新着通知はありません。株式>卸売業>(株)タイセイ下記は抜粋記事です。07:03下記は抜粋記事です。近年、企業におけるコンプライアンス保持が叫ばれ、たくさんのコンプライアンス違反事例が報道されています。フリーテルのブランド名で格安SIMを販売する通信業者プラスワン・マーケティング株式会社が、2017(平成29)年4月、消費者庁から、「業界最速の通信速度」、「SIM販売シェアNo・1」等との表示に合理的根拠がなく、消費者の誤認を生じさせる危険がある表示であることなどを指摘され、景品表示法違反を理由として、不当表示により一般消費者に与えた誤認の排除、再発防止策の実施、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる措置命令を受けました。これを受けて、同社は、この事実を公表し、その表示内容を訂正する公告を行いました。コンプライアンス違反が明らかになった場合、企業はどのように対処するべきなのでしょうか。違反の存在を把握したならば、外部に発覚していない段階から、危機管理の事態がスタートしたことを認識するべきです。情報をコントロールし切れず、対応の準備が整わないうちに、外部に情報が漏れることは避けなくてはなりません。事実を正確に把握し、違反事実が重大か否かを判定できなくては、公表すべきかどうかの判断もできません。トップ主導で、調査チームを立ち上げ、事実関係を調査します。初動調査は何よりもスピードが求められます。結果が判明する前に、社会に発覚すれば、隠蔽を疑われます。調査中でしたという言い訳は、簡単には信じてもらえません。外部から指摘される以前に、自ら公表することが最も重要なのです。(2)まず謝罪を先行させるべき。事実を公表したら、次は、マスコミ対策です。我が国で求められるのは、まず謝罪です。