自殺や薬物乱用を促すサイト、わいせつ画像など、インターネット上にはびこる違法・有害情報を、プロバイダー(接続業者)などが削除する際の判断基準を明示したガイドライン(指針)が10月25日、総務省などによって作成された。パブリックコメントを経て、今月(11月)末には公表される見通しだ。プロバイダーが加わることで、有害情報対策のすそ野は大きく広がり、有害情報発信者に対する対策はほぼ出そろう。安心のネット空間をつくるため、行政、業者、そして一般利用者が、共同作業の意識をもって取り組むことが不可欠であることを確認したい。今回の指針は、総務省の「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の報告(8月)を踏まえ、総務省と電気通信事業者4団体が検討を進めてきた。情報掲載の場を提供しているプロバイダーに対し、どのような情報が違法であり削除できるか、またその根拠となる法律は何か、など具体例を列挙し、警察や違法情報をチェックしている第三者機関からの削除要請の書式も統一した。プロバイダーの契約のモデル条項を示した。示された違法情報の類型は(1)わいせつ関連(2)薬物関連(3)振り込め詐欺関連——など。その他の権利侵害や自殺予告などについても、それぞれのガイドラインを参照するよう求めている。法律専門家を常備できない中小業者でも、違法・有害情報の削除にとまどわないようになることが期待される。)が設けられ、各種の取り組みが急テンポで進んできた。対策は、(1)有害情報を閲覧できなくするフィルタリング・ソフトの普及と開発(2)プロバイダーによる自主規制の支援(3)モラル教育の充実(4)相談窓口の充実——など多岐にわたる。対策のとっかかりである有害情報の摘発、通報についてはすでに、各都道府県の警察本部や国民生活センター・消費生活センターでの相談受け付けとその際のマニュアル作成(2005年9月)、自殺予告者の発信者情報の警察への開示(同10月)、一般からの通報を匿名でも受け付ける「インターネット・ホットライン」の開設(今年=2006年=6月)などが実施されている。おいて、インターネットに関するフィルタリング・ソフトの導入やモラル教育の充実が強く求められよう。増え続けるIT犯罪インターネットを利用した犯罪は、増加し続けている。警察庁によると05年の検挙件数は2811件、前年より5割増加した。その4割強をインターネット・オークションを利用した詐欺が占め、児童買春、児童ポルノに関するものがそれに続く。相談件数も警察に寄せられたものだけでも8万件を超えた。今や携帯電話を含めれば、7割近くの人がインターネットを利用している。犯罪の手口もさらに巧妙になっている。ここまで広がったIT空間の“掃除”は、警察や関係者だけの力では無理がある。利用者一人ひとりが、有害情報を看過することなく参加することが、今強く求められている。http://www.komei.or.jp/news/daily/2006/1108_01.html流石、創価学会の公明党w創価学会への批判を恐れてるのか。適用範囲を広げられるようなガイドラインを設定したいんだ。((((;゚Д゚)))という風に、疑われるよね。ところで、圧力団体や暴力的組織が日本には数多く存在し、民間企業に圧力がかかる可能性が高いのではないだろうか。関連企業も多く存在し、グループ内で処理される可能性もある。民間企業に開示する権限を与えるという事は、民間企業に負担をかけるだけでなく、不正も行われる可能性もある。情報の開示は裁判所の判断に任せるのが安心であり、公正が保たれる唯一の手段である。言論の弾圧は全体主義国家の常套手段。真の民主主義は情報の共有による国民の判断が不可欠だ。総務省が発信者情報を同意無しで開示する事を検討。早ければ来年2月に導入。※分かりにくい点があり、一部文章を訂正しました。なんと脱税して架空口座で預金していた人に支払う為。在日朝鮮人系の金融機関だった朝銀東京信用組合の破綻(はたん)処理をめぐり、預金保険機構は、41億8000万円余の公的資金を28日に追加投入する方針を決めた。