昭和48年から経済産業省が実施している調査。ついては周期的に調査を実施している。経済産業グループ平成15年の標記調査は、ビジネス支援産業(うち毎年調査の物品賃貸業と情報サービス業)及びビジネス支援産業(3年周期調査)について、11月1日現在で実施した。物品賃貸業と情報サービス業については、平成12年まで市部のみ(石川県8市)の調査であったが、平成13年調査から郡部を含めた県全域の調査となった。物品賃貸業及び情報サービス業の概要は次のとおりです。係る県内の事業所数は100であり、前年より1事業所増え、1.0%増加した。従業者数は674人で、前年より39人減り、5.5%減少した。年間売上高についてみると、815億円で、前年に比べて4.9%減少し、2年連続の減少となった。1事業所当たりの年間売上高は8億1,500万円で、前年に比べて5.9%減少し、2年連続の減少となったが、従業者1人当たりの年間売上高は1億2,092万円で、前年に比べて0.5%の微増となった。情報サービス業に係る県内の事業所数は90で、前年より1事業所減り、1.0%減少した。従業者数は、3,934人で前年より256人減り、6.1%減少した。年間売上高についてみると、606億1,100万円であり、前年に比べて17.0%減少した。1事業所当たりの年間売上高は6億7,345万円で、前年に比べて16.1%減少した。従業者1人当たりの年間売上高は1,541万円で、前年に比べて11.6%減少し、いずれも2年連続の減少となった。toukei@pref.ishikawa.lg.jp。