憲法58条が「院内の秩序をみだした議員を懲罰することができる」「議員を除名するには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする」と定められているのが根拠となるのです。除名は一番重い懲罰で失職します。現憲法下では1950年と51年で計2人の該当者がいるのです。「院内の秩序をみだした」とは国会へ理由もなく長期欠席するとか、議長や委員長の制止などにしたがわないといった理由が主で該当する首相が出てくるとは思いにくいのです。そもそも首相は国会議員ではあるものの同時に行政府の長として国会では議員の質問に応じたり行政府からの説明をしたりと招かれる側なので除名はふさわしくありません。除名した苦い経験があります。除名理由の「反軍演説」が軍の怒りを買ったのです。その演説は現代では高い評価を受けていると同時に軍に国会(当時は帝国議会)が屈した苦い思い出でもあります。よって嫌がる首相を早急に罷免する手法は除名しかなく、それも限りなく不可能なのです。換言すればさほどに首相職というのは重い責務を課されているともみなされましょう。近著に『政治のしくみがイチからわかる本』『国際関係の基本がイチから分かる本』(いずれも日本実業出版社刊)など。11:0017年振りに国会議員が収賄罪で逮捕。11:00WTOは死んだのか。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。