コンビニ最新情報(2017年)下半期コンビニ最新情報(2017年)下半期コンビニ最新情報(2017年)下半期コンビニ(コンビニエンスストア)の最新情報(ニュース)2017年・下半期をお伝えするページです。【無料】コンビニエンスストアの資料を一括請求!土地や建物がなくてもコンビニなら独立開業できる!65歳で6店舗を経営する女性オーナーもいます!>>最大4社の資料が無料で一括請求できる!フランチャイズWEBリポートコンビニ最新情報(2017年)下半期ここでは2017年・下半期のコンビニ最新情報をお知らせします。【ミニストップ、人手不足対策にセミセルフレジ導入】ミニストップは精算を顧客がおこなうセミセルフレジを2018年度の下期から本格導入します。最終的には国内約2250店のほぼすべてに設置する計画です。セミセルフレジとはスーパーでも導入されている計算や袋詰めを店員がして、精算のみ客が自分でするもの。顧客が精算するあいだ店員は袋詰めをしたり、次の客の計算ができるため、一般のレジより時間が2割から3割削減できます。デザートやホットスナックなどの商品数が多いミニストップ。店員の店内調理の時間もこれで確保しやすくなります。cisca】ミニストップは東京都心のオフィスビルに食品販売に特化したシスカ(cisca)の親店を開店しました。客のほとんどはビル内のオフィスで働く人たちです。【セブンイレブン、2カ月連続で減収】セブンイレブンの11月の国内既存店売上高は前年同月比0.1%減でした。弁当などの商品販売はプラスを回復しましたが、プリペイドカードの売上が前年を大きく下回りました。【ファミマ、クリスマス用チキン6種類を発売】ファミリーマートはクリスマス向けのチキン商品6種類を発売しました。日経MJより)【ファミマ、生協や農協が運営するスーパーとの一体型店舗の出店を進める】ファミリーマートは、みやぎ生活協同組合と組み、仙台市にスーパーとの一体型店舗を13日から開きます。24時間営業し、ファミマの商品に加えて生鮮食品や総菜なども販売。イートインコーナーも設置し、地域コミュニティの場としても活用してもらいます。ファミマはすでに11月下旬にAコープと組み、書籍売り場を3倍に広げたファミリーマートAコープあいかわ店を秋田市に開設しています。日経MJより)【ローソン、健康志向食品で3割増収をめざす】ローソンは健康志向食品の売上高を2020年2月期に3800億円に増やします。糖質を抑えた商品などの品ぞろえを強化し、健康意識の強い消費者の需要に応えます。【セブンイレブン、省エネ対策で協業】セブンイレブンと日立製作所は省エネルギー対策などで協業します。店舗の電力使用量や二酸化炭素の排出量の削減につなげます。日本経済新聞より)【ローソン、深夜の無人レジを2018年に展開】ローソンは深夜のレジを無人にする実験を都内にて2018年春にも始めます。決済にはスマートフォンを使用。都内の数店舗に設置し、午前0時から5時までレジを無人にして、店員は商品出しなどの作業に集中させます。現金払いの比率が売上げの8割を占めるなか、スマホをもたない客は実験店では買い物ができなくなる場合もあります。日本経済新聞より)【ファミリーマート、300店にスポーツジムを併設へ】ファミリーマートはフィットネス事業に参入します。5年後をめどに300店に拡大。1階をコンビニ、2階をスポーツジムなどの併設店舗を全国に展開します。コンビニ業界は20か月連続で客数の減少が続いており、コインランドリー(19年度末までに500店で展開)やスポーツジムといった異業種サービスと組むことで、集客力を底上げします。日本経済新聞より)【ニューデイズ、セルフレジ拡大】JR東日本が運営するコンビニのニューデイズは、セルフレジの導入店舗を2018年3月までに2割増やします。セルフレジはローソン、ファミマも導入していますが、ファミマで約20店とごく一部の導入にとどまっています。日経MJより)【ファミマでカシオの修理品が受取可能に】カシオ計算機は修理が完了した製品をファミリーマートの店舗で引き渡すサービスを始めました。カシオのサービスの利用者は2016年で約25000人。腕時計の電池交換が最も多く。ファミマはライバルにないサービスの導入で集客につなげます。