案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。勤めている会社にM&Aがあった場合、給与から源泉徴収や個人住民税の特別徴収はどのようになるのでしょうか。企業の労務担当者が押さえておくべき届出事務を見ていきましょう。被合併法人で給与支払事務所等の開設届出書が必要な場合もまず、給与からの源泉徴収事務に関する届出は所轄の税務署に、住民税の特別徴収に関する届出は市区町村役場に、と分けて考えます。M&Aでは通常、合併(買収)する側の法人(合併法人)と合併(買収)される側に法人(被合併法人)がありますが、給与は合併法人から支給されることになります。合併法人が源泉徴収を行います。記入例は編集部)を提出します。合併法人は税務署への届出は必要なく、全従業員について正しく源泉徴収を行い、その税額を納付すればよいわけです。合併日の年度末には、合併法人で給与の年末調整を行うことになりますが、被合併法人の社員は合併前の給与を通算して行うことができます。被合併法人が解散(いったん社員が退職)して、その後合併するなどの特殊なケースには、被合併法人の発行した源泉徴収票を添付して、年末調整を行うことになります。ところで、たとえば、被合併法人で存続となった支社・支店があり、その支社・支店で給与を支給していく場合もあり得ます。(納付書)の交付を受けます。提出先は被合併法人の所轄税務署で、期限は合併の日から1か月以内です。STORY「M&Aはゴールではなく、スタート」-みらいコンサルティング2018-09-25国内で年間2000件以上のM&Aが成立しているという。日本でもM&Aは「市民権」を得たといえる。M&Aの成立は「ゴール」ではない。新たな企業経営の「スタート」なのだ。そこで、みらいコンサルティングで活躍する専門家4人に注意点を聞いた。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。