自治、自立を目指す日々を綴ります。(2)9月議会報告のつづきです。冒頭より、人口の推移とその要因分析があり、その後、このように本町では、「人口減少」が「地域経済の縮小」を招き、さらに「地域経済の縮小」が「若者雇用状況の悪化」を招き、「若者の雇用状況の悪化」がさらなる「人口減少」を加速させる負の連鎖に陥っています。活性化、本町の魅力の情報発信を行い、魅力ある都市環境や子どもを産み育てやすい環境づくりと合わせ、高齢者の生きがいと社会参加の基盤づくりを推進する必要があり、さらには、地域の特性を活かした産業の振興など、自立促進のための様々な施策を講じる必要があります。基本構想を基本理念とし」ということで、基本構想の施策がそのまま引き継がれている。逆に言うと、計画策定時に計画されていない事業には過疎債は使えない、ということになる。今回の自立促進計画は、町の基本構想の施策が網羅された、非常に幅の広いものになっているため、的が絞れていないとの懸念はあるが、これからなんとでも出来るものになっていると言えよう。「地域の活性化と自立促進のため、地域経済の縮小を止めるためにも、自然エネルギーを活用したエネルギーの地域自給(太陽光発電)に取り組むのが良いと考えるが、今の自立促進計画のままで、そういった用途に過疎債は活用可能か?」と問いかけた。「太陽光パネルの投資を行うということは、基本構想にも無いし、国が定める過疎債の活用用途にも、該当しない」模様。一方で、本当にそういったことをやるという場合には、いろいろなやり繰りの可能性は無いこともなさそう、という感触であった。過疎債を活用した町の活性化と自立促進、みんなでいろんなアイデアを出してゆきましょう。通して、ずっと住み続けたい町のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。2016年7月より、町議会議員として活動を開始。妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。