つながる努力を】ある管理会社の担当者は、「私たちは介護スタッフではないので、認知症かどうかの判断はできません。本業はマンション内の管理であって、あくまでも行政などとの『橋渡し役』に徹するように心がけています。個人のプライバシーには立ち入らぬようにも配慮しています」と。管理人は、必ず本社にいる社員と連携しながら動く。した認知症を理解した管理人が配置されているマンションはまだごく少数だ。管理会社や地域とどう関わりを持ちながら、認知症の高齢者の生活を支えていくのか、居住者自身が考える時期に来ている。住民同士の関係が希薄なために管理組合との間でのトラブルも頻発している。マンションの問題に詳しい弁護士が言う。「子育てが終わるとともに、一戸建てから駅近マンションに引っ越す人もいますが、10年経てば『老老介護』が始まるでしょう。住民同士で問題を解決できるように、『認知症』について理解を深める機会を、管理組合の中に設ける必要があります」とくに、判断能力が不十分な認知症の人を法律や生活面で支援する『成年後見制度』について知っておくことが大事という。頼れるのはやはり“地域力”なのか。『独りは気楽でいい』と思えるのは若いうちだけ。日頃から自治会に積極的にかかわるなど、『地域とつながる努力』が必要な時期がきている。(岡管連から)『マンションの住民同士とのつながり』と言えば、それは、『コミュニティの形成』でしょう。無関心でいればいるほど、高齢者への支援として生活面や健康面、また医療面や福祉面などができにくくなっています。ある意味マンションは、社会とは閉ざされていて、外から中のことが分かりにくいのが一般的です。マンションでは時間が経過することによって、次の現象が現れてきます。それを岡管連では、『マンションの5大化現象』と呼んでいて、『二つの老い』の要因ともなっています。以上で、週刊朝日11・14の『管理組合を悩ますマンション認知症トラブル』の4回シリーズを終わります。