2016.01.05SHARE:遠く離れた家族を繋ぐ「まごチャンネル」。自宅のテレビを簡単な3ステップで動画・写真共有サービスに変えてくれるもので、スマホを始めとするテクノロジーに苦手意識があるシニア世代に向けて開発されました。2015年の9月14日から10月30日までの約1ヶ月半、クラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」で先行予約のプロジェクトを展開。まごチャンネルは、MakuakeのIoT関連のプロダクトとして、史上最速の開始50分で目標額を達成しました。その後も順調に予約数を伸ばし、最終的に45日間で269名の支援者から571万4,820円の申し込みが集まりました。2016年元旦の日本経済新聞で紹介されたことで、商品に関する問い合わせが殺到。開発会社であるチカクは、「新春初売り」として100台限定で追加生産を決定しました。商品の到着は2016年6月を予定。まごチャンネルの公式Webサイトで予約することができます。まごチャンネルの紹介動画をご覧ください。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。2016.01.05SHARE:ウォンテッドリーが本日、ビジネスコミュニケーションを効率化させるグループチャットアプリ「Syncメッセンジャー」をリリースした。ビジネスコミュニケーションのチャットアプリといえば、人気急上昇中の「Slack」を思い浮かべる。「Syncメッセンジャー」はSlackのような”社内”コミュニケーションだけではなく、”社外”とのコミュニケーションの効率化も目指している。禎紀氏ウォンテッドリーが本日、ビジネスコミュニケーションを効率化させるグループチャットアプリ「Syncメッセンジャー」をリリースした。ビジネスコミュニケーションのチャットアプリといえば、人気急上昇中の「Slack」を思い浮かべる。「Syncメッセンジャー」はSlackのような”社内”コミュニケーションだけではなく、”社外”とのコミュニケーションの効率化も目指している。「Sync」は人脈管理機能として2015年4月にリリースされた。その直後から「Syncメッセンジャー」の開発に着手。約8ヶ月の開発を経て、今回のリリースに至った。川崎氏「単に人とつながるだけでは十分ではないということで、リリース直後から舵を切ってグループチャット機能の開発にとりかかりました。出会い、つながり、コラボレーションするところまで、このプラットフォーム上で可能にします。「Syncメッセンジャー」に実装されている機能は大きく分けて4つ。グループでの会話内で名指しでメッセージを送信することができる。自分宛てに送られたメッセージを一覧で確認することもできるようになっている。グループ内で交わされた会話の中で、優先順位の高いものを確認することが可能になる。URLやQRコードからSyncに招待することができるようになっており、簡単にグループチャットを始めることが可能だ。ビジネス用途で開発されたグループチャットツールは、社内でのコミュニケーションを前提としている。そのため、社外のユーザを招待するまでのステップが多かった。「Sync」ではその点がクリアされている。Facebookの「Messenger」では利用できなかった全文検索機能が備わっているため、チャットのタイトル、メッセージの本文を検索することができる。ファイル共有機能が備わっているため、「Snyc」内で交わされたファイルを一覧でき、スマートフォンからでもパワーポイントやワードなどOfficeファイルの閲覧が可能となっている。10GBまでのファイル共有やスマホ・パソコンでデータ同期、スマホでパワーポイント、エクセル、PDFの閲覧にメンション機能、連絡先検索などは無料で提供されるが、全文検索や会話記録の保存、他のサービスとの連携機能を利用するには1アカウントあたり600円のプロプランにする必要がある。統計情報の利用や社員アカウント管理、社内グループ管理まで必要な場合はビジネスプランへの契約が必要だ。社外の人と積極的に仕事をする時代に社内コミュニケーションツールとの違いは、社外のメンバーの招待のしやすさが挙げられる。「Messenger」や「LINE」など、グループチャットアプリとの違いは、ビジネス用にサービスが設計されていることだ。川崎氏は「FacebookやLINEなどのグループチャットは、コミュニケーション自体を楽しむためのもの。プロジェクトを前に進めるためのツールとしてはデザインされていない」と語る。グループチャットツールは出尽くしたようで、社外の人間とのビジネスコミュニケーションを効率化できるツールはまだ未開拓領域だと言える。川崎氏「これから先、社外の人間と仕事をする機会はますます増えていきます。組織の中だけではなくて、社外の人脈を自分の力に変え、個人が力を持つ時代になっていきます。「Snyc」ではこの流れをさらに強めていきたいと考えています。