)にあっては、報酬とする。給料は、正規の勤務時間による勤務に対し支給する。給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、その職務の特殊性に基づき企業管理規程で定める職にあるものに対して支給する。初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。地域手当は、当分の間、医師及び歯科医師で企業管理規程で定める職員に対して支給する。住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。)を支払っている職員(企業管理規程で定める職員を除く。第11条第1項又は第2項の規定により単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅(企業管理規程で定めるものを除く。通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。通勤のため自動車その他の交通の用具(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業管理規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業管理規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業管理規程で定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。(昭和28年法律第182号)第2条に規定する者をいう。)又は職員以外の地方公務員であった者から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業管理規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業管理規程で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して企業管理規程で定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業管理規程で定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。困難な勤務その他の著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間外に勤務した全時間について支給する。職員には、正規の勤務日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始等で企業管理規程で定める日(以下「休日等」という。)に当たっても、正規の給与を支給する。休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。前項の勤務は、第14条、第15条第2項及び前条の勤務には含まれないものとする。次に掲げる場合に支給する。