地熱発電は季節や天候に左右されにくく、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源として今後さらなる開発が期待されている。JOGMECは日本国内の地熱資源量の調査に向け、26件の助成金交付事業を採択した。ついて、2015年3月3日〜同年11月30日まで公募を行い、審査を行った結果、26件(うち新規案件11件、継続案件15件)の事業を採択した(図1)。日本のエネルギー安定供給の確保や、適切なエネルギー需給構造の構築を図るために再生可能エネルギーの導入拡大が喫緊の課題となっている。した中、地熱発電については、季節や天候に左右されず、年間を通じて安定的に発電可能なベースロード電源としての役割をもち、さらに地元地域の活性化に資する事業としても大きな期待が寄せられている。地熱資源量の把握や地下構造を明らかにする調査事業に地下資源特有の開発リスクの軽減を図り、日本の地熱資源開発の取り組みを促進することを目的としている。(地元の地熱関係法人以外の法人)が地表調査事業、または坑井掘削事業の実施に必要な経費のうち、JOGMECが認める経費(補助対象経費)について助成金を交付する。今回採択された26件のうち新規案件では、アストマックス・トレーディング/デナジーの両社が事業実施者となり、北海道二海郡の八雲町鉛川(やぐもちょうなまりかわ)地域の調査や、ディポリスエナジーと鹿児島県指宿(いぶすき)市が実施者となり、指宿市周辺地域を調査するものなどが採択されている。要するに、「新エネルギー開発」という名目で、海外の怪しい新規企業(こういうものの大半がCIAやモサドからスピンスピンアウトしたその出身者が社長になっている)が我が国の「地熱発電事業」にちゃっかり侵入していたのである。「デナジー」これらの3つの会社が、熊本県の「地熱発電事業」を受注していたのである。採択されました|熊本県南阿蘇村あちゃ〜〜、やはり我が国の地方自治体の地方公務員は、痴呆公務員だった。いまはどこも痴呆公共団体化しているからしょうがない。実際にこういった会社に現場で仕事できる人材がいるかどうかは知らないが、大半は受注してまた別の会社に丸投げする。掘削船ちきゅう方式である。掘削船ちきゅうでは、実際の掘削は元海外企業のエキスパートだった職人が行う。なると、現場を外人の現場監督に任せるわけだから、受注した会社は何しているか分からない。今のところ、掘削を行いそうなどんぴしゃりの怪しい事業といえば、南阿蘇村の地熱発電事業しかない。いやはや、こんなもので侵入されたものには生きた心地がしませんな。自分の土地の掘削は一生いっしょにそこに住む人に任せるべきである。外人さんは「一見さん」である。京都祇園が未だに栄えている秘密は「一見さんお断り」にあるように、やはり土地開発や水源や森林開発は外資の一見さんはお断りすべきである。考えてもそういうことになりますナ。信じる信じないはあなたの心がけ次第というやつですナ。いやはや、世も末ですナ。熊本地震の発生から2週間で、震度1以上の有感地震の発生数が千回を超えた。同じ内陸型の阪神大震災や新潟県中越地震と比べても速いペースだ。14日と16日に震度7の地震が連続して発生し、その影響が広範囲に及んでいることが要因とされる。過去に例を見ない経過をたどる熊本地震。活断層にはまだ「割れ残り」も指摘され、予断を許さない状況が続いている。「過去の経験予測が当てはまらない」。「余震発生確率」の公表を見合わせる考えを示した。余震発生確率は、阪神大震災を機に導入された。被災者により高い注意を促すためだ。この通例に従い、気象庁は一夜明けた15日、「3日以内にマグニチュード(M)6・0以上の発生確率は20%」とする余震発生確率を公表していた。ところが直後の16日未明、M7・3の激震が襲う。「過去の経験予測」が当てはまらない事態に気象庁は当惑。2週間で千回のハイペースについても「異常事態」と受け止めている。場合、千回に達したのは1年後だった。阪神大震災は震度計が少なく比較できないが、M3・5以上に限ると、阪神が2週間で95回だったのに対し、熊本地震は熊本地方だけでも218回(28日午後1時現在)に上っている。遠田晋次教授(地震地質学)は「M5、6級が何度も起き、それらの余震が幾重にも重なっているのではないか」と分析する。計三つのエリアに広がる。千回は、各エリアで起きている地震を積み重ねて合計したもので、範囲が広い分、ペースも自然と速くなる。広範囲に及んだのは「これらのエリアは断層が多く、誘発されて、それぞれに地震を起こしていると考えられる」(遠田教授)。気象庁などによると、震源が浅いことも理由の一つとされる。余震は、本震で破壊されずにひずみの残った地盤が、後に割れることで発生する。震源が浅いと地中の圧力が弱いため、押さえつけられることなく、地盤が割れやすくなる。九州は小さな活断層が複雑に分布しており、地震を誘発しやすい環境にある。余震は通常、1週間程度で収まるとされる。熊本地震では28日も午後9時現在で47回を数え「依然活発な状態」(気象庁)。このペースはどこまで続くのか。鹿児島大の井村隆介准教授(地質学)は「予測は難しく、まだ大きな地震が起きることも考えなければならない。2カ月後にM5・0の地震が発生している。中でも注目されるのが、震度7の地震を2度起こした断層にあるとされる「割れ残り」の動向だ。政府の地震調査委員会は、14日のM6・5の地震は「日奈久(ひなぐ)断層帯」の高野−白旗区間、16日のM7・3の地震は「布田川(ふたがわ)断層帯」の布田川区間の活動によるものと分析している。センターの清水洋センター長(地震火山学)は「そこは14日と16日に震度7の地震も起きており、エネルギーが発散されている」と説明する。断層帯の南西部、熊本県の八代市から水俣市にかけての断層帯では余震が比較的少なく、清水センター長は「エネルギーがたまっている可能性がある。