03米仏の関税応酬は、本当に回避されたのか?ちょうど1年くらい前、フランスがアマゾン・グーグル・フェイスブック・アップル・Netflixなどのテクノロジー企業に、フランスでの収益に対し、最大3%の「デジタル税を課す」と発表しました。これを皮切りに、他の国でも米国企業に対するデジタル課税に前向きな動きが見えました。これをあっさり受け入れるトランプ大統領ではありません。このデジタル課税に対する報復措置として、フランスの贅沢品に対し、最大100%の関税を課すと脅しました。し、フランスのルメール経済財務相によると、完全合意は、明日(1月22日)まで保留となっているようで、まだまだ予断は許さない姿勢を貫いている模様。明日、両国の財務相が逢い、最終合意を取り付けるそうです。EU財務相会合が開催されており、そこでこの「デジタル課税」について協議するためと説明されており、そこで何か変更があれば、明日の話し合いでまた何らかの変更があるのかもしれません。アメリカは対中関税問題については、一時休戦としていますが、対EUも休戦するのかは不明です。アメリカにとって、金融サービスを含むと、EU市場は中国よりも大きいため、この争いは一筋縄ではいきません。EUにとっての2020年は、対英貿易交渉に出来る限り時間を割きたいでしょうね。トランプさんも大統領選があるので、一旦休戦は望むところかもしれません。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。