国や地方を問わず、公共の名のつくものは全てISD条項の訴訟の対象になり、日本は破滅するといってます。日本だけがTPP参加に前向きなのアメリカ利益優先でいくのかが分からない。政権中枢部の頭がおかしい。フリーメーソン乗っ取り革命��フランス革命〜米国独立戦争〜明治維新〜ロシア革命〜中国革命〜etc(すべてはフリーメーソン乗っ取り革命)�≠フ際の裏切り共メーソンの子孫が世襲で腐敗権力でNWOの共犯者となっている。→全世界はフリーメーソン化した12億人バチカンを中心に巧妙な世界計画で、サタニスト悪魔教師杯にひとつに統合される寸前が、いま。フリーメーソン維新すり替え天皇&伊勢神宮フリーメーソン化一局霊性統合の日本国は、内面から完全な精神束縛の虜であり、天皇権威従属に抵抗すらおぼつかない。世界はとんでもない連中の支配下にあり、超虚構の世界規格の罠の渦中にある。18cロンドンシティ通貨発行権��好きなだけ金額の数字を書き込んだ分金が出現する魔法錬金術�&s正独占に端を発する。lmN1oQvkOoY[26]△▽>>4臭っせー黄泉帰り(今は天下りと言う)の糞どもが居る、ゴミみたいな団体じゃないの。でかした太郎君!翻訳の有志出現を待ち望んで居たが、ぃゃさ御前さん処で着手してるとは思わなんだ。『<太郎ちゃん&ブレインズ>に深謝!』<TTP>に隠された「マンハッタン計画=ウオール毒薬」は目に見えています。“紙っぺら資本主義マネー”のノア以来の「大洪水」に見舞われつつあるのです。人間は“水”無しには生きられないが、“過剰な水”は、低地に住む人々にとっては、破壊と死に直結するってことさ。移行してゆくための「キーワード」なのである。発効後も日本は国益を売り渡し続ける!?http://iwj.co.jp/wj/open/archives/274780「TPP発効後は、『毒素条項』によって民営化や規制緩和で市場を自由化した当該分野を元に戻すことはできない。批准されれば、日本の民意が反映される形で市場のあり方を決められない時代が始まる」。それから1カ月後の11月5日、1500ページを超える、英文で書かれた「協定案」の全文が公表された。日の時点で判明している問題点などを議論した。かかる翻訳負担の重さを、日本の市民のハンディキャップと言う内田氏は、「協定案を縦覧すると、いろいろなところに『再協議』の規定が入り込んでいる」とし、「米国は『とりあえずTPPを形にして、3年以内に中身を変えていけばいい』と考えているのではないか」と分析した。山田氏と首藤氏は、アトランタの交渉内容に対し、米国内で不満が高まっていることを指摘。TPP発効に向けた米議会承認が、決して簡単ではないことを異口同音に訴え、「TPP批准阻止」を諦めていない姿勢を鮮明にした。日本のマスメディアが大合唱する「大筋合意」の大嘘と現地で日本政府がさらした「醜態」を暴露!http://iwj.co.jp/wj/open/archives/268905「TPPは私たちの生活を豊かにする」「私たちにチャンスをもたらす」——。6日に記者会見を開き、美辞麗句を並べた。属国にするのが戦争法案だとすれば、経済的に米国の属国にしまうのがTPPだ」と厳しく批判した。「だいたい大筋合意と言うが、ドアのノブに手をかけてちょっとまわしたくらいの話。あきらめてはいけない。日本の政府が何を要求したのか、相手国が何を求めたのか、これだけ国民の生活に深く関わるものでありながら、一切明らかにしないで、大筋合意だ、などと言っているが、これは国会決議(※)違反ではないか。これからいくつもヤマがやってきます。発表された、米アトランタでの閣僚会合では、日本側の焦りは色濃かった。参加12カ国のなかで、特に交渉が難航したのが「バイオ医薬品のデータ保護期間」をめぐる交渉だ。ク)として活用できるため、貧困層を多く抱えるマレーシアやチリ、ペルーなどの新興国や、医療費を抑えたいオーストラリアなどは「5年」を主張。逆に、製薬会社の利益を最大限に確保したい米国は「12年」を主張し、両者は激しく対立していた。