(ASPEn)は、11月27日に岡山県美作市で、同市議会が導入を検討中の〝太陽光パネル税〟に関してシンポジウムを開催する。弁護士による太陽光パネル税における問題点の解説などを予定している。パネル税は、太陽光パネルの設置面積1m2あたり年間50円を市が徴収するというもの。太陽光パネルを1kW設置するために6m2必要だとすると、発電事業者は1kWあたり300円、1MWあたり30万円払う必要がある。太陽光パネル税は全国で他に例がない。今年の5月に条例案が議会に提出された。6月の議会と9月の議会でいずれも継続審議となっているが、12月の定例議会で採決される可能性がある。課されているうえ、償却資産税を支払っていることから、二重課税にあたるとし、導入に反対する声も上がっている。ASPEnは、「当事者になる美作市内に太陽光発電所を所有する事業者のほとんどは、全く説明をうけていない」とし、同税の対処法などについて発電事業者が学ぶ機会を設けたい考えだ。シンポジウムは11月27日に同市内にある湯郷グランドホテルで13時30分から開始予定である。提案は、対象の需要家や設備の設置場所など多岐に亘るため、容易にはいかない。そんななか、ウェーブエナジーが自家消費提案に最適な機器を複数開発。知見も豊富な同社は有力なパートナ続きを読む2020.02.01PVeyePRビジネスESI土肥社長が語る自家消費提案のいろは法人向け自家消費のコンサルティングを手掛けるヨーロッパ・ソーラー・イノベーション。土肥社長が自家消費の提案方法を語った。太陽光発電の国際商談展、『PVEXPO2020』が2月26日、東京ビッグサイトで開幕する。7つの同時開催展を含め、国内外から1520社が出展する予定だ。東京都はこのほど、住宅用蓄電設備の導入補助を新たに開始した。補助額は1台あたり最大で60万円と手厚い。7000台が対象となる大規模な事業である。環境省が出力10kW以上の太陽光発電所の所有者に対し、環境配慮ガイドラインを作成する。2020年4月からの実用を計画。環境に配慮した太陽光発電所の運営を促す。2020年はどう変化するのか。ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が予測した。施工品質に疑問の声も自然災害による太陽光発電所の事故が増え、火災保険に影響が出ている。その一方で太陽光発電所の施工品質に対する疑問の声も挙がっている。来年度のFIT売価を決める議論が始まるなか、FITによる低圧太陽光発電の全量売電を終了する方針が示された。自家消費利用を前提とした余剰売電のみとなりそうだ。三菱電機が太陽光発電設備の製造から撤退する。今後は京セラの太陽光発電設備を販売する。FITの終焉に伴い、太陽光関連事業を再編する方向だ。全量売電が来年度から終了される方向が示され、販売・施工会社の経営環境は厳しさを増す。そんななか、ヨーロッパ・ソーラー・イノベーションの土肥宏吉社長が太陽光ビジネスの展望を語った。<続きを読むPRニュースを検索する商品を購入するにはアカウント登録が必要です。ログインIDパスワードパスワードをお忘れの方はこちらまだアカウント登録をされていない方は、お申し込み区分を選択し、新規アカウント登録をおこなってください。