Japan急成長の裏側』)。今回は、サイゾーでしか書けない刺激満載のニュース記事の中から、以下記事をピックアップしてお届けします。“疑惑まみれ”JAL再上場の舞台裏サイト「足成」より笑いが止まらないとは、このことだろう。(以下、支援機構)のことである。放漫経営のあげく破綻し、支援機構から役員の派遣を受け入れるとともに、3500億円もの出資、つまり国の支援を受けたJALは、既存株主や、1万6000人にのぼる職を失った従業員、運航便の廃止などで不便を強いられた利用者らの“犠牲”と引き換えに、経営の「V字回復」を果たした。これまで「経営の神様・稲盛和夫氏の下での再生美談」一色だったが、ここにきて、東京新聞(8月7日付)、「週刊文春」(文藝春秋/8月9日号)をはじめとするメディアが、ある疑惑をやり玉に挙げ始めた。その疑惑とは、JALの稲盛名誉会長が同じく名誉会長を務める京セラに関するものである。JALは3月時点では非上場会社であるため、インサイダー取引を行っていたとしても違法ではない。この取引が“目前に控えた上場を見越して”行われたものであるとすれば、問題視されてしかるべき行為であろう。よる株式取得額は、1株当たり2000円です。他方、JAL株の売り出し価格は未定(9月10日決定予定)ですが、JALは今のところ、3790円と想定しています。万株を取得した京セラは、上場すれば約95億円相当の株を、こっそりその半額の50億円で手に入れるかたちになります。“濡れ手で粟”ですね」さっそくこの問題について、国会でも取り上げられることとなった。参考人として出席する大西賢・JAL会長に対し、次のような質問をした。「京セラなど8社が、JALの上場に際し、(3月に取得した株を)売り抜いて利益を得るなら、やはり不正があったんじゃないかと思われる。質問を受けた大西氏は、「安定株主が欲しいことはもちろんだ」とだけ答えるのが精いっぱいだった。公式の場でJALは、稲盛名誉会長の会社である京セラが、JAL株を売り抜けて利益を上げる可能性を否定しなかったのである。これでは、88年に「値上がり確実の未公開株」を政官財にバラまいたリクルート事件と同じ構図と見られても、おかしくないのではないか。クリックしてプッシュ通知を停止する。