CEO(元経団連会長)である。経団連OBが名を連ねている。財界の主流派挙げての支援体制といえる。今回の上場の最大のポイントは、純粋持ち株会社である日本郵政とその完全子会社である金融2社が、同時上場を目指す「親子上場」という点だ。3社同時上場を強行するのは、株式の売却益をできるだけ多くしたいという政府の意向が背景にある。「親会社だけの上場では、東日本大震災の復興財源を確保できない。利益相反を防ぐという観点から、親子上場は市場では歓迎されない。クリックしてプッシュ通知を停止する。