その為に消費税増税とビール税で庶民弱者から収奪。Tweet2014年12月06日04:34生活保護受給者は過去最高!無料で振る舞われる炊き込みご飯に受給者が苦言「まるで餌ですよ。衆院選で安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」の評価が焦点になる中、大阪の生活保護受給者らが、国と各自治体を相手取り、生活保護費切り下げの取り消しなどを求める行政訴訟を準備している。国は昨年、長引くデフレで物価が下がったことを理由に減額を決めたが、金融緩和で円安が進み、今は物価が上がっている。二重の苦しみを負う受給者らは「弱者の切り捨てだ」と声を上げる。衆院選が公示された2日夕。74歳の無職男性が暮らす大阪府寝屋川市の築約50年の木造アパートは、室温が10度に下がった。節約のためストーブは使わず、毛布2枚でしのぐ。「ぜいたくしていないのに、なぜ切り下げるのか」。寒さと怒りで声が震えた。古本店を経営していたが、客足が遠のき、8年前に店を畳んだ。4年前から生活保護を受ける。離婚して子どもはおらず、1人暮らしだ。保護費は月約11万7000円で、家賃を払うと手元に残るのは7万円弱。1日の食費は800円程度に抑え、入浴も週1回の銭湯だけだ。受給してから下着以外の服は買ったことがないという。国は昨年8月、保護費のうち生活費に当たる「生活扶助」を減額した。来年4月まで段階的に引き下げ、男性も受給額が月2000円程度減る。円安で食料品の値上げが続き、増税の影響もあってやり繰りは苦しい。月末になると、20円のそばや100円のパック詰め白米などの格安品で空腹を紛らせる。衆院選では、保護費の切り下げを巡る議論がほとんど出ていないと感じる。司法の場で窮状を訴えようと、原告になることを決めた。「議員定数削減も進んでいないのに、今回の総選挙は予算の無駄遣いと感じる。訴訟は今月19日、他の受給者約60人と共に大阪地裁に起こす。「憲法で保障された最低限度の生活を侵害された」と主張するつもりだ。弁護団によると、同様の訴訟は16道県で起こされており、原告は全国で500人以上になる見込みだ。受給者は9月現在約216万人で、過去最低だった1995年の2.5倍に拡大している。国民の58人に1人が受給している計算で、生活保護費は年間約3.8兆円(このうち国費は約2.9兆円)に膨らんでいる。国は、保護費のうち生活扶助を2013年度から3年間で670億円(約6.5%)削減する方針で、家賃の実費を支給する「住宅扶助」などの見直しも進めている。円安による輸入価格の上昇などで、物価は昨年6月以降、上がり続けている。9時50分2014年9月時点で生活保護を受給しているが過去最多の161万2000万世帯、受給者数も過去最高の216万4909人を突破。支給総額は4兆円近くにのぼり、国家予算の約1割にもあたるという。しているのは周知の事実だ。今回、筆者は、とある広域暴力団につながる人物から「裏生活保護受給マニュアル」を入手した。本稿ではそのエグ過ぎる内容を明かし、関係者の証言とともに不正受給の一端をリポートしたい。厳格化などがあり、数年前よりは厳しくなってきているが、それでもまだまだおいしいシノギではある」こう語るのは“裏マニュアル”をもとにシノギ(商売)を行っているグループのリーダー、金本公博氏(仮名・32歳)。彼はもともと広域暴力団がバックに控えるヤミ金および振り込め詐欺グループの一員だったが、4年ほど前から「生活保護ビジネス」に手を染めるようになった。「生活保護費を全額没収して米だけ支給とかエグイ業者もあるけど、うちらはそこまでひどくない。仮に受給額が10万円だとしたら、基本的にうちと受給者の間で5万円ずつ折半にしています。客はどう集めているのか。「うちの場合、金融もやってますから、その客に声をかけてます。あとは、ホームレスの連中に直接声をかける。警察に駆け込まれちゃマズいんで、無理やり強制するわけじゃないですよ。ソフトに提案するって感じです。そのかわり、生活保護の手続きをしようね。その手伝いはするから”って。裏マニュアルを見ると、生活保護の申請から受給までまでの流れ、注意点、重要ポイントが実に細かく、生々しく記されている。「職員の訪問予定日前に部屋に生ゴミを放置しておき、異臭を漂わせておく」などといった対策が記されている。