改正が行われたので今年は控除が受けられそうだという人も多いのではないでしょうか。いう私も、昨年は駄目でしたが今年は配偶者特別控除が受けられるかも?な微妙なラインの所です。今回は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができる収入のラインや夫の年末調整で必要なことなどをまとめました。妻が青色申告の場合の配偶者控除についてのまとめ妻が青色申告なら配偶者控除はどうなる?個人事業主の届け出を出して、青色申告をしている私。収入は月で多かったり少なかったりと変動があるので、お給料のようにハッキリとした予想がなかなかつきにくい状態です。10月も終わり頃になり、夫の会社から年末調整の書類などを提出するように連絡がきました。昨年は白色申告でしたので、配偶者控除は受けられませんでしたが今年は青色申告にして、65万円の控除が受けられるためもしかしたら配偶者控除に該当するかもしれないと思いました。おまけに2018年から、配偶者控除と配偶者特別控除の適用範囲が広がって所得が123万円までになりました。昨年までは、76万円まででしたので、大幅アップです。これなら該当する方も多いかもしれませんね。配偶者特別控除の適用が受けられるのは、夫の収入が1,000万円を超えない場合に限られます。妻の収入に関係なく、控除は受けられません。夫のその年の収入がいくらになるか、計算してみてください。(その年の12月までの合計ですので、あくまでも予想ですが)配偶者控除、および配偶者特別控除を受けるためには、先ほどの夫の収入のようにいくつか条件がありますから、まずはそちらを確認しておきましょう。以下は、控除対象配偶者となる人の条件です。(つまり妻側の)・民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)・納税者と生計を一にしていること。・青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。3番目の、青色申告者の事業専従者として~は、わかりにくいかもしれませんが、この場合、妻は青色申告者の専従者ではないので大丈夫です。青色申告をしている自営業者の家族で、自営業の仕事を手伝い事業主からお給料をもらっている人のことです。青色申告をする事業主は、支払ったお給料を経費として引くので、配偶者控除を受けると二重で受けることになるからNGだよってことです。夫が会社員で、妻が個人事業主の場合は該当しませんね。今度は妻の年収を計算してみます。ここで重要になるのは、今年度の所得です。収入から、経費と65万円の控除額を引いた金額ということになります。して、複式簿記が必要な65万円で計算していますがもしも簡易簿記の方は控除額は10万円になります。)配偶者控除が適用になると、夫は38万円の控除が受けられます。その分夫が支払う税金が減ります。夫がこの配偶者控除の適用になるためには、妻の所得が38万円以下である必要があります。(これが良く言う103万円の壁。38万に65万(給与所得控除)を足すと103万円)なので例えば、収入が150万円で経費が100万円だと利益が50万円。青色申告をすると、65万円の控除が受けられるので、所得は0円になります。