「教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。掲示板の2003年8月23日の記事よりとても残念です。生活科学部の教員です。このたび県の「最終案」が出されました。このたびの案で、女子大が以前の案よりも「救済された」という印象をもたれた方もいるようですが、私個人はそうは思っていません。それは、**先生も書かれているように、大学側と十分に話し合った上での決定ではなく、かつ、教育の理念や中身を十分に検討した上での学部・学科再編案になっていないと思えるからです。キーワードにして、人々の生活や暮らしをよりよいものにしてゆくための教育研究活動を行っている学部です。女子大のこれまでの伝統を引き継ぎながらも、これからの少子高齢化社会において、ますますその重要性を増していくことが期待される新しい領域の学部です。全国的にも高い評価を受けています。ひとつの学部のもとに、3つの学科が有機的な連関・連携をもって配置されており、そのどこかを部分的に廃止・移転させてはここの領域が成り立たなくなってしまいますし、むしろ、カリキュラムの見直し等を通じて、各学科や各領域の有機性を高めることが期待されていたと思います。大学側もそのような認識のもとに、改革を進めていました。県は生活科学部を廃止することを決定しました。この決定を私は非常に残念に思います。それから、これまで私たちは、「明日を考える会」の活動を「教員(地方公務員)」としてではなく、「一個人」として行ってきました。それは、地方公務員には、県の決定に反対する活動を制限・禁止する法律があるからです。知事決済を経る前までは、まだ反対意見をいう余地があったのですが、8月13日に知事が最終案を決定案とした(知事決済)ために、これ以降、私たち教員が反対活動を行うことは法律違反であり、処分の対象にすると、県から厳重に言われています。県側の主張の根拠は、「人事院規則14-7[政治的行為]」の5(政治的目的の定義)の六「国の機関又は公の機関において決定した政策(法令、規則又は条例に包含されたものを含む。)の実施を妨害すること」。そもそもが「大学の自治」も「学問の自由」も認めず、民主的な改革が行われなかったのですから、そのこと自体が問われるべきだと思います。開かれた議論が行われることを期待して訴えてきましたが、私たちの願いは通じませんでした。このようなことで本当によいのでしょうか。広島県の高等教育の未来を憂えます。県行政のありかたに絶望しました。広島県は県立女子大学の廃止を8月に決めたそうだが県議会はもう了承したのだろうか?文科省は廃学認めるのだろうか。文科省の意向をバックに、広島県はこのような中身のない外面的改革を強行したのだろうか。伝統ある各地の大学が似非改革のために次々と犠牲となっていく。亡国の大学行政が日本全土に蔓延しつつある。独立行政法人化を推進した大手国立大学の打算的行動が大学界にもたらしつつある災厄は留まるところを知らない。場を守るために、東京都立大学の「改革」に反対する現在、東京都はいっさいの議論と情報公開を否定した非民主的な手法により、東京都立大学の「改革」を実施しようとしています。二〇〇三年八月に、現都立大学の廃止と非公開の場で作られた「新」大学案が突然提起され、その経緯や詳細は当事者である大学関係者、学生はもちろん、東京都民に対してもまったく知らされていません。そのような不透明で唐突な「新」大学を二〇〇五年四月に開校するとしています。一学部に集められ、人文学部の教育内容が大幅に削られています。そこに併置されてきた各語学の研究・教育の場が、「新」大学にはまったく存在しないのです。「文学」がわが国の文化や教養の基盤を形成してきたものであることは言うまでもありません。国際化・情報化が進む今日においても、他国の文学・言語、そして何よりも日本文学・日本語の研究・教育の重要性は一段と増しています。した状況の中で、研究と教育の場である大学から、文学・語学の分野を抹消するということは、わが国の将来のために決して看過できない問題です。この領域で多くの実績をあげ、研究の拠点となってきた東京都立大学の文学専攻が失われるということは、経済効果でははかることができない致命的な損失となります。現在学部や大学院で学んでいる学生(留学生も多く含まれる)の権利という観点からも、突然の、一方的な廃止は許されることではありません。意味を少しでも真剣に吟味すれば、このような「新」大学構想の持つ欠陥は明らかです。これは一大学における教育の崩壊にとどまらず、経済効率を優先させた国公立大学の独立行政法人化などの指し示す方向を象徴的に示していると思われます。このような文学・語学の研究と教育とを排除した大学「改革」が東京都において一方的に強行されれば、それはたちまち全国へ波及してゆくことも予想されます。なれば、わが国の文学・語学の研究・教育、また大学における民主的な学問・教育への取り組みそのものが崩壊してゆくことになりかねません。廃止し新大学を設立するという「改革」が行政当局によって強権的に行われようとしている。その手法は憲法や教育関連諸法規の認める学問の自由、大学の自治を否定するきわめて非民主的なものである。東京都は都立四大学と大学管理本部の協議で検討・準備を進めてきた「大学改革大綱」を突然覆し、大学管理本部が秘密裡に作成した新大学構想を押しつけようとしている。この構想は、人文学部や理学部のいくつかの学科・専攻を消滅または大幅に縮小し、教員定数を極端に圧縮するなど、これまでに築きあげられてきた都立大学の研究や教育を無に帰しかねないものである。現在の院生や学生の研究・学習条件が大きく悪化することも懸念される。協議過程から排除され、情報も正確に伝えられず、意見を述べ交換する自由も制約されている。可決に際して採択された付帯決議は、「公立大学法人の設立に関しては、地方公共団体による定款の作成、総務大臣及び文部科学省の認可に際し、憲法が保障する学問の自由と大学の自治を侵すことがないよう、大学の自主性、自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること」と規定している。現在の東京都の手続きはこの付帯決議を全く無視しており、設置者権限を濫用するものである。行政による強権的な大学再編がこのまま見過ごされるならば、他の公立大学はいうまでもなく日本の大学のあり方そのものに甚大な悪影響を与え、学術研究の非民主的な抑圧をもたらすことになる。本会は強圧的・強権的な大学の破壊に強く抗議し、以下のことを東京都に要望する。よる都立大学の評価結果概要(10ー11月)が紹介されている。試行的な大学評価を2001(平成13)年度から3年間行ってきました。その試行評価の最終年度である今年度、初めて公立大学にも評価の対象が広げられたのを機に、東京都立大学の人文学部及び大学院人文学系では、その「分野別教育評価(人文学系)」及び「分野別研究評価(人文学系)」の評価を受けることとしました。