創作・評論>より戦争が廊下の奥に立つてゐた(渡辺白泉)この不気味な句は一九三九年(昭和十四年)に発表されたものである。それから六十五年後の二○○四年の現在、この句が妙にリアルな映像として、しきりに頭の中に浮き上がる。憲法の拡大解釈と既成事実の積み上げで、とうとう戦闘地域国への自衛隊派遣が行われた。時代は螺旋(らせん)を描いて回り、いつの間にかまた元の場所に戻りつつある感がある。)」を紹介し「戦争の正義とか大義とかいった政治的な土俵に不用意に乗ると足をすくわれる。この作品のような体験的なリアリズムはそうした政治的な文脈に拮抗(きっこう)する力になりうる」と指摘。戦争を知らない世代の心の中に芸術家が転移させる戦争のナマの感触には幻想を追い払らう強い力がある、ということか。考える市民の会の呼びかけ:横浜市にみなさんの意見を送ってください!現在開かれている横浜市会では、横浜市立大学の独立法人化にむけて、その定款が審議(3月11日に集中審議の予定)され、議決(3月24日の予定)されようとしています。市大改革の「問題点」からお分かりのようにこの定款がそのまま市会で認められれば、横浜市立大学は行政の意のままに操られ、経営ばかりが優先する大学になってしまいます。これは何としても阻止しなければなりません。横浜市長にあてて、定款に関する意見を送る運動を展開中です。メール、FAX、手紙、何でも結構です。定款(案)は横浜市大教員組合HPで、改革案については横浜市立大学HPでご覧頂けます。ご協力をお願い致します!定款のここがおかしいというご意見が助かります。独法化に反対でも結構です。改革案に対するご意見ももちろん大歓迎です。〜都民による都民のための大学をめざして〜」が開かれました。ご参集下さったみなさま,ありがとうございました。京都大学井上事件(再任拒否)裁判の経過報告(3月31日の判決へ向けて)http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000542.html任期制の諸問題http://poll.ac-net.org/2京都大学井上事件(再任拒否)の経過報告(3月31日の判決へ向けて)今回の井上事件では、多くの教官・一般市民の皆様方から心暖まるご支援を賜り、心より感謝いたしております。昨年は、京都地方裁判所(京都地裁)宛の要望書へ、実に多くの方々からご署名やメッセージをいただき、まことにありがとうございました。新しい総長になられ、“優秀な研究者が大学に残っていられる仕組みさえあれば、基礎研究はちゃんとできる。彼らに不必要な手出しをしないことが京大の伝統です。”との見識ある発言をしておられます。今回の事件の真相を解明し、大学の自治を取り戻し,京都大学の名誉を回復するために、是非、御尽力願いたいと思います。裁判の経過についてご報告いたします。あるアジアの某国では、権力を掌握した人たちが大学の教員を自分に近い人たちに置き換えることが、過去に何回かあったそうです。そのようなことを続ければ学問の多くの分野が失われることは自明ですが、実際に失われてしまった分野もあるようです。第二次大戦後に作られた日本の国公立大学制度は、種々の法律群により、政治権力の変動が大学に直接的影響を及ぼすことを防いできました。国立大学制度が廃止され、公立大学制度も選択肢としては残っているものの、多くの自治体が放棄しようという流れの中で、政治権力を持つに到った人たちが、個人的信念に基づき、気の合った仲間と一緒に、大学全体をオーバーホールすることが可能になりました。大学において発生してしまいました。文部科学大臣に現都知事と同じタイプの人が就任すれば、国立大学でも同様のことが起きるでしょう。それに対抗できる法的装置がほとんど失われてしまった以上、教育と研究の現場における独立性を維持しようとする気概以外に希望の材料はありません。都立大学では、過半数の方々が、大きな巧妙な圧力の下で、大学の自立性を維持すべく奮闘されています。そのことは、日本の大学全体の将来に大きな希望を与えるものです。本日午後3時から日比谷公開堂で都民の会が主催する、都立大学を支援する集会があります。首都圏の国公私立大学の方々は、日本の大学全体の問題ととらえ参加されますように。「アフガニスタン」は厳として自分の目前にあった。そこでは争いに疲れた人々の群れが、飢えや渇きと戦い、国際的関心とは無関係に生きる様がある。過去20数年間と同様、たくましく苦難をすり抜け、必死で生きようとしている。多くの者がアフガニスタンを語り、平和と戦争を語り、世界のあるべき姿を語り、そしてアフガニスタンから足早に離れていった。