土屋氏:(笑)仰る通り。プレゼンテーションをよく見せられます。これはおそらく将来も変わることはないでしょうね。土屋尚史氏Tim:事業を始めた当時、グッドパッチの最初の大きな顧客は「Gunosy(グノシー)」でした。変えることで、ユーザ獲得を50%以上改善することができた。いう変更をしたのですか?土屋氏:彼らの当初のデザインは、極めて悪いものでした。スライドをモバイルで見せられるような。私はサンフランシスコにいたときグノシーの創業者に会いました。私は彼にサイトをデザインし直したい、グノシーには可能性があるが、当時の悪いデザインは修正すべきだと申し出たのです。ユーザを邪魔しないようにするなど、多くの変更を行いました。重要ではない情報も取り除きました。時代に合ったものにするため、デザインを簡素化しました。Tim:多くのサービス企業、とりわけ、ソフトウェア開発会社はプロダクトを作りたいと考えますが、実際にそれを形にするのは実に難しい。グッドパッチでプロダクトの開発を決めたのは、どのタイミングでしたか?土屋氏:グッドパッチを始める前、私はプロダクトを売りたいということを知っていたので、創業から約2年経った頃にプロダクトの開発を始めました。我々のプロダクトは、デザイナーがユーザからフィードバックを得やすくするというものでした。多くのスタートアップは、プロダクトやサービスの提供に問題を抱えていますが、我々のプロダクトは、そういった問題が無いレベルへ、スタートアップがうまくプロダクトを調整できるようにするためのものです。多額の資金を調達できました。グッドパッチのプロダクトに興味を持ったということでしょうか?土屋氏:彼らは、プロダクトと強いデザインサービスの両方を持つ会社に投資をしたかったのです。我々の現在の投資家はプロダクトにもっと注力するようにアドバイスをくれることもありますが、我々は予見可能な将来においては、サービスとプロダクトの両方の提供にコミットしていきます。有意義な仕事がしたい、有意義なプロジェクトに関わりたいという、土屋氏の考え方が好きだ。それは誰もが共有する感情だろう。我々は自分たちのやっていることが、仕事そのものや収入を得る目的以外の部分にも影響を与えている、と確信したいものだ。それは口で言うほど簡単ではない。グッドパッチは自ら、サービス会社とプロダクト会社の両方になるという挑戦を見いだしつつある。簡単かつ論理的な話に聞こえる。我々は顧客からの売上を使って夢に投資するわけだが、これを実行に移すのは非常に難しい。スタートアップなら、必要なリソースをすべて手に入れられることは無いだろう。いつだって、人手は足りない。お金を払ってくれる顧客がいるときは、先進的な機能を備えた新しいユーザに使ってもらえるプロダクトを作るよりも、既存の顧客を幸せにするプロダクトを作ることに誘惑されるものだ。「二兎を追う者は一兎をも得ず」ということわざもある。グッドパッチはこれまでのところ、うまくやっているようだ。難しいことではあるが、このまま「二兎を追える」類まれな会社の一つになってほしいと願っている。新製品の「GRO」をローンチした。スマートガーデニングセットとサポートモバイルアプリから構成される。新製品の「GRO」をローンチした。スマートガーデニングセットとサポートモバイルアプリから構成される。本製品は都市でのガーデニングに焦点を当て、製品を利用するユーザが限られたスペースや自宅で野菜を栽培することが可能だ。このモバイルアプリは2つの機能を提供する。メニューには初心者向けのガーデニングの技術に関する総合的な情報が含まれている。その内容は作物の種類とガーデニングのテクニックの2つの分類に分かれている。現在議論されている作物の種類は野菜や果実、ハーブである。メニューを使い自分が植えた作物に関する行動についてノートを取ることができる。このノートを取る行動は、質の高い作物を生産するため、それらが適切に取り扱われていることを確保するためのものである。家やオフィス、その他観賞用向けに飾るインテリア植物として作られたものだ。プランターは地元の職人により自然環境に優しい良質の素材から作られた。公式ウェブサイトからこれらの商品を購入することが可能。プランターセットを入手すると、ユーザはシリアル番号を入力、またはモバイルアプリでバーコードをスキャンすることにより、データを入力することができる。すると作物の情報はディスプレイに表示され、モバイルアプリが周辺環境を評価し、ユーザが取るべき行動について教えてくれる。氏は、次のように説明した。機能を利用するには、ユーザはまず当社のプランター製品を購入する必要があります。ガーデニング活動に関するメモを取る前にシリアル番号を入力し、機能を起動しなければなりません。氏はさらにこう付け加えた。製品はハイテク技術によって可能となる室内インテリアとしてのビジョンを備えています。今回当社がローンチする鉢植え作物は、インテリアとして楽しめるようできる限り美しくデザインされています。温度や光質に関する情報はモバイルアプリに搭載されており、植栽期間を補完するものとなっている。アプリのダッシュボードは同時に2つ以上の作物を管理することが可能だ。今年の年末まではインドネシアの市場に焦点を置く予定です。2018.09.28SHARE:東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは28日、三井物産(東証:8031)と資本業務提携を提携したと発表した。三井物産発表のリリースによれば、今回の出資によるアグリゲート株式の取得比率は22%で、アグリゲートは三井物産の関連会社となる。Agrigate東京に拠点を置き、野菜の生産・流通・販売を一気通貫で提供するスタートアップ、アグリゲートは28日、三井物産(東証:8031)と資本業務提携を提携したと発表した。