AppSheetニュースサマリー:Googleは1月14日、米シアトルをベースとする「AppSheet」を買収したと発表した。同社はコーディング要らずでアプリケーション開発可能なプラットフォームを運営するスタートアップ。これまでに1850万ドルの資金調達を完了していた。同社によれば、累計20万を越えるアプリケーションがAppSheetの開発環境を利用して作られており、月間1万8000人ほどの開発者が利用していたという。Cloud」にてAppSheet事業の更なる開発・運営を進めていく予定。Cloudが掲げる成長戦略の一つであり、エンタープライズ向けノーコード開発環境を整える方針と一致した結果であると伝えている。話題のポイント:アプリケーション開発からコーディングをできるだけなくすことに挑む、「ノーコード・スタートアップ」が近年注目され始めています。Capitalの西村賢さんがブログ「コーディングを不要にする「ノーコード・スタートアップ」が注目される理由」で書いている通り、「ノーコード・スタートアップ」がVC側から一つの大きなセクターとして注目を得ており、資金が集まりだしています。ノーコード・スタートアップといっても、全てが同じコンセプトというわけでなく、例えば今回取り上げるAppSheetは「データ〜アプリケーション」のフローに特化しています。SheetsやExcelなどにデータを入力しインポートすることで自動でアプリケーションを生成することが可能です。対して、同じくノーコードスタートアップである「Builder.ai」はマーケットプレイスモデルを採用。作りたいアプリの趣旨に合わせて、既存のアプリで近いものを選択することから始まります。ライドシェアに近いアプリケーション開発であれば、UberやLyftをベースとしたアウトプットをまず選択します。ベースのコンセプトを選択した後は、ドラッグ&ドロップでアプリ内の機能を作り、この内容を元に開発者へ依頼をして完成という流れになります。コーディングの知識がなくとも、必要な機能をカゴに入れて買うだけのため、EC購買に限りなく近い体験になっているのが特徴です。企業内部や簡易的な利用を想定した場合は「AppSheet」、本格的なアプリケーションをコーディングの知識0で開発したい場合は「Builder.ai」といったすみわけができそうです。この他にもノーコード・スタートアップでは「Bubble」や、少し範囲を広げれば「Airtable」などあらゆる角度で効率化が進められています。AppSheetは同社のミッションを「アプリケーション開発の民主化」と表現しています。Cloudとの連携が進められ、今まで以上にユースケースが増えることで彼らのミッションは確実に達成へと近づくでしょう。現状AppSheetでは複雑なアプリケーション開発に特化しているわけではないですが、今後Googleとのコラボレーション次第ではさらに応用の利くプラットフォームとして進化を遂げるかもしれません。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。機能」を追加したことを明らかにした。クロスオーダーは野菜・果物などの青果物に特化したシステム。機能」を追加したことを明らかにした。クロスオーダーは野菜・果物などの青果物に特化したシステム。確認することも可能になる。利用しているクロスボーダー。機能の提供に至ったとしている。当該機能利用に伴う追加料金は発生しない。ソフトウェア部分はクロスマート社内で内製しているそうだ。飲食店においても最近では店員がスマートフォンを使ってオーダーをとる店舗が増えており、オンライン入力で青果物を発注することに一見不便は無いように思える。取材に対し、寺田氏は次のようにコメントした。発注をスマホ発注に変えるのは抵抗が大きいようです。食材発注するのはシェフが多いので、店長やバイトよりリテラシーが低いこともあると思います。仕入れ発注を行っている。クロスマートは現状に即してサービスに機能を追加したという形だろう。入電する受注も一元的に管理でき、顧客の取りこぼしを減らせる。飲食店にとっても、例えば、注文が手書きであっても、月締めの際にデジタルでデータを取り込めるメリットが享受できる。発注を抑制することに加え、IoTデバイス「スマートマット」を開発するスマートショッピングと連携した自動発注の仕組みを進めることを明らかにしている。ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。ラウンドで860万米ドルを獲得したと発表した。よると、今回調達した資金はチームや技術のスケールアップ、そして、まだ支援が行き届いていないインドネシア市場への進出などに充てるという。氏は次のように語った。弊社は今後も中小企業のお客様のニーズに合わせたオーダーメイドのローン商品を開発していきます。中小企業に融資し、支援するためのより多くの機会を全ての人に提供し、安全で効率的なプラットフォームを通じて、より高い投資収益を得たいと考えています。株式投資型クラウドファンディングプラットフォームとして2017年に設立された。これまでに2,000社以上の中小企業に7,140万米ドル相当以上の融資を行ってきたとしている。ラウンドで850万米ドルを獲得したが、その詳細は2019年12月にインドネシアの金融サービス庁(OJK)から融資サービスを提供するための認可を受けるまで明かされなかった。総額で2,100億インドネシアルピア(約17億円)を融資した。2019年末までに、融資額が1兆2,000億インドネシアルピア(約96億円)に達することを目指している。現在同社は企業向けに4つの融資商品を提供している。プラットフォーム上の融資額の85%を占めるインボイスファイナンス、インベントリーファイナンス、資本的支出、オンラインマーチャントファイナンスである。不良債権(NPL)比率を0.5%に抑えることができたとしている。石油やガス、小売、建設などの中規模ビジネスに焦点を当てることによってこの数値を達成したという。マネージングパートナーである佐藤輝英氏は、インドネシアの中小企業の大部分は従来型資金供給による十分な支援を受けておらず、金融サービスの提供なしには達成することのできない成長とそれによってもたらされる恩恵から除外されている、と指摘した。