推進方策に関する検討会」では、専門職の関与や高齢者の参加促進について、地域包括支援センターの役割を期待する声があがった。国をあげて介護予防に取り組む方針が示される中、地域の介護予防支援の要である、地域包括支援センターの業務は増加傾向にある。業務負担の問題から人員配置の課題についても意見があがった。イギリスの「社会的処方」を参考に予防医学の専門家である近藤委員から、イギリスに普及しつつある「社会的処方」について共有があった。社会的処方とは、利用者を地域の交流会やウォーキングクラブといった地域活動・サービスにつなげることを指す。使用を減らした」という実績が確認されていて、かかりつけ医が医学的処方に加え、社会的処方を行う事例が増えている。