らは28目、日本共産党の笠井亮衆院議員と懇談し、会の取り組みへの協力を求めました。)は本社工場を2020年までに茨城県古河市に移転しようと計画しています。松尾氏は、新工場まで働きにいけない労働者は辞めざるをえなくなるのではという心配や、多摩地域に100社以上ある関連取引企業に同社が移転の説明をしていないなどの問題点を指摘。「日野市も都も同社も地域経済にあたえる影響を調査していないことが、いま一番の問題だ」と話しました。「市民の会」の市毛一実事務局長は「日野自動車は地域の商店や住民にも工場移転の説明をせず、生活設計が成り立たないと心配の声が上がっている」と語りました。笠井氏は、大企業の一方的な移転計画は、企業の社会的責任が問われる問題であり、「問題解決のため、連携してがんばりましょう」と話しました。