1,200万ドル(約13.4億円)を調達したと発表した。務めた小堤音彦(こづつみ・おとひこ)氏らにより2016年4月に設立。設立から1年を経ずして、大型資金調達に漕ぎ着けたことになる。Network」のほか、インフルエンサーマーケティングを行いたい広告主とインフルエンサーをマッチングするプラットフォーム「CastAsia」、動画制作の受託や実際に制作した動画を陳列したメディア「MOMENTS」を運営している。東南アジアのローカル媒体を束ねるアドネットワークをローンチシンガポールやバンコクから始まった事業も、現在ではジャカルタ、ハノイ、ホーチミン、台北、プノンペンと東南アジア7都市で営業展開。各都市の有力現地オンラインメディアや広告主などにサービスを提供している。全社の社員数は既に80名に達し、そのうち約半数は、バンコクでシステム開発やクリエイティブに従事しているが、今後、システム開発については、スキルの高いエンジニアが多いベトナムにシフトさせていくという。初年度で黒字を達成できたこともあり、財務面で喫緊の調達ニーズがあったわけではない。上場を考えているので、どこかのタイミングで外部から資金調達しないといけないと考えていた。さんから資金を入れてもらった。Holdings今回の資金調達を受けて、同社は東南アジアから東アジアに市場展開を進めることを明らかにした。具体的に国名を挙げるなら、日本・韓国だろう。手がけるビジネスは、東南アジアの市場においてはホワイトスペースだったが、次の市場を見定めときに、一見プレーヤーが増えつつある東アジアの市場も未開拓であることに気づいたのだという。動画アドネットワークが競合になることは想像にやすい。アジアのインフルエンサー・マーケティング・プラットフォームという点では競合だろう。これだけ競合が増えてきたのも、市場の認知が高まり、需要が増えつつあることの証と言える。パフォーマンスを最大化できるようにしたいとしている。十河氏が述べていた「上場を視野に入れている」という話を裏打ちするように、チーム体制の強化も着々と進んでいるようだ。ジョインしているとのことだが、現時点においては、それが誰であるかについては、大人の事情から明らかにはできないとのことだった。時期が来たら、改めてインタビューを試みてみたい。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。2017.04.05SHARE:東京に拠点を置くフィンテック・スタートアップのエメラダは5日、シードラウンドで2億円を調達したことを明らかにした。務め、大手金融機関2社と複数名の個人投資家が参加した。以外の投資家は名称非開示。同社は中小企業やスタートアップに偏在する、金融や財務面における情報非対称の問題を解決するとしている。エメラダは2016年6月の設立。澤村帝我...この記事を読む東京に拠点を置くフィンテック・スタートアップのエメラダは5日、シードラウンドで2億円を調達したことを明らかにした。務め、大手金融機関2社と複数名の個人投資家が参加した。以外の投資家は名称非開示。同社は中小企業やスタートアップに偏在する、金融や財務面における情報非対称の問題を解決するとしている。エメラダは2016年6月の設立。投資銀行出身者などで構成されているフィンテック・スタートアップだ。時代、投資銀行という立場から大企業の資金面の問題解決に臨む機会が多かったという。大企業にはビジネススクールなどを出た資金調達の手段に明るい専任の財務担当者が居ることが多く、他方、解決策を提案する投資銀行側も専門知識においては豊富だ。問題から、一般的な投資銀行が中小企業やスタートアップを顧客にすることは多くない。中小企業やスタートアップが仮に投資銀行からアドバイスを受ける機会があったとしても、それを理解できる専門知識に富んだ人が社内にいる可能性はたか閣ない。中小企業やスタートアップは、資金調達や財務問題の解決というテーマにおいて未開拓の領域と言える。ここを耕そうというが澤村氏の戦略だ。ここから先、彼らのビジネスの内容については、金融庁の業務認可を前提とする都合などから、表現が一部具体的でない点については了承いただきたい。エメラダが中小企業やスタートアップに提供するのは、デットとエクイティという2つの資金調達手段だ。レンディングのマーケットプレイスになるということだが、これまでのソーシャルレンディングにありがちな、銀行が与信承認できない領域をカバーするものではないという。