会社の取締役や監査役は、平成18年の新会社法施行により破産者になることが退社事由ではなくなりました。3管財事件となった場合のデメリット管財事件になった場合には、住所移転や旅行について制限されること、郵便物が破産管財人宛に転送されて開披されてしまうことなどのデメリットがあります。4その他のデメリットこの他のデメリットとしては、破産開始決定があると官報に記載されてしまうこと、市町村役場が保管する破産者名簿に記載されてしまうこと、いわゆるブラックリストに登録されて5年から7年程度新たな借り入れができなくなることなどがあります。以上のうちで一番大きなデメリットは資格制限があることでしょうか。それ以外のデメリットについては、これまで負っていた多額の債務が免除されることと比べれば大きな問題ではないとも言えます。※お車でお越しの方は地下の駐車場をご利用ください。さいたま市をはじめ、埼玉県下各地からご依頼を受けております。東京都内をはじめ関東一円からも多くのご依頼をいただいております。お問合せはじめは事務員が対応させていただきますので、ご質問やご不明な点があれば、お気軽にお電話でお問い合せください。初回相談(1時間)は無料です。弁護士との具体的な法律相談に至るまでの流れについては、こちらをご参照ください。こちらの「お問合せフォーム」からも、ご相談・ご質問を受け付けております。リンクについて当ホームページへのリンクは原則として自由です。リンクに関して連絡の必要はありません。リンクの際は、別のウインドウで開くように設定してください(他のサイトの一部との誤解を利用者に与えないようにするため)。リンクはトップページに限らずどのページでもリンクしていただいて結構です。個々のページにつきましては、予告なしに変更・削除される場合がありますので、予めご了承ください。公序良俗に反するサイトや誹謗・中傷を目的とするサイトからのリンクは、固くお断りいたします。Zymphonies。