Twitter.comTwitterは史上初めて四半期ごとの収益が10億ドルに達し、広告収入の改善とアクティブユーザーの増加を伝えている。ソーシャルネットワーキングの巨人は2月6日、2019年第4四半期の財務指標とユーザー指標を発表し、10億1,000万ドルの収益を明らかにした。これは、昨年報告された9億900万ドルから11%、2019年第3四半期と比較して約22%上昇している。Twitterの収入の大部分は、前四半期の8億8,500万ドル、つまり収益の88%を占める広告からきている。これは年間12%の増加であり、米国市場が上昇の大部分を支えていると指摘している。「第4四半期に新たなマイルストーンを達成しました。四半期売上高は10億ドルを超えました。Segal氏は述べている。Twitterは、アナリストによる収益とユーザーの両方の予測を上回り、前四半期に1億5,200万回の収益化可能な1日のアクティブユーザー(mDAU)を記録した。Twitterは、mDAUをTwitter.comまたはそのモバイルアプリからログインし、広告を表示できるユーザーと定義しているため、TweetDeckまたはサードパーティのクライアントは除外される。米国内では、TwitterはmDAUを昨年400万、前四半期に100万増加させ、米国の数字は現在3,100万に達している。改善点Twitterによると、ユーザーの成長は主に、昨年に行なったホームタイムラインに載る関連コンテンツの向上と、改善された通知機能などの製品改善によるものであったとのこと。「関連性と使いやすさを向上させたことにより、第4四半期にmDAUが21%増加しました。2019年に追加された2,600万mDAUの半分以上は製品の改善に直接起因します」とTwitterの共同設立者兼CEOであるジャック・ドーシー氏は言及し、こう続けた。「2020年に入り私たちは勢いをつけています。速く学び、より良い優先順位を付け、より多く機能を提供し、驚くべき才能のある人を雇っています。これらすべてが、今後の課題と機会に対処する際に、私たちをより強力な立場に置いてくれます」。これらが解決する課題の1つはTwitterプラットフォームで広がっている悪質コンテンツに関連している。前四半期に同社は不正なツイートの半分を積極的に削除できるようになったと発表した。自動化されたツールを使用して、手動レポートを待たずに悪質なコンテンツに対応する。米国の選挙の年にTwitterは、他の大きなテクノロジープラットフォームと同様、偽のニュースや誤報を阻止するための取り組みを強調したいと考えている。これについて同社は「第4四半期には選挙関連の会話の整合性を保護し、Twitterでの悪質コンテンツが明るみにでるのを積極的に制限するための取り組みを強化しました。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。2020.02.07SHARE:Alphabetは2月3日、2019年第4四半期の財務状況を報告し、同社の過去4年で最悪の第4四半期の結果を明らかにした。Googleがビデオストリーミング子会社の真価を明らかにしたことで、最大のハイライトは「YouTube」となった。YouTubeは2019年に150億ドルの広告収入を獲得し、前年比で約35%増加させた。Pexels.comAlphabetは2月3日、2019年第4四半期の財務状況を報告し、同社の過去4年で最悪の第4四半期の結果を明らかにした。Googleがビデオストリーミング子会社の真価を明らかにしたことで、最大のハイライトは「YouTube」となった。YouTubeは2019年に150億ドルの広告収入を獲得し、前年比で約35%増加させた。サブスクリプションを含むその他の広告以外の収益も約7億5,000万ドル獲得している。Googleは2006年にYouTubeを買収したが、今回の発表まで詳細を明らかにしていなかった。主な理由は必要がないということであった。CEOに昇格したため、Alphabetは現在、投資家が会社のCEOと同じセグメントデータを見ることができることを規定する証券取引委員会(SEC)の規制に従う必要がある。(前のアルファベットCEOのラリー・ペイジ氏はそのようなアクセス権を持っていなかったようだが、ピチャイ氏はAlphabet自身の承認でそうした)世界中の議員、政治家、および政府が、大手ハイテク企業が行使する力をどのように削減するかを検討しているため、潜在的な解決策の1つは買収を効果的に「巻き戻す」ことで彼らの懸念を分散化させることにある。YouTubeがすぐに独立することを示唆するものは何もないが、収入の観点から、Alphabetのビジネス全体の約10%の価値があることがわかった。それでは、もしYouTubeが単独の企業となった場合、他のテック企業やメディアプレーヤーと比較するとどうなるのだろうか?指標として、2019年、「Netflix」は約200億ドルの収益を上げ、時価総額は1,570億ドルに達している。