ONLINEから引用でし。10日、20世紀初頭のオスマン・トルコ帝国で起きた「アルメニア人虐殺」を非難する決議案を賛成27、反対21の賛成多数で採択した。トルコ政府は決議案に猛反発しており、イラクやアフガニスタンでの米軍の活動に影響が出そうだ。決議は、民主党のアダム・シフ議員(カリフォルニア州選出)が1月に提出。1915年から23年までにアルメニア人150万人がオスマン帝国により殺されたとされる事件について、米大統領が正式に「虐殺」と認定するよう求めている。発表し、本会議での採択阻止に向けて「あらゆる努力を尽くす」として、米軍のトルコ国内の基地使用を制限・禁止したり、イラクやアフガニスタンで活動する米軍への燃料・食料提供などの支援を打ち切る可能性を示唆した。米政府はトルコとの関係悪化を懸念し、ブッシュ大統領らが採択しないよう議会に求める異例の声明を発表していた。委員会の討論では、ラントス委員長ら複数の議員が、7月に下院本会議で採択された、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議を引き合いに、「決議が採択されても日米関係悪化といった悲惨な結果は起きなかった」として、トルコ政府に自制を求めた。決議には下院定数(435)の半数以上の225人が共同提案者に名を連ねており、下院本会議で投票されれば採択の可能性が高い。上院でも同様の決議案が提出されている。