ついて議会の承認を得たと発表しました。この先、この原発から電力を輸入するラトビアなど周辺国の合意および国民投票の実施など、正式契約までには幾つかのハードルがありますが、順当に行けば、日本の原発輸出第1号となる予定です。ベトナムやトルコなど複数の国との輸出交渉も継続中です。スリーマイル島の事故以来となる米国の新設原発にも、東芝の新型原子炉が有力候補にあがっています。これから原発保有国はかなり増えていくと思われます。ドイツは脱原発に舵を切りましたが、そのうち、また原発保有へ舵を切るのではとも言われています。「そんなことはない!」との反論があるでしょうが、エネルギー確保は、どの国でも国家の要(かなめ)です。欧州では、電力は有力な輸出商品なのです。ドイツは電力の輸出国でしたが、輸入国に落ちようとしています。経済的に苦しい旧東欧国家にとって、原発保有は有力な稼ぎにつながるというわけです。今回は、特別講師に、世界の視点から原発保有を解説してもらい、改めて日本の原発保有を解説してもらいます。日本の原発建設は、以下の4社が担ってきた。1日立・米GE連合2東芝・米ウエスチングハウス連合3三菱重工4IHIそれぞれの企業に、様々な地域の国から引き合いがあるという。国内では福島第一原発の事故により日本の原発メーカーは敬遠されると言う人もいるが、実際は逆である。大地震、そして津波を受け、たしかに福島第一原発は事故を起こした。放射能による人的被害は出さなかったし、原子炉自体は自動で停止した。その技術力、経験に期待する声が世界では高いのである。実際に、原発建設分野における日本企業の技術力は高い。日本勢のライバルといえるのは、フランスのアレヴァ社くらいと言われている。原発市場に対しては、韓国や中国も参入を狙い、商談に動いているが、日本の実績、技術力には遠く及ばない。福島第一原発の事故は衝撃的な事実であり、国民の意識が「原発反対」に傾くことは仕方ないことである。再生可能エネルギーへの転換をという声も当然である。節電に努めても、エネルギーの必要量はこの先も増大し続ける。緊急事態ということで動かしている老朽化した火力発電所の事故も増えるであろう。それらの需要を賄うには再生可能エネルギーはあまりにも力不足である。この先、使用済みの電池や太陽光パネルが大量の廃棄物となり、二次公害を引き起こす恐れも指摘されている。今は日本国内で新しい原子炉を建設することは難しいであろうが、数十年先、もう1度必要とされる機会が来る可能性は大きいとみている。他に有力な代替手段がないからである。今世紀末か来世紀になると思われる核融合発電へのつなぎの意味もある。その時に備えて、今は外国からの需要で実績と経験を積んでいくことも必要なのではないかと思う。【世界の原子力発電所の数】IAEAの報告書「NUCLEARTECHNOLOGYREVIEW」を見ると、日本の現在稼働中の原子炉は2011年末で51基(福島の3基が廃炉となり、減少した)となっており、世界で3番目に多い。1位は104基のアメリカで、2位はフランスで59基となっている。(下表を参照)イタリアが撤退し、ドイツも全廃炉を決定しているが、今のところ、原発からの決別宣言はこの2国だけである。現在5カ国が新たに保有国になろうとしている。この先も増え続けることが予想されている。世界地図で見ると、下図のような分布になっている。日本は、唯一の被爆国として核の脅威を訴え続けてきた。その一方で、米、仏に次ぐ世界第三位の原発保有国になった。これは矛盾と言えるし、逆に奇跡的なこととも言える。唯一の被爆国ゆえ、日本国民の核アレルギーは他国とは比較にならないほど強い。本来なら原発を造ることなど到底出来なかったであろう。実際、最初はそうであった。本コーナーの第26回「繁栄か滅亡か3」を読まれた方は、その経緯が分かるであろう。その国民の不安を覆し1955年12月に原子力基本法が制定された。以来、日本は原発建設へと舵を切ったのである。大きな原動力となったのは、戦後の深刻な電力不足にあった。電力不足は、停電の頻発だけでなく、産業復興を阻害し、その結果、国民は貧しさから抜け出すことが出来なかった。当時の電力の主力は水力発電であったが、ダム建設には巨額の建設費がかかった。建設で失われる人命も膨大な数にのぼった。火力発電を伸ばそうにも、外貨の乏しい当時の日本に、発電用の石油を十分に購入する余力はなかったのである。その八方塞がりの中で、燃料の不安のない、建設費用も安い「原子力発電」という夢がもたらされたのである。ちなみに、映画にもなった黒部ダムは出力33.5万KWの水力発電所であるが、建設費は当時(1956~63年)の費用で513億円(関電の当時の資本金の5倍)にもなった。