2020年は、JR山手線の品川~田町間に「高輪ゲートウェイ」、東京メトロ日比谷線の霞ヶ関~神谷町間に「虎ノ門ヒルズ」という新駅が開業する。両駅の周辺では再開発が進められている。厚生労働省は、2020年度の公的年金の受給額を19年度比0.2%上げると発表した。大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨らむ構造だ。JR東日本が建設予定の羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」に関し、東京ディズニーリゾートの最寄り・舞浜駅(千葉県浦安市)と直結させる方向で検討を始めた。人口の一極集中が続く東京で、就職世代を中心に流入が増える一方、子育て世代や外国人は郊外や都外へ転出する動きが顕著になっている。少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。改正案を閣議決定した。2019年、東京では渋谷など各地で再開発が進み、新施設の開業が相次いだ。20年も新駅ができる高輪や虎ノ門エリアのほか、臨海部や羽田周辺で新たな商業施設やオフィスビルがオープンする。巡り、医療制度改革に向けた具体的な制度設計の議論が、始まった。自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしている。競合激化や人手不足などから福祉・介護事業の倒産は2016年以降、毎年100件を超え、入居時に払った前払い金が戻らないトラブルもある。公的介護保険の改正案が固まった。制度は3年に一度見直され、今回決まった内容は2021年度から実施される。急増する介護給付にどう対応するかが課題だが、有効な対策は見当たらない。改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。2020年の東京の最大のイベントは7月24日に開幕する五輪とそれに続くパラリンピックだ。オリパラを目前に、都内ではインフラ整備や再開発が間断なく続く。五輪直前の7月5日には、都知事選の投開票がある。政府がまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の受け取りはできるだけ遅らせ、1カ月あたりの年金額が増えるよう政策で後押しする。専門的な治療をする全国の病院で2010~11年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.4%で、09~10年と比べ0.3ポイント増加したと発表した。専門的な治療をする全国の病院で2010~11年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.4%で、09~10年と比べ0.3ポイント増加したと発表した。(NISA)を刷新し、確定拠出年金の拠出期間を延ばす。東京・渋谷で大人や富裕層を意識した大型商業施設が相次ぎ開業している。75歳以上の高齢者は働いて収入を得るのが難しくなる一方、医療機関を受診する機会は増えてくる。75歳以上の高齢者は働いて収入を得るのが難しくなる一方、医療機関を受診する機会は増えてくる。政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。退職後の生活「セカンドライフ」にかかるお金を気にする人が増えている。日本生命保険がインターネット上で1万人強を対象に調査したところ、セカンドライフまでにためておきたい金額の平均は2888万円となった。公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。仕事と介護を両立する女性のうち、半数以上が自営業だったことがソフトブレーン・フィールド(東京・港)の調査でわかった。調査は20~60代以上の女性830人を対象に5月に実施した。日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。公的年金の財政検証は将来もらう人に先細りの未来図を示したが、すでに年金をもらっている人も当面は金額が低く抑えられる状況が続く。(健保連)は、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えるとの推計を発表した。米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。厚生労働省と財務省は特別養護老人ホームなどに入所する所得の低い人に食費や居住費を補助する制度で、対象者を大きく絞る方向だ。10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられた。総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは0~14歳の小児と15~39歳の思春期・若年成人を指す「AYA世代」のがん患者に関する報告書を公表した。公的年金の受け取り開始を75歳まで遅らせた人には毎月の年金額をどれだけ増額するのが妥当なのか――。こんな議論が年金制度改革の焦点に浮上してきた。働く女性にとって、働き方の理想と現実のギャップで最も大きいのは「収入・待遇が希望と異なる」――。パソナ総合研究所が6月に発表した働く女性の意識調査でわかった。向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。ついて、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済によるポイント還元事業。キャッシュレス決済にはクレジットカードやデビットカードなど様々な手段があるが、前払い式の電子マネーの利用者は注意が必要だ。厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入る。会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する介護保険料だ。総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。(イデコ)の制度の見直し議論を始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れるように手続きを簡素にする。厚生労働省の財政検証によると、夫婦世帯の年金の給付水準は最も楽観的な経済前提で、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する46年度に26.3万円になる。このほど公表した年金制度の将来見通し(財政検証)が突きつけた現実だ。年金をもらいながら働き、一定の収入を超えると年金が減額される制度がある。