(3名)(田中康夫知事)はい、それでは6月3日の部長会議を行います。はい、今日は塩尻分室の方に地方事務所長を中心にお集まりいただいている方々も多くいます。参事になった羽入敏祐さんがこちらにいますので、カメラは、ああそっか、なかなか難しいな。はい、ご挨拶をしてください。)羽入敏祐と申します。6月1日から着任いたしました。分からないことばかりなので、みなさんに伺うことが多いのですけれども、何とか2年間、良い成果が残せるように頑張ります。(田中康夫知事)はい、ありがとう。えっと、それからあの中央政府はクールビズと称して、クールビズの「ビズ」というのはビジネスの略なんだそうですけども、そういったことを新聞はどこにも書いていないんですね。私も調べようと思っていたのですけど、今日の日経産業新聞には中面の方でですね、BIZビジネスって書いてあったんだけども、まさにこの辺りが日本のマスメディアの不思議なところで、もう一個言うと、皆さんあの盧武鉉(ノムヒョン)とかですね、あのウーチンパオとかですね、こういうのはフルネームで書いてありますけど、アメリカとかヨーロッパとかの人の名前はですね、ブッシュ大統領、あるいはブレア首相って書いているんですけど、あの海外の新聞ってのは、どんなに有名な人でも最初にですね、必ずジョージ・W・ブッシュと付けてですね、プレジンデントと。その後まあブッシュってなっていくんですよね。私は前にも言ったかもしれないけど、イギリスの首相がスミスさんってのが就任して、オーストラリの首相もスミスさんってのが就任して、もし対談する時に日本の新聞社はどうやって書くんだろうかってのを言ってますけど、今あの羽入さんもフルネームで言いましたけども、別にフルネームで言うのは自分を自慢することじゃなくて、とても大事なことだと思っています。あの私はネクタイをしていますが、あのどうなんでしょうね。あの知事室の温度を何度か下げると、まあここはちょうど塩尻分室なので窓を開けていますが、知事室は窓がないので空調を入れないとつらいとこがありますけども、温度を下げるというのも1つのクールビズじゃないかなと。クールというのは涼しいというだけじゃなくてまあ、超かわいいと言うかですね、かっこいいと言うかですね、あの冷静なかっこよさというのがクールビズですから、それぞれ自分のあの、やはり心地よい、そしてまた他人にも不快感を与えないということじゃないかなと思っています。あの日経産業にいろんな企業のですね、何かこういうかっこが良い、こういうかっこが悪いみたいなのが載っているのがあるので、あとで配ります。あのIBMとかはですね、ずいぶんと厳しいルールにしてるので、それも御覧になって皆さんもちょっと来週また話し合おうと思います。えっと、今日資料7で後から配られましたけども、えっと土木部の方からの資料であります。原悟志(土木部長)さん、このガードレールの件、何か報告ありますか?あるいは山浦さんが、山浦直人(道路維持課長)さんが知っていれば・・・あのご存知のように埼玉県の行田市でガードレールに金属片が取り付けられているということで、あるいは愉快犯かどうかということもありますが、県内でも15の建設事務所に関してですね、国道、県道のガードレールに関してあの緊急調査をしています。その結果、県管理の道路が15市町村で56箇所、計64片、市町村管理の道路が、これは市町村からの連絡があったものかな。土木部が回る中で、ちょうど交差するようなところで発見した形かもしれませんが、3市町村4箇所、5片ということであります。事故でガードレールにぶつかったりしたものが、そこにまあ付着していたということかもしれませんが、まあ今後、あの各県の職員もですね、登退庁の時や、あるいは自分が業務で訪れた時に気づいた場合があればですね、土木部の道路維持課の方に集約して連絡をするという形をして頂きたいと思います。)さんじゃあお願いします。それじゃあ、あの私、土木技監の北原正義でございます。あのお手元の資料に今お配りしてございますが、ガードレールに取り付けられた金属片の点検結果ということでお手元に資料があろうかと思います。以下、資料を基に説明(田中康夫知事)はい、どうもありがとう。えっとそれではお手元に配られている議事の内容です。12回目でこれが実質的には最後になります。これが行われましたので、じゃあ最初に報告をお願いします。行政システム改革チームリーダー)行政システム改革チームの小林資典です。あのこっち(塩尻分室)はカメラが一個しかないので、情報政策課長、こっちにカメラも、もう1個作るかな。うん、今ちょっと彼が(カメラに写る席へ)移ります。あの、皆さん報道等でもご存知になっているかもしれませんが、ちょっとあの報道されているのよりもですね、部分的であったり、ちょっと必ずしも認識が的確ではない部分があるかと思いますので、小林(行政システム改革チームリーダー)さんから改めてお願いします。行政システム改革チームリーダー)はい、6月1日の第12回の行政機構審議会、そこで論議されました、新たな人事制度のあり方につきまして、今日は資料で説明をさせていただきます。制度の話でございまして、なかなかお分かりにくい点もあろうかと思いますけれども、資料に沿って概略を説明させていただきます。今後、また詳しく説明する機会等、それぞれに設けさせていただきます。以下、資料を基に説明。経営戦略局長)経営戦略局長の松林憲治ですが、若干あの審議会で出された時の御意見をですね、紹介させていただきますと、あのここで言っているプロと、それからスペシャリストとは違う。要するに、スペシャリストと、それからプロフェッショナルは違うんだという点が、私ちょっと非常に印象に残った点でございます。あの、スペシャリストというのは、これは1つの分野でのまあ専門家であるのですけども、プロフェッショナルっていうのは、これは単なる1つの領域に留まらず、ゼネラリスト的なプロフェッショナルと。ここら辺があのもう少し県職員もですね、これからスペシャリストと、単なるその1分野の専門家であるだけではなくてですね、ゼネラル的な、まあ言ってみればマネジメントが出来るような、そう言った面でのプロフェッショナル。これがあの最終的に目指すべき、ここの一番上にあるプロフェッショナルの部分だということで、私あの捉えておりますので、そこら辺、あの従来のプロフェッショナルとスペシャリストと混在していたような考え方をですね、もう一度整理し直す必要があるのかなと、こんなふうに感じました。