ごみを減らすためには家庭ごみの6割を占める容器包装ごみを減らすことが不可欠です。そのため「容器包装リサイクル法」が施行されていますが、リサイクル量が増える一方でごみの発生量は減っていないのが実情です。それは仕組みの結果として、リサイクル費用の大半を自治体が税金で負担しているため(上図)、生産段階での発生抑制(リデュース)や再使用(リユース)に繋がらないからです。昨年「容器包装の3Rを進める全国ネットワーク」の下に全国の市民団体が容リ法改正の請願署名活動を行った結果、全国の地方議会から国へ意見書が提出され、「容器包装リサイクル制度を見直し、発生抑制と再使用を促進するためのしくみの検討を求める請願」が国会で採択されました。容リ法は来年に再改正を控えており、今度こそ本当にごみが減る仕組みに変えねばなりません。そのため全国ネットで作成した改正市民案(1次案)を練り直すための「3R政策地域研究会」が各地で立ち上がっています。当地区でも地域研究会を立ち上げると共に、容リ法の課題・見直しについて考えるための公開学習会を下記の通り企画しました。当日は上記改正市民案の内容紹介と意見交換も予定しています。互いに意見を出し合い、改正市民案をよりよいものにして行くことが必要です。今度こそ本当にごみが減るしくみを実現するために、皆さんの積極的なご参加をお願いします。