編集部フォロー(画像=PIXTA)1990年初頭のバブル崩壊後、日本経済は「失われた10年(あるいは20年)」という言葉で景気低迷を形容されてきた。「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉も、今は死語になっている。高度経済成長期の成功体験を忘れられない人々は、世界で日本の存在感が薄くなっている現実をどのように受け止めているのだろうか。会社を買って事業を拡大するトレンド今日、経営者を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで変化している。AIブーム、ロボティクスをはじめとする新技術の誕生など、市場は息つく間もなくトレンドの転換を繰り返している。このような激動の時代において、経営判断もまた複雑化している。チャンスとリスクの境界線は極めて曖昧であり、中長期的な展望を語ることは不可能と言っていいだろう。不確実性に屈することは、経済競争に敗れることを意味する。この厳しい現実の中で、事業を拡大するための戦略をどのように考えていけばいいのだろうか。事業拡大には、大きく分けて2つの方法がある。新しい市場の開拓と、既存ビジネスの買収だ。スピードを考えれば、現時点で収益を上げているビジネスを買収するほうが圧倒的に速い。この記事では、会社買収のメリットとデメリットについて考察する。不確実性の時代を生き抜くための参考になれば幸いである。会社を買う3つのメリット会社買収は、極めて重要な経営判断だ。ゆえに、費用対効果を正確に算出しなければならない。ここでは、会社買収で得られる3つのメリットについて解説する。1.事業規模を効率よく拡大できる事業規模の拡大は収益の増加だけでなく、ブランディングや新規市場の開拓など複数の目的をもって行われる。市場の不確実性を理解している経営者なら、常に事業規模を拡大する方法を考えているはずだ。事業規模を拡大する手段に、「新規事業の創出」がある。事業をゼロベースで構築するには、膨大なコストがかかる。資金に余裕があったとしても、自社の限られた人的資源を投下するに見合った成果を得られる保証はない。新しいビジネスは、軌道に乗ってはじめて収益を生み出す。それまでは高いモチベーションを維持しながら、忍耐強く情熱と資金を注ぎ続ける必要がある。サンクコストが膨れ上がりやすいというリスクもある。サンクコストとは、投下済みで回収不能な費用のことだ。新規事業の黒字が見込めないことがわかっても、投資した金額や時間、労力を惜しむあまり撤退の決断が遅くなれば損失が膨らんでしまう。このように、新規事業の創出は明確なビジョンと勝算がないと難しい。そこで検討すべき手段が「会社買収」だ。新規事業の創出とは違い、会社買収は既存の会社の経営権を取得する方法なので、「0から1を作る」過程がない。将来の収益モデルを徹底的に調査した上で成長期の会社を買収すれば、黎明期のコストを負担することなく事業規模をスピーディーかつ効率良く拡大できる。これは、会社買収の大きなメリットと言えるだろう。事業構造の多角化とは、自社の既存事業を超えて他分野に進出することをいう。「経営の多角化」も意味は同じだ。多角化には、事業間のシナジー効果や経営資源の有効活用などのメリットがある。市場の不確実性を前提とすれば、複数の収益源を持つことによるリスク分散は不可欠だろう。スマートフォンが誕生したことで、デジタルカメラの需要は一気に冷え込んだ。インターネット・ショッピングが当たり前になった今日、わざわざ地域の商店に買い出しにいく必要はない。現時点で収益を生み出している事業も来年、再来年はどうなるかわからない。想定外のリスクに備えるためにも、多角化は有効な戦略と言えるだろう。競合他社に対して優位性を持つ会社を買収できれば、自社の負担を最小限に抑えつつ事業構造を多角化できる。会社が継続すると、良きにつけ悪しきにつけ「企業文化」が形成される。ここで言う企業文化とは、経営者を含めて会社で働く人々の間で無意識的に共有されている習慣やルールのことだ。