民間の企業で働いている20代から50代の人を対象にアンケートを行った所、失業するかもしれないという不安を抱いている人が4分の一以上にもなることが分かったというのだ。なんでも10月上旬に首都圏と関西圏の900人の人達に行った調査だというのです。デフレに突入しているので、就労不安は更に深まると思われます。賃金が1年前に比べ減ったという人が40%以上に上っているのです。今後は就労の在り方もダブル就労といったリスクヘッジを掛けられるような対策をしていく必要があるかも知れません。追い出し屋というのは、家賃を滞納してしまった借り主に無断でアパートの鍵を勝手に取り換えてしまって強制的にアパートから閉め出してしまう商売なのだが、不況の影響でこの追い出し屋による被害が多くなっているというのだ。そこで追い出し屋からの被害から守るために弁護士らが支援団体「全国追い出し屋対策会議」というものを立ち上げ、追い出し屋被害対策マニュアルなるものを作成したというのだ。問題は追い出し屋取締法がないために、悪質な家賃保証会社が横行し追い出し被害にあっているのが実情なのだが、弁護士などの専門家が被害実態や対応方法を知ってもらうためのマニュアルなのだ。具体的な被害例や追い出し屋との交渉のやり方を紹介しているというのだ。厚生労働省が製薬会社の新薬市場投入を容易にするために、特例措置で発売価格を維持できるシステムを導入することを検討するというのだ。検討の理由として医薬品の薬価が2年ごとに値下げしているのため、新薬投入を見合わせる製薬会社が相次ぎ、新薬普及が遅延しているというのだ。発表価格維持システムは製薬会社の開発コスト早期回収に貢献できるということのようだ。薬価も余り官が制御しないようにしたほうが良いと思うのだが。政府の日航支援前提条件は企業年金減額を要望しているため、退職者を対象に説明会を開いて説得する考えで、日航の西松社長は退職者らに現状の説明と協力を依頼することにしているのだが、政府支援策の趣旨を訴えて協力を得たい考えだ。藤井裕久財務相は日航が経営再建に至った責任が経営者にあり、責任を取るべきだとして、公的資金が企業年金補てんに回ることがないことが前提だとしているが、日航退職者が訴訟を起こすことも考えられるだけに、ことは簡単には収まらない模様だ。電気自動車の電池の原料となるリチウムが南米の最貧国であるボリビアのウユニ塩湖に未開拓のまま世界の埋蔵量の半分が眠っているのだが、世界の主要国の自動車メーカーは次世代の自動車のカギを握る天然資源のリチウムの争奪戦が始まっているのだ。ボリビアのモラレス大統領はリチウムの商業生産を開始し、自動車用のリチウム生産工場をボリビアに建設する構想を発表したのだ。モラレス大統領は海外パートナーを探してボリビアの一大産業を樹立したい考えだ。この投稿へのリンク木曜日セルフブランディングセルフブランディングをする上でポイントとなるのが差別化なのだが、能力やサービスの競争が激しくなってくると一般的な差別化だけでは充分とは言えなくなってきているのだ。いうことは、つまりもっとはっきり差が付く差別化が必要になってくるのだ。新たな能力を発揮できる分野を見つけることだ。これにより更なる生き残りが年単位で生み出すことができるようになるのだ。抱いてもらうための最善のスキルを提供してくれると言える。