大和勲ブログ群馬県、伊勢崎のためにがんばります。初当選以来2回目の一般質問の機会をいただき、感謝申し上げる次第であります。本日は、前回よりも増して多くの後援会の皆様に来ていただき、感謝申し上げるとともに、テレビからも、きっと多くの皆さんが声援を送っていただいていると思います。1から3を中心に一般質問をしていきたいと思います。(拍手)企画部長、お願いします。~人口に挑む、ぐんまのちから(戦略)~」についてお伺いします。これが総合戦略になっております。この総合戦略は、本格的な人口減社会を迎え、今後も人口減少と人口の構成の変化が見込まれるとともに、国際社会の中での競争や情報、通信技術の劇的な進歩が予測される中、群馬の未来を創生していくために3つの基本目標を掲げ、それを達成するために具体策を示したものであります。そこで、基本目標1であります「群馬で暮らし始めたくなる」について、大きく2点お尋ねします。(1)移住促進について伺います。かな自然を味わえる山村暮らし、自然と利便性が両立する地方都市暮らしなど様々なライフスタイルを提案し、移住を促進するとあります。そこで、(1)として、県は平成27年から、東京有楽町駅前にある東京交通会館内に「ぐんま暮らし支援センター」を開設するなど移住促進に取り組んでいますが、移住相談件数はどのように推移し、どのような相談が多いのかまず伺いたいと思います。移住相談の状況についてお答えいたします。移住希望者から本県の移住相談窓口や移住相談会に寄せられました相談件数は、平成25年度が114件でございました。平成26年度は207件でございましたけれども、「ぐんま暮らし支援センター」を開設するなど、本格的に移住促進の取り組みを始めた昨年度は651件と大幅に増加をしております。今年度につきましても、4月から8月までの5カ月間で278件と、昨年度とほぼ同様に推移をしております。「ぐんま暮らし支援センター」や移住相談会には、幅広い年齢層の移住希望者が相談に訪れております。そこにおける相談内容でございますけれども、農業や林業への就業、あるいは一般企業への就職など仕事に関するものや住まいに関するもの、地域の生活環境に関するものなど非常に多岐にわたっておりまして、中でも仕事や住まいへの関心が高い状況となっております。今、答弁から、平成25年度と比較して26年度は6倍と高い伸びがあるのはわかりました。移住して生活するためには、仕事を見つける、いわゆる就職相談が多いということもわかりました。そこで(2)として、今年度においては「ぐんま暮らし支援センター」を移転、増床し、就職相談員を増員するなど拡充を図っていますが、東京における移住相談体制はどのようになっているかお伺いします。「ぐんま暮らし支援センター」におきましては、本年7月に各県の移住相談窓口が入居しております、「ふるさと回帰支援センター」の移転・増床に合わせまして、本県専用の相談ブースを新設するとともに、これまでの移住相談員に加えまして、新たに就職相談員を設置するなど本県専属の相談員を3名に増員し、移住に関する暮らし全般の相談だけでなくて、就職相談にもワンストップで応じることができるよう機能を拡充したところでございます。東京事務所、ぐんまちゃん家、ぐんま暮らし支援センターという3つの機関が東京にはございますけれども、そのいずれの機関においても相談に応じる体制を整えるなど、どこに移住希望者の相談者がお見えになっても相談できる体制を拡充したところでございます。私も、移転前と移転後の「ぐんま暮らし支援センター」を視察させていただきました。そのときに印象に残った話がありまして、相談員さんから、県内移住を促進するためには、移住者を受け入れる基礎自治体であります市町村の取り組みが重要であるというような内容でした。(3)として、県は移住促進のため、市町村とどのような連携をしているかお伺いしたいと思います。移住を促進していくためには、移住者を受け入れる地域の皆様、その御理解と協力というのがもとよりでございますけれども、市町村の取り組みというのは非常に重要であるという認識を持っております。このため県では、市町村に参加をしていただいて移住相談会を開催しているほか、各市町村の移住支援施策などを移住希望者に向けてホームページや冊子などを通じて発信しているところでございます。