2004年9月に出したものです。・イスラエルの占領されたパレスチナ領土への障壁の建設は違法。・建設は直ちに停止しなければならない。・イスラエルは生じた損害に対して賠償を行うべきである。下記は英語の要約文です。壁の合法性について書かれた部分が以下です。青線がジュネーブ第4条約の49で定められている「強制移送し、又は追放することは禁止」にあたる部分です。ピンクの線が結論を述べた部分です。law.((壁の建設とその体制が国際法に違反していると認定します。>>>国連決議1515号2003年11月に決議されたもの。イスラエル・パレスチナ間の和平プロセスについて。パレスチナ問題の包括的解決に向けてのロードマップ2003年4月にアメリカ、EU、ロシア、国連の4者(カルテット)が、パレスチナ人が独立国家を樹立し、イスラエルと共存するという最終目標に向けてそれに至る措置を3段階にまとめた行程表。現在では効力を失っている。英文で長いですが、マーカーのところが該当箇所です。■国連決議2334号[2016年12月]イスラエルの入植活動非難の安保理決議。matter.ポンペオ長官の言い分イスラエルはおおもとのジュネーブ第4条約の時点で国際法違反ではないとしています。イスラエルでは最高裁でも入植活動は合法であるとされています。アメリカはそれに従う方針だということです。「アメリカは法的論争をすべての面から慎重に検討した結果、イスラエル民間人によるヨルダン川西岸の入植地建設はただちに、国際法に則っていないというわけではないとの結論に達した」として、2334を容認したオバマ大統領の方針を転換したのでした。アメリカのトランプ大統領はこれまでにもイスラエルの味方となった発言や行動を行っています。「ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地をイスラエル統治下に置く」との案を作成中との報道。2019年3月ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める。2019.03.31ゴラン高原2019年3月25日、アメリカのトランプ大統領はゴラン高原に対するイスラエルの主権を認める大統領令に署名しました。イスラエルの首相ネタニヤフは大絶賛、アラブ諸国・イランが大反発しています。ゴラン高原はどういった場所...2018年5月アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移転。アメリカが首都に認定というけれど、首都でなかった?アメリカのトランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都に認定し、2018年5月、アメリカ大使館はテルアビブからエルサレムに移転しました。それから1年が経ちましたが、続いて移転した国はグアテマラ1国だけで、日本をはじめ他の多くの...アメリカとイスラエルの関係ついては2019.05.31ヨルダン川西岸2019年5月、アメリカのトランプ大統領が「ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地をイスラエル統治下に置く」という内容の和平案を作成中であると、イスラエルの新聞・テレビが報道しました。これにたいしパレスチナ側は反発を強めています。庭を見ようっていったって。カンボジア「代表監督」を勝手に応援。