53%が賛成も!配偶者の収入が103万円を越えると、納税者本人が配偶者控除を受けられなくことが配偶者の就労抑制に繋がっているのではないか、との懸念は以前から存在する。配偶者の収入が103万円を越えたとしても、直ちに控除額がなくなるのではなく、配偶者の所得の大きさに応じて控除額を段階的に減少させる配偶者特別控除の導入で、税制上の「壁」は既になくなったとされている。民間企業では、配偶者の所得が低い場合に配偶者手当を支給しているところは少なくない。この支給要件を103万円や130万円と設定している企業が多いため、これが心理的壁となっていることも推察される。今朝の日経新聞では、配偶者控除の廃止に53%の人が賛成しているとの世論調査も掲載されていたことからも、税制改正の下地は整いつつある。数年来の議論がいよいよ平成29年改正で結実することになるのか、年末の税制改正大綱の発表が注目されます。