「震災の事実、福島で起きた事故の事実を風化させてはいけない、被災地の現実を常に国民全体の課題として受け止めようという、日本教職員組合の決意を表したいと考えたからです」とあいさつしました。「教育予算の拡充や少人数学級の実現、定数改善等の課題は、私たちの力だけでできるものではありません。それらの要求が、教育実践の積み重ねから導き出される『課題認識』であり、そこから保護者や地域社会との論議で形作られていく要求であるからこそ、保護者の思いと共鳴しあい社会的共感を得ることができるのだと思います」「各県で保護者とともにすすめられてきたさまざまな教育県民運動などが持つ意味を、あらためて考えてまいりたいと思います」と述べました。中央委員会では、「自らの人権意識を問い直し、学校・地域で人権の確立をめざすアピール」が出され、特別決議が採択されました。詳細は下記をご参照ください。