高齢期の就労を阻害するという指摘があり政府は見直す方針だ。森ビルは、2023年に完成予定の東京の虎ノ門・麻布台地区の再開発計画を発表した。総事業費は同社として過去最大の約5800億円。国立がん研究センターは、2012年にがんと診断された患者の3年後の生存率が72.1%だったと発表した。3年生存率の公表は昨年に続き2回目で、0.8ポイント改善した。経済産業省が開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)の部会で、高齢夫婦が老後に必要とする資金が2895万円不足するとの試算を出していたことがわかった。「ご期待に沿えず申し訳ない」。エーザイの内藤晴夫社長は5月、決算発表の場で、期待されていたアルツハイマー型認知症薬の開発中止について陳謝した。中止を発表した3月には失望感が広がり、株価は3割下がった。2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が30日発表したまとめで分かった。17年に比べて女性は0.05歳、男性は0.16歳延びた。データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。今春に食品メーカーが打ち出した値上げが店頭価格に浸透してきた。スーパーなど小売り側は企業努力で吸収しきれず、店頭価格に反映させたためだ。老後の暮らしには、どれぐらいのお金が必要なのか。金融庁の審議会が「2000万円が必要」との報告書を出したのを受け、民間調査機関が個別の事情を深掘りするなど独自の試算を相次ぎ公表している。「2000万円不足」で老後のお金が話題になり、公的年金を頼りなく感じた人もいるだろう。年金制度を国は今、どう変えようとしているのか。定年延長を検討する企業が増えるなかで企業年金の扱いが難題になっている。金融庁は保険会社に対し、自己資本の積み増しなどを求める新規制の検討に入った。2025年をめどに、保有する契約の評価を簿価から時価に変える。大型の再開発が進んでいる。それに比べ、いち早く「副都心」として再開発された新宿は、新たに何も進んでいないように見えるかもしれない。厚生労働省が発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。東京・日本橋の上空を覆う首都高速道路が2020年の東京五輪・パラリンピックから10~20年後に地下に潜る。70年ぶりにこの地に青空が戻る。先取りするように街が変わりつつある。個人投資家の約4割が老後資金の確保を主な目的に投資していることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。50歳代では54%、60代では44%にのぼる。政府は18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。公的年金は現役世代から高齢世代への「仕送り方式」で成り立つ。損害保険ジャパン日本興亜の調査によると、親や配偶者の介護にかかる初期費用の平均は98.1万円だった。公的保険などを除く自己負担分を調べた。人口減や高齢化を見据え、70歳までの就業機会確保など多様な就労形態を許容する雇用改革を盛り込んだ。80歳以上でも、4人に1人は外出時に自分で車を運転している――。そんな実態が、内閣府の調査で明らかになった。現在の「平均寿命」は「男性で79歳、女性で86歳」(2011年、厚生労働省)となっています。日本経済新聞社がまとめた2018年度の飲食業調査で、19年度中に53%の企業が値上げを計画していることが分かった。18年度も57%が値上げに踏み切るなど、人件費や原材料の上昇をメニューに反映させた。国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。企業の選択肢として7項目を挙げた。財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。大企業の社員らが入る健康保険組合で、介護保険料の負担が急速に増している。全国約1400組合の2019年度予算によると、加入者1人あたりの納付額の平均は約6千円(約6%)増え、初めて年10万円を超えた。令和の日本は少子高齢化が一段と進む。年金、医療など高齢者を支える現役世代の負担はどんどん重くなり、経済や社会の活力が損なわれかねない。JR東日本は2029年度にも、羽田空港と東京駅を乗り換えなしで18分で結ぶ新線を開業する。総額3千億円超を投じ所要時間を今より10分短縮する。訪日外国人など安定した需要が見込める空港線の乗客を取り込む。2040年までの世帯数の将来推計を公表した。40年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占める。東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の概要がわかった。厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。国立がん研究センターが9日発表した2002~05年にがんと診断された患者の10年後の生存率をみると、進行したがんで生存率が伸びていた。40~64歳の男女を対象に意識調査をしたところ、未婚者の過半数が「誰もいない」と回答した。厚生労働省は、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40~64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。4月から乳製品や冷凍食品など食品の値上げが相次ぐ。「生保マネー」が再び不動産に向かっている。大手生保は軒並み不動産投資を積極化。2018年度は4年ぶりに不動産の運用残高が前年比で増える見通しだ。認知症は、何らかの原因で脳がダメージを受けて、記憶力や思考力、判断力や理解力といった脳の認知機能が少しずつ低下していき、日常生活や活動が困難になるまで支障を来した状態のことを指します。がんに次いで日本人の死因の上位を占める循環器病の診療実態について、厚生労働省は情報収集体制の構築に乗り出す。財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、歳出改革の具体策を集中的に話し合う有識者会議を新設する方針を固めた。人生100年時代の最大の支えは終身でもらい続けられる公的年金。4月からの年金額の伸びは賃金・物価上昇率を下回る。1300万人にまで膨らんだ人口は2030年には4人に1人が65歳以上になり、本格的な高齢社会を迎える。国立長寿医療センターは、介護をする側と介護を受ける側の両方とも65歳以上である「老老介護」が、低所得層であるほど介護期間が長期化しやすい、という調査結果を発表しました。