fundingニュースサマリー:英国発のチャレンジャー・バンク(オンライン銀行)「Monzo」が、2020年後半に実施される見込みのシリーズGラウンドの先行調達という形で、近日中に新たに5000万ドル~1億ドルを調達する見込みだという。Timesが12月29日に報じているもの。報道によれば、現在同社は昨年6月に実施されたシリーズFラウンド(1億1300万ドルの調達)の既存投資家や新規の投資家らと協議を進めている最中とのこと。本調達は、上述のシリーズFラウンドのエクステンション(拡張)として行われるということだ。Monzoは2015年に英国で誕生した、急成長するオンライン銀行スタートアップ。Y-Combinator出身で、同じく英国の「Revolut」やドイツの「N26」と並んで銀行としての免許を持つ「チャレンジャー・バンク』と呼ばれている。昨年は評価額を2倍の20億ドル増加させた。話題のポイント:さて、Monzoはこれからどのような成長を描き、市場シェアを伸ばしていけるのでしょうか。市場競争に関して見てみましょう。Bank」といった、現在欧州地域で急成長する最も著名なチャレンジャー・バンクらのユーザー数を比較したグラフです。Bank」に注目Moznoのユーザー数は現時点で約400万人と、3番手につけていることが分かります。実はRevolutとN26は既にEU外の国・地域への参入を開始しているため、同社は未だグローバルな視点でみても、若干の遅れを取っています。<参考記事>世界700万口座が利用ーー「SMSくらい簡単に」送金できるRevolut、ついにアジア展開開始ただし、同2つの先行サービスはローンチ時期もMonzoより1〜2年早いですから、ユーザー獲得速度という観点では決して劣っているとは言えません。今後同社が英国での地盤固めを終えた後に、世界展開を開始する可能性は十分にあり、その際はユーザー数でN26を追い抜く可能性もあります。チャレンジャー・バンク系サービス全体に対し言える指摘として、ユーザーからメイン・バンクとして利用されにくいという問題があるのですが、特にMonzoは、2018年時点でデポジット額が以上4銀行の中でも最低で、首位のRevolutに2倍以上の差をつけられてしまっているという事実があります。Siftedなお、このような結果に対し、Monzoは2019年、給与の早期振込機能の拡充などで対抗し、一定の成果を残していると言われています。競合との比較を交え、Monzoの成長を振り返りましたが、金融のデジタル化の波や大規模な調達による機能拡充、利便性の向上によって、チャレンジャー・バンクというムーブメントの進行は、今後もしばらく継続していくと考えられます。今後の同社の成長に期待が高まります。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。調達した資金は50億円で引受先は非公開。同社のこれまでの累計資金調達額は150億円に到達している。この増資の公表と合わせ、3代表制だった経営体制の変更も伝えている。新たに南野充則氏が代表取締役CEOに就任し、創業者の溝口勇児氏は非常勤の取締役となる。調達した資金は50億円で引受先は非公開。同社のこれまでの累計資金調達額は150億円に到達している。この増資の公表と合わせ、3代表制だった経営体制の変更も伝えている。新たに南野充則氏が代表取締役CEOに就任し、創業者の溝口勇児氏は非常勤の取締役となる。FiNCはパーソナルAIトレーナーを通じて、各ユーザーに最適化された美容・健康メニューを提案する。Mall」などの多角化展開を実施している。今回の資金調達を通じて、各種サービスに活用しているAIの開発や新規事業の拡大、さらにマーケティングの強化を進める。大幅にアップデートした。デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。サービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。デジタル銀行のフル免許を申請したと発表した。シンガポール金融管理局から発行される見込み。サービスが行き届いていていない若年層やミレニアム層に特化したデジタル銀行の設立に向け、コンソーシアムをリードする予定だ。Bank」をシンガポールに設立することで、現在提供中のフィンテックサービスをデジタルバンキングサービスにまで拡大する計画だ。若年層やミレニアム向けのライフスタイルブランドであるため、客層が同じで強みが出せると考えている。