)を解決することはできない。訂正前の請求項2、6、7に係る発明、及び、訂正前の請求項1又は2を引用する請求項4、5に係る発明も同様である。発明の詳細な説明の【表8】?【表9】から、銅合金粉末中の珪素含有量が小さくなるに従い、引張強さが小さくなるとともに、導電率が大きくなる傾向があることがわかるため、訂正前の請求項1における珪素含有量の下限値0.10質量%付近では、金属粉末B1(珪素含有量0.21質量%)よりも引張強さが小さくなるはずであるから、「引張強さが概ね195Pa以上」(【0021】)との機械強度が得られない可能性があり、また、請求項1における珪素含有量の上限値1.00質量%付近では、金属粉末B2(珪素含有量0.55質量%)よりも導電率が小さくなるはずであるから、「導電率が26%IACS以上」(【0024】)との導電率が得られない可能性があるため、訂正前の請求項1に係る発明は、上記課題を解決することはできない。訂正前の請求項3、8に係る発明、及び、訂正前の請求項1又は3を引用する請求項4、5に係る発明も同様である。本件訂正請求による訂正によって、請求項2、7は削除されたので、本件発明1、3?6、8について検討する。取消理由1-1aについて本件訂正請求による訂正によって、本件発明1、3?6、8は、いずれも、クロムと珪素の両方を含むものではなく、クロム又は珪素のいずれか一方を含むものとなったから、取消理由1-1aは解消している。取消理由1-1bについて本件明細書には以下の記載がある。本件発明1、6におけるクロムの含有量の下限値(0.51質量%)の実施例は、上記【表6】に記載されており、また、同上限値(0.94質量%)の実施例は、上記【表7】に記載されており、これら【表6】、【表7】によれば、クロムの含有量が0.51質量%超0.94質量%以下の範囲であれば、「機械強度及び導電率を両立できる」との本件課題を解決できるものと認められる。本件発明3、8における珪素の含有量の下限値(0.21質量%)は、いずれも上記【表8】に記載されており、また、同上限値(0.55質量%)は、いずれも上記【表9】に記載されており、これら【表8】、【表9】によれば、珪素の含有量が0.21質量%以上0.55質量%以下の範囲であれば、上記本件課題を解決できるものと認められる。請求項1又は3を引用する本件発明4、5も同様の理由により上記本件課題を解決できるものと認められる。したがって、取消理由1-1bは解消している。取消理由1-2、1-3において採用した、申立人2による申立書2の12頁下から2行?17頁下から6行、25頁下から2行?29頁17行、33頁10行?34頁4行、36頁2行?40頁6行、40頁下から3行?42頁18行の主張の概要は以下のとおりである。請求項1、4、6に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明であり、また、請求項4、5に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明及び甲2-5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。甲2-1の1の前記(2-1の1a)?(2-1の1f)によれば、甲2-1の1には、以下の2つの発明が記載されていると認められる。銅を98.37-98.12質量%、Crを0.5-1.2質量%、Siを0.1質量%未満、Zrを0.03-0.3質量%、Feを0.08未満、他の成分を0.2質量%未満含有する、銅合金粉末。」(以下、「甲2-1の1A発明」という。相対密度が96.74%である、3D銅部品」(以下、「甲2-1の1B発明」という。本件発明1、4の新規性について本件発明1と甲2-1の1A発明とを対比すると、ジルコニウムについて、本件発明1は「含有しない」のに対し、甲2-1の1A発明は「0.03-0.3質量%・・・含有し」ている点で少なくとも相違するから、本件発明1は、甲2-1の1A発明であるとはいえない。本件発明4は、請求項1の発明特定事項を全て有しているから、同様の理由により、本件発明4は、甲2-1の1A発明であるとはいえない。本件発明6の新規性について本件発明6と甲2-1の1Bに記載された発明とを対比すると、ジルコニウムについて、本件発明6は「含有しない」のに対し、甲2-1の1B発明は「0.03-0.3質量%・・・含有し」ている点で少なくとも相違するから、本件発明6は、甲2-1の1B発明であるとはいえない。本件発明4、5の進歩性について前記(イ)の検討によれば、本件発明4と甲2-1の1A発明とは、ジルコニウムについて、本件発明4は「含有しない」のに対し、甲2-1の1A発明は「0.03-0.3質量%・・・含有し」ている点で少なくとも相違する。