借金の問題は必ず解決できます。一人で悩まず、まず相談を。衆議院再通過により、同法案が可決成立するに至ったことは、誠に遺憾である。ギャンブル依存症対策を充実させることを付加して修正し本法案を成立させるに至ったというのは、本末転倒も甚だしく、議論のすり替えといわざるを得ない。地域社会の生活環境の悪化を防ぐ趣旨で賭博を刑法で禁止している我が国において、ギャンブル依存症対策を充実させたからといってこれを解禁する理由にはなり得ないことは明らかである。国民の大多数が反対し、報道機関も一致して反対している中で、カジノ賭博を解禁する説得的理由をなんら示さないまま僅かな審議時間で議決に至ったことは、国民の代表としての国会の役割、立法機関としての役割を放棄したものとして強く非難されなければならない。今後、実施法の制定に向けての議論がなされると思われるが、当会は引き続き、カジノ賭博が日本国内に設置されることについて断固として反対していく所存である。当会は、多重債務等による被害者の会であり、多重債務被害の一因としてギャンブル依存の問題があることを熟知している。ギャンブル依存は依存者の精神を蝕み生活を破壊するのみならず、親族や勤務先などを巻き込み、社会に不幸を拡散し、犯罪や自死を増やすものとして、これを減らしていかなければならないことが明らかである。ところが、カジノ賭博合法化法案(以下、「本法案」という。審議入りし、その2日後の12月2日午前に採決し可決され、同月6日の衆議院本会議で可決される見通しとされ、同月14日の会期末までに成立する見通しと報道されている。本法案は、昨年4月に法案提出がなされたまま審議入りできないでいたものであるが、これは国民の大多数がカジノ賭博合法化に反対であることや、著名人による賭博犯罪が繰り返されギャンブル依存の被害が深刻であることが繰り返し報道され、成立が見込めない情勢であったことによると見られる。ところが、今国会の会期延長が決まった途端、急遽審議入りを決め、ほとんど実質的審議がなされないままに成立させようとしていることになる。本法案は、新たなギャンブル依存者の発生、マネーロンダリング、反社会的集団の暗躍、犯罪の増加、教育環境や風俗環境の悪化等、カジノ賭博合法化によってもたらされる問題に対する人々の懸念について何ら具体的な対応策を示していない。賭博が広く社会に害悪をもたらすことは明らかであるが、そのような害悪を防ぐ手立てを未だ具体的に検討しない段階で先にカジノ賭博解禁を1年以内に義務化しようとする本法案を成立させることは、立法府としての責任を放棄するに等しい。本法案を成立させようとする一派は、カジノ賭博が合法化された場合の経済効果を主張しているが、それは海外カジノ資本が日本の高齢者の命金である預金を吸い上げ海外に移転させることによるおこぼれを期待するに過ぎず、日本の経済にとってむしろマイナスとなるというべきである。このことは、海外のカジノの経営が軒並み悪化しており、新たな市場開拓しかその改善策が見込めていないこと、そのターゲットとして日本が狙われていることを示している。日本の社会を不幸にして海外のカジノ資本をもうけさせることでおこぼれを狙う政策は、絶対に許されない。世論調査では、カジノ賭博合法化に反対が圧倒的多数であり、新聞各紙もカジノ賭博合法化について消極的な社説を掲げる状況である。このような現状で、十分な審議をしないままに強行採決することは、立法府の責任を放棄する許しがたい暴挙というべきである。以上により、当会は、本法案の審議入りに厳重に抗議し、速やかにこれを廃案にすべきであることをあらためて訴えるものである。12月の相談会の予定は、以下のとおりです。多重債務、ローン、生活苦等々について、お気軽にご相談下さい。