取得したあとは法令遵守を徹底してください。いいますと他の業種に比べても「非常に厳格な罰則がある」からです。委託を受けている産業廃棄物の収集・運搬または処分を適正に行うことが困難となり、またはそのおそれがある事由として環境省令で定める自由が生じたときは、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を当該委託をした者に通知しなければなりません。上記に反して通知をせず、または虚偽の通知をした者は6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処す、とあります。産業廃棄物の収集・運搬等を他人に委託してはいけません。事業者から委託を受けた産業廃棄物の収集・運搬等を政令で定める規準に従って委託する場合その他環境省令で定める場合はこの限りではありません。上記に反して委託等した場合には3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、とあります。あるのは「産業廃棄物」と読み替えます。帳簿を備え、一般廃棄物の処理について環境省令で定める事項を記載しなければならない。前項の帳簿は環境省令で定めるところにより、保存しなければならない。帳簿を備えず、記載せず、虚偽の記載をし、保存をしなかった場合は30万円以下の罰金に処する、と定められています。下記のいずれかに該当する場合は、期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることがでる、と規定されています。第14条第11項の規定により当該許可に付した条件に違反したとき上記に反して事業停止命令に反した場合・措置命令に反した場合は5年以下の懲役又は1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、とあります。下記のいずれかに該当するときは許可を取り消さなければなりません。1第14条第5項第2号イ(法第7条第5項第4号ロ若しくはハ(法第25条から法第27条まで若しくは法第32条第1項(法第25条から法第27条までの規定に関わる部分に限る)の規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る)又は同号トに関わるものに限る)又は第14条第5項第2号ロ若しくはへに該当する場合2法第14条第5項第2号ハからホまで(同号イ(邦題7条第5項第4号ロ若しくはハ(法第25条から法第27条までの規定により、又は暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。自己の名義を持って、他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行わせてはならない、とあります。上記に違反して他人に産業廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を行として行わせたものは5年いあkの懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する、とあります。行政書士事務所ネクストライフ。