金融庁が高齢者への「投資のススメ」という新たな施策に打って出るのは、日本人の金融資産が20年前からほとんど増えていないという危機感がある。公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証が始まった。厚生労働省は、検証に必要な長期の経済シナリオを6通り設定し、これらで想定される積立金の運用利回りを示した。自宅を担保にして老後資金を借りるローン商品の利用者が増えている。「リバースモーゲージ」と呼ばれ、まとまった金額を借りて利息を払いながら、家に住み続けられる仕組みだ。一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏(1都2府5県)は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。ことが1日、厚生労働省の患者調査で分かった。3月以降、即席麺やアイスなど幅広い食品が値上げされる。物流や人件費の高騰が続くなか、メーカー各社は価格を据え置き内容量を減らす苦肉の策をとったが、逆に販売を減らすケースも目立ってきた。人口の東京一極集中が止まらない。2018年の転出入で東京圏1都3県の日本人の人口は13万5600人純増した。増加は23年連続で、ここ5年で最大だ。残る43道府県すべてから東京圏に人口が流出している。東京都内の介護人材不足は深刻だ。東京労働局によると介護サービス職の2017年度有効求人倍率は6.14倍。全体の1.8倍を大きく上回る。人が集まらない状況を受け、都も対策に乗り出した。飲料や即席カップめんをはじめとした身近な飲食料品が今春以降、相次ぎ値上げされる。人件費や物流費などが高等し、企業努力だけでは吸収できなくなったためだ。羽田空港と東京都心を結ぶ新しい鉄道路線の構想について、JR東日本は、着工に向けて環境への影響を審査する環境アセスメントの手続きを、ことし6月までに始める方針を明らかにしました。厚生労働省は、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。入居者の見守りや生活相談サービスを備えた民営の賃貸住宅。2011年の高齢者住まい法改正により、複数の形態があった高齢者向け住宅を束ねる形で誕生した。入居要件は60歳以上か、要支援・要介護の認定者。全国の利用実態を調べると、家賃月8万円未満の安い住戸は多くの介助が要る「要介護3以上」の入居者が5割を占めた。東京都心のオフィス街が大きく変わろうとしている。2019~23年までに建つ大型ビルはおよそ80棟。東京ドーム68個分に相当する。人手不足や働き方改革が追い風となっているが、好況は続くのか。年をとれば誰もがなる可能性がある認知症。2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が発症するとの推計もある。これまで以上に身近になる認知症と今後どう向き合っていくのか。厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。日本の一般会計予算は年々膨張し、2019年度当初予算の歳出額は101兆円に達した。他方で好調な企業収益を反映して税収や税外収入は増えたが69兆円にすぎず、その赤字を埋める国債発行額は33兆円に及ぶ。平成31年度予算案で消費税増税対策を“大盤振る舞い”した結果、懸念が高まっているのが財政再建の遅れだ。大規模な対策で、一般会計総額は101兆4571億円と、当初予算として初めて100兆円を突破。日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。働く人の5人に1人が高齢者という時代が訪れようとしている。総務省が発表した推計人口によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。政府は「人生100年時代」をうたい、意欲と能力があれば年齢に関係なく働ける選択肢を用意しようとしている。国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが、分かった。生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険が現在の60歳から65歳に引き上げるほか、一定の年齢で管理職から外れる「役職定年」の制度をやめる金融機関も増えている。東京でいま歩行者天国が広がっている。国内だけでなく訪日客も多い「TOKYO」の玄関口である東京駅の下に広がる地下街だ。一般会計とは、国の予算の基本で、税収など収入にあたる「歳入」と、社会保障など支出を示す「歳出」を年度ごとに管理する。歳入と歳出は同じ金額になる。高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。厚生労働省は、所得の少ない75歳以上の高齢者を対象に医療保険料の負担を軽くしている特例を2019年10月から段階的に解消する方向で検討に入った。厚生労働省は、所得の少ない75歳以上の高齢者を対象に医療保険料の負担を軽くしている特例を2019年10月から段階的に解消する方向で検討に入った。厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。2020年、JR山手線の「高輪ゲートウェイ駅」とともに、もう1つ新駅が東京に誕生する。東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」。2つの駅はいずれも交通の要衝だ。新しい駅の名称を「高輪ゲートウェイ」に決めたと発表した。駅は東京都港区の高輪エリアに隣接している。国民年金や厚生年金など公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に発動される公算が大きくなった。発動を判断する指標の一つである消費者物価指数(CPI)は18年10月に前年同月を1.4%上回った。年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏(1都2府5県)は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。日本は世界でトップクラスの長寿国だ。衛生環境や食料事情などが改善され、平均寿命はどんどん延びてきた。「人生100年時代」も唱えられている。人間は何歳まで生きられるのだろうか。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックが資産運用のハードルを下げている。スマートフォン(スマホ)で投資できる資産運用アプリが広がり、20~30代の若者が少額で投資を始めるケースが増えている。厚生労働省は2019年10月の消費増税にあわせ、薬の公定価格となる薬価を引き下げる方針だ。