市議会活動REPORTブログ初めて本会議場に登壇し、代表討論に立ちました。緊張の10分間でしたが、無事に大役を終えることができました。15号・19号の災害対応として急きょ組まれた補正予算や川崎市職員の給与改定などの先決議案について、日本共産党を代表して私、赤石ひろ子が27日(水)、賛成討論を行いました。自席で行う一般質問とは異なり、壇上で全議員や傍聴人に向かって意見を述べます。日本共産党の、11名の市議団の見解を内外に知らせる重要な役目。議長に向かって一礼、議場に向かって一礼など、先輩議員に手取り足取り教えていただき臨みましたが、やはり緊張の10分間でした。以下、討論原稿を記します。ついて討論を行ないます。【1】議案第156号=川崎市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてです。この条例改定は、一般職と特別職の両方の給与引き上げに関するものですが、人事院勧告の対象は、一般職のみです。わが党は、以前から人事院勧告に基づく一般職の給与の引き上げには賛成してきました。同時に一般職と特別職は条例を別にするべきことも要望してきました。今回の議案では、特別職の給与については、もともと高額であるため据え置くべきと考えますが、一般職の給与の引き上げも含んでいるため、議案については賛成します。(1)まず、市民ミュージアムについてです。指定管理の際の仕様書では「災害対応マニュアル等の作成」という項目があったと指摘しましたが、全体朝礼での確認以外に訓練や講習は実施されていなかった、とのことでした。ミュージアム関係者から上層階への収蔵品の移動の意見が出ていたことを指摘しましたが、公式に検討されたことはなかった、とのことでした。訓練や講習の実施が行われていれば、また、当初は私的な意見として出されていたとしても、その後、収蔵品の移動についての真剣な検討が行われていれば、こうした事態は避けられた可能性があります。これらのことを教訓として今後に生かすよう強く求めます。収蔵品の移動や保管についても、収蔵品のことをよく知るあらゆる専門家の力を借りて保全に当たるよう要望いたします。この支援事業費は対象経費4000万円までについて4分の3を補助するものですが、質疑でも取り上げた通り、対象経費1億円の事業者には市の単独補助金を加えても補助額3600万円。3分の1強、半分にも届かず6400万円が自己負担となります。実態に沿った更なる補助額の拡大など、抜本的な復旧支援を引き続き要望いたします。加えて、本市も対象である雇用調整助成金の特例措置について、来月8日から始まる事業者向け説明会での周知、本市ホームページで一日でも早く周知することを要望いたします。(3)被災農業者向け経営体育成事業費についてです。作物被害に対し、「巡回指導や個別相談などにより病害防除対策について指導を行う」また、「必要に応じた浸水した土壌の分析を行う」とのことですが、農作物への影響はその結果が出るまでに時間のかかる場合もあります。農作物の生産サイクルに見合った支援策の強化を求めておきます。ハウス被害などの災害によって発生した廃棄物の処理について、「国が示した枠組みで対応策を協議する」とのことです。農家が一日も早く、生産活動の再建に進めるよう、無償での処理を早期に決定するよう求めておきます。(4)被災者向け住居支援事業費についてです。市営住宅のあっせんに関して「被災地の近隣に確保することが必要」と求め、ない場合には「民間の賃貸住宅を借り上げて提供する」ことを求めたのに対し、「可能な限り、現在お住いの住宅に近いものを斡旋している」とのことです。民間の借り上げ住宅の提案に対し、「要望数に対し、提供可能戸数が上回っていることから、現時点では、賃貸型応急住宅の実施は予定していない」との答弁でした。相談窓口には、遠い住宅を紹介され、やむなく辞退するという事例が後を絶ちません。生活が継続できる住宅の提供でなければ、「支援」とは言えません。今からでも、被災者が生活を継続できる住宅の提供を急ぎ行うよう求めておきます。「被災された方のニーズに応じた支援メニューの提供の段階に移ってきた。支援メニューにない相談があった場合についても、関係部署が連携し、調整をしてゆく」とのことです。被災者の経済的負担は重く、復旧の作業の中で、将来の生活設計を立てなければならないなど、困難を抱えながら、日々の避難生活を送らざるを得ません。避難生活においても、暖房や冷蔵庫等の生活用品の確保への支援を改めて求めておきます。以上、意見を述べてきましたが、被災者の復興支援のための補正予算が中心であることから、議案第156号、議案第187号、議案第190号については、賛成することを表明して討論を終わります。