(田中康夫知事)あのね、えっと今まで多分、事務系職員ってのはゼネラリストだと言われていたと思うんですよ。その時私は敢えて言って、委員も皆同意したのですけども、今までは部長に行くまでの「すごろく」として回っている部署で、満遍なくこなすというゼネラリストだったと思うのです。真のゼネラリストっていうのは、例えば今、技術系の学部出身者や学校出身者がですね、例えば伊藤忠の社長になったりとか、そういうのは金融機関がバブルの時には人が足りないので、東京工業大学を出た者をシステムエンジニアも出来るから銀行が雇うというような、これは銀行は非常に役所的だったと思うんですけども、何故、商社とかでもそういう人が出て来ているかと言うとですね、数字に拘泥しちゃうのじゃなくて、やっぱロジカルにものを考えたり、あるいはコア・コンピタンシー(競争力の源泉)である自分の1つの専門領域、考えてみると、まあ皆さん違うかもしれないけれども、私は方角を間違えて法学部を出たから、ほとんど学校に行ったり勉強をしてないですよね。技術系の人はですね、とりあえずゼミがあったりしたので、出ざるを得なかった。そこで専門バカになってしまっているんじゃなくて、そのコア・コンピタンシーがあるからこそ、他のことに関しても暗黙知としてですね、やはり未知のことに関しても、想像をしたり冒険をしたりすることが出来るということが出来て、初めてゼネラリストだってことだと思うんです。それと一方で、スペシャリストというのは、これは星野リゾートの星野佳路さんが繰り返し仰っていたのですけども、例えば会長の、長野経済研究所の平尾さんが仰っていたのはですね、例えば産業と環境を結びつけるようなスペシャリストを育成するのも大事じゃないかと言った時に、星野さんがすかさずですね、つまり産業と環境のあるべき形を提示出来る人なんて、日本に何人いるのか、世界に何人いるのか分からない話ですよね。天才的な暗黙知の人が初めて、そういう地動説を出せるのであって、で、そういう人を育てるために研修させたり何とかということは、この一県として限りが、財力としてあるというようなもの以前に、むしろそれは外部の人のそうした意見を聞いた時にそこで閃いていけるようなコア・コンピタンシーを持ったゼネラリストが私達の組織にどれだけ、「すごろく」で部署を回るのではなくて、育っていくのかということが大事だという議論です。その意味で言うと、私達の特にオリンピックの準備もあって大量に採用した30代の人達がですね、錆付かないように、私達が従来の自治研修所で行っていた研修とは違うですね、彼らの暗黙知を育てるような研修が必要であろうということなんですね。それはそういう外の「よそ者」に反応出来るような私達はスペシャリストであったり、ゼネラリストを育てていくことがとても大事だと思います。3つになる訳ですけども、あの、そのように変化をして行く時には、組織文化が変わるという時には必ず抵抗があったり、混乱があると。それを恐れてはいけないと。それはそこで不具合が見つかれば、最近私が言っている何で日本のものづくり産業が凄いかって話と似ているなって思ったのですけども、改善をどんどんしていく必要があると、ただし改善をしていく時に最初のその理念というものを揺るがしてはいけないと。理念というものをきちんと確保した上でですね、堅持という言葉じゃなくて、理念を確立し続けた上で、やはりその不具合を治して行くと。これはとても彼が仰ったことでは大事なことだったなというふうに思っています。することによって、あの同時に皆がコミュニケーションが出来るような環境設定を、リーダーであったり管理者は考えなければいけないってことを言われました。いうようなお題目、3大題目で言うと、私は最近その時、ちょうどメモして言ったのは、あの「これしたい」、あの凄く簡単なことだけど「これしたい」と。アクション、どういうアクションをするのか?そうすると、それ「こうなるよ」、それは成果:プロフィットですね。するかっていうのがリーズン、皆さんの、例えば私は申し上げたんだけども、多くの職員の人がいろんな会合に行って、研究会とかに行って、レポートをくれます。いう人が出席して、こういう内容が議論されました。Up?」っていうか、「で、どうしたの?」っていうか、「何が起こっちゃったの?」っていうこと、そこが記されていないんですよね。それは凄く稚拙なことでも良いんです。会合で人が多いのに、クールビズだって言われたので、中の温度が暑くて汗をすごくかいちゃったけどハンカチを持っていくのを忘れちゃったんで、やっぱりハンカチは持っていた方がいいなって、ティッシュペーパーだったんで、ティッシュペーパーいっぱい使っちゃって、これは環境に無駄だったのかなとか、そんな瑣末に思えるかもしれないけれど、そういう大事なことでも良いのです。それを読んだ人が次の時、温度を下げるとかそういうことじゃなくて、多く県民の聴衆が来る時に窓を開けようとかですね、その前の段階で少し部屋を涼しくしておこうとか、それも結果として県民益のサーヴィスに繋がるんで、ただ起きたことしか書いていない。私達はいつも次に何かやる時でも、アンケート調査など調査をしないとアクションを起こせないと思っているけど、調査をして行くってことは、今までの調査項目で行くから、次のアクションを起こしたいような、体が、無意識のうちに何かこういうふうになったらいいのになぁって思っていたことが結果的に、その設問項目が昔のままで行けば、思っていたことが、でも出来ないっていう方向に行っちゃうんですね。すみません話が逸れたけど、星野さんが仰っていたのは、だからこの内容というものをやって行く時には必ず、混乱やさざ波が起きるけれども、それを恐れずやりなさいというお話でした。えっと、あとある?なのでまあ、その組織と人事と給与っていうのが密接にリンクしてますし、でもあの全部が一緒のスピードで行かなきゃいけない訳じゃなくて、その中のとりわけ、あのこうしたいということ、あるいはこうなるよということや、何故するのってのが見えていたり、準備の段階で動いて行くものは、そこが先行して行くことでですね、結果としてその他の2つも牽引していくことになるんじゃないのかなっていう気がしました。人財活用チームリーダーの高橋功さんどう?