広島で主要7カ国(G7)外相会合が開催されたのに合わせて、ピースボートが参加する核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)はプレスリリースを発表し、これら核保有国や核に依存する国々が核軍縮に努力する姿勢がみられないことを批判しました。プレスリリースは以下の通りです。含む広島での会合日程を終えるにあたり、「核兵器は二度と使われてはならないという(広島及び長崎の人々の)心からの強い願いを共にしている」と宣言した。これら7カ国は、核兵器を使用する準備態勢をとり続けている。G7外相は、米国が広島と長崎に放った原子爆弾が「甚大な破壊と人間の苦しみ」をもたらしたことを認めた。これらG7諸国は、核兵器を保有し続け、あるいは、核兵器が保有され使用されることを前提とした軍事協定を持ち続けており、それにより、このような非人道的な結末を再びもたらす準備態勢をとったままである。「G7諸国は核兵器が二度と使われてはならないという願いを共有していると主張しています。外相宣言には、核軍縮を加速させるとか、努力を倍加するといった約束は何ら盛り込まれていません」とピースボート共同代表でICAN国際運営委員の川崎哲氏は語った。川崎氏はまた「G7諸国すべてが核兵器の使用準備をし非人道的で無差別的な人道上の危害を放つことを含む防衛政策を維持している以上、私たちはこれらの国々の核軍縮リーダーシップに期待することはできません。他の国々が、これらの国々と共に、あるいはこれらの国々を置いてでも、核兵器の禁止に向けて前進しなければなりません」と述べた。米国が広島に投下した原爆は、初期の爆風と強度の放射線被爆により、約14万人の人々の命を奪ったとされている。広島・長崎の被害者の多くは民間人であり、彼らは放射能汚染がもたらす遅発性の影響に今でも苦しんでいる。「一瞬の閃光によって、広島はがれきの積み重なる荒廃の焦土と化しました。むごたらしく傷ついた人々と黒こげの死体がそこら中にありました。G7外相らは、未だに人々の骨が見つかっていない土の上を歩くのです。その土地のまさに上で、数千人の人たちが瞬時に溶け、蒸発したのです。それでもなお、その国々の政府は、これら非人道的な兵器を使った国家安全保障政策を構築し続け、核兵器を禁止しようという努力に反対し続けているのです」と、広島の原爆被爆者であり平和運動家のサーロー節子氏は語った。5月2日、多くの政府代表がスイス・ジュネーブの国連本部に集まり、核兵器に関する新しい条約を作ることについて協議する。G7のうちの米国、イギリス、フランスの3カ国はこの協議をボイコットしている。それは、このたびのG7宣言の中で約束したはずの、核軍縮に向けた「環境を醸成する」努力に建設的に関わっていくことを拒否するものである。それにもかかわらず、127カ国の政府は、核兵器を禁止し廃絶するための「人道の誓約」を支持している。中身について議論を開始する好機となる。「広島・長崎の経験は、核兵器は人道性の観点から受け入れがたいものであり、禁止されなければならないことを明らかにしています。G7諸国は世界の過半数の国家に加わり、このことを認め、核兵器を禁止するプロセスに参加すべきです」とICANのベアトリス・フィン事務局長は述べた。