)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。株式移転計画において定めた場合に限るものとする。残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。再編対象会社の普通株式とする。組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(2)及び(3)に準じて決定する。交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記(5)に準じて決定する。前記(6)に定める新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記(6)に定める新株予約権の行使期間の末日までとする。前記(8)に準じて決定する。譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数)の承認を要するものとする。前記(9)に準じて決定する。新株予約権の行使により生ずる1株に満たない端数の取扱い新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。Innovation楽天のイノベーションに関する取り組みやニュースを紹介しています。