かんぽ生命保険ツイート日本郵政本社が所在する日本郵政ビル(「Wikipedia」より/Ons)持ち株会社の日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社は、11月4日に東京証券取引所第1部に上場する。9月10日に上場を承認し、11月4日を軸に上場日を調整している。初回売り出しで計1兆5000億円規模の資金を調達する超大型案件になる。「21世紀最大の新規上場案件」との呼び声さえある。現在、政府は日本郵政の全株式を保有しており、段階的に売り出しを進め、最終的には保有株式の割合を3分の1超まで引き下げる。政府は売却によって、東日本大震災の復興財源として4兆円を確保する方針。日本郵政は傘下の金融2社の全株式を保有しており、当面は保有割合を50%程度まで下げ、将来的にはすべて売却する方向だ。今回の上場における最大の懸念は、3社のガバナンス(企業統治)体制にあるとされている。東証は今年6月、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)を導入した。複数選任や、綿密な中長期的な経営ビジョンなどが求められる。「日本郵政グループは、金融庁・東証が求めているコーポレートガバナンス・コードの水準に達していないのではないか」(金融筋)確かに日本郵政は、社外取締役が過半数を占める取締役の体制は整えた。東芝の社長、会長から東京証券取引所の会長に転じ、2013年に日本郵政社長に就いた。日本郵政は委員会設置会社だ。権力の中枢は役員の選任・解任を決める指名委員会にある。