法務省:平成30年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。30年における外国人入国者(注1)の数(再入国者数を含む。)は約3,010万人で,前年に比べ約267万人(約9.7%)増加し,過去最高となりました(図1,表1)。そのうち,再入国者(注2)を除いた新規入国者数は約2,757万人で,前年に比べ約248万人(約9.9%)増加し,過去最高となりました。国籍・地域別の新規入国者数は,韓国(約733万人,対前年比約5.5%増)が最も多く,次いで中国(約595万人,同約23.0%増),台湾(約441万人,同約4.2%増)の順となっています。上位10か国には,ASEAN諸国のタイ(約111万人,対前年比約14.8%増),マレーシア(約45万人,同約7.2%増),フィリピン(約44万人,同約12.0%増)及びシンガポール(約43万人,同約8.7%増)が入っています(図2,表2)。在留資格別の新規入国者数は,「短期滞在」(約2,705万人,対前年比約9.9%増)が最も多く,全体の約98.1%を占め,次いで「技能実習1号ロ」(約14万人,対前年比約14.8%増),「留学」(約12万人,対前年比約0.8%増)の順となっています(表3)。通過上陸許可数を加えたものです。(注2)「再入国者」とは,我が国に,就労,勉学等で中長期にわたり在留している外国人で,里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し,再び入国する方をいいます。30年における日本人出国者数は約1,895万人で,前年に比べ約106万人(約6.0%)増加し,過去最高となりました(図1,表1)。(注1)は約234万人で,前年に比べ約11万人(約4.6%)減少しました(図3,図4,表4)。中国(約190万人,対前年比約6.5%減)が最も多く,全体の約81.3%を占めており,次いで台湾(約27万人,同約1.4%増),中国〔香港〕(約4万人,同約12.5%減)となっています。平成30年における寄港地上陸許可数(注2)は約1万3,300人で,前年に比べ約100人(約0.9%)増,通過上陸許可数(注3)は約5,200人で,前年に比べ約300人(約5.1%)増となり,いずれも増加しています。法務大臣が指定するクルーズ船(指定旅客船)に乗っている外国人が,観光のため上陸する場合に,当該指定旅客船が出港するまでの間に帰船することを条件として,出国するまでの間7日又は30日を超えない範囲内で与えられるもの。我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が,乗り継ぎの際,買物や休養等のために寄港地(空港又は海港)の近くに一時的に上陸する場合に,72時間の範囲内で与えられるもの。(注3)「通過上陸許可」は,我が国の2つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が,1つの寄港地で上陸し,陸路で移動しながら観光した,他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合,あるいは,我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が,乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し,その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に,それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられるもの。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。