キャリア5050代から見つけるキャリアと仕事。株式会社リクルートキャリアが2018年9月に実施した「兼業・副業に対する企業の意識調査(2018)」をもとに、「副業OK・NG」それぞれの言い分を紹介しています。副業社員に要求することについて解説しました。後編では、現在副業・兼業を禁止していて「将来的な副業解禁についても検討していない」と答えた企業の職種、副業を禁止している理由および背景について紹介します。副業・兼業の実際例を紹介するシリーズ。今回はサイボウズ株式会社で働く長岡恵美子氏です。(現:みずほ銀行)へ入社しました。15年間勤務してから、転職し7社を経験。2014年にサイボウズ株式会社へ入社しました。本業では起業家支援と地域の活性化を掛け合わせたイベント「地域クラウド交流会」を全国展開しています。併せて起業、創業に関する支援を行っています。「副業」は今後新しい働き方の一つとして定着していくとみられます。今回は、株式会社インテージリサーチが2018年に実施した「副業に関する意識調査」の結果から探ってみることにしましょう(全国16~79歳の職に就く男女1万1217人を対象にインターネットで調査)。調査結果から明らかになったのは次の3つのポイントです。3.副業に関心がある理由として「将来の生活費等が不安なため」と答えた人が約3割。大手企業からベンチャー企業まで多くの日本企業で副業解禁の動きが見られる中、新生銀行の副業解禁のニュースは特に目を引くものでした。2018年4月から開始された副業制度は、同年11月にグループ全体の社員が対象に。入社1年目から、定年後雇用で60歳を超えた社員でもOKとのことで、既に40人以上が実際に副業をしています。この壁をどのように超えたのか。真っ先に副業解禁に踏み切った狙いはどこにあるのかをチェックしていきましょう。