その前にもあったかもしれない。その点で、「不十分」かもしれないし、用語も厳密ではないかもしれない。「100%間違い」とはならない。その点、(1)は「初代総督」、(2)は「初めて獲得」、(3)は「併合と同時に」が、歴史的にみて、「100%間違い」だ。歴史の設問だから、そうすると(4)をとるしかない。考えた人を、採点から外したら、悪平等ではないのか、と僕は思う。研究は、日韓条約以前の上記のような外務省の考え方を批判して成立、発展してきたもので、十分な資料開示を日本政府が行ってこない中、研究者の努力により学問的な領域として定着したものです。「強制連行」という用語も、その中で確立してきました。当時、その言葉がなかったからといって歴史用語に使ってはならないということでなく、むしろ歴史の渦中にあって当時使われなかった言葉が、後に歴史用語として一般に定着し、使われるのは当たり前のことです。一例を挙げれば「明治維新」という言葉さえ事後に作られたものです。当時はむしろ「御一新」と呼ぶのが一般的で、江戸城明け渡しの後、ようやく「維新」という言葉が少し出始め、「明治」の語がそこに冠せられるのは、はるか後のことになります。今は、「つくる会」の歴史教科書さえ「明治維新」の語を使っています。したものが歴史における用語なのですついでに誤解を訂正しておきますと、いくつかの高校教科書が「強制連行」の語を使っていないのは事実です。ところが、「つくる会」の主張する「41%」とは、教科書の点数(種類)の比率であり、実際に使われている冊数の割合(占有率)は、「強制連行」としているものが93.1%にも達しています。使用していて、これが研究上の趨勢を反映したものであることを知るべきでしょう。「新聞報道やインターネット上で配信されるニュースが伝えるところによれば、本年1月17日に実施された大学入試センター試験の「世界史」(A・B共通問題)で朝鮮人の「強制連行」が正解選択肢であったことをめぐって、次のような事態が起きています。・この試験問題について、1月23日に「新しい歴史教科書をつくる会」が、文部科学省に対して、「強制連行」の設問を採点から除外するよう求める要望書を提出した。・2月26日に文部科学省は、大学入試センター試験の問題作成者について、今後(新規に委嘱される委員が関与する問題が役割を終える2007年以降)氏名を公表する方針を決めた。よれば、実際は「自民党議員グループが反発し、公表を要求。文科省がこの日、公表方針を同グループに伝えた。」であるが、「文科省は方針転換の理由を『センターの業務運営の透明性を高めるため』などとしている。学入試センター副所長を呼んで「問題作成者名を公開せよ」と迫り、文科省側が公開を「確約」したとも言われている。このようなことが事実であるならば、歴史の研究と教育に携わる者として、私たちは重大な危惧をいだかずにはいられません。疑問なのは、なぜ出題内容上の疑義が氏名公表要求や文科省の担当者を呼ぶことに結び付くのでしょうか。内容について意見や疑問があるならば、入試センターの問合せ窓口を通して行うのが本来のルールであり、問題作成者の氏名公表を求めることは議論のすり替えです。「議員有志」でしかない「若手議員の会」が、文科省・入試センターの関係者に「確約」を要求するというのも、政権政党の議員であることを利用した圧力もしくは恫喝だと言わなければなりません。公開やその手法については、機密性や中立性・公正性の保持などの観点から慎重に検討されるべきです。客観的事実が重視される歴史の分野では、外部圧力によって出題内容が左右されるようではいけません。今回の文科省・センターの「約束」が事実であるとすれば、こうした問題点を考慮しないままに、一部政治集団の圧力に屈する形になるのではないでしょうか。今回のような政治的圧力が存在する状況下で問題作成者名を公表するならば、出題内容に対する中立性・公平性を本当に保つことができなくなる恐れがあります。文科省や入試センターが、そうした検討を欠いたまま「方針転換」を決めたとすれば、教育や入試に関する行政の任にある者として、自ら責任を放棄するに等しい無責任な対応・行動であると言わざるを得ません。「つくる会」・「若手議員の会」は、戦時下に行われたのは「国民徴用令」に基づく合法的な徴用であり、強制連行は無かったと主張しています。それは、当時の歴史状況や学界の研究蓄積を無視した議論であると言わなければなりません。国民徴用令は、通常のやり方では労働者が集まらないので、国民を強制的に徴発することができるという勅令であり、また徴用令の存在が、実際に強制連行が存在しなかったことと同義でないことも明らかです。研究が明らかにしています。伝えられるような「方針転換」が事実であるとすれば、私たちは次のような危惧をいだかざるを得ません。第一には、特定集団の政治的圧力によって、大学の入試に関わる重要な方針の「転換」が決められていることです。入試問題についての情報公開を進めようとするのであれば、メリット・デメリットや公開の手法について慎重な検討を行なう必要があります。