財務省は同年4月実施を主張しており、半年遅れることで社会保障費抑制のために捻出できる財源が半減する見込み。介護大手が認知症を予防する取り組みを収益化しようと力を入れている。SOMPOホールディングス(HD)はRIZAPグループと認知症予防プログラムの研究を開始。発表した2018年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯が保有する金融資産の額は平均1151万円と前年から横ばいだった。東京都は、都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム(BRT)の運行計画を発表した。3段階で路線を拡大する。2020年春から虎ノ門―晴海でプレ運行を始める。働く世代のがん患者は増え続けている。国立がん研究センターによると、生産年齢人口(15~64歳)のがん罹患(りかん)数は2014年に約24万3千人と、10年間で1割強増えた。政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが、分かった。手術で切除したがんの遺伝子や、画像診断の結果を人工知能(AI)が学んで、患者の生存率を予測する技術開発が進む。九州大学は23種類の遺伝子の解析から乳がん患者を生存率で7段階に分類することに成功。東京臨海部の広大な敷地を舞台に、大型マンションやホテル、オフィスなどの複合的な開発が急ピッチで進んでいる。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、開発の波が押し寄せている。従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。つみたてNISA」を使う個人投資家が増えている。金融庁によると、6月末時点の口座開設数は約68万となり、3月末から36%増えた。)を開き、「人生100年時代」を踏まえた雇用制度の改革案を議論した。65歳以上で一人暮らしをする人の割合は今後、厚みを増すことが予想されている。東京都品川区の三菱UFJ銀行大井支店。お客さまサービス課の窓口担当が接客する相手はほとんどが高齢者だ。「暗証番号が分からない」。80歳代男性の最初の相談はこんな悩みだった。埼玉県に住む金原和也(51)は地方銀行の窓口で4万円を引き出した。口座の名義は83歳の母親だ。認知症を患い、肺炎で入院する母に生活費を届けている。母は夫を亡くした7年前から一人暮らし。老後の最大の支えである公的年金は65歳からの受給が原則だが、受給開始を最大60歳へ繰り上げることも最大70歳へ繰り下げることもできる。現状では繰り下げより繰り上げを選ぶ人の方が多い。長生きするようになれば、退職後の生活に必要な資金も増える。預貯金や退職金を取り崩したり、公的年金を受け取ったりするだけでなく、資産運用や保険商品など金融サービスの役割は一層重くなる。発表した「日本の都市特性評価(東京23区)」によると、トップ3を千代田・港・中央の都心3区が占めた。経済・ビジネス分野で上位を独占し、生活・居住分野でも高スコアを獲得。抗がん剤「オプジーボ」を上回る超高額医薬品の日本上陸が迫っている。働く高齢者が増えている。総務省がまとめた統計では、2017年の高齢者の就業者数は5%増の807万人で過去最多だった。急速に進む高齢化と人手不足が背景にある。日本の「世帯」の姿が大きく変化している。夫婦と子ども2人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯だ。JR東日本は、2020年開業の品川新駅近くで進める5千億円規模の再開発プロジェクトについて概要を発表した。国際ビジネス拠点を目指して外国人向け住居を設け、自動運転車など先端技術を集積させる構想もある。仮想通貨交換会社テックビューロ(大阪市)は20日、仮想通貨約67億円相当が不正に流出したと発表した。1月にコインチェック(東京・渋谷)による約580億円分の流出事件が起こったばかり。調査で18日までに分かった。米国で仮想通貨に逆風が吹いている。(SEC)が上場申請を相次いで却下した。国立がん研究センターは、2011年に全国のがん診療連携拠点病院でがんと診断された患者の3年後の生存率は、がん全体で71.3%だったと発表した。3年生存率をまとめるのは初めて。12回目となる2018年は1万3137人から回答を得た。仮想通貨は、17年の急激な相場上昇が普段投資に関心のない人を巻き込み、一種のバブルとなった。東京・渋谷がIT(情報技術)や起業の街として再興しつつある。東京急行電鉄が開業する大型ビルに米グーグル日本法人が9年ぶりに戻る。老後の生活を、日々に満足しながら楽しく送るためには、どうしたら良いのでしょうか。国が行なった「高齢者の健康に関する調査」の中に、そのヒントがありました。個人マネーの受け皿である投資信託が転機を迎えた。運用会社が小規模で投資効率の悪い投信を前倒しで償還するケースが増えている。実績のある長寿投信に個人マネーが向かい、新規に設定される投信も減っている。厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。みずほ情報総研が昨年発表した試算によれば、認知症高齢者の保有する資産は約50兆円と見積もられている。高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。人事院は、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。2020年は、JR山手線の品川~田町間に「高輪ゲートウェイ」、東京メトロ日比谷線の霞ヶ関~神谷町間に「虎ノ門ヒルズ」という新駅が開業する。両駅の周辺では再開発が進められている。厚生労働省は、2020年度の公的年金の受給額を19年度比0.2%上げると発表した。大企業で働く会社員の介護保険料が4月から大幅に上がる。年収が高い人に多く払ってもらう仕組みが全面施行され、年1万円を超える負担増になる人が続出する。長寿化で企業年金の負担が増している。公的年金を補完する位置づけだが、長生きする人が増え、受給者が亡くなるまで払う終身年金の企業負担が膨らむ構造だ。JR東日本が建設予定の羽田空港と東京都心を結ぶ新路線「羽田空港アクセス線」に関し、東京ディズニーリゾートの最寄り・舞浜駅(千葉県浦安市)と直結させる方向で検討を始めた。人口の一極集中が続く東京で、就職世代を中心に流入が増える一方、子育て世代や外国人は郊外や都外へ転出する動きが顕著になっている。少子高齢化が進むなか、「70歳現役社会」を見据えた法整備が進み始めた。改正案を閣議決定した。2019年、東京では渋谷など各地で再開発が進み、新施設の開業が相次いだ。