)を招き、仮想通貨や電子決済に関する講義と意見交換を行った。経済社会の未来」ビットコインなどの仮想通貨(暗号通貨)と、クレジットカードや電子マネー、フィンテック型の決済手段などの電子的決済手段は混同されがちだが、現在、世界の経済社会に大きなインパクトを及ぼしているのは後者。仮想通貨には、特定の国家や中央銀行の政策に発行量が左右されないなどの特徴があるが、一方で信頼をゼロから作るためのコスト(計算のための電力等)がかかる。このため、信頼できる中央銀行がある場合は、その債務を支払い手段とする方が通常は安上がりとなる。仮想通貨は現状では主として投資・投機の対象となっている。決済の電子化により、支払いが様々な情報やデータと結び付くことから、これらの情報をどう使うかがグローバルな産業・ビジネスの最大のテーマ。情報やデータの集積が、新たな経済的パワーの源泉となってきている。中国では電子決済が圧倒的なシェアを占めるに至っている。その背景には「テクノロジーで日々の生活をより良くする」という発想。交通機関や娯楽、公共サービス等日常生活のすべてをカバーするモバイルアプリが供給され、金融・決済はその中のサービスの一つに過ぎない。一方で「人間のデータベース化」とも呼べる現象も進行。電子決済に関して、世界の状況や日本における展開などについて意見交換した。