係る国民健康保険税の軽減について(2012年11月27日更新)軽減の対象となる方について離職日の翌日から翌年度末までの期間において、(1)雇用保険の特定受給資格者(2)雇用保険の特定理由離職者として求職者給付(基本手当等)を受ける方が対象となります。対象となる離職理由コードは以下の通りです。方へ交付されています。65歳到達日以後に離職された方へ交付されています。旧様式:上部に緑色のライン保険税の軽減額について国民健康保険税は前年の所得などにより算定されますが、今回の軽減については、前年の給与所得をその30/100とみなして算定を行います。最終的な国民健康保険税が30/100となるわけではありませんのでご注意ください。保険税の軽減期間について保険税軽減の対象となる期間は、離職日の翌日から翌年度末までの期間となります。届出が遅れても該当日までさかのぼって軽減を受けることができます。途中で就職しても引き続き軽減対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了となります。制度が始まる前の失業についての取扱い制度が始まる前1年以内(平成21年(2009年)3月31日以降)に離職された方は、平成22年度に限り国民健康保険税が軽減されます。平成21年度の保険税は対象となりませんのでご注意ください。関連ファイルダウンロード非自発的失業者に係る国民健康保険税の軽減パンフレットPDF形式/90.84KB問い合わせ先このページに関するお問い合わせは医療年金課です。ファックス番号:029-873-7510メールでのお問い合わせはこちらアンケートこのページに対するご意見やご感想をお聞かせください。寄せられたご意見などへ、個別の回答は行いません。住所・電話番号など、個人情報を含む内容は記入しないでください。それ以外の市政に関するご意見・ご提案などはこちら(市政へのご意見・ご提案の受付)からお願いします。