会社概要お問い合わせツイート三菱電機、太陽光パネルとPCSの生産から撤退2019.12.01PVeyeビジネス三菱電機が太陽光発電設備の製造から撤退する。今後は京セラの太陽光発電設備を販売する。FITの終焉に伴い、太陽光関連事業を再編する方向だ。出荷を始め、以来20年以上にわたって太陽光発電設備を製造・販売してきた。現在も太陽光パネルやPCS(パワーコンディショナ)を生産しているが、来年3月下旬までに終了すると今年11月15日に発表した。HEMS(家庭内エネルギー管理システム)やV2H(車から家への電力供給)機器の製販は続ける。2012年7月のFIT開始以降、国内の太陽光発電市場は10kW以上の事業用太陽光発電を中心に急拡大した。当初こそ信用力の高い国内メーカーの製品が好まれ、三菱電機の太陽光パネルがメガソーラーに採用されることもあった。価格競争力に優る海外勢が続々と日本に本格参入すると、国内メーカーが海外勢の後塵を拝した。いまでは中国大手らが年間5〜10GWの太陽光パネルを生産・出荷するのに対し、国内勢は1GWにも満たず、市場での価格差は歴然だ。太陽光関連事業の赤字計上も珍しくなくなり、再建を迫られる事態に陥っている。事実、パネル国内大手の事業再編は相次ぐ。京セラが製造拠点を集約し、パナソニックは今年5月に主力のマレーシア工場の中国企業への売却を発表。CIS系大手のソーラーフロンティアも製造拠点を集約し、他社製の結晶系パネルを製品群に加えるなどパネル製販からの業態転換を図る。三菱電機も18年3月の太陽電池セルの生産中止を経て、今回の発表に至った。ほか、V2H機器やHEMSなどを組み合わせたスマート住宅をコンセプトとした独自ブランドを立ち上げ、総合提案を強めていた。事業の採算性も含め太陽光発電設備の製造を抜本的に見直したのだろう。FITの未稼働案件の多くは20年3月末に運転開始期限を迎える。これら案件への出荷も区切りがつくことから、20年3月下旬での生産終了は決断しやすかったのかもしれない。同社は太陽光発電設備の製造を終了するが、太陽光関連事業からの完全撤退ではない。今後はZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)やZEB(ネット・ゼロエネルギー・ビル)などの分野に力を注ぐ。太陽光発電設備は京セラと提携し、同社の製品やサービスを取扱う予定だ。提案は、対象の需要家や設備の設置場所など多岐に亘るため、容易にはいかない。そんななか、ウェーブエナジーが自家消費提案に最適な機器を複数開発。知見も豊富な同社は有力なパートナ続きを読む2020.02.01PVeyePRビジネスESI土肥社長が語る自家消費提案のいろは法人向け自家消費のコンサルティングを手掛けるヨーロッパ・ソーラー・イノベーション。土肥社長が自家消費の提案方法を語った。太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。全量売電が来年度から終了される方向が示され、販売・施工会社の経営環境は厳しさを増す。そんななか、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が太陽光ビジネスの展望を語った。(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定続きを読む2019.09.27PVeyeビジネスO&M協、10月にO&M事業化のセミナー開催へ新エネルギーO&M協議会は10月24日から2日間、関西で太陽光発電のO&M(管理・保守)に関するセミナーを開催する。O&Mの事業化をテーマに、太陽光発電設備の販売・施工会社に講義や研修を行う。土肥宏吉社長ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長による特別対談。今回のお相手は、ダイヤモンド電機の傘下に入って再起を図るPCSメーカー、田淵電機の坂本幸隆執行役員である。太陽光商材の卸販売から、メガソーラーの開発まで手掛けるヨーロッパ・ソーラー・イノベーション。ソリューションを打ち出した。土肥宏吉社長ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長による特別対談。今回は、再エネ分野のコンサルティングを手掛ける日本再生可能エネルギー総合研究所の北村和也代表を迎えて、再エネビジネスの未来を考える。