「残置物の扱い方が分からない」「残置物を勝手に処分してもいいのか?」など、残置物の処分で悩んでいる方は多いでしょう。そもそも残置物とは、不動産業界用語の1つで、前の住人が退去する際に残していったものを示しています。そのため、普通のゴミとは異なり、自分で処分する際は注意しなければなりません。本記事では、そんな残置物の正しい処分方法について解説します。残置物の処分にかかる費用の目安は?残置物の処分方法と流れ残置物の中に売れるものがある場合は買取へ残置物の処分に関してよくある質問この記事を読むことで、残置物を正しく処分するポイントと注意点などがわかります。悩んでいる方はぜひ参考にしてください。記事の続きを読む1.残置物は前の住人が残したもの残置物とはどのようなものなのか、まずは基本情報をチェックしておきましょう。1-1.残置物は前住人が置いたままにしたもの前に住んでいた人が、部屋に置きっぱなしにしていくものを残置物といいます。新しい住まいに引っ越しをする際、必要ないものがたくさん出てくるでしょう。不用品を処分するには費用だけでなく、手間と時間もかかります。そのため、新居に持っていく必要のないものを残す方が多いのです。退去の際に残していった前住人の私物となります。ガス台・電子レンジなどです。引っ越しを機に、新しく買い替えたり、処分するのが面倒なものだったりするものが多い傾向があります。残置物は前住人の持ち物ではありますが、退去した際は賃貸し主である大家または管理会社の所有物になるのです。基本的には前住人のものですが、そのまま放置し使用を許可している場合は貸し主に所有権が映ります。この点が、後ほどの取り扱いに大きく関係するので頭の中に入れておきましょう。1-3.残置物と設備の違い賃貸物件の部屋探しをする際、不動産屋から「これは設備です」「これはサービス品となります」と言われます。その際に残置物と設備の違いが確認できるでしょう。サービス品は残置物となります。基本的に、入居者が置いていったものは設備ではありません。大家や管理会社が設置している設備は、契約書に記載されています。残置物と設備では壊れたときの扱い方が異なるため、その違いをきちんと把握することが大切です。設備とは異なる残置物の取り扱いは、いくつか注意しなければならない点があります。2-1.残置物の所有権は誰にあるのか確認する前述したように、残置物は前住人の私物です。必要ないものだからと処分してしまうと、「後で転居先に搬送するつもりだった」と家主から言われてしまえばトラブルになってしまいます。退去後は大家・管理会社に所有権がわたりますが、前の住人の新しい住まいに送るために残しておいたというケースがあるのです。念のため、残置物の扱いに関して、契約前に確認してください。確認が取れないまま勝手に処分してはいけません。賃貸物件の設備が壊れたときは、家主が対応しなければなりません。エアコンの場合、「エアコンがついている」という条件で貸し出しているからです。残置物はあくまでサービス品としての扱いになるため、借り主が修理を行うことになります。本来は、家主の所有物なので家主側に修繕の義務がありますが、借り主が修理を行う流れが慣習となっているのです。実際は契約時の特約として認められているので、迷ったときは家主に確認してください。2-3.勝手に交換・撤去してはいけない残置物はあくまでサービス品ではありますが、所有権は家主にあります。そのため、勝手に交換したり撤去したりしてはいけません。勝手に交換してしまうと、弁償を求められる可能性があるので注意してください。残置物が壊れて使えなくなったときは、家主に相談するのが基本です。撤去になった場合、費用は所有権を持っている家主が負担することになります。記事の続きを読む3.残置物の処分にかかる費用の目安は?では、残置物を処分することになった場合、費用はいくらかかるのでしょうか。3-1.まずは契約内容を確認しよう残置物を借り主と家主どちらか処分しなければならないのか、それは契約内容で異なります。本来は、家主が残置物を処分し、何もない状態で借り主に引き渡す流れが一般的です。借り主が処分費用を負担するケースは、特別な契約となります。必要なくなった残置物を処分する際は、自治体回収または不用品回収業者に依頼することになるでしょう。後でトラブルにならないため、事前に契約内容を確認し、家主と借り主の間でその内容を共有し合う必要があります。3-2.m3単位で決めるケースが多い残置物の撤去を業者に依頼する際、m3単位で費用を決めるケースがほとんどです。種類や状態・大きさなどで多少変動しますが、およそ1m3あたり3,000~15,000円が目安となるでしょう。(運搬料)などが数千円~1万円ほどかかる可能性があります。トータルで考えると、一般的な戸建ての残置物撤去で約15万~30万円です。目安なので具体的な費用に関しては、業者に無料見積もりを依頼してください。3-3.不用品の種類や量で決めるケースもある残置物の処分費用は、種類や量・サイズなどで決めるケースもあります。業者の中には、定額パックプランを用意しているところもあるので、大量の不用品でもお得に処分できるでしょう。東京でも、大量の残置物をまとめてお得に処分できるプランがあるので、ぜひチェックしてみてください。業者を活用してまとめて処分4.残置物の処分方法と流れそれでは、残置物の処分方法と大まかな流れをチェックしていきましょう。