示談が成立しない場合でも逮捕や家族バレ・職場バレを防げる可能性があるまとめ示談とは?示談とは、裁判所の関与なく当事者同士の合意で事件を解決することです。あるパターンとしては、加害者が被害者側に対して一定の金銭の支払いを約束し、その代わりに被害者が警察に対して被害届を提出しないもしくはすでに提出した被害届を取り下げると約束するというものがあります。簡単に言えば、金払うから裁判とか刑事事件とかにしないで話し合いで終わりにしようってことです。風俗トラブルで示談をすることの5つメリット示談って、要するに金払って風俗トラブルを穏便に解決することだってことは分かった。逮捕されてしまう...このように、風俗トラブルでも逮捕される可能性があります!https://criminal-case.gladiator.jp/plan/fuzokutrouble/しかし、逮捕前に示談が成立すれば、そもそも被害者側が警察へ通報することや被害届を提出することを防ぐことができるので、警察に上記のような犯罪行為を知られない可能性が高まります。仮に警察が犯罪行為を知ったとしても、示談が成立しているということで、加害者の逮捕のために動く可能性が低くなります。逮捕された場合の手続き等については、以下のコラムをご参照ください。逮捕後でも、釈放・不起訴の可能性が大きく上がる警察や検察は、犯人の処分を決める際に、被害者がどれだけ加害者を強く処罰してほしいと思っているか(被害者の処罰感情)を考慮しています。そのため、示談が成立していれば、逮捕されてしまったとしても、被害者が加害者に対して強い処罰を望んでいるわけではない事情として考慮され、早期の釈放をされたり、不起訴処分ということで刑事裁判を回避できる可能性が大きく高まります。裁判になったとしても、刑が軽くなります刑事裁判においても、被害者の感情は大きく考慮されます。仮に起訴されて裁判を受けることになったとしても、示談が成立していれば、罰金刑で終わったり、実刑で刑務所に行かねばならないところが執行猶予になり刑務所に行かずに済んだり、実刑となっても刑期が短くなって刑務所に入る年数が短くなる可能性が高まります。民事訴訟を起こされずに済む刑罰を科すための手続である刑事裁判と、被害者の損害分の金銭等を請求する手続である民事裁判は、別の手続です。示談をしていない場合、刑事裁判で有罪判決を受けての刑罰とは別に、損害賠償を求める民事裁判を起こされて被害者へ金銭を支払うように判決が出る可能性があります。示談をしておけば、原則として示談で約束した以上の金銭は支払わなくてもよいので、民事裁判を起こされる可能性がほぼなくなります。・自宅に行き家族にバラすぞと脅迫された・風俗店の人が会社に連絡して職場に風俗トラブルバラされてしまった・風俗トラブルのときにホテルに来た男性従業員に罰金を払ったのに、店から再度罰金を請求されたなど、風俗店から家族や職場に風俗トラブルをバラされたり、一度お金を払ったのに脅迫されて再度金銭を請求をされたりするケースがあります。風俗店経営者や本番や盗撮の被害にあった風俗嬢に納得してもらい、示談をすることができれば、これらのトラブルを防ぐことができます。示談書・合意書を作成するメリットと示談書に入れるべき必須条項について示談書とは?示談書とは、成立した示談の内容を記載した書面です。示談の内容を記載したうえで、加害者と被害者の双方が住所や氏名を署名・押印をするのが一般的です。風俗トラブルにおいては、お店の利用の際に加害者であるお客さんが偽名を用いている場合も多く、示談書に住所や本名は書きたくないと希望される場合もあります。他方で、盗撮や本番の被害にあった風俗嬢としても加害者であるお客さんに自分の本名や住所を知られたくないという希望される場合もあります。お店に対して本名や住所を知られたくないという場合、弁護士がついていることで、弁護士が代理人として示談書に署名押印をするなどの方法でお店側に本名や住所を知られることを回避できる場合もあります。