賢い消費者が地域を支える2019/02/06日に日に農業就業者数が減っているうえに、高齢化が進んでいる日本の農業は、危機に瀕した状態だ。農家の持つ見えない価値それを忘れていないか?日本農業は危機に瀕しています。農業就業者数が減っている上に高齢化が進んでいます。「生産量が少なく利益を生まない『弱い農家』が淘汰され、営利企業の農業参入を促進すれば日本農業の国際競争力が高まる」という「強い農業」論が声高に語られていますが、農業の現実に目を向けない暴論です。農家は「農業が営める環境」を保持してきました。森を守り、山道を補修し、水路を整備するという環境保全コストは農家が「不払い労働」として担って来ました。伝統的な芸能や祭祀を守り伝えることも農業共同体を維持するためには必須のものでした。営利企業はそのような「農業が可能になるための目に見えないコスト」を負担する気がありません。自分たちが利益を出すための環境整備コストは行政に「税金で賄え」と要求してくるはずです。「強い農業」というのは農業が成立する環境整備コストを「外部化」することで利益を出す仕組みに過ぎません。農産物というのは供給が安定している限りは商品として扱うことが可能ですけれど、供給量があるラインを下回った瞬間に「生き死ににかかわる糧」に変容します。その点で、農産物は自動車や携帯やパソコンのようなものと同列に扱うことのできないものです。食料安全保障ということを考えたとき、農業の意味や価値は経済合理性の物差しだけで判断することはできません。残念ながら今の国や地方自治体には、そうしたグランドデザインを描く能力はありません。これは民間の発意によるしかない。それも、利益を上げて株主に配当するのが目的の株式会社に委ねることはできません。農業は利益を出すためのものではないからです。そこで、株式会社のかたちを取るにせよ、企業の理念に賛同し、そこが提供する商品やサービスが安定的に享受できるという事実それ自体を「配当」とみなす人が出資することが必要になるでしょう。投資のリターンは、出資先の農家が美味しくて健康的な農作物を供給するということで満たされる。いう発想に切り替えるしかないと思います。出資者=農家のサポーターという構図です。消費者は「農業が地域と日本を支えている」という意識を持つことが大切です。それは地域自給経済圏の創生に繋がります。地域の農家が生産したものを、その地域内で消費する、加工する、そして販売する。した流れができれば、地方にも雇用が生まれます。農家の方々も努力をしていて、それが少しずつ結実している。現在は、ネットと宅配便サービスのおかげで、生産者が都市部の消費者と直接繋がることが可能になりました。消費者は「顔の見える」生産者から信頼できる食料を手に入れることができる。生産者は「顔の見える」安定的な顧客を得ることができる。山口県の周防大島町(屋代島)では、農業だけではなく、養蜂やジャム作りなどをしています。島のマルシェには、島の人口を超える2万人の来客があったそうです。先だっての貨物船が橋に衝突した事故で断水した際には、普段は農作物を購入している都市部の消費者が募金して数十万円ものお金を集めて、島に水を届けたそうです。これは消費者が生産者に「安くて美味いものを持ってこい」と懐手をして待っているのではなく、身銭を切って生産を支援するという意味では画期的な事例でした。した仕組みを広げてゆくことが持続可能な農業に繋がるのだと思います。インタビューをもとに、大幅に加筆・修正して単行本化。巻末に内田樹と養老孟司の特別対談も収録。