「Disney」は昨年、690億ドルの収益を獲得。そのうち360億ドルは、メディアネットワーク(テレビ)およびスタジオエンターテインメントセグメント(映画、ビデオへの直接コンテンツ、ステージプレイ、音楽録音)からのもので、時価総額は約2,550億ドル。その他の地域では、最近のViacomとCBSの合併の結果である「ViacomCBS」は、昨年約120億ドルの収益を確保しており、現在の評価額は200億ドルとなっている。放送大手の「Comcast」の収益は1億800万ドルで、現在の時価総額は1,940億ドルであった。YouTubeの真の価値を収益だけから推定することは困難であるが、かなり大きい額となるのは当然であろう。Martin氏は昨年、YouTubeが3,000億ドルの企業になる可能性があると推定し、Alphabetからスピンアウトすることを提案している。それとは別に、モルガン・スタンレーはYouTubeの価値を2018年に約1,600億ドルと予測。中央値を取り、YouTubeのYoY収益成長指標を潜在的な投資家へのアピールの尺度として使用すると、YouTubeは2,000億ドル以上になると推定できる。実際、私たちはYouTubeがAlphabetとGoogleにとって大事なものであることを十分に知っている。ログインしたユーザーは20億人、つまりインターネットの約3分の1であるという。総視聴時間の3分の2以上がモバイルデバイスで発生していることから、YouTubeが普及していることがよくわかる。YouTubeは、学校や職場、休暇中に人々と一緒に赴くプラットフォームになった。Googleのより広範なビジネスにおけるYouTubeの実際の価値を垣間見ると、YouTubeが独立したビジネスとしてどこに位置するかをより明確に示すことができるだろう。Viacomよりも大きく、おそらくNetflixよりも大きく、DisneyやComcastのような規模があるだろう。企業やスタートアップに特化したイベントとしては過去最大のものだ。国内はもとより海外8カ国から130社が参加。企業やスタートアップに特化したイベントとしては過去最大のものだ。国内はもとより海外8カ国から130社が参加。スタートアップも沖縄県下や日本国内のみならず、隣接する台湾からも数社が招かれ、約30チームがブース出展やピッチ登壇を行った。イベント全体における2日間の入場者数は、事務局発表の速報値で8,800人。デジタルマーケティング、キャッシュレスといったテクノロジーを既存産業の柱と掛け合わせることで、社会全体のデジタルトランスフォーメーションを図ろうとする狙いも伺える。取り組みを施策の基盤にすることを明らかにしており、スタートアップに対し通年で実証実験などの機会を提供していく考えだ。宜野湾市や名護市カヌチャベイリゾートで実証実験を行なっている。ホールディングスが開発したテレイグジスタンスのためのアバター。展示された同機を紹介したが、その後、「newme(ニューミー)」と名前が付けられ、全社的な取り組みとなった模様。移動手段の提供という形で離れた場所にいる人同士を繋ぐ企業ながら、従来と違う形で繋ぐ手段を提供するというディスラプティブな姿勢が評価された。2020年夏までに1,000体普及することを目指す。Alpaca.Lab。運転代行は、車で来訪した飲食店で呼んでもらうことが多い。この際、飲食店は運転代行業者への電話に時間を取られ、ユーザは呼び出してから運転代行が到着するまでに時間を要ることが課題。この課題を、飲食店と運転代行をつなぐアプリ「AIRCLE(エアクル)」で解決。データを元に、最寄りの運転代行とマッチングされるので待ち時間も短縮される。Program」第3期から輩出。小型の送信機を持つことで、インターネット接続を持たないスマートフォンに対しても、半径50メートルの範囲で音声を届けることができるアプリケーションだ。屋外で歩きながら使えるため、グループのツアーガイドへの利用が期待されている。静粛を求められる場所においても、ガイドはマイクを使って大音量で説明を伝える必要がない。レシーバーに相当するデバイスを容易しなくていいので、サービス提供コストも下げることができる。インターネット接続を必要としないので、海外からの訪問客であってもローミングは不要だ。Creative(麦成文創)では、沖縄の各所にこのサービスが普及させたいとしている。(OIST)からのスピンオフしたスタートアップなど約30チームがピッチ登壇した。次回、東京や大阪で開催するミートアップへのファイナリスト参加と、そのための旅費を提供される賞が授与された。運営するファンドから2,000万円の出資を受ける権利が得られる。PASS」を考案した。参加飲食店で泡盛2杯までを無料提供してもらうことができる。お店は多額の集客コストをかけずに、新規顧客の開拓や常連顧客の活性化が可能になる。提携店の登録料は無料。将来は、サービスを全国地域や泡盛以外の種類などにも広げ、地産地消プログラム、新商品のマーケティング、インバウンド集客などでマネタイズを図る。