2020年度予算案で、老朽化マンションの長寿命化等に向けて、先導性が高く創意工夫を含む改修等へのモデル的な取組に対して国が直接支援を行う制度を創設する。事業期間は2024年までの5年間で、来年度予算は17億円。同事業創設の背景は、高経年マンションストックが増加し、建物等の老朽化や管理組合の担い手不足等の課題が見込まれるなか、再生の検討から長寿命化に資する改修等について先導性のあるモデル的な取組みを国が支援し、事業の成果を広く公表することで、老朽化マンションの長寿命化・再生への取組の広がりや意識啓発を進める。同事業では、以下の2つの類型で募集を行い、応募のあった事業の中から有識者委員会で先導性等を審査した結果を踏まえ、支援するプロジェクトを決定する。事業前の立ち上げ準備段階において、長寿命化等に向けた事業を実現するための必要な調査・検討などに支援。工事の実施段階において、長寿命化に資する工事のうち先進性を有するものに要する工事などに支援。(※)有識者委員会で認められた場合は、建替えの場合も支援対象となる。募集の開始は今年4月中を予定しており、ホームページ等で公表される。国と地方公共団体においてマンション施策を一体的に進める観点から、取組みを行うマンションが所在する地方公共団体において、マンション管理に関する計画や条例等を策定している(策定見込みを含む)こと等が事業の要件となる。(該当する地方公共団体は、国土交通省のホームページで後日公表する予定。