plusは本日、プロダクト開発時のユーザー像として掲げている高校生のペルソナ(※)「藤井真一」と中学生のペルソナ「藤井純二」を外部向けに公開しました。モデルを登用し撮影したイメージ画像や3Dフィギュアを作成し、オフィス内で常に視界に入る場所に設置しています。本稿では彼らを通じて得た、スタートアップにおけるプロダクト開発の学びをみなさんと共有してみたいと思います。※ペルソナ:1990年代にアラン・クーパー氏が提言したペルソナ/シナリオ法というユーザー要求分析の手法で、仮想のユーザーをモデル化したもの。最初に熱狂する100人は誰だ「プロダクト開発においてペルソナの作成が大事」とはよく言われるものの、大抵は一部のデザイナー陣だけがペルソナを作成するだけで終わってしまい、社内には全然浸透していなかったりします。そんな中、モデル費、衣装費、スタイリスト費、スタジオ費、写真加工費、ポスター作成費、3Dフィギア作成費等と結構なコストをかけてまでなぜペルソナにこだわるのか。話は創業期にまでさかのぼります。plusのオフィスでは「最初の100人が熱狂するプロダクトを作ろう」というポスターが壁中に貼られていました。圧倒的なプロダクトを作ればビジネスは後からでもついてくる、という信念のもと、“マネタイズ”なんて議論もなくプロダクト作りに専念していました。どんなプロダクトを作るのに専念したのか?スタートアップは局地戦です。大企業に比べれば人も金もリソースが限られます。あれもこれもの機能を作っている余裕はありません。100人でいいから「熱狂する」レベルのプロダクトを作ろうと決めました。plusは中高生にプロダクトを提供していますが(創業当初は高校生のみ)、どのくらいの学力の生徒なのか、学習に対するモチベーションはどの程度なのか、どういう環境で学習するのか等、一口に“ユーザー”といっても色々なユーザーがいます。そこでペルソナの出番です。最初に熱狂させたいユーザーはどんな人なのか、できるだけ具体化し、皆で認識を揃えました。「ユーザーが熱狂するプロダクトを作る」と言っても、人によってイメージする“ユーザー”が異なれば、それぞれのユーザー向けの機能が入った“それなりの”プロダクトにしかなりません。“学習意欲の低いユーザー”をターゲットにするようなプロダクトは沢山ありますが、それをひとまとめにするのは危険です。人によってそれは「受験直前期に皆が部活も引退して学習に多くの時間を使っている」という集団の中での“学習意欲の低いユーザー”をイメージするかもしれませんし、また別の人は「夏休みに皆が遊びほうけていて、まだ夏休みの宿題には誰も取り組んでいない」ような集団の中での“学習意欲の低いユーザー”をイメージするかもしれません。誰しも、より多くのユーザー向けのプロダクトを作りたいと考えると思いますが、いきなり「皆が」「熱狂する」プロダクトを作るなんて無理です。「100人が熱狂する圧倒的なプロダクトを作るか」、「皆がまあまあ使いやすいようなそれなりのプロダクトを作るか」、スタートアップの戦い方は前者です。2年生、最近学校の授業についていけなくなってきたので塾に通い始めたという生徒です。使うアプリ、インターネット環境、親の職業、年収等を記述しています。ちなみに最初にモデルとしたのは、著者の教え子(創業期に現場を理解するために半年間塾講師バイトを行なっていた)の高校生のK君です。以降、atama+ユーザーのファクトが集まってきてからは私たちのプロダクトを提供するユーザーの解像度も上がってきたため、徐々にペルソナをupdateしてきています。ちなみに、ペルソナの名前はメンバーの名前の漢字から一文字ずつ取って命名しました(例えば、藤井真一の「真」は共同創業者の中下「真」から)。次第に社内の議論にも頻繁に登場するようになりました。日々、atama+を活用している現場からは色々な声が上がってきます。「〜の機能が欲しい」「〜に困っている」これらを全部解決したい、しかし私たちのリソースは限られる、ゆくゆくは全部の解決を目指すものの、まずは藤井真一君の熱狂につながるものを作ることを優先しました。スタートアップは局地戦なのです。して極めてシンプルながらも、藤井真一君の真のニーズを追求し、藤井真一君が本当に欲しがる機能だけを作った初期のatama+が生まれ、「最初の100人が熱狂する」ものとなりました。その後生徒数が増えていく中で、社内に掲げるポスターを「最初の1000人が熱狂するプロダクトを作る」に張り替えました。中学生向けプロダクトをリリースするにあたり、中学生ペルソナの藤井純二君が誕生。中学2年生、藤井真一君の弟です。「えー、この前やったばっかなのにもうテストあんのかー!」と言っているような男の子です。plusでは生徒の熱狂というものをずっと大事にしてきています。“勉強”と“熱狂”は遠い概念と思われがちですが、本来、学びは楽しいものと考えており、わからなかったことがわかるようになった時の楽しさを“熱狂”と呼んでいます。