簡単に予想できるだろう。マリファナ摂取量が増えれば、ビール消費量は減るんじゃないか?不正解。マリファナの合法化に絡み、マーケットの動きを注視している投資会社のひとつ、〈バーンスタイン(Bernstein)〉が、「合法マリファナは、ビールの売上に大きく影響しない」と示唆するレポートを公表した。「ビール業界をバックアップしている可能性がある」と。〈週末における消費者の楽しみ:ビールとマリファナの関係を再考〉と題されたこのレポートによると、マリファナが合法化された当初こそビールの売上は減少したかのようにみえたが、依然としてビールとマリファナという古典的な組み合わせは相性の良いペアである、との結果が出た。「(マリファナが解禁された州における)マリファナ合法化前3年間のひとりあたりのビール消費量は、全国平均よりも早い段階で1%減少していた。バーンスタイン・レポートは、広範なマーケット動向とデータを調査した10人の分析家によって作成されているが、それによると、原則的にビールのセールスは合法マリファナの消費と呼応して成長している、と記されている。「マリファナの合法化が、ビールの消費動向にも良い影響を与えていると私たちの分析から伺えるでしょう」。レポートを作成した分析家はさらに続ける。「マリファナとビールとは、置き換えるよりも、共に引き立て合う場合が多い」。同レポートは、この状況で最も儲かるのはクラフトビールの醸造所だ、と分析している。ダブルIPAのうんちくを語るビールおたくは、マリファナの種類についても、同様にそのおたくぶりを発揮すると予想されるからだ。「多くの業界ウォッチャーも、クラフトビール文化とマリファナ文化の類似点を指摘し、合法マリファナはクラフトビールの売上増大を助長する、と考えています。クラフトビールのシェア率が高い州は自由主義の度合いが高く、医療用、嗜好用マリファナが合法である場合が多い」。同レポートでは、コロラド、ワシントン、オレゴンなどの数州に言及している。バーンスタイン・レポートは、ストーナー(Stoner:マリファナ常習者)のステレオタイプについて触れながら、外食産業にも目を向け、こう締めている。「ビール消費量への影響について最終結論はまだ出されていないが、そのほか連鎖して恩恵を受けるのは、タコスやブリトーの〈チポトレ〉、ドリトス、チートスの〈フリトレー〉、さらに〈ドミノ・ピザ〉、〈ピザ・ハット〉、〈タコ・ベル〉などであろう」。ストーナーのお気に入りはジャンクフードだ。これがバーンスタインによる経済レポートのハッピーエンド。vice米国、大麻の使用が急拡大...連邦法では禁止、巨額税収の魅力、揺れるトランプ政権2017.04.272016年のアメリカ大統領選挙では、世界の関心はドナルド・トランプ氏に向けられた。その大統領選挙と同じ日、米国の9州で大麻(マリファナ)使用の合法化に関する重要な住民投票が行われている。メーン州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ネヴァダ州、アリゾナ州では、21歳以上の人が嗜好品として少量の大麻を所持・使用することの是非が問われた。アリゾナ州は反対多数だったが、それ以外の4つの州では賛成多数となった。アーカンソー州、フロリダ州、モンタナ州、ノースダコタ州では、医療目的に限定した大麻使用の是非が問われ、4州すべてで賛成多数となった。この結果、すでに大麻を合法化していた州を合わせると全米で半数以上の州と首都ワシントンD.C.で、医療用もしくは娯楽用(もしくは両方)の大麻が合法化されることとなった。大麻をヘロインやコカインと同類のドラッグに分類しており、連邦法では大麻は、医療用・娯楽用とも所持や販売が禁止されている。医療的効能があると考えられている。連邦レベルでは違法なので、大麻を使っての臨床実験は困難で、長期的医療効果に関する研究成果は少ない。医師は、医療用大麻の推薦書を発行することはできても、処方箋を出すことや患者への投与は禁じられている。