昨年度から市町村とともに「ぐんま暮らし推進連絡会議」を設置いたしまして、市町村が個々の魅力を高めるとともに、受け入れ体制を整えて、県全体として多彩な暮らし方を提示することによりまして、移住希望者のニーズに応え、移住を促進していくための取り組みを進めております。した取り組みによりまして、移住相談会の参加市町村数でございますけれども、平成26年度は9市町村でございました。これが昨年度は22市町村に、さらに今年度は24市町村の参加が予定されているなど確実に増加してきておりまして、引き続き、市町村と連携して移住促進にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございました。私も今の相談員さんから話を聞きまして、今日も来ていますけれども、地元の伊勢崎市議会の方に伝えまして、6月の一般質問で取り上げていただきました。伊勢崎では、仕事で人を呼び寄せたいというような話だったと思います。各市町村それぞれ魅力がありまして、アウトドアで移住を促進する、また、医療の充実で促進する、商業で促進する、いろいろな魅力があるかと思います。各市町村の魅力を感じていただいて、また情報発信をしていただければと思います。企画部長、どうもありがとうございました。就学状況についてお尋ねします。昨年11月の一般質問では、小中学校の外国人児童・生徒に対する日本語指導について伺い、説明をいただきました。そのときの答弁では、小中学校に日本語指導を行う教員を特別に62名配置していると聞きました。ありがたく思ったところであります。そのときに話しましたが、平成26年度末で本県の外国人住民は4万2,300人以上の方が暮らしており、人口対比の都道府県別では5位と上位に位置しております。外国人の方々が移住しやすい環境づくりも人口増につながりますし、グローバル社会では求められると思います。外国人においても、子どもたちの教育環境の充実した地域を優先的に移住先に検討することが推察されます。日本語指導が充実している、転校しやすいなどであります。それらの支援のために活動しているNPO法人、伊勢崎ではJコミュニケーションさんなどがあり、大変ありがたく、また、心強く思う次第であります。そこで、今回はまず(1)として小中学校の編入についてお伺いしたいと思います。パネルで少し御説明をしたいと思います。〔資料(1)提示〕文部科学省が外国人児童・生徒の対応として認めていること、1つは、児童・生徒の日本語能力のレベルにより下の学年に編入させても良い下学年編入が認められております。1つは、中学の学齢を過ぎていても中学に編入させても良い過年齢編入が認められております。いずれもこれらは市町村の教育委員会と学校長が連携して総合的に判断する、許可をするという形になっておりますが、現実では、県、また市により対応がまちまちだという話も聞いておりますので、本県ではどのような状況になっており、県としてどのような対応をしているかお伺いしたいと思います。あわせて、中学3年生時に外国人生徒の入学についてお尋ねします。具体的に申し上げますと、来日した15歳の生徒が12月に中学3年へ編入を申請したが、認められなかったケースがあるようですが、本県ではこのようなケースがあるのかお尋ねします。県としてどのような対応をしているかあわせてお伺いします。小中学校におきます外国人児童・生徒の編入の対応についてでございます。小中学校への編入学の状況についてでございますが、どの学年に編入するかの決定は、今議員からもお話がございましたように市町村教育委員会が行っております。希望など様々な状況を考慮したうえで、年齢よりも下の学年に編入する場合もございます。個々の状況に配慮しながら判断しているところでございます。いずれにいたしましても、その決定に当たりましては保護者への説明を十分に行い、理解を得ながら行っているものでございます。県教育委員会では、編入学が円滑に進むことも考慮いたしまして、必要に応じて日本語指導などを行う教員を特別に配置してございます。外国人の方々が多く暮らしている伊勢崎市などにおきましては、市単独で日本語指導の補助や通訳等の支援を行う職員を配置するなどして、子どもたちへの手厚い支援体制を整えていただいているところでございます。