AMCategory:[租税制度について]ライブドアが、旧経営陣たちに対して損害賠償請求をする旨の報道があり、その中で、粉飾による過大納税が6億円という記載がある。そのような税金は返してもらえるのか、という質問があった。今日は、質問への回答三昧だな。粉飾の事実が明らかであれば、税務署の更正という手続きを経て、返してもらえることになっています。控除につき法人税法70条、還付につき法人税法134条の2です。還付加算金(金利に相当)ももらえます。税務調査を行ってから、ということになるので、多少面倒ですが。最近は、不正申告による詐欺まがいの還付が横行しており、人のよい日本政府も疑心暗鬼になっております。一応、税金は客観的な算定によるものなので、粉飾でも返すのが筋でしょうね。