12時46分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ12次のページへFacebookにはじまった仮想通貨やICOに関する広告掲載禁止の流れは、世界最大のアドネットワークを持つGoogleや日本のアクティブユーザーが多いTwitterにも波及している。Networkも同様の措置を取るとしている。ウォレット、仮想通貨取引アドバイスなどを含むが、これに限定されない)」を6月より禁止するという。Twitterでは、「Twitterコミュニティの安全確保」を目的とし、ICOやトークン販売の広告を禁止する新しいポリシーを追加する。受けた事業者に限定されるとしている。Googleでも、自国または広告の対象となる国の金融当局の認可を得ることに加え、その広告やランディングページが「AdWords」のポリシーに準拠しているかが広告掲載に必要となるという。一連の米IT企業の動向に関して、国内検索大手でありディスプレイ広告「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク」を運営するヤフーに確認したところ「(仮想通貨系の広告掲載を禁止にするかどうかについて)まさしく検討しているところ」とコメント。Network」を含めたディスプレイ広告大手2社が禁止となれば、国内のウェブサイト上でも仮想通貨系の広告を見る機会は減るだろう。した流れをFinTechスタートアップはどのように見ているのだろうか。仮想通貨のウォレットアプリを手がけるGincoは、「仮想通貨やICOは、まだ始まったばかりの概念で、どこまでをOKとして、どこまでをNGとするかの線引きはまだまだ難しいところ」としつつ、「投機目的以外での仮想通貨やブロックチェーン技術を活用したビジネスが生まれてきていることを考えると、広告出稿できないというのは、ビジネスのグロースおよびマーケット自体を広げていくという観点から痛手であるのは間違いない。マーケットの発展のためには、媒体側もリテラシーを高め、禁止するのではなく健全な場の提供をしていく必要性を感じている」とコメントした。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。