引っ越しして家賃を下げることを考えます。引っ越したくてもなかなか引っ越せない。次のオフィスの家賃や保証金は先払い。今の事務所の保証金が戻るには数カ月先、原状回復費も差し引かれる。引っ越し後の作業も結構大変。ただでも資金繰りが厳しく、売上を上げていかなければいけないのに、かなりの出費と労力です。今のオフィスの価格交渉をしてみてください。価格交渉にも応じます。空き室は物件オーナーにとって痛いのです。家賃が滞らなければ、出ていけ、とは言われません。それでだめなら、引っ越しを考える。不動産オーナーの方がいれば、余計な情報だったかもしれません。空き室にならないよう適切な判断ができます。打ち手が減っていくので、その前に手立てを打っていきましょう。次回は人件費についてお伝えします。本日もご購読いただき、ありがとうございました。]おはようございます。「部下が残業しているなんて知らなかった!残業を認めるなんて言ってないんだから残業代は支払わない!」それは通じないのです。残業してしまえば、残業を認めたということになります。これを「黙示の承認」といいます。提出しなければ残業を認めないというのも解決策の1つではあります。残業しなくては仕事が終わらない状況にあったかもしれません。それを把握しサポートしたりアドバイスするのも上司の仕事です。それができてこその管理監督者です。案件を実行できるスキルや知識が身に付いているのか、こういうことを上司は理解しておく必要があります。上司は「しょうがない」と思うのか、「お前の仕事のやり方が悪い」と怒鳴るのか。それでは、何の解決策にもならないのです。当社までご相談ください。]おはようございます。資金繰りが厳しくなったとき、どの経費から削減すべきでしょうか。人件費や地代家賃が目につきます。この大きな固定費を削るべきでしょうか。それも重要ですが、ここは、社長の判断ですぐにでも削れる「役員報酬」から始めましょう。今までの生活スタイルを変えることになります。簡単に変えることができればよいですが、そう簡単にはいきません。家庭を持っていれば、変えることのできない生活費の割合も高くなります。個人の生活費を会社の経費として精算してしまうことになるのです。個人の経費を会社のカードを使ったり、小口精算してしまうのです。「結局社長は変わっていない」と思うようになるのです。期待した分、社員のモチベーションは今まで以上に下がってしまいます。計算しておく必要があります。財務状況が良くなる(役員借入金(負債)が減る)。役員報酬を大幅に削減しながら、生活もできる。役員報酬を減額した分社会保険料も減る。役員報酬を減らすことは必要であっても、やみくもに減らしてはいけません。人件費や地代家賃等の削減に入りましょう。次回は、人件費と地代家賃の削減についてお伝えします。本日もご購読いただき、ありがとうございました。]おはようございます。残業したという証拠を残業代を請求する社員側が証明する必要があります。証拠となるタイムカードがないから大丈夫・・・?しかし、パソコンのログで出退勤の時間がおおむね分かります。日報や週報を付けていれば、それでも分かります。残業代を請求するぞ、と決めたら、どんな方法でも証拠を揃えるでしょう。会社から自分のプライベートアドレスにメールを送っていても1つの証拠になります。残業代を払っても生産性を向上させて成果が出る、売上が上げる仕組みを作る。会社の体質を変えたい。生産性を上げて、優良企業になりたい。当社にご相談ください。]おはようございます。経営に必要のものは何でしょうか。マーケティング等いろいろあると思います。過去に資金繰りで眠れなかった時期がある方も多いのではないでしょうか。今回も「お金」を中心に話をしていきたいと思います。「現預金はどのくらい持っていればよいのか」と聞かれることがあります。私の回答は、「最低月商の2ヶ月分」です。月商2ヶ月分とは決算書や試算表に記載された現預金の金額でなくてもよいです。「会社=社長」のような中小企業であれば、社長の個人預金を含めてOK。銀行借入ができる状態であれば、その借入予想金額を含めてOK。銀行借入は、銀行判断が変われば借入できなくなる可能性もあるので、1ヶ月分しか現預金がないようであれば、すぐにでも借りた方がよいです。使わなければ使わないで良いのです。言わずもがなですよね。話は変わってお金を増やすにはどうすればよいのでしょうか。・収入を増やす・支出を減らす基本的にこの2つしかありません。次回からは、この2つについて具体的に紐解いていきたいと思います。本日もご購読いただき、ありがとうございました。]おはようございます。最近、労務に関するご相談を受けることが多くなってきましたので、このメルマガでもお伝えしていこうと思います。今回は、「管理職からの残業代請求」です。訴えを起こし、店長が勝訴しました。私の知っている会社の社長も退職した営業部長から残業代を請求され、1,000万円支払ったケースがあります。その後、もう2度とそのような事がないように、当社と契約されました。今では、体制を整備して、労務トラブルもなく順調に売上を上げ、社員育成にも力を入れています。管理職にしておけば、残業代は支払う必要はない、と思っている会社は、まだまだ多いようですが、そうではありません。)を支払わなくてもよいです。部長とか課長とか役職を付ければよいというものではありません。管理監督者の判断要件は以下の通りです。・経営者と一体的な立場かどうか・出退勤に厳格な規制を受けていないか・労務管理上の指揮権限を有しているか・地位にふさわしい待遇を受けているかどうでしょうか?中小企業にとってはなかなかハードルが高いですよね。残業代を支払う潜在リスクを抱えています。経営の存続も危ぶまれてしまいます。経営者もそこで働いている従業員も不幸になってしまいます。当社までご相談ください。会社にとって「お金」と「人」の問題は、永遠のテーマ。情報をタイムリーにお届けします。「より実践的で、より新鮮で、より面白い!」そんなビジネスメールマガジンです。