kNSCqYLUTweet室井佑月(むろい・ゆづき)/作家。1970年、青森県生まれ。「小説新潮」誌の「読者による性の小説」に入選し作家デビュー。テレビ・コメンテーターとしても活躍。高齢者を冷遇する政府のやり方を批判する。*5月22日、金融庁が老後の資金に備えた資産形成に関する指針案を出してきた。その指針案はどういうものかというと、公的年金に頼らず資産運用など自助努力をすべきという内容だった。今、無貯金の高齢者が増えていることが問題となっているのにね。若い頃から金貯めて投資などで資産運用しろ、っていわれてもさ、非正規雇用などカツカツの賃金で暮らしている人も問題になってんじゃん。今いる弱者に国が手を差し伸べるのは当然だし、増える低賃金の非正規労働者の問題をなんとかせねば、この国の大問題である超少子高齢化を食い止めることができないだろう。いったことをすっ飛ばし、結局、自業自得とか、自己責任とかいいたいように感じてしまったわ〜。それに最近、政府の働き方改革の中の高齢者の就業促進が、まるで良いことのようにテレビなどで取り上げられるのが不気味じゃ。そりゃあさ、元気でやる気に満ちている高齢者の人々が、仕事をつづけていくのはいいことなんだよ。その部分ばっかり宣伝するのは危ういとあたしは思う。テレビで高齢のタレントさんが、高齢者の就業促進について尋ねられ、「働けるうちは働きます。ありがたいことです」と答える。政府はまだそこについてははっきりいっていないから、あたしの不安な妄想であって欲しいけど。制度が変わるときは一斉に、だ。その一斉には無貯金の高齢者も含まれてしまう。みんなわかってると思うけど、お金を持っていることと健康でいられることは、ある程度比例する。お金がない高齢者全員が元気でやる気に満ちているわけではないはずだ。年金支給は遅れ、逆に年金の支払いが延びたら、そのぶん働かねばならぬ。生活のため働くのだとしたら、足腰が痛くても、休むって解決法はないわけで。もって、そういう高齢者が、企業側から厚遇を受けるとは思われず。これから安価な労働力としてさらに外国人がこの国に入ってくるわけだから、そこと賃金は競うように安くされるんだろう。労働者を集めた企業が、これから国の宝となる若者だからといって優遇する方向に動くかしら?内部留保を増やすことしか頭にない、社会貢献など考えない企業は、若者の賃金も安いほうに合わせると思われる。労働人口が減るというのに、正社員にはなれない若者が続出するんじゃないかと思われる。この国では、一部の人たちしか長生きを喜べない。そんな国は衰退していく運命なのかもしれない。年代別に考えるべきこと人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。おける資産形成・管理」として、金融審議会で示した。平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20〜30年生きるとすれば、現状でも1300万〜2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年40万円まで20年間非課税で投資できる「つみたてNISA」や、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。65歳以上の認知症の人は2012年の462万人から30年に830万人となる見込みだ。それに伴う課題にも触れた。認知症の人が持つ金融資産は、計200兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。資産寿命を延ばしたい顧客の要望にこたえるため、金融機関に対しては商品のわかりやすい説明や手数料の明確化などを求めている。将来貰える年金が十分な額支給されない事を政府が認めた。「足りない分は自分でなんとかしてね。