経営者の意思決定がスムーズに反映される組織は、変化に柔軟に対応できる。現実は、複雑な社内政治や従業員とのミス・コミュニケーションなどによって、経営者のビジョンが共有されていないことが多い。社内の人間関係が良好でない場合、社員の心を動かすことには限界がある。日本の組織には「本音と建て前」の文化が色濃く残っており、社長や上司の前で本音を言う人はほとんどいない。自分より役職が上の人に対して率直な意思伝達ができなれば、会社全体のモチベーションは下がってしまう。このような状況を打破する手段として、会社買収が効果的に働くことがある。M&Aは会社にとって大きな決断であると同時に、会社組織としての在り方を根本的に見直す機会でもある。経営者として、大きな変化をどう受け止め、どのようなビジョンを描くのか。それに従業員を巻き込むことで、経営者との心理的距離を縮めることができる。売り手企業が加われば、企業文化を改善できる可能性がある。売り手企業で働く社員が、企業内のコミュニケーションを変えるきっかけになるかもしれない。会社を買う3つのデメリット会社買収には、デメリットもある。間違えれば会社が危機に見舞われるので、十分注意しなければならない。1.売り手企業とのミスマッチ特に、売り手企業の従業員が買収後の環境になじめないケースは少なくない。M&Aが成約すれば、売り手企業のリソースを自社の経営資源として活用できるようになる。買収された側の企業で働く従業員は、心理的な不安を覚えることがある。「経営陣の変化によって、社内環境はどうなるのか」「親会社と子会社の力関係が、社内コミュニケーションに影響するのか」「給与や待遇は変わるのか」。M&Aを機に、進退を考える従業員もいるだろう。これらの不安を解決しなければ、売り手企業の従業員が大量に退職するおそれがある。属人性の高い業務が多い場合、従業員の流出は事業の存続を脅かすリスクとなる。したがって、売り手企業の従業員との信頼関係を構築する人材の選定と、コミュニケーションに関するアクション・プランを事前に定めておかねばならない。会社買収によって経営権を取得した企業の税務や財務上の問題は、あらかじめ契約書で責任関係を明確にしておかなければ、買い手が負う可能性がある。注意したいのは、簿外債務と偶発債務だ。これらは貸借対照表には計上されない債務であり、見落とすと大損害に発展するおそれがある。M&Aには、いわゆる「売り逃げ案件」が存在する。事前の調査では見抜けないこともあるので、買い手側が率先してリスクを確認しなければならない。3.予算が超過するリスク会社買収には、莫大な費用がかかる。売り手企業の買収価格だけではなく、M&Aの仲介会社・アドバイザリー会社に支払う手数料もある。交渉期間が長引くと仲介会社・アドバイザリー会社のコンサルティング料などが高くなるため、予算を意識しながらM&Aを計画的に進めることが大切だ。仲介会社・アドバイザリー会社の報酬体系は会社によって異なるので、契約内容をしっかり確認して、負担の少ないところを選ぶようにしたい。世界経済の中で、日本企業のプレゼンスは確実に低下している。グローバル経済をリードしているところはほとんどないと言っていいだろう。中国やインドはIT分野の人材育成を進めており、その結果が出始めている。今後は、アジアにおいても日本企業が首位に返り咲くことは難しいかもしれない。会社買収という手段は国内に制限されるものではない。外国企業を買収することで、新技術の獲得や新規市場の開拓を実現できる可能性はある。国内需要は今後さらに低迷することが予想されるからこそ、世界を見据えた会社買収を検討して、事業の拡大を模索していくことが重要なのだ。巨大買収の狙いとは?2020/02/243社長は注意!社員の信頼を損ねる行動と、成長の芽を潰す習慣2020/02/224ブタの貯金箱に投入口が4つ。お金持ちだけに送られてくる高級誌2020/01/279富裕層がフェラーリを買うワケ。巨大買収の狙いとは?2020/02/243社長は注意!社員の信頼を損ねる行動と、成長の芽を潰す習慣2020/02/224ブタの貯金箱に投入口が4つ。