税金・年金に関する話題が増える中、個人投資家の間では、税務対策に有効で不労所得を生み出す資産運用に関心が集まっています。アベノミクスの目標である物価上昇率2%という目標は道半ばではありますが、消費税10%の引き上げは、2017年4月から2年半延期され、2019年10月になりました。このような経済状況の中で中古マンション経営が注目を浴びています。そこで2016年7月に開催された中古マンション投資セミナーで講師として登壇した株式会社クレアスパートナーズの佐藤清貴氏に対して行ったインタビュー記事を期間限定で公開いたします。中古マンション投資に求められるメリット・デメリットと中古マンションの税務上のメリットを佐藤氏に独自の視点で語って頂きました。マンションの販売営業をしながら、自らも購入したいと思い、26才の時に購入する。自らの体験談を含め、都心区分マンションのメリット・デメリットをわかりやすく伝える。Q.今回のセミナーテーマについて改めて教えてください。中国経済の失速、英国のEUからの離脱と目まぐるしく世界状況が変化する中で株式投資・FX投資・投資信託といった金融商品で利益をあげていくのは、大変難しいご時世になっています。日本国内でも相続税の控除額縮小やマイナス金利導入といった状況の中で都心の中古マンション不動産投資は、他の不動産投資と比較しても優位性があり、物件の選択・運用方法を間違わなければ将来の収入源として有効な資産運用の1つになります。サラリーマンの方だけでなく、相続をお考えになられる際にも相続税評価を圧縮できる税法上のメリットも御座いますのでその点をお話しさせて頂きました。※セミナー資料一部抜粋Q.人口減少の中で入居者のニーズはありますか?日本の単身者世帯数は、全国でみますと約33%ほどですが、これを東京23区にあてはめますと単身者の割合は約49%ほどにまで上昇します。全国と比較しても都心部の単身者の賃貸ニーズは極めて高いと言えます。H22年の23区の単身者数は約222万人ほどですが、H32年には約239万人にまで増加するというデータもありますので、東京都心部の単身者の賃貸ニーズの底堅さが伺えます。Q.最近購入されている方の目的は?マイナス金利や世界規模の経済ショックにより、資産運用の難しさは増加しています。所有する方が増えてきております。現役中のご勤務の方の退職後のプラスアルファの収入源として、マイナス金利の影響により、金利は底値ですから住宅ローンを利用してご検討される方もおります。現役期間中の収入というより退職後の長期を見据えた運用として都心部の中古マンションをご選択して頂いております。当日の資料の一部を公開いたします。融資金額や金利等、お客様のニーズにあった提案に定評がある。安定した収益が得られる物件情報を求める多くの投資家から申込みが殺到している。SVAX西新橋ビルディング2F)※会場に駐車場、駐輪場はございません。