外務大臣はベネズエラ情勢について電話で会談を行いました。現在、ベネズエラ国内はマドゥロ政権に対して蜂起が起きています。アメリカもロシアもお互いに非難しているにすぎません。アメリカは次の様にロシアを非難しました。「マドゥロ政権を支持しているロシアとキューバの介入が、情勢を不安定化させている。」そのため、アメリカはロシア外務省が暴力や混乱の回避を呼び掛けた声明に言及しつつ、ロシアにマドゥロ大統領の支援を止めるよう求めました。ロシアの言い分としては、アメリカが内政干渉していると非難しています。宣言したベネズエラのグアイド国会議長側が強引な手段に出れば、極めて危険な結果を招く。」ベネズエラで起きたクーデターは失敗に終わった今回、ベネズエラで起きたクーデターは失敗に終わりました。大統領に対して起こしたものでした。結果的に軍隊がマドゥロ大統領側につき、議会側であるがグアイド氏らは自宅軟禁になりました。本当にベネズエラ国内は物資が不足しているのか?欧米などのマスコミは、ベネズエラ国内で食糧などの物資が不足していることを報道しています。そのため、コロンビア経由で輸送しようとすますが、それを軍隊が出てきて阻止する映像が流れています。武田邦彦さんしかし、おかしいことに映像に出てくるベネズエラ人は、太った人が多いんですよ。欧米のメディアは危機を叫んでいますが、実態はそうではないようです。実際は、スーパーには肉などの食糧はたくさん売られているのです。ベネズエラが反米でいられるのは石油が採れるため南北アメリカ大陸の国々でベネズエラの様に、反米体制でいることは稀です。コロンビアやエクアドルは、アメリカの援助がなくはやっていけません。ベネズエラが反米体制をとれるのは、非常に多くの石油が採掘されるからです。今まで、無尽蔵に湧き出てくる石油を外国に売ることで、富を国民に分配し国家が成り立っていました。ベネズエラは豊かな国と言えるのです。経済破綻が発生しハイパーインフレになってしまいました。豊かな国であるベネズエラで経済破綻が発生してしまったのでしょうか?ハイパーインフレとは一気に物価が上昇してしまう経済状態を指します。その結果、通貨の価値が下がってしまい、商品を買うために大量の札束が必要になります。ハイパーインフレになったのも石油原産国のためベネズエラが経済破綻しハイパーインフレになった原因は、主に2つあります。原油価格のドル建て最近は原油価格も立て直してきました。一定の原油価格で国家財政を考えていたため、それを下回ると財政を支えることができなくなってしまいました。それに拍車をかけたのがベネズエラは原油価格をドル建てにしていたことです。ドル建てにしていたため、ハイパーインフレによって相対的な価格の価値が一気に下落してしまいました。(VES)に直した時です。その結果、国家の金融的な信用がなくなり、膨大な対外債務を借り入れることにつながります。この対外債務を積み重ることが更に、ハイパーインフレを支える形になってしまいました。ハイパーインフレのため多くの国民は食糧を買えないベネズエラ国内には充分な食糧物資が、あるのかもしれません。ハイパーインフレになっているため、一般の国民は買うことができません。食糧物資に困っていない人は、裏から手を回すことができる特権階級の人たちだけです。それができない国民が貧困にあえいでいるのです。ベネズエラの問題にロシアが介入してくるのか?アメリカとベネズエラは近いですが、どうして離れたロシアがこの問題に介入してくるのでしょうか?まず、ポイントとなるのはベネズエラは一種の社会主義国家と言うことです。前大統の時代から、ロシアは石油開発施設に投資をしてきていました。その資産が現在でも残っています。その状態で政権体制が変わってしまうと、その資産が回収できなくなってしまうことを危惧しているのです。須田慎一郎さん米露間の水面下で協議し、条件交渉をしているでしょう。武田邦彦さんアメリカは北アメリカだけでなく、南アメリカも自分たちのものという意識があります。そのため、今後の動きに注目しないといけません。内戦になるように細工するのが、アメリカの軍需産業だからです。内戦させて、両方に武器を売るのが今までのアメリカです。アメリカのトランプ政権はイラン産原油の全面禁輸を開始しました。これによって、今まで免除されていた日本を含む8ヵ国・地域の適用除外の措置を、打ち切ったことになります。