キャンペーンは、この暴挙に満身の怒りをこめて抗議する。衆参両院での短時間の審議でも明らかな通り、この協定には重大な問題点が多数ある。協定締結はインドの核開発を日本が容認することにつながる。戦後70年間の国民による核廃絶への努力を踏みにじるものだ。人権と環境の侵害に日本が手を貸すことにもなる。明らかな通り、経営危機下の東芝をはじめとして、日立、三菱重工など原発メーカーは、積極的に海外原発事業へ進出できる状況にはない。本協定の採決を迅速に行う必要はなく、本協定に関わるすべての問題を解明するために、慎重な国会審議が行われるべきであった。Reserved.プライバシーポリシ。