午前中に入ることができました。新政会の志賀光法です。初めに、ことし3月11日に発生しました東日本大震災で犠牲となられた方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の皆様の安全と1日も早い復興を心からお祈り申し上げます。関連した2項目について質問をいたします。質問の1点目は、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針についてであります。日本の観測史上最大のマグニチュード9.0を記録し、震源域は岩手県沖から茨城県沖までの南北約500キロ、東西約200キロの広範囲に及びました。この地震により、場所によっては波高10メートル以上、最大遡上高40.5メートルにも上る大津波が発生し、東北地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害をもたらしました。広大な範囲で被害が発生し、各種ライフラインも寸断されました。震災による死者、行方不明者は2万人以上、建築物の全壊、半壊は合わせて17万戸以上、ピーク時の避難者は40万人を超え、今なお10万人近い方が避難生活を余儀なくされています。180万戸以上になり、政府は震災による被害額を16兆円から25兆円と試算しているようです。地震と津波の被害により全電源を失い、そのことで原子炉を冷却することができなくなり、大量の放射性物質の放出を伴う重大な事故が発生しました。そのほかの発電所でも被害が出たため、東京電力及び東北電力管内の電力供給量が大幅に減少し、大きな需給ギャップが生じることとなり、関東地方ではやむを得ず計画停電も実施されたところです。おいて、この夏の電力需給対策の基本方針を明らかにいたしました。その内容は、東北地方を中心とする被災地に最大限の配慮を行う。おいて、需要抑制率を一律15%削減とするものです。電気事業法第27条に基づく電力使用制限が発動されるのは、石油危機の1974年以来、なんと37年ぶりのことです。影響で、全国の54基の原子力発電所のうち、震災や定期点検などのため、現在35基が停止中であり、震災後は原発立地地域の不安の高まりで、1基も再稼働できない状況です。日本の総発電量の約3割を占める原発の稼働率がじわじわと低下する中、稼働中の残りの19基も今後1年以内に順次定期検査に入るそうで、今後、電力不足が全国に波及することになると思います。中国電力管内では、島根原発2号機が昨年12月に運転再開したものの、1号機の運転の再開はめどが立たない状況であり、お隣の九州では、昨日、玄海町の岸本町長が安全対策などの条件で7月中旬にも再稼働に合意するとの報道がありましたが、古川佐賀県知事は再開には慎重で、再稼働の判断はできないと発言されています。九州電力の原発6基のうち、全発電能力の1割を占める3基が停止中ということで、今後、九州でも電力不足が懸念されております。本日の新聞報道では、全国の電力会社9社のうち7社が電力供給難で、北海道電力と中国電力の2社だけが、安定供給に当たるピーク時の電力需要を8%から10%を超える供給能力があるものの、ほかの7社ではピーク時の電力が足りなくなるという状況にあるとの内容の記事でした。中国電力管内においては、今のところ電力不足が起こることはないとのことですが、電力不足が起こらないからといって、この夏、何不自由なく快適な生活を私たちだけが送っていいのでしょうか。震災と電力は日本全体の問題です。電力不足で節電に取り組んでおられる方々、何よりも被災地の方々のことを思い、私たちは今以上に無用な電気の使用を控えること、節電に努めなくてはならないと思います。自分たちだけがよければいいという考えはやめなければなりません。政府は、この夏の節電の必要性や取り組みについて、新聞やテレビ、インターネットなど、さまざまな媒体を通じて、節電広報キャンペーンを実施するとしています。宇部市においても被災地の方々のことを思い、市民の皆様や事業者の方々と一体となって、節電の取り組みを行うべきと思います。そこで、お伺いいたします。質問の1、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針について。1、中国電力管内の夏季の電力需要の最大電力の予測と供給計画。2、市の節電への取り組みの基本方針。イ、節電に係る数値目標の設定。ウ、具体的な行動計画。オ、市民及び事業所への啓発、協力の呼びかけ。)への取り組みについてです。