自由民主党は今国会初の衆院憲法審査会を開催しましたが、憲法9条への自衛隊明記するための党の改憲案を今国会で提示することを見送る方針を固めました。今国会の衆院憲法審査会においては、改憲案提示の日程確保は困難と判断したことを含めて、国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会期内成立も断念しました。幹事の選任にとどめるだけに終わりました。安倍首相は9月の自民党総裁選を通じ、今国会への改憲案提示に意欲を示していました。野党が警戒を強める結果を招いてしまいました。来年1月に召集される通常国会で仕切り直しを迫られます。多くの国民は今の日本国憲法は希望にかなっている様々な世論調査を見てみると、約6割の国民が憲法改正に対して反対しています。自衛隊に賛成しているのは8割が賛成しています。多くの国民にとって自衛隊はそもそも違憲ではないと考えており、今の憲法は国民の希望にかなっているのです。そもそも、多くの国民は「憲法9条は自衛隊に関係ない」と思っていると言えます。その点を踏まえて改憲に反対する理由としては、改憲することにより制限がなくなる可能性を懸念しているのではないでしょうか?どうして、憲法9条改正しないといけないのか?最近は憲法9条の改憲が叫ばれています。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。現憲法には自衛隊のことについて、一切触れておりません。改憲が行われ自衛隊が仮に国防軍と憲法上に明記されたとします。その上、交戦権はないという文言を削除しても、おそらく現状は何も変わりません。相変わらず、自衛隊がいて自衛権があって侵略戦争に反対というスタンスです。憲法を改正しても何も変わらないのですそんな改憲って、本当に必要あるのでしょうか?武田邦彦さん街に自衛隊が制服でどうどうと歩けるようになってから、もう一度改憲について議論したほうがいいんじゃないでしょうか?野党にとって自衛隊の存在とは?野党は本当に自衛隊を無くしたいと思っているのであれば、いくらでも訴訟はできます。年間54兆円も国の税金を使っているので、損害賠償で裁判所に訴えることができるのです。それをしないのは野党にとっても自衛隊が必要だと考えているのかもしれません。須田慎一郎さんしかし、そもそも日本で裁判が起こる場合は、実害的な被害があった場合です。違憲か?」という議論だけで裁判することは馴染まないと考えています。12月16日に砂川事件裁判になったのは被害があったからです。一般法と日本国憲法の違いとは?まず、自衛隊について認識しておきたいことが2点あります。自衛隊が武力をもった実力組織であること現憲法にはそういった実力組織を統制するところがないこの2点を踏まえて【一般法】と【日本国憲法】の違いを理解する必要があります。【一般法】は権力者が国民を支配するために存在します。【日本国憲法】は権力側が暴走しないように有権者が支配するためにあるものです。須田慎一郎さん自衛隊がやってもいいことについて全く書かれていないことは、やはり異常な状態だと考えるべきです。この様に考えると、憲法に自衛隊を明記することは必要です。現状は情緒的に反対しているにすぎません。議論を具体化させることが大事になってきます。韓国の最高裁判所である大法院は、二審判決を支持し三菱重工業の上告を棄却したことによって、三菱重工業の敗訴が確定しました。第二審では太平洋戦争中に三菱重工業に以下の原告に対して賠償支払いを命じていました。元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出したばかりでした。今回の判決も同様の判断と考えられます。植民地支配によって韓国人が受けた被害に対し、日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定したと言えます。強制連行問題については、2007年の最高裁判決を受けて、西松建設は和解に応じ、和解金を支払い、和解のモニュメントもつくられた。西松建設にできて、住金にできない理由はありません。原告である中国人元労働者5人と被告の西松建設の間で損害賠償請求訴訟が日本の最髙裁判所で判決が下されました。平和条約によって個人の請求権が完全に消滅したものではない。平和条約を締結した目的は無数の民事訴訟を回避するためにあると考えるところ、日本の裁判所を使って個人を救済することはできなくなる。原告、つまり中国人労働者が絶筆に尽くしがたい苦しみを味わったのは事実であり、被告企業は裁判所の手続き外において任意に誠実に対応することを期待する。この裁判官の言葉をくみ取ると、西松建設に賠償金を払うように判決を下しているわけではありません。