短い時間や少ない人数で、多くの仕事をこなすことを「生産性が高い」と言います。能力の高い生産設備を導入し、優秀な人材も豊富な日本は世界の中でどのくらいの生産性なのか?国際経済団体の中にOECD(経済協力開発機構)という機関がありますが、日本の労働生産性(1人当たり)はそのOECD36か国中でなんと21位。先進7か国に至っては最下位という状況です(2018年日本生産性本部レポート)。そのカギを握るのが、従業員意欲(モチベーション)の低さです。やる気のない社員が高い生産性を上げられるか、と言えば、間違いなく答えはノーです。「では、御社の従業員のやる気はどのくらいですか?」まずはこれを知ることから始める必要があります。当事務所では、従業員意欲(モチベーション)を調査で測定し、それを改善するための方策をご提案いたします。あのマネジメントで有名なドラッカーが提唱した管理手法の一つです。個々の従業員が目標を設定し、その達成に向けて工夫・努力し、それを管理することで、個人目標の達成、組織目標の達成、モチベーションの向上など、様々なメリットを生み出します。Result)などの手法がGoogleなどの先進企業で採用されていることから注目を浴びています。目標管理制度は日本でも多くの企業が採用してはいますが、それほどうまくいっていません。それは、なぜでしょうか?目標管理は作って終わりではなく、その後の運用がとても大事になるのです。それを理解していない企業が多く、失敗していると言えます。目標管理は大企業が行うもの、という誤解も多くあると思います。明確な評価基準や賃金制度が作れない中小企業においても、目標管理制度は非常に大きなメリットをもたらします。目標管理は必ずしも評価に結びつける必要はなく、また人材育成や生産性向上にも大きな効果をもたらすのです。当事務所では、運用面まで含めた目標管理制度の導入をサポートし、組織全体での生産性向上と組織目標の達成を支援しています。「健康経営」という言葉をご存知でしょうか?健康経営は近年とても注目を浴びており、多くの企業が既に取り組み始めています。「健康」を経営の視点から捉え、積極的に社内で健康を推進していく経営手法です。社員のカラダもココロも健康になることによって、欠勤などによる生産性低下はもちろん、モチベーションの向上や、企業イメージの向上によって、従業員の離職の防止や優秀な人材採用にもつながります。当事務所では、健康経営エキスパートアドバイザーが、健康経営による“強い組織”を作りと、企業の利益向上のお手伝いをしています。3万円(税別)>貴社へ伺い健康経営チェックシートにより、健康経営に向けた課題を整理します。10万円(税別)>上記に加え、簡易なモチベーション診断を行います。※50名以上別途>上記に加え、本格的なモラールサーベイを実施し、モチベーション向上を総合的に支援します。「自転車ビジネスに取組む皆さんをバックアップします!」1813年にドイツで自転車が誕生してから200年以上が経過していますが、人々の足として、自転車は生活と切り離せない存在であり続けています。それだけの長い歴史を自転車業界が持つ一方で、従来の市場は成熟しており、価格競争など厳しい経済環境に置かれていることもまた事実です。近年では健康やスポーツの視点から、またファッションの一部としても自転車が注目されてきています。自転車業界にかかわる企業の成長が欠かせません。当事務所では、これまでの“自転車業界での経験”と“経営・マーケティングのノウハウ”を活かし、自転車ビジネスに取組む皆さんをバックアップしていきます。商品開発や新規事業が実現できる「市場や顧客が何を求めているのか」が理解できる自社の方針や戦略が整理され、1年後や3年後の姿がイメージできる。新しい販路や顧客を見つけることができる。新規事業の取組みは次のような方にオススメです。日々、努力しているのに、売上が上がらない毎日同じことの繰り返しで、行動がマンネリ化している売上が上がらず、成果が出ないため、職場の雰囲気が停滞している何か新しいことに挑戦しなければ、と考えている。新規事業には、次のような効果があります新規事業により、新たな事業の柱ができる。サービス業などの中小企業を中心に、新規事業の“立上げ”から“販売”までをサポートするコンサルティングを行っています。新規事業を成功させるためには様々な課題をクリアしていく必要がありますが、一つ一つ手順を追うことによって、その成功確率は高まっていきます。一緒に新規事業に取組み、貴社の売上向上につなげていきましょう!新規事業への取組の流れ新規事業は、これまでにない製品や、市場、顧客を相手にするため、その状況を把握することが容易ではありません。そのため、新規事業を成功させることは、とても難しいものです。正しい手順を追って進めていくことによって、成功の確率はグンと上がります。新規事業の立上げは、次のような手順で進めていきます。