ネットワークお問い合わせ農水省からのメール8月162016print農水省からメールが来ました。「手引書(案)」を作成したのでコメントがほしい、とのこと。以下、背景事情を説明します。硬い話になりますが、ご容赦下さい。この農水省「手引書(案)」の目的は、食品メーカーとフードバンクとの間の関係を構築する際の基礎となる契約内容を整理(というよりもむしろ「標準化」)するためのものです。時節に適った試みと言えるでしょう。フードバンクを巡る状況に詳しくない方は、しばしば「食品メーカーは、これだけの食品を破棄しているのだから、フードバンクのために、いくらでも寄贈してもらえるはずだ」と思われるでしょう。現実的には、まず食品メーカーに寄贈してもらうことはできません。実際、私はまだ食品メーカー(物流会社や小売業者を含む)と交渉したことがありません。現時点では、まず無理であることが余りにも明白だからです。その程度の世間知は、私といえども、かろうじて備えています。無理なのか?その理由は、大きく分けて、次の三点に集約されます。フードバンク側に実績と信用がないこと。フードバンク側に(さらに受益者側に)「転売しないことの保証」がないこと。食品トラブルが発生した時に備えて「トレーサビリティ(物流の記録)」が確保されていないこと。これだけの条件が満足されてはじめて、食品メーカーは、ようやく交渉のテーブルについてくれます。今回の農水省「手引書(案)」は、上記の「1」は別にして、「2」と「3」を構築するための実践と文書の骨格を標準化しようという試みなのです。(更に食品の衛生管理も含みます)私は、フードバンク八王子の代表理事として、農水省のこの試みを高く評価させて頂きたいと思っています。この「手引書(案)」について、どのようにコメントすべきか?以下、あくまでも私見ですが、次の点が気になりました。「6.情報の記録及び伝達」の箇所で、受取人側の情報を記載する必要があるが、相手が施設ならばともかく、個人の場合にどれほどのことが可能なのか?(これはトレーサビリティの問題に関わる)同じ箇所で、食品に問題が発生した時、受取人側は、食品提供事業者ではなくフードバンク側に連絡すべきと明記する必要があるのではないか?(記載例2にはその旨が記載されているが相手は施設の場合のみ)記載例1と2の「4」の箇所で「原則」と記載されているが、日本語の語感として逆に転売の可能性を示唆しているようにも受け取れるが、それは問題ではないか?以上、長くなりましたが、ご意見を伺えれば幸いです。