マイナンバー管理、民泊許可のご相談等承ります。2016.06.19特区民泊について、1月29日に全国初の条例が施行されてから既に4か月が経過し、また、4月からは大阪府でも受付が開始され、申請件数は徐々に増加しています。そこで今回は、特区民泊の中間整理として、現状の紹介と新たな特区民泊の可能性についてご紹介したいと思います。特区民泊とは特区民泊における特区の意味は、「民泊特区」ということです。特区の中では、通常は許可基準が厳しい旅館業について、特別に旅館業法の規定を除外することにより、規制を緩和するというものです(もちろん民泊(現在の無許可の民泊の営業)は旅館業法上の宿泊に当たるということに異論はないと思いますが)。特区民泊という言葉は、おそらく2016年1月の東京都大田区の説明会で使用されたのが最初ではないかと思われます。私は1月27日から特区民泊という表現を使用していますが、旅館業法の適用を受けた正式な民泊を除き、特区民泊は、現在、日本で唯一と言っていい、法律で認められた民泊の営業形態ともいえます。現在、新法制定により民泊を解禁するということが取りざたされていますが、特区法の制定と条例施行により、1月末から民泊は既に解禁されているのです。国家戦略特区とは何か特区民泊については過去多くの記事で記載していますが、もう一度ここで簡単に概要を説明します。(平成25年法律107号)によって国が指定する区域のことです。規制緩和や法律の特例、特定の目的のための施策推進などが進められています。民泊以外では、「ドローンで薬などを宅配する特区(航空法の規制緩和)」や「介護ロボットの活用」、「外国人の就労を緩和(入管法の特例)」する特区などが代表的です。ちなみに、民泊は「滞在施設の旅館業法の適用除外」を行う区域で、この区域内では旅館業法の適用が除外され、宿泊施設の営業許可要件が大幅に緩和されます。特区民泊が実施できる区域は、1国が特区に指定した区域で、かつ、2その区域.の自治体の条例が制定し施行されている必要があります。(北九州市、福岡市)ただし、条例を制定し施行する必要があるため、これらの地域のうち、実際に特区民泊ができるのは、東京都の大田区と大阪府(独自に保健所を有する大阪市や堺市は除く)の区域のみです。大阪市は既に条例が制定されており、施行を待つ状況となっています。品川区においても、ホームページなどで特区民泊に前向きな姿勢を示しています。特区民泊の現状(認定件数)特区民泊の認定物件は、大田区で44部屋(申請17物件)、大阪で2物件となっています。当初は伸び悩んでいたものの、ここにきて件数は少しずつ増加しています。※最新の認定件数については大田区ホームページを参照ください。おいて「外国人旅客の滞在に適した施設を賃貸借契約に基づき一定期間使用させ、滞在に必要な役務を提供するもの。」で特区の行政の長(知事、区長、市長)の認定を受けることにより、旅館業法の規定が適用されません。)旅館業法の規定が適用されないということは、特区法に基づき、自治体が制定した条例により、民泊を許可(法律上の表現を使用すると「認定」する)するというものです。これは特区法施行令で規定されています。日数制限については、政令上の要件で、政令で指定される7から10日の範囲内で、各自治体が条例で最低日数を決定します。現在条例が施行されている前記の区域においてはいずれも7日(6泊7日以上)と指定されています。簡易宿所営業のいずれかの許可を取得する必要があります。現実的には簡易宿所の営業形態が一番、民泊に近いと思いますが、許可が取れれば扱いはホテルや旅館と何ら変わりはありません。特区民泊は旅館業法の適用が除外されるため、現在のところ日本で唯一といっていい民泊専用の適法な営業形態ともいえます。特区民泊メリットを3つ上げるとしたら以下のような点です。完全に合法な民泊ですから様々な媒体に掲載して広告することが可能です。民泊やバケーションレンタルのサイトとしては、Airbnb、HomeAway(エクスペディアグループ)、日本のSTAYJAPANなどがありますが、世界的な旅行サイトであるBooking.com(別荘として掲載)や6泊7日以上の賃貸契約ですから、ウィークリーマンションやマンスリーマンション的な貸し方も可能でしょう(特区民泊は宿泊契約ではなくあくまで短期の賃貸借契約です)。