田中龍作ジャーナル郵便局のフロアに置かれたアフラックのパンフレット。「競争を妨げないよう」にしているのはTPPの先取りともいえる。撮影:取材班=近くの郵便局に嵐の桜井君が登場する大判のポスターが登場した。目を凝らして見ると、「アフラックはがん保険契約件数No.1」と書かれていた。窓口の女性職員が「早く入る方がお得ですよ」と勧めてきた。郵便局は、アフラックの代理店となっているのだ。郵便局でのアフラックの存在は、日増しに大きくなっている。先週、担当省庁を呼んで行なわれた民主党のTPPヒアリングで、日米政府がかんぽ生命について詳細に定めた交換公文が存在し、とんでもない取り決めが書かれていることが明らかになった。「日本国政府は・・・民間のサービス提供者よりもかんぽ生命による保険サービスの提供について有利となるような競争条件を生じさせるいかなる措置(保険業法の改正も含む)も採用せず、又は維持しない」。“民間のサービス提供者”をアフラックと読み替えると意味が通る。日本政府はかんぽを優遇してはいけないというのだが、それを国内法にまで言及して縛ろうというのだ。官僚の説明を聞いていた玉木雄一郎議員が、「屈辱的だ」と声を上げた。「一国の法律をどうするかということを米国と(日本の官僚が)握って来てる。こんなの内政干渉じゃないかという気がする」。財務省出身の玉木議員は官僚の手の内を知っているだけに余計腹が立ったのだろう。官僚達は何度も「法改正は必要ない」と強調した。法改正を伴えば国会に上程され、国民の知るところとなるからだ。撮影:筆者=官僚たちは内政干渉を唯々諾々と受け入れて文書にして持ち帰ったのである。植民地か、まるで「安政の不平等条約」だ。「日本政府は総務省が金融庁の権限を妨げないようにせよ」「総務省から金融庁に出向した職員は、金融庁にのみ報告を上げろ」という条項まである。)に聞かせたくない話でもするのだろうか。玉木議員は「こんなことを書かなければいけない背景は何か?」と畳み掛けた。官僚の答弁がふるっていた。「アメリカ側の心配事項を払拭するため」。日本国民の血税で給料を貰っていながら、官僚たちはどちらを向いて仕事しているのだろうか?「アメリカって、こんなことまで心配しているの?こんなの公文書に書いてある。開いた口が塞がらないといった表情で、玉木議員はのけぞった。日本の4世帯に1世帯の割合が、アフラックの保険に加入しているという(1,502万人。アフラック社HPより)。アフラック日本支社代表のチャールズ・レイク氏は、USTR(米国通商代表部)のもと日本部長で、日米通商のプロ中のプロ。業界に詳しい人物によれば、日本語もペラペラだという。アメリカはかんぽに狙いを定めこのような人物を送り込んできた。アフラックが郵便局のひさしを借りているのは、母屋のかんぽが魅力的だからだ。営業マンを置かずとも、全国2万余の郵便局職員がアフラックの保険を勧誘してくれる。アメリカはTPP締結後の姿を見据えている。母屋を取られる日も、そう遠くはない。今年2月に交わされた日米政府の取り決め文書。不平等条約を具体的に担保している。これだけの内容をこっそり「書簡」で済ますのはウルトラCだ。要するにアフラックの保険に加入しなけりゃ良いだけの話だろう、ガン保険を日本の保険会社が発売出来なくしたのはアメリカの圧力、郵便局はアメリカの手羽先。「国民から税金を吸い上げる」と、当たり前のように語ってる。お得意な手法は「飴と鞭」である。アメリカ様の属国である日本のお金を吸い上げることは『当然』だと思ってる。奴隷の扱い方も心得ています。ABTzccdlBy8[207]▲△▽▼たしかに「ゆうちょ」はアフラックの代理店のようだ。日本も他先進国と同様に一応は法治主義国だが、法案作りの段階で行政機構が大きな力を発揮しているのが異質な点であろう。立法機関があるにも拘わらず、立法機関が立法案を作っておらず、行政機関が法案を作っている、という事実である。財務省を始めとして各省に内外ロビイストが日参すれば、如何様にも官僚が法案を作れる、ということが日本の最大の特徴だろう。行政側が、法案を各省に押し掛けるロビイストの意向を汲んだものにし、政権党トップに「ご説明」し、政権トップが閣議決定に掛けて了承、目出度く政府提案となり国会に上程、与党として党議拘束を掛けて数の力で可決しさえすれば、どのようなロビイスト仕様の法案も可決を見るのである。そこには肝心の納税者、有権者の意志は汲まれておらず、納税者の求めるものとは全く別の目的で基本法が次々と作られて行く構造だ。極めつけは実務化の段階であり、基本法の原理原則さえ顧みられない中身が独り歩きして行く事で、今回の玉木氏が追及した金融庁の文書なども同様だろう。基本法が可決されれば、原理原則には関係なく、通達や行政指導が跋扈し、全く以て数の力で可決した基本法の概念にすら適合しないような政策や施策も独り歩きし、国民はそれを法基準と思い込むのである。肝心の司法も、行政指導や通達行政施策の中身について、行政の作為、不作為による瑕疵、誤謬を納税者から訴訟提議されようとも、憲法理念や基本法原則との整合性について全く精査する気が無い。司法研修所にて法務官僚の下で、リベラルな法曹は殆ど淘汰されているのでムリも無いだろう。行政機構にたむろする、例えば軍産複合体や今回の保険業界など、内外のロビイストの意向を汲んだような行政立法案に関して、その中身を精査、追及するために置いてある大臣ポストも何の役にも立っていない。それどころか与党は、政権を担うという事は行政機関の一員となる事であるかのように、党議拘束を掛けた多数の論理で一も二も無く、国民納税者が求めてもいないような立法案を可決することに血道を挙げている有様である。可決前の法案審議は完全に形骸化しており、納税者を代表すべく野党代議士が既に政策として発進した後に異議を唱えるのが関の山であり、それとても、重大問題でも発生しない限りは決して覆される事は無いのである。して、血税にしても福祉政策にしても、国民が願ってもいないような道筋を辿るしか術が無いのが日本の現状だろう。政財官の護送船団方式に乗じたロビイストによる官僚機構へのアプローチが政策となって具体化するのに与党が大きな力を発揮しているのは明らかだ。与党無しには如何なるロビイスト御用達の行政立法案も可決せず、よって通達や行政指導文書も作れないからこそ、与党への助成金や遊説費用を財務省は惜しまないのであり、既得権益秩序の維持にこれまた膨大な血税が支出されていると言える。もの」、は、「行政の長」を自認した政権党の大いなる勘違いと昔ながらの料亭政治によって鉄壁となっているのであり、それが崩されぬよう、政財官の護送船団は、ありとあらゆる不毛の努力を重ねている。行政既得権の維持が至上命題であり、各省を訪ねる内外ロビイストの騙る、「王様は裸では無く、良い服を着てますよ」の詐欺や詐術を、政権党が立法府所属の国民代表として確かめる義務を全く認識していない、というのが問題であろう。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。