次期地方自治体セキュリティの提言2018年度の働き方改革の推進、デジタル・ガバメント推進の為の、「次期自治体セキュリティの提言」において提言の大枠が議論されたことで、次期地方自治体セキュリティクラウドおよび強靭化モデルの概要をまとめる。意見を取り入れ、総務大臣及び平井大臣に提言する。提言概要を実現する為の具体的協議を進める。年度内に具体的な提案までまとめる方針。2018年度は静観してきた。現在交通ISACは国交省下で立ち上げられているが、来年度、交通ISACは官から民への移行段階にはいり、OGCとしてはこの段階で協力関係ができるか検討する。してオープンスマートシティ分科会と協力・連携し、WGを立ち上げ、株式会社チェンジによりスマートシティセキュリティガイドラインβ版を完成・納品した。2019年度はβ版からα版の作成が予定されている。α版から実証事業を経て「スマートシティIoTセキュリティガイドライン」の作成までを目標としたい。これらは今年度OGCの全体の取り組みとしての都市OSに直接関係することから、他の分科会と連携し進めることが必要でさる。(4)地方自治体向け「組織対応ベンチマーク」の改版JLISの指示のもと全自治体はCSIRTを組織すべく、自治体CSIRT協議会が立ち上げられた。その実態は形式的なもので実態はこれからである。そこで2015年にOGCとしてJLISより受注した「自治体向け組織対応ベンチマーク」を改版し、自治体CSIRT協議会での運用ツールとして提案したい。地方自治体向け「組織対応ベンチマーク」の改版[2019年4月~2019年5月]JLIS担当異動により、2019年度の方針が確定するまで静観[2019年6月~2019年7月]「組織対応ベンチマーク」が自治体CSIRT協議会で有効なツールとなるか協議。改版に伴う予算の裏付け等、改版の環境確認。ロゴをランダムに表示しています。