韓国の中央銀行である韓国銀行は次のことを発表しました。4月以来7年ぶりとなります。原因は、輸出の減少が響いた結果になりました。今回の、韓国経済がここまで落ち込んだ一番の理由は、韓国輸出が減ってしまったことです。貿易黒字は前年同月比と比べると56億7,000万ドル減少し、比率にすると約41%にもなります。この原因は大きく2つあります。韓国にとって半導体は石油と同じ米中の貿易摩擦によって、全体的に輸出量が減っているが原因であることに加えて、半導体の単価が下落していることが拍車を抱えています。韓国にとって半導体は石油と同じような役割を果たしています。半導体が輸出の大半を占めているからです。全体のボリュームが減ることに加えて、半導体の価格下落は韓国にとってはダブルパンチになるのです。今まで、韓国ウォンは暴落気味でした。この暴落を防ぐためには、韓国ウォンを発行しすぎないことがポイントとなってきます。現段階では、なんとか暴落までいかずに少し持ち直してきています。それには、韓国政府の市場介入し韓国ウォンを買うことで、引き締めしていることが考えられます。韓国ウォンの通貨は市場介入したおかげで、なんとか支えている状態なのです。この買い支えも韓国ウォンを買った後は、韓国銀行の銀行口座に入れてしまうことになります。その結果、韓国ウォンの発行量が減ることになります。金融引き締めをやって発行量を下げると、お金が減ることになるのでデフレにつながります。実体経済に悪影響が及んでしまうのです。サムスンは経常利益を減らしていき、韓国経済は悪くなっていきます。韓国市場を実体経済にまかせるべき?実行されたと考えられる韓国ウォンの購入による市場介入は、あくまで応急措置にしかすぎません。言って、韓国市場を実体経済にまかせてしまえば済む問題ではありません。韓国ウォンが一気に暴落すると外資は引き上げに走ります。なると、債務の借り換えもできなくなる可能性も十分ありえたからです。上念司さん韓国が助かる道は1つしかありません。それは、日本とアメリカに土下座することです。大統領は、別の形で韓国経済に市場介入していると言えます。それは、財閥の国有化です。なんと、年金機構の様な組織を使って、次々と大企業の株を買い占めでいます。やって、大株主になりその会社に役員を入り込ませます。次の様なコンプライアンスを問題として取り上げ、経営者を次々と排除してしまいます。上念司さん実は、韓国の財閥の経営者はほとんどが前科者と言われています。前科者といっても容疑は強盗や婦女暴行などではなく、汚職です。韓国の経営者が汚職で前科者になってしまう理由ほとんどの韓国の経営者が汚職の容疑で前科者である理由は、韓国特有の国柄があります。それは、政権が交代するたびに反対側を応援していた人を、汚職の容疑をかけて前科者に仕立て上げるからです。政権交代が起こるたびに同じことが繰り返されるのです。その結果、財閥の経営者は前科者ばかりになってしまうのです。朝日新聞が紹介しています。