葬儀費用を相続財産から控除すると相続税を安くできる!葬儀費用を相続財産から控除できることを知っていますか?相続税は、土地や株式、預金、保険など故人のすべての財産を合計し、そこに相続税率をかけて算出されます。葬儀費用は、この相続財産の合計額から控除することができるので、その結果、相続税額を減らすことができるのです。故人が亡くなって悲しみのうちに葬儀を執り行わなければならないこともあり、「葬儀費用を相続財産から控除できる」「葬儀費用を控除することで、相続税の額が安くなる」ということを知らずにいる人も多いようです。領収証がなくても支出メモで控除することができますので、「葬儀社から領収証をもらっていたけれど、細かいものは領収書もレシートもない」という場合でも、メモで代用して控除することができますので安心してください。葬儀費用を相続財産から控除できるということは、相続財産の中から葬儀費用を支払っても良いということになります。相続財産のうちの現金預金などから実際に支払っても良いですし、相続人の誰かが支払っても良いのですが、どちらにしても相続税の申請用紙の「葬儀費用」の欄に正確に記入して、葬儀費用の控除をきちんと申告する必要があります。葬儀費用を誰が支出すべきかということについて、法律的には明確な決まりはありません。昔は跡取りの長男が出す、配偶者が出すなどの習慣がありましたが、現代では兄弟間の相続も平等と定められていますし、皆が平等に負担したり、相続したりということが一般的になっています。葬儀の時には、葬儀費用を誰が出すのかで意見がまとまらない場合でも、相続財産から葬儀費用を出すことにすれば、節税対策にもなります。葬儀費用の中でも、相続財産から控除できるもの、できないものがありますが、控除できるものは相続財産から差し引いて、残りを家族や兄弟で分担するという風にすれば、それぞれの負担も少なくなります。裁判の判例としては、喪主が葬儀費用を出すべきというものもありますが、時代は変わってきていますので、相続人同士でよく話し合って決めることが大切です。後々もめないためにも、どれほどの規模の葬儀をしたいか、祭壇やお棺のランクをどうするかなど、よく話し合いながら決めていくことが大切だと言えるでしょう。葬儀費用として相続財産から控除できるものは決まっており、葬儀費用一式を丸ごと相続財産から控除できるわけではありません。葬儀費用の中で「控除できるもの」と「控除できないもの」が詳しく定められていますので、細かく区別して控除の申請をしなければならないのです。葬儀費用として相続財産から控除できるものは「遺体や遺骨の運搬にかかった費用」「葬儀にかかった費用」「火葬や埋葬、納骨にかかった費用」「お通夜や葬式の前後の欠かせないものにかかった費用」「葬儀にあたりお寺にお布施、読経料としてかかった費用が挙げられます。その他葬儀に関連する費用となっています。葬儀にかかった飲食代とは、通夜の後の通夜ぶるまいや告別式のあとの精進落としのことを指します。自宅へ弔問に来てくださった人にお出しする茶菓子なども飲食代として控除することが可能です。これらは相続財産から控除して節税をすることができるのですが、同じ飲食費でも初七日や四十九日などの法要にかかる飲食費は控除できませんので注意しましょう。相続財産から控除できるものの中で、大きな金額を占めるものは通夜や告別式にかかる費用や、お布施や戒名料となっています。通夜や葬儀にかかる費用は約30万円からとなっており、お布施や戒名料も20万~となっています。仏式では戒名の種類によって価格が変わり、100万円以上包まなければならない場合もあるようです。70万円~となっています。高額な戒名は100万円~となっているため、かなりの金額が必要になります。これらの戒名料は葬儀費用の中で大きな金額を占めますが、領収書をもらうことはできません。領収書がなくてもメモで代用することができますので、お布施や戒名料をしっかりと控除できるよう、きちんとメモを残しておくようにしましょう。戒名をどのランクにすれば良いのか迷う人もいるかと思いますが、大まかなルールが決められています。お墓を新しく建立する場合はどのランクの戒名でも問題がないのですが、ご先祖様と同じお墓に入る場合は、ご先祖より高いランクの戒名をつけないようにしましょう。夫婦で同じお墓に入る場合は、夫婦の戒名のランクをそろえるようにすることが大切です。葬儀費用として控除できないもの、つまり相続財産から差し引けないものも多くありますので、相続税の申請をするときには、何が控除できて何が控除できないのかをしっかりと把握しておく必要があります。相続税から控除できない葬儀費用としては、香典返し、生花やお供え(喪主や施主負担分は控除可)、位牌や仏壇の購入費用、墓地や墓石の購入費用、墓地の借り入れ料、墓石の彫刻料、初七日や四十九日の法要に関する費用、医学上または裁判上の特別の措置に要した費用、その他通常の葬儀に伴わない費用となっており、特に墓地や墓石の購入費用は葬儀費用として控除ができないので注意が必要です。葬儀費用として控除ができるものは、あくまでも通夜や葬儀に関するものだけと定められており、墓地や墓石の購入費用は相続財産から差し引くことができないこととなっていますので相続税の節税対策にはなりません。生前に購入していた墓地や墓石に費用は非課税となり、相続財産としてカウントされずに済むという仕組みがあります。葬儀費用として控除はできませんが、生前に墓地や墓石を購入しておくと、亡くなったときに残された人達が墓地や墓石を買う負担が軽減されますし、これらの資産は相続財産と見なされないため、節税対策にもなります。