戦後のベビーブームに生まれた「団塊の世代」のサラリーマンがことしから、退職期を迎える。一方で、少子化はますます進み、大学の募集定員が入学希望者を上回る「大学全入」に突入する。世代の山と谷が引き起こす「2007年問題」が、ついに現実のものとなる。さまざまな制度だけでなく、社会の価値観も変わっていくようになるかもしれない。1947年から49年生まれの団塊の世代は約700万人と推計されている。うち就業者は約500万人で労働力人口の8%強だ。今後3年間で約110万人の労働力と報酬が失われ、国内総生産(GDP)が約16兆円減少するとの試算もある。企業に影響が出ないわけがない。企業の新卒者の採用意欲は既に、昨年から高まっている。労働力の数の確保ですむ問題ではない。技術力が支える製造業ではノウハウをどう伝えていくか、深刻な課題を抱える。定年退職した社員を嘱託などで再雇用する企業は着実に増えた。3社に1社で賃金が半減している。中小企業になると定年そのものを延ばすケースは少ない。バブル崩壊後の不況をリストラによって乗り越えてきた企業は、従業員待遇よりも収益と株主重視へ姿勢を移している。かじを元に戻すとは考えにくい。競争に勝ちたい企業は、「意欲のある現役」に負担増を求めている。連合総研の昨年の首都圏と関西圏を対象にした調査では、通勤時間を除き仕事に割く時間の平均は男性が10・5時間、女性が7・9時間に達していた。男性の28%が1日12時間以上働いていた。労働時間規制を一部撤廃するホワイトカラー・エグゼンプションや、裁量労働制の一層の柔軟化へ向けた動きは、団塊の世代の大量離職と歩調を合わせたものと言える。暮らしと調和を同世代の所得格差もさらに広がると予想される。昨年まで10年間で非正規労働者が約600万人増え、正規労働者は逆に約400万人減った。フリーターや働く意欲を失ったニート対策、パートの正社員化を進めても効果は未知数だ。長時間労働だったり、人間関係に悩むのなら非正規雇用でよいとなりかねない。ワーキングプア(働く貧困層)の問題はことし、一層深刻化しそうだ。昨年半減されたサラリーマンの定率減税が全廃となった。とも保険料が引き上げられる。消費税率のアップを待つまでもなく、増税感は強まっている。税の公平性は守らなければならない。共通意識としてあった「一億総中流」は時代にそぐわなくなっているのも事実だ。画一、平均された個人ではなく、むしろ仕事や所得と調和した暮らしを探る個人が増えている。再雇用で労働時間の短いパートを選び、自由に使える時間を趣味や社会活動に充てる。定年後に地方暮らしを選ぶ。した人が団塊の世代の退職で増えることは確実だ。大学全入を迎え、有名大による小規模大学の吸収が始まっている。生き残りをかけた競争は、労働の「2007年問題」とも共通する。弱者と強者はややもすれば固定化される。調和のある社会と暮らしを追求したい。07年、漫然と流されるわけにはいかない。