正式に決定されました。事故の教訓を共有してもらおうと福島県立医科大学などのグループが、国内外の調査報告を元に事故による健康影響についてまとめた論文を発表しました。2015.甲状腺の治療費全額補助へ県は現在、18歳以下の子どもについては、医療費を無料にする措置を取っていますが、原発事故を受けて進めている甲状腺検査で異常が見つかった子どもについてはその後、19歳以上になったり、県外に避難したりしても来月から治療費を全額、補助することになりました。原発事故に伴い福島県内に出されている避難指示について、政府が、遅くとも再来年の平成29年3月までに放射線量が高い帰還困難区域を除いてすべて解除する方向で、地元の自治体と調整していることが、関係者への取材で分かりました。事故直後に測定された一部のデータなどをもとに全体の被ばく線量の推計を進めることにしています。原発事故を受けて県が進めている子どもの甲状腺検査で、ことし9月に検査を受けた人のうち173人に他人の検査結果が誤って通知されたことがわかりました。地震や津波に備えた対策が十分か確認する必要があるとして、ほかの原発に適用されている新しい規制基準で評価し、必要な対策を検討することになりました。