法務・ガバナンス1月5日2020年は、仕事や暮らしに関わるルールが大きく変わる。4月には約120年ぶりの大改正となる改正民法が施行される。契約ルールの見直しや不動産の賃貸まで幅広く影響が及ぶ見通しだ。急拡大するデジタル経済に対応する新ルールの審議や施行も控えており、企業は機敏な対応が求められることになりそうだ。2019年に活躍した弁護士について(1)企業法務総合(2)データ関連(3)労務――の3部門で、企業の法務担当者に聞いたところ、国内外で増大する法務リスクに対応できる体制づくりについて実務に即した助言ができる弁護士を評価する声が多かった。企業法務総合部門の1位は中村直人氏だった。法務・ガバナンス9月5日9月下旬の臨時国会への提出を目指し、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会で労働基準法改正案の詰めの作業が始まった。改正案は働く人への影響が大きいにもかかわらず、政労使合意は見送りになったままだ。グローバル化が進むなかでの改正案の課題や労使関係のあり方について、連合の神津里季生会長と、労働法制に詳しく経団連に加盟する多くの企業の顧問を務める安西愈(まさる)弁護士に聞いた。permission.ご意見・ご。