お尋ねの中学3年生への受け入れについてでございますが、本県におきましては、どのような時期であっても受け入れているものと承知をしております。相談に応じましたり、他の市町村の参考となる事例を紹介したりするなど、コーディネーター的役割を担うことによりまして市町村教育委員会の支援に努めているところでございます。答弁ありがとうございます。基本的には認められていることをやっていただいているということでございます。一方で、例えば中学3年生の場合は、相談に来て断わられれば申請をしないというようなことも考えられると思いますので、そのようなことはないかと思いますけれども、ぜひ市町村のほうの様子も確認しながら、また、県がコーディネートの立場だということでございましたので、しっかり情報収集をしていただいて、各市町村がなるべく足並みがそろうような御支援をいただきたいと思います。続きまして、(2)の質問に移りたいと思います。公立高校入試での外国人生徒に関する規定についてお尋ねしたいと思います。これもパネルで御説明したいと思います。県により該当生徒の規定の仕方が異なるのではないかということでございます。ありまして、(1)のイで、中国等の海外から云々という形で記載があります。入学者の選抜に関する特別の措置」ということで、外国人というのが明確にこちらに記載をされております。こちらに外国、こちらは外国人等ということでしっかりと書かれているということでございます。両県とも、最終的に規定の内容は違わないということでありますので、本県も栃木県に倣って、具体的かつ明確な表記により外国人の不安の解消が必要と思いますが、御所見をお願いします。公立高校入試の関係のお尋ねでございます。実施しているところでございます。応募資格のひとつといたしまして、パネルにもございますように、平成29年度入学者選抜におきましては、「中国等の海外から、原則として平成26年4月1日以降に永住するために引き揚げてきた者の子」と示しております。この規定は、当初、外国から引き揚げてきた方々の子どもに対しまして適用してきたものでございますけれども、その後の経済のグローバル化の進展に伴いまして、本県でも様々な国から来日され、定住する方々が増加してきたことを受けまして、この規定を海外から来日された方の子ども全てに準用する形で、外国籍の方たちに対する受験の機会の確保を図ってきたところでございます。より受験をした実績もございます。中国以外の外国籍の受験生にも理解され、活用されていると考えております。記載につきましては、議員からもお話がございましたように、時代の変化や社会状況等を踏まえまして、よりわかりやすいものとなるよう改善してまいりたいと考えております。答弁ありがとうございます。前向きに検討いただけるということで理解をさせていただきました。外国人支援をしているNPO法人等との連絡、情報交換について伺います。情報や支援方法を共有化することは大変重要であり、蓄積によって財産になってくると思います。現状はどのような連携をしているかお尋ねします。今後の連携についてもあわせてお願いいたします。受け入れに関しまして、東毛地域など外国人が多く集まります地域と少ない地域では大きく状況が異なりますことや、外国人の国籍や文化的背景の多様化が進んでおりますことから、県教育委員会とそれぞれ地域の教育を受け持っていただいております市町村教育委員会が連携いたしまして、さらにはNPO法人などの関係者を交えて情報交換を行いながら取り組んでいくことが極めて大事なことだと認識をしております。十分に情報交換を行うなどの連携を図っておるところでございます。開催いたしまして、先進的な取り組みについて情報提供させていただいたり、学校生活上のルールを学ぶための初期適応指導のあり方などにつきまして情報交換も行っておるところでございます。起きやすい具体的な問題をもとに、児童・生徒や保護者との関係づくり、日本語指導のポイントなどについて講義をいただいたところでございます。連携をさらに深めますとともに、外国人支援に関わっておられます地域の関係者やNPO法人などの方々との情報交換なども充実をさせ、一層連携を図りながら外国人児童・生徒の支援に努めてまいりたいと考えております。答弁ありがとうございます。いろいろな部署と連携をしていただいているということでございます。