未曽有の事故を起こした東京電力の幹部に対して、刑事責任を問うことができないか。ら3人の東電元幹部が強制起訴されることが決まったのは昨年7月だった。検察官役を務める5人の指定弁護士は、東日本大震災から5年となる今年の3月11日をメドに3人を起訴する見通しだ。1月30日に発足した。これまでの経緯をおさらいしておく。検察に告訴・告発する。検察は翌年9月に全員を不起訴とした。これを不服とした告訴団の申し立てを受けた検察審査会は14年7月、3人について「起訴相当」と議決。再捜査した検察は翌年1月に再び不起訴としたが、再度の申し立てを受けた検察審査会が3人に2度目の「起訴相当」の議決をしたため強制起訴となることが決まった。罪名は業務上過失致死傷だ。検察審査会の議決は、3人が福島第一原発を大きく超える津波が襲来して重大事故が発生する可能性のあることを予見できたのに、必要な安全対策を取ることなく運転を続けたため、大震災による津波で炉心損傷などの事故を起こし、避難を強いられた近くの双葉病院の入院患者44人の病状を悪化させて死亡させるなどした、と認定した。発足した刑事訴訟支援団は、この事件に対して「公正な裁判が行われ、真実が明らかになり、問われるべき罪がきちんと追及されるよう働きかけること」を目的に掲げている。福島の原発事故には「人災」との指摘があるにもかかわらず、これまで刑事責任が問われてこなかったためだ。■事故対策を先送り活動としては、公判の傍聴・記録と社会への発信、証拠の収集・分析などを想定している。賛同する法律家やジャーナリストらのネットワークを形成したり各地で集会を開催したりして、息長く世論の関心を喚起していく方針だ。年会費1口1000円以上の個人会員も募集している。佐藤氏は東京都内で開いた発足集会で「原発事故は想定外でも天災でもなかった。刑事裁判を通じて民事訴訟では出てこない証拠を開示させ、事故原因を究明し、責任を明確にしたい。原発再稼働の路線にストップをかけ、事故の再発防止にもつなげたい」と力を込めた。発足集会では、原発告訴団や、東電の現・元取締役を相手取った株主代表訴訟で代理人を務める海渡雄一弁護士が講演。これまでに把握した「事故前の東電の対応」として以下の内容を解説した。・08年3月:福島第一原発を15.7メートルの津波が襲う可能性があるとの試算を社内でまとめる・同6月:担当部署が武藤氏に対し、上記試算結果とともに、原子炉建屋を津波から守るには海面から10メートルの地盤に高さ10メートルの防潮堤を築く必要があると説明。刑事裁判ではこうした点も含めて、東電の幹部が大津波による事故の発生を予見できたか、また、対策を取っていれば被害を回避できる可能性があったかが争点になりそうだ。初公判は今年の夏以降になる見通しという。再審無罪を獲得しており、山内久光氏は2度目の「起訴相当」議決をした検察審査会で審査補助員(アドバイザー)だった。強制起訴による刑事裁判では小沢一郎氏のように無罪となるケースも多く、支援団に加わる弁護士からは「有罪にするのは強制起訴より大変だ」との状況分析が聞かれるが、海渡氏は「最高の布陣」と期待を込めた。海渡氏によると、この裁判における被害者となる双葉病院の入院患者の遺族から支援団の弁護士が委託を受け、被害者参加制度を利用して法廷で意見を述べたり被告に質問したりすることができないかも検討しているという。審理が最高裁まで続くのが確実で、10年がかりになるともみられる刑事裁判。支援団の発足集会には400人以上(主催者発表)が参加したが、「脱原発」一色で、年配の人の姿が目立った。広く社会の関心を集めるには、脱原発にとどまらない多様な立場からのアプローチと、より若い層への働きかけが不可欠だろう。uZhBYCyf62Q[7]▲△▽▼まぁ、当然だね、がんばれー。所長の、吉田、も忘れんなよー。