生徒が熱狂する学びを。」が掲げられています。生徒が熱狂する学びを。plusの組織図の一番上には生徒がいます。plusで何かをやろうと思ったら、誰であれ「〜によって真一君の熱狂を作れる」「〜によって純二君の熱狂を作れる」が説明できないとリソースは投下されません。スタートアップは様々なバックグランドの人が集まり、様々なチームで一つのMission実現に向かって一丸となって前に進みます。人によって見えている世界は異なるので、全員がサービスを提供するユーザー像を明確にすることが大切だと考えています。「ユーザーファースト」という言葉が使われますが、論じる人の所属や立場、知っている情報の差によって、ユーザー象の形がグニャグニャ変わってしまうと何のためのファーストかよくわからないものになってしまいます。結果として、誰のニーズも満たすことのできない、“それなりの”機能を沢山搭載した、誰にとっても使いにくいプロダクトが市場に生み出されていきます。plusでは“ユーザー”という言葉がほとんど使われません。晴美さん(藤井家の母)、友子さん(大学生講師)、川村さん(塾の教室長)、福原さん(塾の本部管理者)と多様なペルソナが存在しますが、メンバー全員が各ペルソナを深く理解しており(新入社員は入社時にペルソナ研修を受けます)、社内の会話は「友子さんのためにどうしたらよいか?」「川村さんのために何を明らかにすればよいか?」といった感じでペルソナをベースに行われています。今後も、全員で常にペルソナを意識し続けたいという想いから、この度ペルソナの実写化、3Dフィギア化まで取り組みました。私たちのイメージにあうモデルの選定(素人っぽさが出せるモデルなんてなかなかいない!)から衣装選定までとても大変でした。生徒が熱狂する学びを。」を意識し続けていきたいからです。plusはこれからも生徒が熱狂するプロダクトを作り続けていきます。Facebookアカウントはdaisuke.inada.10。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。plusは1月31日、同社の開発ノウハウ公開の一環として、立体化させたペルソナ像を公開した。「3Dペルソナ」は、atama+開発にあたっての仮想ユーザーを具体的な3Dフィギュアとして立体化させたもので、開発にあたってブレやすい共通認識を生み出すためのノウハウとしている。plusは1月31日、同社の開発ノウハウ公開の一環として、立体化させたペルソナ像を公開した。「3Dペルソナ」は、atama+開発にあたっての仮想ユーザーを具体的な3Dフィギュアとして立体化させたもので、開発にあたってブレやすい共通認識を生み出すためのノウハウとしている。ソナ「藤井純二」の2名。これ以外にも塾の講師や保護者など6名が設定されており、立体化されたイメージはオフィス内でも視界に入る場所に設置されている。サービス開発における意思決定の際にも、彼らが中心となって議論に入るようなカルチャーづくりを推進しているという。atama+は人工知能によって基礎学力を最短で身につけることを可能にしたアダプティプ・ラーニング(個別最適化指導)のプロダクト。データをAIの「アタマ先生」が分析し、自分専用レッスンを提供することで学習効率化を実現する。採用している教室は大手含めて500教室以上。Solutions」買収を発表した。Solutionsが持つ5Gネットワークの設計、テスト、および最適化ノウハウ獲得が目的。Samsungのネットワーク改善に活かしてサービス向上を図る。話題のポイント:日本では2020年の春頃に各通信キャリアからサービス提供が始まる5G。利用性が連日話題になっています。いえ、5Gをフル活用できるようになるのは2024年頃。今年から始まるのは「高速通信」の機能に留まります。LTEと比較して同程度速度しか計測できないケースが報告されている点も考慮すべきでしょう。この点、日本の消費者にとっては気長に待つ時期であり、5G事業を展開予定の人にとっては今が仕込みの時期と言えます。Credit:野村総合研究所「5G(第五世代移動通信システム)について」ただ、通信キャリアが5Gを提供するための基地局の領域では、すでに市場競争の結果が見え始めています。基地局は設備構築に多大な時間と費用がかかる性質上、スイッチコストが高いため、5Gの機能がすべて提供される最終段階を見据えてパーナーが決定されるます。そのためすでに市場には事業者が徐々に出揃ってきています。そこで、5Gをチャンスとして、基地局の領域で一気に勢力を伸ばそうとしているのが今回取り上げたSamsungです。Samsungに基地局のイメージを持っている人は少ないと思います。実際、同社はこれまで2G〜4Gまでの基地局を提供してきましたが、世界でのシェアは5%程度しかありません。