330円増(+3.24%)全国平均で3区分全てで3%以上の増額となりました。前年(2019年)対比で2.9%の増額となりました。上回る増加率となり、全区分で平成28年(2016年)から順調に労務単価の上昇が続いています。警備業の労務単価では、建設業の交通誘導警備員の労務単価についても上昇が続いています。労務単価上昇の背景にある「東京2020オリンピック・パラリンピック」による深刻な警備員不足の影響があるのも本年まで。警備員の待遇が他の業種と引けをとらないものとなるため、労務単価上昇が今後も維持されることが重要となります。2020年では、労務単価算定(労務費調査等)においてこれまで上昇した労務単価に見合うだけの警備員への還元(待遇向上)がなされ、今後も労務単価上昇に繋がるものとなるよう警備業全体が取り組まなければなりません。(2019/02/10)お役にたてましたなら、応援お願いします。