ホテルではないので、レビューで評判がわるいゲストを泊めないことができます。意外と知られていませんが、簡易宿所やホテルなどは旅館業法により原則として宿泊拒否ができません。住宅をそのまま転用できるため、新た特区民泊を始めるために必要な費用は消防法令に適合させるための費用を除き、あまりかかりません。以下の表を参考にしてください(何れも最安値の見積価格です。39万円~注意:簡易宿所でも工事不要な場合がありますが、多くの場合、トイレの個数等が不足していますので設備関係の工事が必須です。簡易宿所の規格に適合する物件であれば、当然ですが、簡易宿所として許可を取得する方がメリットが高いと思います。最後に特区民泊制度をもっと活用すべきです。民泊新法が制定されれば、登録制や届出制といった簡易な手続きにより、民泊は手軽に合法的に営業できるようになりますが、一方で、最大営業日数の制限が要件として付加される可能性があります(閣議決定までされていますから、まったく日数の規制がないというわけにはいかないと思います)。したがって、180日が最大の営業日数だとすると、年間稼働率は最大でも50%ということになります。年間半年の稼働でいいというホストもいるかもしれませんが、どちらにしろ新法の施行は2017年度からという見方が濃厚です。したがって、フル稼働で宿をやりたいのであれば、簡易宿所などの旅館業法の許可ということになりますが、ワンルームや小規模な民家でやるにややハードルが高いといわざるを得ません。許可の難易度やコスト的に考えれば、特に大阪や大田区に限れば、特区民泊が最善の選択肢ともいえますので、本格的にやるにしても、つなぎとしてやるにとても、第一候補としてに特区民泊を考えてみてはと思います。6泊7日の日数については、現在のところアイデアや工夫で乗り切ってほしいと思います。日数については、特区法そのものではなく、特区法の施行令で規定されていますから国会の議決が必要なわけではありません。特区民泊の許可を取得する物件が増えて、日数制限がネックになっているという声を上げれば、4月に旅館業法施行令が改正され簡易宿所の面積要件が緩和されたように、実情に合わせた日数となる可能性も出てくるのではと思います。当事務所では、特区民泊の許可を取得されようとする事業者さまを応援するため、当初と変わらぬ低価格で申請を承っていますので、大田区・大阪府で民泊をお考えの方は、簡易宿所を考える前にぜひ「特区民泊」についてご相談いただければと思います。↓お問い合わせはこちら(メールフォームが開きます)※最新の動画や記事の情報等はLINE登録で適宜配信しています。ブログ2016.6.20第13回民泊サービスのあり方検討会2016.6.20に行われた「第13回民泊サービスのあり方に関する検討会」を傍聴しましたので内容を伝えします。あり方検討会はこれで最後となり、検討会の最終結論として「民泊サービス」のあり方に関する最終報告書が取りまとめられます。民泊7つのコスト民泊にかかる費用7選-5|クリーニング費用(清掃・リネン交換等)民泊を日々清潔に保のつのは、営業上の観点のみならず、国や自治体の定める許可要件や法令上も施設内を清潔に保たなければなりません。清掃費用はそのための必須の費用です。清掃費用については、Airbnbなどの民泊サイト、楽天やBooking.comなどの旅行サイトにより、直接利用者に転嫁、実質的に宿泊料に込み(直接的には事業者がランニングコストとして負担)など考え方は様々ですが、何れにしても、運営上不可欠な費用です。民泊規制緩和について、閣議決定より1月が経過しましたが、最近の自治体の動向をお伝えします。7月1日に条例が交付され、2017年1月1日から課税されます。3/2日のニュースでこんな記事が出ていました。あれだけ、宣伝したのにこれはいったいどういうことかと、いう感じですが、1か月しか経過していないので、こんなものかとも思います。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。15:48時点)感想(12件)➡YouTubeで民泊の収録動画をすべて見ることができます。