11月から大改正のまとめhttps://tora-sapo.jp/journal/20191012_kisokukaisei3/新規許可の要件が大幅アップ。既存業者も事業報告書未提出や巡回指導E判定だと認可申請ができない、など事業計画変更手続きに高いハードルが新設されました。「知らなかった」では済まされない改正内容を全てわかりやすく解説します。新規許可などの要件がものすごく厳しくなります。必要な残高証明は2~3倍必要になり、一定規模の増車は届出から認可申請となります。許可取り消し会社が別会社で新規許可する逃げ技が使えなくなります。全ての事業者様、必見です。書式全書」が日本法令から出版される。許可取り消しがあっても、新会社で許可を取ってほとんど無傷で事業継続できてしまった会社があり、問題になっていました。大型トラックやバスの事故がどんどん増え、社会問題になっています。運送事業者へのコンプライアンスの要請は年々強まっています。新規許可要件やその他の運用が2019年11月から大幅に変わるパブリックコメントが国土交通省から2019年5月30日に発表されました。国土交通省のパブリックコメントページまだパブリックコメントの段階なので、このまま決まるというわけではありませんが、往々にしてこのまま進みます。全ての運送事業者に大きなインパクトがあるので、ここでしっかりと理解しておきましょう!!また、運送事業者の方にとっては無視できないほどの内容なので、どんどん国土交通省に意見を送った方がよいと思います。対象者として以下の者も含めることとなりました。・許可を受けようとする者と密接な関係を有する者(親会社、グループ会社、子会社等の具体的内容として、許可を受けようとする者の議決権の過半数を所有していること等を定める。今までは個人事業主もしくは役員のみが対象でしたが、役員が重なっていない資本関係だけの親会社なども対象になるということです。申請者の役員に占めるその役員の割合が2分の1を超える者や、申請者の株主と株主の構成が類似している者という具体例が挙げられたり、今までは常勤役員のみが対象だったのが、非常勤役員も対象になるということも挙げられています。※しかし、これは非常勤の監査法人なども宣誓書に法人の実印が必要になるのか、などの疑問な点もあります。原則として営業所に併設することが求められるようです。これは対面点呼の厳格化という姿勢でしょう。併設となると厳しすぎるので、ある程度の幅は設けられると思いますが、個人的には現実的に自動車で移動できる10分以内くらいではないかと考えます。今まで、営業所や車庫の使用権原が1年以上と定められていたものが2年以上となります。人件費と車両費、施設費は資金計画のほとんどを占めるので、これらによって必要な残高証明が2~3倍になることとなります。具体的には今まで最低構成だと600万円ほどだったのが、1500万円ほどの残高証明が必要になると思われます。今現在は多くの運輸局で2回目の残高証明の日付については柔軟な対応がされていますが、日付指定だったり1回目から2回目残高証明日までの通帳コピーの提示ということも考えられます。損害賠償能力に関して、今まで定められていなかった対物の任意保険の限度額が200万円以上であることとなるので、必要な保険料が上がります。増車)となる認可申請に係る認可基準について、以下の要件が追加されます。・今まで行政処分終了から認可申請できない期間が3か月(重大違反は6カ月)だったのが2倍程度に増えます。・申請に係る営業所に関して、申請日前一定の期間又は申請日以降、認可までの間における巡回指導の結果等を踏まえ、法令遵守が十分に行われていないと認められるものでないこと。・申請に係る営業所に関して、申請日前3ヶ月間又は申請日以降、認可までの間に自らの責による重大事故を発生させていないこと。届出を全て提出していること。・運賃と役務に対する対価としての料金とを区分して収受する明確に規定されている約款を使用していること。伴う運賃変更届https://tora-sapo.jp/journal/20171104sinyakkan/運送業者からすると勝手に変わった標準約款。卸し料を設定した新しい運賃を届け出るのがオススメです。今まで、何十台増車しようとも、即日有効となっていましたが、以下のケースは事前届でなく、認可申請となる方向です。・事業の継続的遂行の観点から問題を生じるおそれがあると認められる当該数の変更を行おうとする場合。→つまり、5台割れの減車は即時効果の発生する届出ではなく、認可申請となるか、もしくはそもそも認められない方向となるでしょう。・変更を行おうとする者が法第5条第3号(密接関係者が許可の取消しを受け5年を経過しない者である場合)に該当する等法令遵守が十分でないおそれがあると認められる場合。→つまり、密接関係者とあるので、許可取り消し会社が別会社で新規許可を受けて、一気に増車することを防止する意図だと思われます。・一定の規模以上の増車を行おうとする場合。→つまり、本来であれば30台で事業を行おうという会社が、技術的な要因からまずは5台で申請し、運輸開始届後に25台増車するということがすぐにはできなくなるということでしょう。許可を受けたらすぐに30台で稼働させたいのであれば、30台分の資金計画を作成し、それを満たす残高証明を添付する必要があるということです。一定規模お増車が認可申請扱いとなるということは、行政処分を受けると少なくとも6カ月(3か月の2倍)は多い台数の増車ができなくなる、ということとなります。一定規模というのは、具体的に何台と定められるのか、現在の総台数の何割と定められるのか、明言されていません。今までは、行政処分としての車両使用停止期間が終われば、すぐに増車ができていましたが、それができなくなるということです。今までは、許可取消や重大な行政処分を受けることになったとしても、許可取消の行政処分が下りる前に事業廃止の届け出をすれば、実際はそれを免れることができました。本改正施行後は事業廃止が認可手続き30日前の事前届け出となるため、処分逃れの事業廃止はできなくなります。まとめルールに定められていることをしっかり守る事業者だけを生き残らせ、守らない事業者は市場から退場させようという意図を強く感じます。して、しっかり義務を果たし、安全と安心を追求する事業者となっていくしかありません。巡回指導やコンプライアンスに不安のある方は、ぜひトラサポメンバーにご相談ください。→お問合せフォーム(無料相談は致しませんのでご依頼前提の方のみお問合せください。緑ナンバーバイク便の始め方と8色のプレートを行政書士が解説トラック緑ナンバー名義貸しってダメなの?専門行政書士が解説します。