記事が掲載されました。応ではないでしょうか。ここでは,従来の法人税法の考え方が変わった部分と,変わっていない部分があるとの認識で,以下内容を確認していきたいと思います。先般公表された通達の内容は次回で議論するとして,今回は法律を中心に考え方を確認していきましょう。新設が目立ちますが,実は,最も大事な改正は,22条4項の「別段の定めがあるものを除き」が追加された部分だと思うのです。そのものは,この4項の改正以外は不変です。収益の額」として,22条の2を新設するという構造になっているのですね。想像ではありますが,この22条4項の改正の意味は,「法人税法ファースト」を強調したということではないかと思います。企業会計原則よりも,法人税法の別段の定めが優先だ。業会計の基準に従って計算せよと。従来から議論があった部分について,ここで議論を終結させた。そのような位置づけが,この部分の改正ではないかと思います。先に所得計算全体に手を付けた上で,収益面の規定を置いた。22条の2を読む前に,22条4項を確認すべきですよね。