日本国内における宅配企業の物流シェア率について2018年以降のネット通販と物流の予測ネットショッピングと物流についてインターネット上のネットショッピングでその重要なバックヤードである物流システム。2017年2月23日の日本経済新聞にヤマト運輸の労働組合が春季労使交渉で宅配便の荷受量の抑制を求めたニュースが公開され、テレビをはじめ様々なメディアでとりあげられています。理由は、インターネット通販、特にAmazonの荷物が急激に増加したことと、過剰な配送時間対応の要求により慢性的な人手不足と労働時間の長時間化が原因と言われています。今回はネットショッピングと物流の問題についていくつかの事例を紹介していきます。2013年のアマゾンと佐川急便の取引停止についてアマゾンは、2013年までは佐川急便が物流を専属担当していました。2013年に佐川急便の方からアマゾンに対して、取引停止を行いました。当時の理由としては、成長企業であったAmazonの物流対応の要求が「薄利多売」を極める要求だったと告発本などで言われています。厳密な金額などは公表されていないため推測の範疇となりますが、荷物1件あたりにつき、300円程度の配送料で対応していたといわれています。通常の宅配便の運賃が、60サイズで600円~700円ですので、この300円という配送料がいかに常軌を逸しているかはお分かりになると思います。アマゾンはこの300円前後の運賃から、さらに値引き交渉をしたとも言われているので、さすがの佐川急便もこれ以上の対応は無理だと現場の状況と企業経営の観点から取引停止の決断を下したそうです。現在、佐川急便にかわって、ヤマト運輸が同じような対応をアマゾンに強いられているわけです。配達員の人手不足の問題は深刻です。配送業、物流業は、現場はいわゆる肉体労働的業務がメインです。総務省が集計し、国土交通省が発表している「トラックドライバー就業者の年齢構成比H26」によるとトラックドライバーの年齢構成比は40代以上が70%と発表されています。30代以下の若年層が圧倒的に少ない業界です。退出事業者の方が新規参入を上回る状況です。物流企業の配達対応も増加傾向にあります。取り扱い個数、17億3千万個と公式に発表されていますが、これは過去最高を記録しています。今季、平成29年期の予測ではこの個数を上回るペースで配送個数が増え続けているという状況です。日本の人口一人当たり、年間13個の荷物を受け取っている計算になります。ヤマト運輸のみで、13個ですので、その配達個数の多さがわかると思います。2017年2月末に、ヤマト運輸は荷受量の抑制も検討していることを公式に発表しています。状況次第では、運賃の値上げも視野に入れているとのことですので、これまで隆盛を続けていたネット通販、EC市場も、ここへきて物流の面で足踏みとなる可能性が高まってきています。商品価格や、送料無料対応についてもう一度検討する時期に来ていると言えます。Amazonをはじめ、楽天市場やヤフーショッピングなどでも商品を検索した際、小口の商品以外のケース販売などは大多数が「送料無料」となっているかと思います。利用者側である顧客も「送料」はかからないのが前提という印象を強く持っています。「送料がかかるならいらない!別の送料無料の店で買う」という方が大多数のように感じています。アマゾンでは、以前は、極端な例では100円のボールペン1本でも送料無料で対応していました。現在は、2000円以上の購入で送料無料になる送料の閾値を設定しています。一度この送料無料の魅力に慣れ親しんだユーザーの意識はそうそう変わるものではありません。グルーポンやポンパレクーポンなどのクーポンチケット系ネット通販サイトではほぼ、90%以上の商品は「送料無料」で出品されています。宿泊施設のチケット(申し込み予約番号を購入)するようなメール納品ベースの商品のみです。送料は、地域やサイズによって料金が異なります。商品代金に送料の平均価格を含めた形で販売価格を算出する方法をとることが通例となっています。沖縄県などの離島は、どの配送会社を利用しても配送料金が高額なため、離島に限り追加運賃が必要という対応も多くのネットショップで取り入れられている送料設定となっています。送料無料はじつは、「送料込」であることも多いのですがユーザーの認知では「送料は無料」という印象が強いです。ネット販売の送料無料について、EC業界全体の問題として考えていく時期に来ていると思います。物流ドライバーが一日に配達する個数も比例して増加傾向にあります。宅配便は、時間指定ができることも大きなメリットですが、この時間指定をかけていても商品を受け取られないというケースが増えてきているようです。核家族化が進み、また、一人暮らしの若い世代などは日中に自宅にいない不在状態であることが多いと思います。した、不在中に配達にあがると、荷物を受け取られないまま再配達のための持ち帰り対応が必要となります。日本の配送業において、再配達に追加料金は発生しません。一度配達に伺って、持ち帰って再度配達する。した再配達にかかる「無駄なコスト」が積み重なって、今では再配達にかかる時間は年間約1.8億時間。一年間で約9万人分の労働力に相当するという発表がありました。これが全て「無償」で対応させれているわけです。先日、佐川急便の配達員が荷物を投げつけるという衝撃的な動画がYoutubeに公開されて話題になりました。配送業者から、未受け取りの調査依頼が来ることがあります。配達日時の指定をしているにも関わらず、その日時にお届けに上がっても不在。再配達の指定をかけてもまた不在。受け取り人に電話をかけてもつながらない。出荷人である店舗に商品が戻ってきてしまう例は月に数件発生しています。佐川急便の配達員が荷物を手荒に扱いたくなる気持ちも、少しわかってしまいました。配達の際にトラックから排出される二酸化炭素排出量の問題です。国としても深刻な問題として受け止めています。