取り違えなどもあると思われるので、かならず、原文を参照していただきたい。online:http://vho.org/tr/2003/3/RudolfSchroeder321-330.htmlダニエル・ゴールドハーゲンの『ヒトラーの意図的な処刑人』が出版され、反ドイツ国防軍展覧会がドイツで関心を引いたために[1]、「ホロコースト」についての論点が変ってきた。最近では、「殺人ガス室」でのいわゆるハイテク殺人ではなく、東部戦線の後方地帯での実際の大量殺戮、もしくはそのように呼ばれている事件——いわゆる特別行動部隊が犯した事件だけではなく、この当時のソ連で生活していたユダヤ人に対する犯罪行為——に対して、関心が向けられるようになっている。このテーマに関する歴史的修正主義者の見解は、ホロコースト正史とほとんど変らないものから、このような大量殺戮を否定するものまで、多岐にわたっている。文脈の中で検証しようとするものである。本小論が活発な議論の口火を切り、この分野についての詳細な研究の糸口となることを希望している。西側連合国は戦時中と戦後に、ドイツ人を報復で威嚇し、実際にそれを実行したが、ドイツの新聞はこのことにほとんど触れていない。『シュトゥットガルト新聞』は、フランスが、実際の結果はどうであれ、フランス軍兵士に発砲が行なわれた場合には1対25の比率で報復処刑を実行すると威嚇していたことを報道している[2]。1992年4月4日、『パデルボルン新聞』は、アメリカ軍が、正規の戦闘で発砲されたモーリス・ローズ将軍の死亡にたいして、厳しい報復措置をとったことを伝えている。この事件に無関係のドイツ人110名が殺されたというのである[3]。厳しい報復措置や非合法の復讐行為がドイツ国民に対して行なわれた事例は非常に多かったであろう。戦勝国によるこのような行為は訴追の対象とはならなかったので、1945−1947年に生じた状況、とくに西ドイツで生じた状況については、今日でもほとんど知られていない。ドイツ側は、今日でも効力を持つ法律ゆえに訴追することを禁止されていたし、戦勝国側は、当然のことながら、こうした訴追には関心を抱いていなかった[4]。東ドイツと中央ドイツでも恐ろしい報復措置がとられたが、それはかなり文書資料として記録されている。共産主義に反対する西側諸国の利益にかなっていたからである。東部戦線におけるパルチザン戦争1941−1944年ゲッチンゲン大学教授カール・ジーゲルト法学博士は、第二次世界大戦の終戦直後に法律家としての専門家報告を執筆し、その中で、報復殺人はある程度普通のやり方であり、国際法に反していないことを明らかにした[5]。したがって、報復と人質の射殺は、戦術的には疑問の余地があり、そして道徳的にも非難の余地があるが、厳密にいえば、当時の法律に反していなかった。この点を、ロシアとセルビアで活動したドイツ軍の行為を考えるにあたってはつねに考慮しておかなくてはならない。この広大な地域では、東部戦線への物資の供給がしばしば妨害されていたが、それを防ぐためにも、脆弱な占領軍は残酷なパルチザンと戦わねばならなかったからである。パルチザンの攻撃は、東部戦線が開かれた直後から始まった。あるパルチザン部隊は、意図的に地域を明け渡し、その後で、前進したドイツ軍の後方で妨害工作を行ない、捕まえた兵士や市民に対して虐殺行為を行なった。のちには、正規の師団に匹敵するほどのパルチザン部隊が、ドイツ軍の後方地帯に流れ込むか、前線を横切ってもぐりこんでいった[6]。当然のことながら、パルチザンの数や戦果についての研究書のデータはまちまちである。この種の非合法の戦闘行為に関する信頼できる資料は少なく、さらに、ソ連側は宣伝目的で、パルチザン戦争の歴史を描いてきたからである。ベルント・ボンヴェチュ[7]のデータがもっとも信頼できる。それによると、パルチザンの数は1941年末:90000名、1942年初頭:80000名、1942年中頃:150000名、1943年春:280000名、1944年までに、ほぼ500000名までに急上昇。この数字は、ソ連側資料とドイツ側資料にもとづいている。パルチザンが与えた損害、とくにベラルーシ地方での損害を算出することはかなり難しい。ヴェレンチクによると、パルチザンの手に入った武器弾薬はきわめて大量であり、とくに、1944年には、鉄道の破壊によって、ドイツ軍の補給線が大きな損害を受けた[8]。