Alabamaマスコミは、ガーセム・ソレイマーニーと人民動員隊PMUのアブ・マハディ・ムハンディス副司令官暗殺というトランプ決定に関するおとぎ話を語り続けている。抵抗枢軸は、彼らの死に対して、どのように復讐するか発表した。アメリカ・マスコミは、ガーセム・ソレイマーニーの説明で、ソレイマーニーとアメリカが同じ側で戦ったことを述べ損ねている。2001年、イランはアメリカのアフガニスタン侵略を支援した。イランはハザラ市民軍と反タリバン北部同盟との良い関係を使い、アメリカ作戦を支援するため、CIAとイラン両方が、何年間も補給していた。Herat」は、アメリカのトミー・フランクス大将と、ガーセム・ソレイマーニー司令官を連合軍指揮官と書いている。2002年ジョージ・W・ブッシュがイランを「悪の枢軸」の一員と指名し協力は終わった。2015年、アメリカとイランは再び協力した。今回はイラクでISISを破るためだ。ティクリートを解放する戦闘中、米空軍はソレイマーニー司令官の地上部隊を支援して飛行した。ニューズウィークは、当時こう報じた。アメリカを含め西欧諸国は北イラク中でのISISの前進に対応するのが遅かったが、テロ集団に対するテヘランの取り組みで、ソレイマーニーは迅速に公的な役割を果たしていた。昨年9月、ISISから再度奪還された際、彼は北イラクの町アメルリで民兵と一緒に写真に写っている。ティクリートが奪還された場合、残っているスンニ派住民を、シーア派民兵が、どう扱うかわからないことを巡る恐れがあるので、状況が派閥主義に落ち込まない限り、イラクでのISISに対する戦いへのイラン関与は前向きな進展であり得ると、参謀総長もつとめた元アメリカ将軍マーティン・デンプシーは述べた。この軍幹部は、30,000回の攻勢のほぼ3分の2が、イランに支援された民兵によるものだったと主張し、イランの援助とソレイマーニーの助言なしでは、対ティクリート攻撃は可能でなかったかもしれないと述べた。イラク侵略時のアメリカ人死傷者を、アメリカ・マスコミや政治家が、ソレイマーニーのせいにするのは嘆かわしいことだ。シーア派集団は、アメリカ人全犠牲者の、わずか17%しか出しておらず、サドル旅団のように、イランからの支援なしで戦ったのだ。イランが、イラクのレジスタンスに、道路脇爆弾で使用される自己鍛造弾を提供したという主張も復活している。この主張は、12年以上前にウソであることが証明されている。「イランからの自己鍛造弾」記事は、アメリカがなぜ戦争で負けているかについて、本当の理由を言い逃れするアメリカ心理作戦の一環だった。イラクで自己鍛造弾が生産されたことを証明する多数の報道があるが、イラクのレジスタンスにイランが兵器や他の何かを送ったいかなる証拠も決してなかった:戦争が始まって以来、軍隊が南東イラクの治安に対する責任を負っていたイギリスは、イランがイラクに兵器を提供し、訓練しているというアメリカの主張を裏付けるものは何も見なかったと数人の軍幹部が述べている。イラクでのイランによる武装支援については「私自身、政府が支援したり、引き起こしたりした、どんな証拠も見ておらず、証拠が存在すると思わない」イギリスのデス・ブラウン国防大臣が、8月末、バグダッドでのインタビューで述べた。イランにはイラクでのアメリカ人死傷者の責任はない。ジョージ・W・ブッシュに責任がある。ソレイマーニーが、アメリカから見て「まずい」人物になったのはシオニストによるパレスチナ占領への抵抗に対する彼の支援だった。彼を「排除」したいと望んでいたのはイスラエルだった。トランプ決定に関するメディア報道はその点を説明し損ねている。昨日、ニューヨーク・タイムズが、軍が彼に与えたあり得る行動方針のリストから、トランプは「まずい」項目を選んだと報じた。記事は、トランプの責任を逸らして、軍に転嫁するために考え出した、たわごとのように聞こえる。今日ワシントン・ポストは、ソレイマーニー殺害のアイデアはポンペオ国務長官に由来すると報じた。