)に関し必要な事項を定めるものとする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。条例第9条第1項の規定に基づき、排水設備工事に関し技能を有する者として市長が指定した工事業者をいう。愛知県下水道協会(以下「協会」という。(以下「試験」という。)に合格し、市に登録されている者をいう。指定工事店の指定を受けることができる者は、次に掲げる要件に適合している工事業者とする。専属の責任技術者を有すること。排水設備工事の施行に必要な設備及び器材を有すること。愛知県内に事業所を有すること。次のいずれにも該当しないこと。前項第4号ウの規定により指定を取り消された工事業者が法人であるときは、その代表者は、同号ウに定める期間内においては、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることができない。(様式第1)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。指定申請者(法人にあっては代表者。次号及び第3号において同じ。(様式第5)により指定申請者に通知するものとする。前項の通知書により指定工事店の指定を受けた指定申請者は、速やかに条例第24条第1項第1号に規定する手数料を納付しなければならない。)を交付するものとする。指定工事店は、指定工事店証を事業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。(様式第7)を市長に提出し、指定工事店証の再交付を受けなければならない。指定工事店は、第8条の規定により指定を取り消されたときは、直ちに指定工事店証を市長に返納しなければならない。指定の効力を停止されたときも、当該停止の期間中、同様とする。指定工事店は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこれらの規定に基づく市長の指示に従い、誠実に排水設備工事(以下この条において「工事」という。)を施行しなければならない。指定工事店は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。工事の申込みを受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。かし担保責任その他必要な事項を明記しなければならない。請け負った工事の全部又は大部分を第三者に一括して委託し、又は請け負わせてはならない。指定工事店としての自己の名義を他の業者に貸与してはならない。工事は、条例第8条に規定する排水設備等の計画に係る市長の確認を受けたものでなければならない。工事は、責任技術者の監理の下においてでなければ設計及び施行してはならない。工事が完了したときは、当該工事を担当した責任技術者の立会いのうえ、条例第10条に規定する市長の完了検査を受けなければならない。前号の検査の結果、工事が不完全と認められたときは、直ちに改修し、再度検査を受けなければならない。災害その他の緊急時において、排水設備等の復旧に関し市長から協力の要請があったときは、これに応ずるよう努めなければならない。(様式第8)により、その旨を市長に届け出なければならない。指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに指定工事店異動届(様式第9)により、その旨を市長に届け出なければならない。代表者に異動があったとき。事業所を移転したとき。専属する責任技術者に異動があったとき。住所、電話番号等に変更があったとき。市長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定工事店の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の効力を停止することができる。第3条第1項に規定する指定の要件に該当しなくなったとき。第6条の規定に違反したとき。前条に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。偽りその他不正の手段により指定工事店の指定を受けたとき。前各号に定めるもののほか、市長が指定工事店として不適当と認めるとき。市長は、指定工事店から前条第1項に規定する届出があったときは、当該指定工事店の指定を取り消し、又は期間を定めて指定の効力を停止するものとする。市長は、第3条第1項第1号に定める責任技術者について登録を行うものとする。責任技術者は、下水道に関する法令、条例及び規則並びにこれらの規定に基づく市長の指示に従い、排水設備工事の設計及び施行(監理を含む。)に当たらなければならない。責任技術者は、担当した排水設備工事が完了したときは、条例第10条に規定する市長の完了検査に立ち会わなければならない。)を有する者は、試験に合格した者とする。前項に定める者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を受けることができない。被登録資格の有効期間は、試験に合格した日から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。市長が特に必要があると認めるときは、1年に限りこれを延長することができる。前項に規定する有効期間の満了時において、被登録資格を更新しようとする者は、協会が実施する更新講習(以下「更新講習」という。)を受講しなければならない。更新講習を受講した者の被登録資格の有効期間は、更新講習を受講した日から起算して5年経過後の最初に到達する3月31日までとする。市長が特に必要があると認めるときは、1年に限りこれを延長し、又は短縮することができる。(様式第10)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、責任技術者として登録するものとする。)を交付するものとする。責任技術者は、排水設備工事に関する業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、市の職員その他関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。責任技術者は、責任技術者証の記載事項に変更があったときは、速やかに責任技術者異動届(様式第12)により、その旨を市長に届け出なければならない。(様式第13)に条例第24条第1項第2号に規定する手数料を添えて市長に提出し、責任技術者証の再交付を受けなければならない。責任技術者は、第16条の規定により登録を取り消されたときは、直ちに責任技術者証を市長に返納しなければならない。登録の効力を停止されたときも、当該停止の期間中、同様とする。責任技術者の登録の有効期間(以下「登録期間」という。)は、当該登録の日から第11条第3項に規定する被登録資格の有効期間の末日までとする。責任技術者は、前条に規定する登録期間の満了後引き続き責任技術者の登録を受けようとするときは、当該登録期間の満了日までにあらかじめ登録の更新(以下「登録更新」という。)を受けなければならない。市長が特別な理由があると認めるときは、この限りでない。前項の場合において、登録更新を受けようとする責任技術者は、第11条第4項に規定する更新講習を受講しなければならない。責任技術者は、登録更新を受けようとするときは、登録期間が満了する日の30日前までに第12条に規定する申請書に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。登録更新を受けた責任技術者の登録期間は、前条の規定にかかわらず、登録更新の日から当該責任技術者の被登録資格の有効期間の末日までとする。市長は、責任技術者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該責任技術者の登録を取り消し、又は期間を定めて登録の効力を停止することができる。その専属する指定工事店が第7条第1項の規定により指定の辞退をしたとき、又は第8条の規定により指定を取り消されたとき。第10条の規定に違反したとき。第11条第2項に規定する欠格事由に該当することとなったとき。第13条第3項に規定する届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。偽りその他不正の手段により責任技術者の登録を受けたとき。前各号に定めるもののほか、市長が責任技術者として不適当と認めるとき。市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、そのつどこれを公示するものとする。指定工事店を指定したとき。指定工事店の指定を取り消し、又は指定の効力を停止したとき。第7条第2項第2号、第3号又は第4号の届出があったとき。市長は、協会が実施する試験又は更新講習について、その日時、会場その他必要な事項をあらかじめ公示しなければならない。市長は、排水設備工事の適正な施行等を確保するため必要と認めるときは、指定工事店を招集し、事務連絡会を開催することができる。この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。この規則は、平成10年7月1日から施行する。(以下「旧規則」という。(以下「新規則」という。)の相当規定に基づき指定された指定工事店とみなす。(以下「指定証」という。)を市長に返納しなければならない。この場合において、市長は、返納された指定証と引換えに新規則第5条第1項に規定する指定工事店証を交付するものとする。この規則の施行の際現に交付されている指定証は、前項の規定により指定工事店証が交付されるまでの間は、新規則の相当規定に基づき交付された指定工事店証とみなす。(以下「資格証」という。