アメリカはイラン核合意を離脱したことによって、以前までの水準まで制裁を強めようとしています。それに加えて、イランに弾道ミサイル開発やウラン濃縮の停止を迫る形です。現在、アメリカは産油国であるベネズエラにも制裁を科しています。供給の不安を避けるため、イランと対立構造にあるサウジアラビアに積極的な原油の生産を促しています。現在の原油相場は上昇傾向であるため、日本のガソリン価格も値上がりが続います。業界によるとガソリン価格は、さらに上昇する可能性があると見られます。中東問題で押さえておく必要があるポイントとは?中東においてイランは大国です。一体、オイルマーケットを巡って世界で何が起こっているのでしょうか?まず、中東問題を考える時、次の4ヵ国の動向を注視する必要があります。イランサウジアラビアトルコエジプトこれらの4ヵ国はそれぞれ違うルーツを辿るため、別々の民族の国家だと考えられています。現在、イランとトルコはアメリカとは険悪な状態になっています。イランの石油はイギリスとロシアの食い物になっていました。イランやベネズエラの石油は重質油であるため、質があまりよくありません。そのため、世界の国際価格は軽質油で決まります。この軽質油の産出国はサウジアラビアです。呼ばれ非常に質がいいと言われています。今まで、イランの核開発問題が国際的に問題になっていました。大統領が宥和して核合意したため、イラン産原油が取引されていました。イランが独自でウランを濃縮する技術は持っていないはずです。武田邦彦さん私がイランの原子力施設を調査した結果、ヨーロッパの遠心分離機が提供されていると思います。それから、パキスタンに渡り、インドに続き、最後は北朝鮮にまで流れました。遠心分離機が見つかるとまずいため、北朝鮮のインド大使の奥さんの遺体と一緒に送っています。したら、インド大使の奥さんではなく、パキスタン大使の奥さんだったかもしれません。今の国際社会は北朝鮮を非難していますが、大元はどこの国が提供したのでしょうか?初めは、先進国が武器など様々なものを提供しているのです。今度はそれを問題にして締め付けにかかっています。須田慎一郎さんこの状況が、一番経済的な利益を得ることができるからでしょう。イラン産原油で痛手を被るのは日本ではなく中国!?日本はアーザーデガーン油田に資金を投入し、日本独自でイランで石油の採掘をしていました。このことを日の丸油田と呼び、日本へ輸入していました。これが今までは特別扱いされていましたが、それがなくなります。日本にも影響が及ぶとは思いますが、それ以上に困るのが中国です。イラン産の原油の約半分は中国に輸出されているからです。そのため、このことに対して一番反対しているのは中国です。中国は欧米諸国が好き勝手やっていることに異議を唱えている唯一の国です。そこで、中国は何をやろうとしているのかと言えば、人民元による国際取引です。現在の世界のマーケットは米ドルで取引されています。今回は全面禁輸で制裁を利かせることができるのは、国際社会が米ドル取引をしているからできることです。中国はそこから逃れるためには、なんとか人民元取引を拡げたいと企んでいます。そのためには、人民元が国際通貨にならないといけません。おける出資比率を拡大しようとしています。イランの問題も米中貿易戦争の最前線となっている!石油価格は人為的に決められている!?商品などの価格は需要と供給の関係で決まります。石油の価格を決めているのは、市場の原理ではなく人為的に決められていると言われています。過去には、CO2排出権取引もここで行われていたとも言われています。ここがイランやベネズエラの命運が握られて言っても、過言ではありません。次のことを決定しました。それは、主要政策金利を年2.25~2.5%に据え置くと言うことです。議長は記者会見で次の様な発言をしました。「どちらの方向にも動く状況ではない。」FOMC後に公表した声明の中で、前回の景気判断である3月の段階で上方修正しました。それは【成長鈍化】から【堅調に拡大している】という修正内容でした。一方で、個人消費と設備投資に関しては【鈍った】とし、物価上昇の勢いも弱まったと分析しました。これは世界経済の減速や物価の伸び悩みを踏まえ、今後の情勢を見守る姿勢を改めて示したと言えます。今のアメリカはすごい好景気アメリカにおけるFOMCはFRBの最高意思決定機関です。これを日本に当てはめると、日本銀行における金融政策決定会合になります。