拘束時間1か月293時間など部分的には知っている運転者の労働時間ルール。意外と理解されていない連続運転時間の細かな休憩の取り方、長い待ち時間で拘束時間を避ける分割休息の使い方、休憩と休息の違いなど、詳しく解説します。書式全書」が日本法令から出版される。実に様々な時間が登場します。退社時間までを拘束時間と言います。運転時間だけでなく、日常点検や点呼、事務連絡は当然ながら、待機時間も労働時間に含まれます。労働時間に対して会社は給料を支払います。車内で運転している時間です。車内にいても車が動いていなければ運転時間とはなりません。※夏場に車内でエンジンをかけ、クーラーをつけて休んでいる場合、タイヤは動いていないのですが、エンジンがかかっているのでデジタコが反応してしまう場合があります。このような場合は微妙ですが、トラック協会に指摘されるので気を付けておきましょう。荷積み荷卸しをしている時間は当然ながら、運転時間ではありません。要するに連続運転時間は4時間以内で30分以上運転から離れないといけないとされていますが、その30分は休憩でなくとも車から降りていれば構わないのです。ついては、多くの社長が勘違いしているのでしっかりと認識しておきましょう。超基本事項として、労働時間ごとに与えなければいけない休憩時間の基準について解説します。何時間ごとに休憩時間を与えないといけないのか?・労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分の休憩時間を取らせる必要があります。・労働時間が8時間を超える場合は、少なくとも1時間の休憩時間を取らせる必要があります。※休憩時間は仕事終わりに与えることはできません。何時間以内に与えなければいけないというルールはありませんが、必ず労働時間の合間に与えることが必要です。時間以内とされています。休憩時間とは拘束時間の中での、働いている時間以外の時間です。休憩時間は労働者にとって完全に自由な時間です。車から離れても良いですし、昼寝をしても温泉に入っていても構いません。急な用事があった場合に会社が電話をしても出る義務も折り返し電話をする義務はありません。「電話が鳴ったら取るのは当たり前!」そんなことが許される時代ではありません。オフィスワークでない運転者はいつ休憩を取るかはわかりませんから、自由に休憩を取ってその間に電話が通じないのは、会社も心配するでしょう。運転者は休憩に入るとき、会社に報告してあげるのが親切でしょう。休憩時間は拘束時間には含まれますが、労働時間ではないので給料は発生しません。休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません。昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。荷待ちや港湾での行列待ちでも、それは労働時間となります。「待っている」というのは立派な仕事なのです。待機時間を給料発生しない時間にしたいのであれば、従業員の了承を得て完全に車から降りて電話の電源が切られても問題ない状態にした上で「休憩時間」とする必要があります。「お客さんから電話連絡が来るまで休憩」というわけにはいかないということです。それはお客さんからの連絡を「待っている」必要があるからです。待機時間を休憩時間としたいのであれば、事前に「1時間休憩します」とすることです。その1時間は確実になにもしなくてよい時間であることが必要です。入らない、いわゆるオフの時間です。時間を下回ってはなりません。1365号)」は厚生労働省にて詳しく説明しているホームページがあるので、もっと詳しい解説はそちらをご覧になると良いと思います。ここでは運送業に関わる行政書士の立場から、わかりやすくコンパクトに解説します。320時間までの時間まで延長できます。※ただし、13時間超~15時間の範囲について罰則はないので、13時間はあくまで目安です。実際の運用では15時間以内であればルール上は問題ありません。次の運転時間の上限があるので15時間の拘束時間を週に何日もなされることは現実問題考えにくいでしょう。自社車庫に戻るのにあと1時間!というところで拘束時間が16時間超えてしまう!という場合にどうしたらよいでしょうか?当然、16時間を超えて車庫まで運転して戻ってはいけません。