「私が在職している大学では、氏名公表はセンター試験の廃止につながるのではという観測が出てきております。今回の動きはセンター試験の存続如何にかかわらず、学問への政治介入という、より深刻な問題が根底にあると思いますので、息の長い運動が必要だと思います。【6】お便り紹介#(だいぶ前に、ある国立大学の学部長が、国旗掲示を要請してきた右翼の学生に対し、壇上に国旗を張り付けるような風習はナチスの真似であって日本では戦争中にもなかった、と教えると憮然として帰っていった、ということがあったそうです。・・・日本の国内にはテロを警戒する緊張感はあまりありません。フセイン独裁のイラクも、アルカイダなる組織もその支持者にも、日本は「敵」ではないからです。日本社会は漠然と、そのことを理解しています。社会には「交戦国」の薄暗い影は見あたらないのです。パリーグの球団合併問題が注目を集める平和な社会があるのです。小泉首相はアメリカの「戦時」にコミットしようと言うのです。今現在、日本に差し迫った危機がないのに、危機を求めて、戦時気分の共有を求めて危険な土地に自衛隊を出そうというのです。この派遣がどうして日本にとって得策ではないかは、この欄で何度も議論しましたから詳しくは省略しますが、一言で言えば、大きなリスクを冒してもアメリカの世論は全く感謝しないということです。会員でない方・大学院生でない方もご自由に参加できます。本質を純粋な形で体現した「首都大学東京」がそのまま実現されてしまうかどうかは、大学の大半が独立行政法人化してしまった日本(学校法人も今回の私立学校法改正により独立行政法人に近づいた)にあっては、大学関係者の大半に直接影響することである。この困難は、戦場における困難と同質のものがあり、当事者の気質や価値観や世界観や倫理観により多様な行動が生じるのは自然なことだが、個人的利益を考えても、大学が結束し役所と交渉した方が有利なことは自明である以上、囚人のジレンマの陥穽を何としても避けていただきたい、と祈るばかりである。