2008年の選挙でも人民党が圧勝。2013年の下院選では、人民党は定数123のうち過半数の68議席を確保したものの22議席減。フン・センは首相には再任された。約34リエル1米ドル=約4,000リエル(2015年05月時点)但し、カンボジア国内では、ドル紙幣が広く流通し、ドル紙幣(コインは不可。お釣りの1ドル未満はリエルでもらうことになる。米ドルが潤沢でないところでは、1ドル以上もリエルになる可能性がある。織物(37%)、石油製品(14%)、車輌(4%)、煙草(2.0%)現地に行っての印象として、繊維製品の縫製は比較的良好。洗濯した際の色落ちも経験していない。デザイン等も、毎年新しいものが出てきていて、顧客の好みに合わせようと努力していることを感じる。カンボジアに事務所を置かずに活動している団体を含めると、約150の日本のNGOがカンボジアで活動している。・カンボジア自体のNGOも数が多く、財団法人型団体が1,933、社団法人型団体が1,274あり、合計3,207団体。カンボジア人によるNGOが設立されたのは1991年。・1980年代、カンボジアに関わる日本のNGOが初めてできた。(多くの援助NGOの草分けでもある。)最初は、1979年に難民を助ける会、続いて、1980年の幼い難民を考える会、日本国際ボランティアセンター(JVC)、1981年のシャンティ国際ボランティア会(当時の名称は曹洞宗ボランティア会)など。日本とカンボジアに実質的に国交がなかったため(日本は、実効支配しているヘンサムリン政権ではなく、西部の一部を支配しているに過ぎないポルポト政権を認めていた。)、日本のNGOがカンボジアに入ることはできず、それらの団体の活動は、タイ国内にある難民キャンプで行われた。・1985年9月、JVCが初めてカンボジアに事務所を置いた。・1991年、パリ和平協定締結を機に、他の日本のNGOもカンボジアに事務所を置くようになった。カンボジア国内にNGOが急増した(カンボジアの国内NGOとともに、カンボジアで活動する海外NGO)。活動を終えたUNTAC関係者が作ったNGOも多い。・1993年9月、カンボジアで活動するNGO等により、日本にカンボジア市民フォーラムが設立された。・1990年代末に政情が安定し、治安も回復。それを受け、2000年以降、カンボジアで活動する日本の新興NGO増加。定年退職した人が作ったNGOも少なくない。現在のカンボジアの領域は上図の通りであるが、歴史的には、大きな変遷をたどった。9世紀から13世紀には、現在のアンコール遺跡地方を拠点にインドシナ半島の大部分(現在のベトナム南部、ラオスのほぼ全域、タイのほぼ全域)を支配していた大帝国クメールであった。そのため、タイ国内には、アンコール系の遺跡が残り、また、カンボジアに近い地域以外にも、カンボジア系の言葉を母語とする人々の集落がある。ラオスの山寄りの地域の人々はクメール系が普通である。10世紀頃から、他民族に押されて雲南省方面から徐々に南下していたタイ族は、1238年、スコータイを制圧し、タイ族最初の王朝を作る。1350年には、タイ族2番目のアヤタヤ王朝が成立。スコータイ朝他のタイ系王国を併合。このようにタイ族が国家を成立させ、勢力を拡張するとクメール帝国は後退し、更にベトナムの侵攻も加わって衰退して行った。フランスによるインドシナ植民地化の頃には、かつての中心であったアンコール周辺もタイの手に落ちていた)。フランスによる植民地化が無ければカンボジアは無くなっていたと言う人もいる。ラオス、カンボジアの独立に際し、この境界が維持された。フランス領インドシナ成立の際の境界線変更の経緯から、タイの人々の間には、アンコールワットもタイのものであるとの主張がある。境界線は、いつの時点を見るかによって大きく変わり、タイとカンボジアの境界についても、フランス領インドシナ成立直前を基準とするのではなく、それ以前を基準とすれば、タイとラオスのほぼ全てとベトナム南部もカンボジアのものであるとの議論も成り立ち得る。世界では、植民地の人民が自らの国家を作ることと、今後は武力により国境を変更することをしないとする国連憲章の規定に沿って、世界的に、不満や矛盾をはらみつつも、憲章の採択された1945年時点若しくは植民地からの独立時の境界線を維持している。この地域でもそれに従っているのが、理性的判断の結果である。Collection)(各国家の領域の変化地図においては、古くからある国家ほど地図も早い時期に始まっていることにも注意。カンボジアは、近隣諸国に比べてたいへん古い歴史を持つ。)1886年(タイが最大の領域を誇っていた頃。タイは、ラオスを支配下に置き、アンコール周辺も支配していた。)