競争激化で赤字へ...売上回収と紐づけて無担保プロパー融資を引き出す融資2019.07.09全く新しい商売を始める場合を除けば、どの会社にも必ず競合相手がいるものです。新しい商売を始めた場合にも、いずれは他社の参入を受けて競争することになるでしょう。この時、様々な要因から競争が激化することもあり、その影響で業績が低下する、あるいは赤字に転落してしまうことがあります。そのような会社は、当然ながら融資交渉が難航することも多いのですが、いったいどのように交渉していくのが良いのでしょうか。本稿では、売上金の回収口座と紐づけた融資交渉のアプローチを紹介していきます。中小企業は、それほど経営基盤が強くないのが普通であり、だからこそ外部環境に大きな影響を受けやすいものです。その会社の属する業界が、社会の流行や国の政策などの影響を受けた場合や、競争が激化した場合などには、大きな影響を受けて経営難に陥ることが多いです。業界自体が順風満帆であれば、その業界に属する会社の多くが順調に儲かっていることも多いです。順調に儲かっていれば、儲けのタネとなる様々なコスト負担も順調に発生し、銀行への融資交渉の機会も増えます。そのような会社は、銀行も安心して返済を期待することができますから、交渉が難航することは少ないです。ところが、業界内の環境があまり良くない、競争が激化していて業績が悪化していると言った場合には、まったく異なる状況になります。競争が激化していれば、競合他社に取り残されないために販促活動にコストをかけたり、値下げ競争によって利益率が小さくなったり、業績には大きな悪影響が出ます。これにより、赤字に転落してしまう会社も多いです。CFレッドもし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。そんなとき、気軽に資金相談ができるのがファクタリングジャパンです。赤字に陥ったとき、赤字分の補填ができず、資金繰りがショートしてしまえば、その会社は倒産してしまいます。ならないためには、何らかの方法で赤字をカバーする必要があります。この時、手元資金からカバーする、資産を売却した資金でカバーするなどのほか、銀行から融資を受けてカバーするなどの方法が考えられます。CFレッドこの中でも、真っ先に検討すべきは銀行融資だ!手元資金は会社の体力に直結しますから、できるだけ減らすべきではありません。資産の売却は、不要な資産を整理しながら資金を調達し、財務のオフバランス化を図るならば良いでしょう。資産によっては売却に時間がかかることも多いですし、十分なカバーができないこともあります。経営に必要な資産まで売却すれば、大変なマイナスになります。銀行から融資を受けるならば、自社の手元資金を減らす必要はなく、資産の売却を検討するともなく、カバーのための資金を調達することができます。競争激化によって業績が悪化している会社に対して、銀行が簡単に融資を出すことはありません。銀行は、元金がきちんと返済されて、その上で利息も支払われて、初めて利益を確保することができます。年利3%の利息のために1000万円の元金が貸し倒れてしまえば、年間の期待利益30万円のために1000万円の損失が発生し、差し引き970万円の赤字となります。これを取り返すためには、同様の条件で3億2000万円を1年間貸し付けてようやくマイナス分をペイできます。このように、リスクある会社への貸付けは、あまりにも採算が合わないため、銀行は極端に嫌います。売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。そんな場合はメンターキャピタルの無料診断を利用してください。診断結果から資金調達できると判明すれば、すぐに振り込まれます。する!?では、業界内の競争が激化し、赤字に転落してしまった会社は、どのように融資交渉を進めるべきなのでしょうか。このような場合の交渉で効くのは、保全を提供することです。銀行は貸し倒れによる損失を危ぶんでいるのですから、そのリスクが小さくなるように、信用保証協会の保証付き融資にしたり、不動産などの担保をつけたりすることによって、融資交渉がかなりやりやすくなります。し、中小企業の中には担保があまりないことも多いでしょうし、すでにそれまでの融資で担保を使い切っていることもあると思います。保証協会の保証枠も同様です。なると、赤字という苦しい状況の中で、無担保プロパー融資を引き出すほかないわけですが、これは通常、かなり困難な融資交渉となります。やって融資交渉していくべきなのでしょうか。実際の例を見ていきましょう。競争激化で赤字転落のE社E社は中堅のシステム会社で、監視カメラをはじめとした色々なシステムを販売していました。品質を認められ、公的機関や大規模企業にも高く評価されており、業績は安定して推移していきました。先端技術を売りにする新興企業の参入、大手企業のシステム分野参入などの煽りを受けて、徐々に競争が激化。採算割れの取引を強いられることも増えた結果、大幅な赤字に転落してしまいました。大幅赤字を二期連続で続けたE社は、多くの金融機関が要注意先とみなすようになり、資金繰りも困難となりました。それでも、受注を絶やすわけにはいかず、運転資金も絶えず発生し続けます。E社は資金繰りの安定のためにも、メインバンクのA行に融資を打診しました。当時、E社の累積赤字は数千万円、担保も保証もすでになく、無担保プロパー融資を出すには危険すぎる会社です。メインバンクとしても、追加融資を出すか、ここで見切りをつけるかを迫られる状況です。返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。会社が資金調達をする方法には、いくつかの方法が考えられます。代表的な方法は金融機関からの融資であり、これが資金調達の基本となります。融資には返済がつきものです。あり、取引金融機関から危険視されているため資金調達余力も低く、保証枠・担保枠もない会社にとって、交渉に使えるカードは限られています。