インターネット証券のパイオニア2018年に創業100周年を迎える証券会社。日本初の本格的インターネット株取引を開始するなど、業界の常識に執着せず、独自の発想に基づくイノベーティブなサービスを提供。TwitterFacebook新型コロナ感染拡大でも“日経平均が大崩れしない”のはナゼか武漢“封鎖”からの下落は▲1.3%新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。中国での新規感染者の増加のペースは、公式発表を見る限り、2月16日に2,048人から翌17日は1,885人、18日は1,749人と連続で減少しましたが、日本国内では感染経路が特定できない感染が広がりつつあり、先行きに対する不安が高まっています。そのような中でも、日経平均株価という指数でみた場合、下げ幅は限定的なものとなっています。中国政府が武漢を“封鎖”した1月23日の日経平均株価の終値は2万3,795円でしたが、本稿を執筆している2月20日時点でも2万3,479円と、率にして▲1.3%の下落に留まっています。執筆班2020/02/212万4000円を挟んでモミ合う「日経平均」、この先は上がるのか?下がるのか?3つのデータで読み解く今後の展開1月の株式市場は、日経平均株価でアベノミクス以降の高値となる2万4,217円を目前に、モミ合う展開が続いています。世界の株式市場は、昨年秋から世界的に上昇が続いてきました。)が短期市場の資金逼迫を解消するため開始した、月額600億ドルの国庫短期証券購入です。市場参加者は、これを「ステルスQE(量的緩和)」であると好感し、ニューヨーク株式市場は上昇トレンドとなりました。この動きが日本市場にも波及し、株価の上昇要因となっています。一方で、今年1月8日に発生したイラクに駐留するアメリカ軍の拠点に対するイランによる弾道ミサイルでの攻撃や、中国・武漢で発生した新型コロナウイルスによる肺炎拡大といった悪材料もあり、上値を抑えられる展開が続いているのです。このように方向感が出ていない日本の株式市場ですが、この先の株価は上下どちらに触れていくのでしょうか。いくつかの点から考えていきたいと思います。下落率」ランキング投資する際の注意点は?2019年の株式市場を振り返ってみると、年初は米中間の貿易戦争が激化するとの見方から、株価が大きく下落してスタートしました。その地点が年間を通じて株価の底となり、年末にかけて上昇が続く1年となりました。このような状況の中、個人投資家の間で関心が高まっているのがIPO(新規株式公開)銘柄です。人気化するIPO銘柄ですが、なぜ今、改めて関心が高まっているのでしょうか。投資するうえで注意すべきポイントにはどのようなものがあるのでしょうか。日経平均株価の上昇が続いています。11月26日には、一時2019年の高値となる2万3,608円まで上昇しました。株価が上昇している背景として、一般的には米中貿易交渉の進展が多く用いられます。実際には、次の2つの要因も大きく影響を与えていると考えられています。追い風が吹くのはどの企業?9月20日に開幕した「ラグビーワールドカップ2019日本大会」は、日本代表が決勝トーナメントに進出するなど盛り上がりをみせています。開催期間が11月2日までと長期間にわたるほか、全国各地で試合が行われているため、応援に駆け付けた外国人観光客を見かけた方も多いのではないでしょうか。した状況になると、気になるのが「インバウンド関連株」の投資妙味です。恩恵を受けそうなのはどんな企業で、こうした銘柄を今から買っても手遅れではないのでしょうか。執筆班2019/10/18株を持っている人こそ理解しておきたい「債券市場」9月の変化もしかしたら相場の転換点になる?8月以降に大きく低下してきていた世界各国の金利が、9月以降、反転の兆しを見せています。「金融資産は日本円と日本株くらい」という投資家にとって、世界各国の金利が動いたといわれても、あまりピンと来ないかもしれません。足元の債券市場の変化は、株式市場にも大きな影響を及ぼす可能性があります。執筆班2019/09/27利回り6%超も!9月末に権利が取れる「高配当銘柄」ランキングメリットと注意点は?日経平均株価ベースで見た1株当たり利益は、今年1月4日時点で1,764円でしたが、8月30日時点でも1,764円と変わっていません。米中貿易戦争の影響が業績に影を落とし始めている企業はあるものの、全体で見てみると、現時点での影響は限定的なものとなっているようです。このように株価が上にも下にも動きにくい状況で注目されるのが、配当利回りに着目した株式投資です。金利が一段と低下し、債券で魅力的な投資先を見つけることが難しくなる中でも、前述のように、配当金の元となる日本企業の利益はあまり落ち込んでいません。一方で、9月は3月末決算企業の中間期末に当たるため、配当落ちする銘柄が多くあります。配当狙いで購入するには今月が格好のチャンスであり、次の機会は半年後を待たないといけません。9月末に配当を得られる高配当銘柄には、どのようなものがあるのでしょうか。日米の長期金利低下もあり、いわゆる「リスクオフ」傾向がみられました。本稿執筆時点(8月21日)時点では下げ止まったようにも見えますが、まだ予断を許さない気がします。このように相場全体の方向感が読めない時、投資家は何を基準に投資する銘柄を判断すべきなのでしょうか。半年前にあたる2月22日の本連載では、TOPIXグロース指数と同バリュー指数を比較しました。今回は再びこの2つの指数を比較して、株価傾向に変化がないかを確認してみたいと思います。日本株の下落基調は続くのか7月まで値動きの乏しい相場が続いていた株式市場ですが、8月に入り大きく乱高下しています。8月1日には2万1,540円だった日経平均株価は、同月7日に2万0,516円まで下落。