昨年は北朝鮮弾道ミサイル騒動、一昨年は台風と中止になり、3年ぶりに防災訓練が行われました。提出することを明らかにした。昨冬見舞われた大雪を受け、除雪計画の見直しと併せて万全な態勢を取る構えで、当初予算を含めた除雪費の総額は約7億円となる。(小林芳幸委員長)で、市土木部が今年度の除雪体制を説明した。市は、2013年度以降、除雪費の当初予算として4億円を確保。「全国的な異常気象で函館も昨冬のような大雪に見舞われる可能性が高く、除雪費の予算額も一定程度の金額の計上が必要である」と説明。雪捨て場の追加など除雪体制の強化に伴う費用を算出し、金額を決めた。除雪費の予算額は19年度以降も、7億円がベースとなる見込み。市は除排雪作業の効率化を図るため、現在14カ所ある業者用の雪捨て場について、緑の島など新たに25カ所を確保。市の試算では、大森公園(大森町)を起点として排雪を緑の島(大町)まで運んだ場合、現行の陣川町の雪捨て場と比べて運搬時間がほぼ半減され、必要なダンプトラックも半分で済むという。基本方針の検討を行う委託業者に、道内でまちづくり事業などを手掛けるノーザンクロス(札幌)を選定したと説明。今後は、専門家や有識者で構成する検討会議と、住民や市民団体など約50人を対象とした公開型の「西部地区リデザイン・サロン(仮称)」を各3回開催して議論を交わし、来年3月までに基本方針案を作成する。