ヒット)2月も半ばになりました。新型肺炎が流行していますが、報道を見る限りでは、最初に全身の倦怠感があり(仮に第一波といいます)、その間に回復しなければ、咳、発熱の症状が出て、それでも回復しなければ、上気道炎から肺炎を併発し、重症化すると肺閉塞を起こして呼吸困難の症状が出て死に至るということのようです。出血しやすく血が止まりにくいとされる糖尿病患者が重症になるということは、呼吸器官の出血を引き起こしやすい点、短期間で急激に起こる炎症反応を抑えにくい点が、特徴で、また日本国内に限って言えば、湿度が一定程度保たれている病院での爆発的感染はなかったが、乾燥状態にあるクルーズ船内では感染しやすかったことからすれば、湿度を一定程度保つのは予防として効果的ということになるのでしょうか。スペイン風邪のように、高齢者の感染者が多かったが結果として死者は若者に集中したというような特徴がないことからすれば、数十年前に大流行したこともないのでしょう。他方で、アメリカでは、インフルエンザの大流行で1000人規模の死者が出ているようですが、今年は確かにインフルエンザが流行せず、定期的に訪問する複数の老人ホームで出入禁止措置がなかったというのも、珍しいといえば珍しいです。この肺炎が、ノロウィルスやロタなみの感染力があるということからすれば(同じような発表は中国がやっていましたが、マスク手袋を着用した検疫官の感染は私としては衝撃的でした。体力回復に努めたいと思います。ヒット)この小話でも、話題にした、ペシャワール会の医師中村氏が亡くなったことについては、メディアでも、様々な報道がされています。襲撃犯は、水利権の問題にからめて、目障りだったとか。水利権は、関係ないでしょう。この川の下流付近にある、モヘンジョダロ発掘隊の塩害レポートを読めば、はっきりわかるのですが、現在モヘンジョダロでは地下水位の急上昇により、遺跡が痛む被害が出ているとのことです。レポートでは、数メートルも地下水位が上昇したが、その原因は、最近の上流での灌漑事業にあるとのことでした。(なお、私も、過去の偉大な遺跡が塩害により破壊されるより、今生きている人々が干ばつに苦しまない生活を送ることが重要と考えます。モヘンジョダロのレポートは、上流の灌漑事業が、下流の、川から離れたところでも地下水位の上昇を招いたと言っているわけです。地下水位の上昇は、すなわち、どの植物でも、一定の地下に達すれば水が得られることを意味し、植物の生存限界の改良を示すわけです。灌漑事業が下流の平地の広汎な地下水位の上昇を引き起こすのであれば、それは、水を取られたのではなく、水を、地下水脈を通じて、当該地域に万遍なく行き渡らせたと同義なわけで、水取りの反対の結果を生んでいます。長い目で見れば、当該地域の土地の肥沃化につながります。灌漑用水を作ったことにより、「水を取られた」と思い込むのは全くナンセンスということになり、間違いというわけです。日本では、最近の法改正により、建物建築の際に地盤調査が義務づけられました。行政に集まるデータを詳細に時間、場所を区別して総合分析すれば、これに関連して地下水位も、なかなか面白いデータ分析ができると個人的には思います。地下水脈の流れは、地上に出ている川の流れとは一致しませんが、乾燥地域では、水を万遍なく行き渡らせたかどうかは(今回は取水が目的ではなく、大地に水を行き渡らせることが主眼で、地域全体でみれば、水循環の阻害はおそらく発生していないと思われます。目に見えないからと言って、決して侮れるものではありません。)、地下浸透に直結し、地下水位の上昇につながります。灌漑によって、広汎な地域に水が行き渡ることにより、最終的には、広汎な地下水脈の構築という結論になるのであれば、それは、乾燥地域の水利権を越える効用があるわけです。これに沿う、科学データ、文献はないのでしょうか。日本では当たり前に考える、地下水脈の話が、乾燥地域でわかりにくかったとすれば、これは、ある意味、地下水脈の重要性、必要性を説かなかった、我々の限界から来る悲劇なのかも知れません。言いますが、たまたまアフガニスタンの土地に出会い、たまたま、干ばつが発生し、干ばつを解消するためにその土地で奮闘したのに、地域住民に事業の意味を理解されず、同国民による銃弾に倒れた医師に、謹んでお悔やみ申し上げるとともに、モヘンジョダロ発掘隊のレポートから明白な、地下水位の上昇という、地域全体に与える最大の功績をもたらした実績に対して、改めて、賞賛を送りたいと思います。