エコ知識(リサイクル用語)エコ知識(リサイクル用語)産業廃棄物・リサイクル一般廃棄物(いっぱんはいきぶつ)廃棄物処理法の対象となる廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。一般家庭から排出されるいわゆる家庭ごみ(生活系廃棄物)の他、事業所などから排出される産業廃棄物以外の不要物(いわゆるオフィスごみなど)も事業系一般廃棄物として含まれる。し尿や家庭雑排水などの液状廃棄物も含まれる。現行の廃棄物処理法の下では、地方自治体が収集・処理・処分の責任を負う。全過程)の中で、回収した使用済み製品の部材を、同種の製品の材料として使用する再生手法のこと。回収ルートを限定しない再利用は、オープンリサイクルと呼ぶ。ケミカル・リサイクル(けみかる・りさいくる)廃プラスチックを化学分解して原料に戻し、製品に再生すること。高分子の廃プラを、化学的もしくは熱的処理でいったん比較的低分子のモノマー(短量体)や炭化水素、炭素などに分解して利用する。バージン原料と同等の品質の原料を作れるため、マテリアルリサイクルと比べると品質劣化の心配がない。コンポスト(こんぽすと)バクテリアが落ち葉や糞尿など有機物を分解することにより生成される堆肥のこと。サーマル・リサイクル(さーまる・りさいくる)廃棄物を燃やしたときの排熱を回収して蒸気や温水を作り、発電や給湯などに利用するリサイクル手法。産業廃棄物(さんぎょうはいきぶつ)事業活動に伴って生じた廃棄物。収集運搬業者または、処分業者に対して交付する伝票のこと。(マニフェスト)を交付した全ての排出事業者の義務。(じぎょうけいいっぱんはいきぶつ)事業活動に伴って発生した廃棄物のうち、産業廃棄物以外のもの。(事業所から排出された紙ごみや、木、繊維性のごみ、従業員が食べたお弁当の食べ残しの生ごみなど。)ただし、この中でも、建設業や製造業など限られた事業から排出されたものは産業廃棄物に分類されるものもある。循環資源(じゅんかんしげん)廃棄物のうち有用なもの。循環資源については、その処分の量を減らすことにより環境への負荷を低減する必要があることにかんがみ、できる限り循環的な利用が行われなければならず、循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、環境の保全上の支障が生じないように適正に行われなければならないとされる。(同法第6条第1項・第2項)循環型社会(じゅんかんがたしゃかい)環境への負荷を減らすために、自然界から摂取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える社会。)の頭文字をとった言葉。環境にできるだけ負荷をかけない循環型社会を形成するための重要な標語であり、考え方。施策の基本となっている。ゼロエミッション(ぜろえみっしょん)廃棄物を出さない製造技術を開発する計画。ある企業・産業で排出される廃棄物を、別の企業・産業の原料として使用するなどして、トータルでの廃棄物をゼロにしようというもの。日本では埋立廃棄物をゼロにすることを指すことが多い。輸出する場合は、輸入国や通過国の書面による同意が必要となる。同条約を締結していない国との廃棄物の輸出入は原則として禁止される。その他、人の健康または生活環境を汚染するおそれのある廃棄物のこと。整備、処理委託時に文書による取り扱い上の注意事項の通知などが必要となっている。排出事業者責任(はいしゅつじぎょうしゃせきにん)不法投棄などが続発する中で、産業廃棄物の処理責任が、排出事業者にあるとする考え方。廃棄物処理法の基本原則の1つとなっている。マテリアル・リサイクル(まてりある・りさいくる)使用済み製品や工場で発生する端材などを回収して、新しい製品の材料として利用するリサイクル手法のこと。材料リサイクルとも呼ばれる。省資源に結びつくことから、狭義のリサイクルの中では最も優先順位の高い手法に位置づけられている。リサイクル(りさいくる)一旦使用された製品を回収し、原材料(マテリアルリサイクル)または焼却熱のエネルギー(サーマルリサイクル)として再資源化すること。リデュース(りでゅーす)省資源化や長寿命化といった取り組みを通じて製品の製造、流通、使用などに係る資源利用効率を高め、廃棄物の発生を抑制すること。リユース(りゆーす)一度使用した製品を、再度製品として再利用すること。リサイクル率(りさいくるりつ)現在、実際にリサイクルされている割合(%)のこと。算出方法としてはリユース率+マテリアルリサイクル率。リサイクル実行率ともいう。(かんきょうきじゅん)大気や水などについて、人の健康や生活環境を守るために、「維持されることが望ましい基準」。行政上の政策目標として定められている。ある地域や水域全体の環境汚染の改善を目指すもので、個々の工場や事業場などに課す規制基準とは異なる。