News「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。株式会社ローソン(本社:東京都品川区)は、経済産業省主導のもと、コンビニ各社(セブン‐イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズ)と共同で策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」を宣言し、2025年までにコンビニ各社の全ての取扱商品(推計1000億個/年)にRFID(電子タグ)を利用することについて、一定の条件の下で合意いたしました。小売業は、少子化の影響を受け、人手不足と労務コストの上昇に直面しています。通じて高度に効率化されたロジスティクスが実現されている一方、サプライチェーン全体としては食品ロスや返品といった様々な課題が生じています。した課題は、現場スタッフの方々の負担増や運営コストの増大を招くことにもつながり、小売業各社において様々な対応策が講じられているところです。店舗の生産性向上に向けた取り組みを進めています。守口市)で業界初となる完全自動セルフレジ機「レジロボ®」を導入し、2017年2月からはRFID(電子タグ)を導入した実証実験を2週間実施いたしました。実証実験ではレジロボ®とRFIDの活用による店舗業務の効率化やお客様の利便性改善の効果検証などを行いました。実証実験期間中は、従業員のレジ業務の軽減や棚卸業務の効率化につながり、さらに客数と売上が約2割伸長するなどの効果がありました。今後、ローソンは、経済産業省主導のもと、コンビニエンスストア各社やメーカー等、産・官・学が連携し、バーコードの代わりに通信情報のやり取りができるRFID(電子タグ)の普及に努め、サプライチェーン全体の効率化や店頭でのスピーディーな精算によるお客様の利便性向上と従業員の生産性向上を目指してまいります。