本震以上の地震が起きるとは考えにくいが、M7級の地震もありえる」と指摘する。八代海などで発生すれば津波の恐れもあり、今後も注視が必要だ。(じょうじゅえん)」(同市中央区)の池の水が、通常の2〜3割程度に減少していることが22日、分かった。熊本地震の影響とみられるが、原因ははっきりしていない。園を所有・管理する出水神社によると、本震のあった16日未明、神職の男性が園内を見回った際、通常は湧き水で満ちる池の水の大半が干上がった状態になっていた。鳥居や灯籠も倒壊しており、前震翌日の15日以降休園している。再開のめどは立っておらず、園は「安全性の確保や倒壊した施設の撤去、余震の影響を総合的に判断する必要がある」としている。園内の土産店の男性従業員(66)は「自然災害なので仕方ないが、今後が不安だ」と話していた。同市北区の「小野泉水公園」の水位も一時、約30センチ低下していたことが判明。15日に利用者からの連絡で園側が気づいた。水位は次第に戻っているという。17:35アメリカの政府と情報当局が、2001年のアメリカ同時多発テロへのサウジアラビアの関与を明らかにする文書の公表について検討しています。インターネットサイト・ヒルによりますと、13年間機密扱いになっていたこの文書の公表に関する議論が、アメリカのオバマ大統領のサウジアラビア訪問を前に持ち上がっています。2003年、アメリカ同時多発テロに関して公開された公式な報告では、この事件へのサウジアラビアの関与の可能性に関する28ページの文書が削除されています。28ページ文書として知られるこの文書は、国家安全保障を理由に、機密扱いになっています。同時多発テロに関する報告の作成に関わっていたボブ・グラハム元上院議員は、10日日曜夜、CBSテレビに対し、「機密文書は、アメリカ国内で9.11の実行犯を支援していたネットワークの存在を明らかにしている」と述べています。グラハム氏は、「9.11のハイジャック犯はサウジアラビア政府や同国内の慈善団体、富裕層から支援を受けていた」と語りました。「アメリカ政府はサウジアラビアとの関係を擁護するために、同時多発テロへのサウジの関与に関する文書を機密扱いにした」と強調しました。3.11を予言した2062年未来人からのメッセージとは?」という記事を紹介した。「2062年から来た未来人」とは、2011年に2ちゃんねるのオカルト版に降臨した人物だ。ネット民とのやり取りを通して、未来の話だけでなくこれから起こる重大な出来事についても、以下のように予言を残していた。「今回の任務が完了したら2016年4月15日へ行く。「2016年4月、非常に大事な事を伝えに行ったが困惑した。的確で冷静な判断を頼む」そして、「2016年4月15日に現代に再び現れる」という約束と共に、2011年7月22日にネット上から姿を消したのだった。未来人」ついに現る!14日午後9時26分ごろ熊本県熊本地方を震源地とする最大震度7マグニチュード6.5の大地震が起きた。16日1時25分ごろ、熊本県熊本地方を震源地とする最大震度6強マグニチュード7.1の“本震”といわれる大地震が起こる。このことによって、「未来人が言っていた4月15日とは、この地震のことだったのでは?」との憶測がネットで流れた。「2062年未来人」とみられる人物は約束通り、ネット掲示板に再び現れた。そのなかで今回は特に、地震関連に絞った書き込みだけを紹介する。※画像は匿名掲示板2ちゃんねるのスクリーンショット「昨日の地震から4月15日に来たのは偶然ではない」と「2062年未来人」は書き込んでいる。今回の再来したのは、熊本大地震の警告だったと考えられる。「これから南海トラフ大地震が必ず来る」という書き込みもしている。「2062年未来人」は繰り返し「南海トラフ大地震に備えよ」という警告をしている。「5月17日にまた来る」とある。5月17日に再びネットに現れると書いているだけではあるのだが、4月15日のことを鑑みると、これはつまり「5月17日にまた大地震などの災害が起こる」という警告だと考えられなくもない。「熊本大地震は南海トラフ大地震の前兆かもしれない」という専門家の意見も出ているからだ。ような大規模な事故がまた起こる」とも予言しているが、熊本地震によって、地震活動が活発な領域が広がるなか鹿児島にある川内原発がいまだに稼働していることも気になる。いえ、「2062年未来人」に対しても言いたいことがある。「分かっているなら、なぜ、もっと具体的に地震のことを教えてくれないのか?」......と。それは「人口動態的変化にかかわることは教えられない」という未来世界の決まりがあるからのようだ。そんな中で、彼は精一杯警告を発してくれているのかもしれない。本当に未来人なのかは誰にもわからない。確かに今以上の地震が起きる可能性は確実だ。我々はその日に備えて、さまざまな準備をするべきだろう。新たな情報が出たら追ってお知らせする。「『22日にすごい地震が起きる』『北九州にM8の地震が来る』のは本当ですか?」といった質問が増えています。現代の科学では時間や場所を具体的に特定する地震予知は確立されていません。13:21イタリアでは地震予報を専門にしている公務員がいて、予報で住民の避難も行われており、実際に直前予報が常識化している。そのための法律を完備しており、予報を怠れば、予報官は刑事罰で訴追もされる。05:46ハワイの太平洋津波警報センターによると、南太平洋のバヌアツで日本時間29日午前4時33分に発生したマグニチュード7.0の地震により、バヌアツに最大で3メートルの津波が到達した可能性があるという。アメリカ地質調査所によると、南太平洋のバヌアツで日本時間29日午前4時33分、大きな地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは7.0、震源の深さは35キロだという。