第二に、「つくる会」・「若手議員の会」も文科省・入試センターも、これまでの歴史学の研究成果を全く無視していることです。第三に、今回のような形で問題作成者名が公開されることになれば、問題作成者個人に対してさまざまな攻撃がかかる恐れがあります。その場合、入試センター試験の質にも影響が及びかねませんし、戦前・戦中において国家が研究・教育に対して過度に干渉した事への反省から生まれ、憲法や教育基本法に盛り込まれた「学問の自由」の破壊にもつながります。伝えられたことに関して、事実関係を明らかにするよう求めるものです。あわせて、報道機関各社もおいても、この件に関する事実関係究明に積極的に取り組んでいただくよう要請します。おいて、都立大学、なかんずく人文学部に係るいくつかの基礎データを歪曲して発表して来た。これは、現在設置準備が進められている新大学の構想において、都立大学を半ば解体し、とりわけ現人文学部については実績ある専攻の多くを廃止する、という都の方針を正当化するために行われていると考えざるを得ない。指摘されて来たように、大学管理本部の挙げる数字は真正のデータとはまったくかけ離れたものだからである。東京都のこのような姿勢は、およそ公正を旨とすべき地方公共団体にはあるまじきものであり、そのことは、すでに文教委員会(11月13日)において行われた質疑等を見ても十分に明らかである。しかるに、去る12月24日の記者会見の席上、今度は知事までが、同様の歪曲されたデータをもとに、現都立大学および人文学部の存在理由そのものを否定するごとき発言を行ったことは、まことに遺憾と言わざるをえない。学生進路など、人文学部に直接に係る諸データは、驚くべきことにこれまで大学管理本部が繰り返し発表して来たものと同一であった。行き過ぎを認めていたはずである。以上の理由により、私は、大学と学部の名誉を不当に毀損するこのような行いに対し、断固抗議せざるを得ない。ここに改めて、民主的手続きを無視し秘密裏に策定された新大学構想とその準備過程を批判するとともに、それを正当化するために行われるいっさいの不正な情報操作を即刻中止するよう強く要望するものである。現メキシコ国立自治大学学長の化学者フランシスコ・バルネスの商人的な試みは新たなものではない。数年前にも、当時の学長グイジェルモ・ソベロンが、大学生たちを順位付けるための評価基準のひとつとして、企業的生産性を付け加えようとした。彼の提案は、当時、《速度と学歴の指標》と呼ばれ、それぞれの学生の成績表に、「優秀で速い」学生(点が良く「あっという間に」学業を終わらせた学生)か、あるいは「出来が悪くて遅い」学生か、ということに基づく点数を加えようというものだった。ソベロン学長によれば、この方法によって、企業は、大学卒業生を値踏みし契約する際の、より多くの判断要素を得られることになるという話だった。臨時教授会2003年10月28日10月22日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決にも反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。決議案の第1点の人事委員会と第2点の全教員に対する任期制の導入については、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反する内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが憂慮される。して遺憾の意を表明したい。−(写真入り)工4年—工学部の有志で総長声明を支持する意見書をつくったので、いま提出したい。認める学問の自由、大学の自治を侵すものに他ならない。教職員のみならず、学習する権利を有する学生と都の主権者たる都民の希望を十分に反映しうるものであるのか、大いに疑わしい。従来から教育行政を含め、都政全体を注視している本会は、この一連の「改革」の進め方に強く抗議する。)が協力して作り上げた新大学計画を一方的に破棄した。石原知事は就任当時から都立4大学に対する「改革」を表明していたが、ここに至るまでの都による大学「改革」への手法には重大な問題があり、歴史学を含む人文科学系学問に対する攻撃を孕んでいる。して、以下の2点を強く抗議する。都立4大学の間では、各大学を統合した形での新たな大学の構想を検討してきたが、この構想は、8月1日に都が発表した新構想によって一方的に破棄された。「資源」としての都立大をよく知る個人として「参加」を認めるという、大学側の意向が反映されにくいものになった。都は、都立4大学教員全てに、都が示した新構想に包括的に賛成することを求め、教員配置や詳細設計の内容について一切口外しないことを約束させる同意書の提出を要求し、新構想をトップダウンで進めようとしている。認める学問の自由、大学の自治を侵すものに他ならない。教職員のみならず、学習する権利を有する学生と都の主権者たる都民の希望を十分に反映しうるものであるのか、大いに疑わしい。従来から教育行政を含め、都政全体を注視している本会は、この一連の「改革」の進め方に強く抗議する。