Arora氏を表彰したことを伝えた。現在インドでは仮想通貨禁止措置に関する裁判が進行中だ。2020ツイートによれば、Arora氏はスキャマーから投資家を守るため、仮想通貨のポートフォリオ管理と価格追跡をするアプリを開発した。写真から食品を特定するアプリや顕微鏡画像から細胞の数をカウントするアプリなど、仮想通貨以外の領域でも活躍している。2020」を受賞し、併せて10万ルピー(約15万円)の賞金を受け取っている。各分野で活躍した子どもを表彰するもので、今年は5~18歳の49人の子どもたちが受賞した。勇気部門で池で溺れている3人を救った10歳や、文化部門で12歳の世界的マジシャンなどが受賞している。「仮想通貨マイニング・バッフェトのBTC批判など」インドの仮想通貨・ブロックチェーン事情インドではブロックチェーンは国策として推進するものの、仮想通貨については、全面的に取引を禁止する法案も提出されていた。インド準備銀行(インドの中央銀行)は昨年4月より、銀行が仮想通貨の取引所や関連企業へサービスを提供することを禁じている。これに対して、現地の仮想通貨業界は政府に対して訴訟を起こしており、その裁判の公聴会が最近行われた。公聴会の中でインド準備銀行は方針を改めて明らかにし、「仮想通貨は禁止しないが、銀行等規制された金融機関からは隔離する」とした。28日に再び公聴会が行われる予定だ。公聴会を実施インドの最高裁判所は中央銀行による仮想通貨に関連する禁止措置に関する公聴会を実施。業界側の弁護士は問題点を論じた。10:40インド中銀「仮想通貨は禁止せず、銀行などの金融機関からは隔離」インドの中央銀行(RBI)は最高裁の公聴会にて、仮想通貨取引に関する方針について「禁止はせず、銀行など規制された金融機関からは隔離する」方針を明確にした。同国のインターネット推進団体IAMAIは中銀に対し、禁止令の撤回を求めていた。