【新宿二丁目】レズビアン・ゲイ・おかま・おなべ・ニューハーフ・バイセクシャル・トランスジェンダー・ニューハーフ・ドラァグクイーンのゲイフレンドリーな不動産屋のブログです。趣味のブログですので、お仕事のご要望にはそえない場合があります。研究者らが行った同性愛や性同一性障害などLGBTと呼ばれる人たちの職場環境についての調査結果がまとまり、LGBTの当事者の6割近くが職場で差別的な言動を経験し、そうした職場では当事者の働き続ける意欲が低下していることが分かりました。この調査は大阪市のNPO法人「虹色ダイバーシティ」と国際基督教大学ジェンダー研究センターが共同で行ったもので、インターネットを通じて、国内で就労経験のあるLGBTの当事者1700人余りから回答を得ました。それによりますと、およそ6割の人が職場でLGBTに関する差別的な言動を経験したと答えたということです。職場での差別的な言動の有無と職場で働き続ける意欲の関係を調べたところ、差別的な言動がない職場では働き続けたいと考える人は62.3%だったのに対し、差別的な言動がある職場では48.7%にとどまりました。回答者のおよそ7割は自分がLGBTであることを職場で明らかにしていないと言うことで、国際基督教大学ジェンダー研究センターの研究メンバー、平森大規さんは「直接本人に向けられたものではなくても、職場の同僚の何気ない言動が差別的だと感じる当事者が多いことが分かった。企業は一定の割合で当事者がいるという前提で働きやすい職場を作ってほしい」と話しています。ID:7BeHRxLp.net最近、許可を取らずにマンションの一室をコンドミニアムとして海外の観光客(ほぼ中国、韓国人)に貸してる業者がいるみたい。車の駐車スペースを守らなかったり、他の住民はすごく迷惑しているって。その業者や行政にも訴えたけど、全く対応しないから困ってるみたい。ID:na6nhj7S.net>>37これ、Airbnbってやつでは?最近では富豪が日本のマンションとかを丸々購入してはAirbnbで貸し出して利益を出してるって見かけたような。通報、法整備を訴えるメール、やったほうがいいと思います。被害に遭っている方の実態告発が一番効果的でしょう。日本を訪れる外国人観光客が急増する中、個人が住宅の空室などに外国人を有料で泊める「民泊」と呼ばれるサービスが広がっている。ホテルの部屋が足りなくなる一方、高齢化などで空室が増えているためだ。月400万円以上稼ぐケースもあり、関連事業も次々と登場している。多くは旅館業法で必要な営業許可を得ておらず、政府は実態調査に乗り出した。◇月400万円以上稼ぐケースも「高級ホテルはどの国にもある。私が泊まりたかったのは畳の部屋だ」。今春、フランス人の4人家族が京都市にある町家風の一般住宅に宿泊した。一家は飛行機のファーストクラスで世界を旅する富裕層。家主から住宅を借りて、フランス人に貸した会社員の男性(43)は「お金持ちが選んでくれて驚いた」と話す。フランス人と男性をつないだのは、米Airbnb(エアビーアンドビー)社のサービス。インターネットで宿泊場所の提供者(ホスト)と旅行者(ゲスト)を引き合わせており、対象は190カ国、3万4000以上の都市だ。同社によると、日本の部屋の登録件数はこの1年で3倍以上に急増。8月現在、約1万3000件が登録されている。男性は京都の住宅のほかに賃貸マンションの部屋などをそれぞれの家主から了解を得て借りて登録している。多い時で月400万円以上を稼いだといい、「こんなに人気があるとは。大変な副収入だ」と驚く。男性は旅館業法で必要な営業許可を得ていない。「民間同士の自由な契約なのだから許可がなぜ必要なのか」と語る。ホスト向けサービスを代行するベンチャー企業も続々と誕生。通訳を派遣したり、室内の清掃を請け負ったりするなどして、売り上げの2?3割を手数料として受け取るビジネスだ。東京都内で約30人のホストをサポートするアクシスモーションの田中祥司代表は「ゲストと一緒に居酒屋に行くなど、普通のパックツアーでは買えない『体験』を提供できる」と語る。総務省の統計によると、高齢化や人口減を背景に、全国の空き家率(マンションなどの空室も含む)は2013年に13・5%と過去最高になった。代行会社のエクソン(大阪市)の中島正晴社長は「空室が埋まらず困っている家主が多くいるが、日本人に不人気の物件でも外国人は泊まる。旅行者も家主もみんなが喜ぶビジネスだ」と話す。「民泊」の料金は、おおむね1泊1万円前後とされる。都内の代行会社の収益表によると、渋谷区で家賃12万7000円のマンションの部屋(30平方メートル)を民泊に提供すると、月の売り上げは36万円が見込める。代行会社への手数料14万円を引いた22万円がホストの利益になる。高い利益が期待できるため、資産運用としても注目されている。ある代行会社の社長は「投資家から1億円をエアビーで増やしてくれと頼まれた」と明かす。人手不足のため断ったというが、「態勢さえ整えば高い利益を出す自信がある」と話す。有志でお金を出し合ってホストに登録したサラリーマンや、分譲マンションの販売を急きょ中止してエアビーに登録する準備を進めている業者もいる。「日本人に部屋を貸している場合ではない」「マンション1棟を丸ごと登録したい」。不動産業界からはこんな声まで出始めている。営業許可を取るよう定めている。フロントの設置や寝室の面積など必要な施設について一定の基準を満たさなければ許可は得られない。食事を提供する場合は食品衛生法上の許可も必要。Airbnb(エアビーアンドビー)のサービスを利用した場合、宿泊場所の提供者(ホスト)と旅行者の「仲介者」である同社ではなく、ホストが旅館業法に抵触する可能性が指摘されている。【ことば】Airbnb(エアビーアンドビー)2008年に米国で創業。Airbed(簡易ベッド)とBreakfast(朝食)が社名の由来。創業者がアパートの空きスペースに簡易ベッドと朝食を付けて貸し出したところ人気を呼んだためビジネス化した。ゲストの数は累計2500万人以上。14年5月に日本法人が設立された。ID:juHB23PF.net>>2海外にある、お湯は出ない。