現在、同等のダムを造ろうとしたら5000億~1兆円はかかると思われる。100万KW級原子炉5~10基分の費用である。黒部での工事中による殉職者は171名を数えた。余りにも大きな犠牲であった。このような状況の中で原子力発電へと日本は舵を切ったのである。当時も今も、原発建設の大きな障壁は「国民の核への不安」である。「原子力三原則」によって払しょくし、原子力基本法は成立したのである。この時、国民がいかに同法案を支持したかは、本法が、社会党、共産党も賛成した全会一致で採択されたことを見れば分かるのである。両党とも、「あの時は騙された」と言っているが、それでは政党としてお粗末であろう。結局は、国民の声に迎合したのである。【日本国民が見落としていたもの】しかし、日本国民は大事なことを見落としていた。今もそのことに気付いていない。いや、気付いている人はいるのだが、黙して語らない。私はそれを指摘したい。日本は、広島・長崎の惨禍で核の恐ろしさを身を持って知った。放射性物質に関する科学的知識や人体への影響、万が一の事故の際の被害拡大の防止策などを世界のどの国よりも真剣に考え、具体的な対策を持っていなければならなかったのである。全ての技術テクノロジーは、軍事利用と平和利用の両側面を持つという当たり前のことを真剣に考えておかなければならなかったのである。平和利用しか出来ない技術など、この世には無い。北朝鮮のロケット打ち上げを、日本や米国は「ミサイル」と非難し、北朝鮮は「人工衛星の打ち上げ」と応酬した。これも滑稽な光景である。人工衛星打ち上げ用のロケットもミサイルも原理は同じもの。軍事用にも平和利用にもなるものである。日本が誇るHIIロケットだって、人工衛星の代わりに爆弾を搭載することは出来る。これが技術テクノロジーの現実である。ところが、日本国民の意識はまったく目覚めようとはしない。福島の今回の事故を受けてなお、国民の無知は全く是正されてはいない。「放射能ゼロ」を狂気のように叫ぶか、全く無関心か、しかない。今回の事故で日本が支援を受けたのは、核大国の米国とフランスである。両国をはじめとする核兵器保有国は、世界の反核運動を無視して核実験を繰り返してきた。その結果、核保有国は非核保有国が有していない核に関する経験・知見を蓄積してきた。思い起こしてみればよい。今回の事故の初期に、最も的確な放射線データを提供し続けてきたのは、無人機による観測を続けた米国である。汚染水の処理で東電を支援し、指導したのも米国とフランスである。核実験で習得した彼らの核に関する知識と同等の知識や経験を日本は持っていなかったのである。それが今回の福島の事故をもたらした最大の原因なのである。そのことを、今もなお真剣に考えようとはしていない。マスコミの中には精力的に原発事故のことを連載している新聞もある。ピントがぼけた記事ばかりである。残念ながら、上記の核心をついた記事は見当たらない。中国やロシア、北朝鮮という核兵器保有国が日本を核攻撃する恐れはほとんど無いであろうが、可能性はゼロではない。最近でも、ロシア軍の高官が「日本など20分でこの世から消せる」と発言した。核攻撃を想定してのことである。中国人民解放軍の高官なども、時折このような発言をして日本を恫喝する。やくざまがいのこれらの発言が、核兵器所有を背景にしていることは明白である。このような非礼な発言を、後からロシアや中国政府が謝罪したような記憶はない。要するに、これらの発言が両国の真意なのである。私は、「だから、核兵器を持て」と言いたいのではない。日本の置かれている状況を解説したまでである。その上で、原子力利用という国策の是非を考えるべきと言いたいのである。核兵器も原発も、同じ原子核理論で作られ、運用される。原発の技術が核兵器保有への道を開くことは当然である。米国が執拗にイランの原発保有を阻止しようとしていることも同様の懸念からである。日本は、核兵器を持たずに核利用を推進してきた。世界には、このような国家は意外に多い。原発発電量の順に見ると、日本の後に、韓国、ドイツ、カナダ、ウクライナ、スウェーデン、スペイン、ベルギー、台湾などと続き、24カ国ある。これに核兵器保有国の米、仏、ロシア、英、中国、インド、パキスタン、北朝鮮、を加えた32カ国が原発を稼働させている。意外なのは、核兵器保有国であるイギリスの発電量がスペインの下であることと、核兵器を所有している(と言われている)イスラエルが原発を持たないことである。原発保有の目的はエネルギー確保であるが、原発は国家の安全保障に深く関係している。原発は平和利用であるが、原発稼働で生ずるプルトニウムは原子爆弾の原料になる。原発の建設・稼働に関する技術は、そのまま原爆製造の技術につながる。原発保有国は、比較的短期間で原爆を作ることが可能なのである。