面積15,275m2、北海道に次いで二番目に広い岩手県。岩手県では現在15の土木センターが主管事務所となり、土木業者とともに県全域の工事案件を処理している。今でこそ、県の土木業界のIT化は進んできたものの、今から10数年前の2000年初めの道路補修工事といえば、デジタルカメラの普及も進んでいない、アナログな時代。写真を貼付して完了報告書を提出する、といった非常に煩雑なフローが発生していた。建物が密集する都会と違い、目印となる建物が周辺にない場合が多く、場所の特定が難しく、エリアも広域であるため、とにかく時間がかかっていたそうだ。写真に位置情報を付けられれば、撮影場所が特定できて良いだろうというアイディアはあり、2004年に道路維持工事支援システム『位置コミ』をリリース。その後3、4年掛けて、県内のすべての土木センター事務所(当時は13拠点)に『位置コミ』が導入された。県の担当職員が携帯電話で写真を撮り、『位置コミ』に入力すれば、写真からまず修理箇所がわかり、位置情報も瞬時にわかるという仕組みだ。この『位置コミ』は、簡単な補修工事ならば、わずか3時間ぐらいで完了するというほどの劇的な効率化をもたらした。した効果もあって順調に『位置コミ』の利用が進んではいたものの、開発元である小田島組にとって、運用管理に関する負担はけっして小さなものではなかったという。スマートフォンやタブレットなど、多種多様なデバイスの登場や、OSのアップデートなどの変化が起こるたびに、どの機種では使えてどの機種では使えない、などの検証を全て小田島組の社内で行っていたそうだ。デバイスの進化のスピードは年々加速し、本業である建築土木業の傍らでそのすべてを検証し、対応していくことは“不可能”だと判断した。した中、同社が注目したのがクラウドサービスであるkintoneだったという。kintoneなら最新のOS対応は全てクラウドサービスの提供元であるサイボウズ側が検証を実施しているほか、スマートフォンやタブレットも標準で対応しているため、小田島組の検証コストはほぼ無くなった。以前は『位置コミ』に不具合が発生した際に、契約先のサーバー会社に連絡して障害がないかどうか確認をし、小田島組の担当者が直接ユーザー対応を行っていた。現在はクラウドベースにしたことで、こうした作業は全てサイボウズに任せられるようになったという。(位置コミ)岩手県の土木中心の建設会社で社員数は100人。ITを積極的に活用し、すべての現場をテレビ会議で繋いで情報共有を行い、職場環境の改善を進めている。若い社員の成長と仕事と生活の両立を第一に考え、現場依存ではない全社的な技能向上と残業撲滅に努め、県の評点ランキングで常に上位を独占している。下記よりお気軽にお問い合わせください。