」から一歩進んだ議論の必要性を考えます。『大麻オイル投与2日後に初めて言葉を発した自閉症の9歳の少年』カレル君には、一日2回、経口でオイルが与えられ、話し始めたのです。多くの人の人生を楽なものにするためにも、どうか多くの人にシェアされることを願ってやみません。「大麻オイルを使用し始めて、目に見えてシャーロットの脳が発達していってるのが分かる。多くの人々に、この植物が人の命を救うのに役立つということを知って欲しい。大麻オイルで皮膚癌や末期ガンを治してしまったカナダ人の話THCは突然変異した細胞のみを攻撃し、その間に健康な細胞は若返らせています。マリファナの自然な副作用とは健康と幸福なのです。カナダの議会上院は21日までに、マリフアナを合法化する法案を賛成52、反対29で可決した。全国規模でマリフアナ市場を認めるのは世界で2番目。主要先進7カ国(G7)の中では初めての国となる。米国では9州とワシントンDCで嗜好(しこう)用マリフアナの利用が認められている。医療用マリフアナは30州で利用できる。マリフアナ合法化は、トルドー首相が主導し、合法化によって未成年者の使用を防ぎ、関連犯罪を抑制できるとしている。世界では2013年12月に南米のウルグアイが初めて、マリフアナの製造や販売、消費を合法化していた。上院での承認から新しい枠組みへの移行については8〜12週間かかる見通し。カナダでは各州や準州がマリフアナの販売に関する規則の策定について責任を負っている。カナダ政府は当初、今年7月までの施行を目指していた。合法化の開始は、9月初旬か中旬になるとみられている。トルドー首相はツイッターで、法案の成立をたたえ、これまでは子どもたちが簡単にマリフアナを手に入れ、犯罪者が多大な利益を得てきた現状があったが、マリフアナの合法化によってこれが変わると指摘した。2018年6月21日https://t.co/ygVMxikn6w俺が80歳くらいなったら日本も合法化されてるな。「遺伝子組換え大麻」ビジネスの裏にロックフェラー2018.03.29健康志向者が増えているアメリカでは、多くの国民が、遺伝子組み換え食品や農薬の質について過敏になっている。した部門で有名になったアメリカのモンサント社や、ドイツの医療大手バイエル社に対して警戒心を持つ人も少なくない。■バイエルによるモンサント買収の裏事情2016年9月、この2社のM&Aが発表され、その内容はバイエルがモンサントを660憶ドル(約6兆8000億円)で買収する、というものだった。通常、M&A後の新体制下では、買われる側の企業の方が弱い立場にあると見られがちだが、健康志向者の間では、モンサントにしてみればこのM&Aは「不健康かつ不穏な」独自路線を貫ける絶好のチャンスなのだろう、と皮肉な意見が出てくる有り様だったという。いうことか?もともとモンサントは、健康志向者から「環境最悪企業」と揶揄されるほどのマイナスイメージを抱えていた。ところが、そのモンサントにしてみれば、世界を代表する医療企業に買われることにより、今まで着ていた古服を脱ぎ捨てて衣替えできるというメリットがある。モンサントは別の会社に買われることにより、過去のイメージから脱皮でき、新たな着ぐるみに身を包みながら、今までできなかった分野に手を出せるのだ。Evolution」によると、医療業界ビッグ4に君臨するバイエルに買われることを選択したモンサントの本音は、「今後は医療という大義名分に乗っかって、ビッグ4の世界市場の支配力を使いながら、今まで以上に幅広く大麻ビジネスをしたい」というものだという。モンサントの背後には、陰謀論界隈で有名なあの「ロックフェラー一族」がいるという事実もこの合併の“不気味さ”に拍車をかけている。大麻という商品は、免罪符ともなる「医療用」として展開できる側面と、単に大麻を吸いたい潜在消費者の購買意欲を刺激できる側面を併せ持つ。世界大手の医療企業のマーケティング力を頼りに「医療のため」との看板を掲げ、世界のあちこちで合法的に大麻を売ることができる。モンサントに限らず、大麻ビジネスを推し進めたい企業にとっては、医療企業とのM&Aは格好の方法だろう。■遺伝子組み換え大麻ビジネスが本格化する?さらに、モンサントの裏側を探ると、かなり興味深い事実が見えてくる。実はモンサントとガーデニング製品会社Miracle-Groとの間には、すでに業務提携が締結されていたのだった。Hydroponicsというオーガニック市場に強い3社を買い取らせた。