情報や考えを共有して本人も家族もお互いに納得できる相続の生前対策ができます。【解決方法があるとわかった。】T.Hさん家族を守る方法がないと思い込んでいましたが、あるとわかりホッとしました。】S.Kさんじっくり話を聞いてもらえたので何となくあった不安がすっきりしました。【土日に来てもらえた。】S.Sさん急な遺言作成でしたが、迅速に対応してもらえました。【何をすればよいかわかった。】O.Mさん知らないことばかりだったので相談してよかったです。初回の無料相談は120分。相続対策を始められない理由の一つに、自分の家にはどんな問題があるのか、自分で考えた方法でいいのかわからない、というところがあります。お話をお伺いし、問題を整理します。そのうえで複数の提案をいたします。家族会議のサポート家族で話すきっかけ作りのアドバイスをいたします。家族によっては、相続について話あう家族会議に第三者を入れた方がうまくいくことも。ご要望があればご自宅までお伺いし、家族会議のサポート及び一人一人個別のヒアリングもいたします。弁護士事務所での経験から、ヒアリングをして気づいたお客様が見落としている点もお伝えします。対策方法を決定する前に、なぜその対策をするのか、対策のメリット・デメリットは何なのか、家族全員が理解、納得できるまでしっかりご説明します。無料相続診断チェックシート簡単な30の質問で危険をチェック「相続対策を考えた方がいいんだろうな。ウチにはトラブルの可能性があるのかしら。」そのような方に向けて相続診断を無料でいたします。チェックシートの30の質問に答えてみてください。診断結果をお送りしますので今後どうするかの参考にしていただければと思います。診断内容トラブルの危険度と緊急度がわかります。)下記フォームより入力されたメールアドレスへダウンロードURLが送られます。読者登録フォーム名前メールアドレス登録するご登録後指定のメールアドレスに届きます最大120分の個別相談で小さなお悩みごとまでしっかりお聞きします。◆私の家にはどんな問題が起こる可能性があるのかわかりました。◆ちゅうちょしないで家族で話し合ってみようと思いました。◆私がまず考えることは死後のことではなく、今後のことだと気づきました。◆自分一人の思い込みで突っ走るのはよくないことだと感じました。◆不安に思っていたことは問題ではなく他のところが問題と気づきました。◆自分なりに対策の一部をやっていましたが不十分とわかりました。個別相談では、あなたや家族にどのような問題が起こるのかがわかります。何から考え始めれば良いのかが分かるので今後の行動がイメージできます。漠然とした不安や小さな疑問も無視しない・・・不安や疑問をはっきりさせれば考えなければいけないことが何なのかがわかります。幅広く、一方で詳細に現状を洗い出す・・・対策を考えるにあたって見落としていることがわかります。自分のことだけでなく他の家族のことも想像する・・・家族と話す糸口が見つかります。無料個別相談のご案内はこちらから相続について漠然とした不安を抱えている方にお伝えしたいことこんにちは。相続トラブル予防コンサルタント、行政書士の大曽根です。相続の対策でまず大切なことは、相続される人が頭も体もしっかりしているときに家族とも話したうえで考えておくことです。毎日やらなければならいことがあって忙しいし、相続は緊急のことではないので、ついつい先延ばしにしがちですよね。その後、相続が開始して遺産分割で取り分をめぐってもめる、などのトラブルになってから慌てて弁護士事務所に駆け込む。親が病気や認知症になってしまってから銀行でお金がおろせないことなどに気づき頭を抱える、といったトラブルに遭う人たちを見てきました。一度問題が発生してしまうと本来なら費やさなくていいお金も時間もかかるうえに、完全には解決に至らないこともしばしばあります。私は「まさかこんなことになるなんて」と、後悔する人を一人でも減らしたいと願っています。相続対策ありき、ではありません財産の多い少ないはトラブルが起きるか否かに関係ありません「相続対策=財産をたくさん持っている人がやること」あなたはそう思っていませんか。あなたの家族はそう思っていませんか。財産に目を向けがちですが、財産があるからトラブルが起きるのではありません。関係性や、相続人でない親族の横槍、財産が分けにくいもので構成されている、など、ほとんどは財産の多寡には関係ないものばかりです。把握していなかった相続人、財産(例えば借金などの負債)があった、というのもトラブルの原因になります。「財産は多くないし、相続対策なんて関係ないと思っていた。」「兄弟の仲が悪いわけではなかったからまさかケンカになるなんて思ってもみなかった。以前勤めていた弁護士事務所において相続トラブルになってしまって嘆く人たちを見て、初めて私も「相続対策は財産をたくさん持っている人だけがするものではない。」「問題が発生する前にきちんと考えておかないといけない。言えトラブルが実際に自分の身に降りかかってくるまでは、どうしても他人事としてとらえがちですよね。私は、この傾向を変えたいと思い相続対策業務を取り扱うことにしました。「相続対策=死後のことだけを考えること」と、考えている人も多い印象を受けます。寿命が延びている現在、先に考えなくてはいけないことは、足腰が衰えたり判断能力が落ちてきたときにどのような生活をしたいかです。親の方は一人で生活が難しくなってもできる限り今の自宅に住み続けたいのか、それとも早めに老人ホームに入ることを希望しているのか。子の方は親の実家に戻るのか、それとも自分が住んでいる家に呼び寄せようと考えているのか。親の判断能力が衰えてきたときの財産管理はどうするのか、などなど。