11兆円の大台に不動産業への年間新規融資額が、10兆円台を突破し、11兆円台になった。日本銀行が、平成28年第1四半期(平成28年1月〜3月)の貸出先別貸出額を、平成28年5月20日に発表した。国内銀行の不動産業の新規貸出額は、3兆7447億円であった。3兆7447億円−3兆2183億円=+5,264億円5,264億円増加した。11兆円台に乗せ、11兆1999億円になった。直近1年の各四半期の不動産業への新規貸出額は、下記である。平成27年の1月〜12月は、10兆6735億円であった。28年3月直近1年間の国内銀行の全産業の新規貸出額は、44兆1442億円である。44兆1442億円25.4%である。国内銀行の全産業の新規融資額のうち、不動産業が1/4の25%も占めるのは、異常であろう。不動産業の国内総生産に占める割合が1/4程度あれば、不動産業が新規貸出額の1/4を占めると云うことも、経済合理性で納得出来るが、1/4あるのか。四半期ごとの直前一年間の貸出額を見ると、下記である。11兆1999億円2015年9月直前1年間が10兆8485億円であり、2015年12月の1年間は、それよりも1750億円減少している。このことから、2015年9月が不動産融資の最高で、それ以降国内銀行も不動産融資にブレーキをかけ始めたと判断し、不動産価格は下がるであろうと、3ヶ月前の鑑定コラムに書いた。貸出額が逆に増えてしまい、私の予測は見事に外れてしまった。国内銀行は不動産融資にブレーキを掛けていなかった。さあこれから不動産業に12兆円の融資をするぞと、ねじりはちまきをして国内銀行は不動産業への融資に邁進するのであろうか。不動産業への貸出増は何が原因か。予想外の日銀のマイナス金利政策出現による影響なのか。マイナス金利政策によって不動産会社の資金調達がよりし易くなったことは確かである。11兆円台に入ったから、バブル崩壊の危険性がなくなったと云うことにはならない。バブル崩壊した場合の傷が大きくなっただけである。全産業の新規融資額の25%が不動産業であるということ自体が、異常で、危険信号の点滅の状態である事には変わりがない。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。