ヴェルナーもこのことをおおむね認めている[9]。パルチザンが殺害したドイツ軍兵士と民間人の数は、ボンヴェチュによると、150万名とするソ連側資料から、35000−45000名とするドイツ側資料にまでまたがっているが、ボンヴェチュは、後者の数字を信頼できるものとみなしている。ドイツ側には数字を低くする理由がないというのである[10]。ボンヴェチュは、戦争では味方の損失を少なく見積もるものであるという点を見過ごしている。ザイドラーは、パルチザン戦争でのドイツ国防軍の戦いについて、バランスのとれた著作を最近刊行しているが[11]、ドイツ軍部隊とくにその補給に対するパルチザンの攻撃が甚大かつ決定的な効果をもたらしたことを明らかにしただけではなく、それに対するドイツ軍の措置が、かならずしも賢明であったわけではないけれども、国際法にもとづいていたことを立証している。これは道徳的には適切であるかもしれないが、政治的には馬鹿げており、法的には認められない)は、前線部隊からはサボタージュされたこと、これらの命令は、長期にわたって広範囲な抗議を受けた結果、事実上撤回されたことを明らかにしている。ボリス・セミョーノヴィチ・テルプチョフスキイは、ドイツの高名な歴史家アンドレアス・ヒルグルーバーとハンス=アドルフ・ヤコブゼンが批判的な書評をくわえた著作の中で次のように述べている。「ベラルーシのパルチザンは、戦争の3年間で、約50000名のドイツ軍兵士と将校を殺害し、17000の軍事輸送部隊と32の装甲列車を爆破し、300000の鉄道線路、16804の車両、その他大量の補給物資を破壊した。」[12]ドイツ側が後方地帯での秩序の維持のために動員した人員(とそれに伴う費用)についてのデータもまちまちである。ソ連側資料によると、300000−600000名が必要であったというが、ドイツ側資料によると約190000名が必要であったという10。パルチザンの活動を賞賛するために、これらのデータがどの程度水増しされているかはわからないが、赤軍が1941−42年に後退していったときに採用した「焦土戦術」[13]とパルチザンの妨害・殺害工作が、東部戦線でのドイツ軍の敗因の一つであったことには疑いがない。赤軍とパルチザンは、開戦当初から、上層部の命令を受けて、きわめて残忍な戦闘方法を採用した。これについては、ヨアヒム・ホフマンが活写しており[14]、また、最近では、エピファノフ[15]とザイドラー[16]が言及している。Zayasは、ドイツ国防軍戦争犯罪局についての研究の中で、ドイツ政府が赤軍によるだけではない虐殺行為についての文書資料を収集していたことを明らかにしている[17]。彼はまた、ドイツの戦時中の指導者たちが報復を標準的な手段とはみなしていなかったにもかかわらず、とくにロシア戦線では、前線でソ連軍との戦闘経験をつんだ下級部隊が、その経験にもとづいて行動し、上部組織から命令されていない、もしくは承認を受けていない報復(復讐)を実施してしまったことを明らかにしている[18]。最後に、1943年7月以降、ドイツ軍とSSはパルチザンを正規軍の戦闘員として扱うことに同意したことも指摘しておかなくてはならない。国際法と一般的なやり方にしたがえば、パルチザンを捕まえたときには、処刑しても許されたのであるが、そのようにするのではなく、正規の戦争捕虜として扱うようにしたのである[19]。これは、私の知るかぎりでは、世界史上前例のない、寛容で人道的な措置である。周知のように、東部戦線に配置されたドイツ国防軍は第三帝国の生存のために戦っていただけではなく、帝国主義的な幻想をすべて放棄したのちにも、スターリン主義から全ヨーロッパの自由を護るために戦っていた[20]。それゆえ、ジーゲルト教授の研究成果に照らし合わせてみると、非合法のソ連パルチザンに対するドイツ治安部隊の戦闘には、たとえ、この戦闘に残忍な報復措置が伴っていたとしても、非合法なことはまったくなく、非道徳的なこともほとんどないとみなさなくてはならない。パルチザンが殺害したドイツおよびその同盟国兵士の数についてのソ連側公式情報が正確であるとすると、数百万の人々に対する報復殺人(1:10の比率)は理論的には正当化されるであろう。