イメージが近いかもしれない。資金需要の案件は証券化されるので、投資家はビジネスライクな融資判断をしやすい。顕著だが、間接金融の直接金融への参加が起こるわけである)。機関投資家にとっては、リスクとリターンのバランスに説明がつけば過度に高い貸出金利を還元する必要は無いため、ソーシャルレンディングに見られるような2桁パーセント代の金利にはならないだろうとのこと。与信から融資実行までのプロセスは、長年にわたって既存の銀行が築き上げてきたものを踏襲しつつ、それらを効率的かつ迅速に回せるしくみを開発するとしている。エクイティについては、個人投資家が企業を支援するコンテキストを含んだ、株式投資型のクラウドファンディングのような形態になるだろうとのこと。澤村氏によれば、スタートアップ・エコシステムに不足しているものを補完する役割を持たせる観点から、一般的な中小企業よりはスタートアップ支援をターゲットにした、誰もが参加できるエンジェル投資のプラットフォーム、あるいは、スタートアップ特化型の投資信託なものをイメージするとよいかもしれない。エメラダでは、デットのサービスを2017下半期に試験開始する予定。エクイティのサービスについては、2017年半ばのサービスローンチを目指している。資金調達ラウンドで2,500万ドルを調達した。投資家も参加している。資金調達ラウンドで2,500万ドルを調達した。投資家も参加している。米国の「ほぼ全ての医師」に関するデータを提供するオンライン検索ポータルを通じて、「全ての人をより良い、より手頃な価格の医療ケアとつなぐ」ことを掲げてきた。医師に関するオンラインのディレクトリを提供すると同時に、ユーザーに対して費用についての情報を与え、特定の医師と病院とのアポイントを取れるようにした。個人ユーザーが主なターゲットであるが、「より高品質で、低価格、より便利なケアを全ての人に提供するための、効率的なヘルスケアマーケットプレイス」をつくりたいと計画しているため、企業もまたターゲットにしていると同社はいう。実際、今回の資金調達に関するニュースに加え、今のところは招待ベースのみであるものの、ビジネス向けにもサービス提供を開始する予定であることをAminoは発表している。Plusのアカウントを通じて、従業員はヘルスケアプランを確認することができる。医療サービス提供者に対しても検索・予約をスマートにできる機能を近々提供する予定だ。ヘルスケアテクノロジーの業界は投資が活発になっている。最近9,400万ドルの資金調達ラウンドを終えている。1,800万ドルを調達している。(本記事は抄訳になります。2017.04.05SHARE:本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。日本を代表するインターネット企業のひとつがグリーだ。GREEは創業者である田中良和氏の個人プロジェクトとして2...この記事を読む本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。日本を代表するインターネット企業のひとつがグリーだ。GREEは創業者である田中良和氏の個人プロジェクトとして2004年2月にスタートし、10カ月後の2004年12月にグリー株式会社として法人化。今回、インタビューさせていただいた藤本真樹氏は、その登記されたばかりの2004年12月頃からパートタイムで開発をサポートし、2005年6月に取締役に就任。現在も約1500人を擁するグリーの開発をCTOとして率いている。グリーだけは真剣さが全然違った「なぜグリーに入ったのかはよく聞かれるんですが、とにかく真剣さが全然違ってて、そのままひたすら巻き込まれちゃったんですよねー」。藤本氏は飄々とした雰囲気で「スタートアップの真剣さ」について語り始める。グリーに関わりはじめた当時、藤本氏は開発会社に所属しながら、個人として複数のプロジェクトを手伝っていた。グリーは当時楽天の社員だった田中氏の個人プロジェクトに過ぎなかったが、他のプロジェクトとは真剣さが全く異なっていたという。「手伝い初めたころ、そもそも自分の役割も明確に定義されてない頃から、サービスが落ちたら(田中氏に)普通に怒られてました」と振り返る藤本氏は当時、無茶だなと感じつつも、同時にこの人達は真剣なんだと感じたそうだ。