メガソーラーとは、出力が1メガワットを超える大規模な太陽光発電所のことで、1メガワットとは1,000キロワットのことで、約300世帯分の電力が供給できると言われています。雨天時などに発電量が減る問題はありますが、一度設置すれば化石燃料なしで電力を生み続け、保守管理の手間が余りかからないのが特徴で、ヨーロッパを中心に導入が進んでおり、国内においても電力会社だけでなく、一部の自治体では企業と協働して運営しているところもあります。集大成と位置づけ、出力1.5メガワット、1,500キロワットの太陽光発電事業を自治体単独で事業化することを決定いたしました。ことしに着工し、12年度以降に運営を始める予定で、用地費を含め12億円弱を投資し、市の公共施設全体の消費電力の4.5%分の電力を賄い、また、メガソーラーの運営により、年間500から600トンに相当するCO2、二酸化炭素の排出量を削減するとしています。ソフトバンクの孫社長は、賛同した自治体と全国10カ所に800億円を投じて、1施設当たり1万から5万キロワットのメガソーラーを建設するという驚くような報道もありました。それに、中国電力は、3,000キロワットのメガソーラーを広島県福山市で建設中ですが、来年度稼働予定を今年度12月に前倒しすることを発表。2020年度までには、福山市も含めて1万キロワットのメガソーラー建設に取り組むそうでございます。東日本大震災による原発事故により、国のエネルギー政策が再生可能な自然エネルギーの活用に大きくシフトすることが予想される中、宇部市の工業団地への企業誘致の絶好のチャンスが到来してきたのではないでしょうか。メガソーラーの誘致に動くべきではないでしょうか。)への取り組みについて。1、工業団地へのメガソーラーの誘致。2、自然エネルギー協議会の参加。御質問にお答えをいたします。御質問の1、中国電力管内の夏季の電力需要・供給の予測と市の施設の節電への取り組みの基本方針について。確認したところ、ことしの夏季の最大需要電力は1,135万キロワットと予測され、これに対して供給力は1,308万キロワットで、供給予備力は173万キロワット、供給予備率は15.2%の計画になっているとのことです。電力供給については、中国電力管内の顧客への供給を優先し、不足している地域への電力融通については、まず8%から10%の供給予備力を確保して、電力不足の地域からの要請があれば、他の電力会社と調整をして、余剰電力を送ることがあるかもしれないということです。現在のところ、中国電力管内で使用制限をかけることはないとのことですが、今後の電力需給の動向に注視していきます。第2点、市の節電への取り組みの基本方針。ア、期間設定、イ、節電に係る数値目標の設定、ウ、具体的な行動計画、エ、結果の公表、オ、市民及び事業者への啓発、協力呼びかけについてですが、これらについては関連がありますので、一括してお答えをいたします。えーこっちゃの中で、平成21年度比で平成27年度までに市の施設における電気使用量を10%以上削減する数値目標を掲げ、年次的に削減に取り組んできているところです。節電に関する具体的な取り組みとして、冷暖房温度の室温管理の設定、緑のカーテンの設置、OA機器、照明等の小まめな電源オフ、クールビズの実施などを掲げ、各職場での徹底を図っているところです。国民に対して節電運動を呼びかけているところです。このような状況の中、本市においても、節電の取り組みを加速化させていくことが重要であると考え、実行計画の数値目標の早期達成を目指すとともに、市民や事業者に対しても節電キャンペーンの実施を検討しています。ネットワークやその他の関係団体と連携を図りながら、復興支援に対する思いを共有して、市民と一体となったさらなる節電対策に取り組んでいきたいと考えています。)への取り組みについて。エネルギーを活用した電力発電が注目を浴びています。このような中、このたび、ソフトバンク株式会社が発電事業に着手し、地方自治体と協力して、全国数カ所にメガソーラーを建設するという提案を発表されたところです。このメガソーラー建設には数十ヘクタールという広い土地が必要なことから、工業団地や不耕作農地が建設候補地として見込まれています。本年7月には、このソフトバンク株式会社を中心に、地方自治体が一緒になって、太陽光や風力、地熱発電の普及拡大に向けた情報交換や政策提言を行う自然エネルギー協議会が設立される予定で、山口県においては本協議会への参加の意向を示されたところです。この協議会への参加は市町村単位ではなく、都道府県単位での参加となっているため、本市単独での参加はできない状況となっています。