自己評価書をもとに専門委員による評価が行われ、この10月、11月には、その評価案概要がもたらされました。それによると、教育・研究ともに、幸い、高い評価を受けているようです。臨時教授会2003年10月28日10月22日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決にも反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。決議案の第1点の人事委員会と第2点の全教員に対する任期制の導入については、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反する内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが憂慮される。して遺憾の意を表明したい。提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。次の記述は看過しがたい。「特徴」として次のように記述している。沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。おいて「横浜市立大学の新たな大学像について」(以下、「大学像」)を提出した。1)「大学像」を検討した10月22日の臨時評議会においては多くの評議員からの反対意見や疑問の表明が行われ、採決を求める提案がなされた。関わらず、「慣例にない」として採決がなされなかった。この評議会において反対・疑問が集中して議論に多くの時間を費やした人事委員会問題と全教員への任期制導入問題に関して、これに反対した者の氏名を議事録に残すべきであるとする評議員からの提案をも小川学長は合理的な理由もなく拒絶した。本学の最高の意思決定機関としての評議会の議長たる小川学長は、評議会運営上の手続民主主義において重大な問題を犯している。評議会の民主主義的な運営と言う点においてきわめて遺憾である。おいても同趣旨の見解が表明されている。プラン策定委員会委員長としての小川学長のこの間の学内世論形成における非民主主義的な運営手法は看過し難い。トップ・ダウンは目に余るものがある。大枠の整理について」、「大枠(追加)」)に関して、それらの本質的な諸論点について学内で厳しい批判が相次いできた。おいては都合9件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。教授会と多くの教員の意見表明にもかかわらず、小川学長の秘密主義と乱暴なトップダウンによってそれらはほとんど改革案に反映されずに来た。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する事項を数多く残していると考える。3)かつまた、横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。次の記述は看過しがたい。「特徴」として次のように記述している。沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。評議会で確認された字句修正に意図的と言えるさらなる重大な変更が加えられている。任期制に関する事項である。評議会では、「案」の文章を次のように訂正し確認した。「多様な知識や経験を有する教員などの交流の活性化をはかり、教育研究を進展させるため、任期を定めて任用する制度とする。原則として、全教員を対象に今後、関係法令を踏まえて具体的な制度設計をすることとする」。これが評議会で修正し確認された文言である。然るに、「大学像」では、次のように書き換えられている。「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする。今後、関係法令を踏まえ、具体的な制度設計を行うこととする」。「大学像」の記述は明らかに評議会で確認された文言と異なり、「原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする」となっており、きわめて断定的である。評議会で確認した文言を一方的に修正することは許されない。教員身分の承継を明確にしているのであり、現職全教員への任期制の導入という有期雇用への不利益変更は断じて容認し得ないものである。「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、「任期法」)は、「任期を定めることができる場合」を限定しているのであり、この法律によって任期制を無限定的に導入できるわけではない。現行「任期法」は限定的任期制であり、これを現職の全教員にまで拡大して無限定的任期制を採用することはこの法律に違反することになる。この法律には、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の神が損なわれることがないよう充分配慮する」との附帯決議が付されており、その運用にあたって「身分保障」に関しての極めて厳しい条件が課されている。このことは、学問研究の特殊性に基づき「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」とする教育基本法第6条2項の規定に照らして厳密に履行されねばならない。したがって、現職の全教員への任期制、年俸制の導入は法的に不可能である。5)「大学像」は、任期制はもとより、労働条件の変更に関わる重大事項を含んでいる。然るに、労働条件に関する事項にかんして独自に事前の労使交渉を行っていない。今後は、これらの諸課題の検討について教員組合との誠意ある協議に当たることを要求する。以上、22日の臨時評議会の経緯、従来の学内の手続き民主主義の不徹底、「案」から「大学像」へ看過できない修正、法律上根拠を持たない現職全教員への任期制の導入、労使協議の必要性、これらに鑑み「大学像」は教授会、評議会などの全学の討議に付すべきものである。共催による、「大学見学会」が開かれました。当日は、高校の進路指導教員が40名近く参加したということです。会では、大学側から16年度入試や学生生活の説明の後、大学管理本部から新大学の説明があり、それぞれの説明の後に、質疑応答が行われたということです。16年度入試や学生生活については、質問が出されませんでしたが、新大学については、時間切れで質問できない人もでるくらい次から次へと質問が出て、しかもそのほとんどすべてが、受験生の不安と新大学構想への批判的な意見だったということです。4大学および横浜市立大学の法人化準備が、各地方政府首長の強い関与の下で進められている。わたしたち大学教員有志は、両地域の公立大学における力強い動きを大学の自律の発現として全面的に支持し、東京都議会および横浜市議会に対し、設置者権限を濫用する行政行為を看過しないよう要請する。1年44クラス(化学・生物・地理)私たち1年44クラス一同は、現在行われている大学改革に対し、以下の意見を表明します。