経営者のための会計・税務入門ArayZ記事をPDFでダウンロードできますメールアドレスを入力し、ダウンロードボタンをクリックしてください。自動送信されるEメールからダウンロードができます。iPadですと、現状ダウンロードすることができません。iPadの方は下記メールアドレスに、直接ダウンロードしたいPDFの記事タイトルをご記入の上、ご連絡ください。gdm-info@gdm-asia.comPDFをダウンロードツイート経営者として事業経営をするうえで、法令上求められている会計・税務業務への対応は避けて通れない。タイにおける事業経営の成果を分析・理解し、さらに発展させていくためにも、会計・税務に関する知識は経営者にとって不可欠だ。Ltd.の倉地準之輔氏に解説いただいた。これまで会計・税務に触れる機会が少ないままに経営者となられた方にとって、この分野は何から始めて良いのか見当がつきにくいものだと思います。業務に関しては会計事務所やタイ人スタッフに丸投げになり、問題の事前防止が難しくなってしまっている、あるいは問題が発生したとしても、関係者とのコミュニケーションがうまく取れず、その対応がうまく取れない、といったケースも散見されます。タイにおける会計・税務に関する法令・基準は多岐にわたり、そのすべてを知識として網羅しようとすることは現実的ではありません。法令に関する詳細な知識があるに越したことはありませんが、そもそも経営者たるもの、会計・税務業務だけに時間を取られているわけにはいかないわけで、その知識の稼得にも当然優先順位がつけられるべきです。経営者にとって必要なのは、「不確実性がある中で行う意思決定の迅速化・質の向上を通じて、組織の全体最適を達成するための『俯瞰的な』知識」であると考えます。具体的には、会計・税務分野について以下の事ができる知識が求められます。会計・税務分野に関する専門家に相談したとしても、事業全体にとっての最適解を考えてくれるとは限りません。事業全体を概観でき、かつ、全体にとって最適な意思決定をすることが求められる経営者にとって、「俯瞰的な」知識を持つことが非常に重要になるといえます。膨大に見える会計・税務の仕組みも、原則ルールがあり、そのルールに基づいて運用がなされています。議論の前提となる知識として、会計・税務のルールの仕組みがどうなっているのかを概観しましょう(図表1)。会計における主要ルールは「会計基準」です。NPAEsはタイ独自の会計基準であり、相対的に簡便な会計基準となっています。いった法令、およびこれらの法令に関連する省令なども、会計に関するルールになります。税務における主要ルールは「歳入法典」です。歳入法典は、以下のような個別税に関するルールを定めています。ついては詳細規定として、以下のような詳細なルールもあります。一部税制には、二国間の徴税に関する条約である租税条約も関連してきます。ルーリング(個別項目に対する歳入局見解)また、下記のような税項目には、別途の個別税法が存在します。NPAEs)」は、日本の会計基準と比べてシンルですが、特定の基準の適用にあたって除外できる数値基準(例:金額が小さければ適用しなくて良い)がなく、原則全ての項目に関して基準に基づく判断が必要になることもあり、“適用が容易”という訳では必ずしもありません。日系企業の方からの質問が多い会計基準については、以下のものが挙げられます。SMEs」(中小企業向けTFRS)が、2018年1月1日以降開始する会計年度から適用予定です。SMEs)をコンバージェンスしたものであり、従来求められていなかった包括利益計算書・キャッシュフロー計算書の作成や、税効果会計の適用などが織り込まれた内容になっています。SMEsの中でも、これらの新規業務が発生する章については2018年1月1日からの適用とはせず、数年にわたって段階的に適用することが検討されており、今後の決定内容が注目されるところです。