バラク・オバマ前政権下では、大麻をアルコールと同様に扱うべきだと考え、司法省は州による大麻合法化を事実上黙認していた。オバマ前大統領は、医療大麻合法州が過半数を超えれば、連邦法の修正も検討するという姿勢だった。大麻の長期使用者で、依存症状を示すのは約10%。それに対して、アルコールは15%、コカインは17%、タバコは32%と、大麻の依存率は低い。大麻の長期使用と精神病に明確な因果関係はなく、過剰摂取しても致命的というわけでもないという。2016年10月にギャラップ社が行った世論調査では、大麻合法化に賛成する成人は60%にのぼり、過去最高を記録。アメリカでは、アルコールやタバコよりも大麻のほうが危険度が低いと認識されている。トランプ大統領は大麻反対派を司法長官に任命アメリカの大麻産業は、2021年には210億ドル規模にまで拡大し、2020年までに合法大麻市場で25万件の雇用が創出と予想されている。合法化した各州は、新たな税収源の恩恵を受ける。カリフォルニアでは、2018年の大麻関連税収が7億7700万ドルになると予測されている。経済最優先のトランプ政権にとって、急成長の大麻ビジネスは否定しがたい魅力がある。トランプ大統領自身も2015年の政治集会で、医療大麻の解禁や大麻の合法化を各州が決定することについて、肯定的な姿勢を見せていた。ちなみに、現日本首相夫人の安倍昭恵さんも、日本での大麻解禁に熱心だといわれている。ところがトランプ大統領は、大麻使用に対して強硬な反対派として有名なジェフ・セッションズ氏を司法長官に任命した。セッションズ司法長官は、娯楽用大麻の使用を合法化している州で、連邦の大麻法を行使し始めることを示唆し、2017年3月には大麻に関して適切に法律を適用するとラジオで語った。司法省はみせしめとして、大麻使用を合法化している州の企業を数社、取り締まるのではないかといわれている。することで、ほかの大麻販売企業に萎縮効果を与えられると考えている可能性があるためだ。連邦政府は人員不足で、大規模な直接取締ができないというのが実状だ。連邦法があっても、それを実施するマンパワーが欠落しているのである。大麻をめぐる法律が矛盾した形で共存している状況アメリカは自由の国であり民主主義の国なので、多数が大麻の合法化を望むのであれば、その方向に進むことを筆者は否定するつもりはない。(ニッポニカ)によると、法治国家とは「政治は法律に基づいて行われるべしという法治主義によって運営される国家」と定義づけられている。現在は、大麻を合法化した州法と、大麻を禁止する連邦法が、矛盾したかたちで共存している状況だ。大麻の所持や販売を禁止した連邦法があるのであれば、当然それを遵守しなければならない。連邦法を遵守している人に対して公平であるためには、法を破った人間を取り締まらなければならない。なければ、法を破った人が得をし、法を遵守する正直者が損をすることとなり、法治国家は崩壊してしまう。法治主義の精神に則り、自由と民主主義を守るために、決められた手続きに従って連邦法を変えることもできる。https://t.co/s0IpGaFWoT値段は知らんが、依存性も健康への害もアルコール以下らしいし、こうなるのも納得。州によって法律が違うって面白いなぁ。※大麻は日本では非合法です。2017年3月29日だからアルコール業界なんではないの?マリファナをイリーガルにしておきたいのは。アルコールの方が麻薬効果は高いというのに。医療用大麻処方でも刑務所行き!2017.04.28先進国で大麻が次々と合法化されている。アメリカでは医療用大麻が過半数の州で合法化されており、嗜好品としての大麻についてもワシントン州、コロラド州など解禁に踏み切る州が増えている。知られているように、オランダは早くから大麻を合法化している。オランダの首都アムステルダムには街中にコーヒーショップと呼ばれる大麻スタンドがあり、観光客は自由に大麻を楽しむことができるのだ。このクイズ、意外と答えが知られていない。実は正解は「罰せられる」だ。