INFOプロジェクト:紛争予防(GPPAC)寄港地エリア:アジアピースボートが参加している国際的NGOネットワーク「武力紛争予防のためのグローバル・パートナーシップ」(GPPAC)は、朝鮮半島での緊張の高まりを受け、4月15日、関係国による即時対話の開始を求める声明を発表しました。声明全文は、以下の通りです。GPPACについての詳細は、こちらのページをご覧下さい。ためのグローバル・パートナーシップ(以下GPPAC)」は、朝鮮半島とその周辺における緊張の高まりを深く懸念し、以下の呼びかけを行う。高まる朝鮮半島の緊張を緩和し、あらゆる暴力を予防し、非核化および平和と協力を推進するための唯一の手段はコミュニケーションと対話であり、私たちはその即時再開を求める。朝鮮半島の非核化と同時に60年を経た朝鮮戦争の停戦を平和条約に置き換えるため、米朝間および南北コリア間での直接対話、並びに、東北アジアでもっとも適切な安全保障の枠組みである「六者協議」に参加していた各国の代表たちによる対話などを即時に実現することを求める。朝鮮半島とその周辺で高まる緊張は、事態の緊急性を明示しており、同時に、市民を巻き込む惨事につながる深刻なあやまちが起こる可能性も存在する。恒久的な平和条約が存在しないこと、および冷戦時代から残る数々の問題が、さらにこの緊張を高めている。対話を直ちに開始すること。前項の対話を含め関連する外交活動を全面的かつ早急に支援すること。国連総会も、必要に応じて平和促進および緊張緩和に対する支援を行うこと。ミサイル防衛システム配備などすべての行為を、すべての関係国は中止すること。この紛争に関わるすべての当事国は、挑発的な言動や行動を直ちに中止すること。ソウルと平壌をつなぐ軍事ホットラインを含む、断絶された通信網をただちに再開すること。信頼醸成と紛争予防に寄与する民間事業である開城工業団地など南北コリアの共同事業を継続すること。各国メディア、特に南北コリアおよび米国のメディアは、この対立に与える影響をより真摯にとらえ、緊張の緩和に努めること。対話と紛争解決に向けた試みには、女性を含む市民社会の全面的な関与を保証すること。対話および地域的な平和の枠組みの創設は、朝鮮半島およびその周辺地域における現在の危機的状況を打開し、今後起こりうる市民の惨劇を防ぐためには必要不可欠である。GPPACは地球規模での平和構築を目的とするNGOネットワークとして、市民社会主導の朝鮮半島問題に関する対話を行ってきた。GPPACは市民社会参加型の非軍事的な取り組みの必要性を重視し、この危機を回避し、朝鮮半島および東北アジアの非核化と平和条約の実現に寄与することを目的とした、あらゆるステイクホールダーの相互対話を行うため、可能な限りの努力を行うことをここに表明する。