国保加入者が、短期間の海外旅行や滞在等をしている間に、急病等によりやむを得ず海外の医療機関において診療を受けた場合、いったん医療費の全額を支払い、医療機関で診療内容明細書と領収明細書に治療内容や領収の証明を記入してもらいます。帰国後に申請し、審査により、かかった費用の一部が支給されます。※ただし、以下の場合は支給されません。・海外の公的機関の保険に加入し、対象となる診療に対して当該保険から給付を受ける場合(支給額の計算方法)日本国内の医療機関等で同じ傷病をした場合に係る総医療費を標準額として、その標準額と実際に海外の医療機関に支払った実費額(日本円に換算した額)とを比較し、少ない方の額から自己負担相当額を差し引いた額が海外療養費として支給されます。例1:実費額より標準額が少ない場合は、標準額から自己負担相当額(3割)を差し引いた額が支給されます。例2:実費額より標準額が多い場合、実費額から自己負担相当額(3割)を差し引いた額が支給されます。※実費額は、支給決定日の仲値を基に円に換算し、支給額を計算します。※標準額より実費額の方が高い場合は、支給額が大幅に少なくなる場合があります。・複数月分まとめて申請する場合は、その理由を記載した書類(申請期間)診察日の翌日から2年間です。:http://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/tetsuzuki/kokuho/kokuhokyuhu/kaigai.htmlアンケート:ご意見をお聞かせください大変役にたった参考になったあまり参考にならなかった役立たなかったご意見・ご感想をお寄せくださいお問い合わせを入力されましてもご返信はいたしかねます関連するFAQ松山市水防センターについて住所変更したときの固定資産税の手続きについて。ついて教えてください。ゆうちょ銀行の口座から市税等の口座引落しはできますか。