ハワイの太平洋津波警報センターによると、この地震によりバヌアツに最大で3メートルの津波が到達した可能性があるという。05:35アメリカ地質調査所によると、南太平洋のバヌアツで日本時間の29日午前4時33分、大きな地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは7.0、震源の深さは35キロだという。ハワイの太平洋津波警報センターは、この地震により震源から300キロの範囲に大きな津波が発生する可能性があるとして、注意を呼びかけている。危険そしてそれに呼応するかのように、実際に日本でも地震が発生した。•2016年4月14日熊本でM6.5の地震(前震)•2016年4月16日熊本でM7.3の地震(本震)これ以降も熊本では余震が頻発している。余震の回数、実に1,000回以上!マグニチュード3〜4レベルの余震もかなりの回数発生している。米地質調査所(USGS)の研究者らは、米内陸部にある石油やガスの掘削で利用した廃水を処理する場所の近くで、地震の回数が「飛躍的に」増えたとする報告書をまとめた。報告書は、アーカンソー州、コロラド州、オクラホマ州、ニューメキシコ州、テキサス州の米内陸部で昨年、マグニチュード(M)3以上の地震が20世紀の平均の6倍に増えたと指摘。化学処理された水や砂を地下に注入して石油やガスを採掘する「水圧破砕」と地震の増加をはっきりとは関連付けていないが、水圧破砕で出る廃水などが断層をずらす原因になっている可能性を示唆している。同報告書の内容は、サンディエゴで開催される米地震学学会の会合で詳しく協議されるが、抜粋では「M3以上の地震増加は現在進行中」と指摘。「ここに記述された地震活動率の変化は、ほぼ確実に人為的だが、採掘方法の変化もしくは石油・ガス生産の生産速度にどれぐらい関係しているかはいまだに分からない」としている。USGSの統計によると、M3以上の地震発生回数は1970─2000年には年間21回(誤差7.6)だったが、2001─2008年には同29回(誤差3.5)となり、2009年には50回、2010年には87回、2011年には134回と飛躍的に増えた。USGS地震科学センターのアーサー・マッガー氏は、急激な地震の増加について「理由は分からないが、自然現象とは思わない。自然では、これほどまでの増加は余震や火山環境でしか見られないからだ」と語っている。動画【地震が起きる本当の理由:石田理論解説1〜9】地震は地下で起きる爆発現象。アップロード現代地震学には大きな間違いがあります。一つは断層が動くことが地震であるという断層地震説です。地震は地下で起きる爆発現象です。ダイナマイトや爆弾のような爆発ではありません。水が熱解離して出来る酸素と水素の混合ガスが爆縮反応と言う化学反応を起こして-いるのです。一つの間違いはマントルが固体であるとしていることです。マントルは地球誕生以来多量の水を含んでいて融解しています。地震波を伝播させているように見えるのは、粘弾-性体の特徴で、爆発的震動に対しては弾性体として振る舞うからです。地下で起きる爆発現象。水が熱解離して出来る酸素と水素の混合ガスの爆縮反応。1◆地震は解離した水の爆発現象である地震は、プレートが潜り込むためでも、断層が動くためでもなく、地下において熱解離した水が爆発して起こるのである。2◆深い場所で起きる地震も爆発現象である深発地震は、熔融マントル内部で起こる解離ガスの爆発現象である。深発地震面はプレートが潜り込んでいることを示しているのではなく、熔融マントルが対流していることを示-している。3◆地震の前兆現象は科学的に説明できる地震時に見られる前兆現象の多くは科学的に説明することが可能である。断層地震説では説明ができないから、非科学的であるとして否定されているが、地震の原因説に間違いが-あるのである。4◆地下空間に液化CO2を圧入するのは危険である(前編)地震が起きる原因は地下において熱解離する水、すなわち原子状態の水素と酸素の混合ガスが爆発することにある。いうことは液化したCO2など、液体を地中に圧入すること-は、地下水を高熱のマグマに接近させることになり、地震を起こす危険性がある。4◆地下空間に液化CO2を圧入するのは危険である(後編)液化したCO2を地下に圧入したことによって、中越での二度にわたる地震を起こした可能性がある。大地震では火災が発生することが多いです。竜巻や台風で家が倒壊しても、火災にはなりません。火災になる理由は、断層がずれることによって地震が起きるのではなく、地下において熱解離によって発生した酸素と水素の混合ガスが爆発しているからです。解離した混合ガス-が地上に噴出して火災の原因を作っているのです。地震現象を正しく把握するには地震断層説から地震爆発説へと切り替える必要があります。6◆真の地動説とはポールシフトのことである地球の姿勢は不動であり、逆立ちするようなことは無いというのが定説です。ハプグッドが言うように、地球表面の地殻に、大陸規模での隆起・沈降が起これば地殻の重-心が変化して、ズルっと滑ることがありえます。7◆氷河期の解釈には間違いがある氷河期の解釈はポールシフトおよび地殻移動という新しい地動説が無視されている。地球の姿勢が変わる事を理解すれば、すくなくとも、全球凍結のような現象は起きないことが-分かる。氷河期は定説で考えられているようなものではない。8◆アトランティスとムーはここにあったアトランティス大陸とムー大陸の話は非科学的であるとして、現代の学者から否定されてしまいます。シリーズで解説している石田理論の「地震爆発説」によれば、科学-的根拠があることになります。アインシュタインが激賞したハプグッドの地殻移動論を修正して採用すれば、地球の科学は大きく前進するはずです。9◆大陸移動論の証明方法には誤謬がある大陸移動論は古地磁気学の発展によって劇的に復活しました。