「口腔崩壊」を食い止め歯科医療危機解決に取り組もう虫歯や歯周病を長期に放置していたために起こる「口腔崩壊」が社会問題になっている。子どもから老人まで広がる口腔崩壊って何だ!」という特集が組まれ、治療費が払えず歯科治療にかかれない貧困層の実態が報道された。保団連が昨年暮れに行った全国調査「2015年受診実態調査」でも、この半年間の経済的理由と思われる治療中断を問う設問に、51.7%(兵庫県では56.9%)の歯科医院が「あった」と答えている。兵庫県では5年前の同調査に比べ10%近く増加しており、深刻である。よる患者負担増と、近年の格差・貧困社会の進行である。あり、経済的理由による歯科受診抑制の実態の一端がうかがい知れる。「口腔崩壊」の影響は、口腔内にとどまらず、全身の健康状態に悪影響をもたらす。安倍政権には、さらなる患者負担増計画を撤回し、社会保障の拡充で貧困・格差社会の是正を行うよう求める。担い手である歯科技工士の窮状はとりわけ深刻である。若手歯科技工士の離職率8割という、異常な事態を引き起こしている。このままでは歯科医療が成り立たなくなってしまう。保団連と「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会は、先月厚生労働省と歯科技工問題について話し合いを持ったが、国の具体策は聞くことができなかった。診療報酬改定においても、解決に向けての方策は取られずじまいである。早急に国の誠意ある対応を要求したい。患者さんとともに「保険でより良い歯科医療を」兵庫連絡会を結成し、歯科医療危機の解決に向けての市民運動を始めて6年になる。「口腔崩壊」をくいとめるため、医科・歯科一体で取り組みを強めよう。