4社で90%のシェアを持つHuawei、Ericsson、Nokia、ZTEに引き離されている状況でした。Blogしかし5G基地局においては、2018年第4四半期〜2019年第1四半期の期間の調査で市場シェアを37%を記録しています。同期間における基地局市場の内、5Gは5〜10%程度だったため収益に大きく反映されたわけではありませんが、Samsungの勢いが続けば市場シェア率20%程度を確保してもおかしくありません。Samsungを勢いづかせる要因では、Samsungの勢いの生み出している要因はなんでしょうか。内的要因と外的要因に分けて下図に示しました。Credit:BRIDGE(筆者作)ここからはSamsungの強み「半導体の技術力」について紹介します。米国の一部を除くと、5Gで扱う周波数帯は2.5〜39GHzであり、4Gに比べて高くなります。電波は周波数が高くなるほど外部の影響を受けるようになり、遠くに届きにくくなる特徴があるため、5Gでは基地局が通信できる範囲は狭くなります。この点をカバーするために基地局の数を増やす必要があるのです。従来の基地局数の差は約100倍。基地局を買う側に立てば、コストが100倍になるのは避けたいため、信頼と価格をトレードオフとして少しでも安い基地局が欲しくなるのは当然です。docomo「5Gサービス展開イメージ」より抜粋Samsungは5G無線チップセットを独自開発することができます。2019年2月には次世代5Gチップセットを発表しました。独自開発したチップセットによって、通信キャリアが求める基地局のサイズと消費電力を満足させられる点に加え、コストを下げることが可能になります。これはSamsungが培ってきた技術力の賜物であり、競合他社は真似できないと考えられます。5G)も半導体から作り、世界をリードしている状況です。そのため、ネットワーク構築において競合他社とは比べ物にならないほど有利と言えます。Samsungの武器は低価格と高品質ということになります。Solutions買収を通じて、既存ネットワークの最適化に強みを持つ企業を取り込むことで、通信キャリアと顧客の信頼を勝ち得ることにつながるでしょう。+をすべて抑え、米国のAT&T、Sprint、Verizon、更には日本のKDDIと契約を発表しています。これから中国のHuaweiとZTEがシェア率を持つアジア、ヨーロッパでも成果が徐々に見られるでしょう。Samsungは5Gの最初の勝者になれるのか、そしてend-to-endを実現できる企業としてどのような2020年代を作り出していくのか、その答えはもう間もなく分かります。2020.01.31SHARE:Intelは第4四半期の堅調な収益として8%の収益成長を報告した。データセンターの高収益のおかげで、ウォールストリートが予測した財務業績目標を達成した。Devices」との競争激化の中でもたらされた。TakahashiIntelは第4四半期の堅調な収益として8%の収益成長を報告した。データセンターの高収益のおかげで、ウォールストリートが予測した財務業績目標を達成した。Devices」との競争激化の中でもたらされた。2プロセッサーで大きくリードしていた。nmプロセスと同等)で構築された十分なチップを市場に投入するのに課題があった。今回のニュースは課題をはねのける良いものとなった。Intelの第4四半期の売上高は202億ドルで、前年比8%増。データセンターグループの前年比19%の成長に牽引された。調整後1株当たり利益は、1株あたり1.52ドルに達している。アナリストは、Intelが192億ドルの収益に対して1株当たり1.25ドルの調整後利益を報告すると予想していた。「2019年、データの処理・移動・保存により多くのパフォーマンスが要求される市場でシェアを獲得しました。当社の長期財務計画において、収益とEPSの期待を上回りました。CEOのボブ・スワン氏)。TakahashiIntelの株価は営業時間外取引で7%上昇し、1株当たり67.78ドルになった。通年の予想を上回り、総収益は720億ドル、1株当たりの非GAAP利益は4.87ドルであったが2018年の収益は708億ドル、EPSは4.58ドルとなった。同社は710億ドルの収益に対して、非GAAPの1株当たり利益を4.60ドルにすると予想していた。データセンターの収益回復は、Intelが同市場を従来リードしていため歓迎されるニュースとなっている。ちなみに同社は人工知能を加速するチップを製造するためにNvidiaなどと戦っている。2019年、Intelは331億ドルの現金を生み出し、配当と株式買い戻しの形で192億ドルを株主に還元したと述べた。加えて、研究開発に134億ドルを費やし、全体的な支出を総収益の27%に減らした。第4四半期のデータセンターグループの売上高は、前年比19%増の72億ドルであった。