東京緊急対策2011にも盛り込まれている「災害時における的確な情報の提供」について、いくつか伺う。全面的にストップしたことなどから、帰宅困難となった人々が運行再開や受け入れ施設に関する情報を一斉に入手しようとしたが、携帯電話等がつながらず、情報を得ることができなかったことにより、都内が大混乱に陥った。その後は、物資が不足するのではないかという憶測や水道水などの安全性に対する不安が広がり、買いだめや風評被害が発生するなど、都民の生活に様々な影響が広がった。災害発生直後はもとより、災害による様々な影響等について、都民が正確な情報を入手できるということが必要だと痛感させられた。災害時において正確な情報を発信する行政広報の役割の重要性が改めて、浮き彫りになったといえる。手段を最大限活用し、災害に関する情報を提供。テレビ・ラジオでは、通常の提供番組を災害特別番組に切り替えて放送。広報東京都では、400万部に及ぶ号外を発行。都庁総合ホームページは、直ちに災害対応に切り替え。このほか、節電等に関する新聞広告を掲載。今回の震災において、発生直後から様々な手段をフルに活用して対応したことについては、率直に評価する。先ほどお話したように、一方で災害発生直後には、情報を伝達する手段が乏しく、情報が行き渡らずに混乱したことも事実である。そのなかで、情報伝達手段として威力を発揮したといわれているのがツイツターである。私が改めて説明するまでもないが、ツイツターは140字以内という短い文章で、今起こっていること、伝えたいことなどをリアルタイムで発信するもので、情報伝達手段としてだけでなく、震災時には多くの方々が被害の状況や避難所情報などの情報収集の手段として活用したと聞く。新たな広報媒体として普及しつつあると聞いている。そこで、都は、今回の状況を見て、広報手段として、このツイッターをどう評価しているのか、伺います。広報広聴部長ツイッターは、人々に関心を持たれた情報が、多くの利用者が次々に引用していくことにより急速に広まる、という特徴。今回の震災においては、携帯電話による通話などに比べて、比較的つながりやすかった。そのため、ツイッターを活用することは、効果があると認識。都としても一定の効果を認めていることで、今回の緊急対策でも、帰宅困難者対策の一環として、ツイッターを活用した災害情報の提供も、項目として盛り込まれたのだと思う。災害時にツイッターを効果的に機能させるためには、平常時から都の広報媒体として活用しておくことで、その存在を都民に周知しておき、いざ、非常時になったときに、利用者である都民が活用できるようにしておくことが必要だ。情報が急速に伝達されるというツイッターの効果は、非常時に限るものではなく、平常時においても、効果を発揮するものと考える。それゆえ、災害時のみならず、日ごろから、都の広報媒体としてツイッターを活用すべきと考えるが、見解を伺います。広報広聴部長ツイッターは、今回の震災をきっかけにより中高年世代にも普及が進んでいる。災害時の情報提供のみならず、ツイッターにより、日ごろから様々な都政情報を発信することは、‘情報提供体制の強化。このため、効果的な広報が展開できるよう活用することとし、その運用方法を早急に検討。実際にやるとなると様々な課題もあると思うが、ぜひ、ツイッターを活用していただきたい。思うのであるが、情報通信技術の進歩は実に早い。その新たな技術が新たなメディアを生み、それが私たちの行動様式を変えてしまう。1o年前、インターネットがここまで普及し、パソコンやモバイル端末を通じて、日常のコミュニケーションはもとより、好みの動画を楽しんだり、買い物をしたりすることが一般的になると、誰が予測できたろうか。あるならば、これからもまた、新たなメディアやスマートフオンなどの最新ツールが次々と登場し、私たちの生活を、社会を、様変わりさせてしまうに違いない。その中で、都民にわかりやすく情報を伝えるという広報の役割は常に求められよう。それゆえ、都の広報部門は、メディアの最新動向と社会の変化とを十分に研究し、絶えず、より良い広報をめざすべきだと思う。そこで最後に、新たなメディアや社会の動向をも踏まえたこれからの広報のあり方について、局長の見解を伺います。「正確に、わかりやすく、タイムリーに」都政情報を伝える、これが都における広報の使命。した考え方に立ち、これまでその時代の動向をも踏まえ、様々な媒体を使って広報を展開。お話のとおり、情報通信技術の進歩は早く、次々と新しいメディアやツールが登場し、都民のライフスタイルや行動様式までも変えていく。様々なメディアを適切に組み合わせた広報を推進。都政広報を所管する部門としての使命を果たしていく。情報通信技術の進展はまさに日進月歩。社会の変化もめまぐるしい。した時代の流れに遅れをとることなく、(局長の答弁にもあったように)絶えず時代にあったより良い広報のあり方を追求し、その中で若い人はもとより、幅広い年齢層への都政情報の発信をますます充実させていただきたい。このことを要望し、質問を終わる。