公式ホームページです。選考(面接)から受入企業への配属までは、お申込み後、約8カ月程度必要になります。研修を終え、企業配属後は雇用契約に基づき労働者として実習しますので、労使協定の範囲内で時間外労働をすることは問題ありません。Q3:どんな業種・職種でも受け入れることができますか?A:単純労働者は受け入れることができません。該当する事業を実際に行われていることが条件となります。Q4:言葉や生活習慣などは大丈夫なのでしょうか?A:海外現地送出機関が入国前に通常3~5か月、事前教育を行います。日本語や日本の風習、必要になる法律の概要や職種に対する基礎知識などが教育されます。配属直前に当組合でも同様の教育を行います。実習生が配属された後も、当組合担当者が定期的に巡回を行い、日本語学習、心のケアのサポートも行います。義務付けられています。実習生総合保険により、3割負担の医療費は3割負担した分を補填されます。(対象外費用があります。入国に関する申請や更新等の書類手続きは、受け入れ企業様において必要な書類をご準備いただき当組合にお渡しいただければ、当組合にて手続きを行います。受け入れに関する費用には大きく分けて3つあります。1「受入れにか係る費用(受け入れ時一回限り)」2「実習生賃金(毎月)」3「実習生監理(毎月)」個別にご見積させていただきます。Q8:外国人技能実習生との雇用契約については?A:雇用契約の締結は相手国での選考(面接)の後、採用条件を示し採用者に対して当日締結します。契約の効力が発効されるのは、集合研修終了日の翌日からとなります。生活指導員を指定する必要があります。技能実習生用の宿泊施設も準備する必要となりますが不明な点があれば、当組合は手伝いをさせていただきます。Q10:技能実習生は何年間受け入れることができますか?A:旧制度は最長3年間受け入れることができますが、2017年11月1日から最長5年間受け入れることができるようになります。