相続税を課される人が増加傾向の中、2019年夏、約40年ぶりに民法が大改正。相続の制度が大きく変わったのだ。した疑問を解消できる特集に仕上げた。)バックナンバー一覧Photo:thewet/gettyimages相続税の申告と納付を行えば、相続手続きもいよいよフィナーレだ。2020年1月5日(日)まで全18回でお届けする特集「家族を困らせない相続」の第11回は、相続税の申告・納付のしかたと落とし穴、そして、税務調査で狙われるケースを紹介する。)「週刊ダイヤモンド」2019年8月10日・17日合併号の第1特集を基に再編集。肩書や数字など情報は雑誌掲載時のもの膨大な書類作成と大変な手続きを10カ月以内に行う特集第3回【相続に必要な手続き、「親の死から10カ月」でやるべき9のこと】で相続の全体スケジュールを伝えたように、相続において遺産分割協議が無事にまとまれば、いよいよ相続税の申告と納付だ。相続税を計算し、納付が必要な相続人は相続税を申告する。相続税の計算方法は非常に複雑なため、税理士などの専門家に依頼する方が安心だが、自分たちで行うことも可能だ。相続税の計算方法については、特集第12回【相続税の計算を自分でやるなら「6つの手順」と全体の流れを押さえる】(12月30日〈月〉配信)を参照してほしい。相続税の申告書は、相続開始の翌日から10カ月以内に提出しなければならない。して、本来の税額の5%が加算される。税務調査後の提出となると、20%も加算されてしまう。提出先は被相続人(財産を残す人)の住所地を所管する税務署だ。通常なら(もめていなければ)、相続人全員が一つの申告書に連署する。気を付けなければいけないのは、申告書と同様、相続税の納付期限も10カ月以内であること。申告書を提出して安心し、そのまま納税期限を過ぎると、最大で年利14.6%の利息を延滞税として支払わなければならない。