8時間働けば普通に暮らせる社会を労働者と家族の切実な願いからいつも労働者のたたかいとともに――ことしの大阪中央メーデーでデモ行進の先頭に。8時間働けば普通に暮らせる社会を。髙島屋前で開かれた日本共産党の街頭演説で、山下さんは強調しました。NHK記者だった佐戸美和さんが31歳の若さで過労死したのは6年前、3選を決めた参院選の直後。日雇い派遣で働く若者たちから、実情や悩みを直接聞き取ったのは、12年前の参院選で再選を果たした後でした。参院議員としての歩みを振り返った山下さんは、こう語りました。「『8時間』どころか、過労死するほど働かされている方がたくさんいる。『普通に暮らせる』どころか、好きな人と付き合うこともできないほど、低賃金で不安定な非正規雇用に置かれている若者がたくさんいる。安倍政権の「働き方改革」一括法案を許さないたたかいが広がった昨年5月、山下さんは「働き方改革」で党の対案を発表。1一括法案から高度プロフェッショナル制度を削除し、裁量労働制を見直す2残業の上限を月45時間、年360時間とし、連続11時間の休憩時間を確保3実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業代を2倍にする――などが柱です。家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を」につながっています。第1の提案は「8時間働けば普通に暮らせる社会を――賃上げと労働時間の短縮で」。昨年の対案の内容とともに、最低賃金(時給)をいますぐ全国どこでも1千円に引き上げ、1500円を目指して全国一律の最低賃金制度を創設することや、中小企業への賃上げ支援を1千倍することを提案。正規雇用が当たり前のルールづくりなどを打ち出しています。第2の「くらしを支える安心の社会保障を」、第3の「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」と共に3つの提案をパッケージで実現するため、大企業への中小企業並みの法人課税(4兆円)はじめ7・5兆円の財源をつくる「消費税に頼らない別の道」を示しています。企業から献金を受けぬ党だから街頭演説で山下さんは、「『8時間働けば普通に暮らせる社会を』との言葉は、労働者の命を守り、暮らしを支えるだけでなく、日本の企業と産業の未来をも救うものです」と続けました。メーカーの品質データ改ざんなど、かつての日本の大企業ならあり得ないような不正が相次いでいるのは何故か。「それは偶然ではありません。目先の利益を追い求める大企業・財界の経営戦略は、かつてのように労働者を育てるのではなく、成果だけを追い求めて競争させ、モノのように使い捨てるやり方として表れている」と、怒りを込めて告発した山下さん。「職場の人間関係が壊され、その結果、生産性が低下するのは当然の結果。いい仕事はいいチームワークがなければできない。こんな企業や産業に未来はないのではないでしょうか」と問い掛けました。なかったかのように、原発輸出に熱中してきた安倍政権に、「労働者と日本の未来を託すことはできない」ときっぱり。「財界・大企業から1円の献金も受け取らず、職場の中で、働く仲間の命と権利を守るために頑張り抜くのが日本共産党。8時間働けば普通に暮らせる社会、ルールある経済社会を実現するために、皆さんと力を合わせることができる。この日本共産党をどうか大きくしてください」と訴えました。