・国際女性デーに「守れる命を守る会」、厚労省に子宮頸がんHPV予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開を求めた。・ジャーナリスト村中璃子氏に対する名誉棄損訴訟念頭に、科学的な言論活動支援する声明も発表。・マスコミは正確で科学的な報道をすべき。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=44595でお読みください。】3月8日は国際女性デーである。国連が1975年に「女性の政治的自由と平等のために戦う日」として制定した。少子化が叫ばれる我が国において、ワクチンで予防できる型の子宮頸がんで、日本では毎年約1万人が発症し、約3,000人の女性が死亡している事実をご存知だろうか。子宮頸がんを予防するHPVワクチンが市場に出て12年、世界は子宮頸がん撲滅に向けて動き始めており、各国から前がん病変やHPV感染の減少が報告されている。2013年6月に厚生労働省からHPVワクチン接種の「積極的勧奨」の一時的差控えが出された後、70%を超えていた接種率は1%以下に落ち込んでいる。した中、日本人女性だけがワクチンを接種せず、命と健康を守る権利を失っているとも言える状況だ。国際女性デーに合わせ、科学的根拠に基づいた言論活動を支援し、科学的言論活動に対する誹謗・中傷・訴訟などを受けたものに対する支援を行う団体、「守れる命を守る会」(以下、守る会)が厚生労働省で会見を開いた。守る会は、「子宮頸がんHPV予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開を求める声明」と、「子宮頸がんから日本人女性の命と健康を守るための科学的な言論活動を支援する声明」の2通を読み上げた。前者で守る会は、厚労省に子宮頸がん予防HPVワクチン接種の積極的勧奨再開を強く求める共に、国民に対しHPVワクチンに対する正しい理解を促す活動を続けていくことを宣言した。よる名誉棄損訴訟(3月26日に一審判決を迎える)を念頭に、科学的言論活動を引き続き支援していくことを宣言した。宣言読み上げ後、石渡勇氏(産婦人科医・守れる命を守る会代表)がHPVワクチン接種の積極的勧奨再開を要望する理由となるデータを示した。「日本では5大がんの中で、子宮頸がんのみが今後も死亡率の増加が予想される。子宮頸がんの年齢階級別罹患率は、25歳から44歳でピークを迎える。これは女性の出産のピークだ。39歳以下で年間200名、44歳以下では年間400人が死亡している。若い世代の女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりすることは大変深刻な問題である。WHOなどの調査でも、HPVワクチンのがん病変減少効果に疑いの余地はなく、ワクチン接種による重篤な有害事象の発生頻度の上昇や、流早産のリスクを増やす懸念はないと確認された。科学的エビデンスは出揃っている。ワクチン接種率が低下しているのは日本だけだ。In-depth編集部また、「守れる命を守る会」の会員でもあるノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑氏はストックホルムや公の対談で「HPVワクチンと副作用の因果関係があるという結果は全く得られていない。世界で日本だけが若い女性の子宮頸がんの罹患率は増えている。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的な根拠のない主張ばかりを報じてきた。国民は科学的なことに触れる機会がないわけだから、マスコミにはその橋渡し役として、きちんとした報道をしていただきたい。」と述べていると紹介した。)は「子宮頸がんは対象年齢無料で受けられる定期接種ワクチンである。十分な効果と安全性が確保されているからこそ定期接種だ。守れる命は絶対に守らねばならない。接種が当然のはずが、接種率1%以下とは考えられない数字である。麻疹は95%から97%の接種率。風疹にかかった方を見たことない。ワクチンでコントロールできることが感染症の特徴。接種率1%ではコントロールできるものもコントロールできない。ワクチンを打たせて助かる命を助けることも私の仕事。ワクチンは社会を救うものだ。)は「最新のエビデンスからしても(HPVワクチンと副反応の)因果関係はない。子宮頸がんも多く診てきたが特効薬は開発されていない。オプジーボは延命効果を示すもの。ワクチンはガンの発症を予防する。がん検診は発症を予防するのもではない。世界では8割の人が検診しワクチンを摂取している。因果関係が明らかではないことを政府は公表し、ワクチン勧奨の見直しを検討すべきだ。クリニック院長)は「国はHPVワクチンを公費で受けられる定期接種という位置づけを変えていない。個別通知をしているところは全国で7市町村しかなく、姫路市においては「積極的にお勧めしていません。こんな文章を読んで誰がワクチンを打とう思うだろうか?私が開業している文京区では平成29年度HPVワクチンを接種した方は述べ5人のみで、当院で接種した方はここ1年間で14歳2名と成人女性2人だけ。このような国の態度は不誠実だと思う。『マザーキラー』と呼ばれる病気をなくすまで声を上げていきたい。「検診に行けばいいという意見もあるが、子育て世代の女性はとても忙しく検診に行く時間すらないという現状をわっかってもらたい。会見には出席しなかった村中璃子氏からは下記のメッセージが寄せらせた。「『HPVワクチンは危険』はニセ科学者と反ワクチン団体の流したフェイクニュースです。不安を煽る映像と訴訟を用いた反ワクチン運動に、国もメディアも屈した日本。大切な家族や友人を守るために、医師たちの科学に基づく声に耳を傾けて。」また、子宮頸がんから日本人女性の命と健康を守るために医療者たちから沢山のメッセージが寄せられ、会見でその一部が読み上げられた。)「子宮がんは予防可能ながんと言われながら、日本では毎年子宮頸がんに罹る女性、亡くなる女性が増えています、”守れる命は守る”という医師の使命を果たすため、HPVワクチンの接種を促し、女性の命、未来を守って行きましょう。)「HPVワクチン接種後の多様な症状とワクチン接種の関係を科学的に証明するエビデンスは確立されていません。子宮頸がんが増加している中、HPVワクチンの積極的な接種勧奨が早期に再開されることを強く要望する。メディアは正確な情報を流して欲しい。In-depth編集長の安倍宏行は、「10年間子宮頸がんワクチン問題を取材してきたが、最大の不幸は、正確な知識を得られず、HPVワクチンを打たない、という選択をした親とその子供たちだ。そのことに思いをいたして報道してもらいたいと切に願う。不作為責任は私たちジャーナリストにもある。」と大手マスコミ各社の記者に呼び掛けた。言葉で「私が開業している文京区でHPVワクチンを接種した方は14歳2名とそのお母さん2名だけ。」とあったのは「私が開業している文京区では平成29年度HPVワクチンを接種した方は述べ5人のみで、当院で接種した方はここ1年間で14歳2名と成人女性2人だけ。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。クリニック院長)は「国はHPVワクチンを公費で受けられる定期接種という位置づけを変えていない。個別通知をしているところは全国で7市町村しかなく、姫路市においては「積極的にお勧めしていません。こんな文章を読んで誰がワクチンを打とう思うだろうか?私が開業している文京区でHPVワクチンを接種した方は14歳2名とそのお母さん2名だけ。クリニック院長)は「国はHPVワクチンを公費で受けられる定期接種という位置づけを変えていない。個別通知をしているところは全国で7市町村しかなく、姫路市においては「積極的にお勧めしていません。こんな文章を読んで誰がワクチンを打とう思うだろうか?私が開業している文京区では平成29年度HPVワクチンを接種した方は述べ5人のみで、当院で接種した方はここ1年間で14歳2名と成人女性2人だけ。permission."。