そんななか、早く「大筋合意」に持ち込みたい日本側は、「この期に及んで交渉の駆け引きはやめ、誠実にギリギリの妥協点を探るべきだ」などと、米国サイドに立ち、その他の国を急かした。した日本政府の姿勢について、小池議員は「恥ずべきことだ」と痛烈に批判した。「今回のアトランタ会合で日本が果たした役割は本当にひどい。日本はすべて譲歩して、交渉することが何もなくなったから、甘利さん(TPP担当大臣)は早く帰りたい、帰りたいと言っていただけ。何の主張もしていない。(バイオ医薬品の)データ保護期間5年を守りたいという、自国民の命を守りたいという、そういう国の要求もふみにじって、米国の横暴に手を貸した。○内田聖子氏「この国の政府、官僚は一体誰のために、何をしているのか」〜アトランタで会合を現地取材していたPARC(アジア太平洋資料センター)の内田聖子氏もスピーチで、この日本側の姿勢について怒りをあらわにした。「怒りを通り越して情けない。早々に譲歩してしまった国が、ギリギリで頑張っている国に、早くしろよ、ときれている。どれほど倒錯した状況なのか。米国は企業の意向を受けており、医薬品業界のロビイストもたくさん来ていて、何かあるたびに、製薬会社の人と何か話してから交渉に向かった。対するチリやオーストラリアー、マレーシアやペルーは、貧困層も多く、『薬の値段は命に関わる』という観点でぎりぎりの交渉をしていた。『早くしろよ』という言い分が、どうしてまかり通るのか。(主席交渉官)らによる売国は限度をはるかに超え、絶望的な状態である。恥知らずであり、国家・国民の敵である。背後から操っているのは紛れもなく経済界であり、財界天皇と呼ばれた米倉弘昌氏の存在がある。米倉氏が会長を務める住友化学は、悪名高いモンサントと提携していることが明らかになっている。捨て・弱者見殺し・戦争立法を推進させ、300兆円を越える内部留保を蓄え、さらにTPPという植民地条約を締結させようとする背徳集団である。一刻も早く、強欲な経済界の支配に盲従する安倍政権を打倒し、真に国民のための政治を実現する政治集団を国政の場に送らなければならない。国民の総意に基づく「市民連合」「AJPaC」等を核に、野党統一候補を擁立し、腐敗自公の売国議員を国政から追放し、真に国民のための政治を実現しなければならない。2016年4月、衆院北海道5区補選がある。公式の英文文書を山本事務所で翻訳してもauthrizedされなければ公式文書として認められないので、単なる参考程度である。通常国際契約は、英文と他国の言語を正本(公式文書)にし、齟齬がある場合はどちらかの言語を優先するのであるが、交渉する日本側が日本語訳を正本にする必要なしと決めたので英文で理解しなければならない。TPPに本気で取り組むには原文を理解しなければんらない。wfT737W3IDc[1]△▽>本当に国の主権を侵害するような内容だと言えるでしょう提訴された国の主権は、直接的には侵害されません。panels」と出してきたので、仲裁の決定を国内裁判所が審査する道が開かれましたので、ISDSは憲法違反ではなくなりました。panelで審査します」となれば、日本の様に違憲審査制度が未整備な開発途上国の主権は、間接的に侵害されることになります。(提訴されていなくても、最高裁が憲法81条で保障された違憲審査権限を活用して、国会で可決成立した法律を違憲審査する制度です)。最終案により、提訴した外人投資家は金銭的賠償だけしか請求できなくなりました。言い換えると、訴え根拠法律変更をしなくて済みます。日本の官僚様の様な甘ちゃんでは勤まらない国際詐欺団が考え出したISDSです。外国人投資家が同じ様に提訴→提訴された国の血税蛇口が出っ放し状態になります。法律を厳守する義務を負い続ける→国内投資家は問題法律を厳守する経済的コストの負担を強いられる。間接的に主権が奪われる結果となってしまいます。kecDGGDjDO8[3]△▽>>12仰ることは分かります。様々な抵抗が予想され、導入すること自体難航すると思われますが、より困難なのはその後です。