新聞は読まず、テレビは消している。節電・省エネ・省能力。農産物については、属国傀儡体制も大本営広報部も当初から、宣伝してきた。それをいけしゃあしゃあと発表する傀儡大臣。医薬品も医療も、何でも飛び出てくるパンドラの玉手箱。西武にたいするサーベラスの、鉄道の一部を廃止しろやら、球団を売れという理不尽な申し入れ・TOB、まるでTPPのISD条項の前触れのように、素人は思えてならない。アメリカ議会図書館の報告書に、争点は関税問題ではないこと。狙いは、宗主国にとってのあらゆる非関税障壁を廃止させることにあることは明記されている。市場アクセスTPP交渉への日本参加は、アメリカの通商と日本投資のおける機会を増大する可能性がある。アメリカ合州国の狙いは、米日貿易関係において、関税よりずっと重大な邪魔者であり続けている非関税施策、ある種の政府規制等を、日本に解除させることにある。現在の9ヶ国によって想定され、交渉されているTPPは、日本が維持しているこうした非関税施策の少なくとも一部を対象にすることになろう。日本がTPP交渉に参加すれば、アメリカ合州国と日本は、その中でこれら積年の市場アクセス問題に対処することになる、枠組みを持つようになる。日本は、アメリカ合州国に次いで、世界で二番目に大きい保険市場である。アメリカに本社を置く保険会社は、市場参入が困難であることに気がついた、特に、生命保険と年金保険。政府が与えている有利な規制の扱いを憂慮している。日本郵政は、他の業務からの収入で、保険業務を補助している。日本郵政の保険は、他の国内、外国、両方の民間保険会社に対するのと同じ規制を受けずにいる。同様に、アメリカの宅急便会社は、日本郵政の宅急便運送会社は、国有の親会社から補助を得ており、それが、競争上の不公平な優位性を与えていると非難している。素人でもわかることを、マスコミという大本営広報組織は報道管制し、全く触れない。部分訳そして、そもそもTPPは違憲だ。売国司法は決してそういわないだけ。勉強会の講師をされた岩月弁護士の最新談話は下記に。為政者と同じ犯罪集団。区割り法案には触れるが、小選挙区制廃止という言葉も、これまた報道管制されている。大本営広報部は確信犯なのだ。彼等が決して報道しないことこそ重要だ。北朝鮮のミサイル騒ぎ、最大の理由は、TPP争点隠しに違いない。危機を煽って、宗主国のミサイルを買わせ、レーダーを買わせ、軍の一体化も進められる。参議院で自民、維新、みんな、公明ら売国政党の圧倒的多数を実現することにあるだろう。