私達は現在行われている大学改革に対し、今後私達に保障される身分・進路等について学生への説明が不十分であり、また大学の具体的な先行きが見えてこないという現状を、非常に不安に感じています。よって学生への今現在の改革状況の正確な情報の全面的な公開と、それをうけた私達に考え、発言できる環境が用意されることを、東京都及び東京都立大学側に要求します。これからの大学改革について、私達学生の側も積極的に情報を取り入れ、考えていくことを、都立4大学のすべての学生を対象に呼びかけます。アピール文の解説1.動揺...8月1日以降の大学改革についての動きをほとんど知らないまま夏休みを過ごした多くの学生は、後期開始と同時に断片的に飛び込んでくる情報に戸惑っている。「都立大がなくなる」「卒業までの具体的カリキュラムの保障がない」「学費が上がる」「大学院がなくなる」「学部が変わる」「都立大生として卒業できない」等、深刻な内容の情報に不安を覚えている。将来に多大な影響を及ぼす大学自体の先行きが見えない為、進路選択の指針を見失う学生も多い。2.要求...上記のような状態の原因は、根拠のある具体的な情報がないことにある。今現在大学改革が誰によってどのような方向に進められているのかを、学生にはっきりと示して欲しい。これまで私達の得た数少ない情報を総合すると、この大学改革にはプロセスについても改革案についても多くの問題が含まれていると見受けられる。よって、情報を公開するだけでなく、学生がそれについて考え、意見を言えるような場が必要であり、それらを踏まえた上での大学改革であるべきである。3.呼びかけ...以上のように、学生に向けた情報公開も発言の場も提供されていない状況で現在進められている改革の方法は、私達学生の意見を反映したものとは言い得ない。今こそ学生の側からも、積極的に改革に対し意見を言っていくことが必要である。よって私達は、都立4大学の学生を対象に、積極的に情報を取り入れ、考えていくことを広く呼びかける。受け持ち授業『週2日』」というセンセーショナルな見出しを付けて報道されました。貴社に対して以下のような意思表明をいたします。この報道は、学部での受け持ち授業数のみを強調していて、大学教員の職務の特殊性を反映しておらず、市民に対して誤解を与えかねないものです。職務に加え、研究・論文執筆などの職務を行っているということに触れていない報道は不適切であるといわざるを得ません。横浜市民に対して多大な影響力を持つマスメディアである貴社が、このような不適切な報道を行ったことを大変遺憾に思います。この意思表明に対する何らかの回答を文書で頂けますようお願いいたします。−(写真入り)工4年—工学部の有志で総長声明を支持する意見書をつくったので、いま提出したい。以外の方々にもご参加をお願いいたします)設立大会を9時まで開く予定ですので、併せてご参加くださるようお願いいたします。私は事実、よくわかりません。要は、都立大学だけが大学じゃありませんで、日野にある科学技術大学、それから荒川にある保健科学大学、それからこれから今廃止を目的にしている昭島にある短大、どの学長も賛同しています。それから、都立大学の各学部長、今回の構想に対して賛同を得まして、それで協力準備委員会という委員会を設けて作業をしております。曽根委員おっしゃいましたような、どの人のご意見なのか、私にはちょっと理解不可能でございます。ものでございますので、我々も、新しい大学が17年4月を目途にしていますので、機会あるごとに委員会なりにご意見を伺いたいと思っています。商学部教授会プロジェクトR委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理(追加)について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている(同法1条)。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合(大学教員任期法第4条1項1号〜3号)に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである(2003年5月16日衆議院における政府答弁)。2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員(常時勤務の者に限る)について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、�助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、�大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である(大学教員任期法第4条1項)。任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている(同法4条2項)。以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記�〜�の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。前記�〜�の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。3.大学の教員全員が前記�〜�の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば�の事由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、�の事由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。�の事由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。(平成15年法律第118号)第68条1項に規定する公立大学法人をいう)は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか(大学教員任期法第5条2項)、前記第4条1項所定の�〜�の各事由のいずれかに該当することが必要とされている(大学教員任期法第5条1項)。前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。以上のように、プロジェクトR委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトR委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトR委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトR委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。