1991年に大麻取締法が改正されて、大麻の所持に関しては国外犯処罰規定が適用されることになったのだが、これはあまり知られていない。これは海外で起きた犯罪について、海外では罪にならないケースでも日本に戻ると日本の刑法で罰することができるという規定だ。この法律は具体的にはテロリストを想定して作られた。■具体例たとえばA国が日本政府を転覆させる目的でテロ計画を立てたとする。その計画立案のために日本人がA国に呼ばれて将軍様の下で作戦参謀になったとする。仮にそれは日本の政府要人の暗殺計画で、その要人の行動に詳しい日本人が「あの人は選挙区に戻ると必ず地元の床屋でヒゲを剃ります」と情報を伝えたとする。作戦に参加したその日本人はA国では罪に問われることはないかもしれない。日本に帰国した段階でテロによる殺人事件の共犯の容疑者として逮捕される。国外犯は凶悪犯罪に限定して適用される。並び国外犯処罰規定が適用される凶悪犯罪に格上げされたのだ。いえ国外犯の適用はこれまではテロリストによる凶悪犯罪や海外での日本人ジャーナリストの殺害が大半で、民間人の犯罪に適用されたのは世間をにぎわせた「ロス疑惑」ぐらいである。日本人観光客のアムステルダムでの大麻吸引は、これまで「見逃されてきた」わけだ。ここで安心してはいけない。ある情報筋によれば「いよいよ大麻吸引の国外犯での逮捕第一号が出現する」らしい。現時点ではあくまで計画レベルではあるが、きっかけは冒頭で述べた先進国での大麻解禁の動きだ。それによって日本人の間で大麻解禁の声が広がることを政府は危惧している。具体的にはこの先、ブログやSNSで「アメリカで医療用大麻を経験した結果、病気が緩和された」という報告が増えることは政府にとっては好ましくない。「なぜ日本ではできないのか?」という声が高まるからだ。実は治療のためにアメリカに渡り治療目的で大麻を処方された患者も、国外犯規定的にはアウトになる。狡猾な官僚はそれらの患者を逮捕することはしない。代わりに見せしめになるのは、アムステルダムないしはワシントン州で合法的に大麻を吸ったことを、その証拠とともにブログやSNSにアップした日本人になることがすでに決まっているそうなのだ。大麻所持の国外犯規定の適用条件は、警察がその日本人が海外で大麻を所持した証拠を見つけられるかどうかで決まる。自分でネット上に証拠をアップしてくれる日本人は捜査の手間が省ける上に見せしめにもちょうどいい。アムステルダムのコーヒーショップの外観の写真。カウンターで大麻を受け取るときの記念写真。テーブルの上に並べた大麻と一緒に撮った記念写真。逮捕されるのは君だぞ。麻を復活させようという気運が高まっているのを牽制するための、みせしめ逮捕か。09:26大麻事件が後を絶たない。ライアン・ホワイト容疑者(36)の“密輸事件”だ。県警などによると、ホワイトは昨年11月29日、大麻成分入りのキャンディー208個(計約1.5キロ)と乾燥大麻約7.5グラムを、航空小包郵便で米国から密輸した疑い。ホワイトは「“大麻キャンディー”は600ドルで買い、知人に小包で送らせた」と供述しているという。こないかもしれないが、大麻の合法化が進んでいる米国ではキャンディー以外にも、チョコやクッキーなど「大麻成分入り食品」が売られている。米国ではそれほど珍しくもないが、実は日本国内でも「水面下で蔓延し始めている」(犯罪ジャーナリスト・田代篤氏)。何より怖いのが“大麻そのもの”より、食品の方が危ないという指摘もあることだ。■食品の形なら摘発されにくいこんな話がある。2014年に米コロラド州で“飛び降り自殺”した19歳の少年は、直前に大麻クッキーを食べていたという。「そのクッキーには大麻の興奮成分THCが大量に含まれており、中毒状態で死んだのです。THCは、煙で吸うより食品の方が吸収が遅い。要するに“ハイ”になるまで時間がかかるため、少年のように食べ過ぎてしまうリスクがあるのです。少年の一件を受け、米疾病管理予防センターは、“大麻食品”には過剰摂取の危険性があるという声明を発表した」(在米ジャーナリスト)だから、ホワイトの密輸事件は見過ごせないというわけ。