地方版http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120501ddlk13040130000c.html都内在住の外国人に東日本大震災時の行動を尋ねた都のアンケートで、25%が周囲の勧めなどで一時帰国していたことが分かった。地震の直後、家族や友人と連絡がうまく取れた人は半数にとどまり、母国の家族らの心配が大きかったことがうかがえる。調査は昨年10〜11月、災害時の外国人への情報提供のあり方を検討する資料にするために実施。169人から回答を得た。41%は日本に住むまで地震に遭った経験がなかった。一時帰国の理由は「母国の家族から強く言われた」「在日大使館や職場からの指示」などが多かった。「国内滞在3年未満」が帰国者のほぼ半数を占め、滞在が短い人ほど東京を離れる傾向があった。56%は震災後も転居や帰国をせず、5%は関西などに引っ越していた。地震の直後は44%が携帯電話、28%がメールで家族や友人と連絡を取ろうとしたが、「うまく連絡が取れた」と答えたのは51%。震災関連情報は75%がテレビ、37%がインターネットから得ており、新聞は7%にとどまった。自由意見では「海外の外国人に正確な情報が伝わっていないため、パニックが起きた」として、的確で迅速な情報公開を求める声もあった。