婚姻届に婚姻後の夫婦の氏を選択する欄がありますので、妻の氏を名乗りたいときは妻の氏を選択してください。この場合は妻が戸籍の筆頭者になります。男性は満18歳、女性は満16歳から婚姻することができます。別の用紙に記入して、婚姻届と一緒に提出していただくか、届書の「その他」欄に未成年者の父母(養父母)が「この婚姻に同意する旨」を記入して、署名押印してください。父母双方の同意が得られない場合、どちらか一方の同意のみでも届出はできます。(同意が得られない理由を記入していただきます。)必ず事前にお電話や窓口にてお問い合わせしてください。夫婦別姓にはできません。夫婦の氏は、民法第750条(夫婦の氏)によって「夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。夫婦の氏は、婚姻届で届けられた夫又は妻の氏になります。従って夫婦は同氏、同戸籍ということになりますので夫婦別姓にすることはできません。外国籍の方と婚姻した場合は民法第750条が適用されませんので、氏の変更はありません。この場合、婚姻の日から六箇月以内に氏変更の届を届け出ることにより、外国籍の配偶者が称している氏に変更することができます。(六箇月を超えた場合は、家庭裁判所で許可を得て届出することができる。受付できますが、届出される場合は事前に審査を受けることをお勧めします。休日に届出をされた場合は休日明けに戸籍担当で確認させていただき、不備があった場合には電話にて連絡させていただき訂正にお越しいただく場合があります。受理できない場合もあります。開庁時間以外の届出の場合は住所異動等の手続きは出来ませんので、後日あらためてお越しいただくことになります。受理日の指定はできません。届書を提出した日が受理日になります。届出人が当日来られない場合は、代理人の方が使者としての提出でも受け付けています。届書の中で重量な部分(婚姻後の氏や新本籍など)に記入漏れや訂正がある場合は、届出人に訂正や記入をしていただくので、その場で受理できないことがあります。届出人が来られない場合には、事前に記載内容の確認をさせていただくこともできますので、希望の場合は開庁日(月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで)に市民課へ提出される届出書類をお持ちください。する国の方式等により必要な書類や手続きが異なりますので、必ず事前にお電話や窓口にて確認のお問い合わせをしてください。下記の法務省民事局の渉外戸籍のホームページをご覧ください。外国人と婚姻した者がその氏を配偶者の称している氏に変更しようとするときは、婚姻の日から6ヶ月以内に限り、家庭裁判所の許可を得ないで、「外国人との婚姻による氏の変更届」を届け出ることで変更できます。婚姻の日から6か月が過ぎている場合には,家庭裁判所の許可を得た上で,戸籍届出窓口に氏の変更の届出をすれば,氏を変更することができます。下記の法務省民事局の渉外戸籍のホームページをご覧ください。夫婦で戸籍の筆頭者でない方が夫婦の戸籍から除かれます。離婚届出をされますと夫婦のうち筆頭者でない方が戸籍から除かれます。(除籍といいます)除籍された方は、従前の戸籍(直前にいた戸籍)にもどるか、新しい戸籍を作ることになります。離婚の際に称していた氏を称することができます。婚姻の際に氏を改められた方は、離婚により婚姻前の氏にもどりますが、離婚と同時又は離婚後3ヶ月以内に「離婚の際に称していた氏を称する届」を届出してください。それをすることにより、離婚の際に称していた氏を称することができます。離婚の際に称していた氏を称する届このページの先頭へQ16.離婚の際に子どもの親権者を母にしたのに、母の戸籍には入籍しないで、父の戸籍に残ったままです。親権者を母にしても、それだけでは子どもの戸籍の異動はできません。母の戸籍に入籍させるためには、家庭裁判所で「子の氏変更許可審判書の謄本」を得てから入籍届を届出することで異動します。入籍届により入籍することができます。戸籍に入籍させるためには、家庭裁判所で「子の氏変更許可審判書の謄本」を得てから入籍届を届出することで異動します。子の氏の変更許可の申し立てこのページの先頭へQ18.離婚の意思がないのに相手が離婚届を提出しようとしています。不受理申出という制度があります。離婚の不受理申出をした場合は、申出後に相手方から協議離婚届が出されても受理できません。本人が届出をして本人確認が出来た場合、及び裁判離婚届(調停等)の場合は不受理にはなりません。「外国人との婚姻による氏の変更届」で外国人配偶者の氏に変更した場合は、離婚(婚姻取消・死別)の日から3ヶ月以内に限り家庭裁判所の許可を得ないで、「外国人との離婚による氏の変更届」を届け出ることで変更できます。離婚(婚姻取消・死別)の日から3か月が過ぎている場合には,家庭裁判所の許可を得た上で,戸籍届出窓口に氏の変更の届出をすれば,氏を変更することができます。転籍届を届出することで変更できます。(戸籍謄本)が1通必要です。(下野市内での転籍の場合は不要)本籍は「土地に置く」という考え方の為、住所とは異なりアパート名などは含まれません。