六本木オフィス市況動向[ニチビルオフィスマーケット調査室]都心の賃貸オフィス市況動向をご紹介しています。賃貸オフィス動向(平成30年4月時点)都心の賃貸オフィスの空室率3.32%。リーマンショック前に戻る!この4月、弊社オフィスマーケット調査室において、都心のオフィスビルの空室率を調査した結果、昨年の9月比0.59ポイント低下していることが判明しました。これは2008年のリーマンショック前以来の低さで、これにより、オフィス賃料も上昇傾向にあります。平均賃料はリーマンショック前に比し、いまだ10%強低い状態です。10年前は外資系企業や銀行、証券会社などの金融機関が高額な家賃を払い、オフィス需要を活発にさせ、その結果、賃料も高騰しました。今はこのオフィス需要を支えているのは国内の大手企業やIT企業などで、そこに見えるのは事業の拡大ではありません。働き方改革=オフィス環境の改革=オフィスへの投資です。従って、高額な賃料にはシビアです。いう状況の中、この2018年に完成する超高層ビルの床面積は2017年の3倍、約60万m2(181,500坪)です。この大量供給により、既存ビルの「二次空室」が発生し、2019年以降、特に東京オリンピック後は空室が顕在化すると予想するアナリストが大勢います。今後、時代は働き方改革=オフィスのイノベーションはますます進むと私達は見ています。いずれにせよ、消費税10%への増税と併せ、2019年以降の動向に今後注目せざるを得ません。ニチビルへご相談下さい。03-3517-1721レイアウト・内装をお考えの方へビルの総合管理・運営、ビルオーナーの方へお役立ち情報ここでは、賃貸オフィス探しのポイントなど、賃貸物件情報をお探しの方の役に立つ情報を紹介しています。国土交通大臣(3)第031689号サイトマッププライバシーポリシ。