自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。(本誌・岡田浩一)近年、大型の自然災害が増え、太陽光発電所の事故件数が増加している。2015年度は13件だったのが、17年度には89件まで増えた。調査中だが、18年度は48件、19年度は35件の事故が発生しており、火災保険を使う機会が増えている。保険代理業のエーオンジャパン企画営業第四部の田中康裕マーケティングマネージャーは、「保険料は高止まりしている。(保険加入の)条件は年々悪くなる傾向だ」と状況について語る。いえ、保険料が上がっているのは太陽光発電所向けに限らない。住宅向け火災保険も、ここ数年は自然災害などの影響から毎年5%程度上がっている。保険料の上昇は、自然災害によるものであり、仕方のない部分もあるだろう。リスク評価を手掛けるSOMPOリスクマネジメントの花岡健リスクマネジメント事業本部長は、「同じ自然災害でも、住宅より太陽光発電所の方が保険を使う割合は高いと感じる」と話す。エーオンの田中マネージャーも、「保険がすべてカバーしてくれると考える事業者が多い。建設に関しては、明確な基準がないことが常々問題視されてきた。住宅であれば建築基準法という最低基準があるが、太陽光発電所はガイドラインがあるだけで、ガイドラインには法的拘束力はない。このような背景から火災保険は、「住宅などは長期契約も交わされるが、太陽光発電所はリスクが高いため1年契約が普通だ」(花岡本部長)。この先、保険会社が太陽光発電所は事故リスクが高いと判断すれば、料率をさらに引き上げるか、あるいは契約を更新しなくなるかもしれない。実際、エーオンは大型メガソーラーに特化して事業を行っているが、太陽光発電に前向きな保険会社は右手でも余る数まで減っていると言う。保険が使えない?一方、発電事業者からは「被害に遭ったのに、保険が使えない」との声も挙がっている。事業者いわく「提出書類の粗を探して保険会社が保険を支払わなくて済むように仕向けている」とのことだ。これに対して、SOMPOリスクマネジメントの花岡本部長は「確かに免責事項はあるものの、それは重大な法令違反を犯しているものだけ。太陽光発電所は施工品質が低いものが目立つとは言え、免責事項が適用されることはほぼない」と話す。エーオンの田中マネージャーは保険内容を理解することが大事だとして、「最近はメンテナンス会社などが保険の代理店になっている場合もあり、事業者ともども契約内容を把握できていないといったことも考えられる。内容を熟知していなければ、保険会社と交渉はできない」と言う。大切なのは、発電事業者自身が保険内容をしっかりと把握することだろう。何よりも事故を起こさない太陽光発電所の開発を心掛けることだ。太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。東日本を中心に猛威を振るった台風19号。数多の河川が氾濫し、住宅の浸水被害は5.3万棟を超えた。被災地へ入り、太陽光発電設備の被害と活用事例を追った。大分の再エネ会社、日出電機(渡邉浩司社長)がメガソーラー建設に反対していた町議会議員らを刑事告訴した問題で、議員側も、逆に日出電機を提訴する考えを示した。低圧発電所が非常電源に千葉の大停電で電力系統の脆弱性が改めて露呈したが、太陽光発電や蓄電池が活躍。事業用の低圧太陽光発電所も非常用電源として機能した事例もあった。施工店とメーカーが大揉め長野県の太陽光発電所で架台の施工不備が発覚し、系統連系が見送られることになった。施工会社と架台メーカーが揉めている。(PVeye・飯渕一樹)件の太陽光発電所は、長野続きを読むPRニュースを検索する商品を購入するにはアカウント登録が必要です。ログインIDパスワードパスワードをお忘れの方はこちらまだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。