Skeletonicsサイバーセキュリティ領域の事業を展開するココンは、エンターテイメント領域に特化した動作拡大型スーツを開発するスケルトニクスにへ資本参加したことを明らかにした。CB(コンバーチブルボンド)の引き受けにあたりココンが出資する。株式転換後、ココンが持つスケルトニクス株式保有比率は51%となる。出資額は明らかにされていない。(ココンの発表、スケルトニクスの発表)スケルトニクスは、高専ロボコン全国優勝を果たした沖縄高専のメンバーにより発足したチームで、その後半年で初期モデルを完成させた。2014」に採択されている。2015年にはアラブ首長国連邦のドバイ首長国首相オフィスに「スケルトニクス・アライブ」を売却し話題を呼んだ。#fabcrossココンでは、サイバーセキュリティ関連事業を主力事業と位置づけており、人間拡張分野は研究開発段階の分野として向き合うとしている。FinTechファンドなどから5億円、サイバーセキュリティ・業務特化型クラウドソーシング事業を強化を目的として、複数株主から5億円を調達している。同社はスタートアップや事業の買収にも積極的で、2014年6月にはモックス、2015年1月にはオハコと資本提携、2015年5月には音声クラウドソーシングの「Voip!」を事業譲受、2016年3月にはイエラエセキュリティを買収している。株式会社を設立した(ココンの旧社名と同じ名称だが別法人)。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。質問箱」を事業譲受することを発表した。契約締結日は12月20日で同日をもって既に運営体制などは同社に移行されている。せせり氏の本名および買収にかかった金額は非公開。2017年11月に公開された「Peing-質問箱」はTwitter上に匿名で質問を設置できるサービス。質問箱」を事業譲受することを発表した。契約締結日は12月20日で同日をもって既に運営体制などは同社に移行されている。せせり氏の本名および買収にかかった金額は非公開。2017年11月に公開された「Peing-質問箱」はTwitter上に匿名で質問を設置できるサービス。Twitter認証でアカウントの開設が可能で、匿名で送られた質問はサービス上のフォームに入力することにより、Twitterに回答が投稿される。20172017年11月21日に開発着手された同サービス。公開同時期にはサウジアラビア発の「Sarahah(サラハ)」も日本に上陸していた。公開初日に1000PV、1週間後には1日60万PVのサービスまで成長した。11月21日から12月20日までには2億PVを超えている。企画・開発者であるせせり氏は19歳から7年で合計30個のWebサービスを1人作っており、10月に同内容に関しての記事がインターネット上で話題となった人物。本ブログをきっかけに麻生氏がせせり氏にTwitterでコンタクトをとって会うことになったのが2人の出会いのきっかけだ。質問箱」の買収の経緯に関して麻生氏は次のように話す。「せせり氏に(Twitterの)ダイレクトメッセージで『いくらで買えるんですか?』と聞いたところ、せせり氏も事業を売却する意向があり『買える』ことが判明しました。収益や運用などについて聞いたところ、売却の意図には技術的に1人でサービスを運用していく限界があった背景もわかりました」(麻生氏)なおせせり氏とのやりとりの後、約60時間で契約締結にいたっている。事業責任者として統括する。社外のリソースを含めてインフラ整備に取り組むが、3カ月後には社内で6〜7人体制で運営していく体制を目指す。同サービスは広告によるマネタイズも完了しており、移管時にはすでに収益化ができている状態だった。今後の開発に関しては「サービスのシンプルさは残し、通知機能のハードルを下げたり、中傷的な内容を精査していく」ことでサービスの使いやすさの向上に取り組む。先行してサービスを提供開始した「sarahah」の影響もあり、流行りものになってしまうのでは?という点に関しては「インフラを整備し、多言語化するだけでグローバルを目指せるサービスになる」というようなグローバルでの横展開といくつかの新たなビジネスモデルも検討している。既存事業とあまりシナジーがないように思われる今回の事業譲受。組織のリソース分散については「既に利益が出ており、分散と同時にリソースを得た形」ということだ。せせり氏が個人で運営するためのサービスとして、自動的に回る低コストなサービスとして作られていたところも大きかったという。「スタートアップでは『1社領域・1プロダクトで上場まで』という考え方の人も多いけれど、時にそれは窮屈に感じる場合もあると思います。その型を壊してチャレンジしていきたい、というのが僕の考えです」(麻生氏)。今回に限らず、前回の資金調達時にも組織体制に関しては型を破って攻めていく姿勢を見せていた同社。C向けサービスでグローバルを目指すという新たな挑戦をはじめる。イベントに先駆けて発表した。エンジニアから支援を受けるという。イベントに先駆けて発表した。エンジニアから支援を受けるという。コミュニティのカンファレンスやイベントに金銭的な支援やスポンサーとしての協力も行うという。氏はブログ投稿で次のように語った。博士とともに、研究を主導し、皆で一体となって取り組んでいきます。研究所の仲間入りを果たす。研究者や開発者に普及させることで中国への進出を図った。研究を生み出したとしてランクインした。氏を破ったという快挙がある。