「Wantedly」は創業当初、チームプロジェクトをサポートしたいという想いからスタートしました。「Snyc」は原点に立ち返って、ナレッジワーカーがプロジェクトをスタートする際に、役に立つようなサービスにしていきたいと思います」ウォンテッドリーが目指すのは、はたらくに関するインフラとなること。これまで実施してきたマッチングだけではなく、はたらく人たちが仕事に関連するあらゆる面で利益を受けられる状態を作ろうとしている。APIを本リリースし、今回グループチャットアプリをリリースしたウォンテッドリーは、2016年でどこまでインフラへと近づけるのだろうか。2016.01.05SHARE:外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」は1月5日、元ミクシィ顧問の平田幸一郎が取締役として経営参画したことを公表した。平田氏はトーマツにて法定監査に従事したのちに独立、IPOコンサルティングやM&A業務に携わる人物。ミクシィではIPO時の顧問として活躍し、nanapi(現在はSupership)やランサーズ、スターフェスティバル、アソビューといったスタートアップ企業のサポー...この記事を読む外食特化型のグルメ情報メディア「Favy(ファビー)」は1月5日、元ミクシィ顧問の平田幸一郎が取締役として経営参画したことを公表した。平田氏はトーマツにて法定監査に従事したのちに独立、IPOコンサルティングやM&A業務に携わる人物。ミクシィではIPO時の顧問として活躍し、nanapi(現在はSupership)やランサーズ、スターフェスティバル、アソビューといったスタートアップ企業のサポートを実施している。favy経営陣、写真向かって左が平田氏。favyは同時に2015年2月のリリースから約10カ月で閲覧ユニークユーザー数が100万人を突破したことも併せて発表した。同社代表取締役の高梨巧氏によれば、facebook等のソーシャルでのリーチも含めると月間300万人の規模に拡大しており、12月時点でのfavy登録店舗数も5800店を超えたと教えてくれた。私がfavyを前回に取材したのはちょうど1年ほど前の2014年12月のことだった。当時の運営会社はマネタイズで、2015年7月にはfavyを分社化、現在はチームも15名ほどに拡大しているそうだ。マネタイズはまだそのまま継続しており、20名ほどのチームで引き続き元々の業務だったマーケティング関連のコンサルティング事業を継続している。7月に分社化して拡大したfavyチームfavyの面白さは高梨氏の組み立てる徹底的なユーザー導線の設計とビジネスモデルだ。実は外食に絞ってみると、キュレーションサイトというのはそこまで多くない。検索でヒットする情報はほとんどがぐるなび、食べログ、Rettyといったレストラン検索のサイトのリストか、旅やライフスタイル系のキュレーションコンテンツの一部で、favyように特化専業で運営しているメディアは実はそこまで多くない。理由は簡単で私たちの検索行動が全て前述のレストラン検索サービスに吸い取られているからだ。その一方で見落としがちなのが雑誌的誘導になる。雑誌「dancyu」や「東京カレンダー」といったグルメ・タウン情報雑誌はパラパラとザッピングすることで思わぬお店との出会いを提供してくれる。ご当地グルメをまとめたfavyのコンテンツ高梨氏はこの導線を生み出すために、クエリ検索ではなく、ソーシャルからの誘導を強化しているという。「基本的にはSEOですが、ソーシャルからの流入も多くなっています。ぐるなびや食べログといったレストラン検索は今日行くレストランを探すっていう前提で使われることが多いですよね。favyはアプローチが違っていて、雑誌を見て行こうかなっていう感覚に近いものを大切にしてるんです。いう意味でソーシャルはアテンションが取りやすいプラットフォームだと思います」(高梨氏)。ご当地のグルメ情報をまとめたコンテンツは、一定数のユーザーに支持されてソーシャル上で拡散がされやすいのだそうだ。いうコンテンツは指名買いではなく、ふんわりとした気づきを与えてくれる。雑誌的なアプローチがユーザーに支持されたとして、ビジネスはどうだろうか。ここで注目したいのが店舗の獲得数だ。高梨氏によれば、favyはこの獲得に専門の営業チームも持っているという。favyは基本的に無料で利用ができるが、課金をすると広告表示などの機能を利用することができる課金モデルになっている。favyは元々マネタイズで実施してきたメーカーのサンプリングモデルという、一種変わったビジネスモデルを持っている。この件については前回の取材で書いているのでそちらを参考にされたい。favyは単なるキュレーションメディアを伸ばす施策だけではなく、かなり地味にこの店舗数を最初から積み上げてきた。グラフの通り、favyを分社化してから一気に伸びていることがわかるだろう。