ドイツ側のあげている数字(40000名ほどの犠牲者)にもとづくと、理論的には、この数字に対して400000名ほどの報復殺人が行なわれたことになる。この数字は恐るべきものであり、今日では報復殺人が禁止されていることに感謝すると同時に、この法律が遵守されることを希望する。われわれが問題としなくてはならないのは、この当時、このような殺人が実際に行なわれたか否かである。特別行動部隊は1941年夏に4000名ほどからスタートしたが、1942年末には、15000名のドイツ人と240000名の地元住民が関与するまでになっており[22]、そのことは、この当時、パルチザン戦争が熾烈になってきたことを示している。特別行動部隊はパルチザン活動の鎮圧にあまり成功しなかった。この点を考えると、もともと少数集団から出発したこの部隊に、広大な地域(数10万�u)の治安の維持をゆだねることには無理があり、彼らの目が行き届かない遠方地域では、パルチザンの影響力が強まっていったことを指摘しておかなくてはならない[23]。Höhneの次のような記述はいささか馬鹿げている[24]。「ハイドリヒの死の部隊は、その残酷な冒険を始めた。3000名がロシアの500万人のユダヤ人を追い求めていた。」ヘーネは、この部隊が同時に100000名ほどのパルチザンとも戦っていたことに触れていない。特別行動部隊は、パルチザンとの絶望的な戦闘以外に、ドイツ国防軍兵士と協力して、最終解決計画の実行にあたり、数百万のユダヤ人を殺戮したという告発がなされている。ライトリンガーも指摘しているように、これはまったく信じられない[25]。特別行動部隊が東部戦線の後方地帯で射殺したユダヤ人の数についての文書資料として、いわゆる「事件報告(Ereignisberichte)」がよく引用されている。特別行動部隊がこれを作成して、ベルリンに送り、それが戦後に発見されたことになっている。Wilhelmは、すでに1988年に、事件報告が正確であるかどうか確信がもてないと述べている[26]。彼は、この事件報告にある殺されたユダヤ人の数が信用できないものであるとみなしていたので、同僚に次のように警告している[27]。「人口学的な調査が行なわれていない地域での[これらの報告には]、信憑性が欠けており、この地域についての別の資料と比較することによってのみ、信憑性を検証することができる。SSの資料を利用するにあたっては、その信憑性に疑問を抱きながら、歴史研究を進めることが重要であろう。彼は、最初の本の中で、これらの資料の信憑性について同じような疑問を呈しているので、この指摘は偶然のものではない。彼は最初の本の中で次のように憶測している[28]。「ここでは、少なくとも数万の殺されたユダヤ人の数が、事件報告を『改善』するために、付け加えられた。しなければ、殺されたパルチザンの数ははるかに少ないから、この数字を正しいものとみなすことはできないであろう。一つが、1134という数字に0を付け加えて合計11034という数字に改竄されたことを指摘している[29]。ここで問題としている改竄者は、犠牲者の数をできるだけ多くすることに関心を抱いていたにちがいない。特別行動部隊が改竄者であるとすると、彼らは、できるだけ多くのユダヤ人が殺されることを希望している人物がベルリンにいたと考えていたことになる。別の人物が改竄者であったとすると、どういうことになるのであろうか。バビー・ヤール事件での事件報告問題バビー・ヤールは、ウクライナの町キエフの近くにある浸食渓谷の名である。ドイツ軍が1941年9月にキエフを占領したのち、33771名のユダヤ人(成人男女と子供)がこのバビー・ヤールで9月29日と30日に射殺されたという。Lagebericht)」、および目撃証言である。重要であるのは、1941年9月1−31日をカバーする事件報告第6号である[30]。それは次のように述べている。「ユダヤ人に対するウクライナ住民の態度はきわめて険悪である。ユダヤ人はキエフでの爆破事件に関係していたと非難されているからである。ユダヤ人は、ウクライナ人に対するテロルに責任を負う内務人民委員部の情報提供者、スパイとみなされている。保管され、地元のドイツ人市民のためのNSV[31]に、また一部は、困窮した住民を支援する臨時市当局に提供されている。