今年6月に閉館した京都市右京区京北の丹波マンガン記念館の李龍植館長が同記念館設立の経緯を報告した。多くの朝鮮人が強制連行され働かされた鉱山の歴史を紹介し、「国は日本の加害の歴史を伝える博物館には一切お金を出さない」と批判した。)」のメンバーが、ドイツや南アフリカで過去の加害の歴史を伝える史跡や記念館の様子を伝えた。2009年10月26日(月)http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009102600027&genre=C4&area=K00在日朝鮮・韓国人が多く住む京都府宇治市のウトロ地区の土地問題で、韓国政府が土地買い取り資金として支出した30億ウオン(当時約3億8千万円)の受け皿となる韓国側の公益法人が10月5日に設立されたことが25日、分かった。寄付などを管理するウトロ住民側の公益法人も近日中に設立される。今後、2法人が協調して地権者からの年内の土地買い取りを目指す。住民側と地権者の不動産会社は2007年10月、地区の東半分を5億円で購入する契約を結び、韓国政府は同年12月、支援金30億ウオンを支出した。資金の受け皿として、当初は住民と韓国側が役員を務める一つの公益法人を設立する予定だったが、協議の結果、それぞれ別法人をつくることにした。今年10月5日に設立された韓国側の一般財団法人「ウトロ一般財団」は大阪総領事館員が理事を務める。寄付や募金は、近く設立される同法人「ウトロ民間基金財団(仮称)」が管理する。ウトロ町内会のメンバーが理事、国内外の支援団体のメンバーが評議員になる予定。集まった寄付金など約1億3千万円は、土地購入の手付金としてすでに地権者に支払っている。ウトロ町内会の巌明夫副会長は「韓国側と地権者で土地買い取り交渉が続いている。年内にも土地の名義を2法人に移したい」としている。宇治市が今年度内(2010年3月)に「調査実施時期のメドをつけたい」」、事業主体についても「自ずと決まる」とお話されたようです。宇治市の頑張りに期待大です。耐えられる、住環境を中心とした基礎調査が必要」と発言。今年度内に基礎調査の実施時期のメドをつける考えを示した。浅井議員はウトロ地域のまちづくりにおける当面の課題を聞き、川端修副市長は「検討協議会で基本構想を策定する。その中で事業スケジュール、メニューなどを確定するのが当面の課題」と答えた。これに対し浅井議員は、「基本構想策定には住環境改善の実施を前提にした詳細な調査が必要ではないのか」となげかけ、川端修副市長は「基本構想策定では、いろんな事業スキームに耐えられる住環境を中心とした基礎調査が必要。検討協議会で今年度内には調査実施時期のメドをつけたい」と言明。浅井議員は「事業主体はどこが担うのか」と聞き、久保田市長は「基本構想策定の過程の中で、事業に対する国の役割、府の役割、市の役割が明らかになる。事業主体もその中で自ずと決る」と、理解を求めた。浸水の被害に遭いました。被害は昨年より大きいようです。ウトロ地区以外でも小倉・伊勢田の一部で浸水被害があったようです。限り、安心した暮らしは望めないことがはっきりしました。宇治市と城陽市などでは、住宅あわせて281棟に浸水の被害が出ました。安定になり、南部を中心に局地的に激しい雨が降りました。い雨が観測されたということです。急激に増え、川の水位がふだんよりも2メートル50センチほど上がっていました。市、それに▼宇治田原町で、あわせて255棟に床下が水につかる被害が出ました。けがをした人などはいないということです。01.ネットニュース京都に来てほしかった。来れたら良かったのにねぇ。(日本に来てる場合じゃないとか、そういう背景は置いといて)韓国発の最近のニュースを見ていると、ずいぶん昔のニュースを見ている錯覚を覚えます。首都圏での10万人デモの様子を動画で見ていても、その熱気を日本に居る僕が感じるのは難しい。韓統連会員であることを理由に韓国旅券発給を拒否」にもかなり驚いた。「独裁打倒!」というスローガンが、リアリティ持ってる状況。日本発のニュースでは、その辺りの報道を見れないねぇ(たまたま?)。NEWS---京都に来てほしかった。さつで京都市上京区の京都府庁を訪れ、山田知事と会談した。私たちの世代で解決しなければならない」と応じた。携などを通じて交流を深めていくことを確認し合った。ウトロ訪問」に関して、たくさんの記事を読みたいな、出尽くしたかな、と思いきや、ネットの各紙サイトでは探せない(僕だけ?)。ウトロの近所周辺の人らが「この日の参加者の多くが、地区内を見て歩いたのは初めて。」とか言って訪問してるのは、ウトロ的には大ニュースであると思うのだけどなぁ。