国内クレジット大手JCBは富士通株式会社と新たな仮想通貨・デジタル通貨の決済連携プラットフォームを開発するために、共同プロジェクトを1月17日より開始。富士通の独自ブロックチェーン技術を導入する。ICカードや各種企業が発行するポイントカードなどが氾濫した状況にあり、それらデジタルバリューの管理が複雑になる中で、そうしたポイントを有効に活用しきれていない現状が、プロジェクト発足の背景にあるという。多くの企業が規格の異なったデジタル通貨やポイント(デジタルバリュー)を発行する中で、変換を可能とする中間プラットフォームを設けることで、その解決を図る。「仮想通貨マイニング・バッフェトのBTC批判など」デジタル通貨・仮想通貨なお、発表文書は、デジタル通貨への交換・取引に関して以下のように説明している。キャッシュレス社会とともにデジタル通貨を販売して資金を調達するICOや証券などをブロックチェーン上でトークンとして発行するSTOといったシステムも増えており、ブロックチェーンで管理されているデジタルバリューの決済についても多様性と利便性の高さが求められています。この内容からも、本プロジェクトに関するデジタル通貨の定義には、仮想通貨やデジタル証券などもその枠組みに入ると考えられ、プラットフォームの対象となるデジタルバリューは広範なものになると想定される。JCBと富士通は、2019年4月から富士通のブロックチェーン技術を利用した相互接続技術「コネクションチェーン」を活用したデジタルバリューの決済モデルに関する実証実験を開始。今回発表されたプロジェクト下では、具体的な技術検証や新たなサービスモデルの検討を推進していく方針が打ち出されている。JCBは19年末、ブロックチェーン技術を利用したB2B決済システムの導入を計画していると公表。その際にはブロックチェーン企業「Paystand」と覚書(MoU)を結び、日本の中小企業を対象としたデジタル決済プラットフォームの開発に協力を行う予定だ。同プラットフォームでは企業間決済における請求書発行や支払いなどの一連のプロセスがデジタル化・自動化されるという。これはB2B向けプラットフォームだが、今回発表されたプラットフォームがローンチされた場合、主要な対象顧客は個人ユーザーとなるため、その市場規模の大きさも伺える。キャッシュレス需要に向けブロックチェーン導入へクレジットカード企業JCBが、ブロックチェーン技術を利用したB2Bデジタル決済システムの導入を計画中。軽減税率などによる業務の複雑化を解消するためだ。14:45富士通総研、バングラデシュ技術者を対象にセミナー受託|ブロックチェーン講義も富士通総研がバングラデシュ人のエンジニアを対象にセミナーを受託。ブロックチェーン講義も同プログラムに含まれている。