おいて、日本における民事訴訟全般について、近い将来、訴訟に要する弁護士費用の全部又は一部を敗訴した側に負担させるという制度を原則的に導入することが検討されています。その是非について検討するため、医療過誤原告の会、医療事故市民オンブズマン・メディオ、出産事故メーリングリスト、陣痛促進剤による被害を考える会(50音順)にご協力をお願いして、この度緊急アンケートを実施させていただくこととなりました。制度改革に関して、実際に制度を利用される方々の声を反映させたいと考えておりますので、別紙アンケートにご協力賜りますよう、宜しくお願いいたします。大勢の方の生の声を緊急にとりまとめる必要がございますので、多数の方からのご回答をお待ちしております(2月10日までに到着するよう至急ご返信下さい)。訴訟における弁護士費用について、現在の制度は次のとおりとなっていますので、ご回答の際の参考としてください。原則として、訴訟の勝訴敗訴に関わらず、原告の要した弁護士費用は原告が、被告の要した弁護士費用は被告が、それぞれ負担する。例外として、医療過誤訴訟(をはじめとする不法行為に基づく損害賠償請求訴訟)では、原告が勝訴判決を得た場合には、原告の要した弁護士費用の一部を被告に支払わせることができる。逆に、医療過誤訴訟で原告が敗訴した場合であってもは、被告の要した弁護士費用を原告が負担することはない。<回答方法>ご回答は、回答用紙のみを、同封の返信用封筒にて返送いただくか、回答用紙に記載の番号宛てにFAXで送信してください。無記名でお願いいたします。FAXによる返信の場合は、FAX機器の設定により電話番号が相手方に表示される場合があります。電話番号情報などを部外に漏らすことはありませんが、この点が気になる方は郵送による返信をご利用下さい。複数の会に所属されている関係で、本用紙が複数届いた場合には、いずれか1通のみにご回答下さい。出版物お問い合わせ医療事故情報センター(事務局)〒461-0001名古屋市東区泉1-1-35ハイエスト久屋6階http://www.mmic-japan.net/Tel:(052)951-1731Fax:(052)951-1732下記の検索窓から、当サイト内の情報を検索することができます。鑑定書集の事例検索等にご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。