警視庁では、専門的な知識・技術を備え、一定の資格や民間における職歴・経験を持つ人を、幹部警察官として採用しています。今回、税理士等の資格を持った有能な方を財務捜査官として募集します。7月20日、「平成30年度税制改正に関する建議書」を関係官庁に提出しました。主な提出先は次のとおりです。7月17日付の日本経済新聞朝刊に税制改正に関する意見広告を掲載しました。テキスト2017年版」を発行しました。このテキストは、税理士が租税教室の講師を務める際の参考に資することを目的に発行しているものです。詳しくは、こちらのページをご覧ください。7月10日付けで、税理士4名を含む15名の民間専門家を国税審判官として採用しました。詳しくは、国税不服審判所ホームページをご覧ください。改正番号法の内容等に対応して改訂した「税理士のためのマイナンバー対応ガイドブック」の別冊資料「税理士のためのマイナンバー様式集」を掲載いたしました。平成29年度第1回マルチメディア研修「平成29年度税制改正について」の配信を本日より開始しました。本研修を収録したDVDを各税理士会に送付いたしますので、当該DVDを支部等で視聴することも可能です。Associations。