将来の積極的な事業展開と経営環境の急激な変化に備えた経営体質の構築並びに財務基盤の強化に必要な内部留保を確保するとともに、株主への安定的かつ継続的な利益還元を経営の重要施策として、業績を勘案しながら成果配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。第52期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当を実施することを決定いたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店及び予想される経営環境の変化に対応すべく、有能な人材を確保し競争力を高めるために有効に投資してまいりたいと考えております。当社は、期末配当の基準日を7月31日、中間配当の基準日を1月31日としており、会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。