forthcoming途上国の農村に住む人々の消費平準化の手段として、都市への出稼ぎ(短期的な労働移住)は有効な方法と考えられてきた。消費の変動を小さくするというリスク回避のためだけでなく、消費水準を底上げする目的でも、出稼ぎは大変有効だと考えられている。インド農村では、全世帯の20%が少なくとも一人以上の出稼ぎ者を都市へ送り出し、その収入は世帯収入の半分以上を占めるという。都市への労働移住が貧困削減、リスク削減に役立つことは明らかに思えるのに、実際に農村から都市へ長期的に移住する者は稀であるし、短期的な出稼ぎ者ですら期待されるほど多くない。開発経済学者はこの現象を謎とみなし、解明すべく関心を寄せてきた。本研究はこれに対する一つの答として、出稼ぎと村人同士のネットワークを利用したインフォーマルなリスク分担(助け合い)の2つが同時に決定されることに着目する。政府による貧困者向け雇用政策はフォーマルな消費平準化の一手段とみなすことができるが、それによってインフォーマルなリスク分担機能が追い出される(クラウドアウトされる)のではないかという点に焦点を当てる。出稼ぎとリスク分担は同時に決まる本研究では出稼ぎとリスク分担の2つが同時に決まる理論モデルを提示する。村人同士のリスク分担はインフォーマルなので必ずしも頼りにできるわけではなく、出稼ぎという消費平準化のための他の手段によって影響を受ける点が特徴である。リスク分担機能は消費と所得の共分散(相関)によって測定し、共分散がゼロであればリスク分担が完全に機能していると考える。このモデルは、(1)出稼ぎによって村人同士のインフォーマルなリスク分担機能が衰えること、(2)リスク分担機能が村内で出稼ぎ者を出す家計の割合と出稼ぎによる収益率の両方に影響を与えることを説明する。)による家計のパネルデータを使った構造推定の結果によると、リスク分担機能が向上すると村内で出稼ぎ者を出す家計の割合は25ポイント下がる。逆に、出稼ぎによりリスク分担機能(上記の共分散)が13ポイント低下する。リスクのない資金の貸借が可能であり、それによって消費平準化がなされる場合に比べ、出稼ぎがリスク分担と同時に決定されて消費平準化がなされる場合には、出稼ぎの効果は消費に換算して32ポイント低くなる。MNREGA)の再評価MNREGAは2005年以来これまでに5,500万家計を受益者としてきたインドの農村雇用政策であり、同種の政策では世界最大規模である。MNREGAは最低賃金を保障することで、貧困者のみが受益者となるセルフターゲットを可能にしている。仮に出稼ぎとリスク分担が同時に決定されることを考慮すると、MNREGAの効果はいかに再評価されるだろうか。移動費用が高いために出稼ぎができない状況では、MNREGAによって村人同士のインフォーマルなリスク分担機能が低下し、消費で換算した厚生水準がかえって悪化することが示される。次に出稼ぎが可能な状況では、MNREGAによって、出稼ぎ率はMNREGAがない場合に比べて25%下がる結果となった。出稼ぎとインフォーマルなリスク分担が同時に決定されることを考慮すると、MNREGAの効果は消費で換算して50~90%ほど下がるという。政策を導入するうえでは、インフォーマルな村人同士のネットワークが果たしているリスク分担の役割や機能を無視してはならないという既存研究のメッセージを本研究は強力に裏付けるものだろう。著者プロフィール牧野百恵(まきのももえ)。