日朝間の諸懸案を包括的に解決して国交正常化に進むという日朝平壌宣言の方向は、六カ国協議での共同声明(昨年9月)で、日朝間の合意にとどまらず、6カ国の合意という国際的裏付けを得るにいたったと指摘。「問題の解決のためには、ご指摘のように、国際社会との連携や協力が不可欠だ」と表明。10日の国連総会で人権理事会の理事国に選出されたことなどをあげ、「人権理事会や(国連)総会の場で積極的に提議していく」と答弁しました。麻生太郎外相も「国際社会との連携・協力は絶対不可欠だ」と述べました。笠井氏は、国際的連携強化の上で「国連が重要な舞台になる」と述べ、国連への働きかけの現状について質問しました。外務省の梅田邦夫アジア大洋州局参事官は、国連総会決議(昨年12月)でも拉致問題への言及があったことなどを説明。6月に活動を始める人権理事会でも「拉致問題が決議に入るよう活動していく」と述べました。会談(一日)で、韓国側から「協力していきたい」と回答があったことを説明。「さらなる協力の具体化を進めていきたい」と述べました。