めての国政選挙であり、政権交代から3年以上を経ての国政選挙です。「原発をどうするのか」「政権交代をどう評価するのか」が問われ、私たちの未来を選択するきわめて重要な選挙です。いますぐ原発ゼロは可能だ緑の党は「いますぐ原発ゼロは可能だ」という選択を掲げます。活動期に入ったとされる地震国・日本において、二度と福島原発事故のような過酷事故を繰り返さないと心に決めるならば、原発の再稼働という選択は、決してあってはなりません。「遅くとも52年に原発ゼロ」、民主党は「2030年代までに原発ゼロ」、維新の会は「脱原発依存」でしかなく、みんなの党は原発ゼロの時期が不明な「電力自由化論」です。社民党は2020年に原発ゼロ、9月に共産党が即時原発ゼロに転換しました。「原発ゼロ」の時期は、私たちの歴史的な覚悟と政治意志が試される選択です。それは、原発・電力利権とムダの一掃、エネルギー大量浪費社会からの転換、自然を活かし地域活性化を促進する分散ネットワーク型社会のビジョンをめぐる選択でもあります。不安と孤立を見捨てない社会へ「国民の生活が第一」を掲げた民主党への政権交代は、人々が「生活不安の解消」「格差と貧困の解消」への熱烈な期待を込めた政治選択でした。民主党はマニフェストに掲げた政策を、選挙で勝つためでしかなかったように、ことごとく反古にしました。この期待をどの政党が本気で受け止めているかが問われます。自民党は偏狭なナショナリズムに固執して人々の生活よりも「国を守る」ことを優先し、民主党も自民党も社会保障なき消費税増税で一致しています。TPPなど競争的成長によって、ますます生活不安と孤立を促進し、年間3万人の自殺者を生む政策を続けようとしています。緑の党は、生活不安を促進する競争的成長よりも成熟社会での分かち合いを優先します。すべての人々が安心して生活できる普遍的な社会保障制度への転換を、分かち合いの税制によって実現すべきだと主張します。「不安と孤立を見捨てない」、それが緑の党がめざす分かち合いの社会です。「いますぐ原発ゼロは可能だ」「不安と孤立を見捨てない分かち合いの社会」、この思いを共有するみなさんとともに、緑の党は国政選挙に挑戦します。