県立こども病院のポートアイランド移転問題について、会員アンケート結果を前号の速報に続き詳報する。アンケート結果からは、こども病院と開業医との強いつながりが浮かび上がった。なかでも小児科は、診療情報のやりとりを94%が経験しており、「反対」「どちらかといえば反対」が6割を占めた。1,072件(回収率22.1%、有効件数1,037件)診療情報やりとり「経験あり」6割こども病院となんらかの診療情報をやりとりした経験が、「よくある」「時々ある」「たまにある」の合計は、61%で、過半数が「経験あり」と回答している(図1)。経験のある方が回答したとも見られるが、千件を超す回答者で6割が「経験あり」としていることは、こども病院の果たしている役割が大きいためであろう。83%、続いて外科系64%、内科系は50%だった(図2)。こども病院との関係が強いことがわかる(図3)。限定されているわけではなく、全科的に関係があり、最も低い歯科でも3割弱で「経験あり」としている。移転計画「知らなかった」65%ポーアイへの移転計画を「知らなかった」は65%で、多くの開業医が知らされていない実態が明らかになった。「知っていた」場合でも、情報源は医師会が最多。県当局が、移転方針を内部情報にとどめ、県民に対して明確にしていないことがあらわれている。移転計画の賛否については、前号既報のように「反対」が最も多く23%、次いで「どちらかといえば反対」が22%で、両者をあわせると45%。は多い順に、(1)「防災上の問題があるので避けるべき」68%(2)「全県的に対応する立地条件として現在地の方がふさわしい」52%(3)「新中央市民病院の小児科・産科と機能が重複するので必要ない」46%。一体化について、機能が重複するとの批判も少なくない。新中央市民病院との関係の評価が、賛否で完全に意見が分かれており、移転問題の焦点となっていることがうかがわれる。小児科だけでみると、「反対」理由の最多は、「現在地で改築できる」で80%にも及ぶ(図5)。小児科では、地域医療連携している「経験あり」がきわめて高かったこととあわせてみると、現在地での連携を維持したいとの思いの強さをにじませるものとなっている。医療産業都市に病院集中「反対」43%今回の移転方針のもとになっているのは、神戸市が医療産業都市に病院を集中させようとする構想。これには、メディカルツアーや移植医療問題などが絡んでいる。今回、この神戸市の方針について、「賛成」15%、「反対」43%であった(図6)。ついて、さらに情報を提供していくことが求められている。こども病院移転の賛否と、ポーアイへの病院集中への賛否は、関連する傾向がある(図7)。ポーアイ移転に反対している割合は、85%と多数を占めている。「研究施設と隣接」81%病院集中方針に対して、「賛成」の理由は、多い順で(1)「研究施設と隣接すれば病院機能が高まる」81%(2)「1カ所ですべての病気に対処できる」65%。「地域医療が損なわれる」83%「反対」の理由は、(1)「1カ所に集中すると地域医療が損なわれる」83%(2)「医療ツーリズムは受け入れるべきでない」43%(3)「医療の国際的な競争に勝つことは必要ない」21%。神戸市は、「メディカルクラスター」を国際競争で勝つために必要なものと位置づけているが、多くの会員が、このような一極集中型について、むしろ地域医療体制を損なうものと見ていることは重要である。自由意見は245件寄せられた。多くは、防災上の問題を指摘し、東日本大震災からの教訓を学んでいないと批判するもの。こども病院へのアクセスについては、最寄駅との間でシャトル便を運行すれば解決するとの提案や、豊岡市の会員からは、一極集中ではなく、むしろ県北部に県立こども病院の分院をつくってほしいとの要求なども寄せられた。少子高齢化が日本社会の大問題になっている中、こども病院のあり方をめぐり、より良い地域医療体制へ医療関係者が十分に意見を交流することが求められている。