Explorer6は非推奨環境のため、正しく表示されない場合があります。詳しくは、「アクセシビリティについて」をご確認ください。統合データマネージメント徹底的な標準化とあわせて「試作開発~商品カルテ~法令に基づく表示」までを統合的に管理できる品質情報システムを構築しました。村上太郎氏(写真中央)、品質保証本部(現:知財法務部R&D-IT技術戦略グループ)大竹樹氏(写真左)、祐成隆弘氏(写真右)、松本慶介氏に、MercriusとQuebelを導入した経緯と効果について詳しくお聞きしました。大地のドレッシング」(BtoC商品)などで、一般消費者にも広く親しまれている食品会社です。実際は、日本食研の売上げ814億円(※)の9割は、企業向けの業務用調味料(BtoB商品)が占めています。主な顧客は、居酒屋チェーン、ファミリーレストランなど飲食店や、スーパー、コンビニエンスストアなど量販店です。※日本食研グループの年商は、814億円(2011年9月期)です。従業員はグループ全体で3,750人。事業所数は、国内が201ヶ所。海外が、欧米アジア8ヶ国19ヶ所です。日本食研ではBtoBビジネスが売り上げの9割を占めることは前述しましたが、もっとも特徴的なモデルは直販体制の営業組織を背景にしたPB商品(得意先専用商品)のビジネスです。PB商品開発の場合、まずは、顧客要望に応じた試作品を提出することで商談がスタートします。この時点で日本食研社内では、工場での製造段取り、日持ち対応(微生物担保)、法令に基づく表示など、あらゆる詳細事項が確定していることが必要となります。それらをおろそかにすると、最悪の場合、「顧客からOKが出た(受注)が、工場からは『その仕様では製造が不可能』と言われた」という事態も起きかねません。試作品を提出する際は「商品カルテ」の提出も必須ですが、その記載レベルは他の一般食品と同レベルであり、記載すべき内容は、年々複雑になるばかりです。日本食研では、年間4,000件のPB商談が発生し、試作品の提出数は約6,000件にのぼります。これら全ての商談で顧客の要望に応えつつ、品質(おいしさ)とコスト(利益)を両立させた形で試作品(配合表)を考案し、さらに商品カルテも迅速・正確に作成しなければならない。蓄積があってこそ実現できるものであり、MercriusやQuebelのような商品情報データベース、製法管理システムが業務と密接に結びつかざるを得ない環境がここにはありました。日本食研では、MercriusとQuebelをどのように活用していますか。日本食研では、2006年に商品情報データベースMercriusを導入、2011年には製法管理システムQuebelを導入し、両製品のシームレスな連携による相乗効果により製法管理、商品カルテ、法令に基づく表示など品質保証業務全般をカバーし、かつ基幹システム(SAP)やFAシステム(QITEC)とも連携する、全社的な品質情報管理システムを構築しました。今回は、Quebelによる「製法管理体制のシステム化」が大きな業務改善ポイントです。システムの概要(カバー領域)は次のとおりです。今回のMercriusとQuebelの「導入コンセプト」を教えてください。2006年のMercrius導入時は、そのカスタマイズ性の高さが選定の大きなポイントでしたが、今回のQuebel導入ポイントはそれとはある意味で相反するキーワードが選定のポイントとなりました。今回は全てにおいて「標準(スタンダード)」というものを意識しました。具体的には以下の5つになります。日本食研の成長を加速させるための『業務標準化の基盤』を整備する。Quebelというデファクトスタンダード製品を採用することで業務の標準化を促進する。あらゆる業務を棚卸しして、枝葉に囚われずに本筋を見極め、整備する。法改正など外部環境の変化に即応できる体制(システム)を構築する。Quebelにより、特定業務の属人性を排除して標準化を進める。導入コンセプト1「日本食研の成長を加速させるための『業務標準化の基盤』を整備」とは具体的には?