その証明方法にはデータの採用に恣意的なものがありますし、ハプグッド教授の提起した地殻移動論、即ちポ-ールシフトを受容すると、矛盾が発生します。そもそも、磁極の移動軌跡というものが連続した軌跡になることはありえません。論理展開に誤謬があります。10◆地震学の基礎にある大きな間違い現代地震学には大きな間違いがあります。一つは断層が動くことが地震であるという断層地震説です。地震は地下で起きる爆発現象です。ダイナマイトや爆弾のような爆発ではありません。水が熱解離して出来る酸素と水素の混合ガスが爆縮反応と言う化学反応を起こして-いるのです。一つの間違いはマントルが固体であるとしていることです。マントルは地球誕生以来多量の水を含んでいて融解しています。地震波を伝播させているように見えるのは、粘弾-性体の特徴で、爆発的震動に対しては弾性体として振る舞うからです。伝播させるのはほんの一部のエネルギーであり、大部分のエネルギーは固体である地殻内部を屈折-と反射を繰り返して伝播しています。強化指定を受ける未成年のスノーボードの2選手が大麻を使用が発覚した全日本スキー連盟は27日、都内で臨時理事会を開き、2選手に対し、実質的な「除名」処分を下した。2選手はスロープスタイル部門の選手であることも発表された。記者会見を行った古川年正専務理事は、2選手に対して(1)無期限の連盟会員登録の停止、(2)無期限の競技者登録の停止、(3)連盟強化指定選手の取り消し、(4)JOC五輪強化指定選手の解除という4つの処分を下したことを発表した。弁護士でもある高山崇彦理事は「(会員登録の停止は)規定にある中では最も重い処分。実質的には除名にあたる」と、説明した。未成年のため、氏名などは公表しないとした。連盟では今年に入り入手した情報をもとに、調査チームを立ち上げ、調べを進めてきた。選手1人は昨冬の米コロラド州での遠征中に参加した知人のパーティーで外国人から大麻を渡され、使用。1人の選手は、調査チームのヒアリングを2度拒否。その後、任意の話し合いには応じ、大麻の使用は否定したが、毛髪鑑定の結果、大麻の成分が検出されたという。主催する大会には出場できないが、海外のプロ大会などには出場できるという。デイリースポーツ公表しなくても強化指定から名前が消えるからバレバレですね。オリンピックの方が人気取りのためにDQN文化有りきのスノボを取り込んだわけだから、日本人はその辺理解して、メダルのために言動、服装、薬物に関しても寛容になるべき。◆誰のことだか知らないけれど、未成年者なんだからもっと温情的な処分にすればいいのになー。(46)が去年10月、小学生の女の子に携帯端末を渡す見返りとしてわいせつな行為をしたとして逮捕された。警察によると、高村容疑者は女の子とツイッターで知り合い、茨城県内のホテルに誘い出していたという。高村容疑者は「弁護士を通して話をする」と認否を保留している。(46)=鹿嶋市旭ケ丘=を逮捕した。逮捕容疑は昨年10月12日、同県内のホテルで、女児に携帯型音楽プレーヤーを渡して、みだらな行為をしたとしている。ひたちなか署によると、高村容疑者は「弁護士を通じて話をする」と供述。女児とはツイッターを通じて知り合ったという。女児の両親が同署に相談し、発覚した。高村容疑者は昨年4月の市議選に無所属で出馬、初当選した。自分がやったことは素直に吐け。万全を期す」という言葉が大ウソ!地震対策よりもTPP優先し、強引に国会審議を開催カテゴリ政治charosuke0127Comment(0)Trackback(0)安倍首相が震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応2016.04.184月16日深夜に発生した最大震度6強の地震によって、さらに被害が拡大している熊本大地震。被災地から窮状を訴える声が次々にあがっている一方で、政府の対策は後手後手にまわっている。した対応について、本サイトでは16日の記事で、安倍政権の初動対応の遅れを指摘。「激甚災害の早期指定」を求めていたにもかかわらず政府が今なお指定していないことや、自衛隊についても政府は当初、2000人の派遣しか行なわず、16日になってようやく増派を決定したこと、「官邸での地震対応に集中したい」と視察を取りやめながら、実際は週明けTPP審議を最優先していることなどを取り上げた。大手マスコミからそうした当然の批判が上がることはなく、他方でネトウヨたちは「リテラはまたデマ記事書いてんのか」「拒否するわけねえだろ、ほんとクズメディアだな」「災害に乗じて流言蜚語流してるリテラは犯罪組織認定で良いんじゃない?」と同記事を“デマ認定”、「これは訴えてもいいレベル」などと騒ぎ立てている。万全を期す」という言葉が大ウソであることは、本日18日午前の国会で証明された。今日、国会では朝から衆議院TPP特別委員会が開催されていたのだが、この委員会は、安倍首相が地震対策よりも優先し、強引に開催したものだったのだ。らの質問によっても明らかになっている。関係大臣による震災への陣頭指揮を優先すべきだ、と主張。委員会の延期を申しれたという。TPP審議となれば、安倍首相はじめ関係大臣が国会に出席しなければならないのはもちろん、官僚も答弁準備などで追われることになり、そのぶん、震災対応の判断や準備が遅れるのは確実だからだ。ところが、自民党はこの民進党の提案をはねつけ、どうしてもTPP審議を行うと強硬に主張。開催を押し切ってしまったという。緒方議員ら民進党サイドは委員会の質問でまず、安倍首相に対して、このことをぶつけていたが、安倍首相は「委員会(の開催)は議会に任せている」「どのような案件について議論していくかは国会が決めること」と他人事のように語るのみだった。委員会開催は国会が決めたことではなく、安倍首相が決めたことだった。