現在、本県のほかに6都府県が、入院、通院を問わず中学生以下の医療費無料化を打ち出していますが、所得制限や一部負担金がないのは本県だけであります。そこで、この利点をもっと浸透させPRし、家族を増やしても本県は経済的負担軽減に懸命に取り組んでいるとアピールすべきであり、他県からの移住にもつながると思いますが、今までの取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。本県の子ども医療費助成につきましては、市町村の理解と協力を得ながら、平成21年10月から、入院、通院ともに中学校卒業までの医療費無料化を実現し、全国トップレベルの手厚い制度となっております。することで重症化の防止に役立っているとの評価を得ているところでございます。本県の特色ある施策のひとつである子ども医療費無料化につきましては、ぐんま子育て応援サイト「子育てネット」をはじめ群馬の魅力発信サイト「ぐんまちゃんナビ!」や企業誘致の案内パンフレット等を活用いたしましてPRを行っているところでございますが、今後は、子育て世帯やこれから子どもを持つ若い世代に対し、さらに幅広くPRをしていきたいと考えております。母子家庭などの福祉医療実施に伴う減額調整措置につきましては、県全体で年間約11億円余りに及んでおりまして、県ではこの半額を市町村に対して補助しております。減額調整措置の廃止につきましては、県としてもこれまでもあらゆる機会を捉えて国に要望しており、議会からも意見書を提出していただいているところでございます。した中で国におきましては、昨年9月から、「子どもの医療制度の在り方等に関する検討会」を開催いたしまして、今年3月に議論の取りまとめがなされました。その後、6月に閣議決定されました「ニッポン一億総活躍プラン」におきまして、検討会の取りまとめを踏まえ、減額調整措置について見直しを含め検討し、年末までに結論を得るとされているところでございます。その後具体的な動きがないため、今後も引き続き早急な廃止を強く国に対して要望してまいりたいと考えております。答弁ありがとうございます。いろいろなアピールをしていただいているということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、所得制限や一部負担金がないのは本県だけでありますので、ぜひこの利点をもっともっとアピールしていただければと思います。国に対しての働きかけも進捗がわかりました。引き続きの働きかけをお願いしたいと思います。健康福祉部長には、ありがとうございました。次に、3の(4)として働きやすい職場づくりについてお伺いします。先日、こども未来・県民総活躍に関する特別委員会の視察で福井県、石川県に行き、子育て支援や人口減少対策について先進事例を伺ってきました。部長も同行していただいたので承知していると思いますけれども、福井県では新たな指標として企業子宝率というのを活用し、子育て支援の取り組みが評価できる企業を子育てモデル企業に認定し、その取り組みを情報発信しております。従業員の子育て支援に力を入れる企業を積極的に評価し、従業員を大切にする会社がグッドカンパニーであるという社会的評価を定着させる取り組みであります。このような取り組みが、家族を増やす環境施設整備に大いに役立つと思います。本県でも、企業子宝率という指標は取り入れていないものの、同様な考えのもと「いきいきGカンパニー認証制度」が平成27年度から開始されています。〔資料(2)提示〕こちらが「群馬県いきいきGカンパニー認証制度」のイラストになっております。この子どもが王冠ささえちゃんという子どもだそうで、王冠をかぶっている。これは子どもが宝であるという意味があるというふうに聞きました。働きやすい職場づくりについてお答えいたします。利用促進や職場における女性の活躍推進、ワーク・ライフ・バランス推進など、働きやすい職場づくりに先導的に取り組む企業を応援するため「いきいきGカンパニー認証制度」を平成27年度に創設したところでございます。3つの制度を統合し、創設したものでございます。これらの制度は、企業におけるワーク・ライフ・バランスの推進など政策目的が近く、登録企業も一部重なっていたことから、統合して1つの企業認証制度としたものでございます。通じて広くPRを行っているところでございます。認証区分は、ベーシック認証と、さらに取り組みが進んだゴールド認証の2種類がございます。ベーシック認証は、育児休業制度を社内規則に整備し、両立支援等の取り組み宣言をしていることなど、ゴールド認証は、ベーシック認証の要件に加えまして、介護休業制度を社内規則に整備していることやワーク・ライフ・バランス、女性の活躍推進などに関する取り組み実績のあることなどが要件となっております。9月8日現在で認証事業所数は、ベーシック認証が1,645事業所、ゴールド認証が35事業所となっております。