ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリックシーエム総研ブログcmsoken.exblog.jpブログトップ建物の建設・維持管理にまつわるエトセトラ、システム等について徒然なるままに書いていきます。大相撲九州場所の初日。]1自粛ムードをさらば******************自粛ムードをさらば******************早いもので4月も今週で終わり、今週からGW。一部に復興に向けて自粛ムードからの脱却が叫ばれています。自粛ムードが続きますと復興に向けての動きも鈍ります。積極的に投資して節電する方が間接的な復興支援に繋がるとの意見もあります。現在の電力使用量は20年前の20%増、30年前の50%増とのこと。当時あまり普及していなかったパソコンや温水便座等電力を使用するものが多く普及するようになりました。従来の20%~30%の電力量削減に繋がるのとの試算もあります。自らの暮らしを客観的に数値で見直すことも肝要かと思われます。今こそ、経済を活性化し、日本の復興に向けてのアイディアや投資が肝要との思いを強くしています。現状を数値化し(見える化)、無駄を見直し、改善策を実施する。更なる繁栄に繋がるように祈っています。原子炉を安全な状態で停止するのに6~9ヶ月かかることを明らかにしました。3~6ヶ月という工程です。この工程は計画通りに収束するかは未知数とも書かれていました。<今朝の新聞(朝日新聞4/18)から>工程はその作業に携わる実施者は勿論、その行為に関係する人々に影響を与えます。工程表を作成した当初は、その工程通り工事やプロジェクトが進むことが確約されている訳ではありません。概ね、竣工には間に合うことが多いのですが、その陰には、現場所長を初め関係業者の努力が詰まっています。今回は、経営者が求める工程表の表現・運用について考えてみました。様々な経営者の視点があるかと思います。受注した工事の工程など、さほど気にならない経営者もいらっしゃるかもしれません。経営層に工程管理の状況がリアルタイムに確認できる要望があり、そのための工程表ソフトの運用方法とその機能を考え直すことになりました。関係業者がそれぞれどのように携わるかを明記するひつようがあり、そのための表現力も求められます。リアルタイムに当初計画との差異が分かることが求められると考えられす。工程の変更に手間がかかるようではリアルタイムの情報共有が難しくなってしまいます。標語のように飾ってある事務所を稀に見受けます。経営層や支援部署との情報共有は困難になります。工程管理の情報を経営者を含めて共有することは改めて意義があることだと感じています。そのような要望に応える機能が工程ソフトに必要だと感じています。現在、工程アシストは次のバージョンアップに向けて取組んでいますが、経営者向けの機能も更に充実させる予定です。その際は、また、皆さんに試して頂きたく存じます。国民の不安は未だ一向に鎮まる状況ではありません。われたものの、只、済んでしまった印象です。最近、気になったのが、義援金と支援金です。日本赤十字社や中央共同募金会等によって使われ被災者に平等に分配されるもの。被災者支援のために活動するNPOやボランティア団体へ贈られるお金。義援金は被災者のためには【すぐに】役立たない。義援金を出して役にたちたい。困惑するだけではないでしょうか。団体を支援するための「災害ボランティア・NPO活動支援のための募金」の2種類を募っているとのこと。今後も義援金が軸になって支援が進んでいくと感じています。公的機関やNPO若しくは民間企業により、それぞれの復興支援が行われています。現地で直接携わっている方に比べれば、わずかな行為や金額でも、それぞれの思いに優劣はないと思います。応援、支援の形にしたいものです。現在、夏期の電力需給対策に関して民間企業として協力策の作成に携わってます。いうか追われています。対応・対策について思い励むばかりです。次回から再び省エネや工事管理等の話題を提供して参ります。見える化Vol.9************************今回で101回目の情報発信、4月を迎え新たな年度を迎えました。新たな思いで新期スタートに望まれている方も多いかと存じます。業界や企業に対し自主的な節電計画を7月から実施するよう求める方針を固めました。計画停電回避に向け、業界や企業ごとの自主節電計画づくりが本格化しています。菅政権が電気事業法27条に基づく電力使用制限令を発動する方向になりました。「強制的な措置を発動してもらった方が調整しやすい」との声を反映したもののようです。夏休みが稼ぎ時の業界は将に死活問題。そもそもピーク時の25%減の定義は、何なのか。戦々恐々の感の企業も多いかと思います。最近の「見える化」の取り組みで電力消費削減につながった例を紹介します。そこは、都内のある商業施設で年中無休の操業を行っています。状態監視を行って省エネに取り組みました。省エネに反する空調機器の機能が働いていることが次々に発見され、運用変更を行いました。照明ではLED照明の採用やその他の対応によって、2月の同月前年比が22%削減を実現しました。昨年暖冬であったことを考慮すると予想以上の効果が得られました。分析を進めることによって25%削減が見えてきました。営業時間の短縮や照明を落とすことなく、25%削減は可能です。25%削減の近道は、やはり【見える化】からと痛感した次第です。メッセージを入力してください。