日経MJより)【ファミリーマート、コインランドリー併設で集客へ】ファミリーマートはコインランドリー事業に参入します。コインランドリーはこの10年で3割増えており、来店客数が伸び悩むコンビニの集客増につなげます。コインランドリーの併設店は全1万8千店のうち、1万2千店を中心に展開。コインランドリーは繰り返し利用する客が多いのも特徴。洗濯を待つあいだに買い物や食事をしてコンビニの販売を増やしたい考えです。千葉市のイオングループのミニストップは21日、成人向け雑誌の取り扱いをやめると発表しました。12月1日から千葉市内の43店でとりやめ、来年1月1日から全国の約2200店に広げます。【ファミマ、加盟店で発注作業ができる店員を育成】ファミリーマートは4月、加盟店向けの研修制度「ファミマスクール」を設けました。店長やオーナー向けの労務管理研修や店員向けの接客研修など年3千回超で実施します。加盟店で発注作業のできる店員を年に1500人程度育成。接客能力が高く意欲のあるアルバイトを本社の社員として採用も始めました。店員の能力に応じて5段階の資格制度を設けます。ファミマは流行語大賞の候補にもなった「忖度(そんたく)」にちなむ商品を開発することを決めました。日経MJより)【セブンイレブンの連続増収が62ヵ月で止まる。大型台風と豪雨が原因】セブンイレブンの連続増収が62ヵ月で止まりました。大型の台風と豪雨により客足が遠のきました。>>セブン、グループで使えるスマホ向けのアプリを開発セブンはコンビニや百貨店など店舗で商品を購入するさいに利用するスマートフォン向けのアプリを開発します。購入額に応じて商品に交換できるポイントも付与します。>>ローソン、低糖質パン「ブランパン」を刷新ローソンは低糖質のパン「ブランパン」を刷新。原材料の配合を見直し、生地を仕込む水の一部を牛乳にしました。した食感に仕上げました。【ファミリーマート、フィリピンのコンビニ運営から撤退】フィリピンのコンビニ運営からファミマが撤退します。ファミマは経営から退き、ライセンス事業として展開します。イー・キャンター」を導入します。1回の充電で約100キロの走行が可能。>>ミニストップ、ホットコーヒーを刷新ミニストップはホットコーヒーを刷新しました。最高等級豆のアラビカ種をブレンド。>>ファミマ、「あなたと、コンビに」音商標に登録承認ファミリーマートは「あなたと、コンビに、ファミリーマート」が音商標として登録されたと発表しました。日経MJより)【セブン、チルド弁当刷新。ローソンでホットミルク】セブンイレブンは17日から冷蔵温度帯で販売するチルド弁当の8品を刷新。特製ロースかつ丼は580円を498円に値下げします。チルド弁当は、保存料や合成着色料を使わずに賞味期限が2〜3日になるよう設計されています。ローソンは、マチカフェ導入店舗の約1万2400店で生乳を100%使用したホットミルクを17日から発売します。日経MJより)【セブンイレブン、米コンビニ買収に遅れ。スリーエフ希望退職に173人応募】セブンアンドアイは、米国での中堅コンビニの買収完了時期が年内まで遅れる見通しと発表しましたスリーエフは12日、希望退職に173人が応募したと発表しました。希望退職にともなう費用として6億2500万円を見込みます。日本経済新聞より)【ファミマ8%増益、ローソン純利益5%増】ファミリーマートは2018年2月期の連結純利益が310億円になりそうと発表しました。前期比では実質8%増・70億円引き上げました。ローソンの2017年3-8月期の連結決算は、連結純利益が前年同期比5%増の236億円でした。日本経済新聞より)【ローソン、カルビーと組んで限定じゃがりこ発売】ローソンとカルビーは、ローソン限定のバター醤油味を発売しました。今年3月に実施したじゃがりこ意識調査で消費者の人気がもっとも高かった味を商品化。日経MJより)【ローソン、楽天と組みドローンで商品を配達する】ローソンと楽天は31日から楽天ドローンで商品配送を福島県南相馬市で始めます。ドローンは、一度の配送で重さ2キロまで運べるとのこと。半年間の試用運用を経て、今後は対象地域の拡大などを検討します。日経MJより)【セブンアイ、営業益が最高】セブンアイホールディングスの連結業績が伸びています。5期連続で3-8月の最高益を更新しました。セブンイレブンの利益が伸びたことも理由です。