自治、自立を目指す日々を綴ります。「財政構造の抜本的な見直し」についての補足です。昨年、三宅町は過疎指定を受け、過疎債を利用できるようになりました。昨年度も、補正予算にて、一般の債権から過疎債への乗り換えなどでの過疎債の利用が行われましたが、本格的に過疎債を利用した新たな事業の提案は、まだありません。過疎債は、過疎化(25年で20%人口減だったと思う)が進んだ町に対してその過疎化を止める対策をとるために、有利(7割は国が肩代わり)な条件で資金調達ができるものであり、なにも、既存の債務を軽くするとか、公共事業(既存施設の維持、補修等)の前倒しをやるだけでは寂しいかぎりです。一方で、ここで新たなハコモノを作って、作ったはいいが、あとあと維持費だけが残って、財政を圧迫するだけとなるのも、馬鹿げた話です。過疎債が使える期間は4年だったと思います。その間に、財政構造を抜本的に変えるなどの手を打ってゆく必要もあると思いますが、その際に参考になるのが、長野県下條村の10年ほど前の改革だと思っています。下條村は、税収の半分ほどを地方交付税に頼っている典型的な3割自治の村。医療費の無償化や村営住宅で子育て世代を呼び込み、出生率を高めることに成功している。「人口流出を止めるための政策にはお金が要る。お金を作るには、収入を増やすか、支出を抑えるか、どちらかしかないが、私たちは支出を抑えることで、お金を作った。おかげさまで、今は債券よりも、積立金のほうが多い状況で、インフラ整備的なものも、ほぼ全て完了している。交付税に頼っている自治体が、支出を抑えたら、その分、交付税が減る、、と思われがちだが、そうでは無い。自身の税収で賄えないと思われる額を算出して交付されるものだからだ。単純にその税収分に見合う交付税が削られることになってしまう。いう意味で、「支出を抑える」ほうが現実的なのだろう。逆手に取るしか仕方の無い話だと思います。合わせて、人口減を食い止めるための有効な手を打ってゆく、というのが良いと思います。経費の削減しか解は無い、ということです。通して、ずっと住み続けたい町のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。2016年7月より、町議会議員として活動を開始。妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。