「逆に真剣じゃない人や真剣じゃないスタートアップに、自分の人生を賭けたり、背中を預けたりなんてできませんよね?」。グリーの強い思いやチームの真剣さ、またそれを実現するにあたって自らが必要とされていることを強く感じ、中途半端な遠慮は無用と考えた藤本氏は取締役としてグリーにフルコミットしていくことになった。創業期の良いスタートアップの見分け方として藤本氏は「まず人として背中を預けられるかどうか」と語る。事業は極端な話、ピボットすればいいが、人間、特に創業メンバーはそういう訳にはいかない。創業者の真剣さをどのように図ればいいのか?藤本氏はエンジニアらしい視点で「自分でちゃんとモノ作ったことがある人かどうか」だと言う。「こういうプロダクトを作って、こういうスタートアップをやりたいんだよね、と言うのであれば、まず自分で作ってみようよと。自分では手を動かさずに『いいエンジニアを探しているんだよね』と言う人とは少なくともぼくは一緒に働きたいとは思わない。オモチャっぽくてもいいから、まず自分で作ってみようという姿勢の人かどうかが、すごく大事な指標。創業期のスタートアップはできることは何でもやらないといけない。それは創業者にも当然に求められるし、モノを作る苦労や感覚みたいなものをちょっとでも分かっているかどうかは、モノを作っていく仕事においては重要ですよね」。エンジニアがいなかったとしても、努力して自分ででもやるかどうかは、その人が本当に真剣かどうかのいいバロメーターになるとアドバイスする。相手を性善説でみれるか彼が次に重要だと指摘したのは、安武氏と同様に「誠実さ」だった。創業期は資金も限られているため、入社にあたって給与が下がってしまうケースも少なくない。その時に自分はうまいことこき使われているのではないか?搾取されてるのではないか?と疑心暗鬼になるようでは、上手くいくものも上手くいかなくなると指摘する。「雇われるエンジニアの側も、資本政策について多少知識をつけてもいいのかもしれない。資本政策もきちんと深く理解しようとすればそれはそれで大変だし、そんなことしてる暇があったら、1行でも多くコード書こうよというのも真実なんです」。結局は創業者ないし会社が誠実だと信じられるかどうかで、逆に言えば、創業期には性善説で考えられる人のみで構成されているため、無用なことに神経を使わずに済む良さもある、という見方も教えてくれた。苦境の時にフルコミットを決意。リスクは微塵も感じなかった藤本氏が取締役としてフルコミットすることを決意する頃、グリーは苦境に立たされていた。(そもそも当時の「GREE」はmixiと同種のSNSサービスだった)。2.0」という当時のトレンドには当てはまっていたものの、ユーザ数が思うように伸びず、ライバルであった「mixi」とユーザ数の差が開いていたのだ。二の足を踏んでもおかしくない状況でも藤本氏はフルコミットに対して「リスクは微塵も感じもなかった」と笑いながら語る。「勝算なんてものは特になかったけど、追いかける方が楽しいと感じる性格なんですよね。負けても当然という局面から勝つことができたらそっちの方が楽しい。それにこの会社がなくなっても食うに困るとは思っていなかったし。その頃にいたメンバーも全員、同じように考えていたかどうかはさておき、実質それだけの実力があったとは思ってます。会社や事業が上手くいって欲しいのは当然だけど、自分自身についてはどうしよう、ということは考えたこともなかったです」。ちなみに「この会社がなくなっても食うに困らない」というのは、藤本氏が今でも自分に課しているテーマだそうだ。会社・サービスにとって、若手が自分より適任であれば後任に譲る。いったことが会社にしがみ付いてしまってはできなくなるからだ。藤本氏はこんな風に話していた。「だって自分の上に立つ人が、この会社をやめたら食うに困るというような人だったら、その下で働くの嫌ですよね」。必要なことだったら、できることは全部やるのが社員番号一桁台では初期のスタートアップに入るための条件とはなんだろうか?藤本氏はまず、解決したい問題や作りたいサービスへのコミットメントを挙げる。「こういう問題を解決したい。いうインパクトを社会に与えたい。ユーザーさんにこういうサービスを提供したい。いうのがまずあって、そのために必要なことだったらできることは全部やる。大事なのは、俺ら何がしたいんだっけ?ということで、それに比べると、個人のキャパシティとか能力とかやりたいとかやりたくないというのは、創業期においては二の次になるんじゃないですかね。