先日、平成30年度の公共事業に関する国の補助金の内示率に関する資料が発表された。6月議会まで所属していた建設水道委員会の補正予算審議の中で、市当局に求めていた資料だ。それによれば、国全体(全国の自治体の平均)の内示率(要望に対する配分率)は60.00%に対し、富士市の内示率は60.38%で、約0.4ポイント全国平均を上回っている。前年(29年度)が、全国平均57.17%に対し、富士市が62.87%と、5.7ポイントも上回っていたことを考えると、獲得率は大きく下がったが、それでも全国平均はしっかりキープできた。(下の写真は29年度データ)今後は、この大事な資金をいかに効果的、効率的に現場に活用していくかだ。今回の西日本の豪雨災害を考えると、河川等の防災対策は待った無しだ。そんな観点からも、各事業の進捗を確認していかなければと思う。Comments(0)1大きな転換点にある「富士市」。メッセージを入力してください。