導入に反対する決議案(たたき台)が提出された。それを素材にしながら、各種の議論が行われた。学部長・評議員は、「反対」決議という点は避けたい、ということで、結局、決議案も参考にしつつ、教授会で出た意見を踏まえた教授会意見を取りまとめて学長に提出することになった。その意見を他学部にも提示して、共通の意志として表明しておこうということになった。計画に基づき期間を定めて教育研究」[3])の規定を大幅に逸脱することになるという点については、異論が出なかった。独立行政法人化にあたって任期制が全員に適用されるとなると、任期法第四条で必要とされているような「本人の同意」を無視することになりかねない論点も強調された。おいて、次のような驚くべき質疑があり、「全員への任期制導入」は「大学の教員等の任期に関する法律」に反しないという見解を文科省は公式に表明している。・・・・・任期制を導入するかどうかというのは一義的には各大学が自主的に判断をされておやりになることでございまして、それから、任期制を導入する場合には法律上の一定の手続を課す、こうなっておりますし、本人の同意もいただくということになっておりますので、教員の身分保障というものは十分制度的な配慮がなされておるというふうに考えております。これで、全学的に任期制が導入されたということになった場合に、直ちにこれによって教員の身分が不安定になるというものでもないと私は思いますし、それによって法律違反になるという考え方には立っていないのでありますが。日本共産党の石井郁子です。私、今回は、大学教員等の任期制の問題で質問をいたします。任期制の問題をめぐっては、一九九七年の法案審議がありましたし、その審議の過程や、また法成立があるわけですけれども、その法そのものを無視して行われているような状況が出てきておりますので、きょうはお聞きしたいわけでございます。大学の教員の任期に関する法律第三条は、こうあるわけですね。学長は、「当該大学の教員について、次条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。「これを公表しなければならない。」ともしているわけであります。御指摘のように、この法律におきましては、任期つきの任用を行うという場合には、あらかじめ学長が評議会または教授会の議に基づいて任期に関する規則を定めて公表する、こういう手続が必要だ、こうなっておるわけでございます。いう法律に基づいた任期つきの任用というのもございますが、任期法に基づかない、大学と教員との合意に基づいて、一定期間経過した後に他大学への異動等を求めるという、いわゆる事実上の任期制というものもございます。これはあくまでもその当事者間のいわば紳士協定によって行われている、こういうふうに理解しておるわけでございまして、これについての法的な拘束力はない、あくまでも紳士協定だ、こう理解しておるわけでございます。したがいまして、その紳士協定で決めた期間の経過をもって当然にその教員の身分を失職するということはないというふうに理解しております。国家公務員としての教員でございますから、私は、その身分の保障というのは、本当に軽々しく行うことはできないというふうに思うんですね。呼んでおきますけれども、第三条第一項等の規定に基づく任期に関する規則で記載すべき事項及び同規則の公表に関する省令もつけられましたよね。御指摘のように、こういう法律ができたわけでございますから、その趣旨にのっとって、法律に基づいた任期制をきちんとやっていただきたい、これはそういうことでございます。いろいろな事情から、その任期制によらない、いわば一種の慣行といいますか紳士協定といいますか、そういうことでの任期制をやったとしても、あくまでそれは紳士協定ということでございますから、それを一概に全部禁止するというところまではしなくてもいいのではないか、こう理解しておるわけでございます。文科省としては大変あいまいな態度だ、あいまいな答弁だというふうに私は思うんですね。先ほどの失職という問題でございますけれども、これは実は大阪大学なんです。ことし助手の任期が切れたということで失職になった方が生まれたんですね。確かに、ここの大学では今、紳士協定的な、口頭による申し合わせ的な任期制を助手に入れているということがあるようです。それは、大学院生、これほどたくさんあって、そして院生、就職もないという中で、例えばその口頭の約束というのはこんなようですね。任期が来たら自主的に退職するとか、これが了解されなければ採用しないということを言われて採用に応じているというふうに聞いているんですけれども、それで任期が切れましたということなんです。こんなことがやはり起きてくるわけですよ、口頭による申し合わせでやっていくと。紳士協定に基づく失職の問題につきましては、私が先ほど申し上げましたように、そのことだけをもって、期間が来たということだけをもって失職ということにはならない、こう思います。今の大阪大学の件でございますけれども、具体の事実関係については私どもも今まだ承知していませんので言えませんけれども、考え方としてはそういうことだと思います。そこで、大臣にも御答弁いただきたいと思いますけれども、今回のケースは、具体がどうかというのも少しいろいろあるかと思いますが、私どもの聞いたところでは、要するに教員の流動化ということで任期制を入れるという話でしたから、どうもそれでもないんですね。それで、いわばリストラの対象として助手のポストを減らしていくということから出ているというふうにも聞いているんですよ。なりますと、なお問題になるわけですね。当時の雨宮高等教育局長ですけれども、こういう答弁がございました。「教員を解雇するために任期制が乱用されるというようなことはあってはならない」とありましたよね。今回のケースというのは、明確な法律違反でもあるけれども、また乱用でもあるわけですよ。このような口頭申し合わせによって任期制をどんどん広げていったり、あるいは解雇するなどということはあってはならない、これは無効だということをやはり文科省としてははっきりと言うべきだというふうに思いますが、ここは、今お聞きになっての大臣の御答弁をいただきたいと思います。御質問が個別のケースを前提とした御質問でございますので、ちょっとそのケースの中身を私承知いたしておりませんので、そのことについて直接お答えいたしますよりは、任期制はそもそもということで申し上げれば、おっしゃいますように、教員の流動性を高めて教育研究の活性化を図るという方策でございまして、任期制を導入するかどうかは各大学の判断でやるわけでございますが、その導入については、法律上、一定の手続が必要でございますし、御存じのようないろいろな制度的配慮もされているわけでございます。いったことを前提として今後はやっていただかないといけないと思っております。各大学は、一方では定削とかさまざまな課題を抱えていることは確かでございまして、そういう中でもできるだけ、制度の趣旨といいますか、あれはきちっと守りながら運営をしてもらいたいものだと思います。