開会に当たり、新年度の市政運営について、私の所信を申し上げ、市民の皆様並びに市議会議員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。私が、一昨年の10月30日に、共創を掲げて市政運営を担当させていただくようになってから、早いもので1年4カ月が経過いたしました。平成30年度は、私にとりまして本格的に市政のかじ取りを行う初年度であり、決意を新たに新年度4月を迎えておりました。そのやさきの4月9日、震度5強の地震が市内各地を襲いました。被災された市民の方々の生活再建支援や、復旧・復興に全力を傾けることを最大の使命として、全く予期せぬ形で平成30年度の市政運営がスタートいたしました。発生から1年近くが経過した今もなお、不自由な生活を余儀なくされている方々に、改めてお見舞い申し上げますとともに、引き続き一日も早い復旧・復興に取り組んでまいります。この震災は、市民生活に大きな負の影響を及ぼしましたが、一方で、全国からのボランティア、市民、企業からの御寄附の申し出や、ふるさと納税、近隣自治体からの応援など、多くの方々に御支援いただき、温かい心に触れたこと、また、この難局を乗り越えようと大田市全体が一つになって復旧・復興に向かっていくことができたことは、本市にとって貴重な財産となったことも事実でございます。私たち市民は、この震災の経験を糧とし、これから元気なまちづくりを進めていかなければならない、そしてそれができると確信しています。この5月には、平成の時代が終わり、新しい時代が幕をあけます。時代の節目となるこのときに、未来に輝き続ける大田市であるために、皆さんとともに新たな一歩を踏み出したいと考えております。迎えます新年度は、本市にとりまして、これからのまちづくりの指針となる、今後8年間の第2次総合計画がスタートする重要な年度となります。再来年度に控えております、新しい天皇皇后両陛下をお迎えして三瓶山北の原で開催される第71回全国植樹祭の開催や、新大田市立病院のオープン、岡山県笠岡市との友好都市縁組30周年記念行事などの大きなプロジェクトを万全の体制で迎えるための準備の年でもあります。続き、多岐朝山道路が開通します。さまざまな方面に好影響をもたらすものと大いに期待しています。この機を逃すことなく、また、数年先の山陰道全線開通を見据えながら、開通の効果が十分発揮され、市内経済が活性化していくよう、産業振興を中心とする施策を一層進めてまいります。本市には、季節ごとに表情が変わる豊かな山があり、海があり、また、地域で受け継がれてきた歴史、文化など、ここにしかない多彩な地域資源があります。このたび文化庁が進める日本遺産認定に申請した三瓶小豆原埋没林に代表される火山活動由来の地域資源もその一つです。これら先人から受け継がれてきた本市固有の地域資源を、地域に住む方々が主役になって、いかに守り、活用に取り組み、未来に引き継いでいくかがこれからのまちづくりの大きなポイントになると考えています。第2次大田市総合計画では、ユネスコの精神、平和と人権尊重を根底に据えて、まちづくりの基本理念を、「かかわる」、「踏み出す」、「はぐくむ」の3つの言葉であらわしました。多くの人とかかわり、主体性を持って次世代につなげるまちづくり。新しい発想やチャレンジ精神を持って、誰もが一歩踏み出し、大田の未来を創造するまちづくり。一人一人が行動し、みんなでまちを育み、自分自身も成長しながら、ともに歩むまちづくり。この3つのまちづくりを、輝く大田の未来に向かって進めていこうというものです。その先にある本市の将来像は、「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」です。この将来像は、女性や若い方々を中心に熱心な御審議の上で導き出された言葉です。世界遺産や国立公園がある大田市には、たくさんの宝があり、未来への大きな可能性があります。何かをやろうというときには、みんなで一緒にやろう、応援しようという雰囲気があるまち。