今話があったように、なかなか県内でも地域格差があって、伊勢崎、東毛には外国人の児童・生徒さんが多いということで、また先進事例を紹介しているということでありました。NPO法人さんのほうも積極的に市町村、また県の教育委員会さんと交流をしながら、この支援については取り組みたいというような意見も聞いておりますので、ぜひ今後も連携をしていただいて、外国人の児童・生徒が学校に転入やまた教育ができるような体制づくりをお願いしたいと思います。教育長、どうもありがとうございました。次に、基本目標2の「群馬に住み続けたくなる」についてお伺いします。総合戦略には、群馬に住み続けたくなるためには、仕事をつくる必要があり、県内の第1次から第3次産業まで、本県ならではの各産業の強みと特性を活かし、経済、雇用を支えている様々な既存産業の発展を目指すとあります。それを達成するための取り組みが記載されており、実施していくことが求められております。そこで、(1)として、ものづくり立県の推進のための県内中小企業への支援についてお伺いします。ものづくりにおいては、県内経済を下支えする中小企業の受注確保や販路拡大を県が支援することが重要だと思います。in不二越」を視察させていただきました。展示会では、群馬県内各地の優れた技術を持つものづくり中小企業が多数参加し、日本を代表するロボット、機械装置メーカーであります株式会社不二越さんを相手に熱心な商談を繰り広げておりました。県内中小企業への支援についてお答えいたします。対象に毎年開催してきたところでございます。本年8月には、議員にも視察していただきましたが、富山市で実施した不二越、9月に宇都宮市で行った日産自動車を含め、これまでに合計15回を実施いたしまして、延べ660社の県内中小企業が出展したところでございます。出展各社は、いずれも自社のブースを設け、製品の展示や説明パネルを使い積極的に新技術、新工法をアピールするとともに、その場で個別商談を行うなど、顧客との貴重な接点の機会としてこうした展示会を活用しております。各社からの報告をもとに、展示商談会実施1年後の状況を集計したところ、15回の合計で、試作見積依頼が194件、商談成立が112件、成約金額は4億6,592万円となっており、新たな取引が生まれたところでございます。答弁ありがとうございます。展示商談会の成果が非常にあったというような答弁であったと思います。参加企業を対象といたしましたアンケート調査によれば、「売り上げや取引拡大につながった」との声のほか、「担当部門との接点ができた」、「提案を通じて社員のモチベーションが向上した」、「プレゼンテーション能力が高まった」など、総じて前向きな評価が多かったところでございます。今後の対応につきましては、技術をベースにした商談会では常に課題解決やコスト削減に向けた新たな提案が求められるため、引き続き研究開発補助金による技術開発や産業技術センターにおける共同研究などを通じて、各社の技術力、提案力の向上を支援していきたいと考えております。従来、マッチングの相手方は大手企業の購買部門が中心でございました。設計や開発段階から関わることで、より具体的、効果的な提案につながることから、今後は、これら設計や開発部門に重点を置いた手法も取り入れていきたいと考えておりまして、来年1月にビエント高崎で実施いたします「ものづくりフェアinぐんま」に早速活かしてまいりたいと考えております。今後も県内中小企業のニーズを十分踏まえ、相手方企業やマッチング分野を絞ったうえで、より確度の高い商談となるよう、産業支援機構とも連携してしっかり対応してまいりたいと考えております。中小企業さんからおおむね非常に評価が高かったということでございます。私も、今話があったように1月に「ものづくりフェアinぐんま」があるということですので、また顔を出して勉強もしていきたいと思っております。次に(2)として、販路拡大における情報発信についてお伺いします。県内には、優れた技術や製品を有する中小企業があるものの、販売や売り上げに結び付かないなど、販路拡大に苦慮しているとの声も聞こえてきます。実際私も、伊勢崎市内にある企業から相談を受け、県工業振興課に相談をしたところ、早速工場視察を兼ねて現地に来ていただいて、アドバイスをいただきました。