多かった時期に温度がそのまま上がり続けたという説は寡聞にして知りません(その後植物により大気中の二酸化炭素比率が下がり、酸素比率があがったとされている)、温暖化解決策としては、大地の保水作用・保水率の向上による地表面からの熱放散の抑制や、海洋植物の増加による二酸化炭素吸収の方が、まだすんなり理解できます。住む地域が違うと、当たり前の共通認識がないため、相互理解を図るのに、大変苦労するものですが、モヘンジョダロのレポート自体は広く知れていることですので、あとは、灌漑事業の意義を広く知らしめることが不足し、相互理解がなされないまま、今回の銃撃になったということでしょうか。自分達のしている意味、意義を広報して、相互理解、若しくは相互共通認識の基盤を構築することの重要性を感じさせられます。日本ではわずか10年、20年程度で、この灌漑事業のように地下水位が数メートルも上昇することはないので、それをもたらした灌漑事業の功績に、改めて賞賛を送り、ご冥福をお祈りしたいと思います。ヒット)徴用工問題は韓国内の理不尽不合理な状況が一向に改善されず、全くもって腹立たしい限りです。今回は趣向を変え、今一番話題の地球温暖化を考えてみたいと思います。減らすべき、更に削減に変わる施策も推進させるというものです。二酸化炭素を吸収して酸素を排出するのは言うまでもなく植物ですが、最近の研究では、地球規模の大気成分に影響を与えたのは陸上植物ではなく、海洋植物だと言われます。海の広さと陸の広さでは圧倒的に海が広いことも理由のようですが。すれば、森林復元として実効的なのは、海洋植物が生息しやすい一定の海域を富栄養状態にする海洋施設を立ち上げて人為的に海洋植物を増やすことだと思ったりするのですが、そういう研究ってないのでしょうか。先日、海外の学者によって、過去大航海時代の直後の一時期に、世界が寒冷化に向かったのは、アメリカ大陸の先住民の大量虐殺により農地が放棄され森林が増えたためとしか考えられないとの研究が発表された(要約です。悪しからず)と報道がありましたが、温帯であれば、耕作地が放棄されて森林が形成されるのに、100年単位の気の長い年月がかかることからすれば、常識的にはナンセンスな話です。それならば、アフリカからアメリカ大陸に連れられる途中の航海の最中に大量に亡くなり、そのまま海の藻屑となった人々が、いわば海の栄養素となり、海洋植物が増えたという話の方が、まだ説得力があるのかなと思います。この推測は、全く根拠がない話ではなく、例えば、東南アジアで、津波など深海に影響するような災害があるとその後日本海近海では、越前クラゲが大発生したこともありましたし、浅い海に滅多に上がってこない深海魚が揚がる現象も見られます。南洋で相当数の死者を出した太平洋戦争の後、ニシンなどの歴史的豊漁がありました。栄養豊富でない深海に生物の遺骸がやってきたら、それだけでその海層が豊富になり、その結果、当該海層の食物連鎖の上位生物が浅い海に顔を出すということなのでしょうか。他に、海洋植物の育成こそが必要ということになります。海と言えば、洋上の観察程度で、海中まではなかなか分からないし、海洋になるとスケールが広すぎて想像がつかないところがあります。温暖化の原因の一つとして、海面温度の上昇も言われ、その原因として深海底を通るジェット海流の寒冷化も言われます。個人的にはこのジェット海流の存在を知った時に(子どもの時には習いませんでしたので)、自転ということかと感心しました。空気、水等の流体であれば、地球の自転の影響を受けない層(ジェット気流と同様の海流)が存在してもおかしくなく、それは実際には静止に近い状態ではあるが自転する地表からすれば高速で流れているに他ならないという地球自転の面白さを改めて考えさせられました。他方で、巷でいう温暖化は、地球規模の乾燥化としての問題意識もあるようです。乾燥化は陸上の問題なので、海洋資源では解決ができません。アフリカの乾燥化は、キリマンジャロの万年雪の極端な減少が象徴的で、これこそが、温暖化の象徴のように言われますが、新たな降雪がないこと、すなわち大陸の乾燥化につながる降水量の減少の方が深刻な気がします。