全体としては、税金は国に多く納めていて、サービスは町から多く受けている。(それを補正するのが交付税など)町の広報などでは、国からの交付税は、「仕送り」といった言葉で扱われたりしているが、そもそもは、町民が国に納めている税金を、返してもらっているだけのこと。なにも卑屈になる必要はない。「増税の前にやるべきことがある」と言われ続けて久しい。国や県も、デタラメなお金の使い方をしていると、私は確信しているが、まずは身近なところ(町)から正してゆかねばならないと思っている。世帯あたりで見ると町が一番大きな支出先になるわけだから、やっぱり、町からでしょ、身を正すのは、と思ってしまいます。町の160万円のうち、60万円が国保。残り100万で、福祉や教育(町の分)、消防、水道、インフラ維持、などが行われている。国や県に比べて、担っているサービスも多く、用途の決まったお金の出入りが多く、町ごとの自由度は決して高くない、と言われており、「仕方がない」と片付けられていることも多いと思います。一方では、世帯あたりではこんなに大きなお金が扱われているにもかかわらず、予算総額が小さいこともあり、マスコミ等の注目も低く、事業の執行が厳しい目にさらされていないことも事実です。「議員しっかりしろ」ですね。以下は、奈良県下の市町村+長野県下條村(奇跡の村)、の単位人口あたりの職員数のグラフです。(赤いところが三宅町)また、横軸を人口密度にすると、こうなります。自治体規模が小さかったり、人口密度が低かったりすると、人が多くかかる、という傾向はあるようですが、同一規模の自治体でも、上下1.5倍ほどの開きがあるようです。改革にあたっては、人件費を削減しても、施設管理やサービスを委託に出すことで、扶助費や物件費が膨らむといった事もありますので、業務自体の効率化、見直しを伴なっていなければ意味が無いといえるでしょう。通して、ずっと住み続けたい町のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。2016年7月より、町議会議員として活動を開始。妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。