味の素・明治・雪印など4社が「動物福祉」で調達方針オルタナ動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。千代、寺町幸枝、クローディアー真理(ニュージーランド)、岩澤里美(スイス))=12月17日発売の「オルタナ最新59号」の第一特集リード文からバタリーケージで飼育されている採卵鶏。羽を広げることもできないオルタナ編集部はこのほど、サステナブル・ビジネス・マガジン「オルタナ」本誌最新59号で、「アニマルウェルフェア」(動物福祉)を特集した。これに伴い、食品メーカー13社に対し、アニマルウェルフェアに関するアンケートを実施した。アンケートの項目は1)アニマルウェルフェアについての方針があるか2)アニマルウェルフェアは重要だと考えるか3)ケージフリーに取り組んでいるか4)妊娠豚用ストール廃止の取り組みを進めているかーーの4点。ケージフリーとは鶏舎(ケージ)に閉じ込めない飼育法で、欧州で先行している。妊娠豚用ストールとは、種付け後の雌豚が入れられる「檻」のことで、首を曲げることができないほど狭く、動物福祉を著しく損なっているとされる。アンケートを送付した13社は次の通り。メグミルク(50音順)。このうちエスフーズ、ハウス食品の2社はアンケートそのものに回答しなかった。その結果、すでにアニマルウェルフェアに関する方針(考え方を含む)を持つ企業は、味の素、伊藤ハム、明治、雪印メグミルクの4社だった。3社は「検討している」。エスフーズ、ハウス食品の2社はアンケートそのものに回答しなかった。ケージフリーに関しては、味の素と日清食品が「検討している」。「検討している」とした。アニマルウェルフェアの領域で、日本ではまだ目立った動きは少ないが、国際社会の目は厳しい。BBFAW(畜産動物福祉に関する企業のベンチマーク)は2019年2月、グローバル企業150社に対する評価を発表した。評価対象になったイオン、セブン&アイ、日本ハム、明治ホールディングス、マルハニチロの5社は、いずれも最低ランクに格付けされた。FAIRRは2019年9月、投資リスクが高いと評価した企業一覧を発表。評価対象になったプリマハム(100点満点中15点)、日本水産(同11点)、日本ハム(同21点)は高リスク企業と判定された。アニマルウェルフェアとは何か、どう取り組めるのか、国内外の先進事例など詳しくは本誌をご覧ください。減少に歯止めか(02/23)高齢猫の長生きのためにするべき5つのこと(02/23)犬の救急外来が増える冬。2.0Seesaaブログ。