行政の情報開示、国民からの意見聴取も不十分で、行政訴訟になる種がまかれている。制度にするには、それなりのべースが必要である。全部に入れるということではなくて、一定の分野でということである。事務局には弁護士報酬の敗訴者負担制度の導入に賛成する意見は来ていないそうである。書き込みをしたのは精神的な病気を患ったことのある方のようである。このような権利を侵害されやすい立場の人達のことを考えないといけない。弁護士報酬の敗訴者負担については様々な意見があるが、意見が分かれるのは、それぞれの人の実体験が異なるからだろう。敗訴者負担制度の導入に反対の人が、負けた場合は億単位の額を負担をさせられると言っているのを聞いた。そんな大きな額の負担になるとは思わない。敗訴者負担に賛成の意見も反対の意見もあっていい。判の骨格を議論するときには、敗訴者負担に反対の意見も汲み取っていかなければならない。敗訴者負担に反対の立場の方の意見を聴くと、現状肯定であり、現状より後退になる敗訴者負担制度には異議があるという意見が大半である。パーセント以上の人がそうではないという結果だった。今までこの制度でやってきたし、原告がそれを理由に諦めることはないということか。現在の裁判での弁護士への報酬の位置付けをベースに議論しているのか。勝敗とかお金とかではなく、トラブルをはっきりさせてほしいということで裁判が起こされている。している人とそうでない人の考え方は違う。「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。:先回のありかた懇の答申では教員は、継続ではなく、再就職の形となっているが、プロジェクトRではどのように話されているのか。学長:独法化は有効な手段だが、法人化への取り組み方は具体的なことは、これからの課題だ。公務員という制約もあるがそういう制約から自由になって、どうしたらいいか検討する。独法化と併せて有効な、といっても荒療治をすれば良いというものでもない。教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。基本的にはそういう厳しさを持って臨みたい。独立法人化している機関を参考にしつつ進めたい。今は事例を研究している。総務局長:スムーズな移行が大切である。大学としては独法化の目標としていつ頃を目指しているのか。学長:公立大学は、国立大学の1年あとに構えてきているのが、公立大学の方が早く法案が可決した。16年4月からと言うのは不可能である。国立大学も書類の準備などが出来ていないであたふたしていると聞いている。公立大学では国立大学と並行してと言うのは無理で、17年4月に独立法人化する可能性が一番高いと考えている。:従来の市大に比べて、どこが経費が節減されているか分かりにくい。無駄を削ぎ落としたと市民に説明できるのか?今までよりも経費は節減できるのか。リベラルアーツカレッジというのは、お金のかかるところを削ぎ落としてゆくもの。研究院の予算は精選するのか?学長:スクラップ、スクラップ、アンド、ビルドといって、2つスクラップしてひとつビルドするつもり。経費を削減してやせ細っては意味がなく、大学の機能はきちんと果たさなければいけない。機能させつつ削減できるところを探っていく。メンタル・ヘルス研究所が実施した労働組合を対象とした「メンタルヘルスの取り組み」の調査においても63.5%の組合に「心の病」のため一カ月以上休業している組合員がおり、3000人以上の組合では81.5%にものぼる。「・・・・・もっとも出生率が高かった父親の職業は、会社や役所の課長職以上を指す「管理職」で、1000人のうち80・2人に子供ができた計算。2位の「サービス職」の41・6人を2倍近く引き離した。10年前の調査では、それぞれ43・6人、43・4人で差はなかった。女子大代表の委員は改革案に反対・拒否し、資料さえ持ち帰らず。広島女子大学は、80余年の歴史の中で実績を積み社会的評価をうけてきました。加えて1995年の改組を通して、より総合的・学際的な大学に整備されました。地域を支える多くの優秀な社会人・家庭人を世に送り社会的に評価されてきたのは、幅広い豊かな教養教育とそれをベースにした専門人の養成をおこなってきたからにほかなりません。それは、広島女子大学が文系・理系の両学部から構成されており、なおかつ教員養成を担っているため、ほぼすべての学問分野を専攻する教員によって構成されているからなのです。した広島女子大学の総合性・学際性は、受験生から高い評価をうけており、受験産業からは、少子化時代の大学生き残り競争においてもその将来性が評価されています。廃止をはじめ教員養成を解体する方向を明示しています。広島女子大学という総合的・学際的な大学の解体・消滅にほかなりません。県の提示案では、現在の豊富で多様な授業科目の一方的削減の方向が提示されており、より豊かな教養教育・高度な専門教育の否定と相まって、教育サービスの低下をまねかざるを得ません。)は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。可決されてから2ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が2つも増加し、合計5つとなった。国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。大きな暗い影を落としている。国の産業政策に何をやってもだめという手詰まり感がでてきたことが背景にある。(最重点政策のこと)に格上げされることになった。これは一見科学重視政策の様に見えるが、小泉行革の新自由主義路線に則って行われたため、副作用の方が大きいという悲しむべき結果を生んでいる。学における研究に「総動員令」を出す一方で、お役に立てない基礎科学は退場を命じられたからである。大学を廃校にしようとか、縮小しようとする動きがあるという。そんなことをいっているのはだれか。いっているのはだれかを追及する必要があるだろう。知事であれ、市長であれ、次ぎの選挙で落選させるのがいい。なにも恐れたり、立ちすくんだりする必要はない。文科省も法人化を生かすも殺すも運用次第と認識すべきだ。人制度に移行しますが、大学に適用する場合の独立行政法人制度の欠陥が実質的には除去されませんでしたので、余程の「奇跡」がない限り、国立大学制度が実現していた諸機能は徐々に失なわれていくでしょう。おかれる者が担う使命の重要な部分を成すものと思います。選挙権者会議」の招集を求めた訴訟で、松山地裁は十九日、請求を棄却する判決を言い渡した。青野学長に同様の招集を求めた部分については却下した。告をする方向で検討していることが明らかになった。人あり、10には30法人が新たに発足する。これだけの法人を公正に評価できるのか疑念が残る。