nomura本日は、平成の御世30年4月27日です。時間を浪費しているようにしか見えません。タイトルのカシノリゾート法案を見て、「カジノ」ではないの?と思った人が多いと思います。日本以外では、「カシノ」と発音します。「カジノ」は、日本でのみ通用する言葉です。実は、一攫千金協会(会員1名)の会長にして、ギャンブル評論家でもあります。複合型リゾート法案について、思うことを、書きます。複合型リゾート法案の短縮名称は、IR法です。Resort(インテグレイテッドリゾート)法です。Circuitなので、IRとは、その場所に集中的にリゾート(ギャンブルが合法なアミューズメント)特区を作るという意味です。世界中からギャンブラーを誘致して、テラ銭を落としてもらえば、政府として、新たな収入源を確保できるし反社会勢力の資金源となっている闇カジノを一掃することができる、、、と政治屋は考えたのだろうと思います。トランプ政権の後ろ盾のラスベガスがプッシュしているのかもしれません。ここで決定したことといえば、「日本人(や日本に住む外国人)の入場料金は1人6000円にする」ということぐらいでしょうか?もう一つの、国会での論点は、「ギャンブル依存症対策」です。ギャンブルのシロウトの国会議員どうしで、議論しているのですから、多くは期待できません。一方で、アルコールやニコチンやパチンコの依存症対策は、全くと言っていい程、対策がされていません。世界のハイローラーを呼ぶ為に、どのような魅力を創り出すのか、という議論もすっかり抜け落ちています。ラスベガスでは、砂漠にカシノを作りました。非日常のアミューズメントがギャンブルリゾートです。元大王製紙社長の井川意高氏やギャンブル小説家の森巣博氏、、ドバイのハムダン皇太子を顧問に入れたらいいのではないでしょうか?○自民党と公明党の合意内容は、以下のとおりです。Resort=複合型リゾート)の建設は、ハイエンドの観光客を取り込む国際競争に日本が参戦するということを意味します。競争には、優勝劣敗がつきものです。ドバイやシンガポールに負けないようなリゾートを作らねばなりません。ところがカシノのことばかり、それも入場料がいくらかといった内向きの議論ばかりです。上記で合意されている通り、IR法の中でカシノ施設規模は全体の面積の3%以下と定められていて、カシノで発生する収益を使って、それ以外の97%の土地に何を作るのか、という議論がまったくなされていません。97%のところにコンベンションシティー(国際会議都市)を創出する事が、肝でしょう。夢のある議論を避けてしまっているのです。世界の富裕層から「やっぱりシンガポールのマリーナベイ・サンズの方がいい」と飽きられてしまうことです。国内の依存症対策はもちろん重要ですが、国会での議論を見聞きする限り、多くは期待できません。シェアするツイートする記事をシェアして広めてください。エネルギーブログよくある質問お問合わせ。