手続き従業員を雇ったとき、退職したときには各種手続きが必要になります。結婚した、子どもが生まれたなど従業員に扶養家族が増えたなど会社の業務と関係なく必要になる手続きもあります。算定など複雑な手続き事務がたくさんあります。不慣れな人が行うとどうしても時間が掛かったり手続き漏れが発生したしまいがちです。作業は毎月発生し、締切日が決まっています。複雑な計算が多く給与ソフトを使うにも習熟が必要で属人化しやすい作業です。自社で行っている場合、担当者が退職することになってから後任がいないことに気付き大騒ぎということも良くある話です。当事務所にアウトソーシングすることにより、コストを削減し、人的資源をコア業務に集中させることが可能になります。個人情報に関しても社会保険労務士は守秘義務が課せられており安心です。労務管理は従業員のやる気を引き出し、会社の業績を上げるために非常に重要です。メンタルヘルスリスクなど、対応を誤ると大きな経営問題に発展してしまうものもあります。これらの対応は専門知識を持たない経営者様が一人で行うのは非常に厳しいことです。他にも「残業を減らしたい」「問題社員をどうにかしたい」など定型的に処理できないことも様々な事例に精通している当事務所にご相談下さい。当事務所ではクライアント企業様ごとに最適な労務管理をご提案します。労働争議が増えています。争いが起こった場合、就業規則にどのように定められているかが大変重要な意味を持ってきます。就業規則に不備があったため、会社側の主張が認められないケースは枚挙にいとまがありません。会社の基本ルール、行動基準を示すことにより、従業員が安心して仕事に集中できる環境ができ、業績アップが期待できます。当事務所では労務リスクを軽減し、従業員が高いモチベーションで働ける就業規則を提案します。一定の条件を満たす雇入れや働きやすい環境を作る場合には事前に申請すると助成金を受け取れます。この助成金の原資は事業所が支払っている雇用保険料で、融資ではないので返済不要のお金です。国の政策に沿った行動をしてくれる事業主に国から「助成金」という形で援助しようという趣旨なので助成金を受けるために制度を変えるというのは本末転倒ですが、「丁度、若い人を新しく雇おうと思っていた」「定年の年齢引き上げを検討しているところだった」などという場合には助成金を大いに活用すべきです。当事務所では助成金の申請業務の代行を承っております。顧問契約を頂ければ、助成金情報をタイムリーにお届けできます。企業に必要な「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」の専門家です。企業の「ヒト」に関する問題は多岐にわたり、経営者や人事担当者が対応するには限界があります。マンパワーを本業に注力するために、面倒な仕事は専門家にお任せ下さい。