け取りができるプラットフォーム「FASTPICK」。テイクアウトフードコートとして飲食店へモバイルオーダーのサービスを提供する。パネルセッションパネルセッションもいくつ開かれた。代表社員)がモデレータを務めた。いずれも、アカデミアで起業家育成の第一線で活躍する人たちだ。起業は教育で学べるのか、という問いに対し、和波氏は自身が経験した3回の起業体験のうち、唯一失敗した1回の経験が教育にアドバイスを求めたものだったとして疑問を呈した。氏は起業は学べるが、その起業を成功させるのは何より実際にやってみることだと話した。馬田氏は起業を学ぶことはできるが、起業家に求められるメンタリティなどは非認知性が高いことが判明しており、若いうちの方が習得しやすいため学び始めるタイミングが重要だと主張した。大角氏は、教育機関で学べるのは現時点で明らかになっている知識を元にしており、不確定な将来のことは教育ではカバーできないとした。ストラテジスト)が登壇。代表取締役)がモデレータを務めた。Program」)が一つのターニングポイントとなったことが説明された。地元のスタートアップエコシステムの創出に一定の成功を見せていることが共有された。中心としたスタートアップが多く生まれることに期待が込められた。日本のスタートアップシーンで活躍する沖縄出身の起業家と、その起業家のスタートアップに出資した投資家を〝相思相愛のカップル〟に見立て、有名テレビ番組「新婚さんいらっしゃい!」仕立ての構成で展開された最後のセッション。パートナー)の3組のカップルが登壇。3人の起業家たちは、それぞれ自身が事業を立ち上げたきっかけを披露。古田氏は、沖縄が東京から離れている分、〝ある種の治外法権〟で東京流のルールや起業スタイルに囚われなくて良い点はメリットは大きいと強調。松本氏は沖縄独特の助け合い精神(ゆいまーる)から、切磋琢磨したり競合と戦ったりすることに慣れていない点は、起業においてはネガティブに働く側面があるかもしれないと説明。澤岻氏は、スタートアップは「新機会の追求型」と「生きるために起業する型」に大別されるが、沖縄には圧倒的に後者が多く、むしろ前者に属するスタートアップとなるダイヤの原石をどう見つけるかが課題、と話した。ITイノベーション戦略センター(ISCO)専務理事)に、今回のイベントの開催までの経緯と振り返りを聞くことができた。日本の他の地方自治体と同様、沖縄県も十年単位で振興開発計画を見直してきた。内地から離れている分、輸送コストがかかる商品やサービスでは競争力を発揮できないと判断、沖縄にはコールセンターをはじめとする情報産業の誘致がここ二十年ほどで進んだ。数で、沖縄はハワイを超えた。いう言葉に込められた思いだ。そこにはアジアにおける物流ハブになりつつある沖縄が、ビジネスやスタートアップコミュニティのハブにもなりたい、という思惑が見え隠れする。今まで使われていた同じ技術シーズが観光などで生かせれば、端末もコストダウンできるだろうし、業務効率もよくなる。いったことに、皆に気づいてもらえるキッカケになれば・・・。地理的な観点から大量生産などには不向きだが、観光業と情報通信産業は沖縄がもともと持っていたポテンシャルだけに重ね合わせやすい。そこには、次の20〜30年の可能性が見えてくると思う。Ikeda沖縄がスタートアップのハブとして成長するために必要なベンチャーエコシステムには、2つ足りないものがある。一つは地元大企業の支援。沖縄の大企業はスタートアップ支援は役所がやるものと考え、自分たちが直接応援するのを遠慮するきらいがある。そんな地元の有名企業には、スタートアップに対し、少額出資でもファーストユーザになるでもいいから、「信用のお裾分け」をしてほしいとお願いしている。一つはテックブランドだ。エストニアならブロックチェーン、香港ならフィンテックなど、そのスタートアップハブを象徴するブランドイメージが存在する。そんなキッカケの一つになれるのでないか。関する活動が興味深いのは、年間を通してそのイニシアティブが展開されることだ。県下の随所で展開されている。ジャパンと同時開催される予定だ。2020.02.07SHARE:何世紀にもわたる伝統に従い、中国の年長者は旧正月に子どもや未婚の親族にお金を贈り、一年の富と繁栄を願う。この贈り物の伝統は中国王朝時代に始まり、子どもが新年の初日に目を覚まし、枕の下に赤い糸が通された金貨を見つけることから始まった。銀行が提供した「e-お年玉」。コードを読み取ると、バリューを受け取ることができる。DBS何世紀にもわたる伝統に従い、中国の年長者は旧正月に子どもや未婚の親族にお金を贈り、一年の富と繁栄を願う。この贈り物の伝統は中国王朝時代に始まり、子どもが新年の初日に目を覚まし、枕の下に赤い糸が通された金貨を見つけることから始まった。bao(北京語から転じたマレー語、タガログ語、タイ語など)として知られている。