基づいて計画的に行われています。6回作成されています。地籍調査は国土調査法が制定された昭和26年から行われていますが、調査の進捗は思わしくありませんでした。策定され、長期的な視点に立った計画的な地籍調査(国土調査)が全国的に行われるようになりました。平成22年5月に閣議決定された第6次計画です。地籍調査(国土調査)の一層の促進を図るため、地籍調査を緊急に実施すべき地域を絞り込み、優先的に地籍を明確にすることを目標としています。調査の遅れている都市部及び山村部については、地籍調査の進捗率を5割程度まで引き上げることを目指すこととしています。第6次計画においては、国が基礎的な情報を整備する基本調査についても新たに十箇年計画に記載され、計画的な実施を図ることとしています。[131KB]第6次計画における地籍調査関連の事業量目標について第6次計画では、都市部及び山村部を中心に地籍調査の促進を図り、全国21,000平方キロメートルの地域で地籍調査を実施することとしています。第5次計画の計画事業量34,000平方キロメートルよりは少ないものの、より重点的な地籍調査の実施を図ることで、優先的に地籍を明確にすべき地域のおよそ半分の地域について、今後10年間で地籍の明確化を図る目標としています。地籍調査の実施に必要な基準点(四等三角点)の設置は、8,400点としています。より、都市部(DID:人口集中地区)については高密度な基準点の整備が完了していることから、計画点数は減少しています。第6次計画からは、新たに地籍調査の基礎とするために国が行う基本調査についても、計画目標が掲げられました。2,000平方キロメートルで、それぞれ実施することとしています。各事業の量のみが計画に記載されていました。分かりやすい計画とするために、第6次計画においては、地籍調査の進捗率を用いた指標についても記載が行われました。第6次計画が始まる平成22年度時点の地籍調査進捗率49%については、計画が終了する平成31年度末までに57%とすることを目標としています。調査の遅れている都市部及び山村部については、それぞれ48%、50%とすることを目標としています。解消についても計画に盛り込まれました。市町村は604市町村と、全体の3分の1以上となっています。全国的な地籍調査の進捗を図るためには、こうした地籍調査を実施していない市町村の解消を図ることが課題であることから、中間年を目標に、こうした地籍調査に未着手の市町村、あるいは過去に地籍調査を実施したものの現在は調査を休止している市町村について、その解消を図ることとしています。16%合計1,750中間年における見直しについて第6次計画においては、「この計画は、今後の社会・経済の動向、財政事情等を勘案しつつ、中間年に見直すものとする」とされています。そのため、これを受けた議論を行うため、「国土調査のあり方に関する検討小委員会」が平成26年2月から6月にかけて3回開催されました。この小委員会では、国土調査を巡る社会・経済の動向や財政事情、第6次計画期間におけるこれまでの地籍調査及び土地分類調査の実施状況等を踏まえ、第6次計画後半における国土調査の方向性について議論を行ったところであり、その結果を取りまとめた報告書が平成26年8月に公表されました。国土交通省としては、本報告書で示された方向性を踏まえて、各取組を推進して参ります。