2019年2月19日ある地方都市で、約30年事務所を経営していた60代後半の税理士さん、脳梗塞を患い、事業承継を決意。その決意を事務所で番頭役を務める40代の職員に告げると、他の職員とともに辞めるつもりだと言う。まとめ所長と所員の見解が真っ向から対立というのも、日頃から病気気味だった所長に代わり、顧問先の面倒を見てきたが、所長は知らんぷり。所長が勝手に決めた事業承継を認めるわけにはいかないし、事務所を去った後、自分達で仕事を続けて行くと言う。これに対して、所長は、彼らの力量以上の給与を払ってきたし、彼らの主張にも耳を傾けてきたと言う。無資格の所員が名義借り実際に、承継の話が進み、契約が成立。職員たちはこの間に移籍先を探したが、誰も受け入れなかった。税理士会では、所長の人徳故に、彼らを採用し、併せて顧問先を獲得することを良しとしなかったのだ。そんな状況でも、一度退職を告げた以上、事務所に留まることは潔くないと、彼らは顧問先を持って退職。他の税理士事務所に移ることができなかったが、会計業務はできると、会計法人を設立した。′′持ち逃げ′′した元の関与先の記帳代行を主要業務としたが、税務を伴わない業務に顧問先は当然満足しない。そこで、彼らがもとのように、お手の物の税務書類を作成し、顧問先のない先生に判子を依頼した。当局が厳しく監視する名義借り行為であり、件の税理士は名義貸しで懲戒処分を受け、業務停止。まとめこのケースは地方都市であったため会計法人のメンバーは、これ以後、業界にいられず、去らざるを得なかった。先般の懲戒処分でも、高齢の税理士だけでなく、税理士法人の税理士も名義貸しに手を染めていた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。税理士歴が長い先生ほど、事業承継のお手伝いをした際に、先生の口から決まって出る言葉です。確かに先生を気に入って顧問契約をしたお客さんですから、辞めると言えば、辞めてくれるなと言います。...なぜ親族での事業承継は失敗するのか税理士事務所の事業承継を仲介者し始めた時に、ビックリした事例がありました。親族間の事業承継です。相談された税理士から、ある業者の話を訊いたところ、対価は年商の30%だと言われたと言う。信じがたい数字だったので、税理士の仲介実績を聞くと、メインはなく何でも屋で、税界は実績なし。同一法人でも支店が違えば別で良い。税理士法人が業務承継し、支店を設置することが多くなっている。この場合は、承継される事務所と本部では、就業規則が異なる。個人事務所と法人では、就業形態も異なるのはごく自然なこと。...【税理士の引退】承継交渉は想像以上に簡単に終わります税理士が引退を決意したものの、事業を譲る相手が見つからない。そんなときに仲介者に声が掛かる。