実行確保の措置勧告の申立を提出しました。事務所の使用期限が8月末に迫り、緊急の対応が求められるためです。このことを受け、8月26日に労働委員会の調査が急きょ追加となりました。第6回調査と、4月に申立をした激変緩和削除事件の第3回調査は、9月3日に行われます。いずれも、多くの方の傍聴参加で、組合へのご支援をお願いいたします。組合員は、業務に支障のない範囲で年休をとって傍聴参加してください。Reserved.(記事のテキストや画像の無断転載はお断りします。