さん、おはようございます。新政会の志賀光法です。とって、大変喜ばしいことだと思っております。私の住んでいる宇部市の北部小野地区でも、自宅のすぐそばで蛍を見ることができます。蛍はきれいな水でしか住むことができません。清流と言われるようなところに住んでいるわけではないのです。街灯とか人工的な光は極端に嫌いますが、人間のすぐそばで蛍は生息しております。ちなみに、きょう私は蛍柄のネクタイを当ててきました。蛍光材を使用しておりますので、この場を暗くしていただければ光ることさえできるのですが、残念ながらかないません。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。今回は、2項目について質問をさせていただきます。質問の1点目は、地上デジタル放送移行に伴う諸問題についてであります。アナログテレビ放送の終了日、平成23年7月24日、まだまだと思っておりましたが、いよいよ来年に迫ってきました。変更により、国の政策、国策として導入が決定されたもので、2011年、来年7月24日にすべての地上テレビ放送がデジタル化されるとともに、その日をもって、現在のどのテレビでも見ることができていた地上アナログ放送が完全停止されます。詳しく申し上げますと、通常の地上アナログ放送は来年6月末に終了し、7月1日からの放送終了のお知らせ画面の表示を経て、7月24日正午にすべての放送が終了、完全停波することになります。したがいまして、それまでにチューナーを購入するか、それとも地上デジタル放送に対応するテレビを購入し、地上デジタルテレビ放送を視聴できる環境へ移行しておかなくてはならないということです。目標値を上回るという結果でした。原口総務大臣も会見の場において、対応していただいた国民、関係者に対して感謝の気持ちを表明されたところです。その調査結果によりますと、山口県の状況は22.9ポイント上昇し、81.5ポイントとなったものの、全国平均より2.3ポイント下回り、中国地方の中では残念ながら最低の数字となっています。宇部市の普及率の状況がどうなのか大変気になるところでございます。インターネット社会となった現在においても、今でもテレビは多くの人にとっては日常の中で大切な、また最も身近な情報源であります。あす、FIFAサッカーワールドカップも開幕しますが、ドラマやスポーツなどの番組を楽しむなど、多くの人にとっては、なくてはならない存在であります。宇部市は、山口県の瀬戸内海側に位置していることから、今では衛星放送やケーブルテレビ等で多チャンネル化は当たり前の時代になっていますが、その地理的特性から、昔からどこかに特別な料金を支払うこともなく、これまで県内のテレビ局のほか、福岡県の民間のテレビ局など、多くの放送を見ることができる多チャンネルの恩恵を受けることができました。できることなら、テレビ放送がデジタル化した後も、このまま同じように多チャンネルの恩恵を受け続けることができたらと、だれもが願っているのではないでしょうか。現状は、デジタル化によって、アナログ波では届いていた地区でも、デジタル波ではその電波特性から受信できなくなることも、またビル陰などで受信障害の懸念、そして来年アナログ波が停止されると、デジタル波はスピルオーバー対策で出力を低下させるのではないかといううわさもあります。宇部市の北部地域では、福岡県のアナログ放送しか受信することができない地域もあります。このまま何も対策を講じないで来年7月24日を迎えると、テレビを見ることができなくなる、いわゆる地デジ難民が発生する可能性があります。すべての市民が混乱なく、地上アナログ放送停止日までにデジタル化に無事移行できることを願い、以下4点の質問をいたします。質問の1点目、地上デジタル放送移行に伴う諸問題について。1、宇部市の地上デジタル放送移行の現状と課題。2、スピルオーバーの状況と今後の見通し。3、ケーブルテレビでの区域外再送信の状況と今後の見通し。4、ことし幹線整備が終了した宇部市の北部地域のケーブルテレビの供用開始の見通し。踏まえ、農業の生産条件が不利な地域である中山間地域等において、適切な農業生産活動が持続的に行われるよう、その不利を補正するための支援制度で、我が国農政史上初めての手法で、平成12年に5年間の対策として国が創設したものであります。