党内でネットに対する理解の差、デジタル・デバイドを感じますか。ホームページを持たない議員もいる。ツイッターは100人ぐらいの議員に説明したけれど、分かってもらうのが大変...。感覚の違いは大きいです。改正には党内調整が必要ですが。1月末に、研究会で法案を作りました。議員立法で動いています。具体的な法案作りに入っています。今国会で、できるだけ早く対応したい。5月までに成立させれば、次回の参院選に間に合いますね。自民党と民主党で、賛成反対と争うことではないです。できる限りすりあわせをして、みんなで解禁しようと決まれば極めて短時間で成立させることができます。何を見たいですか?」。結果は、「政治家の生中継」が65.8%、「ブログ」14.8%、「動画(録画)」12.4%、「ツイッター」7.0%。「ツイッター」7%にびっくりしました。メッセージは深いですね。ネットの双方向性を活かして政策を作ってみたいです。ネット選挙運動解禁で、将来の選挙の姿は変わりますか。伝統的な運動は残ります。選挙を積み重ねてネットで議論できるようになれば、街宣車は消えていくと思う。ネット選挙と身構えているが、実は選挙運動期間以外では使っているものです。私もビラやはがきは残るが、数は減っていくと思います。ネットを使えば、政治は変わる。お金がなくても志があれば選ばれるという状況を作りたいですね。(敬称略、一部加工してあります)【用語解説】プロバイダ責任制限法ネット上でプライバシー侵害や誹謗(ひぼう)中傷を受けた人を救済するため、プロバイダーの責任の範囲などを定めた法律。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどを規定している。公職選挙法第142条は、選挙運動のために不特定多数に配布する文書を制限している。ホームページやブログ、ツイッター、動画、メールもその対象とみなされ、特定の候補者への投票を呼びかけることを禁止している。同法146条では、候補者の氏名を表示した文書の頒布も禁じており、候補者の支持表明や活動紹介も同法違反になる可能性がある。候補者だけでなく、一般ユーザーも対象。罰則は、2年以下の禁固又は50万円以下の罰金。リアルタイムで意見交換ツイッターでも討論会の様子が中継された。ユーザーからは「ネット選挙はできれば便利だけど、いろんな問題をクリアしないといけない」「調整はしっかりして法案通してほしい」といった意見が寄せられた。