している大人の横では子供たちが笑っていて、さまざまな人がつながっていろいろな夢を抱いている、夢が実現する、そういうまちを目指そうという思いが込められています。市民とともに、また大田市にかかわる全ての方々とともに、笑顔あふれる、夢を抱けるまちに向かって、新しい大田を一歩ずつ着実に築いていきたい。議員の方々を初め、市民の方々の御理解と御協力を賜りますようお願いいたします。それでは、本会議において御審議いただきます諸議案の説明に先立ちまして、新年度の主要施策について、第2次大田市総合計画に掲げる施策体系に沿って申し上げます。初めに、第1の柱、多様で活力ある産業づくりについて申し上げます。歯どめをかけ、大田市に住む人が生きがいを持って生活できる環境を整えていくためには、雇用を確保し、安定した収入につなげることが何より大切です。そのため、産業振興を市勢発展の最重要課題と位置づけ、各種施策に取り組んでまいります。企業誘致について申し上げます。昨年、IT系企業1社が進出され、この4月には2社が同時に進出される予定があるなど、若い人たちに関心の高い事務系の新たな業種が市内に広がりつつあります。引き続きIT系企業や製造業を中心とする企業誘致を積極的に進め、多様な働き場の確保に努めてまいります。市内にある複数の誘致企業が事業規模の拡大を実施、または計画されております。進出を御計画の企業もあるなど、企業活動が活発化してきています。山陰道の整備による物流の効率化などが、規模拡大の一つの要因と考えることから、市といたしましては、山陰道の全線開通を見据えた企業進出に向け、新たな工業用地の確保について検討を始めます。起業・創業の推進につきましては、若者を対象に、大田市ならではの食の提供や、多様な宿泊機能の提供をテーマとしたビジネスプランコンテストを実施し、本市に新しい風を吹き込む若い人たちの取り組みを支援してまいります。近年、大きな課題となっております事業承継につきましては、関係機関と連携し、引き続き事業承継推進員を設置して、その推進を図ってまいります。対象とするおおだ未来創造塾を新年度においても開催してまいります。県外、海外へと事業展開へ踏み出すチャレンジ精神と、実践的な経営力を養っていただき、今後の本市経済を担う人材を一人でも多く輩出してまいります。引き続き、企業が取り組む人材育成や、高校生などを対象としたキャリア教育の取り組みに対して支援を行うほか、県外に転出した若者と市内企業との交流会の開催といった新たな取り組みにより、U・Iターン就職を促進し、市内企業の人手不足の解消と、産業の担い手となる人材の育成、確保に努めてまいります。新年度中に国に認定されるよう準備を進めてまいります。発足されたところであり、プレーヤーとなる民間事業者を事業主体とした具体的な施策の検討を、協議会とともに精力的に行ってまいります。観光振興につきましては、三瓶山をより一層魅力ある観光地へと飛躍させたいと考えております。日本遺産認定に向けた機運の高まり、環境省や島根県とともに進めている国立公園満喫プロジェクトの取り組みなど、かつてなく三瓶山に注目が集まっています。全国植樹祭につきましては、天皇皇后両陛下をお迎えして行われる全国規模の行事であり、本市の魅力を全国に発信する絶好の機会となります。各種団体や企業、市民の方々と連携し、1年前イベントを初めとする各種行事に取り組み、機運を高めてまいります。三瓶山周回道路など式典会場周辺の整備を進め、大会成功に向け、地元自治体として万全の準備を進めてまいります。観光誘客につきましては、三瓶山エリアの持つ特色を最大限に生かした魅力ある体験型、滞在型の観光商品や、外国人の嗜好に合わせたツアーの造成に取り組んでまいります。あわせて、案内看板の整備や、国民宿舎さんべ荘のリニューアルなど、受け入れ環境の整備を順次進めてまいります。石見銀山につきましては、より多くの方に観光していただくため、平成29年度から障がい者などの移動制約者を対象とした交通実証実験を行ってまいりました。