Asia/Tokyoイラクでの情勢不安イラクでの新たな情勢不安が発生する中、同国の情勢に変化が見られるとともに、情勢不安がより組織的に扇動されています。イラクではこれまでに、3回にわたる反政府デモが実施されています。第1回目は、昨年10月1日すなわち、アルバインの追悼行事(シーア派3代目イマームホサインの殉教の40日忌)を前に収束しました。第2回目は昨年10月25日、即ちアルバインの儀式開催後に始まりました。この段階は12月1日のアブドルマハディ現暫定首相の辞意表明に発展し、最終的に、アメリカ軍によるイラク・バグダッド空港付近での、イランのソレイマーニー司令官とイラクの民兵組織のアルムハンディス副司令官、およびその同行者ら8名のテロ暗殺とともに収束しました。このときには、反体制デモの中で反イラン的なスローガンが叫ばれた一方で、収束時にはイランとイラクの両国民の団結や一体感が確かなものになりました。それは、イラク国民とイラン国民が、互いの国の司令官とあわせてそれぞれに葬儀を盛大に実施したことが理由です。この一大イベントは、イラクの抗議デモにおける反イラン的なスローガンが、逸脱した勢力による目的を伴って完全に操作されたものであることを示しました。第3回目の抗議デモは先週から開始されています。今回のデモに見られる最も重要な指標の1つ目の特徴として、テロ組織ISISとの戦いにおけるイラクの最重要司令官の1人である、アルムハンディス副司令官をはじめとした抵抗軍のリーダーの殉教後に実施されていることが指摘できます。2つ目の特徴は、一連の目的化された措置が、市民をイラクの現在の政治体制に反対するよう扇動する目的を伴って取られる措置だということです。した目的でなされる行動として、道路・街道や連絡ルートの遮断・閉鎖、そして空港の閉鎖が挙げられます。3つ目の特徴は、特にイラク南部の聖地ナジャフやカルバラーをはじめとした、同国の一部の地域でのこの数日の情勢不安が、最近のイラク情勢にはそもそも市民的な様相がなく、国内外のイラクの反体制派がこれらの情勢不安を組織化し、実行していることを物語っているということです。疑うまでもなく、イラク国民は抵抗軍の殉教者の流血を忘れることなく後世に伝える人々であり、抵抗軍の司令官のテロ暗殺には重大な代償が伴う事、そしてこの重大事件はアメリカがイラク国内の騒乱に乗じて引き起こしたものである、ということを熟知しています。このため、一連の主要な(都市間連絡)道路やルートの閉鎖、暴力行為の再発はイラク市民によるものではない、という結論が得られます。4つ目の特徴としていえることは、今回の情勢不安は発生ごとに激しくなりつつも、イラクの各政治団体が現在の危機の収束をめぐり、見解一致の傾向が見られる(互いに集まりつつあるある)ことです。イスラム教シーア派有力指導者のムクタダ・サドル師により数百万人規模の反米デモの開催が呼びかけがされると、他方の各抵抗グループも迅速にこの呼びかけを歓迎しました。この数百万人規模のデモは、今月24日までの実施が予定されています。実際、反米的な様相(反米感情)は、抵抗軍の指導者らの暗殺後のこの時期における、イラク市民の多くや各団体・勢力に共通する要素だといえ、またこうした状況の下で新たな反米を元凶とする情勢不安が形作られています)。この点に関して、イラク議会内の親イラン派・バドル機構のハサン・シャーキル幹事長は、「アメリカ側からの後援者は、イラクの政府・民間機関の建物への放火により、同国内での混乱を扇動しようとしている」としており、また「イラクでは、反米的な国家的決定がなされるたびに、国内が緊張や騒乱、混乱が増すといった状態になる。このことは、アメリカがこうした出来事の背後に絡んでいる事の現れである」との見方を示しています。ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。TodayParsTodayとは?連絡先RSS。