国土交通省及び経済産業省が設置した合同会議※1において、乗用車の燃費を算定するための試験法として、国際基準(WLTP※2)を導入する方針をとりまとめました。自動車の販売の国際的な拡大に伴い、国ごとに異なる自動車の技術基準の調和が順次進められています。自動車の基準調和の実現により、自動車メーカー等は国際的な部品の共通化、それに伴う環境技術の開発への経営資本の投入等が可能となり、消費者にとっても環境性能に優れた自動車をより安価に購入できることとなります。フォーラム(WP29)の下に設置された作業部会において、我が国が議長を務める等、その策定に向けた議論を主導した結果、平成26年3月、WLTPが成立しました。昨年6月に国土交通省及び経済産業省が設置した合同会議において、乗用車及び小型貨物車の燃費を算定するための試験法へのWLTPの導入について審議を進めてきたところ、今般、パブリックコメント※3を経て、その方針(別紙参照)をとりまとめました※4。本とりまとめを踏まえ、今春に関連法令※5等を改正することとしています。Procedure(WLTP))(参考参照)※3:本とりまとめについての国民の皆様からのご意見及びご意見への考え方については、電子政府の総合窓口(e-Gov)のHP(http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)にてご覧頂けます。※4:合同会議とりまとめについては、国土交通省のHP(http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s304_jidoushanenpi03.html)にてご覧頂けます。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。