初めに戦いの狼煙を上げるのは進歩派です。彼らからの攻撃を受けてようやく防戦に取りかかるのが保守派です。いつも先攻は進歩派で、後攻は保守派です。言い換えるなら、進歩派は先制攻撃派で、保守派は専守防衛派だと言えるでしょう(笑)。新しい思想的立場を提起する進歩派は、自分たちの主張の正しさを世に訴え、あるいはより多くの人たちの賛同を得る必要があります。そこで、彼らは口当たりの良い、人気取りの言葉を発します。ポピュリズム(注)は、進歩派の登場とともに始まります。ポピュリズムを必要とする進歩派は、必然的にポピュリストです。現状が非合理であることを、そして目指すべき社会が合理的であり、幸福に充ちていることををアピールしなければならないが故に、進歩派はポピュリズムを必要とします。大筋は現状維持ですし、改革するにしても漸進主義ですし、一っ飛びの、ばら色の未来を語る必要はないので、保守派は原則的にポピュリズムを必要としません。要するに、本来的に進歩派はポピュリズムを必要とするのに対し、保守派は必ずしもそれを必要としません。(注)ウィキペディアによれば、ポピュリズムとは、「一般大衆の利益や権利を守り、大衆の支持のもとに、既存のエリート主義である体制側や知識人などに批判的な政治思想、または政治姿勢のことである」そうですが、本稿では「複雑な政治的争点を単純化して、いたずらに民衆の人気取りに終始」する大衆迎合主義の意味で使用しています。3.なぜ右派のポピュリズムだけが注目されるのかそのように言えば、左派の人たちから異論がでそうです。譲って、左右の両派ともポピュリズムと無縁ではないことを認めましょう。左派がポピュリズムをあおるから、右派もそれをもって対抗するのです。ポピュリズムの活用も先攻は進歩派で、保守派は後攻なのです。それなのに、マスメディアを見ていると、ポピュリズムのゆえに批判されているのは、もっぱら右派の政治家や党派なのです。トランプ大統領、イギリスのEU離脱、フランスのマリーヌ・ル・ペン氏、ドイツのための選択肢(AfD)その他の欧州の右派政党などです。「コトバンク」の「ポピュリズム」の項の、知恵蔵の解説も下記の通りです。「なお、日本では石原慎太郎や橋下徹(はしもととおる)(1969-)、小池百合子(こいけゆりこ)(1952-)など、大都市の知事を務める改革志向の政治家がポピュリストとされることが多い」なぜなのでしょうか。マスメディアを掌握しているのが左派だからです。先に移民の受け入れを推進したのは左派なのに、それに反発する右派のみが批判される。進歩派が美しいイメージで語ったから(=ポピュリズム)、文化摩擦や犯罪やテロや暴動が発生しているのにです。左派の論理は、次のようなものでしょう。良いポピュリズムはいわゆるポピュリズムではない、悪いポピュリズムがポピュリズムである。我々はポピュリズムを批判するのだ。すべてのポピュリズムは悪い。右派のそれは、左派のものよりももっと悪質である、が左派のモットーでしょう。ここでも左派の得意技、ダブル・スタンダード(二重基準)が発揮されます。右派のポピュリズムばかりを非難しているメディアがあるとすれば、そのメディアは左派である証拠です。護憲派」への、私のコメントです。今年最後のブログ記事を、他者のブログへのコメント文で代用するのは心苦しいのですが。〔〕内は、いけまこの補足です。〔一つ目〕>今こそアメリカともめずに、憲法を改正し、独立国として相応しい軍事力を持つ大チャンスなのです。〔よもぎねこさん〕その通りですね。ところが、左翼は、そして反米保守という人たちも、それを理解しないんですね。後者の人たちは(たとえば、西部邁氏)、アメリカとの軍事同盟の強化は、対米従属にあたる。それよりも自主防衛を目指すべきだ、と言うんですが、ママ(アメリカ)と一緒におつかい(軍事行動)にいけない子が、一人で始めて〔初めて〕のおつかいに行けるわけがありません。アメリカと軍事行動を共にし、練習をして、「戦える国」になることが、ひいては戦争や他国による侵略を抑止することになり、結果平和がもたらされる、が王道だと思うのですが。〔二つ目〕>日本が勝手に武装を増強できる、と勘違いされると困りますので、念のため書いておきます。〔中略〕>つまり、アメリカに雁字搦めにされているといったほうが早い。〔書き人知らず〕アメリカは、最初はインドの核武装に対して否定的でした。その後追認に変わりました。同様に、米国の対日軍事意識も変動しえます。>シナ自体が、野望を隠さなくなり、太平洋をハワイを基点としてアメリカ・シナで分割統治を持ちかけてしまった。〔書き人知らず〕そのように、いまや中共は、アメリカに追いつき、そして追い落としを狙っているのは明らかです。米国の力は相対的に落ちている。そこで、アメリカはどこかの国に頼らざるをえません。