入社日の変更について1月1日付入社で採用内定した方から、身内に不幸があったので1月4日・5日は出社できないとの連絡がありました。最初の出社日は1月8日になるのですが入社日(雇入日)を1月8日に変更することに問題はありますでしょうか?宜しくお願いします。原則として、初めに決めた入社日はよほどの理由がない限り、後付けで、安易に変更すべきではありません。1/4,5は欠勤等会社の定めにより、取り扱うべきでしょう。本人が不利となり、トラブル可能性もあります。貴社の判断で変更は可能と思いますが、その場合雇用契約も変更となり、さまざまな手続きに影響が出ます。通常はこうした変更を取るのではなく、本人が欠勤とすることが一般的ではないでしょうか。(まだ有給が無いという前提)本人と会社側が納得しているのであれば、契約変更するのは自由です。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、仮に御社規程におきまして慶弔休暇に該当しなくとも、社会通念上4日及び5日は配慮されるべき欠勤と思われます。従いまして、たまたまこうした欠勤が発生したからといって入社日をそれに合わせて変更される必要性は全くございませんので、当初の契約通り1月1日付の入社とされるのが妥当といえます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る入社式と入社日は違う日でもよいのか?たとえば3/30に入社式を行い、しかし入社日は4/1としたいのです。保険の適用等も4/1からにしたいです。可能でしょうか?内定式と入社式の同時実施について人事の方にご相談です。本年度より入社の時期(10月・4月)を2回分けるようにしようと思いまして、そうなると10月に入社式と内定式が重なるようになります。どちらとも、祝いの席ではあるのでおかしくはないかなぁとは思うので...入社日より出社しない入社予定者に関して入社予定日より出社をしていない入社予定者(中途採用)に関して、ご相談をさせてください。状況は以下の通りです。1.入社予定者より入社日の早朝に、本人都合により出社できない旨の連絡がありました。2.社労士に相談し、欠勤扱いではなく、入社日を変更することにしました。3.上記(2)の件を入社予定...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。「今ならまだ引き返せる」入社前対応の難しさ4月は新入社員研修の季節。新人研修を行うなら、同時期に入社する中途採用人材の研修も併せて行いたいと考える企業は珍しくない。一歩踏み込んで、「もうすぐ入社する人材」の研修まで一緒に行いたい、と考えるところもある。人生の大きな決断である転職。転職先で企業文化の違いに驚いた、場合によってはカルチャーショックさえ受けた、という話は珍しくない。早期退職を防ぐため、入社後も転職者をフォローする人材紹介会社は多いが、人事は採用した社員に人材紹介会社とつながりを持ってほしくない、という気持ちが強いようで――。優秀人材は逃がさない!内定は出しても油断は禁物。「内定ブルー」とは、企業から内定を得て、就職活動に区切りがついた学生が、内定式の前後などに、「本当にこの会社でよかったのか」「この会社で活躍できるのか」といった不安や迷いに苦慮している状態を表す言葉です。結婚を控えた花嫁が漠然とした不安感に襲われる「マリッジブルー」になぞらえて、「内定ブルー」と呼ば...おわハラ「おわハラ」とは、「就活終われハラスメント」を略した新語で、企業の人事担当者が就職活動中の学生に対し、他社への就活を終わらせて、自社への入社を決断するように強要したり、嫌がらせをしたりする行為を指します。就職活動で内定を得た学生がそこで活動を終了せず、入社後希望通りに配属(職種や部署、勤務地など)されるよう企業研究を続けたり、さまざまな機会をとらえて内定先にアプローチしたりすることを配属活動、略して「配活」と呼びます。若者の労働観、就労観を反映した新しい動きとして注目されています。(2013/8...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。一般的に就業規則で『従業員の定義』という条項で役員を含むかどうか言及していない場合で、かつ別途役員就業規則を設けていない場合、この従業員に役員は含まれると解釈するのでしょうか?会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。【産業医選任でお困りの企業様へ】28万人以上の医師会員を持つm3.comから最適な産業医を月3万円~ご紹介。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。