4.0」をテーマにした日系企業向けセミナーを開催した。センターの藤岡資正所長は、日本企業のコンサルティング業務も行う教育機関の代表として、「ビジネスが短命化し、新陳代謝が活発になっている変化の時代の中、自ら考え活動すること。“センスメーキング”、すなわちどう意味付けしていくかが重要になる」と強調した。講演の中では、スマートフォンの登場により携帯音楽プレーヤーが衰退したことを例に挙げ、「破壊的なイノベーションは想像もしないところから生まれる。イノベーションは自社以外であることの確率が高く、ビジネス競争に打ち勝っていくには、自社に有利になるようにそのイノベーションを活用できるかにある」と解説。絶えず変化する競争ルールのもと、ユーザー目線でおもしろいもの、ワクワクするもの、新しい価値観をどうビジネスに結び付けていくか、そのプロデュース力が求められているとまとめた。セミナーでは、ジェトロ・バンコク事務所の長谷場純一郎氏も登壇し、一部ルールが明確化されたビザおよびワークパーミットについて説明した。在タイ日本国大使館と同事務所がタイ雇用局に確認したところ、「15日以内の緊急的な就労においてワークパーミットの代わりとなる『緊急業務届(トートー10)』の取得に対して、年間の取得回数制限は存在しないとの回答を得た」こと。「新設会社に日本人駐在員を配置する際、外国人1人に対してタイ人4人の雇用の原則は適用されないこと」が明確になったと話した。聴講などは、ワークパーミットが必要となる『就労』には当たらないケースであること。APEC参加国において、短期商用目的で入国する際にビザの取得が不要となる『APECビジネストラベルカード』の申請方法などについても解説を行った。