Thingsグループの収益は13%増の9億2000万ドル。Mobileyeの収益は31%増の2億4000万ドルとなった。メモリグループの収益は10%増の12億ドルで、プログラマブルソリューションの売上は17%減の5億500万ドル、PC関連の収益は2%増の100億ドルとなった。Intelは、クラウドサービスプロバイダーからのデータセンタープロセッサへの強い需要を感じたと伝えている。Labsを20億ドルで買収し、データセンターのAIポートフォリオを強化している。IoT事業は小売業と輸送業で堅調。Mobileyeは高度な運転支援システム(ADAS)から収益を獲得。PC関連事業では、モデムの売上とデスクトッププラットフォームのボリュームが増加した。Coreプロセッサを発表し、PCメーカーはこのチップを搭載した44のシステムを導入している。Bryant氏と交代している(同氏は次回の株主総会まで取締役会に残る予定)。Henry氏も取締役会に加えた。Moorhead氏はメールで次のように述べている。「『データ中心』のビジネスは、FPGAを除き、2桁成長をもたらしました。PCでさえ成長していましたが、この成長数値は私にとって大きな驚きでした。これを続けるためにIntelがしなければならないことは、次世代10nmデザインを市場に投入することです」。Waymo」に続いて、Uberは自動運転車を新しい都市、ワシントンD.Cに導入すると発表した。Group(ATG)」は1月24日から、D.Cに3台の車両を配備すると発表。導入車両は少なくとも2020年後半まで自動運転されない。Waymo」に続いて、Uberは自動運転車を新しい都市、ワシントンD.Cに導入すると発表した。Group(ATG)」は1月24日から、D.Cに3台の車両を配備すると発表。導入車両は少なくとも2020年後半まで自動運転されない。その代わり、マニュアルで運転し、道路データを収集して高解像度マップを形成するとのこと。Uberの自動運転プラットフォームに役立たせるためシミュレートするのが困難な運転シナリオを把握し、オントラックテストに組み込ませる。ワシントンD.C.は、サンフランシスコ、ダラス、トロントに続き、Uberが地図データを収集する4番目の都市になる。Ride」も参加する。「私たちの希望は、手動で集めたマップがワシントンDCの自動運転モードで車両をテストするための基盤になることです。私たちはその可能性を見出しており、公道走行するための全てにおいて安全かつ有意義な学習を行い、開発作業に役立つようにコミットしてきています。安全性について考えるのは乗客ことだけに留まりません。全ての人が安全に道路を走行できるように配慮しています。Uberは、最初の公募に先立つS-1申請で、ATGは2015年にピッツバーグを拠点とする40人の研究者チームから、サンフランシスコやその他のオフィスに至る1,000人の従業員を採用するところまでに成長したと指摘した。これまでに「何百万」もの自動運転走行車両のテストマイルからデータを収集し、「数万人」の乗車を完了したと述べている。将来を見据えて、Uberは現在テスト中の車両が状況によってはドライバーなしの自動運転に置き換わると予想しているが、すぐにではない。特定のユースケースに対して自動運転車両が「徐々に」展開される「ハイブリッドオートノミー」の展開を長期予測している。かなりの交通量、複雑なルート、または異常気象を伴うシナリオ、またはコンサートやスポーツイベントなどの利用シーンが考えられる。自動運転車の研究に関して、Uberは控えめに言ってもさまざまな実績を持つ。XC90の自動緊急ブレーキシステムを無効にしたと判断した(同社は内部文書で、これは「不規則な車両挙動の可能性を減らす」ことだと述べている)。Meyhoferの責任者は、ドライバーが道路から目を離した場合にリモートモニターに警告する、安全な手動運転および監視システムに焦点を当てたトレーニングプログラムなど、新しく実装されたセーフガードを詳しく説明した。提出された自主的な安全性評価で、Uberは新しく設立されたシステムエンジニアリングテストチームにより、「最終的に安全な対応を得るために、多くの可能性のある結果を推論することができるようになった」と述べている。(SARA)を設立した。6人のメンバーで構成され、組織全体の目標と優先事項について意見をする。ATGが自動運転技術を開発し、潜在的なリスクにスポットを当て、フォローアップアクションを推奨する方法を提案する。UberのPR上の問題は収束していない。Optionsが実施した最近の調査では、調査対象の1,000人のうち6%しかUberやLyftなどのタクシー会社が自動運転車を製造することを信頼していないことを示している。これはハイテク企業のUberよりも自動車メーカーを信頼すると答えた62.6%と比較される注目される数値となっている。