20年も新駅ができる高輪や虎ノ門エリアのほか、臨海部や羽田周辺で新たな商業施設やオフィスビルがオープンする。巡り、医療制度改革に向けた具体的な制度設計の議論が、始まった。自宅で暮らせない高齢者の受け皿となる介護施設の倒産が高止まりしている。競合激化や人手不足などから福祉・介護事業の倒産は2016年以降、毎年100件を超え、入居時に払った前払い金が戻らないトラブルもある。公的介護保険の改正案が固まった。制度は3年に一度見直され、今回決まった内容は2021年度から実施される。急増する介護給付にどう対応するかが課題だが、有効な対策は見当たらない。改正案が通常国会に提出される。60代の働き手を増やし、少子高齢化で増え続ける社会保障費の支え手を広げる狙いがある。導入した2008年度から17年度までに、全国1741の市区町村のうち、半数の自治体で1人あたり医療費が10%以上増えたことが日本経済新聞の調査で分かった。日本経済新聞社が2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。2020年の東京の最大のイベントは7月24日に開幕する五輪とそれに続くパラリンピックだ。オリパラを目前に、都内ではインフラ整備や再開発が間断なく続く。五輪直前の7月5日には、都知事選の投開票がある。政府がまとめた社会保障改革案で「生涯現役で活躍できる社会」を掲げた。長く働いて、公的年金の受け取りはできるだけ遅らせ、1カ月あたりの年金額が増えるよう政策で後押しする。専門的な治療をする全国の病院で2010~11年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.4%で、09~10年と比べ0.3ポイント増加したと発表した。専門的な治療をする全国の病院で2010~11年にがんと診断された患者の5年後の生存率は66.4%で、09~10年と比べ0.3ポイント増加したと発表した。(NISA)を刷新し、確定拠出年金の拠出期間を延ばす。東京・渋谷で大人や富裕層を意識した大型商業施設が相次ぎ開業している。75歳以上の高齢者は働いて収入を得るのが難しくなる一方、医療機関を受診する機会は増えてくる。75歳以上の高齢者は働いて収入を得るのが難しくなる一方、医療機関を受診する機会は増えてくる。政府は75歳以上の後期高齢者の医療制度に関し、外来診療の窓口負担を原則1割から2割に引き上げる調整に入った。医療費負担をめぐる世代間格差が広がらないようにする狙いがある。退職後の生活「セカンドライフ」にかかるお金を気にする人が増えている。日本生命保険がインターネット上で1万人強を対象に調査したところ、セカンドライフまでにためておきたい金額の平均は2888万円となった。公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2020年度に発動される見通しだ。緩やかな景気回復の下で、物価や賃金が小幅ながら上がり、実施の条件を満たす公算が大きい。仕事と介護を両立する女性のうち、半数以上が自営業だったことがソフトブレーン・フィールド(東京・港)の調査でわかった。調査は20~60代以上の女性830人を対象に5月に実施した。日本の出生数が急減している。1~7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなった。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きい。公的年金の財政検証は将来もらう人に先細りの未来図を示したが、すでに年金をもらっている人も当面は金額が低く抑えられる状況が続く。(健保連)は、大企業の会社員などが入る健康保険組合で2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えるとの推計を発表した。米コンサルティング会社マーサーがまとめた2019年度の年金制度の国際ランキングによると、日本の年金制度は先進国を中心とする37の国と地域のうち31位だった。年金の持続性を問う項目の評価が低かった。厚生労働省と財務省は特別養護老人ホームなどに入所する所得の低い人に食費や居住費を補助する制度で、対象者を大きく絞る方向だ。10月1日、消費税率が8%から10%へ引き上げられた。総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。国立がん研究センターと国立成育医療研究センターは0~14歳の小児と15~39歳の思春期・若年成人を指す「AYA世代」のがん患者に関する報告書を公表した。公的年金の受け取り開始を75歳まで遅らせた人には毎月の年金額をどれだけ増額するのが妥当なのか――。こんな議論が年金制度改革の焦点に浮上してきた。働く女性にとって、働き方の理想と現実のギャップで最も大きいのは「収入・待遇が希望と異なる」――。パソナ総合研究所が6月に発表した働く女性の意識調査でわかった。厚生労働省は、介護保険のサービスを受けられる年齢のあり方について議論を始めた。高齢期に入っても元気に働き続ける人が増えており、65歳以上とする今の線引きが時代に即していないとの声があるためだ。向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。ついて、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。少子高齢化に対応するため70歳まで働けるよう雇用改革を進めるなど、支え手の拡大に軸足を置く。10月の消費増税に合わせて始まるキャッシュレス決済によるポイント還元事業。キャッシュレス決済にはクレジットカードやデビットカードなど様々な手段があるが、前払い式の電子マネーの利用者は注意が必要だ。厚生労働省と財務省は高齢者が公的介護サービスを利用するときの自己負担額を増やす検討に入る。会社員や公務員は給与明細を改めてじっくりと見てほしい。健康保険料や厚生年金保険料の陰に隠れてあまり目立たないが、じわりと上昇している社会保険料がある。40歳以上が負担する介護保険料だ。総務省が発表した人口推計によると、65歳以上の高齢者は同日時点で前年より32万人多い3588万人、総人口に占める割合は0・3ポイント増の28・4%と、いずれも過去最高を更新した。日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。(イデコ)の制度の見直し議論を始めた。65歳まで加入できるよう年齢制限を見直し、全ての会社員が入れるように手続きを簡素にする。厚生労働省の財政検証によると、夫婦世帯の年金の給付水準は最も楽観的な経済前提で、マクロ経済スライドによる給付抑制が終了する46年度に26.3万円になる。このほど公表した年金制度の将来見通し(財政検証)が突きつけた現実だ。年金をもらいながら働き、一定の収入を超えると年金が減額される制度がある。