こんな記事でもどんじょ。SankeiWebから引用でし。「グローバル開発センター」が、日本のODA(政府開発援助)にも大きな意味を有する中国の対外援助システムについての調査報告書をこのほど発表した。反対することなど、自国の外交・戦略目的をあらわにすることが特徴だと述べている。同報告書は「中国の援助システム」と題され、まず中国政府が近年、アジア、中南米、アフリカなどの諸国への経済援助を増大し始めたことを指摘している。同報告書は中国側の資料のほか官僚、学者その他の専門家からの聞き取り結果を基に、中国の対外経済援助の年間総額が、15億ドルから20億ドルだと推算している。20億ドル(約2300億円)は日本の平成19年度のODA総額の約3分の1に相当する。日本はいまも中国に年間1000億円程度の援助を供与しており、中国はその倍以上の額を他国に供与するという奇妙な現象が続いているわけだ。反対することをあげている。円滑さなどの条件をつけていないことが特徴だとして、その分、自国側の政治、戦略の狙いをあらわにして追求できる、と述べている。同報告書は対外経済援助が中国の対外戦略の道具として近年ますます重要となり、2007年秋の中国共産党第17回全国代表大会に今の援助システムをより有効に改革する案が提出される、と指摘する一方、現在の状況では援助システムの実態が国家秘密とされ、実態の把握が難しいことを強調している。同報告書は中国の援助が「秘密」とされる理由として(1)中国は開発途上国として貧困を理由に外国からの援助を受け入れてきたため、対外援助の供与を自国民に知らせたくない(2)先進諸国からなお援助を受け取っているため自国が援助を供与している事実をあまり宣伝したくない(3)多数の省庁が複雑に錯綜(さくそう)してかかわるため、中国政府の関係官僚自身も全体像をつかんでいない-などを指摘している。参加する(2)援助受け入れ国からの要請を基礎とする要請主義や自国企業を利用する「ひもつき」など、日本の従来の方式を模倣する部分も多い(3)援助の効果を測定する評価制度がまだ存在しない-などの諸点をあげている。