製造方法および積層造形物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。特許第6030186号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1、3?5〕、2、6、7、8について訂正することを認める。特許第6030186号の請求項1、3?6、8に係る特許を維持する。特許第6030186号の請求項2、7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。竹内裕〔申立番号01〕(以下、「申立人1」という。02〕(以下、「申立人2」という。)より特許異議の申立てがなされ、当審において同年7月27日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年9月28日に意見書の提出及び訂正請求があり、その訂正請求に対して、同年11月13日に申立人1から意見書(以下、「意見書1-1」という。)が提出され、同年11月14日に申立人2から意見書(以下、「意見書2-1」という。)が提出され、さらに、当審において同年12月22日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である平成30年3月2日に意見書の提出及び訂正請求があり、その訂正請求に対して、同年4月5日に申立人2から意見書(意見書2-2」という。)が提出され、同年4月11日に申立人1から意見書(以下、「意見書1-2」という。)が提出されたものである。まとめて「特許権者ら」という。)による訂正の内容は、以下の訂正事項1?7のとおりである(当審注:下線は訂正箇所を示すため当審が付与した。訂正事項1請求項1に「クロムおよび珪素の少なくともいずれかを0.10質量%以上1.00質量%以下含有し、前記クロムおよび前記珪素の合計量が1.00質量%以下であり、残部が銅からなる」とあるのを、「クロムを0.51質量%超0.94質量%以下含有し、残部が銅からなり、ジルコニウムを含有しない」に訂正する(請求項1を引用する請求項4、5も同様に訂正する。訂正事項2請求項2を削除する。珪素を0.21質量%以上0.55質量%以下含有し、残部が銅からなる、銅合金粉末」に訂正する(請求項3を引用する請求項4、5も同様に訂正する。訂正事項4請求項4に「請求項1?3のいずれか1項に記載の」とあるのを「請求項1または請求項3に記載の」に訂正する(請求項4を引用する請求項5も同様に訂正する。前記クロム含有銅合金の理論密度に対する相対密度が96%以上100%以下であり」に訂正する。訂正事項6請求項7を削除する。導電率が26%IACS以上である、積層造形物」に訂正する。訂正事項1について訂正事項1による訂正は、銅合金粉末の組成を「クロムおよび珪素」から「クロム」のみに、及び、「クロム」の含有量を「0.51質量%超0.94質量%以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しては、たとえば酸素(O)、リン(P)等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば0.10質量%未満でもよいし、0.05質量%未満でもよい。」と記載されているから、本件明細書には、クロムを0.51質量%超0.94質量%以下含有し、残部が銅からなる銅合金粉末が記載されているといえる。「ジルコニウムを含有しない」との訂正については、訂正前の請求項1に係る発明が、申立人2が提出した甲第1の1号証に記載された発明と重なる(以下の第5の1(2)の取消理由1-2参照。)ために、当該重なりのみを除くものであって、実質的に、いわゆる「除くクレーム」とする訂正であると認められるから、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項1による訂正は、新規事項の追加に該当しない。以上のとおり、訂正事項1による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項2について訂正事項2による訂正は、請求項2を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項3について訂正事項3による訂正は、請求項3について、請求項間の引用関係を解消して、請求項1の記載を引用しないものとするとともに、銅合金粉末における珪素の含有量を「0.1質量%以上0.60質量%以下」から「0.21質量%以上0.55質量%以下」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しては、たとえば酸素(O)、リン(P)等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば0.10質量%未満でもよいし、0.05質量%未満でもよい。」と記載されているから、本件明細書には、珪素を0.21質量%以上0.55質量%以下含有し、残部が銅からなる、銅合金粉末が記載されているといえる。したがって、訂正事項3による訂正は、新規事項の追加に該当しない。以上のとおり、訂正事項3による訂正は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項4について訂正事項4による訂正は、訂正事項2に伴い、引用請求項から請求項2を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項5訂正事項5による訂正は、銅合金粉末の組成を「クロムおよび珪素」から「クロム」のみに、及び、「クロム」の含有量を「0.51質量%超0.94質量%以下」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しては、たとえば酸素(O)、リン(P)等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば0.10質量%未満でもよいし、0.05質量%未満でもよい。」