)2018年版の科学技術白書で、日本の科学技術力が急激に弱まったとする報告がなされました。影響力のある論文数が2004年をピークに減少しており、5倍に増えた中国など主要国の中で減少しているのは日本だけという有様です。この科学技術白書とは、文科省が日本の科学技術を発展させ役立てる目的で発行されます。大学を始めとするこれまでの教育行政を行ってきた当の本人が、この結果を認めたわけです。ネット上では、大学職員を非正規化し、予算を削減し、研究内容にも締め付けを入れておいて何を今更、という呆れと怒りが飛び交っています。論文数が減り始めたという2004年以降は、大学が独立行政法人化したことを指摘する鋭いコメントもありました。参画などというどこかのコンサルが鼻歌交じりで書いたようなことが大学や研究機関の責務」とされています。教育と市場原理は本来馴染まないものなのに、これでもまだ足りないという政治家も居て、安倍政権の教育破壊力は凄まじいものです。海外では、日本の大学の状況が「当然の悪い例」として教訓にされているという現実を認め、さあ、文科省は日本を立て直す方針を打ち出せるのでしょうか。18/6/13政府は12日、科学技術について日本の基盤的な力が急激に弱まってきているとする、2018年版の科学技術白書を閣議決定した。引用数が多く影響力の大きい学術論文数の減少などを指摘している。白書によると、日本の研究者による論文数は、04年の6万8千本をピークに減り、15年は6万2千本になった。主要国で減少しているのは日本だけだという。同期間に中国は約5倍に増えて24万7千本に、米国も23%増の27万2千本になった。(中略)海外の研究者と共同で書いた論文ほど注目を集めやすいが、日本の研究者は海外との交流が減っている。(中略)白書は大学に対し、会議を減らして教員らが研究に割ける時間を確保することなどを提言。政府には研究への十分な投資や、若手研究者が腰をすえて研究に取り組める「環境の整備」などを求めた。)読者からの情報です。大変に深刻な問題です。中小企業の廃業予備軍が「127万社」という驚きの事態が起きています。日本が本当にダメになってしまう。日本の中小企業は素晴らしい技術を持っている会社が多々あることを知っています。政府と上の支配層は日本を内部から崩壊させようとしています。人を育てる土台となる、家庭、教育、をおかしくさせているから、子供たちがまともに育つのが難しい。政府も中小企業を援助しないですし、今の日本は何もかもが滅茶苦茶です。焦ることは禁物かも知れませんが、現政権に一刻も早く退陣してもらい、新政権を樹立して、一歩一歩地道に前に進んでいくしかないと思います。日本をダメにしている大元を排除してキレイにしていかないと、と考えると目眩がしそうなくらい大変そうで、ため息が出ますが。魂が滅ぼされていますもんね。(芋子)様々な分野で日本の危機が伝えられますが、中小企業の状況も象徴的です。中小企業庁が(株)東京商工リサーチの調査を元に確認したところ、倒産件数は減少傾向にある一方で、廃業、解散件数が増加傾向にあり、2016年には2000年の2倍で過去最高の件数となりました。2つ目の元記事では、2025年には6割以上の経営者が70歳を超え「大廃業時代」になるとも予想されています。原因は、経営者の高齢化に加えて、後継者問題とグローバル化に伴う競争激化が挙げられています。今後廃業を考える企業の半数以上が黒字で、経営の悪化とは関係なく、従業員、後継者の確保が困難という理由が目立つようです。言うまでもなく、中小企業の存在は、品質の安定や部品の供給網の充実、何より何十年もかけて培った技術やノウハウを持ち、日本経済の根底を支えています。大企業の法人税を優遇せず適正に徴収し、健全な中小企業を若い世代に継承し、経営を手厚く補助する政策こそ日本の急務と思われます。18/4/1(前略)経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。首都圏近郊の板金会社の社長だった女性(60)は昨春、板金工の兄が約40年前に創業した会社を畳んだ。(中略)機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。