龍源寺間歩への車両の運行は、安全面や費用対効果など検討すべきさまざまな課題がありますので、実験結果を踏まえ、一つ一つ整理しながら、本格運行に向けた準備を進めてまいります。プラン後期計画の基本方針に基づき、稼ぐ農業の仕組みづくりに取り組んでまいります。施設園芸作物の生産者の生産意欲と所得の向上を図るため、国の産地パワーアップ事業を活用して、リースハウスの建設を支援してまいります。アスパラガス、白ネギ、ミニトマトなどの高収益作物の導入を推進してまいります。連携をとりながら、県営及び団体営による圃場整備を波根地区などで進めるとともに、市内各地で老朽化している、ため池や農業用施設などの改修整備を計画的に進めてまいります。機能強化を図り、イノシシなどの対象鳥獣の捕獲や被害防除指導など、地域と一体となって被害防止対策に取り組んでまいります。畜産業につきましては、国の支援制度の活用などにより、酪農、養鶏の生産基盤の維持、強化を図るとともに、和牛農家が安心して生産、出荷できる環境整備を行い、石見銀山和牛など地元和牛の改良促進を支援してまいります。林業につきましては、4月から導入される森林環境譲与税と、新たな森林管理システムの2つの制度を有効に活用し、「伐って、使って、再び植えて、育てる」循環型林業を推進してまいります。育成など、原木生産条件の整備と植林などによる伐採跡地の確実な再生、伐採された木材の利用拡大に取り組み、林業、木材産業の成長産業化を、関係者や地域と一体となって進めてまいります。高度な衛生管理と鮮度保持の技術を生かし、魚価の向上と安全・安心な水産物の供給を図ってまいります。このうち、アナゴについては、平成29年の島根県の漁獲量が全国1位となり、その半分近くが大田市で水揚げされていることから、本市を代表する魚種として、旅館や飲食店での提供などを積極的に促進してまいります。仁摩地区道の駅の整備につきましては、敷地造成が今年度内におおむね完了する予定であり、新年度は外構設計や上下水道等の設計、工事を行い、年度後半の駅舎建築工事の着手を目指します。拠点となる魅力あふれる道の駅となるよう、2年後の開業に向けて着実に準備を進めてまいります。続いて、第2の柱、ふるさとを愛する豊かな心づくりについて申し上げます。教育の魅力化につきましては、ふるさと教育など、子供たちがふるさとを愛し、全ての人を大切にする教育を基本に進めてまいります。新年度は、島根県が教育の日として定めております11月に、本市としても、おおだ教育の日を設け、各種講演会やパネルディスカッション、児童生徒による特色ある取り組み事例の発表など、教育に関する多彩な催しを通じて、市民が子供たちの教育について考え、語り合う日としたいと考えています。それぞれの役割の中で子供たちの教育にかかわり、自主的な活動につなげる取り組みを進めてまいります。児童生徒の基礎学力の定着や、学力向上に向けては、支援員を重点配置し、小学校低学年の学習支援を充実させるとともに、家庭学習の習慣づけのため、放課後学びの場などを継続して実施してまいります。高める教育を進めてまいります。プラン並びに大田市部活動ガイドラインに基づき、業務の改善、削減に取り組み、教職員が児童生徒にゆとりを持って向き合い、細かな支援ができる環境を整えてまいります。教育機会の確保につきましては、支援員、介助員を配置し、課題を抱える児童生徒、その保護者への相談支援体制の充実を図りながら、一人一人に応じたきめ細かな支援に努めてまいります。新たに幼児期通級教室を久手幼稚園に開設し、発育に課題を抱える幼児とその保護者の相談・支援体制を充実してまいります。教育環境につきましては、今後の児童生徒数の減少や、教育を取り巻く諸情勢の変化に対応していくため、学校規模、配置などを含む学校運営の道筋を定めた、学校のあり方に関する基本方針を策定してまいります。エアコンの設置を行ってまいります。大規模改修や、小・中学校の情報教育用パソコンの計画的な更新を進めてまいります。社会教育につきましては、ふるさと教育や公民館合同による歴史講座の開催を通じて、学びの場の充実を図ってまいります。