と記載されているから、本件明細書には、クロムを0.51質量%超0.94質量%以下含有し、残部が銅からなるクロム含有銅合金粉末が記載されているといえる。同【0076】の【表6】には、金属粉末A2を用いて製造した積層構造物が記載されており、同【0079】の【表7】には、金属粉末A3を用いて製造した積層構造物が記載されている。ここで、これら積層構造物を構成する銅合金は、金属粉末A2又はA3と同一の組成を有するものであることは自明の事項である。すると、本件明細書には、クロムを0.51質量%超0.94質量%以下含有し、残部が銅からなるクロム含有銅合金から構成される積層造形物が記載されているといえる。「ジルコニウムを含有しない」との訂正については、訂正前の請求項1に係る発明が、申立人2が提出した甲第1の1号証に記載された発明と重なるために、当該重なりのみを除くものであって、いわゆる「除くクレーム」とする訂正であると認められるから、当該訂正は、新たな技術的事項を導入するものではない。したがって、訂正事項5による訂正は、新規事項の追加に該当しない。以上のとおり、訂正事項5による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項6について訂正事項6による訂正は、請求項7を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正事項7について訂正事項7による訂正は、請求項8について、請求項間の引用関係を解消して、請求項6の記載を引用しないものとするとともに、銅合金における珪素の含有量を「0.1質量%以上0.60質量%以下」から「0.21質量%以上0.55質量%以下」に限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。しては、たとえば酸素(O)、リン(P)等が挙げられる。不純物元素の含有量は、たとえば0.10質量%未満でもよいし、0.05質量%未満でもよい。同【0082】の【表8】には、金属粉末B1を用いて製造した積層構造物が記載されており、同【0085】の【表9】には、金属粉末B2を用いて製造した積層構造物が記載されている。ここで、これら積層構造物を構成する銅合金は、金属粉末B1又はB2と同一の組成を有するものであることは自明の事項である。すると、本件明細書には、珪素を0.21質量%以上0.55質量%以下含有し、残部が銅からなる、珪素含有銅合金から構成される積層造形物が記載されているといえる。したがって、訂正事項7による訂正は、新規事項の追加に該当しない。以上のとおり、訂正事項7による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、新規事項の追加に該当しないものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。訂正前の請求項2?5は、それぞれ請求項1を引用するものであるから、訂正前の請求項1?5は、一群の請求項である。前記(2)における検討によれば、請求項2に係る訂正は認められるものであるところ、特許権者らから、訂正後の請求項2について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項2は、請求項1とは別の訂正単位とすることを認める。特許権者らから、訂正後の請求項3について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったが、訂正後の請求項4と請求項5は、いずれも請求項1又は3を引用しており、引用関係を解消する訂正がなされていないから、訂正後の請求項3は、請求項1とは別の訂正単位として扱うことはできない。訂正前の請求項7、8は、それぞれ請求項6を引用するものであるから、訂正前の請求項6?8は、一群の請求項である。前記(6)、(7)における検討によれば、請求項7、8に係る訂正は認められるものであるところ、特許権者らから、訂正後の請求項7、8について訂正が認められるときは、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項6、7、8について、それぞれ別の訂正単位とすることを認める。本件においては、全ての請求項について特許異議の申立てがされているので、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの、特許法第120条の5第9項において読み替えて準用する同法第126条第7項の規定は適用されない。以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は特許法第120条の5第2項第1号又は第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第4項、及び、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1、3?5〕、2、6、7、8について訂正を認める。より訂正された請求項1?8に係る発明(以下、「本件発明1?8」といい、これらをまとめて「本件発明」という。)は、その特許請求の範囲の請求項1?8に記載された事項により特定される次のとおりのものである。申立人1は、以下の申立理由1-1?1-3によって請求項1?8に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。