想いと意向をヒアリングし、以下の3つをまず固めます。“実施体制”はおろそかにされがちですが、ここを固めておかないと、結局だれも責任を取らず失敗しがちなので、しっかりと調整します。以下の作業は、その実施組織(担当者様)による作業を、コンサルタントがサポート(コーディネート)しながら進めていきます。統計調査やニュース・雑誌の情報だけでなく、“市場アンケート”“グループインタビュー”等により、生の声を把握していきます。統計的な“理論”からのアプローチ、と生の声による“感性”からのアプローチの両面からニーズを把握します。上記市場ニーズ調査の結果と、外部環境の状況をもとに、3C分析(競合・顧客・自社の分析)と、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威の4分野の整理)を行います。その分析結果をもとに、今後の開発の指針となる“基本戦略”を策定します。”を策定する中で、ターゲットを明確に設定します。“基本戦略”を策定する中で、自社のポジショニング(自社の立ち位置・競争優位な場所)を明確に設定します。プロモーション)の方針を設定します。顧客の視点から、4C(価値・コスト・入手の利便性・コミュニケーション)も明確にします。6プロトタイプの開発とテストマーケティングいきなり量産したり、販売体制を確立したりしてしまうと、ほとんどと言っていいほど失敗します。プロトタイプ(試作品)を製作し、展示会や試供品などで「本当に売れるのか」「改善するところはないか」を確認します。テストマーケティングの結果を何度も製品(サービス)改良に反映します。7販路開拓とプロモーション作って終わりではなく、売上の増加と利益の増加につながるように、プロモーションを行います。・広告の出稿などを行っていきます。今、新規事業なのか?時代の変化のスピードが著しい現代において、これまでの事業を続けていくだけでは、企業は生き残れない時代になっています。今やスマートフォンは子供にまで普及し、自動運転などAIの台頭や、クラウドファンディングによる新しい資金調達など、これまででは考えもつかなかったようなサービスが現実のものとなっています。これからはさらに変化のスピードが増すでしょう。そんな中、企業は多かれ少なかれ新たな取り組みを始めています。環境の変化、時代の変化に対応し、新しい価値を生み出すことが企業に求められているのです。新規事業は「新しい商品・サービスや取組みによって、新しい顧客を開拓する」という外部への効果だけではなく、「従業員のやる気やモチベーションを引き出す」という内面への効果も期待できます。「有り余る能力を持て余し、他社への転職を考え始めている社員」そんな従業員に新しい役割と将来の夢を与え、やる気を引き出すポテンシャルを新規事業は持っています。一度、新規事業を真剣に考えてみてください!!ご相談は無料で行っています。この機会を活かし、売上と利益を向上させるきっかけとしてください。すべての成果・結果は一つの行動から始まります。皆さまはいま、さまざまな理由があって経営をされているかと思います。ご自身で創業された方も、事業を引き継がれた方も、みな「こんな会社にしたい!」という想いを持っているはずです。忙しい日々に追われ、仮にそうした気持ちを今は忘れてしまっていても、そうした熱い想いをもう一度思い出してみませんか。人はやりたいことをやっている時が、一番いきいきします。とてつもない成果と結果をもたらします。仕事の上ではやりたいことだけをやり続けることは現実上難しいでしょう。「やりたいこと(=想い)」を明確にして、戦略を練ることで、少しずつその方向へ近づいていきます。当事務所では、“戦略プランニング”を通して、『経営者の想い』を「カタチ」にするお手伝いをしています。『強み(売り)』を『利益』に変える“戦略づくり”貴社の『売り(=強み)』は何でしょうか?その『強み』を、あなたのお客さんは認識していますか?その『強み』は、社員が納得しているものでしょうか?「その強みを誰もが認識している」ということでなければ、その「強み」は売上にあまり貢献していないかもしれません。自社の強みをしっかり認識し、戦略を立て、売上と利益がともなっているのであれば、私たちのサービスは必要ないでしょう。「何らかの理由で売上や利益が伸び悩んでいる」もしくは「売上や利益が出ているが、たまたま出ているだけかもしれない」というのであれば、ぜひ一度私たちのサービスを検討してみてください。なんとなく「強み」だと認識していても、あらためて考えてみるとよくわからなくなる時があります。本当に利益につながる「強み」を見つけるには、「内部の目」と「外部の目」の両方が必要です。商品(サービス)を購入するのは「外部の目(=お客さま)」だからです。本当の『強み』を見つけ出し、その『強み』を磨いていければ、必ず売上と利益はついてきます。