風俗嬢が本名や住所をお客さんに知られたくないという場合、弁護士のみが示談書の氏名や住所を確認し、お客さんにはその部分を黒塗りにして隠して示談書をお渡しするという示談方法もあります。示談書を作成するメリットは?示談書を作成することの最大のメリットは、示談をしたことの証拠となることです。口約束で示談が成立し、示談金も振り込んで安心していても、被害者が示談なんてしていないと言い出して警察に訴え出たりした場合、示談が成立していたと証明しないといけないのは加害者です。風俗店や風俗嬢に対して罰金等のお金を支払った後に、さらに損害賠償請求をされてしまった場合などでも、すでに損害賠償が終わっていることを証明する必要があります。そのときに示談書がなければ、示談が成立していたことを証明するのはかなり大変です。風俗トラブルで示談をする際には、法律的に有効な示談書を作成しましょう!示談書に書くべき必須条項は?示談書には、示談内容を書くものですので事案によって異なることもありますが、一般的に以下のような条項を書くことが多いです。示談金の支払いで本件が全て解決し、今後の請求ができない旨の精算条項ご自身で示談をする場合には、これら5つの条項を入れるようにしてください。示談の相手方も非常に重要です。当法律事務所に相談に来られた方でも、権限のないドライバーと示談をしてしまったが風俗店や被害にあった風俗嬢が示談を知らなかったという事例もありました。風俗店及び被害にあった風俗嬢と示談をするようにしましょう!具体的な事案に応じて、どのような条項を入れるべきか、どのような文言を使うべきかについて、慎重な判断が求められることもあります。示談書の作成について、迷うことがあれば弁護士へと相談することもご検討ください。相場ってあるんですか?・相場はいくらですか?という質問があります。風俗トラブルの示談金の相場は、〜円です。回答できたら良いのですが,残念ながら相場はいくらですと具体的に回答することはできません。被害の大きさやトラブルの内容、被害者の感情の強さなど、様々な要因によって金額は増減するので、一概に相場を断言することは難しいからです。本番トラブルで、ソフトサービスしかしないメンズエステ店で暴行を加えて無理やり本番強要をしたような事例と、過激なサービスが売りのデリヘルで素股プレイ中に意図せず挿入してしまったような事例では示談金の金額が異なるのは想像に難くないでしょう。盗撮トラブルでも、初犯のお客さんが盗撮をしようとしてプレイ前に発覚した事例と、常習犯で同じお店の風俗嬢を何度も撮影していてその動画をネット上で販売しているような事例では示談金の金額がどちらが高くなりがちかはお分かりでしょう。示談は、あくまでも加害者と被害者の両方が納得しないと成立しません。上記の事情の他に、交渉の仕方によっても最終的な示談金の金額が変わることがあります。当法律事務所の弁護士が代理をした風俗トラブル事例でも、1万円以下の金額で示談できた事例もありますし、100万円以上の示談金を払って示談した事例もあります。解決事例の一部は以下のページに記載をしておりますので,風俗トラブルの示談金の相場を考える際の参考にしてください。https://criminal-case.gladiator.jp/category/settle-column/この事例でこの示談金は妥当なのかな?高すぎないかな?と思った場合には、遠慮なく弁護士に無料相談をしてください。示談書作成後の示談金交渉も可能か!?すでにお金を払うって約束してしまったんだけど......すでに500万を払うという示談書を書いてしまったんだけど......ここからでもどうにかなりますか?そんなご相談を受けることも多いです。風俗トラブルの場合、すぐにお店の人間が出てきて一方的に莫大な示談金や罰金の名目の金銭を請求されることが少なくありません。自分が加害者であるとの負い目もあることから、その場でお店の要求をすべて飲み、示談書や念書などの書類に署名・押印をしてしまっていることも多いです。