含む経営幹部20人が総額3億1845万円の金品を、原発が立地する福井県高浜町の元助役から受け取っていた「原発マネー還流疑惑」。4日開会した臨時国会の一大争点に浮上し、真相解明を求める国民の声が、一層高まっています。)は7日に急きょ、原発が立地する福井県若狭地区に入りました。全容解明し責任を追及してほしい。今回の事件を一過性の問題で終わらせてはいけません」。続ける明通寺住職の中嶌哲演さん(77)は、訪問したたつみ氏にこう語りました。自浄能力とモラル感覚欠如など、関電の体質問題を指摘する中嶌さん。関電内部からとみられる告発が届いているとし、「今こそ原発立地の私たち、そして電力消費地の関西の皆さんも、一緒に原発問題解決へ動く時」と語ります。原子力事業本部におきまして、40年を超える長年にわたり大きな不正が行われてきました」そんな書き出しで始まる告発文と同封資料は、内部事情に相当、詳しい人物によるものとみられます。会社幹部に還流されていた」、「原資は発注工事費、特にゼネコン、プラントエンジニアリング会社、警備会社を介して渡された」など、一連の疑惑を詳細に記述。「この巨悪は、小さな声では排除できない」「原子力行政にメスを」と訴える内容です。ら関係者の責任は免罪されないと強調した上で、「問題の本質を見落としてはいけない。不正の背景にある最大のポイントは、汚い金を使って過疎地域に原発を押し付けてきた関西電力、そして原子力行政にあります。利権と腐敗の構造そのものを正す必要がある」と語りました。稲田朋美衆院議員が代表を務める党支部に、元助役の関連会社が2011年からの3年間で36万円を献金していたことも発覚。関電と関連会社3社は、同氏の資金管理団体から政治資金パーティー券を購入していました。老朽原発を挙げ「最新のものに置き換えるべき」など新増設を求める質問を重ねており、与党議員に原発マネーが還流した構図が浮かび上がります。(66)は、電気事業連合会(電事連)会長を辞任する意向を固めたことが分かりました。マネー還流疑惑をめぐり野党関電疑惑追及チームが5日、大阪市北区の関西電力本店を訪れて真相解明に向けた要請文を提出。その後、福井県高浜町の高浜原子力発電所など現地調査を行いました。