店舗が使うCMS側、favyページつまり、favyのビジネスは一般的な広告モデル(PR表記の記事広告なども入っているそうだ)、店舗からの課金モデル(1万円から3万円ほどの月額課金)、さらにメーカーと登録店舗をマッチングしたマーケティングモデルの3層構造になっていることがわかる。「来店誘導が取れるかを軸にメディアを伸ばしている」(高梨氏)というfavy。彼らがやっているのはメディアビジネスではなく、オンラインからオフラインの店舗にいかにして誘導し、新規の売上を生み出すか、という複合的な「O2O(オンライン・ツー・オフライン)」事業と見るのが正しいのだろう。店舗が儲かれば、自然とプラットフォーム側も売りが立つことになる。検索から口コミ、そしてソーシャルへと進化してきたレストラン検索。飽和状態と思われがちなこの分野も、まだまだ隠れた名店を探し切るまでには到底至っていない。考えると彼らの第四、第五のアプローチがしっかりとワークすれば、それはそれでまた新しい市場を生み出してくれるのかもしれない。Maedaはグローバルに戦うスタートアップに投資を行うファンド「BEENEXT」のパートナー。Lab」の創業メンバー。ツイッターは@DJTokyo。彼の視点が綴られるブログには示唆が多く、より多くの人に伝えるため転載を許諾してもらった。Maedaはグローバルに戦うスタートアップに投資を行うファンド「BEENEXT」のパートナー。Lab」の創業メンバー。ツイッターは@DJTokyo。彼の視点が綴られるブログには示唆が多く、より多くの人に伝えるため転載を許諾してもらった。軽視していることが多い。そもそも「フォローアップをする」というアクションに親しみがないのは何故だろうか?それは、フォローアップをするということ自体が、事業の仕組み化やスケールに直接的に繋がっていないように見えるからなのだと思う。実はこのアクションこそが、事業を急速に成長させるための重要なキーなのだ。今回は、特に重要といえる3つのフォローアップ方法を紹介したい。誘導のフォローアップ:特にサービスやプロダクトを初めて出すとき、ユーザーの誘導が最適化されていないことから、使い方が分からずユーザーが迷ってしまうケースが多い。いった事態に直面した時は、サービスの使い方をメールや電話で誘導すると良い。この手法は、最初はかなり手間を取る作業だが、ユーザーとのコミュニケーションを取ることで、UX上なにが分かりにくいのか、どこを改善すれば仕組み化された誘導フローを作り上げることができるのかが見えてくるようになる。フィードバックのフォローアップ:サービスやプロダクトを使ってくれたユーザーには、たとえ利用回数が1度や2度であったとしても、連絡をして積極的にフィードバックを取りに行くべきだ。使ってくれたユーザーの体験で良かったことや悪かったことをヒアリングして、改善につなげていく。2度目に戻ってきたユーザーに対しては、なぜ戻ってきたのかを聞くことによって、ユーザーが2度3度戻ってくるようにするための体験をどう提供するべきかが見えてくるようになる。売り込みのフォローアップ:特に、企業がクライアントになるサービスは、売り込みをするきっかけを作ることが重要。無料登録の仕組みを持たずに、初めからデモンストレーションや打ち合わせの申請しかできないようにするのも1つのテクニックである。このように、一見手間がかかるだけでスケールには繋がらないように見える「フォローアップ」というアクションを大切にすることによって、サービスや事業全体の新たな改善ポイントを発見し、「良いユーザー体験」の定義ができるようになり、結果的に急速な成長につながっていくのだ。2016.01.05SHARE:スロベニアがスタートアップ業界の主流となる機会はそれほど多くないが、この小さな中欧の国から生まれたある企業は、2010年のスタート以来、250万のユーザーを獲得した。ウェブサイト、Android、iOSで使えるToshlは、ユーザがどの用途にいくらのお金を使っているかを追跡するのに役立つアプリだ。Toshlスロベニアがスタートアップ業界の主流となる機会はそれほど多くないが、この小さな中欧の国から生まれたある企業は、2010年のスタート以来、250万のユーザーを獲得した。ウェブサイト、Android、iOSで使えるToshlは、ユーザがどの用途にいくらのお金を使っているかを追跡するのに役立つアプリだ。収入と支出の金額を入力するほか、毎月手入力しなくてもいいようにどの項目が「繰り返し発生する」かを指定する。するとToshlはあなたの家計の状況をグラフ、チャート、ヒント、一覧で示してくれる。簡単に言えば、こんなアプリだ。このアプリが日の目を見たのは2009年のこと。初期のAndroid版プロトタイプが始まりだった。Android版とiOS版が正式にローンチされたのは2010年。Startupsに参加した。Inc.を立ち上げた。サンフランシスコに半年ほど滞在した後、彼らはスロベニアに帰国した。現在に至るまでの資金調達は、一筋縄ではいかなかった。同社はThirdFrameStudiosという別の会社から生まれたが、この会社から「サービス」という形で初期の投資を受けた。