記事要約:予想はしていたのだがサムスン電子が過去最高益を営業利益を出した。4月~6月期だけで1兆4000億円である。半導体業績が牽引しており、さらに新型スマホのギャラクシーS8の販売も好調で、ここまでの利益を上げたようだ。株価も1年前に比べて100万ウォンほど上がっている。この数値を見れば業績が良くなるのは一目でわかる。250万ウォン、時価総額362.56兆ウォンと。このまま行けば、サムスン電子の時価総額だけで韓国の1年の国家予算に匹敵するかもしれない。サムスン帝国が韓国に誕生している。>韓国の電機大手、サムスン電子が27日発表した2017年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で73%増の14兆700億ウォン(約1兆4千億円)となり、四半期として過去最高になった。売上高は20%増の61兆ウォン。絶好調のサムスン電子なのだが、それを牽引しているのが半導体。管理人の予想では2年は十分にサムスン電子が強いと考えている。2年経過すれば中国勢も半導体工場を色々作っているので半導体需要より、供給の方が飽和してくるのではないかと。今のサムスン電子ならもっと投資ができるので、他を追随させない量産体制をさらに強化する恐れがある。この半導体の世界的な需要がどこまで続くかというのもある。この記事だけではギャラクシーS8でどれだけ利益を出したかは書いてないのでなんともいえないが、仮にスマホが好調になれば、サムスン電子は半導体、有機EL、スマホと3つの大きな柱を手にしていることになる。韓国の電機大手、サムスン電子が27日発表した2017年4~6月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比で73%増の14兆700億ウォン(約1兆4千億円)となり、四半期として過去最高になった。売上高は20%増の61兆ウォン。半導体部門の業績が引き続き好調で、全体の業績を牽引した。新型スマートフォン「ギャラクシーS8」の販売が順調に推移したのを受け、スマホ事業が含まれるITモバイル部門の売り上げが大きく伸びた。記事要約:韓国銀行が「高齢化でも日本のような不動産暴落はない」と述べている。その主張についての意見は後回しにして管理人が気になったのはここだ。減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。(https://tochidai.info/)このグラフを見ていただきたい。記事の言う1991-1992の不動産バブルが崩壊した後、確かに不動産価格が減少している。不動産バブルが弾けた原因は1985年のプラザ合意にある。今回は結構、難しい経済の話題になるので、なるべくわかりやすく解説はするが、もし、質問があればコメントにも書いていただきたい。そもそも、プラザ合意とは何なのか。調べたら出てくるが辞書ではこんな感じに書いてある。合意内容には国際収支の不均衡を為替相場の調整によって是正することが含まれており、ドル高・円安から円高への契機となった。各国が為替に介入することで貿易収支の赤字で苦しむアメリカを支援するのが目的で、合意前1ドル230円台のレートが、87年末には1ドル120円台のレートで取引されるようになった。日本経済は一時期円高不況に陥るが、低金利政策などによって投機が加速され、80年代末に向けてバブル経済が膨張した。この内容を理解するには為替レートについてある程度の知識が問われるわけだが、簡単に述べればプラザ合意によって日本の円がアメリカのドルに対して2倍ぐらいの価値となった。そもそも、プラザ合意というのは米国支援の目的で行われたのに気がついたら、日本は超円高となった。最初は固定相場制だったので1ドル=360円であった。これが1971年までの話。この固定相場制も難しいのだが、とりあえず、金とドルの関係で日本は1ドル=360円という固定相場となっていた。それが段々と日本経済が高度経済成長期に入ってアメリカに追いつくほどの規模となっていく。それは日本製品の輸出を考えたらわかるだろう。この固定相場は段々と値段が切り上げられていった。この頃、日本のソフトパワー、ウォークマンといった世界でも有名な商品が誕生するころ。今から考えれば超円安ということで日本経済はアメリカを超えるとまで言われるほどの力を蓄えつつある時代だった。プラザ合意によって日本の円はさらに高くなる。最後は今より、少し安い120円台となったと。日本は急に円が上がったわけなので、今度は円高不況に陥る。240円が120円になったわけだ。逆に言えば、円はアメリカのドルの2倍の価格といえた。これが一時期、東京の首都圏23区を売ればアメリカ全土を買えるといわれたゆえんである。