皆さん、おはようございます。ただいまの御出席は全員でありますので、議会は成立しております。本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付のとおりといたします。日程第1、会議録署名議員の指名を行います。太議員の両名を指名いたします。日程第2、会期の決定についてを議題といたします。本定例会の会期は、本日から22日までの19日間とすることに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日から22日までの19日間とすることに決定いたしました。日程第3、諸般の報告をいたします。第148回地方財政委員会が開催されましたので、その概要を御報告いたします。博氏より、平成31年度地方財政対策についてそれぞれ説明を受けました。その後、事務報告等があり、これを了承。続いて、協議に入り、次期委員会への申し送り事項並びに今後の運営について、全会一致で確認し、閉会いたしました。一身上の都合により議員を辞職したいとの旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日付でこれを許可いたしましたので、御報告いたします。次に、お手元に、平成30年度の監査報告書が地方自治法第199条第9項の規定により、提出されておりますので、ごらんおきいただきたいと思います。日程第4、特別委員会の中間報告についてを議題といたします。付託中の、時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件について、会議規則第47条第1項の規定により、この際、中間報告を求めることにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。関する調査検討並びに意見具申の件について及び時代に即した議会のあり方に関する調査検討の件については、委員会の中間報告を求めることに決しました。皆さん、おはようございます。財政課、管財課の担当職員の方に参加していただき、開催しておりますので、御報告いたします。当日の付議内容は2つでございます。着実な遂行に向けた取り組みについてでございます。手数料の新料金について等見直し内容の詳細な説明を聞いた後、各委員から意見を伺いました。主な質疑を紹介しますと、平成30年2月19日に提出された使用料及び手数料の見直しについての資料から変更となった点の説明を求める意見に対し、小学生、中学生で組織された団体からの学校体育館使用における料金の徴収については、免除することが最も大きな変更点であるとの答弁があり、今回の使用料及び手数料の見直しによる歳入の増の総額はとの問いに対し、使用料については、激変緩和措置の実施により、2020年度までは増加せず、2021年度は約100万円、2022年度は約200万円強の増加見通し、手数料については年620万円強と見込むものの、2019年度は10月からの改定のため、この金額を下回ると見込んでいるとの答弁がありました。市民の方々への周知方を、スケジュールを含め、どのように進めていくのかとの意見に対し、2月20日の全員協議会で説明した後、本日3月議会初日において議案上程、4月から9月にかけ、まず関係する全施設から周知を図り、広報おおだ、市のホームページ、ぎんざんテレビ等を通じて周知したいとの答弁がありました。その他、まちセン、サンレディー等の設置目的に沿った利用については、減免申請が不要となる手続の簡素化が図られることの説明もなされ、利用施設使用料の見直しについては、料金が下がる施設もあり、その施設の利用者との意見交換会では、早く改定してほしいとの意見も出ており、料金が上がる場合には、2年6カ月にわたる激変緩和措置を講ずることとしているので、予定どおり改定したいとの強い思いを伝えていただき、審議を終了いたしました。着実な遂行に向けた取り組みについてであります。基づき、多くの公共施設の管理及び利活用の仕組みを2016年度から6年間ごとに第1期から第5期に分け、具体的なアクションプランとして定めるものであり、第1期は2016年度から2021年度までの6年間で、2018年3月に策定されております。総合的に評価し、将来の人口、年齢構成、さらには財政の見通しなどを見据え、必要な行政サービスの確保に努めながら、施設の総量の削減を図るというものでございます。公共施設適正化に係る事業を着実に遂行するために、推進体制の整備やPDCAサイクルの構築をもとに取り組むとしており、今後の具体的な展開内容を、これまでの取り組み状況を含め、改めて説明を受けたところでございます。委員からは、この計画の遂行に当たり、減災や国土強靱化等に関し、どういう内容の予算づけを求めているのか、廃止予定の市営住宅に入居されている方々は転居が必要となるが、タイムスケジュール等は決まっているのか、廃止を公表された公共施設について、解体に着手せざるを得ない施設はあるのか、市有財産の処分や利活用を推進していくために、建物をそのまま売却する場合に、建物の解体費を差し引いて売却する方法を考えなければならない施設があるのか等々の意見が出されました。管財課からは、国土強靱化に関する予算は、防災の拠点となる公共施設については若干の支援が考えられるが、土木、農業関係への災害対応が中心であり、適正化計画への大きな影響はないと考えている。廃止予定の市営住宅については、入居者の転居が完了した後に廃止を予定しており、期限は目標と考えている。解体が必要となる公共施設はないと考えているが、旧勤労青少年ホームは近隣にもいろいろなものが飛散等しており、現在、解体の設計を実施しているところである。耐震基準を満たしていない公共施設の売却については、基本的には解体すべきではないかと考えているが、解体をせずに建物込みで売却することもあるとも考えており、ケース・バイ・ケースで対応するとの答弁でありました。昨年、2018年が第2期以降の検討開始対象年でありましたが、年度早々の島根県西部地震の発生による対応に追われ、取り組みが若干おくれている現状ではあるものの、今後丁寧に公表に努める準備を進めているとの説明があり、着実に遂行していくという思いが伝わってきたところでございます。中間報告といたします。ただいまの報告について御質疑はありませんか。委員長報告の中で、なかったものですから、私は特別委員会の中で強く訴えたと思います。勤労青少年ホームの解体、労働会館の老朽化等々含めまして、勤労者のセンターは実在していない。借用施設になっていると。借用状態になっているということを含めまして、ぜひこういうものについては強く訴えておきますということを申し上げたと思います。おおむね市内の勤労者はたくさんおられます。いう状況の中で、現行の間借り的な状況を解消するような方向で提起もしたと思いますが、その点についてはいかがだったのか。学童保育施設のあり方、これ、校外的な状況の箇所もありました。いう面についてはいかがかということで尋ねて、その結果は、執行部から、考えてみたい、なお考え直してみたいというような話もあったところですけれども、そういう状況についてはどうであったのか、委員長報告の中で少し、再度説明をお願いいたします。勤労青少年ホーム及び労働福祉会館、これについて、勤労青少年ホームは建物の飛散等で使用禁止状態になっております。労働福祉会館については、物置として一部使用して、事務室だけの利用状況というふうになっており、勤労青少年に対する福利厚生の利用としては長期間ない状態になっており、私自身の判断としては、もし必要ということであれば、別の機会に討議すべきではないかということで、あえてこの2点については外させていただきました。それともう一つ、長久の放課後児童クラブについてでございますが、長久のもとの今利用している施設が売却可能というような位置づけでなっておりまして、財政課と原課との調整の中で、ここにリストに載せてしまったのは間違いの可能性もあり得ると。今後は各課と調整をしながら、現に放課後児童クラブとして利用している間は売却の手続はとらないというような答弁があったところでございます。私はね、少なくとも市内にもたくさんの勤労者、おられるわけです。いう観点から、公共サービス基本法、あるいは行政機関としては、地方自治体としては、公的な施設を設置する中で行政サービスを実施することが、地方自治法上求められておるわけでありますけれども、そういう観点からも私は、申し上げておった内容については、非常に大切である、重要であると思うわけですけれども、そういう面について、最後の御意見をお聞かせいただきとうございます。19番議員の思いは強く受けとめておるところでございます。別の場で改めて協議をしていけばいいのではないかなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。ないようでありますので、以上で本報告に対する質疑を終結いたします。ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。中間報告は、了承することに決しました。