iDeCo(イデコ)」は、2017年から原則として誰でも加入できるようになりました。(原則20歳以上の方)サラリーマンはもちろん、自営業(個人事業主)や会社役員・経営者の方も加入対象です。個人事業主と会社役員では条件が違うご自身で事業を営んでいる方のことを総称して「自営業」と呼びますが、個人事業主と会社役員では、iDeCoの加入条件が異なります。個人事業主のことを「自営業」または「個人事業主」と定義します。個人事業主は、国民年金保険に加入していますが、厚生年金保険には加入することができません。よって、第1号被保険者となり、特に条件がなければiDeCoでの掛金は最も大きくなります。合同会社などに限らず、法人格を有した組織を運営している方のことを、本記事では「会社役員」または「経営者」と定義します。1人会社でも「会社役員」であることには変わりありません。会社役員は、国民年金保険に加え、厚生年金保険に加入しています。iDeCoに加入することはできますが、もともと個人事業主より手厚い年金に加入しているため、掛金は少なくなります。会社役員はサラリーマンと同じ、第2号被保険者ですので、掛金は月額最大23,000円、年間最大276,000円となります。未成年でも加入OKiDeCoは原則として20歳以上、60歳未満の方が加入できる制度です。第2号被保険者の場合、未成年の加入が認められています。個人事業主(第1号被保険者)は20歳以上でなければ加入できませんが、会社役員(第2号被保険者)であれば未成年でもiDeCoへの加入対象となります。企業年金の有無で加入条件が異なる会社役員の場合、企業年金の有無によっても毎月の最大掛金は異なります。企業型年金に加入している場合マッチング拠出を実施している企業の場合、iDeCoには加入することができません。(iDeCo)」への加入を認めている場合のみ加入対象となります。iDeCoの加入条件を満たしている場合、掛金は年間最大240,000円(月額20,000円)です。)に加入している場合、iDeCoの掛金は年間最大144,000円(月額12,000円)になります。企業型年金に加入していない場合iDeCoに加入することが可能です。掛金は年間最大276,000円(月額23,000円)です。)に加入している場合、iDeCoの掛金は年間最大144,000円(月額12,000円)に減額されます。詳しい加入条件は下記の記事でも解説しています。)になるので、一定の節税効果があります。会社役員が年間276,000円の掛金拠出を行った場合、10年間で276万円の所得控除となり、iDeCoが極めて優れた節税商品であることがわかります。iDeCoで積み立てた掛金は、60歳以降に年金として受給する場合にも「老齢給付金扱い」として節税メリットがあります。運用期間中に発生した投資利益は、すべて非課税です。小規模企業共済は、経営者のための退職金制度と言われており、毎月最大7万円の掛金が、同じく全額所得控除になります。して、最大1,116,000円の所得控除になるのです。小規模企業共済については、姉妹サイト「今日の経営」で解説しています。?控除によって年間84万円の控除を受ける方法iDeCoの利回りは年率4%程度?iDeCoでは、主に投資信託を使って資産運用を行います。資産運用の結果がうまく行けば、それだけ受け取れる年金の金額も増えますし、もし損失になってしまった場合は、年金受給額も減少します。いえ、投資損益とは別に「節税メリット」が存在するため、トータルで損になってしまう可能性は極めて低いと思います。iDeCoには投資信託の他にも、元本確保型商品(定期預金・保険)がありますので、資産運用が苦手な経営者の方は、元本保証の商品で安全に運用するという選択も可能です。4つの資産にバランスよく投資するのが良いと言われています。当サイト「1億人の投資術」がおすすめしているのは、「インデックスファンド」と呼ばれるカテゴリの投資信託です。インデックスファンド(パッシブファンド)には、低コストで運用できるメリットがあります。上記4資産のインデックスファンドに投資をした場合、過去の実績から平均して年率4%~6%程度のリターンで運用できると考えられます。将来の結果は保障できませんし、単年度で見れば損失になる年もありますが、長期的に見ると年率4~6%程度に落ち着くということが、様々な分析からわかっています。仮に、iDeCoの掛金上限である23,000円を毎月積み立て、年率4%で運用した場合、30年後の資産は1,596万円になると試算できます。合わせれば、会社役員らしい「数千万円規模の退職金相当額」を自分自身で準備することが可能です。(iDeCo)はとても心強い将来への備えになるはずです。コスト競争力に優れるネット証券iDeCoはまず最初に、運営管理機関(証券会社・銀行など)に資料請求をし、加入申込書を提出するところからスタートします。運営管理機関によって、口座管理手数料や投資信託のラインナップが大きく異なるため、良い投資信託を取り扱っている金融機関を選ぶことがとても大切です。中には、口座管理手数料が驚くほど高額で、投資信託のラインナップも良いとは言えない金融機関も存在します。運営管理機関えらびを間違えてしまうと、意図した運用結果が得られない可能性が高くなります。当サイトがおすすめしている「低コストなインデックスファンド」の取り扱いに力を入れているのは、ネット証券です。マネックス証券、楽天証券、SBI証券の3社はいずれも、低コストなインデックスファンドを充実させており、かつ口座管理手数料も0円にしています。私自身も経営者であり、SBI証券「セレクトプラン」でiDeCoの運用を行っています。これから申し込みをする方は、コスト競争力の高い「SBI証券」か「マネックス証券」がおすすめです。ネット証券3社で選びたいおすすめの投資信託は下記の記事で解説しています。あわせてご覧ください。次の記事は「2020年版、1,000万円を資産運用する時に選ぶ商品と失敗しないためのルール」です。執筆者の詳細プロフィール右も左もわからない状態で株式投資をはじめ、10年以上が経ちました。その間に、引きこもりになったり、会社を設立したり、いろいろなことがありました。「いい人」がたくさんいる世界の実現が目標です。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。