このようなことから、生前に墓地や墓石を購入しておくとメリットがあるということを覚えておくようにしましょう。葬儀費用を相続税から控除する手続きは、相続税の申告用紙の控除欄に記入して申請する必要があります。税の申請というと「確定申告」を思い浮かべる人も多いかと思いますが、確定申告はあくまでも「所得の申告」であるので、相続税の申告と確定申告は関係がありません。相続税は、被相続人(故人)が亡くなった次の日から10ヵ月以内に行う必要があります。ここで気になるのが香典の取り扱いです。香典はまとまった金額になるので、確定申告をして一時所得として申請する必要があるのではないかと迷う人も多いことでしょう。一般的な金額の香典においては、所得税は非課税となっていますので、確定申告をする必要もありませんし、もちろん相続財産に加えることもありません。一般的な相場よりも大きな金額の香典になってしまった場合は「一時所得」として申告することが適切な場合もあります。これらは個人の判断になりますが、一般的な額の香典であれば確定申告の必要はありません。香典をもらった場合は香典返しをすることになりますが、この香典返しの費用は「葬儀費用」として相続財産から差し引くことができないということになっています。このように、香典と香典返しの扱い方は少しややこしいので、しっかりと把握しておくことが大切です。葬儀費用を控除するための手続き方法は?葬儀費用の控除の申請方法ですが、これらは相続税の申告の際に行います。納税は、被相続人(故人)が亡くなってから10か月以内に行う必要がありますので、忘れずに申告するようにしましょう。相続税申告の際に記入する用紙に、債務および葬式費用の明細書という欄がありますので、葬儀にかかった費用で、相続財産から控除できる項目のものを細かく記入していきます。葬儀者から領収書をもらう場合は、控除できるものばかりを合計したものをもらうようにしましょう。お布施や戒名料、お心づけなど領収書がないものは、「日付と金額、支払先」をメモしたものでも領収書にかえることができます。これらの葬儀費用を記入した後は、「債務および葬式費用の合計額」を記入し、相続財産からの債務関係の控除額を確定させます。領収書がない場合はメモで代用することができるものの、虚偽の申請や金額を割り増して申請した場合はあとから追徴課税される場合もありますので正確に申告するようにしましょう。相続財産から葬儀費用を控除できますが、それ以外にも控除できるものがあります。相続税から控除できるものは6つあり、葬儀費用の控除以外にも知っておいた方が良いでしょう。日本の相続税率は比較的高く設定されていると言われており、できるだけ相続税の税額控除を使って節税する必要があります。控除」「借入金の控除」「被相続人(故人)のその他の債務の控除」「葬儀費用の控除」が挙げられます。これらを、相続財産の総額を計算した後、控除することができます。死亡保険や死亡退職金は相続人一人あたり500万円までが非課税となります。相続人が4人いたとすると、500万×4=2,000万円を、相続財産の合計額から控除することができる仕組みです。相続人以外の人が受け取った死亡保険金や死亡退職金の場合は、この控除が適用できませんので注意しましょう。これは、相続人4人が均等に死亡保険金を受け取った場合でも、1人が受け取って残り3人は受け取らなかった場合でも、2,000万円が控除できる仕組みとなっています。次に、被相続人(故人)がお金を借りていた場合、その金額を相続財産の合計額から控除することができます。多くの人が組んでいる「住宅ローン」に関しては、団体信用保険に加入していることが多く、被相続人(故人)が亡くなった段階でローン残額がゼロになることがほとんどとなっているため、相続財産から控除することはできない仕組みとなっています。連帯保証人になっていた場合、将来借金を肩代わりしなければならない可能性はあるけれども、相続が発生した時点ではまだ借金がない状態なので、相続財産から控除することはできないということになっています。被相続人(故人)の借入金以外の負債も、相続財産から控除することができます。クレジットカードの利用代金などが挙げられます。これらは相続が発生した時点では被相続人(故人)の債務ということになりますので、相続財産の合計額から控除することができます。最後に葬儀費用の控除です。葬儀費用は約200万円かかると言われていますが、説明してきたようにすべてを一括で控除することはできません。葬儀費用の中で、相続財産から控除できるものをピックアップし、その合計額を相続財産から控除することができます。大まかに判断すると「通夜・葬儀にかかる一般的な費用」が控除できるということになりますので、覚えておきましょう。相続財産の合計額から控除できるものは、これら4つが挙げられます。これらを控除した額を「相続財産」とし、そこから基礎控除を適用します。基礎控除は「3,000万円+600万×相続人数」と定められており、相続人が4人の場合は3,000万円+2,400万=5,400万円が控除額ということになります。ここで、相続財産の額よりも基礎控除の額が上回った場合は、相続税を支払う必要はありません。超えた場合は、相続税が発生することになります。相続税をできるだけ安くするためにも、相続財産合計額を計算する、最初の段階で控除できる「葬儀費用の控除」を活用することが大切です。通夜や葬儀であわただしい中ではありますが、葬儀費用として控除できるものは何かということをしっかりと理解して、相続財産から葬儀費用の控除を行うようにしましょう。この記事が気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。理解できる終活のいろは。