ちなみに、この3社は大麻生産をビジネスの柱にしているという。表面的にはモンサントとHawthorneは提携していないため、モンサントにしてみれば「うちの会社がこの3社やHawthorneと提携しているわけではない」と言い逃れができる。ジム・ハーゲドルン氏は「5億円をこの事業につぎ込むべきです。こんな大きなビジネスチャンスは前代未聞ですよ」と周囲を説得し、「大麻ビジネスが巨大ブームに化ける足音を聞き逃すべきではない」との姿勢を示しているという。モンサントは3年前の時点で、ウルグアイにおける医療用大麻ビジネスに参入しているようだが、バイエルに買収された後、今まで以上に大麻ビジネスを拡大していくかどうかはまだ明かされていない。世界的なビジネス展開の実行段階に至っていないとしても、モンサントの遺伝子組み換え技術を使えば大麻種子を大量に産出でき、バイエルのマーケティング網と特許を活用すれば、遺伝子組み換え大麻を合法的かつ世界的に売ることが可能になるという。これは、かなり議論を呼びそうだ。実際に、こうした海外のサイトでさえ次のように締めくくっている。「冷酷な商習慣を優先する企業に対し、消費者が声を上げていくことが必要だ。大麻が売れるかどうか、そのカギを握るのはモンサントでもバイエルでもなく、購買を決める消費者なのだ。2018年3月21日ムヒカは、ウルグアイで、ソロスやモンサントと大麻の生産&輸出を合法化。遺伝子組み換え大麻も、ソロスらは連合を作って推進中。日本語のサイトは曖昧だったので、翻訳機を数種類使いながら調べたら、上記の結果が出てきました。2018年3月7日<大麻解禁がニホンにもそろそろ来るぜ?ニホンの農家の底力を見せろ!>モンサントというアメリカの遺伝子組み換え作物などはダメ、絶対https://t.co/ud0QNhz9mBニホンの農業のクオリティの高さは、おそらく世界一と言える。記事では説明されてませんが遺伝子組み換えのGMO大麻ですよ。2010年、ジョージ・ソロスはカリフォルニアで大麻を合法化するキャンペーンに1百万ドルを寄付。モンサントなどの超大企業とソロスの手によって世界中に広がる。大麻の遺伝子組み換え?遺伝的にに改変された大麻は、フンボルト郡の丘の大麻畑に恐怖を吹き込み、モンサントのような大手農業企業が商業市場に参入する可能性を示唆しています。12:03配信エジプトの国民的麻薬「ハシシ」をご存知か。カイロ大学』より紹介する。ストレス解消法とは?交渉術とはまた、話がそれますが。ストレス解消にはもうひとつ人気の手段。それが、ハシシ(大麻)です。ハシシは12世紀から800年も続くカイロっ子の嗜みであり、ささやかな楽しみです。現在にいたるまで、歴代のカイロ統治者が取り締まりを試みましたが、だれもうまくいっていません古くはマムルーク朝のスードゥーン総督(アミール)が1376年、撲滅に乗り出しています。大麻畑を焼き払い、常習者の歯を引き抜く刑に処しました。その後の為政者も、栽培や流通の禁止、在庫の没収を繰り返しますが、庶民の反乱にあい断念しています。エジプト政府の調査では、人口の約1割がハシシを含む麻薬を習慣にしています(2007年)。その倍の2割、1500万人が吸っているとする専門家の見解もあります(『米国PRI(国際公共放送)』)。最近、発表された民間団体のデータでは、ハシシを含むドラッグの愛好家数は「4000万から4500万人」(『カイロ及びギザたばこ業者協会』)との推計もでています。ほとんど人口の半分弱です。カイロ最大のハシシ取引地区サイイダ・ゼイナブに住んでいたときの私の実見でも、半数近くが吸っていました。ハシシがこんなに蔓延している理由のひとつは、『コーラン』でその吸飲が禁止されていないことです。イスラム4大法学派の中でも、カイロで主流のハナフィー派ではとくに大目に見る傾向が強く、15世紀に同派法学者のジャマル・アッディーンが「許容」の法解釈を下しているぐらいです。同じイスラム教徒でも、より厳格なハンバル派の人たちは吸いません。同派を代表する14世紀の法学者イブン・タイミーヤはアルコールと同様に酩酊作用があるとして、「禁止」の法解釈を出しています。改善」という目的もあります。結婚式などのお祝いの席では来客にふるまわれることもしばしばです。カイロ大学のキャンパスや寮でも愛煙家をみかけました。「授業の前に集中力を高めるため」というのが学生の口実です。現代でも本気で取り締まりを強化したら、砂糖の暴動どころの騒ぎでは済みません。