働き方改革関連法案で労働基準法に改正が入り、10日以上有給休暇の権利を持つ人に対して、5日以上の有給休暇を取得させる義務ができたというものですこの改正は2019年4月1日からスタートし、中小企業の例外はありませんまた、この法律を破ると罰則があり、対象の労働者に5日以上の有給休暇を取得させないと、最大30万円の罰金が科せられますちなみにこの5日間の有給休暇については取得義務ですので、もし労働者が有給休暇をとらない場合は、会社が無理やり取らせる事ができます詳しくは過去の記事で解説しているので、そちらを是非ご覧ください。クリアすることができますこの段落ではそんな計画付与の二通りの方法について解説していきます個別付与について年次有給休暇の計画付与については個別に与える方法と、一斉に与える方法が考えられますまずは個別付与についてみていきましょう個別付与は字面のとおり、一人一人に有給休暇の取得時期を決定する方法です計画的かつ柔軟に有給を取得させることができるのと、5日間という取得義務をピッタリクリアするのに向いていますその一方で管理が難しく、労務管理担当者や所属部署長は従業員の有給休暇取得日数をきちんと把握しておくことが必要となります罰金がありますので、忘れてた、ではすまないところが少し怖いですね一斉付与について一斉付与とは有給休暇を全従業員に一斉に付与する方法です例えば夏休みとして5日間事業所を閉めて、その5日間を有給休暇とする、といったような内容でしょうか正月休みとか、お盆休みとかどんな名目でも結構です一斉付与のメリットは管理の必要性が無いことです会社のカレンダーに『夏休み』としておけばいいので、非常に楽チンですデメリットはその期間会社が運営できないことと、性質上年度の初めに時期を決定することから、その時期に何らかのトラブルが発生した場合、対応しにくいということです他には班ごとの(部署ごとの)有給一斉付与というのもあります会社によってどの方法が一番いいのか違いますので、自分の会社に合った方法を採用してみてくださいまとめ有給休暇取得義務は働き方改革の中で大きな改正の一つかと思われます時期も早く、中小企業への例外もありません(2019年4月1日)会社でのルール決めや、就業規則の改定、労使協定の締結。有給の計画付与のやり方。社労士試験まであと一月。就業規則の作成義務は従業員10人以上から。その中に派遣中の従業員の数は含まれるの?フレックスタイムのこの疑問、皆さん分かりますか?基本だけど社労士的に特に注意したいこと。補足フレックスタイムのこの疑問、皆さん分かりますか?基本だけど社労士的に特に注意したいことめっちゃ細かいことだけど重要。