今回提出の国立大学の統合の場合につきましても問題があるわけです。それからまた、法人化に向けて、今またこの任期制問題が、いろいろ各大学が動き出している、どういう動きかといいますと、やはり無限定に任期制が導入されたり、また導入されようとしているということがあるようなんですね。今回提出の統合問題についていいますと、九州のある医大でございますけれども、昨年三月に任期制を導入した。新規採用教員については原則として任期制をとる。現職については、同意書を配布して、同意の得られた教員から任期制に切りかえるということをやっている。ここまではそういう手続かなと思うんですが、ところが今度、ことしの四月一日から全教員を対象に任期制にするという切りかえ、そういう通知が出されているんですね。任期制にしたら研究費を上げる、アップするということまで言われている。それでお聞きしたいわけですが、今、現職の教員に対して、研究費を上げるから任期制にしてくれ、する、こういう財政誘導で全教員を対象にした任期制というのは導入できるのかどうかという問題でございます。話を二つに分けますと、一つは全教員ということでございますが、これについては、任期法で要件がいろいろ書いてございます。要件に合致し、そして本人の同意が得られれば、これは任期制の対象になるということでございます。一方、今先生がおっしゃるのは、研究費をつけるから、こういう話でございますけれども、これは、任期制というのは、やはり研究の活性化、そしていい研究をしてもらおうということでございますので、それに伴っていろいろな研究計画がある、それに対して、学内の問題として研究費を若干手厚く配分する、若干じゃなくてもいいんですけれども、そういうことは、大学の行き方、あり方として当然ある話だろうと思います。この問題は、しかし任期制の審議のときを振り返ってみても、今ちょっと二つ問題がありますから、二つのことの最初の、財政の問題でいいますけれども、小杉文部大臣、こう言っていたんですよ、決して意図的に財政誘導を行おうとするつもりはないと。財政誘導でそういう任期つきポストをつくっていくということがいかに大学のあるべき姿をゆがめるかということがありますから、そういうことが大変審議になりましたよ。参議院では、「任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」と附帯決議もされたでしょう。私は今最初に申し上げた、ある大学のやり方の一つ、任期制にしたら研究費は上げるんだ、こういうことというのは、この国会審議と附帯決議からしても反していませんか。衆参の委員会で附帯決議をいただいておるわけでございますが、その附帯決議では、「いやしくも大学に対して、任期制の導入を当該大学の教育研究支援の条件とする等の誘導や干渉は一切行わないこと。」ということでございますから、平たく言えば、国が、その大学が任期制をとったら要するに予算措置を少し増額するよ、だから任期制をとりなさい、その大学、こういうことをしてはいけないという附帯決議だと思います。それは、あくまでも大学がそれをとるかとらないかの問題でございまして、今ここで問題になっているのは、大学の中で研究費についてどう配分を、大学の方針としてどうするかという問題でございますから、附帯決議とは若干違う問題じゃないかな、こう思います。今はこの点ではこれ以上深入りをしないことにしておきますが、もう一点の問題の、全教員を対象にする、しかも現職の教員を対象にする、この問題は私はさらに重要な内容を含んでいるというふうに考えておりますので、伺います。これも九州の大学の例でございますが、一律に研究院の全教員を対象にして任期制を実施しようとしているということなんですね。先ほどの法律に戻りますけれども、この任期に関する法律第四条一項は、おっしゃったように要件をつけていますよね。「教員を任用する場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、任期を定めることができる。」一号から三号までということで、任期制の範囲を限定している。「職に就けるとき」と書いていますよね。任用のときだと思うんですよ。御指摘のように、任期法の第四条では、こういう場合には、こういう教育研究職につけるときにはいいですよ、こう書いていまして、一つは、簡単に言いますといわば流動型といいますか、長ったらしいんで言いませんけれども流動型、それから研究の助手型、プロジェクト対応型、この三号に決まっているわけですね。したがいまして、任期制を導入しようとする職が、職といいますか、それに期待されるものがそのいずれかに該当するということであれば、当然任期法に言う任期制に切りかえていく。その場合にも、そこに具体にその職についている人がいれば、その人の同意が必要だ、こういうことだと思います。全部まとめてそうだと言うとそれは問題だと思いますけれども、一つ一つ子細にチェックをして、これはこういうことだから該当するんだと全部やった結果、結果として全部になるということはあると思います。それは全然、おかしいですよね。何のためにこの要件を決めたんですか。この要件の範囲で任期制だということで、厳しくこれは審議したじゃないですか。そんなこと、出てきませんよ。これはそれこそ今後の法人化の議論の中にもっと出てきますけれども、今、法人化に向けての議論の中でも、全教員に任期制を導入するというのが始まっているんですよ。私も問題にしているわけで、私は、国会審議の中身からしても、そしてこの法律そのものからしても、こういうことは法律違反だというふうに考えますが、これは大臣、御答弁いただけますか。河村副大臣、いかがでございますか。これから国立大学も法人化してまいりますし、各大学ともその活性化にいろいろ知恵を絞っておられる段階でございまして、そうした中で、任期制の導入ということは、一つのこれからの活性化の大きな課題になっておるわけでございます。任期制を導入するかどうかというのは一義的には各大学が自主的に判断をされておやりになることでございまして、それから、任期制を導入する場合には法律上の一定の手続を課す、こうなっておりますし、本人の同意もいただくということになっておりますので、教員の身分保障というものは十分制度的な配慮がなされておるというふうに考えております。これで、全学的に任期制が導入されたということになった場合に、直ちにこれによって教員の身分が不安定になるというものでもないと私は思いますし、それによって法律違反になるという考え方には立っていないのでありますが。この問題でこういうふうに言っているんですよ。総合的な教育研究であること」ということで、これはこれ自身が広がるんじゃないかということの懸念が当時ありましたからそういう審議をしたわけですけれども、こういうふうにおっしゃっていますよね。これをわざわざ例示して、「要するに多様な人材の確保が特に求められるような、そういう教育研究組織の職につけるときなんです」と。