暗黙知と呼ばれるものづくりのカンや、職人の熟練の技といったものはどうでしょうか。意外かもしれませんが、それらはAIも得意とするところなんです。苦しむ伝統工芸などの分野では、貴重な技術・技能をロボットに継承させるようなことが起こるかもしれません。井上先生のシナリオでは、AIがCMH以外の職業に従事する人の雇用を奪っていくと、いまから30年後の2045年ぐらいには「全人口の1割ほどしか労働していない社会」になるかもしれない、という近未来が描かれていますね。2015年度の就業者数は、全人口のおよそ半分の約6400万人でした。サービス職業従事者」の合計は約2000万人です。前述したように、これらの職業でもAIはある程度人間を代替するので、そうなると生身の働き手は2000万人の半分、1000万人ぐらいしか必要とされなくなっても不思議ではありません。「人口の1割しか働いていない社会」という未来図は、こうした概算に基づくものです。AIとの競争に敗れた残り9割の中にも仕事を持つ人はいるでしょう。それは、賃金もやりがいも低く、とても生計を立てていけるようなものではない可能性が高いと思われます。ちなみに、前述したフレイとオズボーンの『雇用の未来』の分析に従えば、2030年頃には就業者はいまの半分になります。した予測はとかく扇情的に扱われがちですが、考え得る未来のシナリオの一つに過ぎません。1割しか働いていないというシナリオも、私が想定する中で最も極端なものです。極端だからといって議論もせずに、片づけてしまっていい話でしょうか。わが国はいま韓国と並んで、世界で最も深刻な核攻撃の脅威に直面しています。かかわらず、核シェルターをつくろう、という議論にはなっていませんよね。世界的に見ると、これはかなり異常なことです。「何とかなる」とタカをくくってしまうのでしょうか、最悪のシナリオを常に想定しておくという心構えが、日本人にはなさ過ぎるように思えてなりません。AIの未来に関しても、同じことが言えるということでしょうか。いま日本で出版されているAI脅威論の本はすべて翻訳もので、日本人が書いたものはほとんどありません。日本では「AIとの共存」という識者が多く、もちろん私も共存できるに越したことはないと思っていますが、そんなに簡単にできるとも思っていません。みんながみんな、「共存できるだろう」で思考が停止してしまうのは良くない。AIが人間の脅威となる最悪のシナリオも想定し、対策を提唱するのが研究者の使命だと、私は考えています。汎用AIの普及の先に訪れる「全人口の1割しか働かない社会」で、一部が富を握って他は貧しくなるのではなく、全員が幸福に暮らしていくためには、現在の社会制度のあり方を大きく変革しなければならないでしょう。Income,BI)です。BIとは、収入の水準に拠らず、すべての国民に最低限の生活費を無条件かつ一律に給付する制度で、生活保護のように世帯単位ではなく、個人を対象に給付されるのが特徴です。次のページAIとBIがうまくかみ合えば、会社や仕事はもっと楽しくなる123次のページ2017/07/14キーパーソンが語る“人と組織”ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。副本部長の源田泰之さん。「ミドル・シニアの躍進」を実現するために人事が行うべきこととは人手不足が続く中、いかに生産性を維持・向上させていくかが多くの企業にとって課題となっています。そこで注目されるのが「ミドル・シニア」層。宇田川元一さん:組織のわかりあえない対立を読み解くナラティヴ・アプローチで人事が果たしうる支援とは組織にはいろいろな関係が存在しています。上司と部下、経営と現場、営業と企画、製造と開発など、実に多様です。企業のAI活用に不可欠なリテラシーと人材育成の方法とは?さまざまな事業領域でAI(人工知能)が活用されています。そのため、ますます重要性を増しているのが、企業における「AI人材」の育成。これまでのように「システムは外...2018/03/29掲載注目の記事サッポロビールの採用フローでは、AIをどのように使いこなすのか。スピードは加速し、選考スケジュールも短期化の傾向が顕著になっています。-タレントデータの一元管理や活用はもとより、いま、企業人事にも、社員一人ひとりに合った最適化されたエクスペリエンスを体感できる基盤が求められている。「人事部門内でメンバーにAI導入の意思がある」企業の割合は15.9%人事部門内における人工知能(AI)の活用について複数選択形式で聞いたところ、最も多かったのは「人事内の特定のメンバーにAI導入の意思がある」で、15.9%。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。