出席し、国会情勢について報告しました。テロ特措法延長法案をめぐる攻防にあると指摘。日雇派遣を原則禁止する法案などが閣議決定されるなど、動きが出てきていることを紹介しました。ものであり、軸足を家計にうつすことが大事であること、定額給付金をめぐっては、総理、閣僚との間でも迷走が続いていること、それとセットで出されている消費税増税が、昨日出された社会保障国民会議の試算でもとんでもない税率を出していることなどを指摘し、「来る解散・総選挙では、庶民増税に断固反対し、たたかっている政党、候補者を選び、政治を変えましょう」と訴えました。