きは、ぐんじ司法書士事務所にご相談ください。平成30年10月1日、組合等登記令が改正され、NPO法人の「資産の総額」の登記が不要になりました。公告する義務が課せられることになります。【大阪市:NPO法人の皆様へ】http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000417263.html大阪市のホームページでは「貸借対照表の公告方法として、4「内閣府NPO法人ポータルサイト」への掲載が無料で便利なことから、本市としては推奨します。」との記載があります。掲載内容等により異なりますが、決算公告を官報で掲載する場合、決算公告には45,812円(13行)や72,978円(1枠)程度の掲載料が毎年かかってくる計算になります。現在、NPO法人の公告方法が例えば「官報」になっている場合で「内閣府NPO法人ポータルサイト」に変更される場合は登記手続きが必要になりますので、お気軽にご相談ください。