個人型DCの利用者は自分で金融機関や掛け金の運用先を選択し、運用成績次第で将来、受け取れる金額が変動します。(REIT)」などがあり、自らの方針に合ったものを組み合わせて運用しますが、その運用益は非課税です。個人型DCは年金と一時金のいずれの形式でも受け取ることができますが、年金でもらう場合は公的年金等控除の対象になります。公的年金等控除は、65歳未満の場合は公的年金等の収入が年間70万円以下、65歳以上の場合は120万円以下であれば税金がかかりません。一時金として受け取る場合も退職所得控除の対象になります。なり、運用益は非課税、さらに年金をもらい始めた後も控除が受けられる(一時金の場合は退職所得控除)という3つの大きなメリットがあるのが特徴です。あおばコンサルティング代表でファイナンシャルプランナー(FP)の加藤圭祐さんは「『お金を出すとき』の所得控除ばかりが取り上げられている個人型DCですが、それだけではなく『運用しているとき』『受け取るとき』も税金が優遇されます。低金利の日本では運用で実績を上げることは難しく、たとえ利益があっても、そこに課税されれば利回りは低下します。個人型DCは拠出・運用・受け取りという3つの場面で節税効果が高く、トータルな運用を考えると非常にメリットがあります」と話しています。プルデンシャル生命保険で11年間コンサルティング業務に従事。個人顧客700人、法人顧客30社を開拓。2015年4月に株式会社あおばコンサルティングを設立。インターネット上で保険情報サイト「みかづきナビ(http://www.mikazuki-navi.jp)」と、ライフプランニングやお金に関わるコラム「みかづきナビメディア(http://www.mikazuki-navi.jp/blog)」を運営。日々お客様のライフプランニングや執筆・講演活動などを精力的に行う。