東京都における空き家の状況やこれまでの対策等の情報を共有し、今後の取組について議論した。都市整備局と主税局から、空き家の発生要因や現状、空き家対策のこれまでの取組、今後の取組などを説明。空き家対策の取組として、所有者や地域環境の視点から、「空き家にしない」という発生抑制の取組、「使えるものは使う」という有効活用の取組、「迷惑をかけない」という適正管理の取組を進める。都市計画の視点から、中長期的に集約型の地域構造への再編などに取り組んでいく。空き家の発生抑制に向けては、空き家の利活用や適正管理を図るためのワンストップ相談窓口の設置は有効な取組であり、更なるPRを行うべき。税制面についても、空き家の状況や要因を見極めた上で、場合によっては国への提案などの対応を検討することが必要。空き家の有効活用として、福祉分野ではグループホームへの活用などが考えられる。その際には、外見的な腐朽・破損の有無だけでなく、耐震基準を満たしていることの確認が必要。空き家の現状を正しく把握することが必要。