住民たちが国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた訴訟の第24回口頭弁論が福島地裁郡山支部(佐々木健二裁判長)で11月14日開かれました。yamamoto東北電力女川原発2号機(宮城県)について原子力規制委員会の更田豊志委員長は11月13日の会見で、再稼働の前提となる新規制基準の審査結果をまとめた審査書案を「2、3週間で示せるのでは」と述べました。つくる「原発をなくす全国連絡会」は11月12日、元裁判官の樋口英明弁護士を講師に迎え、「大飯原発差し止め判決から学ぶ」と題して学習会を開きました。yamamoto原子力規制委員会が原発の再稼働の前提となる新規制基準の審査状況を11月13日、報告しました。今年新たに審査に“合格”した原発はなく、再稼働した新たな原発もありません。(早川篤雄原告団長)の控訴審の口頭弁論が11月12日、仙台高裁(小林久起裁判長)で開かれ、最終弁論が行われ結審しました。)の広域避難計画には実効性がないとして、同原発30キロ圏内の住民17人が仙台地裁に11月12日、県と石巻市に対して再稼働の地元同意差し止めを求める仮処分の申し立てをしました。yamamoto安倍政権の退陣や原発ゼロを求める集会が11月10日、国会正門前で行われました。野党国会議員や市民らがスピーチし、「市民と野党の共闘で原発ゼロ政権の実現を」と訴えました。主催は首都圏反原発連合です。11月11日、国会内で原子力規制委員会や経済産業省に中国電力島根原発2・3号機の再稼働断念などを要請しました。yamamoto市民団体「さようなら原発!栃木アクション」は11月9日、宇都宮市の城址(じょうし)公園で原発ゼロをめざす集会を開き、1100人(主催者発表)が「原発なくせ」と唱和し、市内約3キロをデモ行進しました。yamamoto台風・豪雨災害が続き、大規模停電が被害を広げました。地産地消のエネルギーは災害対策として、どのように役立つのでしょうか。千葉県睦沢(むつざわ)町の道の駅の事例と、東京都江戸川区のNPOの取り組みから見えてきたのは...。yamamoto東京都江戸川区では10月、NPO法人「足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ(足温ネット)」が、災害時に太陽光発電を活用するためのワークショップを開きました。集まった人びとは、国会で「原発ゼロ基本法案」を審議しようとしない自民党、公明党らに対して「国民の願いに背を向けるな」と訴えました。参加者から、今夏の参院選で「原発ゼロ」を実現したいと声が上がりました。柏崎刈羽原発のある新潟県などの豪雪地域の原発事故時の避難について、政府の決めた避難計画の実効性をただし、原発再稼働はできないと主張しました。第5回総会を開きました。発生した2011年から、「原発のない福島を!」と毎年行われている県民大集会が3月16日、福島市で開かれました。対岸、半円形の台地の一角。