昨年12月1日、診療行為に関連した死亡に係る死因究明等のあり方に関する検討会の第17回会合が、厚労省において開催されました。)からのヒアリングが実施されました。山口委員からは、モデル事業が全国10地域まで拡大し、これまでに医療系の38学会から2,595名の臨床医が事前登録を行い、75事例に対し679名が実際に事例評価に参加したことが報告されました。解剖体制についても、31施設が解剖協力施設として登録し、このうち20施設において、実際に解剖が実施されたとのことですので、モデル事業を開始したことによって、診療関連死を調査するためのシステム整備はそれなりに進展しつつあることがうかがわれます。1件あたりのコストは、平均で94万円とのことでした。他方、モデル事業で受け付けた事例数は、平成20年11月17日現在で82事例に留まりました。これは予想をかなり下回る件数です。地域別の事例数一覧表によれば、モデル事業事務局に何らかの連絡等が入りながら、正式の受付に至らなかった事例が150件あったことが指摘されています。うち、遺族の同意が得られなかったものは47例、司法解剖または行政解剖となったものは26例でした。問題は、当該医療機関からモデル事業実施の依頼がなかったため、正式な受付に至らなかったものが26例も含まれていることです。これらの医療機関が死因究明に対して協力する姿勢を示していれば、受付事例数が3割以上増えていたことになりますので、非常に残念です。解剖の体制が取れなかったために正式な受付に至らなかった例も11件存在します。した事例が、正式な受付に至らないままとならないよう、運営上の工夫を進める必要があります。)という数値を概算し、開設間もない宮城と岡山を除いて比較すると、数値が最小となった愛知と、最大の札幌との間には、約27倍もの開きがあることがわかります。上記参考人らからは、モデル事業の現場では、遺族から感謝されることも多いということが報告されています。した有意義な事業を、より充実させていくためにも、事例抽出能力の高い地域でモデル事業窓口の周知・活用が進んでいる理由を探るとともに、事例抽出能力の低い地域に関しては、早急に、窓口が活用されない理由を検証することが必要です。出版物お問い合わせ医療事故情報センター(事務局)〒461-0001名古屋市東区泉1-1-35ハイエスト久屋6階http://www.mmic-japan.net/Tel:(052)951-1731Fax:(052)951-1732下記の検索窓から、当サイト内の情報を検索することができます。鑑定書集の事例検索等にご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。