Combinator(YC)は14日、レイトステージのスタートアップ向けに成長プログラムをローンチすると発表した。ラウンドを終えたスタートアップ設立者向けに設計されたものだ。スタートアップ業界で際立つ中心的プレーヤーとなった。Combinator(YC)は14日、レイトステージのスタートアップ向けに成長プログラムをローンチすると発表した。ラウンドを終えたスタートアップ設立者向けに設計されたものだ。スタートアップ業界で際立つ中心的プレーヤーとなった。年2回開催されるバッチプログラムを通してシードステージのスタートアップに投資しており、設立者には3ヶ月のメンター期間と株式持分7%と引き換えに12万米ドルを提供している。Fund」をローンチした。あるが、今回の成長プログラム創設によりレイトステージスタートアップへの投資が可能になるため、こうした企業のスケールにさらに貢献できるようになる。氏はブログにこう投稿している。スタートアップの大学だとすれば、成長プログラムは大学院です。スタートアップを受け入れた。正式にプログラムを実施することを決めたようだ。毎週のディナーでは、スタートアップがスケールするために克服しなくてはならない個別の課題解決に対して集中的に取り組むことになる。その課題には、上級経営陣の採用、販売・マーケティングチームをうまく活用した迅速な増収、大がかりなエンジニア採用などがある。ネットワークが薄れていくと言います。できるなら、成長プログラムがスタートアップ同士を再び結びつけることで、設立者に対しては、同じような問題に直面している別のバッチメイトを引き合わせたいと思います。中核プログラムに参加経験がない企業も少数ながら受け入れる計画があるという。スタートアップのうち、社員数50人以上は100社ほど、100人以上は60社ほどしかない。したスタートアップの設立者らは簡易な申請書を提出すると、無料成長プログラムへの参加が選考される。毎年4月と9月に始まる年2回のプログラムを、15社ほどのスタートアップを対象とする2つのバッチで運営していく計画だ。プログラムの正式ローンチは2018年4月の予定。Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは21日、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)から1億円を調達したことを明らかにした。Expense(ビズノート・エクスペンス)」を開発するクラウドキャストは21日、モバイルコンテンツ等大手のエムティーアイ(東証:9438)から1億円を調達したことを明らかにした。ラウンド(調達額非開示)、2013年5月に実施したシードラウンド(調達額2,500万円)に続くものだ。公表されている情報を総合すると、クラウドキャストの創業以来の資金調達総額は2億円程度に上るとみられる。エムティーアイとクラウドキャストという2つの社名を聞いたとき、この2社の間のシナジーが容易に想像できた読者は、相当な業界通と言えるだろう。ルナルナといった月額課金制のコンテンツサービスで名を馳せたエムティーアイだが、スマホシフトはもとより、キャリア自らのコンテンツサービス参入やコンテンツサービス無料化の波に押され、近年では月額課金サービスの有料会員はピーク時の半分ほどにまで減っているという。そこでエムティーアイが最近力を入れているのは、異業種の買収や出資を伴う提携を含んだ事業の多角化だ。携帯販売ショップ向けのリアルアフィリエイト事業の展開のために作り上げた全国の営業拠点を武器に、企業や自治体向けのヘルスケアサービスやフィンテックサービスの販売展開にも力を入れているという。数あるサービスの中でも、自治体向けの電子母子手帳サービスは、ワクチン接種による乳幼児の事故に不安を持つ母親からの強い支持により、全国で導入が相次いでいるそうだ。Mobile)の連結子会社化だろう。技術を使って、エムティーアイは今年6月、領収書読み取りアプリ「FEEDER(フィーダー)」をリリースしている。行員によるヤクルトの購入に利用されている。これらのプロジェクトを通じて獲得した知見は、エムティーアイが準備中の決済サービス「MTI-SmartPay(仮称)」の開発に生かされることになるだろう。クラウドキャストは、今回の調達を通じたエムティーアイとの関係強化には、次の3つの意図があるという。拡販......クラウドキャストがスタートアップや中小企業ををターゲットにしているのに対し、エムティーアイは比較的大きな企業への営業力が強い。地方における営業展開も期待できる。改善や機能向上に集中することができる。フィンテック分野における共同事業展開......エムティーアイが持つヘルスケア事業の既存顧客層が、フィンテック事業における潜在顧客層とオーバーラップしている。ユーザとして、この層をターゲットに据えることができる。3つ目の共同事業展開にかける両社の期待は大きい。日本の法人口座間の送金手数料は、先進国の中でも高い方だ。並ぶケースが見受けられる。割高な手数料の根元的な理由は、日本の金融システムがこれまでに多額のコストをかけて作ってきた堅牢なインフラの上に成り立っているからだが、両社ではいずれはこのような問題を解決するソリューションにも取り組んでいきたいようだ。本質的には、企業のキャッシュフローを改善しようという共通課題にフォーカスしている。フィンテックサービスが広く認知されインフラとして機能するには、ユーザを面として取りに行く必要があり、営業力を持つエムティーアイとクラウドキャストが組んだ理由はそこにあるようだ。