2019/09/17企画戦略委員会並びにジェトロ・サンパウロ事務所共催のジェトロ・ブエノスアイレス事務所の紀井寿雄所長によるセミナー「アルゼンチン大統領選挙直前の現地最新情勢について」は、参加希望者殺到で2回に分けて開催、第1回セミナーは2019年9月17日午後4時から5時30分まで50人以上、第2回セミナーは9月18日午前10時30分から正午まで40人以上が参加して開催された。~大統領選をどう見るか~」と題した講演内容と180度違っている。アルゼンチンの政治経済情勢は短期間で急変するが、数十年単位で見れば何も変わっていないとの小話があり、非常に先が読みにくいアルゼンチンの国情を指摘した。OECD加盟を目指しているマクリ政権の在任期間4年のうち僅か1年だけプラスGDP成長達成したが、為替の安定やインフレの収束ができず評価が低い一方で、財政規律やプライマリーバランス改善、今年は景気悪化で貿易収支黒字が見込まれている。経済危機などの影響で、目標を大幅に下回って危機的状況にあり、再選戦略も持続的経済成長や政治工作では三つ巴システムの維持が困難をきたしている。政治の三つ巴システム破綻要因として、経済情勢の悪化、ペロン党穏健派の埋没、クリスティーナ・キルチネル元大統領の大統領としての不出馬戦略が功を奏して、ペロン党急進派が穏健派と一緒になる決断に結び付いている。8月11日の予備選挙の事前予想では僅差による2位維持で逆転勝利のシナリオが15.6%の大差を付けられて、野党アルベルト・フェルナンデス大統領候補の第一次当選の可能性が濃厚となってしまった。予備選挙後の一週間では為替・株価・債券の急落、政策修正並びに野党との対話開始。第2週目は与党の路線変更で平穏な政権移行の実現、第3週目はフェルナンデス大統領候補のマクリ政権並びにIMF批判やデフォルト示唆。第4週目は通貨下落や外準減少の歯止め目的の資本規制策の時限立法の導入。狂った経済再生シナリオ、大統領選挙の世論調査、や選挙得票試算。EUメルコスールFTA協定に直し、金融自由化に歯止め、経済弱者への再配分などの想定される政策変更について説明した。ない野党の行方、「普段のアルゼンチン」への回帰について説明。対する影響、中国企業の進出。数十年単位で変わらないファクターなどが挙げられた。