下松市民の今の成長と未来への希望を経営者目線で捉え、提案する。今の成長と未来への希望を経営者目線で捉え、提案する。年始のご挨拶を申し上げます。・・・「行政は西暦表示を」と訴えています。下記はそのあらずじです。すべての問いかけは下記付表のワードに、また数字は「添付」と題したエクセルに記載しております。暇と我慢のできる方のみお読みください。推定した、25年後、2045年の下松市の人口は、5394人減少するとなっている。この人口減と高齢化社会は、個人市民税の減少や生産力、消費力の低下、老人対策費の増大をもたらす。国の交付金に依存できない懸念や、待ったなしの災害対応への資金需要、さらに金利水準の上昇等の要素も加わり、大幅な資金不足をきたすことが予測される。これを、増税や、国や県への依存、借金での穴埋め等の手段で補うことができるかは疑わしい。市は財務面の将来課題をどう捉えているか。(3)「あった方が良いが無くても済む」事業の実施を5年間凍結する等、当面の財務構造改善のための思い切った事業見直しができるか(4)以上を含めて、当市の現在の財務状況と、将来負担増という行政課題を市民にどう知らしめていくのか・・・以上4点を問いかけたい。財政改革を突出して先行実施している兵庫県三田市の市長に訊いた。改革のイの一番は『市民と行政との役割分担の見直し』とのことであった。下松市は現状、まだ他市に比べてマシな財政状況のなかで、腰をすえて、これまでの常識を超えて、市民の痛みをともなうことを覚悟して、改革に取り組んでいただきたい。『現在と同じくらいの負担で現在と同じくらいの市民サービスを受けられる』・・・そのような下松市を、若い世代に残していかなければならない。当市の将来課題への対応を問う。添付まず・・・今回の要約です。取り上げることで、本市の知名度アップを図れないか。私が実施した下松市民173人に聞いたアンケートでは『久原房之助を知っている』と答えた割合は28.9%であった。これで良いのかという思いをもつ。そこで、日立市など関係都市と友好都市契約の締結を行い、久原房之助を「NHK大河ドラマ」に取り上げる企てができないか。四人口が増加していることと、住みよさが高評価されていることとの関連をどうみるか・・・というものであります。以下は私の思いをかけた全文です。時間と心の両方に余裕のある方のみ、お目通しください。私が大事にしている、JR九州社長の指摘を紹介します。地域を元気にするということの本質は何か。地域が賑わうとか経済力が増すというのは副次的なものであり、まずは地域の人たちが自分たちの地域に誇りと自信を持つことが原点。すれば観光客数増や新規移住という結果は必ずついてくる。私は『自分たちの地域に誇りと自信をもつ、これが街づくりの原点である』というこの発想に我が意を得た思いでおります。今回はそんな思いをベースに2つのテーマに触れたいと思います。皆さま、新田次郎原作の映画「ある町の高い煙突」をご覧になりましたか。日立市にある銅山が、120mもの高い煙突を建てて、煙害の防止に成功したという、経営者と地域住民との熱意が胸を打つ、すがすがしいストーリーでありました。映画は見ごたえがありました。この久原房之助翁が、現在の日立製作所の始祖であるとともに、大正、昭和の時代を象徴する実業家であり、転じて、戦中戦後の政界のリーダーの一人であったことは、知る人ぞ知るところであります。翁が我が下松市に、人口18万人の日本一の大鉄鋼所の建設を計画したこと、その計画が、折からのアメリカの鉄鋼規制に阻まれて断念せざるを得なかったこと、そこで、お詫びの意味も込めて下松工業高校の創立のために大金を提供したこと、また、買収した土地がその後、日立製作所の車両工場に進展したこと・・・これらも、知る人ぞ知るところであります。山口県の誇りと思う作家「古川薫」が翁を主人公として書いた「惑星が行く」の理想工業都市の夢という個所を紹介します。ユートピア構想であります。第一期事業は恋ヶ浜から海沿いに造船所を建設、第二期は全域に鉄工所を設ける。これが発表されると、地元は興奮した。大地主の矢島専平が買収に応じることを了承し、下松町議会はただちに議会を招集して工場設置を全会一致で容認した・・・以上、記述を要約しました。私は、この大鉄鋼所計画が実現していたら、下松市はどんな街になっていただろうかと、未練がましい思いにふけりますが、それでも久原房之助という人物を下松市の大恩人と思っている一人であります。