環境税(かんきょうぜい)環境への負荷を社会全体で低減するために、経済的負担を課す措置の1つ。環境省は、電気やガス、ガソリンなどCO2を排出するエネルギーに課税する環境税の創設を、毎年政府などに求めている。CO2排出抑制を目的とする環境税は、「炭素税」とも呼ばれる。環境負荷(かんきょうふか)人が環境に与える負担のこと。単独では環境への悪影響を及ぼさないが、集積することで悪影響を及ぼすものも含む。公害防止管理者(こうがいぼうしかんりしゃ)企業が工場などの事業場で公害防止体制を敷くために置く管理者。公害防止や環境に関する専門的な知識を持つ。(じゅんかんしげん)廃棄物のうち有用なもの。循環資源については、その処分の量を減らすことにより環境への負荷を低減する必要があることにかんがみ、できる限り循環的な利用が行われなければならず、循環資源の循環的な利用及び処分に当たっては、環境の保全上の支障が生じないように適正に行われなければならないとされる(同法第6条第1項・第2項)。循環型社会(じゅんかんがたしゃかい)環境への負荷を減らすために、自然界から摂取する資源をできるだけ少なくし、それを有効に使うことによって、廃棄されるものを最小限に抑える社会。Sustainabilityn」の略。日本語にすると、「健康で持続可能な暮らし方」となる。環境と人間の健康を優先し、持続可能な社会のあり方を志向するライフスタイルを指す。み換え(いでんしくみかえ)ある生物の持つ特定の機能を利用するため、目的の遺伝子だけを取り出し、ほかの生物に移植してその性質を付与する技術。人間に役立つ性質は変えずに必要な性質を加えられる。そのため、害虫への抵抗力があり、農薬や病気に強いといった性質を持つ遺伝子組み換え作物が開発されている。絶滅危惧種(ぜつめつきぐしゅ)個体数が極端に減少し、絶滅のおそれのある動植物種のリストのこと。2007年8月には、絶滅危惧種は3,155種となった。その領地内にある湿地を一ヶ所以上指定し、事務局が登録することで、その湿地と動植物の保全を国際的に約束する。2009年1月末時点で締約国数158カ国、条約湿地数1828ヶ所、条約湿地の総面積は1億6899万haに達する。ワシントン条約(わしんとんじょうやく)国際取引を規制することで、絶滅の恐れのある野生動植物の種を保護することを目的とした条約。正式名称は、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。1973年3月、米国と国際自然保護連合(IUCN)が中心となり、ワシントンで条約を採択した。日本は1980年に加盟、2009年1月時点で、締約国は174カ国に上る。ガス/温室効果ガス(おんだんかがす/おんしつこうかがす)大気中のCO2やメタンなどのガスは、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働き(温室効果)がある。した働きをするガスを、温暖化ガス(温室効果ガス)と呼ぶ。カーボンオフセット(かーぼんおふせっと)離れた場所での温暖化ガスの排出削減量を使って、自らの排出量を相殺する考え方のこと。個人や企業が自らの努力だけで削減しきれない分の温暖化ガス排出量を算出し、「クレジット(環境価値)」の購入や植林支援などで、名目上、減らしたことにする。カーボンフットプリント(かーぼんふっとぷりんと)個人や企業が何らかの活動の全過程で発生する温暖化ガスの総量を明示しようという考え方。先進国は第1約束期間(08~12年)の間に基準年比で温暖化ガス排出量を削減する。ある特定の国で企業などに対して排出削減を促すための制度。低炭素社会(ていたんそしゃかい)最小限のCO2排出で実現する「持続可能な社会」を指す。化石資源を燃やして大量のCO2を排出する社会構造から、基本的に「脱=化石燃料」型の社会システムへの転換を目指す考え方。いう三極化が進む世界の課題を浮き彫りにするサミットとなった。焦点の地球温暖化対策ではG8と新興国の溝を埋めることができず、温暖化ガス削減の数値目標の合意は先送りされた。排出枠/排出量取引(はいしゅつわく/はいしゅつりょうとりひき)CO2をはじめとした温暖化ガス排出の許可証のようなもの。排出権と呼ぶこともある。温暖化ガスの排出量に関する何らかの規制値を超過する政府や企業が、規制値を超過していない政府や企業から、排出枠を売買できる仕組みを排出量取引と呼ぶ。ポスト京都議定書(ぽすときょうとぎていしょ)京都議定書の第1約束期間は08~12年だが、13年以降の第2約束期間における温暖化ガス削減の枠組みは未定であり、この13年以降の枠組みのことを「ポスト京都議定書(ポスト京都)」と呼ぶ。モーダルシフト(もーだるしふと)より環境負荷の少ない交通手段に切り替えること。