福祉の問題について介護や福祉の問題について最近、「2025年問題」という言葉を耳にする機会が増えています。団塊の世代と呼ばれる1947~1949年生まれの人たちが後期高齢者の年齢に達するのが2025年前後で、日本の総人口の約30%が高齢者になる超高齢化社会がやって来るのです。超高齢化社会の何が問題なのでしょうか?今後の高齢化問題は、高齢化率の高さが問題になってきます。高齢者1人に対して生産年齢人口(15~64歳)が何人で支えるか、現在は高齢者1人を2.4人で支えているものが、この先1人で支える時代がやってくる日が近いのです。介護や福祉の需要が急増し、医療費などの社会保障費の負担が若い世代にのしかかってきます。2025年までに、介護や福祉分野のサービス体制の見直しが急務と言えるでしょう。首都圏などの都市部に高齢者が集中し、今後は高齢者の単身者、夫婦のみの世帯が増えることが予想されるため、地域医療や介護、生活支援などの本格的な体制を整える必要が出てきています。最近問題となっている介護に携わる専門職の人手不足や人件費など、解決しなければならない問題が急増しています。少子化による生産年齢人口の減少により国内の生産性が急激に低下することも予想されており、この先10年間の少子化対策も急務と言えるでしょう。公的サービスではカバーしきれない介護や福祉の問題が現在も増えてきており、企業による高齢者福祉サービスの事業が注目され始めています。