【1】今週のお知らせ収録した判決・裁決の一部を紹介します。Z888-2256)本件は、複数の内国法人と海外法人の代表者である原告が「居住者」に該当するか否かを争点とする事例です。東京地裁は、原告の生活の本拠が日本にあったと認めることはできないから「居住者」には該当しないとして、処分の全部を取り消しました。地裁と同様に「居住者」には該当しないと判断しています。一にする配偶者等の居所等を総合的に考慮して判断するのが相当である。活動はシンガポールを本拠として行われていたものと認められ、他方、日本国内における滞在日数とシンガポールにおける滞在日数とに有意な差を認めることはできない。原告と妻は、原告の職業活動に適応した生活の在り方として、妻らの生活の本拠は日本の居宅のままとし、原告が帰国したときに休暇も兼ねて妻らと会うという方法を選択したものということができるから、生計を一にする妻らが国内に居住していたことは、原告の生活の本拠が日本国内にあったことを積極的に基礎付けるものとはいえない。これらを総合すると、原告の生活の本拠が日本にあったと認めることはできない。Z888-2256税理士の方であれば、どなたでも30日間無料でお試しいただけます。過去ご利用いただいていた方も、生まれ変わったTAINSを是非お試しください。03-5496-1298お問い合わせフォーム。