国民年金の保険料を滞納している人のうち9割以上が、所得が低いため申請すれば支払いの一部もしくは全額を免除される可能性が高いことが分かった。日本維新の会の東徹氏の質問に塩崎恭久厚労相らが明らかにした。厚労省は低迷する納付率を上げるため滞納者への強制徴収を進めているが、低所得者に対する強制徴収は「現実的に困難」(塩崎氏)という。国民年金保険料を2年間以上滞納している人は2015年度末で約206万人に上る。厚労省は年間所得が350万円以上の滞納者を強制徴収の対象としているが、来年度以降は300万円以上に拡大する。厚労省の実態調査では年間所得300万円未満が94%を占め、300万〜350万円が2%、350万円以上は4%にとどまる。厚労省は「対象者のうち相当数が督促済み。強制徴収できる対象者はかなり限定的だ」としている。国民年金の保険料は例えば被扶養家族が3人いる4人世帯の場合、所得が年162万円以下だと全額、282万円以下で半額、335万円以下で4分の1が免除されるという目安が示されている。天災や失業による特例もあるほか、生活保護や障害年金1、2級の受給者なども全額免除される可能性がある。6日の参院厚労委では、現役世代の賃金が下がった時に公的年金の支給額も下げる新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案の実質審議に入った。強制徴収の対象を拡大する方針を決めた。対象者を年間所得350万円以上で未納月数7カ月以上から300万円以上で同13カ月以上に引き下げる。保険料の納付率が60%程度に低迷していることを受け、納付率向上を図るため対応を強化する。href="http://www.jiji.com/jc/article?k=2016110400699&g=eco"target="_blank">家計の金融資産、12年ぶり低水準=1078万円、株など下落</a>現在約27万人が強制徴収の対象だが、これにより約9万人程度が新たに加わる見通し。所得格差の拡大を放置しておいて、低所得者を狙い打ちするような徴収強化でよいのか。低所得者に限らず、払っても返ってこない可能性の高い制度に喜んで支払う国民がいるだろうか。年金支給額の半分は税金で出ており、全額免除でもその税金分はもらえるということが周知されていない。19時02分NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%、「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象は1514人で、67%の1007人から回答を得ました。それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より5ポイント上がって55%でした。「支持しない」と答えた人は、7ポイント下がって26%でした。支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が13%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が42%、「人柄が信頼できないから」が19%、「支持する政党の内閣でないから」が17%となっています。アメリカの大統領選挙で共和党のトランプ氏が新しい大統領に選ばれたことに関連して、トランプ氏のもとで、今後の日米関係が、全体として今よりも良くなると思うか聞いたところ、「良くなる」が5%、「悪くなる」が37%、「変わらない」が35%でした。TPP=環太平洋パートナーシップ協定を、今の国会で承認することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が24%、「どちらともいえない」が48%でした。アメリカ軍の駐留経費の負担を増やすよう求める発言をしていることについて、経費の負担をどのようにすべきだと考えるか聞いたところ、「日本の負担を増やすべき」が5%、「現状の負担を維持すべき」が50%、「駐留経費の負担は今よりも削減すべき」が34%でした。賛否を聞いたところ、「賛成」が10%、「反対」が49%、「どちらともいえない」が33%でした。政府が、南スーダンに派遣する自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づいて「駆けつけ警護」などの新たな任務を付与する方針であることについて賛否を聞いたところ、「賛成」が18%、「反対」が42%、「どちらともいえない」が32%でした。政府の有識者会議が、専門家のヒアリングを始めるなど、天皇陛下の退位などを検討していることに関連して、退位についてどのようにするのが望ましいと思うか聞いたところ、「特別法を作って、いまの天皇陛下に限って認める」が21%、「皇室典範を改正して、今後すべての天皇ができるようにする」が58%、「退位は認めず、現在の制度の範囲内で対応する」が11%でした。自民党が、現在、「1期3年、連続2期まで」となっている党総裁の任期を連続3期まで延長することへの賛否を聞いたところ、「賛成」が27%、「反対」が31%、「どちらともいえない」が35%でした。–2016.10.23<政府与党の相次ぐ失言で停滞する審議>10月14日(金)、予算委が終了したことを受けて、すぐさまTPP特委が開催された。翌週17日(月)と18日(火)の午前、TV入りで総括的集中審議が行われた。私も初日にお昼休みを挟んで40分間質問した。その後は、福井照前理事に引き続き、山本農相の強行採決発言もあり、例によって審議がほとんどなされず、地方公聴会の与党のみの決議も行われた。部屋に呼び出され、26日(水)の大島衆議院議長の地方公聴会は延期との指示を受け、やっと動き出すことになった。私はこの間、この理事会や国対の対応に忙殺され、TPPの内容にかかわることにはほとんどタッチできずじまいだった。遅ればせながら、17日の質問の概要をテーマごとに報告する。<徐々に減る賛成者>10月12日NHKの世論調査が発表された。この機会に、私は過去の世論調査の一覧表を作成してみた。調べてみるとよくわかる事だが、TPP賛成者(今回の世論調査では承認)は、徐々に徐々に減っている。最初のTPPに参加の時には「平成の開国」「第三の開国」とか美辞麗句に惑わされ、47%も賛成だった。13年の3月、安倍内閣になりTPP交渉に参加するという時になってちょっと戻った(36%)が、14年のオバマ訪日時は31%に下がった。2015年の大筋合意の時には、少々異なる調査項目であるがそれなりに評価が増えた。通常国会で審議が始まった16年4月には条約承認賛成は24%で、10月現在は19%に減っている。11年1月比で28ポイント、13年3月比で17ポイントの大幅下落である。TPPが当初の政府説明と違うのではないかと感じている人が増えているのである。<徐々に増える「どちらとも言えない」>日本人はやはり賢明であり、正直なのだ。このように支持者がだんだんと減ってきているのに対して終始一貫して、増えてきているのが「どちらかわからない」である。最初11年は37%であった。ところが、この直近の調査では52%と15ポイントも増えている。33%、原発再稼働34%に比べて、20ポイント弱ずつ高い。これは政府がTPPを秘密交渉にし、尚且つ内容を明らかにしないために徐々に不信が拡大してきているということではないだろうか。15年の大筋合意の時でも「国民生活がよくなる」は14%にすぎず、「国民生活は豊かにならない」が17%、「どちらともいえない」が61%と、ほとんど期待されていない。安倍首相がTPPを成長戦略の3本の矢の中心に据えて、将来はバラ色だと言っても信用しないのである。