公民館につきましては、ブロック体制としてから10年が経過したことを機に、改めて体制のあり方について検討をしてまいります。図書館につきましては、ボランティア団体の協力による読み聞かせ活動や、学校図書館司書と連携した調べ学習を一層推進してまいります。図書の貸し出しをインターネット予約できるシステムを構築し、市民の方々の利便性の向上を図ってまいります。3つの地域資源を中心に、魅力と活力ある地域づくりにつながるよう活用を進めてまいります。第2巻、第3巻の刊行などを通じて、多くの方々にその価値の理解がより深まるよう取り組みを進めてまいります。国史跡の佐毘売山神社や、大森及び温泉津の町並み保存地区の建造物修理を計画的に進めるとともに、昨年4月の地震により被災した大安寺跡石垣の復旧整備を進め、世界遺産の保全を進めてまいります。芸術文化の振興につきましては、市民会館を中心に、音楽や演劇など、市民が多様な芸術文化に触れる機会を確保するとともに、各地域での芸術鑑賞の機会の充実を図ってまいります。顕彰した囲碁の振興と普及などにより、芸術文化にかかわる機会を提供してまいります。クロスカントリー大会を引き続き開催してまいります。2020年は、岡山県笠岡市との友好都市縁組が30周年を迎えます。その記念行事や交流のあり方について笠岡市との協議を本格的に進めてまいります。あわせて、今年度から実施します中学生の相互交流を引き続き行い、交流を通じながら、井戸平左衛門公の功績への理解を深めてまいります。姉妹都市の韓国大田廣域市との交流につきましては、新年度は本市に中学生をお迎えしてホームステイや日本文化を体験していただきながら、両市の中学生の国際交流を通じて、幅広い視野を持つ人材の育成を進めてまいります。山村留学につきましては、山村留学センターを市内外の子供たちの教育と学習の場として提供するとともに、体験プログラムの拡充や活動の場を市内各所へ広げるなど、魅力の創出を図ります。続いて、第3の柱、誰もが住みよい暮らしづくりについて申し上げます。子育て支援につきましては、妊娠期から出産、産後、育児における不安や悩みに早期から対応し、安心して子供を産み育てることができるように、新たに母子健康支援センターを市役所内に設置し、切れ目のない支援を提供してまいります。延長保育などの各種保育サービスの提供にあわせ、放課後児童クラブの実施地域を広げるなど、子供たちの年代に応じた支援に取り組んでまいります。保育士の確保につきましては、従来の保育士さんいらっしゃい奨励金に加え、現在お勤めでない保育士の再就職を支援する制度を新たに設け、市内保育所への就職を促進してまいります。子育て家庭の経済的負担の軽減につきましては、引き続き子ども医療費、健診費用を助成するとともに、本年10月から開始となります幼児教育・保育の無償化にあわせ、保育料などの見直しを検討してまいります。統合した、乳幼児から高齢者まで全ての市民の健康づくりの指針となるおおだ健やかプランを新たに策定し、健康に対する市民の理解を深めながら、それぞれのライフステージに応じた取り組みを進めてまいります。さまざまな機関と連携を図りながら取り組みを推進してまいります。地域医療につきましては、医師不足を背景に、診療所の減少や市立病院の診療科偏在など、医療提供体制の維持、確保にさまざまな課題を抱えています。あり方検討会を立ち上げました。この検討会を通じて、将来にわたって市民誰もが安心して医療を受けることができるよう、具体策の検討を進め、実施可能なものから取り組んでまいります。市立病院の診療体制につきましては、課題である整形外科の常勤医師の早期着任に向け、引き続き、病院長とともに島根大学へ医師派遣の協力要請を行ってまいります。他の診療科につきましても、さらなる体制の充実が図れるよう、島根県やしまね地域医療支援センターなどとの連携を一層強化し、中長期的な視点も持って医師の確保対策を進めてまいります。新病院建設につきましては、建設工事は順調に進捗しております。