今治造船ツイート「Gettyimages」より日韓通商摩擦が韓国の造船再編の後押しをした。日本政府は2018年秋、韓国政府が経営悪化した大宇造船海洋に約1兆2000億円の公的支援するのは、国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関(WTO)へ2国間協議を要請した。造船業界は船舶の供給過剰問題に頭を悩ませている。韓国政府による公的支援が安価な受注につながり市場価格をゆがめているとして、日本政府は是正を求めてきた。韓国政府は「これらの措置は政府の介入によるものではない」の一点張り。韓国産業銀行と大字造船の両社が決めたこととして、韓国政府の関与を否定しているが、説得力には乏しい。業を煮やした日本政府がWTOの2国間協議に持ち込んだ。日本側は支援措置の早期撤廃を求めたが、韓国政府は協議に応じず決裂。日本政府はWTOに小委員会(裁判の第一審に相当)の設置を求め、1年半から2年かけて争っていくことになる。新日鐵住金(現・日本製鉄)に元徴用工への損害賠償を命じた韓国大法院(最高裁)判決に続く、新たな日韓通商摩擦だ。韓国政府は日本政府に対する意趣返しとして、国内造船業の再編を打ち出した。世界最大手の現代重工と同3位の大宇造船海洋が3月、経営統合で合意した。計画では、現代重工グループの持ち株会社が新会社を設立し、大宇造船の株式約56%を保有する政府系金融機関の韓国産業銀行が新会社に大宇造船株を譲渡。代わりに新会社の株式を受け取る。大宇造船が実施する第三者割当増資を新会社が引き受け、新会社が約68%の大宇造船株を握ることになる。国土交通省がまとめた世界の建造量シェア(17年)によると、現代重工業が15.6%で首位。2位が韓国サムスン重工業の7.3%。3位が大宇造船海洋で7.3%。現代重工による大宇造船の買収によりシェアは22.9%に高まる。2000年以降、最大手が20%以上の世界シェアを持つことはなかったが、文字通り“巨艦”の誕生である。日本勢は、今治造船がシェア5.8%で4位。ジャパンマリンユナイテッド(JMU)が3.2%で6位と韓国勢の後塵を拝している。韓国勢に市場を奪われた日本の造船業1990年代半ばまで30年強にわたって日本が世界の造船市場の主役を務めた。“造船王国ニッポン”だったが、韓国勢が追い上げてきた。日本勢が国の指導で設備を縮小するなか、韓国側は90年代後半から大々的に設備を拡張。安値受注で日本勢を駆逐し、一気に市場を奪っていった。クリックしてプッシュ通知を停止する。