それでは、議案第74号から第83号までの予算案件につきまして御説明を申し上げます。お手元に配付をしております当初予算の概要及び説明資料(別冊)により御説明をいたします。当初予算の概要の1ページをごらんをいただきたいと思います。予算編成の背景でございます。枠組みのもと、手を緩めることなく、引き続き歳出改革の取り組みを強化するとともに、施策の優先順位を洗い直し、予算の中身を重点化するとし、一般会計総額は対前年比3.8%増となる過去最大の予算となったところでございます。地方財政対策におきましては、地方がさまざまな課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額は1%増の額が確保されたところでございます。歳入につきましては、地方税収を1.9%増と見込む中で、地方交付税総額については前年度を1.1%上回る額を確保し、臨時財政対策債については大幅に抑制し、一般財源総額の確保と質の改善が図られました。ための3カ年緊急対策などの予算が確保され、地方財政計画の歳入歳出規模は、前年比で2.7%の増となったところでございます。次に、予算の概要でございます。自主財源の乏しい本市にとりまして、非常に重要な財源でございます地方交付税は、合併特例措置の終了等により減収見込みとなり、また、昨年4月の島根県西部地震による財政負担等により、非常に厳しい財政状況にございます。このような状況の中、平成31年度の予算編成につきましては、国県補助金など新たな財源確保に努め、また、特定目的基金を積極的に活用し、第2次大田市総合計画に掲げました「子どもたちの笑顔があふれ、みんなが夢を抱けるまち‘おおだ’」を目指し、行革推進大綱を念頭に置き、共創によるまちづくりに向けた取り組みを進めることとしております。国の経済対策にも取り組み、平成31年度一般会計予算は、対前年度当初比8.2%増の総額245億6,000万円としたところでございます。14.5%となる見込みでございます。2ページには、総括表を掲げております。一般会計及び9つの特別会計で総額374億8,686万5,000円とするものでございます。3ページ、歳入について御説明をいたします。市税につきましては、対前年で0.3%増の35億9,100万円余りを見込んでおります。5ページをごらんをいただきたいというふうに思います。市税の内訳を掲げております。増により2.3%の減、法人市民税につきましても、好調な業績を反映した設備投資の増などにより9.5%の減と見込んでおるところでございます。固定資産税につきましては、合計で4,700万円余り、2.8%の増と見込んでおりまして、土地につきましては評価がえによる宅地の下落修正による評価額の減、家屋につきましては、解体の増はあるものの、新増築の増加による増、償却につきましては、設備投資が増加傾向にあると見込んだところでございます。軽自動車税につきましては、890万円余り、7.2%の増でございます。買いかえが進まず、税額の高い車両が増加すると見込むものでございます。市たばこ税につきましては、販売本数は減少するものの、増税の影響により810万円余り、4.2%の増と見込んでおります。入湯税につきましては、さんべ荘の休業の影響もあり、対前年で86万円余りの減と見込むものでございます。3ページに戻っていただきまして、2番の地方譲与税から9番の地方特例交付金につきましては、島根県の試算額を参考に推計をしたものでございます。つきましては、10月に予定をされております消費税の増税にあわせて新設、廃止されるものでございます。減少分がそのまま増加とはならないと見込んでおるところでございます。10番の地方交付税でございます。普通交付税につきましては、6ページをごらんをいただきたいと思います。30年度の交付決定額との増減で御説明をいたします。上段の基準財政需要額でございますけれども、増減事由の中で大きなものについて御説明をいたしますと、公債費を2,500万円余りの増としております。これにつきましては、過去に借りました起債に対する償還がふえまして、交付税措置が増加することによる増でございます。数値急減補正(人口分)につきましては、平成27年国勢調査の影響額を段階的に調整するものでございまして、2,400万円余りの減と見込むものでございます。制度改正分といたしまして、包括算定経費につきましては、人口、面積を基準として交付されます部分についての単価が3.5%の減となると見込み、4,900万円余りの減、合併算定がえによる影響額といたしましては1億600万円余りの減と見込んでいるところでございます。臨時財政対策債につきましては、18.3%、1億100万円余りの減と見込むものでございます。