グリーン物流パートナーシップ会議には約2,600を超える企業、団体等が会員登録し、荷主と物流事業者の連携によるCO2排出量削減に向けた取り組み事例等の普及・促進が進められています。京都議定書における運輸部門のCO2排出量削減目標を達成するためには、荷主と物流事業者のパートナーシップを一層拡大し、更には消費者とのパートナーシップを築き、グリーン物流の取り組みを国民運動化してゆかなければなりません。昨年終了した愛・地球博では、消費者がレジ袋の使用を拒否したりエコプロダクツを購入したりするとポイントを取得でき、それをためて、自分の好きな商品や寄付等に活用できるという制度(EXPOエコマネー)を実施し、好評を博しました。流通・物流業界においても、これを一つのアイデアとした消費者参加型の制度作りを行うことが消費者とのパートナーシップ構築につながるのではないかと期待しています。ついて検討するため、「グリーン物流とエコポイント研究会」を設置し、検討を進めてまいりましたが、このたび、同研究会の検討結果を「エコポイントのグリーン物流への展開」としてとりまとめ、公表することといたしましたのでお知らせいたします。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご参照下さい。