あるいは、ああそうだ、はい、羽入敏祐さん。やるのですけれども、その後、どういうふうに続けて行くかってのが非常に重要であって、その特に下のスタッフの方に関する目標評価制度に関して比較的あの、全体的な影響がないので、まだ何とでもなるのですが、逆にその上に立つ、今回で言うジョブチャレンジをした人達の成果を、どういうような形で評価していくかってのが、恐らく重要になるんだろうなと私は思いました。それで、非常に酷な考え方かもと、ちょっと思う反面、やはりそのポストチャレンジをする方にとっては、上がる問題と下がる問題、要するに降格する時っていうことも十分に検討した上でやる必要があるだろうって話が、委員会の方でもあったのですけども、やはりそういう考え方に基づくならば、やはりポストチャレンジをする方に関しては、まあ3年程度の、中でスクリーニングを取れるデータ、まあベンチマークを付けて、その目標を達成したかどうかっていう形で人事評価に加味して行くってことが、やはりその実行可能性、そして客観性をキープする上では重要じゃないかなというふうに考えました。(田中康夫知事)まあ、この問題は、今日はあの小林(行政システム改革チームリーダー)さんの方から報告があったし、皆全体でこれは考えていかないといけなので、このテーマはもう一度話すようになると思います。さっきので一個だけ付け加えると、そのスペシャリストはですね、さっき言ったようにその産業と環境の新しいハイブリッドの融合版ってことをですね、勉強した人になると、逆に今度その人の一家言が袋小路であったり、産業と環境の融合なんて日進月歩なのに、その人の得た知識の段階に今度、我々は何も言えなくなっちゃうということがあると思うんですね。それは外の人、でも外の人は県が使うだけじゃなくて、世界全体や日本全体でその人の考えが時代に合致していなければ、その人もお呼びがかからなくなる訳ですから、そうした真のその目利き、コニサー(connoisseur)のですね、我々が意見を聞くことで、拝聴するだけじゃなくて、その人の言ったのを羅列するだけじゃなくて、So,What?が自分で作れると、生み出されるというようなゼネラリストやスペシャリストを私達は育てることが、結果としてとても人間的な職場であったり、人間的な喜びを県民と分かち合えるようになるのかなって思いました。えっと、この問題いいかな?あっ、田中(社会部長)さん、どうぞ。社会部長の田中透さんです。社会部長)あの、これは非常に僕、初めて見たのですけども、素晴らしく画期的な多分制度になるだけの内容ってことで、非常にあのこうワクワクするというものがあるってことで、凄く大変な仕事をされたんだなってことで、いや、本当に凄いなって思いました。それで、ぜひお願いしたいのですがね、僕はあの10ページのところで、そのいろいろと選考の考え方っていうところを書いておられるんですけども、ここでぜひ面接をする中でですね、きちんと各課で作るためには、それだけきちんとしたビジョンと、アクションプランっていうのを持っているかってのが凄く重要だと思うんです。言うのは、僕、任期付で最初に応募した去年の6月1日ここに来る時に、実は自分の中で10ページくらいに亘るアクションプランというのを、まだどなたにも見せていないんですけど、きちんとそれは半年くらい掛けて、この時にはこうやって、こうやってって仮説を立てながら、その立てて来て、だから多分僕、すっと入れている部分があると思います。それがなくって、ただやってみたいなってレベルのものじゃないと思いますので、そこをきちっと確認出来るっていうことが必要じゃないかってことが1点ですね。それと、もう1つはその例えば次のページの11ページのその専門性のフィールドっていうのを、まあこれからどんどん手を挙げて行くってことが非常に重要なことだと思うのですが、例えばじゃあその入って5年目、6年目の方が、俺、福祉政策をやってみたいと思う時に、それ選考する時に必要なのは、じゃあ、あなた過去5年間でヴォランティアに寄与したことありますかっていう、実績、仕事以外で多分、出来ることが多いのですよ。その実績があるってことは多分、すごくやる気があるし、それを追求しようということの、いわゆるその事実なんです。いうことをきちんとするようなことも、あの出して行っていただくと、非常に本当に実の有るですね、本当に素晴らしいものになるのではないかと思っております。そこは、きちんとですね、やっていただけるとありがたいと思いますので、また、その辺に関する議論も、僕も参加させてもらえればと思います。本当に、これは、いや本当に宣伝をしていただきたいです、これは。全国的にも非常に僕は、あのこれは非常に驚きました。行政システム改革チームリーダー)ありがとうございます。お褒めを頂きまして、私どもチームでずっとやって参りましたことにお褒め頂きましてありがとうございます。それで、ただいまのお話にもございました通りに、ジョブチャレンジという言葉は、長野県、この段階での造語でございます。専門家の皆さんにも耳新しい言葉として提供させていただいている部分でございますので、なかなかその一般的に御理解いただく仕組にしていくのが、実は大変なのかなあと思っております。それから、もう1つその面接という10ページの部分でお話が出ましたのは、やっぱりコンピテンシー評価と、360度の評価、それからその360度の意味はですね、まあ面的なその幅、それから今度は時間軸みたいな、今までに、過去にどういうプロセスを踏まえてきたか、それから将来どういう目標を持っているのか、そういったことをしっかりですね、面接で引き出して行く、そういった面接技法も非常に大切になりますよということを仰られた経過がございますし、それから専門性のフィールドにつきましても、同じような形で、今までどんな努力をして、これからどんな努力をしていくのか、そういったことをしっかり踏まえる必要があるということ。そこにまた戦略性がなければいけない、組織からのオーダーにきっちり答えていく、自分が何をやっていくかってことが勝手ではいけないので、やっぱり県民の皆さんが望まれる方向性を自分でしっかり持たなければいけないということは、あの指摘されたことであります。