社会を豊かにする」をミッションとして、ヘッドハンティング、エグゼクティブサーチ、シニア活用事業などを展開する会社です。人材/雇用ニュース2019/08/20Tweet政府が「働き方改革」の一環として、企業で働く人の副業・兼業を促進する体制づくりに乗り出している。多くの企業は所定外労働時間の管理で課題が多いとして解禁には後ろ向きだ。副業を容認している先進企業にアンケートを実施し、働き手にとって望ましい副業のあり方を探った。システム開発のSCSKに勤める山本良子さんは3月から副業を始めた。外国人旅行者とメールでやりとりして、新幹線のチケットなどを代わりに手配する。山本さんはSCSKの人事グループでグローバル教育などに従事し、英語を使う機会がある。英会話学校に通うなど語学の研さんに務めてきた。「仕事に役立てばという気持ちで副業を始めたが、実践力がつく」と手応えを感じている。(中略)中小企業庁の調査では、副業を認めていない企業は85%。企業が消極的なのは、労務管理の不安があるためだ、例えば週40時間の労働時間を本業と副業の合算で超えると、どちらかの会社が残業代を払う必要がある。8月9日)副業先からは個人事業主として業務を請け負えば、本業先は労働時間の合算など労務管理のわずらわしさに関わらずにすむ。副業先にとっても、個人事業主との取り引きのほうが柔軟に業務を発注しやすい。そもそも本業先が副業の労働期間まで管理して、長時間労働を回避する配慮をする必要があるのか。本業先は本業の労働時間さえ管理すればよい。副業を命じているのならまだしも、副業はあくまで本人の自己裁量である。本業と合算した労働時間に支障が出そうなら、本人が調整すればよいのだ。かりに合算時間が長時間におよんで健康を害すれば、それは自己責任である。個人事業主に求められる自立と自律は副業の絶対条件で、個人事業主として副業を行なえば身につきやすい。第一、本業先の管理下に置かれた副業では息苦しいだろう。経て小野アソシエイツ代表。25年以上にわたって中小・ベンチャー企業を中心に5000人を超える経営者の取材を続けている。Geniusとは-ヘッドハンティング会社のジーニアスが提供する人と会社と組織を考えるニュースマガジンです。