gooニュースから引用でし。【ワシントン=有元隆志】米紙ワシントン・ポストは13日付の社説で、安倍晋三首相の退陣表明に伴い、日本が海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断することになれば、「日本に対する米国や国際社会の信頼を長期にわたり損ねることになる」と強く警告した。「日本の後退?」と題した社説は、安倍首相の退陣は「驚くことではない」とし、韓国や中国との関係改善は行ったものの、慰安婦問題で強制性を否定したほか、閣僚が相次いで辞任したなどと指摘した。「通常は日本が新たな出発をする機会と歓迎するのだが、安倍首相をとりまく状況をみると、懸念要因になっている」として、民主党の小沢一郎代表が11月に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長に反対している状況に危惧(きぐ)を表明した。安倍首相が活動継続に「職を賭して取り組む」との決意を示したにもかかわらず直後に退陣に追い込まれたことで、小沢代表らに、「反米感情を利用することが成功するとの危険なシグナルを送っている」として、首相の対応を批判した。国際的な安全保障でも責任を担うとして、インド洋に自衛隊を派遣したことについて「今でも正しい政策だ」として、活動継続を求めた。