(54)を逮捕し、発表した。「金に困っていた」と容疑を認めているという。発表によると、榎本容疑者は4月8日午前4時10分ごろ、千葉県浦安市内で降りる際に「おれは強盗だ」などと脅して、逃げたタクシー運転手佐川嘉男さん(75)の腹などを刃物で刺して重傷を負わせ、売上金5600円とタクシーなどを奪った疑いがある。同署の説明では、現場は人通りの少ない交差点で、榎本容疑者は「仕事で通って人通りが少ない所だと知っていた」などと話している。同容疑者はタクシーに乗ったJR水道橋駅近くまで、自分で奪ったタクシーを運転して戻り、高架下で佐川さんのタクシーを乗り捨て、止めていた自分のタクシーで逃げたという。2人に面識はなく、防犯カメラにタクシーを乗り捨てる男が映っていたことなどから容疑者が浮上した、という。連続放火とみて捜査(22日)東京・中野区で21日、新聞紙やごみなどが焼ける不審火が4件相次いだ。周辺では9月に入り、同じような不審火が7件相次いでいて、警視庁と東京消防庁は、連続放火とみて調べている。中野区上高田の路上で21日午前6時10分前、自転車のかごと、かごの中の新聞紙が焼けた。15分後には、250メートルほど離れた自動販売機の取り出し口が焼け、さらに10分後に、中野区松が丘の公園内で、ごみ箱やトイレ内のごみが焼ける不審火が2件相次いだ。現場の半径500メートル以内では、9月に入り、掲示板や看板、ポスターなどが焼ける同じような不審火が7件相次いでいることから、警視庁と東京消防庁は、連続放火とみて捜査している。プライバシー議論も(22日)街中で勢いを増して普及する防犯カメラが、事件捜査に欠かせない存在となっている。暗闇でも鮮明に写る赤外線カメラなど、安くて高機能の製品の登場で、犯人や犯行車両の特定が容易になったためだ。大阪府内ではすでにひったくり犯の摘発事例のほとんとで、カメラの画像が決め手になっており、自治体の設置費の補助制度にも申し込みが殺到。手ごろになったハイテク機器で安全を求めるユーザーの動きに対し、民主党はマニフェストでカメラの慎重な取り扱いをうたっており、治安とプライバシーをめぐる議論が激しくなる可能性も出ている。「昔に比べて人間関係が希薄になったせいか、聞き込みの際に目撃証言などの情報提供が集まりにくくなった」。大阪府警の幹部は地域社会の崩壊で従来の手法に限界を感じている。代わりに重要性を増しているのが防犯カメラだ。大阪府は、ひったくりの発生件数が33年全国ワースト1。府警は抑止効果を狙って常習犯の摘発を強化し、今年1月~8月末に計183人を逮捕したが、ほぼすべてで街中の防犯カメラの画像をきっかけに容疑者を特定した。赤外線カメラや解像度の高いカメラが増えており、犯行で使用されたバイクなどの車種はもちろん、ナンバーまでが割り出せたケースもある。したカメラの「威力」を最大限に生かそうと、民家や商店街などに取り付けられたカメラの場所や映し出す方向を事前に把握し、初動捜査に生かしている所もあるという。別の府警幹部は「今は街中なら、どこかに必ず防犯カメラが付いている。少ない人員で最大の効果を上げるという点からも、これまで人間が担っていた“周囲の目”という役割をカメラに肩代わりしてもらうのは現実的だ」と話した。防犯カメラが捜査で主役を張るようになった背景には、機材の低価格化で民間への普及が急速に進んだことが挙げられる。大阪・日本橋で防犯機器を販売する「伊豆美」によると、カメラ数台や工事代などを含めて100万円近くかかった設置コストが、今では20万~30万円程度に抑えられる。海外メーカーの参入などで、5年前は30万~40万円した長時間録画も可能な大容量のハードディスクドライブが、5万円程度に値下がりしたことが大きいという。赤外線機能付きカメラなどの高性能カメラも、安いものでは1万円台で販売されるようになっており、「車に傷を付けられた」「庭に猫の死骸(しがい)を入れられる」などの近隣トラブル対策として、自宅にカメラを設置するケースが増えている。同店の押田弘部長(57)は「まるでカギを付けるような感覚で、防犯カメラを付けたいと訪れる人が増えている」と話した。