科学新聞2004.3.5政府は27日、財務情報を公開することを義務づけることなどを盛り込んだ私立学校法改正案を閣議決定した。これまで理事会機能などは法律で明確に定められていなかったため、一部の私立大学等ではオーナー理事長の独断専行などの問題が起こっていた。機能を明確化することで管理運営機能を改善しようというもの。悪化させる懸念がある。サイトに掲示されている。一見すると当然の項目が多いが、たとえば「反社会的行為に加担しない。」などは「反社会的」という言葉はいくらでも広く解釈されるので問題がある。担当主題と無関係な問題を教室に持ち込まない。」は知識の切り売りを奨励していることにならないか。越えてどこまで広げ深められるか、というところにある(ありたい)。(遠山プラン)が出された。ついて」(最終報告)が提出された。するということには留まらない大学(制度)像の根本的改変を狙うものであることを宣明した。基準をもって私大を淘汰することこそ「真の私大危機」であることを示すものである。して、日本の大学は国公私大の区別なく財界・政府の「国策」を基準に政治的・財政的に大学の研究教育を誘導し支配統制する装置(市場・競争システム)のなかに囲い込まれることになった。大学像の根幹といえば、言うまでもなく学問の自由と大学の自治である。これこそは大学の本来的役割や仕事内容の在り方を想定したところの「大学の理念」=大学像である。これを否定するのであれば、もうそれだけでも「理念亡き大学像」というに十分でさえあり、それが大学破壊の基本的枠組みにほかならない。新首都圏ネットワーク[4]。