検索は2011年以降の記事から可能です。twittermore【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスン電子は4日、国際オリンピック委員会(IOC)と2020年まで結んでいた五輪の公式スポンサー契約を28年まで延長すると明らかにした。同社ITモバイル(IM)部門トップの高東真(コ・ドンジン)社長とIOCマーケティング委員会の竹田恒和委員長はこの日、ソウル市内のホテルでスポンサー期間延長の契約書に署名した。契約式には李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長とIOCのバッハ会長も出席した。今回のスポンサー契約で、サムスン電子は22年の北京五輪と24年のパリ五輪に続き、開催地が決定していない26年の冬季五輪、28年のロサンゼルス五輪まで無線・コンピューター分野の公式スポンサーとして参加することになる。同社は今回の契約により、無線・コンピューター製品だけでなく、製品により具現される5G、拡張現実(AR)、人工知能(AI)、仮想現実(VR)技術の権利も確保した。88年のソウル五輪でIOCと国内スポンサー契約を結んだサムスン電子は、97年にグローバルでの最高位スポンサー(TOP)契約を締結。98年の長野冬季五輪から無線通信分野の公式スポンサーとして活動してきた。財界では当初、五輪のマーケティング効果が低下している中で同社が巨額を投じて契約を延長する理由に欠けるとの見方も多かった。ある財界関係者は、聯合ニュースの電話取材に対し「このところ五輪の南北共催を通じた朝鮮半島の平和実現にサムスンが寄与すべきだとの政界の要求や社会的な期待が高まっており、五輪スポンサーを中断するには負担になる状況だっただろう」と説明した。