そこで検討するに、甲2-1の1A発明の銅合金粉末は、ジルコニウムを0.03?0.3重量%含有しているところ、甲2-1の1には、ジルコニウムを含まないようにすることは記載も示唆もされていないから、甲2-1の1A発明において、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けがあるとはいえない。甲2-5には、甲2-1の1A発明において、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けについて、何ら記載も示唆もされていない。したがって、本件発明4は、甲2-1の1A発明及び甲2-5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。本件発明5は、請求項4の発明特定事項を全て有しているから、同様の理由により、本件発明5は、甲2-1の1A発明及び甲2-5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。以上から、本件発明1、4、6は、甲2-1の1に記載された発明ではなく、また、本件発明4、5は、甲2-1の1に記載された発明及び甲2-5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。取消理由2-1(特許法第36条第6項第1号及び第2号)について取消理由2-1は請求項2、7に係る特許を対象とするものであるところ、本件訂正請求による訂正によって請求項2、7は削除されたため、請求項2、7に係る特許は存在しなくなったから、当該取消理由2-1は解消している。本件発明1、3に対する申立理由1-1、申立理由2-1c、申立理由2-1e、申立理由2-2a、申立理由2-2c(特許法第29条第1項第3号及び第2項)についてまとめて検討する。本件発明1、3が用途発明であるか否かについて申立人1は、申立書1の22頁下から7行?25頁2行において、申立人2は、申立書2の29頁下から2行?30頁15行において、いずれも、本件発明1、3は、用途発明ではない旨主張している。本件明細書の【0017】?【0019】には、本件発明の実施形態に至った経緯として、純銅粉末を用いた積層造形物は、多数の空隙を有しており、元材に対して密度が大幅に低下(当然機械強度も低下)し、さらに導電率も大幅に低下していたため、各条件を変更して物性の改善を試みたが、純銅を用いる限り、条件を固定しても、仕上がり物性が安定せず、機械強度及び導電率を両立することはできなかったので、銅合金について検討し、その結果、特定の合金組成を有する銅合金粉末を用いることにより、積層造形物において、機械強度及び導電率を両立できることが見出されたと記載されている。すると、本件発明1、3に係る銅合金粉末は、「積層造形物において、機械強度及び導電率を両立する」という属性を有するものといえる。ここで、申立人1及び申立人2が提出したいずれの証拠をみても、上記属性については、記載も示唆もされていないし、特定の合金組成を有する銅合金粉末を積層造形物にした場合に、上記属性を有することが、本件特許出願時において、当業者に知られていたともいえないから、本件発明1、3は、特定の合金組成を有する銅合金粉末の未知の属性を発見したものであるといえる。本件発明1、3は、当該属性により、特定の合金組成を有する銅合金粉末が、新たな用途、すなわち、積層造形への使用に適することを見いだしたことに基づく発明であるといえる。したがって、本件発明1、3は、用途発明であると認められるから、申立人1及び申立人2の上記主張は採用できない。前記アで検討したように、本件発明1、3は、用途発明であるところ、甲1-1、甲1-2、甲2-2?甲2-4のいずれにも、銅合金粉末が、積層造形用であることは、記載も示唆もされていない。したがって、本件発明1、3は、甲1-1発明、甲1-2発明、甲2-2発明?甲2-4発明のいずれの発明であるともいえない。前記アの検討によれば、本件発明1、3は、積層造形物において、機械強度及び導電率を両立できるようにするために、銅合金粉末を特定の合金組成にしたものであるといえるところ、甲1-1、甲1-2、甲2-2?甲2-4のいずれにも、特定の合金組成の銅合金粉末が、積層造形物において、機械強度及び導電率を両立できることは記載も示唆もされていないから、甲1-1発明、甲1-2発明、甲2-2発明?甲2-4発明のいずれの発明についても、積層造形物とすることの動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物に用いた場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。したがって、甲1-1発明、甲1-2発明、甲2-2発明?甲2-4発明のいずれの発明においても、積層造形用とすることは、当業者にとって容易になし得るものとはいえない。