「豊かな社会」には「貧困撲滅」が必要だが十分条件ではない。人間は段階的に進化できる。site「豊かな社会」には「貧困撲滅」が必要だが十分条件ではない。人間は段階的に進化できる。22)1944年に設立された世界銀行は、国連システムの専門機関のひとつとして、国連の加盟国を株主とし、貧困問題や開発支援などに取り組んでいる。さんは、2010年に入行、人類が抱える問題の複雑化に対応するべく、世銀変革に関わってきた。1977年富山県出身。成長戦略策定に携わる。)にて民族融和と民間セクター開発に従事。財務面から世銀改革に関る経営層の意思決定と施策実施を支援。持続可能な開発目標の達成に向けた科学技術・イノベーション国連機関タスクチーム(IATT)設立・運営に世銀グループ担当として参画。一連の組織改革を担ってきました。世銀で働く日本人は何人もいますが金平さんは世界の抱える課題、日本の課題、双方を知るひとりだと思っています。そこで、今日お伺いしたいことは3つほどあります。1つ目は「世銀」での取り組み。ここ数年の世銀改革を通じて世界・社会はどうみえるのか。2つ目が「未来」について。ついてどう思うかです。最後が「豊かさ」について。2番目の未来の話と重なるテーマですが、今繰り広げられている「未来」の議論では、豊かな社会をイメージできる具体的な話がほとんどありません。そこで、「貧困がなくなった世界」についてどう考えているのか、お伺いしたいんです。世銀の概要からざっくりお話ししましょう。世銀は世界の貧困問題解決や経済成長の支援をしている国連の1機関です。120カ国にオフィスを構え、現在職員1万人以上が働いています。設立当初は「欧州の戦後復興」が目的でしたが、次第に新興国・途上国への経済成長に関わる投資資金提供と政策支援がメインになっていきました。黒四ダムなどの大規模インフラ整備、製鉄所や自動車工場に対しても金融支援してきました。「ソフトウェア」も支援対象にシフトしてきました。いった国の単位を超えた課題が増えました。気候変動や自然災害など、地球の公共財という観点での問題もあります。「国や地域単位での金融支援だけでは解決できないこと」も増えてきたため、世銀はグローバルなプレゼンスと課題分野横断的な業務範囲を活かし、政策コンサルティングやシンクタンクの色彩も強くなってきた、という歴史があります。――従来であれば、世銀が担っていた分野にも最近では、民間の金融機関、コンサルティング会社が参入していますね。金平:ええ、世銀が今後も開発分野でリーダーシップを発揮し続けるには、自己変革が必要なのです。世銀は設立から74年たちますが、実は15年に一度ぐらい、自分たちのミッションを再定義するような大転換をしています。いまは4度目の改革時期。いう異例の総裁であり、大胆な改革を掲げています。その時期に僕も世銀に入りました。貧困撲滅は「夢」から「現実」に――改革とは。そもそも世銀の何を、どう変える必要があったのでしょう。金平:まず世銀の株主である加盟国らと一緒にミッションを考え直し、国別・地域別だった組織と制度を、課題分野別に変えました。世界の変化に機動的に対応するには健全な財務体質を維持することが必要なので、財政再建とコスト削減もしてきました。この一連の過程を通じて、何を目指してきたか。一言でいえば「実行する組織」です。ひとつの例ですが、世銀のオフィス入り口には「貧困を亡くすのが我々の夢」というメッセージが掲げてあります。それが、今回設定した事業目的では「2030年までに貧困を終わらせる」に変わっています。――夢ではなく「現実」にする、という。世銀のみではなく国連全体で益々困難な開発業務を実行していく上で、正しく包括的な目標も必要。いうことで、「2030年までの“持続可能な開発目標(SDGs)”」が2015年に設定されました。貧困に関する目標は「絶対的貧困の終焉」と「繁栄の共有」です。「絶対的貧困の終焉」は、2030年までに絶対貧困ライン(1日1.25ドル)以下で生きる人々を、地球人口の3%以下にすること。設定時点で絶対貧困ライン以下の人口は約14億人でしたので、1年あたり1億人が貧困から脱却する、ということが目標です。――絶対貧困ばかりではなく、米国や日本など先進国型の貧困問題がでています。相対的な貧困問題を抱える国も増えています。金平:だからこそ「繁栄の共有」も大事です。すべての国で所得水準の下位40%に位置する人々の所得成長を加速し、格差を縮小するのが目標です。設定した「SDGs」には17分野があり、169ターゲット232の指標があります。「貧困」に関する目標では10個の指標があります。人類が抱える課題は確かに複雑化していますが、世銀としては、SDGsで掲げた17分野での開発を誘導していくことが、結果的に課題解決に近づくと考えています。次にお伺いしたのが「未来の話」です。レイ・カーツワイル氏が「2045年、人間の能力を超えるAIが登場する」と言っているように、最近の話題は「ロボットやAIに人間の仕事が奪われる」といった話が多いのですが、実は未来の社会がどんな社会になるのか、イメージさせる議論がほとんどありません。ひとつヒントになるとすれば「限界費用ゼロ社会」でしょうか。デジタル化が進んだ社会では、エネルギーや物流、大半のサービスは初期投資こそかかるけど、ほとんどお金がかからない世界になるという見方です。実際そうなれば、おカネ以外の価値観や関係性が重視される社会になるでしょう。これまで、モノやサービスがお金との等価交換されることが基本だったのに対し、別の取引関係が生まれる可能性があります。SNS上では、無償サービスが成り立っていますよね。Facebookやインスタグラムの「いいね」を求める行為。「いいね」と感じることがあれば、瞬時にみながハッピーになり、逆に不愉快なことがあれば、同じく全員が共鳴する。要は、みんなの賛成や共感を期待した、行動や取り引き関係がでてくる可能性があります。FS22では、これを「共感資本主義」といっているんですが、こうした関係、動機って、日本以外から見た立場からも納得できる話なのでしょうか。