(ニューヨーク駐在)、日本経済を担当。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。Photo:PIXTA先日発表された12月の米国雇用統計は、雇用の拡大ペース、賃金上昇率が前月を下回ったが、労働需給は引き続きタイトであり、雇用者数もならせば堅調に推移している。米国経済に関しては、内需拡大が続く中で政治面での不透明感払しょく、緩和的な金融政策がサポート役となり、2020年は好スタートを切る見込み。米国経済の底堅い成長が続くことでインフレ圧力が高まり、年後半にはFRBの利上げの可能性も含めて、インフレ動向に注意が必要となるだろう。前月から14.5万人増加したが、25.6万人増加した11月からは拡大ペースが減速した。2019年通年では1カ月あたり平均17.6万人増であったことから、12月は最近のペースも下回ったことになる。業種別にみると、製造業は前月差▲1.2万人と減少に転じた。11月はゼネラルモーター社従業員のストの反動で大幅増となったが、12月はその効果が剥落した。雇用の大半を占める民間サービス部門は、うち項目である小売が同+4.1万人とマイナスであった11月から大幅な増加に転じ、事前予想通り年末商戦が堅調に推移したことがうかがえる内容であったものの、11月に急増した医療や専門サービスの増加幅が縮小したことなどにより、全体では同+14.0万人と11月(同+19.1万人)から減速した。雇用者数の増加幅は変動が大きいため、3カ月平均などでならしてみれば、引き続き底堅く推移している。暦年で見ると、2018年は1カ月あたり22.3万人の増加であったため、2019年(17.6万人)は減速したが、2017年(17.9万人)と同程度の拡大ペースを維持した。2018年は景気拡大が続く中で大型減税が景気をさらに刺激したため、雇用の拡大ペースが特に早かったと言え、2019年は減税効果が剥落する中で堅調に推移したと評価できるだろう。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。