3分世界史トランプ政権の「国連決議2334号」トランプ政権の「国連決議2334号」2019.11.272019年11月18日、アメリカのポンペオ国務長官は「パレスチナ地域のヨルダン川西岸にユダヤ人が入植することは国際法に違反しない」として、ユダヤ人がヨルダン川西岸に移住することを容認しました。ポンペオ長官は国際法に違反しないと言っていますが、国際社会は国際法違反と言っています。どの国際法について話されているのでしょうか。国際法は大まかにいって国同士や国際機関で決められた法です。国連決議も国際法に含まれます。パレスチナ問題は、様々な国際法で触れられていますが、ポイントとなる3本についてまとめます。1.まずおおもとになっている国際法の「ジュネーブ第4条約の49条」。第49条[追放]ジュネーブ条約は戦争時の捕虜や負傷者を人道的に扱うことを決めた条約です。第4条約は戦時における民間人の保護。49条は追放を禁止したものです。イスラエルはヨルダン川西岸を占領しています。イスラエルはこの地域にユダヤ人を多く住まわせて人口を増やすことを目的として、パレスチナ人をどかせてユダヤ人の街を建設し、ユダヤ人を移送させています(入植)。このことが、ジュネーブ第4条約の49条に違反している、というのが国際社会の判断です。ジュネーブ第4条約の49条は次のとおりです。この冒頭(1項)に書かれていることにイスラエルは違反しているというわけです。被保護者を占領地域から占領国の領域に又は占領されていると占領されていないとを問わず他の国の領域に、個人的若しくは集団的に強制移送し、又は追放することは、その理由のいかんを問わず、禁止する。占領国は、住民の安全又は軍事上の理由のため必要とされるときは、一定の区域の全部又は一部の立ちのきを実施することができる。この立ちのきは、物的理由のためやむを得ない場合を除く外、被保護者を占領地城の境界外に移送するものであってはならない。して立ちのかされた者は、当該地区における敵対行為が終了した後すみやかに、各自の家庭に送還されるものとする。給食について満足すべき条件で行われること並びに同一家族の構成員が離散しないことを確保しなければならない。移送及び立ちのきを実施するときは、直ちに、利益保護国に対し、その移送及び立ちのきについて通知しなければならない。占領国は、住民の安全又は緊急の軍事上の理由のため必要とされる場合を除く外、戦争の危険に特にさらされている地区に被保護者を抑留してはならない。占領国は、その占領している地域へ自国の文民の一部を追放し、又は移送してはならない。1864年に赤十字国際委員会(ICRC)が提唱してジュネーブで締結された条約で、赤十字条約ともよばれます。その後改正されて現在4条約から成っています。戦時における文民の保護に関するものこれら4条約は1949年のジュネーブ条約ともよばれます。ないジュネーブ条約は人道問題全般についてのものなので、ふわっとした書かれ方です。人道的に違反しているとはいうものの、イスラエルがヨルダン川西岸に入植活動をしていることについて指摘しているかというと、あてはまるような、あてはまらないような、という印象です。イスラエル占領地について名指しで非難しているのが「国連決議446号」です。国連決議446号1979年に決議されたものです。ここで1967年以降占領している領土への入植禁止を求めています。前文でまず、ジュネーブ条約について触れています。全文はつぎのとおりです。戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約は、エルサレムを含む1967年以降イスラエルが占領しているアラブ領土に適用されることを今一度確認し、1.パレスチナ及びその他1967年以降占領している領土への居住地設置に関するイスラエルの政策及び行動は法的な妥当性はなく、中東における包括的、公正かつ永続的平和の達成に対する深刻な妨害となると見なす。237号・1968年5月21日付第252号・1971年9月25日付第298号を遵守しないことを強く非難する。3.占領者であるイスラエルに対し、戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約を真摯に遵守し、過去の措置を撤回し、エルサレムを含む1967年以降イスラエルが占領しているアラブ領土の法的地位及び地理的性格を変更し、人口学的構成に実質的に影響を与えることになる行為を停止し、住民を占領したアラブ地域に移住させないよう再度要請する。協議の上、議長により指名される3理事国からなる委員会を設置する。5.委員会に対し、1979年7月1日までに安全保障理事会に報告を提出することを要請する。6.事務総長に対し、委員会にその任務を遂行するにあたり必要な設備を提供することを要請する。7.占領地の情勢について継続的かつ緊密な調査を行い、委員会の指摘に従い情勢を再評価するために1979年7月に再召集することを決定する。>>>前文の「適用される」ここでは適用されると訳されていますが、原文では「applicable」とあり適用できるという意味にもとれます。このように、イスラエルに占領されているヨルダン川西岸にジュネーブ第4条約が適用可能かどうかは議論があるということです。イスラエルは当然、適用されないと主張しています。イスラエルにとってはヨルダン川西岸に入植するのは国際法違反ではないということになります。アメリカの立場アメリカはこの446号の決議には棄権しています。中立の立場をとったということです。これはこの決議が行われた時期と関係があります。446号が決議されたのは1979年です。この少し前の中東は、1973年に勃発した第4次中東戦争が終結するも和平には至っていないという時期でした。1976年には新しくカーター大統領が就任しました。カーター大統領はエジプトとイスラエルの仲をとりもち、平和条約を成立させました。1978年のキャンプデービッド合意です。2019.03.31ゴラン高原2019年3月25日、アメリカのトランプ大統領はゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名しました。イスラエルの首相ネタニヤフは大絶賛、アラブ諸国・イランが大反発しています。ゴラン高原はどういった場所...その後、1979年に正式に平和条約を締結しました。国連決議446号はこの交渉を進めているさなかに成立したもので、棄権することでアメリカの中立的立場を強調したのです。その後は、アメリカは国連安保理でイスラエルを非難する決議案には拒否権を行使するなどして成立させないという方針を続けていました。ところが、この方針が転換された決議がありました。2016年の国連決議2334号です。オバマ大統領、任期終了まぎわの頃です。国連決議2334号オバマ大統領の方針転換この決議は、東エルサレムを含むパレスチナ占領地におけるイスラエルの入植活動を国際法違反として、活動の即時停止を求めるものです。この決議にオバマ大統領は棄権し、初めて国連安保理で入植活動を非難する決議の成立を容認したのです。これまでの方針を転換したといえます。オバマ大統領は歴代アメリカの方針は変えないでいたのですが、もともとはイスラエルの入植活動には批判的だったのです。トランプ次期大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相2334号が案として提出されると、ネタニヤフ首相はトランプ次期大統領につぶすように依頼しました。ところがこの工作は成功せず、採択されたのです。この時点でトランプ政権における2334号の扱いは決まっていたようなものです。2334号の内容2334号にはイスラエルが違反している国際法がちりばめられています。違反している国際法の幕の内弁当という感じ。