新年度中の竣工、2020年5月の開院に向け、着実な事業進捗を図るとともに、必要な医療機器等の調達や、新病院への移転準備を並行して進めてまいります。国民健康保険につきましては、都道府県が保険者となって市町村とともに国保運営を担う、いわゆる国保の都道府県化が今年度からスタートし、順調に運営されています。引き続き島根県と連携しながら、安定的な事業運営に努めてまいります。よる医療費の適正化に努めるとともに、市長会などを通じて国庫負担の充実を要望してまいります。支援などの各種事業に取り組んでまいります。市内13地区で実施されております高齢者の通いの場づくりが、介護予防給付費の低減に効果を発揮していることから、実施地区拡大の取り組みをさらに進めてまいります。介護資格の取得に係る経費の一部助成や、島根県が行う介護の入門的研修の支援策などを活用し、不足している介護人材の育成、確保に取り組んでまいります。主体として、今年度より開始しております地域福祉支え合い推進事業を本格化し、ひきこもり、子供の貧困など、さまざまな地域課題の解決を支援する体制づくりを進めてまいります。障がい者福祉につきましては、第2次大田市障がい者計画を初め、関係する諸計画に基づき、障がいのある人が地域社会に参加できる仕組みづくりや、障がいへの理解を深めるための普及、啓発、障がい者の保健福祉活動を支える人材の育成、確保に取り組んでまいります。あらゆる場面において人権意識の普及が図られるよう、おおだふれあい会館との連携を十分に図りながら、人権教育、啓発に取り組んでまいります。男女共同参画につきましては、各種審議会などへの女性参画率の向上や、女性職員の管理職への登用により、政策形成の過程において女性の意見がより反映できる体制づくりを強化してまいります。多文化共生につきましては、外国人居住者が増加傾向にある本市にとって、取り組みを強化すべき新たな課題となっております。新年度には、多文化共生施策の指針となる計画を策定してまいります。あわせて、新たに国際交流員を配置し、市内で多数を占めるブラジル国籍の居住者が安心して生活を送れる環境づくりを進めるとともに、多文化理解を進めるための講座や、交流会の開催など、多文化共生の取り組みを進めてまいります。消費税増税対策としてのプレミアム商品券の発行につきましては、低所得者や子育て世帯の消費活動への影響の緩和とともに、地域の消費喚起に向けて、円滑な実施に努めてまいります。続いて、第4の柱、くらしや交流を支える都市基盤づくりについて申し上げます。都市交流の基幹道路となる山陰道につきましては、3月17日の多伎朝山道路の開通により、市内の中心部から東部の区間が全て開通することとなります。向けて、引き続き関係機関へ強く要望してまいります。次に、JR大田市駅周辺の中心市街地の整備についてであります。本格的に進めてまいります。早期の都市計画決定と事業着手に向け、土地区画整理に係る事業計画並びに実施計画を策定してまいります。基づき、市街地への居住誘導や都市機能の集積を図るための具体策を検討してまいります。街路整備につきましては、本年度より着手しております大田高校そばの菜洗橋のかけかえ工事を2020年度中の完成を目指し、着実に進めてまいります。都市公園につきましては、石見銀山公園の落石対策工事や、引き続き大田総合体育館の改修工事を行うなど、修繕や更新を計画的に実施し、施設の長寿命化に努めてまいります。基づき、民間事業者との連携により、利用可能な空き家の活用を促進するとともに、不良空き家については解体などに対する支援を行ってまいります。41.8%が、新年度末には45%まで向上することを目指し、現在見直し作業を行っている下水道基本計画を踏まえながら、大田処理区など、各処理区の事業を着実に進めてまいります。警戒区域の最新情報を反映したハザードマップの改訂と周知を行うとともに、避難された方から要望が多くありました避難所の間仕切りや簡易ベッドの導入など、災害用備蓄物資を充実してまいります。育成や、防災訓練などに取り組み、防災体制の強化を進めてまいります。三瓶出張所は建てかえ工事を行います。