政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。4者が、いずれも被害者個人の請求権の存在は認めています。日本共産党は、この一致点を大切な解決への糸口になると考え、国家間の請求権と個人の請求権をきちんと分けた冷静な議論が必要」と述べた。共産党は1月に行われた党大会で16年ぶりに綱領を改定し、中国に関する記述を削除した。中国共産党との違いを鮮明に打ち出したわけだが、その真意についても語った。以下、その様子をお伝えする。昨年は比較的、リベラルと呼ばれる新聞を見ても韓国バッシングが続き、多くの方が心を痛めたのではないかと思っているところです。通じて、粘り強く活動してきました。超党派でも、いい動きはありました。中略これは日韓関係だけでなく、日本とアジア、日本と世界のまともな関係をつくっていく上で、絶えず重要な問題です。ところが、安倍政権は過去の侵略戦争を、そして植民地支配に対する責任を明確にせず、逆に正当化する。戦後70年談話でも、そういったことをあらわにしています。これが大きな矛盾や問題を生み出しているところに、深刻さがあります。ID:/RpT6fHc0日本の税金で暮らしていながら、反日ですか。ID:GZNAh8tc0歴史的にいろいろあったにしてもそれは事実として認めなくてはならない、その中で日本と韓国の間で話し合って決めた歴史がある。それを両国が守れば良いだけの話しだ。何もそれについて掘り起こして問題化する必要はない。