ポンペオは、最初、何カ月も前に、ソレイマーニー殺害について、トランプと話したと、あるアメリカ幹部が言ったが、大統領と国防総省幹部のいずれも、このような作戦を進んで容認しなかった。[今回]一つの重要な要因は、陸軍士官学校の同じクラス卒業生であるポンペオとエスパーによる、トランプへのブリーフィング前のこの作戦のための「足並みそろえた」協調だったとアメリカ幹部連中は言っている。ペンスも決定を支持したが、彼はフロリダでの会議には出席していなかった。報道が正しい可能性はあるが、むしろ、トランプ決定で起きるだろうまずい結果を、ポンペオのせいにするよう画策された記事のように思える。彼の選挙運動中、トランプはソレイマーニーが一体誰かさえ知らなかった(ビデオ)。誰かが彼に吹き込んだのだ。ソレイマーニー暗殺という考えは、ネタニヤフから来ており、ずっと前に、トランプの頭に、こっそり埋め込まれた可能性が高い。彼がシリアを公然と訪問している間に、イスラエルは、ソレイマーニーを何度か殺害できたはずなのだ。イスラエルは(当然)結果を恐れて、そうするのをしりごみしたのだ。今アメリカは、結果に耐えねばなるまい。結果は山積し続けている。全ての外国軍隊を国外に追いだすという、イラク政府と議会による決定は、線表的には、多少柔軟性がある。アメリカと他国の軍は、イラク外務省と他の官庁間で交換した単純な合意の下でイラクに駐留している。イラク外務省は、協定が来週を終わると宣言する手紙を書くだけで議会決定を満たすことができる。イラク外務省は、年末まで待つことに決めることもできる。アデル・アブドゥル・マハディ首相は、公式に、彼は、もはやイラク領土内で、外国部隊の安全を保証することはできないと宣言した。これで、この問題は緊急のものとなり、軍隊が、むしろ間もなく可能性はありそうだ。トランプは、その考えが気に入らず、制裁でイラクを脅した。大統領専用機で、アメリカ大統領は記者団に述べた。「彼らが我々に去るように依頼し、我々が非常に友好的条件でそれをしない場合には」我々は、彼らが今まで決してこれまで見たことがないような制裁するつもりだ。それはイラン制裁さえ、幾分精彩を欠いているように見えさせるはずだ。「我々は現地に非常に途方もなく高価な空軍基地を保有している。建設には何十億ドルも費用がかかった。私が大統領になる、ずっと前に。彼らが、我々にその費用を返済しなければ、我々は去らない」とトランプは言った。大統領は「もし、我々が不適切と見なす敵対的行為があれば、我々はイラクに制裁を、イラクに非常に大きな制裁を課すつもりだ」と付け加えた。「私はイラク人だが、議会は私の代表ではない」とTwitterで書いて、議会決定を違法に見えさせようとする約2,900のツイッターボットもある。これらがサウジアラビアやアメリカ・ボットかどうか不明だが、彼らの行動は本物ではない。トランプがイラクに兵隊を駐留させ続けるためにできることは何もない。イラク政府が、彼らに撤退するよう言わなければ、人民動員軍が米軍基地を攻撃し、無理矢理、米軍を撤退させるだろう。アメリカがソレイマーニーと人民動員軍PMU副司令官ムハンディスを暗殺した時、アメリカはその措置を不可欠にしたのだ。昨日イランは、アメリカが離脱したJCPOA原子力協定下で運用可能とされている遠心分離機の数を超える決定をした。決定は予想されており、ソレイマーニー暗殺はそれを加速したに過ぎない。イランは、JCPOAの相手側が誓約を遵守しない場合、イランが制限を超えるのを許容する合意の第36項の措置をとったのだ。それはイランがまだJCPOAの枠内にあり、措置は逆転できることを意味する。IAEAは、イラン・サイトへのアクセス権を持ち続け、イランの民間核開発計画について、定期的に報告し続ける予定だ。今日、JCPOA共同署名者のフランスとイギリスとドイツが、イランにあらゆる非難を向け、アメリカのソレイマーニー暗殺に言及さえしない全く役に立たない声明を出した。