日本経済新聞より)【ファミマ店舗が省エネ型にモデルチェンジ。約6年ぶり】ファミマが約6年ぶりに店舗を省エネ型に刷新します。柱などを鉄から木材に、駐車場のアスファルトの仕様も変更し、二酸化炭素の排出量も約8割減らすとのこと。空調や換気もデジタル制御し、電力の使用量を従来より2割減らし、店舗の建設費用も最大で8%減らせます。日本経済新聞より)【ローソン、純利益4%増。サラダや菓子など好調】ローソンの2017年3-8月期の純利益は前年同期比4%増の約235億円だったもよう。6月に高級チョコレートのゴディバと組んで販売したロールケーキが2週間で250万食を完売。5月にはサラダの種類を16から26に増やし、販売額が2割増えました。日本経済新聞より)【ローソン、ソーシャルギフトの対象商品を拡充】スマートフォン一つで様々なコンビニ商品を手軽に知り合いへ贈れるソーシャルギフト。ローソンはソーシャルギフトの対象商品を拡充します。現時点でローソンの商品で贈れるものはコーヒー、スムージー、からあげくんなど8種類。ローソンは今後、ロッピーを経由せずにレジで直接チケットを商品に交換できるようにすることなどを検討中。日経MJより)【コンビニ毎日利用、東京18%】コンビニを毎日利用する頻度は海外のほうが高く、東京は5番目の18%でした。バンコクで53%、台北47%、ムンバイ19%。日本経済新聞より)【ファミマ沖縄で出店を拡大】サントリースピリッツは家庭向けハイボール「トリスハイボール缶」をコンビニごと独自デザインにします。ファミマはファミチキ、ローソンはでか焼鳥。ファミマは沖縄で出店を広げます。現在は320店のところ、2019年2月末までに350店を目指します。日経MJより)【ファミマ、2割増益】ブランドを統一したファミマの連結純利益が今期は300億円強になりそうです。ファミマに転換した店舗は1日あたりの平均売上高(日販)は約54万円と、転換前にくらべて10%以上増えています。日本経済新聞より)【ファミマ、冷蔵惣菜の専用売り場「お母さん食堂」を設置】ファミリーマートは冷蔵惣菜の販売を強化しました。冷蔵惣菜の専用売り場として「お母さん食堂」を設置。ファミマは6月からファミ横商店街という名前の揚げ物などの総菜売り場をカウンターに設け、8月からは中華まんの「ファミ横中華街」、おでんの専用売り場「おでん処」も加え、需要が伸びている中食の販売を拡大します。【セブンイレブン、シュークリームを刷新】セブンイレブンは主力のシュークリームである「THEセブンシュー」を刷新しました。クリームや生地を見直して舌触りや香りを向上させました。日経MJより)【ローソン、書籍棚の設置を拡大2割増しに】ローソンは書籍専用の棚の設置を広げます。2018年2月末までに設置店を2割多い3000店まで増やす計画です。セブンイレブンは店舗での書籍面積は減らしながら取り置きサービスを開始、ファミマも書店と融合させたコンビニ書店を増やす方針です。日経MJより)【ファミマ、食品包材で環境に配慮】ファミリーマートは麺類などの食品の包装材を環境配慮型に順次切り替えていきます。植物由来のプラスチックやインクを増やし、容器のフタをとめるフィルムの量も減らします。【セブンイレブンも自販機コンビニに参入】セブンイレブンも19日、おにぎりやパンなどコンビニ商品を扱う自動販売機の設置を始めました。東京都内を中心に約5台を試験的に設けました。競合では、すでにファミリーマートが自販機コンビニを約2100台設けています。2018年2月末までにオフィスビルや工場内などに100台、19年2月末までに500台以上にする計画。自販機は近隣のセブンイレブン店舗が管理・運営を担当します。日本経済新聞より)【コンビニ3社、レジ刷新】セブン、ファミマ、ローソンのコンビニ大手3社が約10年ぶりにレジを刷新します。人手不足から操作に不慣れな店員にもレジを使いやすくします。液晶画面を2つに増やし、顧客側の画面を12型から15型に拡大し、セキュリティを高めた決済端末を搭載。7月から導入を開始しているファミリーマートはレジボタンを約3割減らし、画面上での操作を増やす。レジの横幅も約1割短くし、客層ボタンも廃止します。ローソンは11月から導入開始。店員側のボタンを無くしタッチパネルのみで操作。一体型の自動釣銭機も導入。レジの横幅も約3割短くし、客層ボタンも廃止。