飼料用や加工用の米にそれが言える。農地の集約化をめざしても、受託などで借りることのできる農地が分散していて非効率な農地利用しかできないことも弱み。酪農に関しては、強みは欧州共同体(EU)並みの規模があることだが、弱みは高コスト、草資源の低位利用も問題、さらに減価償却の高さなどで、これらの弱みの克服だ、という。そこで、高木さんは「強みを伸ばし、その一方で、弱みをなくす方策の実現のためにはスピードが大事。それらをもとに対処方針、工程表をつくる。やれば出来る」と述べている。前回コラムで取り上げた新潟の玉木青年の米輸出など日本の農産物輸出を進める環境づくりについても、高木さんは「国家戦略として、民間で対応困難な輸出向けインフラの整備に早急に取り組むことだ」という。整備や金融・税制面でのバックアップが必要だ、という。新潟の玉木青年もその点を強調していた。具体的には「国の行政が、米を含めた農産物輸出に真剣に対応する、という態勢になっていない。新潟から台湾への米の輸出に関して、新潟東港からの船の直行便が少なく、現実問題として遠距離の横浜港を使わざるを得ないが、国内陸送運賃のコストが割高で経営圧迫材料だ。一貫システムにつながる低温倉庫がほしいが、行政には輸出志向が薄いので、そうしたニーズの把握もできていない」という。TPP参加めぐり意見割れるが、守りの農業で事態打開図れず、ガラパゴス化が心配さて、日本はTPP参加を表明するかどうかがポイントになる。これまで述べてきたことから、おわかりのように、私は、日本がTPP参加を表明し、それに伴って日本の農業が国際競争力をつけるためのさまざまな改革に取り組めばいいと考えている。農業だけにスポットが当たっているが、ヒト、モノ、カネなどさまざまな分野での自由化が課題になるのは間違いない。政治決断も必要になるが、日本はいま、国の形を新たに考え直す、作り直す時期に来ており、農業に関しても、その延長線上で抜本改革するチャンスだと思う。日本国内では、このTPP参加をめぐって、意見が割れている。メディアの世論調査では社会保障財源とからめた消費税率の引き上げへのリアクションと同様、TPPへの参加表明に関しても過半数の賛成が数字になって出ているが、農協など農業団体、大学の研究者の間では根強い反対意見がある。反対論のポイントは、例外なき関税撤廃、関税ゼロ化によって安い農産物が海外から流入すると、日本農業は価格競争の面で太刀打ちできず、結果として食料の経済安全保障上も問題が多くなる、というものだ。私は、守りや保護にばかりこだわり国際競争の現場から距離を置いたことによって、結果として、日本農業は守りにこだわった部分だけ、攻めの部分でも取り残されてしまい、気がついてみたら、日本農業ガラパゴス化してしまい、せっかくの日本の食文化を武器に海外に出るチャンスも失ってしまう、という気がしてならないのだ。TTP交渉での例外なしは建前、米国は弱みの砂糖の例外扱いを主張へ外務省や経済産業省のTPP問題担当者によると、TPP関係国同士の交渉では農産物に関して、原則的に例外を認めない、という方針で進んでいるが、それは建前であって、米国がTPP交渉で、豪州との間で結んでいる自由貿易協定(FTA)で例外扱いにしている砂糖などをTPPでも前例踏襲してほしい、と、原則から外れる主張をしている。日本が仮に交渉参加を表明しても、米国の砂糖問題を引き合いに、日本の米問題の特殊性を主張し、例外扱いにすることは十分に選択肢としてある。交渉参加を表明して、各国の本音を探るなど情報収集に動いたほうが得策だ、という。高木さんも、冒頭部分で述べているように、「日本はTPP交渉の場に加わり、関係国との間での交渉を通じて情報収集を図り、TPP参加が日本の国益にかなうかどうか判断すればいい」という姿勢だ。私も、この点は異存ない。高木さんは1993年ウルグアイラウンドでのMA米受け入れの愚策避けよの主張ただ、高木さんは、今回、仮にTPP参加表明したあとでも、かつて日本が1993年のウルグアイラウンド(多角的貿易交渉)最終局面で、米の取り扱いについて「例外なき関税化の例外」を外国に認めさせた半面、778%の高率関税をかけて米の輸入に関する関税の壁を設け、代償として、米国の執拗な要求を受け入れてミニマムアクセス米(MA米)という最小限の輸入米を受け入れた愚策を二度と行うべきでない、と述べている。確かに、そのとおりだ。このMA米は、あまり知られていないが、いまや日本政府にとっては泣き所になっている。フーズによる汚染米の不正転売事件の原因になったのもこのMA米だ。このMA米の在庫が膨れ上がり、政府の在庫保管費用などの財政負担が年間100億円にのぼり、その累積の財政負担額はすべて国民の税金でまかなわれている。米を守ったツケがこういった形で来ていることも事実だ。この教訓を忘れてはならない。日本は、TTP参加表明後は、まずは日本農業の抜本改革策を本格的に議論し、競争力をつけて本格交渉に臨めばいい。FLASH里山まるごと博物館化計画(vol.40)2020.01.30特選インタビューコンピューティングとサービスで世界を変える。「やっぱり夢を発信する企業にしたい」。