三井物産発表のリリースによれば、今回の出資によるアグリゲート株式の取得比率は22%で、アグリゲートは三井物産の関連会社となる。ラウンドで、調達金額は数億円規模と推定される。株式取得比率が開示されていることから、必然的に同社の現在のバリュエーションは数十億円の前半規模と推測される。インテリジェンス出身の左今克憲(さこんよしのり)氏が2010年に設立。15店舗、惣菜デリカ店「旬八キッチン」を2店舗(天王洲店と、長崎県雲仙市とのコラボによる虎ノ門店)運営している。25店舗)にまで拡大する計画。「旬八キッチン」については、店舗に加え調理施設としての役割が大きいため、店舗数を著しく増やすことはしないが、「旬八キッチン」で調理された惣菜は「旬八青果店」の店頭にも並ぶため、「旬八青果店」の商圏拡大は野菜のみならず惣菜の売上増にもつながる。Agrigate食料品を中心とした消費者とのタッチポイントを考えたとき、コンビニの存在を無視することはできないだろう。セブンイレブンはイトーヨーカードー(セブン&アイホールディングス)、ミニストップはイーオン、ローソンは三菱商事、ファミリーマートは伊藤忠商事が、それぞれ実質的なオーナーシップを持つ。三井物産はセブンイレブンに出資するなどコンビニ最大手であるセブンイレブンとの繋がりが強い。展開にあたって、三井物産が持つノウハウやネットワークが生きてくる可能性は高い。商社の強みを生かして、2020年以降には、「旬八青果店」を海外展開させる計画もあるようだ。Agrigateアグリゲートは新規業態の開拓にも余念が無い。野菜をふんだんに取り入れた弁当は、1日に作られる2,400食のうち400食以上がオフィスにデリバリされている。系企業やテックスタートアップなどで人気を集めているようだ。CORE」には、新業態となるイートインスペース「旬八キッチン&テーブル」を出店する予定。これまでの住宅街だけでなく、オフィスエリアでのタッチポイント増も期待される。金額非公開で買収したと発表した。個人が所有する車両の車体にブランドが広告を掲載できるプラットフォームである。「飛行機内のエンターテイメントサービスと同等」と表現するサービスを車内で提供する。金額非公開で買収したと発表した。個人が所有する車両の車体にブランドが広告を掲載できるプラットフォームである。「飛行機内のエンターテイメントサービスと同等」と表現するサービスを車内で提供する。利用、パンフレットの入手ができる。バイクの場合、広告はバイク後部とライダーのヘルメットに掲載される。両社のパートナーシップで、ドライバーは副収入を得ることができ、ブランドはより戦略的な方法でオーディエンスにリーチを図ることができる。氏はプレスリリースで次のように語った。乗車体験におけるイノベーションは、乗車の最初と最後に起こりがちです。当社は、乗車体験をより面白いものにするため、顧客のニーズに耳を傾けています。車内で日用品を購入したり、トップブランドの無料サンプルを受け取ったりできるようになります。ドライバーパートナーがプログラムに参加しているという。同様のパートナーシップを発表している。ドライバーは、お菓子や飲み物、さらには美容製品も車内で乗客に販売し、副収入を得られるようになる。Trade」に過半数出資することで合意した。取引金額の詳細は明らかにされていない。Trade」に過半数出資することで合意した。取引金額の詳細は明らかにされていない。報道情報によると両プラットフォームの経営陣は、プラットフォームの規模を積極的に拡大するほか、プロフェッショナルかつ法令に準拠したサービスを提供し、世界でユーザーフレンドリーな体験をしてもらいたいと考えている。氏は次のように述べた。日本有数のポジションを持つ企業に成長させていきたいと思っています。Tradeにとって正しい方向にあります。私たちは長期の成長を見通しているからです。氏が6,700万シンガポールドル(4,900万米ドル)で買収した。使えば、ユーザは1日24時間、高解像度チャート図やテクニカルインジケーターを使いやすいプラットフォーム上でモニターできる。指先ひとつで取引可能な通貨としては、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、リップル、イーサリアム、ライトコイン、モナコインなどがある。日本での仮想通貨取引に対する需要の増加を取り込む立ち位置にあると述べた。2017年12月、世界のビットコイン取引の約3分の1が円建てであった。デジタル資産の取引所で、設立以来の累積取引額は1兆米ドルを超えた。現在、世界中で数百万のユーザにサービスを提供しているという。世界でシンガポール、韓国、香港、オーストラリア、アラブ首長国連邦、ルクセンブルクをはじめとする国にコンプライアンスチームを置いている。これまでに10を超える上流・下流企業に出資してきた。氏は次のように述べている。氏の国際ネットワークとブロックチェーン技術に対する情熱を活用していきます。日本の仮想通貨市場の最有力企業に成長させていく中にあってはこれはまだ始まりにすぎません。氏は、国際的な投資で数々の経験を有する。ブロックチェーン・コンサルタンシー、ブロックチェーン技術で動く次世代金融サービスに特化した、高品質のデジタル資産や投資を専業で行うチームを抱えている。これまでに、彼のチームが高い成長が見込めると判断したオーストラリア、中国、カンボジア、日本、マレーシア、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムなどの国々に投資している。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。