トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ471)東証リート指数一気に1010まで下落してしまった(2008年10月3日)2008年10月3日、東証リート指数が、前日比−90.61安の1010.55となった。ここ2ヶ月の間、指数は1200を挟んで上下のせめぎ合いをしていたが、2008年10月3日に1100の大台をあっさりと割り込み、一気に1010にまで下落してしまった。東証リート指数は、2003年3月31日に指数1000として発表開始が始まった。1000で始まった東証リート指数が、ほぼ振り出しの指数に戻ってしまった。凄まじいJリートの価格下落である。ここまでJリートの東証リート指数が下落してしまったのか。それはサブプライムローン問題に大いに関係している。不動産ファンドの多くは、アメリカの投資銀行に直接的にも、或いは間接的にも資金援助を受けていた。アメリカでのサブプライムローン問題が発生すると、アメリカの投資銀行は日本での売れる資産は売却して、資金を引き揚げてしまった。欧州の投資銀行等も右にならえである。アメリカ投資銀行の小判鮫商法を行っていたが、手本のアメリカの投資銀行が不動産ファンドから手を引くことを見て、日本の銀行も危険と感じて不動産ファンド、不動産への融資を厳しくしてしまった。強制的といえるごとく止めてしまった。資金の流れが止まった途端、不動産ファンド及びマンション・貸ビルを造ってJリート・不動産ファンドに売却していた不動産会社の多くは、資金繰り等に行き詰まり、借金の返済にも困ることになってしまった。その為資金繰りと借金返済の資金を、所有不動産の売却で得ようとした。売り出された不動産を購入しょうとする購入者の方も、何十億円と云う金額の手許資金など無く、銀行に借り入れを申し込んでも、今迄は貸してくれた銀行が貸してくれなくなってしまった。これで不動産購入予定者は、当該不動産を購入したくても購入出来ないと云う状況になる。売れないことから、ドンドン値段を下げて売ろうとする。不動産の価格の下落が急速に広がってきた。Jリートの所有不動産に、こうした不動産価格の下落影響が及ば無いはずが無い。所有不動産を時価評価すれば、資産の目減りは避けられない。した予測は、Jリート価格に当然敏感に反映されてくる。Jリート設立母体の多くが不動産会社であり、サブプライムローン問題で不動産業への影響が出てきて、設立母体の会社の株式が下落すれば、設立母体に関係するJリートの価格は悪影響を受けざるを得ない。当該Jリートの価格は下落する。その外にも原因があろうが、主として上記要因を投資家は先読みし嗅ぎ取って、Jリートが売られたのでは無かろうか。利回り10%を超えるJリートが出現するほどの、Jリートの価格下落は行き過ぎでは無いのかと私には思われるが、それは市場が決めることであって、とやかく言っても仕方無い。下記に、東京証券取引所が発表している最近1ヶ月半の東証リート指数と前日比及び取引売買総額を記す。2008年9月16日は、リーマン・ブラザーズが9月15日に倒産した翌日のデータであり、リーマン・ブラザーズの倒産の影響が反映されている。2008年9月30日は、ダウ777ドル下落した翌日のデータであり、その影響が反映されている。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。