◆目的デジタルシフトが本格化する中で、クラウド・バイ・デフォルトを実現するためには、これまで、基礎自治体単位で存在していたオンプレミスシステムを廃止し、共通プラットフォームをパブリッククラウド上に整備し、各自治体はそのクラウドにコネクテッドすることが望ましい。地域が必要とする機能体系をまとめたアーキテクチャを「都市OS」という。このアーキテクチャを順守し、すべての自治体が共通プラットフォームを使用することで、自治体のシステムコストは大幅に削減され、予算もメンテナンスコストから新たなサービス開発にシフトとすることができる。そのモデルを支えるコアアーキテクチャーはマイクロサービスであり、APIによるデータ管理になると考えている。Economy分科会を引継ぎ、実装に必要なAPIの標準仕様や、都市OSに必要なAPIを表現するポータルを検討する。他の分科会との連携を図り、APIの認証認可モデルなど、新たなアーキテクチャによるリスクを防ぐデータモデルなども進めていく予定。「都市OS」アーキテクチャを各地域に順守することを啓もうすることと、IT業界への働きかけを実施し、日本政府が進めるクラウド・バイ・デフォルトを実現する。◆スケジュール2019年5月より、政府は、アーキテクチャ設計を開始し、6月末までに1stバージョンを完成させ、G20のスマートシティWGで日本モデルとして発表する予定。7月末までに2ndバージョンを完成し、8月に予定されているスーパーシティ公募のアーキテクチャ仕様として提供想定である。各省庁が進めるスマートシティ関連プロジェクトも本アーキテクチャを順守する前提で今年度をかけて当分科会は地域でも啓もうし、常に政府と連動した活動をすることで本会員はもとより、自治体、地域のベンチャーも含む企業との懸け橋となる。ロゴをランダムに表示しています。