回目の安全保障会議で決めています。MDの研究参加は行っていました。それはまったく別のPAC3とSM3の導入決定なのです。火事場泥棒的な戦略の変更なのです。官に日本の安全保障をまかせていてはダメなのです。アメリカの言いなりになるしか知らない人なのです。派遣は大きな間違いであるとぼくは考えます。池澤夏樹氏「ロバは撃つべきか」より・・・・・人を殺せる道具を手にして、疑心暗鬼の状態で、見知らぬ人々の前に立つ。日本の兵士はそういう状況の中へ送り込まれようとしています。「軍事生産は大変な旨味があります。石川島播磨の防衛生産は先ほども言いましたが全体の一七%です。海外との取引、主として輸出の方ですけれども、全体の三〇%(変動がある)以上あります。ODAがらみで問題があるものもありますが、発展途上国のダムの(水門ですとか、港湾の陸上げ設備だとか、製鉄などのプラントなどです。した海外からの受注にとって軍事協力企業のイメージは、むしろマイナスではないか?と思うんです。営業活動に支障が出ていると言うことも聞いております。大変な旨味があります。たかが一七%という数字ですが、これに頼りたくなる麻薬です。一つは、今不況の中で競争、競争と単価をたたかれてどこの企業でも苦労するわけですけれども、ジエットエンジンや軍艦を造るところは限られていて、三菱とか、石川島とか川崎重工とか、それがうまく順番に(体の良い談合です、)多分防衛庁が決めて順番にやる随意契約ですから、競争はないし、原価は全部、掛かり高(掛かった費用)で、その原価に利益率が掛けられたものが「契約金額」です。こんなうまい話は無いんです。原価というのは最近の日本航空の水増し事件のようなやり方で増やすことが出来るわけです。誰々が何日の何時からはじめ、何時に終わりまましたと仕事にかかった工数をコンピュータに入れたものを集計するシステムが作られているのですが、このシステムに他の作業(民間向けの仕事)をやってもやった工数を入れてしまうわけです。総合理学での「対話集会」ご苦労様でした。実質的に先生の辞任を求める声明の署名者は、現時点で、名誉教授等21名、教授等24名となりましたので、ご報告致します。これからも、徐々にではあっても、増えてゆくものと思います。伝え聞くところによると、先日の大学改革推進本部の動きを小川先生には評議会当日まで知らされていなかったとのこと。市は学長をまったく軽視しているのではないでしょうか。教育の中味までを市が決定するということ、これは「大学の自治の侵害」そのものではないでしょうか。先日の対話集会で、「自治の侵害には、身を挺して守る」とおっしゃたのはどなただったでしょうか。実行して頂きたいと思います。今、先生が「身を挺する」とは「辞職」しかありません。これが恐らく先生のお名前が後世に恥辱にまみれたものとならない最後のチャンスかと思います。先生が自分の意志を貫けないのは心残りと思いますが、このままでは市は小川先生の立場もまったく考えず、どんどん、突っ走るだけであることは明白です。多少の抵抗をしても、貪欲な権力者には意味はありません。「身を挺する」ことが必要なときが来たのです。スペインで開かれたイラク支援国会議で、04〜08年の5年間50億ドルを支援することに約束したため、日米コンソーシアムのアクラガス田開発事業が競り落とされる可能性が高いものと予想されている。日本のコンソーシアムには、三菱のほかに、丸紅、伊藤忠、トーメン、千代田などが参加した。日本の企業はこのほか、モスルの水力発電所の建設事業、病院のベッドの供給事業など、10事業あまりに進出することを考慮していると、新聞は伝えた。2003.7.27・・・・・カンボジアや東ティモールなど、これまでの自衛隊の海外PKO派遣は、いずれも紛争当事者の要請または了解や停戦合意を大前提としていた。派遣先での「復興支援」ができた。イラクはそうではない。「国際法的に戦争が終結したと言える状況にない」と国会で答弁せざるを得なかった。このようなイラクへの自衛隊派遣は「国際法的に」言えば「参戦」にほかならない。法律が成立したいまは、派遣はできるだけ慎重に、と願うしかない。現地の情勢を見きわめ、さらに自衛隊の派遣をだれもが納得できるような国連の新決議ぐらいは得られるよう、外交努力をするべきだろう。記者会見、共同アピールを発表しました。賛同者には、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)の明珍美紀議長(新聞労連委員長)、翻訳家の池田香代子さんら著名なジャーナリスト36人が賛同。同時にマスコミ文化情報労組会議が集約したアピールの署名者が4839人に達したことも報告されました。