その後、平成17年には、将来の農業生産活動を見据えて制度全体が見直され、引き続き2期目5年間の対策として実施されてきたところです。今年度から第3期対策として取り組むに当たり、現政権において事業仕分けの対象事業として選定されました。仕分け人の厳しい仕分けの様子が何度もテレビで繰り返し流されていた中で、この事業の第3期対策が引き続き実施されるかどうか、その仕分けの結果を対象農家の皆さんや関係者はかたずをのんで注目されていたと思います。した中、本制度の成果を十分に認識した仕分けチームは、事務費の削減は行ったものの、引き続き継続実施を決定したところで、私自身も安堵しているところでございます。図られ、担い手や集落営農組織の育成が図られ、持続的な農業生産が行えるようになり、また多面的機能の維持や耕作放棄地の発生が防止されるなど、大きな成果を上げてきたところです。本制度については、農家などの関係者から、これまで何度も本制度の要件緩和や充実などのさまざまな要望が出ていたところです。道路や水路などで分断された農地も一体的にとらえていただきたい。同様な諸問題、諸課題を抱えていながら、本制度の知事特認の適用を受けることができなかった二俣瀬地区においても適用を受けられるようになど、再三にわたり要望があったところです。そこでお伺いいたします。3期への対応について。1、1期・2期10年間の成果と課題。2、第3期対策の内容。3、第3期対策の周知と今後の対応。以上で、壇上での質問を終わります。御質問にお答えをいたします。御質問の1、地上デジタル放送移行に伴う諸問題について。第1点、宇部市の地上デジタル放送移行の現状と課題についてのお尋ねでありますが、地上デジタル放送については、高画質、多機能な放送やデータの双方向送信など、放送サービスの高度化を目的として国の政策により進められているところであります。総務省の調査によれば、平成22年3月時点で、山口県内の地上デジタル放送対応受信機の世帯普及率は81.5%、また、地上アナログ放送の終了の時期について、約90%の方が認知をされているという結果となっております。宇部市を対象とした調査はありませんが、同様な状況と考えられます。集合住宅共聴施設の改修の促進などが挙げられます。市の一部地域においては、宇部中継局のアナログ波とデジタル波の電波エリアの違いにより、アンテナの方向調整が必要になると総務省山口県テレビ受信者支援センターから聞いております。平成23年7月の地上デジタル放送完全移行まで、あと400日余りとなっており、引き続き関係機関と連携をして、普及に向けて周知・広報活動に努めてまいります。よれば、今のところ九州のデジタル波はアナログ波の停止後も出力の変更の予定はないとのことで、現在視聴できている方は続けて視聴できるものと聞いております。現行のアナログ波と比較をして、電波の伝搬状況や地形や建物などで電波が遮られる場合があり、住宅の立地条件によっては、アナログ放送は視聴できても、デジタル放送は視聴できなくなることが想定されます。第3点、ケーブルテレビでの区域外再送信の状況と今後の見通し、第4点、ことし幹線整備が終了した宇部市の北部地域のケーブルテレビの供用開始の見通しについてでありますが、これらは関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。区域外再送信とは、例えば山口ケーブルビジョン株式会社が福岡県の民間放送局の電波を受信し、ケーブルテレビ加入者に番組を提供するようなことを言いますが、そのためには福岡県の民間放送事業者の再送信同意を得る必要があります。既設エリアのほぼ全域において、KBC九州朝日放送、RKB毎日放送、TNCテレビ西日本、FBS福岡放送、TVQ九州放送のアナログ5波とTNCテレビ西日本のデジタル1波の区域外再送信を実施しています。協議が整わず、福岡県の民間放送事業者の再送信同意が得られない状況が続いているため、開局時期のめどが立たない状況に至っております。このことは既設エリアの地上デジタル放送の区域外再送信問題と重なってきます。区域外再送信の問題については、基本的には民間事業者間で解決すべきものでありますが、協議が整わず長引いた場合、最終的に影響を受けるのは市民であるため、これまで総務省、福岡県の民間放送事業者5社に対し、市としても要望活動をしてきたところです。