6月23日に欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票が行われます。ドイツやフランスと並びEUを主導する国のひとつがEUを見捨てるかもしれない大事が、たった4カ月後に迫っているのです。と日本でも大きな話題になったのは、昨年(2015年)5月に行われた英国下院総選挙の時でした。キャメロン首相自身はもともと離脱に反対の立場ですが移民問題で国民の不満が高まり、争点にせざるを得ない状況になりました。この総選挙ではキャメロン首相率いる保守党が「EUと交渉し英国の立場を強化したうえで2017年末までに残留か離脱かを問う国民投票を実施する」との公約を掲げて勝利。単独過半数を獲得したのでした。2月19日まで開催されていたEU首脳会議で、英国は移民制限などの「特別扱い」を勝ち取りました。キャメロン首相はここが攻めどきと「2017年末まで」としていた国民投票を前倒しで実施して、ライバルの労働党に差をつけようと考えたわけです。ところが身内のはずの保守党から複数の閣僚が造反、離脱に反対のスコットランド民族党は「離脱すれば英連邦から独立する」と言い出し、早くも波乱含みになってしまいました。英国のEU離脱は、すでにキャメロンを叩く政治駆け引きの材料に使われていることになり、国民投票の結果に関わらずキャメロン政権の弱体化は避けられません。英国のEUからの離脱はあるのでしょうか?本紙は国民投票の結果が「EU離脱」となる可能性は低いと考えますが、仮にそうなってもすぐに英国が実行に移せるわけではありません。2009年12月発効のリスボン協定でEUから離脱する手続きが初めて決められたのですが、「当該国が離脱を希望して」「加盟国の過半数が賛成したら」「2年後に離脱できる」となっています。EUは勝手に離脱することも、加盟国を追放することもできない仕組みになっているのです。それでも、国民投票までは賛成派/反対派の動向を巡って金融市場が混乱することになりそうです。なくても問題山積の世界金融市場に、また懸念材料が1つ出現したことになります。差し当たって身構えておくべきはポンドの下落です。ポンドは英国経済と株式市場が好調で利上げが近いと考えられていた2015年6月の1ポンド=1.59ドルから本日(2月23日)は1ポンド=1.41ドルまで11%強下落しており、対円では同時期に1ポンド=195円から158円まで実に19%も下落しています。ポンドは対ドルでは、リーマンショック直後の急落時の1ポンド=1.36ドルにかなり接近していますが、その時点の対円の安値は1ポンド=118円なので、ポンドは対円ではますます下落しそうな気がします。原油安でシティから投資マネーが引き上げる英国経済の"地盤沈下"は避けられない!そもそも英国経済にとって最大の頭痛のタネは、原油価格の急落で中東のオイルマネーが激減してロンドン(シティ)から引きあげられ、世界のドル金融市場におけるロンドンの地盤沈下に拍車がかかることです。それゆえキャメロンは中国にすり寄り、AIIBにも欧州で真っ先に参加に手を挙げ、粗悪な中国製原発も大量に発注してまで中国マネー(これもドルです)を呼び込もうとしています。仮にここでEU離脱の可能性が燻り続けば、英国経済はドル圏でもユーロ圏でも存在感がますます小さくなってしまいます。基軸通貨であるポンドの長期的低落は、まだ始まったばかりのような気がします。今後も英国のEU離脱の詳しい考察などは、毎週月曜日配信の「闇株新聞プレミアム」でお伝えしていきます。濃密な見解を毎週月曜日にお届けします。ニュースでは教えてくれない世界経済の見解、世間を騒がせている事件の裏側など闇株新聞にしか書けないネタが満載。●DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)とは?金融・経済・ビジネス・投資に役立つタイムリーかつ有益な情報からブログに書けないディープな話まで、多彩な執筆陣がお届けする有料メールマガジンサービス。金融、資産運用などに詳しい作家・橘玲氏が金融市場を含めた「世の中の仕組み」の中で、いかに楽しく(賢く)生きるか(人生のデザイン)をメルマガで伝えます。巷ではホリエモンなんて呼ばれています。無料の媒体では書けない、とっておきの情報を書いていこうと思っています。メルマガ内公開で質問にも答えます。闇株新聞が予測する世界の株式市場の行方(2016.02.19)日銀マイナス金利導入→10年国債利回りマイナスに。闇株新聞が徹底分析する「メルカリの将来性」(2018.06.28)VW排ガス不正事件で子会社アウディの社長を逮捕。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。