年齢3区分別人口の推移(昭和25年-平成21年)を参照。スピードという三点において、世界一の高齢化社会といえる。日本の少子高齢化の原因は、出生数が減り、一方で、[[平均寿命]]が延びて高齢者が増えているためである。日本の人口構成を人口ピラミッドで見ると、第1次[[ベビーブーム]]の[[1947年|1947]]-[[1949年]](昭和22-24年)生まれと[[第2次ベビーブーム]]の[[1971年|1971]]-[[1974年]](昭和46-49年)生まれの2つの世代に膨らみがあり、出生数の減少で若い世代の裾が狭まっている。第1次ベビーブームのいわゆる[[団塊の世代]]が、2012年から2014年にかけて高齢者の定義である65歳に到達するため、高齢化のスピードが最も早まる。それ以降は徐々に高齢化のペースは弱まるが、[[2020年]]には高齢化率は29.1%、[[2035年]]には33.4%に達し、人口の3人に1人が高齢者になると推計されている。[[1935年]](昭和10年)の高齢化率が4.7%と最低であった。[[1950年|1950]]-[[1975年]]は出生率低下によって、それ以降は、死亡率の改善により高齢化率が上昇した。先進諸国の高齢化率を比較してみると、日本は[[1980年代]]までは下位、[[1990年代]]にはほぼ中位であったが、[[2010年]](平成22年)には23.1%となり、世界に類を見ない水準に到達している。高齢化の速度について、高齢化率が7%を超えてからその倍の14%に達するまでの所要年数(倍化年数)によって比較すると、フランスが115年、スウェーデンが85年、比較的短いドイツが40年、イギリスが47年であるのに対し、日本は、[[1970年]](昭和45年)に7%を超えると、その24年後の[[1994年]](平成6年)には14%に達している。[[総務省]]は[[2007年]](平成19年)[[11月1日]]の推計人口において、75歳以上の総人口に占める割合が10%を超えたことを発表した。このように、日本の高齢化は、世界に例をみない速度で進行している。]]が成立し、内閣府に[[高齢社会対策会議]]が設立されている。:高齢化社会の進展に伴い、政治家が高齢者を重視した政策を打ち出さなければならなくなり、現役労働者である若年・中年層よりも、引退し年金を受け取っている高齢者を優遇せざるを得ないという政治状況になりつつある。これは、一般に'''シルバー民主主義'''と呼ばれている(初出は[[1986年]]に発表された[[内田満]]著の「シルバー・デモクラシー」([[有斐閣]])と考えられる)。]]における自民党大敗および[[民主旋風]]の一因になった。4863910703)において、2010現在の若者の不遇な現状は全て「強者である高齢者」のせいだと主張されている{{要ページ番号|date=2014年7月}}。