ある男性が架空名義で預金した脱税資金を払い戻す必要が生じたことが原因。脱税行為は7年以上前ですでに時効が成立しており、今秋、払い戻しを命ずる判決が最高裁で確定した。訴訟記録によると、東京都内でパチンコ店を経営する男性(81)は、長年にわたり飲食店やパチンコ店の収入の一部を裏金にして脱税し、朝銀東京に設けた架空名義の口座に預金。その残高は50億円を超えた。朝銀東京は99年に経営破綻し、預金の一部を男性に払い戻したが、02年4月以降は架空名義だったことを理由に男性への払い戻しを拒否。同年12月、架空名義預金は整理回収機構に引き継がれた。これに対し男性は03年12月、34億円余の払い戻しを求め、整理回収機構を提訴。預保機構は「脱税資金を貴重な公的資金で払い戻すのは正義に反する」と反論したが、今年9月、最高裁で原告の勝訴が確定した。整理回収機構は、二審判決のあった今年5月に、遅延損害金6億7000万円を含む41億円を男性に仮払いした。これに訴訟費用などをあわせた41億8400万円を補填(ほてん)するよう今月21日に預金保険機構に申請した。朝銀東京の損失穴埋めにはこれまでに公的資金2060億円が投入されたが、申請が通れば、2102億円に膨らむ。何とも納得いかない結果となりました。我々日本人の税金を使い、在日朝鮮人が脱税で貯めた預金を支払う。架空名義の預金口座だって。何が正義で、何が害悪なのか。考えれば考える程、阿呆らしくなって来ました。納得しると言われても、とても納得出来る事ではありませんね。一体、税務署は何をやってたのでしょうか。(朝鮮商工連)の間には「五箇条の御誓文」という合意文書があるんです。理由なき「朝銀救済」を糾す!朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。裁判中の諸案件は協議して解決する。一言で言ったら、朝鮮商工連が課税に関して判断する権限を握っているということ。朝鮮商工連が必要経費と認めれば、経費になり脱税も可能になるという仕組み。時代が時代だっただけに、国税庁だけを責める訳にもいくまい。これから国税庁は厳しくパチンコ業界を洗ってください。脱税者を徹底的に締め上げて、1円でも多く税金を納めさせてください。それが、国民に対する誠意というものです。このままでは、国民が納得したくても、どう納得して良いか分かりません。死ぬ気でやってください。いう姿に国民は納得するでしょう。それから、国会議員の皆様にお願いがあります。保守系の議員さんは在日朝鮮人の通名禁止と、パチンコ屋を規制する法整備を行ってください。第2条第1項第7号※1のまあじやん屋又は同項第8号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。第23条2項からパチンコ屋を除外しないでください。現在のパチンコ屋は法律の抜け道をすり抜けていますが、明らかに賭博です。子供は駐車場で死亡し、消費者金融から借金し、闇金融から借金する人もいます。借金苦で自殺する人もいます。国民の生命と財産を守る為に。法的地位と処遇改善などを話し合う韓日外務当局による局長級会議が28日に東京で開かれる。外交通商部が27日に明らかにした。国公立学校の教員採用、教育などと関連した在日韓国人の処遇改善などが話し合われる。受けられない在日韓国人障害者や高齢者の問題、日本の外国人登録法など出入国管理法と関連した在日韓国人の法的地位問題などについても意見を交換する予定だ。会議には韓国側から外交通商部の李赫(イ・ヒョク)アジア太平洋局長が、日本からは外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長がそれぞれ首席代表として出席する。韓国の新聞は、特に対日本となると事実を報道するか信用できないので、本当にこんな交渉が行われるのか不明だが、願望があるのは事実である。国民である在日韓国人保護を放棄し、日本に責任を押し付ける韓国政府は、日本政府を今でも朝鮮総督府と勘違いしているのではないだろうか。日本人として、実に理解しがたい点でもある。総称)の地方参政権について話題を絞りたいと思います。