教訓を栃木で生かす(NPOパートナー協働事業)1995年1月17日の阪神・淡路大震災から明日で25年が経ちます。新たな法律ができたほか、多くのボランティアが駆けつけて被災者の支援にあたり、1995年は「ボランティア元年」とも呼ばれました。「災害時の救援ボランティアという考え方がほとんどなかったあのとき、被災地に足を運んだ137万人のボランティアのうち7割は初心者でした。誰かの指示を受けたわけでもなく、みんなが自発的に自由に支援に動いたのです」。拠点に各地で活動を続ける被災地NGO恊働センター顧問の村井雅清さんです。きっかけに設立された被災地NGO恊働センターが今、特に力を入れているのは、台風19号で大きな被害を受けた地域の復旧・復興支援です。広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。栃木市では宅地にたまった石や藁を取り出す作業を、長野ではリンゴ園の泥だしなどの活動を行い、述べ100人近くのボランティアが参加しました。現在は特に支援の手が足りない栃木県のサポートに尽力しています。栃木は、被害の甚大さに比してボランティアの数が圧倒的に不足し、水害後の泥出しや家具の片付け、床下・床上の乾燥という一連の作業がほとんど行われていない状況です。発災から3カ月が経った今も、やむをえず床にフタをしかろうじて生活する在宅避難者がとても多く、そのような状況にもかかわらずボランティアセンターが閉鎖に向かっているところもあります。そこで、被災地NGO恊働センターは、12月に栃木市内で「復興寺子屋」という勉強会を開き、復興支援にかかわる行政やNPOの関係者とともに情報交換の場を設けました。話し合いの場では、「実家が被災したが初めてのことでボランティアにどう依頼するかわからなかった」「被災者は積極的に窮状を訴えないので被災の実態を把握するのが難しい」など、それぞれの立場で抱える課題が見えてきました。新潟県長岡市や茨城県常総市など過去の災害で被災し今も復興に向けた活動を続ける人々も駆けつけました。経験をもとに、被災者の声を丁寧に聞き取り、それをもとに復興計画をつくってアクションプランにつなげる重要性を伝えました。年明け1月にも関係者とともにワークショップを開き、徹底して今後の課題を抽出。その上で優先順位を確認しながら、最も支援の届きにくい被災者に寄り添う形での問題解決を目指していこうとの意識を共有しました。Forceの登録商標です。