案」そのものであり、本質的な「改革」の名に値するものは、どこにも見当たらない。2)「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯について組合は大学管理本部主導で策定された「大学改革大綱」に反対してきた。見を多少なりとも踏まえて作成が進められてきた。今回出された「構想について」は、執行部を含め当事者である大学を完全に閉め出した「密室」で作成され、大学側に何の相談もなくいきなり出されたものである。今までの「改革」案に問題があるというのなら、問題があると考えた側が大学側とひざを突き合わせてどこに問題があるのかを話し合った上でその解決をはかるべきである。これまで検討されてきた大学「改革」は、都立4大学の統合・改組であった。当性があるとは到底認められない。暴なトップダウン方式で、大学改革が本当にうまくいくと考えているのであろうか。制の導入と業績主義の徹底が盛り込まれている。ことなる学部構成とそれに伴うキャンパス配置も発表された。労働組合との協議すら開始しない段階で、一方的に発表することは許されない暴挙である。大学管理本部に対して、厳重に抗議する。通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。摘された問題点を、全く顧みないものであり、大学関係者のみならず、良識ある多くの国民・都民の批判は免れることができない。学の構想について」の撤回と、都立4大学教職員との協議と合意に基づく、新大学設立準備を、強く求めるものである。松井孝典氏もそのひとりだ。『Nature』誌に発表、世界の注目をあびた気鋭の学者である。「本当に重要なのは、くだらない研究をいかにやらないかです。一流かどうかは、ここでわかれます」くだらない研究とは、ある種の見当がつき、経費も大よそ予想できるような研究である。プロの研究者なら目をつぶっていても書けるつまらない研究が、法人化された大学で幅をきかせるようになるのは風に見えている。味ある研究は退けられ、近視眼的研究と考え方のみがはびこっていくなかで、官僚は580にのぼる理事、監事職に天下り、1500から2000万円近くの高給を食む。遠山氏はじめ文科官僚らがこの国の大学を食い潰していくのだ。持などありえず、政権交代などあろうはずはない。「野党攻撃」の世論操作の可能性はある。党は、正式に抗議すべきであろう。未明にもつれ込んだのは、秋の衆院解散・総選挙が現実味を帯びる中、週末は選挙区に戻りたい与野党の思惑が一致した結果だった。野党側は二日連続の未明の審議で抵抗姿勢をアピール。与党側は会期末の28日まで同法案を持ち越すと不測の事態もあり得ると計画、解散風が与野党の「談合」を成立させた。「やろうと思えばいくらでも長引かせられるが、日付けが変わればいいんじゃないか。土曜、日曜(に審議する)なんてなったら、みんなに一生恨まれる」。午前、国会内で記者団にこう漏らした。旗は早々に降ろしていた。批判がもとにあったと思うんですが、気がついたら、批判できないようになっている。非常に大きいのは、政治についての批判がぎりぎりのところでできなくなったことです。大きな借りを作ってしまった。記者が一生懸命何かを書こうと思っても、中枢のところで握手をしていますから、突破できない。万、いま増資して三億とか五億とか、せいぜいその程度でしょう。銀行は、新聞社と手を結んでおいたらいいということで、ずっと貸していた。この10年ほどで、その借入金が一桁か二桁、また増えたわけです。これはご存知のようにコンピュータシステムをとりいれたからです。なると金融機関に対するチェックは非常に甘くなりますね。不正融資と、表に出ているのは知れたもので、さらにひどいことが金融機関をめぐってはやられていますよ。新聞はさわっていませんね」(p.303)「はずかしいけれど、そう言われてもしかたないと思いますよ。私は読売新聞にいましたから。聞をつくっているかというのは、社内に発表される社内報で知っていますから。それに私自身が辞める前は編集局次長で首脳会議に何年か出席していたわけですからね。その時に驚いたのは、新聞記者、ジャーナリスト、マスコミの役割は−−あの人たちにはジャーナリストもマスコミもみんな一緒です−−政府が行政を行うのをサポートすることだ、と言われたことです。新首都圏ネットワーク[4]。