・記者クラブ容認したのに防衛省はフリーランス会見参加認めず。真実」暴くフリーランスの参加が報道自由化の一歩。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。クラブはフリーランスのジャーナリストの防衛省で行われる防衛大臣や各幕僚長などの会見への参加を認めた。防衛省は受け入れ体制の不備を理由に無期限にフリーランスの参加を拒否し、すでに半年以上が過ぎている。防衛省は何を恐れているのだろうか。この問題を通して民主国家ではありえない政府と記者クラブの情報統制が見えている。幹部間のイジメ自殺を隠蔽』に関して記者会見に参加したい旨を防衛省広報課に伝え、その後防衛記者クラブも12月17日にはフリーランスの会見参加を了承した。ところが防衛省側は25日の会見に参加しようとした寺澤氏の参加を広報室のK氏は「先週、記者クラブが『フリーランスも記者会見に参加してもかまわない』と言えば、防衛省もかまわないと申し上げたが、フリーランスの会見場への立ち入りをどうするかという問題があり、明日は参加できない」と述べて断った。参加はいつになるかわからないという。筆者(清谷)の連名で防衛省報道室と防衛記者クラブに対して、フリーランスのジャーナリストと話し合いの場を持つように書面で12月23日要請したが、今に至るまで黙殺されている(書面と経緯に関する寺澤有氏のブログ参照)。何度も電話で問い合わせたが、フリーランスの会見参加はいつになるかわからないという。それが半年以上も続いている。誰が担当者あるいは責任者かと問うと、「責任者も担当者もいないが話し合いは続けている」という驚愕の回答が返ってきた。役所に限らず、組織では事案に関しては担当者や責任者がいるはずである。なければ誰も責任を取る人間がいないということだし、問題が生じた場合の解決もできない。これでこの問題が解決するわけがない。防衛大綱を決める際にも責任者や担当者はいるだろう。防衛省の職員には行政官としての能力が根本的に欠如しているのか、あるいはフリーランスの会見参加をなんとしてでも防止しなければならないのかどちらであろう。後者の方の理由だろう。筆者は1月24にこの問題に対する岩屋毅防衛大臣へのインタビューを申し込んだが黙殺された。このため岩屋防衛大臣の事務所に申し入れをしたが、これまた黙殺された。対するインタビューも申し込んだが黙殺されている。インタビュー申し入れに返答なし。出典:防衛省・自衛隊ホームページまたフリーランスのジャーナリスト畠山理仁氏は5月に防衛省に対して、この問題に関する書類の開示を求めた。開示されたのはいわゆる「海苔弁」全部真っ黒に塗り潰されていた。これに対して防衛省は「公にすることにより、検討内容が推測され、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること」としている。twitter果たして本当だろうか。「検討内容の推測」といっても単に入館の手続きに過ぎない。「推測」されて不都合があるのだろうか。先述のようにこの問題に担当者も責任者もいないのに意思決定がどのようになされるのだろうか。因みに会見室のキャパシティの問題もないはずだ。会見は常に満室でもないし、必要ならば隣接する控室や、記者室も利用できるだろう。何より会見の主催者である防衛記者クラブがOKを出しているのだから、防衛省が手続きの不備を理由に、しかも期日も決めずにフリーランスの会見参加を妨害することに理があるとは思えない。率直に申し上げれば当局に忖度しないフリーランスのジャーナリストの質問を恐れているのだろう。記者クラブはその他のメディアやジャーナリストを排除して特権的な地位を享受しているが、当局とは馴れ合いの関係にある。彼らは得てして記者会見で大臣が困るような質問をしない。それは当局との「良好」な関係を保つためである。仮に大臣に不愉快な質問をすると、その社だけが情報を与えられず、他社が全て報道した内容を報道できない、いわゆる「特落ち」の嫌がらせをされる。このため会見では多くの場合、当たり障りのない質問がわずかにあり、多くの記者はひたすらラップトップで大臣や幕僚長の発言を書き写しているだけだ。仮に防衛省側が会見室のスペースが小さいことを理由にフリーランスの会見参加をペンディングにするならば、ラップトップを使って書き写しているだけの、質問しない記者は記者室の自席で仕事を行うか、あるいは代表者が一人書き写せばいいだろう。すれば席に余裕ができるはずだ。記者クラブ関係者ですらスペースに余裕があるといっているが。申せば記者のほとんどは軍事的な知識がない。会社の命令で防衛省という役所の担当になっているだけだ。このため質問に必要な基礎的な知識が欠けている場合が少なくない。それで我々のような専門記者を排除するのだから記者会見で真摯な応答がされるわけがない。Weeklyやその他海外メディアの特派員もこなしてきた。記者クラブにはそのような記者はいない。