地方税電子申告データ連携サービス」を機能強化し、9月24日より提供を開始します。これは、10月1日から自宅やオフィスなどから“いつでも・どこでも”全国の地方公共団体への納付手続きが一度で可能となる「電子納税」*が始まるのを受け、それぞれの団体に届く納付情報データなどを基幹税務システムへ自動連携できるようにするものです。*「地方税ポータルシステム」(eLTAX)の地方税共通納税システムを経由して提供されるサービスまた、今後、電子納税サービスの利用が急拡大することを見据え、各種データの照会・集計機能を拡充するとともに関連システムの機能強化も図ります。これにより、市区町村では納付情報データなどの入力にかかる手間・コストを削減できるとともにデータの紛失や情報漏えいなどのセキュリティーリスクを低減し、さらに集計・照会作業など税務業務の効率化、最適化を図ることが期待できます。サービス」(2007年提供開始)を提供しています。サービス」と、当社独自の「地方税電子申告データ連携サービス」の2つで構成され、現在、審査サービスは全国約770団体(全団体の4割超)に利用されています。データ連携サービスは〈業務の効率化〉に加え、マイナンバー制度の開始に伴う〈セキュリティー意識の高まり〉を受け、審査サービス利用団体の8割以上の約630団体が採用するなど急速にその利用を広げてきました。電子納税サービスが始まると、納税者にとって〈申告~納税まで〉一貫してオンラインでできる環境が整うことから利用者の急増が見込まれます。一方の地方公共団体では税務業務の効率化・最適化が課題で、今回の機能強化はこれを支援するものです。TKCは、納税者と課税側(市区町村)の双方から電子申告を支援するベンダーとして、かねてよりその普及促進の一助となるべく取り組んできました。今後も関連ソリューションの強化・拡充を通じ、より一層の「住民の利便性向上」と「行政事務の効率化」の実現を支援してまいります。電子納税サービスは2008年3月からスタートしていますが、これまでは個々の団体が単独対応してきたことから、マルチペイメントネットワークの導入や基幹系システムの改修コスト、事務の見直しなどがネックとなりサービス実施団体は、これまで全国22団体にとどまっていました。電子納税への社会的要請が高まる中、国などにおいて重点的な検討が進められ、地方税共同機構が「地方税共通納税システム」を構築することで、全国共通の電子納税の基盤を整備。2019年10月から、これを介してすべての団体に電子納税ができるようになります。ともに事務負担の大幅な削減が期待されています。個人住民税の特別徴収では、これまで事業者(給与支払者)が給料の支払時に住民税を徴収し、従業員に代わりそれぞれの居住市区町村へ毎月納税していました。2019年10月以降は複数団体への納税が一度の手続きで行えるようになります。地方税電子申告を核としたデータ連携のイメージTKCでは、納税者と課税側(市区町村)の双方から電子申告を支援するベンダーとして、かねてより行政サービスのデジタル化へ貢献すべく取り組んできました。4割超にあたる約770団体(2019年9月1日現在)に採用されています。独自開発の「地方税電子申告データ連携サービス」を提供するほか、関連サービスを拡充。電子申告を起点として申告受付から課税資料の保管管理・閲覧までスムーズにデータを自動連携させることで、税務業務の効率化・最適化の支援に努めています。サービス」とTKC独自の「地方税電子申告データ連携サービス」の2つで構成されています。人口10万人規模で月額約3万円*別途初期導入費が必要。サービス価格は人口規模等により異なります。3.データ連携サービス導入目標2020年までに700団体への導入を目指します。以上このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります。登録済みの方はこちらメディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。eLTAX関連URLhttps://www.tkc.jp/lgプレスリリース素材ダウンロードこのプレスリリース内で使われている画像ファイルがダウンロードできます。シェアページトップへ戻る株式会社TKCフォローフォローするとどうなる?フォローするとどうなる?フォローした企業がプレスリリースを配信すると、あなたにお知らせメールが届きます。あなたのアカウント画面には、フォローした企業のプレスリリースがタイムライン表示されます。フォローするには、Facebookアカウントを使用してログインする必要があります。フォロワー(11)もっと見るフォローするには、Facebookログインを行う必要があります。Facebookでログインまたは登録フォローするとどうなる?フォローした企業がプレスリリースを配信すると、あなたにお知らせメールが届きます。あなたのアカウント画面には、フォローした企業のプレスリリースタイムラインが表示されます。UUFacebookで人気のプレスリリース日本初!「空飛ぶクルマ」ベンチャーのテトラが米国での試験飛行許可を取得。して自社でのテレワーク活用を更に推進。合わせ...株式会社オリィ研究所2631「異彩を、放て。