円高不況になればどうなるか。銀行は「金融緩和」を行うようになる。今では廃止というのか。名前が「「基準割引率および基準貸付利率」、いわゆる「公定歩合」のことである。円高不況になったことで、日銀は公定歩合、金利を引き下げたことで地方の都市銀行が日銀にお金をたくさん借りるようになる。地方の都市銀行にこうしてお金が集まると、今度はそのお金を工場や企業などに融資することになる。工場や企業は安くで融資してもらえるのでどんどん借りていった。多くの工場や企業が同じことをしたことで不動産価格が急上昇して不動産バブルが発生したわけだ。なると面白いのだが、企業が工場で生産品を売るより、土地を売った方が儲かるようになる。企業が土地を買って高く売るという財テクである。リーマンショックの引き金となるサブプライムローンもそうだが、実際、こんな財テクをやっていれば、担保にするものが必要なわけだ。土地価格が上昇するのは当たり前なので、担保が土地なら、銀行は簡単に金を貸してくれたのだ。バブルの終わりを迎えるのが1990年の大蔵省が出した総量規制である。今は大蔵省は財務省となっているので時代の流れを感じる。1991年に地価税が導入されたことで、土地を持っている人に税金がかかるようになった。先ほどのグラフを見ていただきたい。それで91年の地価税導入によって日本の不動産価格が下落していったと。減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。引退とか、さらに回転率とか、関係ないのだ。この時点でこの記事を読んでも意味がない。確かに1992年から1996年まではかなり下がっているのだが、その後はわりと安定しているんだよな。日本の不動産価格は実は安倍政権になってから実は少しずつ上昇しているというのもグラフから読み取れるだろう。実際、都市部ではバブルかもしれないというほど不動産価格も上昇している。これが東京五輪効果なのかはわからないが。韓国は日本とは違うと書いてあるのだが、そもそも、日本の不動産バブル後の話が適当すぎるので、信憑性がない。そもそもバブルから2016年までで54%下がったとか印象操作すぎるだろう。「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。政策的な努力をしている。2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。いえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。(ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。ための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。後任、前原氏や枝野氏ら軸か記事要約:二重国籍、いや、三重国籍問題の疑惑が深まっていた民進党の蓮舫氏がなんと、代表から辞意を表明したようだ。後任は前原氏や枝野氏ら軸になるようだ。この動きが今後、吉とでるか、凶と出るかは知らないが、自民党にとってはありがたくないな。あんな記者会見を開いて納得しろといっても無理なのは見てのとおりだが。これでどうやって自民党の加計学園問題とかの印象操作をするつもりなのか。党首がいなくなれば追及の手も緩めざる得ないんじゃないか。管理人はこれで済ませるつもりはない。だいたい代表辞意だけではないだろ?蓮舫氏がやることは議員辞職であり、日本国民への謝罪と真相を明らかにすることである。森友学園の籠池夫妻が国や大阪府の補助金を不正受給したとされる事件で逮捕されたと思ったらこれか。あの二人の言っていることも明らかにおかしかったからな。後任、前原氏や枝野氏ら軸か民進党の蓮舫代表は27日、臨時役員会を開き、代表を辞任する意向を表明した。都議選で惨敗を喫し、野田佳彦幹事長の交代を含む執行部人事を行う意向だったが、批判がおさまらず、辞任は避けられないと判断したものとみられる。掲げ、原発稼働を2030年にゼロにするとの目標表明を主導したが、党内外の反発を受けて断念した。都議選は地元でもあり、求心力回復の試金石だったものの、公認候補の離党が相次ぎ、安倍政権批判の受け皿ともなり得なかった。らが軸になる可能性が高い。激減しているわけだが、それは観光ツアーを企画する旅行会社だけではなく、韓国内ある免税店、デパート、ホテルといった横の繋がりがある業界にも大きな損失となっている。中国人観光客が減少ししために、売上が落ちたというのが今回の記事。実際、本当にTHAAD配備の影響だけが問題なのかを韓国人は考えてないが。