申立人1による特許異議申立書を「申立書1」といい、申立人1が提出した「甲第1号証?甲第8号証」を、「甲1-1?甲1-8」という。申立理由1-1:特許法第29条第1項第3号又は第2項(申立書1の15頁11行?17頁最下行、21頁5行?25頁5行)本件特許の請求項1?3に係る発明は、甲1-1又は甲1-2に記載された発明であるか、甲1-1又は甲1-2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1?3に係る特許は、特許法第29条第1項第3号に該当するにもかかわらずなされたものであるか、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由1-2a(申立書1の18頁1行?19頁8行、25頁6?13行)本件特許の請求項4、5に係る発明は、甲1-1又は甲1-2に記載された発明と、周知技術、甲1-3に記載された事項、又は甲1-4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由1-2b(申立書1の19頁9行?21頁3行、25頁14行?26頁下から6行)本件特許の請求項6、7に係る発明は、甲1-1に記載された発明及び甲1-5?甲1-7に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項6、7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由1-2c(申立書1の26頁下から5行?27頁3行)本件特許の請求項8に係る発明は、甲1-1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由1-2d(申立書1の27頁4行?28頁13行)本件特許の請求項6?8に係る発明は、甲1-1に記載された発明又は甲1-2に記載された発明と、甲1-3に記載された事項又は甲1-4に記載された事項、又は、甲1-1に記載された発明又は甲1-2に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項6?8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由1-3(申立書1の28頁14行?29頁4行)本件特許の請求項1?8に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項1?8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。申立人2は、以下の申立理由2-1?2-3によって請求項1?8に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。申立人2による特許異議申立書を「申立書2」といい、申立人2が提出した甲第1の1号証?甲第5号証を甲2-1の1?甲2-5という。申立理由2-1a(申立書2の12頁下から2行?17頁下から6行、27頁20行?29頁17行、33頁10行?34頁4行、36頁2行?下から5行、38頁6行?40頁6行、40頁下から3行?42頁18行)本件特許の請求項1、2、4、6、7に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明であるから、請求項1、2、4、6、7に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものである。)となったものであるところ、本件特許の請求項1、2、4、6、7に係る発明は、公知発明であるから、請求項1、2、4、6、7に係る特許は、特許法第29条第1項第1号の規定に違反してなされたものである。申立理由2-1c(申立書2の17頁下から5行?25頁下から3行、29頁18行?32頁21行)本件特許の請求項1に係る発明は、甲2-2、甲2-3又は甲2-4に記載された発明であるから、請求項1に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものである。申立理由2-1d(申立書2の34頁5?21行)本件特許の請求項2に係る発明は、甲2-2に記載された発明であるから、請求項2に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものである。申立理由2-1e(申立書2の35頁8?13行)本件特許の請求項3に係る発明は、甲2-3に記載された発明であるから、請求項3に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2a(申立書2の32頁22行?33頁8行)本件特許の請求項1に係る発明は、甲2-2、甲2-3又は甲2-4に記載された発明、及び、甲2-1の1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2b(申立書2の34頁22行?35頁6行)本件特許の請求項2に係る発明は、甲2-2に記載された発明及び甲2-1の1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項2に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2c(申立書2の35頁14行?