LABI渋谷店(「Wikipedia」より/Wideangle)家電量販店最大手のヤマダ電機は5月7日、ソフトバンクと資本業務提携すると発表した。ヤマダは発行済み株式の5%に当たる4832万株の自己株式を1株471円でソフトバンクに25日付で売却、227億円強を調達する。ソフトバンクはヤマダの第4位の株主となる。ヤマダの株式をめぐっては、投資ファンド、旧M&Aコンサルティング(村上ファンド)出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが1月時点で発行済み株式の13.16%を保有していることが明らかになっている。ヤマダは今回のソフトバンクとの資本提携について、「(エフィッシモによる株式買い増しと)関係ない。資本業務提携を決めたのは、あくまで両社の企業価値が向上するという判断からだ」とコメントしているが、これを額面通りに受け止める向きは少ない。資本業務提携だが、ヤマダはソフトバンクに出資しない。ヤマダは「株式の持ち合いは時代に逆行する。ソフトバンク株式の保有は想定していない」としているが、「実態はヤマダがエフィッシモによる敵対的買収を撃退するため、ホワイトナイト(仲介役)になることをソフトバンクに期待した」(市場筋)との見方が強い。ヤマダ創業者の山田昇社長とソフトバンクの孫正義社長は、長年の付き合いがある。「両者が今年3月から話し合い、提携をまとめた。山田氏がエフィッシモに対抗するため、ソフトバンクに安定株主になってもらったというのが真相ではないか。省エネ住宅などの事業提携が目的といった話は、株式を5%持ってもらうためにつけた理由にすぎない」(同)家電量販店は多様な品揃えが売りだ。ソフトバンク色が濃くなるのは営業上得策ではないが、NTTドコモやKDDI(au)など他の携帯電話会社は、「売り場がどうなるかは、提携のフタを開けてみるまでわからない」(関係者)と静観の構えだ。注目のエフィッシモの動きエフィッシモは、ニッポン放送やTBS、阪神電鉄の株式買い占めで世間を騒がせた旧村上ファンドの高坂卓志氏が2006年6月にシンガポールで設立した投資ファンド。これまで日産車体やセゾン情報システムズ、テーオーシーなど約15銘柄に投資してきた。そのエフィッシモが次に照準を定めたのがヤマダだった。よってエフィッシモがヤマダの発行済み株式の7.3%を保有していることが明らかになった。今年1月23日、ヤマダはエフィッシモの議決権ベースの保有比率が16.63%に上昇したと発表した。危機感を持った山田氏は自身の持ち株を買い増し、2月24日時点で資産管理会社の名義分と合わせて発行済み株式の9.04%を保有していることが大量保有報告書で開示された。クリックしてプッシュ通知を停止する。