実際、大阪市では今年度から、マンションの管理組合や町内会が防犯カメラを導入する際、費用の半分を助成する制度をスタート。7月から11月末までの申請分については助成額を4分の3にまで拡充しており、8月末現在ですでに400件を超える申請があったという。市都市整備局の担当者は「プライバシーの問題もあり、どこまで応募が来るかと思っていたが...。カメラの抵抗感よりも安心を求める気持ちが強いという表れでは」と驚きを隠せない。した動きに対し、民主党のマニフェストでは防犯カメラについて「人権に配慮して運用ルールを定めるとともに、個人情報保護の観点から法規制を含めた検討を進める」と明記している。警察庁が来年から全国14都府県の15地域で小中学校の周辺に防犯カメラを試験的に設置、管理を民間団体に委託するモデル事業では、慎重さを求める声も一部で上がっている。モデル地区の1つに福岡市が指定されたことに対し、計画の撤回を求める声明を出した福岡県弁護士会の武藤糾明弁護士は「国民が監視される不快感より体感治安の向上を望んでいる面があるのは事実。カメラの運用基準やプライバシーの保護を定めた法律を整備する必要がないかを議論せず、カメラだけが増殖する今の流れは危険だ」と話している。「ハードルの低さ」が背景?(22日)会社の電話応対を代行する「電話秘書サービス」が、犯罪グループなどに悪用されるケースが相次いでいる。架空口座を開設する際の本人確認に使ったり、多額の融資を引き出したり。入金さえすれば、容易に契約できる業者も存在し、悪用をもくろむ犯罪者にとって好都合な「ハードルの低さ」が悪用が蔓延(まんえん)する背景にあるようだ。首都圏のある電話秘書サービス会社に、6月上旬、「コンサルティング会社経営」を名乗るスーツ姿の若い男性が契約を申し込んできた。運転免許証などで本人確認を行い、会社の事務所に電話をかけると、女性事務員が「男性が経営者である」と応対した。会社の住所が住宅街なのを怪しく思ったスタッフが確認に行くと、そこは手狭なアパートで、玄関には別の会社の表札が張られていた。電話で経営実態を問いただすと、男性は「業務内容に口を挟まないでほしい。契約の必要はなくなった」と電話を切った。電話秘書サービス会社の代表は「まともな会社でないことは明白。似たようなケースはこれまでもあったが、確認を怠っていたら何に使われていたか」と憤る。「電話秘書」とは、依頼した会社の電話応対を代行するサービス。会社にかかってきた電話を転送し、オペレーターが不在を伝えたり、用件を聞くなどの応対をしてくれる。契約料は月2~3万円が相場といい、事務員を雇うよりも人件費を節約できる。社員が少なく、会社を留守にしがちな事業主にとっては魅力的なサービスで、税理士や弁護士らの利用も多いという。した利便性を逆手に取り、架空の社名で契約し、企業勤めを偽装する依頼主が後を絶たない。消費者金融から融資を受ける際、会社経営者などを名乗ることで信用を高め、より高額な融資を引き出そうとするケース。犯罪グループが銀行の架空口座を作る際にも悪用された。契約時に架空の会社名を記載し、万が一、銀行や消費者金融から在籍確認があったとき、その会社名で電話秘書を契約していれば自分の在籍を証明してくれるためだ。最近では、クレジットカードの番号に特殊な計算を加え、実際に使われているカード番号を割り出す「クレジットマスター」と呼ばれる手口で、ネット通販で家電を盗み取った男が、元になるクレジットカードを作る際、電話秘書サービスを悪用していたことも分かっている。約30社が加盟する「電話秘書サービスセンター」によると、現在、電話秘書サービス会社は全国で500社前後あるとみられる。立ち上げには総務省への届け出が必要だが、業務内容に関する指導や制約はない。同センターの加盟社は、依頼主の会社事務所まで出向くなどの本人確認を徹底し、依頼主の説明と食い違う点があれば契約を解除するなど、自主的な防止策を取っている。「500社もあれば本人確認のいい加減な業者もあるだろうが、そうした業者への罰則もない。各社の倫理観に頼るしかない」(山本一成会長)という。ある経営者は「もうけ第一の、いい加減な会社は退場すべきだ。国が何らかのルール作りをしてもいいのではないか」と話す。