>今年4-6月期のホテル新羅の売上高は8997億ウォン(約899億円)、営業利益は173億ウォンと、前年同期比それぞれ5.7%減、7.9%減となった。3月15日から中国が韓国団体観光を禁止し、中国人観光客が65.7%も急減した影響が大きかった。中国人観光客65.7%激減して、わずかー8%ぐらいの営業利益ならたいした痛手ではないんじゃないか。>ソウル獎忠洞(チャンチュンドン)にあるホテル新羅は営業利益が345億ウォンと19.3%減少した。売上高も7497億ウォンで9.7%減。中国人訪問客が急減し、本社免税店の売上高は11%減少した。免税店の売上高が11%減少。思ったより、痛い影響ではないのか。流通会社はまだ4-6月期の実績を発表していないが、例年に比べて実績は悪化したと証券業界は推定している。中国政府が報復対象の中心としたロッテは百貨店とマートの実績が大幅に悪化したという予想だ。ロッテの経営は中々盤石だからなあ。THAAD配備の直撃弾がどれだけの打撃を韓国ロッテに与えたのか。仮にこれが軽微なら、中国の経済報復もたいしたことがないと。締め上げる必要が出てくるだろう。実際、問題、THAAD配備のせいにしておけば株主は納得するなら楽なもんだな。マートなど流通業界とホテル業界も中国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復措置による直撃弾を受けた。今年4-6月期のホテル新羅の売上高は8997億ウォン(約899億円)、営業利益は173億ウォンと、前年同期比それぞれ5.7%減、7.9%減となった。3月15日から中国が韓国団体観光を禁止し、中国人観光客が65.7%も急減した影響が大きかった。ソウル獎忠洞(チャンチュンドン)にあるホテル新羅は営業利益が345億ウォンと19.3%減少した。売上高も7497億ウォンで9.7%減。中国人訪問客が急減し、本社免税店の売上高は11%減少した。流通会社はまだ4-6月期の実績を発表していないが、例年に比べて実績は悪化したと証券業界は推定している。中国政府が報復対象の中心としたロッテは百貨店とマートの実績が大幅に悪化したという予想だ。アン・ジヨンIBK投資証券アナリストは「今年上半期のロッテ百貨店の売上高は前年同期比4-5%減少したと予想される」とし「特にロッテマートは中国店舗の90%ほどが営業停止となり、赤字幅は昨年より大きくなったはず」と推定した。新世界百貨店の売上高も4-6月期に1-5%ほど減少したというのが業界の推定だ。これまで中国人観光客の訪問が多かったソウル小公洞(ソゴンドン)本店が相対的に大きな打撃を受けたという。ハンファギャラリアタイムワールドは4-6月期の営業赤字が38億ウォンと、前年同期に比べ赤字幅が36%膨らんだと、証券業界は予想した。現代百貨店は免税店オープンを来年に延期し、他の流通会社に比べ売上高の減少幅は相対的に大きくないという分析だ。2017年7月韓国経済危機zinboruto韓国経済、韓国に新たな「ファースト・ドッグ」、大統領が保護犬の里親に記事要約:なんだろう。この韓国の新たな「ファースト・ドッグ」が数年後に捨てられる未来しか想像できない。朴槿恵前大統領の犬だって結局、連れる行くこともできず、逮捕された。後は団体がどうかした。スタッフが美味しくいただいている可能性だってある。韓国の大統領が人気取りにペットを飼うことはおすすめできない。ええ?非常食に確保したかって?まあ、飼う理由は色々あるもんなあ。そこは個人の問題出し、それ以上は言及しない。朴槿恵前大統領の犬はどこにいったんだろうな。飼われていた犬に罪はまったくないからな。どこかで里親に育ててもらっているならいいのだが。動物好きとしては気になるところだ。韓国の文在寅大統領は26日、保護犬を引き取り里親となった。文氏は大統領選のキャンペーン中、捨てられたペットに対する関心を高めると公約し、これを実現した形となる。文氏が青瓦台(大統領府)に迎えたのは、トリという名前の4歳の雑種犬で、今後は「ファースト・ドッグ」となる。青瓦台を退去した際に9匹のペット犬を置き去りにし、批判を受けていた。韓国ではペットを飼う人が増え、現在では全世帯の4分の1近くがペットを所有している一方、捨てられるペットの数も増加している。記事要約:韓国政府が新たなばらまきを検討し始めた。なんと国民の「遊ぶ金」を支援するという。国民からすれば嬉しい提案なのだが、当然、財源は別の国民から税金という形で支払うことになる。確かにこれは一見ばらまきで無策のように思えるのだが、とりあえず、読んでみるとわりと面白い。>2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。