【経世会】の時代から沖縄県の普天間飛行場の移設の話はされていました。【経世会】に所属する政治家は沖縄につながりが深い人が多かったと言われています。そのため、【経世会】で進められている時は公共工事利権と土建利権とが結び付く形で移設問題は動いてきた経緯があります。当時の話し合いでは、沖合に杭を打って埋め立てることになっていました。【経世会】が力を持ったまま、話が進んでいれば沖合に杭を打って埋め立てることになっていた可能性が高かったと考えられます。その後、沖縄県の普天間基地に移設が大きく動いたのが小泉政権の時でした。今まで沖合に作る予定だったのが、一気に陸地に近づけて建設するように進めていきました。して、今まで沖合に作る予定だったのを陸地に近づけたのでしょうか?その目的は、旧【経世会】の利権を潰すことだったためです。3人から成なる政治同盟がありました。この政治同盟は「反経世会」であり「反小沢一郎」でした。現在のV字滑走路で落ち着いた経緯しかし、沖縄県の土木業者からすれば「もっとお金をかけてほしい」という要望が出てきました。ぎ合いの結果、若干の埋め立てをすることになりました。現在も工事が進んでいるV字滑走路についても、実際は地元の人に配慮しているのです。沖縄県に住む民家の上空を通らないように設計しているからです。肝心な沖縄県民の意思は無視され続けてきたここまでの決着をつけるまで、実は沖縄県民の意思はまったく入っていません。「No」を突き付けられた場合、もはや取り返しがつかなくなることがわかっていたからです。そのため、当時の自由民主党は沖縄の人たちに十分に配慮していました。工事車両が入ってくるのを人の盾で妨害されると、それを排除するために劇的な対立構造を生んでしまうことがわかっていたのです。ならないように、まるでガラス細工を積み上げるようにやってきました。内閣総理大臣の「最低でも県外」という一言でした。残された選択肢は2つしかありません。・この先、強引に進めていくのか?・一旦中止して、最初から見直すのか?そして、最終的な決定権は誰が持っているのかもハッキリしていません。・沖縄県民なのか?・名護市民の人なのか?・日本国民全体的なのか?今まさに、この問題が問われています。武田邦彦さんしかし、我々日本国民として「鳩山さんが言ったことは知りません」とは言えないはずです。私たちが選挙で選んだ総理大臣なんですから。須田慎一郎さん日本人の矜持としてバカを選んだ俺たちが悪かったんだよ。今、その責任を俺たちはとらないといけないんだよ。居島一平さんみなさん、あらためてご協力ありがとうございました。今後とも温かい目で見守ってください。カルロス・ゴーン容疑者が、同社の西川廣人社長の更迭を計画していたと報じました。容疑者は、主力のアメリカ市場での販売不振や日本国内で品質問題が相次いだことを受け西川社長に不満を募らせていました。数カ月間にわたり経営陣を刷新する計画を温め、役員の一部に伝えていたと言われます。そのため、周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していた。その前の11月19日にゴーン元会長が逮捕されました。このことについて、西川社長は同紙の取材に応じておらず、計画を事前に知っていたかどうかは不明です。須田慎一郎さんこのことが本当なら日産でクーデターが起きたことになります。逮捕される流れとして、東京地検特捜部は2回に分けてゴーン容疑者を逮捕しています。社外取締役などで構成される第三者機関的な立場の人物が役員の報酬や人事を決めます。自分たちで決めないかというと、地位などを利用して決定者自身に利益があるように物事を決めることになってしまうからです。この様に、会社組織の透明性を図るためにしています。日本企業はまだ約3分の1にすぎません。おける監査役の役割です。監査役は最終的に問題がないかチェックしますが、報酬を決めることはしません。誰が報酬を決めるのでしょうか?それは、代表取締役です。2015年3月期の4年間で立件していました。それを入り口に本線である特別背任につなげようと考えていたからです。今回ゴーン容疑者が日産に対し、特別背任として日産に損害を与えたことにならなりません。日産が抱えている損金は事後に払うお金だからです。損金は発生していないため、現在は日産のバランスシート上にあります。西川社長が共犯になる可能性はあるのか?つまり、このままでは特別背任として逮捕できないため、東京地検特捜部は直近3年間の虚偽記載の容疑で再逮捕しました。西川廣人社長も共犯になります。社長が共犯に当たらない部分だけ特別背任するつもりでした。直近3年で再逮捕してしまったため、西川廣人社長も逮捕される可能性が出てきました。武田邦彦さんだから、司法取引があったのではないか?須田慎一郎さん確かにそれは考えられますが、司法取引によって罪をゼロにすることはできません。このままでは、東京地検特捜部は日産の出先機関になってしまったことになります。安倍首相は臨時国会閉幕を受けて官邸で記者会見を開きました。その上で、2020年の改正憲法施行を目指す考えをあらためて表明しました。今国会で自民党改憲案4項目の提示が見送られたことを踏まえ次の様に述べました。「2020年に新しい憲法を施行させたいとの気持ちは今も変わらない。」それに加えて、入管難民法の改正に関しては次の様に国民に理解を求めました。「地方で中小事業者が深刻な人手不足に直面しているこの現実に向き合わなければならない。武田邦彦さん今度、自衛隊がF-35を8機ぐらい買うらしいんだよ。その半分が垂直離着陸できるF-35Bだと知って、こんなに嬉しいことはない。戦闘機のF-35の中でも、F-35Bは垂直離着陸ができます。垂直に動けるということは、ただ単に離着陸の時にだけ有効なわけではありません。戦闘の時にも有効になります。日本軍の戦闘機が飛んでいる時、後ろから敵の戦闘機は追ってくるとします。その場合、後ろから攻撃されると墜落してしまいます。そこで、飛行している最中に垂直に上昇することで、一気に後ろにまわることができます。後ろから追ってくる戦闘機は慣性の力が働き、前に進むしかないのです。その後、下降して一気に後ろに付くことが可能だからです。武田邦彦さんいや~、産まれて初めてと言うか、物心ついて初めて安心しました。俺の孫は殺されない、やっと孫にも顔が立つと思いました。F-35が100機くらいあれば当面の間、中国は日本に攻めてきません。日本国憲法によって、日本は戦争することはできませんが『自衛』のための戦争は合憲とされています。一般的に言われる、戦争というのは交戦が伴うためどこかに出撃して戦うことになります。それを憲法9条で禁止しているので、違憲となります。繰り返しになりますが『自衛』は合憲です。いくら日本国憲法とは言え「自分で身を守らず死んでください」とは書いていないからです。そもそも『自衛』と『専守防衛』は概念が違うニュースなどを見ていると次の様な意見を言う人がいます。「自衛のために敵基地を襲う専守防衛の能力を持つことは違憲である。」しかし、ここで押さえておきたいポイントとしては『自衛』と『専守防衛』では概念が全く違うということです。『自衛』は「自分や子供達の命を守る」ということです。『専守防衛』は「自衛のための手段」にすぎません。現憲法で『自衛』が認められている以上、その手段である『専守防衛』は相手より優れた戦闘能力を持つことは合憲なのです。武田邦彦さんそうなると、憲法を改正する必要はありません。憲法改正しなくてもF-35を買えるんですから。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。