家族や職場にバラすなどと脅されて示談書を書いてしまった事例もあります。たしかに、脅迫されたなどの事例ではなく、納得してある程度適正な金額の示談をして示談書を交わしてしまった場合にはその示談をひっくり返したり、その示談金からの減額交渉は通常の示談交渉よりも難しいです。その示談金を支払わなかった場合に裁判を起こされて結局その示談金を支払わなければならなくなるケースもあるからです。脅迫されて書かされた示談書や不当に高額な示談は、無効になることもあります。お店の要求を了承して、書類に署名押印をしてしまった場合であっても、改めて弁護士が交渉することで、示談金を減額することが可能な場合があります。過去の事例では500万の示談書を書いてしまった後、弁護士が入って交渉し、最終的な支払金額が40万円になった事例もあります。示談書を書いてしまった場合でも、諦めてしまわずに、一度、弁護士に相談してみてください。風俗トラブルの示談交渉を弁護士に依頼するメリットとは?風俗トラブルの際の示談交渉を弁護士に依頼する場合、弁護士費用がかかります。お店からの連絡を無視しようと思う、自分で交渉しようと思うといったご相談を受けることもあります。風俗店と直接連絡を取らなくてもよいお店から何度も連絡が来て怖い,というご相談をよく受けます。弁護士が代理人としてついた場合、お店側に対し、連絡はすべて弁護士に対して行うように通知します。その後にお店からご依頼者の方に連絡があった場合には弁護士からお店に連絡をして本人には直接連絡しないよう再度注意をします。よって、お店からの連絡にご依頼者の方が直接対応することはありません。風俗店からの脅迫・恐喝をブロックできる罰金を払わなければ、お店から家族にバラすぞ、職場にバラすぞなどと脅迫や恐喝をされている事例もあります。そのような事例では、弁護士からお店側にそのような行為をした場合には、こちらから刑事告訴や被害届の提出などの法的措置を採る旨の警告をします。風俗店側としても、警察に逮捕されたり、睨まれたりすることは望んでおりませんので、そういった嫌がらせ行為をしない旨を約束してくれることが多いです。恐怖の風俗トラブル!殴られ,脅され,金取られ...追加で請求も。有利な条件で示談できる可能性が高まる弁護士は専門的な知識を持った、交渉のプロです。風俗トラブルを解決してきた弁護士であれば、それぞれの風俗トラブルについて落としどころや相場感、相手の心理状況等について、経験に基づく予測を立てることができます。そのため、風俗トラブルの経験豊富な弁護士が交渉することで、ご本人が交渉をなさるよりも有利な条件での示談ができる可能性があります。風俗トラブルでは、莫大な罰金や示談金の支払を吹っかけてきたお店側が、弁護士がついたと通知するだけで無茶な要求を控えることもあります。示談が成立しない場合でも逮捕や家族バレ・職場バレを防げる可能性がある事案によっては、風俗店や風俗嬢側の要望とお客様のご予算や弁護士が考える適正な金額と大きな差が生じることがあります。そのような場合でも、その風俗トラブル事例がどのようなリスクを内包しているのか、経験豊富な弁護士であればある程度の予測を立てられます。そのリスクをご依頼者に説明をして、無理してでも示談をするのか、示談交渉を決裂させるのかの判断をする際の判断要素をご提供できます。示談交渉が決裂する場合においても、事前に弁護士から所轄の警察署に事情を説明しておくことにより警察がその風俗トラブルを刑事事件化して逮捕されることを避けられる可能性が高まります。弁護士からお店側へ警告をすることにより、お店側が家族や職場に連絡をしたりする可能性を下げられます。まとめ以上のように、風俗トラブルにおいて示談は非常に重要なものです。その必要性や有効性、メリット、示談書を交わす必要性や示談書に書くべき内容、示談交渉を弁護士依頼するかどうかなど、風俗トラブルと示談について、この記事が皆様の風俗トラブル解決のための参考になれば幸いです。