2、極端な人文科学系学問への攻撃であること以上の手続き上の問題に加え、現在示されている新構想の中にも多くの重大な問題がある。文学科各専攻が消滅することになっている。人文学部の教員定数に関しては、現定員の半数以下という、他の学部に比して極端な削減が予定されている。研究・教育水準の維持は危うい。このような著しい人文科学系学問への軽視は、私たち歴史学研究者にとって看過することはできず、強く抗議する。上記のような東京都主体の「改革」がこのまま見過ごされた場合、他の公立大学をはじめ、日本全国の大学の改革に影響を与えかねず、日本の人文科学系学問に対する損害は測り知れない。大学構成員が主体となる真の発展的改革を、広く都民に開かれた形で進めるよう、本会は強く要請する。これからが正念場なんだ。ところで10月14日に発売になった「週刊朝日」には,都立大の話が2ページ載っていますね。新聞の記事がこれまで地方版(東京面)にしか載らなかったのに対して,週刊誌は全国版だからその影響は大きい。人文学部が看板の東京都立大学の改革をめぐり,東京との姿勢が関係者に波紋を投げかけている。構想の具体化に「同意書」を求める手法に,石原流トップダウンの「リストラ策」という反発が出ているのだ。いう小見出しもそれなりのインパクトがあるな。この記事には3つの問題点がある。都が4つの大学の「統合再編」を進めているという部分。「学問の自由」と「大学の自治」が侵害されているところが大問題なのじゃ。これは,放っておけば全国の大学改革の悪しきモデルになる危険性がある。3つ目は,都知事のやり方が強引だとは書いてあっても,違憲であるとか,法律違反であるとして追求する姿勢が一切ないのじゃ。これまでも数多くの放言をしてきた知事に対して,明確に辞任を迫るような姿勢が世間一般に少ないというのは情けない気もするな。大臣だったらとっくに首が飛んでおる。ニュース198号(2003.10.7発行)http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/031007_198.htm「平成15年10月6日に組合執行委員会が行われました。ご存知のように、法人理事会は、今回の「未来創造学部」の設置に伴い、あらたに「総合教育センター」を設けます。学生の卒業とともに、総合教育センターの教員で薬学部、新学部に授業のない教員は解雇すると団交で明言しています。これはいわゆる整理解雇にあたり、大学の財政状況に問題のない現在、法的には認められない不当解雇です。法人理事会はそのような違法行為を強行する姿勢をまったく変えていません。立ち上げることを決定しました。ニュース197号(2003.9.2発行)より団体交渉の記録http://www2.neweb.ne.jp/wc/hussu/030902_197.htm組合:「未来創造学部」という学部名称の文科省への提出はしているのか。いつごろ認可が確定するのか。法人:提出はまだ行っていない。了解はもらえるという感触がある。9月半ばごろまでにはっきりするはずだ。組合:カリキュラムは、密室で作られ、今回初めて一般の教員に公開された。今、種々の欠陥を多くの教員に指摘されている。変更する気はないのか。今、示しているカリキュラムはすでに文科省に提出してあるのか。法人:カリキュラムを変更する気はない。カリキュラムはまだ文科省に正式なものとしては出してはいない。今、示しているものでOKという内諾は得ている。それを変えることはしない。だいたい、変えたら失礼になる。いう説明があったが、そのとおりか。組合:カリキュラムに明らかな欠陥があり、それを教員にも組合にも指摘され修正を求められても、カリキュラムを変える気はないのか。新学部は、新しい方針でやるのだから、今の学部でこうだからと言ってもらっても困る。頭を切り替えてほしい。今日、団交の場に来たのは、理解をしてもらうために来たので意見を聞いて修正するために来たのではない。組合:教職課程を作らない理由をはっきりさせてほしい。法人:新学部が発展していくためには、まず社会に認知してもらわなくてはならない。成果を上げ、社会に受け入れてもらうためには、今は教職課程はいらない。組合:教職課程があったら、なぜ新学部の教育の成果が上らないのか?法人:新学部では新学部の成果を上げることに専念しなければならない。組合:3年後に授業がなくなる教員が出てくるという説明だが、それは解雇ということか。法人:雇用の終了ということだ。組合:解雇ということか。法人:そういうことになる。組合:就業規則のどの項目が適用されるのか。法人:第21条第7号(規模の縮小などの事由により勤務を必要としなくなったとき)を適用する。同条第8号(天災・事変その他やむを得ない事由のため、事業の継続が不可能となったとき)、同条第9号(その他前各号に準じるやむを得ない事情があるとき)も可能性としてはある。組合:整理解雇と考えていいか。法人:実質的にはそうなる。組合:解雇という場合、その解雇の正当な理由がなければ解雇はできない。現在、財政状態は問題ないか。