機能するとは思えないのです。三権分立の永遠のテーマでもある、独立性の確保と暴走の抑制を如何にバランスさせるかという問題が待ち受けているからです。このような困難な道も敢えて行かねばならないのかも知れませんが、今は、TPP批准の回避に注力すべきではないでしょうか。効力を持つには、米国は議会の承認を必要とし、EUは国内法に変換する。自動公布となるので、TPPは合意しているのだから既に公布されたと同じである。panelsのどちらかの選択性ではない。ここが日本語の「又は」と英語の「or」の違いなのである。日本語の「又は」は排他的orでどちらか一方が成り立てばもう一方は成り立たない。英語のorは一方が成り立ってもいいし、両方が成り立ってもいいという意味である。reviewpanelに持ち込んでもいいという事である。いう論理矛盾が生じるのでへたに日本語に翻訳してはいけないのだ。環太平洋連携協定(TPP)は、12カ国全ての批准により発効する。(GDP)で全体の85%以上を占める6カ国以上の批准」が発効の条件となる。12カ国の合計GDPのうち、米国は約60%、日本は約17%を占め、TPP発効には米議会と日本の国会の承認が不可欠。(ワシントン時事)(2015/10/18-15:59)日米を除く10カ国の合計GDPのうち、15%以上の承認が得られない場合もTPPは発効しない。WyOK5unWaPE[2]▲△▽▼>>11公式の英文文書を山本事務所で翻訳してもauthrizedされなければ公式文書として認められないので、単なる参考程度であるスペルも使い方も間違うくらいならわざわざ英単語入れるなよな。その格好つけが恥ずかしいわ。訴訟社会の住人、アメリカ人でなければ対応できないだろう。アメリカの法律事務所に日本政府が弁護を依頼するなんて事態が想定できる。日本はトリックにはまって抜け出せなくなるだろう。日本を売った「サンフランシスコ講和条約」も同じだ。『日本はサンフランシスコ講和条約で独立国として承認されていなかった!?』http://rothschild.ehoh.net/material/36.html−−−−−−−−−−驚くべきことにサンフランシスコ講和条約の最後の一文は、こうなっています。language."この一文を発見して私の正直な感想は「やられた!」です。authenticつまり「全て等しく正文」であるのは、英語、フランス語、スペイン語版だけなのです。languageとなっています。サンフランシスコ市で成立した。英語、フランス語並びにスペイン語各版において全て等しく正文である。」と書かれているのです。条約として有効なのは、英、仏、西語の文章のみであり、日本語訳はあくまで参考ということです。サンフランシスコ市で、等しく正文である英語、フランス語及びスペイン語並びに日本語により作成した」とされている。これでは日本語版もまるで正文のように日本人に読ませる訳文です。(略)もちろん、連合国だけでなく当時の吉田内閣も、日本人には、独立国として認められたと思わせたかったのでしょう。−−−−−−−−−−−−−要は日本語訳は日本人向けの参考文でしかないのに、(意図的に誤訳して)日本が独立国として承認されたような文言になっている。これが米国と日本の売国奴達のやりかたなのだ。吉田茂主席全権は、サンフランシスコ講和会議でのスピーチで以下のように語っています。nations."sovereigntyを「主権」という言葉であえて私が訳せば、「これにより日本の人々が主権を十分に取り戻し、平等と自由を回復するものであり、私たちを世界の民族のコミュニティに自由で平等な一員として再参加させるものである」ぐらいになるでしょう。スピーチ全体を通して英文で示唆されているのは、日本の人々は、帝国主義により軍部に取られ失っていた主権を、この連合国との条約のおかげで取り戻すことができたので、世界のコミュニティに再参加できるようになります、という意味合いです。ところがこれが、そうではなく、当時の内閣は「連合国の占領から、この条約で日本国が独立国家としての主権を取り戻した」といった意味合いで訳し、国会に報告しています。