ニュースサマリー:不動産テック「ZeroDown」は1月17日、本社を置くサンフランシスコに次ぐ第二のサービス展開都市としてワシントン州・シアトルへの進出を果たすことを発表した。paymentsニュースサマリー:不動産テック「ZeroDown」は1月17日、本社を置くサンフランシスコに次ぐ第二のサービス展開都市としてワシントン州・シアトルへの進出を果たすことを発表した。Suisseから総額1億ドル越えの資金調達(デッドファイナンス含む)に成功している。ZeroDownは高級一軒家を頭金なく分割払いで購入可能なプラットフォームを展開。一般的なローンでなく、自宅の価格から算出される金額を2年間分割で支払うシステムを取る。買わない場合は支払額の50%をキャッシュバックする選択も可能で、2年間実際にお試しで住んだ後、購買の意思を決めることができるのが特徴。頭金とは別に初期費用として1万ドルまたは1万5000ドルの支払いが必要。費用に応じて月額の支払額に差が出る仕組みを取る。月額料金は市場価格の変動に左右されず初期値から変更されることはない。Estate」が算出した資料によれば、ダウンタウン・サンフランシスコ近郊にて一軒家・コンドミニアム(中層物件を想定)を購入するためには、約34万ドル(日本円で約3700万円の年収)の収入が必要と示しています。この指標はサンフランシスコ市内における物件の「中央値」なことも特筆すべき点です。数個の高級物件が平均値を上げているのでなく、あくまで中央値なため、総じて約34万ドルほどの収入がないと基本的な生活を送れないということを意味します。ZeroDownは物件価格が高騰する背景に対してソリューション提供をしています。初期サービスフィーはかかるものの、物件の購入自体は同社が代わりとなって対応し、ユーザーはZeroDownから物件を賃貸します。物件の購入ステップを踏んでいるにもかかわらず金利が高いローンを組まず「とりあえず入居」を最低限の資金で始めてしまうことを可能としています。この「とりあえず」の環境を整えるという点を踏まえれば、WeWorkのモデルと似ているといえます。WeWorkはフリーランスや小規模の事務所からの需要が多いですが、大企業の海外進出の際「とりあえず入居」することが可能なオフィスとしての需要にも応えています。敷金や礼金がなく、基本的な家具が準備されている「環境」を即日から得られるとあれば、多少家賃が高くとも短期的には問題はない思考になります。ZeroDownも「便利・お得」といった感覚を上手に利用しているといえるでしょう。自宅購入のようなまとまった金額が必要だった従来の概念を取り払うことに成功しています。お試し感覚で住み始めることができるモデルは、物件購入におけるユーザーの負担を限りなく取り除けている「住宅のサブスク」と言えるのではないでしょうか。なかでもZeroDownの住宅サブスクモデルが優れているのは、住み始めてから5年以内であれば退去できる選択肢を準備している点にあります。住宅購入をしないと選択した場合でも、月額で支払っていたサブスク料金の50%はキャッシュバックされることも大きな利点となります。購入する場合には今まで払っていた月額のサブスク額を全て購入資金として充てることが可能です。自宅の総額は同社が購入した時点より年間最低3.3%が上乗せさせられるそうです。そのため購入の意思を示す人は比較的少ないのでは、と感じました。backyard」が近い構造だと思います。同社は既に自宅を所有しているユーザー向けに裏庭に新たな住居を建設し、Airbnbなどの民泊として利用する機会を提供しています。建設に際し前金などはなく、所有権を月額で買い戻していく仕組みです。した住宅のサブスク化は、米国で深刻となっている住宅価格の高騰という社会問題に対する明確なソリューションです。Bus」という歌もリリースされるほどです。サンフランシスコと同じ西海岸のシアトルも、住宅価格は高騰を続けていることは下のグラフで一目瞭然です。今回シアトルへの進出を果たしたZeroDownですが、シアトルには同社に似た事業を行うスタートアップ「Flyhomes」が本拠地としています。ZeroDownと同じように、物件購入に際するキャッシュフローに対してソリューション提供をしており、既に1500件以上もの利用実績を誇っているとしています。シアトルでは、オンライン型の不動産検索・データベースとして成長を遂げてきたZillowやRedfinも本拠地としており、リアルエステートのコミュニティーも活発な印象です。エンタープライズの域に達している先駆者と、新しい形の社会課題解決型のスタートアップが見事にコラボレーションし、より住みやすい街に変化を遂げていくことが望まれます。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。