)特定不妊治療には助成金が出ることを知っていますか?さらに、自治体独自に助成制度を設けている場合があります。出産ごとに助成回数がリセットされるようになりました。旧制度で9回、新制度で6回、合計15回を行いました。医療費控除も毎年のように行っています。費用的にあきらめている方もいらっしゃると思います。費用負担を軽くしたいと、助成金について詳しく共有したいです。-がるこねhttps://girlcone.com/life-style/child/birth/5870...お友だちのサイトです。実際に不妊治療を行った経験談がありますので、ぜひ参考にしてください。お気に入り詳細を見る治療を始める前に提出するものはあるの?ありません、治療後に申請を行います。治療を終了した日の属する年度内に申請してください。(年度とは4月1日から翌年3月31日まで)年度をまたいで治療する場合は、最寄の保健所にご相談ください。注意)治療後60日以内に申請することが必要な自治体が増えてきています。お住まいの自治体の制度をご確認ください。お気に入り詳細を見る厚生労働省より2016年4月から年齢制限が設けられ、回数も減りました。高度不妊治療(生殖補助医療:ART)をさします。これは、国の厚生労働省が実施している事業です。現在47都道府県どこでも受けられる助成制度であり、全国どこでも同じ方針の制度です。助成制度があるみたいだけど?国の特定不妊治療を利用している患者さんへ、自治体が独自に助成制度を設けている場合があります。自治体独自のものなので、制度はその自治体によって様々です。上限額を上回った分を、最大○○万円まで補助する」というもの。利用し、15万円の補助を受ける・50万-15万=35万円分が上回っているので、自治体独自の助成事業を利用し、さらに10万円の補助を受ける・最終的な家からの持ち出し額は50万-15万-10万=25万となるという流れになります。妊活ナビ.com様がまとめてくださっている情報です。最新の情報は、各市区町村へ確認・お問合せください。【妊活ナビ.com様のHP】http://妊活ナビ.com/?page_id=50#9お気に入り詳細を見る年齢によって、助成回数が違うってホント?はい。年齢は、特定不妊治療の助成を初めて受けたときの”治療開始年齢”少しややこしいですが、左の表のようになります。制度が変わったため、複雑になっています。平成25年度以前の旧制度を使った回数分、新制度での使用可能回数が減ります。年齢による上限回数が設定されました。注意)東京都は、治療ステージAは20万円、ステージBは25万円など、一部自治体で金額が違う場合があります。)と諸控除(障害者控除や勤労学生控除など)を差し引きますので、金額が微妙な場合には、区市役所の税務課へお問合せください。もらう書類】1.治療費の領収書2.治療費の明細がわかるもの(1.で確認できる場合は省略可)【区市町村の役所で発行してもらう書類】1.夫婦それぞれの住所を確認できる書類(住民票:続柄の記載のあるもの)2.戸籍上の夫婦であることを証明する書類(戸籍謄本:1.で確認できる場合は省略可)3.夫婦それぞれの前年の「所得金額」と「所得控除の内訳」が記載された証明書(前年の所得が確定するまでの間の申請については前々年の証明書)(注)所得が無い場合も、夫婦二人分の証明書が必要です。お気に入り詳細を見る「自治体独自の」助成制度を受ける場合は、書類や提出先が違います。詳しくは自治体のHPをご参照ください。お気に入り詳細を見る申請期限は?治療を終了した日の属する年度内に申請してください。(年度とは4月1日から翌年3月31日まで)自治体によっては、治療後60日以内というところもあります。※治療後とは、医師が妊娠判定日をした日です。3月下旬に治療が終了すると、申請期限の3月31日まで日がありません。その場合は、”事前”に「治療が3月下旬頃になる」ことを保健所に連絡してください。すると、申請期限が4月や5月まで延ばしてくれることがあります。”事前”に連絡した場合です。4月に入ってから、連絡しても手遅れです。ご質問などございましたら、ご連絡ください。