吉田茂首相のスピーチを全文読みましたが、文章からアメリカ人によって書かれたものであることは明らかで、その日本語訳を吉田茂首相は読み上げただけだというのが真相です。米国側公文書の資料ではそう記録されています。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−吉田茂がいかに日本を売国し、国会を愚弄していたかがよくわかるエピソードです。TPPはグローバル資本が自らの利権のために国家をコントロールできるようにすることが目的の条約だ。いう売国一族によって国が消滅し、国民は滅ぶ。作った米国の属国としての日本。米軍基地にする」とアメリカに言われたら、断ることができないという。日本国内から米軍基地を追い出す権利はそもそもないということです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−独立国の定義である「自治権」と「外交権」のうち、「自治権」しか認められていないということです。自治は認められていますが、国際法上は独立していないのです。サンフランシスコ講和条約を結んだ当時の吉田茂首相は、帰国後日本の国会で「これで日本は連合国から独立できた」と言いました。実際はサンフランシスコで「これで日本は軍部(帝国陸軍)から独立できた」とスピーチしていたのです。吉田茂元首相は、軍部から独立したのであって、連合国から独立したのではないことをわかっていて使い分けたのでしょう。国際法上では、日本はいまだに大日本帝国のままです。憲法を変えて、国名も変えましたが、国際法上では大日本帝国なのです。サンフランシスコ講和条約を結んだのは大日本帝国であり、講和条約は今も有効だからです。通常、新しい国になれば賠償責任はなくなります。今のイラク政府はフセイン時代の賠償責任はありません。これは会社が倒産した場合と同じです。従業員が同じでも、法人が変われば借金はなくなります。本来は大日本帝国から日本に変わった時点で、賠償責任はなくなるはずです。サンフランシスコ講和条約には、「継続して賠償責任を負う」と書かれています。国の名前は勝手に決めてもいいけど、実態は同じ国のままだと言っています。これは会社の名前が変わっただけなのと同じです。前の社名の契約は有効なのです。日本には「外交権」が認められていません。簡単に言うと、日本の外交はアメリカを通さないといけないのです。外交権の中で一番重要なのは、戦争を起こす権利です。主権国家は外交権を持っているので、戦争を起こす権利があります。日本は外交権の中心的権利である戦争を起こす権利は、条約上認められていません。憲法9条で「戦争を起こしません」と言っても無意味なのです。憲法9条があろうがなかろうが、もともと日本には戦争を起こす権利がないのです。★日本国憲法は日本の国内法ですが、サンフランシスコ講和条約は国際条約です。国際条約のほうが優位なのです。簡単に言えば、日本は独立国でないということです。5_gGK7rrGNc[1]▲△▽▼>>15>英語のorは一方が成り立ってもいいし、両方が成り立ってもいいという意味である。その意味では、真っ当な英語では、「or」ではなく「and/or」となる。米国では、最近、憲法で認定された裁判官ではない人物が裁判官役を務めるビジネス訴訟が増加しています。ISDSの訴訟の雛形がこのビジネス訴訟です。米国では、このビジネス訴訟の最後の過程には、必ず違憲審査を憲法で認定された裁判官が行います。米国議会でも修正が許されませんので、この文章のままになります。日本が国際クレーマーの草刈場になるのは火を見るより明らかです。訴訟費用の負担は提訴された国が負担するからです。mWCOoFvV4dw[1]▲△▽▼いつもちきゅう座に投稿しています。告発します!【国家緊急事態2016】1.楢山節考から人間廃人国家の悲劇(現代平安年間の地獄図)2.クルーグマン異論(国家・大企業・人)是非、若い人達に読んで考えて欲しい。