4-1.自治体回収のゴミとして処分する残置物を借り主自身が処分する場合、自治体回収のゴミとして処分できるものです。残置物の種類や大きさによってゴミの分類が異なります。可燃ゴミ・不燃ゴミ・粗大ゴミのいずれに分類するのか、各自治体のホームページまたは掲示板等で確認しましょう。ほとんどの自治体では無料~数百円で処分できますが、粗大ゴミの場合は自分たちで回収指定場所まで運搬する必要があります。手間と時間をかけたくない方は、不用品回収業者に依頼したほうが便利です。家主が処分する場合は、事業ゴミ扱いとなるので自治体回収での処分はできません。エアコン・冷蔵庫など家電リサイクル法の対象品目は、誰が処分することになっても自治体回収不可となります。4-2.不用品回収業者に依頼する残置物が大量にある・手間と時間をかけずスピーディーに処分したい方は、不用品回収業者に依頼しましょう。ほとんどの回収業者では、出張回収を行っています。自分たちで搬出・運搬せずとも、業者スタッフが回収しにきてくれるので安心です。大量の残置物でも一気に処分できるので、次の借り主に早く明け渡さなければならない家主でも即日対応の業者に依頼すれば一安心でしょう。テレビの4品目は、家電リサイクル法の対象品目です。家電リサイクル法は、家電に含まれている貴重資源の再利用と廃棄物の減量を目的としています。この法律に該当する上記の4品目は、自治体回収で処分できません。基本的に、自治体の認可を受けた回収業者に依頼することになります。誤って自治体のゴミ捨て場に持って行ってしまうと、不法投棄とみなされ罰金を支払わなければならなくなるので注意してください。4-4.実績がある回収業者に依頼しよう残置物を含めた不用品の回収を行っている業者はたくさんあります。その中からどの業者に依頼すればいいのか、つい悩みがちですよね。そんなときは、なるべく回収実績がある業者を選んでください。不用品の回収実績がある業者は適切な費用で回収・リサイクルを行っています。テーブルやソファーなど大型家具の搬出・運搬にも長(た)けているところが多いので安心です。ほかにも、注目しておきたい業者選びのポイントを以下にまとめました。東京では、不用品の片付けや処分だけでなく、買取も行っています。買取不可になったとしても処分回収が可能なので、手間と時間をかけずに捨てることができるでしょう。リサイクル情報のまとめ5.残置物の中に売れるものがある場合は買取へなるべく処分費用を抑えたい方は、残置物を買取に出すといいでしょう。ここでは、買取のポイントなどを解説します。5-1.中古市場で需要があるものほど売れる残置物の中で売れるものは、中古市場で需要があるものです。テレビ・電子レンジなどの家電や、テーブル・ソファー・イスなどの家具があります。人気メーカーやブランドものは需要があるので、高く売れるものもあるでしょう。動作確認ができないものは買取対象にならないので注意してください。5-2.いくらになっても売りたいならリサイクルショップへリサイクルショップではさまざまな種類の商品を扱っているので、中古市場の需要が低いものでも状態が良ければ売れる可能性があります。多少の傷や汚れがついていても、買取対象になる可能性がありますが、査定額は低くなりがちです。査定額が低くても売りたいなら、リサイクルショップを利用するといいでしょう。5-3.買取も行っている不用品回収業者に依頼する残置物のほかにも処分したいものがあれば、まとめて回収依頼できる不用品回収業者がおすすめです。不用品回収業者の中には、買取サービスを行っているところがあります。残置物の処分に関してよくある質問を5つピックアップしてみました。Q.残置物の修繕に関する特約は絶対?A.絶対ではありません。契約前の重要事項項目に特約が記載されていない場合は、残置物が壊れた際の修繕費用を家主が負担することになります。本来は、前の住人が置いていったものの所有権は家主になるため、修繕費用も負担するのです。それでは家主の負担が大きくなるので、借り主が修繕費用を負担する特約があります。特約の有無は契約時に確認するのが1番です。Q.残置物に関する法的な規定はあるの?A.「入居者は自分が設置したものは撤去する原状回復義務がある」「前入居者が置いていったものは、家主に無償で譲渡されたことになる」などの規定があります。本来、残置物は家主の所有物となるのです。Q.残置物は新入居者にも利害関係があるの?A.残置物はあくまで前の住人と家主の利害関係です。新入居者に利害関係はありません。Q.無料回収業者は利用しても大丈夫?A.近年は、無料回収業者とのトラブルが相次いでいるので安易に依頼しないほうがいいでしょう。街中をトラックでまわっている業者は、実店舗がなくトラブルになっても連絡が取れないケースが多いので要注意です。東京の定額パックプランを紹介します。上手に片付けるコツをつかもう!まとめ前住人が残したもの=残置物は、不動産を所有している管理人や管理会社によって扱い方が異なります。借り主が処分を任された場合、小さいものなら処分したり、まだ稼働するものなら売ったりする方法で手放せますが、サイズが大きく壊れているものは処分に困りがちです。その際は、不用品回収業者に依頼する方法があります。残置物の扱い方や処分方法を知ることで、スムーズな対応ができるでしょう。(まだ評価されていません)Loading...※5段階の簡単評価です。