アピールの全文は次の通りです。2003.12.27ヨルダンの首都アンマンにいる某NGOの職員から届いたメール。ヨルダン人もアラブの人々は皆、日本人が大好き。いう目的が名目だけの嘘であることは、イラクの人々によって、軍隊がどのような格好で来るか、実際にどのような仕事をするかで、ひと目で見破られてしまうことでしょう。見込みがない研究は企業では担えないので国が投資をするのは当然だ、ということを言うひともいるだろうが、その理屈でいえば、採算性とは無関係の基盤研究の方が更に優先されるべきであろう。嘘も方便ではないか、実用性があると嘘を言って世論や政治家を騙して巨額の国家予算を科学技術に回すことで、学術界全体の底上げになるーーというのは嘘である。一部の分野が研究費の洪水で溺れ、大多数の分野が研究費の干ばつで荒廃しつつあるーーまさに、学問世界の砂漠化を引き起こしつつある。都立大理学部教員のコメント1)「ナノテク」といって、すぐにでも実現しそうな明るい雰囲気がありますが、実はものごとはそう単純ではありません。たしかに我々も公的資金を申請するときは、いかにも実現性がありそうに作文はしますが、それは単に可能性であって、実現性が極めて難しいものが多いことは現場の研究者が一番よく知っています。話題性のあるーボン・ナノチューブですが100近い応用例が提案されてきましたが、市場原理を前提としてビジネスとして成立しそうなのは(専門的になりますが)非線形光学素子としての応用くらいではないかと考えています。全国紙に掲載された我々の研究も基礎物性物理以外のなにものでもないのです。2)そう簡単に実現性がないことは企業がよく知っています。リスクの大きいテーマには思い切って投資していません。(5年間で20兆円を越える公的資金の投入)の予算の約30%はナノテク関係かと思いますが、要するに大学とか公的研究機関のようにリスクを負担できるところに投資できる枠組みを作っているのです。これはもちろん、リスクを負いたくない財界の強い要請が背景にあります。3)ましてや、リスクを負う余裕のない中小企業の再生のためにナノテクが役立つはずはありません。100の可能性のうち、数項目しかビジネスとして成立しないという現状では、中小企業は乗れる訳がありません。東京都が本気にナノテクを推進する気ならば、まずは市場原理を度外視して、基礎研究に投資する(対象は大学や公的研究機関でしょう)姿勢が必要でしょう。4)これと対照的なのは半導体の計画です。semiconductor)ができていて、2020年頃までには、シリコンを用いたクロック周波数の理論限界15GHzを実現するための、緻密な計画ができています。これはインテルも東芝も富士通もほとんど同じ戦略で、莫大な投資がなされています。どこに困難があり、それを克服するにはどうするか、どれだけの時間がかかるかを見積もったかなり説得力のあるものです。当然といえば当然で各社が数百億単位で投資するからには実現性が問題なのです。5)バイオテクノロジーは中間的な位置にあります。実現性の見えている場合もありますが、遺伝子が2カ所以上からんで発現する病気や異常などは、組み合わせの数が多すぎて、天文学的数字の実験が必要になってしまいます。製薬メーカなどが一定の投資をおこなっていますが、アメリカの政府の投資、アメリカ製薬会社の投資と比べれば微々たるものです。6)H2ロケットが失敗するのは、大企業がいわゆる経験ある人間の熟練性にたよるローテクを軽視したからです。三菱重工業は、20年前にはあった精密な溶接技術をもはやもちあわせていません。ローテクは中小企業の得意分野でしたが、どんどん倒産し大田区などでは悲惨な状態です。7)以上のような現状を無視した東京都の計画は、中小企業を活性化するどころか、単に箱物をつくる建設業者をうるおすだけになるでしょう。臨海地区にさすがにいまさら箱物を建設できなくなった業者を救うために、ほかの地区で建設をすすめるねらいが見え見えです。南大沢の新しい建物の建設もこのような流れの一環かと見えます。法人化に賛成した国立大学長へのメッセージ・・・・・学内外の反対を押し切り、賛成した学長として組織に対して謝罪と損害賠償を考えるべきです。事務局より投稿に際しましては、氏名・所属などの掲載可否を明瞭にお示し下さい。サマワでの認識「自衛隊は武器を持たないNGOのようなもの」http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000411.htmlイラク戦争サマワからのメッセージ以下、サマワの住民の声です。Army”と英語で言っています。