『山口県の瀬戸内沿岸の大型コンビナート工場がここまで発展したことは、地元工業高校卒の優秀なエンジニアの存在を抜きにしては語れない』と県内の工業高校の質の高さに高い評価を与えていますが、この下工は宇部工業高校と並ぶ県内最古の工業高校としてその先兵になった100年間の歴史があります。創立90年を迎え、グループ企業を含め一体何人の従業員が、そして何人の家族が、日立という会社が下松市に存在したことで、生活し、家を建て、子どもを学校に行かすことができたのか、また、グループ企業が、その従業員が90年間の間、当市にいくらの税金を納めたか、市政80年、日立という存在が下松市に果たした役割はいかばかりか・・・はかり知れないと考えます。それなのに...であります。私の300人アンケートでは(別紙Aの最後7をご覧ください)、「久原房之助を知っている」と答えた市民は3割に満たないのです。名前も聞いたことがない割合が55%にもなるのです。皆様、この事実を容認できますか。嬉しくなる話もございます。300人のアンケートで・・・スポーツ公園でランニングをしていた親子づれにアンケートをしました。親も中学生のお姉さんも久原房之助を知らなかったが、公集小学校の生徒が一人知っていると答えてくれました。お父さんも私もびっくりです。聞けば、学校で習ったので覚えていたとのこと。そこで、公集小学校の湯浅先生に聞きに行きました。玉川校長(現教育長)、末次教頭にも同席いただきました。長岡外史とともに久原房之助について街の歴史という側面で教えたということです。私は80周年事業が意義をもってきたとこの話に感激しました。知っている人がこんなに少ない、よく知られている長岡外史との差は、生まれた場所なのか銅像なのか・・・私は悲しい思いになりました。悲しい思いになりはしましたが...考え直します。翁の存在価値を知らしめることが、市民の誇りと自信、さらに「シビックプライド」に結び付くのではないか...そう考え直したのです。映画「我が町の高い煙突」は「100年前の実話を描いた映画」という触れ込みにも関わらず、久原房之助は「木原吉之助」と変名になって登場しています。実名を出さない・・・私はがっくりしております。久原房之助翁を主人公にした「NHK大河ドラマ」実現への下松市あげての推進であります。実はこの発想にいきついたのは滋賀県甲賀市の視察がヒントになりました。若い議員が地域起こしのために「甲賀忍者を大河ドラマに」と呼び掛けていたのであります。大河ドラマなら1年間久原房之助という名前が出続けて知らない人がいなくなります。下松市に触れる箇所は1年間で2日か3日の放送でありましょうが、それでも「下松をしたまつとは呼ばせない」という効果が期待できると考えます。翁を通じて、下松市民に誇りと自信を醸成できるというものです。久原房之助という存在は、❶明治以降の殖産興業の歩み、❷そのなかで長州閥が果たした功罪、❸加えて銅、石炭を主体に国内鉱山の開発と衰退、さらに公害への対応、❹昭和初期からの、軍部主導の政治とその抵抗勢力、これら、近代史の歩みを、裏面というか、別の視点から学ぶということ示すことになります。甲賀忍者とは歴史に関わった重みが違います。それでは大河ドラマが取り上げられる可能性は・・・どうでしょう。難しいと思われる理由は山ほどありましょう。下工卒でテレビ局に関わりが強く、おまけに娘さんがNHKに勤めているという方は、『久原房之助はひいき目にみても地味すぎる...いだてんの二の舞になる』と一笑に付されました。主役なら多少の目があるかもしれない』との慰めもいただきました。再来年の大河ドラマは渋沢栄一だそうで・・・主演は吉沢亮とかういう、いかにもというイケメン俳優です。先をこされた感があります。150年記念講演会を開催したところ。久原房之助が注目されるドラマができることは大歓迎であり協力したい。残念ながら萩市における知名度は維新の志士と比較すれば相当低い』とのことでした。古川薫著「惑星が行く」のなかで、下松市にふれたページ数は390ページ中、僅か12ページであります。大河ドラマ実現には相当なエネルギーが必要になるというものです。そこで地域創成事業の側面も加えてひとつだけ推進策の提案をしたいと思います。それは、久原房之助関連の街の友好都市化であります。対象は先ほどの日立市、生誕地の萩市、翁が最初に鉱山経営に関わった秋田県の小坂町、日本鉱業の精錬所がある旧佐賀関町・・・ほかにもあるかもしれません。