前出の田代氏が、こう続ける。「THCはかつて“脱法ドラッグ”として米国から日本に入ってきていましたが、取り締まりが強化されたため、最近は大麻食品が取って代わりつつある。海外では大麻解禁に流れているのでネットを通じて密輸しやすい上に、キャンディーとかクッキーの形で持っていれば、摘発されにくい。外国人が集まる繁華街のバーやクラブでは、大麻食品の密売が横行していると聞いています」ホワイトは「痛み止めとして送ってもらった」と容疑を認めているというが、痛み止めとは信じ難い。“ハッパ”より危険な食品が、日本をむしばみ始めているようだ。#日刊ゲンダイDIGITAL外科医もパクられてたのか。ハイになりたくなければ、加熱しないで青汁大麻ジュース。#ネタりかまー大麻合法の国の方やねから持ってても変じゃないですわね。THCには鎮痛作用ある訳やねんし、痛み止めだけの為とは思わんけど満更でもないと思うし。強化指定を受ける未成年のスノーボードの2選手が大麻を使用が発覚した全日本スキー連盟は27日、都内で臨時理事会を開き、2選手に対し、実質的な「除名」処分を下した。2選手はスロープスタイル部門の選手であることも発表された。記者会見を行った古川年正専務理事は、2選手に対して(1)無期限の連盟会員登録の停止、(2)無期限の競技者登録の停止、(3)連盟強化指定選手の取り消し、(4)JOC五輪強化指定選手の解除という4つの処分を下したことを発表した。弁護士でもある高山崇彦理事は「(会員登録の停止は)規定にある中では最も重い処分。実質的には除名にあたる」と、説明した。未成年のため、氏名などは公表しないとした。連盟では今年に入り入手した情報をもとに、調査チームを立ち上げ、調べを進めてきた。選手1人は昨冬の米コロラド州での遠征中に参加した知人のパーティーで外国人から大麻を渡され、使用。1人の選手は、調査チームのヒアリングを2度拒否。その後、任意の話し合いには応じ、大麻の使用は否定したが、毛髪鑑定の結果、大麻の成分が検出されたという。主催する大会には出場できないが、海外のプロ大会などには出場できるという。デイリースポーツ公表しなくても強化指定から名前が消えるからバレバレですね。オリンピックの方が人気取りのためにDQN文化有りきのスノボを取り込んだわけだから、日本人はその辺理解して、メダルのために言動、服装、薬物に関しても寛容になるべき。◆誰のことだか知らないけれど、未成年者なんだからもっと温情的な処分にすればいいのになー。竹田恒泰もマルチ商法関与2015.09.24先日、明治天皇の玄孫に当たる竹田恒昭被告が、大麻所持の疑いで現行犯逮捕されていたとのニュースが報道された。逮捕され世間に衝撃が流れた。旧皇族・旧宮家の人間にスキャンダルが流れるのは決して珍しいことではない。考えようによっては、今回のような個人的な犯罪よりもっと悪質な、“旧宮家の権威”を悪用するような事件を頻繁に起こしている。ネトウヨ発言の数々や、華原朋美と元AKB48畑山亜梨紗との間で二股をかけていた醜聞でもおなじみの彼だが、過去にはのっぴきならないスキャンダルを二つも起こしている。一つ目は、マルチ商法への関与。「FLASH」(光文社)2002年7月30日号によれば、彼はインターネットマルチ商法・スカイビズ2000に関わっていた。スカイビズ2000は、加入金110ドルを払えば自由に使えるホームページのスペースと、簡単にサイトが作れるソフトの利用権が得られるというサービスだが、新会員を勧誘すると、その数に応じて多額のボーナスを得られるとも喧伝しており、“ねずみ講”と指摘されていた。竹田恒泰は旧皇族の出自を出すことで信用を得て、新規会員を次々と勧誘していった。そのためのミーティングを東京のみならず全国各地で行なっていた事実も報道されていた。ねずみ講にあたるとして提訴され実質破綻している。二つ目はもっと事件性の高いもの。多額借金をめぐるトラブルである。