比較MENUホームサイトマップ人気ふるさと納税サイトの特徴やメリット、ポイントをそれぞれ紹介し、徹底比較しています。ふるさと納税の返礼品選び、比較は大変。自治体を調べ数ある返礼品比較し、ふるさと納税するのは手間がかかります。返礼品選びはポータルサイトの活用が便利でおすすめです。5分2018年09月16日(日)ツイート年々拡大が続くふるさと納税。多くの寄付金を集めようと各自治体の豪華返礼品競争が激化の一途!幾度か総務省から過熱する高額返礼品や高還元率返礼品に見直しの注意が行われるも、状況は悪化の一途をたどっていました。2018年11日に再度返礼品の見直し検討を野田総務相が発表!!(総務省動画チャンネルより)動画の冒頭に見直しについて語られ、その後、5分30秒程度からふるさと納税に対する質疑が行われています。高市大臣当時で返礼品割合だけでも3割を超えているところは、1,156自治体。今現在は246自治体まで減っているそうです。それらの突出した団体によって多くの良識ある人たちが不利益になってしまっている。それによってふるさと納税の制度がなくなるのは不本意。その為、やむを得えず制度の見直しを図ることとなったそうです。2017年4月に発表した見直し対象品ないようは下記のとおり、2017年4月総務省からの通知で見直し対象になったもの・ふるさと納税の返礼品を寄附金額の3割以下に抑える・高額な返礼品、家電、パソコンやタブレット、自転車、宝飾品など・換金性の高い、商品券や金券や感謝券その後2017年9月に野田総務相が「返礼品は自治体に任せるのが当然」と発言するなどといったことがありました。これが、結局今の事態を招いてしまっている気もします。今度は打って変わって、通常国会に地方税法改正案を提出し早ければ2019年の4月には施行をめざし、法的には強制力をもってる規制に踏み切る方針になっています。これで、ふるさと納税はの公平性が出てくると思われますが、ふるさと納税の利用者としては正直ちょっと残念な感じもしてしまいますね。総務省サイトにふるさと納税で高額、高還元率などルール違反とされる自治体のリストや情報が公開されています。詳しい資料はこちら⇒ふるさと納税に係る返礼品の見直し状況についての調査結果(平成30年9月1日時点)資料を一部抜粋して紹介します。総務省HP情報:http://www.soumu.go.jp/main_content/000573243.pdfより引用そして、今回の調査では対象自治体が公表されています。top7が入っています。41団体は9月中、31団体は10月中の返礼品の見直しを検討している様子。これら自治体の返礼品はお得なのは確か、まもなくなくなる可能性が高いためもし、これらの返礼品について希望していた人は急がないなくなったり、寄付金額がアップすると思われます。その他の174団体も徐々に見直しを図っていくと思われます。来年には法規制がかかる可能性がありますからね。年々拡大が続くふるさと納税。