大田区の令和2年度予算(案)が発表されました。令和2年度予算は、「防災力の強化・新しい世代の礎となる予算」とのテーマで、限りある財源を効果的・効率的に配分することにより、以下の4つの重点課題を特に優先的に対応する予算として編成されました。東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした「おおた」の発展に向けた取組み各事業の詳細は、大田区ホームページ「令和2年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。大田区の平成31年度予算(案)が発表されました。平成31年度予算は「これまでの成果を着実なものとするとともに、将来への懸け橋となる予算」と位置づけられ、以下5つの重点課題とともに予算が編成されました。オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組み各事業の詳細は、大田区ホームページ「平成31年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。しての第3ゾーンがあります。区営では4つの自転車駐車場があります。抽選に漏れて登録できなかった方は、通勤や通学時には、一時利用である自転車駐車場を利用されることとなりますが、この一時利用者から、「本当に登録制は100%稼働しているのか疑問に感じることがある」との声をいただきます。実際には、登録制利用者は毎日必ず駐車しなければならないわけではないので、100%稼働している方が逆に珍しい状況なのかもしれません。一時利用者が登録制の方よりも早い時間に駐車をしている場合には、登録制には空きがある状況を目にすることになり、それが日常的に続くようであれば、本来、自分は登録制を利用できるはずではないかと思ってしまうのも無理ありません。そのような心理的な不満を解消するためにも、稼働状況の効率を上げるための工夫は出来ないものでしょうか。稼働状況を上げるために、今まで以上に有効利用させるような工夫は出来ないものでしょうか。本区の考えをお聞かせください。<回答53-1:都市基盤整備部長>現在、洗足池駅前の自転車駐車場は、区道上に設置している施設に加え、暫定地として、鉄道事業者や地元の方からのご協力を得まして借用している施設がございます。区が4月から1年間の利用を承認している登録制では、利用形態は様々で、駐輪施設を利用しない日もございますが、稼働状況はほぼ100%となっているところでございます。区としては、定期的に現地調査を行い、利用状況や契約期間中の途中解約者を把握し、待機者減少に努めております。東急池上線の線路沿いの法面に位置しており、区民の方から「駐車されている自転車の上の空間をもっと活用することはできないものか」といった声もいただきます。そこでお伺いいたしますが、(質問63-2)地上型の機械式駐輪場の設置などで、現在の面積で自転車の駐車可能台数を増やすことはできないものでしょうか。<回答63-2:都市基盤整備部長>洗足池駅前の東急池上線ののり面に位置する自転車駐車場は、幅が1メートル未満の極めて狭い鉄道沿いの立地の中で、自転車を斜めに設置するなどの工夫をし、駐輪施設として運営しております。そのため、2段式ラックを含めた地上型の機械式の設置につきましては難しいと考えております。区としては、駅周辺の自転車の駐車可能台数を増やすために、今後とも、鉄道事業者などに協力要請をするとともに、用地の確保に努めてまいります。通勤、通学をはじめ、日常的に気軽に街の移動をするために利用されている自転車でありますが、交通ルールの徹底や取締りの甘さもあり、運転マナーもあまり高いものではないというのが実感であります。本区では大田区自転車ネットワーク整備実施計画において、歩行者、自転車の安全性、快適性の向上の観点から、交通状況や道路状況が変化する箇所を踏まえて、適切な区間設定を行い、自転車通行空間の整備を行うため、自動車ドライバーや自転車利用者に自転車走行位置を明示し、交通安全の実現を図るために一部の地域で車道の左端にナビマーク・ナビラインのペイントがされるようになりました。自転車の走行空間が整備されることで、自転車の交通環境も大きく変化していくことになることと思いますが、その分、自転車の運転マナーも大きく向上させていかなければならないものと思います。