BHNの活動BHNの活動BHNテレコムは情報通信技術を提供していくことで、開発途上国や被災地に住む人々が、普段の生活でも災害が起きた時にも、必要な情報にアクセスして安全・安心の中で過ごすことができる世界を目指し、『生活向上のための支援』『緊急時の人道支援』『人を育てる支援』という3つの柱を中心に活動を行っています。BHNは、そうした生活に必要な要素を、充分に満たすことの出来ない人びと、コミュニティ、公共機関に対し、情報通信技術を活用した生活向上のための支援を行います。事業ノウハウ及び、ICT支援活動拠点とのネットワークを次に活かすべく、2019年4月11日より、「国内災害ICT支援活動拠点ネットワーク事業」を開始しました。15号及び台風19号被災者支援活動2019年4月以降発生した国内災害(令和元年台風15号及び台風19号)に対し、2020年1月より、独立事業として被災者支援活動が新たにスタート。7000軒達成!紛争地域住民に来年の夏までに、20,000軒ほぼ10万人に電化生活を提供できる予定。⇒詳細へエーヤワディ地域における防災支援、及び保健衛生意識向上のためのモデル事実施中スピーカーから災害情報や、生活情報を!6年にわたりスピーカーによる情報伝達システムの設置、防災研修等を行い、サイクロンや洪水等の被害防止と、平常時に必要な情報も被災地住民に伝える支援を実施。⇒詳細へ「バックパックラジオ」プロジェクト小さなラジオ局から世界の防災を変える挑戦バックパックラジオシステムで災害現場に持ち込み可能なラジオ放送機材を提供し、災害時の対応がより強固となった。災害時に心強い、どこでも放送局を提供。ペラデニア大学と共同で防災早期警報システムの実証実験を実施。活躍!”ICT遠隔医療“APTより委嘱を受けて、ミャンマーチーム連携して、モバイルアプリケーションによる農村地域の母子周産期医療システム実証実験を実施。ICTで笑顔のあふれるコミュニティの再生を東日本大震災の被災地である宮城県の仮設住宅団地向けに、コミュニティ支援とICT研修を実施。原発事故で離村した村民の帰村事業の一環でICTを中心とした支援、子ども支援、花桃の植樹を多角的に展開。ICT技術活用して地元組織(熊本シニアネット)の協力のもと被災者支援活動を幅広く実施。ICTで笑顔のあふれるコミュニティの再生を地元組織(熊本シニアネット・ファイブネット春日)の協力を得て、ICT活用面から仮設住宅のコミュニティ活性化を支援。仮設住宅にてICTを活用して被災者支援を継続実施。自然災害や、戦争・内戦などの紛争の発生は、人びとの生活や生命を脅かします。した緊急事態において、情報は被害に晒される人びとのみならず、彼らへの支援を行う人たちにとっても必要不可欠です。ICTを活用して3町(厚真、安平、むかわ)の仮設住宅のコミュニティ活性化を支援。支える頼もしいラジオ局立ち上げ誤報、誤解で混乱が生じた被災した住民に、きめ細かで正確な情報をタイムリーに提供し、娯楽や憩いも増進。】さまざまな国や地域特有の社会課題に精通し、それら課題解決に必要な情報通信の高度な技術と幅広い見識を持つ人材の育成は急務です。BHNはアジア太平洋諸国はもとより、日本の先進企業の人材育成に取り組むことでSDGs達成を目指しています。ビジネスを推進することでSDGsの達成に寄与し得る人材の育成を目指して、企業向けのSDGs人材育成研修を実施。開設(2019年度後期より)。・オレンジ色の国・地域はこれまでプロジェクトを実施した場所です。マウスを合わせると実施したプロジェクト名が表示されます。・左上の「+」「-」をクリックすると地図を拡大縮小できます。・オレンジ色のエリアをクリックすると、当該国・地域で実施したBHNの活動レポート一覧に遷移します。BHN版SDGs構造ツリーから見るBHNの活動をSDGsの目標と関連付けてご確認いただけます。14:「漁業」あなたにできる支援BHNの活動はさまざまな支援によって成り立っています。開発途上国や被災地に住む人々に安心・安全を届け、サステナブルな社会を構築するためにみなさまの暖かいご支援を必要としています。BHNテレコムの活動ではシニアの方の知見と技術を活かし国際協力に役立てています。BHNテレコムのサポーターとして活動にご参加ください。