これらをもとに、平成31年度の普通交付税につきましては、表の右下の欄でございますけれども、82億1,600万円余りと推計をしたところでございます。3ページに戻っていただきまして、特別交付税につきましては、今年度と同額の10億円と見込んでおります。13番の使用料、手数料でございますけれども、前年と比べますと6,400万円余り、8.1%の減としております。主な要因といたしましては、公立保育園の園児数の減及び幼児教育・保育の無償化の影響によるものでございます。17番、寄附金につきましては、2,000万円、10.9%の増としております。これはふるさと納税に係る寄附金につきまして、対前年2,000万円増の2億円と見込んだところでございます。18番、繰入金でございますが、基金繰入金といたしまして合計で17億円余りを取り崩し、不足する財源に充当するものでございます。続きまして、21番の市債でございます。合計で27億200万円を発行するものでございます。詳細につきましては、7ページをごらんをいただきたいと思います。上段の表に掲げておりますとおり、各起債別にお示しをしております。交付税算入率の高いものを選択をしながら充当を行っているところでございます。7ページの下の表でお示しをしておりますけれども、平成31年度末の普通会計の地方債残高を306億8,200万円余りと見込んでおり、前年度末より8億6,700万円余り、2.9%の増となるものでございます。続きまして、4ページでございます。状況についてお示しをしております。依存財源の比率は71.7%となっており、依然として高い数値となっております。以上が歳入でございます。続きまして、歳出でございます。8ページをごらんをいただきたいと思います。目的別の状況をお示しをしております。恐れ入りますけれども、別冊の4ページ、これもあわせてごらんをいただき、前年との比較で御説明をしたいと思います。対前年で4億4,200万円余り、17.4%の増となっております。主な要因といたしましては、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業、道の駅整備事業、まちづくりセンター耐震改修事業などの増によるものでございます。民生費につきましては、2億5,700万円余り、3.5%の増となっております。増によるものでございます。増が主な要因でございます。労働費でございますけれども、1億3,200万円余りの増となっております。実施によるものでございます。農林水産業費でございます。増によるものでございます。減によるものでございます。増によるものでございます。増によるものでございます。ネットワーク更新事業などの増によるものでございます。災害復旧費につきましては、1,200万円余りの増となっております。過年耕地災害の増によるものでございます。公債費につきましては、700万円余りの減となったところでございます。以上が目的別の状況でございます。続いて、9ページをごらんをいただきたいと思います。性質別の状況をお示しをしております。別冊の5ページもあわせてごらんをいただきたいと思います。義務的経費の人件費でございます。前年に比べまして500万円余り、0.1%の増とほぼ横ばいとなっております。減などが主な要因として上げられます。公債費につきましては、ほぼ横ばいでございます。続いて、投資的経費でございます。普通建設事業費は、全体で11億5,100万円余り、53.6%の増となっております。内訳でございますけれども、補助事業につきましては約5億円、51.8%の増となっております。み環境整備事業などの減が主な要因でございます。主な要因として上げられます。次に、消費的経費のうち、補助費で3億3,600万円余りの増となっております。以上が性質別の状況でございます。10ページには、平成31年度の指定管理の関係予算について掲げておりますので、ごらんをいただきたいと思います。続いて、11ページでございます。31年度予算の主要事業を掲げております。第2次大田市総合計画に掲げました6つの施策の体系ごとにまとめ、7番目にはその他の取り組みについて記載をしております。表の左側には通し番号を、次の行には、新規事業には二重丸、そしてまち・ひと・しごと創生総合戦略、これの該当事業につきましては基本目標が1から4までございます。該当する番号を記載をしているところでございます。それでは、新規事業を中心に主要事業について御説明をいたします。1番目の産業づくりでございます。1番、仁摩地区道の駅整備事業でございます。引き続き造成工事を実施をいたしまして、新たに上水道及び下水道工事の実施設計等にも着手をするものでございます。5番、大田市輝く若者ビジネスプランコンテストでございます。