ダイワのオンライントレード経由でログインします。(以下「当社」といいます。取引を行う場合は、当社で取り扱う預金取引、その他当社が提供する各種サービス取引すべてにおいて、当社は、お客さまが下記条項のほか、別途定める各取引に係る約款等を確認し、同意したものとして取り扱います。この約款で用いられる用語の定義は、特段の異なる記載がない限り、当社の定める他の約款等にも適用されるものとします。当社と取引ができるお客さまは以下の要件をすべて満たす方のうち、当社が認めた方に限ります。(以下「バンキングサービス」といいます。(以下「端末」といいます。当社所定の利用画面にログインし、お客さまご自身が、当社所定の利用画面から取引に必要な事項を入力することによりご利用いただくものとします。当社はキャッシュカードを発行しません。その他の証券類は、当社所定の場合を除き、これを預入れ、払戻しすることはできません。口座開設方法1当社とお取引いただくためには、お客さまご本人名義の円普通預金口座を開設していただく必要があります。振込約款を承認のうえ、当社所定の申込書またはウェブサイトに必要事項を記入または入力し、当社所定の必要書類を提出または送信する方法により、口座開設をお申し込みいただくことができ、当社がこれを受領し認めた場合に口座開設することができるものとします。原則として、円普通預金口座は、一人一口座とします。3口座開設にあたっては、お客さまの電子メールアドレス、および他の金融機関のご本人名義の預金口座を当社に届け出るものとします。(口座開設後にこれらを変更する場合も同じ)。当社は、届け出ていただく電子メールアドレスの種類を指定する場合があります。4お申込みに際しては、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関係法令に基づきお取引カード等の取引関係書類を当社所定の方法で送付することにより本人確認を行います。取引関係書類が不着等により当社に返送された場合または当社からお客さまへの連絡がとれなかった場合には、口座開設は行いません。5口座開設時にお客さまの届出内容に疑義があると当社が判断した場合、および第16条第3項のいずれかに該当する場合は口座開設を行わないことがあります。6当社が口座開設をお断りしたことによりお客さまが損害を被ることがあっても、当社は責任を負いません。お取引カードの発行1当社との取引を開始する際には、ユーザーIDおよび認証番号表を記載したお取引カードを発行します。お取引カードは譲渡、貸与、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、および第三者に利用させることはできません。2お取引カードは、紛失、または第三者に盗用、不正使用等されないようお客さまの責任において厳重に管理してください。3お取引カードを紛失した場合、または盗用・不正使用等の可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により届け出てください。この届出に対し、当社は所定の手続きを行い、利用停止措置を講じます。4お取引カードの再発行には当社所定の再発行手続きが必要となります。再発行手続きをしない場合、お客さまとの取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約することがあります。5お取引カードの再発行に際しては、当社所定の手数料をいただきます。(以下「パスワード等」といいます。お客さまは、ログインパスワードおよび取引パスワードについて当社所定の方法により届け出るものとします。当社所定の英数字をパスワードとして届け出ることはできません。推測されやすい番号の指定を避けるとともに、定期的に変更していただくことをお勧めします。(1)ログインパスワード当社ウェブサイトよりバンキングサービスの利用画面にログインする際に使用します。(2)取引パスワード各種バンキングサービス実行時に使用します。各種バンキングサービス実行時に使用します。認証番号は前号の取引パスワードと併せて使用します。(4)ワンタイムパスワード各種バンキングサービス実行時に使用します。ワンタイムパスワードはお客さまが届け出た当社所定の電子メールアドレスに可変的なパスワードを発信し、第2号の取引パスワードおよび前号の認証番号と併せて使用します。(当社職員がパスワード等をお尋ねすることはありません。パスワード等の失念、または第三者に知られた可能性がある場合には、ただちに当社所定の方法により、パスワード等の変更・再登録手続きをとってください。この手続き前に生じた損害については、当社は責任を負いません。3誤ったパスワード等が当社所定の回数以上連続して入力された場合は、当社はバンキングサービスの提供を停止します。お客さまがバンキングサービスの利用を再開する場合は、当社所定の手続きによるものとします。本人確認等1当社は、ログイン時またはバンキングサービス利用時に入力されたパスワード等と当社に登録されているパスワード等を照合し、その一致を確認することで本人確認を行ったものとします。2当社は、前項にかかわらず、バンキングサービスまたはこれに付随する手続きのために本人確認書類の提出を求め、提出された当該書類と当社に届け出られた本人特定事項を照合し、その一致をもって本人確認を行ったものとすることがあります。