旅行業界と旅行お役立ち情報発信サイト。旅行代理店と揉めごとが起きたとき、旅行者はどのようにすればよいのでしょうか?確かに不満や納得できないことがあっても、まずは冷静に対応することが大切です。どのようなタイミングで揉め事が起きているのかという点が、重要になります。それは旅行代理店と旅行契約を結んでいるのかが焦点となります。旅行契約とは基本的に内金(もしくは全額)を支払い、旅行参加申込書を提出していることで成立するものです。それ以前、問い合わせをした段階では、旅行代理店とは何も契約を結んではいないのです。知られていないことですが旅行代理店おいても、契約するお客様を選ぶ権利があることを忘れてはいけません。時には旅行代理店も契約を拒否する権利があるのです。実際に経験したトラブル良くあるのが昨日空席があると言われて、一日検討し今日申し込みをしようと思ったらすでに満席だったというケースです。会社に休みも提出してしまったので、いまさら撤回できなので、どう責任を取ってくれるのかと、旅行代理店に怒りをぶつけてくる人もいます。この時点では、旅行代理店は契約を結んでいません。最大限それに近い日にちや場所を探すことが旅行代理店の仕事ですが、満席に対する「責任」はこの時点ではないのです。この場合揉め事と騒いでも、何も法律で守ってくれるものはありません。その怒りを旅行代理店にぶつける気力あれば、他の代理店に問い合わせをする方が賢明といえるでしょう。旅行契約後の揉め事では旅行契約を結んだ後に、揉め事が起きた場合はどのようにすればよいのでしょうか?まずは旅行代理店と冷静に話し合いをするようにすることがおすすめです。経験からすると電話では感情的になってしまう傾向にあり、きちんとしたやりとりを残せるメールの方がおすすめです。メールで自分の意見などを冷静に伝えることがおすすめであり、ファーストステップでは、その補償金などの話は全面に出さない方がよいでしょう。対応してくれるのか、旅行代理店の意向と態度を見極めることがポイントになります。旅行代理店に過失があれば、法律で補償金の額が決められています。確かにお金で解決できる部分があることも事実ですが、焦らずにまずはその態度を見極めることが大切です。旅行代理店と旅行者の話し合いだけでは解決できない場合、もうワンステップ踏む手段に、日本旅行業協会(JATA)があります。この協会は、旅行に関するトラブルについて、法律に基づいて、公正な解決に向けた苦情解決業務をしているところになります。旅行業法に定められた範囲内に留まるため、まずはそれに該当しているのかが焦点となります。JATAの立場は、両社が歩み寄り、平和的な解決ができるように援助することが前提であり、裁定を下すものではなく、あくまでも解決できるようにサポートしてくれることになります。JATAに相談した内容はそのトラブルを旅行代理店側から聞き、その上でどうすべきなのかという第三者的な意見を知ることができるのです。その旅行代理店に固執しない!揉め事が起きた旅行代理店に、固執しない心もまた大切です。キャンセル料がかからない時期であれば、返金をしてもらい、別の旅行代理店で探すくらいの心持ちもまた大切です。揉め事が起きることは、ご縁がなかったことの暗示かもしれません。多少高くても他社でよりよい商品を見つけて、よりよいサービスが受けられれば、旅の思い出もまた楽しいものとなることでしょう。