“きものと子供服”総合店化のメリット、デメリット子ども服の集客力にきものの相乗効果狙う11月15日(木)京都府下の平和堂アルプラザ城陽店3Fにて、リサイクルきものショップ“たんす屋”と、リサイクルこども館“アメリカンキッズ”の初の店舗分轄実験店がオープンした。“たんす屋”の中心顧客は、40~50代の女性が中心であり、“アメリカンキッズ”は20代から30代前半の若いおかあさんが顧客である。その意味で対象顧客の異なる2つの店舗を隣接して運営するメリット、デメリットを2002年1月末迄の期問限定でリサーチしてみたいと考えている。明確なメリットは人件費、告知費に於けるコスト削減である。35坪の店舗を17坪の“たんす屋”と、18坪の“アメリカンキッズ”にして2店舗作るが、店長は1人、レジは1つである。“たんす屋”は接客業で、きものの説明やコーディネイトのアドバイスは不可欠だが、“アメリカンキッズ”はさわやかな笑顔でレジ打ちする事と、持ち込み子供服の迅速な査定買取が出来ればOKである。すると“たんす屋”の人件費の120%程度で、この2店舗は運営出来る。オープンちらしを投入したが、これは両面で“たんす屋”と“アメリカンキッズ”の告知をすれば、ほぼ同額で2店舗のPRが出来る。する事によって採算分岐点を引き下げる事が可能だ。今回のアルプラザ城陽店に於ては、月商250万が採算分岐点で、300万売れれば10%の本部貢献利益が出る。将来的に400万の月商が見込めれば優良店になる。予想されるデメリットは何であろうか。2店舗の独立性があいまいになり、何屋だかわからない店にならぬ様、充分な留意が必要であろう。買上げ客単価8,000円の“たんす屋”と、1,000円の“アメリカンキッズ”で初月度の目標月商は“たんす屋”200万、“アメリカンキッズ”100万の合計300万だが、買上げ客数になると、“たんす屋”250人に対し、“アメリカンキッズ”は1,000人である。キッズには1ケ月で300人程度の買取査定が予想されるので、対応客数は250:1300となる。この数に圧倒され、本来のご接客すべき“たんす屋”のお客様がおろそかにならないかという事が1つの懸念である。上記2点に関して言えば、店長がこの新業態の本質をしっかり見極めていれば、解決出来る問題であろう。自店でコントロールしきれないデメリットとして予想されるのは、“たんす屋”のイメージ低下である。お客様が受けるイメージをどの様にコントロールするかはむづかしい問題である。私はこの予想される最大のデメリットを、強味に変えられるのではないかと考えている。“たんす屋”は従来の呉服店と比較すると、圧倒的に入り易い店である。“アメリカンキッズ”を併設する事で、更に入店しやすくなるのではないだろうか。今現在“たんす屋”の中心顧客は40~50代であるが、アンケートの結果、リサイクルきものに最も興味を示し抵抗感がないのは、実は20代であり、次いで30代である事が明らかになっている。中・長期的に考えれば、子育てに一段落したお客様に“アメリカンキッズ”を卒業して、“たんす屋”の顧客になっていただければ願ってもない相乗効果である。これらの予想されるメリット、デメリットは、仮説の域を出ないものではあるが、今回、慎重に検証し、従来成果の出しにくかった“たんす屋”のGMSでの新業態が確立できれば、新たな市場創造に繋がる道が見えてくる。明後日11月17日(土)には、イトーヨーカ堂、新浦安店にて“アメリカンキッズ”3号店がオープンする。3Fの30坪のスペースを子供服売場の中にいただいたものだが、これはGMS内でのリサイクル子供服の純粋な挑戦である。初期目標は5,000人集客し、3,000人のお買上げで月商300万である。月坪売上は10万とたいした数字にはなりえないが、集客人数に於てイトーヨーカ堂に大きな貢献をしたいと考えている。従来の子供服リサイクルショップは、路面店とロードサイド型が多く、一部ショッピングセンター内のものもあったが、GMSへのインショップはかつて存在しなかった。イトーヨーカ堂に於ても、リサイクル子供服ショップをインショップさせるのは、初の試みである。東京山喜に於ても、是が非でも成功させたいプロジェクトであるが、生活防衛意識が強まる消費者にとり、最寄の信頼出来るGMS内にリサイクル子供服店がオープンする事は、歓迎される事ではなかろうか。充分な告知をし、目指す消費者の支持を得られれぱ、短期間に今迄のリサイクル子供服のニッチマーケットを支えていた、フリーマーケットやスモールビジネスを凌駕し、GMSのリサイクル子供服が市場をリードする可能性は高いと考えている。子供服ときもの、日常品と非日常品という全く異質な2つのニッチ,マーケツトに於て、トップを取り、社内の21世紀型Re-ビジネスの2本の柱としてゆくのが、私の夢である。リユース着物ショップ※「ステータス・マーケティング年鑑2014(NO.559)きものと宝飾社」より参照。