子会社所属の外国人をミーティングなどのために日本に呼びよせるための方法をご紹介します。短期商用とは海外にいる外国人社員やアライアンス(業務委託)を組んでいる外国人を日本に呼びよせてミーティング等を行なう場合は、ビザが必要になることがあります。90日以内の滞在であればビザが免除されている国(アメリカや韓国など)では不要ですが、インドやフィリピン、ベトナムなどの国は、日本に来るためにビザが必要ですので、これはミーティングであっても例外はございません。90日以内の日本滞在の場合は、「短期滞在」というビザを申請人がいる国の日本大使館に申請することになりますが、ミーティングなど企業が呼び寄せる場合は、“短期商用”という名前のビザになります。短期商用とは、日本で働きお金を稼ぐというものではなく、あくまでも臨時的に日本でミーティングなどをすることを目的としていますので、日本で働くためのビザとは全くの別物となりますのでご注意ください。(無料)グローバル採用ナビのオリジナルの就労ビザ申請で失敗しないための「就労ビザ取得のためのチェックリスト」がこちらからダウンロードできます。上記でお伝えしたように短期商用で来日しても、日本で報酬を受け取る仕事はできません。報酬を受け取る場合には、就労ビザが必要になりますので別の申請が必要になります。【短期商用取得の要件】1会社間の取引関係または雇用関係があること2ミーティングの詳細が決まっていること3報酬が発生しないこと上記3つは最低条件となります。ミーティングという名目であれば誰でも呼べるというわけではなく、会社間の取引実績などを示したうえで、どのような打ち合わせでなぜ呼び寄せるのかを説明する必要があります。審査において、外国人の在職証明書を提出することになりますが、業務委託の場合には業務委託契約書のコピーを変わりとして提出するようにしてください。ミーティングの日付が決まっている場合には、1ヶ月以上前から準備するなど余裕をもって行動されることをお勧めいたします。国によって審査基準は若干変わりますが、任意として外国人本人の預金残高証明書を求められる場合もありますので、あまりにも預金が少ないと審査が通らないことがございます。審査期間について日本大使館での審査期間は、国や本人の状況によって異なりますが、1週間~2週間ほどが基本です。それ他に日本で書類を集める時間、外国人本人に書類を郵送する時間や許可がおりた後に航空券を買う時間(国によっては申請前に購入)などを含めると、1ヶ月以上前から準備することが必要となります。場合によっては、審査途中に追加提出書類を求められる場合もありますので、そうなった場合には、審査期間が少し伸びることも考えられます。短気商用から就労ビザに変更は可能かミーティング目的で日本に呼び、そのまま日本で就労ビザに変更して日本で働き続けたいというお話もたまにお聞きしますが、基本的には一度国に帰る必要があります。場合によってはそのまま就労ビザに変更することも可能になる場合もありますが、短期商用(短期滞在)は、臨時訪問者という名目であり期限内に日本を出国することを条件に許可されているものになるからです。外国人・グローバル人材の採用をお考えの企業様へ「日本語+英語+さらに語学が堪能な社員の採用」「海外の展示会でプレゼンが出来る人材」「海外向けサービスのローカライズ出来る人材」「海外向けWebサイト構築・集客」など、日本語も堪能で優秀な人材へのお問い合わせが当社に相次いでいます。こちらからご覧ください。【無料】就労ビザ取得のためのチェックリストがダウンロードできます!グローバル採用ナビ編集部では外国人の採用や今後雇い入れをご検討されている皆様にとって便利な「就労ビザ取得のためのチェックリスト」をご用意いたしました。ファイル(EXCEL形式)もこちらよりダウンロード可能です。こちらのチェックリストはこのような方におススメです!外国人採用を考えているがビザの申請が心配。高卒の外国人は就労ビザの申請できるの?どのような外国人を採用すれば就労ビザが下りるの?ビザ申請のために何を気を付ければいいの?過去に外国人のビザ申請をしたが不受理になってしまった...外国人材を活用して企業の業績アップを図りたい方。一目で分かるこんな就労ビザ取得のチェックリストが欲しかった!他社での事例やビザ申請の際に不受理にならないようにまずは押さえておきたい就労ビザ取得のためのポイントを5つにまとめた解説付きの資料です。外国人ビザ(在留資格)の専門家として活動し、フィリピンやカナダなど外国との繋がりも強い。人材紹介会社の外部顧問としても活動している。抽選で100名様にamazonギフト500円分が当たるアンケートキャンペーン実施中!外国人採用に関するアンケートに答えて抽選で100名様にamazonギフト500円分プレゼント!アンケートご回答の対象は日本国内の法人にお勤めの方(外資系の方も可)で採用に携わる業務を行っている方にお伺いいたします。このアンケートの結果は集計の後、グローバル採用ナビのコンテンツ、プレスリリースに利用させていただきます。会社名、お名前は公開いたしません。抽選の結果は発送をもってかえさせていただきます。海外就職するには?【新卒一括採用は日本だけ?】:次の記事>この記事を読んだ方は次のページも読んでいます。09:15:21外国人を積極的に採用する企業。