Tweet拡大16日、環球時報は、日本による対韓貿易規制措置に対し、韓国の文在寅大統領が3度目の警告を行ったと報じた。2019年7月16日、環球時報は、日本による対韓貿易規制措置に対し、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が3度目の警告を行ったと報じた。文大統領は16日に大統領府で開いた閣僚会議の席で「日本の措置は最終的に日本経済に大きな損失をもたらす」と語り、日本に対して直ちに「一方的な制裁」を撤回し、外交交渉のテーブルに戻ることを求めた。多様化と国産化に力を入れる旨を示した」と伝えている。共に発展し、とくに国際的な製造業の分業体制の下で緊密な協力を保ってきた。日本政府の今回の措置は両国の経済協力の基礎を破壊するものであり、厳正に対処しなければならない。日本が歴史問題と経済協力を結び付ける行為は、歴史の歯車を逆回転させるものだ。日本は直ちに規制措置を撤廃して、外交を通じた問題解決を模索せよ」と語った。韓国紙ハンギョレは15日、「日本が今後さらなる措置をとれば、来月から韓国がホワイト国リストから外れるだけでなく、韓国の先端材料や電子分野を中心とする約767種類の日本製原材料の輸出に問題が生じる恐れがある」とした。中央日報は15日、日本の財界関係者との協議を終えて帰国したサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が緊急幹部会議を開き、「日本による輸出規制の影響が半導体やディスプレイだけでなくスマートフォンや家電産業にまで拡大する恐れがある」との見方を示したうえで、長期的な視野に立った緊急対策を立てるよう指示したと報じている。環球時報はまた、「日本との関係対立がエスカレートする中で韓国が他国との貿易協力関係の強化に乗り出している」とし、15日にイスラエルのリブリン大統領と会談し、両国間の自由貿易交渉の早期合意を目指すことを確認したことを伝えた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。受け、韓国政府が対策として掲げた「素材の国産化」について「(実現への道のりは)はるかに遠いことだと分かった」と伝えた。「米専門家ら、今回の韓日対立は韓国が始めたとの見方が多数」との見出しで報じた。続きを読む日韓対立がエスカレートする中、日本の外交官夫人が韓国で起訴へ―中国メディア15日、中国メディア・観察者網は、「貿易規制をめぐる日韓の対立がエスカレートする中、韓国で飲酒運転した日本の外交官夫人が起訴へ」と報じた。続きを読む韓国「ボイコットジャパン」、日本旅行商品の予約キャンセル率63%に―韓国メディア日本政府が韓国に対する半導体材料などの輸出規制を強化したことを受け、韓国の消費者の間では「ボイコットジャパン」が展開されているが、韓国旅行大手6社の7月1~9日までの日本旅行商品の予約の平均キャンセル率は63%に上ったという。続きを読む日韓の輸出規制に関する対話内容をめぐり、双方の意見が真っ向から対立―中国メディア15日、星島環球網は、日本による対韓輸出規制発動をめぐる日韓両国の代表の対話内容について、双方が互いに異なる主張をしていると報じた。