2わが国での最初の分譲マンションは、民間では1956年の四谷コ-ポラスといわれている。5階建て28戸の比較的小規模のものである。これより早く東京都が分譲した宮益坂アパ-トは11階建てであり公的分譲の第1号となる。同時期の1955年には住宅公団(現在の都市基盤整備公団)が設立され、団地型の分譲マンションが首都圏で売りだされた。分譲マンションの供給が本格的に始まったのは1960年代の前半からで、この時期のものが第1次マンションブ-ムと言われている。年代別の供給戸数を見ると1988年以降は着工統計を見る限り一時期を除いて毎年の供給戸数は15万戸を超えている。地域による差もあるが供給戸数は以前の2倍以上の年もあり、2002年の段階では全国で427万戸を超えるストックとなっている。今やマンションが都市型住宅として完全に定着したことを示している。20年を超えるものが全体の1/4(約100万戸)となる。その内150万戸が30年を超えるマンションとなる。「マンションの建替えか修繕かを判断するためのマニュアル」を作成し公表している。建替え円滑化法の一部改正時には、マンションの寿命は30年なのか、40年なのかといった論議もなされてきた。現実には建替えは様々な問題を抱えており、困難なマンションが多い。どのように再生させるかが課題となっている。国交省が「再生マニュアル」公表つい先日、6月の始めに国交省は「改修によるマンション再生マニュアル」を公表した。このマニュアル作成には、前述の「建替え円滑化法の一部改正」の法律案に対して、国会で付帯決議がなされたことが前提にある。その具体案が今回の「再生マニュアル」へとつながったようである。今回公表された「マンション再生マニュアル」をいかに使いこなすかで、マンション再生「長寿命化」の可能性を探ることができる。重要なポイントになることは言うまでもない。