私たちの言動も批判や賛同に包まれたが、結局は「残る者が残り、後始末をせざるを得ない」というほかはなかった。私の描いてきたアフガン像の正確さはともかく、動かせぬ事実は、これを機に、一見勇ましい暴力主義が幅を利かせるようになり、世界が何かに憑かれたように大きく揺れ始めたことである。2004年2月19日の文教委員会で管理本部の大村参事は,次のような答弁をしている。臼井委員(自民党)都立の大学は移行型独立法人だから教員の身分は保障されるとか,意思確認書に法的拘束力はないとか,いろいろ言われているが,意思確認書は出さなくても良いのか。大村参事(管理本部)首都大学の教員になるには、今回の意思確認書の提出が必要。提出しない場合には,法人には行くことになるが、これは平成22年までの大学であり、新大学には行くことは出来ない。意思確認書は、設置者として出したもの。これには法的拘束力はないというのはその通り。意思確認書を出さなくても法人には所属し,平成22年度までの間は現存の大学所属として残れるという解釈じゃ。この後半の解釈は,2003年11月に学生が管理本部から話を聞いた時とは,完全に逆転している(I-7)。本当に平成22年度まで都立大の教員でいられるのなら,わしもそれを選択したいような気がする。文部科学省も求めていない「意思確認書」,法的拘束力もない「意思確認書」になぜ管理本部はそんなにこだわらなくてはならないのか?それはな,時間がないからじゃ。ようするに,4月30日の本申請で,必ず通るような案を出さねばならないところに追い詰められている。,「これらの教員は絶対に首都大学に来ます,ほら,(法的拘束力はないけれど,設置者権限で出した)意思確認書がここにちゃんとありますよ。法科大学院の時みたいに,逃げられることがないように,数だけでなくて名前がものをいうんですよ。」と言いたいわけじゃ。今,管理本部と都立の4大学の間に,理事長予定者の高橋氏が仲介に乗り出している。2月17日には,高橋氏が大学管理本部の人間を連れて都立大にやってきて,茂木総長,および評議会のメンバーと話をした。新聞にも出ておるが,意思確認書の件に関しても,高橋氏がコメントしたようだ。管理本部の人間は反発したようだが,今後,どのようになっていくのか,まだ先が読めない。サイトに掲示されている。一見すると当然の項目が多いが、たとえば「反社会的行為に加担しない。」などは「反社会的」という言葉はいくらでも広く解釈されるので問題がある。担当主題と無関係な問題を教室に持ち込まない。」は知識の切り売りを奨励していることにならないか。越えてどこまで広げ深められるか、というところにある(ありたい)。減っていくにつれてアメリカを含む先進国は焦り始めます。「自分の国だけでも生き残りたい」と考えて油田の囲い込みが始まります。・・・・・では日本はその時どういう行動を取るのでしょうか?今はどういう政策が採られているのでしょうか?次回はこれを取り上げてみます。輸入されている年約2億キロリットルの原油から作られる灯油の約7割弱を占める2千万キロリットが一般家庭で消費されている。「自衛隊のイラク派遣は石油確保という国益のため当然」と公然と主張する人もいる(上のサイトではない・・念のため)。<イラク派遣に反対する人は自分の室温を5度下げることができるのか>という類の意見も聞かれる。室温を下げない「国益」のためには誰かの命が犠牲となっても仕方がない、というの考えが日本の世論の半数を占めているのだろうか。以下のように述べたという。誰でも予想していたことだが記事通りであるとすると、イラク派遣は自衛隊の存続そのものに深刻な影響を与え始めていることになる。大学教員を隷属化させる昨今の大学改革が大学教員志望者の減少を惹き起こして日本の大学そのものを長期的に弱体化させていくのと同じ現象と言えまいか。・・・・・採用されても入隊しないという人は以前からいますが、今年は例年と比べて二十数人ほど多くの辞退者が出ています。・・・・・通常であれば1区域二十数人の辞退者で全国的に見れば1000人以上の辞退者が出るのですが、今年に限っては例年の2倍2000人程度になるのではないかといわれています。イラク派遣が原因だと思いますが、『何故こんなに辞めるのか?』と困っている地区もあると聞いています。地方連絡部は、記事によると、北海道に4ヵ所と各都府県に1ヵ所ずつ合計50ヵ所が配置され、地方公共団体などの協力のもと自衛官の募集業務を行っている。平成15年度は2等陸・海・空士の募集数(男子)は計7520名、各連絡部毎に平均150人の採用が必要。次のことを実現していただきたい。