エンジニアが2人しかいないとき、自分はサーバーサイドのエンジニアなのでクライアントはやりませんという人は、創業期に参加しても困っちゃいますよね」。特定の技術に特化した研究開発型のベンチャーではその領域のスペシャリストを志向する技術者が必要とされる場合もあるが、そうでない場合は、より広くモノづくりができるようになりたいと志向する技術者が向いている。ストレス耐性も重要だ。創業期のスタートアップは、グリーほどのスタートアップであっても、思うように伸びず苦しむ時期もある。公私もあってないようなもので、そこで働く社員にも強いストレスがかかることは避けられない。社員番号一桁で入社する人には、そのストレスを乗り越えられるようなビジョンやタフさが必要である。スタートアップをやること自体が目的になってしまっている人や、物事を他責で考える人は創業期には向いてないね、という指摘もごもっともだと感じた。自分たちとして何を作るんだっけ?でいつも揉めてた筆者(川村)は、アトランティス買収にともない一時期グリーに在籍していたことがあるが、当時のグリーは定量化された数値目標に向かって整然と取り組むカルチャーの会社という印象を持っていた。初期のグリー社内は意外にも「それなりにギスギスしていた」と藤本氏は振り返る。「創業期のグリーはメンバー全員が、給与ではなくサービスに強く共感して集まっていた。そのため思うように伸びないサービスを前に、全員が真剣そのものだった。SNSの機能開発を検討する際に、競合と類似する機能については『同じものを作っても仕方がない』『でも必要な機能だ』など様々な意見が飛び交い、俺らは結局何をしたいんだっけ?何を作るんだっけ?ということでいつも揉めていましたよ」。サービスが伸び悩んでいた上に、経営陣が若くマネジメント経験が少なかったため、組織としても若かったのだ。それは真剣さ故の裏返しでもあったようだ。社員番号一桁での参加の魅力この真剣な雰囲気が、社員番号一桁でないと味わえない濃密な時間だったと語る。「10人とかであれば、社員全員が1つのことに真剣に没頭できる。本当にいいものを作ろうと考え抜いた濃い時間だった。これは1000人だとどうしても難しい。人数が増えてくると、小さいチームに分けてチーム単位で没頭する場面は出て来るが、会社全員が同じことに没頭するというのは5〜10人の頃じゃないとできない体験だった」。創業期のスタートアップでは状況が目まぐるしく変わり、様々なことが起こるため、ゆっくりと過ごしている人の10年分くらいの経験を、最初の1年で経験できる。これは事業やサービスの成功の方程式が見えていない段階ならではの貴重な経験だ。早回ししてきた経験の中で、創業期だからこその楽しさを聞いてみたところ、藤本氏は「楽しさか〜...」と目を細め「思い出すのはしんどかったことや苦労したことばかり。不思議と、それがつまらないと感じたことは一度もない」と語っていた。終わりに今回のインタビューを通して、藤本氏が語っていたことは終始一貫して「真剣さ」だった。真剣だからこそ、そのスタートアップに人生を賭けられるし、背中を預けられる。時にギスギスすることもあれば、苦境も乗り越えられる。課題解決のためにできることは何でもやる。グリーが創業から幾度の苦境を乗り越えながらも、日本を代表するインターネット企業に登り詰めたその根底に変わらずあるものは、創業期からの強い思いと真剣さであることがよく分かる内容だった。ナイト」を開催します。らと協力し、社員数10名未満のスタートアップに出会える場「社員番号一桁ナイト」を定期開催いたします。創業メンバーとして「イケてる」スタートアップに参加したい方はぜひご参加ください。5日、福岡の大学生コミュニティから将来のスタートアップ・シーンを担う起業家・投資家の予備軍を輩出することを目的として、「スタートアップ投資部」をローンチしたと発表した。5日、福岡の大学生コミュニティから将来のスタートアップ・シーンを担う起業家・投資家の予備軍を輩出することを目的として、「スタートアップ投資部」をローンチしたと発表した。投資をテーマとした漫画「インベスターZ」に登場する「投資部」をモチーフとしており、同漫画シリーズの作者・三田紀房氏の作品マネジメントを行うコルクが企画に協力している。平成22年の国勢調査によると、福岡市の若者率(15歳〜29歳)は19.5%と政令市でトップの値を誇っているが、一方で、東京を中心とする首都圏に比べると、スタートアップや起業家のコンセプトに対する認知度はまだ高くない。