国民が求めていないマイナンバーカードを押し付けるための予算化は、浪費です。桁の番号を割り振り、税や社会保障などの分野で個人情報の特定・確認ができるようにする仕組みです。年半も経つのに国の普及率は約14%、当市は普及率7.26%(2019.8月現在)です。多くの人が必要性を感じないとともに、個人情報管理などに不安を抱いているからといわれています。これはまさに無駄遣いです。反対の声を広げましょう。会四国中央のメンバーら5人は9月24日、JR伊予三島駅を訪れ、同駅の耐震改修工事に合わせて、高齢者や障がい者が利用しやすい駅にするよう求める1100人分の署名(第1次分)を佐野浩二駅長に手渡しました。署名は、▽改札を1階に移し、改札を出てすぐ一番線で乗車できるようにする▽同駅とJR川之江駅にエレベーターを設置する▽車椅子でも利用しやすい洋式トイレを設置する▽駐輪場に屋根を取り付ける—ことを求めています。佐野駅長は「本社に届けます」と答えました。日本共産党の飛鷹裕輔市議が支援にかけつけました。“求められています”入院患者の約3割も市外に出なくて済む医療体制が宇摩医療圏の入院患者流出は26.7パーセント、県の保健計画でも流出が20パーセント以上は医療圏不成立とされており、宇摩圏域の医師や医療機関の抜本的充実が求められています。入院先では、癌は宇摩圏内50%、新居浜・西条15、松山15、香川20%。この実態に応えることが求められています。1、ベッド数を879床へ、最高時より329床も減らして、入院流出を止めれるのか2025年までに全国で33万床削減する地域医療構想は、平成27年度から始まり宇摩圏域では平成29年11月現在、1055床のところ県が示す必要病床数879床には、まだ176床のベッド数削減が求められています。一方的な推計でベッド数879床先にありきで、入院患者の26.7%の圏域流出にストップをかけれるのかが問われます。2017年までに心臓血管外科医の確保が目標でしたが実現していません。循環器内科医の愛媛県平均11.1人に対し、宇摩9.5人。現在の常勤医は3人(四中1、HITO2)と深刻な事態で喫緊の課題です。脳外科医の10万人当たりの県平均は7.4人、第6次医療計画は5年で2.2人を4.4人とする計画でしたので計画自体が小さすぎるし、現状の3人体制の倍は必要として、寄付講座の拡大による医師確保を求めました。所在等で二次医療圏と設定し、全国一律で一定の仮定を基に算出した推計値で三豊圏域への流出も加味されたことになっている。今現在、病院の努力により四中病院の循環器内科医が2人、HITO病院の脳神経医師5人(外科3・内科2)循環器内科医2人となっている。市の医師確保策として、愛媛大学に寄付講座を開設し、HITO病院に脳神経外科医1人・整形外科医2人を、四中病院に小児科医1人を派遣して貰っている。寄付講座の拡大については、愛媛大学の派遣医師数や人件費を負担する病院経営等様々な問題があるが、関係機関と連携しながら取り組んでいく。実現させることを求める。新病院の病床機能や、地域医療構想の進め方など今後の重要問題が協議される会議でしたが、最初の30分間だけが公開で傍聴者は退席させられました。地域住民の命に関わる問題であり、原則公開で議論されることを求めます。「申請型換価の猶予」などの納税猶予の活用に踏み出せ!消費税10%の強行で消費税滞納の激増、地方税の滞納増加も予想される中、猶予制度の活用(国保料にも適用)について質しました。猶予」は、厚かった納税猶予の壁に大きく門戸を開く新しい制度です。国税庁は昭和51年に発行した「納税猶予等の取扱要領」を平成27年3月に改定し、...基本的考え方として、「...強制的な徴収手続きを緩和し...納付困難の申し出があった場合は、納税者の視点に立って...誠実な意思を有していると認められる場合は、換価の猶予等の活用を図るよう配慮する...」。し、「猶予」の積極的活用を示しています。青木議員は、市税務課からの昨年10月以後滞納相談者の内、「納税猶予の要件該当者はゼロ」との報告について、1職員側に申請書類の作成などの説明や指導に手間がかかると言う意識があるのではないか。2申請に必要な財産目録に関して財産調査が必要になる。あまりに杓子定規な説明で、申請を断念させているのではないか。いう懸念を示し、国税庁の改訂「納税猶予等の取扱要領」の趣旨や指針を十分理解した上での対応を求めました。「...原則として猶予対象税額を一年以内で納付でき、かつ猶予期間内に発生する税金も納期間内に払う能力が見込まれること」。平成27年3月の改訂版で「提出された猶予申請書が適切に記載されたものである場合は、納税についての誠実な意思を有している者として差し支えない」。改定され、関連書類の提出で猶予に門戸を開きました。【市の答弁要旨】滞納になっている方には、納税相談時に原因や生活状況を聞き取ったうえで猶予制度に該当すると思われる方に案内しているが、適用には法令要件に該当する必要と多種の関係書類の義務づけがあり、その上で納付能力調査がある。申請型「換価の猶予」は滞納が累積している納税者は適用されない。これらにより猶予対象者はゼロとなっている。【総括】納税者の権利である新制度や改訂「納税猶予等の取扱要領」を研究して頂く必要を強く感じる。延滞金の徴収が始まっています。滞納金が含まれていることです。特別扱いの上乗せか、などの声が上がっています。この貸付金は土地購入、住居の新築・改造など債務者の資産増に係るもので他の債権とは同列に扱えない債権であること。貸付当初より抵当権を設定していなかったり、連帯保証人が亡くなってもそのまま放置されていたり、行政側にも対応上の多くの問題を抱えていた上、本格的な徴収に乗り出すのが相当遅れたことなどで今日に至っています。青木議員は、過去の答弁で長期間かけても回収することが理事者より表明されており、引き続き法的整理なども含めた努力をするべきで、債権放棄検討でなく回収のための徹底した努力を求めました。請求、事案によっては法的措置を行うなど、顧問弁護士と協議を重ねながら適切な回収に取り組んできた。同時に「放棄」の検討では市民の理解は到底得られないと考える。