(0)酒井法子事件で注目されるイランの麻薬密輸ネットワーク(22日)清純派女優の名声を奈落の底に陥れた白いクスリ-。酒井法子被告(38)=覚せい剤取締法違反(所持、使用)で起訴=が魔の手に落ちた覚醒(かくせい)剤は、夫の高相祐一被告(41)がイラン人の売人から入手していたとされる。詳細な入手ルートは解明されていないものの、イラン人が関与する国際的な密輸ネットワークの存在が改めてクローズアップされている。日本と遠い海の向こうのイランを結びつける薬物ネットワーク。今夏、その密輸ルートの一端をうかがわせる事件がトルコ・イスタンブールで摘発されていた。トルコ主要紙ザマンによれば、イスタンブール警察は今年6~8月にかけて、イラン人8人、日本人4人の運び屋を拘束した。現地の警察当局は同紙の取材に対し、「日本の暴力団組織が、メタンフェタミン(覚醒剤)をイランの運び屋から入手し、日本に密輸しようとしていた。我々警察組織はそのルートを初めて追跡することができた」と説明した。在イスタンブール総領事館もこの事実を確認している。6月と7月にそれぞれ2人の日本人がイスタンブール市内で拘束され、今も、裁判を受けるために勾留されているという。領事館の担当官は、「4人はイスタンブール在住ではなく、日本からやってきた旅行者で、覚醒剤をそれぞれ5、6キロ所持していた。7月にはイラン人と日本人が一緒に捕まったようだ」と話した。イスタンブール警察は、日本人が大量のメタンフェタミンの錠剤を所持していたことから、内偵を進め、イラン→トルコ→日本の覚醒剤密輸計画を暴き出していた。日本への輸出は未然に防がれた。日本で、薬物犯罪を担当するある捜査幹部は、押収されたのがメタンフェタミンの錠剤だったことに着目している。メタンフェタミンは欧州ではなく、日本で主に押収される覚醒剤だったからだ。「日本に運ぼうとしていたのは間違いない。錠剤の精製場所はイラン国内ではないかもしれない。近年、国際的な取締監視網を逃れて、日本に入る薬物の密輸ルートも多様化しており、トルコ経由もその新しい入手ルートだった可能性がある。両国は同じイスラム圏であり、イラン人組織がトルコで暗躍していても不思議ではない」この捜査幹部によれば、日本国内のイラン人密売組織は近年、日本や中国の暴力団組織が触れることができない入手ルートを持っているという。「裏マーケットでは、季節によって覚醒剤が品薄になることがあるのだが、イラン人密売組織の在庫だけは決してなくならない。いうことは独立した入手ルートがあるということだ」そのイランにも、深刻な薬物犯罪が押し寄せている。(UNDOC)によれば、年間2500トンがアフガン国境からイランに運び込まれ、大消費地の欧米諸国などへと密輸されている。その3分の1はイラン国外へと運び出される前に、イランの取締当局が摘発、押収しているという。イランは世界への拡散を防いでいると言えるが、代償も大きく、すでに武装密輸組織との戦いで、約3600人の捜査員が命を落としている。UNDOCによると、アフガニスタンで活動するイスラム原理主義勢力タリバンは、年間7000万ドル(約63億円)をこうした密輸組織から稼いでいる。巨額の麻薬マネーは、テロ掃討作戦でアフガン国内に駐留する国際治安支援部隊(ISAF)への戦闘に充てられる。ドラッグは乱用する者を死に追いやるだけではなく、拡散を防ごうとする兵士や捜査員の命も奪う。イランの覚醒剤密輸グループとアヘン密輸グループのつながりははっきりしない。酒井被告夫婦の覚醒剤事件と、麻薬マネーに依存するタリバンとの対テロ掃討作戦は、「違法薬物」というキーワードを共有する隣り合わせの関係にあるのかもしれない。事情聴取に対し、事件への関与を否定していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁では覚醒(かくせい)剤密輸事件に絡み、中国で死刑判決が確定した男(66)が周囲に「知人が事件に関与した」と話していたことから、13日に捜査員を中国・大連に派遣し、約1週間に渡り男らから事情を聴いていた。