青木永六議員の一般質問JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)以下は四国中央市議会の2019年9月定例会における青木永六議員の一般質問です。示す2025年の宇摩圏域病床数879床は、入院患者の26.7%の圏域流出を止める立場からの病床数となっているか�第6次医療計画では、2017年までに心臓血管外科の確保が目標だった。脳神経外科や循環器内科医の愛媛県平均11.1人で宇摩9.5人となるが現状の常勤医3人は深刻な事態。喫緊の課題であり、早急な対応が求められる。�第7次医療計画の宇摩構想区域は、2016年3月の医療構想と同じである。愛媛県の改善努力が問われる問題であり、市としての力も問われる問題である。ついて2)債権の免除について*************************************************************************************************1.市民の命を守る四国中央市の医療問題について青木永六議員それでは,議長の許可をいただきましたので,早速一般質問に移らせていただきます。最初の問題は,市民の命を守る四国中央市の医療問題についてということであります。開かれ,いよいよ本格化する調整会議を楽しみにして傍聴をお願いしましたが,最初の30分間だけが公開で,基金の要望あるいは活用事業,四国中央病院と三島医療センターの統合イメージ図や病床機能など,その他重要な議題は個々の医療機関の情報問題もあるとかで非公開とされました。運営の項には,会議資料や議事録をできる限りホームページで公表することとあります。この精神からは,地域住民の命にかかわる問題でもあり,原則公開で議論されるべきであると考えます。この点,市としてもぜひ努力をしていただくことを求めておきたいと思います。求められる地域完結型医療についてであります。示す字摩地域の実態を御紹介しておきたいと思います。御案内のように,宇摩医療圏の入院患者の流出は26.7%,県の保健計画でも流出割合が20%以上は医療圏として不成立とされ,医療圏設定の見直しにも触れています。宇摩圏域の医師や医療機関の抜本的充実が求められるゆえんであります。そこで,主な疾病患者の入院先ですが,がんは宇摩圏内50%,新居浜・西条15%,松山15%,香川20%となっています。脳疾患の入院先では,宇摩82.8,新居浜・西条が10.1,松山1,香川5.6%ほかでありまして,急性心筋梗塞の患者入院先は,宇摩が72.2,新居浜・西条が9.1,香川7.9,徳島4.8,高知6%などとなっております。これらを反映をしても救急搬送は平成28年圏外の搬送率は18.7%となっております。これらのほとんどは平成28年の資料でありますが,その後も大きな変化がないものと考えられます。そこで,以上のような状況を愛媛県や四国中央市・宇摩の調整会議ではどのように解決を図ろうとしているかという問題についてであります。1つの問題は,病床数問題であります。御案内のように,2025年までに全国で33万床削減をする地域医療構想は,平成27年度から始まり,宇摩圏域では調整会議などで平成29年11月現在1,055床となっていますが,愛媛県が宇摩圏域の必要病床数879床と示しており,これにはまだ176床のベッド数の削減が求められています。ついての御質問にお答えいたします。議員が示された2025年の宇摩構想区域の必要病床数879床でございますが,これは愛媛県が人口構造の変化の見通しや医療の需要の動向,また地域の実情等を考慮し,圏域外への流出患者割合が20%以上ではあるものの,宇摩圏域を構想区域と設定した上で推計した病床数でございます。この病床数はあくまでも全国一律の方法で一定の仮定をもとに算出した推計値であり,診療科目によっては拠点病院が圏域外であったり,隣接する三豊圏域である数値となっております。圏域流出をとめる立場からの病床数かとの御質問でございますが,地域医療構想は圏域流出をとめる対策ではなく,将来の医療提供体制をいかに構築していくかを検討するためのもので,単に病床数を削減したり,現に稼働している病床に変更を強いるものではないとされております。構想には病床機能の転換の必要性も示されていることから,実際の医療需要を見きわめることが重要であると考えております。新聞にも,厚生労働省の全国の調整がなかなか進まないという立場から一つの方針を示しておるやの記事が載っておりました。今の部長答弁で,これはあくまで仮定で国が示す試算での879床だということでございますけれども,質問の主題でございます。今申し上げましたように,入院患者26.7%が医療圏の外に行ってると。基本的には宇摩地域での完結型医療を求めるし,また目標にされておると思うんです。