麻生太郎財務相の弁明によれば、文書の改ざんが行われたのは昨年2月末から4月の間で、「佐川の国会答弁との矛盾を避けるため、理財局の一部の判断でやった」と主張している。佐川前理財局長が「記録は残っていない」との答弁を繰り返し、野党を憤慨させたのは昨年2月24日。首相が国会で、「私や妻が関係していたならば、総理大臣も国会議員も辞める」と発言したのは、その7日前のことだった。「この首相発言を機に、文書の改ざんが始まったのは、誰が見ても明らかだ」(金子教授)この問題を追及する著述家の菅野完氏も言う。「安倍首相の不用意な答弁が、すべての始まりです。文書を改ざんすることで、いったい誰にメリットがあるのかが重要です。犯罪には必ず利得者がいます。実際には犯罪を実行した下手人(財務省)だけが罪に問われていますが、利得者は安倍首相です。文書に実名が出てくるのは、鴻池、平沼両氏ら政治家と昭恵夫人だけです。問い合わせを行った結果、「神風が吹いた」(籠池氏)と言わしめる8億円の値引きへとつながっていったのである。党内では、これまで安倍首相の盾になってきた麻生財務相は近く辞任するとの見方が強まっている。「表向き二階(俊博)さんと菅さんが安倍さんを支える構図だけど、麻生さんの処遇に困っている。予算案及び関連法案の通過の見返りに、麻生さんを辞任させる算段だが、麻生さん自身は『俺がいないと安倍政権は倒れる』と最後まで自分を高く売る考えでゴネている。麻生さんは『安倍夫妻のせいで、何で俺が国会で責められ、辞めなくちゃいけないの』と、腸(はらわた)が煮えくりかえるほど怒っているようです。『俺は森友と関係ねえ』と周囲にぶちまけ、辞める条件として麻生派の鈴木俊一さんを後任の財務相にあて、安倍官邸が決めた消費増税の延期の撤回を迫る考えです。安倍さんも対応に頭を抱えている」(与党幹部)実際に安倍首相の後ろ盾だった麻生財務相が辞任すると、政権が一気に瓦解する恐れもあるという。自民党幹部がこう指摘する。「安倍さんの出身派閥の細田派幹部も『支持率が30%台まで落ちたら、政権はもう持たない』と言いだしている。二階幹事長は自民党への世論の批判をかわすために、総裁選を前倒しするという奇策も考えているようだ。早ければ、ゴールデンウィーク明けになる可能性がある。青木幹雄氏の後ろ盾で額賀派を引き継いだ竹下(亘)総務会長と二階幹事長が手を結ぶとも噂が流れ、着々と安倍包囲網がめぐらされている。dot.菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。認可保留」に触れ、次のように質問していた。望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。いう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。おいて、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。らが違和感を覚えたという。「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。“謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。どんな質問を続けていくのか。つの出来事の背後にあるキーワードが“忖度”だ。その言葉の意味を辞書で調べると、「他人の心をおしはかること」(デジタル大辞泉)とある。本来であれば、悪いものではなく、むしろ尊ぶべき行為である。それは善意から積極的に行う場合のこと。それを逆手にとって、利益を得ようとする“悪”も世の中にはあるのだ。修羅場からのサバイバル護身論』で、映画「人のセックスを笑うな」を引き合いに出し、“悪”の正体に迫っている。登場人物のユリは、既婚者であるにもかかわらず、主人公の美大生・みるめに近づく。みるめは、奔放な彼女の性格に魅了され、夢中になってしまう。ユリは、みるめの好意を受け入れながらも、真剣に彼に向き合うことなく、翻弄(ほんろう)する。“悪女”という言葉がぴったりのキャラクターだ。ユリが巧妙なのは、自分の要望を何一つ相手に命令しないことだ。自分のアトリエにみるめを連れてきたユリは、ストーブをみるめにつけさせようとする。そんなときでも、決して「つけて」とは言わない。「寒いねー」という言葉を繰り返すのみ、灯油がないことを気づいたみるめに対しては、いつもは夫にやってもらっていると告げ、嫉妬を利用して灯油を入れさせる。ユリは決して、要求をしない。相手に自分が望んでいることを察しさせ、時に、甘えたり、嫉妬させたり、感情に揺さぶりを掛けて、相手をコントロールするのだ。佐藤氏は、そんなユリの「言葉だけで心理を操る」悪を、「サタンというものが人間の中に入って、人間の資質の中にある『何か』に働きかけることによって悪をもたらしていく」のだと解説する。