これらと友好都市契約を結び、定期的にサミットを開く、小中学生が交流する、それぞれの市民が「久原房之助発見ツアー」を組んで他市を訪問する、ふるさと産品やふるさとイベントを自慢しあう・・・そのような無から有を呼ぶ交流ができないでしょうか。そのことが、大河ドラマ実現の推進力にならないでしょうか。いえば・・・日立市にも小坂町にも鉱山開発を知らしめる記念館があります。我が街にも、日立の車両工場の歴史を展示する資料館が欲しいと思いますが・・・どうにかなりませんか。日立下松工場に変更して欲しい旨日立に申し込んで欲しい。過去、合併前の下松町が同趣旨の要望を行ったという経緯もあります。いずれも簡単な話ではありません。久原房之助という存在が下松市にどう関わったか、ひとつの企業進出が当市にどのような恩恵をもたらしたか、また、山下工業所ほかの地域関連工場の技術がどのように進化していったのか・・・ものづくりの街に住む小中学生に学ばせる機会や仕組みを考えて欲しい、それが、郷土愛を醸成することに疑いがないと考えますが、いかがでしょうか。次に、2019年版「住みよさランキング」を取り上げます。B表は発行元の東洋新報社に問い合わせて作成したものです。❶今回前年度比8位ランクアップした要因に関して、・・・紙Bをご覧いただきたい。今回は対象指標が16項目から22項目に増加しました。新規の項目の中には、水道料金をはじめ当市が有利な項目が追加されています。それもランクアップの要因なのでありましょうが、追加された項目はそのいずれもが住みよさに直結する指標ばかりで、むしろ今回の対象指標の方が住みよさを正確に、適格に顕していると私は捉えていますが、行政としてはどう受け止めておられますか。次に上位ランクをみてみます。快適度13の水道料金は(実際の順位は全国5番目であるが)、私のアンケートでも300人中82人が優れていると指摘しており、市民の認識も高いと受け止められます。ひとつランク1位の転出人口比率に注目したいと思います。Bの❷年間社会増を見て欲しい。表面1位、実際は全国11位です。今回の対象は17年実績、ここでは616人でありますが、殊に転入者が多い年で、この順位も判りますし、これがランクアップに貢献したことは間違いありません。19年は1~8月で228人の社会増の実績があるので、来年1期間だけは辛抱が必要になるということかもしれません。3の20~30才女性人口0~4才児人口の42位、16の気候・・・温度や日照時間が全国102位はどちらも認識が薄く、ありがたい指標順位であると考えます。自然の立地条件に感謝したい。首都圏から遠く離れた、政府の支援が行き届かない、また、恵まれない経済環境の中での、今回のランクアップを、また22位という順位を、行政の皆様から、これまでの舵取りに自信をもって、市民に伝えて欲しいという思いを持ちますがいかがでしょうか。❷それでも、812市区中、500番以下のワースト指標もあります。Bの2、老年一人当り介護施設定員数は777位で、ほぼ最下位ランクであります。18年度からグループホーム18床、ケアーハウス80床を進めているとの答弁もいただいているところです。私が隣接市の知り合いの介護施設の事務長に問あわせたところ、『下松市も含め、待機者が多いといわれる他市町からの入所者はほとんどない。ニーズはショートステイが一番であり、特養は敬遠かち』という回答がありました。この順位がそのまま課題の重さに結び付きません。二番目の不良ランクは4のこども医療費助成の651位であります。当市は高校までもという市もあるなかで、確かにこの面では流れに乗り遅れています。堀本議員の質問では、財務面とのバランスに触れておられましたし、市長はこの対応は全国同一歩調が望ましいと述べておられました。ここでは医療費助成の是非を問いかけることはやめますが、ひとつだけ・・・早くから対応済の兵庫県三田市は、18年以降、上限400円の自己負担を徴収、32年からは所得制限付けではあるが、自己負担800円に増額するという話を聞きました。財政改善のために逆行した施策をとる市も現れています。他市以上に厚い助成をした市町が、その分多くの交付税を受け取っていることにいきどおりを覚えます。三番目の不良ランクは、12の市民一人当りの歳出額・・・646位です。間接的な費用や特別な費用を除いた額だそうです。この項目が住みよさ指標のひとつになることも判らなくないが、市民に多くの金をつぎ込むほど、市民は豊かになるのだろうかと疑問を持ちます。