3当社は、必要に応じて、第1項および前項以外の本人確認手続きを指定することがあります。4第1項から前項の手続きにより本人確認をして取り扱いましたうえは、当該パスワード等につき不正使用その他の事故等があっても、当社は当該取引を有効なものとして取り扱い、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。5第1項から第3項の手続きのほか、当社が必要と判断した場合に、本人確認書類など各種資料の提出の依頼や、電話等によるお客さまへの確認をさせていただくことがあります。当社への取引依頼は、お客さまの端末から前条による当社の本人確認を行ったうえで、お客さまが取引に必要な所定事項を当社に伝達することによりを行うものとします。2依頼内容の確認(1)当社がお客さまから取引の依頼を受信し、本人確認手続きの結果、お客さまご本人からの依頼であると認めた場合には、当社は受信した依頼内容をお客さまの端末に返信します。(2)お客さまは、前号により返信された内容を確認し、その内容が正しい場合は、当社所定の手続きに従い、当社に対し確認した旨を送信してください。依頼内容を変更または取り消す場合は、所定の手続きに従って当該依頼を変更または取り消してください。(3)前号の当社に対する回答は速やかに行ってください。回答が所定の時間内に当社に到達しなかった場合は、当該取引依頼は取り消されたものとして取り扱います。前項第2号における回答が所定の時間内に当社に到達し、かつ、当社のコンピューター処理が終了した時点で、当社はお客さまからの取引依頼が確定したものとして取り扱います。4取引の実施(1)当社は、お客さまからの依頼内容確定後に取引を実施し、その結果を通知しますので、内容を確認してください。通知した結果について不明な点がある場合、または通知結果を受信できなかった場合は、当社までご照会ください。当該依頼はなかったものとして取り扱い、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。よっては翌営業日の取り扱いとなることがあります。その場合、翌営業日の取引実施時点において払い戻すべき預金残高が不足しているときは、当該取引の依頼はなかったものとして取り扱い、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。取扱時間バンキングサービスの取扱時間は、当社所定の時間内とします。システム等の障害が発生した場合や、メンテナンス等の必要がある場合には、当社はお客さまに予告することなく、バンキングサービスの提供を一時停止または中止することがあります。手数料1バンキングサービスにかかる各種手数料は、別途定めるとおりとし、かかる手数料は当社ウェブサイトに掲示することにより告知します。2前項の各種手数料は、当社が当社に開設されているお客さまの円普通預金口座から、お客さまによるパスワード等の入力なしに所定の方法により引き落とします。3当社は、お客さまに事前に通知することなく、各種手数料を変更または新設することがあります。1取引明細の確認は、当社ウェブサイトの当社所定の取引明細画面等より行ってください。原則として預金通帳および預金証書等は発行しません。2当社はお客さまとの取引記録を相当期間保存します。(電磁的記録を含みます。正当なものとして取り扱うものとします。残高証明書を発行し、お客さまが当社に届け出た住所に郵送いたします。残高証明書の対象となる取引の時期については、これを制限する場合があります。残高証明書の発行に際しては、その到着・不着を問わず、当社所定の手数料を第10条第2項により引き落します。当社専用のバインダーにお客さまが綴り込んで保管するものとします。残高証明書を、お客さまが当社に届け出た住所に郵送し、これら送付書類が返戻された場合、当社はこれらを保管する責任を負いません。延着した場合や到達しなかった場合等、当社の責に帰さない事由によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。発行を中止することができるものとします。発行を中止されたい場合には、当社所定の手続きにしたがい申し出てください。メールアドレスその他の届出事項を変更する場合、または変更があった場合には、ただちに当社所定の方法により、届出事項の変更手続きを行ってください。2届出事項に変更があったとき、または変更があるときは、変更手続き以前に生じた損害については、当社は責任を負いません。届出事項の不備または届出事項の変更を怠ったことによる損害については、当社は責任を負いません。(ただし、法令等で交付を義務付けられているものを除きます。送付を中止することができ、それによりお客さまに損害が生じても責任を負いません。通知・告知の取扱い1お客さまは、当社からの通知、連絡および告知は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、またはその他の方法により行われることに同意するものとします。不備・未変更、その他当社の責によらない事由により延着し、または到達しなかった場合でも、お客さまに通常到達すべきときに到着したものとみなします。