実際、2011年のエジプト革命の火種はハシシという説もあります。その前年、エジプト内務省が「ハシシ取引の完全撲滅」を宣言しました。没収が相次ぎ、末端価格が高騰しました。入手困難になり、愛煙家の不満が頂点に達するなか、フェイスブックにある動画がアップされます。警官の一団が没収したハシシを独り占めにし、暴利をむさぼっていた実態を暴いたものでした。その様子を撮影したハーリド・サイードは警官の逆恨みをかい、ネットカフェにいたところを急襲され、無残に撲殺されてしまいます。暴徒と化した警察は、サイードが息を引き取る前に、大量のハシシを彼の口の中に無理やり押し込んだと目撃者(ネットカフェのオーナー)が語っています。「ハシシの大量摂取による窒息死」(事件後の警察発表)にみせかけるためです。愛煙家にとって、他人事ではない事件です。権力に目をつけられたら、いつ何時、変死扱いされるかわかりません。この事件の様子が別のフェイスブックにアップされ、革命運動への動員の発端となりました。庶民の楽しみを奪い取ろうとした権力側の腐敗、残虐性への怒りです。エジプト革命は一般には民主化運動といわれていますが、その広がりの根底にはハシシ愛煙家の存在もあったのです。したカイロの過激な一面をみると、さぞかし治安が悪い街なのだろうと想像されているかもしれません。そんなことはありません。靴紐をくすねるようなコソ泥はいても、人を傷つけたり、命を奪ったりするような凶悪犯罪は世界的に見ても少ないのがカイロです。治安のいいカイロたとえば、カイロでの平均的な年間殺人件数は43件で、世界でもっとも安全な大都市といわれる東京の55件より少ないのです。)調査2000-2010』)。日本人留学生が多く、治安がよいといわれているカナダのトロントでさえ、殺人死亡率はカイロの2倍。ロンドンで3倍、ソウルでは5倍です。近年治安がよくなったといわれるニューヨークでは10倍以上です。東京並に安全な海外留学を望むならば、最もふさわしいのがカイロなのです。治安がよくて、しかも山積みする新興国の社会問題を現場で学べる。この2つの条件を満たす都市はカイロしかありません。そのカイロの数ある社会問題の中でも、最たるものに住宅問題があります。紹介しましたが、カイロの住宅の63%は違法建築です。その多くはいわゆるスラム街にあります。スラムとは政府の許可なく勝手に占拠した居住地のことで、アラビア語では「アシュワイヤート」(無秩序な存在)と呼ばれています。した地区はカイロに全部で14ほどあり、占拠する人口は1000万人超。人口の半数近くに及びます。カイロはただの大都市ではなく、世界を代表する巨大な「無法地帯」だったのです。違法占拠ですから、そこでは当然、行政サービスは受けられません。水道も下水道も電気も公道も住民がみずから開発しています。警察はいませんが、自衛団はいます。高級マンションはありませんが、高層アパートならあります。規制は存在しませんから、合法地帯より広くて快適なアパートが安く借りられます。2018年1月10日https://t.co/zQnB3IV4ihこれ、アフガンいた頃一杯あった。ゲリラの多くがこれ吸ってたけど、ハイになればいいけどバッドに飛ぶと震え出したりしてまったく使えなくなる。戦闘前に吸うのもいたけど、バッドに飛ぶと後方に置いていくしかなかった。手を出さないのが一番。2018年1月9日まさにエジプトに行った時に出た結婚式にて勧められたけど、弱み握られてもかなんし断った。普通に根付いてるんよなー。大麻樹脂を高純度で精製した黒い粘土質のものだ。通常、煙管で吸引する。大阪市内にある人気ラーメン店の店長が、店内で大麻を所持していたとして逮捕・起訴されました。よると、梶林被告は財布や、店内のダンボール箱に袋に小分けにして大麻を隠していて「店の中で大麻の匂いがした」と話す客もいたということです。梶林被告は5年ほど前から大麻を使用していたとみられ、調べに対し「自宅では家族がいて吸えないので、店で保管し仕事終わりに吸っていた」と容疑を認めています。「店の中で大麻の匂いがした」と話す客もいたという。「店の中で大麻の匂いがした」という客もいたとか。基本的な疑問ですが「大麻のにおい」って一般的なんでしょうか?皆さんご存じなの?寡聞にして私は今まで存じませんでしたが。「裏メニューで大麻ラーメンあっただろw」的なツイートを見かけたけど、「一服キメたあとの一杯」が最高の組み合わせとして裏メニュー化していた可能の方があり得ると思う。