今後どのような生活をするのかによって自宅を子の中の誰かが引き継いでいくのか、それとも老人ホームの入居費用捻出のために売却するから遺産としては残らないのか。今後の方向で残るであろう財産の内容も変わってきます。なると、円満に分けるための遺産分割対策なども変わってきますよね。今後の生活をどうしたいかを考える必要があるのです。対策を考える前になぜ家族と話す方がいいのか。「自分の財産(人生)なのだからどうするかは一人で決める。」「相手が考えることだからこちらが意見するべきではない。」そのように考え、相続する方もされる方も、暗黙の了解で話題として全く触れない家族も多いと思いますが、往々にしてトラブルが発生するものです。一つ例を挙げましょう。息子たちは仲が良いわけでも悪いわけでもありませんでした。父は財産のうちの一つの土地をきっちり半分に分けて二人の息子に相続させました。片方の土地は道路に面し、もう一方は奥側なので道路に接していません。このような分け方をされ息子二人はお互いに不便だなと感じました。奥側の土地をもらった方は自分の土地に出入りするのに道路に接している方の土地をいちいち通らせてもらわなければなりませんし、通らせる方もその部分の土地は通行のために空けておかなければならないので自由に使えません。徐々にお互いに不満が募り、ささいな事を引き金にとうとう不仲に。奥側の土地を貰った方は通行させてもらえず土地が使えなくなってしまいました。父親が分け方を決める前に息子たちに意見を尋ねていたら、息子たちの方も相談してほしいと父親に伝えていたら、このような結果にならなかったかもしれません。言っても家族でお互いに本音を言いにくい。そんなときに第三者で中立に話を聞いてくれる専門家を呼んでいただきたいと思っています。法律改正情報等も提供どのような対策があるのかは無料相談で詳しく自分で対策を考えるだけで十分なのか専門家と一緒に考えた方がよいのかや、何もしないとどうなるのかを無料相談でお伝えします。相続対策をどうしようかと悩んでいたら、無料相談にお申込みください。気になっていることは小さなことでもお聞きください。意見交換ご本人の希望だけでなく、家族の意見もお聞きします。皆様にとって一番良い対策は何か一緒に考えます。財産などの状況や、家族会議でお聞きした意見などを踏まえて複数のご提案をいたします。公正証書で作成します。アフターサービス状況が変化したなど新たなお悩みごとが出た場合のご相談、法改正があった場合の情報提供などをいたします。ホーム等、ご希望の場所までお伺いします。近隣の市町村であれば交通費もいただきません。Q:生前贈与の相談もできますか?A:生前贈与も相続対策の一つの手段ですので、もちろん相談を承ります。Q:すでに書いた遺言があるのだけれど・・・A:トラブルが起きないようチェックしてほしい、書き直しを考えている、と言う方のために遺言チェックサービスも用意しております。≫くわしくはこちらQ:対策を始めるには遅いかも・・・今からでも間に合うかしら?A:詳しく今の状況をお伺いします。できることが一つでもないか一緒に考えましょう。あきらめないことが肝心です。Q:1回相談したものの、依頼しようか迷っています。再度相談だけしたいのですが・・・A:2回目以降は1時間5000円+消費税で相談をお受けしております。迷われている間は無理に依頼しなくても大丈夫です。遺言を用意する目的とメリットとは。申告・納付には期限がありますので、期限内に手続が済ませられるように進めましょう。家庭裁判所に申述をしなければなりません。相続放棄をした人は初めから相続人ではなかったものとみなされます。限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続の承認をすることです。限定承認は相続人全員で共同して家庭裁判所に申述しないといけませんので注意が必要です。相続税は申告期限までに遺産分割協議が終了していない場合には、各相続人が法定相続分で相続したものと仮定して相続税を計算し、申告・納税しなければなりません。法定相続人は配偶者と血族相続人で構成されます。配偶者は常に相続人です。第1順位は子や孫(養子も含む)第2順位は直系尊属(父母や祖父母)第3順位は兄弟姉妹、甥・姪です。第1順位の子や孫が誰もいないと、第2順位の直系尊属が相続人となります。民法で定められた相続人ごとの相続割合です。・配偶者がいないときは子が全財産を相続なお、実子と養子の法定相続分は同じです。平成25年9月以降に発生した相続であれば嫡出子と非嫡出子の相続分も同等です。相続人が最低限取得できるように法律で守られている相続分です。2分の1※兄弟姉妹には遺留分はありません。遺留分は相続開始後はもちろん、相続開始前にも放棄をすることが可能です。相続開始前の遺留分放棄には家庭裁判所の許可が必要です。相続人の中に遺留分を放棄した人がいても他の相続人の遺留分が増えるということはありません。相続税について遺産の総額が基礎控除額以下の場合には申告不要です。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例などの適用を受けようとする場合には、申告書を提出しなければなりませんので注意してください。※相続放棄があった場合には、その放棄がなかったものとして法定相続人の数を数えます。※養子がいる場合の法定相続人の数え方には注意が必要です。各相続人の控除額を引く配偶者控除や未成年控除など各相続人にあてはまる控除を差し引き、それぞれが納める税額を算出します。正確な相続税を算出するには相続税専門の税理士に依頼しましょう。相続対策を考えたい、どんな対策をすればよいのかわからないので知りたいという方は個別相談へどうぞ。そもそも対策が必要なのかどうなのかもわからないという方もお気軽にどうぞ。