組合:新学部のカリキュラムでは、たとえば第2外国語が朝鮮語のみなので、このまま事が進めば、ドイツ語やスペイン語の教員が解雇されることになる。英語を専攻とする学生を置いた学科において、ドイツ語やスペイン語も学びたいという学生は当然いるし、高校生の目から見た学部の魅力という点でも、ドイツ語やスペイン語は残すべきだ。それでも、スペイン語、ドイツ語をカリキュラムに入れず、専任の担当教員を解雇する、というのはまったく正当性がない。財政的に問題がないと言っておきながらの解雇だから明らかな不当労働行為である。複数の教員の問題となるだろうから集団訴訟という可能性もある。今回のカリキュラムを変更なしで強行すれば、我々はそういう行為に追い込まれざるを得なくなる。それでもカリキュラムの変更はしないのか。新学部の設立により、「やめてもらうことになる教員」が出てくると公言しています。規程においては、委員会では「(教員の)身分の得喪」に関する事項も扱う、として、まったく一方的に委員会の一存で教員の解雇が可能であるかのようになっていますが、解雇というのは、そのような簡単なものではありませんし、理事会の都合でいつでも自由にやれるというものでもありません。労働基準法を遵守しなければなりません。解雇については、これまでも正当な理由がなければ無効でしたが、それが、今年度の労働基準法の改正により、明文化され、次のような条項が労働基準法に加わりました。解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。ある」と認められなければ、解雇を行うことは違法行為となるのです。今回の新学部の設立に関する解雇は団交でも法人側が認めているとおり「整理解雇」にあたり、この整理解雇については、さらに厳しい要件を満たさなければ経営者は解雇を行うことができません。それは、一般に「整理解雇の4要件」として社会的に広く定着したものです。整理解雇にあたっては、以下の四つの要件のいずれが欠けても、経営者の解雇権の濫用となり、解雇が無効となります。すべての要件を満たさなければなりません。余剰人員の整理解雇を行うには、相当の経営上の必要性が認められなければならない。期間の定めのない雇用契約においては、解雇は最後の選択手段であることを要求される。よって、整理解雇を回避するための相当の経営努力がなされ、整理解雇に着手することがやむを得ないと判断される必要がある。整理解雇に当たって、手続の妥当性が非常に重視されている。労働組合と十分協議を行ったかどうかも重視される。関係する情報を開示しているかどうかも重要である。必要な説明・協議、納得を得るための手順を踏んでいない整理解雇は、他の要件を満たす場合であっても無効とされる。4.被解雇者選定の合理性まず人選基準が合理的であり、あわせて、具体的人選も合理的かつ公平でなければならない。以上の要件がすべて整ってはじめて整理解雇は認められます。この整理解雇の4要件に照らせば、現在法人理事会が新学部設置に伴って行おうとしている解雇はまったく無効となることは自明です。それでも法人理事会があえて違法を承知で確信犯として行うとなれば、組合も全面的に戦うことになります。商学部教授会プロジェクトR委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理(追加)について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている(同法1条)。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合(大学教員任期法第4条1項1号〜3号)に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである(2003年5月16日衆議院における政府答弁)。2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員(常時勤務の者に限る)について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、�助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、�大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である(大学教員任期法第4条1項)。任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている(同法4条2項)。以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記�〜�の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。前記�〜�の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。3.