記事が掲載されました。8月末の産経新聞報道は,税理士業界と金融機関に衝撃を与えた。問題がないかに見えるスキームのどこに課税庁の問題意識があるのかを探る。第8回ではトステム事案,第9回ではキーエンス事案についても内容を確認していく。近年,メガバンクなどの金融機関主導での,中小企業の事業承継スキーム実行が非常に盛んです。このブームに冷や水を浴びせるような報道が,昨年ありました。産経新聞の報道記事ですね。我々税理士業界と金融機関には,衝撃が走りました。自社株の相続対策に悩む中小企業の経営者が,取引銀行から提案された別会社へ株を売却するなどの「節税策」を実行したところ,税務署に認められずに課税され,国を相手取った訴訟に発展するケースが増えている。国税当局が租税回避行為とみなして厳格に臨んでいるためだ。専門家は,こうした国の判断を認める判例が出てくれば,節税策を提案する銀行や税理士の責任も問われると指摘する。これを読んだら,実行した税理士や金融機関は気もそぞろになるのでしょうね。実際,私も,問い合わせを多数受けました。この記事を読んでも,よくわからない点が多いので,なおさら,不安感をあおられた読者が多かったのではないでしょうか。この記事について,現時点でわかる範囲で,内容を分析してみたいと思います。