アメリカは、太平洋と周辺地域一帯における政治的関係を秩序づけてきた。インドネシア、フィリピン、タイ、日本のすべてが、その国内政治において、アメリカの干渉を感じてきた。アメリカは良き帝国主義者だった。多くの国はアメリカの支配と博愛の恩恵を受けてきた。他国がいかに恩恵を受けようと、最終的な受益者はアメリカだったことを忘れてはならない。日本は大きな受益者の一人だった。それに対し日本が支払った代価は、その国内の政治および外交政策に対するアメリカの支配だった。自治の喪失よりも経済的利益のほうがはるかに重要だったので、嬉々として払った代価だった。今、その時代は終わりに近づいている。アメリカの視点からすれば、日本との関係における経済的不利益が、政治的利益よりはるかに重大となったのだ。アメリカの新しい必要に合うように太平洋での諸関係を改めて秩序づけることは、今やアメリカの悲願である。この帝国の大いなる改造の中で、アメリカは日本に、アメリカの支配のもとで、より小さなパイの分け前を受け入れることを期待している。日本が平和と現状維持のために、より低い成長率と生活水準を受け入れる気になったとしても、そこで問題が終わるかどうかははっきりしない。アメリカはその経済問題を、政治的、軍事的な力を使って日本の犠牲で解決しようと企てている。実際、デトロイトの効率を上げるより、日本車の輸出を規制し、アメリカ車の輸入を増やすことを日本に強制するほうが易しいのだ。これは帝国が陥る罠である。最初に帝国は最も能率的で勤勉な者によってかちとられる。その後は、経済効率によってではなく、政治的、そして軍事的努力で維持される。して、陸軍や海軍が増強される一方で、経済は衰退してゆく。国内経済を再建するには政治的努力よりも、軍事力によって植民地や同盟国の富を奪おうとするのである。帝国支配者には、経済危機を内部的努力で解決するのか、それとも搾取で解決するのか選択する時が必ず訪れる。通常は、より抵抗の少ない道である後者が選ばれる。崩壊しつつある帝国が残るだけである。アメリカの経済危機を日本の犠牲で解決しょうという誘惑は、今や抵抗するにはあまりにも大きい。日本が今、屈服すれば、将来アメリカの経済危機のたびに、同じ解決方法がとられるだろう。日本は欲しくもないアメリカ製品を大量に買い取り、自国の製品は少ししか売らないよう要求される。して、もしも日本が平和の代償として屈従と低い経済的利益に耐え、全般的支配を受け入れたとしても、アメリカの要求はますますエスカレートし、ついには日本を破滅させるにいたるだろう。屈しながら、経済的要求には抵抗できると日本が考えるなら、それはばかげている。最終的にアメリカは政治的、軍事的な力をもってして、要求のすべてを受け入れることを日本に強制するだろう。太平洋と周辺地域はアメリカのものなのだ。日本がアジア市場を開拓するなら、それは必然的にアメリカの輸出と、アメリカの政治的権益を侵害するだろう。日本はそんなことをするつもりはない。日本の経済構造と、日本に対するアメリカの要求を考えれば、日本は今までアメリカのものだった太平洋という地域の中にその市場を求めざるをえないのだ。ない仕組みで、たかだか戦後70年程、甘い汁を吸った気分になったあげく、余剰がある限り、宗主国による簒奪に悩まされる。最貧国になり次第、捨ててくださるのだから。TPPは究極の搾取条約。どんなにインチキでも、締結すれば発効するというのが宗主国の言い分。これは、宗主国がくださった日本国憲法に違反する、と、山田正彦元農相はおっしゃる。