日経MJより)【ファミリーマートが店舗間で店員を融通しあう】ファミリーマートは、直営や系列の店舗でパートやアルバイトが別の店舗でも働けるようにします。都内の直営約40店舗・店員約100人を対象に実験を開始しました。2018年度をめどに1万8千ある全店での運用を目指します。時給は通常の金額が基準とのこと。外食産業ではハイデイ日高が直営店舗間でアルバイトを融通する仕組みを導入しています。日本経済新聞より)【セブンイレブン、雑誌の取り置きサービス】セブンイレブンは店舗で雑誌を取り置きするサービスをはじめます。国内で定期刊行する雑誌のほぼすべてにあたる約2300種類に対応します。【ミニストップ、スマホで公共料金など代金収納】15日、ミニストップがスマートフォンで代金収納するサービスをはじめます。セブン、ファミマ、ローソンも2018年中の取り扱いを目指します。【セイコーマート、北海道で健康カレー】セコマは北海道循環器病院と共同で脂質や塩分を抑えた健康カレーを開発。セイコーマート全店での販売を開始しました。健康カレーはルーのみの販売で、ご飯は別売り。日経MJより)【コンビニでも加熱式たばこを販売】JT(日本たばこ産業)は11月上旬から加熱式たばこ「ブルーム・テック」の専用たばこを東京都全域の主要なコンビニで発売します。日本経済新聞より)【セブン、ローソン、ベトナム人を活用】セブンイレブンはベトナムの大学からインターンシップ(就業体験)の学生を受け入れます。ローソンもベトナム人向け研修を充実させます。日経MJより)【ミニストップ、アレルギー配慮の11食品を注文販売】ミニストップは食物アレルギーに配慮した商品の取り寄せ販売をはじめます。埼玉と群馬の200店で3ヵ月程度実施し、購買状況を見て拡大するかを検討します。日経MJより)【コープさっぽろ、道内ファミマに弁当供給へ】コープさっぽろは北海道内のファミリーマート全店に、製造した弁当の供給をはじめました。今後は店舗展開や物流、人材交流などの分野で連携します。日経MJより)【ボージョレ・ヌーボー解禁は11月16日】フランス産の新酒ワイン「ボージョレ・ヌーボー」の発売解禁日は11月16日となりました。各ブランドも予約の受付を開始しました。飲みきりサイズなど品ぞろえを充実させています。【セブンイレブン、19年春までに店舗に人材派遣】セブンイレブンは店舗に店員を送る人材派遣サービスを2019年春までに全国に広げます。現在は東日本を中心にした約5000店に実施しているサービスを国内全店の半数にあたる約1万店にまで広げます。セブンはアルバイトやパートの派遣を手掛けるツナグ・ソリューションズに派遣センターの運営を委託しています。派遣店員の時給は一般のアルバイトやパートより高く、採用する店舗の人件費を圧迫することもありますが、ツナグと提携し業務をまとめたことで一般の派遣を利用する場合にくらべて料金は2割ほど低く抑えます。短期の人繰りに困った店に店員を派遣することで、店舗運営の支援を強化します。日経MJより)【セブンイレブン、オーナーの最低保証額を300万円引き上げへ】セブンイレブンは9月からオーナーの年間総収入の最低保証額を300万円引き上げます。・オーナーが土地と建物を用意するAタイプで2200万円にします。セブンは総収入の最低保証額も同時に引き上げ、オーナーの新規顧客につなげる狙いです。国内のコンビニ店舗数は増え続けており、オーナーの確保が難しくなってきています。日経MJより)【ファミリーマート、ドンキホーテに出店】ファミリーマートはドン・キホーテ内に出店を進めます。一定以上の来客が見込めるドンキの約50店舗を対象とし、まず2018年2月までに数店舗を出店する方針です。電子マネーやポイントカードの共通化、商品の共同開発・仕入れも進めます。日本経済新聞より)【ファミリーマート、自販機コンビニ1000台新設】ファミリーマートは、おにぎりやパンなどコンビニエンスストアの商品を扱う自動販売機の設置を増やします。自販機の設置コストは数百人規模の企業や施設でも採算があうため、2019年2月末までに学校やオフィスビルなどに約1000台を新設します。自販機では軽食や菓子など約60品目を扱います。国内のコンビニ店舗数は6万店に迫っており、新たな出店余地は少なくなっています。