東京オリンピックが開催される2020年となりました。2019年に始まった日本のキャッシュレス化の波はどんどん加速していくでしょうし、これによりIT業界の影響力はさらに強くなり、IT企業や流通などの異業種からの金融業参入により既存銀行の存在意義はますます薄れていき、銀行の生き残りをかけた競争が熾烈な年となりそうですね。大きなところでは、ヤフーとLINEが目指す「スーパーアプリ」の出来いかんでは、これまでの銀行の影響力が失われていく可能性もあります。消費増税対策として10月に導入されたキャッシュレス決済のポイント還元制度の利用が当初の想定を上回るペースで拡大しているのだそうで、ますますキャッシュレス決済市場の競争が激しくなっていきそうですが、ついに三菱UFJ銀行も動き出すようですね。UFJは、グルメや旅行などの情報サイトを運営するリクルートと連携し、飲食店やホテルなどでスマホを使った決済サービスを始める方針を固めたとのことで、リクルートとの間でキャッシュレス決済サービスを手がける新会社を共同で設立するのだそうですよ。これは、タックスヘイブンのケイマン諸島にあるみずほ銀行の子会社が、投資家に出資金を返済した際の資金の流れをめぐり、東京国税局から、この子会社の利益をみずほ銀行の所得と合算するべきだと指摘されたことによるものなのだそうで、これに対し、みずほ側は「租税回避にはあたらない」と反論、処分取り消しを求める訴えを東京地裁に起こしたのだそうです。銀行にはやたらと子会社があって、一つにまとめてくれれば楽なのになんて思っている人もいることでしょう。同じ企業名を冠しているのに、あっち行って、こっち行って、一箇所にまとめろよなんて文句の一つでも言いたくはなりますよね。これには理由があるんですよ。2019Facebookの仮想通貨「Libra」Facebookが発行を予定している暗号通貨Libraですが、どうやら今週初めに担当者が世界26カ国もの中央銀行の幹部とスイスで面会するのだそうですね。2019仮想通貨の銀行ネットワーク上で電子的な決済の手段として広く流通している仮想通貨ですけど、このたびスイスで仮想通貨の企業2社が銀行と証券業務の免許を取得したのだそうで、これによって世界で初めて仮想通貨の銀行が誕生する可能性が高まったのだそうですよ。この流れは、スイスの金融当局が、SygnumとSEBAという仮想通貨関連企業2社に銀行と証券業務の免許を発行したのだそうで、さすがは金融立国のスイスですね。世界銀行が再びブロックチェーン債を発行して資金を調達。世界銀行は、ブロックチェーンを使った新たな債券「bond-i」を販売し、今回は5000万豪ドル、日本円にして約36億円を調達したのだそうで、今回発行されたブロックチェーン債は2020年8月に支払期限を迎えます。世界銀行の資金調達部門トップであるアンドレア・ドーレ氏は「投資家とパートナーからの継続的で強力なサポートを嬉しく思います。狙いとしては、IT企業など異業種による金融業への参入が相次ぐ中、ネット銀行を設立することによって、若年層の銀行離れに歯止めかけたいようですね。