いうものも発生します。それぞれ税率が決まっていますが、経営者の立場からしますと、それぞれの税率を覚えるよりも、「年間でざっくり何%程度かかるのか?」を理解しておいた方が良いと思います。税率を考える場合、一般的に実行税率というものを計算します。実行税率とは、事業税と地方法人特別税に関しては他の税金と異なり、支払った期に損金に落とせるということを反映した税率です。上記の年間でざっくり何%程度かかるのか?の答えになります。その実行税率ですが、平成24年4月1日以降、3年間は38.37%になります。(中小法人等であれば、所得800万円までは26.10%)この3年間と言いますのは、震災による復興特別法人税の影響です。3年が過ぎますともう少々下がることになります。法人の税金で注意しなければいけないのは、たとえ、所得が発生していなくても法人住民税の均等割は発生するということです。その金額は、資本金や従業員数で変化しますが、とりあえず、年間7万円と覚えておいて下さい。会社を設立したら、基本的に何があってもこの金額を支払わなければいけないということになります。