申立人2は、申立書2の32頁22行?33頁8行、34頁22行?35頁6行において、甲2-2発明?甲2-4発明に係る銅合金粉末を、甲2-1の1の教示(銅合金粉末を積層造形に用いる)に倣って、積層造形用の銅合金粉末として利用することで、本件発明1に想到することは当業者にとって容易であったというべきであり、また、甲2-2発明に係る銅合金粉末を、甲2-1の1の教示(銅合金粉末を積層造形に用いる)に倣って、積層造形用の銅合金粉末として利用することで、本件発明2に想到することは当業者にとって容易であったというべきである旨主張している。前記ウで検討したように、甲2-2発明?甲2-4発明のいずれの発明についても、積層造形用とすることの動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物に用いた場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえないから、甲2-1の1に記載されている銅合金粉末を積層造形に用いるとの事項を参酌したとしても、甲2-2発明?甲2-4発明のいずれの発明においても、積層造形用とすることは、当業者にとって容易になし得るものとはいえない。したがって、申立人2の上記主張は採用できない。まとめ以上のとおりであるから、本件発明1、3は、甲1-1、甲1-2、甲2-2?甲2-4に記載された発明のいずれの発明であるとはいえないし、また、本件発明1、3は、甲1-1又は甲1-2に記載された発明に基づいて、又は、甲2-2、甲2-3又は甲2-4に記載された発明、及び、甲2-1の1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。本件発明4、5に対する申立理由1-2a(特許法第29条第2項)について本件発明4、5について、申立人1は、申立書1の25頁6?13行において、本件発明4に係る積層造形法は、本件特許出願時において、周知の積層造形法であって、また、甲1-3及び甲1-4に開示される事項からも容易に想到できた積層造形法であり、また、本件発明1、3に係る銅合金粉末は、甲1-1や甲1-2に開示される銅合金粉末と同一であるから、本件発明4?5は、甲1-1又は甲1-2と、甲1-3又は甲1-4に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲1-1又は甲1-2と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できた発明である旨主張している。前記(1)ア、イで検討したように、本件発明1、3は、甲1-1発明又は甲1-2発明であるとはいえないし、前記(1)ウで検討したように、甲1-1発明又は甲1-2発明を、積層造形用とすることの動機付けは存在しないから、甲1-1発明又は甲1-2発明に、甲1-3又は甲1-4に開示される積層造形法、又は周知の積層造形法を組み合わせる動機付けも存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形法に適用した場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。したがって、本件発明4、5は、甲1-1発明又は甲1-2発明と、甲1-3又は甲1-4に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲1-1発明又は甲1-2発明と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できた発明であるとはいえない。よって、申立人1の上記主張は採用できない。申立人1は、申立書1の25頁14行?26頁下から6行において、本件発明6の結果物である銅合金の構成は全て、甲1-1及び甲1-5?甲1-7に開示又は示唆されているといえ、また、Crの数値範囲に臨界的な意義は認められないので、本件発明6は、甲1-1及び甲1-5?甲1-7に開示される事項から容易に想到できた発明である旨主張している。前記(1)ウで検討したように、甲1-1発明を積層造形用とすることの動機付けは存在しないから、甲1-1発明を積層造形物とする動機付けも存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物とした場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。甲1-5?甲1-7のいずれにも、積層造形物の相対密度及び導電率は記載されていない。したがって、本件発明6は、甲1-1発明及び甲1-5?甲1-7に開示される事項から容易に想到できた発明であるとはいえない。よって、申立人1の上記主張は採用できない。