第2委員会室において開催し、委員全員出席のもと、委員会を終えておりますので、その中間報告をいたします。当日は、NHK浜田支局からの取材依頼があり、それを許可し、カメラが回り緊張感が漂う中、会議を開始いたしました。向けた意見、提案を求めるという進行にいたしました。前文と第1条、目的については、基本的、総体的な項目であり、第2条以降で具体的な検討をしていくということとし、次へ進みました。第2条、議会の責務と役割では、議会は必要な政策をみずから立案し、または市長に提案するとした項目については、できていないのではという指摘に対し、各委員会や一般質問などの機会にさまざまな政策提案を行政側へは伝えているということの意見、また、議会全体としての政策立案の仕組みづくりが必要である。実現に向けての議会の役割、その意味での女性議会、また、通年議会や子ども議会などの活用など、さまざまな意見が出たところであります。次に、第3条、議員の責務と役割では、合議制の意思決定機関の一員として十分議論を重んじるという点については、十分議論しているとは言えない。そのためには個人の資質向上に努める必要があるという意見でありました。関しては、十分とは言えないが、地域の実態を把握しつつ、さまざまな勉強会、市民や執行部との意見交換などを通じ、個々の能力向上に努めるべきとの意見でありました。政策立案から行政との調整、そして議案提出の後、議決を経て、その後行政は実行に移す。議会は広報、そして検証するという流れを念頭に置いて進めるべきではないかという意見もあったところでございます。第4条、会派については今後の課題といたし、第5条の市民参加の取り組みでは、議会報告会以外では議員個々の取り組みに差がある。ついては、調査をする必要がある。公聴会制度や参考人制度の活用、議員個々の報告会や市内各種団体との意見交換会などの開催という意見があったところでございます。他町の事例といたしまして、長野県飯綱町の政策サポーター制度を検討するべきとの提案がありました。第6条の議会報告会では、年2回開催の提案、市民の政治参加を促すような内容にするべきとの意見であります。第7条、議会と市長との関係では、一般質問の手法、市長との緊張関係を保持するべきとの意見であります。次に、第8条、議会審議における論点整理では、資料提供のタイミングにより、時間的猶予がない場合がある。全員協議会などでの資料、説明の改善を希望する意見がありました。第9条、予算及び決算における説明でございますが、予算委員会の設置を他市の例を参考に検討するべきとの意見であります。第10条の議会の合意形成では、議員相互間の討議をする場が必要という意見でありました。第11条、委員会の活動では、委員長報告は内容を正確に伝えるよう努める。ネットなどで委員会開催情報を開示するべきなどの意見が出たところでございます。第12条、政務活動費では、認められた議員活動費として、公開と使途について、その責任を自覚するべきとの意見であります。第13条、議員研修の充実でございますが、幅広く外部の意見や先進地研修も検討したらどうか。次に、第14条、議会事務局の体制整備については、議会事務局は議長が統括することになっており、人員や体制の強化については、現状を把握し、議長を通じて改善するべきである。次に、第15条、議会図書室の利用と充実では、場所、一般利用も含めて整備、検討の余地がある。第16条、議会広報の充実では、議会の事前告知、開会中の経過報告など、SNSを通じて発信してはどうか。議会だよりと広報おおだの行政情報が重複する部分は簡略化するべきとの意見、また、障がい者にも広く配慮した広報とするべきとの提案などでありました。次に、第17条、議員の政治倫理については、第3条、責務と役割で意見が出され、議会基本条例とは別に、適当な時期、状況を鑑み、何らかの検討をするべきでありました。続いて、第18条、議員定数については、議会委員会機能が果たされる定数とするべきという意見はあったものの、後期の議論とすることといたしました。第19条、議員報酬でございますが、過去の経緯と子育て世代への対応、兼業の現状などを把握し、将来的に検討するべきとの意見であります。第20条、最高規範制では、この趣旨にのっとり、議会議員活動に反映をするべきという意見であります。最後の第21条、手直し手続ですが、議会運営委員会で検証するものとなっており、当特別委員会では議会運営委員会に対し提案を行うという確認をいたしました。全体の進め方としては、改革部分と魅力化をそれぞれ整理しながら進めたらどうかという意見もあり、次回委員会では、今回のまとめを報告した後、さらに具体的な項目や今後の方向性について議論を進めることを確認し、第3回委員会を閉会といたしました。以上、委員長報告を終わります。ただいまの報告について、御質疑はありませんか。御質疑なしと認めます。