(田中康夫知事)ちょっとこれはぜひまた、総合教育センターを使うかどこか、あるいはもし佐久地区辺りにもあるのか、伊那谷にもあるのか、そういう形であの部課長、あるいは各地区毎に、そこで得たもので伝道師となって各地区や各所属の所でですね、このことをきちんと皆が共有する形にしていこうと思います。それを説明する人は例えば若い人であったりしてもいいと思うんですよね、伝道師は。あの、でも大変に委員がですね、忙しい中、これだけのものを提案して来てくれたということ、特に高橋俊介さんと星野佳路さんの辺りがですね、非常に良い牽引役になってくれたと思いますし、それはあの、ごめんなさい下の名前あれだけども、小林会長代理と、それから平尾会長が非常にまとめてくださったと思っています。あの、では続いて諏訪地方事務所に行って、こんなに地方事務所の仕事が楽しいなんて、人生が幸せだと言っている八重田修(諏訪地方事務所長)さん。あの、御存知のように、あのコモンズ支援隊、王滝村に続いて原村、原村は今部署が代わったのかな?諏訪地方事務所にいた伊藤さんという彼が、ブログも作って、あの近く知事表彰もしますが、あの非常にコモンズ支援を積極的に受け入れてくださると同時に、一緒に行っている場所です。地方事務所長)おはようございます。諏訪地方事務所の八重田修でございます。あの今、知事からお話がありましたように、原村がですね、全県の第2号ということで。それで、この経過なんですけど、平成15年の11月にまあ原村で合併の住民アンケートがありまして、その時に反対が賛成を大きく上回りまして、まあ住民の自律という判断がなされました。住民との共同による小さくても自律する村づくりを進めていこうということで、まあ原村では現在あの自律村づくりを進めて行く上で、まあいろいろその問題があるということでございまして、その単独では、村としての単独のセクションでは解決困難な問題については、役場の各課でですね、横断したプロジェクトチームを作って、まあいろいろ頑張っておられるんですけども、あのこのペーパーのですね、2番のところに�@から�Cまでございますけども、まあこの辺の課題については、ぜひこの、まあ何と言うんですか、支援して欲しいというコモンズ支援隊の出動要請がありました。以下、資料を基に説明。(田中康夫知事)はい、えっと次にあのコモンズ・地域政策チームリーダーの林宏行さんが構造改革特区の話をするけど、これ合わせて一個の点、両方一緒にお願いします。コモンズ・地域政策チームリーダー)おはようございます。コモンズ・地域政策チームリーダーの林宏行でございます。ただいま、あの八重田所長さんから報告がありました、原村の自律支援のコモンズ支援隊でございますが、王滝村に続いて2つ目でありますが、今、各地域が財政が厳しい中で、これから活力ある地域づくりを進めていくという中で、やはりあの、今までの縦割りの部局に限らないクロスファンクション的な、地域のニーズに応じた解決策というものを実行し、成果を出して行くことが大切かと思っております。言った中で、あのぜひこの制度をご活用いただいて、今年度ゼロ予算でスタートして今2つ目でございますが、各地域で、地域のニーズで応じられるようにして参りたいと考えておりますので、よろしくお願い致します。それから、資料の3でございます。構造改革特区のご説明を申し上げます。以下、資料を基に説明。(田中康夫知事)はい、ありがとう。本県はさっきの田中(社会部長)さんは、今回の私達の行政改革は、全国に冠たるものになるんじゃないかという話がありましたし、前から福田志乃さんが、うちの県は宣伝下手だと言われているんで、信州のファースト、信州のベストというような形で一番のもの、あるいは最初にやったものっていうコーナーをホームページに作んなきゃいけないなって言っているんですね。ホームページがデザインの問題じゃなくて、やっぱり編集長ってのをきちんと置かないといけないと思っております。これは、ぜひそうさせていただいて、職員の中からそうした者を選んで、編集会議をやっていくようにしたいと思いますけど。この特区もですね、応募が全国的に減っているとか、特区に応募しても国が「うーだら、かーだら」言うから、なかなか認可されないとか、あんまり効果がないって形で尻すぼみになっている訳でありまして、であるからこそ逆にこれを出してですね、また逆にうちのこんなに画期的なアイディアが国はまだ分からん爺だとかですね、そういうことをするのが、2項対立でしか問題を捉えないマスメディアにとっては、大喜びであって、それを書いてまた長野県はこんなに突拍子もないものを出して、落っこっちゃったとか、国会議員や県会議員までも呆れているって書かれた時に初めて、読者であるひとり一人の県民が、やはり暗黙知の力を持っていれば、どっちが言っていることが望ましい社会なのかなっていう帰納法になるということですから、そうした結果として、手段として使おうという戦術ではなくて、結果としてそういうものが付いてくるということのために、特区のこのシステムがあるならば、これを利用出来るところは利用しましょうということで考えていくことじゃないかなって思っています。えっと、続いて、成沢弘治さんは、あんまり説明したことないからどうよ、説明しようよ。ああ、もう万全の体制、よろしく。秘書広報チームリーダー)おはようございます。秘書広報チームリーダーの成沢弘治でございます。シンポジウムIn伊那谷についてですね、説明させていただきます。あの、ご承知だと思いますが、昨年の10月23日に新潟県を襲いました中越大地震、震度7ということですが、これはあの中越地方にですね、経済、それから住民の皆さんに甚大な被害を及ぼしたところでございます。あの、隣県におきます本県におきましても、まあ発生直後から、まあ生活用品の物資の支援とか、それから義援金の募集、それから被災地での職員の派遣をしまして、まあ様々な形で支援をしてきたところでございます。あの中越地震以降もですね、全国におきまして、まあ震度4クラス、5クラスの地震が続いております。今日の朝4時にもですね、熊本県で地震があったというお話も聞いています。このような状況から、いつ長野県におきましても地震が起きてもおかしくない状況だと思います。このような状況を踏まえましてですね、まあ中越地震で被害に見舞われました、川口町の星野和久町長にお出でいただき、まあ中越地震の時の貴重な体験を伺いまして、また我々長野県がですね、様々な支援をした中でですね、まあいろんな経験を知った訳なんですが、被災地の皆様の心のケアの重要性とか、それから災害時に刻々と変わる、まあその何が必要であるかというような問題につきまして、様々なノウハウを今回の支援におきまして蓄積出来たのではないかと考えております。