答弁ありがとうございます。時間もないので、ちょっと要望させていただきますと、この制度をもっともっと広げていっていただきたいと思っております。県の広報紙ですとか、グラフぐんま、また、上毛新聞さんには「ぐんまちゃんの掲示板」というのが毎日あります。今、こども未来部長から話があった「ぐんまスマイルライフ」というようなポータルサイトもあるということですので、ぜひ積極的に、子育てのしやすい、働きやすい環境づくりに努めていただければと思います。産業経済部長、どうもありがとうございました。次に、大きな4点目、医療費の適正化についてお伺いします。今月の14日付新聞各紙に、全国並びに県内の2015年度の医療機関に支払われた概算医療費の記事が掲載されました。国全体では医療費が41.5兆円で、前年度比3.8%の増加、群馬県では前年度比4.2%増加、252億円の増加で、6,290億円で過去最高となりました。こちらにパネルがあります。〔資料(3)提示〕2010年度は5,545億円から徐々に右肩上がりをしていって、2014年度には6,000億円を超え、2015年度は先ほど言った数字になっているというところでございます。私は、昨年11月の一般質問におきまして、社員の健康維持増進が業績向上につながるとして、健康づくりに積極的に取り組むスタイルであります健康経営の普及について取り上げてきたところでございます。議員御指摘のとおり、企業が従業員の健康増進を図り、生産性や企業価値を高める健康経営を推進することは、生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費の適正化につながるものであると考えております。加入している中小企業の健康経営に向けた支援を行うため、今年1月に健康づくりに向けた包括的な連携協定を締結し、取り組みを進めてきたところでございます。共催で、健康経営の概念やメリット、実践例などについて学ぶ健康経営セミナーを開催したところでございます。加入者を対象に、健康づくりのための運動実践セミナーを行う予定であります。設置いたしまして、組織間の連携を推進してきたところでございます。おきましても、協議会を今年3月に設置いたしました。これらの協議会におきましては、市町村、企業の活動紹介や情報交換などを通して、健康診査結果から見える健康課題の共有をはじめ企業における歯周疾患検診や働く人のメンタルヘルスに関する取り組みなど、具体的な議論が進められているところでございます。今後も企業と連携した健康づくりに向けた取り組みを進めることによりまして、医療費の適正化につなげてまいりたいと考えております。答弁ありがとうございます。昨年の11月に一般質問して、そのときにあった包括的連携協定も結んでいただいた、また、連携推進協議会の設置もいただいたということであります。健康経営、企業が取り組めるような体制づくりをお願いできればと思います。健康福祉部長、ありがとうございました。次に、県民の皆さんの健康寿命の延伸、つまり、延ばすことが生活の質を向上するとともに個々人の生涯医療費の抑制につながり、医療費の適正化に貢献することができるため、県では、9月1日、健康寿命の延伸県民運動、「ぐんま元気(GENKI)の5か条」を制定しました。この5カ条がこちらに書いてあります。〔資料(4)提示〕第1条から第5条まで、本来読み上げたかったんですが、ちょっと時間がないようですので、ぜひこのパネルを見ていただければと思います。この5カ条の制定意義と、今後どのように活用していくか、知事の所見をお伺いしたいと思います。少子高齢化や疾病構造の変化が進む中で、県民一人ひとりが生涯にわたりまして健康で心豊かな暮らしを実現することは本県の重要課題でありまして、第15次総合計画「はばたけぐんまプランII」において健康寿命の延伸を目標に掲げ、積極的に健康づくりを推進することとしております。そのためには、県民自らが主体的に健康づくりに取り組む機運を高めることが重要であることから、健康寿命の延伸を目指す「ぐんま元気(GENKI)の5か条」を制定し、県民の皆さんと力を合わせ県民運動を展開することを本年9月1日に宣言をしたところであります。「ぐんま元気(GENKI)の5か条」は、どのような行動が健康につながるのかを県民にわかりやすく伝えるため、健康を支える生活習慣として身に付けてほしい基本的な実践事項を5つのポイントとして掲げたものであります。高齢化が進展し、社会保障費の増加が見込まれている中、こうした取り組みは医療費の上昇の抑制に大きく寄与するものであると考えております。今後は「ぐんま元気(GENKI)の5か条」を広く県民に周知するとともに、市町村、地域及び企業等と連携をいたしまして、オール群馬で県民の健康づくりを支援することによりまして、健康寿命の延伸につなげていきたいと思っております。