情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。ケアマネジャー連絡会代表の伊賀浩樹氏が意見を交わした。神戸市の上田課長は「現行の予防給付での訪問介護と通所介護の利用者については、現実問題として(現状同等の)サービスを確保することになるはず」との見解を示した。ボランティアの活用についても「ボランティアのすべてが地域支援事業で補助対象ではない。市民は行政が認めたと信頼をするので、どの団体を補助するかは、行政が慎重に判断する」とした。厚労省の稲葉氏は、ガイドライン案に基づき「ボランティアやNPO団体等が想定されているサービスBに関しては「(指定事業者には)別スペースの確保や、人員の確保などが必要なので、難しいだろう」と説明した。ケアマネジャー代表の伊賀氏は「チェックリストで判断するには、あまりにも簡素すぎる。予防マネジメントも、包括支援センターから民間への再委託時の費用を考えると、最低限の費用を確保してくれるのか不安がある」と指摘。上田氏は「チェックリスト25項目のほか、追加項目も必要と考えている。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。