現在、過去に根付いた伝統は時代に適応し、紅包を授受する慣習は現代社会の高度にデジタル化されたライフスタイルに合うように変化している。マカオで着実に人気を集めている。親族や友人に送っており、来たる子年に向けては同等かそれ以上の数に上ると予想されている。アジアの消費者は、デジタル決済を使用する割合が世界で最も高いため、物理的なギフトから仮想ギフトへの飛躍は当然の流れだ。アジア太平洋地域の人々は、高度なインフラストラクチャと政府や企業からの支援によってキャッシュレス革命を先導し、モバイルウォレットやデジタル決済への馴染みが深まるにつれて、ユーザ間でデジタルギフトを贈る慣習もより一般的になっている。その他に、金などのアジア文化で人気の贈り物も今はバーチャルで贈ることができる。デジタルゴールドを使用すると、多くの消費者にとって金の保管や安全性を心配することなくオンラインで簡単に金の購入や贈与が可能だ。多くのデジタルギフト利用者は、銀行の長蛇の列に並んだり、新年に贈るためのしわのない真新しい紙幣を手に入れたり、もしくは家族や親族からもらった金を安全に保管するために銀行に手数料を支払う必要がないため、仮想小包を贈ることの全体的な使いやすさと利便性を選択の動機として挙げている。国境を越えて仮想ギフトを贈ることができる今、モバイル画面を数回タップするだけで世界中に散らばっている友人や家族に紅包と金を贈ることができる。伝統主義者にとっては物理的な贈与の行為が贈り物そのものよりも心が通っていて重要であるため、仮想ギフトユーザの大半は1970年代から1990年代の間に生まれた世代という傾向がある。ように、物理的な現金処理の手間をかけず紅包を贈る仕組みを保持するものもある。コードによる紅包に推定150万米ドルが注ぎ込まれた。従来の贈り物の慣習が完全にデジタルギフトに取って代わられることはないだろうが、その慣習は、技術的なディスラプションが通常温かく歓迎される地域の多くの消費者にとって日常的になりつつある。過去10年間、アジア諸国は完全キャッシュレス化に向けて大きく前進し、2020年のアメリカで推定された4.7%のキャッシュレス決済の増加と比較して、今年は新興アジア市場では30%の増加、モバイルウォレットとデジタル決済システムにおいては2,087億米ドルが費やされると予想されている。とデジタルゴールドのみで終わることはないだろう。これらは2020年以降、デジタルディスラプションから発展する数々の新しい伝統の1つに過ぎない。@E27co【原文】----------[AD]----------関連記事インドネシア、ソーシャルメディアによって加速するインターネットの普及。新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7089。20万株を公募し、60万株を売り出す。オーバーアロットメントは12万株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は2020年3月13日。公募分を含めた総株数は313万4000株。想定公募価格の1520円から算出した評価額は約47億円。新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7089。20万株を公募し、60万株を売り出す。オーバーアロットメントは12万株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は2020年3月13日。公募分を含めた総株数は313万4000株。想定公募価格の1520円から算出した評価額は約47億円。価格の仮条件は2020年2月21日に決定し、ブックビルディング期間は2月26日から3月3日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は3月4日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期(第3期)の通期売上高は10億4500万円で経常利益は2億7400万円、純利益が1億9200万円。足下の第4期第3四半期の売上高は累計で9億300万円、経常利益が2億4400万円、純利益が1億5900万円となっている。フォースタートアップスの創業は2016年9月。総合人材事業を手掛けるウィルグループの子会社、セントメディア(現在のウィルオブ・ワーク)で2013年4月に立ち上がった新興企業向けの人材事業部(ネットジンザイバンク)が前身。2016年9月に事業部を会社分割し、株式会社化している。主たる事業で第3期の売上の内、人材紹介が9億8800万円、採用支援が5500万円となっている。主要な株主はウィルグループが92%、同社代表取締役の志水雄一郎氏が8%となっている。2020.02.06SHARE:スタートアップにPRが大切、だけど何から考えればよいか分からない、という方(特に経営者層)が一定数いらっしゃいます。