レジャーというのは余暇のことであるが、つまり、どこかに出かける費用を支援するということ。これを国内に限定すれば地域経済の貢献、つまり、内住活性化の案としては悪くない。ロウソクデモでもソウルに100万人ぐらい人が集まったわけだが、実際、人が動けば物は売れる。経済には悪くない話だ。>文政府は制度再推進の意義について、制度が定着すれば国内消費の拡大につながり、中国人観光客が減って低迷している国内の観光産業も活性化できると説明する。日本でもプライムフライデーだったかな。明らかに定着しているようには見えないが、余暇の時間を増やして、その分、休んでもらったり、地域経済に貢献してほしいと。利用するかは、利用しないかは本人の自由だが、こういった取り組みは世界中で行われている。これをどう捉えるかだが、管理人はこんな感じの意見である。韓国のネットユーザーはどうなのか。>この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどがチェックバカンス制度を肯定的に捉えたものだ。コメント欄には、「遊ぶ金を支援するのではなく、内需振興のための支援だ」「この制度がうまくいけば、国内観光の活性化と内需活性化に役立つ」「国民が国内旅行をすれば、自営業者も潤う」「記事は『遊ぶ金支援』と否定的なイメージを植え付けようとしているようだが、制度設計をきちんとしてからこの制度を実施して、いい効果が出ることを期待する」など、新たな制度への期待の声が並んだ。肯定的に捉えられているようだ。内需がほとんど死んでるのだから、そういった対策で盛り上げて、出かける理由造りにはなると。定着すれば良いと思うが、ばらまきと見るか、経済対策と見るかの話しだ。記者はばらまき視点みたいだ。一部から不公平というのは出てくるが、どんな対策でも全部同時にはできないし、財源は限られている。失業率高いので雇用を生み出すにもとにかく人を外に追いやること。それが中々難しいのも現実ではあるが。だいたい、内需死んでいるのに韓国人旅行者は年々増加しているのだ。管理人は海外旅行する韓国人には税金を儲けるべきだと思う。それぐらいやらないと内需活性化しないだろう。「遊ぶ金」支援策を再推進=ネットは好意的「やはり文政権は人を大切にしてくれる」2017年7月25日、韓国政府が、労働者のレジャー費用を支援するために、政府や企業、従業員がそれぞれ一定の金額を積み立て、従業員のバカンス費用を援助する「韓国型チェックバカンス制度」を推進する。個人のレジャー費用を政府が肩代わりする点を問題視する声もあり、企業の参加も未知数だ。韓国・マネートゥデイが伝えた。韓国型チェックバカンス制度の導入と関連し、来年から制度設計に着手すると発表した。同制度は、フランスが1982年から実施しているバカンスクーポンなどを用いた旅行奨励制度を参考にしたもので、文在寅(ムン・ジェイン)政権の100大国政課題にも含まれている。実は前朴槿恵(パク・クネ)政権でも中小・中堅企業180社を対象に同様の制度が実施されたが、国民の理解や企業の参加が追い付かず、1年ほどで廃止になっていた。文政府は制度再推進の意義について、制度が定着すれば国内消費の拡大につながり、中国人観光客が減って低迷している国内の観光産業も活性化できると説明する。文化体育観光部はこのほど、チェックバカンス予算500億ウォン(約50億円)を企画財政部に申請した。この予算要求が通れば、例えば労働者50万人に対し1人10万ウォン(約1万円)のバカンス費用が支援されることになる。文体部は制度が生み出す観光・消費の効果を3600億~4800億ウォン(約360億~480億円)規模とみている。実際の制度導入までには越えねばならない問題も多い。「政府が『遊ぶ金』を支援するのではないのか」とする反感も少なくなく、さらに企業の勤め人だけが恩恵を受け自営業者が排除される点への不満の声も上がっているという。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは1500を超えるコメントが集まっているが、そのほとんどがチェックバカンス制度を肯定的に捉えたものだ。コメント欄には、「遊ぶ金を支援するのではなく、内需振興のための支援だ」「この制度がうまくいけば、国内観光の活性化と内需活性化に役立つ」「国民が国内旅行をすれば、自営業者も潤う」「記事は『遊ぶ金支援』と否定的なイメージを植え付けようとしているようだが、制度設計をきちんとしてからこの制度を実施して、いい効果が出ることを期待する」など、新たな制度への期待の声が並んだ。「文政権はやはり人を大切にする政府だ」「国民の方を向いている文政権を支持します」など、文政権への好意的なコメントもみられた。