2014.03.13大日本印刷は4月の消費増税と小売店のポイントサービスの関連を調査した。商品を購入する際に、「税抜き価格」を基準にポイントを計算する店から、ポイントをより多くもらえる「税込み価格」の店に乗り換えると答えた消費者が2割に達した。ショッピングセンターに限れば乗り換え率は約4割。節約志向が高まるなか、ポイント施策が集客を左右しそうだ。子会社のエムズコミュニケイト(東京・品川)を通じて調査した。インターネットを使い、全国15歳以上の男女6259人に聞いた。税抜き方式でポイントを計算する店で買い物をしている人が消費増税後に同じ買い物をする場合、「普段利用している店をやめて税込み方式の店で買う」など乗り換える(検討を含む)と答えた人は計21・7%だった。乗り換え意向の人の割合はショッピングセンターの場合が39・4%と最も多かった。ガソリンスタンドが続く。マイレージサービスを提供する航空会社やホテルでは比較的少なかった。店舗側からすると、税抜き方式ならばポイントに充てる原資は税込み方式に比べて少なくて済むが、顧客が競合店に奪われる恐れがある。