僕は1ヶ月前に交通事故の加害者になってしまいました。仕事中の事故だったので被害者の方への保証問題については会社が責任を取ってくれたのですがその後、会社から解雇を言い渡されてしまいました。あまりにも突然のことだったので、僕は次の仕事が見つかっておらず、非常に困っています。確かに事故の加害者になってしまったのは僕の腕に問題があったということですので、悪かったのは認めていますが、これを理由に解雇するというのは、職場としても認められるものなのでしょうか?それまでは特に休むこともなく仕事は毎日頑張ってきたつもりでいます。ここで仕事がなくなってしまうと、すぐに次の仕事を見つけるのも難しいので失業手当に関してもこれから手続きをしようかと考えていますが、何とかして今までの会社に戻ることはできないのでしょうか?解雇を言い渡されてしまったので、それから会社には出かけていませんが、この解雇そのものが不当だったのではないかと悩んでいます。僕自身事故とは別で会社はとても好きだったので他の会社で働くよりも今までの会社で引き続き働けた方が頑張りがいもあるし良いと思っています。加害者となってしまった以上は僕のこのような気持ちだけではどうにもならず、会社の言い分を聞き入れるしかないのでしょうか?A、事故の悪質性や入社時の契約によって変わってきます。上記のようなケースではまず第1に事故を起こした時の状況がどんなものだったのか焦点を当てることになります。仕事中の交通事故だったということですので、この事故そのものに非常に悪質だと言われる違反や、運転している状況そのものが本来休憩時間を取らなければならないのに休憩を取らず無理をしてしまったなどの場合には解雇されてしまうようなケースもあります。気をつけていたにもかかわらず交通事故が起きてしまったというケースでは前方不注意などの違反があっても会社側として悪質と判断することはありませんが、道路交通法で定められている決まりであるものをいくつも破っている状態で事故を起こしてしまうと、今後ドライバーとして雇っていくのは難しくなりますので、こうした理由から解雇されてしまうのは仕方がない部分だと言えます。この会社に入社する段階でどのような契約だったのかによっても変わってきます。ここでも仕事中にどのような運転をするスタンスなのか非常に重要なポイントになってきますので、道路交通法や会社で決められている内容を破った上で交通事故につながってしまったのであれば会社としては解雇する権限を持っていると言っても良いでしょう。上記したように特に大きな違反などではなく、あくまでも前方不注意などとして処分されたのであれば、会社側としては不当解雇になるケースもあります。契約する際にどのような形であれ交通事故を起こしたら解雇するといった契約があれば別ですが、そうでなかった場合には特に解雇される理由はありませんから、労働基準監督署などに相談しても良いでしょう。弁護士の先生などに相談しても妥当な解雇だったのかどうかを判断することができます。これが妥当な解雇でなかった場合には、会社側に抗議をして例えば、仕事が見つかるまでの間、ある程度会社側から金銭的な負担をしてもらうことや次の職場を紹介してもらうなどといった方法で対処してもらえるケースもあります。同じ会社に戻るというのは自分の気持ちだけではなく、他に働いている方々のことも考えなくてはならないので、少々難しいといえるでしょう。事故の加害者と連絡が取れない場合はどう対処すべきか?2ヶ月ほど前に交通事故に遭ってしまい、被害者になりました。怪我の程度などはそんなにひどくありませんので、通院し今はだいぶ良くなってきているのですが、仕事を休んだこともあるため、加害者の方から保証をしてもらわなくてはなりません。会社の方が保険に加入していなかったので、加害者の方が自費で保証するといった内容だったのですが2週間ほど前から連絡が取れなくなってしまったので非常に困っています。事故の後すぐに病院などに使ってくださいといくらかのお金を届けてくださったのですが、それだけでは足りていないので今後の保証問題について話をしなければなりません。1週間ごとに通院等で必要になった日を連絡していたのですが今は全く連絡が取れない状態で電話をかけてもいつも繋がらないし、今後の通院などをしていく中で非常に困っています。仕事を休むこともあり、収入もほとんどない状態でどうすれば良いのかと悩んでいるのですが、加害者の方の自宅などに伺ってみた方が良いのでしょうか?加害者の方は男性で私は女性なので一人で加害者のご自宅に伺うというのも少し怖い気持ちがあります。両親に話をしてみたところ、警察に連絡をしろと言われたのですが、警察に連絡しても民事には介入できないと言われてしまい、なすすべもなく困り果てています。A、周囲の協力を得て、自宅に伺ってみましょう。最悪は弁護士さんに相談です。加害者が無保険の状態での交通事故は、十分な保証をしてもらうのはとても難しい状況だと言えます。多くのケースでしっかりとした保証が受けられず被害者は困ってしまうのですが、上記のようなケースではまずご家族をはじめとして周囲の方の協力を得ながら加害者のご自宅に伺ってみると良いでしょう。そこで話ができた場合には、今後の支払方法や金額などについて話し合うだけでなく、しっかりと書面で残すようにした方が良いです。できれば、ご本人の連絡先や自宅だけではなく職場の連絡先なども念のために聞いておくと良いでしょう。自宅に伺った際に本人と会うことができなかったり、手紙などを置いてきても一向に連絡がないといった状況が続いてしまうのであれば弁護士に相談するのが1番の方法です。その上で弁護士さんから内容証明を送ってもらい加害者の方が自宅にいるのかどうかを確かめる必要があります。内容証明が届けば加害者の方が自宅で受け取ったということになりますから、その後改めて自宅に伺うなどといった方法も取れるでしょう。当人同士が話し合いをしていても、加害者の方がうまく言い逃れをしようとするのであればここでもやはり弁護士に相談し、力を借りた方が良いです。弁護士さんが間に入り今後の支払などについて公正証書を残すことができれば万が一その後、支払いがなくなってしまっても法的な手段で加害者に対しての請求を行うことができます。被害者側として最低限の保証を受ける際には加害者が飲酒運転などでなければ加害者が所持している車に対する自賠責保険からの保証が受けられます。何らかの形で自賠責保険にも加入していなかった場合には、政府保証事業がありますので、こちらに被害者が申請を行うことによって、自賠責と同じだけの最低限の保証が受けられますので、こうした部分も視野に入れていくようにしましょう。自賠責保険や政府保障事業というのはあくまでも最低限の保証しか受けられませんから、そこで足が出てしまった分については、やはり加害者と十分な話し合いを行い一つ一つを細かく決めていくのが1番と言えます。