)のいずれかが支給された職員にあっては、当該支給された特定期末手当等の額(特例条例第7条又は第8条の規定を適用した後の額をいう。継続在職期間について改正後の給与条例又は第5条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項各号に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について人事委員会規則で定める給料月額)並びに改正後の給与条例の規定による初任給調整手当及び扶養手当の額により算定した場合の給料等の額並びに特定期末手当等のいずれかが支給された職員にあっては、改正後の給与条例又は第5条の規定による改正後の任期付研究員条例の規定による給料月額(平成14年6月1日又は同年12月1日において附則第2項各号の給料月額を受けていた職員にあっては、人事委員会規則で定める給料月額)及び改正後の給与条例の規定による扶養手当の額により算定した場合の特定期末手当等(当該支給された特定期末手当等に対応する部分に限る。平成15年6月に支給する期末手当に関する第3条の規定による改正後の給与条例第16条の4第2項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは「3月以内」と、同項の表中「6月」とあるのは「3月」と、「5月以上6月未満」とあるのは「2月15日以上3月未満」と、「3月以上5月未満」とあるのは「1月15日以上2月15日未満」と、「3月未満」とあるのは「1月15日未満」とする。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。この条例は、平成15年12月1日から施行する。第3条、第5条及び第7条から第9条まで並びに附則第5項の規定は、平成16年4月1日から施行する。附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。この条例は、公布の日から施行する。病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の適用を受ける病院局企業職員に対する平成16年度分の寒冷地手当については、第5条の規定による改正前の病院局企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の規定を適用したときに支給することとなる額(附則第2項の規定の適用を受ける職員との権衡を考慮する必要があるものとして企業管理規程で定める職員にあっては、企業管理規程で定める額)が3万円を上回らない場合を除いて、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。この条例は、平成18年4月1日から施行する。