2分44秒イギリスがEUから離脱することに関連した国民投票は世界の関心を集めました。イギリスはかっては全世界に植民地を有し、「日の沈まない帝国」として君臨した国で、現在でもオーストラリア、ニュージーランドやカナダなどの国家元首はイギリスのエリザベス女王です。した歴史をもつ誇り高い国だからこそ、巨大な経済圏であるEUから離脱するという判断ができたのかもしれません。共有:ブリグジットとは出典:pixabayブリグジットはイギリスを示すBretainと出口を示すexitの合成語。イギリスがEU(欧州連合)を脱退することに関する一連の出来事で用いられることが多い用語です。2013年時点で28もの国がEUに加盟しています。前身のEEC(欧州経済共同体)はフランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクの6か国でスタートし、1973年1月1日にイギリス、アイルランド、デンマークが加わりました。その後、単一通貨ユーロが導入されEU28か国のうち19か国で使われています。イギリスでは自国通貨ポンドが用いられており、このこともブリグジットの背景となっているのかもしれません。出典:pixabayイギリスは1973年1月1日にEEC(欧州経済共同体)に加盟したものの、留まるべきかどうかの議論は1975年頃からすでにあり、賛否を問う投票が行われ、残留が決まった経緯があります。その後も保守党と労働党の政権において一時議論されることはありましたが、残留派が多かったようです。ブリグジットが再び表舞台で取り上げる契機となったことに、これまで交互に政権を握ってきた保守党と労働党以外の第三の政党、イギリス独立党が選挙において大きく躍進したことがあります。イギリス国内は離脱支持派と残留支持派に二分され、2016年6月23日に国民投票が行われ、離脱支持が残留支持を僅差で上回り、イギリスのEU離脱が決まりました。出典:pixabayイギリスのEU離脱は他の欧州諸国にも大きなショックを与えました。イギリスに続いてEU離脱を主張する政党が現れ、躍進をする契機にもなりました。した背景にはイスラム圏からの難民流入に伴う失業率の増加やテロリズムの恐怖があるようです。した動きを封じ込めるために、EUはイギリスの離脱においてメリットを与えず、デメリットを顕在化させる方向で交渉を続けています。イギリスとEUの交渉は継続中ですが、交渉の妥結の内容によっては、イギリスを起点に欧州への営業展開を図っている日本企業は経営戦略の見直しを強いられるでしょう。まとめ出典:pixabayブリグジットに関して、国内は未だに二分されています。イングランドを中心とする南部地域はブリグジット支持派が多いですが、スコットランド、北アイルランドを中心とする北部地域は残留派が多いです。スコットランド自体もイギリスから独立することを目指す動きがあり、ブリグジット後のイギリスの動向は今後も目が離せない状況にあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。新しい投稿をメールで受け取るギリシャ危機とは?知っておきたい知識まとめリーマンショックとは?知っておきたい知識まとめRECOMMENDこちらの記事も人気です。asaseiご訪問いただき有り難うございます。FXと釣り、暮らしとお金について役立つ情報をご紹介していきたいと思います。二級FP技能士(F20321015439)節約ライフ様https://economy-life.com/experts/hirano/認定の専門家に登録されました。私のトレードスタイルについてマネットFX様より取材を受けました。