前には、1年間で4回利上げすると示唆していました。利上げしないまま景気が過熱すると、バブルになってしまう懸念があるからです。4回と言っていたのが2回に減らし、最終的には利上げしませんでした。その1つの原因は、積極的にトランプ大統領がどんどん干渉したからです。トランプ大統領は利上げどころか、どんどん減税しました。トランプ大統領が減税政策をとった結果アメリカで減税政策がとられたことで、好景気になり失業者も減りました。その結果、2月のわずか1ヵ月間で消費指数が0.9%増加したと発表されました。これからわかることとしては、アメリカ人が国内でものすごく買い物をしていることがわかります。年間GDPの伸び率が3.2%との予想値も発表されました。武田邦彦さん大国であり成熟したアメリカなのに、この数値はただ事ではありません。トランプ大統領の支持率も上昇このアメリカの好景気に比例するかのように上昇したのが、トランプ大統領の支持率です。状況を判断するとアメリカは利上げしなかったのではなく、利上げすることがで●き●な●か●っ●た●とも言えます。判断すると、利上げする判断が正しいとも言えます。それはアメリカ国内だけの判断です。須田慎一郎さんもし、アメリカは利上げしないと、バブル景気に突入します。その問題と世界情勢は別です。世界経済は好景気とは言えないまず、注目するべきなのは深刻的な中国の景気後退です。日本も去年の11月以降は企業業績が悪化しています。利下げの傾向にあります。今の世界経済はアメリカが独り勝ちなのです。世界が不景気の段階で、アメリカが利上げするとどうなるのか?今、世界的は経済情勢を考えると、アメリカが利上げに踏み切れない原因が見えてきます。それは、この段階でアメリカが利上げに踏み切ると、一気にアメリカにお金が集まることになるからです。今、アメリカは財政赤字を抱えながらも、国債をドンドン発行しています。現在は国債を発行した瞬間に売り切れてしまう状況です。この状況が加速してしまうと、発展途上国や中南米の新興国に資金繰りが更に厳しくなります。須田慎一郎さんつまり、アメリカの利上げの据え置きは、国際情勢を配慮していると言えます。このままバブルに突入すると政策の失敗となります。各国GDPの内訳をみると、国民性が見えてきます。先進国の約6割を個人消費が占めています。貯金が好きな国民性の日本では、6割より少し低めです。一方のアメリカにおいては、なんと7割を個人消費が占めています。須田慎一郎さん更に、アメリカ国民は一平ちゃんタイプなんです。それは借金してお金を使う、ある意味いい加減なところがあります。武田邦彦さんでも、これが正しいやり方なんですよ。節約ばかりしてはダメなんで、一平方式が正しいやり方なんですよ。居島一平さん風評被害もいい加減にしてくださいよ。赤坂に『津やま』という高級日本料理店があります。氏の行きつけの店として非常に有名です。コース料理を出してもらっても、1人あたり最低2万円になります。最後の締めとして「鯛茶漬け」が有名です。やま』で「小泉政権の同窓会」という名目で極秘会談が開かれると言われています。手紙を小泉氏に送ったことがキッカケでした。その手紙というのは、小泉政権が終わって以降会っていなかったため会食をしようと言う内容でした武部氏はもともと、山﨑派だったので山﨑拓氏に話をしました合流することになりました。そこで、武部氏が「せっかくだから、小池さんも呼ぼうよ」と言うことで4人が一緒に集まりました。実は、この日の会食にもう1人参加していたと言われています。自由民主党幹事長です。自由民主党」の対立構造ができていました。二階氏は小池都知事が参加すること対し、決していい顔はしていませんでした。そのため、会食の雰囲気はギクシャクしていたようです。選挙の結果は【都民ファースト】が圧勝します。小池都知事は衆議院選挙で大敗して、結果的に政治的影響力を失います。小池都知事と二階幹事長の動向そして、小池都知事は次のことを考えます。「なんとかして、自民党の関係修復をしないといけない・・・」なぜなら、次の東京都知事選挙で続投したいからです。知らなかった自由民主党の党本部や東京都連が大騒ぎしたのは、記憶に新しいと思います。以前から二階幹事長は水面下で動いていたと言われています。小池支持に回った、二階幹事長の動き注目するべき点は、二階幹事長があの発言に至るまでには水面下で動いていたということです。