「原子力、明るい未来のエネルギー」という標語が全くのニセ物だったのと同じように「TPP、明るい未来の経済成長のもと」とはならないのである。<政府与党の好きな白黒で国民は目を白黒>従って、この国会で急いで採決するなどもっての外だと政府を追及した。これと同時に私はいつもと同じように最初に嫌味な冗談を言った。「パネルには、黒塗り・情報開示せず、それに対して白紙領収書、私は安倍総理と同様日の丸が大好きなので赤と白の組み合わせが好きで、日本人もだいたいそうではないかと思う(クリスマスケーキが赤と白は日本だけ)。ところが、政府・自民党はなぜだか黒と白の組み合わせが好きなようで、真っ黒な黒塗り資料、そして領収書は真っ白といずれも世の中の常識とは外れている。情報を隠してばかりいるから、NHKの世論調査にみられるとおり、不信感が増えるのである。逆にちゃんと情報公開すれば、国民も納得してくれるようになると思われるが、政府は相変わらず「由らしむべし知らしむべからず」の江戸時代と同じ態度である。これでは物事は進まない。<第26章は透明性と腐敗行為の防止>自民党は素早い。領収書はきちんと書き入れるべきだという改善措置を講じた。自民党のほうが透明性を重視している。それに対して政府はさっぱり改善措置を講じていない。これではTPPに参加する資格などない。いうとTPPは三十章あり「透明性及び腐敗行為防止」が26章目に規定されている。企業にはやたら透明性を要求しておきながら、政府はさっぱり透明性を確保しないというのでは不均衡極まりない。おまけに腐敗防止というのは意味深長である。前TPP担当大臣は、TPP関係ではないが大臣室で50万円をポケットに入れ、大臣を辞任している。その意味でも象徴的な第26章である。なると政府よりもむしろ自民党の方がTPPに入る資格があるのではないか。私は安倍総理の鶴の一声で黒塗りの資料を普通の資料に改めるべきではないかと問質したが、安倍総理の長答弁は相変わらずで、私の質問には全く答えていなかった。<情報公開せねば始まらず>我々は、甘利前TPP大臣の参考人質疑を強く要求している。甘利・フロマン会談で大半のことは決ったというのに、交渉経緯は公表できないと言い訳しその資料は提出しない。安倍首相は勝手である。立法府も一緒になって早くアメリカにTPP承認のプレッシャーをかけるべきという。肝心のデータは提供しない。field(公平な条件で競争)と言われるけれども、政府と国会がデータの面で同じ土俵に立たずに、政府が承認だけを国会に求めるというのは、もっての外である。何事につけても勝手でありこれは許すことができないと思っている。情報を開示して丁寧に説明すればいいものを、ひたすら隠すばかりなので国民の不信は益々拡大する。NHKの世論調査の暦年比較はこのことを如実に示している。国会審議の促進のためにも、情報公開が不可欠である。(TPP)の承認案と関連法案について「今国会にこだわらず慎重に審議するべきだ」との回答は66.5%だった。南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている陸上自衛隊の部隊に、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」の任務を付与することには57.4%が「反対」と答えた。TPPでは、前回9月の73.2%より6.7ポイント減ったが、依然として慎重審議を求める声が強いことが浮き彫りになった形。内閣支持率は53.9%で、前回の55.7%から微減となった。する」と「支持しない」が逆じゃないか?どんな調査をすれば、こんな数値になるんだろう。2016年11月15日これは逆じゃないでしょうか。ミエミエでしょう(大笑い)よくも恥ずかしくもなく、良心の痛みもなくこんなウソが言えるな。自民・公明両党の国会対策委員長らが会談し、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案を10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて断念しました。「今月30日には会期末を迎えるので、TPP協定に関する議案は、参議院の審議日程も考慮して、可及的に速やかに参議院に送る必要がある」と述べました。「認識は全く同じだ」と述べ、10日の衆議院本会議で採決し、参議院に送ることを目指す方針を確認しました。このあと、竹下氏は記者会見し、「民進党など野党側には、衆議院本会議が開かれた場合には出席してほしいと、誠心誠意、申し入れていきたい」と述べました。自民党の二階幹事長は、記者会見で、「これからまさに大詰めを迎えるわけで、今週は特に重要になってくる。政府・与党が一体となって、あらゆる事態に備えたい。衆議院本会議での採決の先送りも含めて、現場でいろいろ協議しているが、ただ単に採決を見送ったわけではなく、この後、順当な審議を経て、承認されるものと思っている」と述べました。党の代議士会で「特別委員会での強行採決は、議会のルールを無視し数の論理で押し通すもので、今、国会は危機的な状況を迎えている。TPPだけではなく、他の委員会も正常化していないが、すべての障害の中心は山本農林水産大臣であり、世論調査では山本大臣は辞任すべきという国民が多いという結果も出ている。安倍総理大臣もこのような状況を真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と述べました。:ニューヨーク市議会もTPPフリーゾーン宣言決議を採択。日本政府としてテロや脅迫に屈する事は断じてないので、山本大臣辞任はあり得ない。安保法制のときも議事録を改ざん。今回も議事録の改ざん。これで「議論を尽くした」というのだから恐ろしい。12:00少しも「痛税感」の緩和にならない財務省の代替案2017年4月から消費税が8%から10%に増税される。筆者のようなしがないもの書きで、毎日、生活苦に嘆いている者にとっては死活問題だ。消費者税に代表される間接税は低所得者ほど収入に対する税負担が重くなる。これを「逆進性が強い」と表現する。言って、累積する財政赤字や毎年、膨らむ社会保障費を考えれば、10%への増税もあながち否定はできない。その場合、負担増による国民の“痛税感”を和らげる緩和策として不可欠なのが、飲食料品など生活必需品の税率を8%に据え置く「軽減税率」の導入だ。自民・公明両党も2014年の総選挙の公約に掲げ、今春には与党協議を始めた。」の3案に絞ったものの、結論が出ずに6月に中断した経緯がある。ちなみに日本の消費税に当たる欧州諸国の「付加価値税」の標準税率と食料品や新聞・書籍・雑誌などの軽減税率を比較してみると、英国が標準税率20%に対し食料品と新聞などは0%。ドイツが19%に対し食料品や新聞は7%。フランスが20%に対し食料品と書籍が5.5%、新聞・雑誌は2.1%などとなっている。新聞や書籍、雑誌を軽減税率の対象に含めているのは、民主主義を支え、文化の土台となる言論の多様性を確保しようとの配慮からだ。その政治主導の頓挫を嘲笑うかのように9月4日に唐突に飛び出したのが財務省主導による代替案の「還付金制度」だ。これは「酒類を除く飲食料品(外食を含む)」を購入する際に先ず店頭で10%分の消費税を払い、後で税額2%分に相当する額も還付するというものだが、この案は2016年1月から交付される予定の「マイナンバー(共通番号)カード」とセットでなければ成り立たない。マイナンバーには名前の住所などの個人情報以外に各種のデータを自由に読み書きできるICチップ(集積回路)が埋め込まれている。この機能を使い、消費者が対象品目を買う際、カードを小売店が据え付けた読み取り端末にかざして2%分の消費税額を「軽減ポイント」として取得。