大手銀行などが被害額を原則として補償することになった。ネット取引の被害は預金者保護法の対象外で、現在は補償されない場合が多い。預金者に過失があれば補償は一部にとどまるが、金融機関の責任は大幅に重くなる。ネットの普及に、やっと法整備が追いついてきたといえます。先日、総務省は、受信者の同意を得ない広告や宣伝など迷惑メールの送信を全面的に禁止する方針を固めました。表示し、送信者の氏名や住所を明記すれば、受信者の同意を得ない一方的な広告でも配信することが可能でしたが、今回の法改正により、一方的な広告メールの配信は全面的に禁止となります。現状、違法な配信業者の特定が難しく、違法業者が多い割には摘発例がほとんど無い状態です。定めた自主ルールも、ネット環境の改善に大きく寄与するものといえます。現在、ネットバンキングが便利だとは知りつつも、その危険性からネットでの利用を控えている人が、実はかなりいらっしゃいます。マスコミなどで報道される詐欺事件に過剰に反応してしまった結果といえますが、実際に詐欺にあったときに、補償がないということも大きな原因といえます。新しい自主ルールでは、パソコンのウイルスソフトを更新するなど適正な自衛さえしていれば、詐欺にあった場合の被害は、基本的に全額補償されるようになります。現在ネット取引詐欺の大半を占めるフィッシング詐欺でもスパイウェアによる情報盗難でも、自衛していた上で引っかかってしまった場合には補償を受けることが可能になります。ネットバンキングの普及に大きく貢献すると考えられます。ネットバンキングの利用者が増えることで、金融機関の人件費や店舗などにかかるコストが低減され、利用料の値下げや金利のアップなどに結びつく可能性が高くなるでしょう。詐欺などへの対策のため、ある程度、ネットバンキングの簡便性は犠牲にすることになります。昨今、セキュリティ対策として、金融機関で主流になってきているのは、ワンタイムパスワードによる管理です。これは、利用者全員に自動的に一時的なパスワードを発行する装置を配布して、その装置が一時的に発行するパスワードを入力しないと操作ができないという仕組みです。この方法により、IDやパスワードなどが盗まれても、ワンタイムパスワードが判らない限り、何もすることができません。三井住友銀行やジャパンネット銀行などは既にこの仕組みを導入しています。金融機関にとっても、この仕組みは大きな自衛手段といえるでしょう。した規制により、ネットの安全性が増すことは、世界全体の効率化やコストダウンにつながると思います。今後ますますの進展を期待したいものです。