レベルで進むんだろうなTweet安倍内閣が法人税の実効税率を現在の32・11%から平成29年度に20%台に引き下げるというのは、シンガポールや香港をはじめ、グローバル企業に対し税制優遇をしている国々との国際競争力を少しでも高めるためであり、大企業優遇という批判的世論を気にしてこれをおろそかにするといつの間にか国際優良企業が日本から消えているということにもなりかねません。「税」というのは企業が立地を決めるにあたって大きな要因になります。このままでは人口減少が進み税収の減少が確実視される都道府県も同じことがいえます。「地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。長野県は法人事業税を3年間95%、富山、石川県は90%減額する。是正するための国の補助制度を活用し地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。優遇などを時限的に設定する都道府県が相次ぐようです。生活者レベルでは子育て世代夫婦の移住に家賃や子供の医療費を無料にした市町村がありましたが、税と誘致の競争がこれからますます起ってくるのだと思います。Tweetこの記事を読まれた方は他にもこんな記事を読まれています。日経電子版で「空き家」と検索するとこの1週間だけで下記の倍の量の記事がヒットします。空き家が社会問題であることと解決策はまだまだ模索中で多く記事を読む「ゼロから始める」という誤解GoogleYahooで「ゼロから始める」と検索すると「ゼロから始める○○」というタイトルの書籍やBlog記事などがたくさん表示されます。新築160万戸の90年代は建築CAD会社社長、エクステリアCAD会社社長を務め、2001年住宅リフォーム会社の業績アップ支援に特化した株式会社シップ創業。現在全国500社以上の住宅リフォーム事業者を支援している。新築60万戸時代に向けて、リフォーム+不動産の「住生活カンパニー」支援に取り組む。Reserved.Up。