2019年12月13日OTA3社に公取委が立ち入り検査OTA(オンライン旅行会社)と呼ばれる、楽天トラベル、Booking.com、エクスペディアの3社が、公正取引委員会による立ち入り検査を受けたことが報道されました。立ち入り検査の理由は、独占禁止法違反(不公正な取引方法)。上記3社は、それぞれ国内宿泊施設(ホテルや旅館等)との契約の際、他のサイトにより割安な料金を提示した場合に、同等以下の価格での提供を求める条項を盛り込んだとされています(というか盛り込んでます)。航空新聞社の報道によると、楽天トラベルは以下のようなコメントを出しています。今回の立ち入り検査を受けて楽天は、検査が入った事実を認めた上で「当社は法令遵守の徹底および企業の社会的責任に基づいた事業運営を行ってきたたが、今回、立ち入り検査を受けた事実を厳粛かつ真摯に受け止め、公正取引委員会の検査に全面的に協力していく。検査の経過などについては判明次第お知らせする」という内容のコメントを発表した。ちなみに楽天から実際に送られてくるメールは以下のような内容です。上図に続けて、次のような文章が書かれていました。貴社におかれましては、下記宿泊日においてお部屋登録数または料金が他社サイトと異っている可能性がございます。お手数をおかけいたしますが、設定のご確認、ご修正をお願いいたします。)に基づくお願いとなりますので、一定期間改善が見られない場合、弊社から通知のうえ今後の貴社契約プランが変更となる場合がございますので、ご留意ください。上記を要約すると......1他サイト(このメールの時はBooking.com)の方が安いから料金を修正せよ。うたった契約に基づいている。3従わない場合は契約プランを変更する場合がある。新聞による報道この件は新聞でもかなり詳しく報道されていました。論点としては、各OTAが、競合他社と比べて同等以上有利な条件で取引を求める条件「最恵国待遇(MFN)条項」を付した契約をしたことをあげています。これは、独占禁止法19条で禁じられている、拘束条件付き取引に該当する可能性があります。同条は他社との取引を不当に拘束するような条件を禁止することは、自由な企業活動や市場参入を阻害する恐れがあるとして、拘束条件付き取引を禁じているそうです。