公式ホームページです。わが国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会と調和ある発展を図っていくため、技能、技術または知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等への経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としています。制度の趣旨や目的に反し、これまで安価な労働力として人手不足解消の手段に使われてきた一面もありました。現在、技能実習の適正な実施および技能実習生の保護に関する法律(平成29年11月施行)に基づいて、安心して技能実習に専念できるようになり、誠に喜ばしく思っています。私はベトナムのホーチミンで生まれ、12歳のときに日本に来ました。日本語を流暢に話せるようになるまでは、周囲とのコミュニケーションで本当に苦労し、文化や考え方などの違いで孤独感や無力感などを何度も味わいました。大学卒業後は専門学校でベトナムの留学生に対して日本語と生活の指導を行った経験もあります。留学生以外にも日本で生活するベトナム人に対して様々なサポートを行ってきました。したなかで気付いたことは単に日本語を覚えさえすれば良いというものではなく、日本語の能力以上に日本で働き生活するための日本の法律・会社の規則など、日本人にとっては当たり前のルールやマナーを正確に伝え、しっかり習得しなければならないということでした。私たちは単に日本語を教えるだけでなく、もっと広く深く指導やサポートが必要だと感じています。日本で楽しく働き、充実した毎日を送り、帰国後も幸せに生活していくことを心から願っているからです。ベトナムと日本は経済交流を主として古くから繋がりが強く、国民は依然として日本への憧れがあります。加えて、家族愛の強いベトナム人、特に若者は一生懸命働くことにより、家族を支えているのです。日本へ行けば、さらに優れた技能と知識を修得出来、自国の発展と家族の幸せの両方を手に入れることが出来る。そんな希望と期待を胸に日本へ行きたいと熱望する彼らの思いも納得できます。私は、日本とベトナムの架け橋として、日本のことをベトナムに、ベトナムのことを日本へ伝え、これからの両国の友好関係をより良く発展するために、これまでの経験を活かし尽力する所存です。「日本とベトナムの100年先の未来へ向かって、人財を育成していくこと」これこそが、日越協同組合の使命だと考えております。2017年4月協同組合あるちじゃーの理事就任。2017年12月有限会社CONSIDER(ベトナム現地法人)副社長就任。2017年12月有限会社ベトナムトレーディング(ベトナム現地法人)設立、会長就任。本組合発起人は、外国人と雇用・教育・研修などにおいて各々独自に係わってきましたが、言葉・コミュニケーション・文化の違いなどから起因する、様々な問題に直面してきました。その中でそれぞれ対策として、翻訳文書を作成したり、コミュニケーション研修を行ったり、異文化について学んだりして改善を図ろうとしてきましたが、情報量やノウハウの不足による改善分野の偏りからは逃れられずにいました。そこで、外国人の雇用・教育・研修などにおいて得意な分野を持つ事業者が集まることにより、それぞれの直面する課題解決が図れると考え、「相互扶助」の精神の基、事業協同組合を設立するに至りました。その設立した事業協同組合において共同事業を行うことにより、各々の経営資源を補い合い、経営基盤を強化し、ひいては地域全体の活性化に大きな役割を果たせると考えております。具体的にはその集約したノウハウを製品化し、組合員や同じ課題を抱える企業へ提供することで、品質や生産性のアップを発端としながら、企業の業績改善や事業展開としての海外進出の足掛かりとなることを考えています。共同受入事業やそれに係る職業紹介事業も行うことを視野に入れ、組合員それぞれの価値の創造と利益の増進を図って行きます。中小企業は地域経済の要です。地域産業の重要な担い手である中小企業が『相互扶助』の精神のもとに集い、協同組合を立ち上げ同じ事業を行うことは、組合員の経営向上・安定に寄与するだけでなく、地域全体の活性化にも大きな役割を果たすものと考えます。グローバル化が進展する中で、中小企業においても外国人の雇用にかかわる課題や企業としての海外進出・取引が、今後ますます増加してゆくものと予想されます。当組合の設立趣旨やその事業をご理解頂き、皆様が当組合員として一緒にご活動頂けますことを願います。組合名へ込めた思い日本とベトナムをつなぐ。日本を越えてアジア・世界へ。日越協同組合は、日本とベトナム、日本人とベトナム人をつなぐという意味と、日本にとどまらず日本を超えてアジアへ、世界へという2つの意味を込めています。今、東南アジアの中心部であるベトナムが注目されています。東南アジア進出の拠点として周辺各国へ展開しやすく、また、ベトナムは仏教国であることから日本人と価値観や考え方が近く、親日的です。日本とベトナムをつなぎ、そしてアジア、世界へと羽ばたいていく日本企業を応援したい。