最下行)本件特許の請求項3に係る発明は、甲2-3に記載された発明及び甲2-1の1に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2d(申立書2の25頁下から2行?27頁18行、36頁下から4行?38頁4行)本件特許の請求項4、5に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明及び甲2-5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2e(申立書2の40頁7?23行)本件特許の請求項6に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明及び甲2-4に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項6に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2f(申立書2の50頁9?11行)本件特許の請求項7に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項7に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-2g(申立書2の42頁20行?44頁17行)本件特許の請求項8に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明及び甲2-3に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してなされたものである。申立理由2-3(申立書2の44頁18行?48頁最下行)本件特許の請求項1?8に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、請求項1?8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。請求項1?8に係る特許に対して平成29年7月27日付けで特許権者らに通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。取消理由1-1a(前記申立理由1-3を採用。)本件特許の請求項1?8に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。その理由は、申立書1の28頁14行?29頁4行に記載のとおりである。よって、請求項1?8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。取消理由1-1b(前記申立理由2-3を採用。)本件特許の請求項1?8に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。その理由は、申立書2の44頁18行?48頁最下行(ただし、45頁下から4行の「クロム含有量」は「珪素含有量」と読み替える。)に記載のとおりである。よって、請求項1?8に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。取消理由1-2(前記申立理由2-1aを採用。)本件特許の請求項1、2、4、6、7に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明である。その理由は、申立書2の12頁下から2行?17頁下から6行、27頁20行?29頁17行、33頁10行?34頁4行、36頁2行?下から5行、38頁6行?40頁6行、40頁下から3行?42頁18行に記載のとおりである。よって、請求項1、2、4、6、7に係る特許は、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、取り消されるべきものである。取消理由1-3(前記の申立理由2-2dを採用。)本件特許の請求項4、5に係る発明は、甲2-1の1に記載された発明及び甲2-5に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。その理由は、申立書2の25頁下から2行?27頁18行、36頁下から4行?38頁4行に記載のとおりである。よって、請求項4、5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、取り消されるべきものである。平成29年9月28日の訂正請求により訂正された請求項2、7に係る特許に対して平成29年12月22日付けで特許権者らに通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。取消理由2-1本件特許の請求項2、7に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないし、また、明確でない。その理由は申立人2が提出した平成29年11月14日付け意見書9頁15行?10頁19行(ただし、10頁5行の「再現し」は、「再現性」と読み替える。)に記載のとおりである。よって、請求項2、7に係る特許は、特許法第36条第6項第1号及び第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消されるべきものである。本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲1-1には、「銅-クロム系合金製品の製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。前記棒状体または線状体を冷間加工することによつて耐軟化性に優れた製品を得る、銅-クロム系合金製品の製造方法。前記合金粉末は、Ag,Sn,Al,Si,Mg,Zr,Feからなる群から選ばれた1または2以上の元素を合計で0?1%を含有している、特許請求の範囲第1項に記載の銅-クロム系合金製品の製造方法。