あの約2800名に及ぶ職員、まあ述べ人数ですが、行った職員がですね、現地の皆さんと直接触れ合いまして、貴重な体験をしてきております。ある伊那市で開催したいと考えております。以下、資料を基に説明。はい、どうもありがとう。えっと今日の0時47分に王滝村で震度2、日義村と三岳村で震度1で、ちょっと木曽で最近この規模ですけど地震が続いているので、日本全国いつでも毎日地震は起きているのですけども、少し注意が必要だと思っています。この形は伊那文化会館というですね、諏訪郡からも下伊那郡からも等距離にあるという場所で行います。えっと、同時にビデオをですね、予算を組んでいた災害時の県民支援ビデオというものがきちんと出来上がりましたので、それも公開するのと、非常に多くの職員がですね、まさにあのお手伝いをすることで逆に学ばせてもらった中越大地震におけるですね、記録というものも流すようになっています。あの職員のご家族もですね、お越しいただけるようにと思っています。あの、おはなしパケット号がやってきて、おはなしパケット号がその間、託児所もやるという形で、あの中越地震の現場で絵本を読み聞かせしたり、絵を描いてもらったと。画用紙やクレヨンは残っているのかな?それも持って行くと良いと思います。それでは、えっとどうする、(愛・地球博の)中部共生千年村のこと、武田雅宏(信州ブランド・観光戦略局長)さん喋りたい?どうする?喋りたいよね、きっと。信州ブランド・観光戦略局長)喋ってよろしいでしょうか?信州ブランド・観光戦略局長の武田です。あの中身はペーパーを見ていただければ分かると思いますので、あのメディア、プレスの方々へのお願いの仕方ということで以前も申し上げましたが、その活用の方法だけちょっと説明させていただきます。実はあの、この中部千年共生村のですね、各種イベントにつきましては、通常イベントというのは実施時に取材してもらって、それが新聞、メディアに照会されて終わりという方法なんですが、私達、今回この愛知万博を通じては、例えば今回のワークショップについては、それに使う信州・長野県の食材を、そのものをですね、このワークショップの前からずっと取材をいただいておりまして、今回その最後の食材がですね、この資料の6−2のザリガニさんになります。おかげさまでほとんどの食材をですね、メディアの方々に取り上げていただきまして、その生産者の顔もテレビに映し出されるということで、取材を進めてきております。最後このザリガニにつきましても、子ども達、あまりザリガニを獲ったことがなかったのですが、今回の取組、あの諏訪地方事務所の八重田(所長)さんにもご協力いただきまして、非常に盛大な歓声の中、終わったとうことでテレビ、いわゆるプレスにもですね、和気藹々としてまた歓喜の姿が載ったということでございます。あの、これからもですね、各部局のイベント、イベントでございますけど、その最終日、イベントの当日だけではなくて、出来るだけイベントの前の段階から取材をいただいて、その取材によってそのイベントそのものを盛り上げて、その当日さらに取材をしてもらうというような、その出来るだけ一つのイベントを何回もメディアの方に載るような工夫をしていただければと思います。(田中康夫知事)はい、あのまあ先日の信州・長野県デーも大変多くの人にお越しいただいたのは、先週に御報告したところです。このザリガニってのは食用じゃないと思っていたけど、フランス料理ではまあエクルビスといってですね、前菜とか、あるいはもう魚の料理の段階でも非常にあの料理として確立しているものの1つです。諏訪地方事務所長)あの私は後方支援で、子ども達の手伝いを。(田中康夫知事)ああそう、はい。これあのご存知のように蓼科にあるですね、エスポワールというところの、裏側に書いてありますけど、藤木徳彦さんと。経営者としては私は、あのキィーズゥニエンってのがあって、これはもう料理人の職人として大変に優れている料理の天才をキィーズゥニエンと言うのに対してですね、デストラトゥールという言葉があって、これはそのレストランのですね、経営者として優れている人をデストラトゥールって言いますけど、私はキィーズゥニエンとデストラトゥールと両方出来る人ってのは、なかなか難しいのです。彼はデストラトゥールとして大変に優れているという点では、私は評価しています。委員である、長野市の高野酒店の高野豊さんとのコラボレーションで、こういう形を無料で出します。これはあの、大変にありがたいことに当初ですね、この場所まで食材を運ぶのがですね、日通くらいしかないということだったのですけども、正直言って藤木さんは日通の運び方では、とても考えられないと。信濃美術館も日通を使っていて、美術は日通だって話になっているんだけど、日通は非常に値段が高いのでこの辺りの文化事業団は考えていかないと、随意契約になっているのかどうなのか。これはですね、八重田さん達の非常に熱意によってですね、私どものですね、諏訪地方事務所の者が毎朝早朝にですね、食材を運んでくれると。毎朝届いた食材でお昼からの料理を出すという形です。諏訪地方事務所長)それでですね、あの最適なやり方は当日なんですけども、もし事故ったらバックアップ出来ませんので、現実には・・・(田中康夫知事)もちろん、それは、はい、ありがとう。いずれにしても大変そうした諏訪地方事務所の熱意の下で出来る形です。白骨温泉ルポって東京新聞の5月25日付、抜粋って書いてありますけど、これはネット上の全文そのままです。あの抜粋と書いたのは見出しだったり、写真がある形ではなくて、ぜひこれを皆さんに読んでいただきいと思って、あのちょっと4ページありますから、2分くらいで読めると思うので、ちょっと黙読というか読んでみてください。大体良いかな?今、こっちの部屋でも、ばぁっと一読してしまう人と、ずっとラインマンカーを塗っている人とか、いろんな読み方がありますけど。あのご存知のように東京新聞ってのは中日新聞と同資本系列です。中日新聞が経営難に陥った時に統合した訳ですけども、で、これあの「こちら特報部」という欄がですね、東京新聞に見開きの欄であります。