この指標は財政健全化という観点が抜けていると思いますが、いかがでしょうか。ほかに、ワースト4は、15の都市公園面積は571位。アンケートでも(Aの6)若い人から、子どものボール遊びができないとの不満足意見もありましたが、大多数ではありません。ワースト5番目は、21の持家世帯比率526位・・・これは、当市への若い人の転入の流れでどうしようもないと考えます。して下位ランクをみていても不良の内容が決定的で、ここからの脱出が難しいという項目はないように思います。弱点は改善、克服することが、市民生活をより住みよくする・・・このことは論を待ちませんが、限りある歳入の中での選択と集中という観点で、これら不良ランク項目に今後どう対応すべきでありましょうか。❸は『ランクは良くても市民にその実感がなければ意味がない』という聞きなれた指摘に関してであります。別紙、A、市民300人に聞いた住みよさアンケートの3をみていただきたい。住みよさ実感があるかという問いに対し、300人中246人、82%の方が実感があると答えております。NOの回答は17%弱にすぎません。世の中のこのようなアンケートにおいて、絶対多数と判断するのは何%以上からでありましょうか。ちなみに、内閣支持率で過去最高であったのは、田中角栄フィーバーの75%あったそうですが、今回のアンケート82%はこれを超えています。7月29日の日刊新周南掲載された周南市が実施した市民向けの住みよさアンケートによると、「住みやすいと、どちらかといえば住みやすい」の合計が73%・・・当市と9%の開きがあります。下松市民は住みよさの実感をもっている、そう判断しても良いと思うがいかがでしょうか。❹として「人口が増えてかつ住みよさの評価が高い」ことにどのような意義があるかという観点であります。別紙Bの❸では、住みよさランキング上位で、ある程度人口が増えているのは、合志市や野々市という大都市隣接市を除けば、誠に希少なものであります。ランキングが22位以内であっても、年間1%以上減少している市も、黒部市ほか10市あります。ただ事ではありませ、対応を迫られます。人口が増えなくては住みよさの価値がなくなると言っては言い過ぎでありましょうか。Bの❹はデーターパック指標のひとつでありますが、ここ5年、当市の人口が増え続け、一方他の地方都市の過疎化が進展したことにより、順位が極めて着実にアップしていることが判りす。現在も、南花岡や天王台に大規模開発で100戸予定、瑞穂のマンションは来年2月64戸、武田薬品の工場移転の移入も期待できそうであります。今後の人口増、それが住みよさと連動することを期待します。当市では1993年から18年までの25年間、約63千人の転入者がありました。8月末時点で5年前の比較をすれば、人口は943人、世帯は1454軒増加しています。当市に人口が増えるなかで、いびつなほころびが顕在化していない、安全でかつ安心な住みよい街ができている・・・そのような行政の果たした役割は市民に正当な評価を受けてきたのでしょうか。人口が増えてかつ住みよいという現在の当市の状況を、どう受け止めたら良いのでしょうか。アンケートした市民の300人の方のお一人から話を興味深く聞きました。『何度か下松市はすみよさランキングが高いと耳にするなかで、住みよさに関連する事象を注目するようになってきた。するうちに、実感として下松市は住みやすいと思うようになってきた』そう言われていました。Aの2のとおり、住みよさランキングが全国有数であると知っているかの問いに、YESと答えた割合は91%と絶対多数といえるものでありました。して、行政から市民に当市の優れた点、自慢できる点を、ひるまずに知らしめることこそ、市民に誇りと自信を植え付けるものと考えます。私は今回ふたつのテーマを取り上げましたが、住みよさランクも、順位の上下には大して興味があるわけではありません。主人公にした大河ドラマがそう簡単に実現できるとは思っていません。大河ドラマ実現の推進や、関係友好都市を探る過程で、市民に、久原房之助の価値を知らしめる、そして、市民が我が町の歴史を知る・・・このことで我が町の存在価値を認識する、それが重要なポイントだと思います。そのための機会...この質問もそうですが、そのための機会を行政の方に様々に企てていただきたいというのが、本音であります。今年は、倉吉市や四万十市が上位に位置し、『中四国一に住みよい街くだまつ』がキャッチコピーに使えません。