環境NGO「CDP」(英ロンドン)が企業の気候変動対策を評価した2019年版の調査によると、日本の38社が最優秀の「Aリスト」に選出された。国別のAリスト企業数で日本が初めて首位となり、20日に都内で開かれたCDP報告会は、日本のAリスト企業から33社の役員が参加するという豪華なイベントとなった。恒例の役員スピーチでは気候変動への危機感をあらわにする経営者が目立った。東京海上ホールディングスの岡田誠副社長が「気候変動は最大のテーマ」と語ると、住友林業の市川晃社長は「一刻の猶予もない。Aリスト企業として気候危機に対応する」と決意を表明した。熱のこもったスピーチもあった。東京製鉄の西本利一社長は「鉄鋼業界が一番、気候変動に向き合わなければならない」とし、「脱炭素に向け、自らの道を進む」と覚悟を語った。ニコンの牛田一雄会長は準備した紙を読み上げず、自身の言葉で「気候変動に否定的な人に言いたい。問題から目を背けてはいけない」と訴え、「経営層の発信が大事」と会場に呼びかけた。日本で経営者が気候変動問題にメッセージを発する場は貴重だ。いう機会が増えてほしい。環境NGO「CDP」(英ロンドン)は20日、世界の大企業の気候変動問題への取り組みを評価した2019年版の結果を発表した。日本からイオン、パナソニック、花王など38社を最優秀の「Aリスト」に選んだ。18年の20社から躍進し、現在の評価方式になった16年以降で日本が国別のAリスト企業数で初めてトップになった。CDPは企業の環境評価で最も影響力があり、日本の産業界は世界的に高評価を得た。CDPは企業に質問状を送り、回答を採点する。19年は世界8400社を調査し、上位2%の179社をAリストに選んだ。ソニーは5年連続でAリストになった。他にも富士通、SOMPOホールディングス(HD)、積水ハウスなどが連続でAリスト入りした。富士電機、富士フイルムHD、NECなどが初めてAリストに選出された。国別2位の米国はウォルマート、マイクロソフトなどがAリストだった。タスクフォース(TCFD)の提言」に準拠した。CDPジャパンの高瀬香絵シニアマネージャーは「提言を意識する日本企業が多い」と好成績の要因を分析した。20年版は「再生可能エネルギーの導入にかかっている」とコメント。日本は再生エネを調達しにくく、20年の日本企業の評価については厳しい見方を示した。大型トラックを全面改良。大型トラックを全面改良。2020年02月19日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。いう経歴を言うと「理系なんですね!」といった声をよく頂戴するが、学歴は「修士(文学)」。18年春に京都総局へ異動し、電子部品や酒類、繊維の各業界と京都府庁を中心に担当した。異動となり、現在は電機業界を担当している。サイコパス』にはまりつつある。いう経歴を言うと「理系なんですね!」といった声をよく頂戴するが、学歴は「修士(文学)」。18年春に京都総局へ異動し、電子部品や酒類、繊維の各業界と京都府庁を中心に担当した。異動となり、現在は電機業界を担当している。サイコパス』にはまりつつある。@takahiro_kusaka葭本隆太デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。趣味は生まれ育った千葉が本拠地のジェフ千葉を応援すること。