いつもお世話になっております。ある派遣先会社へ派遣労働者を派遣してもらおうと思っているのですが、派遣先と派遣元で締結する基本契約書に『契約満了後2年以内は派遣元会社は派遣社員を雇入れしない』旨の文言をいれるよう派遣先会社から要請されています。(ヘッドハンティングされないよう。)もしこの契約内容に合意した場合、派遣満了後に一般派遣とみなされれば行政から雇入れの申込みをしろと指導がされかねません。それを受け、派遣元会社である当社が派遣先会社の派遣社員に申入れを行ない、その結果その派遣社員から承諾を得たなら、雇用契約は成立するのでしょうか。それとも、派遣元会社と派遣先会社との間で締結された基本契約書の内容が、派遣先会社と派遣社員との雇用関係成立に影響し、雇用関係は成立しないようでしょうか。その際にはなにか違約金が生じるのでしょうか。ご教示方宜しくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。文面では『契約満了後2年以内は派遣元会社は派遣社員を雇入れしない』とございますが、契約満了後に御社(派遣元会社)がどのような措置を取られるかは派遣先とは無関係の問題といえます。契約が満了した以上、派遣先がその後の他社の行動まで制約する事に正当性は無いですし、ヘッドハンティングを避けたい程重要な業務に就かせているのであればむしろ満了後派遣先で直接雇用することで対応すべきです。加えて、こうしたある種身分拘束的な契約内容については、派遣社員当人にも不利益を与えるものといえますので、職業選択の自由を奪うものとして有効であるとは認められないと考えられます。それ故、こうした文言があっても雇用契約は当事者間の合意があれば成立するといえますが、無用なトラブルを避ける上でもこうした不適切な内容を盛り込む事は当然避けるべきというのが私共の見解になります。09:26相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。派遣法33条では派遣労働者に係わる雇用制限の禁止が規定されていますが、これに反して派遣元と派遣先で『満了後2年は雇用できない』ことを契約することは私人間契約で契約の自由で保障されているため、、派遣法では制限できないのではないでしょうか。派遣法33上に違反しても、改善命令を受けることになりますが、これをもってただちにこの契約は無効になるのでしょうか。どちらとの間でも、派遣終了後に派遣先が派遣労働者を直接雇用することを禁止する契約を結んではいけないことになっています。10:06相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。ありがとうございました。)は一般法(民法)に優先するものです。従いまして、他の法令等に抵触するような内容まで契約の自由が認められているわけではございません。先の回答の通り文言内容が不適切である事は明白ですので、盛り込むことは当然避けるべきといえます。10:05相談者の評価:大変参考になった早々のご回答ありがとうございます。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。