等による損害をさします。水災の補償はよく「不要ならば削ってもかまわない」と言われるものです。必要・不要の判断をするには、水災の補償範囲と、自分の家が水災の被害を受けるリスクの高さをきちんと知る必要があります。そこで、今回は、火災保険における水災の補償範囲、必要かどうかの判断基準を解説していきます。1.「水災」はどんな損害について補償してくれるのかまず、「水災」の補償がどんな損害について補償してくれるのかを把握しましょう。「水災」というと、水に関わる全ての損害だと思われがちですが、そうではありません。「水災」で補償される範囲は、あくまで大雨や暴風雨、台風等によって起こる水に関する損害に限られます。地震が原因のものは除かれます(地震保険で補償されます)。簡単に言ってしまえば、地上から押し寄せてくる水の災害で、床上浸水にまで至るものが「水災」と覚えておくと分かりやすいです。具体的にどのようなものが「水災」にあたるのか、見ていきましょう。台風や暴風雨、豪雨や融雪などによる洪水です。ゲリラ豪雨などでマンホールから水があふれ出すといった、いわゆる都市型水害もこれに当たります。気候の変化によって高潮が起こって被害を受けたときも、水災として補償されます。内陸部や高台に住む人の場合はあまり関係ないでしょう。土砂崩れ大雨によって地盤がゆるみ、地滑りやがけ崩れ、土石流が起きたときも、水災にあたります。これらのことが原因で、家屋や家財が破損したり汚損したりすると、水災補償が適用され、補償が受けられます。1.2.「水災」の補償範囲ではないもの以下のような災害や損害については「水災」と勘違いしやすいですが、「水災」の補償範囲に含まれません。火災保険は、地震による被害に関しては保障してくれません。津波は水害ではありますが、その原因が地震なので、水災には当てはまらないということになります。津波の恐れがある地域の場合、火災保険とは別に地震保険に加入しておいた方がよいでしょう。大雪や、台風の暴風雨によって受けた被害は「風災」に含まれます。雪が融けることによる洪水や、台風の大雨による洪水の被害は「水災」で補償されるので、注意しましょう。水漏れなどトイレが詰まったり、上階から水が漏れてきたりと、自然災害以外の水の被害は、水災ではありません。いった損害には「水漏れ」の保障で対応が可能です。363,562こうして見てみると、「水災」が必要なケースの方が少ないのではないかと思えてしまいます。本当に不要かどうかは、自分の家が水災の被害に遭うリスクをシビアに見て判断しなければなりません。実際のところ、どのような基準で判断すべきでしょうか。水災の補償が必要かどうかを判断するのに最も重要なものは、ハザードマップ(被害予測地図)です。ハザードマップは、その地域で起こると考えられる自然災害の被害の内容を予測し、地図上に落とし込んだものです。自分の家の住所を入力し、検索すると、周辺のハザードマップが表示されます。洪水であれば、地上何mまで浸水するかまで一目で分かります。洪水だけでなく、土砂災害などについてもその発生地点や被害の範囲・程度が書かれています。これを確認すれば、その地域で水災が起こる可能性の高さと、水害の程度を予測することが可能です。床上浸水の可能性があるならば、水災の補償は必ず付ける必要があります。ハザードマップにはいざという時の避難経路や避難場所も記載されていますので、一度は確認しておいてください。2.1.マンションなどの場合は必要ない?基本的にマンションの上階に住んでいる場合、水災への備えは必要ないといえるでしょう。逆に、マンションであっても下階に住んでいる場合は水災の被害に遭う可能性は大いにあります。ハザードマップも確認しつつ、自身が住んでいる階層まで水が迫ってくる可能性があるか、よく吟味しましょう。まとめ水災は基本的に豪雨や台風によって起こる水に関する災害に備えるもので、地震や上階からの水漏れなどには対応していません。必要性を吟味するには、水災が補償してくれる範囲をしっかり吟味した上で、ハザードマップ等も確認の上、慎重に判断してください。浸水の可能性があるのであれば、水災を外すことはおすすめできません。私たちは、他社にはない独自のノウハウで、数々の会社様の損害保険の保険料を削減してきました。論より証拠、以下はその事例のほんの一部です。いずれも補償内容はそのままに、保険料の大幅な削減に成功しています。5,800万円⇒5,000万円(-14%)この無料Ebookでは、私たちがお手伝いしたコスト削減の事例をご紹介します。業種別に、むだのない最適な保険の選び方をお伝えします。今すぐダウンロードしてください。知りたい方は、0120-957-713までお問い合わせください。無料Ebookを今すぐダウンロードする事業用火災保険についてお悩みの事業者様へ次のようなことでお悩みはありませんか?・自分の会社にピッタリの事業用火災保険を選んで加入したい・現在加入中の事業用火災保険の補償内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したいもしも、事業用火災保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。火災保険は、住む家があれば必ずと言っていいほど加入するものなので、人生の中でも長期にわたって付き合うことになる保険です。結婚、離婚や相続といったタイミングで、契約者の名義を変更する機会が発生します。自動車保険の等級で割引率・割増率は劇的に変わる自動車保険では等級により保険料が決められます。等級の差により保険料に大幅な差が生じることがあります。地震保険は、単独で加入できず、火災保険とセットでの加入が必須となっています。会社が、地震被害のカバーを目的とした単独で加入できる保険の販売を始めています。工場は設備や原料の関係から、住宅とは比べ物にならないほど災害による被害が大きくなる可能性があります。ひとたび災害が起こると、高価な設備や什器、大量の原料など、多額の資産を失うことになりかねません。火災保険は、火災以外にも、自然災害から人災まで、住まいに関する様々なリスクに対応する保険です。その中で「破損・汚損」の補償は、付けるべきか外すべきかの選択に迷うものの一つです。どちらにしても、補償内容をきちんと理解しておく必要があります。ここ10年で大きな地震の被害が数度発生していることもあり、地震保険への加入を考えている方も多いのではないでしょうか。地震保険に加入する上で、どうしても気になってしまうのが保険料です。相次いで起こっていることから、地震保険に対する関心が高まってきています。よると、2011年に発生した東日本大震災を皮切りに、年々地震保険への加入率が増えてきています。住宅保険とは、火災等の災害や事故による住宅の損害を補償する「火災保険」と、地震による住宅の損害を補償する「地震保険」をさします。いずれも住宅とそこに暮らす人に発生するリスクをカバーしてくれる保険です。最近、毎年のように地震の被害が発生しており、地震保険が注目を集め、加入率が増加しています。実は、それは誤解です。地震保険の値上げの内容と今後の見通し地震保険料は値上げが続いている状態です。直近では、2019年1月に値上げが実施され、今後も値上げが予想されています。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。