その企業も大変感謝していたところであります。地元の夏祭りにおいて、参加された企業の工場長さんからも商品拡販の相談を受けて、河川課、企業局のダム水路係の方に相談に乗っていただきました。販路拡大における情報発信についてお答えいたします。サイト「群馬のものづくり技術」を開設し、企業間取引を支援しているところでございます。中に「ものづくり部門」を設け、優れた技術や製品を持つ中小企業を顕彰しているところでございます。実施しているところでございます。今後とも引き続きこうした事業を着実に実施するとともに、各種メディアとの連携も図りながら、より効果的な情報発信と販路開拓に努めてまいりたいと考えております。答弁ありがとうございます。あるということでありました。我々も積極的に地元の企業さんを回ってそういうニーズを酌み取りながら、また執行側にもつなげていきたいと思いますし、中小企業の商売が繁盛するように努めていきたいと思います。ありがとうございます。次に、基本目標3「群馬で家族を増やしたくなる」についてお伺いします。ライフステージに合わせて若い世代の理想を実現し、家族の形成を支援するとともに、安心して子育てできる環境をつくるとあります。そこで、(1)の家族を増やしたくなるイメージづくりについてお伺いします。今、新聞やテレビを見ると、結婚すると時間的制約を受けるとか、保育園の待機児童の問題や子どもへの虐待など、後ろ向きの報道が多く見受けられます。このような問題に対応することは重要でありますが、もう少し結婚や子育てに対する明るいイメージやすばらしさを伝えていくことが家族を増やしたくなる取り組みと考えますが、県では、家族を増やしたくなるイメージづくりにどのように取り組んでおり発信しているか、お伺いしたいと思います。家族を増やしたくなるイメージづくりについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、結婚や妊娠・出産、子育てについて、今の若者の間ではマイナスのイメージや漠然とした不安感があるように感じております。それらを払拭するためには、まずは正確な情報を発信するとともに、家族を増やすことは大変なこともあるけれども、それ以上に大きな幸せを感じることができるという前向きなメッセージを伝え、社会全体で結婚や子育てを応援する機運醸成を図っていくことが大変重要であると考えております。応援ポータルサイト「ぐんまスマイルライフ」を今年の4月から開設いたしまして、結婚から妊娠・出産、子育て、青少年育成まで、あらゆるライフステージに応じた各種の情報を一元的に発信しているところでございます。具体的には、男女の出会いの場を提供する婚活イベントやセミナーの情報、妊娠・出産に係る医学的な知識に関する情報、また、子育てに関する相談窓口やお出かけ情報など、県民が求める様々な情報をアニメ動画なども活用してわかりやすく発信しており、開設からのアクセス件数は、この5カ月間で42万件を超えております。学生などの若者や子育て中の御夫婦などに対して、結婚や子育てのすばらしさを伝えるため、今後、芸能人をゲストに迎えたフォーラムやラジオ番組の放送等も予定しております。来月の3日からは、全国初の取り組みとなります「ぐんま結婚応援パスポート事業」を始めることとしており、子育て家庭を応援する「ぐーちょきパスポート」とあわせて、市町村や民間企業などの知恵や力をお借りしながら、群馬で家族を増やしたくなるよう、社会全体で結婚や子育てを応援する機運の醸成を図っていきたいと考えております。答弁ありがとうございます。様々な取り組みをしていただいて、家族を増やしたくなるイメージづくりに取り組んでいただいて大変ありがたく思っております。本日、今日会場にも来ておりますけれども、伊勢崎で若いお母さん方が子育てをしているダイアさんというグループがありまして、このグループは非常に若いお母さんなんですけれども、子どもと一緒に活動していて、非常に礼儀も正しくて、またイベント等々を開くと3,000人ぐらいの子どもたちとお母さんが来る。いった活動をしている方もいますので、ぜひポータルサイトで、こういった方々がいますので、生の声も紹介していただければというふうに思います。誠にありがとうございます。続きまして、(2)に移りたいと思います。