私あの東京新聞も長野県内で読めるようにして欲しいと中日新聞の方に言っているし、東京新聞は、新聞の購読を、雑誌をどういうものを取るかっていう見直しの中でぜひ入れたいと思っています。産経新聞から出している、ビジネスアイという経済専門誌もあるので、これも多分どこの部署も取っていないと思うので、これらに関してはあの近くどういう購読をするかということを、あの皆さんの方に示します。あのこれはですね、敢えて写真とかそういうものが無しの形で読んでいただきました。あの私は、これはですね、決して私達の施策を誉めているから嬉しいということじゃなくて、とても大事な点だと思うんです。この中に書いてあるようにですね、あの温泉法っていうのは昭和20年代に出来て、まあ繰り返し言っていますけど25度以上の瞬間が一度でもあれば温泉と呼べると、源泉が1ミリリットルでも入っていれば、残りの99.9パーセントが井戸水を加水していても温泉と呼べると、こういう形をしていくからネット上でですね、あそこの温泉は良いとか悪いとか、あそこは何か入れているらしいとか、つまりきちんとしたディスクローズをしないから風聞がたったり噂がたったり、差別が生まれたりするということです。これに対してご存知の通り、国は新たにということですが4項目というものしか示していません。どの位の加水率かと、あるいは温度をどれくらい加温しているのかということも示していません。長野県の山ノ内町長は、私達のこの13項目の制度というものを御説明をして、少なくともご了解をいただいていたにも関わらず、5項目というものでも良いという形で、この文中にあるようにしている訳です。後で皆さんにお配りしますが、残念ながら中日新聞も含めてですね、県の制度には入るところが少ないと。5項目の県の温泉協会と見解が分裂と、5項目には皆入るという書き方をしています。私達が立脚するのは誰の視点かということです。県の組織のためでもありません、県知事のためでもありません、あるいは温泉業者のためでもありません、温泉を利用をする一人ひとりの温泉業界に勤めている人も他の温泉に行けば1人の利用者なんです。利用者であり、消費者であり、納税者であり、国民であり、県民である人のためにどうするかってことです。これはもう一度繰り返しますけども、確かに私達はいわゆる処理の方法ですね、ここの中で塩素がということを、ことさらに言っていますが、私達は消毒の有無と理由のところに関しても、これ塩素だけにこだわっている訳ではありません。それがもし伝わってないならば、塩素以外でもこういう消毒ならば認めるということを私達は、先程の行政機構審議会の例ではありませんが、理念を私達はきちんとですね、あの理念の上に立脚して、その部分を良い意味で改善していくことは必要だと思います。大事なことは、このように示される中でお掃除が、前にも言いましたけど、どんなに掛け流しであっても、お掃除が月に一回しかやっていないとこの旅館であったならば、循環式で、お掃除をそれもいっぱい消毒材を使ってではなくて、毎日やっている旅館を選ぶかもしれないんです。それが、インフォームドコンセントの次に、消費者が自分の座標軸を持って、自分で選択出来るかどうかのインフォームドチョイスということです。私達の県民は皆がインフォームドチョイスが出来るような県民になっていく。十分になっているかもしれないけど、よりそれを高めて行く、それが13項目の行間を読む、Read・Between・the・Linesってよく高校の時に習いましたけど、行間を読むことが暗黙知だし、その力を付けて行くことが「勘性」だと思うんですね。私はまさにこの松田(札幌国際大学教授)さんが言っているように、知事のためじゃなくて、まさに国民のために私達はこの制度を行っていく訳です。確実に理解してくださっている温泉業者は県内にいるし、あるいは県外の温泉業者の人達は、逆にこれを大変に評価している。先日輪島から来た、温泉の女将達も評価している。したら、彼女達の県で最初に始まれば、各論の問題ですから少し戸惑いも生まれるかもしれません。一気にこれは入れられないとか、自分は入れたくても、その輪島の温泉組合の他の人の動向も見れば口もつぐんじゃうこともあるかもしれません。いうことをしていれば、永遠に私達の日本は変わらないということです。長野県がやっていることを外の人達が評価してくださったり、期待しているのか。それは総論だからかもしれませんけども、でも彼らは長野県がやっている各論を見て、総論としてそれは社会が目指す総論の方向だと思うから、私は評価してくださっているんだと思う。するならば、それがディテールからの改革なんです。それがディテールを直しているようでいて、総論としてのまさに理念に現実が近づいていくために、そのディテールからの改革があるんで、ディテールの改革というのはもぐら叩きや、穴が空いたからちょっと舗装して繕っておこうということではないと思います。あの、まあこれだけ申し上げても、なお、いやこれは単に長野県をベタ誉めしているから、今日提示したのかなって思うかもしれませんけど、写真がなかったり、見出しがなくてこれを読んでいただいたことによってですね、多分様々なことを感じたんじゃないかなと思います。最後のデスクメモってのが、こちらと後部には常にありますけども、これはまあ発覚の前のことかもしれないけど、やはりこれが外の方が見れば、私ども残念ながらサーヴィスやホスピタリティの現状、そうでない方はたくさんいらっしゃっても、こういう方が1回でもあればですね、それは悪いことの方が伝わるんですね。それは結果として悪い意味での蟻の一穴のようになってってしまうと思うので、あのお配りしました。新聞記事もあの配ってください。出納長)はい、えっと1日の日にですね、武道館で、全国の知事、議会の代表者等集まってですね、三位一体の大会ということがまあ実施された訳です。基本的にはですね、1つは18年度までの3兆円の税源移譲という枠組が決まっておりまして、あと18年度に残っているのは6000億円の税源移譲について、現在のところまあ決着が付いていないということで、まあ18年度に向けてですね、税源移譲についての決着を強く求めて行くと。その中に、議論されておりますように、義務教育費の国庫負担問題、これは現在国の方の審議会で議論されておりますけど、まあそういう問題。