今国会での成立をめざし、4月13日に連日審議が可能な「特別委員会」を衆議院に設置し、審議を急いだ。参議院では「特別委員会」を設置すれば、委員長に野党議員が就く番であることから、「特別委員会」は設置せず、文教科学委員会で審議するとしている。審議では、「教育に対する国の関与」や「学校現場への影響」等の観点から、法案に対するさまざまな意見や問題点が出されている。免許更新制を導入する教員免許法の「改正案」については、野党議員にかぎらず、与党議員からも「なぜ更新制導入なのか」など疑問の声や「慎重にすべきだ」との声があがっている。十分な議論がなされないまま、50時間を超えた審議時間を理由に採決することは断じて容認できない。参考人質疑や地方公聴会では、「多忙な学校現場の状況をふまえ、教員の定数増などの教育条件整備が必要である」との意見が数多く出され、改めて法案の問題点が指摘された。学校現場に直結する重要法案であり、教育現場の実態をふまえた十分な議論がなされるべきである。教育制度や教育課題の検証・分析をふまえ、慎重に議論を行うことを強く求める。問題点を広く国民に訴えるとともに、「三法案」の廃案を求めて、引き続き組織の総力をあげた運動を展開する。