60%の過半数株式を保有、残りの株式は戦略パートナーのコンソーシアムが保有する見込み。コンソーシアムのメンバーは次の通り。Siong(昇菘)」のプライベートビークル。運営するアジアの民間インターネット企業。「ShengPay(盛付通)」の関連会社で、世界中で月間アクティブユーザ約8億人を擁する。提供を目指すバリュープロポジションは次の通り。ブランドを活用し、世界中の若年層やミレニアム層をオーディエンスとして獲得する力。若年層やミレニアム層のニーズを理解し、関連製品やサービスをカスタマイズする力。ユーザーエクスペリエンスを提供すべく、データドリブンテクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。業界リーダーやライフスタイルパートンアート連携し、若者やミレニアル世代のライフスタイルのニーズを理解し、関連する製品やサービスをカスタマイズする能力。ユーザーエクスペリエンスを提供するデータ駆動型テクノロジースタックを備えたテクノロジーとフィンテックの専門知識。業界のリーダーやライフスタイルパートナーと連携し、サービスが行き届いていない層向けに特化した銀行ソリューションを開発・提供できるエコシステム。グローバル展開を念頭に置きつつ、シンガポールのグローバルな金融センターとしての継続的な成長への貢献。向けにサービスやプロダクトを開発する。氏は、次のように述べている。我々は、新世代かつ差別化されたデジタルバンキングのプロポジションを、シンガポール人や世界中の若年層・ミレニアム層に届けることで、グローバル金融センターとしてのシンガポールの成長に貢献できると期待したい。氏を任命したと発表した。2人の任命は、我々のリーダーシップチームを強化し、収益目標を達成しながら長期的な成長軌道を継続できるようになる。氏は、同社の投資ポートフォリオの管理に注力することになる。しての新たな役割に活かすことになる。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。Group(UMG)の株式10%を購入することで合意した。時価総額は300億ユーロ(約3.6兆円)。株式を同一価格で最大20%獲得できる選択肢を保持している。子会社の小数株式資本の取得を可能にする二次合意によっても補完されている。音楽配信契約を結んだ。資金をアジア市場でプレゼンスを拡大するのに使う予定だと語っている。いった欧米の音楽アーティストにアクセスするのを可能にするだろう。声明によれば、この取引は2020年上半期末までに完了する見込み。コンソーシアムと「少なくとも今回と同一の価格」で少数株を追加売却する可能性について交渉を開始したとも述べている。)」をテストし始めたと報道した。ラウンドで総額8.3億円を調達したと発表した。ラウンドに続くものだ。今回のラウンドでの調達を受け、クラスターの累積調達金額は14.8億円に達した。ラウンドで総額8.3億円を調達したと発表した。ラウンドに続くものだ。今回のラウンドでの調達を受け、クラスターの累積調達金額は14.8億円に達した。共同開発に向けた業務提携を伴う。2017年5月に正式サービスを開始。よる音楽ライブなどを視聴者向けに展開している。プロモーション需要などが追い風となり、2019年にはライブイベントを約100本を実施するなど堅調な成長を見せた。イベントを開催でき、クラスタはプラットフォーム利用料を徴収せずイベントの製作支援などでマネタイズしている。モデルは功を奏しキャッシュフローが改善。イベントの回数増加に伴い海外ユーザ(視聴者)も増えてきたことから、クラスタでは海外展開に注力していく方針だ。対応させるべくシステム開発を進める。イベントに参加・配信できる体制を整える。加え、生身のアーティストが同じステージ上に参加可能な仕組みも開発するという。ようなアプリが出てきたこともあり、自身のアバターを持つ個人ユーザも増え始めている。(クラスタを含め)一社で全ての機能を持つということはないと思うが、サービス同士が連携することで、そういったアバターが参加して、ギフトアイテムを贈り合うような体験を作っていきたい。(中略)エコノミクスが出来上がってきたので、今回のファイナンスを通じて、特にコンテンツの拡充に力を入れていく。ゲームやアニメコンテンツを持っている企業に使ってもらいたい。音楽ライブやコンサートだけでなく、バーチャルイベントのプラットフォームとして広く浸透させていきたいと思っている。加藤直人氏)クラスターでは今後、プラットフォームのシステム拡充を図るエンジニアもさることながら、特に、ビジネス開発やコンテンツ開発を行う人材採用を拡大する方針だ。