在日朝鮮人が地方参政権に参加すると、どのような事が起きるか想定してみた。住民の移動が始まり、選挙に有利な体勢を整える。市議会から県議会へと徐々に勢力を伸ばし、日本人の事は考慮せず、在日朝鮮人の為の条例を制定する。(人権擁護や、無防備宣言都市の増加)日本人が県外へと移動を始める。産業が衰退、地方財政が破綻し、国が援助を始める。結論から言えば、結局日本人に責任を押し付ける政策を取るのは、現在の在日朝鮮人の行動・言動を見れば容易に予想される。左翼的日本人も集まり、一時は繁栄するかも知れないが、批判を糧としてる輩に、責任と妥協が必要な自治は到底無理な話である。結局、いかに援助を引き出すかという事に話題が集中し、自分らで何とかしようなどとは微塵にも思わないだろう。地方も国家の中の都市であり、結局国家が責任を持つ事を分かっていてやっている所に計算高さがある。そもそも、左翼的思想の実験材料にされたら、国民としては大変迷惑な話である。一つ、重要な懸念材料がある。日本の歴史や伝統などというものを、完全否定している民族なので、先日起きた神社破壊のニュースと同類的な事が加速する事も予想される。合法的に処理されながら。神社というものは、日本人の心の中に深く根付いており象徴でもある。日本人の象徴である神社を破壊するということは、韓国人にとっては英雄的存在なのかも知れない。日本人よ、たかが地方くらいと侮ってはならない。我々の大切にして来た伝統や文化が破壊され、朝鮮化させる事につながるのだ。絶対に在日朝鮮人だけは参政権を与えてはならない。これは、差別でなく区別である。共産党を追加しました。総務省が発信者情報を同意無しで開示する事を検討。ネット被害で業界が新指針】インターネット上のプライバシー侵害や名誉棄損について総務省と業界団体は、情報を書き込んだ発信者の同意がなくても被害者に発信者の氏名や住所などを開示する方針を固めた。これまでは発信者が開示を拒否すれば、誰が悪質な情報を流したか被害者側には分からず、泣き寝入りするケースが多かった。業界団体は新たなガイドライン(指針)を年明けに作り、来春から導入する。【ネット社会取材班】02年に施行されたプロバイダー責任制限法はプライバシー侵害など正当な理由があれば、被害者がプロバイダー(接続業者)に対し、書き込みをした発信者の情報開示を求める権利を初めて認めた。実際の運用では「どのような内容が侵害に当たるか明確な基準がなく、業者側で判断できない」(社団法人テレコムサービス協会)との理由で、発信者の同意が得られなければ事実上、開示できなかった。このため、業界は総務省とも協力し、同法に基づく自主的な発信者情報開示のためのガイドラインを策定することを決めた。原案によると、他人の氏名や住所、電話番号など個人を特定する情報を掲示板などに勝手に書き込む行為を幅広く「プライバシー侵害」と認定。個人を名指しして病歴や前科を公開することも含まれる。メールアドレスなどを開示できるようにする。名誉棄損については、プロバイダーによる任意の発信者情報開示をあまり広く認めると「政治家や企業経営者らの不正や問題点の内部告発までネット上からしめ出す懸念もある」(業界団体幹部)と判断。これまでの名誉棄損裁判の判例も踏まえ、公共性や公益性、真実性などが認められない個人への誹謗(ひぼう)や中傷に限って自主的な開示の対象とする。被害者は裁判で発信者情報の開示を求めることが多かったが、悪質な書き込みをした発信者を早急に特定し、損害賠償請求できる可能性も高くなるとみられる。業界と総務省は一般からの意見も募集したうえで、早ければ来年2月にも導入する方針。安倍政権というのは「顔が見えない」とか「方針や態度がはっきりしない」という理由で支持率が下がりつつあるようですが、まさかこんな事が検討されていようとは夢にも思いませんでした。「誹謗中傷」も本人がそう感じたという理由でプロバイダに申し出れば、書いた本人の承諾無しに、勝手に発信者の情報を入手できる事になります。部落解放同盟や在日朝鮮人などの問題は、ネットが普及する以前は「差別」という名の恫喝で隠匿され続けて来ました。怖くて告訴も尻込みしていた時代です。