Service)の事業開発などの活動を行う「MONETコンソーシアム」の第1回総会を開催しました。潤一の挨拶でスタート。多様な業界から約280社が加盟(2019年6月末現在)したことを発表し、加盟企業と共に新しい価値の創造を行っていくべく決意表明を行いました。SUBARU、ダイハツ工業株式会社、マツダ株式会社との資本提携を発表、メーカーの枠を超え、日本中のあらゆるクルマとつながるプラットフォーム構築を目指すことが発表されました。MONETコンソーシアムは現在協議中の約270の自治体との接点としても機能することで、加盟企業各社へ実証実験や事業展開のフィールドも提供。自治体と企業から、MaaS事業検討・展開に伴って発生する課題やニーズを集約し、行政に対して積極的な提言活動も行う予定です。MONETコンソーシアムの方針を説明。モビリティイノベーションの実現をテーマに、まず「仲間が集い、つながる場」がMONETコンソーシアムであるとし、加盟企業各社による共創で、今後具体的な事業アイデアを生み出していくための活動方針の説明を行いました。事前に、加盟企業約200社に対してMaaS事業開発に向けたニーズ調査を実施し、各社のニーズに基づいて、MaaSを事業化していくための3つのUPプログラムの構築についても発表しました。プログラムの提供を発表。隆次取締役は、MONET事業のコアであるプラットフォームコンセプトについて説明。プラットフォーム構想についても説明しました。拓弥氏を招き、「世界のMaaS事例から学ぶMaaS事業開発の可能性について」と題し、MaaSによる新事業のトレンドを紹介しました。翔太氏を招いてのパネルディスカッションを行い、モビリティサービスのあり方、さまざまな業界のサービス連携やコンソーシアムへの期待について、それぞれの立場からの活発な意見が交わされ、熱気に包まれながら第1回のコンソーシアム総会は終了しました。総会終了後は懇親会を開催。圭司による乾杯の挨拶を皮切りに加盟企業各社との懇親会が始まり、業界・業種の垣根を超えた企業間連携とMaaSによる近未来に向けたポテンシャルに対し大いに盛り上がりました。プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。