ブロックチェーン事業支援の「BUIDL」と、セキュリティトークン・プラットフォームを運営する「Securitize」は、両社が包括的資本提携に合意したことを発表した。100%買収とみられる。両社は、関係当局による承認など必要な手続を経て、2019年12月末までの完了を目指すとしている。買収条件については不明。グローバル・ブレインと長谷川潤氏により、2018年12月に設立されたジョイントベンチャー。ブロックチェーン・ラボ、住宅アカデメイア、関西電力、Kraken、電通国際情報サービスなどを顧客に抱え、設立からこれまでの1年で15件のプロジェクトを手掛けている。グローバル・ブレインと共にブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」を国内外6ヶ所に開設。Fund(ECF)」を通じて、イーサリアム関連プロジェクトを支援するなどコミュニティ醸成に注力している。2017年にアメリカで創業。セキュリティトークン発行者は流通市場で公開取引が可能になり、流動性を保ちながら安全なトークン管理を実行できる機能を提供している。Protocol)上では、11のセキュリティトークンが発行され、うち5つは公開市場で取引されている。Agent」として認可を受けた。ラウンドでグローバル・ブレインなどから1,400万米ドルを調達。日本の法令改正を念頭に日本企業への支援体制の強化を図るとしている。略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。略す)」を開催している。このイベントの中で、代表取締役の百合本安彦氏は、同社の今後の経営戦略について発表した。組成を発表した7号ファンドの組み入れを完了しつつあり、過去のファンドを含めた運用総額は1,300億円に達している。16社、M&Aは48社)。スタートアップ4社を評価キャピタルゲインについては、メルカリやラクスルの上場が貢献した2018年の348億円に比べると、2019年は112億円で最終的に着地する見込みと説明。市況的にスタートアップのバリュエーションが高止まりする傾向にあったことから、2019年はバリュエーションの高いスタートアップへの出資を抑制するよう努めたことも明らかにした。新たに知財管理とデザイン面での戦略も発表した。法律事務所の弁護士である内田誠氏と専属契約を締結したことを明らかにした。デザイン面においては、ソニークリエイティブセンターの協力を得る。Ikedaグローバル・ブレインは東京の本社に加え、シリコンバレー、シンガポール、ロンドン、ソウルの4拠点にオフィスを持ち、日本はもとより、アメリカ東海岸・西海岸、ヨーロッパ、イスラエル、カナダ、東南アジア、オセアニアをカバーしているが、2020年1月にはインドネシアにオフィスを開設し、同国で本格的な投資活動を開始することも明らかにした。少ないこと、日本企業との事業協創に高い期待があることから、「おそらく進出することになるだろう(百合本氏)」として、北京か上海へのオフィス開設を示唆した。インドについても目下、進出を検討する市場調査の段階にあるという。Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。Venturesなどが本ラウンドに参加している。Robotics」はSoftBankがリードするシリーズAラウンドで3,000万米ドルを獲得した。Venturesなどが本ラウンドに参加している。Roboticsは、無人店舗に必要とされるAIコンピュータビジョンを活用した技術開発を行う。同技術を活用することで買い物客が入店し、品物を棚から取り、そのまま店から出るレジ無し店舗体験を実現できる。レシートはモバイルデバイスに直接送られる仕組みが実装可能となる。Roboticsは急成長する無人店舗分野の競合他社と比べ、これまでほとんど注目されてこなかった。レストランや薬局といったチェーン店を顧客とし、北米や日本での展開にすでに取り組んでいるという。Robotics無人店舗のプロバイダーとして最も注目されているのはおそらくAmazonだろう。Goストアのコンセプトを初公開して以来、米国全土の18か所に店舗を展開している。自動/無人化スーパーマーケットを各主要都市に展開させるために数多くのスタートアップが登場し、このトレンドが小売業者による既存店舗の自動化を後押ししている。「Trigo」は過去1年で2,200万米ドル調達している。カメラ、センサフュージョン技術、コンピュータビジョン、クラウドベースのコンピュータ性能に対応した生鮮食料品店を展開するための技術開発を行う。Cognition」は3,500万米ドルを獲得、「Grabango」は1,200万米ドルを獲得している。Roboticsは同社のテクノロジーがどこで利用されているかについてはあまり語っていない。調達済みの700万米ドルに加えて今回3,000万米ドルを獲得し、同社が「シームレスなコマースプラットフォーム」をグローバルに拡大する準備は整ったとしている。Maseda氏はプレスリリースで次のように語っている。Groupのチームとの提携を非常に嬉しく思います。当社がシームレスなコマースプラットフォームを世界中の小売業者やブランドに拡大する上で後押ししてくれるでしょう。2019.12.06SHARE:Tencent(騰訊)が短編動画プラットフォーム「Kuaishou(快手)」への20億米ドルを出資する交渉の最終段階に入っているとLatePost(晚点)が報じた。同ラウンドはプレIPOで、総額30億米ドルを調達することになるという。