イランは国民英雄ガーセム・ソレイマーニーの死に仇討ちするために、どんな作戦を行うか発表していない。それは、おそらく、世界のどこかでの、米軍に対する何らかの非対称作戦だろう。それは確実に大きなものだろう。ソレイマーニーの親しい友人、ヒズボラ指導者ハッサン・ナスララは、昨日レジスタンス枢軸がそれ自身のもの、別個の復讐が必要だと発表した。拡大するここにナスララの比較的長い演説の抜粋がある(全文読むようお勧めする)。今日、我々はこの最近の犯罪で殺害されたソレイマーニーとムハンディスの偉大な二人の司令官と、イラク人とイラン人同志を追悼する。ソレイマーニー暗殺の日は、イランやイラクのためだけでなく、この地域の歴史における変曲点だ。ソレイマーニー暗殺は孤立した事件ではない。それは地域に対するアメリカの新しい取り組みの始まりだ。アメリカは、彼らのこれまでのあらゆる失敗を反転させるため、どういう動きができるか慎重に熟考した。これは対イラン戦争ではなかった。トランプはイランとの戦争が困難で、危険であることを知っている。彼らは抵抗枢軸の中心人物、ガーセム・ソレイマーニーを殺害すことに決めたのだ。ガーセム・ソレイマーニーは抵抗枢軸をばらばらにならないよう維持した接着剤だった、それで連中は、心理的な影響も与えられるよう彼を公然と殺害すると決めたのだ。レジスタンス枢軸の我々の義務は三点ある。トランプの狙いは、我々全員を怖がらせ、我々を服従させることだ。レジスタンス指導部は決して迷いも後退もしない。それとは逆に、ソレイマーニーとムハンディスの殉教は、我々を前進させるだろう。この地域は新段階に向かって進んでいるのだから、レジスタンスは、自身とその能力を強固にするため、連係し、より緊密にならねばいけない。対応としては、我々は懲罰だけを考慮しなければならない。この犯罪を行った連中はわかっており、罰せられなくてはならない。ソレイマーニーはイランだけの問題ではない、彼はレジスタンス枢軸、パレスチナ、レバノンシリア、イエメン、アフガニスタンと、レジスタンスの支援者と愛好家がいるあらゆる国の全てだ。これはイランだけの問題ではない。イランも好きなように反撃できるが、反撃はレジスタンス枢軸が反撃するのを免除しない。行動をするよう、あるいは行動しないよう要求はしない。レジスタンス枢軸勢力は、ソレイマーニーの死をどのように扱うべきか決めねばならない。レジスタンス枢軸のどれかの派閥が彼の死に対して復讐しても、それは彼らの決定で、イランはその背後にはいない。イランは何も求めない。どのように対応すべきかは我々次第だ。我々全員ただ罰を目指して進まねばならない。一部は、これは統合参謀議長や、@CENTCOM司令官など、ガーセム・ソレイマーニーと同等の誰かに違いないと言っているが、ソレイマーニー・レベルの人物はいない。ソレイマーニーの靴はトランプの頭より遥かに価値があり、これが我々が標的にできる人物だと言って、私が指し示せる人物は誰もいない。わが国とこの地域にいる全てのアメリカ士官と軍人を意味する。米軍はソレイマーニーとムハンディスを殺害した連中であり、彼らは代償を支払うのだ。私は非常に明晰にしたいと思う。我々はアメリカ国民を意図していない。我々の地域には多数のアメリカ人がいる。我々は彼らを攻撃するつもりはなく、彼らを傷つけるのは間違いだ。どこであれ、アメリカ一般人攻撃は、トランプに役立つのだ。アメリカ軍事体制が暗殺を実行し、自身を戦いの真っ只中に投げ込んだのだ。私は誇張していると言う人々がいる。私は事実をそのまま言っている。シオニストに渡されるのを我々は認めない。レジスタンス枢軸がこの方向に進めば、アメリカ人は屈辱的な、負けた、怖がって我々の地域を去るだろう。前に地域からアメリカを無理やり追い出した自殺の殉教者は留まる。トランプと彼の管理者は彼らが地域を失ったことを知るだろう、そして選挙に負けるだろう.ソレイマーニーとムハンディスの血に対する反撃は、地域からの、あらゆるアメリカ軍追放でなければならない。