経営戦略を考える時、フロントエンド商品が企業の命運を左右するのではないかと強く感じています。これが必要利益と必要売上高を達成し健全な会社になるための必要条件です。不渡り出して倒産だ!でも手続きは?今日は、朴念仁です。「もう倒産するしかない状況に追い込まれてしまったらどうするのか」と言う話です。拙ブログは、社長さんの会社が、「健全な会社になる」ためには、どんなことを知っていれば良いのか、何をすれば良いのか。朴念仁は何をお伝えしたら良いのかを考え、記事を掲載してきました。倒産に関する話題は相応しくないですよね。したがって、参考までにお聞きください。倒産とは何でしょうか?直接的な原因は、資金繰りに窮した結果、不渡り手形が発生することです。極端ですが、支払手形がなければ倒産しない訳です。変な言い方ですが、倒産したかったら不渡りを出せばいいんですね。(無責任な言い方ですが、計画倒産てそうでしょう、犯罪行為ですが)倒産には事業を廃業し、企業そのものを消滅させる清算型と債務の切捨て等を行い、事業を存続させる再建型の二つの処理があります。再建型の処理には、会社更生法と民事再生法があります。裁判所を通さずに処理を行う手法を私的整理と言います。破産管財人を選任して、清算する方法についてだけ説明いたします。破産の申し立てをすると、裁判所は仮差押などの保全処分し、破産処理に入ります。よって、破産申立人は財産の管理処分権を失います。破産債権者は、裁判所に対して債権届出をします。届出債権について破産管財人は、債権者から異議がなければその債権を確定します。管財人はその両方の結果を照合して配当を行います。財産がない場合は、破産手続きの廃止決定がなされます。行われ、破産終結決定がなされます。債務の支払義務を免除してもらうには、免責の申立をする必要があります。一部配当がなされた場合には、その残額、配当されなかった場合にはその全部について支払義務が免責されることになります。免責決定の確定と同時に破産者でなくなります。この時、破産者は裁判所へ出頭し裁判官の審問を受け、そこで免責を認めるのが相当であるかどうかの審査が行われます。ほとんどの場合、裁判官の裁量で自己破産、免責の決定となります。これが、破産管財人選任による清算の手続きです。中小企業の経営者の場合、社長さんが保証人になっていることが多いので同時に、社長さん個人の自己破産の手続きも開始することになります。貸借対照表(非常貸借対照表)と、簿価で評価した財産目録があります。この時の財産目録で、機械設備などは簿価から、バサバサと減じて評価します。半値七掛けとか言いますが、管財人は「持ってけ泥棒」的な評価をします。場合によっては、簿価の10分の1以下になるでしょう。倒産情報などに記載される負債総額は、予想以上に大きくなっています。ままの評価なんて、あり得ませんからね。資産の評価額を見誤らないようにしてください。中小企業の社長さんを読者層のターゲットとして、記事を掲載してきました。必要売上高の求め方について・資金繰り・融資の種類・融資の方法や銀行の評価について・経営分析についてなどのお話をさせていただきました。経営戦略についても織り交ぜながら、お話して行こうと思っています。簡単管理会計の最速・最強ツール9+1【こちらから】で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。併せてこちらもお願いします。職業:小さな会社のコンサルウェブサイトURL:http://msskeiei.com/一言:社長さん「ガンバレ!」ご訪問ありがとうございます。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。