>今こそアメリカともめずに、憲法を改正し、独立国として相応しい軍事力を持つ大チャンスなのです。過去、アメリカが軍事力増強を要求してきた時に、日本の側が拒否してきたことが問題だと思います。自国にとって都合の良い増強を考えれば良かった。アメリカの対日軍事意識を、固定的に考えるべきではないと思います。黒人が独占12月17日付朝日新聞(夕刊)に次のような記事が掲載されました。見出しと本文は下記の通りです。「世界的に有名な五つのミスコンテストで昨年から今年にかけ、いずれも黒人の女性がトップに輝いた。米メディアによると、全員が黒人女性となるのは史上初めて。女性の魅力を評価する基準が変わりつつあると指摘する声もある。8月に米アトランタで開催された『ミス・ユニバース』に南アフリカ代表が選出されたのに続き、14日にロンドンで開かれた『ミス・ワールド』にジャマイカ代表が選ばれた。昨年9月の『ミス・アメリカ』、4月の『ミス・ティーンUSA』、5月の『ミス・USA』でも黒人女性が選出された。CNNによると、こうしたミスコンは1920年代に開始。黒人女性は当初、参加することすら許されていなかった。米紙ニューヨーク・タイムズではミスコンを『数十年にわたり、人種差別や人種的隔離、ジェンダー的ステレオタイプに悩まされてきた』と指摘。立て続けに黒人女性が選ばれた今年を『分水嶺』と評した。コーネル大のノリウェ・ルックス教授(アフリカ研究)は朝日新聞の取材に『黒人であることが美しさの基準から外れていた業界に、広く影響を与えるかもしれない』と語った。ミス・ワールドに輝いたトニーアン・シンさん(23)はインスタグラムに『世界中の少女たちへ。あなたには夢を成し遂げるだけの価値も能力もあると知って欲しい』と投稿した」2.リベラル・イデオロギーのミスコンへの波及テレビを見ない主義者ですし、最近はDVDとかで映画も見ないので疎いのですが、黒人の美人女優さんというのを、私は知りません。男優は、デンゼル・ワシントン氏のようなハンサムな人もいるので、美人の女優さんがいても不思議ではありません。「世界的に有名な五つのミスコンテストで昨年から今年にかけ、いずれも黒人の女性がトップに輝いた」というのは、尋常ではありません。新聞が言うように、「美の評価基準」が「変化」してしまったのでしょうか。この記事が示すのは、ミスコンの世界に少数派尊重の、というよりも優先の、リベラル・イデオロギーが蔓延しているということ(黒人に偏見を持たない=黒人の美を認めることができるのが、進歩的人士の証である)、あるいは審査員たちに同調圧力がかかり、彼らがそれに抗しえなくなっているということでしょう。真善美の内の、美の世界に政治主義が持ち込まれているのです。この点、今年8月1日に開幕し、9月14日に閉幕したあいちトリエンナーレ2019の「表現の不自由展・その後」と同じです。私は、黒人がミスコンのトップを独占したこともですが、と同時に報道が黄色人種について、何らの言及がないのも気になります。政治主義者たちは、一つのことに囚われるとその他のことが目に入らなくなりますが、彼らは白人と黒人の他に黄色人種がいることさえ忘れてしまっているようです。黄色人種は少数派だけれども、弱者ではないから無視しても良いということなのでしょうか。それとも、純粋に美的評価をすると、白人や黄色人種よりも、黒人の方が美しいということなのでしょうか?典型的な政治主義とは、次のようなものです。スターリンとヒトラーの全盛時代、A氏がスターリンの、B氏がヒトラーの肖像画を描いたとしましょう。同じ美術展にその両方が出品されました。二つの絵画としての、純粋な美的評価とは違って、左派の政治主義者はスターリンの肖像画を、右派はヒトラーの肖像画を絶賛します。現在の私たちの時代にも、そのような政治主義が公然と行われています。一方は認められて良いけれども、他方は認められてはならないとするのが、政治主義です。欧米日を問わず、現実政治の場は保守派が握っているにしても、言論や表現の空間は左派が牛耳っていて、彼らがそこをリード(ミスリードですが)しています。すべての言論・表現は自由である。左派のそれは、右派のものよりももっと自由である、が左派のモットーです。左派的言論や表現は社会で認められているのに、右派的なそれは封じられるといったアンバランスが現出しています。事情は、ミスコンにおいても同じです。すべての女性は美しい。少数派(欧米での)であり、なおかつ弱者の女性は、その他の女性よりももっと美しい、がリベラル派の「美の評価基準」です。それは、リベラル的ステレオタイプであり、私たちは今それに悩まされているところです。ドイツ、イタリアと軍事同盟を結び、アメリカを中心とする連合国との戦争を決断しました。