契約期間中に65歳を迎える定年再雇用嘱託の契約について現在64歳の定年再雇用嘱託者がおり、近々、契約更新を致します。会社としても優秀な社員なので、65歳以降も嘱託社員として契約を結びたいと考えております。この場合、どのような契約を交わしたらよろしいでしょうか。1年間結び、誕生日から新たに嘱託契約を締結3)その他また、契約を交わす差異の留意点など、合わせてご教授いただければと思います。このプロフェッショナルにお問合せをする誕生日に拘らず、現契約の終了日とシームレスに誕生日に拘らず、現在の再雇用嘱託契約の終了日を以って、シームレスに、嘱託契約を締結されては如何がでしょうか。両者(現行の嘱託契約と追加の嘱託契約)の内容が同一であれば、現行契約の延長という方式も有力な選択肢の一つだと思います。21:56相談者の評価:大変参考になったご回答を頂きましてありがとうございます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。65歳以降の再雇用嘱託契約につきましては、法的定めがございません。従いまして、65歳までの再雇用契約が締結される限り、いずれにされても差し支えございませんし、あくまで御社の雇用方針で決められるべき事柄といえます。文面内容からは優秀な社員のみの対応になりますので、就業規則に定める事は避けられ、65歳以後の契約部分については会社のスタンス上あくまで特例としての扱いとされるのが妥当といえます。21:58相談者の評価:大変参考になったご回答を頂きましてありがとうございます。特例として契約を作成したいと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る社外取締役契約について従来、社外取締役とは契約を締結していませんでしたが、本年度から契約する指示がありました。どのような内容で契約することが望ましいのでしょうかアルバイトの雇用契約についてお世話になります。週に2日(16時間)勤務させることは難しいのでしょうか?無期雇用の転換についていつもありがとうございます。来年の4月1日以降契約期間の定めが有る者の無期雇用の申し出ができることになりますが、採用日と契約期間が以下のような場合は、どの時点で無期雇用の申し込みができることになりますか。2013年9月1日~2014年...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。雇用の安定等に関する法律のほか、労働契約法および本年4月から施行される「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」に留意する必要があります。本稿では、これらの法令と定年および定年後の再雇用制度の関連...月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。定められている製造業への労働者派遣の契約期間は最長で3年。2009年中には、この派遣労働者の契約が多くの製造現場でいっせいに期限切れを迎えます。65歳まで働き続ける環境整備を企業に義務づける法律。平成24年8月10日に公布され、同25年4月1日から施行された「労働契約法の一部を改正する法律」のことです。本改正法では、あらかじめ働く期間に定めを設ける有期労働契約の適正な利用を促し、有期雇用で働く人を保護するためのルールを新しく整備しました。有期労働契約の更新がくり返さ...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。