2017年10月5日においでわかるとは、素晴らしい...。労働基準監督官も、においでジクロロメタンを、味で黄燐を、光の加減でSS400を認識できるようになって頂きたい。大麻で捕まった人の写真をネットで調べると、芸能人か「いかにも大麻やってそうな人」ばっかり出てくる。大麻やるとこうなるのか、こういう感じの人が大麻やるのか。昨今、世界的には大麻の合法化がすすんでいます。そもそも、なぜ大麻や覚醒剤が禁止されているのでしょう?大麻や覚せい剤が違法とされる理由は、概ね次の三点です。(1)薬物欲しさに窃盗や強盗などの財産罪を犯す恐れがある。(2)使用によって幻覚などの症状が出て他人を傷つける恐れがある。(3)暴力団など反社会的勢力の資金源になる。ところが、これらの危険性は大麻を合法化した方が減少するというのが、ミルトン・フリードマンをはじめとする一部の経済学者の有力な指摘なのです。大麻を合法化すれば価格は暴落します。それは当然のことですよね。違法行為に手を染めて危ない橋を渡る売人としては「高い価格」で売らないと割が合いません。仕入れを密輸に頼ればそのリスクは更に大きくなるので、末端価格はさらに高価になります。違法で値段が高いからこそ入手するために財産罪を犯すのであって、タバコ程度の値段であれば誰も窃盗や強盗はしないはずです。次に、幻覚などの諸症状ですが、これも闇マーケットで入手した粗悪品ほど変な作用を起こします。合法化して品質を保てば、おそらくアルコールの酩酊状態の方がはるかに他人に迷惑をかけることでしょう。実際、米国でのアルコールを原因とする死者は(間接原因も含めれば)年間約20万人であるのに対し、違法薬物で死亡するのは年間3000人〜4000人くらいだそうです。使用している母数が違うので一概には言えませんが、甚大な健康被害をもたらすアルコールが合法化されていることとの釣り合いがとれてていないことは確かです。資金源になるという点ですが、合法化されて薬局等で買えるようになれば彼らの資金源は枯渇してしまいます。暴力団の解散が相次ぐことでしょう。反社会的勢力の専売にしていることで、ブツをめぐる殺人事件などの凶悪犯罪が惹起されているのです。米国でアルコールを合法化した途端に殺人罪の件数は急降下しました。社会的に極めて大きな問題は、大麻の取り締まりや裁判、刑罰のために甚大な税金が投入されているということです。実際、地裁の支部レベルだと多くの刑事事件が薬物事犯であり、刑務所在監者の相当割合が薬物犯です。国選弁護人報酬などの訴訟コストだけでなく、刑務所の維持費用まで考えると大変な金額です。警察や厚労省関係の薬物担当者を全員リストラできれば、膨大な歳出削減につながるでしょう。リストラしなくとも、他の部署に配置転換するだけで治安の維持や社会保障に人手が回ります。かの清原氏の覚せい剤問題が社会に大きなインパクトを与えたのは記憶に新しいことです。子供達に夢を与えるプロ野球の元スター選手の逮捕ですから、当然といえば当然でしょう。ところが、子供達に覚せい剤が合法的に与えられていることを、皆さんご存知でしょうか?海外では注意力散漫な生徒にリタリンという合法的な覚せい剤を投与して授業に集中させるようにしている国もあります。日本でも、注意力散漫などに対処するため、医師が処方するケースが少なくありません。覚せい剤に手を染めた元スター選手を「子供達の夢を壊した」と言って非難する一方、判断力の乏しい子供達に覚せい剤を投与しているのが世間の実態なのです。どちらが“悪”かは、言うまでもありませんよね。ブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログ(組織の掟と法律、比重が変わっていることにご注意を!)をご覧ください。Tweet2017年05月09日12:26大麻が合法化された米国の各州で、マリファナ人気に押されてビールの消費落ち込むカテゴリ海外ニュース・海外事件charosuke0127Comment(0)Trackback(0)米ビール業界を襲うマリファナ「快進撃」2017年3月24日(金)19時00分<娯楽使用のマリファナが合法化されたアメリカの各州で、マリファナの人気に押されてビールの消費が落ち込んでいることがわかった>アメリカで3月後半と言えば、スプリング・ブレイク(春休み)。全米の大学で、学生たちがパーティで大いに盛り上がる季節だ。