「繰り上げ受給」「繰り下げ受給」制度のことである。制度をおさらいしていこう。下の表は、国民年金を繰り上げた場合と繰り下げた場合の受給率と受給額をまとめたものだ('18年度の老齢基礎年金の満額「77万9300円」で試算)。年金の支給開始年齢である65歳以降、受け取り開始を1ヵ月遅らせるごとに、年金額が0.7%増える。仮に上限の70歳まで繰り下げれば、最大42%も年間受給額が増やせる。金額にして年間32万円超だ。繰り上げて受給する場合、反対に1ヵ月早めるごとに0.5%減る。早く60歳から受給した場合、実に受給額は30%、年間23万円以上減ってしまう。厚生年金にも同様の制度がある。1年当たり8%もの利回り増とあって、一般的には年金はできるだけ繰り下げてもらうことが「常識」だとされている。政府も、受給を遅らせれば遅らせるほど得かのようにアナウンスしており、上限を70歳以上に延ばすことまで検討している。これまでの繰り上げ、繰り下げ論争で見落とされてきた落とし穴が、ここにある。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏が解説する。「年金の受給を70歳まで繰り下げると、毎年の受取額が42%増えるという話をよく聞くと思います。それは手取りの話ではないのです。120万円ありますが、これを超えた部分に対しては、所得税等がかかります。それに応じて社会保険料等の負担も増える。このため、私が試算したケースでは、年金が年200万円という人が、5年繰り下げても、実際の手取り額の増加は23%程度にとどまる事例もありました。年金にかかる税金は近年、どんどん増え続けている。「老年者控除」というものがあった。65歳以上で、年間の合計所得が1000万円以下の場合、50万円の控除が受けられるというもの。年間140万円だったが、同'05年に120万円に引き下げられた。その公的年金等控除は、今年度にさらに10万円引き下げられる予定だ。今後も徐々に負担は増え続けていくだろう。天引きのため、年金にかかる税金の存在を多くの人は自覚していない。受給を繰り下げることで、確かに受給額は増える。その分だけ、引かれる額も増える。今後税負担が増え続ければ、さらに繰り下げ受給のうまみはなくなる。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。