米国居住者である子が日本の居住者である親から贈与を受け取り、その金額が基礎控除の110万円を超えている場合、日本の贈与税を避けられないこと、そしてその際納税義務を負うのが受贈者(贈与を受け取る人)であることは周知の通りです。日本からの贈与が同時に米国でも贈与税の対象となる場合があります。米国では日本と逆に贈与者(贈与をあげる人)が納税義務を負います。(日本の親)である場合、米国の贈与税の対象になるのは、米国国内財産の移転だけに限られます。日本の親が移転する財産のうち米国国外財産は、米国贈与税の課税対象外です。米国国内財産とは、移転の時点で財産の所在が米国内にある財産をいいます。分類は次のとおりです。区分は贈与税にだけ使われ、遺産税の課税上適用されません。