日本と世界の各国、各地域を政策志向の知的対話をつうじて結びつけるグローバル・フォーラムの活動の最新状況を、広く当フォーラム内外の皆様にご報告することを目的として発行しております。)よりその旨をご連絡ください。今回お届けする「号外」では、下記のニュースをお届けいたします。防災協力のあり方」を開催することになりました。東アジア地域においては近年、多数の犠牲者をもたらす大規模自然災害が頻発しています。2004年の「スマトラ島沖地震」は死者・行方不明含めて28万人以上にも及んだ曾有の大災害でありましたし、その後も、2005年のパキスタン大地震においては8万人以上、2008年のミャンマーにおける大水害では13万人以上、同年の中国四川省の大地震では約9万人以上に及ぶ死者・行方不明者が出るなど、その被害は計り知れないものがあるといえます。2万人以上、建築物の全壊・半壊は合わせて16万戸以上に上ったとされており、政府は震災による被害額を総額で16兆から25兆円と試算しています。福島第1原子力発電所、ならびに国内の複数の火力発電所などが被災によって停止し、放射性物質が漏れだすという危機にも直面することとなりました。このように、東アジア諸国はこれまでに長きにわたって、自然災害によってもたらされる大規模な被害に悩まされ続けてきました。した自然災害に対して、とりわけ本年3月の東日本大震災を教訓として、私たちはいかに立ち向かうべきでしょうか。一つのヒントは、防災協力のための地域協力という可能性です。事実、ASEAN+3の枠組みにおいては、防災協力を地域協力の最優先課題の1つとすることで意見は一致しており、2007年に採択された「東アジア協力に関する第二共同声明」および「作業計画」の中でも防災協力についての言及が行われております。した中で、日本は、ASEAN+3の中で防災分野のイニシアティブを採ることを最優先の外交課題の1つとして認識しています。以上を踏まえ、この「緊急対話」は、防災のための地域協力をいかにして進展させるか、そして、日本は東日本大震災の教訓を受けて、今後日本がいかにして、防災協力の分野で外交的イニシアティブをとっていくべきか、その具体的な方策をめぐって、ASEAN各国のほか、米中韓からもパネリストを迎えて、議論を深めていきたいと考えております。当日は日英の同時通訳が入りますので、申し添えます。つきましては、ご出席をご希望の方は、7月5日(火)までにEメール(dialogue@gfj.jp)あるいはFAX(03-3505-4406)にて(1)お名前、(2)ご所属、(3)お肩書き、(4)ご住所、(5)電話番号、(6)Eメールアドレス、(7)参加ご希望セッション、を((1)、(2)、(3)については日英両語で)明記の上、当フォーラム事務局宛にご応募ください。会場収容能力を超える応募者がある場合は、先着順で締め切らせていただきます。ご招待決定の方には7月6日(水)までに、「参加証」をメールにて送付いたします。ホール」(東京都港区六本木7-22-1)3.プログラム:(http://www.gfj.jp/jpn/dialogue/40/program.pdf)をご参照ください。