Friendly)パートナーシップ協定(FF協定)」を締結しました。協定に基づき、1女性や働く世代の多様なライフスタイルやワークスタイル2子育てや次世代育成3健康増進や食育の推進4文化・芸術振興5ダイバーシティ(多様性社会)の実現6その他広く子育て世代や働く世代の支援という6つのテーマで連携・協働していきます。サンシャインシティでは、これまでにも「サンシャイン女子道」と称した女性向け各種イベント・キャンペーンを企画していますが、今回の協定による取り組みとして、水族館や展望台、博物館で開催されるヨガレッスンに豊島区民が参加しやすいよう区民割引を実施しました。ハロウィンイベント「FUN!FUN!HALLOWEEN!」では、豊島区と一緒に「女性にやさしいまちづくり」を推進している団体「ツクモル」が作成した紙芝居「だるま先輩とくるばちゃんの防災かみしばい~ハロウィン編~」を実施しました。サンシャインシティでは、この協定締結を機に、女性や子育て世代が住みやすく、働きやすいまちづくりをより一層推進していきます。企業と個人の健康意識・行動の活性化を企図したサービス「丸の内ヘルスカンパニー」2017年度に丸の内エリアのWell-Beingを支援する取り組みとしてスタートした「クルソグ」。2018年度からは特に「健康」にフォーカスしたサービスづくりを進めており、2019年4月1日より健康意識・行動の活性化を図るスマートフォン向けアプリ「丸の内ヘルスカンパニー」を活用したサービス提供を開始しました。「丸の内ヘルスカンパニー」では、アプリ上で日々の運動、体重や血圧などの健康データの計測、関連イベントへの参加などによって、「ヘルスポイント」が貯まります。ユーザーは獲得したポイントに応じて昇進し、昇進すればするほどより多くの健康体験に参加できる仕組みとなっています。今後も、丸の内エリアを一つのモデル地域として全国にWell-Beingを発信していきます。MARUNOUCHIの明るいエントランス東京・丸の内には約4,300社の企業があり、それぞれが社員のダイバーシティやワークライフバランスを支援するとともに、心身に障がいを持つ人が働きやすい職場環境の整備を進めています。三菱地所グループにおいても、丸の内エリア全体で障がいの有無に関係なく誰もが働きやすい地域を目指したまちづくりを進めています。MARUNOUCHI」を新国際ビル5階にオープンさせました。MARUNOUCHI」は、丸の内エリアの利便性やコミュニティを活かして、障がい者雇用に関する情報発信や、サテライトオフィスの提供や障がいのある就業者向けサポートなど、さまざまな支援サービスを各企業に提供します。施設の利用企業と障がいのある就業者が働きやすい環境の整備に向けて、新たな取り組みを創出しています。訪日外国人の増加とともに、ホテルや外食業界では食文化や宗教的な戒律に起因する食への配慮が課題となっています。年間180万人以上が訪れるイスラム教徒の旅行者は、アルコールや豚肉を使わない「ハラールフード」しか口にできないため、対応できるレストランが少なく、食に対する不安を抱えています。(株)横浜ロイヤルパークホテルが運営するレストラン&バンケット「フローラ」は、「ユニバーサル・フード&ホスピタリティ」をテーマに、ハラールフードはもちろんビーガン(絶対菜食主義)やグルテンフリーなど、さまざまな食習慣を持つお客様に対応しています。備品類に至るまで適正化を図りました。同レストランは、公式団体である(一社)ジャパン・ハラール・ファンデーションからハラール認証を取得しています。「御殿場プレミアム・アウトレット」には、200を超えるテナントが入居し、各店舗でたくさんの人が働いています。都市部から離れた場所に立地するという施設の特性上、近隣に子どもを預けられる施設がなく、子育てをしながら安心して働ける環境の整備が課題となっていました。運営会社である三菱地所・サイモン(株)は、「託児に不安があることが育児休業後の仕事復帰の障壁になりかねない」というテナントの声を受けて、2017年9月に事業所内保育園を開設しました。施設内で働く人であれば、雇用形態を問わず誰でも利用可能であるうえ、地域の皆さまにもご利用いただいています。利用者からは「近くに子どもがいると、より仕事をがんばれる」「保育園があったからアウトレットの店舗で働くことにした」などの声をいただいており、働く人のワークライフバランスの向上とともにテナントの人財確保にも貢献しています。近年、働き方改革やワークライフバランスへの取り組みが進むなか、企業には高い生産性と創造性を発揮できる就業環境が求められています。した環境整備の一環として注目されているのが、IoTやAIなどの技術を活用して場所にとらわれない働き方を実現する「テレワーク」です。三菱地所(株)は、運営・管理するビルのテナント企業を対象に、テレワークを活用したワーケーション事業を開始しました。ワーケーションとは、Work(仕事)とVacation(休暇)を組み合わせた欧米発の造語ですが、当社ではワーケーションの定義をWork+Vacationに限定せず、Work(仕事)とLocation(場所を変え)、Motivation(動機付けをし)、Communication(対話の中で)、Innovation(革新が生まれる)、といった意味合いも込めています。現地ならではの体験をするCSR活動・SDGs、有給休暇消化との組み合わせ、テレワーク(モバイルワーク)推進等を想定しています。3者が進出協定を締結の上、計画を推進し、テナント企業の多様な働き方を支援するワーケーションオフィスを2019年5月に開業しました。Site」開設を目指しています。国産材のさらなる利用拡大へ向けて「CLT」の活用を。