「この発明は、銅-クロム系合金からなり、かつ耐軟化性に優れた製品を得るための製造方法に関し、特に、たとえば抵抗溶接器に用いられる電極チツプを製造するための方法に関する。「「少なくともCrを含有」するのは、Crが耐軟化性に対して良好な影響をもたらすからである。Cr含有量を「0.1?1.5%」としたのは、0.1%未満であるならば耐軟化性に対して効果がなく、1.5%を越えれば耐軟化性に対する効果が飽和するからである。「残部がCr(当審注:「Cu」の誤記である。)」であるのは、Cuが良好な導電性を有するからである。「合金粉末は、好ましくは、Crに加えて、Ag,Sn,Al,Si,Mg,Zr,Feからなる群から選ばれた1または2以上の元素を合計で0?1%含有する。これらの元素の付加は、強度や耐軟化性等を向上させる効果があるからである。本件特許に係る出願の出願日前に公知となった甲1-2には、「導電性ペースト用銅粉及び導電性ペースト」(発明の名称)に関して、次の記載がある。本発明の導電性ペースト用銅粉は、粒子内部にSiを0.1atm%?10atm%含有することを特徴とする。本発明の導電性ペースト用銅粉は粒度微細ながら耐酸化性に優れ、かつ導電性のバランスも取れている。導電性ペーストの導電材料等に極めて良好に適用することができる。本発明に係る導電性ペースト用銅粉は、Si/P(atm比)が好ましくは4?200、より好ましくは10?100である。あるという特徴のバランスが取りやすい。本発明に係る導電性ペースト用銅粉は、さらにNi、Al、Ti、Fe、Co、Cr、Mg、Mn、Mo、W、Ta、In、Zr、Nb、B、Ge、Sn、Zn、Bi等のうちの少なくとも一種以上の元素成分を加えることにより、融点を低下させて焼結性を向上させること等をはじめとする、導電性ペーストに求められる諸特性向上効果を上げることができる。これら元素の銅に対する添加量は、添加する元素の種類に応じた導電特性やその他の各種特性等から適宜設定されるが、通常、0.001質量%?2質量%程度である。Si成分に加え、P成分が加わると、アトマイズ時の溶湯の表面張力を小さくすることができ、粒子形状の均整化や溶湯中の脱酸素化が有効に行えるものと推測される。P成分の添加は、Si成分と同様、溶融した銅にP成分を母合金、又は化合物の形態で、所定量添加すれば良い。(発明の名称)に関して、次の記載がある。「【0022】図2はその金属粉末1の拡大断面図である。金属粉末1は骨格金属2を有し、骨格金属2は、外径30?50μm程度の球形または方形であり、拡散(濃度差により物質が浸透する現象)性を有する低融点の金属、あるいは低融点の金属を含む合金(以下、被覆金属という)3で薄く被覆されている。被覆金属3は接合用であり、被覆厚さは、例えば5?10μm程度である。【0023】被覆金属3としては、例えばSn、P、Zn、Si、B等が単体あるいは合金(例えば、CuNiSnP、NiSiB等)で使用され、融点が低い程レーザ焼結時の処理速度を早くすることができるが、200?1000°Cが実用レベルの融点となる。【0024】骨格金属2としては、Cu、Ni、Fe等が単体あるいは合金として使用される。微粉金属である骨格金属2は一般には高圧液体アトマイズ法、ガスアトマイズ法により製造され、低融点金属は、骨格金属にメッキ、スパッタ、蒸着等により被覆される。【0025】なお、低融点金属を骨格金属に被覆するのではなく、5?10μmの微粉末とし、混合して使用することもできる。「【0028】図4は例えばSinterstation2500(米国DTM社商標)を使用した選択的レーザ焼結装置5の概略図であり、図5?図9は異なる工程におけるその部分断面図である。図4及び図5?図9によりこの選択的レーザ焼結装置5を使用した焼結状況を説明する。【0029】図4において、10,10は金属粉末収納箱であり、金属粉末供給ピストン10a,10bは図5?図9に示すように金属粉末収納箱10,10内の底部に上下動可能に収納されている。グリーンパート用ピストン11は金属粉末収納箱10,10の間に位置し、図5?図9に示すようにシリンダ容器30内に上下動可能に収納されている。金属粉末収納箱10,10とシリンダ容器30間には床部31が設けられ、ワーク面12を形成している。図4では図示の便宜上シリンダ容器30と床部31は省略している。【0030】まず、図5に示すように、第一層目の形成に先立ち金属粉末供給用ピストン10aを上昇させて金属粉末収納箱内10の金属粉末1を一層の厚みに相当する分だけ上方に押し出す。次に、図6に示すように、金属粉末散布用ローラ9を図示右方向に移動させて、ワーク面12に第一層目の厚みhに相当する金属粉末1の層を形成する。図7に示すように、制御用コンピュータ6から送られる造形物の第一層目の輪切りデータに基づいた制御信号により、レーザ光源6からのレーザ光13をスキャニングミラー8を介してワーク面12に照射し、第一層目の断面相当部分の金属粉末1を選択的に焼結して、造形物の第一層14aの造形が完了する。制御用コンピュータ6からの制御信号により、ワーク面12の断面相当位置においてのみレーザ光13が照射されるように、スキャニングミラー8の位置と連動してレーザ光13がON-OFFされる。【0031】次に、第二層目の造形作業につき説明する。グリーンパート用ピストン11を造形物の第二層の厚みに相当する高さ分だけ下降させてワーク面12に凹部(図示せず)を形成する。金属粉末供給用ピストン10bを上昇させて金属粉末収納箱内10の金属粉末1を一層の厚みに相当する分だけ上方に押し出した後、図8に示すように、金属粉末散布用ローラ9を図示左方向に移動させて、ワーク面12に第二層目の厚みhに相当する金属粉末1の層を形成する。この作業により、先に形成された凹部が埋められる。