4月20日、「子どもたちを放射線障害から守る全国小児科医の集い」が医問研の呼びかけで、広島在住の小児科医の協力も得て開催されました。福島です」と告げられた大阪からの医師、北陸、九州など全国各地の小児科医、関東から広島に避難された双子連れの医師夫妻、薬剤師や僧侶など約30名の参加がありました。等の基調報告がなされました。二つの主題での講演をして下さいました。「100mSv以下の放射線被曝の健康影響について」の講演は、疫学の基本的知識に乏しい私ですが、昨秋の内容より理解しやすく豊富化されているように感じました。)にも影響が及びかねない危険なことを学びました。次は「福島県での甲状腺がん検診の結果に関する考察」と題する講演でした。本年2月に発表された甲状腺がん症例数は9例もしくは10例でしたが、手術で確認された3例でもってしても「多発」であることの証明が始めにありました。私にとっては、難しく思われる内容でしたが、「スクリーニング効果」「潜在がん説」を論破できる「平均有病期間」という概念を初めて知ることとなりました。「証明された多発」が偶然によるのでなく「統計学的に有意な多発」であることを「ポアソン分布」という確率分布を用いて検証することを教えて頂きました。津田氏による「ポアソン分布の手法を全く用いない福島県民調査の解析に対する批判」と共に「多発の確認を踏まえて、次の段階に備える十分な理由が加わったと考えるべき」との言葉は、根拠に基づいた力あるものでした。続いて医問研の山本英彦さんは、「福島での甲状腺がん多発」を認めない国や福島県のチェルノブイリに比べ福島の被曝量は1/10程度で、ヨード欠乏地域でもない、チェルノブイリでは小児甲状腺がんの発症は4年後、だから今回の結果はスクリーニング効果で「潜在性がん」を発見したに過ぎない・・・・このような言い分に対する反論をデータに基づいて展開されて、「緊急ながん回避の方策が必要」と主張されました。場で、執行部に対して「150mSv見解」撤回の要請発言をされた林敬次さんは、「150mSv見解」の根拠とされた文献調査をしたが、この見解を正当化する内容はなかったことを文献提示しながら報告されました。3時間近くに及ぶ集会でしたが、多くの方が最後まで参加され、福島や放射線障害に関する情報提供や自分の思いなどの発言が続きました。小児の被爆問題について全く触れようとしていなかった学会総会の現状は厚くて重い壁があることを再確認するものでしたが、この集会での学びと共に多くの方々と力を合わせて何としても「壁」を動かす努力と勇気を持ち続けねばと思いながら、広島から帰阪しました。伊集院)<編集より>総会で会長が、150mSvについて再検討するよう約束し、その後学会ホームページの目次から、「150mSv」問題の「日本小児科学会の考え方」ばかりか、日本学術会議の低線量被曝の有害性を曖昧にした「提言」も消去されています。今回の行動の大きな成果です。詳しくは今後お知らせします。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。