そこで、いささか口がすべるという感がありますが、『住みよさを実感できる街くだまつ』というフレーズはどうでしょうか。以上・・・ここまでのおつきあいありがとうございました。ここまでおつきあいいただいた希少な皆様のご意見を拝聴したいと思います。❷財政の100年の大計を質問しました。別紙に全文を載せていますが、文章が長すぎるという批判があるので、下記にエキスを記載しています。できれば別紙を読んでください。❶下松市は別添A表に示すとおり、農業振興策が他市に比べて貧弱である。選択と集中も行政の重要なスタンスであるから、当市の農業放棄市のような取り組みも良いかもしれないが、1食料安保という側面で下松市はその役割を放棄しても良いのか、2IT導入等で、農業は今後目を見張る進化をするかもしれない。投資惜しんで将来後悔することはないか、3農業は働きたい年配者や他所からの転入促進を含めて雇用の創出が期待できる、4耕作放棄地の景観、環境の問題は増々深刻になるであろ・・・これらを考えていく中で、毎年農業振興費を現在より1億円増額するというような大胆な政策もないことはない。農政の長期ビジョンを問う。❷下松市の財政が財源不足に陥った。当市の財政状況は人件費の圧縮をはじめ、県内トップランナーに位置づけられる健全度をもつと評価されてきた。これまで5次に亘って行財政改革も行ってきた。そんな下松市でも危機的状況に陥ったのは、国の懐具合の影響を受けたからであって、構造的な問題であると思う。そのような中で、従来の対応策を繰り返しても成果はでない、稼ぐ、省くの企業論理に基づく意識改革こそ財政100年の大計と思うがどうか。前置き柳井市の振興に関してデーター(添付)に基づき「深考」してみました。市会議員としての視点ではなく、経営アドバイザー的観点と受け止めていただきたいと思います。このような発想に至る過程で、このまちの片山社長、ダイワハウスの蕪竹支店長の貴重な助言があったことに感謝を申し上げます。別紙データーのとおり、柳井市の特徴は「昼間人口」が県内一、商都の昔から周辺から人が集まる街であるという点。市内高校に通う他市町の生徒数比率は群を抜いて県内一(C-3)。よる雇用機会拡大、それとともに、三の『サイクリングの街』の推進による雇用創造を取り上げたい。❷観光地といえるものはいずれも中途半端であるが(失礼)、他所にはない「菓子の樹」も含め、半径10キロ以内にコンパクトにまとまって位置しており、高低差がほとんどない。❹そしてそれらをつなぐ当市の他市に誇れる一級品は『美ユーロード』、これは絶景。・・・以上から→『サイクリングの街』という発想に至った。❼サイクリングの仕様の中に『ポタリング』がある。無理のないお気軽自転車散歩...これを志向。自転車も高度なものは不要。❽昼間は該当道路をサイクリング車優先にする。❾柳井市まではなるべくJRを利用して欲しいと勧める。➓美ユーロードサイドにはシャレたレストラン、あるはホテルを作って欲しい。⓬隣接する岩国市から米軍キャンプの家族の誘致。モーターボートで乗り付けてマリンパークでキャンプ、そしてとサイクリング。⓭また、広島市内に住む毎日体を動かしたいと思っている年配夫婦。アデリーの坂を降りて菓子の樹でお菓子を食べて、古い街並みに。それから美ユーロードのホテルに泊まり、翌朝は琴石山登山。⓮もうひとつ当市の強みを忘れていた。松山や今治市の家族連れを招く。柳井港から自転車に乗る。◎何ができるか、何が難しいかこれなら賑わいが生まれる。サイクリングの自転車が増えるとそれだけで活気つく。中途半端な内容と散らばった観光地がサイクリングを通じてむしろ別の価値を生じる。ひとつ、当市にはこの街が培ってきた伝統的な“商売人らしい商売人”がたくさんいる。これらの智恵を集約して欲しいと強く望む。できない理由はたくさんでてきましょう。サイクリングでなくても良いのです。これら柳井の街の強みと弱みをもう一度拾い上げてこれを生かそうという発想が必要ではないでしょうか。ついでながら・・・『アデリーの坂』、『菓子の樹の川』、『カワノストリート』、『いもりリバーサイドロード』、『中電マリンパーク』・・・市から命名権を買って欲しいと思うがどうでしょうか。「住み続けたい」をテーマにし知恵を絞りましたが、途中から下松市の半端ない転入率に気づき、下松市の誇り=自慢話を市民に知らしめたいという方向になりました。文章もともかく、添付したデーターをお読みください。下松市以外に在住の方は面白くないかもしれません。