03:25:48イラク副大統領タリク・アル-ハシェミは、提案されているアメリカ合州国との安保条約にイラクは反対していると表明した。五日間のヨルダン訪問を月曜日に終えるアル-ハシェミは現在バグダッドとワシントンの間で交渉されている「条約案を拒否するというイラクの国民的合意がある」とDPAは報じている。2008年以降、イラクでのアメリカ軍の駐留を規定するためにイラク政府とアメリカ合州国間で合意に達したと言われている条約案についての質問に、彼が答えたもの。イラク副大統領の条約への反対発言は、提案されている条約が、イラクの宗教、政治指導者によって攻撃の的になっている最中に行われた。イラクで最も尊敬されているシーア派の聖職者大アヤトラ、アリ・アル-シスタニもやはり安保条約に反対し、自分の目の黒いうちは、イラクが「占領者アメリカ」とそのような条約に署名することなど許さないと繰り返した。イラク人の反米聖職者ムクタダ・アル-サドルは、提案されている条約は「イラクの国益に反する」と述べ、条約が破棄されるまで、金曜日の礼拝後に、毎回抗議しデモをするようイラク人に呼びかけている。「イラクは、その主権を害し、イラクの利益に反するような、いかなる方策も受け入れない」とアル-ハシェミは月曜日アンマンでのヨルダン科学文化協会での演説で語った。彼は、イラクが「危険な課題に直面している」ことに言及した上で、イラクを助ける上で、イラクが現在の苦境から抜け出し、国家的和解を作り上げるために、アラブ諸国は効果的な役割を果たすことができると述べた。訪問の間、イラク副大統領は、国王アブドゥッラーII世とナデール・ダハビ首相と会談し、明らかに、両者に対し、ヨルダン大使館再開のため、バグダッドに大使を送るよう説得を試みた。この地域のアメリカに同盟するアラブ諸国は、ワシントンの要求にもかかわらず、これまでのところバグダッドでは大使館を開設していない。deal'記事原文のurl:www.presstv.ir/detail.aspx?id=58467&sectionid=351020201---------関連翻訳記事:アメリカ、新安保条約で、イラク国内からいかなる国への攻撃も可能に---------日本で、与党やエセ野党(民主党)の幹部政治家や、大手宗教団体の方が、同じような発言をしていただいていれば、貧者の一灯、ささやかな献金をするのにやぶさかではない。どなたか、そういう例をご存じであれば、お知らせ頂きたい。「普通の国」というのは、アメリカや国連の言いなりに、外国に傭兵を送り出して、殺したり、殺されたりすることが可能な(属)国という以前に、まずは「独立国家」のことだろう。State、「=属国」。