金本氏のグループでは住居のない者に受給しやすい部屋の提供まで行っている。「かつてはアパートの部屋にに三段ベッドを何個も入れて、一部屋に十人とか二十人とかぶち込んでいたんですが、最近はお役所も厳しくなって、それでは通用しなくなった。の”客”に対しては、申請までの期間、セミナーと証する「特訓」も行っている。「受給のサポートをするといっても、共産党とか宗教団体の連中みたいに申請者と一緒に区の窓口まで行ったりしません。リスクがデカいですからね。事前にうちの若いのが福祉課窓口の担当役になって”想定問答”を繰り返し繰り返し、徹底的にやるんですよ。基本的に自分でものを考えられないようなバカが多いんで(笑)」この“想定問答”のマニュアルもあるが、今回は見せてもらえなかった。ユルいといわれているいくつかの区に絞って申請させているんですが、区によっていろいろ対応の違いがあるんですよ。金本氏によれば、例外もあるが、大会社やお金持ちの多い、いわゆるセレブな街のある区ほど基準が緩いという。支給日には区役所まで車で送迎。裏マニュアルにはこんな一節がある。「支給日は必ずこちらの人間が車で区役所まで送迎します。勝手に取りに行かないこと」そして最後の結びにはこうある。金本氏の“客”にも話を聞くことができた。S氏(54歳・独身)は5年前まで某大手ゼネコンに勤務していた元サラリーマンだがFX取引にはまり多重債務者となり、最後は金本氏の餌食となった。都内の某公園で話を聞いた。「私の場合、合計支給額は約11万円。うち生活扶助が7万円ちょっと。住宅扶助が3万円ほど。そのうち半分は取られちゃうんですが、それでもやっぱり毎月はじめの支給日は楽しみでね。カネのない生活でストレスがたまってますから、一日か二日で使っちゃいます。競輪行ったり、飲みに行ったりで(笑)。金本さんが仕事くれるんですよ。それが毎月6万円ほど。それは口止めされてるんで、すみません」ちなみに都内某区の生活保護の窓口のカウンターには、保護費を使いきってしまった受給者用に、ビニール袋に入った炊き込みご飯やスナック菓子が毎日置かれている。窓口で保護証明書さえ見せれば、タダでもらうことができるという。S氏は苦々しげに言った。人間扱いしてない証拠ですね。......さまざまな難問山積みのニッポンにおいて、限られた財源の有効活用は至上命題だ。現場を見る限り、一筋縄ではいかなそうだ。帝国データバンクは4日、11月の円安関連倒産が42件となり、3カ月連続で過去最多を更新したと発表した。今年1月から11月までの累計は301件で、前年同期に比べて2.7倍に増加している。今年1─11月の累計を業種別にみると「運輸・通信業」が86件と全体の3割弱を占める。卸売業68件、製造業58件、建設業42件の順。負債規模別でも10億円以上の倒産が32件で、前年同期の15件から倍増。11月は負債30億円超の大型倒産も2件発生した。帝国データバンクでは、ガソリン・軽油価格の高止まりを受けた地方の運送業者を中心に、原材料を輸入に頼る各種食料品や繊維・アパレルなどの製造・卸業者が「今回の円安局面で相次いで行き詰っている」と指摘している。120円目前に迫るなど円安傾向が続いており「日銀による追加の金融緩和後の円安の影響が出始めるとみられる年明け以降も、引き続き円安関連倒産はじわり増加基調をたどる可能性が高い」としている。Tweet2014年11月23日02:22全国のスーパーの売上高は前の年と比べて1.9%減少、全国のコンビニの売上高は1.1%減少、7か月連続でマイナスカテゴリ社会・国内ニュースcharosuke0127Comment(0)Trackback(0)スーパー・コンビニ売上高、7か月連続マイナス2014年11月20日16:48先月の全国のスーパーの売上高は前の年と比べて1.9%減少、全国のコンビニエンスストアの売上高は1.1%減少しました。いずれも消費税増税以降7か月連続のマイナスです。日本チェーンストア協会が発表した先月=10月の全国のスーパーの売上高は1兆482億円で、既存店ベースで前の年に比べて1.9%減少しました。消費税率が8%に上がった4月以降7か月連続のマイナスです。いう家計への負担増加が消費行動を弱いものにしている」と分析しています。一方で、軽減税率の導入については、“どういったものが生活必需品かの判断ができず、業界の陳情合戦になる”として、改めて反対の立場を表明しました。