神戸市が検討Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。22日、出力10キロワット以上の事業用太陽光パネルを設置する際は届け出制とし、維持管理状況の報告を求めるなどの条例を制定する、と発表した。西日本豪雨の際、同市須磨区の斜面で太陽光パネルが崩れ落ち、近くを走る山陽新幹線が一時運行を見合わせたことを受けて検討していた。秋ごろに条例案を公表して住民意見を募り、11月議会で提案する。太陽光発電のパネルは、景観への影響や山林伐採による環境破壊などが全国的な課題となっている。市によると、全量売電できる10キロワット以上は、17年3月末までに市内で1790件。県などの条例で大規模施設は規制があるが、防災の観点から事業用の大半を規制対象とする条例は政令市では珍しいという。防災上不適切な場所や、市緑地条例で保存対象となっている緑地は禁止区域にするという。設置者に求める維持管理状況の報告は、既設のパネルも対象になる。発電終了後に放置される懸念が指摘されており、報告内容には撤去費用を積み立てているかなどを含む。久元喜造市長は定例会見で「安全を守るためには既存の法令では不十分。国に法改正を求めるだけでなく条例で規制する。市街化調整区域では、できるだけ抑制したい」と述べた。パネルの崩落は、7月5日夜、同市須磨区の山陽新幹線新神戸-西明石間のトンネル付近で起きた。民間事業者が設置したパネルで、架線に接触する恐れがあったためJR西日本が一時新幹線の運行を見合わせた。