後で自宅のパソコンなどで還付申請するという手順になる。そんな仕組みだと消費者は購入時に10%分の消費税を払わなければならず、負担軽減の実感が乏しく、「痛税感」はまったく緩和されない。財務相は還付金の上限を一人当たり4000円程度とする腹積もりのようだが、その額だと、ほとんどの所得帯で負担増額が還付金を上回ってしまう。消費を冷え込ませ、経済成長にブレーキをかける恐れが出てくる。子供や老人までがカードを持って買い物に行くのはいかにも非現実的だし、街の八百屋や魚屋などのすべてに端末機を据え付けさせるなど無理な話だ。インターネットなどできない高齢者は事実上、還付金を受けられないことになり、公平さを害する。情報の詰まったカードを紛失する恐れだってある。何より危惧されるべきは、悪質な連中が小売商や飲食店などに成り済ましてカードから個人情報を盗み取り、詐欺を働くことだろう。麻生大臣の“識字能力向上”のために新聞・書籍に軽減税率をなぜそんな公約を踏みにじるような代替案が出てきたのかといえば、麻生太郎財務相によれば、事業者の手間が増える複数税率は「面倒臭い」からだという。要するに「面倒なことは消費者が負え」というわけだ。数々の批判に対して「カードを持ちたくなければ、それでいい。その分、減税はない」「(財務相案)にケチをつけるなら代替案を出さなきゃ。代替案を出してもらったらそれでよい」などとも嘯いているが、いかにも国民をバカにしたような上から目線の言い草だ。先祖から受け継いだ財産の上に胡座をかいているだけの“金満政治家”だから、庶民の増税の痛みなど理解できるわけはないの。税制の主務省庁のトップなのだから、本来ならば増税について国民一人一人に平身低頭、お願いしなければならない立場だろう。そもそも自民党の候補者の一人として「軽減税率の導入」を掲げて総選挙を戦いながら、節操もなく財務官僚の走狗に成り下がり、「代替案」を出したのは麻生のほうなのだから、「代替案に対し代替案を出せ」というのは本末転倒もはなはだしい。麻生といえば、総理時代に総選挙で民主党に惨敗し、自民党を政権から転落させた元凶で、“無能宰相”の代表だ。「未曾有」を「みぞゆう」、「踏襲」を「ふしゅう」、「破綻」を「はじょう」と読むような中学生以下の識字能力しかなく、学習院大学の同窓から「マンガばかり読んでいるから漢字が読めない、母校の恥」とまで言われたほどだ。そんな麻生がなぜマンガや漢字辞典を軽減税率の対象に含めなかったのは不思議で仕方がない。いずれにせよ、財務省案には公明党を中心に批判が強く、そのまま受け入れられる可能性は限りなく低い。欧州諸国で定着している軽減税率が日本で導入できないわけがない。欠陥だらけの役人どもの安易な弥縫策に惑わされず、やはり原点に立ち戻るべきだろう。軽減税率の対象とするよう提言しておきたい。4公明党のいう軽減税率もマヤカシだし!とにかくどう転んでも棄民政策に他ならない。Tweet2015年11月19日19:16安倍首相の母親代わりだった女性「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた。07:00ついに臨時国会は開かれないまま、衆参の予算委員会で閉会中審議が1日ずつ開かれただけで、今年の国会は早くも年末休みに入ってしまった。新聞やテレビはこの異常事態を黙殺し、週刊誌などは金銭疑惑や“下着ドロ”の過去が取り沙汰される新閣僚たちの疑惑封印が狙いではないかと推測しているが、永田町で囁かれる本当の理由は安倍晋三・首相の体調不安だ。消化器内科を専門とする都内大学病院医師が語る。「最近の総理の風貌は明らかに変わってきた。ムーンフェイスと呼ばれる頬の肉の膨らみや、バッファロー・ハンプと呼ばれる首の後ろの“こぶ”のような盛り上がりがテレビ画面でもはっきりわかる。いずれもステロイド剤の使い過ぎによる副作用と考えられる」9月に閉じた通常国会で口汚いヤジを飛ばしたことについても、「薬の副作用で精神状態がコントロールできなくなっているのではないか」(同)という見方がある。野党の国会対策担当者は、「臨時国会を開けないというなら、せめて閉会中審議は衆参2日ずつにしてくれと要求したが、自民党は頑として拒否した。安倍総理はもはや国会で何時間も座っていることができない体調なのではないか」と疑いの目を向けている。11月に入って韓国に外遊した際には、わざわざ同行記者団に「総理は焼き肉店に行って、カルビも残さず食べた」と“リーク”されたが、その不自然な情報提供でかえって真偽のほどが話題となり、ある同行筋は「実はカルビどころかビビンバに入っているモヤシも口にしなかったらしい」と話す。両氏にも深く食い込んだことから“安倍家と最も親しいジャーナリスト”と評される野上忠興氏の新刊が物議をかもしている。沈黙の仮面』は、発売前から永田町で「総理のイライラが募る内容になるらしい」(自民党中堅議員)と警戒されていた。同書のなかで野上氏は、直近の安倍氏の体調についてかなり踏み込んで書いている。〈2015年10月10日、安倍は約6時間、主治医が勤務する東京・信濃町の慶大病院で人間ドック入りしている。〈治療薬「アサコール」だけでなく、腸の炎症を抑えるためにはストロイド剤も使っていると伝え聞く。体調を崩せば、気力・体力を振り絞るために向精神薬の服用も迫られるだろう。した副作用を伴う多種類の投薬が、もともと弱い安倍氏の消化器系を傷めていることは想像に難くない。薬漬けは肝機能障害をも引き起こす〉そのうえで、安倍首相のケア・チーム内に、政治日程に関する懸念が浮上していたと明かしている。ケア・チームに連なる情報源からの取材を元にした記述だけに、永田町では「総理はすでに“医療用麻薬”に頼っている状態なのだろう」(前出の野党国対担当者)との憶測が広がったのである。野上氏は同書で、安倍氏の母親代わりだった女性の独占インタビューを公開しており、そのなかで「中学生まで添い寝を求めてふとんに潜り込んできた」「小学校時代の宿題は私が左手で代筆していた」など、“男として恥ずかしい過去”も暴露されていて、確かに安倍氏のイライラが募る内容かもしれない。国会は休戦でも、安倍氏の身辺は急に慌ただしくなってきた。ネトウヨ丸出し改憲運動の恐ろしい行方2015.11.11読売新聞社が先週末実施した全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、先月調査から5ポイント上昇。5カ月ぶりに不支持を上回った。支持率上昇は、日中韓首脳会談が評価された結果だと分析されている。8月に戦後70年談話を発表した際もそうだったが、支持率が低迷すると、安倍首相はリベラルとも受け取れるような行動をして、目眩ましをしてきた。それがまんまと功を奏したということらしい。この首相の危険な本質はまったく変わっていない。昨日11月10日の衆院予算委員会で、安倍首相は、民主党の岡田克也代表から「安保法制と同様に数がそろえば憲法改正をやるつもりではないか」と問われ、「数がそろえばというのは民主主義のルール」「(憲法改正の)数をそろえるために衆参両院で大勝する」「緊急事態条項からやる」と憲法改正を目指すことを改めて明言した。安倍首相は実際に、例の狂信的右派団体と一体になって、本気で改憲の世論づくりを進めているのだ。開かれた「今こそ憲法改正を!1万人大会」という大規模集会だった。“改憲キャンペーン大集会”だ。この日、会場につめかけた参加者は、主催者発表で1万1328人。武道館の駐車場には何台もの大型バスが駐車されていたが、これは、地方の日本会議が「1泊2日の東京研修ツアー」などと称して、全国からシンパを動員していたからだ。「愛知県本部」など各地方のHP上で「研修ツアー」が告知されていたことが確認できる。