ケーブルテレビ放送サービスについては、これまで市民がなれ親しんだ視聴習慣に基づいて提供されるべきであり、今までと同様、福岡県の民放が視聴できるように、共通の問題を抱える自治体と連携をして、関係機関に対して引き続き要望をしてまいります。できる予定とのことであります。3期への対応について。ついては、中山間地域等の農用地の持つ多面的な機能を守るために、平成12年度から始まった制度であります。305ヘクタールの実績となっております。強化が図られており、農業集落の維持に効果があったと考えております。一方では、取り組みが困難な集落が増加しているため、事業推進のリーダーの減少や参加農家の離脱等への対策が課題となっております。第2点、第3期対策の内容についてでありますが、第3期対策については、平成22年度から5年間の実施期間であり、農業者の高齢化等に配慮をして、高齢者や小規模集落等がより取り組みやすい制度となっております。具体的には、高齢農家が安心して制度に参加できるように共同で支え合う仕組みであり、高い単価が交付をされる集団的サポート型が創設をされました。団地要件が緩和されたことにより、小さな飛び地であっても、全体面積が一定条件を満たせば対象となるなど、取り組みを拡大しやすくなりました。したがって、新規に取り組む集落の掘り起こしや対象面積の拡大について、関係機関と連携をして積極的に推進することにしております。二俣瀬地区は中山間地域ではありますが、人口減少率の要件を満たさないために対象地区にはなっておりません。第3点、第3期対策の周知と今後の対応についてでありますが、第3期対策の周知については、新制度が取り組みやすく有利であることを十分御理解いただくため、対象地区に対して4月下旬から5月下旬にかけて、農事組合長集会や事業説明会を開催して、新制度についての説明を行ってきたところであります。今後は、説明会で実施をした集落ごとの意向調査に基づき、個別の協議を行うとともに、集落協定書の作成の支援など、関係機関と連携をして積極的に推進をしていくこととしております。以上で、私の壇上での答弁を終わります。志賀光法ありがとうございました。それでは、自席から若干の再質問、要望をさせていただきます。地上デジタル放送移行に伴う諸問題についてですが、まず確認したいことがあります。上宇部地域以北の拡張エリアの開局に当たりまして、山口ケーブルビジョンは、区域外の再送信の件につきまして、まだ協議中でございます。したがいまして、現時点では区域内の再送信の同意申請の手続に入っていないというふうに聞いております。志賀光法よくわかりました。区域外のみならず区域内、県内の再送信さえも同意がとれてないということで、非常に残念に思っております。引き続き努力を重ねていただきたいと思います。この区域外再送信という問題、全国各地でやはり同じような問題が起きております。近くで言えば、大分県でこのような問題が起きまして、実は総務大臣裁定によって決着がついております。いう流れを受けて、全国各地でも総務大臣裁定の申請という動きができておりますが、宇部市はどうかそのような乱暴な手法をとっていただきたくない、そう思っております。これまで同様、粘り強く関係機関に対して要望活動等を続けていっていただき、合意形成に向けて努力をぜひしていただきたいと思います。テレビは、特に高齢者、歩いて外に出られない方には一番の娯楽でございますので、ぜひそのようなことがないように絶大な努力をしていただきたいと思います。続けて質問をさせていただきますが、受信率の普及率、私も壇上でも申し上げましたが、山口県内81.5%、そして宇部市についても恐らく同様な状況ではないかというふうに答弁をされておりますが、この総務省の調査、サンプル数が非常に少ないわけです。いうことを申し上げてはいけませんが、とても信用ができるような数字ではないと思います。実は、私自身もまだ全くデジタル化の対応をしておりません。申しますと、大分安くはなりましたが、ぎりぎりまで待てば、もっと安くなるのではないかという浅はかな考えを持っているのは、これは私だけではないと思います。懸念されているのは、駆け込み需要、これが多いのではないかと言われております。なれば、いろんなアンテナの対応とか業者の対応ができなくなります。その辺については、周知とかを努力していくと言われておりますが、残念ながら、今ホームページを見ても、ほとんどがリンク扱いになっております。