栃木県での申請上のポイントと併せてご案内します。(緑ナンバー)の許可を取りたいけど「なにから準備すれば良いかわからない」というお問合せがとても多いです。許可を取るためには大きく、以下の要件をクリアしなければなりません。受任してから平均2週間~1か月くらいかかります。役所が公表している標準処理期間は3~5か月ですが、4か月~6か月くらいかかることもあります。経営者及び親子グループ会社が欠格要件に当てはまらないこと過去に運送事業許可取り消しを受けてから5年を過ぎていなかったり、1年以上の懲役または禁固の刑が終わってから5年を過ぎていない場合は他を全て満たしても許可されません。登記されている常勤役員の1名が法令試験に合格しなければいけません。車両整備や定期点検の責任者です。国家資格を持っていなくても、「半日の講習プラス2年の実務経験」があれば大丈夫です。原則は5名以上のドライバーを準備しなければなりません。帳簿の保管管理などのために必要な部屋を確保します。面積の広さは特に決まりはありません。市街化調整区域でも即NGというわけではないのですが、現実は不可能に近いです。それ以外の用途地域の場合は担当行政書士と相談しながら大丈夫かどうかを調査していきます。トラックを停められ、かつ洗車や整備、日常点検をするために必要な車庫を確保します。前面道路は十分な幅員が必要です。営業所から直線距離で、10km以内にあることが必要です。1つの営業所に最低5台のトラックがないと認められません。ADバンやハイエース、サニーバンなどでも台数に入りますが、軽自動車やオートバイは台数にカウントされません。申請時点では車両確保していなくても、申請~許可の間に正式契約されるのであれば見積書で申請することも可能です。そのような特殊案件もトラサポ行政書士であれば安心してお任せください。手元資金が無ければ、せっかく許可を取ってもすぐに運転資金が無くなってしまいます。新規許可申請時に「運転資金の6か月分+税金・保険料の1年分」以上の預金を保有していることを残高証明で証明することが必要です。賃料、車両費用によって大きく変化しますが、必要な残高証明は1500万~2000万円のケースが多いです。※法令試験や残高証明は不要です。栃木運輸支局での各種手続き承ります。その他、以下のような案件は安心してお任せください。※その他運輸関係手続きであればなんでもお任せください。新規許可を取得する場合、営業所を新設する場合についての要件や担当行政書士をご案内しました。「依頼したいけどなにから始めればわからない」というお客様、お気軽にご連絡ください。電話番号は0120-546-784まで。(緑ナンバー)をちゃんとできる行政書士は各都道府県では数人ずつです。全国4万人の行政書士から探すのは至難の業です。顧問税理士紹介の行政書士は頼りない・・・。