政府は4月11日に新たなエネルギー基本計画を閣議決定した。「原発を重要なベースロード電源として位置付け、安全規制基準をクリアした原発は再稼働する。原発依存度は可能な限り低減する」といった基本方針は、資源エネルギー庁が作った原案通りで、目新しいものではない。私が一番驚いたのは、将来のエネルギー構成を一切明らかにしなかったことだ。エネルギー構成を明らかにしないエネルギー基本計画など何の意味もない。私が資源エネルギー庁の職員にそう言ったところ、それを決めるのは政治の判断だという答えが返ってきた。大まかでも政権として考える将来の姿を数字で表してくると考えていた。政策を切り替えたのだろう。一昨年の衆院選挙で自民党は、「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立」という公約を掲げた。それが昨年の参院選では「安全と判断された原発は、地元自治体の理解が得られるよう最大限努力する」と、再稼働を容認する姿勢に転じた。言うと、私はそれでよいと思っていた。脱原発を図るには大きなコストがかかる。それを賄うために、リスクの小さい原発を再稼働させて、費用を捻出するほうが、廃炉の負担が小さくなると考えていたからだ。明確な脱原発の前提があってのことなのだ。今回の計画では、原発の新増設も否定しなかった。原発をどんどん増やしていくことさえ可能にしたのだ。国策で原発推進をしながら、事故が起きた時の責任は電力会社が取るという仕組みはそのまま続けられる。政府の電力自由化方針の中で、新興の電力会社がどんどん参入してくる。その中に原発を電源にする会社はない。一方で、既存の電力会社は国策によって原発が義務づけられる。事故が起きたら無限責任が押しつけられる。それは今回の計画で核燃料サイクルを堅持するとしたことだ。核燃料サイクルというのは、原発から出た使用済み核燃料を再処理工場で処理して、プルトニウムを取り出し、それを高速増殖炉で利用したり、ウランと混ぜてMOX燃料を作って原発で利用するというものだ。ところが、高速増殖炉のもんじゅは運転の目処が立っていないし、MOX燃料が使用できる原子炉も限られている。日本はすでに44トンものプルトニウムを保有している。これ以上プルトニウムを増やしてどうする気なのか。実は日本が保有しているプルトニウムは、核兵器数千発を作ることのできる量だという。そんなバカげたことをと思われるだろうが、すでにアメリカからさえも、日本の核兵器開発を懸念する声が上がり始めているのだ。最近の集団的自衛権の議論をみていると、政府がこんなことを言い出しても不思議ではないと思う。「核兵器は最も有効な自衛のための手段だ。自衛権は日本国憲法でも認められた権利だから、政府の判断で核兵器保有は可能である」。日本のプルトニウム保有量は、米仏に続いて、すでに世界第三位。日本はすぐにも、核兵器大国になれるのだ。10原発が止まっているから、燃料費がかかるという電力会社・マスコミ・政府のウソ。9「致死量の放射能を放出しました。」2011年3月18日の会見で東電の小森常務は、こう発言したあと泣き崩れた。Tweet2014年02月05日13:48日本政府は難航するTPP交渉で、米国から輸入する一部の牛肉に限り、関税の引き下げを容認する検討カテゴリ政治charosuke0127Comment(0)Trackback(0)政府、TPP交渉で一部牛肉の関税引き下げへ2014年02月04日22:29政府は、難航するTPP交渉でアメリカから輸入する一部の牛肉の関税を引き下げる検討に入ったことが関係者への取材で分かりました。関係者によりますと、政府は国会がコメなどとともに関税撤廃の「聖域」と位置づける牛肉に関して、アメリカから輸入する一部に限り関税の引き下げを容認する検討に入ったということです。日本は他国との貿易交渉ですでに牛肉の関税引き下げの提案を出していて、アメリカからの要望が特に強い「牛肉」で譲歩し、TPP交渉の早期妥結に近づけたい考えです。アメリカは他の農産物の関税撤廃も強く求めていて、今月下旬に予定されるTPP閣僚会合までにアメリカとの交渉を決着させるのは困難な情勢です。『あと20年で農業をやる人はいなくなる。政策が正しかったらこんな事にはならない。安倍総理:「日本にとってTPP、また地域にとっても国家百年の計、地域百年の計だと思う。『自民党を信じて1票を投じた方々が判断することだ。年内決着に向け、自民党の西川TPP対策委員長は、米など農産品5項目について関税撤廃の是非の検証作業を終えたことを明らかにしました。自民党・西川TPP対策委員長:「私なりに検証を、まあ終わったといえば終わったけどね。西川氏は今月6日、自民党が「聖域」とする5つの項目の農産品について、「抜けるか抜けないか検証する」と述べ、党内や農業団体からは強い反発が出ていました。その検証について、西川氏は「ほぼ終わった」と述べ、今後の判断は政府側に委ねる考えを示しました。関係者によりますと、西川氏は今週、政府側に農産品5項目に加え、合板などの木材やマグロ、雑豆などの関税も維持するよう求めたということです。西川氏は、反発が根強いことから絞り込みは事実上、見送った模様です。『あと20年で農業をやる人はいなくなる。政策が正しかったらこんな事にはならない。安倍総理:「日本にとってTPP、また地域にとっても国家百年の計、地域百年の計だと思う。ドライバーが横断歩道で通行人2人を撥ね飛ばす。りしたヤンキーを注意した男はケンカ上等のヤバい奴だった。検索」は提供を終了しました。