(以下「この法人」という。)の定款第9条及び第23条の規定に基づき、役員及び評議員の報酬並びに費用弁償(以下「報酬等」という。)に関し必要な事項を定めることを目的とする。この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。(1)役員とは、理事及び監事をいう。(2)評議員とは、定款第5条に基づき置かれる者をいう。上の利益であって、その名称の如何を問わない。(4)費用弁償とは、職務遂行に伴い発生する旅費(交通費、宿泊費)等の経費をいう。報酬とは明確に区分されるものとする。この法人は、役員に職務執行の対価として報酬を支給することができる。この法人の役員の報酬の総額は、年間50万円以内とする。この法人の理事長の報酬月額は30,000円とする。理事長を除く役員には、経営する認定こども園が開園するまでは原則として支給しない。費用弁償を支給する業務は、次の各号に定めるところによる。理事長には、園内行事及び各種会合に出席の費用弁償として、月額5,000円を支給する。理事長を除く役員及び評議員には、前条(1)及び(2)の業務の場合は、費用弁償として出席1回につき1,000円を支給する。前条(3)の場合は、費用弁償として別に定める「出張旅費規程」を準用して、交通費、旅費(宿泊費含む)等を支給する。やむを得ず当該兼務を施設外で行う場合は、この限りではない。この法人は、この規則をもって、社会福祉法第59条に定める報酬等の支給の基準として公表する。この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が評議員会の承認を経て、別に定めるものとする。この規則の改廃は、評議員会の決議を経なければならない。附則この規則は平成29年6月16日から施行する。サイトポリシーサイトマップTOPへ戻る。