Startupsやいくつかのエンジェル投資家からも資金提供を受けた。Toshlの推定によると、これまでに獲得した金額は60万米ドルにのぼるという。Bitenc氏はVentureBeatとのインタビューの中で語った。Toshlのベーシックサービスでは、2つの予算しか設定できず2つの口座しか管理できないなどの制限がある。Pro版になると口座、予算その他の機能が無制限で使用できるほか、レシートの写真取込みやエクスポートのオプションもある。この料金は月2米ドルか、年20米ドルである。過去数年間、Toshlはこのアプリのバージョン2.0に取りかかっていたが、今週、ウェブサイト版とiOS版がローンチされた。これは基礎から再構築されたバージョンで、TouchIDを使った指紋でのロック機能がサポートされたほか、新たなカテゴリーやタグシステムの導入、リアルタイムに近い為替換算等のアップデートがなされた。Android版のアップグレードは来年に予定されている。他にも、リバーフロー、月間の概要、支出と収入、新しい予算グラフなど、目新しいデータのビジュアライゼーション機能が加わった。PayPalなど複数の金融機関口座を設けることができるようになった。それでは、このアップグレードはどのような考え方をもとになされたのだろうか?以前のバージョンでは何が問題だったのだろうか?Bitenc氏は語る。「すこし前、私たちはどうすればユーザエクスペリエンスを改善できるか、サービスを進化させられるかについて考えていました。私たち独自のビジョンがサポートフォーラムでの好意的なユーザエクスペリエンスのフィードバックと組み合されていろいろなアイデアが出てきました。ユーザが当社に期待しているシンプルさやユーザエクスペリエンスのレベルを下げることなしに新たな機能を設けるのは難しいことがすぐにわかったのです。単独では設けられない機能でした。これを当時のユーザインターフェースに単純に追加したら、複雑さが増してしかもロジカルでなくなりますので、技術的な課題が山積したことでしょう。「仮縫い」は正しくない方法で、5年もの実績があるアプリではうまく機能しないかもしれなかった。「私たちができた唯一の論理的な選択は、サービス全体を一から作り直し、全体がうまくかみ合うようにすることでした」とBitenc氏は話を続けた。Storeにたくさんあるものを1つ挙げるとすると、それは家計簿、予算管理アプリだ。Budgetなど、実に様々なものがある。Bitenc氏によると、Toshlはどこか美しくて説得力あるもの、変わり映えのしないスプレッドシートアプリを真似たものでないものを作ろうとしているという。Thiel氏が支援する欧州のNumber26など多くのモバイルファースト銀行が現れている現在、手入力で支出金額を記録する日は長く持たないかもしれない。多くの銀行がモバイルでオールインワンにしなくてはいけない必要性を認識し、あらゆる支出の習慣をリアルタイムかつ自動的にアップデートするサービスを提供するようになるにつれて、Toshlのようなアプリが意味のある存在であるにはさらなる取り組みをしなくてはいけないだろう。Bitenc氏はこの点を鋭く感じている。彼はVentureBeatに対し、同社がまもなく金融機関との統合に着手するだろうと語った。その上で、「今回の新バージョンに関する社内の目標の1つは、様々なデータフローを迅速・簡単につなげるようにする堅固な基礎を固めることでした」と述べている。それでも彼は手入力の価値を信じている。「手入力していると予算をコントロールしているという感覚が生まれますし、自分の支出に対してより注意を払えるようになれるという理由でこの方法を好む人がいるのです。多くの銀行が今でもデータのインポートや統合をサポートしていないため、Toshlのようなサービスは、居住している場所に依存している顧客にしかサービスを提供できなくなる可能性がある。最終的には、手入力と自動入力の両方のオプションを備えたサービスを提供したいとToshlは考えている。表面的なところだけを見れば、Toshlの最新ローンチはビジュアル面で光沢仕上げをした程度のものにすぎないように見える。みると、現代の銀行時代にふさわしいサービスを新たに発明しようという深遠な計画があることを示している。買収したことを発表しました。同社の75人の従業員に対して、インテルから仕事のオファーは行われているようです。買収したことを発表しました。同社の75人の従業員に対して、インテルから仕事のオファーは行われているようです。Depthカメラを使用しています。Qualcommのようなチップメーカーもドローンへの参入を発表しており、今後この領域はさらに加熱していきそうです。Technologiesがインテルによる買収を報告していたブログでアップしていた映像。ドローンでインテルのロゴを描いています。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。