して、世界最高レベルの電子政府および電子自治体をオープンなクラウド技術で実現することをめざしてきました。具体的には、以下の4テーマを中心に活動してまいりました。)などの公開提言を行って参りました。目的と活動OGCは、2013年4月1日一般社団法に組織替えをし、これまでの名称であるオープンガバメントクラウド・コンソーシアムをオープンガバメント・コンソーシアム(OGC)に名称を変更すると共に、提言組織から実践的活動(標準化の実証)へとステップアップして提言の具現化を促進することにしました。対して意見具申、提案を行うことに加え、政府・自治体の案件の標準化に積極的に関わって提案内容の実証、普及を図ってゆくことになりました。現在政府では、世界最高水準のスマート社会を実現するべく、IT政策の立て直しの指示が安倍首相から出されました。ITは国土強靭化計画の共通インフラとして位置付けられました。IT利活用を積極的に推進するには、公共システムの在り方を抜本的に見直し、シチズンセントリックモデルを中心に、各組織やインフラからのデータのクラウド環境への集約(ビックデータ)、その活用のためのオープンデータ戦略や、コストを抑制した上で広域での統一化を可能とする都市共通クラウドプラットフォームの活用推進、さらに安心安全なデータ保管のためのクラウドデータセンタースペック(環境性能とセキュリティ)や配置の見直しなどが求められています。――の各テーマを扱う分科会を立ち上げ、世界最高水準のスマート社会を実現するためのプラットフォーム作りを目指します。ロゴをランダムに表示しています。