ついて誠に勝手ながら3月19日(木)到着分までの書類を3月中の受付とさせていただきます。年度末に近づくにつれ提出件数が多くなります。お早目の提出をお願いします。2.イ及びハ」への年の部分のコピーの不具合を修正しました。案内」は、当協会とは一切関係がありません。令和2年度の講習会は日時等が決まり次第、このホームページでご案内いたします。当協会以外が提供する埼玉県内の定期報告書様式は、古い場合がありますのでご注意ください。従来の業務届出者名簿も併せて掲載しておりますので、ご活用ください。名簿はこちらをご覧ください。消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う事務手数料について消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴う事務手数料について令和元年10月1日に消費税及び地方消費税の税率が10%に引き上げられました。事務手数料については、こちらをご覧ください。10月1日受付分から適用となります。防火設備に関する協会への主な問い合わせ例(修正版)について防火設備に関する協会への主な問い合わせ例(修正版)について防火設備に関する主な問い合わせ例(修正版)を掲載しました。問い合わせ例(修正版)はこちらをご覧ください。防火設備に関する協会への主な問い合わせ例(補足説明)について防火設備に関する協会への主な問い合わせ例(補足説明)について「防火設備に関する主な問い合わせ例」の一部に補足説明を追加しました。詳細はこちらをご覧ください。修正版をご覧ください。防火設備に関する協会への主な問い合わせ例について防火設備に関する協会への主な問い合わせ例について防火設備に関する主な問い合わせ例を掲載しました。問い合わせ例はこちらをご覧ください。問い合わせ例は削除しました。修正版をご覧ください。このことから、誠に勝手ながら、従来の「業務届」の新規受付及び更新を中止させていただきます。間(最長3年間)掲載いたします。受付について受付について定期報告書は、平成29年4月1日以降は建築安全協会に郵送等でご提出ください。※平成29年4月1日以降、持参された場合は、お預かりとさせていただきます。定期報告担当宛て--------------------------------------------------------------------------------------詳細は、お知らせと新着情報をご参照ください。ご提出の際は「送付明細書」を同封してください。「建築設備(昇降機を除く。>>誰もが安心して利用できる安全な建築物の実現を目ざして。びに昇降機等の適確な維持管理意識の普及と、建築基準法第12条の規定に基づく定期報告制度の推進を主な事業目的として、発足致しました。行う資格者の名簿を作成し公開するとともに、資格者に対する講習会などを行っています。※都道府県によって定期報告の対象物件等が異なります。詳しくは、建築安全協会までお問い合わせ下さい。