3お客さまが届け出た電子メールアドレスが、当社の責による場合を除き、お客さま以外の第三者の電子メールアドレスになっていたとしても、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。(預金契約上の地位を含みます。その他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。解約、取引の制限1お客さまが当社との取引を解約する場合には、当社所定の方法によるものとします。円普通預金口座を解約した場合には、当社とのその他のすべての取引も当然に解約されるものとします。円定期預金残高がある場合には、円普通預金口座のみを解約することはできません。2前項の場合において、お取引カードは当社に返却するか、お客さまの責任において破棄してください。3お客さまについて次の各号のいずれかが生じた場合、当社はお客さまに何ら通知することなく、ただちに取引の全部もしくは一部を停止し、または口座を解約できるものとします。メールアドレス等を通じてお客さまに連絡を取ることができないと当社が認める場合を含みます。(当社が定める期日までに当社に連絡がない場合、お客さまお届けの住所へ発送した提出を求める通知書が不着のため、当社に返送された場合、およびお届けの電話番号等への連絡がとれない場合等を含みます。(本号において「金融犯罪等」といいます。(ただし、警察からの情報提供やお客さまからの説明等に基づき、金融犯罪等に抵触する取引に利用されるおそれが合理的に解消されたと当社が判断した場合、制限を解除します。(ただし、警察からの情報提供やお客さまからの説明等に基づき、預金口座にお預けいただいている資金が犯罪による収益に該当するおそれが合理的に解消されたと当社が判断した場合、制限を解除します。(ただし、お客さまの意思に基づく出金であることが合理的に確認できた場合、制限を解除します。(当社が振込サービスを提供できる金融機関の口座に限る。振込をすることで、当社はお客さまに対するすべての責任を免れることができるものとします。当社に届け出された他の金融機関の本人名義の預金口座への振込ができない場合であっても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。5解約手続き後において当社の債権が残る場合は、当社は当該債権を第三者に譲渡することができるものとします。6第3項による取引の停止または預金口座の解約によりお客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届け出てください。2家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、ただちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を当社所定の方法により届け出てください。審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、第1項および前項と同様に届け出てください。4第1項から前項の届出事項に取消または変更が生じた場合にも同様に届け出てください。5第1項から前項の届出前に生じた損害については、当社は責任を負いません。事務処理の委託に関する取扱い1当社は、お客さまの取引に関する情報の取扱いを含む事務処理を当社以外の第三者に委託することができるものとします。2当社および当社が業務を委託する第三者は、保有するお客さまの情報を厳正に管理し、お客さまのプライバシー保護のために十分に注意を払うとともにお客さまの情報をその目的以外に使用しないものとします。個人情報の取扱い1当社はお客さまの情報について、「プライバシーポリシー」および「大和ネクスト銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等について」に従い取り扱います。国内外の法令、裁判手続、その他の法的手続きまたは規制当局により、お客さまの情報の提出を要求された場合には、当社はその要求に従うことができるものとします。2当社の「プライバシーポリシー」および「大和ネクスト銀行で取り扱う個人情報にかかる法定公表事項等について」は、当社ウェブサイトに掲示します。システム障害、災害などに関する免責事項1次の各号の事由により、当社の提供するサービスの取扱いに遅延、不能等が生じた場合、これによって生じた損害については、当社は責任を負いません。以下本条において同じとします。インターネットその他の通信回線等の通信経路において盗聴等がなされたことにより、お客さまのパスワード等、取引情報が漏洩した場合、そのために生じた損害については、当社は責任を負いません。当社との取引に関し、この約款に定めのない事項については、別途定める各取引に係る約款等により取り扱います。当社の約款等は、当社のウェブサイトで確認することができます。当社は、この約款の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は、変更内容を当社のウェブサイトに掲示することにより告知し、変更日以降は変更後の内容により取り扱うものとします。取引についての準拠法は日本法とします。当社との取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属の管轄裁判所とします。