自治体担当の藤島です。今回は、全国的に話題を集めている「ふるさと納税」についてお話しします。寄附を行うことによって、寄附額に応じた返礼品をもらえたり、寄附額のうち2,000円を超える部分が、原則として所得税と住民税から全額控除されたりするなど、寄附をして頂いた方に対する特典も多くあります。ふるさと納税制度は、2008年から制度がスタートして今年で11年目を迎えますが、昨年度1年間での受入総額は約3,653億円となっており、年々増加し続けています。「ふるさと納税」と一言で言っても、各自治体での取り組み方は様々です。現代において、多くの問題が取りざたされている中、“ふるさと納税によって「お墓」を申し込むことが出来る”という試みを行ったのが長野県小諸市です。「子どもの代に迷惑を掛けたくない」という声が少なくない中で反響を呼んだこの試み。24万円の寄附によって、市が管理する合葬墓に入ることができ、管理費は無料とのことです。2018年2月のスタートから予想以上の反響で、2018年7月23日時点で6組(7人)が入金を終えているそうです。NEWS)また、ふるさと納税によって得られた寄附金の利用方法についても、時代が反映されています。現代は年々、夏の最高気温が上昇し続けており、今年は特に熱中症による被害が多く見受けられます。学校にエアコンの設置が行われていない地域はまだ多くあり、スピードある対応が各自治体に求められているのが現状です。そのような中で、ふるさと納税で得たお金を市立小中学校へのエアコン設置費用として活用しようと、「エアコン設置コース」を奈良県生駒市が2018年4月1日から追加しました。反響は大きく、エアコン設置コースを指定した寄附は83万円に達したといいます(2018年7月25日現在)。*参考:http://news.livedoor.com/article/detail/15077570/(弁護士ドットコム)被災地への新しい寄附のカタチそして、まだ記憶に新しいと思いますが、今年の7月、西日本豪雨が発生し多くの被害が出ました。今回に限らずですが、災害が発生した際、日本ではすぐに支援への動きが活発化します。被災した地域への寄附をしてくれる人がいても、それを管理する余裕が現地にはありません。そのような時に今回大きな話題となったのが、「ふるさと納税」を利用した寄附でした。被災していない自治体などが受付業務を代行し、被災自治体の負担を軽減する動きです。ふるさと納税の仕組みが、被災地への寄附へとつながり、また自治体と自治体とのつながりも作り出すという形は、今後も継続されるべき形だと感じました。これからも進化し続ける「ふるさと納税」いかがでしたか?「ふるさと納税」は、モノやサービス、イベントなど、形を定めることなく進化し続けています。自治体が地域のアピールをする、そして、寄附をした方々が様々な特典を得ることが出来る制度、というだけではなく、地域と人をつなげる、地域と地域をつなげる、その為の手段としても、大きな役割を果たすことの出来る制度だと私は感じています。今回紹介した事例はほんの一部であり、まだまだ面白い取り組みはたくさんあります。※現在予定されているセミナーはございません。