最大の課題は、与党が2017年3月までに帰還困難区域以外の避難区域について避難指示解除をし、それに伴って2018年3月までに賠償を打ち切るという方針を打ち出したことについて、国や東電の態度でした。鈴木弁護士の鋭い追及の前に、国は、「放射線の影響等の事情は地域によって異なるので、その地域ごとに解除の是非を検討する」と事実上与党が打ち出している一律解除を丸のみしない姿勢は見せましたが、「与党の方針を聞きながら」とはしつつも、「被害者の声を聴きながら」とは言わず、どちらを向いて仕事をしているのかが鮮明になる不誠実な態度を見せました。その他の論点でも、「まだ決まっていないからなんともいえない」「承知していない」といった不誠実な回答が多く、被害者の被害の実情に寄り添わない国と東電の態度が、改めて浮き彫りになりました。reload最新記事2・12避難者訴訟3陣(第12回)弁論のご報告02/14/2020相双の会93号が発行されました。02/01/20203陣・2陣期日のお知らせ。2陣は原告4名本人尋問を予定しています。01/20/20202020・1・15日、いわき市民訴訟(第39回)口頭弁論。原告4名本人尋問実施。01/17/202012・18日避難者訴訟(第40回)口頭弁論のご報告。原告4名本人尋問実施。12/31/2019相双の会92号が発行されました。12/27/2019いわき市民訴訟(第39回)期日のお知らせ。12/20/201912・17避難者訴訟(3陣第11回)期日のご報告12/19/2019相双の会91が発行されました。12/02/201912月・避難者訴訟(2陣・3陣)期日のお知らせ。