新築住宅の減額制度/資産税課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。特例措置(通称:わがまち特例)相続登記の手続についてページの先頭へ戻る新築住宅の減額制度(2019年5月1日更新)令和2年3月31日までの間に新築された新築の住宅に対しては、住宅建築の促進を図るため、固定資産税を減額する制度があります。120平方メートル分の税額の2分の1二世帯住宅について、それぞれが構造上独立した住宅として認められる場合は、独立した部分ごとに適用要件を判定します。令和2年3月31日までの間に新築された住宅であること。床面積が50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅は1住戸40平方メートル)以上280平方メートル以下であること。申告の手続き住宅を新築した場合、次の書類を資産税課へ提出してください。新築住宅に対する固定資産税の減額申告書(資産税課にあります。ご申告頂けない場合には、減額の適用が受けられないことがあります。新築家屋の調査時に担当者が申告書類をお持ちいたします。shisanzei@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。