譲5月14日、与党自公両党は、参議院本会議において「改憲手続き法案」の併合修正案を、数の力のみで強行に採決しました。衆議院での採決に続き、審議はつくされていないという野党、そして多くの市民の声を無視して、法案を成立させました。国の最高法規である憲法の「改正」に関わる法律は、どの法にもまして憲法の理念に立脚し、基本的人権の尊重や主権在民の原則に沿うことが大原則です。「日本国憲法の改正手続に関する法律」は、その成立要件が「有効投票総数の過半数」とする低い基準であること、公務員や教育者の運動を制限するなど、多くの課題を残しています。国民の総意を決定するための重要な法案であるにもかかわらず、国民の意見を聞き、そして理解を求めるための機会は、まったく十分だとはいえません。置をどこまでおこなうのか」「最低投票率についてはどうするのか」など法案の重要な内容部分については、18の付帯決議をつけざるを得ないなど今後検討し決めるという論議の先送りを多数残す結果となりました。日本教職員組合は、この間の与党の強行な政治姿勢に強く抗議するとともに、教育的、法的な観点から、先送りになっている法整備の動向を注視し、特に「公務員・教育者の地位利用」及び付則第11条に定められた「公務員の政治的行為の制限に関する法制上の措置」について、その具体的内容が不当なものとならないよう、とりくみを強化していかなければなりません。この法案成立により、憲法審査会が次の国会から設置できることとなり、「改憲」にむけた準備が進められます。日本教職員組合は、それらの動きに対し、憲法の理念を守り、戦争のできる国にしないため、より広範な運動を展開します。権交代をもとめて、次の参議院選挙での勝利に向けたとりくみを強化します。