2016年1月第47号JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)中核病院建設や地域医療に愛媛県の応分の役割を求めよ昨年、「第三者への譲渡か運営委託か」で注目されていた三島医療センターの運営委託に応募者がなく、振り出しに戻りました。300床以上の中核病院建設問題は、四国中央病院側より「今年と来年で建設の基本構想を検討し、関連調査の実施を行う。本来なら四国中央病院側が三島医療センターの医療から手を引こうとしている今の時点で、新病院の大まかな基本構想ぐらいは発表されるべきと考える。愛媛県が4880万円の財政支援打ち切り医師不足の深刻な中、この講座には愛大医学部より脳神経外科医2名、整形外科医1名、小児科医1名が派遣されており、市内地域医療の大きな支えです。ところが愛媛県は、国の臨時特例交付金が終了することを理由に、来年度より財政支援を打ち切ろうとしています。再生計画終了後も実施する事業として明文化されており、青木議員は県の身勝手な方針を批判しながら、あくまで県の責任での継続を求め、県が応じなかったときの対応も質しました。内科医の支援体制を市に求めました。【理事者の答弁要旨】支援は新病院の概要案が示されなければ具体的検討は困難であり、引き続き計画の早期策定を求め支援策も協議していきたい。病院側等の負担で概ね10年間続けるとされており、市と2病院の負担で平成31年度までの継続で協議している。県に一度は負担をお願いしている。「二次救急」...医師不足で救急医療体制確保が困難な中、現状が最良と考えている。答弁でしたが、県立病院を廃止した県の役割と応分の負担を求めることの重要性が改めて浮き彫りになっています。動き出した空き家対策の取り組みを問う空き家対策特別措置法が昨年2月26日施行され、全国で空き家問題の本格的な取り組みが始まりつつあります。よる当市の住宅総棟数、4万280棟に対し、空き家が6320棟、空き家率約15.7%で約6戸に1戸が空き家ですから大変です。この法律の最大の特徴は、「特定空き家」と自治体が判断すると、指導・命令に従わないときは、「強制撤去」できる点です。特別措置法第4条は「市町村は、空き家等対策計画の作成、対策の実施など必要な措置を講ずるよう努める」と、市町村の責務を明確にしています。なんと言っても、放置すれば倒壊の危険や著しく衛生上有害等となる恐れのある「特定空き家等」への対応が最も重要であり、市は1500万円の予算で2月末を目途に全戸実態調査を委託事業で実施しているなか、青木議員は、現状の取り組みと今後の本格的な取り組みに向けた体制や計画について質しました。外壁落下など99件の相談があり、空き家の解体など解決に至ったのは9件でますます増加の傾向。対応しているが、今後は空き家対策の専門室をつくり対応する。市内県立高校3校の定員数680名、単純計算で150名が溢れる事態です。今春の卒業生が最近の平均より60〜70名多いことで生徒や保護者の思いは大変です。このような中、県教委は全日制の県下全体の競争倍率は、1.01倍、四国中央市は1.00倍と見込んでいることも発表しています。県教委発表の競争倍率は、受験生の本来的な願いや希望の倍率でなく、県立高校受験を断念してやむを得ず私立高校等を受験する事態を予測した、最終的な見込みであり子どもたちの願いに応えるべき県行政としては大問題です。一部の意見に今年だけが生徒数が多く、来年からまた生徒数が減っていくのでやむを得ない。いう声が聞こえますが、県がその気になれば今年だけでも学級を増やすことなどは難しいことではありません。青木議員は、教育委員会として子どもや保護者の切実な思いにどう応えようとしたのか質しました。さまざまな事情で学校に登校しながら、教室に入れないなどの子どもたちの教育を受ける権利はどう保証されているかについても質しました。1.00倍で全員が入れる見通しなので学級増など要求できない。県立高校の一定の学力を維持するのが、県の方針であり点数が足らなくて入れないのはやむを得ない。教室外登校の生徒には、安心して過ごせる環境作りに努めている。答弁し、県教委の格差教育を肯定する姿勢は問題ありと言わねばなりません。