求された場合には,被告が負担する旨が合意されていた。旨を伝えたことはない。被告は,以後,被告標章を用いてラーメン店である本件店舗を営業している。商標の指定役務(飲食物の提供)と同一である。社から,本件店舗の営業を譲り受けた。「新高揚」の店名を用いないと明言したこともなかった。動を行うことは当然であり,そのことについて合理的な期待が生じていた。事者として深く関与していた。4し止められると多大な損害が生じる。