南東部・釜山にある海軍作戦司令部を訪問しました。その上で、日本の哨戒機による低高度の威嚇飛行に対し、軍の規則に基づき強力に対応するようを指示しました。氏は次のことを主張しました。「日本の哨戒機の4回にわたる威嚇飛行は、世界のどの国の海軍も容認できない極めて危険な行為である。」それに加えて、次の様に日本を非難しました。「威嚇飛行したことを認めず、わが海軍が追跡レーダーを照射したと主張して謝罪を要求することは、友好国に対する非常識な言動である。百田尚樹さんこの国相手できへんね。日本は韓国に対して強い姿勢で対抗するべき!明治以降、日本は韓国に対して困った国だと言うことで懲りています。今後、日本としては韓国をどうこうするのではなく、日本自身が強くなればいいのです。韓国は強い相手に媚びてくる国なのです。今の韓国は日本に対して弱い国だと思ってなめているのです。江崎道朗さん日本が強くなることにエネルギーを割いた方が建設的だと思います。日本が韓国になめられている原因とは?日本は韓国からなめられているのは事実かもしれません。日本が韓国より弱い国なのかと言えばそうではありません。本当は日本が韓国と比較すると強いのです。それが、逆転してしまった原因は、今まで日本が韓国の無茶に付き合ってきたからです。韓国はそういう悪い成功体験があるから、いつまでも日本に対してなめた行動をしてくるのです。百田尚樹さん「いい加減にせえ」と日本が韓国にいわんとあきません。日韓議員連盟を中心に反対勢力がいる韓国人が日本人をなめているのであれば、何かしら制裁を加えればいいのです。日本国内で抱える問題があるため、そう簡単にはいきませんそれは、日韓議員連盟を中心として、日本人の中に韓国に対して制裁を加えることに反対する人が大勢いるからです。日本の安全保障に関する情報に関して取扱者の適性評価の実施や漏洩した場合の罰則を定めた法律です。その中でも、特に秘匿性が高いものを特定秘密とする。なかった時代の日本は、アメリカ軍やアメリカ国務省中枢の情報をとることができませんでした。やって、日本は情報を取得していたのか?しかし、日本はアメリカとの連携を図らないといけないため中枢の情報が必要になります。持っていなかった日本は、韓国の情報機関と連携しなければいけなかった実態が裏にはありました。元内閣総理大臣もこの事実は知っていました。韓国公式訪問に際しての日韓共同声明これは、対北朝鮮と対中国のために韓国の情報部と連携しないと、アメリカ軍と共にできないとわかっていたからこそです。内閣総理大臣はこの現状のことをよく理解していました。制定させて、アメリカ軍との連携を強めました。成立させたからこそ、韓国に対して強く言える様になった。大統領は特に酷いと言われています。過去をもっとさかのぼると、もっと酷いと思われる政権がありました。大統領が行った一番酷いことは、勝手に李承晩ラインを引いて、島根県の竹島を韓国の領土と主張したことです。それから、日本人の漁船は竹島に入っていくと、次々と韓国によって拿捕されました。その人数は約3,000人にも上ります。この日本人を釈放してほしいのであれば、要求を呑めなどと無茶苦茶なことを日本は言われました。日本と韓国の間で『日韓基本条約』を止む無く結ばざるを得なかった背景がありました。それは、日本人の漁民が人質に囚われていたので、解放してもらう必要があったのです。5月10日に行われた、韓国で初代総選挙を経て誕生した政権です。この前までは、日本が朝鮮半島を統治していました。そのため、韓国の中でも日本と連携するべきだとういう意見を持つ韓国人も、たくさんいました。大統領の考え方は違いました。アメリカと連携して日本を潰すことを主張していました。国内にいる親日派である政敵を潰すために、反日を叫んだのです。韓国における反日の考えは、この時代から国内闘争が深く関係していると言えます。大統領は確かに、反日を国内闘争のために利用したと言えます。師匠は親日派だったと言われています。氏は朝鮮独立運動の中心的な役割のを担っており「日本と連携しなければ中国に飲み込まれる」と認識していました。李承晩ラインと自衛隊のタイミングいわゆる、李承晩ラインが引かれたことと、日本の自衛隊が創設されたタイミングを考えると、どうしてあのタイミングだったのかがわかります。自衛隊の創設この時系列を見てみると、なぜ李承晩ラインがあのタイミングで引かれて、竹島が奪われたのかがわかります。