助成金2019.07.12助成金は、会社にとって非常にありがたい制度であり、積極的に活用していくべきものです。助成金の仕組みや手続きについて理解している経営者はあまりおらず、助成金ビジネスの食い物にされてしまう会社が後を絶ちません。助成金ビジネスとは、会社に助成金の受給を持ち掛け、会社の事情を考えずにめったやたらに受給させ、多額の報酬を受け取るビジネスのことです。このようなビジネスを手掛けるコンサル会社が、中小企業に無作為に営業をかけています。本稿では、助成金ビジネスの危うさ、コンサル会社の悪質性、それに騙されない考え方などについて解説していきます。当サイトで、助成金の活用についてある程度読んだという中小企業の経営者であれば、助成金を利用したいと考えていることと思います。いざ実際に利用しようとすると、助成金の選び方や進め方など、よくわからないことも多いでしょう。「助成金が役立つことは知っているけれども、実際に活用するとなるとハードルが高く感じられ、先送りしている」というケースが少なくありません。基本を知っている人ならば、とりあえず社労士に相談してみよるという気にもなるのですが、それも知らない、あるいは知っても先送りしている会社では、助成金ビジネスの被害に遭ってしまう可能性があります。助成金ビジネスとは、会社に電話やDM、FAXなどで助成金の受給を持ち掛け、多額のコンサル費用や着手金、成功報酬などを稼ぐビジネスです。サル会社や一部の社労士がそれを手掛けており、その営業に乗ってしまうと、自社では色々な問題が発生します。次のような問題が発生するわ。返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。会社が資金調達をする方法には、いくつかの方法が考えられます。代表的な方法は金融機関からの融資であり、これが資金調達の基本となります。融資には返済がつきものです。そこで、返済義務がない資金調達の方法があるとすればどうでしょ...factoring.co.jp2019.05.17特に注意すべきはコンサル会社このような営業に乗せられてしまうと、助成金を活用することはできません。社労士は、士業同士の横のつながりも強く、横のつながりによって経営が成り立っている側面もあるため、業界内で悪い評判が立つことを嫌うのが普通です。したがって、社労士が自ら、悪質な助成金ビジネスを手掛けていることはそれほど多くありません。サル会社には要注意です。コンサルタントという肩書で営業を持ち掛けられると、コロッと信用してしまう経営者がたくさんいるのですが、国家資格の裏付けがある社労士とは異なり、コンサルタントは誰でも名乗れるものです。CFブルーコンサルタントの肩書には何ら信用はないのだ!コンサルタントの信用を裏付けるのは実績であり、実績のあるコンサルタントであれば、電話・DM・FAXなどで無作為に営業をかけることはあまりありません。長期的に付き合う太い顧客を抱えているほか、評判を聞いて相談してくる顧客もいます。既存の顧客の紹介も多いでしょう。このため、手広く営業をかける必要がないのです。助成金の受給を持ち掛けてくるコンサル会社は、実績がないからこそ、無作為な営業をかけている可能性が高いです。そのようなコンサル会社に助成金のサポートを依頼すると、「割高である、申請に失敗する、会社のためにならない助成金を利用する」などのリスクが高まります。実際の事例を見てみましょう。ある会社では、かねがね助成金に興味を抱いていたところ、コンサル会社から助成金の受給を持ち掛けられました。次のような場合に28.5万円の助成金を受給できる制度です。就業規則を整備しする社員が3ヶ月以上の育児休業を取得する育児休業後に職場復帰を果たし、6ヶ月以上の勤務をしたCFレッドしかし、この助成金を受給するためには、事前に色々な準備をしてから取り組む必要があるのだ。何の準備もしていない会社が、たまたま育児休暇を与えたからといって受給できるものではありません。育児休暇前に育児休業規定を定めたり、仕事の引継ぎをしたり、上司と面談したりしなければなりません。ところが社長は、コンサル会社の「育児休業を与えた社員がいるなら、受給できます」という案内を信じ、コンサル費用や着手金を支払い、申請を依頼しました。