健康保険上の被扶養者について以下、ご教示願います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。健康保険の被扶養者の判定基準となる対象者(配偶者である妻)の収入に関しましては、各種年金や傷病手当金も含まれます。収入があるというだけで被扶養者から除外されることにはなりません。原則としまして、対象となる配偶者の年間収入が130万円未満(※配偶者が60歳以上であれば180万円未満)であり、かつ被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。障害年金の場合ですと、配偶者の年齢に関わらず年収が180万円未満の場合には被扶養者となります。13:17相談者の評価:大変参考になったご回答くださいましてありがとうございます。本件に付随してお聞きしたいのですが、社会保険ではなく、税金上の不要の場合、障害年金や失業給付は非課税だったと記憶しているのですが、傷病手当金については、どのような取扱となりますでしょうか。補足しますと、障害者年金を受給していると、障害者控除がありますので、扶養に入れられるだけではなく、控除の加算があります。このプロフェッショナルにお問合せをする被扶養者の年間見込収入の判定は、扶養の事実発生日以降で判断します。この度ご相談の、障害厚生年金や傷病手当金の受給があっても、原則として、いわゆる130万円(配偶者が60歳以上で180万円)の壁が妥当します。「配偶者の年間収入(扶養の事実(婚姻や配偶者の離職)発生日“以降”の年間見込収入)が130万円(180万円)未満であり」、「被保険者の年間収入の2分の1未満である」ことが満たされていれば、被扶養者の認定を受けられます。年間見込収入の判定は、扶養の事実発生日以降で判断致しますのでご留意下さい。補足となりますが、年間収入が2分の1未満でなかったとしても、被保険者の収入を超えないならば、総合的に勘案して被保険者が当該世帯の生計維持に中心的な役割を果たしている事を要件として被扶養者の認定を受けられる場合があります。13:19相談者の評価:大変参考になったご回答くださいましてありがとうございました。現在、税金上の扶養について質問させていただいております。このプロフェッショナルにお問合せをする再度お答えいたしますこちらこそご返事頂き有難うございます。御質問の件ですが、傷病手当金も同様に非課税となります。税務につきましては専門外になりますので、その他詳細につきましては、税理士または税務署等にてご確認頂ければ幸いです。09:55相談者の評価:大変参考になったご専門でないにもかかわらず、即座にご回答くださいましてありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。【産業医選任でお困りの企業様へ】28万人以上の医師会員を持つm3.comから最適な産業医を月3万円~ご紹介。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。