ユリは、「忖度」で自分の要望を通している。それは、まさに森友学園や加計学園の問題と同じ構造だ。ユリが言葉にせずとも願いを叶えたように、首相夫人あるいは総理の「ご意向」など、実体のないものが一人歩きし、官僚の忖度を呼んだのだ。一つ、佐藤氏が今もっとも注目している小説の中に、こんなやりとりがある。保守政党の総裁選挙に絡む談合と政界汚職を描いた石川達三の小説『金環蝕(きんかんしょく)』の一場面だ。ダム建設の発注元トップに、官僚を通じて総理夫人の名刺が届けられたときのことである。「名刺には(竹田建設のこと、私からも宜しくお願い申し上げます)と書いてあったが、財部(発注元である電力建設会社総裁)の感情では、これを命令と受け取っていた。それだけ総理夫人という立場は強力であった。この女に官職もなにも有るわけではないが、総理と結婚している女であるが故に、世間は彼女の発言に譲歩する。その譲歩を計算に入れて、こういう名刺をよこしたに違いない」50年以上前に書かれたにもかかわらず、最高権力者の意向を官僚が「忖度」し、利用されてしまう構造は変わっていない。世の中にドス黒く幅をきかせる、この“いやな感じ”こそが、『悪の正体』で語られる「言葉だけで心理を操る」悪が具体化したものだろう。佐藤氏は、こんな注意を発している。「命令も要請もせず自在に人を動かす。権力における自らの優位性は手放さない。そんな人物には気をつけた方がいい。これこそ典型的な悪の技法にほかならない」と。森友学園への国有地払い下げに関する文書改ざん問題で、財務省は同省理財局の職員18人(2015年4月当時に在籍)が決裁に関わったという記録を野党に開示した。ら複数の政治家の名前が記載されていた改ざん前の決裁文書を書き換えたという。国有地売却を担当する職員が3月7日に自殺した近畿財務局だけでなく、本省理財局でも森友案件が多くの職員に共有されていたことがうかがえる。その理財局の職員が1月末、“不慮の死”を遂げていたことが本誌の取材で明らかになった。国会での答弁作りなどを手伝ったという噂が出ていますが、箝口令が出ており、詳細はわかりません。──どうして1月29日にAさんが自殺されたのか?。──森友担当だったのか?「課は国有財産の制度を担当しているところで、個別の案件を担当しているわけではございませんし、森友学園の担当をしているわけではございません。──書き換え業務に携わっていたわけではない?「はい。──近畿財務局で自殺した職員と、今回の職員とはつながりがあったんでしょうか。──仕事上のことで亡くなったのでは?「すいません、私からはお答えはできませんので。ご遺族のことを考えていただけたらと思います。今月に自殺した近畿財務局職員の遺族によると、森友案件で月100時間以上の残業を強いられていたという。理財局のAさんの死と森友問題の関係は不明だが、来週には佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われる。最強の官庁と呼ばれる財務省の権威は地に堕ち、戦々恐々の様子だ。森友学園への国有地売却問題で財務省は12日、国会報告を行い、14の決裁文書を書き換えていたことを認め、約80ページに及ぶ、調査報告書を発表した。ら4人の政治家の名前も記載されていた。行う」などの表現が国会議員に開示された文書ではなくなっていた。らの判断で行われたもので、麻生(太郎)財務相、福田(淳一)財務省事務次官らからの指示はなかった」などと説明したという。霞が関の局長級の官僚はこう首を傾げる。「少数の判断でやれるものではない。野党議員に開示するとき、内容を全部見せたらまずいとなり、佐川理財局長らと本省幹部と相談の上、削除したのではないか。した場合、直属の財務相を飛び越え、菅(義偉)官房長官、杉田(和博)官房副長官ら官邸が直接、指示するとは考えにくい。頭が混乱している」と答えた。絞り出すようにこう続けた。「Aはハキハキした性格で、実直で世話好き。親に金銭的な負担や迷惑をかけないで、仕事をしながら夜間の大学に通っていました。国鉄の仕事をして、大蔵省に入った。いつも明るくて、声が大きくて。自分が大変なんだということは一切、人に見せるほうではなかった。普段は家族に仕事の話をせず、人間関係や担当していた仕事内容などは報道を通して知ったという。「悪口やグチ聞いたことない」というAさんの様子がいつもと違うと親族が感じたのは昨年8月、電話でのやり取りだった。「心療内科に通いだしたと聞きました。職場のことが原因なのか、詳しいことは一切言わなかった。Aは『体調がよくないし、夜も眠れない』『自分の常識を壊された』と言っていた。弱音を聞いたのも初めてかもしれない」メールで様子を聞いても「あまり元気じゃない」という返事があり、昨年12月のクリスマス前、心配になって電話したという。