E社の場合、次のの三点でした。社長の経営能力がメインバンクから評価されていること会社の技術力が高く評価されていること会社の持っている技術を他の分野に応用し、新規の取引先の開拓を進め、徐々に結果が出つつあることこのような長所は、銀行にとっても好ましいものですが、具体的にどれくらいの返済能力をもたらすのか具体的に把握することが難しいのも事実です。これらのポジティブな要素をどう融資に結び付けていくか、そしてどう保全を組み立ててていくのか、そこが交渉のポイントとなります。売上金を保全にしてしまうE社の社長は、具体的な数値計画も作成し、新規取引先開拓の進捗状況と結果を数値で示し、業績回復の実現性がかなり高いことを説明しました。融資担当者が納得し、「保全さえ何とかなれば融資できる」と考えるところまで持ち込んだのですが、担保も保証もないE社が保全をどうするのか、そこが大きな問題です。社長は、不動産や保証協会の保証といった、確実正確な保全を提供できないものの、充分に保全効果があるものとして、以下のような提案をしました。「新規受注先との契約はほぼ確定しており、今後も増えていくものと思われる。今後、新規の受注先からの売上金は、A行の口座に集中する」ということです。新規受注先からの売上がA行口座に集中すれば、E社のA行口座の残高は増加します。E社の資金繰りによって、その預金は増減するものの、一時的であれ確実に預金を確保できるのです。入金状況を確認することによって、A行はE社の新規受注状況や売上回収状況を正確に把握することができ、業績と財務を把握する良い手がかりにもなります。このように、新規受注先からの売上金をA行に集中させたことにより、A行は「広義の保全は確保できている」とみなし、無担保プロパー融資を実行しました。その後E社の新規取引先開拓は順調に進み、A行への預金残高は1億円の増加となりました。A行は、E社の業績は確実に改善のトレンドに入ったことを認め、保全も充足し、その後のE社は融資交渉が容易になりました。業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。資金調達プロに関する関連記事はこちら資金調達プロというサイトは何をしてくれるのか?銀行融資やファクタリングを検討してインターネットで検索を行うと、検索結果の上位に「資金調達プロ」というサイトがヒットします。検索画面のタイトルには、以下の表示があります。具体的な方策も立っていない状況では、融資を受けることは困難です。具体的な方策を立て、それを頼りに広義の保全を提供できれば、融資を受けられる可能性が見えてきます。融資交渉が困難な時こそ、「広義の保全」に着目した交渉を図ってください。「あなたの資金調達の力になりたい...」そう願ってやまない戦隊ヒーロー。さまざまな資金調達に関する情報をあつめて提供するのが使命。メインバンクとしてメガバンクが適していない理由はこんなにある!どのような会社でも、取引している銀行のうち、「この銀行がメインバンクだ」と言える銀行があると思います。資金繰りを回していくにあたって、売掛金が正しく入金されることを織り込んで資金繰りをしている会社は多いことと思います。このような会社では、売掛金の回収に問題が生じると、資金繰りが狂う危険性が高いです。中小企業で経営者が担う役割は大きい。融資稟議でも重く見られる理由とは銀行融資を受けるにあたり、会社の業績や財務状況がカギになると考えている人は多いと思います。それは必要不可欠な要素ですが、それだけで融資を受けられるというものでもありません。元銀行員が語る「資金使途」第1部:資金使途の重要性について資金使途とは、資金の使い道のことであり、銀行が融資を判断する際に重視するものだとされています。そのため、当サイトでもしばしば取り上げてきたのですが、当サイトで取り上げる際には会社目線での解説になることが多かったように思います。会社を経営していると、必ず融資を始めとした金融機関との交渉があるものです。この時、漫然とした交渉をしていては、借りられるものも借りられなくなってしまいます。一般的な取引交渉にしても、交渉テクニックというものがあります。取引する銀行の数はどれくらいがベスト?無借金経営は良いの?皆さんは、何行くらいの銀行と取引しているでしょうか。取引しない無借金経営である、一行のみと取引している、複数と取引しているなど、色々な回答があると思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(UIJターンコース)」について2020.02.20融資担当者が語る財務分析(4)危険視すべき勘定科目は?2020.02.18助成金の出発点は計画届から。ここをクリアすればあとはスムーズです2020.02.18こちらの記事もチェック法人への融資で代表者が連帯保証人になる場合とならない場合の違い2018.05.182019.06.18条件は厳しいがメリットの大きいコミットメントラインとは?2018.05.302019.06.19今さら聞けないバランスシートの基本と銀行からの見られ方2018.06.202019.06.21【銀行融資】稟議の通し方マニュアル!融資プロセスを徹底解説2018.05.232019.06.18こんな会社は融資を受けられない。補助金こちらの記事もチェック法人への融資で代表者が連帯保証人になる場合とならない場合の違い2018.05.182019.06.18条件は厳しいがメリットの大きいコミットメントラインとは?2018.05.302019.06.19今さら聞けないバランスシートの基本と銀行からの見られ方2018.06.202019.06.21【銀行融資】稟議の通し方マニュアル!融資プロセスを徹底解説2018.05.232019.06.18こんな会社は融資を受けられない。語る財務分析(5)運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