閣議で当省に関係するものはありませんでした。私からは特に今日はありません。質疑応答(問)昨日、福岡県の麻生知事に会われて全国知事会から直轄事業負担金の見直し等について要請を受けられたと思うのですが、これを受けての対応についてお願いします。トータル枠が決まっていた。いう中で増嵩分も算定していったということで、今年になってから増嵩分が急に地方自治体になされたということで、地方自治体は突然だと、あるいは聞いていないぞというご反応が出たんだと思います。これは、鉄道局に対してすぐに状況を詳しくご理解頂けるように指示を致しました。福岡県については22年度開業を控えておりますので、実際に工事費が相当増えることもあって、増嵩分についてのご意見が福岡県としてもあったんだと思います。全体として、新幹線に限らず直轄負担金について、地方財政がこういう非常に厳しい状況の中で非常に負担になっていると。麻生知事からは、当初見積もられていたものでも、公共工事関係は少し時間が経つと工事費が増加するということが出て来るということで、地方自治体の財政が厳しい状況の中では反発も強くなってきているというご意見も頂きました。これは新幹線だけではなくて道路もそう、それからダムについても私のところで見直しチームをやっている中でも負担増の問題が出て来てますので、昨日はとりあえず、国と地方の役割をどう見直していくのかについて、知事会と私のところで話し合う場を設けましょうということについて一致しました。具体的な話をどのように考えていくのかについてはまだお互い整理が必要ですから、これについてはこれからであります。(問)中川財務大臣のG7の会見の様子について色々な指摘が出ていますが、大臣はどう思われますか。(答)予算委員会に拘束され、時差で悩みということで本当に気の毒な状況だと思いますが、出なければよかったのだろうなと思います。つらい状況になっているなと思います。(問)先程、知事会との話し合いの場を設けるとのお話しでしたが、その中に新幹線の話も入っているのですか。(答)直轄負担金については、道路、新幹線、ダム、要するにいわゆる直轄負担金と言われるものについて一応全部考えてみようと。整備新幹線は扱いが違ってくるのだろうと思うのです。(問)話し合いの場はいつ位をお考えですか。(答)まだ全くこれからです。お互いに整理しようということで、麻生知事もまだお考えがまとまってない。知事会の中でも負担金についてちゃんと払うべきものは払うべきだというご意見もあるということは紹介されていました。言っても、「財政状況が厳しくなると非常につらいよね」というご意見もあると。事務方との折衝が任意という形で行われているが、もう少し法令化というようなこともして枠をはめていくというか、上がった分は地元負担よと言うことではない何か枠組みを作るとか、お考えがまとまってない中でちょっと仰るところもあるのですから、お互い整理しようという状況です。(問)与党内で追加経済対策を求める声が出始めていますがこれについて大臣のお考えは如何ですか。(答)与党でこれから始まるのだと思います。我々は麻生総理が昨日仰っている通りでして、一刻も早く2次補正関連法案と本予算を通したいのです。今日官房長官からも指示がありましたけれども、通った補正予算は一刻も早く実施して欲しいという要請がありました。これを受けて私のところでは、通常7週間かかっている公共入札を3週間程度で発注出来るように手続きを簡略化する。色々なやり方があると思いますけれども、年度内の発注をなるべく増やしていきたい。少なくても去年の倍くらいを目途に、こういった経済状況の中で前倒し発注、3週間程度に縮めて発注しようと思っていますから、そういう意味でまず今年度予算を通したいと思っています。与党から色々な考え方、どのようなことで議論をまとめようとされてくるのか、それは見守りたいと思っています。(問)官房長官の要請というのは閣僚懇談会でのことでしょうか。(答)閣僚懇談会です。官房長官の「当面の経済対応について」で、骨子は昨日発表されたGDPの数値が非常に悪かったと。成立に向けて全力を挙げて頂くようお願いしたい。併せて関連法案が成立次第、直ちに執行開始できるよう準備を進めてほしいという話です。(問)山口県の岩国基地で民間空港を再開する方向になりましたけれども、これまで地方空港を増やすことについては、国土交通省は慎重な態度だったと思いますけれども、どのような整合性をお考えでしょうか。(答)これは米軍再編との関係で、今仰られた新たな地方空港を作らないということとは別の整理として、米軍再編に伴う対策として整理させて頂く。24年度開港を目指していきたいと思っています。