)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は国民の祝日に関する法律に規定する休日若しくは年末年始等で企業管理規程で定める日(以下「週休日等」という。期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じて支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(企業管理規程で定める職員を除く。)についても、同様とする。勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、基準日以前6月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて支給する。基準日前1月以内に退職し、又は死亡した職員(企業管理規程で定める職員を除く。)についても、同様とする。支給することができる。支給は、予算の範囲内で行わなければならない。退職手当は、職員が退職したときに、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき特に承認があった場合その他企業管理規程で定める場合を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことが相当であると認められる場合における休業として企業管理規程で定めるものをいう。負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として企業管理規程で定めるものをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。海外随伴休暇(職員が、海外勤務を命ぜられた配偶者に随伴するため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇として企業管理規程で定めるものをいう。)については、いかなる給与も支給しない。休職者の給与は、企業管理規程で定めるところにより支給することができる。地方公務員法第26条の5第1項の規定による承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。第6条から第9条まで及び第21条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員には適用しない。第5条から第7条まで、第9条、第14条から第16条まで及び第20条の規定は、特定任期付職員には適用しない。第6条から第9条まで及び第21条の規定は、育児休業法第18条第1項又は任期付職員の採用等に関する条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員には適用しない。臨時的に任用する職員及び非常勤職員に対しては、この条例の規定にかかわらず、他の職員との権衡を考慮し予算の範囲内で給与を支給する。職員に支給する給与の額、支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は、企業管理規程で定める。この条例は、平成7年4月1日から施行する。職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号)の一部を次のように改正する。職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年11月鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和32年10月鳥取県条例第37号)の一部を次のように改正する。職員の退職手当に関する条例(昭和37年12月鳥取県条例第51号)の一部を次のように改正する。企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年12月鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。職員の旅費に関する条例(昭和45年7月鳥取県条例第48号)の一部を次のように改正する。則(平成7年条例第21号)この条例は、規則で定める日から施行する。この条例は、公布の日から施行する。次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。第1条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条の4の改正規定(同条第2項第2号の改正規定及び同条を第9条の5とする改正規定を除く。