3分の1が貧困家庭(22日)去年全国の児童相談所が児童虐待の起きた家庭を調査したところ、3分の1の家庭が「経済的な困難」を抱えていたことがわかり、生活の苦しさが児童虐待にも影を落としている実態があらためて浮かび上がっています。この調査は、全国の児童相談所が、ほぼ10年に1度、実施しているもので、今回は去年春の3か月間に虐待が確認された児童、およそ8100人について家庭環境などを調査した結果を東京都児童相談センターが取りまとめました。その結果、3分の1にあたる33%の家庭が「経済的な困難」を抱えていたことがわかりました。母子だけの「ひとり親」の家庭が26%、「仕事が不安定な家庭」が16%を占めていました。詳しい経済状態について初めて調べたところ、生活保護を受けている家庭が13%、住民税を免除されている家庭が12%と、低所得の家庭が少なくとも4分の1に上り、景気の悪化などによる生活の苦しさが虐待にも影を落としている実態があらためて浮かび上がりました。宮島清准教授は「生活の厳しさと児童虐待との関連性が数字で裏付けられた。貧しさゆえに起きている生活のさまざまな課題を一つ一つ洗い出して物心両面で援助していくことが必要だ」と話しています。栃木県警(22日)足利事件の11年前の昭和54年8月、栃木県足利市で福島万弥ちゃん=当時(5)=が殺害された事件で、県警が遺留品の付着物について、DNA型鑑定を実施することが22日、県警への取材で分かった。県警は10月中にも鑑定に入る予定で、すでに時効を迎えた事件についてDNA鑑定などの再捜査に乗り出すのは極めて異例。足利事件の遺留品に付着していたDNA型が菅家利和さん(62)のものと一致しなかったことを受け、万弥ちゃんの父親の譲さん(55)が7月、万弥ちゃん事件の遺留品のDNA鑑定実施を求める嘆願書を県警本部長に提出していた。足利事件の鑑定で判明した真犯人とみられるDNA型との照合も求めている。万弥ちゃん事件では、遺体が入れられていた布製のリュックサックや黒いポリ袋、ビニール製のひもなどが遺棄現場に残されており、県警はこれらの遺留品に付着していたDNA型鑑定を行い、DNA型が検出されれば照合を実施するとみられる。異例の決定について、県警刑事総務課は、「遺族の心情などを含め総合的に判断した」と説明。先週末に遺留品を宇都宮地検から受け取っている。事件は、54年8月3日、自宅近くで遊んでいた万弥ちゃんが行方不明になり、同9日、近くの渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。県警は、足利事件で逮捕した菅家さんを万弥ちゃん事件などでも再逮捕したが、宇都宮地検は「犯行を立証する決め手がない」として不起訴処分とした。周辺では5件の昏睡強盗(22日)山梨県の旅館の部屋に忍び込んだとして、36歳の男が逮捕されました。付近では、合宿中の女子中学生らを睡眠薬で眠らせる手口の窃盗事件が相次いでいて、警察が関連を調べています。無職の川口圭吾容疑者は去年10月、富士河口湖町の旅館で、女性の部屋に侵入した疑いが持たれています。今年4月から、周辺の旅館では宿泊中の女子中学生らを睡眠薬で眠らせ、現金などを盗む事件が5件起きていたため、警察官が旅館に張り込んでいました。川口容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認しています。警察は、川口容疑者がほかの5件の事件にも関与しているとみて調べています。住む52歳の女性が、息子を装った男から電話で「会社でミスをした分のお金を振り込んでほしい」と言われて120万円をだまし取られ、警察は振り込め詐欺事件として捜査しています。和歌山東警察署によりますと、和歌山市に住む52歳の女性に16日夜、息子を装った男から「かぜをひいたので、声の調子がおかしくなっている。携帯電話の番号が変わったので伝えておく」と、電話がありました。17日午前、同じ声の男から再び電話があり、「会社のお金を、あて先を間違えて振り込んでしまい、自分で補てんしなければならなくなった。きょう中に120万円を指定する口座に振り込んでほしい」と言われました。