この一週間、前回の投稿をしてからも多くの情報が推移していた。情報を追うだけでアップアップしている状態であるが、事の本質、根底は何であり、エゴイズムではない真実、「蜘蛛の糸」「羅生門」を越えだす『同時代性』としての友愛や対話へとたどり着くにはどうしたら良いのだろうか?それは、「人性哲学」的と考えられるかもしれない。政治ばかりをやってはいられない。若いころは、誰でも、趣味に時間を費やしたいものだ。父親への反発、それは、かつての全体小説的試みとしての『青年の環』の中でも描き出したいとしていたものであるが、そんな古典にまで遡っている時間は誰にでもあるものではないだろう。人性は、思ったよりも短いものである事を感じる。学び取り、更には、理解に届かない人がいるなら「語り変えて」「繰り返し」問わねばならないそれこそが、「生きている事そのものの真相」へと迫る事ではないだろうかと僕は、「死」の問題とそれに辿り着くまでの「活きた過程」について繰り返し問いを設定しなおす。朗報?・自殺者減はアベノミクスの効果か?現代自殺論〜自殺統計は最初の悲劇であるのか?難民以上の絶望の在り方の分析http://revolutio.exblog.jp/22704300/(今回の主題はこちらではないので先を急ごう。)まずは、リベラル問題としてのニュース情報から。リベラルは日本でも復権するか。学者ら、民主に政策提言へ(ニュース引用)http://revolutio.exblog.jp/22703575/(技術性)ちきゅう座の問題点(個人対大企業)http://revolutio.exblog.jp/22704477/1.楢山節考から人間廃人国家の悲劇(現代平安年間の地獄図)今まで、狂人や精神病と言うのは、漫画や文学の中でしか観たことがなく、実際は、やくざも映画やニュース報道の中でしか観たことがなかった僕であったが、まさに、狂気が今や満ち溢れていたことを知らされた。これが、日本の現実であるのだ。痴呆症と言われていたらしいが、いつから認知症と言われるの様になったんだろうか?それは、病ではなく、まさに、自分が自分でなくなる悲劇であり、発狂であり、廃人化する反知性そのものであり、格差、排除の結果そのものではないのだろうか?これを、今始まったものとは考えていない。人が生まれ死ぬ事は、幼少から理解していた僕であったが、自然死よりも恐るべき状況がある事を告発すべきときであり、これは、寿命が延びた故の現象ではない。直結していると僕は植草ブログ同様に考えている。今、始まったような悲劇の様に、知らぬ顔で伝えだしているのだ。特養は、僕が観る所では人間のいる場所ではない。そんなところに、親族を預ける事は出来ないであろう。労働奴隷であるから苦悶して預けているのだ。「死にに行くところだ」「安楽死場所だ」その様に、語られている通り、認知は、進み、あっと言う間に寝たきりにさせられる。それは、国策的に年金を早く打ち切りたい為の墓場である事を告発すべき時ではないだろうか?それ以前に、認知症、廃人へと追い込む社会がまともではないのだ。繰り返し告発せねばならないTPP(グローバル帝国支配)の根幹にある『狂気の歴史』、隠蔽されて来た実情であるだろう。描く貧しさによるのではなく、心の貧しさの社会が生み出した資本主義病そのものであり、愛情さえ搾取されている事を告発の声を上げるべきであると言う事であるのだ。「貧困の哲学」「哲学の貧困」...。痴呆は、一日にしてなるのではない。長い年月の中、社会的絶望の中で、発狂し、廃人とさせられる社会的病理である!横溝正史の『八つ墓村』村と都市の問題ももちろんあるだろう。この告発から始めなくてはならないのだ!老人施設も、そして、「介護離職ゼロ」の奴隷労働者さえ、人間愛にも家族愛にもたどり着けない反知性、ヘイト安倍政治の唾棄すべき犠牲になるだけでしかない事を明確にしなくてはならない時である。2.クルーグマン異論(国家・大企業・人)http://revolutio.exblog.jp/22691964/次回に続く。