Directory対応の集中管理、またはワークグループ環境下のスタンドアローンにも対応。自治体情報システム強靭性向上モデルにおける個人番号利用事務PCに対して、低コストで二要素認証の仕組みを取り入れることができます。セキュアな管理を実編します。クライアントPCを起動する際、ICカード認証または生体認証でログオンが可能となります。「なりすまし」や「不正利用」を防止ができます。2015年3月に総務省が発表した『地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン』の二要素認証にも対応できます。1台のPCを複数のユーザで利用する場合や離席時の他人からの覗き見に対して効果を発揮します。・新規に認証サーバーが不要なため低コストでの導入を実現します。・既に社員証などで利用されているICカードをそのまま利用できます。Framework)対応であれば内蔵指紋センサーをそのまま利用できます。ロック解除には再度認証が必要スクリーンロック後の解除には再度本人認証が必要です。離席時の不正アクセスや覗き見を防ぎます。用途に応じて認証方法を柔軟に切り替えできます。【ICカード失効処理】ICカードの紛失や盗難時にも素早い失効処理で、ICカードの悪用を防きます。利用者がICカードを忘れた場合は、2通りの方法で対応できます(併用可)。利用期間が分かる場合は、ICカードの有効期限を設定することで、安全に利用管理できます。派遣期間が終了し、不要となったユーザーアカウントの削除漏れを防止します。「いつ」「誰が」「どの端末を」利用したかログオン履歴を保存し、実際に利用したユーザーを特定することができます。(盗難・紛失カードの防止)・入力するPIN(暗証番号)とICカードのPIN(暗証番号)による認証チェックを実施。※PIN(暗証番号)の入力を必要としないことも可能です。・スクリーンロックの解除時にも「ICカード認証」や「生体認証」が必要となります。