State)の議論を追いながら、日本の社会政策における高齢者福祉政策の位置づけを国際比較の視点から捉える試みである。近年、人々が自立した生活を営むために重要な存在であった労働市場と家族は変化し、福祉国家への期待がますます高まっている。先進各国の社会政策は、一人の人間が人生の各局面で直面するリスクへの対応について見ると、それぞれ独特の「年齢指向」を持っている。リンチはこの違いを、1900年前後に選ばれた社会政策の基本路線(市民権ベースか職業ベースか)、および、それぞれの国の政治競争の様式(制度化された競争か個別主義的な競争か)から説明する。社会支出に占める高齢者向け政策の割合を見ると、日本はアメリカと並んで世界で最も高齢者を優遇するグループに分類される。これは、職業ベースで組み立てられた社会政策を、個別主義的な政治競争が補強した結果と説明される。日本の社会政策の高齢者偏重の性格は1990年代にさらに強化されている。6丁目20-1TEL:082-820-2536E-mail:toshokan@office.hkg.ac.jp。