交差点での交通安全対策として、道路のカラー化や注意看板の設置、そしてカーブミラーの設置などが行われています。その効果は、自動車やオートバイといった車両に対しては大いに発揮されていることと思いますが、自転車に対してはいかがなものでしょうか。運転免許証取得の必要もなく、細かな交通ルールを知らなくても運転ができてしまう自転車では、道路標識はほとんど目に入らない、気にならないのではないでしょうか。自動車やオートバイの運転時にはバックミラーを使用するので、それらのドライバーやライダーはミラーを見るという行為が安全確認のためには重要であることが身についているはずですが、自転車利用者には、カーブミラーの重要性がなかなかわからないのではないでしょうか。昨年の第2回定例会で、高山議員によるカーブミラー設置基準についての質問に対して、「自転車を除く車両同士、車対車だけでなく、児童が多く利用する通学路や自転車走行空間が整備された路線などについて、交通管理者の意見聴取を行い、より安全が確認できる場合はカーブミラーを設置できるよう諸条件を整備していく」と、当時の都市基盤整備部長が答弁されておりましたが、(質問73-3)その後、このカーブミラーの設置基準はどのように整備されましたでしょうか。レーンの整備など自転車走行環境の整備に伴いまして、見通しが悪くカーブミラーを設置する必要性が高い場所については、所轄警察への意見聴取を行った上で、設置できるよう改定したところでございます。最近では、交差点での一時停止の道路標識がある箇所に、「自転車も止まれ」といった看板を目にするようになりました。同じように(質問83-4)自転車の衝突事故が多発する場所などに「自転車もカーブミラーで確認」といった表示を設置して、自転車利用者にカーブミラーの重要性を訴えていってはいかがでしょうか。<回答83-4:都市基盤整備部長>これまでは、所轄警察と連携しながら事故発生箇所や対策の必要性がある交差点について、随時、安全対策を行ってまいりました。議員お話しの「自転車もとまれ」につきましても、交差点の安全対策の一環として実施しているところでございます。安全対策の一環として注意表記は重要と認識しておりますが、交差点ごとに設置できる箇所は多くはございません。設置物が多くなり過ぎると認識されにくくなるということもございます。議員ご提案の「自転車もカーブミラーで確認」についても、有効な手段の一つと捉えまして、今後も交差点の実情を踏まえながら交通安全対策を進めてまいります。運転免許の無い自転車利用者に交通ルールを浸透させるのは、交通安全教室だけではなく、現場での理解をうながすことも必要なのではないかと思います。カーブミラーの設置が無い場所では、いま申し上げた対策は発揮されないことになってしまいますが、より安全が確認できるカーブミラーの設置基準とその効果発揮を考えていっていただきたいと要望しまして、次の質問に移ります。先日の議会質問にて、洗足池に関する日頃の地域のみなさまからの声を取り上げさせていただきましたが、本日2/25(日)の公明新聞4面「議会ほっとライン」にて、そのことが紹介されました。ありがとうございました。2018年2月23日2.スポーツについてスポーツの環境について質問いたします。平成24年6月30日に、スポーツ健康都市宣言を行ってから5年半が経ちました。「する」スポーツ、「みる」スポーツ、「支える」スポーツ、と謳われていますが、健康になるには、スポーツを「みる」、「支える」のではなく、スポーツを「する」ことになるのではないでしょうか。昨年7月に実施された「大田区政に関する世論調査」におきまして、この1年間の運動・スポーツ活動の頻度の回答で「週に1回以上」と答えた方が41.1%とのことでしたが、昨年3月に文部科学省で策定された第2期スポーツ推進計画では、スポーツ実施率65%程度までの引き上げ目標が掲げられています。新たな競技スポーツをするといったハードルの高いものではなく、身体の機能強化へとつながる、ラジオ体操やウォーキング、ランニング、筋力トレーニング、ダンス、ヨガなどがイメージされますが、(質問62-1)このスポーツ実施率を現在の40%代から、1.5倍以上となる65%に引き上げるために、具体的にどのような取り組みをされるのでしょうか。