女性は指定された口座に120万円を振り込みましたが、そのあと心配になって18日、会社にいる息子に直接確認したところ、携帯電話の番号は変えておらず、仕事でミスをしていないこともわかり、警察に届け出ました。警察は振り込め詐欺事件として捜査を始め、男の行方を追っています。県内では、向陽高校の卒業生の実家を狙った振り込め詐欺が8月下旬から相次いでいますが、この女性の息子も向陽高校の卒業生だということで、警察は一連の事件との関連も調べています。長野県警あとを絶たない振り込め詐欺の被害を防ごうと、小諸市で、21日、高齢者を対象にした振り込め詐欺防止の啓発ドラマが上映されました。この上映会は、小諸市内で開かれた敬老会の中で行われ、100人あまりのお年寄りが、警察などが制作した「撲滅戦隊フリコマセンジャー」というドラマを視聴しました。ドラマは正義の味方に扮した幼稚園児が詐欺グループの犯行を阻止するというものです。警察官や金融機関の関係者を装って女性からキャッシュカードの暗証番号を聞き出して金をだまし取ろうとする詐欺グループを、フリコマセンジャーが必殺技を繰り出し退治します。ドラマの中で繰り広げられる幼稚園児ら熱演をお年寄りの人たちは熱心に見ていました。79歳の女性は「きょうのドラマは、いい参考になりました」と話していました。小諸警察署の我山尊道係長は「不審な電話がかかってきたら、家族や警察に連絡して相談してください」と話していました。21日から始まり、東京ドームでは読売ジャイアンツ対中日ドラゴンズの試合開始前に警視庁のマスコット「ピーポくん」が一家で勢ぞろいし、交通少年団の児童らと共に交通安全を訴えた。この数年、高齢者が交通事故に巻き込まれて死亡する例が急増しており、警視庁は明るい色の服や光を反射する素材を身に着けるよう呼びかけている。秋の全国交通安全運動は30日まで。隣接する2つの市でも不審火相次ぐ(22日)酒井法子(本名・高相法子)被告(38)、高相祐一被告(41)の夫妻が別荘として使っていた千葉・勝浦市の住宅で火事があり、全焼した。周辺では、不審火が相次いでいた。パトロール中の警察官が出火しているのを発見したのは、20日午前4時ごろのことだった。火事を目撃した人は「『あれ?』って思って、まさか今話題の『ドラッグハウス』。(炎が)噴き上がっちゃった。一瞬、屋根の棟が抜けて、炎が上にのぼって。数メートルか、結構出ました」と話した。酒井被告夫婦が使用していた千葉・勝浦市にある別荘が、突然の火災に見舞われた。瓦屋根の中央部分は、大きな穴が開いたかのように焼け落ち、障子、さらには室内も真っ黒に焼け焦げてしまっていた。酒井被告夫婦が相次いで保釈された直後の週末に起きた火災。火は、およそ1時間後に消し止められたものの、およそ100平方メートルが全焼した。火事を目撃した人は、「屋根から炎が、2メートルくらいバァーッと上がっていた」、「家の外からじゃなくて、家の中から出火と言っていたので。誰か入らないと燃やせないでしょうね。タイミング的に、ちょうど2人が保釈されて何日もたっていない」などと話した。この別荘からは、使用した吸引器具と微量の覚せい剤が押収され、高相被告は、その所持の罪で起訴されている。今回の覚せい剤をめぐる事件現場での出火について、近所の人は「(別荘には)『立ち入り禁止』と書いてある。中に入っちゃ駄目だって」、「1週間くらい前に、何か荷物を運びに来たのか知らないけど、人がいた」などと話した。建物中央の和室が一番よく燃えていることから、和室が火元とみられている。警察では、不審火の可能性があるとみている。放火だとすれば、いったい何者による犯行なのか。後に灰色のペンキが塗られたが、酒井被告の逮捕後、家の入り口には落書きがされ、同じものが4kmほど離れた道沿いでも確認できた。不審火は勝浦だけでなく、隣接する2つの市でも起きていた。鴨川市では19日夕方、木造2階建ての家屋が全焼する火災が発生した。鴨川市の被害に遭った家屋の所有者は「わたしたちは以前、10年くらい前に住んでいた。今燃えたところが倉庫代わりで」と語った。この現場から2kmほど離れた君津市でも、19日午後4時45分ごろ、調布市に住む女性会社員役員の別荘が火事となっているのが確認された。