Advisory「税務のセカンド・オピニオン」とは?ほとんどの企業には税理士が顧問として関与し、会計帳簿の作成や税務申告などのサービスを中心に行っていますが、企業活動のグローバル化が進み、経済取引の複雑化が進展するなか、事実認定はもちろん税法の解釈適用も複雑・困難になり、一人の税理士が所掌する業務としてはオーバーフローになりかねません。医療の世界では、手術を決断する場面などにおいて、主治医のほかに専門的な知識を持った第三者の医師に意見を求めることがあります。いわゆる「セカンド・オピニオン」と呼ばれているものです。セカンド・オピニオンは税の世界においても浸透しつつありますが、主治医である顧問税理士に失礼になるのではないかと懸念する声も聞かれ、利用されている方は少ないと思います。過大な税金として貴重な資産を流出させないためには、複数の意見や選択肢を基に最良の判断をするべきであり、このために別の「切り口」で考える税理士、すなわちセカンド・オピニオン役の税理士が必要です。現在、契約中の税理士の先生と解約する必要はございません。当事務所では、課税庁における経験をフルに生かして、違った切り口でのご提案をさせていただきます。プライベートバンクの活用なども行っております。生命保険の節税や相続・事業承継などのご相談まで幅広く対応しております。