大学の教員全員が前記�〜�の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば�の事由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、�の事由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。�の事由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。(平成15年法律第118号)第68条1項に規定する公立大学法人をいう)は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか(大学教員任期法第5条2項)、前記第4条1項所定の�〜�の各事由のいずれかに該当することが必要とされている(大学教員任期法第5条1項)。前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。以上のように、プロジェクトR委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトR委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトR委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトR委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。「同意書」を提出させるよう求めました([資料d])。同意書の内容は提示された配置案と新大学の詳細設計への参加、そして詳細設計内容を口外しないことへの同意です。あてて、こうした進め方には深刻な疑義を抱かざるを得ない」とする意見書を提出しました([資料e])。同意書については疑問・批判・怒りが広がっており、都立大では各学部とも、少なくとも次の教学準備委員会の開かれる10月2日までは同意書の提出を差し控えることになっています。都立大学総長の「抗議声明」2003.9.29http://members.jcom.home.ne.jp/frsect_metro-u/doishonituite.htm「このように、大学に事前に一切の相談もなく、教育責任を負うべき教員に十分に意見を述べる機会も与えず、いきなり新構想に対して、包括的な同意を求めるというやり方は、およそ大学行政にあるまじき異常・異例なものであって、到底、健全な市民的常識とは相容れず、設置者としてあるまじき行為である。よって進められている「都立の新しい大学」の検討・準備について、その手続きと内容に多くの疑問をもっています。東京都が設置する公立大学の改革においては、その過程が、東京都民をはじめ当事者と市民に広く公開されるべきものと考え、以下の点について、大学管理本部の見解を説明いただきたく、質問いたします。8月1日付けで、それまで大学管理本部と大学との協議を経て積み上げられてきた大学改革の構想がすべて破棄され、さらに都立大学内の改革に関する検討組織もすべて解散となったと聞き及びます。制定があったことなどの社会状況の変化が大きな理由とされています。独立行政法人化はかねてから予測されていたことでありましょうし、その他あげられる理由も、それがこれまで数年間の改革準備に投入された人材と時間・費用を考えるとき、それをすべて白紙に戻すに足るだけの根拠とはただちに思われません。「専門家の意見」を聞いたとされていますが、その意見聴取手続きや意見内容についても現在のところ公開されていません。対して十分説得的な根拠が明らかにされるべきことが最低条件と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。8月1日以降の「新しい大学」を準備する作業は「トップダウン」で行われることが明言され、参加者は作業内容の口外を禁じられているとも聞き及び、現在、改革過程の情報公開は著しく不十分な現状にあります。何より東京都の主権者である都民に対し、情報が十分に開示され、その声が適切に反映されることが不可欠と考えます。この点について、どのようにお考えでしょうか。B類廃止に関して「新しい大学」の構想においては、「単位バンク」制度との関係で「就学年齢などの時間的制約から開放され、生涯にわたる学習計画や追加学習が可能」となることがうたわれておりますが、この点では、都立大学にこれまで既に多くの実績を残してきた夜間課程(B類)が存在します。「新しい大学」ではこれは廃止されることとなっています。私たち都民の今日における生活・労働実態を考えると、「生涯にわたる学習」を可能とするためには、働きながら学べる夜間課程の存在が必須であると考えますが、この点についていかがお考えでしょうか。「新しい大学」の大学院構想についてはその発足時期・概要ともいまだに明らかにされていません。現在学部に在籍する学生の中には、同じ学科・専攻の大学院進学を目指している者が多数いますが、このままでは、将来の進路設計がたてれられないという不安を抱えています。