市内でも人的な被害を伴う火災が連続して発生したところであり、義務化となっている住宅用火災報知機の設置の推進など、これまで以上に火災予防に努めてまいります。消防団につきましては、団員の安全装備品を計画的に整備し、安全管理の強化と教育訓練の充実を図るとともに、団員の確保に向け、イメージアップにつながる情報発信に取り組んでまいります。情報通信網につきましては、災害時に確実かつ安定的な情報伝達環境を確保すること、また、さらなる定住対策や地元企業のビジネスチャンス、IT系企業の誘致につなげていくため、新年度から石見銀山テレビ放送株式会社と一体となって、計画的に光ケーブルの敷設を進め、市内の通信環境の充実を進めてまいります。地域交通の維持、確保につきましては、生活交通バスの利用促進に向けた啓発活動を行うとともに、引き続き、民間バス事業者に対する運行経費の支援を行ってまいります。市内には、自治会輸送や乗り合いタクシーなど、住民主体で生活交通の導入に取り組まれている地域があります。他の地域が生活交通の確保を検討する上でのモデルとなるよう、これら地域の取り組みを積極的に支援してまいります。あわせて、地域住民が主体となった生活交通システムの構築や、地域内交通と公共交通との連携による生活利便性の確保について、地域との話し合いを積極的に進めてまいります。消費者行政につきましては、インターネットに関連した消費者被害や、高齢者を狙った特殊詐欺被害が依然として全国的に多く発生していることから、これらの被害に遭わないための研修会の開催など、消費者被害を未然に防止する取り組みを、警察など関係機関と連携して進めてまいります。続いて、第5の柱、人と自然が共生した、自然・生活環境づくりについて申し上げます。ごみ処理対策につきましては、循環型社会の構築を目指して、一層啓発活動に取り組み、市民一人一人のごみの減量化やリサイクルを推進してまいります。十分に協議を重ねながら、着実に事業を進めてまいります。共同処理に当たり、新施設への搬入を効率的に行うため、可燃ごみ中間処理施設の改修工事に着手してまいります。水道事業につきましては、引き続き効率的な経営に努めるとともに、安全・安心な水道水の安定的な供給並びに老朽管の更新、耐震化を計画的に行ってまいります。持続可能な水道事業としていくため、次期大田市水道ビジョンを策定してまいります。続いて、第6の柱、協働・共創による持続可能なまちづくりについて申し上げます。協働・共創のまちづくりにつきましては、その第一歩として、SNSや映像を活用し、時代に即したよりわかりやすい市政の情報発信に努め、市民と情報の共有を図りながら、相互の理解を深めてまいります。まちづくりセンター単位で開催しております市民と語る会や、各種ワークショップの開催により、市民の方々が市政やまちづくりに対し、気兼ねなく意見や考えを言えることのできる場を、積極的に設けてまいります。あわせて、より多くの市民の方々に、協働・共創について御理解いただき、行政と一緒になってまちづくりに取り組んでいただけるよう、これからのまちづくりの考え方や進め方を見える化した協働・共創のまちづくり推進指針を策定してまいります。小さな拠点づくりにつきましては、研修会の開催などを通じて、まちづくりへの機運醸成と市民参加を進めるとともに、地域住民が主体となった地域運営組織の構築やその育成を支援してまいります。まちづくりセンターにつきましては、老朽化や耐震化の対策が必要な施設について、計画的に整備、改修を行うとともに、新年度は、富山まちづくりセンターの移転に向けて、旧富山小学校を活用した施設整備を行ってまいります。ニーズに応じた弾力性のある取り組みを進めてまいります。開催されるU・Iターンフェアや相談会への参加、定住PRサイト「どがどが」や、ふるさと情報誌の内容を一層充実し、ふるさと大田の魅力を伝える効果的な情報発信を進めてまいります。ふるさと納税につきましては、自主財源の確保という観点から、多くの皆様にふるさと寄附金として御寄附いただけるよう、その使い道をわかりやすくお示しするとともに、お礼の品としてお送りする本市の特産品のPRや、販売拡大などによる地域経済の活性化の観点からも、積極的なPRを続けてまいります。