Carstens」氏は、ビットコインが「バブル/ポンジ・スキーム/環境破壊」の組み合わせであり、仮想通貨全体を見ても陳腐な技術、支払いシステムであると酷評しました。「仮想通貨が金融システムと密接に繋がることは、財政の安定に対する脅威になり得る」と言及、商業銀行でも「仮想通貨を推奨するようなサービスを停止する必要がある」との考えを述べました。世界株式市場は、この8日間で「$4兆(約440兆円)」もの損失を出し、ポートフォリオの損失を防ぐため、多くの投資家たちを「金」を始めとする代替資産に走らせました。Carstens」氏(以下、Carstens氏)が、ドイツにある「ゲーテ大学」の金融学部にて登壇しました。彼は、株式の話をするためではなく、ビットコインの話をするためにフランクフルトを訪れたのです。『デジタル時代でのお金:中央銀行の役割』と題する講演を行なったCarstens氏は、ビットコインやその他の仮想通貨を「陳腐な技術と支払いシステムに過ぎない」と酷評しました。発言の要旨は以下の通りです。「新しい技術は、必ずしも良い経済につながるとは限りません。ビットコインがまさにそれに当てはまります。「政府の関与しない代替支払いシステムを想定しているのかも知れませんが、実際には”バブルとポンジ・スキームと環境破壊の組み合わせ”でしかありません。」このような論評は、仮想通貨に対するよくある先入観(不的確な批評)であることが多く、Carstens氏も理解を深める必要があるでしょう。ビットコインを(良し悪しに関わらず)評価する人の多くが、「仮想通貨が金融システムに定着することで、中央銀行への信用を損なってしまう可能性」を議題として挙げている現状もあります。彼は、「金融通貨として偽装されたプライベートなデジタルトークンは、中央銀行からの信頼を失墜させてはなりません。」と語り、仮想資産エコシステムを取り締まる、銀行規制局による”揺るぎなき主張”を続けました。「当局は仮想通貨の関連リスクを抑制する必要性を迫られている。」と同氏は述べ、その上で支払いにおける金融システムを保護することに対して政策介入が必要と主張、仮想通貨の機関金融インフラへのアクセスを拒否するべきだと語りました。その理由として、仮想通貨そのものが「不正、あるいは違法取引にしか実用性がない、との見解を示しました。商業銀行に対しても、「ビットコインATMの広告を含む、仮想通貨を推奨するようなサービスを停止する必要がある」と付け加えました。このような公正な場の確立で、ビットコインや他の仮想通貨から”酸素”を奪うことはできないでしょう。彼は、規制当局が今後いつでも公平性を調整可能だと考えを述べています。講演の最後には「金融当局は、財政の安定を保証するために干渉することもあり得ます。「当局が先んじて行動を起こさない場合、仮想通貨はより密接に金融システムと繋がり、財政の安定に対する脅威になりかねない。