葬儀で200万必要だ!」なんて場合、あなたは現金をポンと出すことができますか?多くの人にとって、100万円単位の支出は決して簡単なものではありません。数十万、数万円の出費だって思い切った決断が必要です。かなりの蓄えがあったり、故人から生前葬儀のための費用を渡されているならともかく、死亡事故はある日突然起きるもの。葬儀も葬儀費用も、ある日突然必要になるため、葬儀費用が用意できないというケースも少なくないのです。ただでさえ高額な葬儀費用はこれまた多くの場合現金払いが基本となっています。葬儀のあと1週間くらいで訪れる支払い期限を戦々恐々としながら待つのは、あまり気分の良いことではありません。葬儀はあげたいけれど、お金がない。葬儀にかかるお金を減らすやり方を紹介します。香典をあてにしてはいけないの?香典について軽く触れておきましょう。葬儀をあげると、弔問客の方が「香典」を包んでくれます。なかには、葬儀に参列して香典を包んだことがある、という方もいますよね。この香典で葬儀費用の一切をまかなうことはできないか?答えからいうと、香典のみで葬儀費用を100%まかなうことは、まず不可能です。結婚式など、お祝い事のときのご祝儀と違い、不幸事の葬儀で集まる香典はどうしても金額が低めになります。いただいた香典には相応の香典返しを行わなくてはなりませんから、香典から香典返しのお金を引いて、余った部分で葬儀費用をすべてまかなえるほどの余裕はないのです。香典返しをして余ったお金を葬儀費用の支払いにあてることは可能ですが、香典だけに頼ることはできません。取り急ぎ用意できるお金がないか調べる葬儀費用が用意できないとき、考えられる対策は「お金を増やす」か「かかる費用を減らす」しかありません。そこで、まずはなにか用意できるお金がないか調べてみましょう。故人が死亡保険金の出る生命保険に加入していた場合、請求すればかなりまとまった金額の死亡保険金を手にすることができます。場合によっては故人の遺産から支払いをすることも可能です。遺産から葬儀費用を用立てるには相続人全員の同意が必要ですし、あとあとのやりとりが煩雑になるのであまりおすすめはできません。葬儀費用はほとんどの場合喪主が負担することになりますが、実費でかかった葬儀費用は相続税の計算をするときに控除できるので、支払って損をすることはありません。キャッシングやローンでお金をつくる遺産やすぐに手にできる保険金などもない場合、お金を増やす方法として考えられるもっとも手っ取り早い方法は、キャッシングやローンによってお金をつくることです。信販系の一部の会社は、葬儀社と提携して「葬儀ローン」を提供しています。そのほか、ローン会社や銀行などが独自で取り扱っているローンもあります。いったローンは当然使うと利子がかかりますし、利用には審査が必要ですが、当座の葬儀費用を用立てるのにはうってつけです。キャッシングを利用する手もあります。クレジットカードのキャッシング枠や、即日で審査結果がわかる消費者金融系のキャッシングを利用すれば、数十万円くらいの現金をすぐに用意できます。この方法の注意点としては、「利子が高い」ことです。返済を放置していればどんどん利子はかさんでいきます。して葬儀費用を減らす人を呼んで通夜をして、告別式をして、という一般的な葬儀を行うと、どんなに安くしても100万円以上はお金がかかってしまいます。そこで、思い切って葬儀の規模を小さくし、葬儀費用そのものを減らすことも考えましょう。家族葬や密葬など、ごく一部の人や家族のみを集めて行う形式の葬儀だと費用は20万円から50万円ほどで済むので、とても安くなります。市民葬の利用を考えるお住まいの自治体によっては、自治体と葬儀社が提携して行う「市民葬」が利用できる場合があります。家族葬や密葬に比べて、一般的な形式での葬儀を、50万円前後であげられるという葬儀の方法です。読経料や会場の費用など別途お金がかかるので、総額でいくらになるのかはきちんと確認しておく必要があります。お住まいの市役所、区役所に行って一度相談してみましょう。相見積もりで少しでも安く複数の葬儀社に一括の費用を見積もってもらい、できるだけ安く、かつプランの良いものを選ぶのも一つの手です。相見積もりをすればむだに高い葬儀社に頼むリスクは減らせます。葬儀のあとには、仏壇や法要のお金も必要です。故人のために盛大な葬儀をあげたいという気持ちをぐっと抑え、自分たちの生活のためにも現実的に支払いが可能なグレードで葬儀をあげましょう。