フリーランスだけではなく業界紙、専門紙や専門誌などのメディアも同様に参加できない。財務省や経産省の会見に経済誌である「週刊東洋経済」の記者は参加できない。防衛省で問題が起きると記者クラブメディアがこぞって筆者のところに取材にくる。これではジャーナリズムに期待される権力の監視は不可能だ。このような奇特な「記者クラブ制度」を持つ国は世界にほとんどなく、先進国では我が国だけだ。このため諸外国からも批判されている。筆者は過去外国メディアの特派員として3年ほど防衛省の記者会見に参加したが、大臣が困窮するような質問をしたらNHK政治部の防衛省キャップ、鈴木徹也記者からそのような質問をするなと恫喝された。(参考:著者過去記事1、2)報道側や国民の知る権利よりも本来監視すべき権力の側についているといえよう。あとは役所の伝えたいことを、読者・視聴者に伝えるだけ。これが、記者クラブメディアがいわゆる「発表ジャーナリズム」と呼ばれる所以である。筆者は当時会見に参加し、多くの厳しい質問を投げかけてきた。これは東洋経済オンラインの記事にも反映されている。筆者はこれをとりあげ、自衛隊の衛生のレベルが極めて低いことを執拗に追及した。(※参照:著者過去記事1、2、3、4、5)。(当時)も「月刊WILL」2015年11月号で防衛省に批判的な記事を寄稿した。防衛省の主催する審議会の座長がこのような批判記事を寄稿することは極めて異例である。米軍のそれに匹敵すると称し、岩田清文陸幕長(当時)や中谷元防衛大臣(当時)もそのように答弁したが、事実ではなかったことが判明した。整備に関する法律案」を提出した。当時、民進党の辻元清美議員が「月刊軍事研究」2016年8月号の拙稿「四肢が吹き飛ぶ戦闘外傷からのサバイバル」の内容を元に質問を行うなどした。(※参考記事)これらの事があってか、防衛省も現行の個人衛生キットは十分ではないと認めるようになってきた。岩田陸幕長は衛生関係者を10名以上更迭したという。(※参照:著者過去記事1、2、3)このため平成28度の防衛省補正予算では個人衛生携行品の強化のために約14.6億円が盛り込まれた。平成31年には更に9品目中3品目の見直しも行われた。その調達が明記されている。中期防に明記しないと陸幕がサボるとNSC(国家安全保障会議)や財務省が心配したからだろう。これらの改革は、防衛省や陸自にとってはよいことだと思うが、彼らにしてみれば筆者に屈し、メンツを潰されたという思いがあるのだろう。そのためか筆者や協力者に対する露骨な脅迫も受けている。山崎幸二陸幕長(当時。現統幕長)公認だと騙って、陸幕の部長、課長クラスが組織的に、筆者が政治家向けに行っている勉強会に露骨な妨害を行い、さらに、やってもいない機密漏洩を理由に中央調査隊が筆者の身辺調査も行うなどの嫌がらせをしている。戦時中の憲兵気取りであり、こういうことを制服組が何の疑問も持たずに行えるという神経をもっているのは、記者クラブによる権力の監視が働いていない証左だろう。これらは文民統制の面からも由々しき問題であり、看過できない。フリーランスが記者会見に出るということは、次々に「不都合な真実」が暴かれることになる。会見への参加を妨害しているのではないだろうか。当時筆者は外務省の発行するプレスパスで香港メディアの代表として参加していたが、その後パスの更新はされなくなった。記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で産経新聞中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判した。その「民主国家として当然」のことを拒否しているのは我が国も同じである。報道を通じての納税者への情報の提供を政府が阻害することは文民統制の否定でもある。記者クラブが国民や報道の代表を自称して他の媒体や記者を排除するのはアパルトヘイトのような人種差別、あるいはナチスドイツの、アーリア人優等主義、旧ソ連のプロレタリアート独裁等と同じ理屈だ。防衛省は姑息な手段でフリーランスの会見参加を妨害することをやめるべきである。それが報道の自由化の第一歩だ。下記の通り訂正致しました。誤:公認だといって陸幕の幹部が筆者に協力するOBを脅したほか、やってもいない機密漏洩を理由に中央調査隊が筆者の身辺調査を行うなどの嫌がらせをしている。正:公認だと騙って、陸幕の部長、課長クラスが組織的に、筆者が政治家向けに行っている勉強会に露骨な妨害を行い、さらに、やってもいない機密漏洩を理由に中央調査隊が筆者の身辺調査も行うなどの嫌がらせをしている。戦時中の憲兵気取りであり、こういうことを制服組が何の疑問も持たずに行えるという神経をもっているのは、記者クラブによる権力の監視が働いていない証左だろう。これらは文民統制の面からも由々しき問題であり、看過できない。専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。