上記の理由は会社法上の観点から説明しましたが、法人税法上の観点からお話しますと、毎月の役員報酬を変動制にしてしまうと、課税逃れを行えるためです。会社の所得が多い時は、役員報酬を多く支払うことにより、法人税額を少なくできてしまうという事です。このように、役員報酬は基本的に年度を通して変更できない。法人の経営状況の著しい悪化等による場合は、変更できる。されていますが、こちらもよほどの事が無い限り難しいです。3ヶ月以内に変更を行えば良いとされています。決算日後、3ヶ月以内に開催すると定款記載されていますので、役員報酬の変更時期もそれに合わせているのです。開催後速やかに、役員報酬を決定することになります。