海外赴任に伴う税金と社会保険について事前に現地調査のため長期出張していた者が、正式に月の途中から海外赴任となる見込みです。4雇用保険、5労災保険について、教えて下さい。拙い知識ですが、以下の通りと考えておりますが、この認識でよろしいでしょうか。1所得税は、非居住者となった時点で年末調整を行い、以降、国内では非課税。2住民税は、1月1日時点で国内に住所があるかによって、当年分まで納税義務あり。住民票を除く(除票)することで、翌年1月1日以降の納税義務なし。引き続き、国内勤務と同条件で適用。住民票を除く(除票)ことで、介護保険料は免除。4雇用保険は、引き続き、国内勤務と同条件で適用。当社の給与支給日は、末締めの毎月25日払いなのですが、海外赴任日(辞令発令日)が24日以前、25日、26日以降で上記1~6の対応は違ってくるでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、おおむねご認識の通りになるものといえます。その上で、後段の給与支給日の件につきましては、所得税におきまして取扱いが変わってくることになります。赴任日が24日以前または25日ですと、当月25日の給与は非居住者としまして給与所得しての課税対象とはなりません(但し、国内源泉所得としまして20.42パーセントの課税対象になります)が、赴任日が26日以後ですと25日時点では居住者扱いになることから通常の課税対象となります。17:55相談者の評価:大変参考になったお忙しいところご回答いただき、ありがとうございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。概要を解説したコンテンツ、人事のQ&Aからピックアップした特殊対応のケーススタディなどをご紹介します。派遣の終了・更新・解除の実務スタッフの雇用安定措置にかかわる法律を把握した上で、講ずべき対応とはあわせて読みたいキーワードエクスパッツエクスパッツ(Expats)とは、Expatriate(国外居住者)の略称。海外の本社や親会社、関係会社などに所属し、転勤などの理由で日本に派遣されている駐在員のことです。より、40歳以上になると介護保険料が徴収されます。これは、介護が必要になった高齢者の生活を社会全体で支えるための財源となります。介護保険制度は2000年に施行された比較的新しい制度ですが、高齢化が進む日本において、介護への理解はますます重要になっています。(労災保険)」の総称です。(労災保険)」の二つを「労働保険」と呼ぶのが一般的です。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。