サル会社の説明はでたらめであり、受給できないものを受給できると案内しているのですから、受給できるはずがありません。提携する社労士がいるとの説明も受け、必ず受給できると言われていたのですが、社労士が扱ったところで無理なものは無理です。結局、コンサル費用と着手金が無駄になったことは言うまでもありません。CFレッドもし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。そんなとき、気軽に資金相談ができるのがファクタリングジャパンです。以上のように、専門家ではないコンサル会社に依頼したとき、専門知識や経験の欠如によって間違った案内をし、助成金が受給できないケースが良くみられます。中には、最初からコンサル費用と着手金だけを目当てに、嘘の案内をするコンサル会社もあります。サル会社が社労士と提携しており、助成金の受給自体はできることも多いです。コンサル費用を支払ってコンサル会社に依頼するよりも、直接社労士に依頼したほうが安上がりです。サル会社は、「あなたの会社に適している助成金を選んであげます」という名目で、営業をかけてきます。してやり取りしたほうがスムーズです。このことから、助成金の受給をコンサルタントするというスタンス自体、荒唐無稽だと言えます。人材不足に悩み、助成金の受給に望みをかけている中小企業を食い物にしているのですから、このようなコンサル会社はかなり悪質な存在です。問題なのが、コンサル会社の案内で手続きすると、どうしても割高になってしまうことです。助成金の受給にあたり、専門家でもないコンサルタントの提案に応じてしまうのですから、おそらく提案に乗ってしまう経営者は、助成金の周辺知識があまりないはずです。助成金申請代行の相場も知らない可能性が高いです。そこにつけこまれ、無駄な費用をたくさん支払い、自社の手残りがかなり少なくなってしまうのです。売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。そんな場合はメンターキャピタルの無料診断を利用してください。診断結果から資金調達できると判明すれば、すぐに振り込まれます。悪質なコンサル会社の見積書は、以下のような内容になっていることが多いです。成功報酬:20%(30万円)依頼にあたって必要となる費用は、コンサル費用と着手金の計40万円です。専門家ではないコンサルタントのおかしな営業に乗ってしまい、受給できなかった場合でも、この費用は戻ってきません。サル会社は、これだけでもかなりおいしい売上になります。そのあとは、まともに手続きせずに失敗してもいいですし、提携する社労士に「着手金5万円、成功報酬10%」といった内容で依頼してもいいでしょう。150万円の受給に至ったとき、会社に残る金額は80万円です。半分近くをコンサル会社に支払うこととなります。成功報酬:10%(15万円)社労士に依頼した場合、このようなプランになっていることが多いです。コンサルティングをするわけではなく、コンサル費用が請求されないことにより、会社の負担がかなり軽くなっています。万が一受給できなかったとしても、会社の損失は着手金10万円だけです。150万円の受給となれば、最終的に会社に残る金額は125万円、80%以上の手残りとなります。社労士の一般的な相場では、受給した助成金の大部分が会社の手残りになるケースが多いです。受給する金額が小さいものであれば、社労士報酬のウェイトが重くなり、会社の手残りが少なくなることもありますし、金額が大きいものであれば、会社に残る割合は高くなります。社労士報酬の中心となるのは成功報酬ですが、成功報酬は10~20%に設定している社労士が多いです。上記の例で成功報酬を20%としても、会社の手残りは約73%となります。このように比較してみると、無駄なコンサル費用を支払うことによって、コンサル会社の見積もりがかなり割高になっていることが分かるでしょう。サル会社に依頼した実際の事例ある会社では、コンサル会社からDMを受け取り、かねてから助成金に興味があったことから、問い合わせてみることとしました。サル会社には次の事を言われました。契約社員がいる会社であり、無期雇用あるいは正規雇用に転換した場合には、キャリアアップ助成金を受給できるこれ自体は嘘ではなく、キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、次のようにの受給が可能となっています。