受験に役立つ情報を提供します。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。憲法の講義で、私は受講生にこう言った。「君たちは、すごい時代に法律学を学んでいるよ。私が大学で本格的に憲法を学んでいた頃には、戦争放棄の規定、天皇制の規定、ましてや憲法改正なんてことはタブー視されていました。大学の講義も人権規定の最高裁判例が中心。今は真正面から憲法9条や前文の解釈を論じ、憲法改正を議論することが常識になってきている。何名か、「え?今憲法改正が世間で話題になっているの?」という顔をした生徒がいたので、ネットばかりやらずに、たまには日曜日の朝のニュースや討論番組をみたり、新聞を読みなさいと説教。その後、社会権についての講義のはずが、集団的自衛権と世界のパワーバランスの現状についてに変更になったのは想像の通り(笑)。ここで集団的自衛権について意見。私は、根が法律家でありリアリストなので、極端な右・左の主張者みたいな信念は持ち合わせていません。戦争はできる限り避けるべきなのは当然なので、議論の対象にしません。問題なのは、どうやって避けるかですね。これは、戦争の被害や、単に「かわいそう・・・」という感情論では何らの答えもでません。いうより、感情論は、武器商人や戦争被害を餌に金を稼ぐ商人に利用されるだけです。現実の社会で、戦争を避ける方策を構築するには、リアルに現状をみる必要があります。アメリカの経済現状です。世界を制覇するという思惑は頓挫しました。経済も、まるでカードローン地獄の浪費者が如く、日に日に不安が隠し切れない状況になっています。した状況から、ヨーロッパもアジア諸国も、ドルから手を引く方向になっていますね。そもそも、アメリカ合衆国一国が、世界の基軸通貨であるドルを発行する権限があるわけだから、おかしな話です。アメリカの経済力の陰りがドルの基軸通貨としての信用性もなくす要因となるのは間違いない。次に、アメリカの政治状況です。経済状況に影響を受け、世界をひっぱる力がアメリカにはもうありません。今までは世界中に基地を設置し、世界の警察的な立場を有していたアメリカ合衆国軍が、どんどんその規模を縮小している。現在、アメリカは中国と友好関係にあり、尖閣や竹島(こちらは韓国との問題だが)の問題で紛争が生じた場合に、アメリカがわが国にと同様の立場で紛争処理にあたるのか微妙でしょう。第三に、中国の軍事状況です。毎年4倍の軍拡路線を歩んでいるのが現在の中国です。数年前まで、その内情はボロボロだとされていましたが、今の中国の経済状況等から考えれば、すでにわが国一国ではまったく防衛できないくらいの軍事力を有する国になっているとみるのが妥当でしょう。いつの時代も、軍事的なバランスが崩れたところに紛争が生じ、戦争が起こる。人間がこの世界を作っている以上、この理は変わらない。結論として、わが国一国で防衛できない以上、共に戦う同盟国を増やして行くことは避けられない。世界はそれほど平和ではない。戦争を避けるためには、軍事バランスを崩さないことが肝要。憲法改正で行くのか、解釈改憲で行くのか、正直どっちでもいい。国民の気運が高まるのであれば、憲法改正してしまえばよいと思う。集団的自衛権は、同盟国が攻撃された場合には、ともに反撃することを意味するので、軍備の内容は大幅に変わると思われる。現在の自衛隊には防衛のための武器が中心だからだ。これからは、攻撃するための弾道ミサイルや、北朝鮮や中国に対抗するため、世界の覇権国では常識になったコンパクトな核ミサイルも備える必要があろう。アメリカ・世界の状況が変わった以上、わが国の安全ため考え方を変える必要がありますね。昔流行った「チーズはどこにいったのか?」ですね。守ってくれていたアメリカ軍がいなくなったら、周りが敵だらけで、自国が丸裸。武器もなく国家機密はダダ漏れで、国内は左翼が中枢まで浸透して敵対国に情報どころか国費までもが流れている状況・・・・なんてのは笑えないですね。Aboutガイド宅建試験に関する記事や学習方法、社内での人材育成について記事を書いています。|スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。