新政会の志賀光法でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。アテネオリンピックの日本選手の活躍で沸いたものの、ことしの夏は大雨による水害が日本各地で発生したり、紀伊半島沖の地震、そして浅間山の噴火、立て続けに来る台風等、天変地異が続いた2004年の夏でありました。台風16号、18号の相次ぐ襲来で、宇部市においては樹木が倒れ、かわら、屋根が飛び、また、長期にわたる停電など大きな傷跡を残しました。農業関係につきましては、収穫直前であった稲の被害が甚大です。強風による風倒、塩害によって葉が枯れ、穂も枯れてしまい、農家の皆さんはその対応、特に大変な労力を必要とする倒れた稲の収穫作業は、低品質、低収穫のため、また、高額な収穫機械の破損のおそれなどで収穫作業をしないということを決断された方もいらっしゃいます。被災された皆様に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。それでは、質問に入りますが、北部地域と同じ中山間地域であり、既に中学校の統廃合を実施している楠町との合併が迫っている今、気になる農業問題、そして教育問題について、今9月議会で質問いたします。条件不利地での営農継続と農業の多面的機能の維持を目的に2000年に創設されましたが、いよいよ今年度末で5年の期限を迎えることとなりました。した中、ことし5月、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、来年度の予算編成に当たり、この制度の廃止を含む抜本見直しの提案があり、来年度以降の継続の可否や事業規模が焦点になっていました。そのような動向によりまして、全国各地でこの制度の継続要望が噴出していたところでございます。政策効果として、66万2,000ヘクタールの対象農用地で耕作放棄地の発生を防いだことや、全国で3万4,000の集落協定が結ばれ集落が活性化したことを挙げ、また、認定農業者や新規就農者の増加、耕作放棄地の復旧など成果があったことを評価し、農林水産省は集落協定に目指すべき地域農業の将来像を盛り込むことを柱とした見直しをする方針を立て、この制度継続を決定し、2005年度予算概算要求に盛り込みました。農林水産省が来年度の予算概算要求に盛り込んだことで、まずは安堵しておりますが、引き続き国の動向について目が離せないところでございます。そこで、お尋ねをいたしますが、宇部市ではこの制度を厚東、小野地区の14集落、131.7ヘクタールが対象で協定を締結していますが、その成果と課題について。要件で制度対象外となりました二俣瀬地区につきましては、知事特認の拡大への取り組みを要望しておりましたが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。おける宇部市の農業、農家、農地を守るための施策についてであります。ライス・イズ・ライフ、米は命という明快なメッセージのもと、2002年12月に国連総会で、2004年、ことしを国際米年とすることを決議いたしました。米は、世界の人口の半数、約30億人の主食です。米や御飯はさまざまな栄養を含んだ世界で最もおいしい食材であり、生きる上で最も理想的な食材です。欧米諸国でも消費の拡大傾向にあります。発展途上国における8億人を超える人々の飢餓問題に対しましても、米はその解決に大きく貢献をしております。ことしを国際米年としたことは、そうした米の重要性を改めて認識し、また、その意識を世界の多くの方々に伝えることを目的としています。そのような国際米年の年に、6年後の2010年に、米づくりの本来あるべき姿を目指して米政策改革がスタートいたしました。農家の皆さんにとっては、米政策改革の内容がよく理解できなかったことや水田農業ビジョンの取り組みがおくれたことなど、大きな戸惑いや不安の中でのスタートになりました。そこで、お尋ねをいたしますが、宇部市で策定されました宇部市水田農業ビジョンの内容と集落営農計画、いわゆる集落協定の策定状況と宇部市の農業、農家、農地を守るために、宇部市が行政として果たすべき役割についてお伺いをいたします。児童、生徒数は2万1,793人であったものが、今年度は何と1万4,005人と、この15年間で約35%の7,788人の減となっています。小野校区でも、私が小学校在校中のころは、小中学校合わせれば500人以上いた児童、生徒が、ことしは何と111人と、少子化が深刻でございます。新1年生が12人で、小学校全体で66人。二俣瀬小学校では新1年生が5人、全体では42人。厚東小学校では新1年生が9人、全体で79人。中学校の方を見ると、小野中学校が39人、厚東中学校が90人でございます。山口県の学級編成基準では、二俣瀬小学校は来年度は、2、3年生、そして4、5年生の4学年が複式学級の対象となってしまいます。このままいけば、県の特例により1学級は解消されますが、どちらかの学級が複式学級となってしまいます。5年後の平成21年度には少子化がさらに進み、小野小学校も複式学級となる可能性があります。