自民党の佐藤勉委員長が「安倍首相からTPPの議論を一歩でも先に進めたいと“強い意向”があった」と明言している。ようするに、安倍首相は「救命救助活動に全力を挙げたい」「住環境の改善に努力する」と言っておきながら、野党や自民党からの「いまは災害対策を」という訴えには耳も貸さず、TPP審議を優先させたのだ。安倍首相がここまでTPP審議にこだわるのは、参院選でTPPが争点になることを避けるべく、一刻も早く国会での承認を取り付けたいがためだろう。思うが、この期に及んでも、まだ衆院選とのダブル選挙をあきらめていないのかもしれない。いずれにしても、この言動不一致にもあきらかなように、安倍首相は政権の利害しか考えていないことは間違いない。事実、今日の国会ではほかにも、被災地の現状を顧みない姿勢が次々と明らかになった。そのひとつが、本サイトも指摘していた激甚災害指定の遅れだ。この問題について緒方議員から指摘され、野党側から野次が飛ぶと、安倍首相は都合が悪くなったときのパターンである逆ギレ状態になって、「野次はやめてくださいよ!」と怒鳴り始めた。そのうえで「事務的に数字を積み上げていかないと法律的にできない。それをいま一生懸命やっている」と弁解したのだが、激甚災害指定の作業がそんな時間のかかるものでないことは過去の例が示している。当サイトでも指摘したように、東日本大震災では当時の民主党政権が災害発生翌日に激甚災害指定の閣議決定まで取り付けている。今回は、前述したように熊本県知事が早期指定を求めていたのだ。これは明らかに、安倍官邸がずっと官僚的対応に終始していたことの証明だろう。被災地を顧みない言動は、ほかでも見て取れる。昨日17日、安倍首相は「店頭に今日中に70万食を届ける」と記者団に語ったが、河野防災担当相は同日、〈コンビニ70万食、本日中に搬入完了の見込み。避難所には明日、県の要請に基づく38万食が搬入されます〉とツイートしている。食料の物流確保も重要な問題だが、それよりもまず避難所への食料の提供を優先させるか、あるいは同時並行で行うべきだろう。そもそも、被害が広範囲に渡り、くわえて原発事故まで起こった東日本大震災と比べれば、避難者がとくに熊本市内に集中している今回の大地震はもっと迅速に救援が行えるはず。それなのにここまで支援物資の不足が問題になっているのは、政府の初動の甘さ、そして対応の遅れが影響していると言っていい。相変わらずメディアは、安倍首相のこうした災害対策の遅れは一向に報道しようとしない。本日国会であきらかになった「災害対策よりTPP優先」という問題も、昼のニュースで伝えたのは、テレビ朝日の『ANNニュース』とTBSの『JNNニュース』のみ。NHK『NHKニュース』やフジテレビ『FNNスピーク』、日本テレビ『NNNストレイトニュース』では、逆に「安倍首相が激甚災害の早期指定を明言」と打ち出して、同時に米軍オスプレイの投入を大宣伝していた。被災地支援の動きの鈍さを指摘し、早急な対策を政府に求める。これはメディアの仕事のはずだが、このまま政府の責任は隠されつづけていくのか。なったら、そのしわ寄せは被災者に向かうということを、忘れてはいけない。20日午前の記者会見で、来年4月に予定する消費税率10%への引き上げについて「現時点では全く変わらない」と述べ、熊本地震による被害は今のところ増税判断には影響しないとの認識を示した。消費税に関し、政府は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返している。熊本地震がこうした事態に当たるかどうかについて、菅長官は「経済の好循環を力強く回していくよう政府として全力で取り組んでおり、そうした状況ではないと判断している」と明言した。震災対応よりTPPを優先せよ、と国会審議を強行!「被災者支援」は口だけ、露呈する冷たい対応】どこまで腐っている安倍自公内閣よ。戦争準備だけには熱心で国民の事など何にも頭にない。ここまで腐った安部を支える公明も同罪だ。確かに東日本より対応が遅い気がする。万全を期す」という言葉が大ウソであることは18日午前の国会で証明された。石原伸晃が右往左往TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を承認する法案を審議している衆議院のTPP特別委員会の質疑で、TPPの実態が「聖域なき関税撤廃」であることが改めて浮き彫りになった。民主党の玉木雄一郎議員が4月19日の委員会質疑で、コメや牛肉などいわゆる重要5品目に含まれる594の関税について、「従前通りの無傷で残ったものがいくつあるか」と質問。これに対して、「ゼロ」という答えが政府から返ってきたのだ。特別委員会での玉木議員の質問には当初、石原伸晃・TPP担当相も森山裕農水相も答えられなかった。知らなかったからではなく、答えてよいものかとっさに判断が付かなかったのだろう。西川公也委員長から「基本的な事ですからきちんと答えてください」と答弁を促されたが、それでも答えられず、午前中の委員会審議は止まってしまった。その後、午後に再開された委員会で、森山農水相が「ゼロ」と答弁したのである。TPPは例外なき関税撤廃を目指す貿易交渉の枠組みだ。各国間の交渉が本格化したのは民主党政権時代だったが、TPP参加は日本の農業などに大打撃を与えるとして当初は参加を見送っていた。自民党もTPPには反対の立場だったが、2012年末に政権を奪還した安倍晋三首相は、「聖域なき関税撤廃を前提とする限り反対」というスタンスを取った。安倍首相自身はTPP交渉には参加すべきという意見を持っていたとされるが、自民党議員の多数がTPP反対を掲げる中、苦慮したうえでの表現だった。いうのも、この表現ならば、聖域なき関税撤廃が前提でないならば、交渉に参加できる、という読み方もできる。心中にはTPP交渉に参加することを秘めながら、いわば「方便」として打ち出した表現だったわけだ。