<回答62-1:スポーツ・文化担当部長>平成29年の「大田区政に関する世論調査」では、議員お話しのとおり区民のスポーツ実施率は41.1%でした。年代別の内訳を見ますと、男性は10・20歳代の若い層が16%と最も低く、次に40歳代が37.7%となっております。女性は40歳代が29%と、他の年代と比べて著しく低い結果となっております。した実施率の低い年齢層に対してスポーツ実施の意識醸成、機会の提供、継続実施に向けた環境づくりを行っていくことが実施率向上に向けて有効になると考えております。若い世代の方々へは、まず興味・関心を持ってもらうため、スポーツと音楽、ファッション、アニメなど他分野との融合による興味の関心、意識啓発を行い、次に、仕事や子育てなどに忙しい40歳代の方々へは短時間で気軽にできる運動を積極的に発信しスポーツに取り組む機会を創出してまいります。加盟する団体」などとのさらなる連携のもと、より多くの区民のみなさまがスポーツに触れ、その楽しさを体感していただける機会の充実と継続してスポーツのできる環境を構築してまいります。体育館、区民センター、文化センターの体育室、学校施設など、新たなスポーツ活動で使用したくても、なかなか会場を借りることができない、午前、午後、夜と分かれていて、朝から夕方までかかる大会などを開きたくても、終日会場を借りることができない、困難であるといった声をいただきます。地域的な偏りもあったりもします。うぐいすネットのスポーツ施設予約システムを見ますと、野球場は38面、少年野球場は15面、庭球場は25面あります。それに対してサッカー場は6面、フットサル1面といった状況です。このスポーツのできる施設の地域的な偏りや稼働状況の効率化について、どのように考え、どのような手を打たれていきますでしょうか。多くの区民が、スポーツ健康都市の名にふさわしいスポーツ環境に恵まれるようになることを願っております。働きかけ、スポーツのできる環境を官民連携のもと活用し、より多くの区民のみなさまが、身近な場所で気軽にスポーツに親しむことができるように工夫してまいります。地域の特性を踏まえ、臨海部では、新スポーツ健康ゾーンを中心にウォーキングやジョギングコースの設置、内陸部でも公園施設のスポーツの場としての活用などを図ってまいります。加えて、スポーツ施設や学校施設などにつきまして、議員お話しのとおり、現在の利用実態を把握し、利用時間や運営方法などの研究を関係部局とともに進め、区民のみなさまの利用拡大につなげてまいりたいと考えております。活用についてお伺いいたします。昨年3月12日、大田区制70周年記念式典にてボクシング世界王者の田口良一選手が大田区民栄誉賞を受賞されました。IBF)という、2つの団体の世界ライトフライ級統一王者となり、WBAで歴代8位となる7度目の世界王座防衛にも成功しました。本年は日本初の統一王者として防衛戦を行う予定とのことですが、今まで田口選手が行ってきた数々の世界戦タイトルマッチの模様や試合結果は、さまざまなメディアで全世界に配信されています。Gymnasium」の名前が世界中に伝わっていることとなります。Sportshttps://www.japantimes.co.jp/sports/2017/12/21/more-sports/boxing-2/wba-light-flyweight-champ-ryoichi-taguchi-confident-can-handle-milan-melindo-title-bout/#.Wp97LOjFJPYこれは大変に素晴らしいことではないでしょうか。MXでは毎週金曜日の23時から、その他、曜日は異なりますが、神奈川や岐阜、三重など全国8局にて毎週テレビで放送され、試合の模様や大会の開催案内などで、「格闘技の聖地」として大田区総合体育館の名前が何度も紹介されています。先日の2月12日も大田区総合体育館において、4千枚の前売券が完売し超満員の興行が開催され、ペリスコープ(Periscope)と呼ばれる、リアルタイムで視聴可能な動画配信サービスも行われ、世界中で約17万人の方が視聴されていたとのことです。そこでお伺いしますが、(質問82-3)プロスポーツやトップレベルの競技大会の誘致、開催できる仕組みづくりとして、より集客ができ、より大田区の知名度向上に貢献できる選手や団体に対して、積極的な誘致を図るとともに、周辺地域の経済波及効果も狙っていってはいかがでしょうか。