検索は2011年以降の記事から可能です。twittermore【東京聯合ニュース】韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使は1日、就任1年を迎え韓国記者団と懇談し、大法院(最高裁)が新日鉄住金に対し日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者に賠償を命じる判決を下したことに関連して、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破たん(破局)はないと思う」との認識を示した。日本側は大法院判決を強く批判している。李氏は「両国の国民が賢明にケア(管理)すると考えており、そうなるために私も、両国政府も努力しなければならず、本国(韓国)でもそのような努力をしている」と強調。「可能な限り日本の政治家らに接触するなど、韓日関係にあまり否定的な影響を与えることのないよう常に努力する」と述べた。「(韓国)政府が対応策を打ち出さなければならない」としながらも、「判決文も検討しなければならないし、具体的にどうなるかは分からないが、少し時間がかかるのではないかと思う」と慎重な姿勢を示した。その上で、「両国が冷静になるためにも時間が必要だ」と述べた。李氏は「民間交流に少し影響はあるだろうが、大勢には大きな変化はないとみている」として、「引き続き(歴史問題とそのほかの問題を切り分けて対応する)『ツートラック』で(外交を)進めていく」との方針を明らかにした。就任1年を迎えた感想としては、「最も残念だったのは韓日漁業協定の妥結を目指し努力したが、大詰めで別の条件が提起され、妥結できなかったこと」と振り返った。