若者の起業、創業を促すとともに、新たな発想で地域課題の解消を図るためのビジネスプランを募集するものでございます。い手支援事業などを統合した事業でございます。リースハウスの設置等、ブドウ、アスパラ、白ネギなどの重点園芸振興作物に対しまして重点的に支援を行うものでございます。開催を来年に控え、引き続き会場周辺の環境整備を実施するとともに、機運の醸成を図るため、記念植樹等の関連イベントの開催や記念品や関連グッズ等の準備、6月に開催されます愛知大会への視察などを実施するものでございます。いたしまして、引き続き三瓶高原線の舗装改修を実施することとしております。12ページでございます。森林環境譲与税の活用を視野に入れ、新たな森林管理システムモデル地区推進事業を初めといたしまして、循環型林業を推進していくものでございます。続く新たな用地についての調査検討を行うものでございます。大田市経済を担う人材を育成するために、第一線で活躍する講師を招いての人財育成塾を引き続き開催していくものでございます。続いて、豊かな心づくりでございます。41番から46番につきましては、教育ビジョンに基づき、教育の魅力化を推進していくための事業でございます。45番につきましては、これまで地域おこし協力隊として市内の県立高校に配置しておりました2名につきまして、3年の任期が満了となることから、改めて教育魅力化コーディネーターとして引き続き配置するものでございます。46番につきましては、市内小・中学校と市内県立高校との調整、連携を図り、小・中・高での一貫した学校教育を推進するため、1名を教育委員会に配置するものでございます。第二中学校屋体の大規模改修を実施するものでございまして、屋根、外壁等の外部改修、アリーナの床の張りかえ等の内部改修、男女トイレの洋式化改修や照明器具のLED化等の設備改修を実施するものでございます。53番につきましては、大田市単独で日本遺産認定を目指しております火山由来の地域資源につきまして、市民の地域資源への関心を高めるとともに、機運の醸成を図るためにシンポジウム等を開催するものでございます。3回目の申請となります59番の石見銀山街道につきましては、関係7市町で構成をいたします協議会を中心として登録に向けての取り組みを推進するものでございます。概説書の編集、発刊につきましては、平成29年度から実施をしておりますけれども、全7巻中、2巻目の水につきましては今年度中に、新年度には土と火の2巻について発刊する予定としております。出場する市民及び大田市出身者の活躍を期待し、あわせて文化、スポーツの振興を図るものでございます。係る笠岡市中学生との交流事業でございます。笠岡市との友好都市締結30周年を来年に控えまして、笠岡市の中学生を招待し、市内中学生との交流を図るものでございます。コーディネーター配置事業でございます。この事業につきましても、地域おこし協力隊の任期が満了となるため、改めて山村留学魅力化コーディネーターとして山留センターに配置するものでございます。続いて、暮らしづくりでございます。子ども・子育て支援法に基づいて策定するものでございまして、今年度実施いたしましたニーズ調査等を踏まえ、新年度におきまして事業計画を策定するものでございます。社会福祉法人ひより会が実施をされます、仮称でございますけれども、いそたけ児童クラブの施設整備に対しまして補助するものでございます。深刻な保育士不足に対応するため、これまでの大田市へ定住する保育士に対する奨励金の交付に加えまして、新たに保育士資格を持ついわゆる潜在保育士の方が、再び保育士として働く場合に奨励金を交付するものでございます。切れ目のない支援を行い、育児不安や虐待予防等を実施するため、母子保健コーディネーターを配置するものでございます。統合した新たなプランを2カ年で策定するものでございます。最終年でございます新年度におきまして、アンケート調査、分析を行った上で、計画を策定するものでございます。実施をされますグループホームの整備に対しまして費用の一部を助成するものでございます。導入等を実施するものでございます。都市基盤づくりでございます。113番、大田市駅東側まちづくり事業でございます。向けました調査設計等を実施するものでございます。大田総合体育館の耐震化工事を6月の完成を目指して実施をしてまいります。118番、第2期ケーブルテレビエリア光化促進事業でございます。現在、同軸ケーブルで対応している伝送路を光ケーブルに更新をし、ランニングコストを抑えるとともに、通信環境を改善し、市内企業の利便性を高めることはもとより、地域の活性につなげるとともに、IT系企業の誘致も進めていこうとするものでございます。このほど国の平成30年度2次補正及び31年度当初予算において、総額58億円の予算措置がなされ、財源確保の見通しが立ったことから、事業実施をするものでございます。