青木永六議員の一般質問JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)以下は四国中央市議会の2019年12月定例会における青木永六議員の一般質問の大要です。近づき、各部・各課では準備に入っていることと思います。四国中央市の予算編等の公開は、3月議会前に議員や議会等に対して新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。今回の私の質問は、この状況を改め先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策等を議員や市民に公開することを求めるものです。当市の現状は、職員向けには当然の事ですが、年内の早い段階で予算編成方針や国の動向や財政状況など諸情勢を含めた基本的考え方などを示し、各課での編成準備を促しています。編成作業に入る前での公開ですから、具体的事業名や金額等、編成作業の詳細部分は事前公開しにくいと思いますが、国の動向などの諸情勢や重点事業、基本的な考え方や財政状況など事前公開しても差し支えないものと考えます。この問題を提案する理由は、財源を負担しているのは納税者・市民であり、税金をどのように使おうとしているのかを説明し、積極的説明責任を果たしこれからの協同の街づくりに参加して貰おうと言うものです。ご質問の予算編成方針の資料につきましては、当初予算を編成するにあたって基本的な考え方でありますとか、留意事項を職員用に調整したものであります。この資料は庁議を経た上で例年11月上旬に初めて職員に示し、その後、各部局ではこの方針に沿って予算要求書を作成しております。概要が網羅された予算大綱でお示ししています。予算編成過程における方針は国・県の状況により変更する場合がありますし、全庁的な視点で総合調整や時点修正を行わなければならない場合もありますし、最終的な予算案決定の際のそれとは必ずしも一致するものではありません。その過程で公開することによって誤解を招く恐れがあることから、これまで予算編成方針を公開していないということでございました。予算編成方針を公開している自治体もありますことから、編成方針の調整の仕方や内容にもよりますが、公開そのものが絶対に駄目だということではございません。公開している他市の調整方法などを調査いたしまして、令和3年度の予算編成方針について公開の是非も含めて、公開の時期、編成方針の調整のあり方を検討してまいりたいと思います。日程等についてもご質問がありましたので、大まかに申し上げたいと思います。来年度の予算編成方針についてでございますが、令和2年度の市税等の一般財源の大幅な増加が見込まれない状況にあります。位置づけられている施策を展開して四国の真ん中、人が真ん中、人を結ぶ、心を結ぶ、あったか協働都市の実現をするために抜本的な歳出の構造改革を行いながら、施策の推進と財政の健全性の両立を図った予算編成とすることを基本的な方針としています。そのために何点かの注意事項を申し上げます。その一つはスクラップ。時代的使命を終えた事業、あるいは費用対効果の低い事業を洗い出してスクラップすること。それから普通建設事業費の抑制、あるいは経常経費の縮減によって歳出の構造改革、毎年行っていますが徹底して行っていきたい。重点施策につきましては、編成方針の中で申し上げました第2次総合計画をもとにして地方創生の総合戦略、あるいは紳士建設計画などに掲げる施策に予算を重点的に編成する予定です。具体的な施策はこれからの予算編成のなかで財政規律を確保しながら絞り込んでいきたい。予算編成の流れですが、3月の定例議会は2月の下旬から3月の上旬に例年招集されますので、その告示は2月の20日前後ぐらいになります。それを起点として逆算すると、11月の上旬に編成方針を示して、11月はおおむね各部局での予算要求書の作成を行い、12月は要求書に基づいて財政当局とそれぞれの課長がヒヤリング等を行います。12月いっぱいは大まかな予算が出来上がっていきます。令和3年に向けて考えようという前向きの答弁でございます。答弁にございましたように国・県の動き等々により一度公開しても修正する必要が生まれるのは大いに考えられることです。これらについてはそれぞれ説明すれば了解をいただけるものだと思います。若干調べましたら、議会改革で伺った自治体はだいたいホームページ等で公開されている。副市長もおっしゃるように内容はそれぞれです。非常に大まかな所と、ある程度数字的なことも踏み込んで大まかながら示している所、色々ございます。どちらにいたしましても、税金を払っていただく市民のみなさんに、今年はこういう方向で予算を組もうとしているんだよと公開する、積極的な説明責任を果たすことは非常に重要。一つ申し上げれば、職員の皆さんにはかなり詳細なものが渡っているわけですが、時として議員の目に触れることがあるわけですが、基本的にはマル秘扱いのような感じで受け止めておりますから、議員間でも話ができない。オープンにできるものはして議論できる状態にしていただくことが求められると思うので、前向きに検討いただきたい。避ける新年度予算をという問題です。国の方針では、消費税10%、介護ではケアプラン有料化、要介護1,2のホームヘルパーによる生活援助の保険給付はずし、利用料2割負担対象者の拡大等の方向、医療では75才以上者の現行1割負担を2割負担の方向などと挙げればきりがない程、負担増のメニューが目白押しです。この数年間新庁舎や市民文化ホールなどの大型事業が続いている中、多くの市民の皆さんは大型事業のつけが市民負担増になって来るのではと心配しています。