踏み出したことを厳しく批判。国連憲章に「集団的自衛権」の規定があったとしても、スイス、オーストリア、コスタリカをはじめ、その行使をしないことを明確にしている国もある。そもそも「集団的自衛権」は、アメリカによるベトナム戦争や旧ソ連のチェコ、アフガン侵攻など、大国が他国に攻め込むときに悪用されてきたと、その歴史にふれました。(憲法学)そのうえで清水教授は、安倍首相の改憲論について、「憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです」などと言っているが、憲法というのは、理想を語るものではなく、国家権力の制限規範を規定したもの。そもそも、国会議員たる首相が改憲を主張すること自体、99条の憲法順守義務違反だとズバリ。その後、自民党の改憲条文の問題点などについて、駆け足で、しかしわかりやすく解説。それとの対比で、憲法が掲げる平和主義の意義について、とりわけ「前文」の「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」あるいは「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。謳われていると指摘しました。対抗するこの間の取り組みの成果と課題」として、「総がかり行動実行委員会」の誕生の経過とその後の市民と野党共闘の目覚ましい進展について報告。正確には「市民と野党の共闘」ではなく「労組と市民と野党の共闘」だと、連合と全労連など、ナショナルセンターを超えた共同の前進をアピール。遅れている各都道府県単位での「総がかり体制」の構築をつよく呼びかけました。聞きたいところでしたが、日程の関係で短時間の講演だったのが残念でした。午前中は、中村きみえ市議と一緒に地域訪問。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。