現在都立の大学に所属している大学院生の身分および進路展望がどのように考えられているのかも不明です。すべての面で責任ある指導体制を確保すべきことは当然として、博士課程進学を予定していた現修士課程在学生をはじめ、在籍する大学院生の進路・将来展望に関して、今次の「改革」は多大な影響を与えることが予想されます。全教員が新大学では学部所属からはずれるといわれており、これらの専攻に在籍する院生が将来にわたって現在と同じ研究条件と指導体制が確保されるのか案じられています。した問題について大学管理本部ではどのようにお考えでしょうか。上記に関連して、「新しい大学」においては現大学に比して大幅な教員定数の削減が行われると聞き及びますが、この教員定数はいうまでもなく大学院の規模・専攻の種類を規定・制約する条件となります。仮に、大学院構想が「白紙」のまま教員定数削減を決定してしまうと、それはこの先東京都の大学の将来的な在り方に大きな制約を残すたいへん無計画な顛末ともなりかねません。大学の設置にあたっては大学院構想をも同時に明確化することが不可欠な手続きであると考えますが、この点についてはどうお考えでしょうか。)設置されている文学専攻は存在せず、大幅に規模を縮小した「国際文化コース」が置かれているのみとなっています。他地域以上に国際化の進展する東京都の現状と将来を考えると、外国文化や日本文化の認識や理解を深めるこれらの専攻の役割と責任は、むしろ従来以上に大きくなっているとも考えられます。上記の「基本構成案」はこのような認識と大きく乖離する内容となっているようにも見受けるのですが、この点についていかがお考えでしょうか。新大学構想では外国語はすべて選択とすると聞いています。国際化した都市を東京都の将来として必然とする以上、各国の人々との相互理解にも不可欠な外国語教育を、十分な人的配置をした上で、大学教育の一環として手厚く保障することは不可欠とも考えますが、その点についていかがお考えでしょうか。6学科11専攻で構成されていますが、「基本構成案」では、それが大幅に縮小され、社会学コース、心理学コース、国際文化コースの3「コース」のみと計画されているように理解します。従来、都立大学の中でも決して受験生の人気が低くはなかったこの学部の大幅な縮小は、都民にとってもその理由や根拠が気になる点です。)が、「基本構成案」にはこれらの各専攻のいずれもが存在しません。「新しい大学」ではこれらの資格取得課程は変わらず設置されるのでしょうか。くの職業分野において資格の取得が重視される傾向がありますが、これらのやはり人文・社会領域と関連する資格取得課程の設置は考えられていないのでしょうか。都立の大学が今後一層都民にとって魅力ある存在になってもらうためにも、上記の点などにかんがみ、人文・社会系の教育資源の大幅な縮小・削減にただちには賛同できかねます。説得力のある説明や、柔軟な再考を願います。ついて、無制限に新大学が単位として認定することができる「単位バンク」が、一つの特徴とされています。大学が責任を持って学生の学習到達度を認定することができないこのようなシステムは、知事の年来の主張である「入りやすく出にくい大学」づくりとはむしろ矛盾すると考えられるのですが、いかがでしょうか。10月10日までに下記あてご返答お願いします。学生たちの間でおおきな混乱と将来への懸念を招いています。そこで、以下の質問事項にお答えいただくようお願いする次第です。回答は、学生への説明の必要上、後期授業が開始される前日、2003年9月30日までに、文書によって文学科上記各専攻までご送付ください。回答もいただき次第公開することを申し添えておきます。もとで都立の新大学に向けた構想を検討してきました。務があるかと存じます。具体的にご説明お願いします。2.「都立の新しい大学の構想について」では、現在の都立大学にかぎっても学部学科構成がおおきく変動することになるにもかかわらず、現行体制から新大学への移行がどのようになされるのか触れられていません。現在在学している学生たちの間では、自分たちの学習権がはたして保障されるのか、というおおきな不安がわき起こっています。人文学部一年生は、進級にあたっての専攻選択という問題を眼前に控えとまどっています。持されることを確約してください。それがどのように保証されるのか、具体的にお答えください。3.新しい大学における大学院の構想は、いまだに発表されていません。新しい大学ではどのような扱いとなるのか、お答えください。大学院生が、課程博士号取得にいたるまで、入学時の態勢が十全に保たれることを確約してください。その、新しい大学における位置づけを示してください。5.新大学における言語教育(日本語および外国語)について、7月31日までに検討・準備されてきた案も破棄されたのでしょうか。その場合、どのような対案が用意されているのか、具体的にご呈示ください。本年8月1日、東京都はそれまでの新大学計画を突然覆し、新たな基本構想を一方的に発表した。おいても、大学側の公式の関与をいっさい排除し、2005年4月の開設を目途に強引に検討を進めている。その他の諸法規に抵触する恐れが大きいと判断される。