記事原文のurl:http://www.globalresearch.ca/obamas-oval-office-speech-translated-unofficially-into-plain-english/5494171----------同じ筆者の文章をいくつか訳している。プロジェクトなのだろう。宗主国、戦争と農薬・GMOと金融、保険、医療という人の命を喰って存続している。世界最大の属国もそうなる。シャム双生児、つながっているのは戦争だけではない。活躍で、打倒困難なのは当然だが、それだけでは必要十分な兵器を消耗したり、新製品開発したりするにはたりない。そこで具体的な敵国を毎回作り出し、大量消費する。そこに天然あるいは、人的資源がないと、あとで搾取できないので、敵国にして攻撃する価値はない。一挙に潰してしまっては、兵器消費が続かない。いうわけで、パリのテロ、そして、戒厳令?次に、サンバーナーディーノのテロ、そして、シリア爆撃強化。身に降りかかってくる。具体的に、どのような偽旗テロを使うのかは、神のみぞ知る。今回の靖国トイレ爆破や、頻発する鉄道事故は予行演習なのだろうか?各国のテロ同様、本当に責任があるトップは絶対に対象にならず、被害をうけるのは、必ず一般市民になることだけは、馬鹿でも予想できる。航空母艦では、食糧供給は、医療は、戦闘は、そして規律は、どうなっているのだろう。狭い艦内で、牛豚鶏を飼ったり、米、麦、野菜を栽培したりはしないだろう。深刻な病人は、艦内では治療せず、本国に送ってしまうだろう。甲板から爆撃機が出撃し、空母に従う艦船から上陸用舟艇がでて、あるいはヘリコプターがでて、戦闘兵員を送り込むだろう。艦内では鉄の規律が施行される。TPPで、食糧供給も、医療制度も破壊する。戦争法案で、侵略戦争に戦闘兵員を送り込む。よる壊憲によると思い込んでいた。手っとり早い方法がある。来年の選挙で、それが実現するかしないかが決まる。傀儡政府も、その大本営広報も、もっぱら経済問題に目をそらせつづける。選挙に勝利するやいなや、憲法破壊まっしぐらになる。ぐたぐたと書いたが、簡潔に要点をまとめた文章を引用しよう。前夜』の岩上安身氏による「まえがき」の一部だ。本自体、分厚く、読みでがある。見たり、紙媒体を読んだりする前に、摂取必須の抗生物質ではあるまいかと愚考する。来年(二〇一六年)夏、参院選が改選を迎える。この参議院選挙に安倍政権は、自民党改憲草案を引っさげ、憲法改正の必要性を世に問う。三二六議席、さらにおおさか維新を足すと三三七議席)を改憲勢力が占めている。自民・公明両党で一三ー二議席、その他改憲勢力として次世代の党が五議席、おおさか維新が六議席、そしておおさか維新と統一会派を目指す日本を元気にする会が七議席で一五一議席)、あとわずかに十一議席程度である。実は議席数からみて、日本国憲法が崖っぷちに瀕していることを、ほとんどの国民は知らされていない。憲法改正論議といえば、改憲賛成派も改憲反対派(護憲派)も、憲法九条を前提にしてきた。安倍政権がもくろむのは、憲法九条の改正ではなく、緊急事態宣言の創設である。開かれた記者会見では、二〇一六年夏の参院選において憲法改正を「公約に掲げる」と明言した。新設を重視すると明言した。「緊急事態」は、自民党改憲草案で新たに付け加えられた一章であり、その第九九条として「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない」と明記されている。自民党改憲草案に示されている緊急事態条項とは、国会の事前同意を必ずしも必要とせずに、国民の各基本権が停止させられ、公権力が制限なく全権を振るえるものであり、国会は完全に形骸化され、言論報道機関も統制され、行政府が立法府を兼ね、法律と同じ効力を持つ政令を国会にはかることなく乱発できて、予算措置も取れ、期間の延長もできるという、事実上無制限の権力を行使できるものである。これはかつてナチスが利用した「全権委任法」と極めて酷似している。「緊急事態」の名の下で、我々の人権は制限され、憲法を変えることなく様々な法案が内閣のみで決定されていくことになってしまう。激甚災害であれ、災害のために、こんな危険な国家緊急権が必要なはずはない。災害時に公的機関が出動する被災地域は限定であり、国土全土や社会の全領域を覆う必要はない。これは非常時にかこつけて、全権を手にする危険な非常事態宣言である。これさえ手に入れてしまえば憲法九条の改正すら必要ない。現行憲法を無効化する立法は簡単にできてしまう。ドイツで一九三三年に国会放火事件が起きた直後に出された緊急事態宣言によって、ナチスへの抵抗勢力は根こそぎにされ、そののちに全権委任法が成立した。全権委任法の導入前に、緊急事態宣言の段階で、勝負は決していたと考えられる。ナチスの当時の緊急事態宣言と比較しても、自民党が導入するという緊急事態宣言条項は極めて強力なもので、ナチスが全権掌握していったその轍を踏む危険性が現実的にありうる。帝国の「属国」でありながら、ファシズムという最悪の政体が成立しかねない。個人的に幼なじみの退屈な忘年会が近づいている。いう本を読むのに余りある財力と時間と体力がありながら忌避する連中のお誘い、断固拒否予定だ。時間的にも、精神的にも、金銭的にも、失うばかりなので。幸か不幸か、彼等彼女ら永久にこのブログを読むことはないだろうから安心して書いている。(2020.02.11)レイ・マクガヴァン:ドイツ・テレビがジュリアン・アサンジをわなにかけたウソを暴露(2020.02.13)「オバマ大統領」カテゴリの記事くすぶるウクライナ。公式に正気を失ったアメリカ(2019.10.31)全国放送TVで、アメリカによる政権転覆戦争とずばり言ったトゥルシー・ギャバード(2019.10.24)シリアはいかにして、アメリカとアルカイダによる2012年-2019年の侵略に勝利したか(2019.09.13)トランプのネオコンはエルドアンを中東全体の戦争への手段と見なしている(2019.04.18)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。憲法改正では「緊急事態条項」の新設を重視すると明言したそうである。SINCE1992at名古屋)RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!プロフィール。