よしじ経済ジャーナリスト1943年大阪府生まれ。20年、ロイター通信15年の経済記者経験をベースに「生涯現役の経済ジャーナリスト」を公言して現場取材に走り回る。先進モデル事例となる人物などをメディア媒体で取り上げ、閉そく状況の日本を変えることがジャーナリストの役割という立場。勝てる強い日本農業めざしてがんばる」と、来年から輸出先の台湾で新潟コシヒカリの現地生産に取り組む新潟玉木農園の農業青年、玉木修さんを前回コラムで取り上げたところ、反響があった。「時代刺激人」の役割を果せたか、とうれしくなった。(TPP)について、私自身としては、参加表明賛成を通じて、日本農業の抜本改革につなげるべきだ、という考えであることを述べたい。高木勇樹さんのことだ。(全中)との政策や利害調整に終始した調整官僚が多かった。その中で、高木さんは間違いなく骨太の政策官僚の1人だ。今回、ある研究会会合で、農政の現状や今後のあり方について、話を聞いたが、その問題意識はジャーナリストでないかと思うほど、現場を踏まえて鋭く、共感できるものだった。成熟度高い国内市場に加え最終消費7、80兆円のアジア市場の存在はチャンスさっそく高木さんの問題提起を、ご紹介しよう。課題は何なのか」というものだったが、高木さんの結論は、日本農業の強みを活かす制度やシステムの構築を図るべきだ、日本はTPP交渉の場に加わり、交渉を通じて情報収集を図り、TPP参加が日本の国益にかなうかどうか判断すればいい、という。日本農業の強みについて、高木さんは、いくつか挙げている。世界の中で依然として所得水準の高い1億人超の人口を抱える豊かで成熟した日本の国内市場を持っていること、同時に東アジアという、食料などの最終消費額が7、80兆円(円換算)、加えて富裕層が厚みを増しつつある中国など巨大な「食」を欲する市場をターゲットにできる現実があること、この2つは日本農業にとってチャレンジのチャンスである、という。おいしい」「ヘルシー」といった点が定着しつつあり、この機会を活用すべきなのだ。いった持続的経営体(法人経営体)の出現や活躍が十分に見込めること、さらに農業「経営」者のマインドの高さがあること――で、これらは日本農業の強みを活かすためのバックアップ材料だ、という。このITの農業への活用の面白さを最近、実感した。三重県津市で株式会社オリザという企業を立ち上げアグリベンチャー(農業ベンチャービジネス)にチャレンジする若者たちの活動を、私が取材した時のことだ。31歳という若い最高経営責任者の浅井雄一郎さんは、オランダが施設園芸のトマト栽培技術に関して、オープン・イノベーションという形で世界中に技術をオープンにしているのに刺激を受け、日本でも応用に踏み切ったのだ。若者のアグリベンチャーも技術のオープン・イノベーションで新農業にチャレンジ浅井さんらはいま、インターネット上で日本国内の若手農業者に働きかけて完熟トマトの独自栽培技術を共通マニュアル化し、全国8か所の農業者仲間でその技術をもとに同じ品質のトマトをつくりあげる。浅井さん自身も、4000平方メートルのビニールハウスで温度などをコンピューター制御して生産する。株式会社オリザがそれらを一括で買い上げ、伊勢丹や三越などの有名デパートに販売し収益をあげるシステムで成功している。昔ながらの経験や培ったノウハウ活用によって、それぞれの農業者が自分だけで生産に取り組むのも大事だろう。ITで生産技術情報を共有し、全国各地でオリザ・ブランドの同質の完熟トマトをつくるところが農業ベンチャーのポイントだ。日本農業の持つ品質管理技術などを加味すれば、さらに競争力のある農業に変えることが可能になるはずだ。高木さんが指摘するのも同じことで、日本農業にはこういったさまざまな技術活用の素地が農業現場にあり、チャレンジ精神で日本農業が弱みを強みに切り替えるべきだ。浅井さんらの取り組みを見ていると、新しい時代の農業が登場しつつあることを感じる。高木さんの問題提起はここからだ。TPP対応を含めた国際化、自由化への日本農業の対応について、高木さんは「国のあり方に対する戦略、覚悟をもった政治主導によってTPPの協議や交渉に参加することが必要だ。それら交渉などを通じて状況を把握しつつ、日本の水田農業や畜産、果樹などの生産に関して、地域ごとの徹底した経営分析を踏まえて強みを伸ばし、弱みを是正する処方の策定が必要だ。それによって、真の国益確保に万全を期すことだ」という。