驚くべきは、そんなカルト的極右組織の集会に、なんと安倍晋三が現役総理大臣として登場したことである。「70年間のときの流れとともに、世の中が大きく変わりました。「憲法改正に向けて渡っていく橋は整備されたのであります」そう改憲は眼前だと意気込むメッセージを寄せ、来場者から大喝采を浴びた安倍首相。当日の会場アナウンスによれば、安倍首相は本来会場入りして生演説を行う予定だったが、衆院予算委と日程が被ったため、やむなくビデオメッセージでの出演となったという。安倍首相および安倍内閣が日本会議と切っても切れぬ仲にあることは、いまさら言うまでもないだろう。特別顧問を務めるのが、他ならぬ安倍晋三だ。国内のみならず海外からも安倍政権と極右団体の“近すぎる距離”が問題視されているこのタイミングで、まさか当の日本会議のイベントに生で登壇しようとするとは......。日本再生のすすめ』(大原康男・百地章/明成社/2001年)の中では、「国民の義務として、教育を受ける義務、納税の義務に加えて、新たに遵法義務及び国を守る義務を明記する」として、「国民」に「国を守る義務」を課している。ようするに、日本会議は徴兵制を目的とした憲法改正を企図した集団なのだ。安倍首相は、こんな極右組織と一体化して改憲運動へ取り組んでいくことを高らかに宣言したのである。彼らはいったい何をやっていくつもりなのか。制作と全国での上映運動等。ようするに、地方で草の根改憲運動を展開するということらしいだが、この日の集会の様子を見ていると、その中身はとてもまともな運動とは思えないものだ。この映画、いちおう「憲法改正ドキュメント映画」というふれこみだが、制作総指揮がなんとあの百田尚樹氏で、ナレーターは津川雅彦氏。こんなデマばかりふりまいているネトウヨオヤジに憲法改正をPRさせるのかと唖然としていたら、その内容はやっぱりとんでもないものだった。津川氏の「日本国憲法は日本を守るどころか、逆に日本を破壊しかねない危険さえ持っています」というナレーションに護憲デモの映像がインサートされ、「GHQに押し付けられた憲法!?」というデカデカとしたテロップの後に、嘘くさいGHQと日本政府関係者のやりとりの再現VTR映像が流れる......。「ドキュメント映画」どころか、カルト宗教が信者獲得のためにつくった陰謀論満載のプロパガンダ映画なのである。壇上で挨拶した百田氏は「(映画の)内容は日本国憲法がいかにデタラメに作られたか」「(本編は)予告編の100倍面白いです!」と豪語していたが、さて、どんなトンデモ映像が出来上がるのかという意味で、これは二重に恐ろしい。「憲法改正へのご提言」として登壇した人物のなかには、近年ネトウヨ的な言動に磨きがかかっているケント・ギルバート氏の姿が。会場では大いにウケていたが、ケント氏の発言内容はひどいものだった。「護憲派のなかには、これ(9条)を崇高な規定だと頑なに信じる人がいます。(略)『憲法9条を世界遺産にしよう』というのもありました。「アヤシイ新興宗教」とか、元モルモン教宣教師のお前に言われたくないわ、とツッコミたくなったが、そんなケント氏の“9条攻撃”に会場からは割れんばかりの拍手が......。浅薄な極右思想まるだしの連中がデマだらけの日本国憲法攻撃をしているその様子は、改憲集会というより、ネトウヨのヘイト集会と勘違いしてしまいそうになるくらいのレベルの低さだった。いえ、日本会議を見くびることはできない。驚かざるをえないのが、会場で発表された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の結成から1年での「国民運動の成果」だろう。この会は、47都道府県に「県民の会」なる下部組織を結成しているが、11月2日現在、31都府県の地方議会で「憲法改正の早期実現を求める」決議がなされており、加えて12月中にも3道県で決議されることが決定的だという。会場にも約200人の地方議員が来場していた。改憲に署名した国会議員の人数も11月10月現在で422名にも達したと報告された。集会の終盤に大会決議を読み上げたのは、日本青年会議所(JC)の副会頭だ。JCにまたがる巨大な全国ネットワークを形成していることが、数字や光景としてはっきりと現れているのだ。安倍首相が、リスクを度外視してこの集会に参加したのも、その日本会議の持つ多大な影響力を鑑みた結果だろう。個人的に改憲への異常な執念を持つ安倍首相にとって、日本会議こそが、真の政治的本心をむき出しにできる場所だと言ってもいいかもしれない。「『美しい日本の憲法をつくる国民の会』の皆さまにおかれては、憲法改正1000万賛同者の拡大運動を中心に、日本の国づくりの国民的議論を盛り上げていただいており大変心強く思います。21世紀にふさわしい憲法を自らの手で作り上げていく。その精神を日本全体に広めていくために、今後ともご尽力をいただきたいと存じます。憲法改正に向けて、ともに、着実に歩みを進めてまいりましょう」そう会場メッセージで力を込めた宰相の目には、もはや国民全体の姿など映っていないのではないか。“お仲間”のカルト的極右組織によるバックアップで、自らの野心を達成しようとする安倍首相。すると、すでにこの国はかなりのレベルで“カルト化”が進んでいるのかもしれない。言ってる事は中国や北朝鮮と同じ、思想を憲法にして押し付ける。それは国民を縛り虐げる。12総理の〈数がそろえばというのは民主主義のルール〉てのがいよいよ恐ろしいね。奴は民主主義を理解してない、て話だからなあ。11:46安倍内閣の不支持率が支持率を再び上回りました。安全保障関連法の成立を受けて行ったANNの緊急世論調査で、安倍内閣の支持率は3ポイント近く下げ、37.1%でした。不支持率は7ポイント近く上昇し、45.4%でした。第2次安倍内閣が発足してからこれまでに支持率と不支持率が逆転したのは、衆議院で安保関連法が可決された7月以来で、先月、いったん持ち直した支持率は再び過去最低の水準になっています。安保関連法に賛成の人は先週に比べて2ポイント上回って27%で、反対の人は4ポイント下がって50%でした。安保関連法について、依然として8割近くの人が「安倍内閣の説明は不十分だ」としています。民主党など法案に反対した野党が2日半余りにわたって採決の引き延ばしを図ったことについては、6割近くの人が「評価しない」としています。テレ朝ニュースますます、無節操な安倍政権に対する危惧と怒りの声が高まってきました。結集させるべき時です。主権者国民の説明不十分が8割は、到底国民はの戦争法に支持をしてい無い事を表しています。09:07総務省が1日発表した3月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの実質消費支出は前年同月比10.6%減となった。昨年4月から12カ月連続でのマイナスとなり、現在の形の統計となった2001年以降では最大の下げ幅となった。2001年以降で最大の下げ幅となったのは、東日本大震災が起きた2011年3月の8.2%減。昨年3月は翌月の消費税増税を控えて駆け込み需要で支出が膨らみ、実質消費支出は7.2%増と急増した。それ以降はこの反動減と、消費税増税、それにからむ値上げも続いたことで、消費が低迷。5月の8%減を筆頭に、4月以降はマイナスが続いていた。会社員など勤労者世帯の実収入は0.3%減の44万9243円で、18カ月連続のマイナスとなった。消費支出は11.0%減の35万1974円と12カ月連続で減少した。産経新聞これがアベノミクスの結果だ!>家電大型専門店/3月の売上は38.3%減の4076億円>経済産業省が発表した専門量販店販売の動向によると、>3月の家電大型専門店の売上高は4076億円(前年同月比38.3%減)となった。13:04日本自動車工業会が28日発表した3月の自動車生産台数は前年同月比6.5%減の87万8488台と、9カ月連続で減少した。