|はこぽすとはこれでは、いくらネット通販が成長してもそれを出荷、配達する物流の供給が不足するのも当然の状況といえます。コンビニ受け取りや、営業所受け取りなど受け取るシーンを増やしていくことで再配達を減らす方向でも動いています。配達時間における過剰なスピード要求の問題これもAmazonや家電量販店大手のヨドバシカメラのネットショップであるヨドバシ.comの対応がよく取り上げられます。「お急ぎ便」というサービスを行っています。本来アマゾンのプライム会員(年会費3900円)でなければ以下のオプション料金が必要なサービスとなっています。注文したその日に商品が届くという驚きのスピードの配送サービスです。ナウ)を実施しています。ナウ)は対象エリアでのお買い物が1時間以内に届くプライム会員向けサービスです。2時間便は無料でご利用いただけます。現在の対象エリアは以下に定められています。対象エリアのみ利用可能。対象エリアは、随時拡大中。※2017年2月時点の情報となります【参考】Amazon|プライムナウとはヨドバシカメラが運営するネットショップ、ヨドバシ.comも当日配送を行っています。ヨドバシ.comは日本全国送料無料です。最大化させることに理由があります。「そんなに早くなくていいよ」という声も割合的には少なくないと思います。今日注文したものが明日届くというのは本当に便利です。注文した商品が、必ずしも明日必要かどうかは別の問題です。明日必要でない商品、今日必要でない商品はお急ぎ便ではなく、「日時指定便」で確実に受け取れる時に受け取れば再配達問題の減少にもつながると思います。必要ないユーザーへの過剰スピード配送は業界としてもやめていく方向になれば物流不安も少しずつ改善されるのではないでしょうか。佐川急便と日本郵便(ゆうパック)の3社が熾烈なシェア争いを繰り広げています。物流業界は、上位3社で全体のシェアの92%を占めています。宅配便取扱個数について企業別に取扱個数を紹介いたします。日本郵便のゆうパックの平成27年の宅配便取扱個数は513,024,000個で前年対比は105.8%伸長。業界のシェア率は13.8%と第3位です。受け取りのシーンが全国の郵便局留め(郵便局受け取り)が可能な点と発送も郵便局以外にローソンやミニストップなどのコンビニエンスストアから発送ができる点です。配送時間についても20時~21時という比較的遅い時間帯の配達指定ができるので日中不在なことが多い一人暮らしのサラリーマンなどには時間帯的に受け取りやすいメリットがあります。ネットショップで注文があった商品などの集荷の依頼について土日祝日も集荷対応できる点はゆうパックのメリットだと思います。西濃運輸のカンガルー便の平成27年の宅配便取扱個数は133,413,000個で前年対比は98.6%とわずかに減少しています。業界のシェア率は3.6%と第4位です。福山通運のフクツー宅配便の平成27年の宅配便取扱個数は120,443,000個で前年対比は98.3%とわずかに減少しています。宅配便等取扱個数の調査及び集計方法2018年以降のネット通販と物流の予測2018年以降のネット通販市場と物流業界の関係について、これはあくまでも筆者の予測となりますのでその点あらかじめご理解ください。2017年2月末の時点で、ヤマト運輸の発表により荷受量の抑制を検討しているという公式な発表がありましたが、これは、ヤマト運輸に限らず業界二位の佐川急便、三位の日本郵便も同じ状況にあると言えます。配達するドライバー人員の慢性的人手不足の問題。若年層の車離れといわれる昨今でトラックを運転しようという若者がこれから増えてくるかといえば残念ながら減少を続けることになるでしょう。物量を減らすという、企業経営としてマイナスの判断を強いられているのが2017年2月時点での状況です。配達料金の値上げ再配達の有料化が考えられます。物流破壊がEC市場の成長を止める最も根幹的な問題だと思います。参考になれば幸いです。売れるネットショップの教科書に固定バナーを掲載して新規顧客を獲得しませんか?現在の広告費は高騰傾向にあり、また広告費に対する効果、成約率は低い傾向にあると思っています。広告運用の難易度上昇の現状において、自社のサービスを潜在顧客に届けたいという企業さんは少なくないと思います。今回、特にEC支援システムなどを提供されている企業さん向けに新しい試みを用意させていただきました。この売れるネットショップの教科書へサービスページへ誘導する為の「バナー掲載枠」をご用意いたしました。この売れるネットショップの教科書は、最高月間PV数10万PVで、現在の平均PV数は月間6~7万PVで推移しています。具体的なアクセスユーザーの傾向としては以下のような傾向がアナリティクスから判明しています。新規出店や売上改善に悩む人が60%以上ページへの滞在時間は、リスティング広告流入時のおよそ4倍以上こちらは、あくまでも個人の店舗運営者の方ではなく企業やECベンダーなどの法人様向けのご提案となりますが、リスティング広告の運用で費用対効果が上がらないという方は是非売れるネットショップの教科書にご相談いただければと思います。越境ECまで対応したECカートはShopifyがおすすめです越境ECや多言語対応のネットショップを構築するならShopifyがおすすめです。Amazon・Yahoo!ショッピング・ポンパレモール・Wowma(ワウマ)・Qoo10・NETSEA他、BASEやSTORES.jp、Makeshop、カラーミーショップなどでネットショップを運営してる現役店長です。ネットショップの売上10億円を目指して、日夜店舗運営に勤しんでいます。売れるネットショップの教科書の内容がネットショップに関連するみなさんの売上アップのヒントになれば幸いです。2017楽天アフィリエイト料率が8%に変更。曰く:コメ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