「働く場」としての法律事務所を、読者に代わり、編集部が取材します。こだわりや工夫が凝らされた事務所の“日常風景”を分かりやすくお伝えします。※掲載記事の内容は取材当時のものです。国際企業法務を中心にリーガルサポートを行う。代表パートナーの小島秀樹弁護士は、世界各地の法律事務所へアソシエイトを研修に送り出し、逆に海外から若手の外国弁護士を受け入れるなどして、現地法、現地ビジネスに精通した弁護士の育成に取り組んできた。テクニカル・コラボレーション、インド会社法の観点からのアドバイスなどを行っている。外国国家が日本で発行した債券に関する償還請求事件では、当該国家の代理として紛争解決に成果を上げた。事務所がこれまでかかわった事案で、とりわけ印象に残るものを小島弁護士に聞いた。すべてにおいて勝訴しました。一審判決が出た後、米国大使から外務省へ抗議書が届いたことで、社長に代わって我々が関係省庁の方々に説明をしに行きました。USTR(米通商代表部)の代表代行あてに『この件が米国で紛争となったとしても同じ結果になることは明らかである』という旨のレターも送付。そもそも米国法にはLATCHES(失権効)という日本法とは異なる法概念があり、米国ではこれを知的財産権分野で広く用いています。それを受け入れ5〜10年後に知的財産権の侵害を主張しても、それは侵害の排除請求権そのものを失権していることになる。その背景を、雨宮弘和弁護士に聞いた。International』など4つの国際ネットワークに参加しています。このネットワークを通じ、国際案件に関する相談が多数、寄せられます。海外進出を検討する日本企業の相談には、現地弁護士と即座に連携し、スピーディな対応を約束。した姿勢が評価され、海外事案が増加しているのだと思われます」そうした国際案件を含め、同事務所では弁護士2〜3人体制で各案件を担当するのが基本だ。プロジェクト規模が大きくなった場合も、この体制をベースとしてチームを拡大、編成する。「当事務所では、基本的に1年目から企業案件を担当します。担当企業に寄り添い続け、関係性を深めさせるのです。確かに、たくさんのクライアントは担当できませんし、特定の法分野のみを深堀りすることも難しいかもしれません。担当企業とそのビジネスをしっかり把握し、時には厳しい意見を述べ、提案を怠らない姿勢を大事にしてほしいのです。企業法務において大事な視点は『ビジネスを理解したうえでの法律』で、それを鍛えるのが当事務所の教育方式です」(雨宮弁護士)小島弁護士は「一定程度の専門性は必要だが、そこから先はむしろ全体性が重要だ」と言う。「我々の理念は『企業経営に法的価値を』です。それは最低限の保証で、これからは『経営に対する羅針盤となり得る法律家』を目指すべきだと考えています。羅針盤となるには、全体性というモノの見方・考え方ができるかが重要です。法律の専門家とはいえ、『会社法にこう書いてあります』『裁判をするとこうなります』だけでは、本当の法的付加価値を提供できる、羅針盤となり得る弁護士にはなれません。法律以外の科学分野や経済分野を徹底的に勉強する、社会全体の視点で一つの新聞記事を読み、考える――そうやって培った多様な知識や経験を蓄え、クライアントに自分なりの考えを述べられるようになろう。折にふれて当事務所のメンバーに話していることです。当事務所が複数体制を基本にしているのは『確実なクラアイント対応』という側面と、『きちんと休暇をとって公私共に充実した人生を歩んでほしい』という思いがあるから。よる税務グループも擁する。