日本人のISD条項の解釈は、まるで被害妄想になっている。あるグループで、ルールを乱したものは制裁を加えることは反対にグループで優秀なものに、ご褒美を与えるのと論理的に同じなのである。ルールを乱したものに制裁を与えないといつまでもフリーランチを得ていることになる。●TPPとISD条項TPPは誰のための、どんなルールかが問題だ。ISD条項はそのルールを強制するための武器だ。その武器は想像を超える力と広がりをもって襲いかかってくる。TPPルールを強制するための武器であったはずのISD条項はその凶暴な姿を現し、やがてISD条項の締結そのものがTPPの裏目的であったと気づかされるだろう。ISD条項の締結、そしてグローバル資本による国家のコントロールこそがTPPの真の目的なのである。0ID5WaAuWRA[56]▲△▽▼25(追記)この事実は既に米国内でも公知のことだ。●「TPPは企業による世界統治」と秘密交渉の草案を米国でリ—ク。http://yaplog.jp/kenchicjunrei/archive/54米国内でもTPPの異様に批判が多いことはご承知の通りです。−−−−−−−−−−−−『全26章のうち貿易関連は2章だけ、他の章はすべて企業にのみ特権を与え、各国政府の権限を奪うものである。TPPは全26章中24章が毒素条項となっている。約600人の企業顧問はTPPにアクセスできるのに、米国の議員は、監督権限のある上院貿易委員会のワイデン委員長さへ、TPPの情報に立ち入れない。TPP交渉は3年目ですが一行たりとも公開しない。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できない。jPkOvmA@diE[11]▲△▽▼この記事の投稿者さま山本太郎議員並びにスタッフの皆さま感謝いたします。Qi1eqWzR@z8[1]▲△▽▼ISD条項をルールを強制するルールとか自虐史観から抜け出られない奴が未だに存在している。ISD条項は、「合意は拘束する」、つまり国際法の条約法条約27項の「条約の不履行の理由に国内法を用いてはならない」に基づくものである。日本人がISD条項があるからTPP反対というのは、相手は条約をまもっても自分はまもらなくてよいだろうというよこしまな考えがあるからだ。Bodies)適合性評価機とは、第三者(適合性評価機関により適合性評価の認定を受けた団体)によって、問題になっている生産品やサービス、システムなど、特定の条件を満たしているのかを評価する機関である。企業によって運営される。ようするに、偽造の企ての有無を調査する機関のようです。「並びに」と訳します。panels.「すべてのISDSの裁定は、国内裁判所並びに国際再検討委員会において再審理を受ける。「及び」は同列として考えますが、「並びに」はその後ろの単語や文章を大きく強調させるために法律文書で用いられます。1つで意味を判断しなければなりません。「すべてのISDSの裁定は、国内の裁判所よりも国際再検討委員会において再審理を受けることになる。その後ろの単語に大きく意味を持たせています。日本の法律用語の「及び」や「並びに」も、英米式を用いられたものだと考えています。「及び」と「並びに」の2通りを、二重構造文で使い分けているところに注意しなければなりません。世界のさまざまな地域の視点で40人以上の専門家によって公式な代表を務める。経営評価委員会が最終選考の組織及び経営陣と、最終的に勝者を選定するうえで、より正確な審査結果が得られるように努力するのが国際審査委員会の明確な仕事である。記されていましたが、いろんな機関や委員会が、ありとあらゆる文面に出てきます。ISD条項の文面は、すべてにおいて米国が有利に作られていますね。」より中途から引用http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2015/12/post-b8ff.htmlTPPの正文には、日本語は含まれない。GDPの85%以上の国が批准書を寄託したときに効力を発する。