申立人2は、申立書2の40頁7?23行において、本件発明6の合金組成を有する甲2-4の銅合金から得られる造形物は、26%IACS以上の導電率を有し得るから、甲2-4の記載事項を甲2-1の1発明の積層造形物に適用することで、本件発明6に想到することは当業者にとって容易であったというべきである旨主張している。本件発明6の導電率は、積層構造物の導電率であるところ、甲2-4の前記(2-4b)によれば、甲2-4の銅合金から得られる造形物の導電率は、熱間圧延加工を施した造形物の導電率であって、積層造形物の導電率ではないから、甲2-4の記載事項を甲2-1の1発明の積層造形物にそのまま適用することはできないし、また、仮に、甲2-4の記載事項を甲2-1の1発明の積層造形物に適用したとしても、その積層構造物の導電率が26%IACS以上となるとは必ずしもいえない。したがって、甲2-4の記載事項を甲2-1の1発明の積層造形物に適用することで、本件発明6に想到することは当業者にとって容易であるとはいえない。よって、申立人2の上記主張は採用できない。申立人1は、申立書1の26頁下から5行?27頁3行において、甲1-1には、Siを合計で0?1%含有している銅合金粉末の銅合金が記載されており、甲1-1発明に係る該銅合金は電極チップとして使用できるので、導電性も26%IACS以上である蓋然性が高いものであり、その製造方法から相対密度も高いと考えられるので、本件発明8に係る銅合金の構成は、甲1-1に開示され、また、導電率や相対密度も甲1-1に示唆されているから、本件発明8は、甲1-1から当業者であれば容易に想到できた発明である旨主張している。前記(3)アで検討したように、甲1-1発明を積層造形物とする動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物とした場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。甲1-1には、甲1-1発明を積層造形物とした際の導電率や相対密度は、記載も示唆もされていない。したがって、本件発明8は、甲1-1発明から当業者であれば容易に想到できた発明であるとはいえない。よって、申立人1の上記主張は採用できない。採用することは容易であったといわざるを得ず、その構造物の相対密度及び導電率は、本件発明8の相対密度及び導電率を充足する蓋然性が極めて高いから、甲2-3記載事項を甲2-1の1発明の積層構造物に採用することで、本件発明8とすることは当業者にとって容易であったというべきである旨主張している。甲2-1の1発明における積層造形用材料であるクロム銅合金粉末の代替材料とする動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形物とした場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえない。したがって、甲2-3記載事項を甲2-1の1発明の積層構造物に採用することで、本件発明8とすることは当業者にとって容易であるとはいえない。よって、申立人2の上記主張は採用できない。本件発明6?8に対する申立理由1-2d(特許法第29条第2項)について申立人1は、申立書1の27頁4行?28頁13行において、本件明細書の【0019】には、「特定の合金組成を有する銅合金粉末を用いることにより、積層造形物において、機械強度および導電率を両立できることが見出された。」と記載されているところ、同【0031】、【0033】、【0042】の記載からは、特定の合金組成を備えたいわゆる通常粉と呼ばれる粒径の銅合金粉末さえ使用すれば、周知の積層造形法で造形した積層造形物であっても機械強度及び導電率を両立した銅合金になることが示唆されており、本件発明に係る合金組成を備える銅合金粉末が開示されている、甲1-1及び甲1-2の銅合金粉末を、甲1-3や甲1-4に開示される積層造形法や周知の積層造形法で製造すれば、該積層造形物は、機械強度及び導電率を両立した積層造形物になると推測され、相対密度が96%以上100%以下、導電率が26%IACS以上を満たす銅合金となる蓋然性が高いから、本件発明6、8は、甲1-1発明又は甲1-2発明と、甲1-3又は甲1-4に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲1-1発明又は甲1-2発明と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できた旨主張している。