金平:まず「限界費用ゼロ社会」に関しては、すでに一部現実になっていると思っています。アフリカの小さな国であるルワンダ。一昨年、ルワンダ政府は米国シリコンバレーのベンチャー「ジップライン」と共同で、ドローンを使った医療用品の配送システムを構築しました。国内にいくつも配送拠点をつくり、国内どこでも15分で届けることができるんです。山奥の診療所だと道路もなく輸送には時間もコストもかかり、大けがをした人に輸血もできなかった。それがドローンだとはるかに安いコストで、たった15分で届く。アマゾンのドローン宅配はまだアメリカでも日本でもできていないのに、ルワンダでそんなシステムが1年でできてしまったんです。この話をすると「規制も何もない国だからできたのは?」と言われるんですが、ルワンダでも日本のように政府内の調整は大変で、民間航空規制や安全配慮や医療システムの改革が必要なのは同じ。テックベンチャーたちが意志をもって導入した、という経緯が面白いんです。各国政府の間に立って果たせる役割は非常に大きいはずです。技術革新を、世界で最も貧しく脆弱な人たちにも役立てる。これは世銀グループ全体のイニシアチブで新たに始めている議論で、科学技術立国であり第二位株主である日本にも、大きな貢献が期待されています。関してはどうでしょう?金平:SNSの世界においては、特定の公共性が高いプロジェクトに対して、みんなが「共感」をもって無償で動くことは十分ありうると思います。近づいている」とか「頑張って乗り越えていける」との実感はいまのところないんです。国際紛争とか、世代間闘争もあります。「セルビア人とアルバニア人が同じ工場内で働いて自動車をつくっている」時代がくるには、まだまだいくつものハードルがある、そんな現実もあります。――なぜ、そのハードルをなかなか超えられない?金平:人間や組織、コミュニティは、抱えている「痛み」を忘れて未来に向っていこうとする意志が弱い。紛争状態にある国や脆弱な環境にある人々ほどそうなんです。――デジタル化が進み、新しい価値観のイメージはあっても、人がついていけない。人間が制約になっているということなのでしょうか。長い歴史があっても、人間は「進化」していかないのでしょうか。私は人間は「進化」する、と思っているんです。ハーバード大学のロバート・キーガン博士。ハーバードでお世話になった心理学の先生ですが、彼が「人間の知性は生涯、進化し続ける」と言っています。http://amzn.to/2wAU1tf』などが翻訳されており、ビジネスの世界でも注目されています。具体的には、人間の知性の成長プロセスには5つの段階があると言っています。「2段階以降は大人になってから到達する段階で、実は、全体の7割の人たちは3段階で一生を終える」そして「4段階までいく人は稀」と言っています。「4段階にまで到達する人を飛躍的に増やすことでしか未来社会を迎えることができない」とも主張しています。人間は進化できるし、しないといけないのです。――それぞれの段階をあがるにはどうすればいいのでしょう。金平:次の段階にあがるために大事なのが、「客体化」。要は自分と世の中にある様々な「価値体系」を切り離して捉えるということです。生まれたばかりの知性は自己の世界だけ。要は欲望に従って生きている。自分が属している環境、他者との関係があることに気が付くのが第2段階。「親に怒られるのは嫌だから止めよう」と考えることができる状態です。3段階目が「社会の規範」を考慮して、自己や家の都合を切り離すことができる状態です。大半の人はここで生涯を終えるというわけです。その先である4段階目は複数の規範・価値体系を行き来きできる状態。これは外交官には不可欠な知性です。「日本ではAを正しいと考えているけれども、米国ではAは間違っていると判断されている。米国ではAではなくBと言い換えないと伝わらない」といった複数の価値観の中を行き来できる知性です。複数の規範・価値体系を自分の中に内包していけばいくほど、「個人」は「世の中」「世界」そのものに近くなっていきます。そのため、さらにうえの第5段階目となると自己よりもシステムやコミュニティ全体としての正しさを志向していくようになっていくのです。実は段階を上がるのは大変で、必ずしもハッピーなことばかりじゃないんです。ステップアップって、心理的なストレスがきっかけだったりすることも多く、ケア、サポートが欠かせない。した支援も必要なんで、それは「教育」で対応できる、というのが博士の主張です。社会から疎外された人々は、簡単にテロリストになってしまう。ざるを得ない環境が現実にあります。疎外者を生まないためにも、貧困をなくしたり雇用を作っていくことが欠かせませんが、それと同様に「教育」こそが大事なんです。まとめると、貧困がいろんな社会課題の引き金になっている以上、絶対貧困レベルを下げることは必要条件ではある。貧困がなくなれば、紛争がなくなり、「共感」が価値をもつ社会になるかどうかは分からない。それほど人や組織、コミュニティが抱えている痛みは大きい。それでも、「痛み」を超えるメカニズムは見えてきている。痛みを超えるには、まず、みんなが「人間には進化がある」「発達できる」ということ、そして「痛みを捨てる」ことこそが人間としての進化である、ということを認知することが大切。「客体化」する力を高めることで、お互いを尊重し共感しあえる社会が育っていく、ということなんですね。いう道筋をまず示すことが、未来社会を語るうえで欠かせないポイントですね。22」によって運営されています。22」は、デジタル化の先にある「来るべき未来社会」を考えるイニシアチブです。詳細は以下をご確認ください。ウェブサイト→http://www.future-society22.orgSubscribePreviousAIは仕事を奪う「敵」ではない。人間が制御し理解できる「思考の実験場」Next組織の論理よりも個と個の関係。Strikingly。