構成された会議は概ね了解した。私たちは、この骨子案のあまりの非論理性に驚愕を禁じ得ない。このような案を了承した会議に強く抗議する。そもそもこの高速炉開発会議が編成されたのは、高速増殖原型炉もんじゅの開発の行き詰まりにあった。もんじゅは1992年に試験運転を開始してから、トラブルを繰り返してきた結果、稼働したのは5300時間(221日)、発電したのはわずか883時間(37日)だ。投じられたコストは1兆410億円(内民間拠出は1382億円)に上る。廃炉にはさらに3000億円と30年の期間を要すると推計されている。このような無残な失敗に終わったもんじゅ計画は、高速増殖炉開発の困難性を如実に示すものだ。1960年代、原子力を夢見た国々はこぞって高速増殖炉開発に乗り出した。燃料となるプルトニウムを消費しながら生み出すと考えられた高速増殖炉は、当時夢の原子炉と期待されたからだ。今日に至るも実用化された高速増殖炉は存在せず、開発段階の高速増殖炉を保有するのもロシア、中国、インド、日本のみだ。他国は繰り返されてきた事故やコスト、技術的な困難さなどから、いずれも撤退してきた。今回の骨子案は、高速増殖炉から高速炉に看板を架け替え、開発を継続するという。高速炉と高速増殖炉にちがいはほとんどない。高速増殖炉は高速炉の一種だからだ。確保と安全な高速炉開発への貢献」にあるという。これらはいずれも高速増殖炉の意義としてうたわれてきたものだ。しても、資源の有効利用にしても、大量の高速炉の新設・増設がなければ効果を発揮しない。高速炉では「高い『安全性』と『経済性』の同時達成を追求」するという。長期化などから、建設コストは年々増加してきた。高速炉という、事故を繰り返してきた原発が、安全性と経済性をどうやって同時達成するというのか。会議は、もんじゅが廃炉に至ったという現実を真摯に受け止めるべきだ。核燃料サイクル政策を維持することは不可能だ。これ以上、このような破たんした政策を継続することこそ、次世代につけを残すことになる。原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。Reserved.プライバシーポリシ。