昨年、BRIDGEではリニューアル時にPOSTというスタートアップのためのストーリー配信のプロジェクトを立ち上げ、パートナー(ジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん)の支援先各社と一緒に取り組みを実施してきました。Pexels.comスタートアップにPRが大切、だけど何から考えればよいか分からない、という方(特に経営者層)が一定数いらっしゃいます。昨年、BRIDGEではリニューアル時にPOSTというスタートアップのためのストーリー配信のプロジェクトを立ち上げ、パートナー(ジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん)の支援先各社と一緒に取り組みを実施してきました。<参考記事>スタートアップ・ストーリーが世界を変える本稿ではそこで得られた知見を元に、スタートアップPRで大切な「認知変化」について、その手法のひとつであるストーリーづくりとあわせてみなさんに共有してみたいと思います(前後編)。世界を変える、とは何かPR(パブリック・リレーションズ)の基本的な戦略として認知変化を起こし、行動変化につなげる、というものがあります。いわゆる「世界を変える」と表現されるものです。ここ10年で起こった行動変化に「電話でタクシーからスマホでUber」があります。10年前は電話で配車していたのが、今はスマホで来てもらって、行き先も決済も全て完了している、という体験の変化です。アジア圏で英語すら通じづらい場所では、行き先まで指定できてさらに現金がいらない、という体験は一度経験すると元に戻れなくなります。スタートアップというのはこの行動変化を目指している企業、と言い換えることができるかもしれません。一方で、この行動変化にまでつなげることができた企業というのは、スタートアップした企業の数に比較すればそこまで多くありません。ここで大切な考え方に認知変化、というものがあります。認知変化(パーセプションチェンジ)とは戦略PRで有名な本田哲也さんの著書にもある図を参考に、スタートアップにおける認知変化の位置付けを示したのが次の図です。三角形の一番上、ゴールの行動変化は「スマホでUber」です。なれば勝手にユーザーは使ってくれるし、事業会社は向こうから提携の連絡をしてきてくれます。投資家のみなさんは席についた瞬間「あなたのこと知ってますよ」と言ってくれるハズです。ここに至るにはその手前にある「認知変化」という段階が必要になります。人々(ステージによってコミュニティの大きさは変化します)が認識を変えてくれる、という「空気感」のことです。前述の戦略PRの本で有名なエピソードとして洗剤のお話が出てきます。従来白く洗い上げるのが価値だったのに、ある日、白くても雑菌があるという調査リリースが話題になった結果、洗剤の価値が「白」から「除菌」に移ったというものです。わかりやすい空気の変化です。除菌以前の洗剤が「白ければいい」と思われていたのと同じように、電話でタクシー呼んで別に不便じゃないと思っている方は、いつまでたってもスマホでUberを使ってはくれません。この空気を変える話題づくり、これこそが非常に重要なPR戦略になってくるのです。広告や営業で認知ギャップをゴリゴリと解消していくのも一つの手かもしれませんが、少ないリソースで戦わなければならないスタートアップにとって、この空気を変える一手が重要かどうかは明白です。これこそがPRパーソンやチームの手腕の見せ所になるのです。スタートアップが社会の認知を変える方法ナラティブなストーリーづくりは認知変化に役立つ(起業家によるPOST)ではどうしたらいいか。予算が限られている、時間がない、人手が少ない、失敗があまり許されない、、等々の諸条件を抱えるスタートアップが取れる戦略は限られています。積み上げが効く(小さく刻める)みんなでできる(プロの手を最小限に)一石二鳥(売上や獲得に貢献する)これらのポイントを元に手法を整理すると次のようなやり方が出てきます。そんなに多くありません。プロダクト:製品の体験が最高のPRツールイベント:営業から勉強会まであらゆるF2Fのファンづくりストーリー:自分たちの見え方を変える話題づくりプロダクトがどうしようもないのにパブリシティ(宣伝)を最大化させても穴の空いたバケツです。一方で、完成されたプロダクトが最初からある例なんてありません。実際、メルカリは最初、出品できてもお金が下ろせないシロモノでした。売れる、という体験が気持ちよく、またたく間に広がっていきました。ファンを取り込む活動が認知を変える上で非常に重要です。私たちのような専業媒体もそうですが、世の中にはマイクロインフルエンサーと呼ばれる人たちが増えてきました。いった人たちをファンに取り込み、同心円状に認知を変える活動を仕掛けていくと積み上げが効きます。最後のストーリーづくりですが、これについてはPOSTで実際に投稿してもらった話題を参考に、後半で具体的なコツなどをまとめてみたいと思います。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。