当時の日本には、自衛隊もなく、アメリカの占領軍から主権を回復できていませんでした。そのため、韓国に対して強くでることが日本はできませんでした。7月14日の『日本海新聞社』では次のことが報じられました。くら」が竹島巡視からの帰途に就いた時、韓国から銃撃された事件です。到着し調査したところ、同島には韓国人約四十人(うち警察官七名)漁船三隻(いずれも約十トン、大成号、栄号ほか一隻)および伝馬船一隻を認めた。これら漁夫は潜水用具を使ってわかめ、かい類を採取しており、二日の第二次調査の際立てた日本領土の標識が韓国により撤去されていた。同六時十五分ごろ韓国官憲四名(略)が「へくら」を訪問、韓国側の意志として竹島は韓国領土であることを表明したが、我方はこれを拒否し同島は日本領土であることを通告して同八時下船させた。ついで「へくら」は竹島を一周帰途についたが、その途中、突然数十発の発砲を受け、人命には異状なかったが、ボートおよび後部左舷に命中弾二発を受けた。武器は大成号に自動小銃二丁を搭載しており警察官がピストルを携帯しているのがみとめられた。今、第二の竹島にならないように注意しないといけないのが、長崎県の対馬です。対馬には対馬駐屯地があり、陸上自衛隊の対馬警備隊は配備されていますが通信部隊にしかすぎません。まともな警察が対馬にはいないのです。問題なのは日本の陸上自衛隊の基地を見下ろせる土地をわざわざ選び購入しているとまで言われています。対馬市における選挙区は長崎県第3区です。文書』について詳細に説明していただきました。『ヴェノナ文書』と言っても、膨大な通信文書であって本のようにまとめられたものではありません。専門家が読んでもわかりにくいこともあります。それに加えて、実名や特定の地域などにコードネームを使っているため、個人や地域を特定するのさえ困難だと言われています。モスクワとアメリカの間で、この通信は行われていたので現在アメリカで研究が進んでいます。モスクワと東京でも同じような通信が行われていたことがわかっています。大東亜戦争が終わった後、日本に平和が訪れたかの様に戦後教育が行われてきました。実態は戦争が終わった後、敗戦革命として日本の共産革命の危機があったことを、戦後の歴史教科書は無視しています。そもそも、どうして自由民主党は憲法改正をしようとしたのでしょうか?これには、敗戦革命に対する危機感があったからだと言われています。日本の自由を守るためにも、共産主義と戦わないといけないという思いがありました。江崎道朗さんその経緯を、再確認しないといけないと思うのが私の問題提起です。日本は敗戦後、GHQに占領され主権を奪われていました。その主権を取り戻すために、結んだ条約が『サンフランシスコ講和条約』です。9月8日に結ばれたので、戦後から6年後の出来事です。日本に主権が取り戻せるチャンスにも関わらず、日本の共産主義者は反対していました。氏は「曲学阿世の徒」と言って非難しました。2月1日に実施を計画されたゼネラル・ストライキである「二・一ゼネスト」が戦後日本における最大の分岐点と言われています。労働者が団結して全国規模で行われるストライキを指します。一般的にストライキというと、特定の企業や組織の中で行われますが。ゼネストは特定の地域や都市で様々な産業が一斉に行うことが特徴です。GHQのニューディーラーとは?敗戦した日本は、軍隊が解散され治安部隊がほとんどなくなり、治安維持法もなくなっている状態でした。共産主義の日本人たちを煽り立てていました。食べ物がない上に、マスコミが機能していなかったため正しい情報がありませんでした。ニューディーラーたちはこの点を利用します。飢えて死なないためにはゼネストを起こして、吉田茂内閣を潰すことだと扇動しました。共産党の狙いは国家の機能が麻痺したところで、一気に権力を握ることでした。江崎道朗さんこの方法はソ連コミンテルンの常套手段です。実際、ハンガリー、チェコ、ポーランドがこの手法でやられました。したら、日本も中国や北朝鮮になっていたかもしれないのです。して、日本では共産党が認められていたのか?アメリカでは共産党は非合法の団体にも関わらず、日本では認めていました。認めていたどころか支援していたとも言えます。氏を首班とする連立政権を作るべきだと言って、GHQの一部は動いていたからです。日本は共産主義国家になる可能性が十分にあった。それに、賢明に立ち向かったのが吉田茂首相でした。