2019個人投資家は「株・NISA・投信」に興味ありカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と株式会社SBIネオモバイル証券が行った調査「投資に関するアンケート調査」によれば、投資への興味について50.8%の人が「ある」(ある・どちらかというとあるの合計)という回答が得られたのだそうです。この調査は、20歳から69歳の男女10,032名を対象に実施しされたようで、年代別では30代が最も投資に興味を抱いているようで、この傾向は年齢が上がるにつれ投資に対する興味がやや薄れていく傾向となるのだとか。Ventures、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルを追加引受先として総額約5.7億円の第三者割当増資を実施、これまでの資金調達累計額が約12億円に達したのだそうです。2019自由なお金「月1万円未満」が2割で最多ビッグローブが実施した「お金に関する意識調査」によれば、1カ月間に自由に使える金額の最多は「1万円未満」だったようで、その割合は約2割を占めたのだそうですよ。全体の約9割が「貧富の格差」について感じることがあると答えたのだそうで、数年前から始まっている格差は今後も徐々に広がっていくのでしょうね。2019ソフトバンクがWeWork経営権取得へ経営難から資金繰りに苦戦している大手シェアオフィス「ウィーワーク」がソフトバンクが提示した救済を受け入れ、その見返りとしてソフトバンクが経営権を取得したのだそうです。この計画の一環として、共同創業者でウィーワークを率いてきたアダム・ニューマン氏は取締役を辞任するのだそうで、発表によれば、ソフトバンクは50億ドル、日本円にして約5400億円を貸し付けるだけでなく、既存株主から最大30億ドルの株式を公開買い付けし、株式の保有比率を80%程度まで高めるのだそうです。2019社外取締役を上場企業などに義務づけ政府が18日の閣議で、上場企業などの透明性を確保するため、社外取締役の設置を義務づけるなどとした、会社法の改正案を決定したようで、企業の透明性を確保し企業統治の信頼を高めるため、上場企業などに社外取締役の設置を義務づけることが盛り込まれ、株主総会を開く手続きを効率化するため、株主総会の資料について、あらかじめ株主にアドレスなどを書面で通知したうえで、会社のウェブサイトに掲載できるようにするほか、株主総会を円滑に運営するため、株主1人が提案できる議案の数について10を上限とするなどとしているようです。2019投資家ウッドフォード氏がファンド閉鎖イギリスで最も著名な投資家の1人だったニール・ウッドフォード氏が、自身の資産運用事業を廃業したのだそうです。旗艦ファンド「LF・ウッドフォード・エクイティ・インカム・ファンド」の運用成績不振で解約請求が相次いだようで、今年6月に解約受け付けを停止し、ウッドフォード氏は12月にファンド再開を目指していたようですがこれが難航し、資産管理会社のリンク・ファンド・ソリューションズが手じまいとウッドフォード氏のマネジャー職からの解雇で介入し、閉鎖に至ったようです。2019デジタル技術による経営改革促進へデジタル技術を活用した企業の経営改革を促すため、政府は、企業の取り組みを評価し、格付けする新たな制度を導入することになったのだそうですね。金融市場は、1年未満の資金取引が行われる短期金融市場と1年以上の資金取引が行われる長期金利市場があり、短期金融市場で取引される際につけられる金利のことを「短期金利」といって、代表的なものとしては、担保が必要なく、売買取引が成立した翌日に返済が行われる無担保コールレート(オーバーナイト物)があります。