松見病院の経営陣のひとりでもあった竹田恒泰氏は、この件をめぐる借金の保証人となっており、東京地裁で1200万円および13年6月24日から年5分の利息の支払い命令を受けた。その経緯について、「週刊文春」14年10月16日(文藝春秋)で、原告の男がこのように語っている。「知人から金を貸してくれという話があったのは去年2月のことでした。聞けば、“病院の売却話が進んでいる。ついては、つなぎ資金が必要で、融通してもらえないか”という話でした。それが1200万円だったのです。大金なので躊躇していると、今度は竹田さんを“保証人”につけると言う。本人にも会いましたが、なにせ明治天皇の玄孫というから信用するでしょう。歴史を紐解いていけば、こうした“旧皇族”“旧宮家”としての名を使った詐欺まがいの行為が、枚挙に暇がないほど大量に存在するのだ。その前に、“旧皇族”“旧宮家”とは何かを、簡潔に解説しておこう。“旧皇族”“旧宮家”とは、戦後GHQにより特権を享受している宮家の縮小を求められ皇籍離脱した11宮家のこと。11宮家51人が一般人となっている。彼らは皇籍離脱し、自分の食い扶持を自分で稼がなければならなくなったわけだが、多くの旧宮家はこれまで同様の華美な生活を維持するために、大量の資産を元手に商売を始める。その過程で怪しげな人物に騙される人が後を絶たなかった。牧場経営や菊の紋章を入れた“久邇香水”の製造販売、ダンスホール経営などに手を出し失敗した久邇宮家。いたっては、最終的に、“ひがしくに教”なる新興宗教の教祖に祭り上げられるも、元皇族が宗教を興すのには問題があるとして宗教法人として認められず解散する騒動まで起こしている。そんな戦後と皇籍離脱のゴタゴタのなか起きたのが、東伏見宮家の150万円詐欺事件だ。「真相」(人民社)1949年8月号には、観光事業に手を出すも放漫経営により資産を食い潰し、明治時代にジョージ5世の戴冠式で使用した王冠を売りに出すことになった経緯や、不渡手形を濫発し告訴された事実が記されている。して凋落していった家の多い旧宮家だが、高度経済成長期には皇族としての名を商売道具に使う者も登場する。その例が、賀陽宮家の賀陽邦寿である。「産経新聞」76年12月20日夕刊には、以下のような記事が載っている。いう団体が、二万八千円から六万八千円を支払った中小企業経営者に「功五等位」から「功一等位」まで与えていた。いうものを送っていたことも公になっている。こちらも、受賞するためには一律5万円が必要であったという。このように、旧宮家の人物がトップにいる団体が“賞”を送り、その代わり金銭が必要になるという商売を行なったのは賀陽邦寿だけではない。日本文化振興会なる団体の名誉総裁であった、梨本宮の梨本徳彦も同じようなビジネスに手を染めていた。こちらも、表彰にあたって、対象者から多額の礼金を募るシステムは同じ。住職からなされている。よる連載コラム「ブルー・アイランド氏のクラシック漂流記」にはこんな記述が出てくる。いうところから連絡があって、あなたに賞を差し上げることになりましたと言われたら、喜ぶべきなのだろうか。(中略)箔押しの封筒が届いた。授賞式の知らせかと思って開けると、これが驚いたことに寄付金の要請なのである。口座を記した用紙までが入っていた〉また、話は梨本徳彦に戻るが、彼は日本文化振興会の名誉総裁を退いた後も詐欺まがいの報道にたびたび登場する。名前があったと報じられた。このNPO法人をめぐる一件では、法人の代表理事ら4名が詐欺容疑で逮捕されるという事態にまで発展している。06年2月23日号では、伊勢神宮の灯籠を建て替えるとウソの話を出し寄付を募っている団体の名誉総裁に、またしても梨本徳彦の名前があったとの報道がなされた。結婚式の祝儀を騙し取った事件を覚えている読者も多いと思う。この事件は、皇室の権威を利用して金品を騙し取るべく、何の関係もない人間が皇族を騙った事件だが、すべての旧宮家がそうだとは言わないまでも、ここまでご紹介してきて分かる通り、実際の旧宮家もやっていることはさほど変わらない。“皇室の権威”を利用して悪辣な商売をしている点では同様である。