求められる、そういう職が必要だというときになんですということで議論したし、私たちはそれが政府答弁だということで確認しているわけです。それで、今の問題もこれ以上立ち入ったらもっともっといろいろやりとりしなきゃいけないんですけれども、とにかく重大なのは、労働契約で行うのだから、法人化では学部、大学に一律に導入してもいい、そういう発想で事を進めようということが出ています。ある大学、これは人事制度に関する検討専門委員会、ここでは、大学の教員人事制度において任期制度を導入することはそれほど違和感はないように思われるというふうに書かれまして、全学に任期制を導入しようとしているわけですね。いずれかに該当するとき」と。法人になっても、いずれかに該当するときに労働契約において任期を定めると、これはなっているでしょう、第五条にも。法人になって労働契約でできるんだから全部できるんだ、こういう理解だって、私は、法を逸脱しているというか、非常におかしいと思います。要するに、この任期制の法律というのは、選択的任期制だったんですよ。選択的なんですよね、こういうところには任期制ですよという。大学が丸ごと任期制だ、こういう想定はどこもしなかったんじゃないですか。それが政府の見解でもあったわけでしょう。この法律どおり、選択的任期制だということについてはきちんとした見解でするべきですよ。全学的に導入、一律に全部やるんだと、しかも今言われたように現職の教員にやるんだなどという無謀なことは、到底考えられない。その選択的の意味でございますけれども、一律に助手だとか教授だとか何学部だとか、こういうことじゃなくて、大学が大学の判断で、広狭いろいろな幅があると思いますけれども、いろいろなパターンで任期制を導入できる、そういう意味での、大学の自主性に任せ、大学がどういう形で任期制をやるかというのを選択するという意味での選択というふうに理解しております。政府として、文科省として、それを強要することもできないし、各大学だってそれを上から一律に導入することはできない、そういう意味での両方にとっての選択的な任期制であることは言うまでもないんじゃありませんか。私は、今、文科省がこの法人化を前にしてそういう態度をとっているというのは、やはり非常に問題だと思うんですよ。法律の趣旨をゆがめていますし、法律違反のことをやっていますよ。これは、昨年の国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議、例の調査検討会議ですね、そこで非公務員化がすっと出てきたわけですけれども、そこに文科省が提出した文書がございますよね。場合に考えられる対応例」というのをあなた方が出していらっしゃる。大学教員任期法による三類型を離れた任期制の導入が可能」だと。今まで三類型で該当する任期制ということを決めて、範囲が、枠があったわけですけれども、三類型を離れた任期制の導入が可能だと。いうことですか、これは。あなた方、みずから出したでしょう。私は、この文書というのは本当に法律の趣旨に違反すると思いますよ。法制的に御説明いたしますと、今、国会にお願いしております国立大学法人法におきましてはいわゆる非公務員型であるということでございますので、任期法の適用についてはいわば私立大学と同じになる、こういうことでございます。私立大学教員と任期法との関係でございますが、これによって初めて教員に任期制がつけられるということではございませんで、現行の労働法制の枠内でも任期制はとれますが、任期制で任期をつけられるということを確認的に規定したというふうに理解してございます。任期をつけたということについての合理性をどう判断するかという法制、何かややこしい話で恐縮でございますが、そこで、任期法に基づいた任期制でございますと、これは任期制なんだからということですべて片がつくけれども、任期法に基づかない任期制の場合については、仮に争いがありましたら、一つ一つのケースについて労働法制上どうかということが問われる。いう違いはありますけれども、基本的には、私立大学の教員の場合につきましては任期法がなくても任期制がとれる、こういう趣旨でございますので、そういったような趣旨から、法制的にいえばどうかというと、そういうことだという趣旨だと思います。時間もありませんので私もこのぐらいにしますけれども、今のは全然おかしいですよ。任期法には私立の大学の教員の任期ということで、第五条にちゃんと書いているじゃないですか、これも。それは、国立大学でさっき三つの要件をつけたことと同じようにしなきゃいけないと。その場合でも、例えば規則を定めておかなければいけないとかいろいろありますけれども、その要件は一緒だと書いているんですよ。法律のいいかげんな解釈をしてもらったら、あなた方は専門なんですから。それはきちっとやはり法律の趣旨にのっとってこの問題を見ていただきたいということを、私はきょうはそこまでで、強調しておきたいというふうに思います。最後、ちょっと一つだけ、時間がありますから時間の範囲でですけれども、重ねて、私たち、我が党としては、この任期制法案、本当に反対しました。法律があるわけですから、法律に沿って、その範囲で行うべきだということで今質問したわけで、おきますけれども、またちょっと繰り返しの点でもありますが、予算の配分と任期制の導入というのは別問題だというのは、当時の小杉文部大臣も雨宮局長も繰り返し述べられていたんですよ、それは。ところが今、あなた方は、それもどんどん何かあいまいにしていくというようなことになっている。項目の中にも、教職員の適正人事ということで任期制のことが入っていく。これで数値目標達成の対象にすべきだということになっていくと、結局予算とリンクしていくじゃありませんかということで言っているわけで、非常になし崩し的にこの法律の解釈がどんどんゆがめられていくという点では、私は、今きちんとすべきだということで考えているわけでございます。最後に、大臣の、その点でのきちんとした文科省の姿勢を少し示していただければ大変ありがたいかなと思いますが、いかがですか。先ほどもお話がありましたように、やはり教員の任期制というのは、大学の活性化を図るために教員を流動化していく、流動性を高めることによって教育研究等の諸活動を活性化するというためでございます。任期制を考える際にも、そのことの理念というのをしっかり考えてそれぞれの大学で判断をしてもらうということだと思います。予算につきましては、これからは法人化が達成されますと運営交付金ということになってまいると思いますが、その場合には、任期制あるなしといいますよりは、その大学において教育の質がきちっと担保されているかどうかというのは、もちろんその評価においてあらわれてくることだと思っております。そのようなことで、制度の趣旨というものはしっかり体しながら、新しい法人化の際には、予算の配分等についても、それは透明性を持って運用していくべき問題だと考えます。「同意書」を提出させるよう求めました([資料d])。