前のニュースアテネ五輪では開会式などで着用する公式ユニホームを担当。週4日を「ノー残業デー」とする取り組みを平成19年に始めた。制度をつくる前に、実態をみて、それをひとつずつ解決していって、それの集積が制度になるべきです。それが制度をつくって解決しようとするから、制度の矛盾が出て、その制度もダメになる。実態を知らない学者とか経営者が入っていって話をしてもダメでしょう。政府や国会議員が、もっと実態を理解して中身をどうするか。今起きている問題をひとつずつ解決していって、そこから制度ができあがる。それに関して議論すべきです。やり方が違うと思います。〈日本は「開国」すべきだと主張してきた。施行された〉あのような制度は、最悪の結果を招きかねないと思います。欧州のどこかの国のような状況を招いてしまう。安価な労働力として移民に頼った結果、反移民を掲げる政党が躍進して社会が不安定になり、政治が混乱してしまうような結末です。〈日教組教育を批判して、若い人は希望を持つべきだとも主張してきた。最近の若い人は、二極化ですね。「柳井正財団」では次世代のリーダーとなる若者の海外留学を奨学金などで支援する活動をしています。ある高校の方が言っていましたが、「日本人は、高校生までは世界最高の素質を持っている」と。「大学に入って1年過ぎると世界最低になる」と。奨学金の応募に来る若者たちは素晴らしく、「おぉ、日本にもこういうすばらしい高校生がいたんだ」と思う。一般の高校生とか大学生を見ていると「これで日本は大丈夫か」とも思います。海外に対する無関心さは、不思議を通り越して異様です。