回答数32799件インセンティブ規程導入についてご相談です。この度、インセンティブ制度を導入する予定になります。インセンティブ制度導入にあたり、インセンティブ規程として全社員に見える形にする必要はございますでしょうか。インセンティブ制度を規程とした場合、会社の業績により一部減額や不支給も想定されますが、規程とした場合に、想定外の業績ダウンなどでも支給せざるを得ないのではと考えております。内規としてインセンティブ規程を設けるのが良いのか、正式に規程として全社員に公表するのがいいのか分かりかねます。一般的にはどのようにインセンティブ制度を運用されているのか知りたいと存じます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、インセンティブ制度も一種の労働条件に当たるものといえますので、就業規則に規定される必要がございます。会社が任意で支給要件等を定める制度ですので、業績によって変動または不支給となる旨を定めていれば、必ず支給しなければならないという事にはなりません。08:26相談者の評価:大変参考になったご返信頂きまして有難うございます。参考にさせて頂きます。減給の恐れがあるのであれば社員の承認を取らなければなりません。インセンティブ制度の内容次第ですが、対象社員が限られているのであれば対象社員に。広く全社員がインセンティブ対象なのであれば、全社員に説明は欠かせないといえます。不利益変更になる可能性があるのであれば、その導入時期や試行などさまざまな施策も整え、十分余裕を持って導入するべきだと思います。08:27相談者の評価:大変参考になった対象社員は限定されているので、不利益変更も考えつつ検討させて頂きます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。