提案され、その後それぞれの学校でこの制度の説明会などが開催され、またその後、対象となっている北部地区の学校のPTAの代表者による協議会も立ち上がり、今日まで教育委員会と協議、検討されているとお聞きをしております。ついて、関係校のPTA代表者との協議状況を含めた、この制度を実施に向けての検討状況について、お伺いをいたします。御質問にお答えをいたします。拡大への取り組みについてでありますが、本制度につきましては、平成12年度から平成16年度までの国の補助事業であり、今年度が最終年度となっております。取り組み、停滞ぎみであった集落での共同作業、話し合い活動が活発化し、耕作放棄の防止にも大いに役立っていると評価しているところであります。将来にわたる自立的な農業生産活動が継続される状況には至っておらず、引き続き、担い手や集落営農組織の育成等の取り組みを充実していくことが必要であると考えております。このため、本制度につきましては継続実施していく必要があり、また、集落からの要望も強いことから、今後とも引き続き山口県市長会等を通じ、知事特認を含めた制度の継続を国に要望するとともに、二俣瀬地区については知事特認基準の拡大を県に要望してまいりたいと考えております。次に、御質問の第2、米政策改革下における宇部市の農業、農家、農地を守るための施策についてでありますが、米づくりの本来あるべき姿を目指す米政策改革への取り組みとして、集落が一体となった営農、売れる米づくり、水田を活用した産地づくりを将来像として掲げた宇部市水田農業ビジョンを、県や農業者、農業団体と一体となって、本年4月に策定したところであります。つきましては、8月末現在13組織で策定されております。確立を推進する等の施策を講じているところであります。センターがJA山口宇部に設置されたことから、これについても支援してまいりたいと考えております。今後とも、農業振興のため関係機関と連携しながら、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。御質問にお答えいたします。現状と課題についてでありますが、北部地区各学校の児童、生徒は、特に恵まれた自然環境の中で、明るく、素直に成長しております。児童、生徒数は今後減少する傾向にあり、学校によっては来年度から複式学級になることが予想されます。行っているところであります。今後、さらに学校の特色が生かされ、子供たちの活動の幅がより広がることを目指して、地元の理解を得ながら協議を進めてまいりたいと考えております。志賀光法どうもありがとうございました。それでは、順を追って若干再質問をさせていただきます。ついて、山下部長にお伺いをいたします。要件が当てはまりながら締結できなかった集落は、5集落で19ヘクタールとなっております。契約の未締結の理由につきましては、該当農地が既に荒廃していたことや高齢化等により農地を5年間継続して管理することが確約できないなど、集落内での賛同が得られなかったことが主な理由となっております。志賀光法この制度については、地区の多くの方がその成果を実感して、また、地区の多くの皆さんにお伝えをされているところでございます。いう中で5集落が締結できなかったことを、本当に非常に残念でなりません。この制度が来年度以降も恐らく、希望でありますが、継続されるということを願いまして、3点ほどちょっと要望させていただきたいと思います。この制度が始まって5年がたったわけでございますが、担い手がさらに高齢化をしております。しても1集落ではその農地を維持することができなくなる可能性がありますので、複数集落でも締結できるようなことをお願いしていただきたいと思います。2点目ですが、中山間地域はどうしても傾斜地から平たん地までが一体化をしております。水の関係でつながっていれば、平たん地でもこの制度が受けられるように、ぜひ要望していただきたいと思います。最後3点目ですが、二俣瀬地区は高齢者福祉施設等があります。いう関係で、ちょうど基準年度等で減少率が要件に合わなかったわけでございます。その辺十分に説明をしていただいたとは思いますが、一応基準でございますので、知事特認ができなかったということでございます。二俣瀬地区も同じような問題を抱えておりますので、どうか知事特認が受けられるようにさらに努力をしていただきますよう、以上3点について要望しておきたいと思います。次に、続けて部長さんにお伺いしたいところでございます。センターへの支援を決められたことに対しまして、心から厚くお礼を申し上げたいと思います。今後ともどうかよろしくお願いいたします。宇部市水田農業ビジョンにつきましては資料をいただきました。県内のビジョン、長門市と岩国市が手に入ったわけですが、それと比べてみても、宇部市の水田農業ビジョンは実情に合ったすばらしい内容であると高く評価をしております。担い手として明確化されていることに対しまして、これは、本当に宇部市の実情に合ったものだと高く評価をしたいと思います。そこで、答弁にあったんですが、一番大事な水田営農計画書の策定が8月末で13組織ということで、えらい少ないなと思ったわけでございます。