日本銀行やイングランド銀行を含む6つの中央銀行と国際決済銀行が、デジタル通貨(CBDC)の発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織をつくると発表しましたね。イングランド銀行のほか、スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行を含む6つの中銀、および国際決済銀行(BIS)も参加するようですよ。この流れは、Facebookが仮想通貨「Libra(リブラ)」を発表したことに対し、各国政府が反対、あるいは規制が整うまで許認可できないといった姿勢を表明していて、なかでも中国政府がリブラへの警戒心と、人民元の中央銀行デジタル通貨(CBDC)発行に積極的な態度を示したことから、中央銀行によるデジタル通貨の活用のあり方や先端的な技術について知見を共有し、デジタル通貨の発行を視野に具体的な研究を進めていくためのようですね。Currency」の略となっており、「中央銀行発行デジタル通貨」のことで、要件として「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務として発行されること」があると言われています。そもそもデジタル通貨は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産と異なり、法定通貨と連動し価値が安定、決済スピードや処理能力が高くファイナリティがあるため、利便性の高いデジタル決済手段として普及が期待できるという側面があり、世界では中央銀行主導によるデジタル通貨発行を進める動きも起きています。世界野中でもCBDCの開発に積極的なのは中国で、中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は2014年からデジタル通貨の研究を開始しており、既にデジタル人民元の基本設計が完了したと発表、今後は、安定性、セキュリティ、管理に関する準備を進めるとみられています。中国ではスマホ決済が社会に行き渡っていて、利用者も6億人を超えているのだそうです。いうわけでキャッシュレス決済に慣れている中国では、デジタル人民元を導入しても大きな混乱はないと言われていて、人民元の国際化を狙う中国としては本腰を入れて取り組みたい分野でもありますよね。