具体的には、輸送手段の一部をトラックから鉄道や船舶による海上輸送に転換し、CO2排出削減など物流における省エネを目指す考え方を指す。ページ上部へエネルギーLED照明(えるいーでぃーしょうめい)LEDとは、電気を通すと発行する性質を持つ半導体の総称で、白熱電球や蛍光管とは違うメカニズムで発行する。”球切れ”のない半導体素子であり、長寿命と省エネルギーの光源として多用途での利用が期待されている。再生可能エネルギー/新エネルギー(さいせいかのうえねるぎー/しんえねるぎー)再生可能エネルギーとは、化石燃料や原子力などと異なり、自然環境から持続的に採取できるエネルギーのこと。発電、小水力発電など)。プルサーマル(ぷるさーまる)使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し、ウランと混ぜてMOX(混合酸化物)燃料を作り、通常の原子炉で使用すること。再処理して取り出したプルトニウムを利用することは、ウランの節約になるほか、核不拡散の観点からも重要になっている。レアメタル(れあめたる)非鉄金属の中で、埋蔵量が少ない金属と埋蔵量は多くても純粋な金属として取り出すことが難しく、流通性が少ない金属元素の総称。ベースメタルと呼ばれる銅や亜鉛、アルミニウムに対し、レアメタルは相対的な消費量は少ないが電子家電などのIT製品に不可欠な金属元素である。日本はレアメタル輸入大国であり、デジタル家電などに必要なインジウム、タングステンと希土類の約90%を中国から輸入している。国際的に標準化する機構。それが定める工業規格で、環境に関係する工業規格。環境に配慮し、環境負荷を減らすシステムを構築した組織に認証が与えられる。国際的に標準化する機構。それが定める工業規格で、品質に関係する工業規格。17地域(2003年1月現在)が指定を受けている。各地域ごとに特色のある事業展開を行っているが、それぞれの持つ産業基盤や立地を活かし、民間の建設するリサイクルプラントなどへの助成や新技術の開発により、地域循環型社会の開発を目指している。グリーン購入/グリーン調達(ぐりーんこうにゅう/ぐりーんちょうたつ)購入の必要性を十分に考慮し、品質や価格だけでなく環境の事を考え、環境負荷ができるだけ小さい製品やサービスを、環境負荷の低減に努める事業者から優先して購入すること。Responsibility」の略で、「企業の社会的責任」と訳すことが多い。企業は社会的な存在であり、利潤や経済的効率だけを追求するのではないという考え方。トレーサビリティ(とれーさびりてぃ)もともとは計量器の精度を表す用語のトレーサビリティ(追跡可能性)の概念が、工業製品の生産履歴や品質管理・流通に応用されてきた。食のトレーサビリティ(生産、流通、加工などの履歴管理)は、米国で発生した乳牛の牛海綿状脳症(BSE)問題の際に浮上し、最近は野菜や肉などの生産・流通履歴に広がっている。(しげんゆうこうかつようそくしんほう)循環型社会を形成していくために必要な3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取組みを総合的に推進するための法律。(じゅんかんがたしゃかいけいせいすいしんきほんほう)環境基本法の理念に則り、循環型社会形成のための基本的枠組みを構築するための法律。輸出入等の規制に関する法律(とくていゆうがいはいきぶつとうのゆしゅつにゅうとうの...)通称「バーゼル法」。バーゼル条約に対応する国内法で、特定有害廃棄物の運搬、輸出入の制限、処理などを規制するための法律。排出抑制と処理の適正化により、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律。省エネ法(しょうえねほう)正式名称は「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で、1979年6月に制定された。2度の石油危機を反省し、エネルギーを節減する「省エネルギー」を進める事が目的。(おんだんかたいさくすいしんほう)正式名称は「地球温暖化対策の推進に関する法律」で、温対法とも呼ぶ。1998年10月に成立し、1999年4月に施行した。(こういきさいせいりようしていせいど)広域的に処理することが適当であり、かつ、再生利用の目的となる産業廃棄物を環境大臣が指定し、これを適正に処理することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者について、収集運搬及び処理業の許可を不要とする制度。平成6年の廃掃法施行規則の改正によって創設。平成15年の法改正によって本制度を発展させた広域認定制度が創設されたことに伴い、本制度は廃止されました。指定を受けたメーカー等はこれまでどおり自社製品の端材等の回収・リサイクルすることができます。