初代外務大臣の井上馨(1880年の写真)。電報で遭難事件のあらましを知った第1次伊藤内閣の外務大臣井上馨は、日本人乗客が全員死亡したことに不審をもち、その場の実況調査を命令した[1]。国内世論は、ドレーク船長以下船員の日本人乗客にとった非人道的行為とその行為に根ざす人種差別に沸騰した[2][3]。(1872年創刊)は、「船長以下20人以上の水夫も助かったのだから、1人や2人の日本人乗客とても助からないはずがない」との憤懣を記し、「西洋人乗客なら助けたのに日本人なるがゆえに助けなかったのではないか」と論じている[4]。事実検証についても不平等条約の壁に阻まれ満足な解決が得られなかったといわれる。おいて海難審判をおこない[1]、11月5日、ツループは、ドレークの「船員は日本人に早くボートに乗り移るようすすめたが、日本人は英語がわからず、そのすすめに応じずに船内に籠もって出ようとしなかったのでしかたなく日本人を置いてボートに移った(ノルマントン号は貨物船なので、日本語が話せる乗客向けのスタッフはいない)」という陳述を認めて、船長以下全員に無罪判決を下した[5]。全国各地から遺族への義捐金が寄せられ、新聞各紙はいっそう硬化して、連日、悲しみの論説と弾劾の記事を掲げた。高名な法学者たちもドレーク船長の告訴をとなえ、在野の政客は各地に演説会をひらいてイギリスの横暴と非人道を責め、民衆に国権回復をうったえた[5]。殺人罪で告訴させた[1]。告訴は翌14日におこなわれた。これに対し、イギリス側は神戸で予審をおこない、ついで横浜に場をうつした。ニコラス・ハンネンはドレークに有罪判決を下し、禁固刑3か月に処したが、死者への賠償金は支払われなかった[1][5]。支援者らが遺族に対し起訴停止の勧告をし、遺族が取り下げたからであった[6]。世論の高まりに関してイギリス公使フランシス・プランケットから日本政府への抗議もあり[6]、また、『時事新報』で早くから事件を報じ義援金運動を率先して盛り立て遺族側を支援してきた福沢諭吉も、再審理により有罪の兆しが見え始めると、日英関係の深刻な悪化が日本に良い結果を生まないという判断から、新聞の論調を急速にトーンダウンさせていた[7]。一時は義援金による難破船引き揚げや欧米各紙への意見広告までが叫ばれたが、遺族に分配されることになった[7]。領事裁判権は本事件の8年後の1894年に撤廃された[8]。影響[編集]大同団結運動[編集]ノルマントン号事件は、領事裁判の不当さを日本人に痛感させた事件として歴史に残るものになった。[編集]演劇・出版[編集]事件後、この事件を演劇として興行しようとする者がおり、人心の再燃を懸念した政府はこれを中止させた[1]。「ノルマントン号沈没の歌」[編集]事件直後「ノルマントン号沈没の歌」という歌が無名作家により作られ、ひろく国民に流行した。当初は36節の歌詞であったが、事件解決後に補足され59節におよんだ。曲は軍歌「抜刀隊」の旋律が用いられた。事件の経過がよくわかるこの歌は、戦後も春日八郎によって歌われている。きっかけとなった[10]。うち3人は凍死しており、上陸後に埋葬された。(1955)では日本人乗客数を23名としている。イギリス人船員38名とインド人給仕1名のうち助かったのは、ドレーク、イギリス人水夫25名、給仕のインド人の計27名で、水夫のうち13名は水死したと記している。沈没したのは10月25日午前1時ごろ、ドレークが串本にこぎつけて救助されたのはその日の朝9時ごろとしている。「白痴瘋癲(はくちふうてん)」とは馬鹿で気が狂っていること。歌詞中「奴隷鬼」は船長ドレークの名をもじったものである。4-02-380007-4。4-642-00511-0。Win版〉、2004年2月。4336046530。今日は何の日(2月26日)ナポレオン・ボナパルトがエルバ島を脱出(1815年)フランス第二共和政が宣言される(1848年)ヴェルサイユ仮講和条約が締結され普仏戦争が終結(1871年)ベルリン会議終了。列強によるアフリカ分割の原則を確認(1885年)二・二六事件(1936年)イギリスが原爆保有を公表(1952年)ゴダイの虐殺(1966年)国連事務総長のウ・タントが、アースデイ宣言書に署名(1971年)ニューヨーク世界貿易センタービルで爆弾テロ(1993年)ダルフール紛争勃発(2003年)マケドニアの大統領ボリス・トライコフスキが乗った政府専用機がサラエヴォ南方80kmの山岳地帯で墜落。