このため、産業団地の有効活用並びに自然エネルギーの導入促進という観点から、メガソーラーの誘致について、団地の共同所有者でもある山口県と連携した取り組みを行うこととしています。以上で、私の壇上での答弁を終わります。志賀光法ありがとうございます。私としてもかなり満足のいく答弁だったと思います。それでは、自席から順次再質問なり、要望させていただきますが、かなり早口でいきましたので、時間がとれましたので、事前に通告したことをもう省くかもしれませんが質問させていただきたいと思います。中国電力の電力供給の見込みですが、今のところ大丈夫だということでしょうが、先ほど壇上でも申し上げましたが、今後どのような状況に陥るかわかりません。日本全体で復興支援あるいは節電を努めていきたいという中ですので、ぜひその辺の動向を注視していただきまして、できるだけの情報提供をお願いしたいと思います。続きまして、節電についてですが、まず御答弁の中で、通称えーこっちゃの中で、平成21年度比で平成27年度までに市の施設における電力使用量を10%以上削減する数値目標を掲げられているということです。ありまして、この前の第1期は平成11年から平成21年度までの実績が、既に電力使用量14.1%を達成していらっしゃるということです。平成22年度からさらに5年間かけて10%以上削減ということでしょうが、かなりハードルが高い目標だと私は思っております。これまでも一生懸命節電に努力されているということは目に見えておりますし、私は平成11年度に市議会議員になりまして、その都度確認をしておりますので、これからの5年間で10%以上という数値はかなりハードルが高いということで、具体的にどのようなことで達成されようとするのか聞きたかったわけですが、時間がありませんので私のほうから提案をしたいと思います。この10%以上の数字に私はこだわりを持っております。いうことかと申し上げますと、これはアバウトな数字でしか聞いておりませんが、宇部市役所全体の電気使用量は3,000万キロワットアワーというふうにお聞きしております。3,000万キロワットアワーの10%の数字、300万キロワットアワー。契約体系によって金額は違うでしょうが、これを10%削減できたら、4,000万円から5,000万円の経費が削減できるということです。ネットワークと連携しながらということですが、まず、宇部市みずからが節電し、宇部市みずからが市民の皆様、事業者の皆様に対して節電対策を実行してこそ、市民の理解が得られるのではないでしょうか。約10%削減したら300万キロアワーで、約4,000万円から5,000万円の経費。このうち、まず2,000万円を使って、今、足立区がLED照明の助成を行っております。5,000円以上の購入に対して約3,000円。1世帯1回限りとしていますかね、3,000円で1万5,000世帯を対象に、4,500万円の施策を行っております。宇部市でもぜひ行っていただきたい。宇部市は今、7万8,000世帯ございます。その10%、7,800世帯を対象に、3,000円とはいきませんが、5,000円以上の購入費用に対して約2,500円の助成をしてください。したら7,800世帯で約2,000万円でございます。10年間続けたら、宇部市全体でLED化ができます。残りの1,000万円、これで災害復興に対しての援助金を10年間続けてください。長いスパンがかかると思います。それで、どうやって10%を削減するかですが、5月臨時議会で、復興支援1,000万円は予備費からの流用を考えていたのですが、補正予算が出て、一般会計から出されたと思います。今年度予算は予備費が1億円あると思います。この1億円の中から、私は全部使ってもいいと思っているのですが、この1億円の中から10%削減できる対策をとっていただきたい。きょう、お許しをいただきまして、議場に温度計を持ち込まさせていただきました。宇部市役所は老朽化しております。エアコン、空調設備は温度設定ができません。オン、オフかしかできないのです。今、この中、非常にきょうは快適ではないですか、皆さん。きょうは何度ぐらいだと思いますか。傍聴者の方は、ちょっと上ですから違うかと思いますが、今、私のところで25度です。これで宇部市役所の節電をやれといっても無理なのです。1番負担のかかっている空調設備の取りかえを行っていただきたい。これで10%ぐらい行くと私は思います。それとできたら照明をLED化してください。この前のテレビ番組では家庭ではすべてLED化することで、50%以上の効果があったと言っています。