本区の考えをお聞かせください。<回答82-3:スポーツ・文化担当部長>区では、平成24年に「スポーツ健康都市宣言」を行い、スポーツを通じた健康で豊かな暮らしの実現とともに、まちが賑わいと活力を増していくことを目指しております。Vリーグ主催のバレーボール大会などにおきまして、体育館の近隣商店街が主催者と連携し、観客への飲食物の販売や試合後に商店街へ誘導する割引チケットの配布など、スポーツの大会をきっかけとした経済波及効果の創出に取り組んでいるところです。引き続き、大会の戦略的な誘致について検討を進めるとともに、大会開催時の区内商店街や宿泊事業者との連携、観光スポットへの回遊の仕掛けづくりなど、さらなる区内経済の活性化に取り組んでまいります。大田区でのものづくりの工業技術を生かした下町ボブスレーや車いすバスケットボール用車いすの製品開発などが伝えられていますが、それらは「する」スポーツに対してのものであると思います。それに対して、「支える」スポーツに関連した産業振興も考えてみたいと思います。「みる」スポーツとして、チームや選手の応援で、揃いの服装で、鳴り物やタオルなどのグッズを身に着けて声援を送る姿は容易にイメージできます。チーム名のロゴや選手名の入ったTシャツやタオル、フラッグ、そしてそれらを印刷する技術をはじめ、応援グッズなどの作成、サポーターを意味する身に着けるアクセサリー、フェイスペイント、そして食べ物など、(質問92-4)これらのスポーツ観戦に関連するものを大田区の産業でまかなうことはできないものでしょうか。「スポーツ健康都市おおた」として、大田区の産業にはまだまだスポーツに関連できる可能性が秘められているのではないかと思います。<回答92-4:産業経済部長>「みる」スポーツを楽しむ方にとりまして、応援するチームや所属選手のユニフォーム、Tシャツ、鳴り物などのグッズは、チームや選手との一体感を醸成し、応援気分を高揚させる貴重なアイテムであると考えます。した物品の製造、販売等において、区内産業の力を活用することは、新たなスポーツサービス業を創出し、引いては区内産業の活性化につながるものと考えております。区内で開催されているイベントにおいて、区内企業が製作している「缶バッジ」を配布し、イベントを盛り上げている例もございます。区内のプロバスケットボールチームでは、既に、グッズの一部を区内企業で製作しております。商店会と連携しつつ、試合会場内にて地元商品を販売するなど、来場者を消費者として取り込む動きもございます。このような取組も参考にしながら、今後、関係部局と連携を図り、スポーツ観戦に来られた人を対象にした物品の製造・販売等を一つのビジネスチャンスと捉え、区内の産業振興に結びつけられるよう検討を重ねてまいります。2018年2月23日1.洗足池について本年2018年は、明治維新150年ということで、NHK大河ドラマでは、「西郷隆盛」を描いた「西郷どん」の放送が始まり、すでに第七話まで話が進みました。わたしも録画予約をして、毎週楽しみに見ております。この「西郷隆盛」に大きな影響を与えた人物として外せないのが「勝海舟」であり、本区では、全国初となる(仮称)勝海舟記念館の整備に向け、周辺の環境整備が進んでおります。洗足池公園内のバリアフリー化やベンチの設置をはじめ、平成29年度は大森第六中学校の擁壁の改修や道路の拡幅が行われ、今後は旧管理事務所を公園利用者の休憩所として整備する計画もあります。ご存知の通り、洗足池は「勝海舟」がその畔に別邸を構えるほど愛したという魅力のある景勝地であり、本年、生誕135年を迎える版画家の「川瀬巴水」もこの「千束池」の風景を描いており、さまざまな整備により、地域の名所としての魅力がさらに増していくことになり、大変感謝しております。大田区の平成30年度予算(案)が発表されました。踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。国際都市おおた」の実現に向け、以下4つを重点課題として掲げ、予算が編成されました。各事業の詳細は、大田区ホームページ「平成30年度予算(案)の概要」からご覧になることが出来ます。2017年11月30日3.災害時の情報伝達について※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されるにあたり、多数の外国人来訪者や障がい者の方たちが駅・空港や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。