私たちの社会の年金制度はどこへ向かっているのでしょうか。10月からは消費税も増税されます。アドバイザーの清水典子さんに、年金の「もらい忘れ」ついてお聞きしました。大企業などでは厚生年金の上乗せとして厚生年金基金を持っているケースがあります。同じ会社で定年まで働いた場合は問題ありませんが、中途退職して転職した場合などは、年金のもらい忘れが生じる可能性があります。転職前の会社が短期勤続(3年以上10~15年未満)の場合、転職時に、1)脱退一時金を受け取る2)一時金を企業年金連合会に移換する3)再就職先等の企業年金に移換するのどれかを選んでいます。2)か3)の場合には年金を受け取れますので手続きをします。中長期勤続(10~15年以上)の場合には、基金や企業年金連合会から年金を受け取れる可能性が高くなります。一方で3年未満の転職では厚生年金基金からの給付はありませんが、厚生年金の一部を企業年金連合会から受け取れるケースもあります。短期間でも勤務した会社がある場合にはもらい忘れがないか確認を。※相談は加入していた厚生年金基金や企業年金連合会(0570-02-2666)などへ不要な保険は解約して老後資金に定年後は必要な保障内容も大きく変わります。子どもが独立しているのであれば、高額な死亡保障は必要ありません。遺族年金の額などを確認し、不足分を保険で用意するなど保障額の再検討を。相続税がかかりそうなら、納税資金として生命保険を残す方法もあります。医療保険は、入院した場合に最大60日間、入院給付金が受け取れるのが一般的。仮に入院日額1万円で加入していても最大60万円です。それを貯蓄で賄えるなら、解約して保険料負担を節約することも可能です。がんの治療や先進医療には高額な治療費がかかる可能性もあるので、心配な人は加入してもいいでしょう。一方でぜひ加入を検討してほしいのが損害保険。最近は高齢者の自転車事故も増えています。加入していれば、自転車事故をカバーできます。特化した社会保険労務士として2万件超の年金請求等の実績を持つ。「障害ねんきん相談室」を開設し代理請求に取り組む。19-20年版』など。2019年10月15日この記事は『毎日が発見』2019年9月号に掲載の情報です。高熱で寝込んだ母に「オレの昼メシは?」。