前記(2)で検討したように、甲1-1発明又は甲1-2発明に、甲1-3又は甲1-4に開示される積層造形法、又は周知の積層造形法を組み合わせる動機付けは存在しないし、仮に、動機付けが存在したとしても、積層造形法に適用した場合に、機械強度及び導電率を両立できるとの効果が予測可能であったとはいえないから、本件発明6、8は、甲1-1発明又は甲1-2発明と、甲1-3又は甲1-4に開示される事項を組み合わせることで、又は、甲1-1発明又は甲1-2発明と周知の積層造形法を組み合わせることで、当業者が容易に想到できたものとはいえない。したがって、申立人1の上記主張は採用できない。本件発明1、4、6に対する申立理由2-1b(特許法第29条第1項第1号)について甲2-1の3の前記(2-1の3a)、(2-1の3b)によれば、2013年10月3日木曜日に、甲2-1の1と同じ標題である「選択的レーザ溶融による銅合金の形成プロセスに関する研究」についての口頭発表が行われたといえるものの、その発表内容については不明であるから、当該口頭発表において、甲2-1の1A発明及び甲2-1の1B発明が公然知られた発明となったとはいえない。仮に、甲2-1の1A発明及び甲2-1の1B発明が公然知られた発明であるとしても、前記1(2)イ(イ)、(ウ)で検討したのと同様の理由により、本件発明1、4、6は公然知られた発明であるとはいえない。本件発明1の進歩性について申立人1は、意見書1-1の1頁下から8行?4頁1行において「甲2-1の1には、請求項1記載の発明の効果及び解決しようとする課題が記載されている」(2頁下から4?3行)ことを前提として、訂正後のクロムの数値範囲に臨界的な意義を見出せないから、請求項1記載の発明は依然として進歩性を備えないし、請求項1記載の発明がジルコニウムを含有しないことにより、甲2-1の1に比して際立った優れた効果を有するかどうかは全く不明であり、請求項1記載の発明が前記数値範囲以外の構成上の相違によって進歩性が肯定されることはない旨主張している。本件発明の効果及び解決しようとする課題である「機械強度及び導電率の両立」とは、具体的には、本件明細書の【0020】?【0024】において定義されている(a)?(c)の条件を満たすことであって、甲2-1の1の前記(2-1の1f)には、上記(a)?(c)の条件のうち、(b)の条件に対応する相対密度についての記載はあるものの、(a)及び(c)の条件については、何ら記載も示唆もされていないから、甲2-1の1には、本件発明の効果及び解決しようとする課題が記載されているとはいえず、申立人1の上記主張は、その前提において誤っており採用できない。明確性違反について申立人1は、意見書1-1の4頁11行?5頁6行において、本件明細書には、不純物の除去方法については全く記載されていないし、C18400のジルコニウムは0.03?0.3質量%であって、本件発明が含有してもよいとされている不純物の含有量と重複しており、不可避的にジルコニウムが混入した可能性もあるから、不可避的にジルコニウムが混入していた場合に、どのようにすればジルコニウムを除去して、請求項1の「ジルコニウムを含有しない銅合金粉末」を製造できるのか本件明細書に全く記載がないから、発明の詳細な説明の記載は、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないし、また、「ジルコニウムを含有しない銅合金粉末」であるかどうかを第三者がどのように判別すればよいかも本件明細書には記載されていないから、請求項1記載の発明の技術的範囲の外延は不明確である旨主張している。確かに、本件発明1において、不可避的にジルコニウムが混入する可能性は否定できないが、銅合金には、ジルコニウムが不可避的に混入することが技術常識であることを示す証拠が提示されてはいないから、本件明細書に、不可避的に混入したジルコニウムの除去方法が記載されていないからといって、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものとはいえないとまではいえない。しても含有されていないとするのが相当である。したがって、本件発明1は明確でないとはいえない。よって、申立人1の上記主張は採用できない。本件発明4?6について意見書1-1の7頁4行?8頁17行における申立人1の主張は、前記(1)?(3)において検討した本件発明1についての主張に基づくものであるから、前記(1)?(3)で検討したのと同様の理由により採用できない。18200はC18400(甲2-1の1発明)に近いコード番号を有しており、一般にコード番号が近い材料は似た性質を示すことから、甲2-1の1にC18400が積層造形用の銅合金粉末として有効であることが開示されていれば、クロムを含有し、ジルコニウムを含有しない銅合金粉末を選択してその効果を確認することは、当業者の通常の創作能力の発揮にすぎないし、加えて、「ジルコニウムを含有しないとの限定は、新たな技術的事項を導入しないものである」(訂正請求書6頁4行)から、請求項1の銅合金粉末と甲2-1の1に開示されるC18400はクロムの含有量が重複していること、及び、申立人1の申立書1及び意見書1-1で述べた理由により、クロム含有量の数値範囲に臨界的な意義はないから、本件発明1の銅合金粉末の効果はC18400(甲2-1の1発明)に比して格別な効果であるとはいえず、本件発明1は当業者であれば甲2-1の1に開示される事項から容易に想到できたといえる旨主張している。