金曜、8月5日、格付け機関、スタンダード・アンド・プアーズは、米国債の格付けを、AAAからAA+に格下げした。S&Pによる米国債の格付け引き下げは、政治制度に対する信頼が失われたことを反映しているというジェラルド・セレンテの見方は、格付け機関自身によって確認された。S&Pは、格付け引き下げは、経済危機ではなく、増大した政治危機の結果だと説明した。債務限度を巡る度胸試しの深刻化と、共和党の増税阻止能力は、“アメリカの統治・政策決定は、安定さが減少し、有効性が減少し、予測可能性も減少した”ことを明らかにした。米国債の格付けを、AAAから、AA+に下げたのは、見せかけだけの変化に過ぎない。国債は極めて高い投資レベル格付けを維持しており、金利には何ら影響を与えそうにない。revealing格下げにもかかわらず、米国債の価格は上がった。経済誌は、国債格付け低下で、株式市場が下落したのを責めている。経済が下落しているから、株が下落しているのだ。余りに多くの仕事が、海外に移されてしまった。債務不履行の懸念ゆえに、投資家がユーロから国債に逃避し、株が下落し続ける株式市場から逃避し、大手銀行が現金を預かることに対し、預金者に手数料を請求するため、金利は今後さらに低下しかねない。実際、銀行の政策は、現金保有高が多い人々を、現金から国債へと追いやるための取り組みとみなすことができる。日本の格付けは、アメリカよりも下で、金利もより低い。更なる苦境がやって来ようとしている。経済が弱体化し、経済見通しが暗くなり、新たな赤字予測は、債権問題を押し上げるだろう。S&P評価格下げは、心理的な影響の方が、経済的効果より大きい可能性が高い。多くの人々は、評価格下げを、アメリカが下降を開始し、アメリカが終末期に入った可能性もある兆候と見るだろう。アメリカが国債不履行になる危険は存在しない。国債は米ドル建てであり、ドルは無限に作り出すことができる。GDPの比率がずっと小さいままの国家債務の方が問題は小さいのだ。量的緩和によって、赤字に流動性供給する必要性はなくなっている。一方で、弱体化する経済から、伝統的な政策観から見ると、経済を刺激する取り組みとして、国債買い入れによる流動性供給の継続、あるいは量的緩和に至る可能性が高い。国債買い入れによる流動性供給の継続が、ドルを脅かしている。債務不履行を恐れているためでなく、ドル交換価値の低下を、したがって、ドル建て資産価値の下落を恐れているため、投資家は、国債や、あらゆるドル建て資産から逃げている。国債買い入れによる流動性供給は、新たな国際通貨が登場するにあたって、国内インフレ(そして、通貨をドルに固定している国々の輸入インフレ)をひき起こす。銀行は貸し出しをしておらず、消費者は、借金だらけで、これ以上借りられないために、今のところ、アメリカでは、そうなってはいない。ドルの交換価値の下落は、多くの輸入品の価格上昇を招く。これまでのところ、アメリカが味わっているインフレは、ドルの交換価値が下落したことで生じている。連邦準備銀行の国債買い入れによる流動性供給により、国債や株等の資産価格が、かさあげされていることに疑問の余地はほとんどない。ドル売りするには、どこか他に逃避先がなければならない。ドルを吸収するに足るほど膨大な代替通貨は存在せず、また中国元はドルに固定されており、ユーロはギリシャ、スペイン、アイルランド、ポルトガルと、イタリアの国家債務危機によって、それ自身問題を抱えている。ドルからの逃避によって、金塊とスイス・フラン価格が上昇した。スイス政府はドル流入を吸収するためフランを印刷しているが、フラン価値は上昇し続けている。この記事を書いている時点では、一米ドルは、わずか約76スイス・サンチームの価値しかない。1966年には、4.2スイス・フランが、一ドル、言い換えれば、420サンチームが、一ドルだった。フラン価値の上昇は、スイスの輸出能力を損ねている。ドル創出による、ドル交換価値の低下のおかげで、日本やスイス等の他の国々は、通貨価値の上昇を抑制するため、自国通貨を膨張させている。連邦準備銀行によるドル政策の結果、ロシアのプーチン首相は、アメリカは世界の寄生虫だと呼び、中国はどれだけドルを印刷するかを管理しようと、他の国々に呼びかけている。言い換えれば、アメリカの政策は、アメリカに何の恩恵を与えず、他の国々に悪影響を与えているとみなされている。私が説明した事柄は、既存の考え方の枠組み内で理解可能だ。この考え方の枠組みの中で、債務限度にまつわる紛糾で明らかになったように、政策の選択肢は、ドルの交換価値を脅かし、国家債務を増大させている年間財政赤字を無くすためには、社会保障とメディケアを辞めるか、戦争と、超大金持ちの低課税率を辞めるかのいずれかだ。伝統的な考え方で理解したり、説明したりできる以上に多くのことが起きている場合がずっと多い。人々のものの考え方を、新たなパラダイムに慣れるようにさせるのは、いつでも難しい課題だ。努力がなされない限り、決して人々は、舞台裏の権力闘争を理解できるようにはなるまい。