ただいまの報告は、了承することに御異議ありませんか。御異議なしと認めます。中間報告は、了承することに決しました。陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方についてを議題といたします。総務教育委員会における審査の経過及び結果について、委員長の報告を求めます。それでは、委員長報告をいたします。12月17日の本会議において総務教育委員会に付託されました陳情第1号、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」提出方について、去る1月22日委員会を開催し、審査を終えておりますので、御報告いたします。新日本婦人の会の皆さんが傍聴されておりましたので、申し添えておきます。初めに、財政課上西課長より、増税になった場合の大田市における影響額の試算について説明をいただきました。プラスになれば地方交付税がマイナスになるので、その影響はないとのことでした。使用料では、約542万2,000円くらいのプラスになるだろうと予測しているとのことでした。合わせて、工事請負費、あるいは消耗品費等で約1億1,049万2,000円くらいの影響はあるだろうとのことでございました。委員から、インボイス制度において、市単独での補助制度は考えているのかの質問がありましたが、考えていない。システムの変更では、指定管理に出しているロード銀山のレジの改修費などに影響があるとの答弁でございました。お二人に退席をいただいた後に、さらに議員で協議をいたしました。その中の主な意見でございますが、採択するべきとの意見では、増税はますます消費が低迷するおそれがあるので、経済に影響を及ぼすだろう。キャッシュレス決済によるポイント還元は、特に高齢者の皆様には恩恵どころか混乱を招くだけであり、中でも軽減税率では、税率の違う商品が同じ売り場に並ぶことで、対応できるレジを購入したり、キャッシュレス対応機種を購入したりしなくてはいけない。対応ができない小さな小売店などは、これを機会にお店を閉めようかと考える方もいるのではないのか。小さな拠点の中心となる中山間地域の小売店を廃業に追い込みかねない。このような状況下での消費税の増税は、ますます貧困の格差を招くので、反対であるとのことでございました。採択せずでの意見では、消費税増税は国県の財政状況を考えなくてはいけない。わかりにくい、不透明、利用しづらいと言われる軽減税率対応策も国でしっかりと協議し、解決していただく問題である。これまで2度延期されてきているので、増税はやむを得ないのではないか。意見書案の中に、軍事費や不要不急の大型公共事業への歳出を減らすとの文言があるが、もう少しやわらかな表現にするべきではないのかとの意見も出されておりました。議員各位の御賛同をよろしくお願いし、委員長報告といたします。ただいまの報告について、御質疑はありませんか。.........御質疑なしと認めます。続いて、本陳情については、討論の通告がありますので、発言を許します。代表いたしまして討論を行うものであります。今の情勢の特徴は、消費税に賛成という人も含め、今度の10%増税には異議ありという声が大きく広がり、増税がいわば火だるま状態になっていることにあります。こんな経済情勢で増税を強行してもいいのかという危惧、批判が広がっています。多くの経営者からは、ことしの景気見通しについて、お天気に例えて、激しい曇り、台風、ひょう、逆風などの悲観的な見方が広がっています。したもとで、増税は必要という立場の学者や経済人からも、今増税を強行すれば日本経済も地域経済も破壊する。いう警告の声が次々に上がっています。安倍政権の消費税増税に対する景気対策なるものが、異常で奇怪なものとなったことへの強い批判が広がっています。もたらすという怨嗟の的となっており、日本スーパーマーケット協会など3団体が見直しを求める異例の意見書を政府に提出をいたしました。複数税率に伴うインボイス導入に、日本商工会議所など中小企業団体がこぞって反対をしているものであります。10%増税は、火だるま状態であります。10月からの10%は中止せよ、この1点で大同団結をして、国に対して消費税増税中止を求める意見書を提出しようではございませんか。議員各位の皆様に強く心より訴えまして、討論といたします。以上で通告による討論は終わりました。.........ないようでありますので、以上で本陳情に対する討論を終結いたします。本陳情に対する委員長の報告は、採択せずであります。委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。よって、陳情第1号は、委員長の報告のとおり決しました。日程第6、これより議案を上程いたします。議案第74号から議案第116号までの43件を一括議題といたします。議案名を朗読いたさせます。提案理由の説明を求めます。