人工知能ニュース:日本ディープラーニング協会「モノづくりとの組み合わせで新たな産業競争力に」ディープラーニングを手掛ける企業や研究者が設立した団体「日本ディープラーニング協会」が設立発表会を開催。特任准教授の松尾豊氏は「日本は米国や中国と比べてディープラーニングの研究開発や活用で遅れているが、製造業のモノづくりとの組み合わせで対抗すれば新たな産業競争力になる」と訴えた。2017」(2017年10月3〜6日、幕張メッセ)の会場内で設立発表会を開催した。対話などを活動内容とする団体である。特任准教授の松尾豊氏が務める。NVIDIAの日本法人であるエヌビディアを除けば、気鋭の国内AI/IoT(モノのインターネット)ベンチャーが名を連ねた。賛助会員としてトヨタ自動車が参加している。「現時点で正会員数は11社だが、早々に50社まで増やしたい。スポンサーともいえる賛助会員についても広く参加を呼びかけていく」(JDLA)という。JDLAの当面の活動で最も重視しているのが人材育成と、ディープラーニングに関わる人材の育成に有効な資格事業だ。資格は、ディープラーニングを事業に生かすための知識を有しているかを検定する「G(ジェネラリスト)検定」と、ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定する「E(エンジニア)資格」の2つを用意している。出典:JDLAG検定は、JDLAが定めるシラバス(学習計画)から出題する試験に合格すれば得られる資格だ。初回試験の申込期間は2017年11月17日〜12月9日、試験開催日時は同年12月16日の13〜15時。試験は多肢選択式の知識問題で、自宅受験が可能なオンラインで実施される。受験料(税込み)は1万2960円(初回、学生は9720円)程度を想定している。受験資格がないG検定に対して、E資格は、JDLAが認定する教育プログラム「JDLA認定プログラム」を終了している必要がある。試験も、東京と大阪に設けられる会場で受ける必要があり、試験内容は多肢選択式の知識問題と実技試験から構成される。初回試験は2018年4月ごろ、受験料(税込み)は3万2400円を予定している。JDLA認定プログラムの事業者は2017年10月4日に開始しており、オンライン受講も可能なように環境整備を進めるとしている。出典:JDLA資格取得者の目標は、2020年までに、G検定が10万人、E資格が3万人。理事長の松尾氏は「ディープラーニングの研究開発や活用において、日本は米国や中国と比べてかなり遅れているのが現状だが、日本が強みを持つ製造業のモノづくりとディープラーニングを組み合わせて対抗していけば新たな産業競争力になる。今がその最後のチャンス。JDLAとしては、ディープラーニングの技術者だけでなく、ディープラーニングをビジネスに活用できる人材も育成していく。取得した資格の活用や、資格取得による企業での待遇向上といった事例も示していけるようにしたい」と述べている。世界を変えるAI技術「ディープラーニング」が製造業にもたらすインパクト人工知能やディープラーニングといった言葉が注目を集めていますが、それはITの世界だけにとどまるものではなく、製造業においても導入・検討されています。製造業にとって人工知能やディープラーニングがどのようなインパクトをもたらすか、解説します。第3次ブームを迎えたAI(人工知能)。製造業にとっても重要な要素技術になっていくことは確実だ。2017年からは、このAIを製品にいかにして組み込むかが大きな課題になりそうだ。2017」の基調講演に、米国本社NVIDIAの主席研究員を務めるビル・ダリー氏が登壇。ディープラーニングの進化に果たしてきたGPUの役割を強調するとともに、今後もGPUがけん引役になると強調した。パナソニックが目指すAIの“使いこなし”とはパナソニックがAI(人工知能)の活用に注力する姿勢を鮮明にしている。2017年4月に新設したビジネスイノベーション本部傘下のAIソリューションセンターは、AIの“使いこなし”を進めて、従来にない新たな事業の立ち上げも担当していく方針だ。部長の井上昭彦氏に話を聞いた。設計・製造ソリューション展(DMS2017)」に出展。製品軸とプロセス軸の2つの方向性でIoTやAIを活用した新たな製造業の姿を訴えた。AIの可能性と限界を理解しよう今流行ってるAIは「弱いAI」。「強いAI」ではありません。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。