1892年(フランスは、アンコール周辺でタイを押し戻した。https://www.pngkey.com/maxpic/u2w7i1i1t4i1e6r5/)(2)植民地独立以降の苦難ベトナム、カンボジア、ラオスの人々は、フランスからの独立を果たした後、厳しさを増した東西対立の中で、米国に支援された勢力とソ連に支援された勢力との間の内戦に苦しんだ。その戦争は、米国の撤退とその結果の共産勢力の勝利により、漸く1975年に終結した。ところが、カンボジアにおいては、勝利したクメール・ルージュが、ポル・ポト他の主導の下に、原始共産制を思い描き、知識人の多くの虐殺、多数の虚偽の密告によるものを含め、また、子供や一家全員を含め、反体制派と見なされた者の虐殺、プノンペ等の都市住民の農村への強制移住、教育その他の近代の制度の否定等を行い、1975年4月から1979年1月までの3年半ほどの短期間に200万とも300万とも言われる多数の命を奪い、社会を崩壊させた。その時の社会の崩壊により、カンボジアの人々は、教育に当たる人々の不足、同じコミュニティーの人々の間の不信感等々から、いまだ十分には立ち直れていない。Sleng収容所の個室収容施設。ここでは1万4千人余りが虐殺されたと言われる。Slengの拷問の行われていた部屋(建物外でも、逆さづりしてかめのし尿に頭を入れる等の拷問が行われていた。)ポルポト派幹部を裁いているカンボジア特別法廷の内部(法廷本体写真手前の傍聴席はガラスで仕切られている。執務室棟が右手前にある。ヒューライツ大阪の2003年の現地訪問報告ヘン・サムリン、フン・セン等、自らの粛清の危険を感じたクメール・ルージュの一部幹部はベトナムに逃れ、やがて1979年、ベトナムとソ連の支援を受けたヘン・サムリン派がプノンペンを陥落させ、政権を樹立。ポルポト派は、中国の支援の下に、タイ国境近くで勢力を維持した。国連は、中国の拒否権もあり、ポルポト派をカンボジアの正当な政権として扱い、カンボジアの大半を実効支配するヘン・サムリン政権は、国際社会から孤立。その支配地域の人々は、復興のために大きな支援を必要としていたにかかわらず、支援を行ったのは、北欧等の少数の国と少数のNGOにとどまった。フランス保護領カンボジア王国。カンボジア王国としてフランスから独立。ロン・ノルら反中親米派、クーデターによりシハヌーク政権打倒。クメール・ルージュ(KR)との間で内戦。KRが内戦に勝利し、民主カンボジア(ポル・ポト)政権を樹立。同政権下で大量の自国民虐殺。ベトナム軍進攻でKR敗走、親ベトナムのプノンペン(ヘン・サムリン)政権擁立。以降、プノンペン政権とタイ国境地帯拠点の民主カンボジア三派連合(KRの民主カンボジアに王党(シハヌーク)派・共和(ソン・サン)派が合体)の内戦。(年表部分は日本国外務省ウェブサイトによる。(UNTAC))を1992年2月に発足させた。各省を直接監督下に置き、同国の事実上の全権を管轄した。選挙による新政府樹立後の1993年9月、任務を終了。日本からは、自衛隊から停戦監視要員8名とカンボジア派遣施設大隊600名、警察官75名、選挙要員として国家公務員5名、地方公務員13名、民間人23名のが派遣された。直接の責任者として大きな役割を果たした。1993年の国連管理による選挙の結果、首相を2人置くなど、政治的妥協の策がとられた。憲法の発効とともに、カンボジアは、シハヌーク国王の下、立憲君主制を敷いた。その後、権力闘争の中でフン・セン首相が他の勢力を追い落とし、特に2008年の選挙以降は独裁性を強めた。2013年の選挙では、かろうじて過半数を維持するにとどまった。人民党の大幅後退の要因については、ポル・ポト時代を知らない若い世代が有権者の多数を占めるようになったために、「ポル・ポト時代に戻ってもよいのか。」というフン・セン派の脅しが効きにくくなったことや、インターネット等を通じて若い世代を中心とする有権者が互いによく情報交換をするようになったことなどが挙げられている。UNTACから現在までの政治闘争については、カンボジア政治を専門とする山田裕史さんの解説(『一党支配体制下の議会:中国、ベトナム、ラオス、カンボジアの事例から』、アジア経済研究所、2004年)を参照。2013年の選挙結果については、山田さんの分析(アジア経済研究所『ワールド・トレンド』219号、2013年12月)を。1991年パリ和平協定。1992年国連カンボジア暫定統治機構(UNTAC)活動開始(1992-93年、日本初の国連PKO参加。フンシンペック党勝利。ラナリット第一首相失脚。フン・セン首班連立政権。上院新設(二院制へ移行)。