中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。裁判後の西松建設の対応この後、西松建設は以下のような経過をたどります。双方が東京簡易裁判所に謝罪や賠償などの内容が含まれた和解申請書を提出する。西松建設は太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中国人元労働者ら360人と和解し、会見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給する。別の中国人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2,800万円を支払う。西松建設は賠償金を支払ったのか?ここで注意しないといけないポイントは、何も西松建設は施しとして支払いに応じたわけではありません。裁判所が最後に述べた期待に応じて賠償金を払ったにすぎません。須田慎一郎さん西松建設の中国の強制労働の場合はキチンと手続きを踏んでいます。これが「法による統治」と言うものです。ここで、賠償金を支払うにしても判断基準となることが2点あります。当時の労働環境はどうだったのか?当時は同様の外国企業と比べ、どれほど劣悪だったのか?この2点を踏まえると、西松建設は労働環境が劣悪だったと思い、自らの意思で損害賠償に応じているにすぎません。西松建設と今回の新日鉄住金や三菱重工業で大きく違う点とは?繰り返しになりますが、日本の最髙裁判所は西松建設に倍書金を支払うように判決は下していません。それは、日本の中国の政府間で決着済だと判断したからです。徴用工訴訟問題は日本と韓国で結んだ条約である、日韓基本条約の前提がまったく無視されています。当時の労働環境に至っても西松建設のケースと違います。当時の労働環境の検証も行われていませんし、話を聞くところとても劣悪だったとは言いにくいとさえ言われています。武田邦彦さんそもそも、中国や韓国に文句を言ってもしょうがないのです。中国や韓国は嘘をつく民族であるということを認識しておかないといけません。いくら、日本人が文句を言っても中国や韓国が変わることはないのです。日本の態度をしっかりしないといけないのです。コン支部の幹部ら8人を逮捕する方針であることがわかりました。容疑は威力業務妨害の疑いで、滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害していたと見られます。2月から同3月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し以下の様な因縁をしつこくつけ業務妨害をしていた疑いがもたれています。須田慎一郎さんこれで、合計26人の逮捕となってしまいました。それなのに、報道しているのは産経新聞と地元の京都新聞しか報道しておりません。※滋賀県には地元紙がないため京都新聞になります。一人の痛みを己の痛みとする関生労働運動の実践』という本を出版しています。この中には驚くべき内容が書かれています。私を拉致監禁し溺死体にするという事件があった。関連した会社の名前を出すのは差し控えます。いうのは、当時と違って現在反省して健全になっているからです。居島一平さんすごい文章ですね。須田慎一郎さんこれ日本語がおかしいんだけどね。「溺死体にしようとする事件」だよね。氏の出身母体でもある、大日本正義団です。大日本正義団を使った会社が反省して健全になったらいいのかって問題もあるんですけどね。氏が仲介してくれたからだと述べています。No.3の幹事長を務めた人物です。容疑者は暴力団と親しい関係にあったのは間違いありません。それが故にやり口は熟知していたのです。須田慎一郎さん反社会的な集団組織へ糾弾していこうという流れがあるのに、なぜマスコミがその責任を果たさないのか?私は不思議で仕方ない。実はもっと大物議員が献金を受けていると言われています。この人物について須田さんは誰なのか知っているそうですが、名前を言えないとのことでした。マスコミ各社が報道しないのはこの大物議員からの圧力があるのかもしれません。参議院議員ではないかと思われます。福山哲郎氏は日本人に帰化する前は陳哲郎と名乗っていたことは有名ですし、京都府の関西を地盤としていることから十分考えられます。科学者とバッシングなぜ、武田はバッシングされるのか?社会が常に「武田は勝手な時節を振りまいている!」という誤解があります。社会と科学の違いを直接体験したことで、家族と別々に暮らす必要がありました。家族にもバッシングの被害が及ぶ危険性があったためです。科学者と社会でズレる時とは?科学者はデータに基づいてしか発言しません。社会はデータに関係なく動いてしまいます。