それから、生活保護費のですね、補助率をカットして地方へ負担を多くするような、まあ言わばその何と申しますか、一言で言うのだったら、地方のですね、裁量権がほとんど無いような補助金をですね、地方に移してっていうのは問題だと。少なくとも、地方の裁量権がですね、十分与えられた上での税源移譲であって欲しいという、まあこういう趣旨が1つの柱でございます。それから2点目としましては、第2期、というのは19年度以降ですね。19年度以降の三位一体改革と、これにつきましてもですね、基本的には今申し上げましたように、地方の裁量権が拡大するという、そういう趣旨に基づいた、まあ三位一体改革ってことを実現して行こうという、まあこういう趣旨のですね、大会で決議された訳です。その後にですね、各県の国会議員の方へ大会の決議文を持ってですね、まあ国会議員の方へそれぞれまあ要請に行ったという。概略は以上ですけども。はい、どうもありがとうございます。その前日にあの全国知事会が開かれました。その内容は翌日の日本経済新聞の3面が比較的良く書けていて、他の全国紙の面では扱いが確か無かったと思います。それが全国知事会が置かれている、私は現状じゃないかなって気がしたんですね。その中では元文部官僚であった、あの愛媛県知事の加戸守行さんはですね、とにかくこの義務教育費の国庫負担を廃止というようなことであるならば、こうしたことを行うような国会議員は徹底的に落とすとか、こういうことだけが日経の中に断片的に書かれているんですけど、私が言ったことはこの時、宮城県の浅野史郎知事はですね、この義務教育費を地方に移譲するということは、理論的生命線だって言ったので、私は違うんじゃないかって言ったのです。したらですね、あの会長である麻生渡福岡県知事がですね、君ばっかり発言するなみたいなことを言いましたけど、君は義務教育にこだわっているのかって。私が言っているのはですね、それは一貫して、それはあの生活保護と義務教育と災害関連っていうのは、これは実施主体が誰であれ、国民の生命と財産を守ることだから国は財源を保障すべきであると、負担すべきであるということは言っていますけど、私が言っているのは義務教育の話に拘泥しているのじゃないのです。実は義務教育の話に拘泥しているのは、義務教育を税源移譲しろって言っている全国知事会になっちゃっているのですよ。それに対して自民党から民主党から公明党から共産党から社民党に至るまで、全国知事会と意見が違うじゃないですかと。全国の市長会や町村会ですら意見が違うじゃないですかと。違ってもなお、もし全国知事会が言っている義務教育に関して地方に移譲しなければ、改革や教育が充実しないと言うんだったら、百万人と言えども我行かんで、そのことを伝えなきゃいけないし、それが国民の多くも全国知事会が言っていることに関心を持ってないじゃないですかと。それは全国知事会の力不足だったら具体的にどう1人1票である国民を、あるいは選挙で選ばれてきた国会議員や市長や町村長を説得するんじゃなくて、納得してもらうだけの具体的方策論をこの場で話し合うべきじゃないんですかって私は言いました。ないのであれば、義務教育費のこの部分に拘泥していくところが結果として、まあどういう改革が良い改革か意見が分かれるでしょうけども、私は小泉(首相)さんがやっている三位一体もインチキバラバラだと思っていますけれども、でも少なくとも皆さんが願っていることの第一義は、地方のまさに自律ということを獲得したり確立したりしていくことじゃないんですか?にも関わらず、既に新潟の会議で徹夜で決めたことだから今さら変えられない、これこそ理論的生命線で、一致団結するべき時に何故まだ違う意見を言うなどというのは、戦争が1回始まった後、戦艦大和出す時になっても、戦艦大和を出さないという選択は、不一致になるから出せませんって言っていることと同じじゃないんですかと。そのことは結果として様々な意味はあるにしても、改革をしたくない人達にとって全国知事会が義務教育のことにこだわったから、はいもう1回ご破算ですよと言うのだったら、今こそ義務教育は元々あなた方は9番バッターの話だと言っていたものを出してきて、これだけ理解されていないんだったら9番バッターに代わる義務教育のところ、8掛けであろうと12掛けであろうと、違うものを税源移譲すべきだということを具体的に出すか、そうでなければもう1回、つまり玉砕じゃなくてまさに私達こそが真の具体論を言える、あのドンキホーテだと言って逆転ホームランを狙うために具体的に多くの自治体長や、国民に理解してもらうための具体的方策を話し合わなきゃいけないんじゃないんですかってことを言いました。した意見を言っても、議事進行はそのまま進行するという形です。私は、この点に本当に全国知事会の知事というのは何を考えているんだか、私と考えが違うから嫌なんじゃないです。結果として義務教育に拘泥して、地方の自律のチャンスを自ら墓穴を掘っているんじゃないかってことです。したことがやはりメディア上でも私の発言が伝えられないということじゃなくて、やはりそうしたことに賛同する知事がほとんど皆無である、あるいはそうしたことがまさに社説や解説でですね、私の発言である必要はないです、書かれない日本のメディアの状況や、地方自治の状況ってのは何なのかなってことをとても感じます。一個ですね、鳥取県の片山善博知事はですね、いわゆる中教審の委員になって、で、彼は私のとこの義務教育に関しては同じ意見です。彼はですね、施設整備に関しては、これこそは地方にきちんと渡すことで、それぞれの実態に応じた、前も申し上げたけども床と壁を木張りにして、あの埼玉県の玉川村が床と壁を村産材で木張りにしたら、それ以降の4年間はインフルエンザにかかる子どもの率が2分の1に減ったと。ところが6センチくらい床が上がったので3メートル天井がなきゃいけないという決まりがあるから、3メートルどうすると言って床を剥してですね、床を埋め込んだと。これこそ規制緩和することで。原子力発電所のパイプを普通の金属を使っていたから磨耗したんで、チタンを使っていたら少なくとも100年の単位でチタンは磨耗しないんで、チタンはお金がかかっても使うという規制強化をしなきゃいけないんで、ブレーキとアクセルを間違えていると思いましたが。片山(鳥取県知事)さんは施設以上に、施設に関してはむしろ地方が持つべきだと言っています。