高齢期の就労を阻害するという指摘があり政府は見直す方針だ。森ビルは、2023年に完成予定の東京の虎ノ門・麻布台地区の再開発計画を発表した。総事業費は同社として過去最大の約5800億円。国立がん研究センターは、2012年にがんと診断された患者の3年後の生存率が72.1%だったと発表した。3年生存率の公表は昨年に続き2回目で、0.8ポイント改善した。経済産業省が開いた産業構造審議会(経産相の諮問機関)の部会で、高齢夫婦が老後に必要とする資金が2895万円不足するとの試算を出していたことがわかった。「ご期待に沿えず申し訳ない」。エーザイの内藤晴夫社長は5月、決算発表の場で、期待されていたアルツハイマー型認知症薬の開発中止について陳謝した。中止を発表した3月には失望感が広がり、株価は3割下がった。2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が30日発表したまとめで分かった。17年に比べて女性は0.05歳、男性は0.16歳延びた。データバンクが発表した消費増税を巡る企業の意識調査によると、10%への増税が自社に「マイナスの影響」を及ぼすと見込む企業が約5割に上った。今春に食品メーカーが打ち出した値上げが店頭価格に浸透してきた。スーパーなど小売り側は企業努力で吸収しきれず、店頭価格に反映させたためだ。老後の暮らしには、どれぐらいのお金が必要なのか。金融庁の審議会が「2000万円が必要」との報告書を出したのを受け、民間調査機関が個別の事情を深掘りするなど独自の試算を相次ぎ公表している。「2000万円不足」で老後のお金が話題になり、公的年金を頼りなく感じた人もいるだろう。年金制度を国は今、どう変えようとしているのか。定年延長を検討する企業が増えるなかで企業年金の扱いが難題になっている。金融庁は保険会社に対し、自己資本の積み増しなどを求める新規制の検討に入った。2025年をめどに、保有する契約の評価を簿価から時価に変える。大型の再開発が進んでいる。それに比べ、いち早く「副都心」として再開発された新宿は、新たに何も進んでいないように見えるかもしれない。厚生労働省が発表した自営業者らが入る国民年金の保険料納付状況によると、2018年度に納付の免除や猶予を受けた人は614万人と加入者全体の42%を占め、1年間で1ポイント高まった。東京・日本橋の上空を覆う首都高速道路が2020年の東京五輪・パラリンピックから10~20年後に地下に潜る。70年ぶりにこの地に青空が戻る。先取りするように街が変わりつつある。個人投資家の約4割が老後資金の確保を主な目的に投資していることが雑誌「日経マネー」の調査で分かった。50歳代では54%、60代では44%にのぼる。政府は18日、認知症対策を強化するため、2025年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を関係閣僚会議で決定した。公的年金は現役世代から高齢世代への「仕送り方式」で成り立つ。損害保険ジャパン日本興亜の調査によると、親や配偶者の介護にかかる初期費用の平均は98.1万円だった。公的保険などを除く自己負担分を調べた。人口減や高齢化を見据え、70歳までの就業機会確保など多様な就労形態を許容する雇用改革を盛り込んだ。金融庁は、人生100年時代を見据えた資産形成を促す報告書をまとめた。80歳以上でも、4人に1人は外出時に自分で車を運転している――。そんな実態が、内閣府の調査で明らかになった。現在の「平均寿命」は「男性で79歳、女性で86歳」(2011年、厚生労働省)となっています。日本経済新聞社がまとめた2018年度の飲食業調査で、19年度中に53%の企業が値上げを計画していることが分かった。18年度も57%が値上げに踏み切るなど、人件費や原材料の上昇をメニューに反映させた。国民健康保険が公費依存の体質を抜け出せない。財政健全化のため2018年度に運営を都道府県に移したが、主要市区の過半が税金で赤字を穴埋めしながら、保険料を下げたり、据え置いたりしていることがわかった。企業の選択肢として7項目を挙げた。財務省は10日、国債や借入金などを合計した「国の借金」が、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表した。17年度末に比べて15兆5414億円増え、3年連続で過去最大額を更新した。大企業の社員らが入る健康保険組合で、介護保険料の負担が急速に増している。全国約1400組合の2019年度予算によると、加入者1人あたりの納付額の平均は約6千円(約6%)増え、初めて年10万円を超えた。令和の日本は少子高齢化が一段と進む。年金、医療など高齢者を支える現役世代の負担はどんどん重くなり、経済や社会の活力が損なわれかねない。JR東日本は2029年度にも、羽田空港と東京駅を乗り換えなしで18分で結ぶ新線を開業する。総額3千億円超を投じ所要時間を今より10分短縮する。訪日外国人など安定した需要が見込める空港線の乗客を取り込む。2040年までの世帯数の将来推計を公表した。40年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万と、全体の4分の1を占める。東京・日本橋で首都高速道路の地下化とともに民間が進める大型再開発の概要がわかった。厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。国立がん研究センターが9日発表した2002~05年にがんと診断された患者の10年後の生存率をみると、進行したがんで生存率が伸びていた。40~64歳の男女を対象に意識調査をしたところ、未婚者の過半数が「誰もいない」と回答した。厚生労働省は、40歳以上の会社員らが納める介護保険料を徴収する外郭団体でミスがあり、2019年度に徴収すべき金額に対し200億円不足する恐れがあると発表した。内閣府は29日、自宅に半年以上閉じこもっている「ひきこもり」の40~64歳が、全国で推計61万3千人いるとの調査結果を発表した。7割以上が男性で、ひきこもりの期間は7年以上が半数を占めた。4月から乳製品や冷凍食品など食品の値上げが相次ぐ。「生保マネー」が再び不動産に向かっている。大手生保は軒並み不動産投資を積極化。2018年度は4年ぶりに不動産の運用残高が前年比で増える見通しだ。認知症は、何らかの原因で脳がダメージを受けて、記憶力や思考力、判断力や理解力といった脳の認知機能が少しずつ低下していき、日常生活や活動が困難になるまで支障を来した状態のことを指します。がんに次いで日本人の死因の上位を占める循環器病の診療実態について、厚生労働省は情報収集体制の構築に乗り出す。財務省は財政制度等審議会(財務相の諮問機関)に、歳出改革の具体策を集中的に話し合う有識者会議を新設する方針を固めた。人生100年時代の最大の支えは終身でもらい続けられる公的年金。