Defence”という言い方を日本人がしているということも手伝って、自衛隊は武器を持たないNGOのようなものと思っているようです。正しい戦争なんて無い。国を信じて戦場に出ている人達の存在を思うと、「この戦争に意味は無い」とか、ちょっと言えなくなっちゃう。戦争が本当にどんなものかを考えて、心の底から、戦争に賛成している人がいるということが信じられない。本当にこの戦争が必要で、正義の行為だと、思ってる人達がいる(しかも、アメリカ国民に意外に多く存在する、、、)。それが私には信じられない。賛成する人も、無関心な人も、好きじゃないな。賛成する人も、無関心な人も、同罪。久し振りの書き込みがこんなのでごめん。本来の軍隊ではない自衛隊がイラクに行く矛盾はおおきいものがあります。自衛隊は交戦権がないのですから。そのような自衛隊を派兵する政府がその責任を問われるべきです。幹部自衛官たちのいきどおりも激しいものがあります。反戦を訴える市民・労働者の運動が高揚し、自衛隊内の派兵に反対する想いに結びつけば、戦争国家の動きをとめることができると考えます。批判している、と言い逃れをしていたが、それがきっかけであろう、都立4大学全体に浸透していた批判が、理工系教員110名の強い声明として結晶した。大学の全構成員を屈服させようと躍起になっているのは、権力に恍惚となるタイプのつまらない政治家であることを自ら証明しているようなものである。ネット署名:自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000407.htmlイラク戦争ネット署名サイト:http://poll.ac-net.org/3/自衛隊のイラク派遣に反対する研究者の声明へのネット署名の呼びかけ現在、小泉政権は自衛隊をイラクに派遣しつつあります。行為として他国民を殺傷したことがなかったことは、我々日本人の誇りだったはずです。日本はいつから、為政者の思いつきで憲法を無視できる無法国家になったのでしょうか。自衛隊のイラクへの派遣を即刻中止することを政府に要求する呼びかけに賛同してくださるよう、全国の研究者の皆様に訴えます。この署名は1月11日東京で開かれる派兵反対集会において紹介いたします。自衛隊は内閣総理大臣が命令すればどこへでも行きます。シビリアンコントロールをいいことに、「イラクへ行って命を落とせ」などとやっていると、シビリアンコントロールに対する信頼が失われます。中に、小泉総理に対する不満が浸透しています。ほとんどの自衛隊員が小泉総理を信頼していません。これは大変危険なことです。鬼界彰夫氏から日本社会と大学界への警告【1】このように学問の自由の破壊は常に学者に対する知的屈辱の強制という形をとって現れます。学部」の理念設計を予備校の河合塾に3千万円で委託しました。大学で研究にたずさわる学者に対する知的屈辱としてこれより大きなものを想像するのは困難でしょう。的良心を捨てて自らの前にひざまづくことを要求しています。都立大における学問の自由の破壊を日本の社会と学者が容認するということは、早晩同様の運命が日本の大学全体を襲うことだといってもよいでしょう。横浜市立大学でも役所が踏み絵を用意http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000404.html不当な支配に直面する横浜市立大学8月に、東京都の役所が、石原都知事の改革案に協力することを約束する文書への署名を各教員に個別に要求した。同じことを横浜市が市立大学で行った。都立大学の場合は全学で問題となり学長が抗議し、ほぼ全員がボイコットしたが、横浜市立大学では学長が役所に取り込まれてしまっているので心配であるが、12月17日に教職員組合が警告し、学長に要望書を出している。日本全国の大学で教育・研究にたずさわるすべての皆さん。石原都知事が強引に進めつつある都立大学の再編計画に抗議して四名の法学部教授が辞職されたことはすでにご承知だと思います。私もこの「事件」には強い関心を持って注目していましたが、新聞報道で伝えられる辞職理由が「トップダウンに抗議して」とか「健康上の理由」といった曖昧なものだったため、事態の真の意味を完全には理解しかね静観していました。12月17日都立大で開かれた説明会の模様の報道を通じ、四教授の行動が学問の自由を守るための勇気ある行動であることを知り、彼らの行動を今断固として支持し、いかなる形においても彼らを社会的に孤立させてはならないと考えこのメールを皆さんに書いています。御一読頂き、それぞれの方が、学問の自由を守ることが自分の学者しての命を守ることであり、四教授の行動を支持することがそのために極めて重要であることを認識頂ければ幸いです。