12月には、外向きのシティプロモーション、つまり他所に居住している人に向って、1買いたい、2訪れたい、3交流したい,4住みたいと進化していく方策について質問させていただいた。今回は内向きのシティプロモーション、つまり、現在下松市に住んでいる市民に5「いつまでも住み続けたい」と思っていただける施策に関して質問させていただく。私は昨年末帰省した若い下松市出身者から『下松は相変わらずでしょうね』という言葉を耳にした。相変わらず・・・きっとその方の目からみれば下松市には、都会的なシャレて洗練された風土はない、よく言われる美術館も音楽堂もない、多くの若者は高校を出たらこの地を離れる、古くからの老人が居座っている・・・そんな街に映っているのであろう。下松市がパーフェクトな街であるわけではない。足らない要素もたくさんある。「相変わらずでしょうね」と見下された評価を受けることは看過できない。私は、当市は国の政策が及びにくい地方都市としては、おだやかで温かく、活力に満ちた、誇りあふれる街であると自信をもって発信したい・・・とそう考える。言われる「住みよさ中四国一」の実感がないという市民層に、すばらしい街だと実感してもらいたい・・・そう考える。そのための対応策を行政にとってもらいたい・・・そのことが、内向きのシティプロモーション=シビックプライド醸成に必要な要素だと訴えたい。当市が住み続けても良い、他市町に比べたら圧倒的に優位な街であることを、私なりに立証したい。添付したA表は県内13市においてランキング可能な対象を指標内容が重複しないように生活関連38と財務関連32、計70項目ほど集めたもの。恣意的で絶対順位ではないことをお断りしておく。❶ランク3位までの合計は43項目で70項目は中60%を超える。県内他市比較では当市は一人勝ち状況にあるとみた。こんな街はほかにはない。一市民はこのような優位のデーターを、この当市のすぐれた住環境を、どれだけ認知しているのか、二別のことばでいえば、市は市民にどう知らしめようとしてきたのか、三加えていえば、市民の誇り、シビックプライド醸成の努力はどう展開されてきたのか・・・を問いかけたいという思いにかられる。不良順位で取り上げたいのは、最近時の市議会議員選挙の投票率である。14年46.5%、18年42.5%はいずれも県内ダントツの最下位。この数字は、市民の行政に対する愛着度合いに疑問をもってしまう低率であるといえるではないか。私は、この投票率の低さに注目し、ここに当市が対応すべき課題が内在していると考えた。投票率の低い要因を様々考えるなかで、市外からの移住者が多いという事実に行き当たる。B表7「くだまつし統計書」でこの25年間の人口移動をみると、転入者の合計はなんと63千人にのぼる。この中には、Uターンした方も、転入したがその後に再び転出した方もあろう。この25年間で63千人の転入者があったという数字は下松市の現人口57千人からみて半端ではない。まとまって着任する防府市など特殊要因がある街を含めても、山口県内一位なのである。一体市民に占める他市町生まれの人口構成比はどれくらいか。市民アンケートなどを参考にすると、6割以上が他市町生まれの転入者ではないかと推定する。転入者の多さは何に結びつくか。先の投票率だけでなく市政に様々な影響を及ぼしていることは間違いがない。転入者の比率の高さが影響するのは自治体への加入率ではないか。当市の加入率は80%を切っている。低率を、さらに投票率の低率を呼び、結果として、すべてではないにしても、市民のシビックプライドの弱さや行政離れに、何らかの影響を及ぼしているのではないかとの危惧をいだく。すべてではないにしてもである。市の発信や施策の浸透などは、転入者の存在を意識し、これら市外出身者に寄り添う形の努力をしないと、浸透していかないことにならないか。そこで、転入者に満足を得られる、さらに望めば「住み続けたい」と思わせるような仕組みを考えてみた。1は潮騒を通じて当市の強みを強調すること。市報「潮騒」に「わが市の自慢話し」のページを毎月1ページ作って欲しい。先ほど申し上げた70の項目・・・殊に、1位から3位の項目について、なぜこんな結果になるか、そのストロングポイントを判りやすく説明して欲しい。市民に「知らしめる」努力を行うことでシビックプライドを醸成して欲しいということ。して強みを判りやすく説明するページを作っても、市報がいき渡らなくて絵に描いた餅。自治会に加入していない、つまり市報を目にしない市民にこそ読んでいただきたい内容・・・どうするか。