このページでは、雇用保険制度の失業等給付の中に含まれている「就業促進手当」についてご紹介します。就業促進手当は単語名からも想像できる通り、労働者が職に就くのを促進・支援することを目的に制定された制度です。就業促進手当ては支給される給料の残り日数と、労働者が安定した収入を得ることができるかどうかという就職状況から判断して、細かく3種類の手当てが支給されます。一つは就業手当て、一つは再就職手当て、一つは常用就職支度手当て、です。下記にこれら3種類について細かく説明しているのでご参照ください。就業手当について就業手当てとは、労働者が基本手当てを受給できる資格を有しているかどうかをまず判断し、受給資格があると判断されてなおかつ再就職手当ての支給対象者でないと判断される雇用形態に就いた場合にのみ支給される手当てです。ややこしい説明になりましたが、つまり、失業後に再就職手当てを受けている人は就業手当てを受けることができず、失業期間中に仕事を見つけて安定した収入を得ることができると判断されると再就職手当てではなく就業手当てへと移行する、ということです。労働者に基本手当てが支給される日数の残りが所定給付日数の1/3以上残っている+45日以上あって、かつ決められた要件に該当する場合においてのみ支給されることとなります。ここで言う所定給付日数とは「基本手当の支給を受けられる日数」のことであり、退職や離職などで仕事を辞めた日から換算して雇用保険の対象となる期間、つまり「被保険者だった期間」に応じて日数に変動が見られます。雇用保険の被保険者として雇用されていた期間が10年未満の場合は90日の所定給付日数となり、10~20年の間であれば120日、20年以上雇用されて雇用保険に加入していれば150日の所定給付日数と定められています。支給される額は「就業した日」に30%を掛け、そこに更に基本手当の日額支給要件を掛けることで計算されます。下記に支給要件について記述しておきますので参考にしてください。雇用保険における基本手当てが支給されるには「支給要件」が密接に関係しており、この要件をきちんと満たしていなければ充分な基本手当ては支給されません。具体的に支給要件は7つあり、一つは上の項目で説明したように雇用されていた期間で雇用保険に加入していた期間(10年未満、10~20年、20年以上)によって変動する所定給付日数の残りが確保されていること。一つは退職、もしくは離職してから7日間の待機期間が終了していること。一つは職業安定所(ハローワークなど)の紹介で職に就いていること。一つは退職・離職前の事業主であること。一つは職業安定所(ハローワーク)に訪れた日よりも以前に雇用が内定していた事業主に雇用されていないこと。一つは何らかの職業に就いたこと。基本手当てを受給するに足る資格を持っている人が、職業安定所(ハローワーク)などの紹介で事業に雇用された、つまり安定した職業に就くことができた場合(この時点でその事業の雇用保険に加入することになる)、または自分で新しく事業を立ち上げ「事業主」となり、事業に従事る従業員を雇用保険の被保険者を雇用する場合に支給される基本手当ての支給日数の残り、つまり新しく職に就いた日の一日前まで受けていた失業手当ての日数を引いた残りの日数が、所定給付日数の1/3以上残っていて、かつ45日以上残っている、さらに手当てが給付される要件を満たしている場合においてのみ支給される手当てです。支給される額は就業手立てと同様に、所定給付日数の残り支給日数に30%を掛け、そこに基本手当ての日額を掛けることで算出されます。再就職手当てが支給される要件は、「1:所定給付日数がまだ残っている」、「2:職業安定所(ハローワーク)などの紹介で仕事を見つけ、雇用が決まった」、「3:雇用保険に加入している(被保険者である)」、「4:再就職先に雇用される期間が1年以上だと確定している」、「5:離職前の事業主である」、「6:ハローワークに訪れた日以前に受けた就職面接で内定を貰い、その事業主に雇用されていないこと」、「7:再就職が決まった日より以前3年以内において就職における何らかの手当てを受けていない」、「8:就職後すぐに退職していない」・・・といった要件を満たしている場合において再就職手当てが支給されます。役立つ社員研修についてご紹介します。対して実施する研修のことであり、業務の遂行能力向上を目的としています。営業職を主にしている企業の社員研修の場合、右も左もわからない新卒の社員に営業のイロハ、マナー、営業トークの練習をしたり、管理職を対象にした社員研修であればリーダー研修、マネジメント、部下のモチベーションアップのための知識等を教え込まれます。社員研修は社内の人員で行っているところもあれば、研修を専門とした外部機関に委託する場合もあるため、その研修内容には大きく違いがあります。研修制度の充実が図られている企業ほど新入社員の育成に力をいれているケースが多いことから、人材紹介会社でも社員研修の有無を確認してから紹介されることもあります。Reserved.※当サイトはリンクフリーとなっています。どなたでもご自由に好きなページからリンクを張ってもらって構いません。