我々はこれを深く懸念し、以下の6点について東京都に抗議するとともに、広く社会に訴える。基づき都立の4大学との緊密な協議を経てほぼ完成を迎えていた前計画を、事前に何の説明もなく、また日程上の無理を承知で一方的に破棄したこと。員会に委ねられ、大学はいうまでもなく都民、都議会にもまったく知らされぬまま、秘密裏に行われたこと。由とこの新構想の必要性について合理的な説明を行わず、大学側の質問にも答えていないこと。3.教学面での計画実現に向けた準備委員会から、都立大学総長を排除し、個人として委員を委嘱された大学教員も、予め基本構想に積極的に賛同するという前提のもと、しかも厳重な守秘義務を課したうえで初めて参加を認めるという異常な体制を敷いたこと。数削減が迫られていると聞く。体制の長期継続が不可能になる恐れが大きいこと。任を果たしていないこと。5.人文学部専攻の多くが全学の基礎教育に果たす大きな役割から見て、提示された条件では新大学の基礎教育は極めて貧弱なものとならざるを得ないが、この疑念に対しあえて明らかな回答を示そうとしないこと。育本来のあり方からして容認できないとともに、基本理念としてうたわれた国際化、教養重視などとも大きく矛盾すること。学部の社会的評価は十分に高いと自負している。ひとつが失われる恐れが大きいこと。までお名前とご所属(またはお住まいの市町村名)をご連絡ください。)の再編統合を柱とする大学改革が進行してきました。東京都庁(大学管理本部)と大学側の代表が参加した機構による協議が行われ、さまざまな紆余曲折を経て、一定の新大学構想がまとまり、2005年4月の開学に向けて実務作業が大詰めにさしかかっていた本2003年8月1日、石原知事は記者会見において従来の改革準備機構の廃止と新しい機構の設置、従来の改革構想の廃棄と新構想概要の発表を行いました。コース配置など本年7月までの計画とはまったく異なったものでした。以下の声明を発表します。協議過程から排除され、情報から遮断され、意見を述べる自由、情報を伝達する自由を制約されている状況を、民主社会で共通に承認されている意志決定手続きから逸脱しているものと考え、この事態に強い反対の意思を表明します。学生・院生が、新大学設立後も現在の学習、研究条件を保証され、東京都によって約束された権利を侵害されることのないよう、東京都に強く要求します。5分)宣伝用チラシ(pdf)都立大学は東京都にとってもう必要がないのか?今年の8月以降、都立の大学「改革」をめぐる動きが変わってきました。2005年4月から、都立の4大学が統廃合されることはすでにマスコミ報道されてきましたが、ここにきて、都庁にある大学管理本部の本部長が入れかえられ、これまで準備してきた新大学構想がご破算にされました。異なったプランが突如8月に発表され、新大学概要が10月には発表されるとのことです。8月以降、都庁の大学管理本部では、どんな議論がなされているのか。これまでの都立の大学は、都民にとってほんとうに必要のなくなった大学なのか。「新しいタイプの大学」とは、何がどのように新しくて、それが都民にとって、どのように望ましい大学なのか。当事者である都立大学関係者は、この事態をどう受けとめ、どのように「あらたな大学づくり」を進めていこうとしているのか。都立の4大学のあり方について、関心をもつ多くの方々とともに、閉ざされたものではない開かれた公論の場で、都立の大学のあり方について議論していく場が求められています。都立の大学、そして、東京都の教育に関心を持つ、多くの方に、緊急公開シンポジウムへの参加をお待ちしています。詳しい現状については、2003年9月9日都立大学の統廃合をめぐる危機の現状http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Lounge/3113/siryousyu_030909kikinogenjyou.htmがわかりやすい。指定討論には、都内各層からの発言を予定しています。詳しくは以下をご参照ください。詳しくは以下をご覧ください。(法政大学)、関口昌秀(神奈川大学)、富田充保(札幌学院大学)、長谷川裕(琉球大学)、平塚眞樹(法政大学)、廣田健(民主教育研究所)、増田正人(法政大学)、吉田傑俊(法政大学)一人でも多くの方々に、このシンポジウムのことを、お知らせくださって、ご一緒にご参加をお願いします。)は現在、統廃合をめぐって重大な危機に直面しています。年4月、新大学を独立行政法人のもとで発足させるとして、去る7月まで4大学と協議しながら、その構想を準備してきました。8月1日の記者会見の場で石原知事が、これまで検討・準備されてきたものとは学部構成・キャンパス配置など全く異なる構想を発表するとともに、都大学管理本部は現大学総長・学長に、これまでの大学側も加わった検討組織は前日をもって廃止されたこと、大学管理本部側により大学代表者を加えない新たな検討組織を立ち上げることを通告しました。その後、管理本部は、現在進めようとしていることは「大学の統合」や「新大学への移行」ではなく、4大学の廃止と新大学の設立であるとして、事実上現大学を排除する形で、新大学の設立準備を進めようとしています。