情報検索、プロの視点。*2019年度の受付は終了しました。2020年度の受付を開始しております。講習会開催を希望される方は、早めのご相談、ご予約をお願い致します。こんにちは!サーチャーの酒井です。先日、JPDS本社(新橋)で「無効資料調査」のセミナーでした。特有の注意点があれば教えてください」というご質問が。ありがとうございます。元の証拠を変更せずに無効審判請求を再度提起することは可能か(一事不再理)。物的証拠はいつ、どのように提出するか。証拠としての資格をどのように完備させるか。海外証拠はどのように判断するのか。無効審判請求において、外国で形成された証拠を使用する場合、公証・認証が必要か。必要であれば、公証・認証はどのように行えばよいのか。公証・認証の書類はいつ提出するか。無効審判請求において、外国語証拠を使用する場合、中国語訳が必要なのか。必要であれば、提出時期などに制限があるか。証拠は全文翻訳が必要か。海外の刊行物について、先方の当事者がその真実性に対して異議を持っていない場合でも、公証・認証が必要か。無効審判請求において、インターネット証拠を使用する場合、インターネット証拠の公証・認証はどのように行えばよいのか。自然人のサインがなく公印・社印しかない証明書類や、証人が出頭しなかった証明書類は、独立して審決の根拠となるか。特許権者が提出した反証に対し、請求人は新しい証拠を提出できるか。「元の証拠を変更せずに無効審判請求を再度提起することは可能か」から、何だか気になりませんか?(私は気になりました。一度使われているのだから、効果が低そう。受理も審理もしないものとする。(PDF)「書類提出方法」の比較も参考になります。