事件のあらましを、判決文から一部引用する。被告(川東大了のこと—筆者注)は、平成23年1月22日午後1時過ぎから、水平社博物館前の道路において、ハンドマイクを使用して、次のとおりの演説をした。被告は、上演説の状況を自己の動画サイトに投稿し、広く市民が視聴できる状態においている。「なぜここでこうやってマイクを持って叫んでるかといいますと,この目の前にある穢多博物館ですか、非人博物館ですか、水平社博物館ですか、なんかねえ,よく分からんこの博物館」「この水平社博物館、ド穢多どもはですねえ、慰安婦イコール性奴隷だと、こういったこと言ってるんですよ。」「いい加減出てきたらどうだ、穢多ども。人間じゃないと書くんですよ。おまえら人間なのかほんとうに」「穢多とは穢れが多いと書きます。穢れた、穢れた、卑しい連中。文句あったらねえ、いつでも来い。」なんともおぞましい限りの差別言行だが、水平社博物館側には、事前に地元警察から連絡があり、「手を出さないように」と言われていたという。裁判所は、次のように「被告の不法行為の成否」の判断を下している。被告は、原告が開設する水平社博物館前の道路上において、ハンドマイクを使用して「穢多」及び「非人」などの文言を含む演説をし、上記演説の状況を自己の動画サイトに投稿し、広く市民が視聴できる状態においている。言葉が差別語(判決文では“差別用語”)なのは「公知の事実」と認定し、さらに差別言行を行なった場所と状況を考えれば「被告(川東)の上記言動が原告(水平社博物館)に対する名誉毀損に当たる」という判断を、奈良地裁は下したわけである。注目すべきは、現下のような状況で差別語を用いること、また意識的に差別する意図を持って発した場合は、“名誉毀損”の罪に問われると裁判所が判断したことだろう。裁判所に訴えたのだから、これは名実ともに勝訴であり、喜ばしい限りである。■差別行為をやめさせることが第一しかし、ひるがえって事件をその始まりから考えてみると、従来の部落解放同盟の運動スタイルと、なぜかなじまない気持ちを、筆者としては払拭しきれない。理由のひとつは、たとえ警察から事前に連絡があったにせよ、眼前でくり広げられる、聞くに耐えない差別言動を、黙ってみているだけでよかったのか、対処の仕方として不満を感じなかったのかという点だ。少なくとも、かつての解放同盟なら、その場で発言者・川東は言うに及ばず、その光景をビデオにおさめていたであろう人物を含め、発言と撮影を阻止すべく、迅速に行動をしたであろうことは、想像に難くない。(1922年3月3日)の大会決議第一項は、次のように述べている。「一、吾々に対し穢多及び特殊部落民等の言行によって侮辱の意志を表示したる時は徹底的糾弾を為す」この全国水平社の精神から見て、今回の裁判所に訴えるだけという処置は、運動団体の見地からして果たして妥当なものなのかどうか、考えざるをえない。差別禁止法と人権機関が整備されていない現状を鑑みれば、公的機関に訴えるという手法も充分考慮に入れるべきとは思うが、眼前で行なわれている差別に対して、ただ傍観しているだけでよかったのかと思うのは、私一人ではないだろう。撮影機材などを破壊すれば器物損壊罪に問われる可能性は多分にあり、逮捕拘留という事態も想定される。差別言動がなされたとき、まず行なうべきは、その行為を止めさせることである。判決後の総括会議で、次のように語っている。「われわれは損害賠償金を求めているのではない。差別街宣を、名誉毀損ということでしか訴えることができない現行の法体系の不備を明らかにし、あらためて救済制度の確立をめざすことが重要である。以前にも、この連載で取り上げたと思うが、2011年にフランスの高級服飾ブランド、クリスチャン・ディオールの英国人デザイナー、ジョン・ガリアーノ氏が、パリのユダヤ系住民が多い地区のカフェで酒に酔い、「ヒトラーが大好きだ。お前たちのような奴らは死んでいたかもしれない」と暴言を吐き、刑事告訴されている。この差別発言によって、ガリアーノ氏はクリスチャン・ディオールを解雇された。あり、差別発言(差別表現と差別の宣伝、煽動)は犯罪だからである。法律があろうがなかろうが、差別言動=社会悪であり、犯罪なのだ。それ故、それを批判し、止めさせる行為は、一定の社会通念上の則を超えない範囲において、自力救済行為として、すでに1988年に出された八鹿事件高裁判決で認められている権利なのである。この糾弾権は、先達の血と涙の結晶なのであり、部落解放運動が獲得した社会的権利なのである。川口正志委員長の胸のうちを思うとき、忸怩たる思いを抱えるのは、すべての部落解放同盟員に共通する感情ではないかと思う。マスコミ対策部文化対策部/糾弾闘争本部の一員として、出版・新聞・テレビにおける差別表現事件にとりくむ。▲このページの先頭へ。