理由は、国家の機密事項を暴露するというのは、反逆行為で、国家を陥れる犯罪だと思うからだ。ところが、他紙を見ると、彼はヒーロー扱いにもなっている。米政府が市民を監視下に置いているという点はどうだろうか。Rachman氏のコラムを目にした(参照)。彼のスタンスは、国家が国民一人一人の個人情報を監視した所で、それを悪意の道具にするはずはないので、気にならないらしい。個人情報をのぞき見した政府が無辜の市民を罠にかけたり恐喝したりしたという重大なニュースが報じられたという記憶もない。した事件は起こり得る。起こり始めたら、その時は筆者もほかの多数の人たちと同様に、すぐに警戒態勢を取るだろう。今でも時折警告されているように、そのころには「もう手遅れだ」(何がどう「手遅れ」なのかは別として)。それに先んじて大慌てするにしても限度がある。いうことは誰もが普通に思っていることではないかと思う。アメリカ市民へのアンケートでは、NSAのしていることは米政府のテロ対策のためであり、それで身が守られるのであれば賛成という人が過半数以上を占めているようだ。これは少し問題をすり替えてしまっている気がする。個人が気になるかならないかの問題ではなく、民主主義の破綻という観点では、国民の基本的な人権は守られなければならない。スノーデンの主張している通り、民主主義崩壊の危機感を私は思っていた。政府自らこれを、テロ防止という理由を盾に破綻させてしまっても良いとは思えない。これと少し関連して、安倍晋三さんがひところ口舌していた改憲案にも「個人の権利」という表現部分が「国家」に置き換わっていた点で、ひどく落胆した私だった。昭和憲法が明治に逆戻りかよ!と、世の中にどんどん付いて行かれなくなるのを自覚した。これも、今は「まさか、ひとっ飛びに改憲などしない」と、高を括っている。この先どうなるか不安になった理由は、オバマ氏が日本よりも先に、この暴露問題で、「議会の承認も得ているし、違法ではない」と、演説してしまったからだ。国家主義に変わっていくのを覚悟しろと言われた気もした。なると、個人の権利(基本的人権)は認められず、国家権力に従って生きていくしかないのだ。スノーデンの暴露は、反逆行為として死刑に値することになる。民主主義を表看板に掛け、内情は国家主義で、国民を国家が所有している。こんな馬鹿な事があってはたまらない。