き家対策措置法での略式代執行2018.04.20社長のお知らせブログ空き家のなっている建物は、住宅だけではなく、宿泊施設なども管理されることがなくなって、危険と判断されることもあります。空き家対策措置法により、市町村が倒壊の恐れや衛生上の問題がある「特定空き家」として所有者に対し撤去や修繕などの命令ができます。所有者が特定できない場合は略式執行により建物を解体撤去できます。その地域に住む住民の安全を確保するために必要な手続きかと思います。地震と空き家問題プロフィール社長のシゲいい歳してバイクでこけてしまった一級建築士のシゲです。ボロ家を見つけると心が騒ぐ古民家マニア。バイクと海釣りと秋田を愛する二児の父親。事務担当のカズヨそんな旦那に岩手から嫁いできたカズヨです。旦那の仕事をサポートしながらガーデニングや子育て奮闘中。