京免やすひこ座間市議会議員としての活動などを書きとめているブログです。お亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。静岡県島田市は15日、中学校卒業までの子どもに1人あたり月1万3000円を支給する「子ども手当」の申請書類を、該当する子供がいる市内の約2500世帯に発送した。学校の給食費や保育所の保育料を滞納している世帯については、子ども手当を窓口での現金支給とし、その際滞納分を支払うよう求めるとの“予告”が入った申請書類で、市はこれにより滞納者の“取り得”を見逃さない方針。給食費などの滞納に頭を悩ませる自治体は少なくなく、こうした自治体に「島田方式」が今後広がるかどうか、注目される。子ども手当を巡り、全国市長会は手当と保育料などの滞納分とを相殺処理できる制度を検討するよう求めているが、現状では子ども手当の受給権は法律で保護されている。島田市や市教委によると、同市での給食費の滞納は2003年〜08年度分で42世帯、計約310万円。08年度以前の保育料の滞納があるのは約150世帯、計約3100万円に上っている。同市の桜井勝郎市長は、「子ども手当を現金で支給し、その場で給食費などを支払うよう求めたい」との方針を示していた。15日に書類を発送した約2500世帯は、09年度は児童手当の受給対象でなかった世帯と09年度まで児童手当を受け取っていた世帯のうち、中学2、3年生がいる世帯。発送された書類には、名前や住所、手当の振り込み先の金融機関口座番号などの記入欄のほかに、「保育料や給食費の滞納状況の閲覧」「滞納があったときは子ども手当を現金支給とし、納付相談に応じること」などに同意するかどうかを記入する欄もある。申請者が同意して書類を返送すると、市は滞納状況についての個人情報をチェックし、その申請者が滞納者かどうかを調べる。滞納者とわかった場合、市は個別にその申請者と連絡を取り、口座振り込みではなく窓口での支給に切り替えることを伝える。受け取りのため窓口に来た申請者に、子ども手当を支給したうえで、保育料の滞納分などを支払うよう説得する——という算段だ。申請書類の同意項目に署名、押印しなくても、「手当を受給する権利は保護されており、手当自体は支給せざるを得ないだろう」(市幹部)。法律上は、手当の支給と保育料などの滞納とはあくまで別問題との位置づけで、滞納分の支払いについて市はお願いに徹する立場だ。市市民福祉部は「子ども手当支給をきっかけに、支払い能力があるのに給食費などを滞納する世帯に対する抑止効果が生まれることを期待する」としている。トラックバック(0)コメントコメントを書くこの記事にはコメントを投稿できません画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。