制御不能→杏さんには本当に幸せになってほしい。観光旅行などと批判され、財政悪化や東日本大震災(2011年)後の自粛ムードで休止されていた地方議員の公費の支出を伴う海外派遣が、復活の兆しをみせている。毎日新聞の調査では、全国47都道府県議会のうち、海外派遣制度があったのは00年度は44都道府県議会で、11年度に24議会まで減ったが、17年度には再び32議会まで増えていた。17年度に実際に派遣したのは29道府県議会で派遣費用は総額3億円を超えており、相変わらず観光などと批判される例も目立っている。毎日新聞が昨年12月に47都道府県と20政令市の議会事務局にアンケートした。都道府県議会では、17年度に政務活動費を除く公費を伴う海外派遣(委員会視察含む)制度があるのは北海道や神奈川県、福岡県など32議会。派遣費用は、愛知県2624万円▽福島県2599万円▽香川県2095万円――などで総額3億197万円だった。自粛ムードで、11年度までに20議会が制度に基づく派遣の休止や制度を廃止した。14年度にも1議会が休止したが「調査研究の活性化」などを理由に休止していた9議会が17年度までに再開した。1議員が利用できる費用は、60万円(北海道)から140万円(福島県)まで幅があり、14議会は上限額を設けていなかった。派遣制度がある大半の自治体で報告書の提出を義務づけていたが、インターネット上で公開しているのは24議会で全体の4分の3だった。20政令市議会でも17年度に海外派遣の制度があるのは札幌や横浜、福岡など10市。同年度の派遣費用は横浜市2618万円、名古屋市1891万円など総額約9000万円だった。北九州市は昨年の欧州派遣で昼間の飲酒などが批判され、来年度から廃止する。元三重県知事で早稲田大の北川正恭名誉教授(行政学)は「地方議会の活性化に海外派遣は必要と考えるが、その前提は目的をはっきりさせることだ。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190211-00000004-mai-polスポンサーリンクネットの反応1.海外視察で何を学んでどんな政策に反映して、それがどんな効果をもたらすんだ??一般企業なら、そんなことを宣言せずに海外出張の稟議は通らない!!2.地方議員って、本当にガバガバすぎる。