報道によると観光庁は、昨年施行された住宅宿泊事業法(民泊法)の届出事業者(民泊事業者)のうち、廃業した施設の理由を調査したレポートをまとめたとのこと。新聞報道を受けてネットで検索してみましたが、観光庁の一次情報が見つからず、各種報道をまとめて読んでみました。複数回答ですが、第一位は「旅館業法の簡易宿所などの形態に切り替えるため」で、全体の38.6%。民泊法では年間180日までしか営業できませんが、旅館業法の許可を得れば通年(365日)営業が可能となります。普通に考えれば旅館業の許可が有利なことは当然なので、あたりまえといえばあたりまえ。民泊法のアドバンテージは、「旅館業の許可が得られない立地でも、開業できる可能性がある」という点でしょうか。市街化区域の住居系エリアでは旅館業の許可が得られないケースが多いですが、民泊法ではこういった場所であっても開業できる場合があります。逆に、旅館業の許可が得られる地域で民泊法の届出事業を行うメリットはかなり薄いと思われます。その他の回答としては、「法令に適合するのが困難」の10.2%も目立ちました。民泊法では管理業者と契約をしないといけないのですが、その管理業者が見つからないといったケースがあるようです。ちなみに当社(沖縄かりゆし不動産)も管理業者の届出を出していますが、届出をだしてから早1年、お役所から音沙汰がありません。やる気がないような......。旅館業の許可が得られる場合が多いので、ぜひお問い合せください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。