「Aは神戸の自宅にいて、『年明けから仕事に復帰しようと思っている』『心と身体がついてこない』と話していた。私は『自然体のままでいいんじゃないの』と答えた。途中で投げ出さないし、まじめ1本やり。自分には厳しく、人を裏切らないし責めない。親戚付き合いや友達付き合いでも、自分で全部抱えてやってしまうくらいの人だった。いう性格が裏目に出た。汚いことをさせられていたんじゃないか」と、悔しさをにじませた。自殺が報じられた3月9日以後も、昭恵氏の“活動”ぶりはいつも通りだった。9日午後には、自身のfacebookに<昨日は3月8日は国際女性デー。WOMANのイベントに参加しました。2018のオープニングもありました>と書き込み。併せて、イベントの関係者らと笑顔で並んだ記念写真や、木槌を持って日本酒の樽を「鏡開き」する“お祝い”ムードの写真をアップした。財務省が書き換えた決裁文書から、昭恵氏の名前が削除されていたことが判明したが、安倍首相は昨年2月17日、国会で「私や妻がかかわっていれば首相も国会議員も辞める」と答弁しており、書き替えはこうした答弁と辻褄を合わせるためだった可能性も考えられる。なると、昭恵氏も無関係ではいられないはずなのだが、昭恵氏はこれまで財務省職員の死や文書の書き換え問題について、一言も発信していない。麻生財務相は発表後の会見で自身の進退については「考えていない」といい、すでに辞任した佐川氏にその責任をこう押し付けた。与党関係者がこう危機感を募らせる。「今後は麻生財務相のみならず、安倍首相の責任問題となるのは必至。立憲民主党の福山哲郎幹事長はこう訴えた。「誰の指示で、いつ何のために改ざんがなされたのか明らかにすることは不可欠です。証人喚問を求める方針だという。“最強の官庁”が瀕死の状態だ。森友学園の決裁文書を改ざんした問題で、霞が関の官庁街でも超エリート集団である財務省の信頼は地に落ちた。「これは大蔵省接待汚職のような単なるスキャンダルではない。行政に対する信頼が根幹から揺らいでいる。佐川氏は国会で野党の追及の矢面に立ち、非難を浴びながらも安倍政権の盾となってきた。その論功行賞人事で昨年7月、国税庁長官に“栄転”したが、文書改ざん問題で辞任に追い込まれた。前川喜平氏のように、証人喚問で逆襲に出て、霞が関の意地を見せることはできるのか。「本当に財務省理財局だけの判断だったのか、今後は丁寧に説明していく必要がある。国会答弁は局長の判断ですることもあるが、今回の真相は本人でなければわからない。佐川氏は最初の答弁で、事前交渉を一切していないと発言したが、最初から最後まで話のつじつまが合う答弁をしないと、こうして後々に響く。財務省の調査によると、当時の飯塚厚理財局次長(現関税局長)ら18人が決裁に関わったという。財務省中堅官僚がこう嘆く。近畿財務局はもともと森友への国有地売却に乗り気ではなかったが、昭恵夫人の名前が出て状況は一変した。本省理財局にお伺いを立てた結果、“格安”で売却することになった。近畿財務局が交渉の経過をあれだけ克明に文書に残したのは、後で何か問題が起きたときにきちんと説明ができるよう自己保身の意味もあったという。「昨年2月の問題発覚後、内容を知った理財局が仰天し、慌てて書き換えさせたので、ボロが出たというのが真相ではないか」(同前)では、財務省が昭恵夫人を過剰なまでに忖度した動機は何だったのか。「安倍政権は消費増税に乗り気ではなく、何度も延期してきた。安倍官邸を仕切るのは経済産業省出身の今井首相秘書官で、財務省は影がすっかり薄くなり、なかなか意見が通らない。森友学園への国有地売却契約が成立する直前(16年5月)、17年4月に予定されていた消費税率10%への引き上げの延期が検討され、財務省と官邸が激しく対立。劣勢で焦った財務省が森友案件で安倍首相に少しでも恩を売り、予定通りにやってもらおうという意向があったかもしれません」(財務省関係者)だが、財務省は敗北し、安倍首相はその後、増税を19年10月まで延期することを表明した。法政大学の山口二郎教授は森友問題の本質は「公の崩壊」にあるという。「改ざんは官僚の行動様式から考えて政治の意向がなければ、あり得ない。財務省はこのまま、安倍官邸のために、泥をかぶり続けるのか。「地位も名誉も失った佐川氏が証人喚問で真実をしゃべる可能性もある」(政治アナリストの伊藤惇夫氏)政治ジャーナリストの角谷浩一氏はこう見る。「佐川氏を証人喚問したところで、『刑事訴追の可能性があるので答えられない』と逃げられてしまうのが落ちです」だが実は、財務省は巧みな組織防衛術を駆使しているという見方もある。「財務省は官邸に逆ギレしたりしないし、最後まで安倍首相を守る『悪役』を演じるだろう。すればするほど、国民は『そんなはずはない』と違和感を募らせ、安倍首相の支持率は下がり、いずれ“自然死”する。