最高裁の10年がかり、だから、みんな死んでるかなー。避難の補償を優先して欲しいです。YLkPW@h3VKk[3]▲△▽▼フクイチの「事故」に関しては時効を無くして追求しましょう。殺人事件と同じですからね。「事故」なんかではありません。今後何百年かかろうが、東電と自民党の政治家をはじめとした責任者の追及をしなければなりませんね。戦争犯罪人と同じですから。0vwYSb4Apk8[22]▲△▽▼>>1から>>3のみなさんに同意です。日本の存続のためには、>>1、>>3さんの策のいずれもが必要ですね。海外逃亡人については、工夫すれば、外国の政府も喜んで協力してくれると思いますよ。良いのかい?2006年の国会質問で共産党の吉井秀勝氏がスウェーデンで総電源喪失による原発事故がありましたが、日本もそういう事故が有り得ますが、何か対策をおとりになるおつもりはありますか?と尋ねたのに対し、当時の安倍晋三総理大臣は「日本の原発はスウェーデンとは全く違うので、そういう事故は起こりません。起こらないように作ってあるのです!」と何度危険を想定して進言しても同じ答弁を繰り返すばかりでした。吉井秀勝氏は、原発は海の水をポンプでくみ上げて冷却していますが、大地震が来て、大津波が来る前に何キロもの引き波が起きた事がありますが、海の水が何キロも引いた時海の水をくみ上げられませんが、原発が冷却出来ずに事故になる危険がありますが、それに対して何か対策はおとりになる考えはおありですか?の質問にも安倍総理大臣は「日本では何重にも対策がとられており、そういう事故は起きないようになっています」と仕舞いには木で鼻をくくったようにせせら笑って同じ答弁を繰り返しました。・・・・・・が、そのわずか5年後、福島原発はまさに共産党の吉井秀勝議員の指摘通り、地震による送電線の倒壊、配電、配管の破損、ポンプも使えず、原発は冷却不能に陥り、世界に類を見ない原発4基もの爆発をしてしまいました。原発の為にどれだけ悪事を隠し美味しい思いをしてきた人間か、今ものうのうと優雅に生活している事は関係者にとって本当に許しがたいでしょう。責任は当然とるべきです。菅直人はTPPを言い出したおお馬鹿者だが,ときの首相に原発暴発の責任ありと,訴えるのは筋違い。吉井議員の質問に対する安倍首相のような人間こそ訴訟の対象になるべきである。勝俣のような人非人だけでなく,電機労連幹部(幹部)や重役以上の役職にあった者は全員,訴訟の対象となるべきである。東芝も日立もシャープも同じ。忘れてはならないのは,経産省役人である。テプコ副社長の椅子は天下り官僚の独占だったから,歴代の副社長も訴訟の対象である。事故対策を行ってこなかった局長,審議官なども刑務所行き(遺棄)だ。忘れてはならないのは,原発暴発時の東電内部のテレヴィTV映像の全公開だ。忘れるのが人間の特性であるが,「不都合な真実」を忘れさせようとする勢力,東電や情報担当者,経産・文科省などの情報担当官なども訴訟の対象だ。願わくは,間欠泉のように,忘れた頃に,奴らの悪行の数々を思い出せてくれるブログが必要である。先の大戦での広島・長崎への原爆投下は、アメリカが落としたのではなく、実は日本の地上起爆による(スイッチを押した人物の名までツィッターには上がっています。米と合意の上で捏造話が戦後拡散されてきた疑いが濃厚。一連のツィッターの検証を。福島県民の苦しみを背負って、反省しないといけないだろう。金で寝返る悪徳裁判官もこの際一緒に刑務所に送るべき裁判である。癒着、死滅した司法の生き様を取り戻すべきである。この国には司法機関は絶滅している。時間がある人はぜひ読んでほしいと思います。利を得てきた者らへの強い怒りをこめて紹介させていただきます。2006-09アマゾンさんではこちら。時間の無い方はコメントだけでもぜひ眼を通していただきたいと思います。