石油危機以降の経済政策理論の展開1.大きな政府への厳しい批判1970年代に経済成長が止まってからは、ケインズ派への批判が始まる。・マネタリスト:政府は通貨供給量のコントロールのみに終始すべき。ケインズは間違っている・ネオ・マルクス経済学:国家の機能は、蓄積と正当化の2つ。国債の発行はこの2つに反するのでケインズは間違っている・蓄積=経済成長のための企業政策。・正当化=企業政策だけでは反発を呼ぶため、社会保険や社会福祉への財政支出をする2.市場主導の経済成長をめぐる新古典派理論の広がり・ソロー=スワンモデル:強いホント労働からなる生産関数を前提とした場合、労働の成長率が資本の成長率より高ければ豊富な労働は安価に、希少な資本は効果になるため、最終的には資本と労働の成長率は等しくなる。・新しい古典派による内生的経済成長論:経済成長は資本ストックに比例して増大する。・ベンサム:個人の快楽、苦痛を計測できると考えた。・ピグー:個人が幸福を追求すれば社会も幸福になる・新厚生経済学:パレート最適化。他者を害しない範囲での利益分配。現実には誰かが損をするので補償すべきということで補償原理が導入され、そのために政府は介入しても良いということになる。コースの定理では当人同士でもそれは可能。・中央銀行と政府が近いとインフレを引き起こす。日本はG7の中では最低の密接度。弱者を切り捨てるような信頼できない集団では経済活動も円滑にできないという考え。・ソーシャルキャピタルを生み出すには、教育や社会福祉、医療など共通のニーズに関して政府が所得や年齢性別の区別なくサービスを供給すること。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。