(企業優遇制度)の見直し求める今、全国で税収確保や雇用拡大のため優遇策による企業誘致が熱心に取り組まれ、四国中央市でも市外からの企業誘致と流出歯止め策として、別記に定める投資などに、最大1億円を限度として奨励金(固定資産税の減免)が交付されています。H18年の制度発足よりH30年までに、29社39件に6億3992万円の奨励金が交付され、内、市外企業には、4社4件に8761万円で、大半が市内企業に交付されています。して一般会計から毎年一億円の負担、最近では新宮ダム工業用水の一トン2円の引き下げや、市も大きく支援する紙産業技術センター、イノベーションセンターなどの連携・活用など多くの支援がされており、これらの恩恵を受ける大手企業や資本金10億円以上の大企業などは、奨励制度の対象から除外し、小売業など対象業種の拡大、さらには、経営維持に四苦八苦の全業者を対象にした支援策を求めました。交付限度額は1億円で、新居浜・西条市の5億円と比べ、投資の大きい企業や大手企業へより有利な優遇策とはなっておらず、今後も大手・中小の隔てなく公平な運用を進める。業種拡大は近隣市の動向も注視し検討していきたい。移転方針を質す平成28年4月、風速40メートル級のやまじ風によって、グラウンド側の企業倉庫に砂が大量に舞い込んだことに端を発して、当初はスパイクシューズ使用の少年野球やサッカーが使用禁止にされていましたが、現在ではスパイクシューズに限らずほぼ全面的な使用禁止とされており、少年野球チームなど利用者や関係者は困っています。市は平成29年12月市会で、「地元との協議で移転しかないということになり、国庫補助事業とする為、都市公園整備の「緑のマスタープラン」をつくるよう取り組む」と答弁していましたが、青木議員の質問で「目的地の対象面積が狭すぎて対象にならず断念している」ことが明らかになりました。青木議員は、地域住民の、「企業倉庫の出入り口が南向きのため被害が出る。やまじ風は昔から有名であり出入り口を北側にしなかった企業側の落ち度もある」などの声も紹介しながら、寒川東部埋め立ての分譲価格が、一坪約9万7千円、グラウンドを同じ価格で計算すると約3億円となり、移転時の大きな財源になることを示し早急に方針を決めることを求めました。【篠原市長の答弁要旨】ご迷惑をおかけしていることをお断りしたい。移転は寒川豊岡海浜公園と一体での有効活用を考えているが、財源の内容などどういう方法があるのか検討したい。合併時37名だった職員が、平成30年に21名(臨時非常勤嘱託員3名除く)と16名減。施設の維持管理を担う給水整備課職員の内、新宮・嶺南を除く市内施設担当者は実質5名。今年2月土居町北野地区で発生した濁り水事件のように、何か事故でもあると独自では対応できない状況です。平均年齢が51.9歳と高齢化しており、このままあと10年も経てば水道施設維持は完全にお手上げになります。青木議員は、これまで軽視されてきた水道技術の継承、技術者の養成は待ったなしの課題として迅速な対応を求めました。ビジョン」が、(株)日水コン松山事務所に4228万2千円で発注され策定が始まっています。今回のビジョンの中で直接市民生活に関わる当面の大きな問題は次の3点です。土居地域(860円)の水道料金の統一3簡易水道と上水道の統一3点とも市民の水道料金に直接影響する重要問題であり、青木議員は改めて問題点を質しました。4.0%、また老朽化率では、基幹道路が51.8%、送水管37.6%などとなっており、市内配水管の延長552�の耐震化率3.9%を、50%にするだけに約155億円の工事費とも試算され、今後の耐震化や老朽管更新事業には莫大な費用が必要になり、青木議員はこれらの財政問題も質しました。給水収益とのバランスが重要視されており、その中で財政健全化や職員数の適正化を推進している。事故等の対応は、水道局を挙げて対応している。技術の継承、技術者の育成については、人事配置後に実務経験を積ませながら、時間をかけてやっていく必要がある。遅れなどの反省がないことが問題です。