貴社の成長のお手伝いができれば、そして、貴社の夢の実現をお手伝いできれば幸いです。少ない従業員や少ない経営資源で戦っている「小規模企業及び個人事業主」の方々の「戦略プランニング」をお手伝いする「コンサルティング事務所」です。次のような流れで支援をしております。1)「強み」を見つける(見直す)・伸ばす「強み」には大きく分けて2種類あります。「利益につながる強み」と「利益になりにくい強み」です。これを見分けるためには「外部の視点」を入れるしかありません。外部環境分析、3C分析、SWOT分析、KJ法なども行いながら、適切な「強み」を導き出していきます。「強み」はたくさんあれば良いというものではありません。逆に「強み」を集中し絞ることによって、厳選された選ばれる「強み」にすることができます。2)経営理念・ビジョンを再確認する経営者の想いを再確認するため、経営理念をつくります。ある企業でも、もう一度原点に戻って考えてみます。企業の方向性を指し示し、ブレない強いブランドをつくり、従業員を一つに束ねられるのは「経営理念」です。強い企業はみな、強い経営理念を持っています。3)戦略を立てるマーケティング理論を用いて、戦略を立てます。ここまでに厳選した「強み」と「経営理念」をもとに、ターゲットとサービス(商品)を明確にします。できる限り競争を避け、価格競争に陥らない戦略で、長期的に利益を確保します。4)戦術に落とし込む戦略によって戦い方は全く変わってきます。細かな部分まで対策を立てます。5)PDCAサイクルを回す優れた戦略は大きな効果をもたらしますが、永遠に続くことはありません。外部環境が変わる中、企業も変わり続ける必要があります。PDCAはどれも大切ですが、一番大切なのはP(=PLAN)です。最初の計画をしっかり立て、サイクルを回し続ける「仕組み」をいかにつくることができるか。そこが勝負の分かれ目になってきます。「資金繰り」は企業の本来の目的ではありません。できることなら、一生悩まないでいたいものです。いえ資金繰りの悩みはつきず、多くの企業が悩んでいるわけですが、それを支援できる専門家が少ないことも問題点の一つとなっています。当事務所では、企業の資金繰りを楽にすることによって、企業が本来時間をかけるべき事業に集中できるようにするためのサービスを提供しています。企業のステージによって資金調達方法は異なります。貴社に最適な方法をご提案します。小規模事業者は、人・モノ・金などの経営資源が不足し、「やりたいこと」が見つかっていても、なかなか取り組むことができません。した事業者を支援するため、国をはじめ、様々な補助金制度が用意されています。そのことを知らない、または数が多すぎて、十分に活用できていない事業者の方がほとんどです。「設備を購入したい!」「販路を開拓したい!」「WEBで集客したい!」「新しい事業を行いたい!」など、様々なニーズに沿った補助金申請をお手伝いします。)が確信できることです。そのためには、精度の高い『事業計画』の策定および、それを納得させる『プレゼンテーション(表現)能力』が求められます。補助金申請に向けて、事業計画策定のみをご依頼いただくことも可能です。多くのお客様から、評価の声をいただいています。A社様(サービス業)すばらしいクオリティで驚いてます。お願いして本当によかったです。B社様(製造小売業)実際にやってみて、自社だけではとてもできないな、と実感しました。C社様(サービス業)すばらしい!!の一言です。依頼して良かったと思いました。河村さんの視点なども今後の事業所展開の参考になりました。最後に(当サービスに向かない企業様)ここまでお読みいただき、本当にありがとうございます。当事務所は、『経営者の想い』を「カタチ」にし、『強み』を利益に変えて、「企業の成長と日本の競争力を高める」ことのお手伝いができればこれに勝る喜びはありません。貴社の成長のお手伝いができれば光栄ですが、次のような企業様はなかなか成果を上げることが難しくなりますので、あらかじめご理解いただければ幸いです。経営者の皆さまに想いがあるのと同様に、一人一人の従業員の皆さまにもそれぞれの想いがございます。経営者の方が従業員を大切に思うからこそ、従業員もいつも以上の能力を発揮し、成果を上げることができます。従業員を大切にされず、利益を上げる道具と考えている企業様の場合、なかなか利益を向上させることは難しいと考えます。2)コンサルタントが全部やってくれると考えている企業様。当事務所からノウハウのご提供はできますが、実際に考えて行動することは皆さまにしかできません。何より、皆さまのご専門の分野では、皆さまに敵うはずもありません。自ら考えて手を動かさなければ、自分のノウハウになりませんし、作られた戦略や計画に愛着もわきません。そのような状態では、成果を上げ利益を向上させることは難しいと考えます。以上をご賛同いただけましたら、長いお付き合いをさせていただければ幸いです。technology.。