びに実施計画に基づき、全庁を挙げて取り組んでいます。本大綱は、新年度が最終年度となることから、次代に即した新しい視点を取り入れた第4次となる大綱を策定してまいります。使用料及び手数料につきましては、見直しに係る基本方針に基づき、適正な受益者負担のあり方と算定方法の明確化を図る中で、減免規定を統一し、本年10月1日より消費税等の改定とあわせて、適正な料金改定を実施してまいります。公共施設の適正化につきましては、施設ごとに検討時期を定めた適正化ロードマップに基づき、将来を見据え、必要な行政サービス水準を確保しながらも、施設総量の縮減につながるような検討を、市民の方々と一緒に進めてまいります。基づき、処分や利活用を図ってまいります。縮減の観点から、長時間労働の是正に取り組む必要があります。新年度は、新たな業務改善の手法としてRPA導入のための実証実験を行うとともに、事務作業の軽減、効率化に向けた情報収集を行い、具体的な取り組みを検討してまいります。あわせて、時間外勤務を含む労働時間を職場内で共有するなどし、職員同士の助け合いにより、効率的な事務事業の実施につながるよう、職員の意識づけを行ってまいります。つきましては、非正規職員の処遇改善を基本とした法改正の趣旨に基づき、制度設計を行うとともに、効率的かつ効果的な市民サービスの提供ができる人員配置を検討してまいります。以上、総合計画の6つの柱に沿い、主要施策の概要を申し上げました。続きまして、今回提案いたします新年度予算案について申し上げます。一般会計のほか、9件の特別会計、2件の公営企業会計の予算案を上程しております。いずれも厳しい財政状況を考慮しつつ、主要施策として申し上げました取り組みを進めるため、予算を編成したところであります。本市の財政事情は、収入の多くを依存している地方交付税が今後大きく減収となる見込みとなっており、財政運営は厳しさを増すことが予想されます。本市においては、財政健全化に向けた取り組みを強化しているところであり、当初予算の編成に当たっては、事業に要する一般財源について、義務的経費を除いたものに対し、前年度予算から10%削減を念頭に予算の編成に努めたところです。一方で、第2次大田市総合計画に掲げた「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」を目指して、将来の大田市にとって必要な投資となる部分については重点配分しております。その財源につきましては、国県補助金などの新たな財源確保に努め、特定目的基金も積極的に活用することとしております。総額は、対前年度18億5,100万円、8.2%増の245億6,000万円となっております。づくりとしての新可燃ごみ共同処理施設整備に係る負担金などが上げられます。国の経済対策にも取り組んでいくこととしております。指摘事項等については、これに留意しながら予算編成を行ったところであり、その対応状況については、お手元に調書を配付いたしております。次に、平成30年度の補正予算案については、一般会計のほか7件の特別会計、1件の公営企業会計の補正予算をそれぞれ上程しております。初めとした各種事業の実績減などにより、総額1,500万円余の減額補正をお願いするもので、補正後の一般会計の予算総額は261億2,400万円余となっております。諸議案を本会議に提案いたしております。詳細については、所管部長並びに担当課長に説明させますので、何とぞ慎重に御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。市民の皆様、そして市議会議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げ、私の施政方針並びに提案理由の説明といたします。ここで10分間休憩いたします。休憩前に引き続き会議を開きます。引き続き、提案理由の説明を求めます。