総務省が検討している、いわゆる“タワマン”の固定資産税の見直し案。現行制度では、階数が何階であっても床面積が同じなら税額も同じ。上階に行けば行くほど、その眺望の良さから、売買価額は上がっていきます。この、売価と固定資産税評価額との乖離を利用して、相続税の節税対策としてタワマンが利用されるケースが問題視されています。そこで、2017年度税制改正大綱に、固定資産税評価の見直し案を盛り込むことを検討。既存の高層マンションは見直しの対象外で、2018年以降に引き渡す20階建て以上の新築物件が見直しの対象。1階上がるごとに税額が増えるようにして、仮に40階建てのマンションならば、最上階は1階よりも10%程度高くする方向だとか。既存マンションの評価が据え置かれるということになると、中古物件のタワマンに節税ニーズが集まることになりますね。新築物件よりも中古マンションの方が値段が高い、なんてことも有り得るかも、です。