Taka氏からの沖縄における反対運動に関するニュースは下記の通り。いう4レベルでの同時選挙で、軍事基地のない、平和な沖縄の為に戦っている沖縄県民との温かい連帯メッセージを送ってくださった皆様に宛てて書いています。那覇と名護で当選しました。那覇市の中心部で、演説をしようとしている選挙戦のさなか、皆様のメッセージを、翁長雄志氏に直接お渡ししました。“皆様のメッセージは、沖縄の主要新聞、沖縄タイムス、金曜日11月14日版や、他の多くのメディアで取り上げられました。翁長選挙事務所では、選挙幹部の皆様が、私によるメッセージ説明に耳を傾けて下さいました。含め大半の弁士が、世界中が自分達と共にあると言って、皆様のメッセージに触れました。“こうした訪問を通して、皆様による激励に値する人々が、皆様のメッセージで、どれだけ強く、大きく励まされたかを直接感じました。“基地のない沖縄と、地域と世界の平和の為の戦いにおける彼等の成功は素晴らしいものです。日本本土に暮らす我々も支援を続けますので、皆様も彼らの戦いの支援を続けてくださる様に願っています。反基地のメッセージを持って訪問したことに注目すべきだろう。私は彼の訪問前に下記の記事を書いた。中国が膨大な人数の軍隊を、アメリカ合州国に駐留させているとご想像願いたい。軍隊の大半が、ミシシッピー州の地方の小さな郡に駐留しているとご想像願いたい。軍隊駐留には問題があり、米軍が威嚇した中南米の国民達が、アメリカ合州国のおもてなしに憤慨したのだから、想像に難いはずはないが、基地周辺のコミュニティーは、騒音や公害や飲酒や、現地女性に対する強姦を憤慨しているとご想像願いたい。ワシントンの連邦政府の支持を得て、ミシシッピー州の同じ地域に、別の大規模な新基地を建設するという中国政府による提案があるとご想像願いたい。ミシシッピー州知事が基地を支持しているが、再選直前には反対のふりをし、再選された後、支持に戻ったと想像願いたい。基地が建設される予定の市の市長が建設に反対し、再選選挙運動で争点をもっぱらそれに当てて当選し、出口調査では、投票者達が圧倒的にその市長に同意していることが分かっていると想像願いたい。中国の誰かに、その市長の言い分を聞いて欲しいと思われるだろうか?アメリカ合州国にいる我々は、重武装したアメリカ政府兵士達が、地球上の大半の国々に、永久的に駐留していることを時として忘れがちだ。時に思い出す場合でも、他国は駐留を感謝すべきだと考えてしまう。アメリカ軍が、世論の圧力によって追い出されたフィリピンの島々に、また軍隊を戻そうとしている中、フィリピンの大衆騒乱から、我々は目を背けている。その言い分を知るだけで、彼らの暴力行為を我々が認めることになるかの様に、反米テロリストが動機だと言っていることを知るのを、我々は避けている。島民がアメリカ海軍用新基地建設を止めようとして、韓国済州島でおこなわれている英雄的非暴力闘争のことを知るのを我々は逃げている。巨大な新アメリカ陸軍基地に対し、長年反対投票し、抗議デモをし、ロビー活動し、反対したが、結局は推進されてしまったイタリア、ヴィチェンツァ市民の大衆非暴力抵抗には無関心で我々は暮しているのだ。沖縄県名護市(人口61,000)の稲嶺進市長はアメリカ合州国を訪れる予定だが、苦しめられている名護市民の悩みを和らげる為に、アメリカでは、満ち足りた人々を、多少悩ませるようなことをしなければならない可能性がある。沖縄県は主要なアメリカ軍事基地を、68年間受け入れてきた。日本に駐留するアメリカ軍の73%以上が、日本の陸地面積のわすが0.6%でしかない沖縄に集中している。閉鎖されようとしている。アメリカ政府は名護市に新海兵隊基地を欲しがっているが。名護市市民はそうではない。稲嶺は、まず2010年1月に、新基地を阻止すると公約して、名護市長として当選した。彼は、依然、基地を阻止すると公約して、1月19日に再選された。日本政府は、彼を落選させようと懸命に動いたが、出口調査では投票者の68%が基地反対で、27%が基地賛成だった。2月に、アメリカ大使キャロライン・ケネディが沖縄を訪問し、知事とは会ったが、市長に会うのは断った。市長は、国務省、ホワイト・ハウス、ペンタゴンと議会に行けるのだ。彼は、ワシントンD.C.を、5月中旬に訪れる予定で、アメリカ政府とアメリカ国民に直接訴えたいと願っている。Streetsのバスボーイズ・アンド・ポエツ・レストランでの公開イベントで講演する。(英語)(日本語はこちら)に書かれている。“沖縄の人々は、米国の20世紀における公民権運動に見られたように、軍事植民地状態を終わらせるために非暴力のたたかいを続けてきました。生活を脅かす実弾砲撃訓練に対し演習場に突入して阻止したり、米軍基地のまわりに人間の鎖を作って抵抗を表現したりしました。大規模なデモが時折持たれ、約10万人-人口の10分の1にもあたる人々が参加してきています。80代の人たちが辺野古基地建設を阻止するために立ち上がり、座り込みは何年も続いています。県議会は辺野古基地反対の決議を通し、2013年1月には全41市町村首長が、オスプレイ配備撤回と県内移設基地の建設を断念するよう政府に求める建白書に署名しました。”沖縄県知事の経歴はこちらこの問題について、沖縄の人々の意志を支援すべく活動している組織このビデオも一見の価値がある。http://www.youtube.com/watch?v=rzAw-jOQwME#t=0稲嶺市長のDC訪問ビデオは下記。何度辞任してもきりがないくらい抑圧しているだろう。那覇市長の選挙結果しか報じない。熱心に拝読していないので。沖縄県議会は、翁長支持派が多数派。国会で反基地派が多数派、というあたりまえの状況、この属国では考えられない。絶滅危惧種政党が支援する知事候補はまずかろうと非難したオバサマ、こういう事態に、何かコメントしてくださらないものだろうか?後半の記事は下記でご紹介した。『続・100年予測』を書いた著者、『ザ・カミング・ウォー・ウイズ・ジャパン』1991年の中で、TPP的方向の必然性を書いている。436-437ページ。13年以前の昔から、市場簒奪を決めていたのだ。陰謀論でも何でもない。帝国として当然の政策。宗主国支配層は、方針を堂々と書いているのだろう。属国傀儡も、大本営広報部も、恥ずかしい事実なので、隠す。当時、そういう言葉はなかった。