第1条中給与条例第9条の4の改正規定(同条第2項第2号の改正規定及び同条を第9条の5とする改正規定に限る。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成12年1月1日から施行する。則(平成13年条例第3号)この条例は、平成13年4月1日から施行する。この条例は、平成15年1月1日から施行する。この条例は、平成15年1月1日から施行する。第3条、第4条、第6条及び第7条並びに附則第6項及び第8項から第13項までの規定は、同年4月1日から施行する。平成15年3月に支給する期末手当(任期付職員の採用等に関する条例(平成14年鳥取県条例第67号)第4条第1項に規定する特定任期付職員に支給するものを除く。以下この項において同じ。)の額は、第1条及び第2条の規定による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)第12条の2第1項各号(第4号を除く。設置並びに職員の定数等の特例に関する条例(平成14年鳥取県条例第4号。第1号において「特例条例」という。)第7条第5項又は第8条第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。平成15年3月1日(期末手当について改正後の給与条例第12条の2第1項第6号又は第16条の4第1項後段の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年8月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(期末手当及び勤勉手当を除く。次号において「給料等」という。)の額(特例条例第7条又は第8条の規定を適用した後の額をいう。