警備業界の関する情報。2011/09/24災害等による不安感が今後の警備業を支える先日、災害による帰宅困難者対策で警備員が効果的であったことを取り上げました。以前より感じていた警備業に対することについて、核心をついたような内容がとりあげられていました。以前よりこのブログ「警備員日記」で紹介しているとおり、日本の治安は回復傾向にあります。所感として治安の回復を実感する人は少ないのではないでしょうか?凶悪犯罪等の報道がなされ、殺伐と不安を抱く人は少なくないはずです。実際に犯罪件数が減りながらも機械警備等の警備契約数は確実に伸びています。施設警備においても、業法改正や警備仕様が変更され資格者の配置。警備員の若年化がはかられ、質の改善が顕著に表れた警備も多くなっています。変化等の日本という国が変化したことにより、不安感が煽られていることの影響が警備業に与えた結果ではないでしょうか?また、リーマンショック以降の経済の低迷。現在の円高等の経済不安も、漠然と日本国民に不安感を与えています。この中、安心感を与えることが出来る警備保障。頼りになる!警備保障会社はどこだ?犯罪の凶悪化や大規模災害の発生、政治経済の混乱などを背景に社会不安が増し、危機管理に対するニーズが高まっている。その重要な選択肢の一つが警備保障会社だ。日常の防犯・防災から災害時の支援、テロ対策、情報セキュリティに至るまでその役割は多様化している。高度なテクノロジーと専門性の高い人材で社会全体の安心・安全を守る警備保障会社にスポットを当てた。二つの側面で進化する警備保障会社かつて日本では「水と安全はタダ」といわれた時代があったが、現代ではそんな考えを持つ日本人はいないだろう。凶悪犯罪は多発し、地震や豪雨などの自然災害も頻繁に起こっている。個人にも会社にも危機管理の意識が高まっている。危機管理対策のなかでも主要な選択肢が、警備保障会社の利用だ。イベントなど、さまざまな場所で警備員の姿を見ることができ、多くの家庭の玄関には警備会社のステッカーが貼られている。警察庁の「平成22年における警備業の概況」によると警備業者数は約9000社、警備員数は約54万人。警備業は社会の安全を支える基盤となっているのだ。警備保障論などを研究する仙台大学の田中智仁氏は、警備業の歴史について次のように説明する。「日本において警備業が誕生したのは約50年前。1962年に日本警備保障(現・セコム)が創業したのが始まりです。警備会社の存在を一気に広めたのは、東京オリンピックの開催だ。選手村の警備を担当したことなどから、認知度が高まっていく。(現・東洋テック)、セントラル警備保障、全日警など、後の業界大手が続々と誕生しました。高度経済成長とともに市場も拡大してきました」(田中氏)その後、オンラインによる警備システムや家庭用セキュリティシステム、通信端末を使用した人物・車両などの見守りシステムなどが誕生。警備する対象も、社会から家庭へ、そして地域へと広がり、犯罪発生件数の増加とともに警備業は3兆円を超える市場となった。警備業全体の売上高や業者数はここ数年頭打ちだが、それでも経済全体の停滞を考慮すれば、不況に強いビジネスといえるだろう。じつは犯罪発生件数はここ数年、減少傾向にある。それでも漠然とした不安感がぬぐえないのは、犯罪や災害などの報道に触れる機会が多いからだ。高齢者という社会的弱者の増加も不安要因の一つだろう。引用元の閉鎖・変更のためです。記事には続きもあります。詳しくは、引用元をご確認下さい。(2011/09/21)お役にたてましたなら、応援お願いします。