同意書の内容は提示された配置案と新大学の詳細設計への参加、そして詳細設計内容を口外しないことへの同意です。あてて、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ない」とする意見書を提出しました([資料e])。同意書については疑問・批判・怒りが広がっており、都立大では各学部とも、少なくとも次の教学準備委員会の開かれる10月2日までは同意書の提出を差し控えることになっています。都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。学生たちの間でおおきな混乱と将来への懸念を招いています。そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第です。回答は、学生への説明の必要上、後期授業が開始される前日、2003年9月30日までに、文書によって文学科上記各専攻までご送付ください。回答もいただき次第公開することを申し添えておきます。もとで都立の新大学に向けた構想を検討してきました。務があるかと存じます。具体的にご説明お願いします。2.「都立の新しい大学の構想について」では、現在の都立大学にかぎっても学部学科構成がおおきく変動することになるにもかかわらず、現行体制から新大学への移行がどのようになされるのか触れられていません。現在在学している学生たちの間では、自分たちの学習権がはたして保障されるのか、というおおきな不安がわき起こっています。人文学部一年生は、進級にあたっての専攻選択という問題を眼前に控えとまどっています。持されることを確約してください。それがどのように保証されるのか、具体的にお答えください。3.新しい大学における大学院の構想は、いまだに発表されていません。新しい大学ではどのような扱いとなるのか、お答えください。大学院生が、課程博士号取得にいたるまで、入学時の態勢が十全に保たれることを確約してください。その、新しい大学における位置づけを示してください。5.新大学における言語教育(日本語および外国語)について、7月31日までに検討・準備されてきた案も破棄されたのでしょうか。その場合、どのような対案が用意されているのか、具体的にご呈示ください。本年8月1日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新たな基本構想を一方的に発表した。おいても、大学側の公式の関与をいっさい排除し、2005年4月の開設を目途に強引に検討を進めている。その他の諸法規に抵触する恐れが大きいと判断される。我々はこれを深く懸念し、以下の6点について東京都に抗議するとともに、広く社会に訴える。基づき都立の4大学との緊密な協議を経てほぼ完成を迎えていた前計画を、事前に何の説明もなく、また日程上の無理を承知で一方的に破棄したこと。員会に委ねられ、大学はいうまでもなく都民、都議会にもまったく知らされぬまま、秘密裏に行われたこと。由とこの新構想の必要性について合理的な説明を行わず、大学側の質問にも答えていないこと。3.教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を排除し、個人として委員を委嘱された大学教員も、予め基本構想に積極的に賛同するという前提のもと、しかも厳重な守秘義務を課したうえで初めて参加を認めるという異常な体制を敷いたこと。数削減が迫られていると聞く。体制の長期継続が不可能になる恐れが大きいこと。任を果たしていないこと。5.人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から見て、提示された条件では新大学の基礎教育は極めて貧弱なものとならざるを得ないが、この疑念に対しあえて明らかな回答を示そうとしないこと。育本来のあり方からして容認できないとともに、基本理念としてうたわれた国際化、教養重視などとも大きく矛盾すること。学部の社会的評価は十分に高いと自負している。ひとつが失われる恐れが大きいこと。5分)宣伝用チラシ(pdf)都立大学は東京都にとってもう必要がないのか?今年の8月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。2005年4月から、都立の4大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。異なったプランが突如8月に発表され、新大学概要が10月には発表されるとのことです。8月以降、都庁の大学管理本部では、どんな議論がなされているのか。これまでの都立の大学は、都民にとってほんとうに必要のなくなった大学なのか。「新しいタイプの大学」とは、何がどのように新しくて、それが都民にとって、どのように望ましい大学なのか。当事者である都立大学関係者は、この事態をどう受けとめ、どのように「あらたな大学づくり」を進めていこうとしているのか。都立の4大学のあり方について、関心をもつ多くの方々とともに、閉ざされたものではない開かれた公論の場で、都立の大学のあり方について議論していく場が求められています。都立の大学、そして、東京都の教育に関心を持つ、多くの方に、緊急公開シンポジウムへの参加をお待ちしています。詳しい現状については、2003年9月9日都立大学の統廃合をめぐる危機の現状http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030909kikinogenjyou.htmがわかりやすい。指定討論には、都内各層からの発言を予定しています。詳しくは以下をご参照ください。詳しくは以下をご覧ください。(法政大学)、関口昌秀(神奈川大学)、富田充保(札幌学院大学)、長谷川裕(琉球大学)、平塚眞樹(法政大学)、廣田健(民主教育研究所)、増田正人(法政大学)、吉田傑俊(法政大学)一人でも多くの方々に、このシンポジウムのことを、お知らせくださって、ご一緒にご参加をお願いします。統合して開設する新県立大の基本構想を策定した。三大学の計五学部十三学科を四学部十一学科に再編する基本構想について、三大学の学長も大筋で了承。解雇ではなく再就職の形をとる。:先回のありかた懇の答申では教員は、継続ではなく、再就職の形となっているが、プロジェクトRではどのように話されているのか。学長:独法化は有効な手段だが、法人化への取り組み方は具体的なことは、これからの課題だ。公務員という制約もあるがそういう制約から自由になって、どうしたらいいか検討する。独法化と併せて有効な、といっても荒療治をすれば良いというものでもない。教員は、解雇ではなく再就職の形をとる。基本的にはそういう厳しさを持って臨みたい。独立法人化している機関を参考にしつつ進めたい。今は事例を研究している。総務局長:スムーズな移行が大切である。大学としては独法化の目標としていつ頃を目指しているのか。学長:公立大学は、国立大学の1年あとに構えてきているのが、公立大学の方が早く法案が可決した。