2020.01.27SHARE:クラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREは1月27日、同社が運営してきた少額のクラウドファンディング「polca(ポルカ)」の終了予定を公表している。終了時期は2020年10月1日で、下記の通り段階的にサービスを終了する予定。p...この記事を読むクラウドファンディング事業を展開するCAMPFIREは1月27日、同社が運営してきた少額のクラウドファンディング「polca(ポルカ)」の終了予定を公表している。終了時期は2020年10月1日で、下記の通り段階的にサービスを終了する予定。停止2020年10月1日:全ての機能を停止polcaの開始は2017年8月。当時から国内で主流だった購入型(※)クラウドファンディングでハードルとなっていた事前審査を取り払い、集める金額もプロジェクトで500円から30万円、支援する金額も一人あたり3万円までと少額だったのが特徴だった。結果、オープン当初は手数料が無料だったことも手伝い、開始半日で5000人が利用するなど話題となった。※購入型:発案するプロジェクトの支援をする代わりに生まれる製品やサービスを事前予約する集金方法。開始半日で5000人が使った「polca(ポルカ)」、フレンドファンディングの企画は2500件に撤退の理由として収益性に課題があったことを挙げていたので、同社にコメントを求めたところ次のような回答を送ってきてくれた。「より大きな世界を狙えるプロダクトに全リソースを集中することを優先した結果の判断です。『儲かるか・儲からないか』だけであれば、CAMPFIREがそもそも取り組む意味はないと考えていますし、以前も今後もそこは変わりありません。これからも大きな市場やインパクトを狙える可能性があるプロダクトはスピーディーに立ち上げ、またスピーディーにピボットや撤退の意思決定ができる文化づくりを推進してまいります」(同社広報)。今回のpolca撤退に先立って同社は2019年1月に事業譲受しているコミュニティウォレット事業「Gojo」の撤退も決めている。Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。Eatsを同国の競合企業「Zomato」へ売却したと報じられた。売却に向けた交渉が進んでいるとの報道が出てから1か月経ってのことであった。これはUberがインドでのフードデリバリー事業において十分な牽引力を得ることができなかった結果である。今回の株式交換により、UberはZomatoの株式の9.99%を取得することになる。Uberは事業の売却や買収を通じて統合を進めており、この動きは同社の事業全体に広がるトレンドの一部でもある。Eatsは昨年64%の売上増を記録し、同社全体で最も急速に成長している部門となっている。Uberは国内外で大きな競争に直面している。Eatsは潤沢な資金を持つSwiggyやZomatoをはじめとするローカル企業との苦戦を強いられてきた。Financial(螞蟻金服)から30億ドルの評価額で新たに1億5,000万ドルを調達した。Uberにとってすでにサービスが定着しているローカル企業と市場競争を繰り広げ、多額の損失を出すことはほとんど意味のないことである。注目すべきは、Uberはインドでも大手企業として配車サービスを提供しており、今回の売却により同社は運送事業により重点を置くことができる。将来のIPO候補としてZomatoの株式の10%近くを保有することは、長期的に見て非常に有益であることが証明されるだろう。Khosrowshahi氏は声明でこう述べた。Eatsチームは、この2年間で驚異的な成功を収めました。私は彼らの創意工夫や熱意をとても誇りに思います。インドはUberにとって非常に重要な市場であり、すでにカテゴリーリーダーとなっている、地元の配車ビジネスの成長に引き続き投資していきます。Zomatoとの取引は、Uberが近年進めている同様の取引のうちの1つだ。Chuxingに350億ドルで売却した。その1年後には同社は東ヨーロッパのYandex.taxiと事業合併を行った。その他の地域では、Uberは2018年、シンガポールを拠点とするライバルGrabに事業を売却することで、東南アジア事業からの撤退を決めた。事業を売却する一方、昨年には、中東のライバル企業Careemを31億ドルで買収する計画を認めた。この取引は数週間前に成立したばかりだ。EatsユーザはZomatoのプラットフォームに誘導される。2020.01.27SHARE:【26日10時30分更新】一部記述を訂正(赤字部)。リブランドしたことが明らかになった。27日の日経が伝えた。Capital【26日10時30分更新】一部記述を訂正(赤字部)。リブランドしたことが明らかになった。27日の日経が伝えた。設立され運営されてきた。1号ファンドの出資が完了したことから、2号ファンドの組成と合わせ、組織を独立させることにしたようだ。互いに資本関係を持たない独立したファンドとして活動を始めることになる。Capital人事体制についてもいくつかの変更がある。パートナーに就任した。ゼロワンブースター元執行役員の松本泰拓氏がプリンシパルとして参画する。2つのファンドを組成することも明らかにした。1号ファンド)を踏襲している。X-Tech(ネットとリアルの融合)を重点テーマとして、アーリー・ミドルからレイターまでの「業界変革型ビジネス」「新産業創出型ビジネス」の2領域が対象。1ショットのチケットサイズは、アーリー・ミドルで1.5~3億円、レイターで5~10億円。現時点でセイノーホールディングス(東証:9076)の1社のみ。規模は70億円以上で、チケットサイズはアーリーで1.5億円、ミドル・レイターで2.5億円。Capital(SVC)と呼んでいる。はこうした需要の新たな受け口になることを目指している。2015年のデモデイ。Program」といった事業会社のアクセラレータプログラムの運営を支援してきた。オープンイノベーション支援を提供する。ファンドを活用しスタートアップの資金需要にもワンストップで対応できる点はメリットが大きい。アクセラレータ運営の両機能を兼ね備えているのは、サムライインキュベートなど一部に留まっている。今後、規模の拡大と共にスタッフメンバーの採用も強化する計画だ。Hub」を昨年から運営している。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。