燃え方は非常に激しく、焼け跡には柱が数本残っているだけだった。別荘は山あいにあり、別荘所有者以外は、ほとんど立ち入らないような場所にあった。木造2階建ての別荘、およそ130平方メートルがほぼ全焼した。君津市では19日、およそ12km離れた地点でも火災が発生し、別荘が全焼した。君津市の火災を目撃した人は「炎が上がって、すごかった。みんな無人で、(君津市の)四方木はわからないが、もう1軒は別荘でしょ。勝浦も別荘で、何ででしょうかね」と話した。いずれの火災についても、火災発生時、人はおらず、不審火の可能性が高いという。火災が明らかになった時刻は、鴨川が19日午後4時44分、君津市の2件が午後4時45分、午後10時30分、勝浦の別荘は、それからおよそ6時間後の20日午前4時10分ごろだった。鴨川の火災現場から酒井被告の別荘がある勝浦まではおよそ28kmあり、車だとおよそ50分かかるという。警察では、鴨川と君津の不審火については関連がある可能性もあるとしているが、勝浦は離れていることから、関連性についてはわからないとしている。歩いていた女性がスタンガンのようなものを男から突き付けられバッグを奪われる強盗傷害事件が2件相次いだ。被害に遭った1人は同県中間市在住の高3女子生徒(18)で、背中に激痛を感じて倒れ、背中に赤い跡があったといい、倒れた際にひざに軽いけがをした。同署の調べでは、21日午後7時40分ごろ、直方市須崎町で、市道を歩いていた女子生徒が男に現金約2万円の入ったバッグを奪われたと、生徒の友人から110番があった。調べに女子生徒は「『バチバチ』と音がして、背中に痛みを感じた」などと話しており、スタンガンを背中に押し当てられたとみられる。男は30歳ぐらいで、身長150~160センチ。黒っぽい上着とジーンズ姿で、近くに止めてあった軽トラックで逃走したらしい。現場はJR直方駅から約100メートル離れたアーケード街の入り口付近で、夕方以降は人通りが少なくなるという。午後11時45分ごろ、直方市古町の路上を別の女性が歩いていたところ、近づいてきた車の助手席から男がスタンガンのようなものを突きつけ、女性が持っていたバッグをひったくって逃げた。女性は病院に運ばれたが、意識はある模様。(28)を窃盗容疑で逮捕し、発表した。被害男性がインターネットに自分の自転車のパーツが売りに出されているのを発見。販売元を突き止め、警察に届け出たことが逮捕につながった。博多署によると、園田容疑者は5月12日午前2時10分ごろ、福岡市中央区のマンション駐輪場で、同区内に住む予備校生の男性(24)の自転車(20万円相当)を盗んだ疑いが持たれている。「ネット上で売られているのでは」と考えた男性が検索したところ、自分の自転車のものと思われるパーツが同市博多区内の自転車店から出品されていることがわかった。店に出向いて、実物を見せてもらったところ、ホイールに自分のものと同じ傷がついているのを確認した。その後の博多署の調べで、園田容疑者が持ち込んだ自転車の部品とわかったという。同署の調べでは、園田容疑者はこの店の常連だったといい、余罪を調べている。4府県で平成17年から、公務員宿舎などを狙った空き巣が計約120件発生、被害総額は約370万円に上っているといい、府警で関連を調べる。ケ崎の公務員官舎に住む女性裁判官(35)の部屋にベランダの窓を割って侵入し、現金約120万円やギフトカード約10枚を盗んだとしている。府警によると容疑を一部否認しているという。巡査部長が、出合い頭に自動車と衝突した。警視庁によると、巡査部長は転倒した際に頭を打ち重傷を負った。現場は信号機のない交差点で、同署では自動車の運転手から詳しい経緯を聴いている。同署の調べに対し、榎本容疑者は「アパートの家賃を滞納し、借金もあった」などと容疑を認めている。さん(75)のタクシーに乗車。路上で、佐川さんに対し刃物を突きつけ、「俺は強盗なんだよ。車の鍵もよこせ」と脅し、現金約5600円や携帯電話、タクシー車両を奪ったうえ、佐川さんを刺して逃走した疑いがもたれている。佐川さんは一時重傷だった。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。