受験に役立つ情報を提供します。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。今回のケースは厳密には「少年法61条に反する」とは表現しちゃまずいよな。「家庭裁判所の審判に付された少年」または「少年のとき犯した罪により公訴を提起された者」について本人であることが推知されるような記事や写真を出版物等に掲載してはならないと定めています。逮捕段階では、上記の要件を満たさないから、あとは報道機関の自主規制の範疇。真実であることの証明があったときは、名誉毀損罪に問われません。上記は刑法の規定です。刑法だけで議論するなら、専ら公益を図ることにあった場合で、捜査機関の公表する範囲内の事実や独自の裏付け調査の事実であれば、処罰されないことになります。この議論の背景はそんな文言解釈程度の背景じゃないわけで、プライバシーと報道の自由の限界がその争点であることは、誰が見ても明らかですね。少年といえども、善悪の判断がある程度つくようになったなら、自分の人生に責任をきちんと持つべきであるので、犯罪行為を行ったら、その制裁を受け入れ、相手や社会への損害を賠償する義務を受け入れるべきだと思います。これは、更生とは関係ない話。刑罰であり、公正であり、正義の話です。一報道機関の判断に委ねられるべきではなく、法の支配と司法権の独立が保障された裁判所の判断によるべきものと思われる。被害者遺族の意見も十分に聞いた上で、公正な方法で実名報道をするべきか否かを裁判で決めれば、よいのではないかと思います。これは、今回のような報道が、逃亡犯の追跡・模倣犯の防止といった明らかな公益性とは異なり、凶悪な犯罪者をさらし者にして少年法で守られた犯罪者を社会的に抹殺するという処罰の意味合いをもっていると思ったからです。処罰であるならば、堂々と、更生とか横道の議論などせずに、憲法31条で議論すればよいではないか。周知のとおり、インターネット上で晒されたら、おそらく半永久的に社会的に抹殺される可能性がある。これは、刑務所に入るよりも、社会人として生きてゆくにはキツイと思われる。知的で社会性のある仕事に就くことを望むなら、その絶望感は想像に難くない。刑務所に入所させたり、死刑にしたり、罰金を科すだけが刑罰と頑なに考える合理性などないはずです。新たな刑罰として、インターネット上への実名・写真等の公表の刑とかあってもいいのかもしれない。常習性の強い犯罪者などは、所在地までもネットに上げれば新たな被害をある程度防げるし、ほぼ死刑判決と同じ効果があるでしょうね。これが、拘置所で目隠しして絞首刑にするのと比べ、残虐な刑罰にあたるかどうかは別の議論となりますね。マスコミに実質的刑事罰の執行権という強大な権力を認めてはならないでしょう。マスコミだって、実名報道が可能かどうか裁判等で決められるのであれば、危ない橋を渡らずとも堂々と報道できるようになるのだから、願ったりかなったりだと思うが・・・。Aboutガイド宅建試験に関する記事や学習方法、社内での人材育成について記事を書いています。|スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。