Frontコラボレーション・メールプラットフォームを開発する「Front」は1月22日、少し変わった資金調達手法で5,900万ドルを調達したことを発表した。サンフランシスコに本拠を置く同社は、ベンチャーキャピタルにリードされる形ではなく、仕事の未来を定義する起業家たちから成る事業体(コンソーシアム)から資金を取り付けた。Frontが3回目の資金調達を求めたとき、さまざまな角度から職場の働き方問題に挑戦している同業企業とより緊密な関係を構築したいと考えた。その結果、「Atlassian」(チームコラボレーションソフトウェア)、「Okta」(従業員および顧客ID管理)、「Qualtrics」(エクスペリエンス管理プラットフォーム)、「Zoom」(ビデオ会議)などの大手ワークツール・ソフトウェアを開発してきた起業家たちが出資することになったのだ。Yuan氏がリード投資を行なった。Capitalなど以前からの投資家もラウンドに参加した。Collin氏は一連の調達活動をこう説明する。「彼らは毎日仕事の未来について考えています。私たちは職場環境でどのような変化が起こっているのかについての有意義な考えを彼らが提供してくれると思いました。職場で毎日使用している基本的なツール(メールなど)を再発明しなければ、大きな影響は起こり得ないので、同業企業を迎い入れることが最善だと考えます」。今回の資金提携は、職場におけるコラボレーションの問題が大きなものであり、それを解決するための各社の焦りが競争環境を急速に進化させていることを示している。これまで以上に多くのツールを利用する必要が出てきている。関するデータをこれまで以上に多く持つようになった。従業員同士で情報共有することが難しくなり、大きなチャンスを逃していることが多く発生してしまっている。職場でのこうした大きな問題は競争を激化させる。市場調査会社「Gartner」の2019年9月のレポートによると、より多くのソーシャルインタラクションとコラボレーションを可能にするワークルツール・ソフトウェアの世界市場は、2018年の推定27億ドルから2023年までに48億ドルに成長している。コラボレーション重視の仕事場向けサービスを展開する企業は、適切なツールを組み合わせるだけで、職場環境を改革する努力が前進することを期待している。生産性の向上と顧客支援に加え、従業員が職場でより幸せで創造的に感じるのに役立つと考えている。Gedda氏はこの状況をこのように語る。「あらゆる企業にとって、継続的にコラボレーション機会を促進する必要があります。テクノロジーによる解決策が、コミュニケーションと職場に対する従属感を障壁を取り除くことができれば、非常に強力なものとなるでしょう」。Suiteなど、多くのハイテク大手がこの分野に取り組んでいる。カルト的な成長コミットにより、昨年上場まで漕ぎ着けたSlackも挙げられる。Gartnerによると、市場は非常に細分化されたままであり、市場を寡占するほどの地位を獲得したり、あらゆる問題を完全に解決すると思われる一貫性のあるツールを開発した企業は未だ登場していないという。その結果、市場に参入する多くのスタートアップは、従業員のコミュニケーション、会議ソリューション、プロジェクト管理など、さまざまな問題に違った角度から取り組んでいる。した企業には2018年に5,000万ドルを調達した「Monday.com」が含まれる。加えて、昨年正式に発売された「Coda」も挙げられる。「LumApps」は1月22日、ソーシャルイントラネットサービス向けに7000万ドルのラウンドを発表した。「Klaxoon」のような企業も登場している。同社は各端末で機能する、タイムキーピング、ブレー​​ンストーミングツール、インタラクティブホワイトボードなどの機能を備えたSaaSミーティングサービスで、2018年に5,000万ドルを調達している。2020年1月に開催されたCESにおいて、Klaxoonは共同ホワイトボード機能を拡張するコンソール「Teamplayer」を導入。「Teamplayerは、インタラクティブで遊び心のあるビデオゲームの精神と、デジタル音楽制作ツールのノウハウや人間工学に基づいて開発されており、作業環境とチームコミュニケーションに革命をもたらします。マウスとスクリーン、ペーパーボード、電子メール、スライドなどは全て、職場で直面するさまざまな課題を克服できません。そこで、物理的および時間的障壁を取り除き、情報フローを整理し、チームプロジェクト数を拡大させる必要が出てきます」(同社発表より)。これらの企業の多くは、緻密に考えられたパートナーシップと外部サービスとの連携を通じて、クライアントが求める自身に合ったカスタマイズ・ソリューション・ニーズに応えている。Frontは、まさにこの市場で勝利を収めようと望んでいる。メールを中心に統合を進めるFrontFrontは2013年に設立され、急速に成長。2016年には1,000万ドルの資金調達を行ない、2018年には6600万ドルのラウンドを完了した。Frontのメールサービスを利用すると、従業員は顧客やパートナーからの内部メッセージやメールを共同管理できる。Collin氏によると、従来のメールはチームにとって十分に機能するほど進化していなかった。