これによりKuaishouの時価総額は286億米ドルになるとのこと。重視すべき理由:Tencentはさらなる市場シェアの獲得に向けて同社運営の短編動画プラットフォー...この記事を読むTencent(騰訊)が短編動画プラットフォーム「Kuaishou(快手)」への20億米ドルを出資する交渉の最終段階に入っているとLatePost(晚点)が報じた。同ラウンドはプレIPOで、総額30億米ドルを調達することになるという。これによりKuaishouの時価総額は286億米ドルになるとのこと。重視すべき理由:Tencentはさらなる市場シェアの獲得に向けて同社運営の短編動画プラットフォーム「Weishi」の販促に努めるほか、Kuaishouを活用して競合「TikTok=Douyin(抖音)」に対抗しようとしている。短編動画プラットフォーム「TikTok」を運営するBytedance(字節跳動)は2019年6月の時点でTencentと検索大手のBaidu(百度)を追い抜き、中国のデジタル広告市場で第2位に躍り出た。これにより先行企業はEC大手「Alibaba(阿里巴巴)」だけとなっている。詳細情報:年内に完了するとみられる本案件により、TencentのKuaishou持分は約20%となる。20億米ドルという投資規模は8月に報じられていた10〜15億米ドルよりは多いものの、持分はTencentが当初取得を目指していた水準(30〜40%)を下回る。Capital(紅杉資本)などが名を連ねる。KuaishouとTencentは、ビデオゲームに特化したジョイントベンチャーを立ち上げる計画を廃止し、代わりにゲーミングでの協力関係を対象にした提携を交わすことになった。12月3日のTechNodeからの取材問い合わせに対して、Tencentは回答を控えた。Bytedanceが擁するTikTokとの激しい競争に備えた資金を調達する可能性があると、Bloombergが9月に報じていた。Hua(宿華)氏は、短編動画プラットフォーム買収に関するTencentからのオファーを断ったとされる。ニュースサマリー:コーヒー豆の残りかすの再利用に注目が集まりだしている。Motorは4日、マクドナルドが販売するコーヒー豆の粉を再利用し、同社が生産する車の部品開発に再利用する計画を発表した。beansニュースサマリー:コーヒー豆の残りかすの再利用に注目が集まりだしている。Motorは4日、マクドナルドが販売するコーヒー豆の粉を再利用し、同社が生産する車の部品開発に再利用する計画を発表した。CNBCによれば、同社はインテリアやボンネットへの利用を考えていると報じており、現状から20%ほど重さを軽減できるとしている。Fordではまず、コーヒー豆の総量約30万個に相当するヘッドランプを取り囲む部品の製作に取り掛かるという。記事によると、提携を結んだマクドナルドのマックカフェでは2018年米国において、年間8億2200万カップのコーヒーが販売されているそうだ。話題のポイント:今まで肥料としての再利用にとどまっていたコーヒー豆ですが、近年、そうした肥料への再利用に加え、新たな利用手法があらゆる角度から考えられています。ご紹介したFordの例以外にもいくつか取り組みがあります。Pennsylvaniaたとえばバイオ燃料への再利用。ペンシルベニア大学による研究によれば、コーヒーの焙煎・抽出過程にて生じた残りかすには平均15〜21.5%の油分が含有されているそうです。油以外の個体部分はバイオマスペレットへの再利用が可能だとされており、一つのコーヒー豆の残りかすから2種類のエネルギー生成が可能であると述べられています。同論文では、ニューヨークにおいてトラックを利用して875カ所のスターバックスコーヒーとドンキンドーナツを週に2・3回のペースで回収した場合、1時間当たり1215.3キロのコーヒー豆の廃棄物を得られるとしています。それらを全て上述したバイオディーゼル燃料へと再利用すると1時間当たり130キロ、バイオマスペレットを324.2キロの割合で生成可能と結論付けています。capita)は、ニューヨーク・マンハッタンが米国で第2位。その倍近くある第1位のシアトルでは、単純計算でバイオ燃料も倍近く生成できるということになるのではないでしょうか。同社は残りかすをタンブラー・カップの生産に再利用。販売する製品からはコーヒーの香りが漂うと言い、まさに、コーヒー好きには最高なタンブラーと言えるでしょう。Formはこの製品を通して、日常に「コーヒー豆のカス」を登場させることで、環境保全への意識を変えていきたいとHPで述べています。habits」とあるように、身の回りにあるもので商品を生産することで、長期的に消費者行動を変えていくことを目指しています。Form特に日本では今まで、”リサイクル”と聞くとあまりエキサイティングな認識はされない存在だったと感じます。Reduce」ですが、そこから発展してリサイクル活動へ結びつけるような教育はあまり目にしません。米国では、以前ご紹介したRidwell社のように、個人や家庭で積極的なリサイクル活動を好んで行う傾向にあると感じます。<参考記事>廃品回収サブスク「Ridwell」Amazonプライムデーを機にリサイクル問題を考えるその他にも米国スターバックスは完全にプラスチックストローを廃止したり、企業が環境保全に対してアクションを取ることも求められている風潮に変わりつつあります。日本では、スタートアップとしてこうした事業をあまり聞きませんが、世界的にトレンドになりつつある市場であると思います。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。