地方議員ら24人が参加。各地の実態を報告し、国としての指導責任を果たすよう求めました。乗降客7千人でも無人化に駅の無人化は全国的に進み、大阪でも南海電鉄が府内全75駅の半分以上が無人化(終日25駅、一時14駅)されるなど、阪急電鉄を除く大手私鉄で無人駅が近年、急増。1日の乗降客が7千人を超える駅でも無人化が強行され、地元自治体や利用者などから、安全への不安や利便性の問題などが指摘されています。無人駅問題では、近畿ブロックと党地方議員が実態調査や住民からの聞き取りを行い、2月には近鉄、3月には南海電鉄と交渉しました。同党の辰巳議員らが国会でもこの問題を取り上げ、国土交通大臣は国会答弁で、「安全性確保が前提」「安全確保が大事」とし、無人化にあたっては「地元自治体や利用者など関係者の理解を求めることが重要」と述べてきました。確保への指導強化、バリアフリー化の推進などを求める要望書を手渡しました。利用者の利便確保を考慮して鉄道事業者自らが判断して行うもの」だとした上で、無人化に際して「安全性確保を前提としながら、サービス水準を可能な限り維持するよう指導する」と述べました。「南海松ノ浜駅が高架化と同時に無人化された。非常通報ベルを押しても人がいない。飛んでくる体制があるのかと南海に聞くと、有人駅の窓口を閉めて駆け付けると言われた。里駅を調査し、南海交渉にも参加したわたなべ候補は、「理解を得る以前の、話すらしていないのは言語道断。命と安全はお金には変えられない」とし、国としての指導を強めることを求めるとともに、「命と安全を守っていく立場で、私たちも力を合わせていきたい」と述べました。