方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。共有その他javascript:void(0)主要国などの銀行監督当局でつくるバーゼル銀行監督委員会は、国際的に活動する大手銀行に対する新たな自己資本規制案を発表した。注目された普通株と内部留保で構成する「狭義の中核的自己資本」の比率は実質7%で決着。2013年から6年間かけて基準を満たせばよいことにした。対応に時間的余裕ができたことで日本のメガバンクには安堵(あんど)感もある。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。