公共経営や公会計を中心に研究。現在、韓国で教鞭をとっている。本内容は韓国における公会計改革について考察したものである。社会システムの再構築が行われた。その中でも公会計改革は中央政府の民主的統制手段として、また地方自治制度に必要なシステムとして認知され、推進された。日本の経済政策、いわゆる「アベノミクス」が韓国の経済政策に与えるインパクトを朴槿惠政権の経済革新3ヵ年計画を考察することにより、明らかにしたものである。朴政権は停滞する韓国経済を活性化するため、経済の民主化を進めることを「経済革新3ヵ年計画」で明らかにしたが、「アベノミクス」による円安ウォン高は輸出産業に大きなダメージを与え、経済政策の効果が薄れてしまった。大胆な経済政策である「アベノミクス」と朴政権のオーソドックスな経済政策の対比は多くの新聞でも取り上げられ、「パクノミクス」と言われるようになった。Management本稿は近年の商店街の衰退要因を商店街が自らが抱える内在的要因と社会の環境変化という外部的要因とに分け、さらに商店街振興における行政的対応と地域の自立性との関係に着目した。内部的要因では商店街は行政側からの補助金を得ようと他の成功事例と近似した政策を打ち出した場合、地域振興の差別化が進まず、結果として衰退に歯止めが利かなくなる。効率化・集積化が図られる一方、商店街は組織的対応の遅延や高齢化などにより地域との新たな関係の構築が困難となった。これらの知見をもとに成功事例を分類し、韓国においても同様に直面している商店街の活性化問題に示唆点を与えたものである。