提案されているイラク-アメリカ安保条約は、同国におけるアメリカ軍の永久基地と、アメリカ合州国が、イラク領土内から、アメリカの国家安全保障への脅威とみなすいかなる国をも攻撃する権利、を認める項目を含んでいることを、ガルフ・ニューズは突き止めた。イラク軍幹部筋は、ガルフ・ニューズに、物議をかもす長期的条約には三つの大きな項目が含まれているようだと語った。その条約のもとで、国防省、内務省および国家安全保障省といったイラクの治安機関と、兵器契約は、10年間アメリカの監督下におかれる。条約はまた、アメリカ軍に同国における永久軍事基地と、更に、世界の安定に対する脅威、あるいはイラクまたはアメリカの利益に反する動きをしていると見なされるいかなる国に対しても、行動する権利を与えそうである。軍事筋は「この条約によれば、アメリカ軍はイラク領土に永久軍事基地を保持することになり、それにはシリア国境に近いバグダディ地域のアル・アサド軍事基地、イランに近い北部バグダッドのバラド軍事基地、都市ファルージャに近いハバニヤ基地、およびイラン国境に近い南部の州ナシリヤにあるアリ・ビン・アビ・タリブ軍事基地が含まれる。同筋は、アメリカ軍が、永久基地のための軍事施設や滑走路の建設を完了する過程にあることを認めた。彼はまた、キルクークとモスルのアメリカ空軍基地がアメリカ軍に所有されるのは3年以内だとも付け加えた。アメリカ人はキルクーク基地を永久基地リストの中に入れようと頑張ったとも彼は語った。同筋はまた、アメリカ軍がイラク国内の永久基地に駐留する限り、イギリス軍の一旅団がバスラ国際空港に10年間駐留する予定だと語った。イラク領土内のアメリカ軍が、アメリカが脅威と見なす、いかなる国に対する軍事攻撃をも開始することを認めるという、この物議をかもす条約の第二項は、主にイランとシリアに対して向けられていると、イラク人アナリストは語っている。過去数日間、イランはイラク-アメリカ安保条約を、深刻に懸念しており、更に、主としてイラン寄りの有力なシーア派指導者、ムクタダ・アル-サドル派の運動が、条約に反対する宗教上のファトゥワを発したり、デモを呼びかけたりしている。イラクに負わせようということか。TVで6月3日付け「イラク、アメリカとの軍事条約を拒否」という記事がある。本当なら、イラクの方が属国の程度が低いことになる。「押しつけられた憲法を改憲(壊憲)する!」と、与党やら陰与党の政治家たちは威勢の良い声をあげ、マスコミもそれを取り上げるのに、そうした政治家やマスコミ、「押しつけられた安保廃棄!」とは口が裂けても言わない。戦闘中の要塞は強化しても、要塞に女子供老人は不要。米兵がオーストラリア女性を強姦した慰謝料は国民の税金で払い、再編にかかる費用には気前が良く、永久基地にかかる費用には「思いやり予算」すらとる。(国営うば捨て山制度)敗戦間近の沖縄における軍と民間人の関係、今や全国的に展開中。韓国や中国とは違って、何があっても反政府デモなど起こらない国の政治家を、李明博大統領や胡錦濤主席は羨ましがっているだろう。)(2019.05.13)「欧米」システムの崩壊(2019.04.12)夢想の国の安倍首相:日露平和条約の可能性に関するセルゲイ・ラブロフ外務大臣発言(2019.03.07)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。