市民部長お答えいたします。地域医療構想につきましては,効率的で質の高い医療提供体制を整備することと,地域包括ケアシステムを構築することを通じて地域における医療と介護の総合的な確保を推進するために,愛媛県が2016年3月に策定したものでございます。つきましては,愛媛県の保健医療施策の基本指針であり,地域医療構想と同じく2次医療圏を基本に保健医療体制の整備を推進するもので,第7次計画策定に当たっては,地域医療構想が盛り込まれ,目指す方向は一致しており,ともに医療計画を推進するものでございます。議員が示された内容につきましては,2年間の時間経過はあるものの,計画の基本項目が同じであり,医療の状況はその後変わってはおりません。議員が期待されている地域完結型医療でございますが,住みなれた地域で医療が受けられるというのは,市民の皆様の願いであるとも考えておりますが,その実現のためには,医師確保はもちろんのこと,地域医療構想でうたわれている医療ニーズに応じた病床の機能分化というものも必要だと考えております。引き続き調整会議の中で協議を行うとともに,当市におきましても地域医療の充実に努力してまいりたいと考えております。青木永六議員という答弁でございますけれども,そういう意味では今の答弁にもありましたように,地域の調整会議,これが非常に重要なこれからの医療問題も示していくということになるわけでございまして,冒頭に申し上げましたように,傍聴者を排除してということではなくて,公開でどういうふうにして地域住民の命を守っていくのかということを議論していただきたいというふうに思うわけであります。これは市にやかましく言ってもいかない問題なので,ぜひ県に向けてこういう声も反映をしていただきたいと,このことをお願いをいたしまして2つ目の質問に入ります。ゼロの原因について青木永六議員2つ目は,税金などの徴収行政に納税猶予の活用にかじを切ることを求めるという問題であります。消費税10%の強行で滞納の激増が予想され,地方税の滞納増加も予想をされます。資料では,2017年度中に全国の地方自治体が行った納税緩和制度の職権型換価の猶予を1度以上実施した自治体は104自治体で,全国1,741自治体の6%弱。94%以上の自治体が一度も実施していないことが明らかにされています。実施した104自治体の処理実績は1万4,362件,1自治体平均では138件となっておりまして,納税緩和制度に取り組む角谷啓一税理士は,決して多い数字ではないけども,それなりに結果を残していると評価をしています。2016年4月,国税は2015年4月からですが,制度化をされました申請型換価の猶予は,2017年度は申請を受け付けた自治体は76自治体で,全自治体の4%程度という状況で,ほとんどの自治体が取り組みをしていないということが明らかになっています。国税のほうでは職権型,申請型合わせた換価の猶予の実施数が制度改正後8.5倍になっているということから見ても,幅広く活用をされている実態も一方ではございます。そこで,具体的な質問の一つでございますけれども,昨年10月以後,猶予対象者は四国中央市ゼロということなんですけども,昨年9月議会の私の質問で,10月より滞納者の相談時に納税猶予の対象者には説明を行い,申請などの意思があれば対応する旨の答弁がありました。税務課では現在まで対象者はゼロという報告でございました。私にはこれなぜゼロなのか理解ができないわけでございます。この理由を考えますときに,この一つの問題は,職員の皆さんの側で非常に手間がかかる,煩わしいと,そういう意識もあるんではないかなと。一つは,今御紹介をいたしましたように,新しい制度もございます。この点は国税なんかとは違いますから,そういう点での認識問題もあるのではないかというふうに考えるわけであります。私どもの税務課では,立派な解説書をつくられておりまして,詳細御案内できませんけれども,多分県下では先駆けになっている解説書ではないかというふうに思うんです。いう点とか,もう一つ御紹介をいたしましたら,評価をしていいのかどうかわかりませんけれども,徴収の実績は非常に進んでいます。担当課の名誉もありますから御紹介をいたしますと,平成29年7月時点で滞納になっている金額なんですけど,7,448人,金額で6億2,303万円あったんですけども,2年後の平成31年1月,これは6,473人,975人減で,金額にして4億9,255万1,000円ということで,1億3,000万円の減ということになっています。いう意味では徴収方の皆さん,担当課の皆さん,非常に努力をされとるというのがここの数字にあらわれとるわけですけども,しかしながら申し上げましたように,私は個人的にはこれをもろ手を挙げて評価していいのかどうか,非常に複雑だという思いもあるわけです。どちらにいたしましてもそのように頑張っておいでるわけですが,そこで今申し上げましたように,猶予対象者がゼロだという報告についてでございます。