車種別内訳は乗用車が8.1%減の74万236台で、うち普通乗用車が0.9%増の42万7346台、小型乗用車が23.6%減の14万99台。軽自動車は13.0%減の17万2791台、トラックは2.2%増の12万5902台だった。2014度の自動車生産は前の年度比3.2%減の959万644台だった。日本経済新聞アホノミクスが全力で日本経済を破壊中!消費税10パーセントになったらもっと落ち込むだろうな。二桁となると消費意欲もかなり落ちると思うよ。駆け込み需要で大きな買い物したから仕方なく節約してみたけど、なんだ節約生活でもじゅうぶん生きられるじゃないの。よし、これからずっとこの節約生活をしよう。クラッシュするのがわかりきってるのに食料品にすら一律の消費税にする。日本は滅びていくしかない。金持ちの子孫は海外に散り散りになっていくだけ。アベノミクス=リフレ政策による恐るべき収奪のロジック安倍政権はアベノミクスを実行するため金融緩和により100兆円の資金を用立てた。多くの人は、この借用した100兆円を広く国民に分配するものと思っていただろうが、安倍とリフレのクズどもは、全ての金を自分たちの仲間である株を大量に保有する資産家のポケットの中に入れてしまった。株価の上昇は意図して行われたのであり、その目的は借用した100兆円を安倍の仲間が奪い取るためだったのだ。円安誘導による物価高の負担だけを国民に押し付けたのだ。結果として国民は物価高と消費増税の二重の負担を強いられていて、個人消費が低迷しているのは当然と言える。消費増税は仕方がないと思っている国民へ。政府に騙されてはいけません。減り幅が半端ない・・・。1東日本大震災の災害よりも消費を冷え込ませたアベノミクス。消費税増税と黒田バズーカ。人災によって国民の生活が破壊される。緩和効果を過剰に見積もり、消費税増税をそそのかし、適切な需要創出を妨害したリフレカルトはどう責任とるんだよ。10:32安倍総理大臣は21日午後、衆議院を解散します。これに先立って、21日午前、今の国会の最重要法案と位置付けていた地方創生関連法が成立しました。安倍総理大臣:「(Q.衆院解散に臨むお気持ちは?)おはようございます」21日朝の閣議では、閣議書に閣僚がサインし、衆議院の解散が正式に決定しました。午後1時の衆議院本会議で伊吹議長が解散詔書を読み上げ、衆議院が解散されます。これに先立って、21日午前に開かれた参議院本会議では、民主党や維新の党などが欠席するなか、地方創生関連法が成立しました。解散後には、臨時閣議で衆議院選挙を来月2日公示、14日投開票の日程で行うことが決まります。夕方には、安倍総理が記者会見を行うことにしています。安倍晋三内閣は21日午前の閣議で衆院解散を決定した。衆議院は午後1時からの本会議で解散し、その後の臨時閣議で「12月2日公示、12月14日投開票」の選挙日程が決定。アベノミクスの信認を問う選挙戦が事実上スタートする。衆院選は2012年12月以来、2年ぶり。)など批判が出ている。共同通信が行った衆院選トレンド調査でも、首相の解散表明について「理解できない」との回答が63%に達するなど、解散が国民の理解を十分得ているとは必ずしもいえない状況だ。菅義偉官房長官は21日の会見で「解散されたら、そこはしっかりと、国民もなるほどなと思うようなかたちになると思う」と述べ、解散直後の安倍首相の会見や選挙戦を通じて、国民の理解は深まるとの見方を示した。いった争点も問われることになる。<勝敗ライン、実際は絶対安定多数の266>首相は18日の会見で勝敗ラインについて「自公の連立与党で過半数を割れたら退陣する」と表明。)とし、与党がすべての常任委員会で委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める議席数である絶対安定多数の266議席を確保したい考え。衆議院の定数は今回から5議席減り、475。解散前の勢力は自民294、民主54、維新42、公明31、次世代19、みんな8、共産8、生活7、社民2、無所属14、欠員1。自民、公明の与党で325議席(衆院議長を除く)を保有している。努力>12月の解散・総選挙で、最も影響を受けるのが来年度の予算編成だ。越年となる見通しで、来年1月下旬を目指す。政権交代となった2年前は、予算編成のずれ込みで50日の暫定予算を組んだが、今回は年度内成立を目指す。「年内編成はまず難しい」とする一方、「予算の成立が遅れると景気の足を引っ張る」と述べ、なるべく年度内に成立させたいとの考えを示している。来年度予算編成の焦点のひとつが、消費税率引き上げの先送りで財源が宙に浮いた社会保障充実策の扱いだ。政府は、来年度から実施が決まっている待機児童セロ対策など子ども子育て支援は実施する方向だが財源のめどはまだたっていない。概算要求段階で過去最大の101.6兆円まで膨らんだ一般会計予算規模を切り込み、15年度の基礎的財政赤字の対GDP比半減目標達成を満たすことができるかが課題だ。とりまとめは来年1月初旬となる見通し。来年度改正は消費税率引き上げと連動する項目が多かったため、再増税延期で見直しが迫られている。争点のひとつで、再増税と同時に廃止する予定だった自動車取得税は継続することになりそうだ。*内容を追加して再送します。10:10衆院解散を表明した18日の安倍晋三首相の会見について、短文投稿サイト「ツイッター」の関連するつぶやき件数を調べたところ、19日までの半日間で約2万件に上り「何のために解散するのか」「民意を無視」など批判的な内容が多かった。18日午後7時すぎから19日午前7時すぎまで、「安倍」と「会見」を含むつぶやきを、ネット情報分析会社「ホットリンク」(東京)のシステムで分析した。47NEWS失敗を認めたら落選するから最期まで嘘をつき続ける安倍。日本で今年一番多くの嘘をついた安倍。11:44菅義偉官房長官は7日の閣議後の記者会見で、西アフリカのエボラ出血熱の拡大防止を支援するため、新たに最大1億ドルの支援を実施すると発表した。「流行国の医療システム再構築や社会の安定確保に向け適時適切に支援を進める」と述べた。政府は同日の閣議で、ギニア、リベリア、シエラレオネ向けへの医療資機材の供給と、国連のエボラ熱対策基金への拠出として総額1800万ドルの緊急無償資金協力を決めた。安倍晋三首相が9月の国連会合で表明した4000万ドルの支援の一環で、今回の措置で支援枠を使い切ったため新たな支援を打ち出す。菅長官は首相が9〜17日に中国、オーストラリアなどを歴訪する機会を通じ「エボラ出血熱の収束に向けた日本の姿勢を明確にする」と述べた。専門家をシエラレオネに派遣している。国民の血税を外国にばら撒くアメポチ安倍内閣。エボラ出血熱は米国が開発した化学兵器である。エボラ騒動はヤラセでした。もくろむユダヤ金融悪魔。「エボラ報道の患者さんなどの映像は、現地の人達がお金を渡されて、その為にお芝居してるってさ。俳優さんに、動きの指示を出している監督さんでしょうか?エボラ詐欺?普通に歩いてきて横たわる少年?つまり、上記写真や映像のようにテレビのエボラのニュースは、感染患者、医療チームなどを装った俳優さんが、演技をしている映像だった・・・ということです。テレビは、まいどまいど、エボラだけでなく、こういう捏造映像を、どの局もいっせいに流し、見ている人を洗脳しているのです。テレビは、奴らの支配下にありますから、どの局も、全く同じ映像と見解です。間違ってもありません。全ての局は、、奴らから受け取った映像や文言を放送しているだけです。テロの詳細を、見事に丸裸にし、CIAの暴挙を暴露された方です。́∀`)でもお伝えしとこうかとこうしてPCに向かっています。この情報はジム・ストーン氏のブログからです。