防火お悩み・ニーズから探す製品カテゴリから探す商品名から探す防火もしも火災が起こったら...そうは思っても、現実感はなかなか湧いてきません。「火の元には気をつけているから、うちは大丈夫!」そんな油断が、悲惨な事態を引き起こす可能性があります。起こってしまったら、決して取り返しのつかない火災。未然に防ぐ対策を講じておくことは非常に重要です。火災の延焼を防ぐには都市部は、住宅が非常に密集しています。そのような地域で、もしも火災が起こったら、被害は周囲へ大きく広がります。火災現場において特に恐いのが、密集地域での延焼です。そのような隣家への延焼を防ぐ対策として、法律(建築基準法)が定められています。都市部の密集地帯を、「防火地域」または「準防火地域」として指定し、安全対策が義務づけられています。?木造建築物の多い日本の市街地は、常に火災の危険性があります。そこで、都市の防災のために、重要な地域を「防火地域」及び「準防火地域」と定め、建築物の構造等を規制して、延焼の危険を抑止しています。市街地の火災を防除するため都市計画法第9条に基づき、各市町村で下記の種類の地域が定められています。街の中心部、主として商業地域に指定されることが多い。2008年1月号54ページ防火地域内の建築物(建築基準法第61条)防火地域内においては、階数が三以上であり、又は延べ面積が百平方メートルを超える建築物は耐火建築物とし、その他の建築物は耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない。次の各号の一に該当するものは、この限りでない。外壁の開口部の構造及び面積、主要構造部の防火の措置その他の事項について防火上必要な政令で定める技術的基準に適合する建築物としなければならない。前条第二号に該当するものは、この限りでない。次に掲げる基準に適合する建築物をいう。いずれかに該当すること。