その場合、16時間以内にたどり着ける場所まで他の運転者が行き、そこで交替することが可能です。その場合の終了時点呼は電話で大丈夫です。日常点検は新しい運転者が実施し、乗務前点呼も電話点呼で大丈夫です。これは対面点呼の例外の「やむを得ない場合」にあたります。※1日の拘束時間は15時間までは問題ないと説明しましたが、運転時間としては結局2日で合計18時間までしかできないので注意が必要です。2週間平均で1週間当たり44時間までが限界です。結局、瞬間的に1日10数時間運転ができたとしても、1週間あたり44時間です。週5日勤務だとしたら1日あたりの限界運転時間は8時間48分となります。運転してよいのは4時間以内です。分以上の運転離脱が必要)運転離脱というのは、休憩時間はもちろんOKですが、荷積み荷卸し作業など仕事をしていても運転さえしていなければOKとなります。車から一度も下りることなく4時間1秒経った時点で違反となります。10分連続しない離脱時間は離脱とみなされません。仕事が終了してから、次の仕事が始まるまでに、継続8時間以上の休息時間が必要です。※運転者の住所地での休息期間が、それ以外の場所での休息期間より長くなるよう努めることとされています。休息時間とは、拘束時間以外の時間です。(拘束時間+休息時間)=24時間(=1日)なので、逆算すると24時間-拘束時間=休息時間となります。24時間を拘束時間と休息時間で分け合って1日を構成しているわけです。拘束時間の最長が16時間で、休息時間が8時間以上というのは16+8=24という表裏一体の関係から来ているということがわかりますね。分割休息とは遠隔地へ行ったときや、待ち時間が長い仕事でどうしても拘束時間が16時間に収まらない、、、という仕事もあると思います。そんなとき、途中で4時間以上連続の休憩時間が取れるのであれば「分割休息」を適用することをぜひ検討してください。分割休息は知らない方がたくさんいますが、適用することで16時間を超える拘束時間を合法化することができるようになります。【分割休息とは】1日(始業から24時間)において1回が継続4時間以上、合計10時間以上に分割可(業務の都合上やむを得ない場合で、一定期間の勤務回数の2分の1以内(最高でも2カ月のうちの1か月))。上記を満たせば、16時間拘束時間(つまり24時間から16時間を引いて8時間連続休息時間)のルールから除外されるわけです。簡単に言えば、拘束時間途中4時間連続でまったく自由な時間(運転以外の仕事もなにもしない完全なる業務外。賃金も発生しない)が取れるのであれば、勤務後に6時間以上の休息(これも8時間は不要)が取れれば大丈夫ということです。矢印の範囲が17時間で16時間を超えているのですが問題なしということになります。拘束時間が長くて困っているというお客様に、この分割休息のことをお伝えして何回も喜ばれたことがあります。時間=6日間まで可能です。一の運行というのは、最初の勤務を開始してから最後の勤務を終了するまでの時間です。(ただし、フェリーに乗船した場合における休息期間を除く。)具体的なイメージとしては、関東から近畿~中国~九州と立ち寄りながら集配し、また同じようなルートで何日もかけて集配するような業務形態です。このような場合、自社車庫を出発してから、6日以内にまた自社車庫に戻ってくればよいこととなります。時間まで短縮することができます。2人分の運賃がもらえないと赤字になってしまいますが、長距離運転を安全に受注するために運賃交渉をすることも考えていってください。休息期間8時間から減ずることができます。1箇月の拘束時間及び最大拘束時間の範囲内で可能です。隔日勤務の場合これはタクシー勤務ではよく使われる方式で、トラックではほとんど使われないでしょうが、掲載しておきます。2暦日における拘束時間は21時間を超えないこと。※2暦日というのは、深夜0時をまたぐ勤務のことです。勤務)まで)勤務終了後、継続20時間以上の休息期間が必要。(緑ナンバー)をちゃんとできる行政書士は各都道府県では数人ずつです。全国4万人の行政書士から探すのは至難の業です。顧問税理士紹介の行政書士は頼りない・・・。緑ナンバーバイク便の始め方と8色のプレートを行政書士が解説トラック緑ナンバー名義貸しってダメなの?専門行政書士が解説します。