アルバイト募集お問い合わせサイトマップ閉じるお使いのブラウザではJavaScriptの設定が無効になっており、本サイトの一部の機能をご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてご利用ください。フランチャイズ本部の運営等を展開、以下同社)の株式(81.6%)を譲り受けることを決議し、あわせて株式譲受に関する契約を締結いたしましたのでお知らせいたします。進む中、コンビニエンスストアに求められる役割も変化しております。当社は、生鮮食品や刺身の販売、また「おとなコンビニ研究所」による中高年向け商品・サービスの開発など、社会構造の変化に対応した成長戦略を打ち出し、お客さまの支持獲得に努めてまいりました。当社は、このたび同社の株式を譲受(子会社化)することで、今後さらに増加するご高齢者に対するサービス事業に本格的に参入してまいります。同社が有する全国で300を超える加盟者の宅配チャネル、ホスピタリティに支えられた顧客基盤、宅配フランチャイズノウハウ、さらにはご高齢者向け商品の開発力などの経営資源の有効活用で、当社のビジネス領域のさらなる拡大を図ります。同社の加盟者にとりましても、今後当社と共に事業を進めることで、当社が有する商品開発力等のノウハウや、システム、物流等のインフラに加え、スケールメリット、知名度も活用できるようになり、これまで以上にきめ細かいサービスの提供が可能になると考えております。将来的には双方の加盟者が連携し、コンビニエンスストアの様々な商材を宅配にて取り扱うこと等も可能であり、本事業をご高齢者のみならず地域に根ざした宅配サービス事業へと発展させることでさらなる競争力の向上にも繋げてまいります。以上のように、このたびの同社株式譲受(子会社化)は両社のシナジーを発揮できるものと考えております。これにより、当社はご高齢者向けサービスの向上に加え、地域に密着したサービスを拡大させ、社会・生活インフラ事業会社としてさらに発展できるものと考えております。2.異動する子会社の概要3.株式取得先の概要4.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況5.日程6.今後の見通し本件による今期(平成24年2月期)の業績に与える影響はありません。来期(平成25年2月期)の業績に与える影響は軽微であります。