黙っていられない――。原発のある13道県の現職地方議員147人が、再稼働計画を進める安倍政権に公開質問状を突きつけた。地方議員たちの訴えをジャーナリストの桐島瞬が取材をした。鹿児島まで原発を所有する13道県の、無所属系などの地方議員が名を連ねている。作家で反原発運動家の広瀬隆氏が今年はじめ、知り合いの議員たちに声をかけたところ、2カ月足らずでこれだけ集まった。「原発立地地区に住む人たちは、再稼働したら自分たちの生活がなくなり、命を奪われるかもしれない恐怖と向かい合わせでいる。原発立地住民の気持ちを裏付けるデータがある。共同通信の調査によると、全国の原発30キロ圏の自治体で再稼働を容認するのはわずか2割。再稼働候補に挙げられている伊方原発(愛媛)のある四国住民の86.9%が不安に思い、66.3%が即時廃止か段階的廃止を求めている。「そんな状況なのに、政府は原発をベースロード電源にするという。こんなことを許していいのか。質問は全部で七つあり、いずれも政府の再稼働に向けた原発政策の矛盾点を突いている。この日、行われた議員の説明から、国や電力会社のおかしな点を引用しよう。(市民自治を考える会)は、国との交渉で思いがけない言葉を聞いたという。「今年1月、原子力規制庁と交渉したときのことです。新基準を満たした原発でも事故は起きますか?と尋ねると、相手は『基準は最低のもので、事故は起きます。あとは事業者の責任です』と言うのです。国は原発事故が起きるのに再稼働にゴーサインを出そうとしていることになる。私の地元の泊原発で事故が起きたときの想定も甘い。安倍晋三首相は、原発の新基準を「世界最高水準の安全基準」と言った。実際には「最低」レベルの基準だったのだ。原発耐震指針への不信感を強く抱く議員もいる。新潟県柏崎市議の矢部忠夫氏(社会クラブ)だ。「2006年に原発耐震指針が改定されましたが、翌年の新潟県中越沖地震では柏崎刈羽原発の基盤が傾くなど、大きな被害が出ました。矢部氏によると、日本には06年の原発耐震指針に適合する原子炉は一基もない。起きたときの首相は、再稼働に躍起になっている安倍晋三現首相だ。「本人が地震直後に現地入りしていました。検事正の乱「国民からの信頼が損なわ...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。