フェイスブックにガーナ在住の男性からの書き込みがあり、エボラ騒動の真実が書き込まれ、拡散されてるんですが何度も削除されたりしているそうです。重要ポイントですがエボラは嘘。具合の悪くなった人達っていうのは赤十字からの治療を受けた人達だけ。赤十字からの治療を受けた人達が体調不良→だから赤十字はリベリアとナイジェリアから追い出されたんだそうです。エボラ騒ぎでアメリカはナイジェリアに軍を派遣しているけれど、2012年にも同様の挑戦をしているよね。今回のエボラ騒ぎも資源略奪の為の嘘。この4か月シエラレオネではダイヤモンド鉱山でストライキが起きていてダイヤモンドの流通がストップしている。これもエボラ騒ぎの原因の1つアフリカでのエボラ詐欺はアフリカにエボラ毒ワクチンをもたらし、人口削減を遂行する為ももちろんある。時間が無いので全文翻訳してなくてポイントだけだけど、エボラ騒動は嘘だって事だよ。報道の映像は現地の人達がお金を渡されて、その為にお芝居してるってさ。tubeに沢山上がってるよ。もくろむユダヤ金融資本。針の先ほどの、極小のICチップが、既に完成しています。小さいけど、立派なICです。エボラ騒動は、要するに、恐怖の植え付けが目的で、民衆が、怖い、怖い〜と思ってくれたら作戦成功なわけで、実際には、ほぼ問題無いと思います〜以下抜粋10月17日付け:CDC米疾病対策予防センターの内部告発者が米政府が行おうとしている極悪非道な計画を暴露しました。米政府は、迫りくるエボラ・パンデミックを利用してアメリカの人々にエボラ・ワクチンの接種を強要し、ICチップ(無線ICタグカード)をインプラントしようとしています。CDCの内部告発者、ブレント・ホプキンスさん(CDCの元請負職員)によると、マイクロ無線ICタグを混入させたエボラ・ワクチンをアメリカの人々に注射する準備をしているとのことです。12月1日までにCDCは20万世帯を対象にワクチンを接種させようとしています。他の米国民も近くのドラッグストアでエボラ・ワクチンを購入することができるようになります。ワクチンに混入させたマイクロ無線ICタグにより、ワクチンを接種した国民と接種していない国民の見分けが付きやすくなります。サービスを受けることが非常に難しくなります。そればかりか刑務所に送られることになる可能性もあります。米政府はアメリカに住む全ての人々(子供や女性にも)に無線ICタグをインプラントしたいのです。米政府はエボラ・パンデミックの恐怖を煽り、ワクチンを接種させようとしています。その結果、アメリカの人々はエボラの恐怖とワクチンの恐怖のどちらかの選択を迫られることになります。CDCは米政府と連携してこのような方法を実行することで戒厳令を敷こうとしています。アレックス・ジョーンズ氏はエボラウイルスは意図的にアメリカ国内でまき散らされたと恐怖を煽ることで米政府が全国民を統制しやすくさせるのです。人々を奴隷化することです。そのためにエボラが利用されています。2010年、広島市内のSMバーに政治活動費を支出していたことが23日、分かった。宮沢氏は経産省で記者団に「共同通信の配信記事で初めて知った。私自身は行っていない。訂正する考えを示した。この店は、下着姿の女性をロープで縛り、客も参加する形のショーを開催している。47NEWS宮沢経産相:「SMバーは地元秘書が利用。23日、自らの資金管理団体が広島市内のSMバーに政治活動費を支出していた問題について「同じような支出がないか、もう一度全部チェックしたい」と過去の政治資金の支出先が適切かどうか調査する考えを示した。毎日新聞などのインタビューで語った。宮沢氏によると、地元秘書が情報収集の目的でSMバーを利用し、政治資金として処理していたという。宮沢氏は「常識として政治活動では行かない店。不適切な支出でチェックできなかったのは残念だ。チェックする体制を作りたい」と述べた。松島法務大臣が辞任したことを受けて記者団のインタビューに応じ、「任命責任は総理大臣である私にある。した事態になったことを国民の皆様に深くおわび申し上げる」と陳謝しました。「2人を任命したのは私であり、任命責任は総理大臣である私にあります。した事態になったことを国民の皆さまに深くお詫びを申し上げる次第であります」(安倍晋三総理大臣)安倍総理は小渕経済産業大臣と松島法務大臣の辞任について、このように述べたうえで、「政治、行政で難問が山積している。政治の遅滞は許されず、後任を急いで選定し、新たにそうした課題に取り組んでいきたい」と強調しました。後任の人選については「今回の出来事も踏まえ、国民の皆さまの信頼を得る、それぞれの分野に通じた方を選びたい」と述べ、20日中に決定して発表する方針を明らかにしました。21日午前、首相官邸で安倍晋三首相から閣僚の辞令交付を受けた。上川氏は記者団に「法務行政は大変重たい職責なので、信頼していただけるように誠実に取り組んでいく」と述べ、安倍内閣が掲げる女性活躍の推進について「全国の女性に活躍していただき、この国を動かしていく。その大きな職制を預かる一人として頑張っていきたい」と語った。宮沢氏は「本当に大変な仕事に就いた。原子力災害や福島の復興のために、一生懸命、手を打たなければならない」と強調。「成長戦略はこれからが一番大事なところだ。成果が出てきていないが、役所と協力しながら必死に走り続けていきたい」と意気込みを語った。低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案を示し、大筋で了承された。厚労省は二〇一六年度から段階的に廃止する方向で検討しているが、周知期間が短いなどの慎重論があるため、今回は時期を明示せず、今後の検討課題とした。廃止すれば低所得者らの負担増につながり、反発は避けられない。部会では、委員から「急激な負担増とならないよう、慎重に対応する必要がある」などの意見が出た。特例の廃止そのものは「高齢者にも応分の負担を求めざるを得ない」との認識で一致した。同制度の保険料は、加入者全員が負担する部分と、年収で額が変わる部分からなる。低所得者は本来、負担部分が最大七割軽減される。人などを対象に、九割を上限に軽減する特例が続いてきた。歳出を抑制できると見込む。七十四歳まで夫に扶養されてきた妻ら約二百九十六万人が対象の特例も廃止する方針。これで、消費税が社会保障に回らない事が解かる。日銀は金融緩和で国債を買い漁り、政府を借金漬けにしている。低所得者らの保険料を軽減する特例の廃止案が大筋で了承されているようですが私たちは何の為に消費税を払っているのでしょうね?いいえ、税金を何の為に採取されているのでしょう。ついて、約865万人の低所得者らを対象に保険料を最大9割軽減している特例措置を早ければ2016年度から段階的に廃止する方針を明らかにしました。与党からも「延期コール」2014.10.062015年10月に予定される消費税率の10%への引き上げが、報道各社の世論調査で総スカンとなっている。市井の“空気”を察知してか、政権担当時に消費税増税を主導した民主党が「ちゃぶ台返し」(枝野幸男幹事長)をほのめかし、安倍晋三政権を揺さぶり始めた。自民党内でも、引き上げ慎重派が勉強会を開催するなど、動きが活発化している。フジテレビ「新報道2001」が5日公表した世論調査によると、税率引き上げを「先延ばしすべきだ」と答えたのは51・6%で、「予定通り引き上げるべきだ」の15・4%を大きく上回った。「軽減税率を設けて引き上げるべきだ」(29・4%)を合わせても、先送り派が多数派だ。読売新聞が6日報じた調査では、来年10月の引き上げへの「反対」は68%、「賛成」は28%。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」66%、「賛成」28%だった。