日本の「相続」は年間50兆円が動いています。実は、遺産相続を考えている人の21%が遺産の一部を社会的な解決目的に使ってもらってもいいと考えています。ところが実際に実践している方は全体の0.1%以下。200倍ものギャップがあります。その原因は相談相手がいないからで、どうしていいから分からないのです。そこで、全国16カ所に無料相談所を設置し、遺贈寄付の相談を始めました。「遺産相続」は70代の親から40、50代の子の間でのおカネの流れでした。40代、50代はまだまだお金が必要なので、社会にも流れていきました。今の相続は80代、90代から60代へのシフト。60代になるとお金を使わず貯め込むだけ。「民」への寄付というカタチで、新しいイノベーションのためのお金の流れが増えれば結果的に活性化していく可能性が高まります。社会課題解決ができる人を育てる──キャッシュフローに続き、人材の育成も大事ですね。残る取組5つの内の1つが教育です。僕らはいままで、「真面目に働いて税金を納めてさえいれば、行政が社会的利益の再配分、社会的な課題を解決してくれる」と思ってきたわけです。本当は、一人ひとりが自分で社会の問題を解決するためにアクションを起こしたっていい。ところが、そのことを日本の学校はまったく教えてこなかった。──それがために、自分だけが稼げばいい、自分たちがしあわせであればいいという考え方ばかりになった。困っていることを見つけ、みんなで解決策を考えるんです。これって年齢関係ないんです。あと、全員に役割があるので、楽しいんです。その結果、能動的に取り組む姿勢も育まれます。実は2022年から社会参加の考え方から実践までを『公共』という教科で教えることになったんですが、それまでには時間があります。僕らがモデルとなるようなカリキュラムを作り上げたいと思っています。企業側の意識も変わるか──企業側に目を向けると、社会貢献に対するスタンスは二分されますね。「本業とは関係ない」と考えている企業もあれば、社会貢献マインドをもった人材を積極的に採用したいと取り組んでいる企業もあります。この違いって、実は、今後、企業業績にも関係してくるのではないでしょうか。いま海外で、強い企業って、社会にどう貢献していくかを真剣に考え、企業の中心的理念に据えているし、本業に組み込んでいる。そんなところが結果的に強くなっていく循環を生み出しているように思います。鵜尾:経営者の考え方、企業に対する社会的な貢献に対する評価が、消費市場、人材マーケットにもダイレクトに影響してきますからね。──あと、世の中、スピードが速くなっているだけに「コラボレーション」をする機会が増えています。企業レベルのみならず個人でも、社会に対して何をすべきか、自分は何がしたいのか、何ができるのか。した軸をもって活動している人でないと、結局、一緒に働けないし、一緒に働くパフォーマンスにも響いてきます。今後、企業側がもっと真剣に「社会貢献ができる人材」を重視しはじめれば、学校教育の改革も進むのでは。学校と企業側、両輪で変わっていかないといけません。「見えざる心」で市場が動く鵜尾:G8サミットから生まれた「社会的インパクト投資タスクフォース」の委員会をしているのですが、そこで話題になったのが、「投資」も次のステージに入る、ということでした。面白いのがアダム・スミスの「神の見えざる手」ではなく「市場の見えざる心」。これが今後のキーワードになるというのです。要は「社会的貢献」が大事な投資基準になるというのです。英国では行政、NPO連携型の成果連動型投資であるソーシャルインパクトボンドがいくつもありますし、シンガポールでは「社会貢献企業」のための独立した基準の金融市場ができあがっています。日本ではさらに進化した市場の設立を目指します。──先ほどもいいましたが、今後の「社会貢献企業」って、ボランティアの延長線上にあるイメージとは違います。社会的な課題を解くことで成長する企業であり、そこに投資も集まるようになっていくんですね。鵜尾:僕は、これからは「共感」こそが価値になるのではないかと思っています。ハーバード大学が、人間にとって何が幸せなのか?それを70年もの長い時間をかけて追跡調査した結果があるんです。おカネ、名誉などいろいろあるけど、最後は「リレ-ションシップ」、人と人の関係の中でしか幸せはないというのです。人間同士の関係ですからAIにはつくれないもの。それとも、金融資本にとってかわるという意味で「共感資本」ですか。鵜尾:単独ではなく、共感と資本はセットであるものだと思います。土地とは違って、「共感性」って無限なんですね。AさんがBさんに共感を与えたといっても、Aさんのエネルギーがゼロになるわけではない。共感って1が2になる。「ソ-シャルメディア」のお陰で、低コストで伝わりやすいだけに「共感」のインパクトは大きいですよ。今は、僕らは金融資本主義の中で四半期ごとに成果を求められる働き方をしている。経営者としては悩ましい問題ですね。鵜尾:それでも日本は急に変わる可能性があると思っています。僕、50カ国で仕事してきましたが、日本ってやっぱ面白いんです。宗教観も論理性よりも「全体の気持ち」「空気」が支配している。「みんながいいというならいいよ」というのが個人の行動規範になっている。仮に、どんなに論理的に正しくことをトップ1人が主張しても、多くの人が信じなければ誰も動かない。仮に51%の人が「実感」として「いいよね」と言えば、明日からも社会のスタンダードになる。一日でがらりと変わります。実体がないのに全体で動く。──多様な意見、まったく違った価値観があればまとまらない。1つの価値観に決めない「場」だけがあり、その流れに従うのが日本。それが「空」とか「空気」であり、日本の大発明ともいえます。鵜尾:高度成長期も行政、企業、NPOの距離感は近い存在であり、その身近さがあったからこそ成功できたといえる。日本ではコラボが起こりやすい環境に歴史的にあります。ある日、「あ、そちらの方がいいじゃない」となれば、一斉にみんなで動きますよ。──そのためには?鵜尾:「体験」する機会を増やすことと、ネット時代だからこそ、二次元情報に満足せず、現場に行って「三次元情報」にふれることが大切です。将来、海外の大学で「日本モデルの社会課題解決ケース」として紹介できるぐらい、具体的な計画と具体的な施策を積み上げていきたいと思います。あと応援団づくりですね。いま米国での寄付市場が25兆円。日本は高々7000億円です。日本では優秀な「社会起業家」が出はじめているのに、なかなかスケールできず、ずっと同じ町で同じことをしていたりしています。寄付の文化、応援団がいるんです。ほかのコミュニティとコミュニティをつなげていくための共感性をドライブする機能も大切です。それぞれの役割がみえてくれば動くはず──。今後やるべき仕事はそれですね。Uo日本ファンドレイジング協会代表理事JICA、外務省、米国NPOを経て2008年7月、NPO向けのファンドレイジング戦略コンサルティングを行う株式会社ファンドレックス創設。『ファンドレイジングが社会を変える』(三一書房)。22」によって運営されています。22」は、デジタル化の先にある「来るべき未来社会」を考えるイニシアチブであり、柴沼俊一/瀬川明秀を中心に活動しております。詳細は以下をご確認ください。ウェブサイト→http://www.future-society22.orgSubscribePrevious構造改革の旗手、朝比奈一郎が描く「日本活性化」4つのテーマNext世界でも珍しい「独自性」こそが日本の魅力。Strikingly。