新大学に関して、大学管理本部が平成15年8月1日以降に発表した構想を見直し、その非民主的な準備態勢を改めた上で、都立4大学のすべての構成員と開かれた協議を行うこと。新大学への移行に先立ち、新大学設立以前に都立4大学に在籍する全学生の学習権を十全に保障することを確約し、その具体的な方策を提示すること。採択に賛成:曽根はじめ(日本共産党)、福士敬子(自治市民'93)、山口文江(生活者ネットワーク)採択に賛成しない:石川芳昭(公明党)、臼井孝(自由民主党)、遠藤衛(自由民主党)、大塚隆朗(民主党)、野上じゅん子(公明党)、松原忠義(自由民主党)、村上英子(自由民主党)、山下太郎(民主党)、山本賢太郎(自由民主党)、樺山たかし(自由民主党)上記結果について、「開かれた大学改革を求める会」より意見を申し上げます。【1】多くの方にご賛同いただける当然の内容と考えて提出した請願・陳情がこのように意外にも採択保留及び不採択となった結果はきわめて遺憾です。採択を選ばれなかった議員の方々には、行政をチェックするという議員としての基本的な任務を自覚していただき、大学管理本部からの情報を鵜呑みにするのではなく多くの声に耳を傾け、都民の代表としての見識を示していただきたかったと存じます。(中略)【3】私たちが進めてまいりました運動に対しては、ご署名をいただいた約3万名に達する方々をはじめとして、これまで多くのご支援・お励ましの声をいただいております。ここに改めてお礼申し上げます。文教委員会でのこのたびの請願・陳情の扱いは断じて得心できないものです。陳情不採択という事実をもって大学管理本部による「大学破壊」が認められたとは考えません。教育課程編成等に係る責任と権限について」をはじめとして、大学管理本部の横暴な遣り口に対して大学内から抗議の声が顕在化しつつあることに、私たち「開かれた大学改革を求める会」の活動も一助をなしえたのではないかと密かに自負しております。働きかけを続けてゆきます。ご支援をよろしくお願い申し上げます。横浜市会で市大問題が(定款等)取りあげられるのは、以下の日程と思われます。開始はすべて午前10時です。最終的に議決お時間のある方は、是非傍聴にお出かけ下さい。「横浜市大の解体を許すな!〜市民の集い2/14」速報http://www.ac-net.org/dgh/blog/archives/000530.html不当な支配に直面する横浜市立大学04-02-14「市大の解体を許すな!市民の集い」ダイジェスト版2月14日(土)県立近代文学館ホールにて「市大の解体を許すな!〜市民の集い」が開催されました。皆様にご参加、ご発言を頂き大変有意義な場とすることができました。取り急ぎ写真をメインに速報掲載致します。管理本部発表の数字らしいから,定かなことではないが,いずれ4大学の調査結果も分かると思う。今回の報道は,共同通信配信のニュースに基づいているようじゃ。他の3大学はほぼ全員が提出。4大学全体の提出率は,約56%。新大学には約430人の教員が必要だが,今の希望者数では不足する。最終的に数が不足したら公募と非常勤で補充する,と発表。数字の出し方がまず不明瞭だ。後で簡単な検証をしてみるが,明らかに実態に合わない数字を使っているように思える。「最終的に数が不足したら公募と非常勤で補充する。いうのは,今回の「意思確認書」が最終的に有効だと今でも主張していることにつながる「イカク」だ。あいかわらず強行突破をしようとしている。「意思確認書をださなかったら雇わないよ!」と宣言しているようなもので,その効果を期待しているのだろう(「これくらい強く言えば,もっと多くの教員が意思確認書を出してくるだろう,なあ越後屋!」と思っている)。それから「他の3大学はほぼ全員が提出」という部分も疑わしい。科学技術大学では,雲隠れした学部長をさしおいて,教授会を開いて,この問題を議論しようという流れができていた。前回の同意書の時とは違って,明確に反対する教員もある程度まとまった数になっていると聞いている。都合の悪い数字を隠したいのだろう。管理本部の数字のマジック(情報操作)の裏側をちょっと見てみよう。虚言と恫喝で問題を打開しようとする点では、精神構造としては某業界と同じである。教育行政を担当する最低限の品格とモラルに欠ける。都立大の方々はどれだけ精神的に苦しめられていることであろうか。企業フィールドワーク、実態調査に基づく実証的な研究、鋭利な理論構築で知られる。その高橋教授が、学問としての経営組織論の最新の定説を踏まえながら、様々な企業現場でのエピソードもまじえつつ、軽妙な語り口で「成果主義」の無惨で愚かしい正体を解き明かす。