製品を探すトップ閉じる各業種や業界に特化した最適なアプリケーションのご紹介と、各部門業務が抱える課題解決のヒントをご提供します。探す製品カタログを探すSMILEシリーズトップ閉じる経営管理を強化するさまざまな機能を搭載した基幹業務システムSMILEシリーズをご紹介します。V」は、データの相互連携により効率的で確実な業務処理を実現します。「IT環境」入門トップ閉じるERPを利用するために不可欠なIT環境、ERPをさらに活用するためのIT環境という二つの方向から、ERPの安定稼働に求められるIT環境を解説していきます。成功導入事例トップ閉じるITの効果的な活用例として、大塚商会のお客様事例をご紹介。ビジネスに役立つ最新事例を掲載しています。グッドパートナー制度とはIT導入でお悩みのお客様は、この制度で成功したモデルユーザーの経験やノウハウを知り、導入における疑問や不安解決の手がかりを得ることができます。ITインフラの活用事例を探す地域から探す「SMILE」・「eValue」シリーズの導入事例を探すトク◎情報トップ閉じる読むだけでビジネスのヒントや業務改善のコツがつかめるトクな情報が満載です。さまざまな切り口で、現場に生きる情報をお届けします。注目のテーマ社会が直面する問題は刻々と変化しており、企業もさまざまな取り組みが求められています。それらの課題に対応するソリューションをご紹介します。ERPとはERPの起源やシェア、失敗例などいろいろな視点でERPをご紹介しています。今後の展望も含め、ERPに関する理解の助けになるコンテンツです。世界に挑むものづくり企業マーケットを世界に広げ奮闘している製造業の自社のつよみ、ものづくりへのこだわり、海外進出に向けた取り組み、今後のビジョンについてご紹介します。全国で開催される多彩なイベントとセミナーをぜひご活用ください。契約や申請は、一般的に権限が代表者から委譲された担当者が実施しています。権限の委譲を示すものが紙の世界では、丸印だったり、職務分掌規定だったりしています。ICT社会では、属性認証という考え方で、これまで永年にわたって作り上げられてきた社会の約束事を継承しながら、着実に新しい環境が整備されてきています。普及の促進に関する法律」が2017年6月16日に公布されました。認定の制度を設けるとあります。この法律ができて、いったい何が便利になって経済活動が促進されるのでしょうか?そもそも、電子委任状って何でしょうか?電子委任状って何?法律によると「電子委任状」とは、電子契約の一方の当事者となる事業者(法人にあっては、その代表者)が当該事業者の使用人その他の関係者に代理権を与えた旨を表示する電磁的記録をいう。契約者の意思として合意する権限を代理人に委譲することが記載されている電子記録ですね。意思表示が必要なところ、内部規定などで事業部門長に権限委譲がされています。会社が従業員個人を特定する証明書(在籍証明書や雇用証明書)などは、通常業務として、人事・総務の担当者が発行していますよね。これは、一定の事柄について職務上作業ができるように社内の規定において設定されているから可能なのです。これらの記録を電子的に行うものが「電子委任状」です。何が便利になるのか?当事者の代理人が契約の意思表示を電子的に行うことで何が便利になるのか?金子めぐみ前衆議院議員のブログに分かりやすい事例が記載されていましたので下記に引用します。保育所入所申請の際には雇用証明書が必要になります。雇用証明書は、申請者の勤務先の担当者が社長など代表者印を押印して作成します。より、企業の担当者が代表者から必要な権限を委任されていることを証明する「電子委任状」が流通するようになると、担当者は信頼性の高い雇用証明書を電子的に発行することが可能になります。今後、子育てワンストップサービスが発展すれば、申請者は信頼性の高い電子の雇用証明書をオンラインで自治体に提出できるようになります。引用)金子めぐみ前衆議院議員オフィシャルブログhttps://ameblo.jp/kaneko-megumi/entry-12279927132.htmlこれは、便利ですね。書類でのやりとりの場合、唯一性が担保されているであろう丸印の真っ赤な押印がされていて、その書類は会社として承認されているものであると誰でも目視で確認できます。これを確認できる手段が登場するということですね。いろんなルートを経て押印された書類を用意して、時間を割いて出向かなくてはならなかった(対面・書面でなくてはできなかった)申請を、デジタルでの信ぴょう性を担保することでインターネットを通して処置ができるようになるのですね。法律制定の背景この法律が制定される背景として、法人としての意思表示を自然人が電子的に行ううえで、法的裏付けの課題がありました。電子署名法では、認証業務の範囲として、本人性の認証を対象としていて、肩書や資格などの属性の認証を含みません。一般的な契約行為で重要な権限を表す代表権を有することや、営業部長などのような特定の役職にあること、一定の事柄について代理権を有することといった肩書や資格は認定の対象外となっています。商業登記法に基づく電子認証制度(第十二条の二)では、登記所が、登記情報や代表者印の印影等に基づき、法人の存在、代表権限の存在、代表者の本人性を証明ができますが、法人の代表者等が対象であり、他の者(代表権のない取締役、管理職等)に対し、電子証明書を発行することはできません。自ら契約を締結したり、申請を行ったりすることはまれであり、権限移譲された役職者もしくは、代理権を持つ担当者が行うことが一般的です。このため、当該担当者が契約等を行うに際し、会社の一員であること(役職等)の属性を証する電子証明書の発行が認められれば、電子的に権限を確認できることが可能となり、契約や申請の業務をICTを利用して効率的に行うことができるようになります。官民データ活用推進基本法そこで、この「電子委任状の普及の促進に関する法律」が制定される以前に官民データ活用推進基本法(2016年〈平成28年〉12月14日公布)にて、前提となる、対象電子データの定義と、属性認証の定義がされました。