知事、答弁ありがとうございました。私は、健康長寿とちぎづくり推進条例を制定しています栃木県に8月に訪問して意見交換してきたんですけれども、栃木県は県民運動として、健康フェスティバルの開催ですとか、県内各地のウオーキングコースの地図づくり、また、健康推進を応援する企業の登録など、県民運動を多面的な取り組みをしているということでございます。知事の思いでこの5カ条を制定していただいて、県民運動がこれから始まっていくと思いますので、ぜひ健康寿命の延伸が医療費の適正化につながるということで、またお力を貸していただければと思います。知事、どうもありがとうございました。次に、無駄な医療費、不正な医療費受給の撲滅が医療費の適正化につながるという視点で質問をしていきたいと思います。4の(3)として、頻回転院患者の対応についてお伺いしたいと思います。生活保護を受給する患者に、複数の病院間で転院を繰り返させる不正なシステムとして、ぐるぐる病院といった手口があります。議員御指摘の頻回転院につきましては、生活保護の医療扶助による入院患者が、90日間居宅に戻ることなく2回以上続けて転院をした場合と定義をされております。入院が長くなりますと診療報酬が引き下げられますので、一部の医療機関が収入の減少を避けるため、医療上必要のない転院を繰り返させ、医療費を不適切に受給するという事態が発生しまして、この頻回転院が問題視されるようになったところでございます。本県の対応でございますが、平成26年8月20日付の国からの通知におきまして、受給者が転院を行う場合の対応と頻回転院患者の実態把握の実施について示されておりまして、この通知に基づきまして対応を行っているところでございます。医療扶助につきましては、受給者が転院を行う場合、福祉事務所は、まず、入院先の医療機関から事前に、転院を必要とする理由や転院先の医療機関などの報告を受け、福祉事務所の嘱託医と協議を行うほか、転院元の主治医に病状などを直接確認したうえで、転院の必要性を判断しております。転院が必要と判断した場合も、転院先の医療機関から意見書の提出を求めております。転院後の医療機関のレセプトを点検するなど事後の確認も行っているところでございます。平成26年度から毎年、頻回転院の状況調査を行い、実態把握に努めておりますが、今までのところ頻回転院患者は確認をされておりません。答弁ありがとうございます。そのようなケースはなかったということで、大変ほっとしているところでありますけれども、生活保護者への多剤投与というようなこともあるようですので、ぜひチェック体制をまた今まで以上にやっていただければと思います。健康福祉部長、どうもありがとうございました。5番のコンピューター等で扱う情報の安全対策についてお伺いしたいと思うんですけれども、時間が3分しかありませんので、1番、2番を通して御質問をしたいと思います。県の情報セキュリティ安全対策について、行政事務で個人情報を取り扱ううえで、外部との情報のやりとりを伴う場合など、どのようなセキュリティ対策を実施しているか、また(2)として、自治体情報セキュリティクラウドの構築に向けて、今準備中だというふうに聞いております。コンピューター等で扱う個人情報等の重要な情報を守るための対策といたしまして、最新の技術によるコンピューターウイルス対策の強化を進めておるほか、県では全職員を対象とした研修や標的型攻撃メール訓練による職員の啓発を行っております。情報セキュリティ対策につきましては、情報のやりとりをする、例えば市町村が相手であれば、市町村側のセキュリティ強化ということも必要になりますので、そういった観点から市町村に対し必要に応じ助言や情報提供を行って、相互の対策強化に努めているところでございます。自治体情報セキュリティクラウドにつきましては、こういった基本的な観点のもとで、県単位でセキュリティのシステムを一本化していこうという趣旨のものでございます。群馬県では、国が示す主要な機能を全て含む高度なセキュリティシステムを構築することで全市町村と合意をいたしまして、現在、この作業を進めております。今後、このシステムが構築されましたら、その後の管理についても市町村と共同でやっていこうということでございますので、日々進化する情報セキュリティをさらに強化できるように今後も取り組んでまいりたいと思います。答弁ありがとうございました。短い間の中で大変申しわけありませんでした。(2)のほうは、市町村のほうもどのような状況になるか大変不安もしていると聞いておりますので、積極的に御助言もいただければと思います。6番におきましては質問ができなかったんですけれども、11月8日に県議の1期生で食肉衛生検査所のほうにお邪魔しますので、しっかりとそこで衛生検査体制について勉強していきたいと思います。これで一般質問を終わりにします。ありがとうございました。technology.。