一応策定予定数はどのぐらいを考えておられるのか。ビジョンを作成するに当たりましては、各地区の集落の座談会やアンケートなどの意見を踏まえまして、集約した結果、営農組合で18、それから農作業受託組織で2、それから新たな集落ということで10で、30組織の策定を想定しているところでございます。志賀光法30組織というのが、宇部市全体、その数がどうかなと非常に疑問に思っているわけですが、いろいろそういう営農組織とか、そういう形であるわけで、半分納得をさせていただいております。30の予定で13しか締結ができていないということで、この締結ができてないということは、補助金が多分もらえないということだろうと私は理解してるんで、なるべくこの協定が早急に締結されることを行政としてもしっかり補助が受けられぬということも説明しながら、全30組織全部締結できるように御努力をしていただきたいと思っております。認める担い手を掲げております。地域の特性等を考慮いたしまして、具体的には何ヘク以上といったような担い手の経営規模の基準は設けておりません。志賀光法はい、わかりました。それも宇部市の水田農業ビジョンの特徴だろうと思っております。県では認定農業者を約4ヘクというふうに基準を設けておるそうでございます、ちなみにですね。それで、今の農業の現状、水田農業の現状、どのような現状かというのをちょっとお話をさせていただきたいと思います。どれだけお金がかかっているかということをちょっと、私なりの試算でございますが。水田農業を行うにはかなりのお金が必要でございます。多くの農業機械が必要ということですね。コンバイン、乾燥機、もみすり機、私が思いつくのはこの程度ですけど、まだまだたくさんあると思います。それと同時に、これらを収納といいますか、格納するような大きな倉庫も必要です。皆さん御存じのように、小野北部地域の集落には、1軒当たり大体二、三棟建っておりますよね、100坪以上の土地。それだけの農業にはお金がかかるということで、簡単な私の粗計算ですが、大体約1,500万から2,000万ぐらいかかっていると思っております。圃場整備するような大きな田んぼを耕作する場合は、恐らく3,000万以上つぎ込んでいらっしゃると思っております。いう状況で、お金をかけながら今地域農業を守っているということを、どうか認識していただきたいと思います。3,000万円のかけたお金をどうやって償却するかも私ちょっと試算をしてみたんですが、一応4ヘクつくった場合、米づくりした場合、大体試算では約年間600万の収入が上がるそうです。これは米を売った、単純に入ってきたお金ですよね。これはもちろん5年で償却できますよね、五六、3,000万ですね。これには人件費は入っておりません。これ4ヘクつくった場合ですよ。いう状況です、農業というのは今ね。実行されているわけですが、一番問題点があるのが、米の需給、価格両面で市場原理にゆだねられていることなんですよ。これで2010年に、はっきり言って米づくりのあるべき姿が実現できるのか、本当に不安でなりません。私が一番懸念しとるのは、市場原理にゆだねられるということで、米が売れなかった場合は、来年度からつくれなくなってしまうんですよね。4ヘクつくってても、売れなければつくる面積を減らされてしまうということなんですよ。地域の農業、農家、農地を守る、売れる米づくり、水田農業ビジョンを立てられましたが、それが確実に実行されるように、どうかいろんな施策を講じられて実行に、2010年には本当にそういう米づくりのあるべき姿が実現できるように努力をしていただきたいと思います。特別栽培米のJA山口宇部での取り組み状況につきましては、平成16年8月、エコファーマーとして認定されました厚東地区の農業者を含む3名の方で、約3.4ヘクタールの取り組みがなされております。志賀光法まだことし始まったばかりということで、取り組みがまだ出おくれているなと感じております。2010年までは後あるわけですが、急がれるところでございます。それと一点、もう一点質問させていただきます。米の小売販売については、以前は許可制でございました。それが登録制に何年か前に変わりまして、ことし4月から届け出制に変わりました。農家は自由に米を売ることができるようになったわけで、農家は自己責任の中で米づくりに本気になり、売れる米づくりをして、自己責任で売ることができるようになったわけでございますよね、この届け出制ということはですね。米の小売届け出状況といいますか、農家の方のこの届け出状況はどうなっているのか。小売販売につきましては、年間精米された米が20トン以上の小売販売がある場合には、国の農政事務所に届け出る義務があります。宇部市の農家からは、現在のところ届け出はありません。届けをしなかった場合ということでございますが、これにつきましては届け出の、虚偽の届け出、また出荷の事業を行ったというんですか、出荷販売の事業を届けなくして行った場合には、50万円以下の罰金ということがうたわれております。