現段階では、国の予算の2次補正分、または当初予算分のどちらで交付をされるかわからない状況でございますので、後ほど提案をさせていただきます3月補正予算案にも同額を計上させていただいております。仮に、国の2次補正予算対応であれば、当初予算につきましては今後減額補正を、国の当初予算での対応となれば、3月補正予算分につきましては執行しないということとなります。18ページ、130番、消防車両等の更新整備事業でございます。平成13年導入の水槽つき消防ポンプ自動車を更新をいたしまして、消防力の充実を図るものでございます。実施するものでございます。昨年4月の島根県西部地震により被災をいたしまして、新たに建てかえるものでございまして、解体、建築工事を実施するものでございます。見直しに対応いたしまして、ハザードマップのデータの改訂を実施するものでございます。次に、自然・生活環境づくりでございます。町道等を整備する周辺整備に係る負担金でございます。改修計画を策定するものでございます。策定するものでございます。次に、持続可能なまちづくりでございます。153番、まちづくりセンター耐震改修事業でございます。富山まちづくりセンターの旧富山小学校への移転のための改修工事、また、現在のまちづくりセンターの解体工事等を実施するものでございます。昭和47年建築の青少年ホームを解体いたしまして、今後の土地の利用につきまして、さまざまな観点から検討してまいりたいと考えております。161番、RPA導入検討事業でございます。ロボティック・プロセス・オートメーションの略でございますが、定型的なパソコン操作を自動化をし、事務処理業務の効率を飛躍的に向上させる技術でございます。全国の自治体で導入が進んでおり、本市においても本格導入に向け実証実験を行うものでございます。え対応事業でございます。2021年度の評価がえに備えまして、宅地標準値の鑑定を実施するものでございます。7番目、その他の取り組みといたしまして、163番から165番につきましては、いずれも島根県西部地震の復旧・復興支援に係る事業でございます。今年度に引き続き実施するものでございます。166番、プレミアムつき商品券発行事業でございます。消費税増税対策として実施する事業でございます。低所得者、子育て世帯への影響を緩和をするとともに、消費を喚起するため、プレミアムつき商品券を発行するものでございます。以上が新規事業を中心とした主要事業でございます。21ページには、まち・ひと・しごと創生総合戦略に関します主要事業を基本目標ごとに再掲したものでございます。総合戦略に係る事業費は、お示しをしておりますように、18億6,900万円余りでございます。新規及び拡充につきましてはともに6事業、継続につきましては89事業、合計101事業を実施してまいります。続いて、22ページには、市民1人当たりの予算の状況について、目的別にお示しをしております。してそれぞれ数値を掲げております。23ページ上段の表には、主な財政指標をお示しをしております。3番目の実質公債費比率でございます。一般会計に占める元利償還金等の比率でございますけれども、3カ年平均以上で14.5%となっております。下段の表でお示しをしております基金の状況でございます。表中の31年度中増減額の取り崩し額の欄をごらんをいただきたいと思います。差し引きをいたしまして、平成31年度末には42億3,000万円程度の基金残高となる見込みでございます。24ページ、25ページには、特定目的基金の充当事業の一覧をお示しをしております。これについてはごらんおきをいただきたいと思います。以上が一般会計でございます。続きまして、28ページから特別会計でございます。つきましては、対前年で1億5,370万4,000円、3.6%の増としたところでございます。事業の概要でございますけれども、世帯数を4,730世帯、被保険者数を7,195人程度と見込むものでございます。積立金、長期債の償還金を計上をしております。対前年1,400万円、1.3%の減としたところでございます。対象者を7,770人、1人当たり保険料調定見込み額を4万1,301円と見込んだところでございます。31ページ、介護保険事業でございます。対前年2億2,416万1,000円、4.3%の増としたところでございます。被保険者数を1万3,900人、1人当たり保険料を月額6,500円と計上したところでございます。対前年2,015万円、9.4%の増としたところでございます。市設置型浄化槽につきましては80基の整備を行うこととしております。対前年437万2,000円、15.2%の減としたところでございます。2つの飲料水供給施設、4つの営農飲雑用水施設の維持管理を行うものでございます。