出現させたといいます。手配師型技術者の事例として、自分の大学での大型サーバ発注の時の経験談を挙げています。「生きる知恵」でもあろう「政策に対策あり」という反応は大学社会でも例外ではない。文科省と国大協のタクトの下で法人化対策に奔走してきたし、これからも奔走し続けなければならない。どのようなものでも、大学の現場に本来の業務とは無関係の努力を強いて疲弊させてしまう。東京都や横浜市で現在進行しているような、「対策」に全身全霊を必要とするような大学政策は、大学を破壊していまう危険性は高い。破壊が着実に進行していることが、この記事からわかる。みなさま、全国の市民のみなさま、私たちは、今、横浜市で行われようとしている蛮行が、日本の高等教育を歪ませる悪しき前例となる恐れを是非知っていただきたいのです。市民が知から遠ざけられ、奴隷状態に貶められ、近代的民主主義が機能しなくなる危険が現実のものとなろうとしています。昨年横浜から発信せられた危険信号は、今や救難信号に変わりつつあります。横浜市民のみなさま、全国の市民のみなさま、今こそ、その連帯と支援の手を私たちにさしのべていただけるようお願いいたします。Blogより・・・・・では、必要な理解とは何か。■第一に、憲法が統治権力への命令であること。詳しく言うと、(1)憲法が国民から統治権力への命令で、(2)法律が統治権力から国民への命令で、(3)憲法が法律に優越するとは、国民からの命令の範囲内でのみ統治権力は国民に命令しうるということだ。・・・・・憲法は憲法意思を参照して初めて意味を持つ。法律が原則として立法意思と関係ないのと対照的だ。■盗聴法や個人情報保護法への広汎な異議申し立てがなされた際、政府は国会で「そうした意図(立法意思)はない」という答弁を繰り返したが、無意味だ。おいては「事情が変わった」かどうかを判断するのは国民で、そう判断したのなら国民が憲法(統治権力への命令)を変えねばならない。変えない限り憲法制定時に始祖が意思した本義は永久に不変だ。国民は文面ではなく当初の本義を参照せねばならぬ。■さて、私たちに憲法常識はあるか。「憲法が国家への命令」であるのを知っているか。知っていれば、衆参両院の憲法調査会でしばしば出る「日本国憲法には権利規定ばかりで義務規定が少ないのはオカシイ」という幼稚園レベルの議論はありえない。■「事情変更の原則」が通用しないのを知っているか。知っていれば、事情が変わったので当初吉田茂が認めなかった自衛権が認められるようになる、などあり得ない。■とするなら、私たちは憲法を改正しなければならない。その意味を次回詳しく述べる。日付報道にもあるように、早期の意思確認ということは東京都に対して申し上げていない。法科大学院の例があったので、統合による新たな大学の申請にあたってはしっかりとやってほしいということは申し上げたが、このような新たな書類をというようなことは申し上げていない。はじめとする各種法令の規定およびその主旨に沿い大学の自治と学問・教育の自由を十分に尊重すること、およびそのため大学との十分な協議を行うよう指導されたいと要望しました。この要望に対して文科省は、東京都にはすでに再三にわたってそのように申し上げている、何よりも学生の学習が十分に保証され、安心して勉学に励めるようにすることが重要で、そのような観点からしっかりと東京都と大学とが協議して進めるよう期待していると述べました。/「わたしの東京大空襲」とイラク」より・・・・・これらの人たちは誰によって殺されたのであろうか。当時のばかな軍国政府に責任があった、そういう風にわれわれは教育されてきた。直接の加害者は誰なのかは、明かである。歴史を、日本でやったように簡単に書き換えることが可能だとブッシュは考えているのであれば、大甘である。イラク戦争の皮肉は、東京大空襲の被害者である日本が、同じ状況にあるイラクでは今度は加害者の側に加担していることだ。イラクでもテロは今後ますますレジスタンスの様相を呈することは間違いない。自衛隊は本来ならば祝福すべきである戦後初の国際貢献を「大義なき戦い」ではじめようとしている。小泉内閣は、その根本的なところで、情勢判断を誤ったのである。いうものは私立であれ公立であれ、設置者が簡単に廃止できるものではありません。教育は5年・10年の継続性が要求され、なおかつ学校教育法に基づけば、廃止のような重大事項は、大学では「教授会」の審議事項であることは明白です。審査を受けなければならないのです。解説者はひそかに「東京都はそんなことをやってのけることが可能なのだろうか」と東京都のために心配していました。