日植防シンポジウム一覧へ日本植物防疫協会(日植防)は9月19日、東京・神保町の日本教育会館でシンポジウム「転機に立つ国内農業と植物防疫の展開方向」を開催した。JAグループ、農薬メーカーなど400人以上が参加した。シンポジウムでは、JA全中の大西茂志常務理事が講演。減少し続け、それにともない対GDP比も下がってきたことを紹介し、「もっともデフレの影響を受けたのは農業」だとして、デフレ経済から脱却し緩やかなインフレをめざすといういまの政策に理解を示した。一方で、今後の日本農業の展開方向として、JAグループの「新農政に関する提言」を例にとり、日本型の直接支払制度の確立や、需要に応じた主食用米の計画生産と不足気味の非主食用米の増産への取り組みが大事だ、などと訴えた。本多健一郎氏が、「今後求められる病害虫防除技術」として「低コストで安定的な総合的病害虫管理(IPM)体系の構築が必要だ」と強調。IPMについては、後半のパネルディスカッションでも話題にあがり、「天敵や物理的防除の導入によって、実際にコストは下がり、重労働も減らすことができる。生産者が農薬を使わないよう、我慢できるかどうか、それを指導できるかどうかが課題」だとの意見が出た。細田秀治氏は、「世界の農薬マーケットの展望」をテーマに講演。日本の農薬メーカーの開発力は欧米のマルチナショナル企業にもひけをとらないとして、「ますます農薬技術を磨き、日本農業の発展に貢献したい」と述べた。Reserved.このページの先頭へ。