実際安倍氏は首相に就任すると、日米関係の改善に取り組み、就任後わずか三カ月でTPP交渉参加に舵を切った。その際に言い訳として使ったのが、バラク・オバマ大統領との間で、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という合意ができた、というものだった。オバマと組んで日本国民を騙した?それ以来、TPP交渉では関税撤廃に聖域はあり得る、という解釈になり、重要五品目を中心に関税を守るという農林水産委員会での決議まで行われた。農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」つまり、これらについてはTPP交渉から除外するよう政府に注文を付けたのだ。これによって自民党の農林族も矛を収める格好になった。オバマ大統領との合意自体を疑う声は根強くあった。民主党政権で経済閣僚を務めた民進党のベテラン議員はこう振り返る。「アメリカと交渉している過程で、日本の国益を考えたら到底受け入れられない要求を突き付けられていた。安倍さんに代わった途端にアメリカが聖域を認めたとは思えない」つまり、TPP交渉に参加するために、オバマ大統領と語らって日本国民を「騙した」のではないか、というわけだ。これまでの国会質疑でも、重要5品目の「除外と再協議」はどうなったか、という質問に対して石原大臣が、「もともとTPP交渉ではそのようなカテゴリーはない」と答弁していた。今回、死守できたものが「ゼロ」だと分かったことで、「交渉当初から、要求から捨てていた疑いも濃厚だ」(民進党議員)という疑念が生じている。自民党がグラつく?政府は、「国会決議を背景に国益を背負って必死に交渉した」と繰り返し説明してきたが、実際は初めから要求などせずに「聖域なき関税撤廃」を受け入れて交渉に臨んでいたのではないか、というわけだ。自動車など工業製品を輸出している日本にとって、TPPによる巨大な自由貿易圏の創設はプラスに働く可能性は大いにある。一方でこれまで過剰に保護されてきた農業などが、苛烈な国際競争にさらされるのは間違いない。TPP参加については民進党など野党にも賛成論者はいる。もろ手を挙げて賛成でなくても、米国を中心とする自由経済圏に背を向けて日本が自立していけるわけはないと見ている議員は少なくない。現状では、7月の参議院選挙に向けてTPP法案が「安倍内閣批判の具」になっている。TPPが日本にとって必要かどうかではなく、7月の選挙に向けてTPP批判を展開することが得策だと見ている。聖域なき関税撤廃は前提ではない、としてきた安倍首相を「ウソつき」だと糾弾し、TPP交渉は結局は「敗北だった」として安倍内閣を批判したいわけだ。TPPが争点になれば、TPP反対派の農家や農協の批判票も期待できる。注目すべきは、「聖域なき関税撤廃は前提ではない」という詭弁によって何とかまとまっていた自民党内がどうなるか、だ。話が違う、ということで批判が噴出し、安倍首相の足元がグラつくことになるのかどうか。なれば、野党にとっても願ったりかなったりの展開だろう。就任当初の党内勢力図とは違い、安倍首相は高い内閣支持率を背景に党内基盤を着々と固めてきた。いえ、TPPを選挙の争点にしたくない安倍政権が、早々にTPP法案の今国会成立を断念してしまう可能性は十分にありそうだ。現代ビジネスアメポチの安倍自民党が日本の農民なんて守るわけないじゃん。農民がバカだから自民に票を入れるのがいけない。日本(政府)は騙されていない。最初から理解したうえで、TPP交渉を始めたのだ。騙されたのは、(日本)国民だけ。11:59東京・東久留米市の女性から現金1000万円をだまし取ったとして、振り込め詐欺の「受け子」グループの総元締めの男が逮捕されました。児島正浩こと李正浩(イ・チョンホ)容疑者(37)は去年6月、東久留米市の80歳の女性に息子を装って「投資で金が足りない」などと電話を掛け、1000万円をだまし取った疑いが持たれています。逮捕された少年らが「李容疑者は受け子会社の社長のようなもので、携帯などをもらっていた」と話したということです。取り調べに対し、李容疑者は「黙秘します」と話しています。警視庁は、李容疑者が地元の少年など少なくとも9人を使って1億円近くをだまし取ったとみて調べています。09:35【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は19日、サウジアラビア政府が原油安の長期化による歳入の落ち込みを補うため国際銀行団から100億ドル(約1兆900億円)を借り入れると報じた。海外からの借り入れは25年ぶり。三菱東京UFJ銀行や英HSBC、米JPモルガン・チェースなどが融資する。当初は60億〜80億ドルの調達を計画していたが、銀行の貸し出し意欲が強く、100億ドルに増やしたという。サウジは原油価格の急落に伴って財政赤字に陥り、外貨準備を取り崩すなど厳しい経済運営を余儀なくされている。共同通信ここで新しい高効率のエネルギーが開発されると、中東は軒並み貧民国ばかりになって戦争終わるかな?工業力があるイスラエル、イラン、トルコの勝ち?ドバイも原油依存してないから生き残れるだろうな。サウジだけじゃないぞ。オイルマネーでブクブク肥った産油国が金融マフィアの傘下に落ちた。Tweet2016年04月22日18:30気象庁「現在も活発な地震活動が続いている。青木元課長は午後の記者会見で、「熊本県から大分県にかけて現在も活発な地震活動が続いている。地震の回数は収まってきているように見えてはいるが、これまで増減を繰り返して活発な状況が続いているので、今後、1週間程度は強い揺れを伴う地震に警戒してほしい」と述べました。