いう立場からいうと,外に流れている26.7%の入院患者の皆さんも宇摩圏域で面倒見ると,そういう立場からの試算でなければならないと思うわけであります。この879床の計算根拠というのは説明がございませんので,なかなかわかりにくいと思うんですけども,今まさに調整が進んでおると思うんです。ほかの圏域と比べてとても小さな圏域なので,医療の圏域内での完結というのが非常に難しい問題があると思っております。879床につきましては,先ほども申しましたが,国が示した算式に当てはめたものでありますので,地域の実情等をよく調査して対応していきたいと,そういうふうに考えております。青木永六議員ぜひひとつ調整会議で頑張っていただいて,地域完結型の医療が実現するようなことで頑張っていただきたいと思います。�第6次医療計画では、2017年までに心臓血管外科の確保が目標だった。脳神経外科や循環器内科医の愛媛県平均11.1人で宇摩9.5人となるが現状の常勤医3人は深刻な事態。喫緊の課題であり、早急な対応が求められる。青木永六議員2つ目の問題に移ります。2つ目は,第6次医療計画での心臓疾患対策は,2017年までに心臓血管外科医の確保が目標でしたが,実現をしていません。循環器内科医の愛媛県の平均は11.1人,字摩が9.5人となっていますが,現在の常勤医は3人です。四国中央病院1人,HITO病院2人と,深刻な事態で,喫緊の課題であり,早急な対応が求められていると思います。脳外科医は第6次医療計画は5年で2.2人を4.4人とする計画でしたが,10万人当たりの県の平均は7.4人なので,計画自体が小さ過ぎるという問題がありますけども,現状の3人体制の倍は必要ではないかと言われています。ついての御質問にお答えいたします。議員が示されました循環器内科医,脳神経外科医師の常勤医師につきましては,現在常勤のところで四国中央病院とHITO病院とに確認をさせていただきました。今現在,各病院の自助努力により,四国中央病院の循環器内科医は2名,HITO病院の循環器内科医は2名,脳神経外科医はHITO病院に5名勤務されております。各医療機関におきましても,地域の医療需要に対応するべく努力いただいているところでございます。議員が御心配されております医師不足につきましては,当宇摩圏域は県下でも一番医師が少ない圏域となっております。当市におきましても,医師確保策を検討しているところでございます。当市の医師確保策といたしましては,現在愛媛大学に寄附講座を開設し,脳神経外科医1名,整形外科医2名をHITO病院へ,小児科医1名を四国中央病院に医師を派遣していただき,医師の確保及び医師の人材育成等による診療機能の拡充により,市内の医療体制の維持確保に尽力していただいているところでございます。大きな問題だということは,もう随分以前から議論をされておりますので,私もよく理解をしているところでございます。そこで,今も答弁の中にありましたけれども,四国中央市が愛媛大学などの協力,病院等の協力も得ながら寄附講座を拡大をするということをやっています。以前に四国中央病院にお伺いしたときに,これを拡大というような要望も出されておったように思うわけですけども,四国中央市で独自でやるということにはならない。つきましては,愛媛県や県下市町においても実施されており,当市も愛媛県の事業を引き継ぐ形で平成28年度から実施しておりますが,昨今の全国的な医師不足が生じている中,当市への医師派遣のみならず,大学からの派遣医師数に限りがある問題や派遣先の病院が希望する診療科医師の需要と供給の問題,また人件費相当額を追加負担する経営の問題など,さまざまな課題が想定されます。議員おっしゃるように,寄附講座設置事業は医師確保のためには有効な取り組みだと考えておりますので,今後も関係機関と協議・連携を図りながら必要な支援ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。�第7次医療計画の宇摩構想区域は、2016年3月の医療構想と同じである。愛媛県の改善努力が問われる問題であり、市としての力も問われる問題である。青木永六議員ぜひひとつよろしくお願いしたいと思います。それでは,この項の3つ目に入ります。2018年3月の県の第7次医療計画でございますけれども,宇摩構想区域は,宇摩は医療資源が脆弱で,中小病院の林立,専門医療に幅広く対応できる総合病院がないことで,患者の流出が続いているというような記述があるわけですが,この文章は2016年3月の医療構想と同じになっています。これはよく拝見をする文章でございますけども,ある意味愛媛県の改善努力や市としての努力も問われる問題でありまして,私は無責任な記述ではないのと言いたいわけであります。改善をするのか,方向を示す責任があるのではないかと,このように思うわけであります。