消費税の転嫁拒否等に関する調査(平成28年度)への御協力のお願いについて日頃から行政について御理解と御協力をいただき厚くお礼申し上げます。消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については,政府全体で取り組むこととしています。この取組の一環として,公正取引委員会及び中小企業庁は,商品又はサービス(役務)を供給している事業者が,取引先法人事業者から消費税の転嫁拒否等の法律上問題のある行為を受けていないかの実態を把握し,問題となる行為の是正につなげるための共同調査を実施しています。回答は任意となっていますが,調査への御協力をお願いします。御不明な点等がありましたら,公正取引委員会及び中小企業庁が設置しています「照会センター」にお問い合わせください。円)のご負担になります。調査票は,集中的に発送しておりますので,電話がかかりづらい状況となることがあります。回答期限までは十分期間を設けておりますので,電話がかかりづらい場合は後日おかけ直しくださいますよう,お願いいたします。消費税率が8%になった後(平成26年4月以後)の取引に関して,貴社は,法人事業者(商品・サービスの販売・提供先)からいずれかの行為を受けたことがありますか。【該当する番号の全てを○で囲んで下さい】(記入後→「F」へ)1代金の支払い時に,消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた。2価格の交渉の時に,消費税率引上げ分の全部又は一部を上乗せしないとされた。3取引先から,商品を購入するよう又はサービスを利用するよう求められた。「減額」】をご参照ください。「買いたたき」】をご参照ください。「商品購入,役務利用,利益提供の要請」】をご参照ください。4本体価格での交渉に応じてもらえなかった。「本体価格での交渉の拒否」】をご参照ください。)5F「1」~「4」に該当する行為は受けたことがない。「E」で「1」~「4」のいずれか又は複数に○をされた方にお尋ねします。貴社が,「E」で回答いただいた行為を法人事業者(商品・サービスの販売・提供先)から受けた時期・具体的内容を記入してください。年(法人事業者(商品・サービスの販売・提供先)が行った行為の具体的内容を記入してください。記述に代えて(又は記述に加えて),依頼文書やメール,交渉の状況等を記載したメモ等のコピー(関係文書)を添付することもできます。Gこれまで回答いただいた内容の取引をしている法人事業者(商品・サービスの販売・提供先)の情報等を,可能な範囲でなるべく詳細に記入してください。記述に代えて(又は記述に加えて),ホームページを印刷したもの等(名称・所在地が分かるもの)を添付することもできます。同封の返信用封筒に封入の上,郵送にて提出してください(切手は不要です)。GDPRReport。