03英国のEU離脱の是非を問う国民投票について本日、あらたなユーロ圏財務相会合が開催され、そこでギリシャ問題について、あらためて協議されます。本日は、ギリシャ問題から少し離れ、私が住む英国で議論が高まっている「EU離脱の是非を問う国民投票」について、書いてみたいと思います。これは、英BBCニュースがまとめた「国民投票」についての紹介記事です。非常に簡素にまとまっていて判りやすかったので、訳してみました。今年5月に実施された英国の総選挙で、保守党は「英国がEUに残留することの是非を問う国民投票を実施する」と選挙公約で約束しました。皆さんもご存知の通り、保守党が過半数以上の議席を獲得し、単独政権が誕生しましたので、公約に基づき英国では国民投票が実施される運びとなりました。NO」で答えられる質問を投げかけ、国民がそれに答えるものです。いずれか、50%以上の支持を得た内容が、選択されます。EUとは、経済と政治の分野で28ヶ国がパートナーシップを結んだ連合です。貿易相手国同士が結びついた経済協力体という形式で戦後まもなくはじまりましたが、もうひとつの重要な意味は、加盟国間での戦争を行わないという点です。その後、EUは「単一市場」として拡大し、現在は28ヶ国中、19ヶ国でユーロ単一通貨を使用するにまで至りました。キャメロン首相は、2017年末までに実施すると語っています。英国では、このような「投票」が実施されるのは、伝統的に5月または9月になる傾向があります。一部のビジネス関係者の間では、不透明感を払拭するためにも出来る限り早い実施を求める声があり、一番早い実施時期として、「2016年5月」が候補にあがっています。この時期には、スコットランドなどで自治選挙が行われることもあり、それと重なることが賢明かについて、議論が別れています。キャメロン首相は、EUにおける英国の立ち位置を変更してから、国民投票を実施する意向を示しているからです。そのためには、今後EU側と交渉をしていかなければなりません。今年5月の総選挙では、自由民主党と労働党が、EUから英国へ一部の権限譲渡が行われない限り、国民投票を急ぐことに反対する姿勢を示しました。その後、労働党は反対姿勢を緩和させています。質問の仕方により、結果が大きく違ってくるので、質問内容は非常に重要です。いう質問を考えていたようです。英国はEUに残留すべきですか?」と簡素化した質問が良いという意見が増えています。最終的な質問の文章はまだ決定していません。首相はまだ全貌を公開しておりません。移民に対する補助金支給や金融関連など、5つの改革案を提示すると見られています。最新の世論調査によると、約33%の英国民は離脱を支持しています。昨年の欧州議会選挙で英国第一党となったUKIP(英国独立党)は、今年5月の総選挙で、実際に投票所に足を運んだ有権者の13%に匹敵する400万人の有権者から支持を得ています。英国では、EUからのがんじがらめの規制に縛り付けられて思うようにビジネスが展開できないという不満が高まっています。英国からEUに対して支払う加盟国のメンバー費用が、あまりにも高いことが問題視されています。それ以外ですと、EUはどんどん深化を深め将来は「連邦化」を視野に入れているようですが、英国はその考えを共有していません。キャメロン首相自身が、EUから一部の権限を英国に取り戻すという前提で、この意見に賛成しています。EU残留を支持しています。最新の国民投票によると、45%の国民が残留を支持しているようです。これに関しては、個人個人が何を一番最優先するかによるでしょう。EUを離脱するということは、英国にとって非常に大きな変化を受け入れることになります。極端な話し、次の総選挙で保守党が勝つか、労働党が勝つか?という問題よりも、ずっと大きな問題になります。大企業は、一部の例外を除き、EUに残留することを望んでいます。英国商工会議所の調査では、55%のメンバー企業が、残留を支持しているという調査結果を発表しています。「28ヶ国のひとつ」という立場ではなく、「英国」というひとつの国として、貿易やビジネスの交渉が展開できることを支持するビジネス・リーダーがいるのも事実です。いずれにしても、今後キャメロン首相がどのくらいの譲歩をEUから引き出してこれるのか?それにかかっているでしょう。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。