M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。企業乱世を読み解く100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。当該記事におきまして、一部記事訂正を行なっております。109億円でオリックス不動産に一括売却すると発表されたものの、鳩山総務相の「待った!」の一声で状況は一変。今週16日、譲渡契約の解除が発表された。この問題については連日、あらゆるメディアが報じているが、その焦点は“入札プロセス”がほとんどである。それに加えて、話は郵政民営化の是非にまで及び、政局絡みの様相も呈してきている。この問題で私が最も注目しているのは、入札プロセスではない。入札プロセス以前に、“入札条件そのもの”に大きな問題があると考えているからだ。「1円でも高く売る」ためには?というのも私は仕事柄、これまでに、破綻企業の管財人として多くの資産売却を経験してきた。実際に以前、ある海運会社の破産管財人になり、ホテルの売却に携わったことがある。その会社は、本業は海運会社であったが、その傘下に6つのホテルを保有していた。私は、これらホテルの売却にあたっては資産価値を高めるため、まずはコストカットから着手。実際に従業員の4割を削減し、仕入先の見直しも含め、あらゆるコスト削減努力を行なった。ある程度キャシュフローが改善した段階ではじめて、売却先探しに入ったのである。これらホテルは、ビジネスホテル、シティホテル、ゴルフ場と種類が異なっており、それぞれ別々の買い手希望者から手が上がった。個々の提示金額を精査し、売却先を選定したのだが、結果的にはそれぞれのホテルに別々の買い手がついたのである。このように、資産の売却にあたっては、それぞれの施設を一番欲しいと思っている相手を見つけ、それぞれに売っていくことが、「1円でも高く売る」ことにつながるといえる。日本郵政には、その「1円でも高く売る」という信念が感じられない。そもそも、今回の売却対象には、ホテル(かんぽの宿)だけでなく、レクリエーションセンター、従業員のための社宅まで含まれている。それぞれ目的が異なり、しかも全国各地に点在する施設。日本郵政は、それらをまとめて売却という、「一括売却ありき」というルールを作り、資産価値最大化の努力を怠ってしまっている。私の経験からいえばむしろ、この一括売却は最後に行なうべき手段。理想的にいえば、まずは高く売れると思われる施設から売却し、残りを一括売却。それでも売れ残った場合には、ホテル事業は閉鎖し単なる不動産として売却する、という段階的な売却ステップが考えられる。売り手にとって一括売却は効率がいいのかもしれないが、買い手にとっては欲しくない施設も含まれてしまうため、その分売却価格が安くなってしまう。できるだけ高く売るためにどうしたらいいのか、あらゆる検討をした結果というよりは、赤字を垂れ流す施設を少しでも早く売り払ってしまいたいという“厄介払い”の側面があったのではないだろうか。