Justiceの理念が刑事司法に及ぼす影響について、責任論の観点から再検討を行う。犯罪行為の責任を克服することが特に困難な類型の犯罪行為者として、障がいのある犯罪行為者の社会復帰と一貫した社会的援助の在り方について検討を行う。Justice(修復的司法)の観点から再検討し、その責任の克服の過程における支援のあり方を模索している。Justice(以下RJ)は、日本において、犯罪行為者と犯罪被害者の対面と対話といった、その理念に基づくひとつの手法として語られることが多いが、RJの理念に基づく種々のプログラムの導入可能性と、RJの理念そのものが刑事司法の在り方に与え得る影響については、分けて検討されるべきである。RJプログラムの実証的研究から、犯罪行為の影響を克服し、行為者・被害者という二者間の関係性の回復のためには、前提として第三者による支援により、当事者のエンパワーメントがなされ、まず当事者自身の自己回復が促進されることが重要であるという結論に至った。行為者は、犯罪行為以前から本人が抱えてきた「社会的負因」を、行為後に独力で払拭することはなお困難である。そのような「社会的負因」と犯罪行為に対する行為者の責任はどのような関係にあるのか。犯罪行為によって生じた害を修復するということが、行為者の犯罪行為に対する責任の解消であるとすれば、その責任の解消に向けた、行為者自身の責任の克服の過程が重要である。そのため、そもそもその「社会的負因」が、犯罪行為に対する責任の確定手続においてどのように考慮されているのかが検討される必要性がある。責任の解消へ向けた犯罪行為者に対する社会的援助は、刑事司法手続の中でどのように位置付けられるべきかについても検討すべき課題としている。近年は特に、犯罪行為に対する応答的責任を果たすことが困難な状況におかれている場合が多い類型の行為者として、触法障害者の刑事手続のあり方と社会的援助について重点的に研究を行っている。(上位3件までを表示します。一覧表示では、公開対象の全件を表示します。(上位3件までを表示します。2016/03-2016/03一覧表示...■研究分野(ReaD&Researchmap分類)■。