日本食研は、現会長が1971年に社員6名で創業して以来、「自社の独自性(他社との違い)をいかに出してゆくか」に日々注力し、40年後の今日には社員数3,750名、年商814億円の会社にまで成長することができました。今後もこの路線だけを歩んでいれば、いずれは限界が来ると考え、ここから更に飛躍してゆくために、全社挙げて次の成長戦略のための基盤づくりに取り組んでいるところです。ISO9001:2008の取得(業務手順の標準化)など全てがその一点を目指しています。」を失うことなく、しかし「標準化できるところは標準化する」ことで、商品開発の質とスピードを更に向上させたいと考えております。Quebelの導入とMercriusの再構築(商品情報管理と商品開発工程の標準化)もその取り組みの一環です。導入コンセプト2「Quebelというデファクトスタンダード製品を採用することで業務の標準化を促進する」とは?先ほど述べたとおり、日本食研は、「独自路線」で成長してきました。営業においても製品パンフレットを置いてくるだけでなく、営業マン自身がその場で自社商品を使った調理実演を行い、お客様に試食していただいています。日本食研では、基本的に「独自であることは良いこと」であり、その考えは、業務手順や情報システムの構築でも同じでした。2011年以前は私ども日本食研の業務は独自性が強く、既存のパッケージでは収まりきらない部分が多いため、それに無理やりパッケージを適用しようとすると、独自部分をカスタマイズで対応しなければなりませんでした。するとシステム全体としてはいびつな形になり保守運用性が悪化してしまいます。それでは本末転倒なので「パッケージ+カスタマイズ」という選択肢を捨てて、仕方なく手組みでシステムを構築していました。2006年に、最初にMercriusを選んだのも、Mercriusがパッケージ製品でありながらも、その実は一種の「モジュールの集合体」であり、カスタマイズの自由度が非常に高いからということが大きな理由でした。今回の2011年のQuebelの導入とMercriusの再構築においては、従来の「手組み路線」を捨てて、業界のデファクトスタンダードであるQuebelをそのままの形で導入することで、業界全体の標準の流れに乗って(世の中の流れに乗って)パッケージの進化(バージョンアップ)という恩恵を享受することを導入の目的のひとつとしました。経営層からも「手組み開発ではなく、スタンダードパッケージを導入すること」、「プロジェクトメンバーには、入社3年以内の社員、すなわち日本食研の色に染まりきっていない社員を多く起用すること」という指示が下りました。実は、私自身内心では「何故従来の形ではいけないのか」、「手組みであれば、業務にジャストフィットするではないか」という思いもありました。考えると、「日本食研が更に成長するために注力すべきは従来業務ではなく、その先にある仕事だ。従来業務は定型化(標準化)しインフラ化しなければならないのだ。することで、その先の段階へ力を注ぐことが出来るのだ」と気づきました。各部門の社員、そしてJFEシステムズの担当者とで、業務の棚卸し、見直しを行いました。あらゆる業務に対し、「そもそも、なぜその作業をやっているのか?」「なぜその手順なのか?」「本当にその手順で良いのか」などの視点から徹底的に見直しました。大手企業のベストプラクティスを熟知している視点」の二つでした。実際、議論を重ねてゆくなかで、JFEシステムズの担当者からの助言が要件確定のための重要なファクターとなったことが少なからずありました。体制(システム)を構築する」とは具体的には。現在、日本の社会全体で「食の安全・安心」に大きな関心が集まっています。食品業界をとりまく外部環境は、法改正も含めて今後も様々な変化があるでしょう。外部環境が変化すれば、業務手順および業務システムもそれに合わせて変更する必要があります。従来の「独自路線」「スクラッチ開発」に固執し続けた場合、「外部環境の変化」をシステムに組み込む度に、その都度、手作業での修正を行わなければなりません。それはコストとして経営に跳ね返るだけでなく、手作業であるが故の修正ミスというリスクも内在しているのです。最悪の場合は、そのコストとリスクを恐れて、「変化への対応」そのものをやらなくなる恐れすらあります。