16年4月からと言うのは不可能である。国立大学も書類の準備などが出来ていないであたふたしていると聞いている。公立大学では国立大学と並行してと言うのは無理で、17年4月に独立法人化する可能性が一番高いと考えている。:従来の市大に比べて、どこが経費が節減されているか分かりにくい。無駄を削ぎ落としたと市民に説明できるのか?今までよりも経費は節減できるのか。リベラルアーツカレッジというのは、お金のかかるところを削ぎ落としてゆくもの。研究院の予算は精選するのか?学長:スクラップ、スクラップ、アンド、ビルドといって、2つスクラップしてひとつビルドするつもり。経費を削減してやせ細っては意味がなく、大学の機能はきちんと果たさなければいけない。機能させつつ削減できるところを探っていく。女子大代表の委員は改革案に反対・拒否し、資料さえ持ち帰らず。広島女子大学は、80余年の歴史の中で実績を積み社会的評価をうけてきました。加えて1995年の改組を通して、より総合的・学際的な大学に整備されました。地域を支える多くの優秀な社会人・家庭人を世に送り社会的に評価されてきたのは、幅広い豊かな教養教育とそれをベースにした専門人の養成をおこなってきたからにほかなりません。それは、広島女子大学が文系・理系の両学部から構成されており、なおかつ教員養成を担っているため、ほぼすべての学問分野を専攻する教員によって構成されているからなのです。した広島女子大学の総合性・学際性は、受験生から高い評価をうけており、受験産業からは、少子化時代の大学生き残り競争においてもその将来性が評価されています。廃止をはじめ教員養成を解体する方向を明示しています。広島女子大学という総合的・学際的な大学の解体・消滅にほかなりません。県の提示案では、現在の豊富で多様な授業科目の一方的削減の方向が提示されており、より豊かな教養教育・高度な専門教育の否定と相まって、教育サービスの低下をまねかざるを得ません。新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからである、と噂されました。都立の新大学に関する情報が紹介されました。統合後の都立新大学この「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯は異様なものです。これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局と大学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも十分に反映されたとは言えないものではありましたが)とにかく都当局と大学側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつありました。それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」といういやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という扱いです)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからである、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよくした知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入したのが現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったことはひとつもない」と豪語している、とかいう人物でした。新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのがこの「都立の新しい大学の構想について」です。大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表されたわけです。(上記の記者会見を見ていただければわかりますが)、「いやならおやめになったらいい」という知事のやくざまがいの恫喝のおまけまでついています。これがファシズムでなくていったい何でしょうか?その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)今までの数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶なものです。意図だけで、あとは、(1ヶ月で「まったく新しい大学」の構想をゼロから作る、などという荒唐無稽な話ですから必然ではありますが)実にお粗末きわまりない出まかせアイデアのオンパレードです。これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して押し返していかなければなりません。皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。案」そのものであり、本質的な「改革」の名に値するものは、どこにも見当たらない。2)「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯について組合は大学管理本部主導で策定された「大学改革大綱」に反対してきた。見を多少なりとも踏まえて作成が進められてきた。今回出された「構想について」は、執行部を含め当事者である大学を完全に閉め出した「密室」で作成され、大学側に何の相談もなくいきなり出されたものである。今までの「改革」案に問題があるというのなら、問題があると考えた側が大学側とひざを突き合わせてどこに問題があるのかを話し合った上でその解決をはかるべきである。これまで検討されてきた大学「改革」は、都立4大学の統合・改組であった。当性があるとは到底認められない。暴なトップダウン方式で、大学改革が本当にうまくいくと考えているのであろうか。制の導入と業績主義の徹底が盛り込まれている。ことなる学部構成とそれに伴うキャンパス配置も発表された。労働組合との協議すら開始しない段階で、一方的に発表することは許されない暴挙である。大学管理本部に対して、厳重に抗議する。通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。摘された問題点を、全く顧みないものであり、大学関係者のみならず、良識ある多くの国民・都民の批判は免れることができない。学の構想について」の撤回と、都立4大学教職員との協議と合意に基づく、新大学設立準備を、強く求めるものである。統合後の都立新大学2003.8.2「・・・大学の管理は強化する。経営のプロを理事長に招いて事務当局の発言力を確立する。教授らには業績主義を徹底して年俸制、任期制を導入。いったピラミッド型の「徒弟制」は廃する。従来の大学運営から様変わりすることになり、一部では「学問の自治を侵す」と批判も起きそうだ。新首都圏ネットワーク[4]。