ごみを減らすためには家庭ごみの6割を占める容器包装ごみを減らすことが不可欠です。そのため「容器包装リサイクル法」が施行されていますが、リサイクル量が増える一方でごみの発生量は減っていないのが実情です。それは3Rの優先順位に反してリサイクル優先に偏っているためですが、根本的な問題は自治体が税金負担で容器包装を分別収集しているため、リサイクルに必要な総費用の約8割が製品価格に内部化されてないことにあります。3Rを進める全国ネットワーク」の下に全国各地で市民団体が「3R政策地域研究会」を立ち上げ、公開学習会等の活動を経て「容リ法改正第2次市民案」を策定しました。昨秋からは経産省と環境省の審議会において容リ法の改正論議が本格的に始まり、その中で上記の改正市民案も紹介されています。以上の経緯を踏まえ、全国の地域研究会と呼応して当地区でも2回目の公開学習会を下記の通り企画しました。当日は上記改正市民案の内容紹介と意見交換も予定しています。互いに意見を出し合い、改正市民案をよりよいものにして行くことが必要です。真のごみゼロ社会をめざして、容り法をより有効なものに改正するため、皆さんの積極的なご参加をお願いします。