その結果、多くの兵士たちは、各地で戦死することになりましたし、銃後の国民は空襲で逃げ惑い、あるいは焼夷弾や原爆で焼かれることになりました。大東亜戦争における戦没者は、三百万人余りに上ります。新聞は政府と協調し、戦意高揚を煽り、国民を戦争に駆り立てました。戦前、政府のみならず、マスメディアも間違えました。取って代わられるという予想が通用していました。いう中で、政府は自由主義体制を選択したのに対し、マスメディアは社会主義体制寄りの報道や言論を行いました。マスメディアや知識人たちの予想に反して、その後資本主義国は経済的に発展する一方、社会主義国は政治的経済的に停滞し、あるいは行き詰まりました。結局、ベルリンの壁崩壊とソ連邦の解体により、体制選択における社会主義の敗北が明確になりました。細かいことを言えば、何れも間違いは沢山おかしていますが、大局的に見れば、戦前戦後を通じて、政府・軍は一度しか間違えていないのに、マスメディアは二度間違えました。前者は一勝一敗ですが、後者は0勝二敗です。言説を行っていた多くのマスメディアや知識人たちは、冷戦後徐々にリベラルへ転向して行きました。現在彼らはリベラル派に宗旨替えし、その旗を振っています。リベラル・イデオロギーは現在流行の進歩主義思想であり、冷戦時代のマルクス主義同様、その矛盾が徐々に膨れ上がり、何れ破綻するでしょう。それが何十年後になるかは分かりませんが。彼らは、三度目の間違いを驀進中です。3.マスメディアと大衆マスメディアと大衆が各々、支持するか支持しないかという観点から分類した場合、政府は四つに分けられるでしょう。マスメディアも大衆も共に支持する政府、マスメディアは支持するけれども、大衆は支持しない政府、マスメディアは支持しないけれども、大衆は支持する政府、マスメディアも大衆も共に支持しない政府です。何れの政府が国民にとって望ましく、何れの政府が望ましくないでしょうか。マスメディアも大衆も共に支持する政府は、とりわけ両者が熱狂する政府は危険です。ドイツのヒトラー政権や先の大戦開戦前のわが国はそのようなものだったでしょう。宗教団体の信者はその新聞を、共産主義党派の支持者はその機関紙・誌に書かれてあることを信じて疑いませんが、マスメディアも大衆も支持する政府とは、それら宗教や政治団体と信者や支持者が丸ごと国家を形成しているようなものでしょう。マスメディアは支持するけれども、大衆は支持しない政府も余り好ましくありません。その政権初期はそのようなものでした。マスメディアは、民主党を贔屓にするような、一方、自民党を政権から追い落とすような報道や言論を行いました。大衆の支持がなければ、民主党政権はありえなかったと反論する人もあるかもしれません。多数派メディアが過度に民主党寄りの報道をしたから、有権者も惑わされて、同党に投票したと考えるべきでしょう。ところで、共産主義国のメディアは国営ですが、そこでのメディアと大衆と政府の関係をどう考えるべきでしょうか。共産国の政府は、マスメディアも大衆も共に支持する政府なのでしょうか、それともマスメディアは支持するけれども、大衆は支持しない政府なのでしょうか。共産国では、大衆はメディアの報道や論評の正しさを信じていたのでしょうか、それともそれに異議を申し立てれば、強制収容所送りになる等の恐怖のために、報道や論評を信じている振りをしていたのでしょうか。革命初期には前者だったのが、次第に幻想から覚めて、後者になっていったのではないでしょうか。マスメディアは支持しないけれども、大衆は支持する政府です。現在私たちが目にしているのは、そのような政府です。日本の安倍晋三首相もアメリカのトランプ大統領も、多数派の進歩的メディアから毛嫌いされています。大衆の支持は意外に根強い。国民にとって、マスメディアは支持しないけれども、大衆は支持するという政府の下での生活が、一番幸福なのではないでしょうか。マスメディアも大衆も共に支持しない政府です。そのような政府は民主主義国では長続きしません。そのような政府のことは余り心配する必要はないでしょう。そのような政府は第一の政府よりも国民にとっては良い政府であり、ひょっとすると、第二の政府よりも増しかもしれません。結論を述べるなら、マスメディアからでも知識人からでもなく、大衆から支持される政府が、最も良い政府です。「死の商人」という言葉があります。『広辞苑』(第二版)によれば、「軍需品を製造・販売して巨利を得る大資本をさしていう語」とあります。一つの死の商人=マスメディアは、間違った報道や言論を「製造・販売して」、国民を酷い目に遭わせる「大資本さしていう語」、と定義できるでしょう。マスメディアは、間違えてばかりです。いまや、0勝三敗です。大衆は自らの判断を信じ、マスメディアや知識人の言うことは、話四!半分に聞いていた方がいい。彼らの指し示す方向へ突っ走ったら、ろくな事にはなりません。