社会2018/12/13(木)テイクオフ:バンコクでは店によって...バンコクでは店によって「プラスチック袋は必要ですか」と聞かれるようになった。8月以降に地場流通大手がレジ袋の削減キャンペーンを打ち出し、生分解する袋やストローへの切り替え、袋の有料化も一部で進む。後年に2018年を振り返った時、タイの「プラごみ削減元年」だったと言えるといい。いえ生分解は自然の力で処理できるため、削減の取り組みとしては受け身な感じが少々気になる。土中では半年で生分解するストローが、自宅の水槽に入って4カ月。ふやけているが、完全な分解にはほど遠く、自主的な削減意識にはかなわない。問題は誰のためにプラごみを減らそうと訴えれば効果的なのかだ。先日、米系企業はプミポン前国王のために禁煙を呼び掛けるキャンペーンを展開。意表を突かれたがやはりそうなのだろうか。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。オランダに見るタイの活路(上)(02/26)タイ政府が掲げる産業高度化政策「タイランド4.0」に含まれ将来性が有望視されるバイオケミカル産業。IT【ダイヤモンド・オンライン】AirPods危機!新型肺炎でアップルの超ヒット商品が入手困難になる理由(02/26)「どこにも在庫がない!」「いつ入荷される?」――。金融タイ損害保険ティパヤ、カンボジア進出へ(02/26)タイのティパヤ損害保険がカンボジアに進出する計画だ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。