本公共交通データを、東京メトロに不利益が生じたり、不評をもたらしたりするような方法で利用すること。本公共交通データを、元の意味を損なうような形に分解または修正をすること。本公共交通データ及び本webシステムに広告を掲載すること。本公共交通データ及び本webシステムを用いて課金をすること。本公共交通データの全部を本webシステム以外で表示すること。東京メトロが有するすべての商標類を含みますが、これに限られません。「東京メトロが、本webシステムに対して何らかの保証、責任を負担する」を意味するあらゆる表示を使用すること。本公共交通データを、有償か無償かにかかわらず、商業目的で利用すること。第8条(変更)東京メトロは、いつでも予告なしに、本規約及びガイドラインを変更することができます。本規約及びガイドラインが変更され東京メトロが開発者に変更の通知をした後に、開発者が公共交通データAPIまたは本公共交通データのいずれか、または、それらすべてを利用した場合は、変更後の当該本規約及び当該ガイドラインに同意したものとみなします。第9条(賠償)開発者は、第6条第1項で免責とされた東京メトロの行為に対して、東京メトロに損害賠償請求その他一切の請求を行わないことを承諾します。第10条(分離可能性)本規約の一部が無効または実施不能と判断された場合であっても、本規約を継続することが可能な場合には、本規約の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。)を遵守するものとします。開発者及び東京メトロは、前項を達成するために適切なプライバシーポリシーを定め、個人情報が濫用、漏洩、毀損されることがないように適切に運用するものとします。該当しない場合は、プライバシーポリシーの作成は免除されるものとします。第12条(存続条項)本規約が終了した後も、第3条、第4条、第6条、第7条、第9条乃至第14条はなお有効に存続するものとします。第13条(準拠法と言語)本規約の成立、有効性及び履行は全面的に日本法により支配され、解釈されます。本規約は日本文で作成されます。その他の言語での参考訳の作成は妨げませんが、本規約の解釈では日本文が優先します。東京メトロオープンデータ事務局プライバシーポリシ。