授業で登場したあの「政令指定都市」のことだ。地方自治法では「政令で指定する人口50万人以上の市」と規定され、昨年10月1日時点では、全国でおおむね人口70万人以上の20の都市が「指定都市」となっている。シンポジウム「AI・IoT・ビッグデータ時代の新たな指定都市~Society5.0の実点に向けて~」を3月12日午後1時30分から東京大学伊藤謝恩ホール(東京都文京区本郷7-3-1)で開催し、参加者を募集している。「Society(ソサエティー)5.0」とは、「狩猟社会(Society1.0)」「農耕社会(Society2.0)」「工業社会(Society3.0)」「情報社会(Society4.0)」に続く、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されたもので、革新的なデジタル技術を社会課題の解決につなげようというものだ。政府は成長戦略としている。5.0とAI社会原則」をテーマに講演を行うほか、同大の伊藤昌毅助教が「地域発オープンイノベーションで進化する公共交通の最前線」の事例発表をする。3人が、人工知能(AI)、あらゆる製品がネットでつながる「IoT(モノのインターネット)」、ビッグデータ時代をキーワードにして、新たな指定都市の未来像についてパネルディスカッションを行う。全体の進行は、フリーアナウンサーの木佐彩子さん。)、電話03-5954-8037(土日、祝日を除く、午前10時~午後5時)のいずれかで申し込む。林会長は「AI、IoTなどの先端技術は、現代の私たちの暮らしを支えています。指定都市は、都市課題の解決と地域経済の活性化に向けて、その活用にいち早く取り組んでいます。5.0」にチャレンジする十分な力があります。パネルディスカッションを通じて、指定都市ならではの取り組みをご紹介します。これからの社会についてご一緒に考える機会にしていきたいと考えております。ご来場をお待ち申し上げております」と参加を呼び掛けている。Facebookページニュース解説特集や映像レポート、エンタメ情報、各種イベント案内や開催報告などがご覧いただけます。