この時期になると決まってアメリカでは、浮かれた学生のニュースが流れる。3月21日、フロリダ州でパーティーに向かう途中だった19歳の学生が、ピックアップトラックの荷台にビール7ケースとマリファナ(大麻)を大量に積んで猛スピードで走行し、さらに24歳と偽るために身分証を偽造していたことも判明して逮捕され、メディアで大きく取り上げられた。アメリカらしい「おバカ」なニュースだが、アメリカの若者の間では、ビールやマリファナは盛大に楽しむのに欠かせない必須アイテムになっている。そんなアメリカで今、ビールが近い将来、存在感を失うかもしれないことが話題になっている。アメリカのマリファナ研究団体「カナビズ消費者グループ(C2G)」が最近公表した調査結果によれば、現在、アメリカ人の4人に1人が、ビールよりもマリファナに金を使うようになっていることがわかった。マリファナ派の中には、まだマリファナが合法化されていない州の住民も含まれ、彼らの多くは娯楽用のマリファナが地元で合法になれば、ビールよりもマリファナを選択すると答えている。【参考記事】キリンのビールが売れなくなった本当の理由アメリカでは最近、マリファナの娯楽使用を合法化する動きが進み、現在8つ州がすでに合法化している。そんな背景もあってマリファナ吸引者はどんどん増加中で、2016年には2400万人以上のアメリカ人がマリファナを使用している。マリファナは、合法化が進む中で若者たちの間にも広がりを見せている。最近の若者は、酒を飲んで騒ぐよりもマリファナでキメるのを好む傾向がある。言うまでもなく、この傾向は米ビール業界にとっては深刻な打撃になりそうだ。全米のビールの売り上げは現在、年間1000億ドルに達する。マリファナが全米で合法化されれば、ビール業界は全売上の7%ほどを失うと指摘されている。これは20億ドル規模の損失を意味する。他の州に先駆けて娯楽使用のマリファナを合法化したコロラド州やオレゴン州、ワシントン州では、すでにビールメーカーの業績が軒並み悪化しているという報告がある。その逆に、マリファナによる経済効果は大きい。2014年に大麻を合法化したコロラド州では、大麻の売り上げが9億9600万ドルに達し、1万8000人以上の雇用を創出している。マリファナを吸いに行く「大麻ツーリズム」なるものも誕生している。マリファナの合法化が、コロラドでは約24億ドル規模の経済効果をもたらしているという。そんな状況を見た他の州が、合法化を考慮しないはずがない。ちなみにマリファナ市場は今後、500億ドル規模にまで成長すると見込まれている。日本ではマリファナは違法なので絶対に手を出してはならないが、アメリカでは合法化がどんどん広がっているので、その手軽さから吸引者が増え続けるのは必然の成り行きなのかもしれない。結果として今後、マリファナの勢いに押されて消費者のビール離れが進む可能性があるということだ。ちまたでは、マリファナ成分入りのビールといった、いかにも苦し紛れのアイデア商品も出回っているが、そんなものではマリファナ市場の拡大は止められそうにない。【参考記事】「スイッチ」で任天堂はよみがえるかただビール業界にとっては朗報もある。ドナルド・トランプ大統領の存在だ。実は、米連邦法では大麻は違法だ。それにもかかわらず、各州が独自の州法で合法化しているというのが実情だ。米司法省によれば、各州が未成年者の手に渡らないよう適切に規制などをしていれば、国が州の方針に介入することはないという。トランプはマリファナを違法な薬物であると否定的に見ていて、すでに娯楽使用を合法化している8つの州を取り締まる可能性すらあると言われている。少なくとも、トランプ(と、マリファナ嫌いで知られるジェフ・セッションズ司法長官)がホワイトハウスにいる間は、連邦法などでマリファナの規制が大幅に緩和されることはなさそうだ。いずれにしても、アメリカでマリファナを支持する人は多く、各種調査結果などを見ても今後さらに需要が高まっていくことになるだろう。アメリカのビール業界は戦々恐々としている。Rose数年前から米国の数州では、嗜好品としてのマリファナを合法化しているが、これに対しビール業界は、売上に影響が出るのでは、と懸念していた。アルコールのように攻撃的にならないし、二日酔もない。マリファナショップで15ドル支払うだけでいいのだ。人々は、ストレスを抱えてあくせく働く毎日を忘れたい。安価で楽しいひとときを過ごしたい。マリファナはそれをより低リスクで提供してくれるかもしれない。