三菱地所は1970年代から海外事業に取り組み、主に米国・英国において不動産開発事業やオフィスビルの賃貸事業を展開してきましたが、近年は仏・独にもアセットを保有するほか、アジアにおける事業展開にも積極的に取り組み、米国・欧州・アジアの世界3極体制での展開を進めています。「投資マネジメント事業」等の分野でもグローバルな拡大を推進しています。米国では、ロックフェラーグループ社(RGI)を中核とする安定した事業基盤をベースに事業拡大を進めています。Americas」についてもアンカーテナントの退去に合わせ大規模リニューアル工事を実施中です。RGIが全米各地で展開している開発事業も米国経済の回復に伴い動きが活発になっており、今後も主要マーケット(ニューヨーク、ワシントンD.C.、ロスアンゼルス等)においてオフィスビル・物流施設等の開発・保有事業を拡大していきます。30年以上にわたって培ってきた現地での信頼、ネットワーク、ノウハウ等を活用し、積極的に開発事業を展開しています。Street」等の物件を取得しています。10-12」を取得しています。除くアジア全域及びオセアニアを事業対象エリアとして、住宅及びオフィス開発事業を中心に積極的に事業拡大に取り組んでおり、現在ではシンガポール、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、ミャンマー及びオーストラリアで事業を展開しています。Residence」を設立し、駐在員を派遣して開発実績を積み上げており、2017年度末時点までに12物件に参画しています。Tower」にも参画しています。マンション開発事業に参画しています。2014年には物流施設事業に参画し上海・天津・北京で展開しているほか、2018年9月には杭州にて当社グループ初となる中国でのオフィス等の複合開発プロジェクトに参画しました。プロジェクト」の他、新北市における住宅開発を取り進めるなど、様々な事業を行っており、2018年7月には現地法人を設立しました。中心に「台北南山広場プロジェクト」をフラッグシップとして台湾での事業展開を進めています。投資家に対して不動産投資・運用サービスを提供する投資マネジメント事業でも、グローバルな展開は加速しています。Realty(亜)を設立し、戦略的にグローバル・プラットフォームを構築しています。日・米・欧・亜の各市場でローカルな知見と実績を活かしたネットワークにより、グローバルに広がりつつある不動産投資商品の開発や優良な投資機会の提供を通じ、全世界の投資家の幅広いニーズに応えることを目指しています。Project」への参画に合意しました。Groupと共同で取り組む、地上46階建、低層部分の商業施設を合わせ総延床面積約13万m2超の、大規模開発事業です。基本設計業務を、三菱地所プロパティマネジメント株式会社がプロパティマネジメントに関するアドバイザリー業務を受託しており、三菱地所グループの総力を挙げてプロジェクトを支援することも、大きな特徴です。インドネシアは、ASEANエリアの中でも特に中長期的な成長が期待される市場で、毎年5%前後の経済成長を続けています。2020年度の竣工に向け、当社グループが世界各国で培ってきた不動産開発ノウハウ・商品企画力を活用し、当プロジェクトを推進することで、急速な成長を続けるインドネシアに対する貢献を目指すとともに、今後も海外における不動産事業を積極的に展開していきます。当社は、長年に亘る海外での事業展開を通じ、不動産マーケットの整備が進んだ欧米の先進的手法を吸収し、ローカルマーケットでのビジネスの進め方を習得し、人的なネットワークの構築を進めてきました。海外事業の推進には、事業を展開しようとする各地域・都市の情報ネットワーク、マーケットの特性に見合ったノウハウが欠かせません。各々のマーケットに精通した人材を配置し、OJTを中心とした育成により、ローカルのネットワークをいかにして築くかが成功の鍵を握ります。当社が米国における開発事業を継続・拡大できた大きな理由のひとつとして、ロックフェラーグループ社を核とした事業を継続し、マーケットを熟知した人材を確保し、体制の構築を進めたことにあると考えています。今後も海外事業を拡大していく中で、ローカルスタッフの採用拡充や、高い専門性・ノウハウを持つ現地企業とのパートナーシップ・信頼関係の構築の必要性は、ますます高まっていくでしょう。多様なバックボーンを持つパートナーと信頼関係を構築できるオープンマインドで、自身が培った不動産分野のノウハウや専門性を、グローバルな環境でも発揮できる力を、当社では「グローバルビジネススキル」と呼んでいます。事業エリアが海外へ拡大することに限らず、国内で不動産のエンドユーザーとして外資系企業を誘致すること、国内不動産への投資家を海外から募ること、外国人株主に対して説明責任を果たすことなど、グローバル対応力も含め活躍できる人材を採用・育成することは、事業の成長を支える源泉であると考えています。所在地:UK・LONDONロンドン・シティの一画、セントポール寺院の北側隣接地の敷地面積約1万7,000m2ものエリアで三菱地所が1990年に開発に参画した再開発事業。古いビルが密集し、権利関係が複雑で、計画推進は難航を極めました。このエリアの再開発に大きな意義と将来性を見出して粘り強く事業を継続し、13年越しで計画を完遂。今ではロンドン証券取引所も所在する金融街シティを代表するエリアとなっています。コベントガーデン、オックスフォードストリートといった集客力のあるエリアの中心に位置する一方、賑わいが少なかったため、人々が行き交う流れが生まれるよう、敷地中心部に広場を設け、周囲にはカフェ・レストランを併設。特徴である色鮮やかな外観は、一棟の巨大な建物を分節化し、色彩に変化をつけ、あたかも複数の中規模ビルの集合体として見えるように配慮し、現在は街のシンボルとなっています。所在地:UK・LONDON2007年に三菱地所が取得したオフィスビル「リバー・プレート・ハウス」が、2016年春に新しくなって生まれ変わりました。Circusの一角に位置し、周辺には金融機関や商業施設が多数集積しています。グループにとって初となる中国でのオフィスを含む複合開発案件で、中国大手デベロッパー「万科企業」との3件目となるJV事業です。プロジェクト所在地である杭州市はAIやビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの新興企業が多数集積しているエリアで、ビジネス地区として今後ますますの成熟が期待されています。所在地:インドネシア・ジャカルタ三菱地所(株)のインドネシア初進出案件として、ジャカルタ州中心部の約16,000m2の敷地に、地上50階建のオフィスビルを開発し、別棟の商業施設・駐車場を合わせ、総延床面積約14万m2超を開発する大型開発事業。(株)三菱地所設計及び三菱地所プロパティマネジメント(株)も業務を受託し、三菱地所グループが世界各国で培った不動産開発ノウハウ・商品企画力を活用し、グループの総力を挙げて取り組むプロジェクトです。