本物の科学者は自説は言ってはいけません、あくまで論文を社会に伝えているだけです。自説の述べる時は飲み会の席や、内輪で話をしている時だけです。メディアなどの公の場所で論文の内容を伝えると「武田の自説」と言われます。まで人間に対する毒性データがなかったので黙っていた。(平成13年)論文が200篇ほど出てきたのでそれを読むと毒性が低い。教授の総説で核心して発言を始めた。武田邦彦さんその後、私はものすごいバッシングに遭いました。社会がダイオキシンとは毒物だと言っている時、実はデータはありませんでした。ダイオキシンについて報道されていないため、今の学生は知りません。ダイオキシンの毒性について知らないのではなく、ダイオキシン自体を知らないのです。ダイオキシンの夏』という作品があります。発生したセベソ事故を題材にしています。この作品を作るにあたっての取材はしていません。セベソ事故でダイオキシンによる人間への被害はまったくありませんでした。教授は『ダイオキシンはヒトの猛毒で最強の発癌物質か』の論文で次のように締めくくっています。「ダイオキシンが人々に不安と恐怖を与えている原因は科学の力の弱さにある。」リサイクルはしてはいけない大学で研究し講義していることと同じことを言うと、社会からはバッシングを受けるのがリサイクルです。(平成11年)リサイクルのエントロピーとエネルギーを計算すると、石油を使うよりリサイクルした方が3.5倍以上のエネルギーが必要であることが判明しました。武田邦彦さんこのことを高分子学会で発表したら、技術者から「売国奴」と呼ばれました。大学と社会で伝える時は逆になる?社会ではリサイクルすることは【〇】ですが、大学の試験になると【×】になります。武田邦彦さん1人1人が勇気を持って、自分が正しいと思うことを言わないと社会が歪んでくると思います。私の場合はどうでもいいですが40歳の科学者は言わない方がいいです。バッシングを受けて研究費がこなくなってしまうからです。大統領は一部地域に超法規的措置として30日間の『戦時状態』を導入しました。この『戦時状態』は事実上の戒厳令に当たり、ロシア当局が黒海でウクライナ艦船を銃撃し拿捕した事件がキッカケと考えられます。ポロシェンコ大統領はこの事件を「ロシアの軍事的侵略行為」として危機を煽っています。ロシアを中心としたメディアの見方は違います。来春の大統領選で再選が難しいと考えられているため野党の政治家は次の様に述べています。「ポロシェンコ大統領にとって、唯一の求心力は国民の反ロシア感情」そもそも、ウクライナ艦船が拿捕された背景にはロシアが自国の領海と主張する海域を、執拗にウクライナ艦船が逃げ回っていたことが確認されています。そのため、ポロシェンコ大統領による「政権延命のため仕組んだ芝居」との見方が主流とされています。大統領が首脳会談を行われる予定でしたが、直前になって中止になりました。これは、アメリカとロシアだけの問題ではなく、日本や中国への影響も考えないといけません。日露の関係で北方領土のことが議題に上がるのは、いつもウクライナが関係しています。それから、石油の価格の変動もウクライナが関係してきます。ウクライナは日本から遠い国かもしれませんが、北方領土や石油価格など直接的に生活に影響してくるのです。ウクライナという国の複雑な成り立ちウクライナは様々な問題が非常に複雑になっている国です。第一には地理的な問題です。ウクライナは地理的にヨーロッパとロシアの中間にあります。第二として、民族的にも非常に複雑です。ウクライナ人が多いですが、ロシア系、アジア系、ヨーロッパ系などと多民族国家として成り立っています。最後に、現在は解決している問題ですがソ連時代は核兵器を大量に持っていたこともありました。チェルノブイリ原子力発電所事故が起こった場所は、現在のウクライナです。ウクライナ問題を起こしているのはアメリカ!?現在、ロシアがクリミアを併合したことによって、ロシアはアメリカから経済制裁を受けています。その結果、ロシアは苦しいから日本や中国に接近している流れがあります。全世界的に影響を及ぼす発火点になっているのです。武田邦彦さんところが、このウクライナ紛争をおこしたのはアメリカの陰謀です。アメリカ軍の特殊部隊が入って紛争を起こしています。アメリカがマッチポンプ的な役割をしているので、ロシアとしては怒りが収まりません。アメリカで大旱魃を受けた時、日本は小麦を輸入することができなくなってしまいました。その代わりに小麦の輸入を選んだ国がウクライナでした。ウクライナはロシア帝政時代から「欧州の穀倉地帯」と言われるほどの大草原がある国です。須田慎一郎さんこのような食糧安全保障の観点も意識してみる必要があります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。