電気料金を「改定」している中、一部の会社が増税分以上の値上げをしている事実があります。その実態や背景、問題点を指摘します。消費税増税で便乗値上げする新電力会社があるまずは電気料金の便乗値上げの実態や背景などを詳しく解説します。法律上は特に問題は無いもようまず始めに断っておきますが、消費税増税にともなう便乗値上げは法律などに反する行為ではありません。便乗値上げをしたからといって、それが直ちに罰則や指導の対象になるわけではありません。税率の上昇に見合った幅以上の値上げを行う場合には、通常のタイミングで値上げを行う場合と同様に、事業者において、値上げの理由を消費者に丁寧に説明できるようにしてください。(消費者庁)前回の2014年の増税時には、政府が「便乗値上げは、いけません。日本経済新聞)違法行為でないことから、この記事でも具体的な社名などは挙げません。利用者の皆さんへの注意喚起のために記事を書きます。増税分以上の「料金改定」をしている例では、実際に電気料金を「便乗値上げ」していると疑われる例を紹介します。26.5円/kWhこれは、ある新電力会社が2019年9月に公表した「料金改定のお知らせ」に記載されていた電気料金の料金単価です。増税にあわせて料金単価が上がることが一目瞭然です。値上がりした0.5円分は増税分を反映しているのでしょうか?この新電力会社では、税抜価格を公表していないため、8%の税込み価格をもとに計算してみます。計算上、増税分の2%をそのまま転嫁した場合の料金単価は26.4814円となります。電気料金は100分の1の位までが一般的なので、四捨五入すると26.48円でしょうか。この会社が公表した「改定後」の料金単価は26.5円なので、0.02円分が実質的に電気料金の値上げと言えるのではないでしょうか。上で紹介した以外にも、既にいくつかの新電力会社が同じように「微妙な値上げ」となる料金改定を行っています。その背景として考えられるのが、新電力会社の経営環境の悪さです。新電力会社は激しい料金競争に巻き込まれている一方、電気の購入価格(市場での取引価格)が高騰するという2つの大きな悩みを抱えています。)」と言わせてしまうほどアグレッシブな低価格で顧客を集めているところもあります。増税を機に、少しでも採算を改善したい思惑があるのではないでしょうか。契約者に丁寧な説明が必要では?法的には問題なく、また値上げ幅も一般家庭でわずか年間72円(月300kWhの場合)なので、それほど目くじらを立てることでもないと思います。値上げをする以上、既存の契約者に対してはしっかりと説明をすることが必要ではないでしょうか。私が今のところ確認している数社では、「料金改定」とだけ発表しているので、値上げされていることに気づかない契約者が少なくないはずです。念のため契約者が閲覧できるマイページも確認しましたが、トップページに掲載されているものと同じく「消費税法改正を反映した料金プランの変更」とか「新税率および新料金プランの適用」などと記載しており、値上げしたとは一言も触れていません。わずかな金額ではありますが、実質的な値上がり分がある以上、そのことをしっかりと説明すべきではないでしょうか。逆に値下げをする新電力会社も便乗値上げをする新電力会社がある一方、増税にあわせて電気料金を大幅に値下げする新電力会社もあります。eo電気では、これまで使用量が少ないと関電よりも割高になっていた料金体系を改め、使用量が少ない世帯でもお得になる料金体系へと改める「値下げ」を実施します。他にも料金プランが変わる動きが活発化するので、また新電力会社の料金プランに注目してみてください。管理人:石井2014年から当サイトを運営。)を受ける電力自由化の専門家。390社の料金プラン全てに目を通しています。