キエフでの爆破事件ここで、上記の「行動状況報告」に登場している爆破の件について、研究書にもとづいて、少々説明しておかなくてはならない。ヴィルヘルムはこの事件について、次のように述べている。「[キエフ]占領後の1週間のあいだに、いくつかの爆破事件が起こり、かなりの人的・物的損害を生み出した。実行する口実としてすぐに利用された。...」[32]ライトリンガーは次のように説明している。「[1941年9月]24日、第6軍司令部のあったコンチネンタル・ホテルで、大きな爆破事件が起こった。火はまたたくまに広がり、21日に到着していたブローベルは執務室を疎開させなくてはならず、25000名が家を失い、数百名のドイツ軍兵士が、その多くが消火作業のときに死亡した。」[33]アルフレド・ヨードル将軍は、この件について、ニュルンベルク裁判で次のようにコメントしている(1946年6月4日)[34]。「その直前に、ロシア軍はキエフを放棄した。われわれが町を占領しようとすると、次々と爆発が起こった。市中の大半が焼け落ちた。50000名が家を失った。この火事のときにも大きな爆破事件が続いたので、われわれは大きな被害を被った。キエフの地元司令官は、爆破地図を手に入れるまで、この事件が地元住民の妨害活動によるものであると考えていた。この地図には、キエフの50−60の爆破対象が書き込まれており、この計画はかなり前から計画されていたものであった。先遣部隊の調査もこのことをすぐに確証した。少なくとも40の爆破対象があり、無線による遠隔操作で大半の爆破が呼び起こされた。報復措置したがって、この爆破事件によって、キエフ市中が焼け落ち、地元住民が損害を被っただけではなく、ドイツ軍も数百の兵士とその指導部すべてを失ったことになる。地元の軍司令官とウクライナ人住民は、最初、これが妨害工作によるものであるとみなしていた。したパルチザン攻撃に対する報復銃殺は、戦時中には、普通のことであり、正当化される対抗措置であったにちがいない。これらの攻撃は、Krausnickのいうような「口実」として利用されなかった。1941年9月28日の事件報告97号によると、「20名のユダヤ人の公開処刑」が計画された[35]。この処刑が実行されるはずの時期の事件報告98号(9月29日)、99号(9月30日)、100号(10月1日)には、この処刑についてはまったく触れられていない。10月2日の事件報告101号と10月7日の106号だけが、33771名のユダヤ人の処刑について報告しているだけである。Krausnick/Wilhelmの記述は明瞭ではない[36]。Streimの論文[37]からの引用ですませてしまっている。これらの事件報告が実在していたとすれば、なぜそのオリジナル・テキストを使わなかったのであろうか。Krausnickは『同上』という脚注をつけており[38]、それは、事件報告101号と106号をさしているのかもしれないが、それだけでは、33771名の殺戮の証拠としては不十分である。事件報告101号や106号に33741名の銃殺が報告されているのかどうかという問題について、研究書の見解は一致していない。これらの研究者たちは典拠資料を実際にはチェックしておらず、ある研究書からのコピーを繰り返しているにすぎない。ヒルバーグは事件報告101号をあげており[39]、Klee/Dresen/Riesも同様である[40]。ライトリンガーは、Krausnickが参照しているStreimと同じように[41]、事件報告106号をあげている[42]。ところで、Streimはあとの著作では事件報告を引用することをまったく避けているが、行動状況報告第6号が唯一の典拠資料であると述べている[43]。Krausnickも1941年10月の行動状況報告第6号に触れている。事件報告はとくに逮捕と射殺のリストをあげているものであるが、その事件報告が33771名の処刑については報告していない。これは信じがたいことであるが、実際にそうなのであろう。事件報告の資料的価値と真実Krausnick/Wilhelmの著作は、特別行動部隊の活動に関するはじめての、そして入念な研究である。UdSSR)」である[44]。これらの事件報告は、次のような題名を持つ一連の文書の一部にすぎない。合計195の文書のうち194が現存している。SD-Kommandostab)」。