現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。19:37ツイートシェアブックマークアマゾンのジェフ・ベゾスCEO、1月15日にインドで開催した自社イベントに登壇(写真:ロイター/アフロ)米ウォールストリート・ジャーナルによると、米通商代表部(USTR)は、米アマゾン・ドット・コムが米国外で運営する一部のeコマースサイトを「悪質市場」のリストに加えることを検討しているという。知財侵害の商品が多数との報告USTRは毎年、模倣品や海賊版といった知的財産権を侵害する商品を販売、あるいは販売を手助けしている市場を指定し、公表している。近くその2019年版を公表する予定だという。メーカーなどを代表する業界団体「アメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA)」は、アマゾンの5つの海外サイト(英国、カナダ、ドイツ、フランス、インド)を同リストに加えるよう求めている。一部のトランプ政権当局者もこれらアマゾンの海外サイトのリスト入りを支持しているという。ウォールストリート・ジャーナルによると、このリストは、他国に対して法整備を働きかけたり、外国企業に対して商慣行を改めるよう促したりする目的で作成している。ここ最近は、中国アリババ集団の消費者間取引(CtoC)マーケットプレース「淘宝網(タオバオ)」が悪質市場として指定された(「悪質市場」2018年版)。このリストは米国の規制を定めるものではない。企業にとっては不名誉なことであり、営業活動にマイナスの影響を及ぼす。USTRが、アマゾンという米国企業の指定を検討しているという状況は、大きな転換点を意味するとウォールストリート・ジャーナルは伝えている。アマゾン、「法令遵守の専門チームで安全性を確認」と主張かねて、サードパーティーと呼ばれる出店業者が販売活動を行うアマゾンのマーケットプレイスには、模倣品のほか、安全基準不適合や消費期限切れなどの商品が数多くあると報じられていた。アマゾンによると対策は万全だという。同社には法令遵守の専門チームがあり、出店業者に提出させた製品安全書類を確認している。業者にはアマゾンへの商品の提出も義務付けているという。年間に30億点以上の疑わしい商品を排除しているという。自然言語処理や機械学習といった技術で商品詳細ページの更新情報を調べている。その頻度は数分おきで、1日当たり50億の変更点を確認している。利用者のレビューもチェックし、懸念の兆候がある商品を調査しているという。1月13日には、同社が模倣品対策を強化する方針を示したと、ロイターが伝えた。今後は、違反を確認した時点で直ちに当局に通報するとしている。増大するマーケットプレイスの管理が困難にアマゾンは収益性の高いサードパーティーの商品を積極的に販売する戦略を打ち出している。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は昨年4月、株主あての書簡で同社のeコマースサイトにおける物品販売総額のうち、サードパーティーの占める比率が58%になったことを明らかにした。この比率は20年前では3%、10年前では30%だった(図1)。sellers)の占める比率が58%に上昇(インフォグラフィックス出典:ドイツ・スタティスタ)同社はこれらサードパーティーの販売金額を売上高に計上していない。その代わりにサードパーティーから得る販売手数料や物流サービスによる収入、配送料などを「サードパーティーセラーサービス」という項目で計上している。アマゾンの昨年7~9月期の決算は、売上高が699億8100万ドルで、1年前から24%増加した。これに対し、サードパーティーセラーサービスの売上高は同27%増の132億1200万ドル。全体の18.9%を占めるまでになった。した中、アマゾンでは急成長したマーケットプレイス事業に管理体制が追いつかず、さまざまな問題が生じてきたと指摘されている。経て、98年に日経BP社のウェブサイトで海外のIT関連記事を執筆し始めた。2000年に株式会社ニューズフロントを共同設立し、海外ニュースの速報事業を統括。現在は同社のフェローとして活動。日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」でニュース配信。NEWSの裏を読む」、JBPressの「IT最前線」で連載コラムを執筆中。連載媒体には「ダイヤモンド・チェーンストア誌」もある。書籍『ITビッグ4の描く未来』(日経BP社刊)など(https://ebookjapan.yahoo.co.jp/books/425230/)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。