半世紀昔、アイゼンハワー大統領は、退任演説で、アメリカ人に、民主主義と、国民によるアメリカ政府支配に対し、軍/安全保障複合体によってつきつけられている危険を警告した。どなたでも、彼の厳しい警告を、グーグルで探して、お読みいただける。警告には注意を払わなかった。それに続く半世紀の間に、軍/安全保障複合体は一層強力になった。主なライバル権力は、ウオール街であり、彼らは金融と通貨を支配し、経済政策論議を通して、自分たちの権益を推進することにたけている。クリントン大統領時代に始まった金融規制緩和で、ウオール街は、万能となった。支配しており、武器という「てこ」より、金という「てこ」の方が強力なのだ。ウオール街は、CIAよりも、陰謀が巧みだ。舞台裏での覇権を求める戦いは、この二つの強力な利益集団の間で行われている。世界に対するアメリカの覇権は、軍事的なものではなく、財政的なものだ。軍/安全保障複合体による、互角になろうとする取り組みは、ドルとアメリカの金融覇権を危険にさらすことだ。アメリカは、十年間、戦争を続けており、軍/安全保障複合体を富ませる、莫大な請求書を増やし続けてきた。ウオール街の利益は益々増大した。ところが、経済学者のマイケル・ハドソンが“経済の金融化”と呼ぶものを実現させることで、金融部門は、勢力を拡げすぎた。金融商品が表している莫大な金額は、それがよってたつ実体経済より何倍も大きい。金融債権が、よってたつ実体経済の規模を卑小に見せる状況には、甚だしい不安定が存在しているのだ。自らの窮状を自覚している、ウオール街は、米国債格付けをS&Pが格下げすることで、船首前方への威嚇射撃をしたのだ。支出は抑制せねばならず、何百万人ものアメリカ人を街路に放り出すことなしに、明らかに大幅に支出削減できるものは、唯一、戦争だ。格付け機関は、ウオール街の産物だ。ウオール街の命令で、デリバティブ・ジャンクに、高い投資レベルの格付けをしたと全く同様、連中は、ウオール街の命令で、米国債格付けの引き下げをする。ウオール街は、格下げに文句をいうかも知れないが、それはウオール街が采配を振るっていることの隠蔽に過ぎない。軍/安全保障複合体と金融業界間の戦いは、利益供与を巡る戦いに帰着する。おかれた州と地方の警察、そして防衛分野担当するジャーナリストで成り立っている。その顧客、そして金融ジャーナリストたちが含まれる。金融セクターは、拡大しすぎているので、縮小するしかなく、ウオール街は、過程を支配するため、是が非でも国債を自由にできるようにしておくつもりであり、競争相手のネットワークを無理やり縮小させることで、相対的な権力を断固として維持するつもりだ。これはつまり、民営化用の資金と、ドルの準備通貨としての役割を維持するために、資金を解放するべく、金がかかる戦争の終了だ。ウオール街は、もしもドルが駄目になれば、自分たちの権力もだめになることを自覚しているのだ。この分析から、我々はどのような洞察が得られるだろう?この分析が与えてくれる洞察は、雇用、インフレ、赤字や、国債についての経済政策は論議され続けるだろうが、実施される政策は、競合する、この二大権力の権益を反映するということだ。覇権を目指す両者の闘争は、私たちを破滅させかねない。ウオール街が、国債格付け引き下げというゲームを開始したということは、対処しないかぎり、更に色々おきるだろうということになる。新任の国防長官は、軍事予算を少しでも削減すれば“世界を終わらせる仕組み”となり“アメリカの安全保障、アメリカの兵士やその家族や、軍隊の、国家を守る能力を、損なう”と答えた。ウオール街は、より大きな脅威として感じられるような危機をひき起こすだろうか?ウオール街や、軍/安全保障複合体や、その両方の手先であるアメリカ政府による以上の大きな保護を、我々は一体誰から得ようとしているのだろうか?ロバーツ博士は、レーガン政権の財務次官補、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者で、コラムニスト。記事原文のurl:www.informationclearinghouse.info/article28800.htm----------原発、軍/安全保障複合体と金融業界、両方の大切な利益供与、権力の根源だろう。原発を推進する海江田経産大臣は、経産省のパペットであり、増税を推進する野田財務大臣は、財務省のパペット。原発の惨事以来、もっぱら、経産省の悪質さに目が向けられる中、財務省批判は、ほとんど目にしない。20年史』を読みながら、激怒の余り、何度も中断したのを思い出す。著者が悪いのではなく、著者がありありと描き出す財務省の悪行の数々にあきれたためだ。宗主国官庁の日本支所。くテレビには登用されない。森田実氏や植草一秀氏と同じ理由だろうか。原発問題では、広瀬隆氏や小出裕章氏ら。権力広報装置テレビは、権力の問題点の本質を指摘する人は、決して登場させない。どのような本かは、下記書評をどうぞ。隠れたベストセラーかも。なったら、自民・公明との大連立政権を目指すという。