4月8日、都内で一覧へ事故防止と労災補償対策に日本農業労災学会が発足する。農業労災を予防するノウハウや労災補償対策を進める。キャンパスで設立総会を開く。農作業中の事故は、農業機械の普及と農業従事者の高齢化に伴い、国やJAなどの懸命な防止運動にもかかわらず、減少はみられない。農水省の調べによると、昭和46年の農作業事故死364人で、平成23年が366人。危険とみられてきた建設業の342人を上回り、いまや農業は全業種のなかで最も危険な仕事となっている。23年の事故死で、労災補償の適用を受けたのはわずか26件に過ぎない。労災加入労働者1000人当たりの年間死傷者数は、農業8.8人、林業27.7人、建設業4.9人で、事故死が多いにもかかわらず、労災に加入している農業者が少ないことがわかる。農業労災学会は、こうした農業災害を減らすため、農業労災に関する理論・実践に関する研究を行う。具体的には、[1]農業労災を防ぐノウハウの研究発表会やシンポジウム等の開催、および労災補償対策の推進、[2]安全管理活動を行うエキスパートの養成、などを行う。(みくるべ・まさみ)所長(TEL・FAX:0465-42-1830)まで。Reserved.このページの先頭へ。