記事が掲載されました。第2回で残波事件を扱ったのですが,私には不思議な点があります。それは,裁決(平成24年12月18日裁決)の段階では,分掌変更退職給与の否認という論点があり,それを理由として,納税者が負けていたのですが,地裁の判決文には,この点が一切出てこないのです。不服審判所の段階では,不相当高額の手前で撥ねられていたということですか。審判所の判断では,次のように言っています。第1項第1号から第3号までに規定するいずれの給与にも該当しない役員給与であるから,平成22年2月期の損金の額に算入されない。本件金員に不相当に高額な部分の金額があるか否かについては判断をするまでもない。