BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。管理物件の貸家が、解約後、荒らされて返還されてきました。そこで、賃貸人と協議して、原状回復請求などで簡易裁判所に支払い督促を申請しました。賃借人は、逝去しているので、連帯保証人に対して請求しています。(簡易裁判)になりました。訴訟額は、140万円です。これから第一回目の法廷になるのです。管理会社として最初から事情に詳しい当社が、裁判官に裁判の補佐人になりたいと伺いをたてたのですが、書記官から駄目だろうとの返事がありました。行為に該当するので、駄目だと言うのです。それなら、最初から、補佐人として申請すれば、よいのかと聞くと最初から、補佐人として申請しても、認められない。専門家や事情に詳しいものが本人または、代理人と一緒に出廷することができると定められているので、特に、法律に抵触しないのだから良いと考えるのですが、なぜ、駄目なのでしょうか?提出の簡易裁判所では、事例がまだ、無いとのことです。専門家が必要な場合は、認められた実績が有ります。事件が不動産に関することで、不動産に詳しい不動産業者や、宅建取引主任者が、補佐人になっても問題無いのでは、無いでしょうか?実際に、こうした需要は、多いでしょう。少額の被害の内に解決したい原告が多いからです。現実的に、不動産の契約条項や、不動産に関する法律に詳しく無い原告の素人が、どの条項のどういった解釈で、違反や請求できると説明するのは、困難に感じます。医療事故などの訴訟でも、医師や医療に関する専門家や詳しいもの特許権の訴訟でも、特許に詳しい専門家コンピューターのソフトウェアに関する訴訟でも、ソフトウェアに詳しい専門家が、補佐人として発言することが、ふさわしく考えます。書記官に拒否されるのであれば、法律のどこに抵触するのか?裁判官の恣意的な判断ですか?弁護士と司法書士に対する便宜を働く行為ですか?と聞いても、答えてもらえません。裁判官の許可がいるとのことで、申請するのですが、裁判官の恣意的な判断で、このようなことが、許されるのでしょうか?申請を出すことは、自由だと書記官は、話しますが、書記官が許可しないものを申請しても徒労です。不動産管理会社は、傍聴席にいて原告が分からなくなったら、逐一相談してすすめては、どうかと言ってますが、できなく無いとしても、不便は、否めない。裁判官の不服申し立て制度は、無いとの事です。何か対策は、無いのでしょうか?たとえ一つだけでも、お知りのことがありましたらよろしく教授方お願いします。(簡易裁判)になりました。訴訟額は、140万円です。そこで、賃貸人と協議して、原状回復請求などで簡易裁判所に支払い督促を申請しました。しているなら、実際に係属したのは地方裁判所だと思います。私の理解では、保佐人を認めるとか認めないとかの決定は書記官ではなく裁判官がするものですし、裁判官の決定には抗告ができるハズなので、『「書記官」が許可しないものを申請しても徒労です』と諦める必要はないと思います。実務経験豊富な書記官がそこまで言うのなら現実にダメなんでしょうし、仮に補佐人OKとなっても、補佐人名義で準備書面など書けませんし、補佐人が本人に代わって出廷して単独で法廷内に入るということはできませんよ。本人か代理人が一緒でないと欠席になります。裁判官は補佐人にではなく、本人に質問したり指示したりしますから、本人が本人訴訟できるほどしっかりしていないと、補佐人はほとんど役に立ちませんが?どうしたらいいか、対策はナイか、となると、実際の裁判は準備書面のやりとりで進行しますので、準備書面は管理会社が(貸主の名前で)書いて、本人が裁判所に出廷して「準備書面の通りです」と言う(陳述する)ダケで済むと思います。裁判官がなにか法律用語を言ったりして、裁判官が言うことを理解できなかったら「次回に回答します」と返事しておく。傍聴席にいた管理会社社員がメモして、帰社後に解説してあげればよいのではないでしょうか。それで訴訟はできます。事情が分からないのですが、どうしても本人を出廷させたくない、管理会社が出廷したいということなら、いっそのこと、管理会社が原告になってしまったらどうでしょうかね?私は、不動産賃貸業を営んでおりますが、私の父の所有する物件に絡む裁判はすべて私の会社が原告にもなるし被告にもなる仕組みにしております。