問わず一斉にオカバンゴを目指して回遊をする)を見ると、アフリカ大陸は他の大陸で見られない生態系があるとわかりますが、オカバンゴ湿原ですら色々問題を抱えるのを見ると、厳しいなと思います。言いながら、アフリカの気象変化は、東アジアにいればピンと来ません。これに対し、西アジアの乾燥化については、アフガニスタンで活動するペシャワール会のサイトが、現地日本人スタッフによる、日本との具体的な比較検証があるため、わかり易い情報となっています。ペシャワール会の活動では過去殺害された方も出た関係で二ユースになったこともありましたが、近年は、NHK番組にもなりましたが、「緑の大地計画」が話題になりました。実現の一つとして、地元民の手による継続可能な治水設備の設置をコンセプトに(モノの供与よりも、技術供与を主体とした人に対する地域振興策を中心にする経済支援の施策にもなっています)灌漑事業を行い、耕地を復元するという事業で、誇張でなく大きな成功を見せておられます。8か月も雨は降らないが河川に水が流れること、河川の年間流量は一定のため、洪水があると流量が極端に減少する時期が発生することでしょうか。4については、緑地の出現により土地の保水力が増え、雲を呼び降雨となり山岳地帯の雪解けを促したというのはわかるのですが、日本では一定時期に雨が降ったら他の時期の降雨量が減少するということは、気象庁のデータでも確認できません。河川の年間流量が一定というのは、主たる水源が雪解け水で、年により気温の変化がないので、雪解け水の量は一定になるということなのでしょうか。メカニズムが気になります。3は乾燥すると、耕地がやせるということなのでしょう。減少させ、土地そのものが細菌を分解する能力がないので、日本の農地のような循環が期待できず、一層の土地やせにつながるようです。日本の湿度の高さを、いやがる人もいますが、湿度が高いお陰で、生物だけでなく、微生物や細菌もより多く存在でき、耕地を豊かにしていくわけですから、日本の環境はある意味、世界的に減りつつある地球の地理的恩恵なのかなとも思います。ペシャワール会の方々が言う、「農地で食べられるようになれば、出て行った人が戻る。働き口が見つかれば生活が安定し、人はそれを乱す原因となる紛争の発生を好まず、紛争も回避できるし人は戦争に向かわない」というのは、実践的ゆえ、説得力があります。世界情勢が変化しつつある今、戦争を回避する方法を改めて考えさせられます。山田堰(筑紫次郎と言われる筑後川にある)の話題が出てきたので、一つ。現在の我が国の身近な治水問題としては、九十九里浜の遠浅の海岸線の消失があります。その原因は、利根川流域の治水事業の発展により河川流域からの土砂の流出が止まったことと、上流にダムができ、利根川の河口・銚子付近から海への土砂流出が減ったことにより、河口付近の堆積物が減り、海流にのって銚子付近から九十九里浜まで流れていた土砂の流れが止まり、逆に太平洋の荒波による浸食で遠浅の海岸線がなくなりつつあるようです。河川氾濫を防止するために護岸工事を徹底し河川による土砂の流出が減ったのですから、治水事業のさじ加減の難しいところでしょうか。ペシャワール会のサイトで、暴れ川という表現があり、そういえば、板東太郎(利根川)は、筑紫次郎(筑後川)より暴れ川だから太郎なのだと今更ながらに思いました。今回は年号が変わるだけなので、気楽に話題にできます。啓蒙を図り、相互理解を深める)、インターネットの普及による従来の小売店舗のバーチャル店舗への転換(アマゾンに代表する宅配による小売業の圧迫に対し、人と人とのコミュニケーションが必要な業態はバーチャル対応にするかどうかはともかくとして対面販売や応対を可及的に残す)、世界に対抗しうる付加価値あるいは価格を求められるために生じる製造業の衰退の危機から(これはただ、ニッチに販路を求めればいいだけなのかも知れませんが)、ハイブリット車の普及によるガソリンスタンドの減少等身近なものまで、変化は目白押しです。いいものを取り入れ、また、将来的にインフラそのものの崩壊に直結するものについては改良を加えて取り入れつつ、よりよき未来につなげていきたいものです。乾燥化の問題は(今年の気温を考えても暖かくなったという感じはしないので、乾燥化に絞ります)、長期的に見れば、そろそろアジアでも真剣に考えなければならないわけで、それは具体的には東南アジア、南アジアの森林回復なのでしょう。