18/1/23(前略)2000年代に入って日本全体がグローバル化の波に飲み込まれると、業界の環境が一変。製品価格が下がり、取引先は人件費の安い海外の工場に発注を次々に移していった。(中略)そこには、「弱肉強食」のグローバル社会で、大手資本に技術やノウハウが簡単に吸収され、海外に持っていかれてしまうという、日本のものづくり企業の苦悩もあった。(中略)“知る人ぞ知る”と呼ばれてきた日本の有名企業の廃業も、すでにおきている。2015年には、折れにくく、書きやすい高品質のチョークとして「チョーク界のロールスロイス」と呼ばれていた羽衣文具(愛知県春日井市)が廃業した。(中略)国内では事業の引き受け手が見つからず、製造機械の多くと商標は韓国の企業に譲渡された。(中略)「企業の持っている技術や資産を引き継ぐ事業承継は『技術承継』でもあるのですが、工業高校は減少し、若手の人材も不足している。中小企業が廃業すると、地方経済への打撃も大きい。)「下町ボブスレー」の情けない話題を見ながらも、いやいや、これはあべぴょんの周りだけの現象に違いない、と我が心を慰めていたところ、「temita」さんが興味深い一連のツイートを紹介されました。シビアな内容で、日本はここまで来ていたのか、と。イタリアはミラノ在住のデザイナーの方が、日本製品が海外で売れなくなった理由、日本製品よりも「断然高い」韓国製品の方が「断然売れている」理由を淡々とツイートされています。この方は、他のツイートで「日本語の情報は全てバイアスの掛かり方が非常に強いので、日本語だけの情報で国際情勢を分析するとかなり歪な結果が出る」とも語っておられました。今や韓国製品も中国製品も、安かろう悪かろうではなく、「ハイエンド製品(ラインナップ中、最上級のもの)」を目指しているのだそうです。自動車にしても、かつてはドイツ車、日本車が選ばれていたのが、15年以上も前から「信頼度」において韓国車がトップなのだと。言えば、同じ国産メーカーのトースターを買い換えた時、以前の物よりもガタピシ不安定で、安っぽくなっていたのを思い出しました。日本のもの作り、本気で心配になって参りました。)Twitterちょっと他の人のリプで書いた続きですが、日本製品が海外で売れなくなったのは、他の国の製品の方が断然安くて同じ程度の製品ならそっちを選ぶからと思っている人が未だに多いみたいだけれど、これは全くの誤解で、むしろ韓国製品やレノボの方が日本製品よりも「断然高い」けれど断然売れてるのです。2018年2月10日サムスンはどんどんハイエンド製品に向かっていて、中国ブランドの本格的国外展開を想定し、生き延びるために一番高くてもちゃんと売れるブランド力を高める戦略進行中。韓国の家電は超洗練された製品が多い。中国だって、シャオミの家電シリーズ検索してごらん、めっちゃ洗練されてるから。2018年2月10日あと、韓国や中国のメーカーは日本からエンジニアを引き抜いて云々説も多いけれど、それは10年以上昔の話で、今はあっちの方が技術力も開発力も上なんだから、技術コピーするのはむしろ日本側。ITでもLineは中国のWechatのコピーだしね。現実逃避して日本すごいに溺れてると国ごと下町ボブスレーだよ。中国クラスタが親中でなく知中であることが大切と書くけれど、実際、海外市場で競合する相手を知りもしないでディスる嫌中嫌韓の人は現状を知ろうともしないでしょ。ヨーロッパの家電屋さん覗くとそれぞれの立ち位置が明確に分かります。現状が理解できれば何すればいいか見えてくると思う。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。...厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も...「日本は急速にコロナウイルスの温床に。青汁王子が保釈金の...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。~前篇・後編~「歯の清掃をしてもらうだけなのに、だるい日が何日も続くの。元カナダ国防相が指摘「4種類の宇宙人が地球に来ている。