いま,これまた申し上げましたように,制度が改定をされます。納税猶予の取扱要領,これが昭和51年の取扱要領が改訂をされたわけですけれども,私ども四国中央市のこの解説書には,具体的には納税についての誠実な意思を有すると認められることが対象者の前提になる問題なんです。これはどういう場合かというと,具体的条件に,納税者がその市税を優先的に納付する意思を有していると市長が認めることができることを言います。これが前提条件というふうに解説をしておるわけですけども,これは今御紹介いたしました改定前の昭和51年の国税庁の納税猶予取扱要領の趣旨でございます。平成27年3月の改定版では,提出された猶予申請書が適切に記載されたものである場合は,納税についての誠実な意思を有しているものとして差し支えないと改定をされています。これは,関連書類の提出で猶予に門戸を開いたものであり,改定の重要な一つとされています。延長を含む猶予期間内の完納に対する考え方も変化をしてきているわけでございます。御紹介をいたしますと,改定版の納税猶予等の取扱要領の基本的考え方は,強制的な徴収手続を緩和し,納税者との信頼関係を醸成し,税務行政の適正・円滑な運営を図る。納税者の個々の実情に即した処理,納付困難の申し出があった場合は,納税者の視点に立って誠実な意思を有していると認められる場合は,換価の猶予等の活用を図るよう配慮をすると,このようになっているわけであります。この視点から考えると,私は対象者がゼロだというのはあり得ないのではないかと,このように思っているわけであります。昨年10月以降,猶予対象者ゼロの原因についてお答えいたします。御承知のとおり,租税は納期内納付が大前提でありますが,滞納となっている納税者の方には,納付相談におきまして原因や生活状況を聞き取った上で,猶予制度に該当すると思われる方に対しては,その案内を行う取り扱いとしております。猶予制度の適用に当たりましては,法令により定められた事由要件に該当する必要があり,分割納付額や猶予期間など納付能力を判断するための調査が必要となります。この納付能力調査に際しては,所定の申請書に加えて,多種の関係書類の提出が義務づけされているところであり,また申請型の換価の猶予制度においては,滞納が累積している納税者は適用外となる規定があります。これらの理由から,平成30年10月以降の納付相談においては,猶予制度の適用はなく,うち約70名が納税誓約書による分納をしている状況にあります。猶予制度の該当者はありませんが,従来より実施しております納税誓約書による分割納付は,納税相談時に個々の事情等を聴取し,生活困窮者への配慮,納税義務者の担税力を考慮して講ずるものであります。納税者との信頼関係の構築に重点を置いて納付相談を行っておりますことを御理解いただけますようお願い申し上げます。青木永六議員という答弁なんですけども,これは私ども申請型の換価の猶予というのは,取扱要領に非常に複雑にたくさんのことを書かれていると。十分な勉強をしているという状況ではないんですけども,実は最近税務課の職員の皆さんと一緒にお勉強をしているわけですけども,これ先ほど御紹介をいたしましたように,誠実な意思を有しとる人には,換価の猶予の活用に配慮をすると。誠実な意思というのはどこで見分けるのというたら,ちゃんとした書類が提出されとったらそれは誠実な意思を有するとみなしていいんだということでございますから,かなり幅広く取り扱えるようになっておるんです。今の答弁にありましたけども,確かに提出書類の中には財産目録を出さないかんと。預金がどこの銀行に何ぼとか,貸付金がどうだというような,これを今答弁がありましたけど,その能力調査すなわち財産調査という形で,現実にどこの預金が何ぼあるの,それ間違いないかどうか,ほかにないかどうかというようなところまでの調査が必要になるんですよなどという説明をしたら,もうそれはええわいというようなことになるのではないかというふうに思っています。いう意味で,今御紹介いたしました市作成の解説書,これ非常に機械的にやっていけばそういうふうな問題が出てくるんです。そこの誠実な意思を有している人が出した書類を正しいかどうかの確認の仕方についても取扱要領が示しています。いう要領でやりなさい。そこも職員の皆さん,余りきっちり仕事をしようという立場でおいでますから,財産調査というような言葉が出てくるんです。これを聞いた全然素人の納税者の皆さんは,そななことやられるだったらもうええわいということになりかねないという点で,今後ぜひこれらの点についてのお勉強もしていただきたいなというふうに思っているわけですけども,今,重要な問題がありましたので,答弁の中で,大体滞納される方というのは,結構恒常的に生活苦しい,商売苦しいから滞納が非常に恒常的になっていると。いう人にはこの申請型の緩やかな換価の猶予というのは使えないということなんですけども,それはそのとおりです。