ctjz8t1h9m国会議員によるリアルタイム討論会「永田町なうII」が3月25日、東京・永田町で開催された。今夏の参院選を前に機運が高まるインターネットを利用した選挙運動解禁について、民主党の藤末健三参院議員と自民党の世耕弘成参院議員が、産経新聞Web面担当の司会で討論。その様子はミニブログ「ツイッター」で投稿されたほか、動画サイト「ニコニコ動画」でも生放送され、約4000人が視聴した。視聴者アンケートも同時進行で行い、議員とユーザーも熱い議論を展開、新しい政治のあり方を探った。公職選挙法ではネットによる選挙運動が禁止されていますが、現状を教えてください。公示日(告示日)から投票日の前日まで、限定されたビラしか使えません。ネットの画面もビラと同じ扱い。選挙期間中は選挙運動に使えず、非常に遅れています。民主党はネット選挙運動解禁の(公選法改正)法案を提出したことがありますが、廃案になりました。再度提出するため、研究会で検討し、党本部に対する法改正の提案は終わっています。ワーキングチームを作って議論しています。私は初当選以来、ずっとこの問題に取り組んでいますが、残念ながら党内の反対論が強く、法案を作るまではいかなかった。総選挙で大惨敗し、党内も雰囲気が変わりました。自民党として、法案を出すための作業を進めています。ここでニコニコ動画視聴者が参加するアンケートです。「夏の参院選までにネット選挙活動を解禁すべきか」。結果は、「解禁すべき」が66.7%、「解禁すべきではない」が14.7%、「どちらともいえない」が18.6%でした。意外と「すべきでない」が多いですね。いろんなネットの怖さを気にされているのかなと思います。ネット選挙運動を阻む理由は何でしょうか。パソコンやネットを使えない政治家は、未知のものを不安に思っている。地方の市議や県議の人がネガティブですね。自民党では大きく3つあります。1つ目は誹謗(ひぼう)中傷、なりすましが広がるのではないかという心配。2つ目はお金がかかるのではないかという心配。3つ目は選挙運動が大変になるんじゃないかという心配です。今も誹謗中傷は禁止ですし、プロバイダ責任制限法による削除期間を選挙用に短縮することで、対策ができる。お金も決まった範囲内でやっていけばよい。選挙運動は、大学生のボランティアスタッフを頼むなど、工夫で対処できます。選挙運動でネットを使うメリットは。街頭演説を事前に告知する手段は今ないが、ツイッターやブログが使えればできます。誹謗中傷への対策として、「怪文書」への反論の手段にもなります。ネットなら、選挙期間中に何か新たな問題があったときに自分の考え方を正確に伝えることができます。現行法では、有権者が選挙期間中にネットで候補者の支持を求めるようなことも禁じられています。われわれが示した案では、有権者もメールなどで選挙の情報発信できます。個人的には、徐々に利用の範囲を拡大していったほうがよいかと思っています。私は逆に、掲示板やブログなど第三者の意見表明の自由は担保しなければと思っています。プロバイダーの限界もあるのでは。削除要請への迅速な対応が保証されているサイト以外で個人が書き込めるのは、危険ではないでしょうか。有権者はそういう情報は信用しません。そこまでやりますか(笑)。