トップ>県政・統計>政策・財政>広聴・広報>県民ホットライン>今までにいただいたご提案と回答>2010年7月>電子カルテの病院間連携について電子カルテの病院間連携について【提案No.124】6月21日受付Q.電子カルテを病院間で連携できないものでしょうか。病院受診時医師と向かい合って病気症状等を話し合う。医師は話しながら電子カルテに入力する。患者と医師との会話が適切にかみ合わないことがあります。電子カルテはその病院で保管されるでしょう。他の病院を受診したときには昔ながらの医師の紹介状を作成していただき持参する訳ですが、現在電子通信が普及しています。電子カルテを病院間で連携できれば、患者の病気症状等が適切に医師が診断できると思います。このように医師と医師の間で連携できないものか?症状等が的確に医師に伝えられると思います。いかがなものでしょうか。【回答】7月1日回答A.電子カルテ情報の共有について取り組むこととしており、医療関係者等のご意見をうかがいながら実施に向けて検討を行っているところです。策定し、取り組んでいるところです。その計画において、ご提案のありました電子カルテ情報の共有についても取り組むこととしています。電子カルテ情報の共有は、ある医療機関を受診していた患者の方が別の医療機関を受診された場合に、それまで受診していた医療機関での情報を新たに受診する医療機関で参照できるものを考えております。これは、医師が診察時に適切な医療判断ができるよう支援するものであり、患者の方にとってもより適切な医療を受けられることとなります。一方で、個人情報である診療情報のセキュリティ確保や運用経費等の課題もあります。有用なものとするには、実際に利用される医療関係者のご理解とご協力が欠かせません。そのため、医療関係者等のご意見をうかがいながら実施に向けて検討を行っているところです。)【その後の回答】(2012年3月29日回答)近年、島根県内の医療機関では電子カルテの導入が進んでおり、医療機関内での情報共有にとどまらず、患者さんの同意を得て、医療機関の間で検査画像や処方などの診療情報を共有することが可能となっています。島根県では、地域の病院やかかりつけの診療所、県の基幹病院などの医療機関連携を促進するため、県内の医療機関を繋ぐネットワークを構築して検査画像や処方などの診療情報を共有する事業を、平成23年11月から実施しています。具体的には、NPO法人しまね医療情報ネットワーク協会を整備運営主体として、ネットワーク基盤の整備を進めるとともに、県内の医師会や病院の関係者等で構成する医療IT専門部会を設け、ネットワーク利用のルールづくりやアプリケーションの発注に向けた仕様づくりを行っており、平成25年1月頃の運用開始を目標として取り組んでいるところです。)【その後の回答】(2013年3月28日回答)医療機関が診療に必要となる診療情報を共有できるネットワークシステムを平成25年1月から運用開始し、実際のネットワークの運用管理は、NPO法人しまね医療情報ネットワーク協会が行っています。引き続き、情報提供いただける病院への電子カルテシステムの改修支援などを行い、より多くの医療機関に参加いただけるよう取り組んでいきます。診療情報を病院や診療所間で情報共有するにあたっては、事前に患者の方に同意いただいていることが必要です。そのため、受診された医療機関などで説明がありましたら、趣旨等をご理解いただき、ご協力をお願いします。【電話】0852-22-5770、6501【FAX】0852-22-6025ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。