法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは,その法律行為は,無効とする。従来から,意思能力を有しない者がした法律行為は無効になると解されており,判例においてもこの解釈は採用されていました(大判明治38年5月11日)。今回の改正では,分かりやすい民法を実現すべく,この解釈が明文化されました。意思能力の意義については,従来より,主に,1意思能力を「事理弁識能力」であると解して個別具体的な法律行為の内容にかかわらず一律にその存否が判断されるとする考え方と,2個別具体的な法律行為の内容に即してその存否が判断されるとする考え方が主張されていました。今回の改正でも,いずれの立場に立つべきか,決着をみておらず,引き続き解釈に委ねられることになりました。範囲は明文化されていませんが,意思無能力者側からのみ主張できると解されています(相対的無効)。よる法律行為の無効を主張する側が,当該法律行為の当時,意思無能力であったことを基礎付ける評価根拠事実について主張立証責任を負います。人は,原則として権利能力を有し(新法§3),法律行為は,無効原因がない限りは有効であると考えられているためです。Giant企業法務を主たる業務とする法曹有資格者(72期)。小学生のときに「テリーのワンダーランド」をプレイしたことをきっかけとしてDQの虜になり,現在はDQWを中心にDQを楽しんでいます。債権及び債務(保証債務を除く。Giant企業法務を主たる業務とする法曹有資格者(72期)。小学生のときに「テリーのワンダーランド」をプレイしたことをきっかけとしてDQの虜になり,現在はDQWを中心にDQを楽しんでいます。債権及び債務(保証債務を除く。タイトルとURLをコピーしました。