税金や会社の経営が大変なことになる、ということが分かってきたことと思います。後継者に事業経営を任せることをいいます。実際には会社の事業経営を譲ったことにはなりません。2の「財産権の承継」である自社株を後継者に譲ることができて、初めて3の「支配権の承継」が成されていきます。株式の承継が計画的に実行されて、いよいよ会社の事業や経営に関わる部分も、オーナー社長の意思が引き継がれます。よって、その株主の権限が決まってきます。特別決議に対する拒否権を持つ2取締役の選任等株主総会の普通決議の可決ができる。社長の座を守る程度の議決権しかありません。最低でも自社株の3分の2以上所有していることが必要です。オーナー社長が自社株を100%所有しているのであれば、事業承継においては、100%全てを生前に承継者に引き継ぐことを目指しましょう。中小企業の非上場株式とはいえ、相続の時には相続財産ですから、遺産分割協議の後には多額の相続税の支払いが必要です。相続税の支払い負担額によっては、オーナー社長の所有株式が、後継者ばかりではなく、他の親族に分割することになります。知らない人に渡ってしまうこともあります。株式の買い取りを請求されて、急に多額の資金が必要になります。その結果、会社の財務・経営面が安定した状況ではなくなることも出てきます。避けるべきで、社長持ち株100%取得承継を目指しましょう!きょうはここまで・・お疲れ様でした。社長の椅子だけ譲っても・・お問い合わせ・ご予約はこちらまずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。ihashioffice。