ありましたが、塩分を多く含んだ降雨になりました(うちの植木鉢の植木にも確かに影響がありました)。東南アジアの森林の荒廃がなければ、いつものルートをたどり、こういうことがなかったと思うと、東アジア全体に与える影響(同様の問題は、北上ルートが異なれば中国韓国北朝鮮でも受けるわけです)を考えざるを得ません。森林の自己再生力の限界を超えれば森林の保持はできません。ひと頃あった、人の手が入らないと緑に沈むという現象はなくなってしまいます。森林資源の枯渇は、一義的には国内問題であることは間違いありませんが、急激な減少が生じたり、自己回復力の限界を超えた状態なのであれば、それは一国の国内問題ではなくなってしまいます。中国は、豊富な資金を背景に、世界的な一帯一路を推進していますが、海外の経済圏の構築の前に、自国の環境保全の必要性を理解し、森林破壊が進み、環境保全の必要性が差し迫っている、東南アジアにも緑化目的に限定し、資金を向けてもらいたいところです。明けましておめでとうございます。ヒット)平成30年が終わり、いよいよ、平成最後の年で、新元号最初の年になりました。昭和が更に遠くなります。次の年号世代からすれば、昭和はずいぶん遠く感じるのでしょう。私は1996年4月に弁護士登録したので、今年2019年4月で弁護士生活満23年となり、24年目がスタートします。スキルやノウハウは蓄積されてもなお、日々変わる社会に応じて法律も異なるし、対応も変わります。似たような案件はありますが、同じ案件はありません。今年も、一つ一つ事件を丁寧にこなしていきたいと思います。今年の私の年賀状は、図柄重視の年賀状にして、文字を写真に合った言葉にしたのですが、いただいた年賀状のいろいろな方の近況に接し、やはり文字が多い方が、面白いと感じました。来年は、年末の忙しさに負けず、一工夫してみたいと思います。この一年、よろしくお願いします。ヒット)ゴーン氏らの逮捕と解任事件は、衝撃的でしたが、意のままに操れる後任者を代表取締役に据えて、その代表取締役を会社代表として会社相手にむちゃな契約をするが、自らは株式支配率からすれば親会社である会社の代表取締役の地位に収まってしまっているからから誰にも文句を言わせないし言われない環境になっている。単純かつ鉄壁な方法ではあります。毎年の契約の書換えは報酬債権の短期消滅時効の回避なのでしょう。金額が二桁少ないのであれば、会社の創業一族の二代目、三代目がしでかす、無茶ぶりとして日本でも存在しますが、金額の桁も立場も違います。この人たちの場合には、本社跡の銀座の一等地を売却するだけでなく、相当な人数の解雇をし、更には必要な人員配置までコストカットして、形式上の「利益」を出し、最近は検査不正まで出てきたわけですから、当時会社を去らなければならなくなった人たちの無念さ、また大幅人員削減により尋常でない多忙さの中で働かなければならなかった従業員作業員の人たちの無念さを考えれば、やってられないというのが感想でしょうか。聞くところによれば、ヨーロッパでは、EU統合等による市場規模の拡大により、会社規模も拡大し、それとともに経営陣の高額報酬が当たり前になっており、いわば冨の独占が容認されている状況になりつつあるようですが、今一度、なぜ、過去にフランス革命という市民蜂起が起きたのか、自ら問いただすべき時期に来ているような気がします。アメリカ独立戦争からの飛び火だけが原因ではありません。最近シャンゼリゼ通りで焼き討ちがあったようですが、貧富の格差の是正の放置は、いずれその富裕層に対する高い代償として跳ね返ってくるのは過去の歴史が語っています。言っても詮無きことですが、経営陣が利益の独占をして労働者への還元をしないどころか、経営陣(1人2人の問題ではない)放漫な報酬の取得、実態のない雇用にかけるコストこそ、コストカットすべきとの判断をしないようであれば、それは、日本だけでなく、ヨーロッパであっても、いい経営者とは言えません。日産従業員、あるいは過去に日産従業員だった方々の無念を考えれば、日本であれば桁違いの金額と内容で、目を疑った今回の状況を、もっと早く是正して欲しかったと思います。ブルーバードはいなかった(製造中止)わけです。法律の小話アーカイブ。