し、深い危惧の念を抱き、ここに強く抗議する。田中宇の国際ニュース解説10/28:テロリスト裁判で見える戦争の裏側より・・・・・これらのことを合わせて考察すると、もはや「911は米当局の自作自演だった部分がある」と考えることは、根拠のない「陰謀論」ではなく、むしろ「政府の間違った行為を防ぐための、国民として健全な疑念」となっていることが感じられる。した考え方を陰謀論扱いする人々がアメリカにも日本にも多いだろうが、そういった人々の多くは、米政府が発するプロパガンダを軽信する人々であると思われる。テロ戦争の本質をつかもうと調べる人々に対して陰謀論者のレッテルを貼るのは、米当局の戦略でもある。陰謀論だと切り捨てて思考を停止する前に、いろいろ調べてみることをお勧めする。日米のマスコミ内にも軽信が蔓延しているので、日本語で読めるものは少ないのであるが。壮大な陰謀は単純なものでも成功する可能性が高い。そんな馬鹿げた大規模な陰謀を企むはずはないと、通常の市民生活をしている多くの人は考え「陰謀論」という言葉で思考停止するからである。真意を隠した政策も陰謀の一種である。重ねて申し上げますが、自衛隊員は、日本国憲法の下で祖国防衛のために自衛隊に入隊して来た人達であって、イラクを始め世界のゲリラ戦の戦場に赴くために入隊して来た人達ではありません。それなのに「国益」の二文字を以て、外国のゲリラ戦の戦場で、自衛隊員の命を危険にさらし、命を犠牲にすることを強いることは、憲法違反の行為であることはもとより、政府の契約違反行為であり甚だしい人権侵害であります。国民一人ひとりの幸福を離れて真の「国益」はありません。貴台は、理不尽なる海外派兵によって自己の崇高なる祖国防衛の志に全く反して、遠く異境のゲリラ戦場に派遣され、一つしかない生命を危険にさらされることに対する24万の自衛隊員とその家族の無念と悲痛な思いが全くお分かりにならないのでしょうか。見つめる市民ネットワーク私は1994年(平成6)に富士大学に経済学部助教授として採用され着任しました。私は富士大学でこれからの人生教育と研究に励む決意で北上市に家も購入しました。1996年(平成10年)以来、富士大学の青木伸理事長(現富士大学会長)は、教授会での私の発言を青木理事長個人への不服従と見なし、自己都合退職に追い込むために、教育内容への不当な干渉にはじまり、教員の任を解き図書館事務職員へ、さらに学内清掃・警備を職務とする現業職へと2度にわたって異職種配置転換をしました。これらは、他の教職員への示威命令でもありました。私は、盛岡地方裁判所に、助教授としての地位保全を求める仮処分申請を行い、2002年4月、完全勝訴の決定が出されました。10月24日貴紙朝刊一面に、「横浜市立大学は23日までに、2005年度の独立行政法人化にあわせ、641人の教授、助教授など全教員に任期制、年俸制を導入することを柱とする大学改革案をまとめ、学内の評議会で決定した」と報じた。本件に関する他紙の報道が大学改革案を「まとめた」との記事であるのに対し、「学内の評議会で決定した」とする貴紙の報じ方は異例のものといわなければならない。「学内の評議会で決定した」と報じるならば、その決定のプロセスも報じなければ、本改革案が学内の総意を結集したものとの印象を対外的に与えることになる。大枠の整理について」、「大枠(追加)」)に関して、それらの本質的な諸論点について学内外で厳しい批判が相次いできた。おいては都合8件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する細部を数多く残している性格のものである。以前にもその報道姿勢を批判し公平な記事とすべきことを主張した。今回の報道も初歩的な取材義務を回避したものであり、社会の公器としての責任を問われるものである。ここに、貴社の不公正報道に強く抗議するものである。1年44クラス(化学・生物・地理)私たち1年44クラス一同は、現在行われている大学改革に対し、以下の意見を表明します。私達は現在行われている大学改革に対し、今後私達に保障される身分・進路等について学生への説明が不十分であり、また大学の具体的な先行きが見えてこないという現状を、非常に不安に感じています。よって学生への今現在の改革状況の正確な情報の全面的な公開と、それをうけた私達に考え、発言できる環境が用意されることを、東京都及び東京都立大学側に要求します。これからの大学改革について、私達学生の側も積極的に情報を取り入れ、考えていくことを、都立4大学のすべての学生を対象に呼びかけます。−東京都による非民主的な都立4大学「改革」に抗議する−現在、東京都は新大学設立の準備を進めている。社会的な通念からかけ離れており、到底容認できるものではない。・・・・・ここに私たちは、これまでの都の手法に抗議するとともに、教育に責任を持つ教員、教育を受ける権利を持つ学生・院生の意見を広く聴き、議論を公開しながら、大学改革を進めるよう、東京都に対して強く求めるものである。ような東京都主導の強圧的・独断的な大学の再編がこのまま見過ごされた場合、独立法人化を目前とした他の国立大学をはじめ、日本全国の大学の「改革」に悪影響を及ぼすであろう。このことは、人文科学系の学術に大きな打撃を与えるものであるばかりでなく、この国の「知」のあり方全体を根底から崩壊させるものである。これは、都立4大学だけの問題ではない。「改革」に名を借りた「知」の破壊である。以上の三点から、本会は、現在、東京都によって進められている強圧的・強権的な大学の破壊を断じて容認しない。ここに、強く抗議する。