国民年金第3号被保険者に関しての質問です。BIGLOBEなんでも相談室こんにちはゲストさん。国民年金第3号被保険者に関しての質問です。国民年金第3号被保険者に関しての質問です。5月~11月まで半年間契約社員で仕事をして、妊娠し退職しました。収入は1,032,818円(源泉徴収票)でした。資格取得日は離職日の翌日になっています。11月・12月)を支払う必要はないのでしょうか?主人は会社員で、会社には自社の健康保険組合(?)があります。回答(2)ANo.2jfk26まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合この場合は例えばイ.その年の退職日までの収入が130万を超えるかロ.前年の収入が130万を超えるかハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるかなどと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。健康保険の扶養は夫の健保がAであれば給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。夫の健保がBであればその健保に聞かなければ判りません。国民年金の第3号被保険者は夫の健保にかかわらず給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。国民年金の第3号被保険者の規定はAの健保の扶養の規定と全く同じです、国民年金は国の制度なので全国で統一され一律の規定です。夫の健保がAであれば健康保険の扶養になれれば必ず第3号被保険者になれますが、夫の健保がBであれば夫の健康保険の扶養になれない場合でも第3号被保険者になれることがあります。11月・12月)を支払う必要はないのでしょうか?そうです第3号被保険者なので国民年金の保険料を支払う必要はありません。>主人は会社員で、会社には自社の健康保険組合(?)があります。すれば健康保険の扶養の規定が第3号被保険者と異なることがあるかもしれません。>130万未満とは概ねということなのでしょうか?そうではなくあくまでもある時点から先の収入の見込みで判断されるのであって、過去の収入については問わないということです。質問者の方の場合ですと退職した時点では専業主婦となり無職・無収入であるから第3号被保険者になれるということで、それまで過去に1,032,818円の収入があったことは問わないということです。08:39:17お礼ありがとうございました。(1)通報するANo.117891917こんばんは。取得月からかかりますが,第3号被保険者であれば保険料を支払う必要はありません。130万未満とは概ねということなのでしょうか?→実際に日本年金機構が生計維持要件をどうやって認定しているのか,はっきりしたことは知りません。「130万円未満」という基準自体は決して「概ね」ということではないと思いますが,収入額の認定自体は,その人が第2号被保険者の収入により生計を維持しているか否かを実態に即して判断するために,柔軟に行っているということだと思います。あるサイトには,下記のように書かれていました。)私も,このサイトの解釈で正しいと思います。被扶養者の判断における「年間収入」は,税金をかけるための所得のような形式的なものではなく,出来る限り実際の生活状況を把握するためのものだからです。「年間収入」とは次に掲げるものをいう。「年間」とは、原則として認定申請時から将来に向かっての年間をいうが、年間収入の算定は、申請時の状況によって判定するものとし、将来に向かって確認できるものはその額で、確認できないときは直近の実績により判定する。所得で、恒常的に受ける所得をいう。上記所得を受けられる期間が一年未満の時は、年間に換算して算定する。23:15:01お礼ありがとうございました。いうものが届きました。昨年9月末に退職し、A市で国民健康保険の手続きをしました。質問させていただきます。私の母は去年の12月から国民年金の第3号被保険者になりました。会社を退職し、2月1日に厚生年金の資格喪失となりました。主人の会社へ第3号...国民年金の第三被保険者になるためには・・・。現在、契約社員で働いていますが、12月の出産のため6月末で退職します。38歳のとき結婚し、現在40歳です。昨年の6月に転職して会社の厚生年金に加入しました。その際、妻も扶養として加入させようとしました。国民年金のことでお教えください。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。