日本フランチャイズチェーン協会が発表した全国のコンビニエンスストアの売上高は、既存店ベースで前の年と比べて1.1%減少しました。こちらも台風の影響などで客足が伸びず、消費税率引き上げ以降7か月連続のマイナスになっています。内閣府は17日、7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質GDPは4〜6月期と比べて0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算では1・6%減で、想定外のマイナス成長となった。安倍首相は来年10月に予定する消費税率10%への引き上げは困難と判断している。引き上げを2017年4月まで1年半先送りし、衆院解散に踏み切る考えだ。あす18日に記者会見し、先送り方針と解散を表明する。衆院選は「12月2日公示・14日投開票」の日程で行われる。GDPは2四半期連続のマイナス成長で、民間調査機関の予想の平均(2・5%増)を大きく下回り、4月の消費税率引き上げ後の景気低迷が鮮明となった。旧小泉政権時から始まった悪しき自由主義的な経済政策を抜本的に見直し、所得格差の払拭に努めて欲しい。竹中平蔵の顔を見るのはごめんだね。17貧富の格差が拡大している現状で、消費増税が個人消費を減少させるのは当たり前です。円安を誘導したり株価を上げてもこの結果......。実感のなかった景気上昇。さようなら、アベノミクス。さようなら、安倍晋三。国会は7日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げを見送った場合、子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算が減ることになるという認識を示しました。この中で、民主党の小川元法務大臣はコメ農家が受け取る「概算金」と呼ばれる一時金が低い水準になっていることに関連して、「コメ農家は大変苦しんでいる。安倍総理大臣は農業は生産性が悪いから縮小し、大企業が輸出で儲けた金で外国から食料を買えばいいという発想で、農業を切り捨てているのではないか」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「農業には水を蓄え、地域の文化や伝統、地域社会を守る多面的な機能があるが、今のままでは生産者人口はどんどん減少し、高齢化が進んでいく。日本農業のすばらしさを生かしていくことが求められており、若い皆さんが熱意や情熱で新しい農業に地平線を切り開いていけるような分野にしていきたい」と述べました。安倍総理大臣は最近の円安ドル高傾向に関連して、「輸入価格の高騰によるマイナスの影響を受ける企業もある。輸出企業や海外展開している事業者などにとってはプラスになり、両面ある。マイナスかプラスかは1つの事象を見るだけでなく、大きな全体を見ていかなければ、結果として政策を誤る」と述べました。来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて、「消費税率の引き上げは国民の多くの方々が関心を持っている。引き上げを見送った場合、具体的にどこにしわ寄せがくるのかという情報を分かりやすく提供すべきだ」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は、「今の社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡し、さらに子育て支援のための資金を国民に負担していただくための消費税だ。子育て支援などの社会保障の充実に充てる予算は消費税収の増加に応じて段階的に拡充させていくこととしており、仮に消費税率を10%に引き上げなかった場合、引き上げた場合と比べて、社会保障の充実に充てることができる予算は減ることになる」と述べました。12首相はぬけぬけと嘘をついているわけですね。いうのを少しも検証せず、異見も、反論も紹介せずに伝えるNHKの毎度の「報道」の「中立性」もまた、ニセモノだと言わざるを得ません。我々は立ち上がり、日銀に出資して暴利を貪る国際銀行家と下僕政治家を追放しよう。ドライバーが横断歩道で通行人2人を撥ね飛ばす。りしたヤンキーを注意した男はケンカ上等のヤバい奴だった。検索」は提供を終了しました。