18年1月5日国際公開、WO2006/001827、平成19年7月5日国内公表、特表2007-518252〕について、次のとおり審決する。本件審判の請求は、成り立たない。アメリカ合衆国)を国際出願とする特許出願であって、平成19年11月26日に手続補正書が提出され、平成21年2月19日付けの拒絶理由通知に対して同年8月24日に意見書及び手続補正書が提出され、平成22年1月15日付けの拒絶理由通知に対して同年7月20日に意見書及び手続補正書が提出され、さらに、同年8月17日付けの拒絶理由通知に対して同年9月29日に意見書及び手続補正書が提出されたが、平成23年9月29日付けで拒絶査定がなされた。それに対して、同年12月26日に拒絶査定不服審判が請求されるとともに手続補正書が提出され、その後、平成24年3月1日付けの最後の拒絶理由通知に対して応答はなされなかった。平成23年12月26日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)は、補正前の特許請求の範囲の請求項1?27を、請求項1?19及び25?27を削除するとともに、当該削除に伴って請求項の番号及び引用する請求項の番号を修正して、補正後の特許請求の範囲の請求項1?5とするものであり、補正前の請求項20及び補正後の請求項1は、各々次のとおりである。(補正前)「【請求項20】コイル構成、折り畳み構成、または巻構成である可とう性の基板を設ける段階;n型熱電材料の複数の薄膜を可とう性の基板上に、xが約2であり、yが約3である、Bi_(x)Te_(y)合金、Sb_(x)Te_(y)合金、およびBi_(x)Se_(y)合金またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれた2つから同時にスパッタ堆積させる段階;p型熱電材料の複数の薄膜を可とう性の基板上に、xが約2であり、yが約3である、Bi_(x)Te_(y)合金、Sb_(x)Te_(y)合金、およびBi_(x)Se_(y)合金またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれた2つから同時にスパッタ堆積させる段階;p型熱電材料の薄膜をn型熱電材料の薄膜に電気的に接続することによって可とう性の基板上に複数の熱電対を形成する段階を含む、熱電電源を製造する方法。」(補正後)「【請求項1】コイル構成、折り畳み構成、または巻構成である可とう性の基板を設ける段階;n型熱電材料の複数の薄膜を可とう性の基板上に、xが約2であり、yが約3である、Bi_(x)Te_(y)合金、Sb_(x)Te_(y)合金、およびBi_(x)Se_(y)合金またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれた2つから同時にスパッタ堆積させる段階;p型熱電材料の複数の薄膜を可とう性の基板上に、xが約2であり、yが約3である、Bi_(x)Te_(y)合金、Sb_(x)Te_(y)合金、およびBi_(x)Se_(y)合金またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれた2つから同時にスパッタ堆積させる段階;p型熱電材料の薄膜をn型熱電材料の薄膜に電気的に接続することによって可とう性の基板上に複数の熱電対を形成する段階を含む、熱電電源を製造する方法。」2.補正の適否について本件補正は、特許法第17条の2第4項(平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の2第4項をいう。)第1号に掲げる請求項の削除を目的とするものに該当するから、本件補正は、特許法第17条の2第4項に規定する要件を満たす。本件補正が、平成18年法律第55号改正附則第3条第1項によりなお従前の例によるとされる同法による改正前の特許法第17条の2第3項の規定を満たすことは明らかである。したがって、本件補正は適法になされたものである。本願の請求項1?5に係る発明は、本件補正により補正された明細書、特許請求の範囲及び図面の記載からみて、その特許請求の範囲の請求項1?5に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうちの請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、請求項1に記載されている事項により特定される上記第2.1.の「(補正後)」の箇所に記載したとおりのものであって、再掲すると次のとおりである。「【請求項1】コイル構成、折り畳み構成、または巻構成である可とう性の基板を設ける段階;n型熱電材料の複数の薄膜を可とう性の基板上に、xが約2であり、yが約3である、Bi_(x)Te_(y)合金、Sb_(x)Te_(y)合金、およびBi_(x)Se_(y)合金またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれた2つから同時にスパッタ堆積させる段階;p型熱電材料の複数の薄膜を可とう性の基板上に、xが約2であり、yが約3である、Bi_(x)Te_(y)合金、Sb_(x)Te_(y)合金、およびBi_(x)Se_(y)合金またはそれらの組み合わせからなる群から選ばれた2つから同時にスパッタ堆積させる段階;p型熱電材料の薄膜をn型熱電材料の薄膜に電気的に接続することによって可とう性の基板上に複数の熱電対を形成する段階を含む、熱電電源を製造する方法。第4.引用刊行物に記載された発明1.引用例1:特公昭43-25391号公報(1)本願の優先権主張の日前に日本国内において頒布され、平成24年3月1日付けの最後の拒絶理由通知において引用された刊行物である特公昭43-25391号公報(以下「引用例1」という。)には、第1図?第3図とともに次の記載がある(ここにおいて、下線は当合議体が付加したものである。