された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。新エネルギー論』など著書多数。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図で衝撃的な事実を提供し続けるノンフィクション作家の広瀬隆。フクシマと日本の運命』は壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた大作。51の【系図・図表と写真のリスト】と公刊された科学的データで誰も知らなかった真実を掲載。本連載では、本書周辺の原発再稼働をめぐる問題や、今そこにある危機を紹介する。半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。本連載シリーズ記事も累計270万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。藻谷浩介氏が、「経済人ならわかる、原発は採算割れだと。語れる真の経営者は吉原さんだけだ」とある。吉原氏は慶應義塾大学出身のエリート金融マンだと思っていたら、それだけではなかった!従来の金融マン像とは似ても似つかない、歯に衣着せぬ物言いで政府や東京電力へ迫る。東京電力と縁を切り、信金内の電力をガス会社主体の「エネット」というPPSへ切り換え、1000万円以上の節減に成功。これこそ、ほんとうの“ラストバンカー”ではないか。そんな折、8月11日の川内原発1号機に端を発し、10月15日の川内原発2号機が再稼働。愛媛県の中村時広知事も伊方原発の再稼働にGOサインを出した。チリ沖マグニチュード8.3地震、アフガニスタン北部のマグニチュード7.5地震など、今なお自然災害が続出している。本誌でもこれまで、32回に分けて安倍晋三政権や各県知事、および各電力会社社長の固有名詞をあげて徹底追及してきた。これまで「原発が止まると電力不足になる」と言われてきたが、本当なのか?気鋭の論客同士の対談2回目をお届けする。された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。メルトダウン』などベストセラー多数。今でも多くの人が誤解しているのが、原発が止まると電力不足になるという迷信です。川内原発や伊方原発を再稼働すべきかどうかの議論している時、地元の方が、「電力が不足するので仕方ない」と言っているのを聞きましたが、そんなことはまったくないのです。実は、電気はあり余っているのです。2011年3月11日に起こった福島第一原発事故のあとに、あの原発は廃炉となり、その他の原発も2012年5月までにすべてが運転を停止して、定期検査に入りました。電力需給の厳しさなどを理由にして、野田政権は、動かさなくてもいい関西電力の大飯原発3、4号機が2012年7月~2013年9月に稼働しましたが、それ以外は川内原発が再稼働するまで、すべての原発は停止が続きました。それでも電力不足は起こりませんでした。この2年間は、完全に原発ゼロですよ。2年間、原発ゼロを続けて電力供給にまったく支障がなかったのです。2014年度は電力の47.5%を天然ガス、31%を石炭火力によってまかないました。この比率は2015年現在ではさらに大きくなっていますし、トヨタをはじめ大企業の自家発電もどんどん増えています。吉原さんが広めている自然エネルギーも長期的には相当な電力量をまかなえるので、原発を動かさなくても電力不足など起きるはずがないのです。「原発が止まると電力不足になる」というのは、ウソのプロパガンダだったのです。1996年、41歳で常務理事となり、2010年、理事長に就任。ともに助け合う協同組織である信用金庫の原点回帰を打ち出し、理事長の年収を支店長の平均以下である1200万円、全役員の定年60歳、現場による経営計画の策定など、異色の改革を行っている。2011年4月1日には「原発に頼らない安心できる社会へ」を発表。職員による被災地支援も続けている。著書に『原発ゼロで日本経済は再生する』(KADOKAWA)『信用金庫の力――人をつなぐ、守る』(岩波書店)、『城南信用金庫の「脱原発」宣言』(クレヨンハウス)がある。振り返ってみると、フクシマ原発事故の直後には「原発が止まったら電力不足になる」「この夏は乗り切ることが難しい」「江戸時代のような生活になる」などと、根拠のないデマ記事が大手新聞に繰り返し掲載されました。いう新聞記事が次々と出ましたね。あの記者たちは、今日まで一度も記事を訂正していません。いわゆるリーク記事です。「関係者筋によると」「専門家筋によると」などと表現され、責任の所在を明確にしない記事やニュースは、デマの記事が多いのです。世論を誘導するために、そうした手法がよくつかわれるのです。私は、企業内で宣伝・広告の仕事もしてきたプロですから、手口がよくわかります。原発に関するリーク記事が数多く流れているということは、未曾有の大事故を受けてもなお、原発を推進させたいと望む人間が大勢いることの証でした。