4月からの年金額の伸びは賃金・物価上昇率を下回る。1300万人にまで膨らんだ人口は2030年には4人に1人が65歳以上になり、本格的な高齢社会を迎える。国立長寿医療センターは、介護をする側と介護を受ける側の両方とも65歳以上である「老老介護」が、低所得層であるほど介護期間が長期化しやすい、という調査結果を発表しました。金融庁が高齢者への「投資のススメ」という新たな施策に打って出るのは、日本人の金融資産が20年前からほとんど増えていないという危機感がある。公的年金制度の健全性を確認する5年に1度の財政検証が始まった。厚生労働省は、検証に必要な長期の経済シナリオを6通り設定し、これらで想定される積立金の運用利回りを示した。自宅を担保にして老後資金を借りるローン商品の利用者が増えている。「リバースモーゲージ」と呼ばれ、まとまった金額を借りて利息を払いながら、家に住み続けられる仕組みだ。一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏(1都2府5県)は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。ことが1日、厚生労働省の患者調査で分かった。3月以降、即席麺やアイスなど幅広い食品が値上げされる。物流や人件費の高騰が続くなか、メーカー各社は価格を据え置き内容量を減らす苦肉の策をとったが、逆に販売を減らすケースも目立ってきた。人口の東京一極集中が止まらない。2018年の転出入で東京圏1都3県の日本人の人口は13万5600人純増した。増加は23年連続で、ここ5年で最大だ。残る43道府県すべてから東京圏に人口が流出している。東京都内の介護人材不足は深刻だ。東京労働局によると介護サービス職の2017年度有効求人倍率は6.14倍。全体の1.8倍を大きく上回る。人が集まらない状況を受け、都も対策に乗り出した。飲料や即席カップめんをはじめとした身近な飲食料品が今春以降、相次ぎ値上げされる。人件費や物流費などが高等し、企業努力だけでは吸収できなくなったためだ。羽田空港と東京都心を結ぶ新しい鉄道路線の構想について、JR東日本は、着工に向けて環境への影響を審査する環境アセスメントの手続きを、ことし6月までに始める方針を明らかにしました。首都圏の鉄道新線構想がにわかに動き出した。横浜市営地下鉄の延伸に続くのはどこか。厚生労働省は、介護を受けたり寝たきりになったりせず日常生活を送れる期間を示す「健康寿命」が、2016年は男性72.14歳、女性74.79歳だったと公表した。入居者の見守りや生活相談サービスを備えた民営の賃貸住宅。2011年の高齢者住まい法改正により、複数の形態があった高齢者向け住宅を束ねる形で誕生した。入居要件は60歳以上か、要支援・要介護の認定者。全国の利用実態を調べると、家賃月8万円未満の安い住戸は多くの介助が要る「要介護3以上」の入居者が5割を占めた。東京都心のオフィス街が大きく変わろうとしている。2019~23年までに建つ大型ビルはおよそ80棟。東京ドーム68個分に相当する。人手不足や働き方改革が追い風となっているが、好況は続くのか。年をとれば誰もがなる可能性がある認知症。2025年には65歳以上の高齢者の5人に1人が発症するとの推計もある。これまで以上に身近になる認知症と今後どう向き合っていくのか。厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。日本の一般会計予算は年々膨張し、2019年度当初予算の歳出額は101兆円に達した。他方で好調な企業収益を反映して税収や税外収入は増えたが69兆円にすぎず、その赤字を埋める国債発行額は33兆円に及ぶ。平成31年度予算案で消費税増税対策を“大盤振る舞い”した結果、懸念が高まっているのが財政再建の遅れだ。大規模な対策で、一般会計総額は101兆4571億円と、当初予算として初めて100兆円を突破。日本経済新聞社が初めて実施した郵送世論調査で、70歳を過ぎても働く意欲を持っている人が3割を占めた。働いている人に限定すると37%に上る。働く人の5人に1人が高齢者という時代が訪れようとしている。総務省が発表した推計人口によると、70歳以上の人口は前年比100万人増の2618万人だった。総人口に占める割合は20.7%で、初めて2割を超えた。政府は「人生100年時代」をうたい、意欲と能力があれば年齢に関係なく働ける選択肢を用意しようとしている。国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが、分かった。生命保険各社で、定年を見直す動きが加速している。日本生命保険や明治安田生命保険が現在の60歳から65歳に引き上げるほか、一定の年齢で管理職から外れる「役職定年」の制度をやめる金融機関も増えている。東京でいま歩行者天国が広がっている。国内だけでなく訪日客も多い「TOKYO」の玄関口である東京駅の下に広がる地下街だ。一般会計とは、国の予算の基本で、税収など収入にあたる「歳入」と、社会保障など支出を示す「歳出」を年度ごとに管理する。歳入と歳出は同じ金額になる。高齢化に伴う需要増に逆らうように介護施設の空きが目立ってきた。厚生労働省は、所得の少ない75歳以上の高齢者を対象に医療保険料の負担を軽くしている特例を2019年10月から段階的に解消する方向で検討に入った。厚生労働省は、所得の少ない75歳以上の高齢者を対象に医療保険料の負担を軽くしている特例を2019年10月から段階的に解消する方向で検討に入った。厚生労働省は糖尿病や高血圧症といった生活習慣病の予防対策を大幅に見直す。2020年、JR山手線の「高輪ゲートウェイ駅」とともに、もう1つ新駅が東京に誕生する。東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ駅」。2つの駅はいずれも交通の要衝だ。新しい駅の名称を「高輪ゲートウェイ」に決めたと発表した。駅は東京都港区の高輪エリアに隣接している。国民年金や厚生年金など公的年金の給付額を抑える「マクロ経済スライド」が2019年度に発動される公算が大きくなった。発動を判断する指標の一つである消費者物価指数(CPI)は18年10月に前年同月を1.4%上回った。年金政策を指数化し、優れた年金を評価する2018年度の国際ランキングがまとまった。日本の年金は持続性への評価が低く、順位を押し下げた。一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏(1都2府5県)は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。日本は世界でトップクラスの長寿国だ。衛生環境や食料事情などが改善され、平均寿命はどんどん延びてきた。「人生100年時代」も唱えられている。