いう市役所、事業所では、そういう部門は約5%程度にすぎないので、それを半分に減らしても2.5%の効果しかないということで、あまり効果がないと思いますが、先ほど言いました、まずは空調設備、これに取り組んでいただきたい。一度言いますが、1億円全部使ってもいいと思っています。それで、最後に残った1,000万円がありますね。4,000万円のうち2,000万円をLEDの照明に対しての整備補助、1,000万円を災害復旧、残り1,000万円を10年かけて1億円が回収できるのではないですか。契約体系によれば4,000万円から5,000万円浮くということで、その浮いた500万円から1,000万円は市の財政改革になるのではないですか。お金の使い道、やはり考えて使いましょう。できたら有効に使おうではありませんか。今回がその大きな英断をできる最大のチャンスだと私は思っております。市民に対して説得力ある節電をお願いするにも、まず市が行わなければいけない。何らかの施策を行わなければならないと思います。ネットワーク(UNCCA)の方が出演されておりまして、今年度行う節電コンテストの話を偶然聞きました。けさ早く来て、その内容をファックスで送ってもらいましたが、ちょっと紹介をさせていただきます。夏の電力不足が予想され、国や県においても広く節電を呼びかけています。これを受けてUNCCAでは、被災地を応援する思いをこめて、「節電コンテスト」を実施します。楽しみながら15%の節電にチャレンジしてみませんか?皆様のご応募をお待ちしています。(15%の節電で、1世帯あたりCO2排出量を6%削減できます。)具体的に言いますと、対象は宇部市内の各世帯でございます。応募方法は、中国電力からの毎月の検針時に発行される電気ご使用量のお知らせ、通称検針票をUNCCAの事務局までお持ちください。対象期間6月から9月分の各検針票です。特別賞は3カ月累計6月から8月または7月から9月分。賞品ですが、前年同月比で15%節電した世帯先着30世帯がこの検針票を持っていけば、省エネ蛍光灯2個がもらえるそうです。特別賞として、3カ月累計で最も節電量・率の多かった世帯へ、これは品物は書いてありませんが、素敵なエコグッズをあげられるそうです。市民団体でもこういう節電コンテストをされております。宇部市でもぜひやるべきだろうと思います。御検討いただきたいと思います。時間がありますので、クールビズについて、お伺いいたします。ことしは、環境省は、クールビズからさらに一歩進化したスーパークールビズを提唱しております。多くの皆さんも環境省のそういうニュースを見たと思います。環境省の職員だろうと思いますが、赤いアロハシャツ、ちょっと太られた方、スキンヘッド、私も非常に驚きました。いうことでいいのだろうかというふうに思いましたが、国のスーパークールビズの資料によりますと、「今年の夏は、暗いムードを明るいムーブメントに変え、新しいライフスタイルを提案する「スーパークールビズ」にご協力をお願いします。」ということでございます。明るいムーブメントかもしれませんが、私は、環境省の職員は市民や国民との接触はないかと思いますが、宇部市はやはり市民との接触がありますので、窓口対応でTシャツとか、アロハシャツはいかがなものかと思いますが、宇部市のクールビズの対応はスーパークールビズをとられるのか、その辺を詳しくお伺いしたいと思います。木藤部長お答えいたします。地球温暖化及び省エネ対策の一環として、全国的に実施されておられますクールビズにつきましては、本市では、ノーネクタイ、半そでシャツ等で執務を行うサマーエコスタイルとして、平成12年度より実施しているところでございます。実施期間中の服装については、本市では明確な規定は設けておりませんけれども、今後本市で進める節電キャンペーンにより、夏の節電に特化した取り組みを行おうとしております。環境省のスーパークールビズも参考にしながら取り組んでいきたいと考えております。その中で、ポロシャツ着用については、特に今年度につきましては、山口国体あるいは市制施行90周年記念事業など、さまざまなイベントの開催年でございます。これらのPRを兼ねたポロシャツの着用を推進するなど、工夫をしていきたいと考えております。今年度につきましては、東日本大震災に伴う夏の電力不足が懸念されることから、サマーエコスタイルの実施期間につきましては、例年の実施期間6月1日から9月30日までを5月13日から10月31日までに拡大し、実施することにしております。志賀光法ありがとうございました。節度ある服装で市民に対応していただきたいと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。