勉強会を開催しました。内容は山口銀行宇部支店の保存についてとコンパクトシティーついてです。有名な建築家で宇部市に多くの作品をのこしている村野藤吾氏が設計したもので、契約内容は建物を解体後、さら地にしての等価交換ということでしたが、その後、6団体、それぞれがこの建物の保存を求めて要望書の提出などがあり、また、今年3月にはこれに関わりシンポジュームの開催もあったところです。宇部市としてはこのような現状から、山銀に対して建物の解体を先延ばしの申し入れを行い、山大工学部の協力を得て、540万円かけて調査を行いました。着工されたもので、鉄不足から鉄筋の変わりに竹が使用されているのではないかなどの指摘もありましたが、調査の結果、鉄筋の数は少ないものの、コンクリートの質が良く、若干の耐震補強は必要なものの大丈夫との結果ができました。建物を保存するとなると試算の結果約1億8,000万円位かかるとのこと、宇部市にとって歴史的な建造物であることは間違いないわけですが、保存した場合の活用方法、ランニングコストなど、議論が必要であり、また市民の保存に対する盛り上がり、募金活動なども必要だと思います。最終的な結論は今年の12月までに出さなくてはなりません。審議はできるものの、保存するかどうかの決定について等価交換ということに決定していることなどから議会が大きくかかわることはできません。議会としては担当委員会である都市建設委員会へ報告がある程度に思われます。(旧宇部銀行)のい資料は下記をクリックしていただくとPDFファイルとして取り出せますのでご覧くださくい。旧宇部銀行についてPDFファイルのダウンロードコンパクトシティーについてコンパクトシティーは主にヨーロッパで発生した都市設計の動きで、日本でも、市街地の空洞化や郊外化などの問題点から道路や上下水道などの公共投資の効率化を悪化させ膨大な行政維持コストが発生し財政負担が大きくなることから行政が中心市街地へ人の誘導を行うもので宇部市が行っている借り上げ市営住宅などの政策もこれにあたります。コンパクトシティーの推進先進都市です。資料は下記をクリックしていただくとPDFファイルとして取り出せますのでご覧くださくい。勉強会を開催しました。内容は土地開発公社と改正介護保険についてです。概要をご紹介いたします土地開発公社について土地開発公社とは?地域の秩序ある整備を図るために必要な公有地<となるべき土地等の取得及び造成その他の管理等を行わせるため、単独で、又は他の地方公共団体と共同して設立することができる公社である(公有地の拡大の推進に関する法律第10条第1項)。基本的事項については、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年6月15日法律第66号)に規定されている。宇部市では昭和48年に設立した。土地、金利が上がっている状況で先行して土地を買っておかなければ街づくりが予定どうり行うことが出来なくなることがあった。塩漬け土地とは?購入したまま使い道が具体化されず、自治体が引き取れないまま5年以上経過した土地のことが、いつしか「塩漬け土地」と呼ばれるようになりました。行政が開発をしない(出来ない)為に、金利だけでも莫大な負担となっています。これから)金利負担の軽減のために借り換えの検討や有効利用(賃貸等)の検討を早急にする必要があります。サービス費」を創設その他1.65才以上の人はどのような原因があっても介護給付を受けることができるが0才~64才までの人は特定疾病以外(交通事故などが原因で介護が必要になった場合は、介護保険の対象にはならない)2.保険料について65才以上の保険料は国は6段階だが、宇部市は8段階まで(高額所得者に負担をかけている)600万円以上の所得がある人は旧楠町の人からすると55%の保険料アップとなった(楠から批判あり)3.介護保険財政の状況(国全体)総費用はH12年(介護保健制度スタート時)3.6兆円だったが、H18年は7.1兆円と約2倍になると予想され、また、今後ますます総費用が膨らむと予想される(これが制度改正の背景となったもので、全体の費用を押さえ込む必要であります。