枝野氏は9月29日のBSフジ番組で、再増税反対もあり得ることを示唆した。今月2日には同党の福山哲郎政調会長も「ちゃぶ台返しするか、しないかも含め、相手がどう出るか。政治は生き物だ」と追随した。維新の党をはじめ、民主党以外の野党は再増税には慎重姿勢だ。枝野氏らの発言には、「再増税反対」を旗印に他の野党との共闘ムードを醸成しようという狙いが透けてみえる。自民党の山本幸三衆院議員は1日、引き上げに慎重な議員による勉強会を開いた。賛同者を募り、今後も開催する考えという。安倍首相が増税の是非を判断する12月に向け、与野党ともに駆け引きが活発化してきたようだ。加えると合計140万円は国に持っていかれる。約360万円の実質収入。これでは人口増の為に子供3人育てるなど到底不可能。為に外形標準課税をやられたら中小企業は倒産しか無い。6読売新聞が6日報じた調査では、来年10月の引き上げへの「反対」は68%、「賛成」は28%。日経新聞が先月末に報じた調査でも、「反対」66%、「賛成」28%だった。捨て身の株価つり上げ作戦が吉と出るか、凶と出るか−−。(GPIF)の運用資産見直しに賛否両論が渦巻いている。当初、GPIFは年内に見直す意向だったが、安倍政権の強い意向をくんで早ければ9月末にも見直す。狙いはズバリ、株式の運用比率を高め、株価を大きく押し上げることだ。株価上昇に伴い、個人消費が拡大すれば、消費税を10%に引き上げた後も景気の持続的拡大が続くと期待を込めてのことである。GPIFの運用マネーは126兆5771億円(今年3月末)と世界最大。運用の基本となる目標値は国内債60%、国内株12%(他は外債など)だが、3月末時点では国内債55.43%(70兆1617億円)、国内株16.47%(20兆8472億円)の比率で運用されている。安倍政権はさらにこれを見直し、国内債の比率を下げる一方、国内株を大幅に増やす計画だ。「動きが慌ただしくなったのは最近ですが、去年の秋には有識者会議が“脱国債”を提言し、4月には厚生労働省がGPIFの運用委員を刷新、国内株投資の積極論者が名を連ねた。6月6日、閣議後の記者会見で「仮に10%動いたら13兆円。これだけ動いたら日本で動いている(民間の)ファンドとはケタが違う」と言い放った。アベノミクスへの期待から海外投資家は昨年、日本株を15兆円買い越した。それに匹敵する巨額マネーが簡単に創出できるのだ。麻生財務相が“取らぬタヌキ”にニンマリしたのも無理はない。いえ、リーマンショックやバブル崩壊に象徴されるように、株価には暴落リスクが潜んでいる。巨額の損失から支給される年金の大幅目減り、下手すると“無年金”が現実味を増す。それを承知で、なぜ前のめりになるのか。「安倍政権は『株価連動政権』と揶揄されるほど株価上昇が政権安泰の絶対条件と信じている。これは株価が低迷すればアベノミクスが失速し、政権が吹き飛ぶとの危機感の裏返しに他なりません。高株価演出のためには手段を問わないのですが、これには当然リスクを伴う。そのため与党内にも慎重論は根強いのですが、安倍首相や周辺は聞く耳など持たないのです」(永田町関係者)皮肉なことに、客観情勢も安倍政権の“株価引き上げシフト”を後押しする。先に発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)は消費増税による駆け込み需要の反動から年率換算で前期比6.8%減に落ち込んだ。「想定の範囲内」と好意的に解釈する向きもいるが、アベノミクス崩壊の序章にならないとも限らない。デパートの売上高は7月まで4カ月連続で前年割れが続き、消費増税後の反動減が長引いている。追い打ちをかけるように、台風や集中豪雨などの天候不順が景気の足を引っ張っている。これが年末に迫った消費税10%引き上げ論議に影響するのは必至で、エコノミストは「もし来年10月からの消費税引き上げを見送れば、欧米のヘッジファンドは日本政府が財政再建に消極的とみなし、国債の売り崩しを仕掛ける」と警告する。言い換えれば、だからこそ安倍政権は年金マネーの株式市場投入に活路を求めようとしており、「一部にはGPIFが運用するマネーの30%(約38兆円)を株式投資に振り向けるべし、との強硬論もある」と情報筋は打ち明ける。実は政府が画策する公的マネーの市場投入には“続き”がある。主要3共済の運用マネー総額30兆円が、GPIFに追随の動きを見せていることだ。総額21兆円を運用する地方自治体の共済年金も追随する構え。これがそろい踏みすれば50兆円を超える資金が株式市場につぎ込まれる。そんな動きを踏まえて証券アナリストは「GPIFマネーの拡大投入は他の資金を大量に取り込むための小道具みたいなものだ」と舌を巻く。これが奏功すればともかく、もしバブル崩壊の二の舞いに直面すれば年金生活者は路頭に迷う。現役世代も過去に払った分が戻らず、退職後の無収入が現実味を増す。政府はシタタカで、来年度予算に景気対策として1兆円の予備費を盛り込む。消費税を10%に上げた際の影響を極力抑えると言えば聞こえはいいが、その前提が年金マネーの積極投入による株価上昇だ。年金を人質に取った安倍政権の行く手に、バブル崩壊による“失われた10年”が重なって見えてくる。「安倍政権は株価上昇が政権安泰の絶対条件と信じている。高株価演出のためには手段を問わないのですが、当然リスクを伴う。リーマンショックやバブル崩壊に象徴されるように、株価には暴落リスクが潜んでいる。16:48米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は10日、日本政府は来年10月に予定される消費税率10%への再引き上げを「延期すべきだ」とする社説を掲載した。10%への再増税の可否は、安倍晋三首相が景気情勢を見極めながら年内に判断する。社説の主張は、最近発表された4〜6月期の国内総生産(GDP)が落ち込んだ点を踏まえた。財政赤字削減の必要性は理解する一方、好転しかけた日本経済への悪影響をより懸念した。企業の社外取締役を増やしたり、女性の社会登用を進めたりした方が投資や消費の拡大に有効で、増税よりも優先すべき措置だと提言した。←NEW国民から搾り取った金を公務員と議員と大企業だけが受け取る。官僚100名で作られたマスコミ対策専門チームが存在しそれを統括してきたのが香川。・財務省に税務調査で申告漏れを指摘され脅されているマスコミは財務省のいいなりとなり財務省に都合のいい世論誘導しかしなくなった。・官邸も無能なので財務省にマインドコントロールされている。消費税率引き上げ後、個人消費だけでなく、企業の投資も低迷していることが示された。内閣府が8日発表した4〜6月期の国内総生産(GDP)の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期と比べて1・8%減で、このペースが1年間続くと仮定した場合の年率換算は7・1%減だった。嘘発表し、最悪度隠していましたが、やっぱりバレました。これぞASKA事件の主犯パソナ会長ケケ中・安倍のペテン政治。お金の面で普通の暮らしが難しい人の割合を示す「相対的貧困率」(12年)は16.1%で、記録が残る1985年以降、過去最悪だった前回調査(09年、16%)より0.1ポイント悪化した。17歳以下の子どもの貧困率は前回を0.6ポイント上回る16.3%に達し、初めて全体の貧困率を上回った。同省は、非正規雇用の増加による所得の減少などが影響したとみている。毎年調べている、1世帯当たりの平均所得(12年)は、前年比2%減の537万2000円で、85年以降、過去4番目の低さだった。暮らし向きを尋ねたところ、「大変苦しい」「やや苦しい」と答えた人が計59.9%に上り、上昇傾向が続いている。