その後、図9に示すように、制御用コンピュータ6から送られる造形物の第一層目の輪切りデータに基づいた制御信号により、レーザ光源6からのレーザ光13をスキャニングミラー8を介してワーク面12に照射し、第二層目の断面相当部分の金属粉末1を選択的に焼結して、造形物の第二層14bの造形が完了する。レーザ光照射により相互に焼結されて一体化される。ローラ9の移動による金属粉末層の形成、及びレーザ光による金属粉末1の選択的焼結を繰り返し、例えば図15に示すような所望する造形物のグリーンパート15を製作する。【0035】グリーンパート15を作成した後、グリーンパート15を加熱炉内に設置し加熱工程を経て中実の造形物を作成する(図1の工程104,105,106)。(発明の名称)に関して、次の記載がある。「【0007】また、粉体材料が、細粒子のFe,Cu,Ni,Cr,Co,Zn,Sn,W等の金属粉体,セラミックス粉体,プラスチック粉体のうちの1つ又は混合からなることを特徴とする。細粒子の粉体が非球形状のものからなり、前記焼結が、使用された粉体材料のうちの最高融点以下の温度で行なわれ、粉体材料が、バインダー及び溶媒を含まないものであることを特徴とする。本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲1-5には、「電極材料の製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。銅の溶湯中に酸素含有量が0.1%以下のクロムを投入し、得られた合金溶湯をアトマイズ法により粉末化し、得られた銅-クロム合金粉末を加熱成形することを特徴とする電極材料の製造方法。「【0024】次に、得られた成形体を真空炉(真空圧:5×10^(-5)Torr)中において1050°Cで30分間加熱し、焼結させた。このようにして得られた焼結体の充填率は(理論密度に対する比)は95%であり、導電率は50%IACS、酸素含有量は0.15%以下であった。焼結の温度、時間を調節することにより、銅マトリクス中のクロムの粒径をコントロールすることができる。本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲1-6には、「拡散浸透処理による表面硬化層を有するCu合金部材」(発明の名称)に関して、次の記載がある。「この発明は、部材本体によつて高強度、並びにすぐれた熱および電気伝導性が確保され、一方部材表面部に拡散浸透処理により形成され、かつCrとAlのほう化物が分散した高靭性の表面硬化層によつてすぐれた耐食性と耐摩耗性が確保され、したがつて、これらの特性が要求される連続鋳造鋳型や、急冷凝固により箔や微粉末を製造するのに用いられる冷却ロール、さらに接点およびバルブなどとして用いるのに適したCu合金部材に関するものである。CrCr成分は、素地中に、凝固時に初晶Crとして析出し、また熱処理によつて微細な析出Crとして存在して、Cuのもつ良好な熱および電気伝導性を損なうことなく部材の強度および耐熱性を高める作用をもつが、その含有量が0.2%未満では前記作用に所望の効果が得られず、一方15%を越えて含有させると、部材の熱および電気伝導度が急激に劣化するようになるほか、延性も低下するようになることから、その含有量を0.25?15%と定めた。本件特許に係る出願の出願日前に頒布された甲1-7には、「銅-クロム電極材料の製造方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある。「上記電極13,14を作製する電極材料は次のようにして製作される。粒径100?60μmに80%が分布するCr粉末と粒径50μm以下に80%が分布するCu粉末とを、Cr25重量%、Cu75重量%となるようにそれぞれ秤量して混合し、その混合粉1を第1図(a)に示すように、内径80mmのアルミナ容器2内に250g充填する。次に、第1図(b)に示すように、直径75mmの円盤状スタンプ5により混合粉1を20kgで加圧し、粉体の水平充填を行うと共に、混合粉1の外周部に突状にエツジ6を形成する。充填加圧力は、10kg以上容器耐久強度までであるが、好ましくは20?50kgである。上記容器2を真空炉内に入れ、10^(-4)Torrの真空中で脱ガスしつつあるいは不活性ガス中で1130°Cに1時間加熱保持する。加熱中Cuが溶けるため、第1図(c)に示すようにスケルトン1aは大きく収縮したものとなる。図中、6aはスケルトン1a外周部のエッジである。このスケルトン1a上に第1図(d)に示すように溶浸用銅3を置く。溶浸用銅3としては、スケルトン1aの径の80%未満の直径の丸棒(あるいは円板)とし、その量は、スケルトン1aの空隙を埋めるのに十分な量とする。ここでは、粒径50μm以下のものが80%分布するCu粉末の焼結体であって、直径が35mm、厚さが8mmで重量が70gのものを採用した。スケルトン1a上に溶浸用銅3を置いた状態で、10^(-4)Torrの真空中においてあるいは不活性ガス中において1130°Cに1時間加熱保持し、Cuをスケルトンaの空隙に溶浸させた。スケルトン1aの周囲にエッジ6aがあるので、Cuが周囲にはみ出すことがなく、内部に巣も存在しない緊密な電極材料が得られた。密度比98%のものが得られる。本発明に係るCu-Cr電極材料の製造方法によればCu粉末における粒径及び粒度分布を規定し、自然流填した後、Cuを溶浸あるいは焼結と溶浸を行うようにしたので、均一で巣のない緻密なCu-Cr電極材料が得られる。線」に関して、次の記載がある。Melting」(標題)(当審訳:選択的レーザ溶融による銅合金の形成プロセスに関する研究)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与した。