【4-2】■アクション111──戦争を回避せよ、イラク派兵は認めない。基づく自衛隊派遣の基本計画を閣議決定した。戦争中の国への武装部隊の派遣計画であり、私は、これを厳しく批判する。・・・・・(4)私は、こうした動きが、憲法や教育基本法の「改正」に向かう流れの中で起こっていることを憂慮する。国連憲章をも超えると言われる「不戦原理」を基調とする平和憲法を「押し付け憲法」「腰抜け憲法」と中傷する人々が、日本を「戦争のできる国」に変えようとする流れの中で、今次決定が行われていることの意味は重大である。平和的国家関係を結ぶことを基調とする「無事づくりの安全保障政策」こそが必要であると確信している。おいて、都立大学、なかんずく人文学部に係るいくつかの基礎データを歪曲して発表して来た。これは、現在設置準備が進められている新大学の構想において、都立大学を半ば解体し、とりわけ現人文学部については実績ある専攻の多くを廃止する、という都の方針を正当化するために行われていると考えざるを得ない。指摘されて来たように、大学管理本部の挙げる数字は真正のデータとはまったくかけ離れたものだからである。東京都のこのような姿勢は、およそ公正を旨とすべき地方公共団体にはあるまじきものであり、そのことは、すでに文教委員会(11月13日)において行われた質疑等を見ても十分に明らかである。しかるに、去る12月24日の記者会見の席上、今度は知事までが、同様の歪曲されたデータをもとに、現都立大学および人文学部の存在理由そのものを否定するごとき発言を行ったことは、まことに遺憾と言わざるをえない。学生進路など、人文学部に直接に係る諸データは、驚くべきことにこれまで大学管理本部が繰り返し発表して来たものと同一であった。行き過ぎを認めていたはずである。以上の理由により、私は、大学と学部の名誉を不当に毀損するこのような行いに対し、断固抗議せざるを得ない。ここに改めて、民主的手続きを無視し秘密裏に策定された新大学構想とその準備過程を批判するとともに、それを正当化するために行われるいっさいの不正な情報操作を即刻中止するよう強く要望するものである。参加費500円(学生無料)※京阪神など他地域での集会については追ってお知らせします。読売新聞記者の取材が「目的が先にある記事」のためであったことが、この取材を受けた2名の証言でかなり克明になった。抗議メールへの反論メールに読売記者が挙げた「反日の認識」への言及があったという点は、言及したXiao_Long氏が次のように証言している。「反日の認識について、僕は読売新聞の記者に話しました。実際に、あったことでしたから。それは一部のところ(ステージ上から見て右側)から始まったこと、そしてそれが波及したこと(つまり殆どの人がノリでやってしまった感があること)、それとライブの途中から騒ぎが収まり、最後は拍手もあって成功したライブであったことももちろん伝えました。したら「それでは記事の趣旨に合わないんですよね」、と言ってましたけど。4月にも派遣隊激励で今なぜ行かないのだろうか。イラクへの自衛隊派遣の中止を求める声が高まる中、世論対策で「行くつもり」など言っても誰が騙されるだろうか。防衛庁長官は7月15日、イラク特別措置法の審議中に、「自衛隊の派遣前に自らがイラクを視察したい」と公言しながら、約束を果たさず自衛隊員をイラクに派遣した。「平気で嘘をつく人々」から構成される現内閣を守っているのは、政府から恩恵を受け政府の嘘を暴くことなく政府を庇う「平気で嘘をつく」大手メディアである。無職脇坂武士さん(76)。肩に着け、「派遣中止の意思表示を致します」と記されたパネルを抱えてたたずむ。「意見を押しつけたくない。何かをせずにいられない」。活動の底には、戦争を憎む信念が息づく。(せんこう)と激しい地響き、空に立ち上るきのこ雲を見た。伝え聞く被爆地の惨状。「なぜこんなことに」。疑念はやがて戦争への怒りに変わった。CPA(連合軍暫定当局)が自衛隊に法的特権を付与した。二十六日までに、イラク国内での派兵自衛隊の法的地位について、裁判権免除など占領軍の特権を規定したイラク占領当局(CPA)命令一七号が適用されることを明らかにしました。受け、六月二十八日に出されたもの。いかなる裁判権からも免除され、逮捕、拘禁もされません。構成員に対する裁判権は母国に属し、イラク市民が物的損害や死亡、傷害などの被害を受けた場合、「加害者の母国に訴えなければならない」と規定しています。「専守防衛」などということはなくなったのです。