翌8日には2万0,593円と、5営業日ぶりに反発しましたが、力強さに欠ける展開でした。日本の株式市場はこのまま中長期的な下落基調に転じるのでしょうか。今回は、業種分類別の値動きから、日本株市場全体の先行きを見通してみたいと思います。執筆班2019/08/09“企業分析のプロ”は「4~6月期決算」の何を見ているかハイテク銘柄に底入れの兆し?3ヵ月ごとに来る決算発表のピークが近づいてきました。今回の決算の注目ポイントはどこにあるのでしょうか。私は、電子部品や工作機械に代表される、いわゆるハイテク銘柄の業績に回復の兆しがあるかどうかに注目しています。株式市場は、ニューヨークダウが最高値を更新するなど米国が好調な値動きを続けています。一方で、日本や欧州では上値が重たい展開が継続しています。日本の株式市場に有望な投資先はないのでしょうか。実は今、資金が流入しているのがREIT(不動産投資信託)市場です。今回はREITに投資する際に注意すべきポイントについて解説します。執筆班2019/07/19元銀行アナリストは「仮想通貨」の現状をどう見ているか個人投資家はどう向き合うべき?最近、暗号資産(以下、仮想通貨)が再び脚光を浴びています。代表的な仮想通貨であるビットコインの価格がこの数ヵ月の間に大きく上昇しましたし(直近は一時下落)、米フェイスブックが新たなデジタル通貨「リブラ」の事業計画を発表して、各国の政府や中央銀行の今後の対応も注目されています。今回は、すでに取引されているビットコインなどの代表的な仮想通貨について、そもそも金融商品としてどう評価すべきか、長くアナリストとして銀行業界を分析してきた経験を踏まえて、考えてみたいと思います。)の金融政策に大きく左右されています。さらなる悪化が警戒されています。)において、7月以降に利下げする可能性を示唆しました。このように、株式市場には強弱材料が交錯しているため、方向感が出づらく、薄商いが続いています。した状況下で、個人投資家はどのように立ち回ればよいのでしょうか。執筆班2019/06/216月の金融市場で「7日」と「19日」が要注目のワケ米利下げ期待がリスクオフに拍車10連休後の株式市場は下落でスタートし、その後もジリ貧の展開が続いています。6月5日の相場は少し戻しましたが、4月以前の水準に戻るほどの勢いは感じられません。市場心理が後退して起きる「リスクオフ」という現象が起きているようです。原因は米中貿易摩擦ですが、他にも複数の要因が重なっています。6月に入ってからの一段の下落には、米国の利下げへの思惑があるように感じます。掘り下げてみたいと思います。執筆班2019/06/07トランプ次第の株式市場で投資のヒントになる“指標”とは?リスクを抑えつつ利益を狙う方策は?米中貿易戦争が激化する中でも、日経平均株価は年初から緩やかな上昇基調が続いています。年初に1万9,655円で取引を開始した日経平均株価は、5月23日時点で2万1,151円と、年初から8%ほど上昇した水準となっています。一方で、個人投資家の間では、米中貿易戦争に対する懸念が強く、投資姿勢は極めて慎重です。松井証券店内の「信用買い残高」の推移を見てみると、2018年初の2,562億円から1,881億円に減少しており、積極的にリスクを取りに行く気配は見られません(2019年5月21日時点)。それではなぜ、日経平均株価は上昇しているのでしょうか。その謎を解くカギとして、このところ話題となっている指標に「NT倍率」というものがあります。執筆班2019/05/2410連休後の株式市場で米中摩擦“以外に”警戒すべきは?消費の反動減で明暗が分かれるリスク長かった10連休明けの日経平均株価は、2日間(5月7日、8日)合計で650円を超す下落でスタートしました。最大の要因は、米国政府が中国製品に対する関税引き上げを表明したことで、米中通商協議の合意への期待が再び警戒感に変わり、米国株安と円高になったことでしょう。ほかにも、イラン問題やトルコ、北朝鮮など、各地の地政学リスクも再びくすぶり始めています。実はそれ以外にも気を付けておきたいことがあります。10連休後の消費反動減リスクです。執筆班2019/05/10平成の30年間で時価総額が拡大した企業ランキング65倍まで成長した銘柄も日本の株式市場は、4月に入って方向感のない値動きが続いています。昨年までは、米中貿易戦争による悪影響で、中国経済の急減速が警戒されていました。2019年に入り、中国政府が相次いで打ち出してきた金融財政刺激策により、中国の景気指標は急回復。米国の経済指標も底堅い成長を示すデータが相次いでいます。一方で、日本や欧州の経済指標は低迷。海外投資家の物色対象から日本の株式市場は外れ、値動きも乏しくなっているのです。国内の個人投資家も、改元に伴う10連休を控え、積極的な売買を手控えています。このように平成時代の終わりが迫っていますが、平成の30年間に日本経済の景色は大きく変わりました。バブル崩壊から始まり、不良債権の処理に伴う金融危機、ITバブルや小泉構造改革、リーマンショックやアベノミクス......と経済的にも多くのイベントがありました。このように激変する経済環境の中で、時価総額を大きく膨らました企業にはどのようなものがあったのでしょうか。執筆班2019/04/19「値上げ」をヒントにした有望銘柄の見極め方うまくいく企業、いかない企業の差は?最近、食料品や飲食店などの値上げのニュースをよく耳にします。最大の要因は人出不足を背景にした人件費と物流コストの増加でしょう。値上げを業績回復につなげたヤマトホールディングス(HD)の例もあれば、逆に値上げ後に来店客数が減少し、業績低迷が続く鳥貴族の例もあります。値上げがうまくいく企業といかない企業は、どこに差があるのでしょうか。差が付くポイントがわかれば、銘柄選びのヒントになりそうです。連載シェアシェアメニューメニュ。