その際、外国人や障がい者など、様々な特性がある方は、例えば日本語音声だけでは災害情報を十分に理解できないことや、階段などがある経路での避難が難しい場合があるなど、さまざまな課題があるため、その個別の事情に配慮した災害情報の伝達や避難誘導が求められます。このことを踏まえ、総務省消防庁では、スマートフォンアプリやデジタルサイネージなどの活用によって、災害情報の伝達や避難誘導が効果的に行われるよう「ガイドライン」を検討し、平成30年3月までに策定する予定としています。このガイドラインの策定にあたって、試行訓練を本年10月から12月の間、全国6カ所において実施することとなり、11月15日にJR川崎駅および周辺施設、11月20日には、羽田空港国際線ターミナルにて、その訓練が実施されました。この訓練では、従来の火災や地震が発生した際の訓練に加え、ガイドラインで示すこととしている外国人や障がい者などに配慮した「教育・訓練プログラム」の試行として、従業員役であるプレーヤー、施設利用者役となるコントローラー、そして評価者といった役割分担で行われ、外国人や障がいの特性のある方が、災害情報の放送内容が理解できなかったり、災害発生の恐怖によりパニック状態になった場合や、避難場所までの個別誘導を行う場合、エレベーターの使用や閉じ込め、避難後に元の場所に戻ってしまったり、けがや体調不良が発生した場合といった基本的な7つの想定が用いられました。これは、まだガイドライン策定にあたっての試行訓練でありますが、(質問63-1)本区はこのような外国人や障がい者などに配慮した訓練、そして、7つの想定の試行訓練に対して、どのような評価、感想を持ちますでしょうか。災害等によって、7つの想定と同様の状況が本区の施設内で発生した場合、施設利用者それぞれに個別対応することは困難であり、パニック状態に陥ってしまうのではないかと想像できます。防災危機管理の観点だけではなく、障がい者への配慮の観点、外国人への多言語対応、文化の違いなど、多角的にシュミレーションしておく必要があるのではないかと思いますが、(質問73-2)消防庁によるガイドラインの策定を待つことなく、「国際都市おおた」として、同様の試行訓練を行い、早期にサポート体制を構築すべきであると思いますがいかがでしょうか。本区の見解を聞かせてください。この試行訓練において、情報伝達や避難誘導を行う際、多言語対応のほかに、「やさしい日本語」を活用することとしていました。3級程度の日本語(小学校3年生の学校文法)で理解ができる、約2千の語彙と、単文を主とした単純な構造からできている簡潔な日本語であります。この「やさしい日本語」は、災害が起こったときに外国人を助けるために生まれたものでありますが、今では災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的にさまざまな分野で取り組みが広がっています。スマートフォンで使用できる翻訳アプリにおいても、いったん「やさしい日本語」に直してから外国語に訳した方が、意味の通る訳文になるとのことです。「やさしい日本語」は、そのような効果も期待されるものでありますが、(質問83-3)このような「やさしい日本語」を、防災・減災の観点だけでなく、多文化共生の観点から大田区の多言語の1つとして加えて、さまざまな表記に加えて行ってはいかがでしょうか。本区の見解をお聞かせください。今回の訓練は、火災や地震が発生した際に、施設の管理者が外国人や障がいのある方等に配慮した情報伝達や避難誘導を行うためのガイドライン策定を目的としていると理解しております。発災直後の施設内における外国人や障がいのある方への災害情報の伝達及び支援体制が不十分な状況によって、精神的に不安定な状態にある場面を想定した実践的な訓練と評価しております。災害時の情報伝達や避難誘導は、区、国や東京都、各事業者がそれぞれの役割を明確にして取り組んでいくことが大切です。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を目前に控え、災害時の外国人や障がいのある方への情報伝達や避難誘導の体制の構築は、重要な課題の一つであると考えております。