(JCF)に地位確認と1100万円の損害賠償を求めた訴訟は3月27日、連盟が解任決議を撤回することなどで、東京地裁で和解が成立した。松本氏による提訴を伝える記事(2014年7月2日掲載)原告側によると、同日付で総監督の委嘱契約を終了することにも合意し、連盟がコンプライアンス(法令順守)体制の強化を推進することになった。松本整氏(2014年7月撮影)競輪の名選手だった松本氏は「法や契約を守る健全な組織運営を回復し、正常化するために行動を起こした。目的は達成された」と話した。連盟は「社会的責任を自覚し、その根幹をなすコンプライアンス体制の強化をさらに推進する」などの橋本聖子会長の談話を発表した。訴状によると、松本氏は2011年に総監督に就任。その後、16年度まで解任できない条項を含んだ契約を結んでいた。理事会に解任を強く働き掛けたとして、連盟の佐久間重光副会長に2310万円の損害賠償を求めた訴訟も和解が成立した。以下のコメントを発表した。(以下「本連盟」)は、松本整氏より、同氏が自転車競技の日本代表選手団の総監督(以下「総監督」)の地位にあることの確認を求める訴訟を東京地方裁判所に提起され、これまで訴訟においてお互いの言い分を述べて議論して参りましたが、今般和解が成立しましたので、以下報告します。以下が和解の内容です。)につき遺憾の意を表し、本解任決議及び本解任通知を撤回します。(2)本連盟は、今般の訴訟及び和解を契機として、公益財団法人としての社会的責任を自覚し、その根幹をなすコンプライアンス体制の強化をさらに推進します。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。