義務教育に関しては毎年これから交付税が変わるかもしれないのに、教育の費用を毎年2月にならなきゃ分からないなんて、とんでもねえ話だと言ったのに対して、今度勇退なさる総務省の事務次官である香山充弘さんは、記者会見という場でこういう発言をしております。「野暮なことは申し上げない方がいいのかもしれませんが」という前提は付いていますけど、「中教審の地方団体の関係のメンバーを選ぶに当たりまして、まあ事務局の方のサイドの官庁の方で、まあ自分達に御都合が良い意見をお持ちの地方団体の代表ですね。」もう、これは片山(鳥取県知事)氏を指している訳です。「個別に一本釣りのような形で指名されたというのは、どうも紛れの無い事実でありまして、その人はやはり、その先方の思惑通りの発言をしているということだと思います」と言っているんですね。総務省の委員会で、総務省の意向に従っている人ばっかり集めた委員会は私は多分、主観的に見ていっぱいあると思うんだけど、こういうことを言っている。私は全国知事会で、その横に座っていた岡山県の石井(岡山県知事)さんという方が知事会代表として出て、中教審で周りから砂を投げられている、石を投げられていると言ったんで、でも逆に片山(鳥取県知事)さんも選挙で選ばれた1つの県の代表なのに、それをその地方自治を扱う総務省の事務次官が公の会見の場で、後ろから石を投げているってことに関して、これは名誉毀損で皆さんやっぱり文書を出すべきじゃないですかって言ったのですけど、これも沈黙しています。いずれにしても私はこのまあ三位一体という言葉はインチキものだと思いますけど、どうも今回の話を聞いていて、本当に義務教育に拘泥しちゃっていて、全く見えなくなっている。これこそ理論的生命線だから死守せなばっていう話を聞くと、日本っていうのは凄い国だなって思いました。本当に逆に知事会は1人1票持っているのだったら、国民やですね、他の自治体長が本当に納得するような税財源を移譲すべきものをですね、今からでも出さなきゃいけないと思いますし、もし私は不勉強なので分からないのだけど皆さんは四苦八苦して現場で働いたりしているから、予算を作る時も考えているから、もしすべきものがあると思えばですね、今からでもぜひ伝えて欲しいと思います。あの、その位のことをしなければ、これは結果としてその翌日の日経新聞も、ああ皆さんには配っていないんだ。日経新聞が書いてたんだけど、削減対象の補助金には義務教育費も含むと、削減しないことになれば、この部分は白紙に戻ると。それはまあ小泉内閣の政局論としては、一個、小泉内閣へのボディブローってことで面白いという人もいるかもしれないけれど、地方の側にとっては、こんなにあの大山鳴動してなんじゃらほいって感じがします。あの、武道館の会合にもですね、出席しなかった知事が、逆に仕事が忙しかったのかもしれませんけど、出席しなかった知事が二桁台にのぼっているというのは、私に個別には言ってくる人は私の発言が良かったっていう人がいます。知事だったら、やっぱりその場で手を挙げてですね、「田中は嫌いだけど、このことはそうじゃねぇのか」って言ってくれるくらいであってこそ、選挙で選ばれた知事じゃないかなぁと思いました。あの東京新聞の記事は、ぜひあのコストがかかるからっていうようなことを温泉業者の人が言っている人がいますけども、レジオネラの検出とか、そういうことだってコストの問題じゃないです。BSEのまさにコストの問題で10ヶ月齢以下っていうのと同じ話だし、あるいはこのコストは極めて金額は、低い金額ですし、皆がやるようになればもっとコストは、県として下がるかもしれないことですし、コストで考えることが生命じゃないし、あるいは私達の逆に生命線である観光というものでもないだろうという気がして、東京新聞の記事はあえて、お配りしました。あと、最後に日経産業新聞、クールビズ、何だかよく分からないけど、まあ見てください。IBMもこれ決めた服装は、随分前に決めたんだそうです。うちのあの女性職員なんかは網タイツも履いているし、極端に短いスカートも履いているし、これが別に悪いという訳でもないんで、まあクールビズのビズが何だったかってことだけ、この新聞しか書いてなかったということの摩訶不思議さをですね、知ってくれればいいと思います。ありがとうございます。出納長)知事、青山です。(田中康夫知事)あっ、出納長。出納長)ちょっとあの三位一体で、ちょっと追加話したいんでよろしいですか?あのですね、その三位一体について今、知事からいろいろ報告がありましたけど、私ども県財政としての、その対応なんですけども、まあご承知の通り、その18年度まではですね、まあ一応今の改革で具体的に言いますと、交付税等もですね、現状維持ってことを一応は了解になっていますけども、まあその点、来年っていうか18年度の予算編成の過程、どう変わるか分かりませんけども、まあそういうことなんですけども、一番大事なことは、要するに第2次のですね、三位一体改革につきましてですね、その時に今予想されるのは、地方財政計画と決算の乖離、これは財務省が前から指摘しておりまして、まあ数字的には5、6兆円のですね、あの財政額の乖離があるんですよね。それについて財務省は切り込んで来るってことがもう想定されている訳ですよ。なりますと、19年度以降の交付税ってのは非常に厳しくなるっていう可能性がですね、非常に大きい訳ですよ。なりますと、18年度の予算編成からですね、そういうその財政状況が厳しくなるってことを頭に置きつつですね、各部長さんにおいてはですね、いろんなあの対応をですね考えていただきたいって言うのが、まあ三位一体改革に伴う私の意見なんですよ。気を付けなくちゃいけないのは、三位一体改革、その名の下に国のですね、財政改革を地方に押し付けてくるっていうようなね、そういうような可能性が非常に大きいですから、ぜひその点をですね、皆さんもですね、これからの動きについて注視をしていただきたいと、こう思います。(田中康夫知事)はい、どうもありがとう。さっきの香山次官のは、これは朝日ニューススターが、あのメール配信をしている会見録を一字一句違わず読んだので、実際にこう言っている訳です。以上、はいどうもありがとうございました。経営戦略局までメールもしくは下記にご連絡ください。Reserved.各ページに掲載の写真・音声・CG及び記事の無断転載を禁じます。ナビゲーションへ戻る。