使ってこれまでに開催されたイベントの最大規模は3万人の同時視聴にとどまっているが、近い将来、数十万人〜百万人規模の視聴者が集められる大型イベントの開催を目標にしたいとしている。さんに続いては、話題のボクシング・フィットネススタジオ「b-monster」創業者で代表取締役社長の塚田眞琴さんに登場いただきます。して姉の美樹さんと共にフィットネスジム「b-monster」を創業。2019年12月現在、海外含め13店舗を運営中もう数多くのインタビュー記事でお話されてますが、改めて2016年2月にニューヨーク旅行でアイデア着想、3月に会社設立して6月に銀座店オープン。それから3年、今はどれぐらいに拡大したんですか?塚田:13店舗あって、合計で180人程度の社員がおり、ほとんどが正社員です。本社はうち15人程度です。塚田:先に体が動いていました。ニューヨークに行ったのが2月で、3月には会社を設立して、それと同時に大学を辞めました。カッコ良くて、通うことがステータスになるようなジムを作りたいという認識が姉との間で共有されていたので、行動は早かったかなと思います。早く形にして多くの人に体験して欲しいというのと、フィットネスなので夏前には絶対オープンしたいという気持ちがありました。しても、ジムって3カ月でできるんですね。塚田:色んな企業に断られました(笑。法人の登記には1カ月くらいかかっていたので、会社が設立される前から店舗オープンに向けて急ピッチで動いていました。それこそ、場所が決まっていない中で求人を出して、求人媒体には銀座になると思います、みたいに書いていました(笑。2億円ほどの最初の資金は経営者のご両親が工面してくれた、というお話ですが塚田:最初、いくらかかるのか分からない状態でこういう事業を作ろうと思っているので、応援してもらえるかという話を両親にしたところ、かなり乗り気で応援すると言ってもらったので、その後ちゃんとした事業計画書を作って出資してもらいました。両親は元々、私たちを経営者にしたいと考えていたので、待ってましたみたいな感じもあって。姉が元々大学生の時にやっていたマッチング系のビジネスには厳しい評価だったのですが、この事業に関しては両親も評価してくれていました。長く経営されており勘が働いたとかあったんでしょうね。ところで資金の使いどころで注目していたのが初期の踏み込みなんです。あれはどういう意図があったのですか塚田:これは父の教えが大きいです。初期ゆっくり時間をかけてお金をかけずにプロモーションをしていくというやり方もあるが、初期にガッツリ会員を集めるというイメージを持てば、差分の資金は最初のプロモーションに使えるよね、ていう。それを聞いていたので、今回は特に月額会員制のモデルなので初動に成功すれば安定するだろうな、という考えで記者会見を打ったりしていました。ジムというビジネスモデルや会員獲得までのリードタイムのことを考えると、確かに最初の踏み込みは理にかなってますね。自信がないと怖そうです塚田:基本的には自分たちの感覚を信じて実行しています。自分たちが良いと思ったところは反映させるし、良くないと思ったところは改善していきました。ニューヨークのジムはロッカーが少なく、シャワーも1つしかなかったのでそこは快適に使って頂けるよう改善しています。その他のところでも、どれだけ気軽に通ってもらえるかは常に意識していますね。それにしても、事業仮説がしっかりしていないと、そこまで自信を持てないと思います塚田:創業する前から、日本でのボクシングでダイエットしたいという需要は高まっているように感じていました。既存のボクシングジムは女性がダイエット目的で通うにはハードルが高い。鏡に向かって型を練習する恥ずかしさや、衛生面にあまり気を使っていないなど、です。いった課題をNYにある暗闇ボクシングはクリアしていたんですね塚田:加えて立てた仮説は「ジムに通う煩わしさ」です。日本はアメリカよりフィットネスに対する煩わしさのような感覚が強いため、シャワールームやアメニティに気を使い、レンタル用品を充実させ、運動靴も不要にするなどなるべく持ち物を減らす工夫をしたんです。確かにありますね塚田:経緯は自分が実際にダイエットでボクシングを始めようと思い、近所のボクシングジムを体験して感じたことをベースに考えました。事業を始めてから感じたギャップは、ダイエット目的ではなくストレス発散で通われる方が思ったよりも多かったことです。