了承のもと、新型出生前診断ができる医院が増えることが発表されました。これまでは限られた医療機関でしか検査ができませんでしたが、今後は開業医などより多くの医院で新型出生前診断が受けられるようになる見込みです。この決定に至るまでは検討が重ねられ、現在でもその問題が解決したわけではありません。1医師から十分な説明を受けず、検査を受ける妊婦がその意義などについて十分に認識しないまま検査を受けるおそれがある。2NIPTの結果として陽性であった場合でも確定させるためには羊水検査などの確定検査を受ける必要があるが、新型出生前診断の精度が他の非確定検査と比べて高いがゆえに、妊婦がその結果を確定的なものとして受け止め、判断する可能性がある。3手軽にできる検査であるがゆえに、医師も妊婦も検査の実施に積極的になりやすく、客観的な理由のある妊婦だけでなく不特定多数の妊婦を対象にした胎児の疾患発見のための検査になりうる。いったものが挙げられています。関する検討委員会は指摘しています。出生前診断にはいくつかの種類があり、新型出生前診断はその中の1つです。大きく分けると、出生前診断はまず2種類に分けられ、1つが「非確定検査」もう1つが「確定検査」です。非確定検査とはその名の通り陽性反応が出ても診断が100%ではないもので、具体的な検査としては「新型出生前診断(NIPT)」「コンバインド検査」「母体血清マーカー検査」の3つの方法があります。1.292019/04/07新型出生前診断でわかる障害。染色体異常のこどもたち<後編>さて、<前編>では新型出生前診断とはどのような検査なのか・どういった障害が検査対象となっているのか・新型出生前診断における問題点についておもに述べました。<後編>では、その検査対象となっている子どもたちがどのような暮らしを送るのかについてもう少し取り上げたいと思います。一般的には13トリソミーや18トリソミーの子は日常的な医療行為が必要であることが多いと言われていますが、前置きをしなければならないのは、発達や症状についてはその子それぞれによって大きく異なるということです。福祉制度や施設の形態なども地域差があります。ここで取り上げる例にあてはまらない場合も出てくることでしょう。(実際にそういった症例の子どもたちを育てている親御さんのブログやSNSでは、よりリアルタイムな生きた情報が手に入ります。この記事を読んでさらに詳しく知りたくなったら、ぜひ具体的に情報収集をしてみることをおすすめします。一昔前までは、13トリソミーも18トリソミーも自宅で暮らすのは難しいとされていましたが、最近では親の要望もあって在宅医療で暮らす子が増えています。13トリソミー、18トリソミーの家族にとって、退院して自宅で一緒に暮らすというのは一つの大きな目標であり、また最初は不安も大きいものです。在宅医療が実現するまでにはある程度容態が安定することや、何度も練習を重ねて急変時の対応・医療機関等との連携を確保できることが条件となります。気管切開をしていたり呼吸器等を使用している場合は自宅で管理していくこととなり、医師や看護師に教えられながら扱いを学んでいきます。在宅医療が始まっても親だけで子どもを見ていくわけではなく、訪問看護や訪問ヘルパーなどの福祉サービスが受けられます。福祉サービスを利用する際には助成金を受けることができ、少ない自己負担額で済むよう各自治体が取り決めを行っています。障害のある子が通う通園施設としてまず挙げられるのが、療育園などの福祉施設です。一般の保育園や幼稚園に通う21トリソミーの子もたくさんいます。