情報管理のために入館を制限している企業、人手不足で売店を維持できない企業などから設置の要請が増えています。日本経済新聞より)【コンビニ、2カ月連続で減収。日本フランチャイズチェーン協会が発表した7月の全国コンビニの売上高は、既存店ベースで前年同月比0.04%減と2カ月連続のマイナスになりました。気温が高かったのでジュースやアイスクリーム、冷やし麺などの売れ行きがよかったが、客数の減少はカバーできませんでした。既存店売上高はセブンイレブンが0.7%増で60ヵ月連続プラス。ローソンも0.4%増、ファミマは0.6%減。日経MJより)【ローソンが加盟店に厨房人材を派遣】ローソンは加盟店に店員を送る人材派遣を広げます。新しく厨房業務に特化する人材の派遣も始めます。ローソンは約3700店で作りたての弁当やおにぎりを販売する「まちかど厨房」を展開中。店内などで調理作業が必要です。日本語が苦手で接客は自信がない、昼前の数時間だけ働きたいといった外国人や高齢者を活用します。人手不足が強まるコンビニ。店員の採用と定着、人材確保は待ったなしです。日経MJより)【セブンなないろ保育園】セブンイレブンは店舗で働く店員向けに保育所の設置を始めます。既存の店舗の2階で平日午前8時から午後8時まで0〜2歳の子供を預かります。保育料金も地域の水準より安くし、地域の住民が利用できる枠も設けます。競合ではファミマが都内に店員が利用できる保育所を設ける計画があり、ローソンも短時間でも働きたいという人材を雇用して店舗へ派遣する取り組みを広げています。日経MJより)【ローソン、レジを8年ぶりに刷新。外国語に対応も】ローソンは8年ぶりにレジを刷新。自動釣銭機と一体化して精算を速めたり、英語や中国語にも対応し、外国人の店員が操作しやすくします。将来はネパール語やベトナム語への対応も検討。レジはすべてタッチパネル操作で、11月から新設店舗に設置をはじめ、2018年半ばから既存店のレジも置き換えていきます。2018年度中に約13000の全店に設置を終える予定です。先行して8月28日から業務用のタブレットも導入。清掃や商品陳列のマニュアル、揚げ物の調理時間や数量を推奨し、新人でも仕事になじめるようになっています。21日、下請事業者に支払うべき代金から約2億2750万円を不当に減額したとして、セブンイレブンジャパンに対して、下請法違反で再発防止などを勧告しました。下請事業者はPB(プライベートブランド)の弁当や加工食品の製造委託を受けていた76社で、すでにセブンイレブンは全額を返還しています。近所に店がなく、交通手段も限られる買い物弱者は全国で約700万人とされています。セブンイレブンは移動販売車の「あんしんお届け便」を全国に広げます。近くに店がなく、高齢化が進む過疎地や団地などにコンビニの商品を届けます。現在41台を2019年2月末までに100台超に増やし、沖縄を除く46都道府県すべてに1台以上配置します。日本経済新聞より)【ファミリーマート、レジを11年ぶりに刷新へ】ファミリーマートは7月末からレジを順次刷新していきます。コンビニのレジはスーパーなどと比べても操作が複雑で、主婦や高齢者がコンビニでアルバイトすることを敬遠する一因になっています。そこで性別・年齢ボタンを撤廃し、今後は来店客の4割が利用するTポイントの顧客情報を活用します。現行レジでは外付けだった電子マネーの決済用端末を新型レジでは内臓。レジのサイズも小さくして、惣菜などを置く場所を確保します。日本経済新聞より)【ファミマ店員の健康管理支援へ】ファミリーマートは店で働く店長や店員の健康管理に乗り出します。全従業員の4割にあたる約8万人を対象に、健康診断や人間ドックの受診料の一部を補助する制度を8月に設けます。対象は加盟店のオーナー、店長、週30時間以上働く店員など。日本経済新聞)【ファミリーマート、配送拠点を集約】ファミリーマートは店舗に商品を運ぶ物流網を見直します。全国にある配送拠点を約2割減らして集約。ファミマとサークルKサンクスは2016年9月に経営統合しましたが、旧2社の物流網が混在していました。【ユニファミマHD、ポイントをTポイントに一本化】ファミマは国内で採用する共通ポイントをTポイントに一本化します。サークルKサンクスでは楽天ポイントを採用していましたが、9月末までは使えるようにします。