ところで事業運営の面で、ご両親の影響が大きいとは思いますが、それ以外に事業のメンター的な存在は塚田:全体を通してのメンターのような人はおらず、やはり基本的に自分たちの感覚を信じています。各論の部分は外部の人を入れていました。かっこいい」とGoogleで調べて出てきた人に連絡して作ってもらいました(笑。本当にカッコよく作って頂いたので感謝しています。塚田:私も姉も、経営のスタイルはほとんど両親を参考にしたものでした。最近は、性格も経営スタイルも違うと感じてきており、もっと視野を広く持っていろいろな経営スタイルを吸収して、その上で自分に合ったものを取り入れていきたいと思うようになってきています。最近はビジネス書を読んだり、セミナーに行ったり、経営者の会に足を運ぶようになったのはあるかもしれません。今後どういう会社にしたい、というイメージはありますか塚田:b-monsterのvisionでもあるのですが、自分に自信を持って前向きに色んなチャレンジを楽しめる人で溢れる世界にしたいという思いがあります。フィットネスには身体だけじゃなくて心も変えることができる力があると思っているからです。多くの方がダイエットに挫折して自分を卑下した経験があると思いますが、自分も何度もダイエットに失敗し同じような気持ちになったことがあります。失敗するとつい自分を責めてしまいますが、そもそもつらい運動は続かないので、b-monsterではつらいけど楽しいエンターテイメントを作り出すことに注力しています。することで、ハードなワークアウトを乗り越えられ、身体が変わり精神面も変わることで、自己肯定感を高めてもらえたらと考えています。具体的に目指したい企業像とかありますか塚田:ブランディング面においては、Appleやスターバックスなど、多くの人が使っても、ブランドが確立されている会社に憧れを持っています。MONSTER、プロジェクションマッピング、スタジオ照明やPOLAR、EMSスーツの導入など、打ち手の数が半端ないですよね。塚田さん自身はどこに今注力しているのですか塚田:組織の構築の部分と、新規企画の部分がほとんどです。なんでも新しいものをやっていきたいし、b-monsterにくると新しいものに触れられるよねっていう価値提供をしたいと考えているのが大きいかもしれません。飽きてしまう前に、どんどん新しいことを導入していきたいですし。私も姉も新しいものを調べるのが好きで、探して面白いものを見つけたらまずはすぐに導入してみて、やってダメだったら止めれば良いので、トライアンドエラーでやってみようと考えています。次の展開も考えてる塚田:今後は、ライブ配信事業に力を入れていきたいと思っています。1つは、まだ具体化はしていないのですが、別のジムを作る構想はあります。ここまで短期で事業自体も組織自体もグロースすると、組織のバランスは崩れたりしませんか塚田:10人から200人までの成長があっという間だったので、10人の時と同じ経営を80人近くなった時も変わらずしてしまっていて、問題が多発したことはあります。当時は、全社員から私たち2人に細かい連絡がきてパンクしてしまうこともありました。難しい問題ですね塚田:はい、今後の組織について考えるために、外部の研修を導入したり、店長の教育を再構築したりしました。今では、ちゃんと店長を通して、マネージャーを通してから自分たちのところに意見が上がってくるようにコミュニケーションラインを整えています。あと、パフォーマーの育成に関しては今も試行錯誤を繰り返しています。一定基準まで育成した後、そこからさらに伸びるのはどのようにすれば良いのかは結構考えてます。今だと、毎年順番にニューヨークなどの海外研修に行ってもらったり、指定映画を設定して、エンターテイメントに触れる機会を作っています。最後に、最近はスタートアップ・コミュニティにも近い場所で活動されていますが、こういった起業のエコシステムで期待したいことってありますか塚田:創業以来、横や上下のつながりを持たずにやってきたのですが、今年ForbesでU30の賞を頂いた時に同じく受賞された方々とお話をしてとても良い影響を受けましたし、モチベーションに繋がっています。起業家や起業家志望を繋げるコミュニティはたくさんあるのですが、起業前にその他のCxOと繋がれる場所が少ないように感じます。自分は姉と一緒に起業したので、特に困らなかったのですが、起業家と同じくらい立ち上げメンバーは大事だと思うので、同じビジョンを持った人同士が繋がれる環境があったらいいかなと思います。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。