社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2019/11/15Tweet日米や欧州を含む先進各国が加盟する経済協力開発機構(OECD)は7日、医療に関する2019年版の報告書を発表した。日本は人口10万人当たりの医学部卒業生数が、比較可能な35カ国のうちで最も少ない6.8人だった。医師に占める55歳以上の割合は37%で、平均(34%)より高い。OECDは日本の医師数の先細り感に関して「医療提供体制を維持していく上で課題だ」と指摘している。人口10万人当たりの医学部卒業生最多はアイルランドで24.9人。デンマーク(21.5人)、リトアニア(19.3人)が続いた。下位は日本、イスラエル(6.9人)、韓国(7.6人)の順だった。11月7日)厚生労働省は「医師不足」という言葉を使用しない。「地域と診療科による医師の偏在」と公式見解だが、勤務医の全国団体である全国医師連盟は「医師の絶対数が不足している」と主張する。不足なのか偏在なのかは計算式にもよるが、医療現場が疲弊していることには変わりない。OECDは調査結果をもとに、日本について「医療提供体制を維持していく上で課題だ」と指摘しているという。日本人が高齢化すれば、当然ながら医師も高齢化してゆく。厚労省が推進している在宅医療は24時間365日体制が通例だから、たとえば60歳を過ぎた医師には体力的に難しく、世代交代が進まないと大幅な戦力ダウンは否めない。医学部卒業生が少ないというOECD調査は、国民皆保険制度を創設し、世界最高水準の医療技術を確立した日本が、医療過疎国に向かうことを暗示しているのだろうか。財政問題から社会保障制度の持続可能性が議論されているが、若い医師が誕生しなければ、医療提供体制でも持続可能性が危ぶまれてくる。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。