Scriptの設定がオンになっていないため、一部ご利用いただけない機能があります。設定をオンにする方法については、こちらのヘルプをご覧ください。ダウンロード適時開示文書はこちら当社は、平成27年6月4日開催の取締役会において決議いたしました新株式発行に関し、発行価格等を下記のとおり決定いたしましたので、お知らせいたします。引受人は払込金額で買取引受けを行い、発行価格(募集価格)で募集を行います。海外引受会社が上記(1)3に記載の権利を全て行使した場合の数字です。180,757,106,980円について、80,000百万円を平成27年7月末までに償還期限を迎えるコマーシャル・ペーパーの償還資金に、49,500百万円を平成27年7月末までに銀行とのコミットメントライン契約に係る借入金の返済資金に、23,245百万円を平成28年9月末までに返済期限を迎える銀行からの借入金の返済資金に、残額を平成28年12月末までに当社の設備投資資金に充当する予定です。当社の設備投資金額の減少により残額が生じた場合は、平成29年6月末までに返済期限を迎える上記以外の銀行からの借入金の返済資金及び当社無担保社債の償還資金に充当する予定です。今回の調達資金を充当する設備投資計画の内容につきましては、平成27年6月4日付「新株式発行に関するお知らせ」をご参照ください。上ご注意:本開示文書は、いかなる証券についての投資募集行為の一部をなすものではありません。本開示文書は、当社の新株式発行に関して一般に公表するための記者発表文であり、日本国内外を問わず投資勧誘又はそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。その訂正事項分(作成された場合)をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断でなさるようお願いいたします。本開示文書は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うか又は登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。当該目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。本件においては米国における証券の公募は行われません。※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。Innovation楽天のイノベーションに関する取り組みやニュースを紹介しています。