これは、筆者個人的には、デジタル社会での基盤を整備するうえで、大変画期的な法律だと思います。第二条において、官民データの定義がされています。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。第十三条第二項において同じ。)に記録された情報(国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すことになるおそれがあるものを除く。)若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。う~ん、なんだかよく分かりませんね。これは、“()”を外して、段落をつけて読むと内容が整理されて、分かりやすくなります。「官民データ」とは、電磁的記録に記録された情報であって、国若しくは地方公共団体又は独立行政法人若しくはその他の事業者により、その事務又は事業の遂行に当たり、管理され、利用され、又は提供されるものをいう。要は、「官民データ」とは、官民にかかわらず、その業務を遂行するための電子記録全般のことを指しています。日本では、なぜか官と民で法律が異なる場合がありますが、この法律のすごいところは、官民で分けていないことです。ことを表していますね。第十三条に、日本国としてマイナンバーカードの普及と活用を推進するよ、と書いてあり、第十三条の2項が「電子委任状の普及の促進に関する法律」の予告でした。)第二条第一項に規定する電子署名をいう。)を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録(電子計算機による情報処理の用に供されるものに限る。)の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データについては、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去又は現在の事実と合致するものとなること及び漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。(利用の機会等の格差の是正)これも、“()”を外して読んでみましょう。国は、電子証明書の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データについて、その利用の目的の達成に必要な範囲内で過去または現在の事実と合致するものとなることおよび漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。電子証明書の発行の番号、記号その他の符号に関連付けられた官民データとは、属性情報のことを指していますね。それらの属性を認証することを利用の目的の達成に必要な範囲内で過去または現在の事実と合致するものとなることと規定し漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理が図られることの促進のために必要な措置を講ずるものとする。認定の制度を設けるということですね。これまでも属性を認証する業務が、法律で禁止されているわけではありませんが、この官民データ活用推進基本法で、国として、安全・安心に利用できるように基準を決めて、制度化を推進することを宣言しているのです。「電子委任状の普及の促進に関する法律」は施行期日を、公布の日から起算して9カ月以内としています。認定制度が開始されます。法人の利害関係の中での契約を、法人の一員としての自然人により実施することになりますので、この委任状の信頼性が重要になります。その電子委任状が正しく有効なものか委任が確かに委任者の意思で実施されているか権限は電子署名が付与された時点で有効であったか受任者も委任者も、自然人ではありますが、職務や権限は、つまり属性は期間のあるものです。電子契約においては、官民にかかわらず、事業体としての権限、すなわち属性が重要です。契約という行為はその時点での権限者によるものではありますが、契約によって約束した内容は、権限者が変わっても将来にわたって有効です。個人は、一生その人ですが、属性は時間とともに変化します。契約書に付与される押印は、○○部門長の印であり個人の印ではありません。次の各号のいずれにも該当する電子委任状をいう。電子委任状に記録された情報について次に掲げる措置が行われているものであること。電子委任状に記録された情報が「電子委任状に記録される情報の記録方法の標準その他電子委任状の信頼性の確保及び利便性の向上のための施策に関する基本的な事項」の標準に適合する方法で記録されているものであること。印鑑文化を継続してきた日本らしく、「あるべきよう」を、バランスよく整備されることを期待したいと思います。次回は12月5日(火)更新予定です。建築図書ガイドラインバックナンバーはこちら関連するページ・著者紹介この記事のテーマと関連するページ統合型グループウェア「eValue」グループワークに必要な機能を網羅した統合型グループウェア「eValue」をご紹介します。「ドキュメント管理」「ワークフロー」「スケジューラ」「コミュニケーション」の機能を統合しポータル化。「コミュニケーション」の掲示板や「ワークフロー」の申請書などを組み合わせることで、業務の手順を「見える化」することができます。(現セイコーインスツル株式会社)に入社。2000年にタイムビジネス事業(クロノトラスト)を立ち上げ、2013年にセイコーソリューションズ株式会社の設立と共に移籍。論理回路設計・PKI・情報セキュリティ。セイコーソリューションズ株式会社お問い合わせ・ご依頼はこちら詳細についてはこちらからお問い合わせください。卸販売についてページID:00137859資料請求・お問い合わせ具体的なご検討前のご相談でも、お気軽にお問い合わせください。