エネ、研究開発(R&D)、医療機関などが奨励業種として追加されたことが新しい点といえます。新投資法第10条では、以下の通り、地域(ゾーン)の定義を定めています。新投資法では、旧法と同様に、奨励業種とゾーンによる基準により法人税免税の恩典内容を判断する内容となっています。新投資法第9条で規定される優遇措置分野への投資に関しては、投資の実施、または、ラオス人技術者を最低30名以上雇用する、もしくは労働契約を1年以上締結するラオス人労働者を50名以上雇用することが条件となっています(新投資法第9条第2項)。ラオス事務所タイを中心にCLMのクロスボーダー案件を主に担当し、CLMへの進出戦略の策定、進出後の法務支援を執り行う。内野里美ラオス常駐担当者。ネイティブレベルのラオス語能力とラオスでの10年以上の実務経験を駆使し、各種法律調査や進出日系企業向けの各種サポートを行う。Lawyersは、タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム、シンガポール、マレーシア、東京にオフィスを有しており、日本企業向けにASEAN地域でのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。ついて、現地法弁護士と連携の上、現地に根付いた最適なサービスを提供しております。