オフショア法人の香港での口座開設が難しくなったと繰り返しお伝えしてきました。局所的に審査基準がゆるくなることはあっても、総論でいえば、きわめて難化傾向にあります。共通報告基準(CRS)が2017年、2018年に、多くのタックスヘイブンで実施されるに従い、オフショア法域に登記されている銀行も、日々その対応に追われております。銀行の努力が実を結び始めたおかげで、香港の個人口座を取り巻く環境が日に日に厳しくなっております。口座開設の難易度が上がっているだけでなく、口座開設できた後にもいろいろ困ることが出てきます。租税条約とは、簡単にいえば二重課税と脱税(非課税)をなくすための国同士の決まり事です。日本企業がアメリカで収益を上げ、アメリカで課税された後に日本でも課税されてしまったら二重に課税されたことになってしまいます。海外法人の閉鎖手続きは非常に重要です。香港法人やシンガポール法人など決算がある海外会社だけでなく、実際の決算がないオフショア法人も閉鎖手続きは重要です。税理士さん、会計士さん、経営者さんの中には、税金をコストとして捉えおり、コストである以上、それを積極的に削減していくべきだ、というアグレッシブな考え方をお持ちの方が数多くいらっしゃいます。2016年2月現在のイギリスの法人税は20%となります。日本法人の子会社となった場合、タックスヘイブン対策税制が適用されるようになりました。マイナンバーHSBC香港は取締が厳しいので、オフショア銀行に資金を隠せばバレないと考えている日本に在住の方が結構いらっしゃるのではないでしょうか。インターネット上にあるノミニーに関する情報は、お客さんの本音の質問に応えられていないと書きました。間が空いてしまいましたが、久々にノミニーをテーマに書きたいと思います。インターネットを調べますと、ノミニーとは以下のような特徴があるものだという情報が入ると思います。方にオススメ移転価格税制という言葉をご存知でしょうか。海外法人活用法2014年末に交換された、香港との租税協定の情報交換の書簡が、2016年には国税当局の実務に具体的に落とし込まれることでしょう。海外法人活用法オフショア法人や香港法人に特有の、名目資本金制度およびノミニー制度を活用して、資金を実質の(真の)株主の金融資産を担保とした借入金で調達するスキームがあります。方にオススメ日本の税務用語には、内国法人と外国法人という概念があります。これが巷で言われる海外法人という言葉の曖昧さと相まって、多くの方にとって、国際税務の敷居を上げてしまっている気がします。内容は実はさほど難しくありません。セーシェル法人には、通常の国内法人(オンショア法人)とIBCと呼ばれるオフショア法人の2種類があります。ミニー制度を活用している方のうち、実質の株主や取締役が自分であるという自覚を持った上で使われている方がほとんどだと思います。業者選び個人投資家の方から「海外で個人で銀行口座を開設し、証券口座(投資口座)も作成すれば、海外の多様な金融商品に投資できるだけでなく、納税もしなくていい方法があると聞いたので、うまく口座開設してほしい」との依頼を受けたことは一回や二回ではありま...海外法人設立は専門家の真価が問われる時代に!自己紹介id:kaigaihoujin海外法人サポートセンターの山口と申します。いわゆる海外法人設立サポート、オフショア銀行口座開設サポート、国際税務アドバイザリー業務に18年間、従事してきました。業界のことや、役に立つ情報について書いています。「海外法人設立と銀行口座開設をしたいが、信用できる情報が少ない」、「海外法人をなんとか設立したけれど、うまく活用するイメージがわかない」、そんな声に応えていきたいと思います。仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。(3)仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.comオフショア投資ブログランキングに参加しています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。