そのためFrontはメールだけでなく、ライブチャット、ソーシャルメディア、SMSを統合し、Salesforceや他のプラットフォームと連携する仕様にした。企業が返信、コメント、およびメッセージ追跡を的確にできるように、会話を1か所に集中させたという。Collin氏は続けて、ユーザーはブランドと適切な関係作りを望み、従業員は仕事で高い満足感を求め、企業は生産性を向上させる必要性を感じており、Frontはこうしたニーズ全てに応えていると述べた。「私たちの使命は、常に従業員が仕事で幸せになるよう支援することです。メールツールを選んだ理由は、メールが仕事を成し遂げるために使用する主なツールだからです」(Collin氏)。同社はここ2年で2500社だった顧客数を5500社に拡大させた。マーケティングと製品開発の拡大を望んでいたこともあり、今回、Frontのパートナー企業であるか、同じくワークツールを開発する起業家にアプローチすることを決めた、とCollin氏は言った。「ビジネスシーンにおける電子メールの使用方法は過去20年間変化していませんが、他の全てのシステムとワークフローは時間とともに進化し、改善されました。Mathildeと彼女のチームは、仕事用メールを21世紀向けにアップデートさせるため、コラボレーションに重きを置いたコミュニケーションプラットフォームを構築しました。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。Capitalなどから合計1,000万ドルを調達した。Labsは2018年のシードラウンド時点で、スケーリング・ソリューション「LND」のベータ版をリリース。Sacks氏らから計250万ドルの資金調達した実績を持つ。2019年6月にはモバイル・ウォレットの提供を開始し、現在では有料ペイメント・サービス「Loop」を開発・提供している。Networkは、銀行間決済で言うところのVISAの様な存在だと考えるとわかりやすいでしょう。現時点でVISAの秒間処理スピードが約1700件程度だとされているのに対し、Bitcoinは毎秒7〜8件程度と、今のままではとても使いものになりません。Networkが登場します。Networkについて以下のような説明をしています。Layer)を越えて拡張を成功させる必要があります。NetworkがBitcoinブロックチェーンの決済処理パフォーマンスを向上させ、手数料の低下をもたらす可能性があるでしょう。Networkが代わりに行なってくれることを意味します。Networkにより、処理数が数千にも拡大する可能性があります。処理性能が大きく飛躍を遂げ、高いパフォーマンスを達成した際には、同技術を活用したマイクロペイメントやサブスクリプション・サービスなどの登場も期待できるでしょう。筆者は最近、国際送金を行う機会がありましたが、有名な送金サービス「Transferwise」が銀行による国際送金の8分の1程度のコスト(手数料)で送金サービスを提供していることに驚きました。約50万円の送金コストは4300円程度で、これはクレジットカードの海外キャッシングのコスト(利息)と比較しても半額になります。その後、Bitcoinの決済手数料を確認すると、50万円ほどの送金にかかる手数料がわずか15円程度であることに衝撃を受けました。ネットワークが混雑している場合は手数料は高騰し、着金も遅延しますから、今以上にBitcoin送金に需要が生まれれば、このクオリティは維持できないでしょう。Networkが普及すれば、ネットワーク混雑時も価格・スピードを低く維持できます。考えると、送金通貨としてのビットコインの可能性には大きな期待が高まります。Networkの可能性に魅せられる理由も理解できるのではないでしょうか。12日、スポーツテック業界のカオスマップ2020年上半期版を公開した。この業界で傑出した日本内外のスタートアップ71社が散りばめられている。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のスポーツテックスタートアップにとって、今年は世界中から東京に注目が集まる最高のモーメンタムと言えるだろう。12日、スポーツテック業界のカオスマップ2020年上半期版を公開した。この業界で傑出した日本内外のスタートアップ71社が散りばめられている。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本のスポーツテックスタートアップにとって、今年は世界中から東京に注目が集まる最高のモーメンタムと言えるだろう。活用などによるスポーツテック市場の規模は2025年に1.1兆円、スポーツビジネス全体で25兆円に達すると試算している。71社のスタートアップは、大項目5、中項目13、小項目24に分類。「見る」「する」「支える」といった観点から、医療やヘルスケアの分野も含め、持続的にスポーツに関わる社会を想像していく分野まで広く取り上げている。スポーツウェルネス分野において、アスレジャー(アスレチック×レジャー)を日常に落とし込み、従来のスポーツメーカーとは異なる位置づけを図りたいとしている。