特定不妊治療についてお伺いしたいと思います。この質問につきましては、公明党の藥丸議員さんも昨年の5月に取り上げていただいたところだと思います。子どもを産みたい、また授かりたいと思っているカップルにとっては、不妊は大変深刻な出来事であります。不妊治療は保険適用がなく、高額な医療費がかかると言われています。開始を尋ね、25年度から導入され、それ以来、大変注目している制度であります。そこで、本県では特定不妊治療の助成を平成16年から実施しており、さらに平成28年1月と4月で制度変更を実施しましたので、新たな制度内容と実績についてお伺いしたいと思います。特定不妊治療についてのお尋ねでございます。議員御指摘のとおり、県では平成16年度から、国の交付金事業であります不妊治療助成制度を活用し、保険のきかない体外受精、または顕微授精を対象に、1回当たり15万円を上限に助成をしているところでございます。今回、国の制度が見直されまして、今年の1月からは初回に限って助成額が15万円から30万円に引き上げられました。新たに男性不妊治療のうち費用が高額な高度な治療が助成対象に加わり、その場合は15万円が上乗せとなったところでございます。本年の4月からは、申請できる妻の年齢が43歳未満に制限されました。それに伴い助成の回数についても見直されまして、年間の回数制限がなくなる一方で、通算の回数は、初めて申請したときの妻が40歳未満であれば通算6回まで、40歳以上43歳未満であれば3回までとなっております。助成の実績についてでございますが、直近の3カ年で見ますと、平成26年度、助成件数は県内1,555件で、助成額は2億251万3,000円でございました。27年度は1,588件で2億1,826万2,000円、このうち年度末にスタートした男性不妊治療分は1件で11万9,000円でありました。28年度は、現在6月末時点でのデータなんですけれども、助成件数は137件で2,462万9,000円、このうち男性不妊治療分は1件で10万8,000円となっております。答弁ありがとうございます。助成も拡充していただいたということで大変ありがたく思っております。一方で、今答弁では、男子の申請が27年度途中からということで、まだ1件だと。28年度もまだ6月末ですけれども、137件中1件と非常に利用が少ないように思います。不妊の女性側の原因は約5割で、男性側が約3割、その他の原因不明が約2割という統計があるようですので、男性の申請数が少ないことについてどのように考えているかお尋ねしたいと思います。議員御指摘のとおり、世界保健機構の調査によりますと、男性側に不妊の原因があるのは約3割という結果がありますけれども、県内で不妊治療を行っている医療機関にお聞きしましたところ、男性不妊治療で助成の対象となる手術をして精子を採取するケースは極めて少ないと聞いております。したことから男性不妊の申請数が少ないのではないかと考えております。県では、制度を知らなかったために申請をしなかったということがありませんよう、引き続きホームページですとか案内のチラシの配布、県の広報紙などにより広く周知を図るとともに、治療を行う医療機関や申請窓口の保健福祉事務所などと連携いたしまして、対象者への案内に努めていきたいと考えております。答弁ありがとうございます。告知がまず大切だということで、新しい制度ということもありますので、特に男性の場合はぜひしっかりと告知いただければありがたいと思います。続きまして、先ほど申し上げたとおり不妊治療は保険適用がなく、高額な医療がかかり、県も国に対して支援拡充の働きかけをしていると聞いておりますが、どのような進捗かお伺いしたいと思います。助成、不妊治療の保険適用化などの保健政策提案を行っております。引き続き、国のほうの働きかけをお願いしたいと思います。データを見ますと、特定不妊治療は10年間で8倍ほど増えているというようなデータもあります。この治療を受けるのは、できる限り早いほうがいいというのもあるようでございますので、先ほども申し上げましたけれども、周知、告知が大切だと思いますし、また、そういった治療を受けやすい職場の環境づくりも大切だと思いますので、ぜひ多面的な支援をお願いして、この質問は終わりにしたいと思います。部長、どうもありがとうございました。