Scriptの設定がオンになっていないため、一部ご利用いただけない機能があります。設定をオンにする方法については、こちらのヘルプをご覧ください。ダウンロード適時開示文書はこちら当社は、平成27年3月27日開催の当社第18回定時株主総会で承認されました「ストックオプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、下記の通り、本日開催の当社取締役会において、平成28年3月1日付にて、当社の社外取締役及び監査役に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、お知らせ致します。本件は、平成27年3月27日に開催された当社第18回定時株主総会の決議事項に基づき、取締役会に発行内容の決定が委任されているものです。本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を業績連動報酬の一部として付与することにより、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の向上を当社グループ監査役の報酬に反映させ、株主の皆様と当社グループ監査役の利益及び不利益を一致させることができます。これにより、当社グループ監査役に対し、株主利益の観点から監査役に求められる適正な監査について、更なる意識喚起を行うことができ、企業価値及び株主価値の向上に不可欠な健全な成長を確保し、社会的信頼に応える体制を構築できると考えております。このように当社グループ全体の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、当社グループ監査役を対象とするストックオプション制度を実施しようとするものであります。中長期的な業績向上と株価上昇へのインセンティブとして機能するものであります。12,000株ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。発行する新株予約権の総数120個なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とする。(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないこととする。新株予約権1個当たり1円とする。平成31年3月28日から平成37年3月26日までとする。権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。従業員の地位にあることを要する。諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。新株予約権の相続は認められないものとする。諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。含むがこれに限らない。当社関連会社が税金等の徴収義務を負う場合には、当該徴収義務を負う会社は、次の各号に掲げる方法により、新株予約権者から税金等を徴収することができるものとする。2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。上記1に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に(7)1に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。