そもそも、外部環境の変化といっても、例えば法改正などは日本食研だけでなく、食品業界全体に等しく影響する要素ですから、その対応に「独自性」を持ち込む必要は全くないわけです。「標準化した方が良い部分」といえます。Quebelには、多くの食品会社がユーザーとして存在しています。いうことは、法改正などがあった場合は、メーカーであるJFEシステムズからは、全ユーザーに対してその対策がバージョンアップやリビジョンアップという形で提供されるはずです。日本食研が自らコストとリスクを背負って行わずとも、外部環境の変化への対応を、低コスト高品質で、且つ、タイムリーに行えるわけです。導入コンセプト5「Quebelにより、特定業務の属人性を排除して標準化を進める」とは。今回、Quebelの導入を通じて、最も改善したかったのが「法令に基づく表示を作る業務の自動化、効率化」です。従来は、そうした業務に詳しい「生き字引」のような社員が、属人的なスキルを通じて、法令表示を作っていました。今回のQuebelの導入を契機に、業務の標準化を進めました。稼動4カ月を経てのMercriusとQuebelの評価(導入効果)を教えてください。今回、Quebelを導入しMercriusを再構築したことで、「業務の一気通貫化」が進みました。相当の所まで進んだ感があります。「一気通貫化」とは、例えば、上流の配合表(レシピ)のデータを一つでも変えたら、その変更が下流の商品データベースや、商品カルテデータベースへ自動的・網羅的に反映される状態のことを指しています。解消」「商品開発プロセスの迅速化とリードタイムの短縮」などを導入効果として実感しています。日本食研の品質情報管理務の標準化はMercriusとQuebelを通じて大幅に進展しました。JFEシステムズへの今後の期待をお聞かせください。JFEシステムズは、SEや営業マンが、いずれも良い意味で泥臭く、ビジネスライクに線引きをせずに、こちらの業務内容にまで踏み込んできます。つきあいやすい、相談しやすい会社である印象があります。JFEシステムズには、今の優れたコンサルティング力と高い技術を今後とも継続していただき、日本食研の次なるステージへの飛躍を、引き続き支援していただくことを希望します。お忙しい中、貴重なお話をありがとうございました。実績紹介に記載された情報は取材時点のものであり、お客様の社名などが閲覧される時点で変更されている可能性がございますがご了承ください。前ページ:12345次ページ:お問い合わせ資料請求・デモンストレーション等、お気軽にご相談下さい。Reader(無料配布)が必要です。Systemsのホームページからダウンロードしてください。ダウンロード及びインストールに関するお問い合わせは、アドビシステムズまでお願いいたします。情報の流れを管理するための商品マスターデータベース(原材料・商品12,000点)を構築しました。様Mercriusを使って製品の出荷前検査の情報を管理する試験情報管理システムを構築しました。年間4800件の検査情報を管理しています。システムの構築により、お客様からの問い合わせに対し迅速・正確な対応が可能となりました。様みそ作りには半製品の段階が何層もあります。商品・原料の情報管理をシンプルにし、お客様対応を迅速化するシステムが必要でした。回答するために、Mercriusで品質情報システムを構築しました。様Mercriusが導入されるまで、お客様問い合わせ対応の現場は、本当に苦労していました。事例を読む導入製品・サービス商品情報統合データベース企業の商品に関する全ての情報を統合。社内のあらゆるプロセスを可視化&最適化できる商品情報管理システムの決定版。導入企業は160社を超え、今や食品の品質・情報管理のデファクトスタンダードといっていい「Mercri...コラムを読む事例カタログダウンロードこちらの記事のPDF版を下記よりダウンロードしてご覧頂くことができます。Reserved.このサイトに記載されている社名・商品名は各社の商標または登録商標です。商品内容や構成については、予告なく変更する場合があります。