうる方法があったでしょうか。あったとすれば、攻勢にある国が攻撃を躊躇するだけの軍事力の保持、でしょう。中共は尖閣諸島を自国領だと主張していますが、同国の野望を挫いているのは憲法九条でしょうか?自衛隊と米軍です。軍事力なくして平和は守れません。戦後わが国が平和だったのは、自衛隊と在日米軍があったからです。憲法だけでは平和は守れません。戦争と夫婦喧嘩なぜ夫婦喧嘩は起こるのでしょうか。夫が妻の、妻が夫の言い分を全て受け入れることができるのなら、夫婦間に喧嘩などありえません。両者の主張が対立していて、お互いに譲歩できないから起こるのでしょう。国家間の喧嘩たる戦争も同じです。一方の国が、他方の国の要求を呑めないから起こるのです。私が不思議に思うのは、「戦争は絶対にしてはならない」などと発言する、いわゆる平和主義者の人たちは、夫婦喧嘩はしないのかということです。するのなら、彼らの言動は矛盾しています。いうのは、自分は妻(または夫)の言い分を受け入れないくせに、自国には他国の要求を呑むよう主張しているのですから。他国と戦争をしない唯一の方法は、その国の要求を全て受け入れることです。間に紛争は発生しないでしょう。述べるなら、北朝鮮による吸収合併を韓国が認めるなら、台湾独立を中共が承諾するなら、北朝鮮と韓国、台湾と中共の間に戦争は起こらないでしょう。作家の故井上ひさし氏は、九条の会の呼びかけ人の1人であり、「平和主義者」でしたが、一方で家庭内暴力でも有名でした。平和主義者なら、相手の主張に全面的に従うべきなのです。氏は平和主義者たる自分が、妻に対して暴力をふるうことの矛盾に気がつかなっかったのでしょうか。いうよりも、その矛盾に思い至らないから、暢気に平和主義を唱えていられたと言うべきでしょう。「平和主義者」の皆さんは、戦争や核兵器などの高尚な問題よりも、まず夫婦喧嘩や親子喧嘩の「廃絶」について、真剣に取り組んでみられてはどうかと思います。