外国人や障がいのある方が多数利用する施設を対象としたものと聞いております。基本的な考え方を定めているところでございます。地域における防災訓練など、様々な訓練へ外国人や障がいのある方、本人をはじめ、ご家族や関係者への参加を促進しております。引き続き、国や東京都の動向を注視しつつ、区として災害時に役割を十分果たせるよう支援体制を強化してまいります。<回答83-3:松原区長>「やさしい日本語」は日本語に不慣れな外国人にもわかりやすく理解が容易な言語でございます。navigation」を発行しております。今後、様々な国籍の方がふえていく中で、「やさしい日本語」を多言語の一つとして表記に加えていくとともに、micsおおたの相談窓口などにおいても「やさしい日本語」で話すことも重要と考えます。「やさしい日本語」の存在を広めていくことは、外国の方々が日本語を学ぶ機会を増やすことにもつながり、今後も「やさしい日本語」の重要性を認識した施策を展開してまいります。2017年11月30日2.(仮称)国際都市おおた協会について※タイトルクリックで、Youtube動画が見れます!いま、「(仮称)国際都市おおた協会」として、新たな組織が設立されようとしています。多文化共生への取り組みが示されていますが、(質問42-1)この「(仮称)国際都市おおた協会」は、どのような目的で、どのような役割を果たしていくものなのでしょうか、お聞かせください。「国際都市おおた」と宣言をされても、大田区民の中には母国語以外の言語はわからず、国籍の異なる人たちとの交流もまったく無いという人も多くいらっしゃるかと思いますが、そのような区民に対して、(質問52-2)この「(仮称)国際都市おおた協会」の設立はどのようなことが期待できますでしょうか。どのようなメリットが感じられるものとなりますでしょうか、お聞かせください。松原区長の答弁<回答42-1:松原区長>現在、大田区では在住外国人が2万2000人を超え、直近10年間で30%以上増加しており、今後も外国人区民が増え、国際化が進んでいくことが想定されます。各分野において、全区的で持続的な展開を図ることが必要であると考えております。平成29年3月の「国際都市おおた宣言」の中で、訪れる人をおもてなしの気持ちで迎える「観光」の魅力、多様性が尊重される「多文化共生」の大切さ、豊かな未来をつくる大田区の「産業」の力強さを地域力を活かして推進していくことを表現しました。平成30年4月に開設予定の協会は、この宣言を具現化し、大田区における多文化共生を図ることを通じて国際交流及び国際協力の活動を支援するとともに、国際人材の育成を進め、地域の活性化に寄与することを目的としています。協会は区の方針のもと、地域課題解決のコーディネーターとして、外国人区民や国際交流ボランティア・団体等の多文化パワーをつなぎ、区民との信頼関係を深めながら他分野との連携・協働を進め、柔軟性と効率性のある中間的支援組織としての役割を担っていきます。協会を開設することによって、これらの施策をさらに充実させるとともに、交流の裾野を広げるコーディネーターとして、外国人と地域に多数存在する外国語通訳ボランティアや地域イベントなどをつなげることで、区民が継続して気軽に交流できる場を提供することが可能であると考えています。玉川英俊でございます。会派を代表して質問させていただきます。※写真およびタイトルクリックで、Youtube動画が見れます!1.平成30年度予算編成についてはじめに、平成30年度予算編成についてお伺いいたします。新たに策定し進めてきました。「おおた未来プラン」の成果を確実なものとし、新たな行政需要にも的確に対応するため重点的に取り組む事業を、財政の裏付けとともに具現化、集約されたとのことですが、来年度は、「おおた未来プラン10年(後期)」の総仕上げとなる大変重要な年となります。視点を踏まえて携わるとの基本方針を掲げられましたが、(質問11-1)この重要な年となる予算編成に向けて「力強い一歩を踏み出す」、松原区長のその意気込みをお聞かせください。「各部は、多様化・複雑化する行政課題の解決にあたって、区民目線に立ち、所管する部のみの立場に捉われることなく大田区全体を視野に入れた上で、必要な部間連携にこれまで以上に努め、行政資源の有効活用を図ること。その際、総合調整機能を持つ企画経営部と各部が一丸となって、事業の円滑な推進に向けた調整に努めること」と掲げられています。