そのうえで、被災地を含む熊本県や大分県では23日の夕方から24日にかけて雨が予想されているだけでなく、来週後半にかけても雨が降りやすい天気が続くと予想されていることから、「これまでの地震や雨によって地盤が緩んでいて、雨量が多くなくても土砂災害が起きる可能性がある。被災地で暮らす人はもちろん、支援のためにこれから被災地にボランティアなどで入る人も、最新の気象情報や雨の状況を確認して土砂災害に警戒をしてほしい」と話しています。熊本地震で亡くなった人は熊本県の7つの市町村で合わせて48人に上っています。熊本県は、このほかにも避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人が11人に上るとしています。今月14日から相次いでいる地震で亡くなった人は熊本県内の7つの市町村で合わせて48人に上っています。このうち、亡くなった人が最も多いのは震度7を観測した益城町で20人、次いで南阿蘇村で14人となっています。西原村で5人、熊本市で4人、嘉島町で3人、八代市と御船町でそれぞれ1人が亡くなりました。熊本県によりますと、今月16日に阿蘇市で車の中に避難していた70代の女性がその後、体調不良を訴えて病院で死亡していたことが新たに確認されたということです。熊本県は、これで避難生活による体への負担や病気など地震の影響で亡くなったと思われる人は4つの市と町で11人になったと発表しました。内訳は熊本市で7人、阿蘇市で2人、益城町と御船町でそれぞれ1人となっています。益城町では町内で死亡した1人について、地震で建物が倒壊したことが直接的な原因だとしています。熊本県や自治体は、11人が災害関連死に当たるかどうか調べるとともに、避難生活による疲労や持病の悪化、それにエコノミークラス症候群などに注意するよう、呼びかけを強めることにしています。熊本県などで相次いでいる地震では、これまでに熊本県内で48人が死亡した。18時06分22日午後4時半ごろ、神戸市北区の新名神高速道路で、工事中のおよそ120メートルの橋桁の片側が下を走る国道に落下しました。消防によりますとこれまでに10人がけがをし、このうち6人が重傷で、6人はいずれも現場の作業員とみられるということです。神戸市消防局によりますと、22日午後4時半ごろ、神戸市北区の新名神高速道路で工事中の長さおよそ120メートルの橋桁の片側がおよそ20メートル下の国道176号線に落下しました。この事故でこれまでに10人がけがをし、このうち6人が重傷で、6人はいずれも現場の作業員とみられるということです。この橋桁は有馬川と国道176号線を東西にまたいで建設されていて、橋の西側が国道上に落下しています。けがをした10人は川の両側でそれぞれ5人ずつ見つかったということです。道路を管理するネクスコ西日本によりますと、国道などで巻き込まれた車はいないということです。ネクスコ西日本によりますと、落下した橋は工事中の新名神高速道路の全長およそ500メートルの有馬川橋で、橋脚と橋脚の間に鋼鉄製の橋桁を取りつける工事をしていたところ突然、落下したということです。警察が引き続き巻き込まれた車がないかなど、現場周辺を通行止めにして確認を急いでいます。事故現場の近くにある事務所に勤める男性は「ゴーッというすごい音が聞こえたので外に出てみると、10メートル以上の高さにある高速道路が傾き、一部が下の道路に落ちていました。下敷きになった人がいるかどうかなどの状況は分かりませんが、消防車や救急車がたくさん到着し混乱しているように見えます」と話していました。事故現場の近くに住む68歳の男性は、工事中の高速道路の下を車で100メートルほど通過した後、信号待ちをしているときにバックミラーで橋桁が崩れていくのを目撃したということです。男性は「ズドドドッというものすごい爆裂音とともに、100メートル近くあると思われる橋桁が西側から崩れていく様子が見えました。車は下敷きになっていないとみられますが工事関係者が巻き込まれたようです。差で自分が下敷きになっていたかもしれないと思うとぞっとします」と話していました。過去に国内で起きた大規模な橋桁の落下事故としては、25年前の平成3年3月14日に広島市安佐南区の新交通システム、アストラムラインの建設現場で15人が死亡した事故があります。この事故では、重さおよそ60トンの橋桁が、およそ10メートル下の道路に落下し、信号待ちの車などを押しつぶして車に乗っていた人や作業員など合わせて15人が死亡、8人がけがをしました。事故の原因について裁判では、橋桁を支えていたジャッキの位置が適切でなかったために重さに耐えられずに倒れ、橋桁が落下したとされました。橋桁と橋脚をワイヤーでつなぐなどの落下防止の対策がとられないなど安全管理も不適切だったと指摘されています。一般道の車を巻き込まなかったな。熊本地震をめぐる過熱報道で、またネットが炎上した。21日放送のTBS系ニュース番組「Nスタ」で、熊本県益城町の避難所を中継していたリポーターが、背後から現れた被災者と思われる男性から「見せ物ではない」「車(中継車)邪魔。どかせよ!」などと大声で怒鳴られ、生中継を急きょ打ち切った。現場の様子をスタジオで見ていた堀尾正明アナウンサーは慌てた様子で、「中継を引き取ります。ご迷惑になっているようで、すみません」と謝罪した。この騒動についてツイッター上では「報道各社は被災地に迷惑かけすぎ」「被災者からしたら、報道を建前にしたネタあさりと思われても仕方ない」といった非難の声が上がった。熊本地震での過熱報道をめぐっては、関西テレビの中継車がガソリン給油の列に割り込んだり、毎日放送の男性アナが取材中に調達した弁当をツイッターに投稿して謝罪したりする事態になっている。左の男(レポーター)がおっさんを何度もチラ見しながら気になって仕方ないのに対して、右の女(ピースボート)は意地でも見ずにやり過ごそうとしてるのが面白い。ボランティアだったら、現地の人が何か言ってたら意識が向きそうだけどね。