代表の両角将太氏は、これらのイベントを通じて、若者にファイナンスやビジネスモデルに関する知識が不足していることを痛感し、彼らのビジネスに対する知識向上と、起業に興味ある九州の学生コミュニティ醸成を意図して、「スタートアップ投資部」をローンチするに至ったと説明した。Company」での定例会、起業家や投資家を招いての勉強会、学生同士による自主的な勉強会や交流会、スポンサー企業による学生支援で構成される。学生を中心に既に10名程度のメンバーがいて、今回は追加で20名程度の新メンバーを募集するとのこと。福岡県内の大学生で週一回以上の参加が可能なことが応募条件で、応募の締切は4月23日17時まで。既存メンバーらによる選考がある。2017.04.05SHARE:ビッグデータから車両管理を実現するプラットフォーム「DriveOps」などを運営するスマートドライブは4月5日、複数事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施したと公表している。資金調達ラウンドはシリーズBで、調達予定の金額は総額で10億円となっている。同社に確認したところ、事業会社名については今後、それぞれの業務提携発表等...この記事を読むビッグデータから車両管理を実現するプラットフォーム「DriveOps」などを運営するスマートドライブは4月5日、複数事業会社を引受先とする第三者割当増資を実施したと公表している。資金調達ラウンドはシリーズBで、調達予定の金額は総額で10億円となっている。同社に確認したところ、事業会社名については今後、それぞれの業務提携発表等にあわせて公表するとしている。今回の発表に合わせて同社では、スマートフォンアプリをベースにしたドライブレコーダーの開発を進めていると公表した。これは主に営業車両などで録画した車内外の膨大な録画動画データの中から危険運転や事故などが発生した時点を同社のビッグデータ解析で検知し、その前後数秒間の動画データを取得することで検索を容易にするもの。今年夏頃のリリースを予定しており、これによりリアルタイムな運転状況の動画解析・検索サービスを提供できるとしている。スマートドライブの構想や車両ビッグデータについての話を聞いたのは2014年2月。大学で交通関連のビッグデータ解析を研究していた北川氏の話は魅力的で、当時まだステルスだったサービスの未来を予測するのは楽しかった。一方で車両のデータをOBD-II(車の整備用)ポートから取得したデータが具体的にどのような効果を生み、そしてどのようなビジネスになるのかは謎だった。同社は1万台の車両からそれぞれのストップアンドゴー、ハンドルの角度、スピードや距離などの詳細なデータを取得してそれらを解析し続けた結果、ひとつの結論を得ることになる。この解析結果を使えば、例えばこういう運転をしている場合は燃費がどのようになるのか、おおよその推測がつくようになった、というのだ。特筆したいのはこの「こういう運転」という状況を示す情報がある程度荒くても大丈夫、という点だ。これまでスマートドライブでは整備用ポートを中心に車両の挙動データを取得してきた。これは正確な情報が得られる反面、車両の動きを外から制御できる可能性もあって安全面においては危険な行為になる。車両メーカーはこれを嫌がっていた。スマートドライブ側で推測できる環境が整ったため、例えばスマートフォンの各種センサーから取れるレベルのデータからでも車が曲がったかどうか、精度高く運転状況の分析が可能になったのだという。これによって運転分析ができる車両範囲は格段に広がることになる。同社にとって事業を拡大するチャンスが大きく広がった、ということになるのだ。今回、複数の事業者と提携して大型の調達を実現できたのも、このOBD-IIポートからの解放が大きな要因になっているのだろう。公表されているアクサ損害保険とのテレマティクス保険商品や、大手コンビニチェーンの配送用トラックの運転状況管理などに導入が進んでいる。北川氏によれば現在、30名ほどでサービス開発を進めるスマートドライブ。夏に公開予定の動画解析などをふまえ、今後も分析やビッグデータ処理に強い技術者を増強していく予定だ。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。