2017―脱原子力政策の実現のために』は、全310ページと分厚く、カバーしているテーマは多岐にわたります。原発ゼロ行程部会(第3部会)メンバーの明日香壽川さん(東北大学東北アジア研究センター教授)から、2019年6月に発表されたレポートの紹介がありましたので、掲載します。需要が今後徐々に増えてくる。原子力を推進してきた官民の団体は、廃炉のために「人材育成」が必要だと強調している。原子力委員会が昨年7月にまとめた「原子力利用に関する基本的考え方」の「廃止措置及び放射性廃棄物への対応」という項目では、「廃止措置は長期にわたることから、技術及びノウハウの円滑な継承や人材の育成も同時に進めることも重要である」としている※1。4月20日、特別レポート4「原発立地地域から原発ゼロ地域への転換」を発表しました。立地地域が脱原発に転換すべきなのか、原発をゼロにすることによる地域経済や自治体財政への影響はどの程度なのかを分析し、転換するための基本的な考え方や必要な方策を提言しました。甲状腺がんが重症化している子どもたちの存在が指摘されている。アドバイザー)は、2016年12月から、東日本の15の都県※1における25歳以下の甲状腺がんの患者たちへの療養費給付事業を始めた。今年1月までに発表された給付対象は、福島県および近隣県・関東の患者53人(うち福島県内が41人、福島県外が12人)。特別レポート「『人間の復興』に必要な医療と健康支援とは?〜原発事故5年、いま求められていること〜」(全46ページ)を11月23日に発行しました※1。6月のシンポジウム※2での3人の講演と、パネルディスカッションの内容を増補改訂してまとめています。政府や地元自治体は、何が起きているか調べない、わかっていることを知らせない、そして助けてくれない。この審査書案についてのパブリック・コメント文例をまとめ、12月6日に公開しました※1。玄海原発だけでなく、川内原発など、すでに再稼働している原発が抱える問題点も明らかにしています。2016年7月21日、愛媛県庁に「声明:愛媛県は伊方原発3号機再起動への同意を撤回し、安全対策の徹底的な再検証を行うべきである」※1を提出しました。要職を務める職員が、じつは原子力規制庁からの出向者であることがわかりました。サイトの後始末作業は、政府・東京電力が2013年6月27日に策定した「中長期ロードマップ」※1を基本に、毎年少しずつアップデートしながら進めている。全体としての「廃止措置終了までの期間」を30~40年後と表示しており、これが公式の終了期間として、地元自治体の復興計画やそのほかのすべての政策の基本をなしている。(愛媛県伊方町)は、今年4月に発生した熊本地震の震源域の延長上にあります。マグニチュード8クラスの地震を起こす中央構造線断層帯がすぐ近くを通っていることから、あらためて安全性への不安が高まっています。そんな状況のもと、四電は6月24日から伊方原発3号機に核燃料を入れ始めました。7月下旬には制御棒を引き抜いて原子炉を起動する予定と報道されています。WordPress.。