最近出された、2023年までの財政の中期見通しでは来年度は、歳入歳出差し引きマイナス12億円とし、さらに2021年〜2023年まで毎年連続6億〜9億円のマイナスとしています。この原因として目立つのは、市債発行を数十億単位で減額していることです。このようなマイナス試算見通しから見えてくるのは、財政の厳しさをことさらに強調することで、市民負担の増大やむなしの環境づくりです。このように、市民の心配が早くも到来する試算が出されています。たっては、市民負担増のない予算編成を求めるものです。先の議員勉強会で説明された使用料・手数料の見直しによる負担増や、放課後児童クラブ費用の66パーセントもの値上げ等もしないことを求めます。負担増を避ける新年度予算編成を」のお尋ねについてお答えいたします。先にお示しした「財政中期見通し」のとおり、本市財政は財政調整基金の取り崩しにより収支不足を補てんする財政運営が強いられることが見込まれております。従って、今後は、財政の基本原則である「入るを量りて出るを制す」の方針に沿って持続可能な財政を目指し、財政健全化に積極的に取り組む必要がございます。一方で、少子高齢化や人口減少をはじめ市民ニーズの多様化・複雑化への対応など、行政の取り組むべき事業や課題は多方面にわたり山積しております。した中で、新年度の予算編成にあたっては、市税をはじめ市民の皆様からお預かりした限られた財源を有効かつ効果的に活用するため、市民目線に沿った身近な福祉や教育、安心安全な暮らしづくりなどの住民福祉向上に最大限還元する一方、受益を受ける方と受けない方の負担の企平性を確保する、双方の見地から、事業の一層の選択と集中を進めていく必要があると考えております。従って、今後も市民が必要とする行政サービスを継続的に提供していくためにも貴重な財源である使用料や利用者負担金の適正化に努めることが必要となっており、ご案内のとおり、現在、全庁的な公共施設の使用料の見直しについて、内部での検討段階にありますので、その内容や時期は社会経済情勢などを含めて総合的に判断した上で対応して参りたいと考えています。放課後児童クラブの負担金については、受益に見合った公平な負担をお願いするという視点と、スタッフや施設管理などの経費増嵩に対応して長期的に安定的な事業展開を図る必要性があるという視点の両面から改定を検討中であることをご理解賜りたいと存じます。しては健全な財政をいかに維持するかを考えなければならないということをおっしゃっているんだと思います。同時に市民のニーズにどう応えていくかと、悩ましい問題も多々あろうかと思います。財政にあまり詳しくありませんが、市債、収入の中で、市税とか地方交付税とか市が独自にできない項目ですが、市債はある程度柔軟に対応できる。その意味では財政当局のみなさんのさじ加減で一定程度市民負担を下げていくような財政を組むのは可能ではないかと思います。そのことを冒頭に言っているわけで、昨今、国を中心にして市民のみなさんに非常に負担がかかる、これからが本格的だろうと思う。できるだけ緩和するような予算編成を求めたい。具体的に名指しした放課後児童クラブの66%の値上げ問題。受益者負担という言葉が聞こえてきますが、放課後児童クラブは市の責任事業でやっており、当市も子育て支援に頑張っているところ。その意味で66%もの放課後児童クラブの費用値上げは、何のために子育て支援事業をしているのかということになるのではないかと思う。ここは辛抱して継続の費用でみなさんに利用していただく、そういうことを求めておきたい。クラブ負担金の値上げとおっしゃったわけですが、私どもは値上げとは考えておりません。正規の負担金の見直しだけにご注目されておるようですが、今回の負担金の見直しに関しましては、いわゆる低所得の方の負担は据え置く予定としています。今年度の事業運営のなかで議員のみなさん、十分ご認識していただいておると思いますけれども、放課後児童クラブの運営は支援員の確保の面で限界に来ていると認識しております。いった中で単に値上げという視点ではなく、適正な負担をお願いすることによりまして、児童クラブの利用登録の制度につきましては、本当に必要な方が申し込んで登録いただくということを大前提としたしまして、合併以来据え置いていた負担金を見直させていただくということを検討しているところです。みなさんのお考えと市民目線というのはやはり違うんだなと思います。値上げではないとおっしゃいますが、市民のみなさんのところでは払うお金が上がれば、これは値上げで、いろいろな理屈はそこには通用しないということを申し上げて次に入ります。ついて、その一,臨時・非常勤職員の固定化と拡大の恐れありについてです。憲法15条(2項)は「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めています。H29年6月に総務省自治行政局より、地方公務員法と地方自治法の一部改正された法律の運用についての「通知」が出されています。この「通知」によりますと「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべき」と書かれており、この点から、先ほどの「公務員はすべて国民全体の奉仕者」という問題を考えるとき、公務員は、原則身分の保障を行い、国民全体の奉仕者としての公務活動を求めています。この関係は一体のものでなければならない訳です。身分保障がされてきました。一年間限定で、一日フルタイム働く人、時間制限のパートタイムで働く人を、これまでになかった法律で決めるということであり、完全にこれまでの公務員の働き方・働かせ方の大転換を意味するものです。H28年4月現在約64万人と増加し、教育・子育てなど様々な分野で活用されていることから、現状においては地方行政の重要な担い手となっていること。