最終更新日:2020年02月04日ビッグデータや人工知能(AI)などを活用する「スマート農業」を通じ農業の課題を解決しようと、サービス開発企業や生産・流通・小売に携わる企業などが集まる日本農業情報システム協会(JAISA)が4月、一般社団法人として新たなスタートを切りました。生産だけでなく経営やITにも精通した次世代農業人「スマートファーマー」の育成などを通じて、日本の農業を改革しようと意気込みます。lineスマート農業通じ、農業の課題解決へ同協会は、「スマート農業」を通して農業の課題を解決し、日本の農業活性化に貢献へ志を持って取り組む、システムやサービスの開発・提供企業と、農産物などの生産流通、小売に関わる企業や個人が集まり、2014年に任意団体として誕生しました。よるサービス補完などを行うことで、農業現場の課題解決に取り組んできました。日本の農業現場を速やかに改革することを協会のミッションとし、スマート農業の導入を検討する農家に対し、それぞれのこだわりに応じたサービス提供や支援を行ってきました。各自治体に設置されたスマート農業推進委員会では、会員企業が中心となって活動支援を行っている事例も生まれています。システム協会として法人化し、新たなスタートを切りました。増加といった様々な課題を抱えています。その結果、オープンデータやビッグデータ、IoT、AIなどを利活用した『スマート農業』の需要は今後一層拡大していくでしょう」と話します。今後は、全国で毎年開催している講演会「スマートアグリシンポジウム」と、農作業のIT化に関する相談ができる「スマート農業相談窓口」の拡充に力を入れていきます。生産だけでなく経営やITにも精通した次世代農業人「スマートファーマー」や農業生産者とIT企業の翻訳家としてスマート農業を普及促進する「スマートアグリエバンジェリスト」などの人材育成にも注力し、教育カリキュラムの策定、認定資格の設置などを行う予定だといいます。近い存在として寄り添い、国際社会における日本の農業の生き残りに貢献したい」と意気込みました。農業の最新ニュースや、全国の農家の素顔を取材しています。熊本県山都町(やまとちょう)が農業研修制度を創設。水稲農家が愛用する新機能性肥料の実力とは?現役農家が体感。各地域魅力ある企業が名古屋の会場に多数出展。バイオスティミュラントについて、みなさまのご意見をお聞かせて下さい。Corporation。