我々がこの目標を達成する時、パレスチナ解放は差し迫るだろう。米軍が地域を去るとき、これらシオニストは彼らの袋をパックして、去るだろうから、イスラエルとの戦闘は必要でないかもしれない。クッズ軍指揮官としてのソレイマーニー後継者イスマイル・ガーニ准将はナスララ提案を支持した。UTCイランIRGCクッズ軍新司令官イスマイル・ガーニ:「我々の誓約は殉教者ソレイマーニーの道を続けることだ。#ソレイマーニー殉教のための、我々の誓約は様々な措置による地域からのアメリカ追放だ。」これらは空虚な脅しではなく、何年にもわたり展開する軍事プロジェクトだ。私はその戦争の勝利者として、アメリカには賭けない。今日テヘラン街頭にはガーセム・ソレイマーニーを追悼するイラン人が何百万人もいた。最高指導者ハメネイは弔いの祈りを唱えながら涙を流した(ビデオ)。アヤトラ・ホメイニはかつてこう述べた。「彼らは我々を涙の国と呼ぶが、この涙で我々は帝国を倒した」。UTC今晩私は、ドライバーにお茶とナツメヤシ(ナツメヤシはイランでは哀悼の印)を出すスタンドで隣にいた二人の若者からこのポスターをもらったので、自動車の後部ウィンドウにつけたいと思う。それにはこう書いてある。世界は、hashtag#壊滅的反撃で、あなたのために復讐する拡大するもしイランがソレイマーニーのために復讐が必要なら何十万人ものボランティアがいるだろう。それが我々がアメリカは悪の行為を後悔するようになるだろうと予測する理由だ。状況は、イラク戦争に向かった際の動きと比較するのは当然可能だが、私は戦争が起きるとは思わない。敵が投票を得るので、戦争は極めてリスキーだ。イランとのどんな戦争でも、おそらく、数万人のアメリカ人犠牲者を招く可能性が高い。トランプは、このような戦争を、確実に、選挙の年に開始するほど愚かではないだろう。選挙運動中、トランプは米軍を中東から撤退させたいと思っていると言っていた。イランとその同盟国は、彼がその約束を守るのを手伝うだろう。記事原文のurl:https://www.moonofalabama.org/2020/01/the-axis-of-resistance-announces-the-project-that-will-avenge-qassem-soleimani.html#more----------最高学府を出て傀儡に忖度する70年余り、属国として支配されている高級官僚。欠け端はつらいよ「日本は全ての当事者に対して自制的な対応を強く求めてきた。自制的な対応を評価するのが日本の立場だ」。そもそも、宗主国による違法な暗殺に対する属国の立場は?2020年、日本の情報収集艦が緊張高まる中東にでかけるのを見て連想するのはただ一つ。1967年、アメリカの情報収集艦リバティ号がイスラエル軍に激しく攻撃されたこと。それでポール・クレイグ・ロバーツ氏記事を繰り返しご紹介している。寺島メソッド翻訳NEWSの下記翻訳が詳しい。拝読したのは下記記事。修正第一条より検閲が優先するのだろうか?(2020.02.22)永久戦争中のアメリカ(2020.02.02)傭兵部隊:アメリカ軍兵士を貸し出して金をもうけようとするトランプ大統領(2020.01.27)もう一つの戦争にワシントンを押しやるイスラエル(2020.01.23)イスラエルの東地中海ガス・パイプラインという狂った地政学(2020.01.23)「トランプ大統領」カテゴリの記事トランプはアメリカ軍をイラクに永久配備する計画(2020.02.21)トランプ支持者は、ライブアクション・ロールプレイではロン・ポール支持者の、ジョージ・W・ブッシュ支持者だ(2020.02.21)バーニーがトランプを破るための民主党最良の希望である理由(2020.02.19)剣闘士修道院から右翼過激派を追いだそうとしているイタリア(2020.02.14)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。