宇部市独自のお知らせ等は全くありません。きめ細やかな対応をぜひお願いしたいと思いますから、これについても要望にとどめておきます。3期対策についてでありますが、これまで要望してまいりましたが、道路や水路等で分断された農地、これも一体的に取り組んでいただくことになりました。飛び地についても取り組めるということで、大変喜ばしく、嬉しく思っております。二俣瀬地区については、壇上でも申し上げました同じような問題点、課題を抱えていながら、知事特認の要件に入っておりません。知事特認の要件についてでございますけれど、これは市町村地域の単位で、これが中山間地域であるということはあるのですが、農林業の従事者割合が10%以上、または農林地率が75%以上、平成12年から17年の人口減少率が3.5%以上、人口密度が1平方キロメートル当たり150人未満であること等々でございます。この知事特認につきましては、山口県独自でということでございましたが、専ら過疎地域など関連する法律の基準に加え、この特認事項がございます。いう意味では、そのガイドラインというのは列記基準で運用されておりますので、さらにそれを緩和するということはなかなか現状では難しいのではないかと思っております。二俣瀬地区につきましては、先ほど国勢調査の平成12年から17年の人口の減少率が3.5%以上というのが要件と申しましたが、逆に1.6%の増となっていることから、該当しないということでございます。詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。最後の二俣瀬の人口の現状について、1.6%増ですか。(「はい」と呼ぶ者あり)とても信じることができません。二俣瀬地区は、例えば医療施設であるとか、障害者福祉施設であるとか、高齢者福祉施設だとか、特別な要因があるのではないでしょうか。それを外してもどうなのでしょうかね、とてもふえているという、恐らく地域内に住んでいる方も実感していらっしゃらないのではないでしょうか。何か特別な要因があるようにしか思えません。壇上で申し上げましたが、二俣瀬地区も農地は北部地域のほかの地区と同様に、多くの課題を抱えております、同様の。調査でございますが、国勢調査はその厳格さから私としては何とも言えないものがございます。データでございますので。これまでにも市長会等を通じて、そういったことは本市も発案して要望を上げてきたところでございます。引き続き機会をとらえまして要望してまいりたいと思っております。志賀光法どうかよろしくお願いいたします。引き続き質問をさせていただきますが、この第3期対策、新たな施策が入っております。集団的サポート型には、大きく分けて2つのタイプがあるのですが、まず1つは、その取り組みを行う同じ集落内で補完し合うといいますか、役割分担を決めて支え合う、集落ぐるみ型と呼ばれております。それが一つのタイプでございます。一つは、その取り組みを行う集落の外、そういうものに対して外から支えていただく、相手を決めるといいますか、組織対応型、あるいは担い手型などと呼ばれておりますが、相手方としては農業生産法人でありますとかNPO法人とか、参入企業ということでありますが、そういうタイプでございます。志賀光法ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきますが、現在北部地域で農業を支えているのは昭和一桁世代なのです。まもなく恐らく、こういう言葉は不適切ですが、引退局面を迎えることになります。次の世代に受け継ぐためには、例えば息子さんとかが定年されるころは、恐らくもう5年か10年先になろうかと思います。この5年10年をどう乗り切るかが非常に重要なことになってくると思います。この第3期対策、非常に私はいい制度であるし、もっと周知を徹底していただいて、対象農地はすべてが受け入れられるように周知をしていただきたい。これは北部地域だれもが思っていることであります。このたび集団的サポート型が創設されたということで、恐らくそういうふうになってくれるものだと信じておりますが、行政として最大の努力をしていただきまして、全対象地域が協定を結べるようにお願いしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。