有期契約から無期雇用、あるいは無期雇用から正規雇用への転換では28.5~36万円そこで社長が「今後、正社員に雇用に切り替えたい社員がいるが、助成金はでるのか」と聞いたところ、コンサル会社は「可能です」とのこと。CFブルーこれも嘘ではないのだ。キャリアアップ助成金を受給するためには、次の流れを踏むことで、受給要件を満たします。転換にあたって賃金を5%以上アップ転換後に6ヶ月の継続雇用コンサル会社は、このような説明もしたうえで、コンサル費用と着手金として40万円を受け取りました。その後、提携する社労士を使って手続きを進めていき、従業員2人を有期契約から正規雇用へ転換したことで、114万円の受給となりました。事前の説明によって、社長は150万円程度受給できると思っていたのですが、それはあくまでも生産性が6%以上アップし、1人当たりの助成金が57万円から72万円へと増額された場合の金額です。社長の勘違いであったと言われればそれまでなのですが、その結果、見込んでいたよりも会社の手残りは少なくなりました。サル費用と着手金で40万円、成功報酬は22.8万円(受給金額の20%)、会社の手残りは50%以下となったのです。社労士に直接依頼し、着手金10万円、成功報酬10%の条件で受給していれば、80%以上が会社の手残りになっていました。サル会社の口車に乗ってはいけない社労士に依頼した場合の一般的な相場を知っていれば、コンサル会社の見積書を見たとき、「高すぎる」と気づくはずです。それを知らないこともありますが、コンサル会社の口八丁手八丁によって乗せられてしまうこともあります。次のように営業をかけるのです。「助成金は、返済不要の資金です。150万円の受給でしたら、諸費用を差し引いても半分以上が残ります。80万円がそのまま収入になりますが、これを事業で稼ごうとすれば大変ですよね。利益率10%の会社であれば、800万円も売り上げなければいけません。悪質なコンサル会社ほど、「(割高な見積なのに)半分以上“も”残る」「申請する“だけ”」などと強調します。助成金に関する専門的な知識や、利用することによって会社に生じる負担などを説明しません。提案を受けた会社が社労士や税理士に相談すれば、あまりにも割高であることがバレてしまいます。このため、次のように持ち掛けます。「助成金は、申請期間を過ぎてしまうと受給できなくなります。会社の不利な条件を呑ませる場合も少なくないわ!コンサル会社を利用する際の注意点もちろん、優秀なコンサル会社が助成金を提案しているケースもないわけではありません。そのようなコンサル会社では、多少割高になったとしても、助成金をフル活用できるように指導してくれますから、役立つこともあります。コンサルタントを使って助成金をフル活用したい、身近な社労士が頼りないといった場合には、コンサル会社を利用する方法も考えられます。サル会社の中にはあの手この手で利用を持ち掛け、会社を食い物にしようとする悪質な会社がたくさんあるのも事実です。助成金に関する専門知識や経験が十分である助成金を受給し、活用へと導いた実績がある労働法についてもアドバイスをしてくれる助成金の受給に伴い、会社に発生する負担やリスクを説明してくれる経営者からの質問に、的確に答えられる経営の実態に即して、活用すべき助成金を選ぶことができ、納得のいく説明もしてくれるといったことから、見極めていくことが大切です。基本的なことですが、悪質なコンサル会社では、これらの要求に応じられないため、その会社が悪質かどうかを簡単に見抜くことができます。業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。資金調達プロに関する関連記事はこちら資金調達プロというサイトは何をしてくれるのか?銀行融資やファクタリングを検討してインターネットで検索を行うと、検索結果の上位に「資金調達プロ」というサイトがヒットします。検索画面のタイトルには、以下の表示があります。サイト...factoring.co.jp2017.08.12まとめ本稿で説明した通り、助成金ビジネスには様々なリスクが潜んでいます。