人間は何歳まで生きられるのだろうか。財政制度等審議会(財務相の諮問機関)はまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックが資産運用のハードルを下げている。スマートフォン(スマホ)で投資できる資産運用アプリが広がり、20~30代の若者が少額で投資を始めるケースが増えている。厚生労働省は2019年10月の消費増税にあわせ、薬の公定価格となる薬価を引き下げる方針だ。財務省は同年4月実施を主張しており、半年遅れることで社会保障費抑制のために捻出できる財源が半減する見込み。介護大手が認知症を予防する取り組みを収益化しようと力を入れている。SOMPOホールディングス(HD)はRIZAPグループと認知症予防プログラムの研究を開始。発表した2018年の「家計の金融行動に関する世論調査」によると、世帯が保有する金融資産の額は平均1151万円と前年から横ばいだった。東京都は、都心と臨海部を結ぶバス高速輸送システム(BRT)の運行計画を発表した。3段階で路線を拡大する。2020年春から虎ノ門―晴海でプレ運行を始める。働く世代のがん患者は増え続けている。国立がん研究センターによると、生産年齢人口(15~64歳)のがん罹患(りかん)数は2014年に約24万3千人と、10年間で1割強増えた。政府は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正に向けて、企業に対して70歳までの雇用を促すための計画の策定を義務付けることを検討していることが、分かった。手術で切除したがんの遺伝子や、画像診断の結果を人工知能(AI)が学んで、患者の生存率を予測する技術開発が進む。九州大学は23種類の遺伝子の解析から乳がん患者を生存率で7段階に分類することに成功。東京臨海部の広大な敷地を舞台に、大型マンションやホテル、オフィスなどの複合的な開発が急ピッチで進んでいる。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、開発の波が押し寄せている。従業員の年金を確定拠出型で支払う企業が増えている。厚生労働省が発表した調査結果によると、企業年金制度のある企業のうち、運用手段を従業員が決める確定拠出型を活用している企業が初めて5割を超えた。つみたてNISA」を使う個人投資家が増えている。金融庁によると、6月末時点の口座開設数は約68万となり、3月末から36%増えた。)を開き、「人生100年時代」を踏まえた雇用制度の改革案を議論した。65歳以上で一人暮らしをする人の割合は今後、厚みを増すことが予想されている。東京都品川区の三菱UFJ銀行大井支店。お客さまサービス課の窓口担当が接客する相手はほとんどが高齢者だ。「暗証番号が分からない」。80歳代男性の最初の相談はこんな悩みだった。埼玉県に住む金原和也(51)は地方銀行の窓口で4万円を引き出した。口座の名義は83歳の母親だ。認知症を患い、肺炎で入院する母に生活費を届けている。母は夫を亡くした7年前から一人暮らし。老後の最大の支えである公的年金は65歳からの受給が原則だが、受給開始を最大60歳へ繰り上げることも最大70歳へ繰り下げることもできる。現状では繰り下げより繰り上げを選ぶ人の方が多い。長生きするようになれば、退職後の生活に必要な資金も増える。預貯金や退職金を取り崩したり、公的年金を受け取ったりするだけでなく、資産運用や保険商品など金融サービスの役割は一層重くなる。発表した「日本の都市特性評価(東京23区)」によると、トップ3を千代田・港・中央の都心3区が占めた。経済・ビジネス分野で上位を独占し、生活・居住分野でも高スコアを獲得。抗がん剤「オプジーボ」を上回る超高額医薬品の日本上陸が迫っている。働く高齢者が増えている。総務省がまとめた統計では、2017年の高齢者の就業者数は5%増の807万人で過去最多だった。急速に進む高齢化と人手不足が背景にある。日本の「世帯」の姿が大きく変化している。夫婦と子ども2人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯だ。JR東日本は、2020年開業の品川新駅近くで進める5千億円規模の再開発プロジェクトについて概要を発表した。国際ビジネス拠点を目指して外国人向け住居を設け、自動運転車など先端技術を集積させる構想もある。仮想通貨交換会社テックビューロ(大阪市)は20日、仮想通貨約67億円相当が不正に流出したと発表した。1月にコインチェック(東京・渋谷)による約580億円分の流出事件が起こったばかり。調査で18日までに分かった。米国で仮想通貨に逆風が吹いている。(SEC)が上場申請を相次いで却下した。国立がん研究センターは、2011年に全国のがん診療連携拠点病院でがんと診断された患者の3年後の生存率は、がん全体で71.3%だったと発表した。3年生存率をまとめるのは初めて。12回目となる2018年は1万3137人から回答を得た。仮想通貨は、17年の急激な相場上昇が普段投資に関心のない人を巻き込み、一種のバブルとなった。東京・渋谷がIT(情報技術)や起業の街として再興しつつある。東京急行電鉄が開業する大型ビルに米グーグル日本法人が9年ぶりに戻る。老後の生活を、日々に満足しながら楽しく送るためには、どうしたら良いのでしょうか。国が行なった「高齢者の健康に関する調査」の中に、そのヒントがありました。個人マネーの受け皿である投資信託が転機を迎えた。運用会社が小規模で投資効率の悪い投信を前倒しで償還するケースが増えている。実績のある長寿投信に個人マネーが向かい、新規に設定される投信も減っている。厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入る。上限を60歳から65歳に上げる案が軸だ。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増える。みずほ情報総研が昨年発表した試算によれば、認知症高齢者の保有する資産は約50兆円と見積もられている。高齢化の進展で認知症患者が保有する金融資産が増え続けている。東京都は老朽マンションの連続した建て替えを促す制度を、2019年度にも創設する。不動産会社が老朽マンションを買い取れば、別の場所に建てるマンションの容積率を上乗せする。人事院は、国家公務員の定年を60歳から65歳に段階的に上げるよう国会と内閣に申し入れた。60歳以上の給与は60歳前の7割程度に減らす。公務員の定年延長を進めることで、民間企業にも定年の延長を促す。1923年9月1日に東京都・神...家賃収入を得ることによる、「経済的ゆとり」と「心のゆとり」をご提案。資産運用の専門家が最適なご提案をします。始めたきっかけや動機、それまでのエピソードなどをご紹介。会社概要セミナー申し込み無料相談申し込みお問い合わせ。