・ニュースリスト最新の記事はTOPICをごらんください。■頭金は20%以上用意する住まいを取得するためには少なくとも住宅価格の20%以上の「頭金」を用意しておく必要があります。これは住宅ローンを貸し出す金融機関の多くが、融資割合を住宅価格の80%程度としているためです。金融機関によっては、それを超えて貸すケースがありますが、資金計画の大原則はなるべく頭金を増やしてローン負担を少なくすること。仮に3,000万円の住宅を取得するときは最低でも600万円以上の頭金を用意するようにしましょう。頭金とは別に「予備費」を用意しておくことも忘れてはなりません。これは住まいの取得に伴ってかかってくる登録免許税や不動産取得税などの税金、火災保険や地震保険などの保険料、住宅ローンを借りるときの手数料などの諸費用分に充てる分です。必要な諸費用は取得する住宅のタイプなどによって異なります。一般に新築住宅を購入する場合は、住宅価格の5%程度、中古住宅を購入する場合は10%程度を目安にしておくとよいといわれています。このほか引越し費用がかかりますし、新居への入居に合わせた家具や調度品を購入する方が多く見られます。買換えでは、一旦賃貸住宅を借りて仮住まいする場合は、賃借料が必要になってきます。これらを考え合わせると、予備費として住宅価格の10%程度は見積もっておいたほうが無難でしょう。したがって、先の頭金と合計すると「自己資金」として住宅価格の25%〜30%程度を用意することになります。仮に3,000万円の住宅を取得する場合は750万円〜900万円の現金が必要ということです。■住宅ローンの「返済可能額」を算出するさて、住宅ローンを借りるときは、「自分たちはいくらまでだったら無理なく返せるか」ということを基本において借入計画を立てることが大切です。一般に税込み年収に占める住宅ローンの年間返済額は、25%以内におさめるとよいといわれています。仮に税込み年収が400万円の場合は年間返済額は100万円以内ということになります。これはあくまでも目安です。自分たちのあった無理のない返済額を算出する際には、住宅を取得することで「不要になる支出」と「新たに発生する支出」を整理することからスタートさせます。いま賃貸住宅に住んでいる場合は、住宅を取得することで、月々支払っている賃料が不要になります。頭金づくりのために定期的に行っていた預貯金も取り敢えずなくすことができます。駐車場を借りていてマイホームの取得に伴って自前の駐車場を確保できることになれば、その分を住宅ローンの返済に回すことができるでしょう。逆に住宅を取得することで、固定資産税などがかかり、光熱費や交通費が増えることもあるでしょう。マンションでは管理費や修繕費積立金などがかかります。これらのプラス・マイナスをチェックして返済可能額を計算してみるのです。下の表は、毎月返済額から逆算した住宅ローンの借入限度額です。自分たちの返済可能額が月々10万円という人は、年利3.0%、25年返済という条件で借り入れた場合は2,108万円が購入限度額となります。3,897本サイトの文書、画像、その他ファイルは、弊社の許可なく配布、掲載することを禁じます。本サイトへのリンクについては事前に弊社広報担当(E-mail:info@sube.co.jp)までご連絡ください。Reserved.▲ページのトップへ。