調査・指導など、農地に関する事務を行っています。その他の使用収益権を設定するときは許可(申請)が必要です。この許可を受けなければ所有権移転の登記ができません。申請書はこちらをご覧ください。農地の転用(農地法第4条・5条)自らの農地を農地以外のものに転用するとき、もしくは農地を売買または貸借等により権利を設定し農地以外のものに転用するときは申請(許可)が必要です。農業振興地域内の農用地区域に指定されている農地は、転用申請をするまでに農用地区域からの除外手続きが必要です。転用とは、耕作の目的に供されている土地を耕作の目的に供される土地以外の土地にするための事実行為をいいます。申請書はこちらをご覧ください。非農地証明(農地法第2条)地目が農地であっても、現況が農地でなくなってから20年以上が経過し、かつ農用地区域に指定されていない場合は、農業委員会の証明を受ければ地目変更することができます。申請書はこちらをご覧ください。農業用施設等の届出について自己の所有する農地を農業用施設に転用する場合で、転用面積が200平方メートル未満の場合は、届出書を提出してください。農業振興地域内の農用地区域に指定されている農地は、届出をするまでに用途区分を変更する手続きが必要です。サイズ:35.00KB)届出書はこちらをご覧ください。農地を相続したときは相続等により農地の権利を取得したときは、届出書を提出してください。サイズ:31.50KB)届出書はこちらをご覧ください。申請書等の締切日について農地法に基づく各種申請書の締切日は、毎月5日です。その月の21日(土・日・祝日の場合は、その前日の開庁日)の農業委員会総会で審議し、許可決定等を行います。よる農地の売買や貸借権の設定は、農地法の許可は不要です。サイズ:68.50KB)申込書はこちらをご覧ください。農業委員会事務の実施状況等の公表について神河町農業委員会では、「平成30年度の目標およびその達成に向けた活動の点検・評価」および「平成31年度の目標およびその達成に向けた活動計画を決定しましたので、公表します。ダウンロード(無償)してください。関する法律」が改正され、農業委員の選出方法が選挙による公選制から町議会の同意を要件とする町長の任命制に変更になりました。新たに設置することになりました。その他使用収益権を設定するときは、農業委員会の許可が必要です。農地であっても、現況が農地でなくなってから20年以上が経過し、かつ農用地区域に指定されていない場合は、農業委員会の証明を受ければ地目変更することができます。Reserved.スマートフォン版サイトへ。