法律は、父よりも私のほうがはるかに詳しいので、父が作った会社を引き継いだときからそうしています。家主と借主の間に管理会社が介入するのは、理屈さえ成り立てば、裁判所は認めます。理屈は、それぞれの事情次第ですので、なにも分からない私がこうすればいいとは言えませんが、独自の「利害関係」を管理会社が持てばいいのです(本件は、すでに裁判所との折衝が始まっているので手遅れかも)。00:20:09お礼レスありがとうございます。(簡易裁判)になりました。訴訟額は、140万円です。少額訴訟は、「60万円以下」の「金銭支払い請求」に限定ですので、少額訴訟ではないでしょ?御指摘の通り、簡易裁判です。そこで、賃貸人と協議して、原状回復請求などで簡易裁判所に支払い督促を申請しました。しているなら、実際に係属したのは地方裁判所だと思います。支払い督促をしましたが、被告が、異議を申し立てたので、簡易裁判になりました。これは、訴訟額が、140万円以内で、地方裁判で無く簡易裁判の範囲になるからです。出廷の請求が来ていますが、管轄は、簡易裁判所です。補佐人を認めるかどうかは、裁判官の自由裁量で決められると定められているので、抗告は、できないです。保佐人ではなく、補佐人です。>『「書記官」が許可しないものを申請しても徒労です』と諦める必要はないと思います。実務経験豊富な書記官がそこまで言うのなら現実にダメなんでしょうし、仮に補佐人OKとなっても、補佐人名義で準備書面など書けませんし、補佐人が本人に代わって出廷して単独で法廷内に入るということはできませんよ。本人か代理人が一緒でないと欠席になります。御指摘のことは、理解しております。裁判官は補佐人にではなく、本人に質問したり指示したりしますから、本人が本人訴訟できるほどしっかりしていないと、補佐人はほとんど役に立ちませんが?本人を補佐して、裁判所で、発言できるので、発言のしやすさは、傍聴席と比較して優位だと感じます。本人に質問を受けても、本人が、補佐人に意見を求めてもらえば、発言できます。したらいいか、対策はナイか、となると、実際の裁判は準備書面のやりとりで進行しますので、準備書面は管理会社が(貸主の名前で)書いて、本人が裁判所に出廷して「準備書面の通りです」と言う(陳述する)ダケで済むと思います。申請書に理由を記載しているので、この通りになります。裁判官が、質問してきたり、被告が、反論してくると正しく答える必要が生じます。書記官を通じて説明の質問を受けました。回答しましたが、裁判官が、この内容で、了解してくれるかどうか疑問は、残っています。私も、回答で、確たる自信があるかどうかと言われると多少の不安は、残ります。裁判官がなにか法律用語を言ったりして、裁判官が言うことを理解できなかったら「次回に回答します」と返事しておく。傍聴席にいた管理会社社員がメモして、帰社後に解説してあげればよいのではないでしょうか。それで訴訟はできます。御指摘のこと、了解しましたので、この方法で、対処したいと存じます。私は、不動産賃貸業を営んでおりますが、私の父の所有する物件に絡む裁判はすべて私の会社が原告にもなるし被告にもなる仕組みにしております。法律は、父よりも私のほうがはるかに詳しいので、父が作った会社を引き継いだときからそうしています。家主と借主の間に管理会社が介入するのは、理屈さえ成り立てば、裁判所は認めます。管理委任契約で、原告、債権者になれることを明言しておけばよいのでしょうか?。理屈は、それぞれの事情次第ですので、なにも分からない私がこうすればいいとは言えませんが、独自の「利害関係」を管理会社が持てばいいのです。管理会社が、原告になるというのは、次回に参考にさせていただきます。ひとつだけでも、お知りのことが有りましたら、ご教授方よろしくお願いします。弁護士と司法書士が行える業務内容の違いについて質問です。弁護士と司法書士が行える業務内容の違いについて質問です。私は、建物賃貸借の賃借人となっていて、私の兄が連帯保証人となっています。質問です、よろしくお願いいたします。表題のとおり、現在、私が原告で海外在住のものです。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。