中川信行)は、2010年(2011年卒)以来、毎年大学等のキャリアセンターを対象に学校のキャリア・就職支援の実態を調査しています。このたび調査回答数582校(31キャンパス含む)にて2019年度<20年卒>キャリア・就職支援への取り組み調査結果がまとまりましたので、ここに発表させていただきます。就職ガイダンスについて(P4-6)2020年卒学生向けの就職ガイダンスの延べ参加人数は、インターンシップガイダンスを除く全期間で、「減少」が「増加」を上回り、全体的にガイダンスへの参加人数は減少傾向にある。インターンシップガイダンスのみ「増加」(32.4%)が、「減少」(13.1%)を大幅に上回っており、学生のインターンシップへの注目度は高い。就職ガイダンス開始時期について2020年卒と2021年卒(予定含む)を比較すると、いずれもピークは「学部3年、院1年の4月」であるが、2021年卒(44.2%)は2020年卒(39.4%)より4.8pt高い。就職ガイダンスの開始時期を「早める予定」(17.2%、前年比1.8pt増)と回答した大学の割合も若干増加していることから開始時期が前倒し傾向にあると見られる。求人(票)の受付や障がいのある学生への就職支援の取り組み・学校推薦状の発行について(P7-8)求人(票)の受付社数について「前年度並み」との回答が51.6%と半数を超える。2017年卒では52.2%であった「増加」が2020年卒では35.3%まで減少していることから、求人(票)の受付総数は依然増加しつつも、伸び率は緩やかになっている。キャリアセンターのミッションでの優先順位1位においては、「学生個々人の満足度向上」(52.6%、前年比1.9pt増)が最も多く、「就職希望者に占める就職率の向上」(36.9%、3.6pt減)が続いていた。優先順位1位~5位をまとめた総合順位で前年調査と比較すると、前年4位の「大企業への就職人数増」が、前年5位の「特定業種(公務員等)への就職率向上」を若干下回り5位へ順位を下げる結果となった。「4月以前」が37.2%で、前々年の28.5%、前年の33.0%から更に増加しており、学校推薦状の発行開始が年々早まる傾向にある。採用広報を目的としない企業を招いて実施する業界研究セミナーについて(P9-10)2020年卒学生への採用広報を目的としない業界研究セミナーは、前年より2.5pt減少しているものの8割程の大学で実施されていた。参加人数は2019年卒と比較すると、「減少」しているとの回答は3割程(31.0%、前年比3.5pt)増加しており、業界研究セミナーへの参加人数は減少傾向にあると言える。開催時期は、2020年卒では前年同様「学部3年、院1年の11月」(28.4%)にピークが来ていたが、2021年卒(予定含む)については、「学部3年、院1年の10月」(21.0%)と「学部3年、院1年の11月」(21.2%)にピークが分散されており、前倒しで開催する学校が増加しているようだ。86.1%(前年比2.2pt減)であった。延べ参加人数は2019年卒と比較して4割が「減った」と回答しており、特に国公立では半数を超えている。開催回数は「前年度並み」が71.1%(前年比2.3pt増)、「減らした/減らす予定」が15.7%(前年比4.3pt増)で減少傾向にあり、参加人数の「減少」との関連性が窺える。3月に集中しているが、2021年卒では、広報活動開始の3月より前に学内企業説明会の開催を予定する大学(23.6%、2020年卒比6.6pt増)が増加しており、学生の活動状況の早期化に対応する姿勢が見える。新卒紹介について(P14)新卒紹介における各校の状況は、「特に何もしていない」(39.4%、前年比6.6pt減)、「情報は集めているが、学生には勧めていない」(14.1%、4.5pt増)という回答が半数程であったが、今後の対応を見ると、「より積極的に案内したい+案内してもよい」が32.1%と前年より2.5pt増加しており、就職活動後半戦において新卒紹介を利用した支援も視野に入れているようだ。売り手市場といえども後半戦を戦う学生向けに、手厚いフォローを行うための施策を整えようとするキャリアセンターの姿勢が窺える。低学年次からのキャリア教育(正課)やインターンシップについて(P15-16)保護者向けのガイダンス実施率(毎年実施と不定期に実施の合計)は、全体で60.6%であったが、国公立の35.2%に対して、私立は68.0%の実施率であった。年間の平均実施回数でも国公立の1.5回に対して私立は4.1回と、私立が保護者へより手厚い対応を行っているようだ。参加人数の増減を聞いたところ、「増加」は前年より6.5pt減の10.1%、「減少」は前年より4.4pt増の12.7%と、以前に比べて子どもの就職活動への保護者の興味が、若干だが減ってきているようにみえる。売り手市場であるという認識が放っておいても大丈夫だという安心感につながっているとも推察できる。低学年次からのキャリア教育(正課)やインターンシップについて(P17-18)キャリア教育の実施の有無については88.2%の大学が実施していると回答。早期からのキャリア教育(正課)が定着してきている。キャリア教育の実施回数を前年より「増やしている」大学は13.7%(前年比1.8pt減)で、前年まで続いていた増加傾向に僅かではあるが変化がみられた。大学で実施する、単位認定等を行うインターンシップの有無に関しては8割以上の大学が「ある」と回答した。国公立では86.8%と9割近い。「インターンシップの経験が学生の就職活動結果に良い影響を及ぼすと思うか」という質問では「(非常に+一定の)効果があると思う」という回答が96.9%にのぼり、低学年からのキャリア教育が職業観涵養や就職活動の一助を担っているといえる。有償インターシップについて聞いたところ、「(あまり+まったく)推奨したくない」が31.4%で、「推奨したい(積極的に含む)」の22.4%を約10pt上回っていた。グローバル人材について(P19-20)日本国内での就職を希望する外国人留学生の全体の平均は18.3人と、前年の20.0人を1.7人下回っていたが、国公立では32.1人と全体平均を大きく上回っていた。外国人留学生に対する「就職支援を実施している(実施している+今年度実施予定はある)」大学は、全体の75.5%と3/4程であった。日本人の留学経験者への特別な就職支援については、「実施している」(実施している+今年度初めて行う予定がある)との回答は20.6%で、前年より僅かではあるが増加している。支援を実施している大学で行っている内容は「留学出発前の就職ガイダンス」(62.2%)が最も多かった。今後注力したいプログラムでは「留学帰国後の就職ガイダンス」(53.1%)、「留学前の就職ガイダンス」(51.0%)が半数を超えており、留学前後のガイダンスに注力していきたいという姿勢がみえる。ともに6割ほどが現状維持」と回答している。理想の広報活動開始月も、現状と同様の3年次3月が42.2%と最も多く、3年次の12月が31.8%と続いている。理想の選考開始月も現状の4年次6月(33.3%)、4年次4月(24.6%)の回答が多いことから、定着してきた(いた)スケジュールからの大きな変化は望んでいないことがわかる。同じ学校でも就職窓口が個別に存在し、独自の支援を行っているケースがあるため、各一回答として集計。取り組み採用情報グループ。