このような事態は、私たち都立4大学で教育・研究に携わる教職員にとって深刻であるばかりでなく、都立4大学がこれまでに多くの教職員や卒業生らとともに築き上げてきた教育・研究の歴史と有形無形の財産を台無しにし、さらにこのような大学改変が許されれば、大学の自治と民主主義の乱暴な破壊として日本の大学全体にとっても重大な影響を与えると考えられます。以下に、都立4大学の改革をめぐるこれまでの簡単な経過と、現在起きている問題についてお知らせし、現在の事態への皆さんのご理解とご支援をお願いいたします。)は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。可決されてから2ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が2つも増加し、合計5つとなった。国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからである、と噂されました。都立の新大学に関する情報が紹介されました。統合後の都立新大学この「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯は異様なものです。これまで都立大学では、2〜3年以上の年月をかけて、都当局と大学側が交渉し、(都当局主導で大学側の意向が必ずしも十分に反映されたとは言えないものではありましたが)とにかく都当局と大学側の共同作業の結果ほぼ改革案がまとまりつつありました。それが今年の6月末になって、大学管理本部長(私たちの大学は、キャンパスではなく新宿都庁内にあるこの「大学管理本部」といういやな名前の部署の下に属する「二級事業所」(!)という扱いです)が任期途中で解任され、新しい本部長が送り込まれてきました。前本部長が解任されたのは彼が大学側の意向に一定の理解を示して、結果として「生ぬるい」改革案を作ったからである、と噂されました。選挙で300万票を得て気をよくした知事が、「まったく新しい大学をつくる」と意気込んで投入したのが現本部長で、「今まで『やる』と言って実現しなかったことはひとつもない」と豪語している、とかいう人物でした。新本部長が着任して1ヶ月程度で、突然出てきたのがこの「都立の新しい大学の構想について」です。大学側にひとことの相談もなく突然プレス発表されたわけです。(上記の記者会見を見ていただければわかりますが)、「いやならおやめになったらいい」という知事のやくざまがいの恫喝のおまけまでついています。これがファシズムでなくていったい何でしょうか?その内容も、(「ちゃぶ台をひっくり返す」という噂通り)今までの数年間の積み重ねを完全に反故にした滅茶苦茶なものです。意図だけで、あとは、(1ヶ月で「まったく新しい大学」の構想をゼロから作る、などという荒唐無稽な話ですから必然ではありますが)実にお粗末きわまりない出まかせアイデアのオンパレードです。これから何とかこの滅茶苦茶な案を、全学で一致団結して押し返していかなければなりません。皆様のご支援のほどどうぞよろしくお願い申し上げます。案」そのものであり、本質的な「改革」の名に値するものは、どこにも見当たらない。2)「都立の新しい大学の構想について」が出された経緯について組合は大学管理本部主導で策定された「大学改革大綱」に反対してきた。見を多少なりとも踏まえて作成が進められてきた。今回出された「構想について」は、執行部を含め当事者である大学を完全に閉め出した「密室」で作成され、大学側に何の相談もなくいきなり出されたものである。今までの「改革」案に問題があるというのなら、問題があると考えた側が大学側とひざを突き合わせてどこに問題があるのかを話し合った上でその解決をはかるべきである。これまで検討されてきた大学「改革」は、都立4大学の統合・改組であった。当性があるとは到底認められない。暴なトップダウン方式で、大学改革が本当にうまくいくと考えているのであろうか。制の導入と業績主義の徹底が盛り込まれている。ことなる学部構成とそれに伴うキャンパス配置も発表された。労働組合との協議すら開始しない段階で、一方的に発表することは許されない暴挙である。大学管理本部に対して、厳重に抗議する。通が行われるよう、必要な助言等を行うこと。自律性を最大限発揮しうるための必要な措置を講ずること。摘された問題点を、全く顧みないものであり、大学関係者のみならず、良識ある多くの国民・都民の批判は免れることができない。学の構想について」の撤回と、都立4大学教職員との協議と合意に基づく、新大学設立準備を、強く求めるものである。統合後の都立新大学2003.8.2「・・・大学の管理は強化する。経営のプロを理事長に招いて事務当局の発言力を確立する。教授らには業績主義を徹底して年俸制、任期制を導入。いったピラミッド型の「徒弟制」は廃する。従来の大学運営から様変わりすることになり、一部では「学問の自治を侵す」と批判も起きそうだ。新首都圏ネットワーク[4]。