アントレ、地政学などについて書きます。日本の高齢化の問題は耳にタコができるぐらい聞いていると思います。日本以外の国で高齢化が問題となりそうな国はどこでしょうか。厚生労働省の平成28年版高齢社会白書(概要版)のページに高齢化率の国と年次推移(将来の推計も含む)が載っています。(厚生労働省の平成28年版高齢社会白書より)欧米からみると、イタリアとドイツが高齢化率が高く、日本ほどではないですが、伸び率が高いです。2030年以降になると急激にスペインの高齢化率が高くなっていきます。他の国は緩やかに増加というよりに、日本のような急激な高齢化はみられません。いずれにしても2020年ぐらいまでは、日本が高齢化率では独走であることに変わりません。次にアジアをみると、10年後に今の日本に追いつくのが韓国です。次に、タイとシンガポールが猛追し、その後、中国というのが流れの概要です。高齢化率21%を越えると超高齢化社会となり、すでに日本は到達していますが、シンガポールなども2030年には到達する見込みです。グラフの伸び率だけでみると、今後は、韓国などの方が急激です。韓国、タイ、シンガポールそして中国も、急激な高齢化社会に悩まされることになると思います。逆に高齢化社会のビジネスを考える場合には、日本をにらみつつ、韓国、タイ、シンガポールへの展開に向けて、よくウォッチしていった方がよいです。日本のような医療制度や年金制度はシンガポールにはありません。公的年金制度はないです。その代わりに、CPFという強制的に年金や医療保険を積み立てる制度があります。Fund(中央積立基金)と言います。一定の収入がある人は、個人と企業とで積み立てていきます。給料の4割近くを積み立てていきます。利子も今のところは4%確約されています。引き出すことができます。55歳になった時点で、年金として使えます。日本の場合は、若い人からお金を収集し、それを高齢者に配布する制度と異なり、あくまで自分で積み立てたお金なので、日本のような理由で破綻の心配はありません。逆にいうと、積立金は個人に帰属するものですので、稼ぎが少ない人はかなり老後も苦しくなります。よって、若いうちにがんがん稼いでいかなくてはなりません。それでも足りない場合は、老後なんて言っていられず、老後もがんがん働かなければなりません。個人の勤労意欲を促す制度。それがシンガポールの制度です。生涯現役のヒントはシンガポールにあるかもしれません。タカムのスマートライフブログ。