Contre-Amiral(OF-7)(海将補).>フランス軍]]~~[[自衛官]]の[[階級]]の一つで、[[将>将(自衛官)]]の下位に位置する。~[[旧軍>日本軍]]および外国軍の[[少将]]に相当する。~>なお、かつての前身組織では以下のように呼ばれていた階級がこれにあたる。Admiral(海将補)である。~俸給表では、公務員制度における「指定職」の適用を受ける「将補(1)」とそれ以外の「将補(2)」に分かれている((この体制になったのは1986年以後である。~~将補以上の昇任・補職及び退職は防衛大臣が内閣総理大臣に上申し、閣議を経て発令されることになっている。[#l0be6c98]将補は、各自衛隊において(原則として)以下のような役職を務める。((所管は[[陸上自衛隊]]。))、自衛隊病院長((将や一佐の階級にある[[防衛医官]](及び、これらに相当する[[技官>背広組]]を含む)が就任する病院もある。))、[[防衛駐在官]]((在アメリカ合衆国大使館駐在の者のうち、「首席」となる一人。))((本来は佐官(一佐及び二佐)の役職である。31条(補職の特例)により、方面総監(陸自)、[[自衛艦隊]]司令官・地方総監(海自)((1970年代まで将または将補職とされていた。[[航空方面隊]]司令官に将補で就任した者がいた。((該当者はいずれも、在任1年程度で将に昇任している。[#tcf2a4f3]前述のように、将補は[[戦略]]レベルの部隊指揮官やこれに相当する職種を勤めるべき者が任官されるのが原則であるが、かつてはこれ以外に、一佐で長年勤めた者((おおむね、一佐で10年以上勤め、なおかつその間に一定の職を勤めた者が対象となっていた。))が「退職勧奨」により退官する際、退官が発令される当日に「名誉進級」として将補に昇進した上で退官することもあった。呼ばれていたが、隊内の俗語では「営門将補([[海上自衛隊]]では『舷門将補』)」と呼ばれていた。~~以前はこの場合にも、(実際に将補として勤務していた者と同様)将補の待遇で退職金を計算して支払っていたが、2004年度以降は一佐の待遇で計算することに改められた。これ以前に廃止になっており、財務省及び人事院から「1日しか在職していない職階(階級)を基準に退職金を計算して支払うのは国庫の浪費」と指摘されたため、この制度に改められた。一部改正によって国家公務員の退職勧奨制度が廃止された((制度としてはなくなったものの、実際には、いまなお上司から一定の年齢・役職を務め終えると同時に事実上の退職を求められる。))ため、この事例もなくなった。~~また、実際には補職により米軍の少将・准将の扱いをうける階級が内在しており、旅団長等の補職にある者は准将扱いとなる。