口コミまとめ】悩まない。金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ICO」に対する規制に乗り出す。改正案の提出を目指す。ICOは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドルの代わりに「イーサリアム」など既存の仮想通貨を募り、投資家は「トークン(デジタル権利証)」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取る。トークンに基づき、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」などがある。新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。クーポン券に近い「決済型」などは個人投資家も参加できるが、業界が実施内容の審査といった自主規制ルールを整備し、投資家保護を徹底する。ICOは、国内事例は少ないが、ベンチャーや中小企業にとって低コストの資金調達手法として期待されている。海外では、ずさんな事業計画に基づく詐欺的な案件も多く、米企業調査では、約8割が詐欺的だった。ID:JexPVO3L>新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、>リスク判断をはじめ目利きができるファンドなどプロの機関投資家に限定。(FRB)のクオールズ副議長は銀行監督に関する下院議会証言において、仮想通貨が「かなりの変動がある」「マネーではない」と強調した。今年9月には9600万ドルと80%近くも減少した。ID:orMeSOGTインターネット上の仮想通貨、「ビットコイン」の価格が下落しています。先月下旬には一時40万円を割り込み、ピーク時の5分の1程度になっています。大手交換会社によりますと、代表的な仮想通貨であるビットコインの価格は先月下旬、一時、1ビットコイン当たり39万円余りまで値下がりしました。先月始めは70万円台で取り引きされていましたが、別の仮想通貨が2つに分裂したことをきっかけに混乱への懸念から値下がり傾向が強まりました。矢作大祐研究員は「世界的に規制が強化されているほか、安全性への懸念もあり、当面、仮想通貨の需要が大きく高まることは見込みにくい」としています。いう呼び方に変えるべきだという指摘も出ています。