【新宿二丁目】レズビアン・ゲイ・おかま・おなべ・ニューハーフ・バイセクシャル・トランスジェンダー・ニューハーフ・ドラァグクイーンのゲイフレンドリーな不動産屋のブログです。趣味のブログですので、お仕事のご要望にはそえない場合があります。今年の6月にアメリカで同性婚が認められました2015年6月、アメリカ合衆国でも同性婚が可能になりました。アメリカでは同性愛者の権利を当該者もそうでない人も沢山の人々が長いこと訴え続けて来ました。した中での法改正に嬉しく思ったのは私だけではないと思います。日本でタレントとして活躍している、はるな愛さんがブログで「世界も続いて欲しいです。日本も」と綴っています。世界ではどのくらいの国が同性婚を合法としているのでしょうか?実は、先進国のほとんどの国がすでに同性間の結婚、またはそれに代わる制度を導入し、同性愛者の人権を守っています。以下に、同性婚できる国を改めてまとめておきたいと思います。同性婚とはちょっと違う法制度、パートナーシップ制度。こちらのある国もまとめています。世田谷区(2015年8月現在)現在、22カ国で同性婚がすでに可能であるか、将来的に同性婚が可能になることが決まっています。(一部の地域のみの国も含む)あります。パートナーシップの定義はそれぞれの国で違い、ドイツなどでは、結婚と同等の権利を約束していますが、国によっては医療行為に同意する権利や財産と相続の権利などのような保証の範囲を限っている国もあります。6月にアメリカ合衆国にて同性婚が認められた際には多くの日本人がはるな愛さんのように、世界も続いて欲しいと思ったことでしょう。上のリストを見ていただければわかるように、世界の多くの国では既に変わっています。先進国の多くの国では人権という観点から同性愛者にも結婚の権利を訴える動きがありました。日本政府は2008年に国連理事会の人権状況の審査で「性的指向と性自認に基づく差別を摘発するための処置を講じるよう」勧告を受けています。日本政府は今の所、特に対策をしていないのが現状のようです。日本でも渋谷区が2015年10月から、世田谷区が2015年11月から同性カップルの証明書を発行しますが、このパートナーシップは法的効力は薄いように感じます。台湾のパートナーシップも同様に法的効果が薄いです。日本への大きな影響力を持っているアメリカ合衆国にて同性婚が可能になったことで、日本での法改正もそう遠い未来のことではないのではないかと期待をしています。日本でも同性愛者の権利が認められ、もっと僕たちが暮らしやすいと思える社会になって欲しいと思います。ゲイフレンドリーな不動産屋のブログです。お届けしつつ、セクシュアルマイノリティー理解のお役に立てればと思ってますので、よろしくお願い致します。※秘密の質問はメールフォームから送って下さい。