組合事務所の問題について、以下のとおり、実効確保の措置勧告を鎌倉市当局に対して行いました。本庁敷地内での組合事務所の使用継続について、誠意をもって十分協議することを求めるものです。組合事務所は、組合活動の要であるとともに、組合員の団結の象徴でもあります。円滑に行うため、他市でも組合事務所が本庁舎内または本庁敷地内に貸与されているのが一般的です。申立によって労使関係を正常化しようとしている時に組合事務所を本庁舎敷地内から追い出そうとする異常な事態に対し、県労働委員会が迅速な勧告を出したものです。これを契機に、申立中の2つの事件が、解決に向けた進展をするように、市当局や市議会への働きかけなどに努めます。40条の規定に基づき、次のとおり勧告する。おいて事務所の使用を継続することについて、申立人と誠意をもって十分に協議すること。Reserved.(記事のテキストや画像の無断転載はお断りします。