税理士事務所を30年もやると、一財産は十分蓄えられるとよく言われる。小規模の事務所ほど、人を使わないだけに経費率は低く、収益性は良い。いうものの、所長自らが動き回り、労働の対価のほとんどは所長が手にする。これを収益率が良いというのは問題ありで、自ら稼いだお金を懐に入れるだけのこと。自らの生活のために働き、それ以上を求めなければ、人を使う必要がない。このように考える税理士も少なからずいるし、中に事業承継を図る先生もいる。所長と家族だけの事務所で、売り上げが2000万円あれば、1000万円は残る。利益率が50%あるから、その3年分を対価にして欲しいと行っても、受ける人はいない。先生も一緒に働くならば、そこそこの数字は出るが、受ける側は償却の年数を考える。3年で償却できれば、3000万円は出すかもしれないが、出しても2000万円だろう。収益性だけを考えると、売上4000万円で職員3人、これだと50%は先生の元に残る。倍の売上があっても、職員が10人となれば、残るのは良くても2500万円程度。どちらがいいのか、人を使うことで悩むことを考えると、規模は小さくても良いのかも。まとめそれができるのが税理士事務所経営だが、これからはそんな環境が果たして続くのか。悩ましい時代を迎えた今、収益率などを言っている時ではないのかもしれない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。一人で事務所を続け、70才後半になった今、気づいてみたら、お客さんも老人ばかり。人とあまり接点を持ちたくないと、大学卒業後もサラリーマンになる気はなかった。...【M&A】評価ができない事務所があるのも、事実です。税理士事務所を承継する際に、誰もが事務所の売り上げを問題にする。引き受け手ばかりでなく、渡す先生も売り上げが事務所の評価を決めると考えている。...まだまだ安い税理士事務所の賃金だが、、かつて、関東圏の事務所の事業承継をサポートしたときに、ビックリしたことがありました。番頭役を20年以上にわたりこなしてきた50代半ばの男性職員が、友人の会社の経理部長に転職すると言う。...公認会計士が譲り受けを求める連絡が入るが?監査法人に勤務する公認会計士が税理士に登録し、監査業務から税務をメインにするケースは少なくない。税理士サイドからみれば、競争相手が増えることになり、無条件での税理士転身するに議論のあるところ。...共同経営者から分配金の減額を言い渡されたが?年齢も70代になり、事務所経営に不安を感じ、親族の税理士と勤務税理士との3人で経堂経営に移行した。それから10年近くがすぎ、当時は自分のお客さんしかいなかったが、今では他の税理士のお客も増えてきた。