生活保護めぐり大分地裁http://www.asahi.com/national/update/0930/SEB201009300005.html大分市が生活保護の申請を却下したことを不服として、大分県に出した審査請求が門前払いされたのは違法だとして、日本の永住資格を持つ大分市の中国籍の女性(78)が県を訴えた裁判の判決が30日、大分地裁(金光健二裁判長)であり、外国人であることを理由に門前払いにした県の処分を取り消した。訴状などによると、女性は中国人の父と日本人の母の間に生まれ、ずっと日本で暮らしてきた。2006年4月ごろから、同居の親族の暴力などで自宅を追い出され、大分市の病院に入院した。医療費支払いなどに困り、08年12月に市に生活保護を申請したが、「自身と夫名義の預金が相当額ある」と却下された。市の却下を不服として行政不服審査法に基づいて県に審査請求をしたところ、県は「外国人は生活保護に関する却下処分に対して不服申し立てする権利がない」などの理由で、請求そのものを不適法だとして却下した。女性は裁判で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という憲法25条の「生存権」を根拠に、「適法に定住する外国人には生活保護法による保護申請を行う権利がある」などと主張した。—-生活保護却下の裁決取り消し=中国人女性の訴え認める-大分地裁http://www.jiji.com/jc/zc?k=201009/2010093000731外国人であることを理由に、生活保護申請の却下処分に対する審査請求を大分県が門前払いした裁決は生存権を保障した憲法に違反するなどとして、永住資格を持つ大分市内の中国籍の女性(78)が裁決取り消しを求めた訴訟の判決が30日、大分地裁であった。金光健二裁判長は女性の訴えを認め、県の裁決を取り消した。判決によると、女性は日本で生まれ育った。生活に困窮し2008年、大分市に生活保護を申請したが預金があるとして却下されたため、県に審査請求。県は09年3月、却下を裁決した。裁決で県は、生活保護法は対象を日本国民に限定しているとした上で、外国人に対する保護は厚生省(当時)局長通知に基づく法を準用した行政上の措置にすぎず、保護決定は行政不服審査法でいう「処分」に当たらないため、審査請求はできないとした。これに対し判決は「保護申請却下は、生活保護法による保護を否定する旨の決定にほかならず、『処分』に当たることは明らか」と指摘。「却下決定に処分性が認められる以上、審査請求は可能で裁決は違法」とした。