弊社では、お陰さまで日々多くのお客様より、物件のお問い合わせを頂いています。「これって、おとり物件ではないですよね?」という質問をもらいます。実際、大阪では、”おとり広告”と呼ばれる手法が蔓延しており、多くの方が引っかかっています。この記事では、不動産業界で問題となっている”おとり広告”の手法や実例、対策をまとめています。最後におとり広告とはおとり広告とは、実在しない「架空の物件」を客寄せのために「広告」として打ち出すことをいいます。実在しない”好条件の物件”をネットに掲載お客様に「掘り出し物件を見つけた!」と思わせて、直接お店に来てもらう来店時に「今、キャンペーン中で安いだけ。適当な理由をでっち上げて諦めさせる本当に”契約してほしい物件”を案内するが大まかな流れです。おとり広告をする理由なぜ、おとり広告をするのか?その理由は、単純明快で「来店数」しいては「売上」を増やすためです。売上を上げるために、なによりも、「来店数」を増やすことが重要。そのために、悪徳な不動産屋は、おとり広告を用いて、とにかく来店させ、契約のチャンスをつかむわけです。魅力的な物件を掲載するお客様の要望に沿った物件を提案する信頼を得る対応を心がけるなど、真っ当な方法で他社と差別を図るべきです。悲しいことに中には、「嘘でもいいから、他社より魅力的な物件をネットに掲載して呼び込もう」と考える不動産会社が多いのが現状です。遠方から訪れたお客様の場合、交通費や時間の都合から「どうしてもその日のうちに決めてしまいたい」と考える方が多くなっています。悪い不動産会社は、その弱みにつけこんで、適当な理由でお問い合わせ物件を諦めさせ、あらかじめ用意している利幅の大きい物件を契約させます。home、CHINTAI、Yahoo!不動産、マイナビ賃貸、いい部屋ネットなど)であっても、残念ながら、おとり広告は存在します。いうのも、ポータルサイトの運営会社は、不動産会社ではなく、あくまでも物件情報を見やすく掲載している「情報サイト」です。物件情報自体は、各地域の不動産会社が提供しています。ポータルサイトが物件情報を掲載してるのではなく、不動産会社が物件情報をポータルサイトに掲載しているのです。ポータルサイトも「おとり広告」のチェックと取り締まりを(程度の差はあれ)していますが、膨大な物件掲載数があり、追いついていないのが現状。「聞いたことある会社だから安心」というわけでなく、よく耳にする大手不動産会社ですら、おとり広告で公正取引委員会から排除命令を受けているケースがあります。Webサイトや会社の規模にかかわらず、おとり広告は、警戒したほうが良いでしょう。駅前には、テレビCMで見かける不動産会社(エイブル、アパマンショップ、ホームメイト、ピタットハウス、ミニミニなど)がたくさんありますが、実は、これらほとんどは「フランチャイズ(FC)」です。勘違いする方が多いですが、大手不動産会社の「支店(直営店)」ではありません。直営店は、ほんのごく一部です。フランチャイズとは、一定のロイヤリティ(権利使用料)を払って、「看板を借りる」「のれん分けしてもらう」ことです。ロイヤリティはかかりますが、まだ実績も知名度もない不動産会社にとっては、大手のブランド力を借りることで、見た目の信用があがり、集客力を得られるメリットがあります。フランチャイズは、あくまでも名前を借りているだけ。(株)×××」と表記されています。経営ノウハウや研修制度などの提供は受けますが、実態は、街の不動産会社。「大手だから、おとり広告をしない」という色眼鏡をかけるのではなく、本当に誠実で良い不動産会社を選びましょう。【不動産業界の裏側】フランチャイズの仕組みを徹底解説おとり広告は禁止されている当たり前ですが、おとり広告は、禁止されている行為です。宅建業法違反の他、不動産の表示に関する公正競争規約でも禁止され、罰則の対象となります。事業者は、次に掲げる広告表示をしてはならない。)が設定したルールです。警告または50万円以下の違約金を課す。警告に従わない場合は、500万円以下の違約金を課し、除名処分。