助成金を受給できるからと言って、悪質コンサル会社の提案に乗ってしまうと、助成金を活用して経営を改善していくことなど不可能です。サル会社に依頼するくらいならば、最初から助成金の専門家である社労士に依頼したほうが受給できる可能性は高いです。費用的にも安く、活用のためのアドバイスも期待できます。基本的には、コンサル会社は利用せずに社労士を利用する、もしコンサル会社を利用したければしっかり見極めることを心掛けてください。「あなたの資金調達の力になりたい...」そう願ってやまない戦隊ヒーロー。さまざまな資金調達に関する情報をあつめて提供するのが使命。キャリアアップ助成金の二重取りを目指す資金繰りが苦しい会社では、生産性が低いことが原因になっているケースがよくあります。生産性が低ければ、手元に残る利益は圧迫され、社員の人件費負担も重くなり、資金繰りに悪影響を与えるのです。そこで、経営改善を進める場合には、生産...助成金テレワークの導入で経営はどう変わる?使える助成金はある?働き方改革が推進され、多様な働き方ができる社会を実現するべく、政府は様々な支援を行っています。中でも、場所や時間を選ばずに働く「テレワーク」が奨励されています。賃金条件を理由に離職する若手は多い。賃金の改善で離職率を下げよう若手の人材の離職率が高く、人材不足に悩んでいる会社は多いと思います。若手の離職率を下げるために、試行錯誤している会社は多いはずです。人間関係に悩んで離職する若手は多い。助成金を活用しながら良好な環境を築くためには?若手の離職率が高く、従業員の高齢化に悩んでいる中小企業が増えています。そのような会社では、若手の離職率低下が急務となっています。助成金制度を活用するためには、なんとなく見つけた助成金を行き当たりばったりで利用していくのではなく、むしろ「こんな助成金があるかもしれない」と考えて探し、積極的に利用していくことが大切です。人材不足の深刻化と人件費の増加。中小企業の人材不足が深刻になっています。良い人材を雇い、長く安定して働いてもらうことによって、経営は安定します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(UIJターンコース)」について2020.02.20融資担当者が語る財務分析(4)危険視すべき勘定科目は?2020.02.18助成金の出発点は計画届から。ここをクリアすればあとはスムーズです2020.02.18こちらの記事もチェックキャリアアップ助成金の「キャリアアップ管理者」「キャリアアップ計画」とは?2019.08.11育児休業等支援コースは無理なく取り組もう。代わりの従業員を新規雇用しても大丈夫!2019.07.17助成金を不正受給した時の罰|不正受給しない為に悪質なコンサルに注意を2019.07.12助成金をもらいながら労働力を確保し、有給休暇付与の義務化に対応しよう2019.09.0170歳雇用に向けて企業に努力義務。補助金こちらの記事もチェックキャリアアップ助成金の「キャリアアップ管理者」「キャリアアップ計画」とは?2019.08.11育児休業等支援コースは無理なく取り組もう。代わりの従業員を新規雇用しても大丈夫!2019.07.17助成金を不正受給した時の罰|不正受給しない為に悪質なコンサルに注意を2019.07.12助成金をもらいながら労働力を確保し、有給休暇付与の義務化に対応しよう2019.09.0170歳雇用に向けて企業に努力義務。(UIJターンコース)」について2020.02.20助成金の出発点は計画届から。(UIJターンコース)」について2020.02.20融資担当者が語る財務分析(4)危険視すべき勘定科目は?2020.02.18助成金の出発点は計画届から。ここをクリアすればあとはスムーズです2020.02.18こちらの記事もチェックキャリアアップ助成金の「キャリアアップ管理者」「キャリアアップ計画」とは?2019.08.11育児休業等支援コースは無理なく取り組もう。代わりの従業員を新規雇用しても大丈夫!2019.07.17助成金を不正受給した時の罰|不正受給しない為に悪質なコンサルに注意を2019.07.12助成金をもらいながら労働力を確保し、有給休暇付与の義務化に対応しよう2019.09.0170歳雇用に向けて企業に努力義務。補助金タイトルとURLをコピーしました。