30年8月から、支給制限に関する所得の算定方法が変わりました。1.「全部支給」の対象となる方(受給資格者本人)の所得限度額が引き上げられました。が年6回支払になります。児童の福祉の増進を図ることを目的としています。離婚などで父又は母と生計を同じくしていないか、父又は母が重度障がいがある場合に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(心身におおむね中度以上の障がいのある場合は、20歳未満まで)を監護している母、父(父の場合は、生計を同じくしていることが必要)または父母に代わってその児童を養育している人(養育者)です。詳しくは、お住まいの市町村にお尋ねください。対する臨時・特別給付金について児童扶養手当の受給者のうち、未婚のひとり親の方に対し、2019年度に臨時・特別の措置として、給付金を支給するものです。次のすべての要件を満たす方が対象です。※支給対象者が基準日(2019年10月31日)の翌日以後に亡くなられた場合は、その方の児童扶養手当の対象となるお子さんに給付金を支給します。2019年11月分の児童扶養手当を支給する市町村になります。申請期間などは、市町村により異なりますので、事前にお住まいの市町村にお問い合わせください。振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。“振り込め詐欺”や“個人情報の詐取”にご注意ください。(PDF)!都道府県・市町村や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは絶対にありません。!ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。支給するために、手数料の振込みを求めること等は絶対にありません。ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話がかかってきたり、不審な郵便が届いたら、迷わず、お住まいの市町村や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(♯9110))に御連絡ください。児童手当15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童(中学校修了前の児童)を養育している人に手当が支給されます。ついてひとり親家庭の父母等(母子家庭の母、父子家庭の父又は寡婦)の生活の安定や、その子どもさんの修学支援を図るために、各種資金の貸付けを行っています。子どもさんが学校に進学するための費用が必要なとき、仕事をするために必要な技能・能力を習得したいときなど、経済的に自立していくために必要な資金を、低利子または無利子でお貸しする制度です。貸付けには、保証能力のある連帯保証人が必要な場合があります。詳細はお住まいの市町村(ひとり親家庭支援担当課)又は青少年家庭課までお尋ねください。支援課へお問い合わせください。貸付対象に大学院が追加されました。○手続きの流れについて(※PDFファイル521KB)R2年度貸付の予約受付についてR2年4月から新たに修学又は修業を予定されているひとり親家庭の方を対象に予約受付を実施しています。(PDFファイル:84KB)・・・進学などにより償還金の支払猶予を希望するとき・繰上償還申出書(PDFファイル:33KB)・・・当初の償還計画より繰り上げて償還したいとき・償還者変更届・(PDFファイル:90KB)・・・償還者を変更したいとき(納入通知書による償還をされるとき)*口座振替による償還をされる場合は別の用紙になりますので、お問い合わせください。※償還金の納付を「納入通知書による納付」から「口座振替による納付」に変更されたいときは、所定の用紙をお送りしますのでお問い合わせください。口座振替ができる金融機関一覧はこちらです。少ない世帯、あるいは障がい者や高齢者のいる世帯に対し貸付を行います。借りることができる場合は、原則として利用できません。併用できないものがあります。2階)TEL:0852-22-5241FAX:0852-22-6045E-mail:seisyou@pref.shimane.lg.jpページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。