竹中:実はそれが判例なので、非常に不明確だというところに問題があるんです。大企業のように、訴訟リスク・・・これやると訴訟をされると思うところは、なかなか解雇できない。田原:そして本当に(訴訟に)負ける。一方で、「うちなんかは訴訟されるわけがない」と思っている中小企業は、平気で正社員といえども解雇しているんですよ。そのルールをきちんと・・・。森永:竹中さんの言っている事実認識がすごく違うのは、実はOECDが雇用者保護の厳格性を綿密に調査して比較しているんですよ。さっき竹中さんがオランダモデルにしろと言ったんですけど、正社員の雇用保護の厳格性は、日本よりもオランダのほうが圧倒的に高いんですよ。ものすごく厳しいんですよ。解雇には、地方労働委員会の許可が必要なのですよ。ほとんど認められない・・。竹中:日本の場合、中小企業にそれが適用されていないからなんですよ。厳しいルールも必要なんです。今はルールが明確ではないということが重要なんです。それを明確化しようと言ったら、「解雇自由化」という議論に歪められるんですよ。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。法律トラブルの解決をサポートするコンテンツを多数ご用意しています。詳しくは「初めての方へ」をご覧ください。