志賀光法ちょっと理解できない点が1点あったわけですが、20トン未満であったら売ってもいいということなのか、そうでないのか、ちょっとわかりませんけど、いずれにしても無許可といいますか、届け出なしに売ったら違法となるわけでございますね。非常に残念な限りです。米政策改革下におきましては、売れなければ農家が売る努力をしなけりゃいけないと書いてあるわけなんですよね。それで、もしそれで残った場合は、言葉が本当悪いんですが、質流れみたいに1俵3,000円ということで買い取る。いうことをしておきながら、実際はみずから売ったら違法になるという、本当にちょっと矛盾していることを指摘をさせていただきたいと思います。この件については要望させていただきます。宇部市の水田農業を本当に支えているのは、先ほど言いましたように、農家全体の72%、1,176人の1ヘクタール未満の経営規模の第二種兼業農家の人たちでございます。この人たちは、先祖代々守り受け継がれてきた農地を守るために、年金をつぎ込み、給料をつぎ込み、退職金をつぎ込み農地を守られてきたわけでございます。2003年の食料自給率はカロリーベースで40%、6年間は横ばいでございます。政府目標の45%を実現することはまず不可能だと思います。下手をすると40%を切ることになろうかと思います。いう第二種兼業農家の方は、本当に猫の額ほどの農地までもしっかり守っていかないと、この40%は恐らく維持できないと思います。水田農業ビジョンとは、宇部市が策定した水田農業ビジョンとは整合性を図ることは難しいかと思いますけど、兼業農家が成り立つ農業、これをどうか考えていただきたいと思います。これなくして宇部市の水田農業は将来あり得ないと思いますので、整合性をどうにか見つけていただきながら、兼業農家が成り立っていく農業施策を講じていただきますようにお願いをする次第でございます。17条で、小学校の学級数は12学級以上18学級以下を標準とする。地域の実態その他により特別の事情のあるときはこの限りではないとございます。中学校もこれに準じております。申しましても、人数等を含めた適正規模ということになりますと、一概に言い切ることは非常に難しいと思っております。私は、子供の学習活動等の幅がより広がる人数と考えております。来年度から、二俣瀬小学校については、来年度から恐らく複式になってしまうと思います。実施され、初年度は希望者がございませんでしたけれども、翌年から転入があり、今年度は10人の転入となっておりました。学校の努力、地域の協力、これらの協力等によって徐々に効果があらわれて、現在では地元の子供も転入した子供も活動の幅が広がり、生き生きと活動しておりました。管理職あるいは教員の配置に工夫がなされていたこと、あるいは学校が特色づくりに努めておられたこと等、感銘を受けたところでございます。転入条件等については課題だと思っております。志賀光法ありがとうございました。際しましては、複式学級の補助として、単市雇用をしているということを伺いました。志賀光法ありがとうございました。この北部学校選択制度が明るみに出まして、北部5校ではかなり動揺があったわけでございます。これまで北部5校のPTAの代表者が集まって協議会などを開いて、また市の方に、教育委員会の方に要望などしてまいったわけですが、それに教育長さんは本当にしっかりと受けとめていただきまして、対応していただきまして、本当に心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。この制度で、北部5校の保護者の方が一番心配しているのは、この制度が義務教育制度の中での運用ということなんですよ。希望してる子は拒むことができないということですよね。我が子に悪影響を与える子が来るのではないかと懸念されてるんではないかと思いますね、一番の懸念がですね。義務教育の中の制度ですから拒むことができない。我が子に悪影響を与える子が来るかもしれない、それが一番大きな不安の要因だろうと思います。子を持つ親は、だれも子供の教育のことについてはいろいろと考えて、また不安を持つのでございますが、教育長さんにおかれましては、今後も北部5校の協議会、保護者の皆さんの意見をどうか真摯に受けとめられ、また誠意ある対応をしていただきますように改めてお願いをする次第でございます。導入といたしまして、自然環境に恵まれたということ云々が入っておりましたが、学校林を有効に活用することは、非常に子供の教育、情操教育に欠かせないことだと思います。県内では、農林事務所からいただいた資料によりますと、学校林を持っているのは109校あります。学校林が学校から遠いためになかなか活用がされてないところでございますが、その中でも37校が学校林を有効に活用しております。阿東町ではマツタケ林ですか、有名でありまして、給食にマツタケ御飯が出るということで、大変うらやましく思っている次第でございます。つきましては、昭和30年前後、北部地区の小中学校に学校林が5カ所設置された経緯がございます。現在、学校林が残っているのは2カ所であり、そのいずれも活用されておりません。これが現状でございます。以上で質問を終わります。ありがとうございました。