そこで市報の全戸配布を検討したらどうか。費用は→郵便局に聞けば一戸30円×26000戸×12回≒年間900万円程度の負担になる。3は行政から若い世代への接近の手段に関して。転入者を含めた若い世代の中で、ボランティア、自治会活動、スポーツ団体や趣味のサークル・・・そんな会に無縁である方は多い。地域活動に参加してれば、大なり小なり行政に接触する機会があり、市政に関心もでてくるはず。そこで、大多数の若い世帯が参加できるサークルは何か考えてみた。子ども会、スポーツ少年団等を含めた父母会ではないか。この小学校から中学校の9年間に、ほとんどの親が参加する父母会を、単に子どもの教育環境充実だけを追求するサークルでなく、行政との接点つくりの要素が加えられないか。行政が父母会に積極的に接点をもって、市政の現状の説明や、市民活動参加への誘いを行うための仕組みつくりを作って欲しいと思う。4は転入者への実のあるアプローチ。転入者は毎年2500人前後。1000世帯くらい、この中には、純粋に初めて下松市で暮らすという方が大半になろう。知らない街での生活が始まるのである、聞きたいこと、確かめたいことはたくさんあると思われる。そんな転入者を一同に集めて「ようこそ下松市へ...下松市に住み続ける会」を開催してはどうか。窓口での転入手続き時に『こんな会を開催するので集まって欲しい。福祉や学校の仕組みなどに関して、事前に聞きたいことを用意して参加して欲しい』とパンフを渡しておく。1週間に一度程度の開催でどうか。その時点で下松新参者としての悩みをまとまって聞くと同時に、行政側も自治会加入を勧めるほか、行政から望むこと、これだけは知っていて欲しいこと・・・そんなことを説明する場とする。そんな会が設けられないか。5は様々な項目に県内一をめざす市民運動。日本一を目指すと宣言したいが、このような地方都市では日本一は現実的でない。環境が似通った山口県内で一番を目指すことで十分。無理でない範囲で、市の数字を少しでもあげようという取り組みを市民運動として行う。ここでは、現在の不良数字の改善率に的をしぼる→目標値を示して市民運動をする→そして、その目標への進捗度合いの数値を毎月市報に載せて市民に示す。県内一に、さきほどの選挙の投票率や自治会加入率の挽回率、ふるさと納税の伸び率、ごみ分別適正率の向上・・・これらの県内一をめざすのはどうか。こんな数字をあげていけば、住みよさがついてくることは確実と思う。以上、市民にシビックプライドを醸成できる、「住みよさ」を実感できる、そして「住み続けたい」と思ってもらえる施策を主に広報的な手法を思いつくままあげてきた。これに限るわけではない。知恵をしぼれば様々な対応策がでてくると思う。次期計画の中で無理のない範囲で市民に「住み続けたい」という施策を発信して欲しいと思うが市長はどう思われるか。・・・というものです。この5つの提案のひとつくらいは取り上げて欲しいなあと思いながら・・・。下松市では11月末に「ふるさとサポーター」制度をスタートしました。内容は、市外に住む方々にふるさと納税、ふるさと産品購入、イベント参加等を通じて、下松市の活性化に協力いただきたいということです。下松市を交流という視点で観てみると、観光資源や農業産品に恵まれているとはいえず、観光客数が県下13市で最下位、ふるさと納税は全国の市町で最低クラスという状況にあります。この、弱点の克服のために、市外に住む下松に縁のある方々に応援団として力添えいただきたいのです。詳細は下松市のホームぺージから市政情報→ふるさとサポーターへ進んでご確認ください。今後の接点はネット通信のみと考えてください。下松市は来年市制80周年を迎えます。クルーズ船計画もあります。サポーターのたくさんの方に映画を観ていただきたい、クルーズ船に乗って欲しい、そして下松市を盛り上げていただきたい・・・そう願っております。応援団組織が活性化するには数のパワーが必要になります。私は会員数2万人を期待しています。皆さんに募集活動に協力いただきたい...子どもさん、ご兄弟、おじさん、おばさん、甥ごさんに姪ごさん、そして同級生...たくさんの方にお声がけをお願いします。ご不審があれば、市の地域政策係か私にご連絡ください。あなた様のご助力におすがりいたします。ご意見をいただけませんか。※私は、将来本制度を都会に住む下松人との間で、1親の見回り、2遺品のかたづけ、整理、3空き家の売却、管理、4墓の管理、墓じまい、さらには、5婚活の仲人、⓺就職の斡旋、7Uターンのための不動産や空きマンションの紹介等々を仲介する組織に発展できればと思っています。