萬2019-4-17はじめに2018年に入り、国内大手企業の間では産業横断的にデジタル化を推進する組織ユニットを整備する企業が増えてきている。そのような企業では、「デジタル化の予算は準備されているが、具体的なデジタル化コンテンツの企画が難しい」と多くの関係者がコメントする。デジタル技術に関する知見は深まり、デジタル化推進の一翼を担うデータサイエンティストも採用またはアウトソースできる環境が徐々に整備されてきている日本市場においては、経営陣が期待し、待ち続けるデジタル化による自社の変革は、これからどのように成し遂げられるのであろうか。Officer(最高デジタル責任者。以下、CDO)の登場が待たれている。PwCの戦略コンサルティングを担うStrategy&では、CDOに着目してグローバルで調査を行い、考察を発表してきた(CDO調査(グローバル))。2016年のCDO調査(グローバル)に合わせて、国内における日本企業のデジタル化の取り組みについて調査を行うとともに、先進的なデジタル化の取り組みを行っている企業のデジタル化推進責任者にインタビューを実施した(2016年CDO調査(日本))。この度、Strategy&が実施した2018年CDO調査(日本)では、従業員数500名以上の企業の部長職以上を対象に日本企業のデジタル化における最新の取り組みについて調査を行うとともに、先進的でユニークなデジタル化を実施している企業の「デジタル化推進責任者(CDOである場合も、そうでない場合も含む)」にインタビュー調査を実施した。本稿では、本格的なデジタル化の推進のために経営陣とCDOが取り組むべき課題と対応について本調査の内容を紹介しながら考察する。従業員500人以上の企業の部長職以上3,781名を対象にスクリーニング調査を実施し、そのうち「自社はデジタル化を推進している」とした、従業員500人以上の企業の部長職以上400名に対して本調査を実施。特徴的なデジタル化の取り組みを行っている企業(6社程度)のデジタル化推進責任者またはイノベーション担当責任者に対するインタビュー調査。調査期間は2018年12月~2019年1月レポートの続きは、PDFファイルをダウンロードしてご覧いただけます。PDFファイル内に掲載されている執筆者の所属・肩書は、レポート執筆時のものです。