区民目線で横の連携が発揮され、そのチームワークでさまざまな課題が解決されていくことを期待するところでありますが、(質問21-2)この「部局間連携の強化」に対して、具体的にどのような形で取り組んでいくのか。この「部局間連携の強化」が象徴されるような事業がありましたらお聞かせください。道路の安全管理についてお伺いいたします。区内には現在、延長約770kmの区道があり、区民生活の重要な都市インフラとなっています。区民の生命・財産を守るためにも、日頃から適切な維持管理をすることが重要であります。道路はその規模が膨大であり、区や委託業者での限られた人員による日常的なパトロールだけでは限界があり、道路下のライフライン設備の経年劣化などにより、いつ思わぬ事態が起きてもおかしくない状況であります。昨年11月に福岡市博多駅前で起きた大規模な道路陥没事故は、記憶に新しいところであります。商店街にある調査未実施の路面が陥没する事故がありました。覚悟をもって進めていかれるのか、お答えください。区財政の今後の見通しとしては、歳入は法人住民税の一部国税化により特別区交付金の減少が想定されますが、特別区税の増収などにより、主要な一般財源全体ではほぼ横ばいになるものと考えております。歳出の面におきましては、老朽化した公共施設の更新時期が集中すること等による維持・更新経費の増や少子高齢社会の進行等による社会保障関係経費の増が続くことから、結果として、財源不足が生じることが想定されます。した厳しい状況の中ではありますが、私は、平成30年度予算編成に当たり、限られた財源を効果的に活用する「選択と集中」の考え方を基本に、「次代を担う子どもたちの育ちを、切れ目なく応援する取り組み」、「生涯を通して誰もが健やかに、安心して暮らせるまちづくり」など、区民生活のより一層の向上に直結する四つの重点課題を設定し、特に優先的に取り組むよう指示をいたしました。踏まえ、今後の区政の方向性を見定めていく極めて重要な年となります。おおたにふさわしいまちづくりなど、区政を取り巻く様々な課題の解決につながる成果重視の予算を編成することで、72万区民の期待にしっかりと応えてまいります。<回答21-2:松原区長>議員お話しのとおり、平成30年度の予算編成に当たりましては、部局間連携を一層強化し、多様化・複雑化する行政課題の解決に当たるよう、私から直接指示をしているところでございます。増加など、区を取り巻く状況は絶えず変動をしております。このような状況の中で「おおた未来プラン10年(後期)」に掲げる目標の実現を目指していくためには、健康づくりと介護予防、子育て支援と教育、観光振興と産業支援など、部局の垣根を超えた緊密な連携が欠かせないものとなっております。主な部局間連携の取り組み例といたしましては、公共施設の複合化による利便性の向上、区立公園の整備による介護予防のための取り組みや乳幼児の遊び場を活用した保育施設への支援、保育人材の確保に向けた元気高齢者の就労支援などがございます。子どもの生活応援や今後取り組んでいくシティプロモーションなど、多くの分野で部局間連携なくして区政は進まない状況となっております。今後も引き続き、区民の皆様の目線に立ちながら、限られた行政資源を最大限に活用し、組織一丸となって区政課題の解決に取り組んでまいります。バス通り等の重要路線を対象に路面下空洞調査を実施しております。安全に通行できるように空洞探査車を用いて非破壊検査で調査を行っております。平成28年度から5か年計画で、生活道路を含む区道全域を対象に同様の調査を開始したところでございます。このような中、大森町商店街で道路陥没が発生しました。当該道路につきましては、未調査区間であったことから、未然に事故を防ぐことができなかったと考えております。今後、このような事故を減らしていくためにも、区は、今回発生した陥没箇所の周辺道路を緊急調査するとともに、平成32年度までに着実に路面下空洞調査を行っていく予定でございます。重要路線について、2回目の調査をあわせて行っていく計画です。引き続き、議員お話しのとおり、道路陥没事故を未然に防ぎ、区民が安全・安心に生活できる道路整備を推進してまいります。29モバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。