5:30)相談予約で夜間面談対応いたします。お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談で法律相談をお申込みください。夫婦は互いに相続人になりますが(890条)、戸籍上、夫婦となっている場合のみ配偶者として相続人になり、内縁の配偶者は相続人となりません。夫と亡妻との間には昭和2年ころから約30年にわたって夫婦の実体はなく、夫はその間他の女性と実質的に夫婦としての生活を送ってきたものであり、亡妻死亡当時夫と亡妻間の夫婦関係はもはや回復しうべき状態にはなく、このような状態に立ち至るについては、専らか、あるいは少なくとも主として夫に責任があった。【判決】1夫の稼働によって不動産の取得に多少の貢献をしていること、2亡妻があくまで夫との離婚を望んでいたのであれば、法的手段に訴えてでもこれを実現することにそれ程の困難は必ずしもなかったはずであると思われるのに、弁護士に一、二回離婚交渉をしてもらっただけで、それ以上の手段をとらなかったこと、3このことは夫の従前の性行を考慮したという事情はあるにせよ、亡妻の離婚の決意がそれ程固いものではなかったことを示すものと考えざるをえないこと、4亡妻としては、遺言書を作成することによって、夫を相続から排除するか、その取得分を法定相続分より少なくすることも可能であったのに、そのような処置を講じていないこと、5法は相続権を剥奪する制度を相続欠格及び推定相続人廃除の二つに限定していること、等を理由として夫が亡妻の配偶者として本件不動産につき相続権を主張することは権利濫用の法理、信義則に照らして許されないものとまではにわかに断ずることができないとした。上記裁判例のとおり、戸籍上、配偶者とされている以上、仮に、夫婦関係が破綻していたとしてもその相続権を排除することはできません。しても相続人になってほしくないのであれば、離婚する、推定相続人排除の手続をとるなどの方策をとる必要があります。井上元)更新日2014年09月28日この記事は弁護士が監修しています。:20771)「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。navi」を運営していますのでご覧ください。した調査・分析、フランクな対応を心がけています。相続に便利なリンク集サイトマップ閉じる。