筆頭者及び配偶者です。転籍届は筆頭者及び配偶者の届出となりますので、それぞれ本人の署名と別々の印鑑が必要となります。配偶者がいない場合は筆頭者の方のみで、筆頭者が死亡している場合は配偶者の方のみで届出することができます。筆頭者及び配偶者の方が除籍されている場合は構成員だけの転籍はできないので、分籍届になります。分籍とは、戸籍の筆頭者及び配偶者以外の者(戸籍の構成員)が戸籍から除籍して自分を筆頭者として単独の新しい戸籍を作ることです。分籍は成年に達した者で、筆頭者及び配偶者以外の者であれば、その者の意思に基づいていつでもできます。分籍により分籍者は単独の新しい戸籍を作りますが、身分法上の変動や氏の変動を生じることはありません。分籍をしますと従前の戸籍に戻ることはできなくなります。戸籍の筆頭者とは、戸籍の最初に記載された人の氏名をいいます。結婚によって新たに戸籍が作られる場合には、婚姻後どちらの氏を称するかによって筆頭者が決まります。(夫の氏を称した場合は夫が筆頭者になります。)未婚の場合は父または母が筆頭者になります。筆頭者の氏名は戸籍の検索する時の見出しの役割もあり、筆頭者が死亡などで除籍になっても、その戸籍の筆頭者は変わりません。戸籍謄本とは戸籍に記載されている方すべてを証明したものです。戸籍抄本は戸籍に記載されている方のうち必要な方の分を抜き出して証明したものです。「個人事項証明」となっております。除籍謄本とは戸籍に記載されている全ての方が除かれた戸籍をいいます。より戸籍から一部の方が除かれた場合、その方を除籍者といいます。戸籍法が明治4年に公布されて以来、何度か戸籍法が改正され戸籍が書き直されています。昭和22年の改正では三世代戸籍が廃止されて現在の戸籍の形になりました。このときの作り直す前の戸籍を改製の原(もと)になった戸籍という意味で改製原戸籍といいます。住民票(本籍表示)を取れば確認することができます。本籍がわからない場合は、住民票(本籍の記載のある)を取れば確認することができます。お電話や窓口でお答えすることはできません。郵送で請求することができます。詳しくはこちらをご覧ください。下記の方法があります。)の変遷が記録されています。婚姻などで戸籍が新しく作られたり、転籍したり、戸籍法の改正で戸籍が改製されることがあるため、ひとつの戸籍に全ての内容が記載されません。「生まれてから死亡までの戸籍」というのは、現在の戸籍ではなく、戸籍をさかのぼっていき生まれたときの戸籍から全てを集めることになります。請求方法1.現在の本籍地へ請求する。現在(死亡したとき)の本籍地へ戸籍の請求をしてください。請求については「誰の出生から死亡までの戸籍を各何通必要」など記入してください。出生したときから死亡まで現在の本籍地にあった方なら、生まれてからの全ての戸籍を集めることが出来ます。生まれた戸籍までさかのぼれなかった場合は、次の「2」の方法で請求してください。2.従前(ひとつ前)の本籍地へ請求する。△△」という記載があります。筆頭者△△の戸籍から移ってきたことを表しております。したがって、婚姻(離婚)前の本籍地へ、戸籍謄本(人によっては除籍謄本や改製原戸籍謄本になることもあります)を請求していただきます。誰の出生から婚姻(離婚)までの戸籍を各何通必要」など記入してください。(筆頭者は同じです)の戸籍から移ってきたことを表しております。したがって、転籍前の本籍地へ、除籍謄本をを請求していただきます。誰の出生から転籍までの戸籍を各何通必要」など記入してください。※転籍の記載と婚姻の記載が両方ある場合は、転籍の記載の方から請求してください。婚姻の記載の方を請求しますと婚姻から転籍までの戸籍が抜けてしまいます。このような方法で生まれたときの戸籍にさかのぼれるまで、繰り返します。詳しくはこちらをご覧ください。日本の領土内で土地があればどこにすることもできます。日本の領土内であれば、いすれの場所に定めてもよい。その場所は地番号または街区符号により特定しなければならない。戸籍は「土地に置く」という考え方のため、住所とは異なり、建物名などは含まれません。同様に住居表示地区では住所の表示の最後の番号(住居番号)は建物につけられた番号となるため本籍に含めることは出来ません。新しく本籍地を定める場合には、その時点での土地の表示によるため、例えば婚姻で新本籍を親と同じ本籍地番にしたいとしても、新たに定める時点での土地の表示が分筆等で枝番がついている場合などは枝番まで表示するようになりますので、親と同じ本籍地番での本籍とすることはできません。戸籍の届出を受理したという証明書です。届出人は受理証明書の請求をすることができます。それ以外の方が請求される場合は届出人からの委任状が必要です。請求先は届出をされた市区町村になります。次のような場合に利用されています。※1ヶ月以上前の届出の証明書は交付までに日数がかかる場合があります。発行する市町村では戸籍の証明書の有効期限を定めておりませんが、提出先で有効期限を定めている場合がありますので、提出先に直接確認してください。戸籍の証明書を英文等の外国語で発行することはできません。お問い合わせください。