京都を訪れる外国人の中で、中国人の占める割合は13.4%もある。これが無くなることは、京都の観光業界にとって大打撃である。その外に注目すべきことは、中国人が土産物に落とす金は、アメリカ人、欧州人の3倍を超える。23年によれば、中国人、アメリカ人、欧州人一人当りの観光消費額は、下記である。79,555アメリカ人、欧州人はホテル代に金をかける、即ち高級ホテルに泊まるが、土産物はあまり買わない。これに比し、中国人はホテル代はアメリカ人・欧州人の75%程度の金額にとどまるが、土産物の金額に関しては、アメリカ人・欧州人の3倍以上の金額を京都に落として行くという傾向がでている。中国人観光客のこの現実の消費行動を知れば、尖閣諸島の問題の京都に与えた影響は、甚だ大きいと私は思う。最後に景気動向の大局を見る指標として優れている日本銀行の企業短期経済調査の業況判断指数、いわゆる短観DI値があるが、京都のそれを見る。−13直近1年の京都の業況判断指数のDI値は、マイナス10〜13である。DI値がマイナスということは、売上が減少している、収入が減っている、景気が悪い等と感じている人の方が、そうでない人よりも多いということである。DI値から見た景気は良くない。以上の諸データ分析より検討すると、京都の景気は良いとは云えない。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。