半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。583件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。2019-09-09ただ、その協議会というのが、協議会長がたしか知事で事務局が県やからとか、そういうことなんですか。開催されなかった理由は。2019-09-03これ、市長、普通から言って、各都道府県の知事さんも含めて、市長会のを含めて、こういう話が国に出たときに大体市の負担というのはどういうふうになりますかということを多分言われると思います。今の答えでよろしいですか。本文まさかとは思うんですが、この間の知事の勝手な発言を、渡りに船という捉え方をされていないでしょうか。市長のほうから、以前も「いい取り組み」というふうなお答えもいただいていましたし、また、あるときは、「知事は何と言っているんですか」と問われたこともありましたが、市長のほうの思いというんですか、日本女性会議の開催に向けての市長の前向きなお考えを聞かせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。実施できることとされたため、所要の改正を行うものでございます。ご審議のほどお願い申し上げます。2019-07-29続いて、亀田議員が「橿原公苑と橿原運動公園においての一体的な拠点施設整備にかける知事の所見を伺いたい」という質問をされ、これに対する知事の答弁は「現在の橿原公苑は10ヘクタールと敷地が狭く、開会式に必要となる20から30ヘクタールの面積が確保できないことから、開会式会場とするには困難である。開催日:2019年06月26日このことについては、また後ほど改めて触れたいと思うんですけども、次にお尋ねしたいのは、1つは、今年の3月定例議会において、国に対して国庫負担の増額を要望してはどうかと市長に提案をさせていただいたわけなんですけども、全国知事会も国に対して1兆円の増額を要望しております。松井市長となって、荒井知事との信頼関係もあり、奈良県とのまちづくり連携協定では、県内で一番多い5つの地区について協定を結び、難しいと言われました桜井駅前の再生も進んでおります。先月、5月11日には、エルト桜井がリニューアルオープンし、桜井駅の南側が、徐々にではありますが、活性化しております。増やすことで地域の活性化を促す市も増えてきています。資格要件の規定を改正されるものです。本案は、即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。本文まず、奈良県では、知事が警察と奈良県教育委員会にそれぞれ指示を出し、警察が事故の多い危険箇所をピックアップし、県内で23カ所を洗い出しました。橿原市については2カ所が挙げられております。詳細についてはまだ連絡が入っておりませんが、今後、警察や関係機関と連携をとりながら対応していく予定になっております。小学校の登下校は、毎日、ほとんどの学校が部団登校を行っております。日本共産党が毎年1兆円の公費投入ということを政策提言していますけれども、既に全国知事会が公費1兆円の投入をということで、協会けんぽ並みの負担率を求めると、国保新聞(2014年7月10日付)に、全国知事会がそういう要望を出しているわけですけれども、小手先だけのやり方では国民健康保険の加入者のありようが窮地に追いやられていると。知事選が101,732人で、県議選が101,728人でした。投票者数は知事選45,674人、県議選45,413人、投票率は知事選44.90%、県議選44.64%でした。前回の平成27年執行時と比べて知事選0.97ポイント、県議選0.93ポイントの減となりました。昨年7月27日に、全国知事会は、全国知事会議で「米軍基地負担に関する提言」を決議いたしました。おけるアメリカとの地位協定について調査した沖縄県からの説明を受けるなどして、調査研究を行ってまいりました。沖縄県は、2代にわたり辺野古新基地建設に反対の知事を選出することにより、民意を明確に示してきました。埋め立ての是非を問う県民投票が行われ、反対が投票数の7割を上回り、改めて埋め立て反対の県民の強い意思が示されました。このような状況にもかかわらず、政府は終始沖縄県民の民意を無視し、強引に辺野古の埋め立てを実施し続け、貴重な海洋環境を破壊し続けています。玉置デニー知事の少し紹介させていただきたいんですけども。今回の国のやり方に対して、制度の趣旨をねじ曲げた違法で法治国家にあるまじき行為を今おっしゃってるんですけども。日本という国に民主主義はあるのかという、問われる問題だというふうに今回も思うわけなんですけども、この埋立に関して。3月20日)47都道府県の知事で組織する全国知事会は、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る基地負担の状況を基地等の所在の有無にかかわらず広く理解し、都道府県の共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、これまで6回にわたり開催してきた。開催日:2019年03月18日また、県のほうも知事が顧問になっていただいておりますし、県のほうもオブザーバーで入ってもらっていますので、その力もかりながら早期に実現するように、この分については鋭意努力していきたいというふうに思います。経費、46ページから47ページの目4は、7月の参議院議員選挙の経費を計上しています。経費を計上しています。先ほど1回目の質問で、高過ぎる国保税を引き下げ、この国保の構造的な問題を解決するには公費を投入するしかないというふうに申し上げたわけなんですけども、今、全国の知事会や全国の市長会、全国の町村会長なども国保の定率国庫負担の増額を政府に要望を続けております。2014年(平成26年)には、公費を1兆円投入して、せめて協会けんぽ並みの負担率にすることを政府、与党に求めております。