・・・・・・そこで、東京都は今になってやっと大変なことに気づいたか、それともはじめから計画的であったのかは分かりませんが、「新大学設置」ではなく「改組(統合)・(法人への)移行」という形で、設置審との事前協議を行っているわけです。・・・・・・もし東京都が「新大学設置」(新設)を行わないのなら、そして現在は実際に行っていないのですが、「強調しておきたい点は、あくまで「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、4大学の廃止と新大学の設置を行うということである。」などという公約を公式に撤回し、更に実質的には「新大学設置」を放棄していながら、未だに都民・4大学・都議会などには一言の釈明も行っていない点、謝罪すべきであります。このまま大学設置審で承認されるかどうかは疑わしくなってきている。ゆえに都知事が自由に指名できる学長には西澤潤一氏が内定した。会は中教審答申を中途半端なものとして批判する文書を昨年4月24日に文科省に提出。開催された「今こそ教育基本法の改正を!」緊急集会の記録によれば、主催者代表として西澤氏は「今を逸しては日本の将来はない」と題して・・・・・これから教育基本法改正を求める署名運動などを始めますが、この時期を逸しては、日本という国も日本民族の将来もなくなってしまうのではないかという懸念を申し上げて、私の開会のご挨拶とさせていただきます。民間教育臨調は基本法第10条を問題視し教育行政の最終的な責任が国にあることを明記し、国と地方公共団体の役割分担を具体的に明示した上で、法に基づかない「不当な支配」を禁止すべきである。いう立場をとっている。教育行政の権限を強化することが日本のために不可欠であると主張する民間教育臨調とその代表者である西澤氏の強い支持と賛意が背景にあって進められてきたと推測される。昨年8月からの都立大学問題について最初から責任ある位置にいる西澤氏が学長内定まで公的沈黙を守ってきたことには打算性と大学界に対する冷酷さとを感じるが誤解であろうか。そのような人が大学を、あるいは日本という国を、活かせるのであろうか。占める、という思想・・・・・これは極めて体系的で優れた憲法思想であり、戦争と貧困にあえいできた人類の歴史的体験を踏まえた、人間の理性と良心が結晶したものだ、と考えます。)に聞く:小泉くんは間違ってる!イラク派遣差し止めを提訴する・・・・・・国民がデモや集会や署名運動をやって反対しているのに、小泉くんは耳をかさない。ぼくには国会議員当時のような発言の場もない。これだけ国民が反対しても断行するならば、司法の判断をあおぐより、方法がないんです。小泉くんも、石破くんも、昔から知っている仲間です。友達を訴えるようなもので、じくじたるものがありますが、そんな私情にかまっていられません。・・・・・・だから私情をなげうってでも、提訴するんです。みんなで提訴したらいい。ぼくは先鞭をきって北海道で提訴する。全国で提訴すれば判決も早くなりますよ。費用もみんなで百円カンパしたらいいんです。各県で提訴が起きるように運動してください。・・・・・・ぼくは在職中、九段の議員宿舎におりました。雨の日も風の日も毎日散歩に出ます。靖国神社のそばですからお参りします。小泉くんと会ったことは一回もない。日本を守るためなら命を捨てると言ってます。それなのに、国防と関係のないところへ行かされて、犬死にするかもしれない。無事に帰ってきても、殺人罪に問われるかもしれない。そんなべらぼうな話がありますか。自衛隊員がかわいそうですよ。黙って見てられません。審議を3月に先送りしていたことが分かった。関係者によると、都は設置審の運営委に、教員配置計画の概要を提出する予定だった。この段階では何人の教員が新大学に残るのか未確定で、「先に審議すべき他大学の案件がたくさんある」と判断された。大学を新設するには、教員一人ひとりの審査が必要だが、現4大学の「統合」なら、教員が丸ごと移行すると見なし、個別審査を省略できる。都は現大学側には「新設」と説明してきたが、同省との事前協議では「統合」を前提に準備を進めているという。統合の場合、大学側の同意が必要となるが、都立大の評議会は1月27日、都に計画の見直しを求めており、このままでは今年4月末の設置認可申請に間に合わない可能性も指摘されている。新大学で働くかの「意思確認書」を教員らに送った際、都は「文部科学省から意思確認をとるよう強い意見があった」と記述していたが、同省は「踏み絵を迫るようなことをやれとは言っていない」と、修正を要求した。都大学管理本部は「都の責任で文書を作成した。