知恵の夜明け知恵の夜明け痒いところをかくように知識の隙間を埋めますよ。住民票の異動は、住民税と深いかかわりがあります。住民票の算出方法や納税方法が少しだけ複雑なので、うっかりすると住民税未納・滞納をしてしまうことがあります。住民票の異動と合わせて単身赴任の住民税もしっかり抑えておきましょう。大雑把にいうと、所得の10%ほどが住民税で徴収されます。所得とは収入から各種控除などを差し引いた後の金額です。ローン控除などがあります。均等割という2つの方法で算出した金額の合算が住民税となります。市町村民税は所得の6%、都道府県民税は所得の4%といった感じで課税されます。住民税は所得の10%と言われることが多いです。合計4000円が均等割りによる住民税負担となります。先ほどの分と合わせて合計5000円が均等割りによる住民税負担となります。住民税の均等割りの金額は4000円~6000円の幅になります。県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備し、保全していくための施策に要する経費の財源を確保するためです。均等割と所得割のどちらも免除されるケース住民税は基本的に所得がある限り税負担しなければいけません。均等割は所得に関係なく算出されるわけですから、そのまま考えると、無収入であっても均等割分の住民税は納税しなければいけないことになります。均等割と所得割のどちらの住民税も免除してもらえます。住民税が全額免除されます。扶養控除申告書の記入方法です。年末が近くなると扶養控除申告書を記入して提出するように言われますよね。会社の経理で扶養控除申告書に基づいて扶養控除が計算され、その年の所得がようやくはっきりします。毎月の収入(所得)に対しては扶養控除が適用されていなかったからです。単身赴任中であっても必ず提出しなければいけません。住民票のある住所と一致させておいたほうが良いです。住民税を納税してしまうからです。住民税を納めるように手続きを進めます。住民税を未納・滞納しているとみなされる可能性があります。扶養控除申告書には住民票の住所を記入するのが良いです。扶養控除申告書にどこの住所を記入すべきか?を確認しておきましょう。贈与税なども発生した時点でその都度、納税していきます。住民税に関しても給与明細を見れば毎月の給料から天引きされているはずです。住民税は前年度の所得に対して課税された分を当年度に支払う後払い形式となっていること。翌年の2019年度(平成31年度)に支払います。住民税は所得の約10%(所得割+均等割)が課税されるわけですから、この金額を12で割った分が毎月の給料から天引きされています。住民税:2017年度の所得に課税された分を12で割った分といった感じになります。均等割と所得割のどちらの住民税も免除してもらえます。扶養家族が住民税を負担しなくて良いものの、いくつかのケースで住民税を負担しなければいけないケースもあります。扶養家族であっても住民税を支払わなければいけません。唯一、気を付けなければいけないのが、前年度に収入があった場合です。前年度分の所得に対する住民税を支払わなければいけません。単身赴任で住民税は二重払いになる?単身赴任をすると住民税を二重払いしなければいけない可能性があります。二重払いとなるケースが異なるんですが、まず住民票を異動しなかった場合には家屋敷課税が発生することがあります。負担しなければいけない税金です。家屋敷がある場合、その自治体から何らかの行政サービスを受けているという考え方から、一定の負担をしていただこうというものです。http://www.city.hashimoto.lg.jp/kurashi_tetsuduki/zeikin/kojin/1363601810551.html法律を見てみると、下記のように規定されていて、(2)や(3)のケースに該当します。※「住所のある」=「住民票がある」と解釈します。※自治体が「住民票がある」と見なすと住民税の課税対象となります。自治体によって解釈が異なるし、担当者によっても判断が異なってくるので、ケースバイケースといった感じになります。住民税が課税されることがあります。家屋敷課税が課税されることがあります。世帯主に1人に対して課税されることになります。ちなみに、単身赴任先で会社の寮に住んでいたとしても住民票上では寮の部屋の「世帯主」という扱いになります。家族と住民票がバラバラになるわけで、元の住所では家族の誰かが新たに住民票上の「世帯主」にならなければいけません。世帯主になれるのは妻もしくは15歳以上の子供のどちらかです。自動的に妻が住民票上の世帯主になります。住民税を二重払いせずにすむ可能性があります。住民税の免除が適用されなくなってしまう可能性があります。住民税を節税することを考えるならば、世帯主は収入のない人、もしくは収入の低い人を設定するのが良いですよ。世帯主になることはできないので住民税の免除が適用されます。占いをけっこう信じる人でした。自動車関連の住所変更についてまとめてみました。住所変更手続きが必...記事を読む単身赴任で運転免許証の住所変更は必要?手続きや免許更新はどうなる?単身赴任するかどうかはかなり大きな決断ですよね。