前記1(2)イ(エ)で検討したように、甲2-1の1A発明において、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けがあるとはいえない。18200は、ジルコニウムを含有していないものの、クロムの含有量は1.0質量%であって、0.51質量%超0.94質量%以下の範囲内のものではないから、甲1-8の記載から、本件発明1の組成(特に、クロムの含有量)を導き出すことはできない。したがって、申立人1の上記主張は採用できない。請求項1の訂正要件違反について申立人1は、意見書1-2の2頁19行?3頁5行において、特許権者らが、平成29年9月28日付け意見書の6頁6行?9頁6行で述べているとおりに、ジルコニウムを含有すれば積層造形物の電気抵抗が増大して導電率が低下して26%IACS以上の導電率を有する蓋然性は低くなるが、ジルコニウムを含有しなければ積層造形物の26%IACS以上の導電率を実現できるから、請求項1記載の発明はC18400(甲2-1の1発明)に比して進歩性を有する旨主張するのであれば、訂正事項1に係る「ジルコニウムを含有しない」なる訂正は、新たな技術的事項の導入である旨主張している。前記第2の2(1)で検討したように、訂正事項1に係る「ジルコニウムを含有しない」なる訂正は、新たな技術的事項を導入するものではないから、申立人1の上記主張は採用できない。本件発明4?6の進歩性について意見書1-2の3頁6行?4頁11行における申立人1の主張は、前記(1)において検討した本件発明1についての主張に基づくものであるから、前記(1)で検討したのと同様の理由により採用できない。請求項6の訂正要件違反について意見書1-2の4頁12?21行における申立人1の主張は、前記(2)において検討した請求項1の訂正についての主張に基づくものであるから、前記(2)で検討したのと検討したのと同様の理由により採用できない。本件発明1、6の進歩性について申立人2は、意見書2-1の2頁21行?6頁下から3行において、(i)乙1及び乙2を参照しても、甲2-1の1記載のC18400粉末により作製された積層造形物の導電率が、本件発明1によって得られる26%IACSよりも低い蓋然性が高いとはいえないこと、(ii)甲2-1の1の積層造形物の製造の再現性は、本件発明1と同程度と考えられること、(iii)銅合金粉末又は銅合金において、導電率を高めるためにジルコニウム等の不純物を低減させることは当業者にとって設計的事項にすぎないこと、を根拠として、訂正発明1は、甲2-1の1記載の銅合金粉末から出発して、当業者が容易に到達することができたものであり、同様に、本件発明6は、甲2-1の1記載の銅合金粉末又は積層造形物から出発して、当業者が容易に到達することができたものである旨主張している。前記1(2)イ(エ)で検討したように、甲2-1の1には、ジルコニウムを含まないようにすることの動機付けがあるとはいえないから、本件発明1、6は、甲2-1の1に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。このことは、上記(i)?(iii)の主張の適否に左右されるものではない。したがって、申立人2の上記主張は採用できない。含んでもよい旨の記載があり、特に、添加元素について、具体的な粉末が明細書中に記載されていない以上、本件発明1、6は、添加元素として、ジルコニウム以外も含み得るものか否か明確でない旨主張している。特許明細書の【0027】の記載によれば、本件発明1、6は、ジルコニウム以外の添加元素を含み得るものであることは明らかであるから、申立人2の上記主張は採用できない。本件発明3、8の明確性要件違反について申立人2は、意見書2-1の10頁20行?最下行において、特許権者らは「表1の記載から金属粉末A2およびA3がジルコニウムを含有しないことは明らかである。」と述べている一方で、訂正後の請求項3では、B1及びB2の数値を使用しているにもかかわらず、ジルコニウムなどの添加元素に関する記載はなく、上記特許権者らの主張からすれば、請求項3においてもジルコニウムを含め、Si、O、P、Cu以外の元素は含まれないことは自明であるが、本件発明3、8は、本件明細書の【0027】の記載に基づけば、添加元素を含み得る記載となっており、特許を受けようとする発明が明確でない旨主張している。