最高速度35km/h未満のトラクター、コンバイン、田植機などで公道を走らなくても課税の対象となり、ナンバーの登録が必要です。最初の新規検査(※)から13年を経過した三輪以上の軽自動車については、上表のとおり重課税率が適用されます。平成31年度の重課税率対象車両は、平成18年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両です。※「最初の新規検査」とは、初度検査年月(初めてナンバープレートの交付を受けた年月)のことをいいます。自動車検査証でご確認ください。軽自動車(三輪以上)にかかるグリーン化特例(軽課)について平成31年度の対象車両は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までに新規登録された三輪以上の軽自動車で、一定の環境性能を有する車両です。手続き軽自動車等を売ったり、買ったり、使わなくなったりしたときには、軽自動車税の課税や損害保険金の受給など、トラブルの原因となりますので、必ず3月末日までに異動手続きをしてください。手続きは、車種によって場所や方法が異なります。毎年4月1日以前に廃車・名義変更の手続きを済まされなかった場合には、実際に軽自動車等を所有していなかったり、乗っていなかった場合でも、その年度の軽自動車税が課されることになります。他人に廃車の手続きを依頼した方、名義変更の手続きを済まさないで車を譲った方は、廃車証明書などで確認してください。がい者保健福祉手帳をお持ちの方およびその方と生計を一にする方が、障害のある方のために使用される自動車については、軽自動車税の減免が受けられる場合があります。(年度の途中で手帳の交付を受けられた方については翌年度からの適用となります。普通自動車で既に減免を受けている場合は該当しません。)障害の程度により該当しない場合もありますので、詳細は役場税務課までお問い合わせください。車体の構造が身体障がい者用に改造されたものに対する減免について車体の構造がもっぱら身体障がい者等の利用に供するために改造されている場合は、軽自動車税の減免が受けられる場合があります。詳細は役場税務課までお問い合わせください。Reserved.スマートフォン版サイトへ。