ネットの普及で匿名性が維持されて来たからこそ、告発者が現れ事件化したり、世論が動くといったケースもあります。本人の同意を得ずに情報を開示するという事は、誰に情報開示されたのかを知らないうちに自分の情報を握られる事になる。これが悪用されれば、世の中に知れ渡る事のないまま事件を隠匿する事が可能になります。個人がリスクを負ってまで事件を告発すると思いますか。これは真実を隠匿したい人の都合のいい動きだと感じられます。時代を逆行する世の中にさせてはならない。あの悪名高い人権擁護法案につながる動きですので、総務省などに抗議のメールを送くりました。賛同された方は是非ご協力をお願いしたい。http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html京都の加津良稲荷神社を韓国人が乗っ取り。行われた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買い取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を強迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役人に選任している。脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、11月22日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されている。神社新報この事件についてマスコミはイザ!で京都府警に告発が受理されたと報道された以外、沈黙守っており詳細がわからない点が多い。加津良稲荷神社)神社は、日本人が古来より生活や風習に切っても切れない密接な伝統文化であり、日本人の心象風景に溶け込んでいる大切な建物であり象徴でもある。記事によると韓国人(在日と判明)が脱税目的で宮司を強迫し、乗っ取ったと見られるとあるが、この通りだとするならば、たかが脱税ごときで、日本人の心を打ち砕く愚劣な事件に立腹した人も多いのではないだろうか。弾圧を許すななどと荒唐無稽な主張ばかりが目立っている。日本のマスコミも、この神社のように在日朝鮮・韓国人に乗っ取られたのではないかと疑われるほどである。この事件を知った一般市民は、日本の良心が見えて来ないマスコミの態度に二重・三重の怒りを覚えたに違いない。地図を見ると、加津良稲荷神社の目と鼻の先に海上自衛隊の基地がある。舞鶴湾は若狭湾の一部をなし、平均水深20mで、湾の出入り口は約700mと狭く、湾内は極めて静穏。その地形から湾内の干満差が最大でも30mと極めて小さく、また四方を300~400m級の山で囲まれていることから、強風や荒天を避けることができる。日本海から湾内を目視する事ができないため、軍事上の拠点として重要視された。1901年(明治34年)10月1日には舞鶴鎮守府が開庁されている。戦後は大陸からの引揚げの拠点となり、平桟橋には13年にわたって約66万人の人々が祖国への帰還を果たした。その頃の岸壁の母は有名。近年では舞鶴市の観光事業として舞鶴湾のリアス式海岸の景色の美しさを積極的にPRしている。1995年(平成7年)に開業した五老岳スカイタワーからの舞鶴湾の絶景は近畿百景第1位にも選ばれた。在日同胞らが日本政府によって無差別弾圧を受けている事態は看過できないとし、日本にテロ予告と取れる声明文を発表した。韓国語記事この事件は果たして偶然なのであろうか。賛同してくださる方はポチッとw今日から開始します。ネコぱんちと申します。政治の話題を主に書いていきたいと考えています。ブログをするつもりは、全くなかったのですが、在日韓国人が、神社の鳥居と社務所を取り壊すというニュースを聞き、怒りまくって何かしなければと感じ始めることにしました。衝動的ですが、出来る限り更新していこうと、頑張るつもりです。コメントやトラックバックなど、お気軽にご利用いただけたら有り難く思います。最初は、不慣れな事もあり、文章が固いかも知れませんが、末永くお付き合いくださればと思います。Reserved.スパムを報告お問い合わせ利用規約ヘルプ。