(74)は「国立大の法人化を前に滝川事件を検証しながら今後、大学がどういう方向に進めばいいのか、もっと声をあげなければならない」と話す。2003.10.23学生と戦争−滝川事件:下−・・・・・「大学の自治や学問の自由は、今、目の前にある問題でもある」と西山助教授は話す。国立大学は来春、法人化される。法人化後は文部科学相から中期計画の認可を受けなくてはならない。達成度の評価も受ける。大学に対する統制が強化される、と懸念する関係者も少なくない。「だからこそ」と松尾名誉教授は言う。「いまは学問の自由への露骨な干渉こそないが、今後は行き過ぎた業績主義などソフトな形での抑圧が心配だ。常に『自由』の中身を点検し、自ら鍛えていかなければ、滝川事件の教訓を生かせない」。それは研究者はもちろん、学生にも必要なことだ。受け持ち授業『週2日』」というセンセーショナルな見出しを付けて報道されました。貴社に対して以下のような意思表明をいたします。この報道は、学部での受け持ち授業数のみを強調していて、大学教員の職務の特殊性を反映しておらず、市民に対して誤解を与えかねないものです。職務に加え、研究・論文執筆などの職務を行っているということに触れていない報道は不適切であるといわざるを得ません。横浜市民に対して多大な影響力を持つマスメディアである貴社が、このような不適切な報道を行ったことを大変遺憾に思います。この意思表明に対する何らかの回答を文書で頂けますようお願いいたします。よる公開質問状の回答期限の10日が過ぎましたが、いまだ回答はまったくありません。概要より記者)昨日、財務省の財政制度等審議会が開催され、その中で教員給与の優遇措置の廃止を求めるという議論があったようすが、大臣はどのようにお考えですか。大臣)「骨太方針2003」の中にも、教員の一律処遇から能力等に応じた処遇システムへの転換に向けた検討を行うとしてあります。教員といえども、一律に処遇するのではなく、意欲をもって取り組んでもらうため、努力をして成果を上げた者に対して酬いることが必要ですから、一律処遇については見直す方向で考えなければいけないと思っております。新聞等での報道によると、人手不足も解消され、先生も十分確保できているという議論もあったようですが、教員の人材確保について定めた「学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の第1条の目的にあるように「この法律は、学校教育が次代をになう青少年の人間形成の基本をなすものであることにかんがみ、義務教育諸学校の教育職員の給与について特別の措置を定めることにより、すぐれた人材を確保し、もつて学校教育の水準の維持向上に資することを目的とする。」ということですから、人手不足を解消するためのものではなく、優れた人材を確保するための法律です。これまでの日本の成長は、優れた教員を確保して人材育成に努力してきたことによるものですから、財政論で教育を語ってもらいたくはない。一部の教員が問題を起こしているのでこのような御意見がでてきているのかもしれませんが、日本がさらなる人材育成の充実を図らなくてはいけない状況にある時に、そのような方針を示すことが、日本の百年の大計にとってどういうことになるのか。財政当局は、そのことを忘れてもらっては困る。一律に財政論で教育、人づくりを語るというのは、本末転倒であり、それこそが日本の国を危うくする考え方で、私はそこに強い憤りを感じております。財務省の横暴への抗議に声援を送りたいが、一方では、教育における「成果主義」導入を当然としていることには懸念を感じる。「成果主義」は、企業のように業績が数値で評価できるところでさえ総合的にはマイナス効果となっているところが多い。効果が即効的なものではない教育について、教員を評価することが困難なことは考えればわかることだし、初等中等学校のような小さな組織での評価行為は「校長への忠誠度」などのような「勤務態度」の評価に堕する危険性は大きい。養護学校の学習指導要領等について一部改正を行い、新学習指導要領のさらなる定着を進め、そのねらいの一層の実現を図る。重大な副作用を伴うため総合的にはマイナスの効果しかないことは経験的に現場では知られていることだし、総合学習について学校での全体計画などを義務つければ、各教員が創意工夫を凝らすことは困難になるし、会議数が更に増大することは不可避である。件の意見が寄せられた。本資料は、寄せられた意見の中から、弁護士報酬の敗訴者負担の取扱いに関連する部分を引用したものである。意見内容を引用するに当たっては、誤字と思われる字を修正した上、要約し又は部分引用にとどめるなどした。同趣旨の意見については、代表的なものを引用している。410の意見を羅列しただけの資料。本当に意見を尊重するつもりがあるのであれば、意見を整理すべきであろう。5134通もの意見を410に集約する作業はどのようにして行われたのか、そういうことも公表しなければならないはずだ。(363)ヒアリングや公聴会を行うべきである。4-921190-16)に、スウェーデンは「左翼パラドックス」のない国と紹介されている(p173)。労働者(特に学歴が低く低賃金の労働者)が保守政党に取り込まれているため、社会の多数を占める労働者の代表を名乗る左翼政党が少数派に甘んじ、政権が獲得できないでいるというパラドックス。支援する全国連絡会(以下、全国連絡会)は、「学問の自由と研究者の人権—国際的潮流と日本の課題、そして知識人の役割—」と題した公開シンポジュウムを開催しました。午前中に開催した全国連絡会の第4回全国会合とあわせて、60名の参加がありました。(全国連絡会事務局)。