中継中であっても、普通なら一瞬振り向いて小声で「すみません」ぐらいとりあえずは言うだろ?一瞥すらしないとか、逆に凄い神経。顔出しNGの人もいるだろう?撮っていいかの許可くらい撮影前に聞かないと。バラエティ番組とかだと、ボカシやモザイクで編集できるがLIVEだと編集きかないんだから、スッピンで全国ネット嫌〜とか子供の顔映さないで!という親もいるだろう。マスコミは配慮が足りない。子どもはインタビューが始まったので自発的に退いたと説明しています。4月21日に放送された「ミヤネ屋」(日本テレビ系)で、「アナウンサーが炊き出しに並んでいた子どもを追いやった」場面があったと批判されていた件について、熊本県民テレビ(KKT)がコメントを発表しました。当該の放送では、KKTのアナウンサーが益城町(熊本県)の避難所で焼き芋の炊き出しをしていたボランティアの男性をインタビューしていました。その際に、アナウンサーがボランティア男性の手前にいた子ども2人をどかせて雨の中に追いやったとする声がネットで上がっていました。同局は、子どもたちは炊き出しを手伝っており、列には並んでいなかったとし、インタビューが始まったので自発的に退いたと説明。視聴者から指摘を受けて再度アナウンサーを派遣し、子どもと親族に経緯を説明したところ、子どもたちに「テレビ局にどかされた」という自覚はなかったと述べています。同局は、アナウンサーが炊き出しを邪魔したり、子どもを無理に雨の中に出したりした事実はなかったと判断したものの、「この映像で視聴者の方々に不快な思いをさせたとすれば、お詫び申し上げます」と謝罪しています。01:26熊本県内で震度7を観測した地震の発生を受け、14日の深夜、在京のテレビ各局も地震報道で特別態勢を敷いた。なかでも全国に充実した人員を配置するNHKは現地中継を頻繁に放映したが、ネットなどではその出来が酷評されている。午後10時半ごろに益城町役場前からの中継は、記者のりきんだ声での状況説明で始まったが、映像に映る行政関係者らの大きな声にかき消され、さらにその様子を解説するNHKの東京のアナウンサーの声が三重にかぶさる始末。その後も、放送とは無関係に現地からのたどたどしいリポートが重なり非常に聞きづらい三重奏が続いた。間を置いて行われた、同じ記者による益城町役場前でのリポートでは、いきなり被災者に近づき、「すいません、ちょっとNHKですがお話伺ってもよろしいでしょうか」と子連れの被災者に突撃するシーンも。被災者をいたわる言葉もないままに「どのような揺れでしたでしょうか」という唐突な質問に、被災者も苦笑しながら、「いや、すごい、すごいゆれだったです」と返答。さあ、打ち解けてこれからとも思えたが、記者は答えに満足したのか、「ありがとうございます」と早々と質問を切り上げてしまった。熊本市内の飲食店が立ち並ぶ市街からの、別の記者による中継も放映されたが、たどたどしい映像説明に終始。ネットの掲示板には、画面に表示された熊本放送局の記者2人を応援するスレッドが立てられ、「新人かと疑う」「職業体験してる小学生みたいな出来だ」などと手厳しいコメントが相次いだ。教団内部からの証言2016/04/17文鮮明の4男・文国進(文國進)が日本の国家元首と会っていたことを、同じく文鮮明の息子である7男・文亨進が明かした。これはサンクチュアリ教会の公式ニュースサイトで伝えられたもので、筆者は1ヵ月ほど前にこちらのブログ↗経由で知った。(旧:統一教会)の分派で、国内にも日本サンクチュアリ協会という支部がある。言うまでもなく文鮮明は統一教会(統一協会)の創始者である。問題の記事は文亨進のインタビューを起こしたかたちで書かれている。国進兄さんはすでに日本と韓国の現在の国家元首がその職につく前に面会していました。多くの政治指導者を集めて「強い韓国」の講演も開いていました。軍の元帥クラスの集まりに呼ばれてどうして韓国が強くなければならないかレクチャーしたこともあります。韓国内のトップ200企業のトップCEOにも就任していました。統一財団を史上初めて黒字にしたことでCEOマガジンの巻頭も飾りました。日本語訳サイトただ、この記事だけではソースとしては弱いかも知れない。元となったインタビューの様子は動画で残っており文亨進の発言自体は事実である。下に貼ったのがそれで、ちょうど1分50秒あたりでそのようなことを語っている。サンクチュアリ教会のウェブサイトに記事が投稿されたのが2016年2月1日、インタビューが行われたのは2016年1月であることから“現在の国家元首”といった場合、安倍晋三がこれに該当する。韓国の朴槿恵大統領は文国進と握手する写真が出回っているので今さら驚くこともないが、日本の国家元首クラスが文鮮明ファミリーと面会したという話は最近では珍しい。岸信介と文鮮明が会談したり、安倍晋太郎が梶栗玄太郎から統一原理を学んでいたと報じられたりもした。阿部正寿とは何度か会っているが↗、文鮮明ファミリーとなるとより重大な事案といえるだろう。.◇もうひとつ安倍晋三に関連した情報を。下記は以前とある家庭連合の信者がブログに書いたもの。事実かどうかは分からないものの興味深い内容で、ウェブ上にキャッシュなども残っていなかったので一部引用しておく。この記事は公開直後に削除されている。感謝メールが安倍氏から直接届いたそうです。17年前から、統一教会に見切りをつけ、日本人教祖の別の宗教団体に通っていることです。梶栗氏はずれているし、死んだ。12双・阿部総統は力がないし病気。ないけれど、統一教会内にオピニオンリーダーはいません。poligion「統一協会とアベシンゾーというのは、『関係が密接』とか、そんなもんじゃない。・・・同じモノを、あっちからこっちから見ている違いだけです。安倍政権における否定とは、TPPや原発の例から「肯定」の意味ですね。「徴兵制はやらない」→「やる」です。)の血迷ったかの広報ビデオ。