12月の質問ブログをご一読ください。・私は都会に住む下松人に家族を伴って故郷のイベントに参加して欲しい、出張の帰りに親を訪ねる機会を増やして欲しい・・・そう思っています。親が生きていようといまいと。今回はいつもより短めですから、ぜひ読んでください。シティプロモーションとは何かということから。シティプロモーションの目的は、1は買いたい、2は訪れたい、3は交流したい、4は移住したい、そして最終的には、5住み続けたいと進化することにあると言うが、今回は市長が常に強調されている交流人口を増やす、つまり他市の住民にどう下松市に関わってもらうかということに焦点を当てて質問したい。そこで、外向きのシティプロモーションとは何か。他人の知恵を総合すると『我が街の強みを生かし交流人口を増やす活動』と定義できる。当市の強いみを交流という観点にしぼって考えてみたい。(添付)1最近の他市からの転入者が親の代から下松市に住む人口を上回る勢いであること、2職場通勤や学校通学に関して他市との往き来が県内一高いこと、3周辺市町から当市に買い物に集まって来ている率が全国トップクラスであること・・・人口移動における、職場や学校における、買い物客における、交流度の高さこそ、シティプロモーション視点でみた当市の強みと考える。この交流という側面の他市にない圧倒的な優位性が、逆に緩みになって次にあげる弱点への対応が遅れがちになっていないかとの思いを持つ。次に、当市のシティプロモーションがらみの弱点を3点。当市は「通り過ぎる街」であって、人が集まってくるようなターミナル的優位性をはじめから持ち合わせていない。ふたつは、観光資源が乏しい点。観光資源の貧弱さは、別紙4表のとおり、観光旅行客が県内で最低であることが証明している。3つめは圧倒的な産品がないということ。そこで、私は、以上の弱点をカバーする対応策として、2万人規模のふるさと応援団を提案してきまた。ところが、今回『ふるさとサポーター』制度が発足した。提案当初から、「応援団の活動そのものには魅力を感じるが、行政が対応するには抵抗がある。民間主導で設立することを期待したい」とのスタンスであったものが、今回、市長のリードで制度として発信されたことに敬意を表したい。私は、このふるさとサポーター制度が効果をあげるために、2つの私案を申し上げたい。ひとつは「お願い受け賜わり窓口・仮称おつなぎ処」を設置してサポーターからのニーズの仲立ちをするという案。Uターン、就職、7婚活・・・これらを「おつなぎ処」が仲介する。このの仲介業務が機能してくれば、紹介先の市内の業者に商売機会が生まれる。サポーターシステムが“無から有を呼び起こす”ことになる。シティプロモーションと考える。ふたつめは会員数を増やすという観点。このサポーターシステムの活性化には、数のパワーが必要。私は最低2万人と主張している。それでは、どうして会員増加を図るかで3点。都会に子や孫を持つご両親に「あなたのこどもさんに会員になっていただくよう勧誘してくださいませんか」と頼るということ。今もあの海は青く澄んでいるか』とある。都会に住む下松人のノスタルジアの一番は、年老いた両親の存在であろう。この応援団に参加することで、これまでにない親子の接点機会が生まれる、また、イベントに参加するために帰省機会が生まれる・・・そんな展開になればと期待できる。ふたつめは、同窓会や県人会の組織に募集をお願いすること。これは、下松市出身者で東京在住のある方の実話を話させていただく。この方は議場におられるかたの姪御さん、私がこんなサポーター制度ができましたと連絡したら、まず、自ら会員に加入された。次に、櫛ケ浜出身者が経営しておられる山口県の縁者が集まる居酒屋に、募集要項を持参して勧誘を依頼された。店などへの拡販を約束された。こんなふるさと大好き人間がいらっしゃる・・・ありがたい限り。ふるさとサポーター制度を手早く拡販するには、このようなキーパーソンにお願いして組織力に頼る組み立ても必要になろう。3つめは何より市民の方々への地道な勧誘のお願い。皆様、おひとり、お一人の力の結集をよろしくお願いしたい。シティプロモーションの充実のために、交流人口を増やすために、ふるさとサポーター制度は強い下支えになる。今後の市の総力をあげた推進に期待したい。※以上に加え、交流人口増のために、別途面白い提案をしています。