した中、12年の相対的貧困率は85年(12%)から27年で計4.1ポイント上昇。背景には非正規雇用の割合が全体の36.7%(13年、総務省調査)に達したことに加え、低所得の単身高齢者の増加がある。子どもの貧困率も85年(10.9%)より5.4ポイント悪化した。6人に1人は貧しい計算だ。単独世帯の増加に伴い、1世帯の平均人数は2.51人(13年)と過去最低になった。5人だった53年から半減した。65歳以上の高齢者が65歳以上を介護している世帯の割合は51.2%(13年)。半分を超え、「老老介護」の増加ぶりが浮かんだ。調査は13年6〜7月に実施。抽出した29万5000世帯中、23万世帯から有効回答を得た。所得に関する質問には3万6000世帯のうち、2万6000世帯が答えた。政府は今年1月に施行された「子どもの貧困対策法」に基づき、近く大綱を閣議決定する。税や社会保険料を除いて計算した、国民一人一人の年間手取り額を少ない方から並べると、2012年は244万円が真ん中に来る。相対的貧困率は手取りが真ん中の半分(12年は122万円)に届かない人の割合を指す。子ども(0〜17歳)の貧困率は同居する親の所得などで計算する。厚労省は民主党政権当時の09年、貧困率を初めて公表した。20:01平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子供の割合を示す「子どもの貧困率」が平成24年時点で16・3%と過去最悪を更新したことが15日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。前回調査の21年時点から0・6ポイント悪化。深刻化する子供の貧困問題に対応するため、政府は今月下旬に対策の大綱を閣議決定する。実効性ある対策の必要性が鮮明になった。介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護を担うのも65歳以上という「老老介護」の世帯の割合は25年時点で51・2%と半数を超えたことも判明した。厚労省は子供の貧困率が悪化した原因について「デフレ真っただ中の経済状況で子育て世帯の所得が減少したことが最大のダメージだ」と分析。大人も含めて生活が苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」は前回調査から0・1ポイント悪化の16・1%で、昭和60年の調査開始以降で初めて子どもの貧困率が上回った。非正規雇用の割合が全体の36.7%に加え、低所得の単身高齢者の増加がある。15因みに、それ以前の子供の貧困率は'85年10.9%、バブル崩壊'91年12.8%、消費増税'97年13.4%となっている。他人の犯罪事実を捜査機関に明らかにすると、その見返りに自分への求刑が軽くなる。そんな「司法取引」が、日本でも導入される見通しになった。23日にあった刑事司法改革の議論で方向性が示された。組織犯罪や共犯者がいる事件の解明に役立つ一方、うその証言によって、他人を冤罪(えんざい)に陥れたり、共犯者に罪をかぶせたりするなどの危険性も指摘されている。事務局の法務省が示した「試案」は、容疑者や被告が他人の犯罪事実を明らかにした場合、検察が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりできる、というもの。薬物などの組織犯罪や企業犯罪、汚職などでの適用を想定している。末端の犯人から主犯者の情報を聞き出す場合に有効とされ、欧米でも広く利用されている。財務省が18日発表した5月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた「貿易収支」は9090億円の赤字だった。赤字は23カ月連続で、過去最長を更新した。米国向けを中心に自動車の輸出が落ち込み、全体の輸出額は15カ月ぶりに減少した。輸出額は前年同月よりも2・7%減の5兆6076億円。落ち込みが目立った自動車は、台数が6・2%減の42万8988台、金額が4・3%減の7595億6千万円だった。自動車の輸出額が減少するのは14カ月ぶり。米国での寒波の影響で自動車の在庫がだぶついたためとみられている。輸入額は3・6%減の6兆5165億円で、19カ月ぶりに減った。消費増税後に国内消費が弱まっており、スマートフォンなど通信機の中国からの輸入は47・3%減だった。原油は、石油石炭税の増税などが響き、15・1%減だった。財務省が19日発表した2月の貿易統計(速報)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は8003億円の赤字で、比較できる1979年以降、2月としては最大の赤字幅になった。原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入額が円安で押し上げられる構図が続いている。貿易赤字は20カ月連続で、過去最長を更新した。単月で過去最大の赤字となった1月の2兆7900億円からは赤字幅が縮んだ。最大の貿易相手国である中国が1月末から旧正月の大型連休に入った影響で、全体の輸入数量が5カ月ぶりに減ったためだ。輸入額は円安で押し上げられ、前年同月と比べ9%増の6兆6003億円だった。財務省が21日発表した4月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は8089億円の赤字だった。22カ月連続の赤字で過去最長を更新したものの、4月としては過去最大の赤字幅だった前年同月より684億円減った。輸出額は5・1%増の6兆692億円。輸入額は3・4%増の6兆8781億円だった。消費増税前の駆け込み購入の反動減で、輸入が抑えられたとみられている。19家電復活には生産設備を国内に再建しなければならない。中古機械を中国企業が買い付け中国で操業、テレ東で見た記憶。20ヵ月連続で貿易赤字。財務大臣「条件付きで法人税引き下げ容認」カテゴリ政治charosuke0127Comment(0)Trackback(0)財務相、条件付きで法人税引き下げ容認2014年6月03日12:59麻生財務大臣は、来年度からの法人税の実効税率引き下げについて、かわりとなる財源が示されることを条件に、容認する考えを示しました。財務相)麻生大臣は閣議後の会見で、こう述べ、これまで慎重な姿勢を示していた法人税の実効税率を来年度から引き下げることに関して容認する考えを示しました。「法人税が下がった分だけ賄う恒久的財源が必要」と述べ、引き下げを行っても財政健全化を着実に進める必要性を強調しています。2014年6月03日11:04法人税の引き下げを巡って、自民党の税制調査会は3日、幹事会を開き、法人税を引き下げるかわりに課税対象を拡大するなどとした改革案のとりまとめを行っています。「ほとんど異論はなかった。税調会長)自民党の税制調査会は幹事会で安倍総理が意欲を示す法人税の実効税率の引き下げについて、党としての改革案を協議しました。改革案では法人税の税率を引き下げることを明記。かわりに課税対象を拡大することで、現在、企業全体のおよそ3割しか支払っていない法人税を広く負担してもらうとしています。財政健全化のため2020年度に基礎的財政収支の黒字化を達成することは堅持するとしています。具体的な改革の内容は年末に協議することにしていますが、今後は税率をいつ、どの程度下げるのかに焦点が移ります。自民党政権を続けさせてはならない。208兆円でほぼ同額。法人税減税のために消費税を課したと言われても仕方ない。この15年間で60万減っています。ドライバーが横断歩道で通行人2人を撥ね飛ばす。りしたヤンキーを注意した男はケンカ上等のヤバい奴だった。検索」は提供を終了しました。