本件明細書の【0027】の記載によれば、本件発明3、8は、実施例に記載されている元素以外の添加元素を含み得るものであることは明らかであるから、申立人2の上記主張は採用できない。申立人2は、意見書2-2の1頁9行?最下行において、特許権者らが以下の立場1、2をとっていることを前提に主張をしている。立場1:本件明細書の【0058】(【表1】の金属粉末A2、A3)の記載から「ジルコニウムを含有しない」(訂正事項1)との発明特定事項が導き出せる(訂正請求書6頁)。立場2:訂正後の請求項1の「残部が銅からなり」の表現が、本件明細書の【0027】のとおり、例えば酸素のような銅以外の不純物元素を含むことを許容するものとして解釈する。以下、上記立場1、2を前提とする申立人2の主張について検討する。本件発明1、6の明確性要件違反について(意見書2-2の2頁1行?15行)申立人2は、特許権者らは、本件実施例の金属粉末A2及びA3から「ジルコニウムを含有しない」との事項を導き出すために、「Cu(残部)」との記載を、“銅以外の不純物元素を含有せず、銅のみによって残部が形成される”という意味に狭く解釈する(立場1)一方、訂正後の請求項1の「残部が銅からなり」の表現については、本件明細書の【0027】の記載に従って、“Oのような銅以外の不純物元素を含むことを許容する”との広い解釈を維持しており(立場2)、双方の解釈に不整合が生じているため、訂正後の請求項1に係る発明において「ジルコニウムを含有しない」ことに争いはないとしても、「残部が銅からな」るとの発明特定事項が、ジルコニウム以外の不純物元素(例えば、酸素)の含有を許容するものであるか否かが不明である旨主張している。本件明細書の【0058】の【表1】において、金属粉末A2及びA3は、O(酸素)を含んでおり、当該O(酸素)は、同【0027】の記載からすると、不純物元素であるといえる。すると、本件発明1の「ジルコニウムを含有しない」との事項は、ジルコニウム以外の不純物元素(例えば、酸素)を含むことを排除するものではない。以上から、本件発明1の「残部が銅からなる」との発明特定事項は、ジルコニウム以外の不純物元素(例えば、酸素)の含有を許容するものであることは明らかである。したがって、申立人2の上記主張は採用できない。請求項1、6の訂正要件違反について(意見書2-2の2頁16行?3頁10行)申立人2は、立場2では、ジルコニウム以外の他の任意の不純物元素が含有される態様も包含していることになるが、特許権者が訂正の根拠とする金属粉末A2、A3は、Cr及びOと「Cu(残部)」とからなる金属粉末であり、Cr、O及びCu以外には、ジルコニウムを含むあらゆる不純物元素が含まれていないものであるから、金属粉末A2、A3の実施例から、“Cr、O及びCu以外に、ジルコニウムを含むあらゆる不純物元素が含まれていない”との発明特定事項を導き出すことは可能かもしれないが、「ジルコニウムを含有しない」(=ジルコニウム以外の他の不純物元素の含有は許容する)との発明特定事項を本件明細書から導き出すことはできない旨主張している。前記第2の2(1)で検討したように、訂正事項1に係る「ジルコニウムを含有しない」なる訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。前記アで検討したように、本件発明1の「残部が銅からなる」との発明特定事項は、ジルコニウム以外の不純物元素(例えば、酸素)の含有を許容するものであることは明らかである。したがって、申立人2の上記主張は採用できない。本件発明1、6のサポート要件違反について(意見書2-2の3頁11?22行)申立人2は、立場2では、ジルコニウム以外の他の任意の不純物元素が含有される態様をも包含していることになる一方、金属粉末A2及びA3の実施例を含めて本件明細書のいずれの箇所においても、“Cr、O及びCuを含有するとともに(ジルコニウムは含有しないが)ジルコニウム以外の他の任意の不純物元素を含有した金属粉末”については何ら記載されておらず、本件発明1は本件明細書に記載されたものではない旨主張している。前記アで検討したように、金属粉末A2及びA3のO(酸素)は不純物元素であるから、本件明細書には、ジルコニウム以外の任意の不純物元素を含有する金属粉末が記載されているといえる。したがって、申立人2の上記主張は採用できない。むすび以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立理由によっては、請求項1、3?6、8に係る特許を取り消すことはできない。他に請求項1、3?6、8に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。本件訂正請求による訂正によって請求項2、7に係る特許は存在しなくなったので、当該請求項2、7に係る特許については、特許異議の申立てを却下する。よって、結論のとおり決定する。