交渉参加国全体のGDPの20%を占める日本の加盟はTPPの成立に不可欠である。あるにも拘わらず、日本語は正文となっていない。悪評高い米韓FTAでも韓国語は正文とされている。日米安保条約ですら、日本語は一応は、正文となっている。拘わらず、TPPでは日本語は正文ではない。このことは異様ではないのか。TPPでは、カナダのケベック州の住民820万人のためにフランス語は正文とされた。拘わらず、GDPでTPP加盟国全体の20%を占め、人口1億3000万人に上る国の母語は正文とされなかったのだ。米国が日本語を正文とするのを拒んだのか。日本の官僚は、日本語を正文とするよう要求すらしなかったのだ。これを伝えたのは、日本農業新聞だけのようだ(その後日刊ゲンダイ)。記事ではなく、コラムの扱いだ。政府が「日本と米国がリードした」(安倍晋三首相)と誇るTPP交渉。実際、日米で参加12カ国の国内総生産(GDP)合計の8割近くを占め、日米の批准がなければ発行しない。フランス語をひとしく正文とする」と定め、日本語は入っていない。(衆・長野)が「(日本語を)要求してけられたのか」とただすと、外務省の担当者は「日本語を正文にしろと提起したことはない」と認めた。同省は以前、日本が遅れて参加したことを理由に挙げていた。同様に後から参加したカナダは一部地域でしか使われないフランス語も正文に認めさせた。矛盾をつかれても同省は「カナダには政治的に非常に重要な課題だ。日本語をどうするかという問題とは文脈が違う」と言ってのけた。「今のは聞かなかったことにする。議事録から削除」と切り捨てた。(東)』TPPは、6000頁に及ぶという膨大な条文の束である。日本に直接関係する部分だけでも、2000頁を超える。全ての作用を拘束する。地方自治体の条例や行政も同様である。国会議員は、TPPの条文を参照して、これに反する法律を改廃しなければならない。将来の立法に当たっては、常にTPPを参照してこれに違反しないか検討することを強いられる。裁判官も、その他の公務員も同様の立場に置かれる。TPPは、国政(地方政治も含めて)の根本規範になる。(その拘束力が事実上、憲法以上のものになることは合理的に予測可能だ。)その根本規範が英語なのだ。こんな恐ろしい事態に文句も言わない与党の議員は、どうかしている。こんなにも屈辱的な事態に声も上げない与党議員に愛国心を云々する資格などありはしない。Z4vont25zjk[5]▲△▽▼http://www.mitsuhashitakaaki.net/2015/12/11/se-70/三橋氏のサイト。曖昧性を排除する為に、他の用語やフレーズに置き換えなければなりません。「or」の代わりの用語に置き換えなければなりません。courts」と置き換えなければなりません。>ISD条項の文面は、すべてにおいて米国が有利に作られていますね用語やフレーズに関しては、関係各国平等です、でないと契約書の体をなしませんから。(TPP)発効により米国の所得は2030年以降、年間1310億ドル押し上げられるという分析結果を明らかにした。米国の輸出額は同3570億ドル増加、参加国間の貿易は合計で同1兆0250億ドル増える見通しだという。同研究所によると、TPP交渉に参加する12カ国の年間所得は、15年間の導入期間を経た2030年以降4650億ドル増加。世界全体では4920億ドル増になる見込み。雇用創出への影響は限定的とみており、協定により直接の影響はないとした。米国では2030年までに輸出関連業務の雇用が79万6000人増えるものの、他の業種での減少により全体では相殺されるとみている。同研究所は報告書で「現時点での分析では、TPPから受ける米国経済の恩恵は、調整コストを大幅に上回っている」との見方を示した。http://jp.reuters.com/article/trade-tpp-peterson-idJPKCN0V3199拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。