行政側の皆さん方がやる気であれば,もとからある職権型の,これは権限でやる制度なんですけども,換価の猶予という道もありだということを私は主張をしておるんです。この点について再度答弁を求めたいと思います。政策部長お答えいたします。職権型の換価の猶予で柔軟な対応という御質問だったかと思います。6カ月を超える市の徴収金の滞納があれば対象外の規定はありませんが,その他の要件は申請型とほぼ同様となります。提出いただく必要のある資料も同一であり,納付能力調査,財産調査でございますが,同様に行う必要があります。職権型につきましても,猶予の取り扱いにおいては,法令の規定に沿った形で行うことになりますので御理解いただきますようお願いいたします。先ほども御紹介しましたけども,かなりお互いになれてないこの取扱要領を国税庁が発行しとるんです。非常に難しい部分もございます。お互いに勉強をして,実際に善良な納税者また誠実な意思を持たれている納税者の皆さんには,延滞金を相当圧縮をされましてそのような方向に向けていく必要があるんかなと,御努力もお願いをしておきたいと思うんですが,その点で2つ目の問題なんですけども,今申し上げました申請型換価の猶予の活用に親身な対応を求めるという問題でございます。これは,今いろいろお話をさせていただきましたので,具体的には,改定納税猶予などの取り扱いに基づく親切丁寧でわかりやすい説明書解説,申請書類の整理,同時に滞納者の納付相談時にはこの猶予制度の説明を徹底するということを求めたいと思うわけでございます。いうことを通じて私申し上げております申請型換価の猶予の活用にかじを切る,そういう対応を求めたいと思います。猶予等の活用に親身な対応を求めるについてお答えいたします。昨年9月議会において議員から御指摘がありました市のホームページの猶予制度の説明につきましては,その後,より詳しく丁寧なものに更新の上,周知を図っております。あわせまして納付相談窓口には,徴収の猶予及び申請型の換価の猶予制度の説明資料として,記載例も掲載した申請の手引きを設置し,相談の内容によっては猶予制度の案内ができる体制をとっております。先ほども御説明申し上げましたとおり,納税相談に際しましては,滞納原因や生活状況などを聞き取った上で,滞納者個々の実情に即した納付計画を指導させていただいていることを御理解いただきますようお願い申し上げます。青木永六議員まだまだ始まりでございますので,無理からぬところも当然ございます。ひとつ勉強をしていただいて,修正かけないかんところは修正をかけるということで,職員の皆さんも使いやすいし,納税者の方にもわかりやすいものをつくっていただいてその活用にかじを切っていってほしい,このことをお願いをしておきたいと思います。ついて青木永六議員3つ目の質問に入ります。債権管理業務の取り組み上の問題点についてであります。御案内のように,当市の債権管理業務が本格的に条例を作成をし始まっています。この問題の中で,1つ質問は,債権放棄の問題についてであります。今年度の取り組みとして,事実上回収が見込まれない私債権などの非強制徴収債権を放棄し,債権管理の適正化を図るとしていますが,放棄については厳格な検討が当然のこととして求められています。一つの問題は,私債権の中の中心を占める住宅新築資金等の貸付金についての問題でございます。大きな懸案事項となってまいりました。この貸付金は,土地の購入,住居の新築・改造など,債務者の資産増に係るもので,他の債権とは同列に扱えない債権であります。貸付当初より低当権を設定していなかったり,貸付条例では他の金融機関の低当権をつけてはいけないことになっているのについていたり,連帯保証人が亡くなってもそのまま放置をされていたり,行政側にも対応上の多くの問題を抱えていた上,本格的な徴収に乗り出すのが相当おくれたことなどで今日に至っています。これまでの答弁でも,長期間かけても回収することが理事者より表明をされておりまして,もっともっと法的整備なども含めた努力をするべきで,当分の間はこの債権放棄検討でなく,回収のための徹底した努力を求めるものであります。事情を知る市民からは,これまでの特別扱いの上に,債権管理条例の制定でさらに特別扱いの上乗せかという声も上がっています。ついて私のほうから答弁申し上げておきます。その前に,青木永六議員は青木永六議員の立場がありますから,納税に関しましたいろいろな意見申されました。私のほうからは,私どもの税務課の担当職員は,納税者との信頼をかち取るという観点から,必死の努力をしている,それだけはぜひ認めてやってほしいと,このようにお願いしておきます。つきましては,これまでも御本人はもとより連帯保証人や相続人への請求,事案によりまして法的措置を行うなど,顧問弁護士とも協議を重ねながら,それぞれの事案に即した適切な回収に鋭意取り組んできたところでございます。しれませんが,着実に歩を進めていると認識しているところでございます。私債権である本貸付金の債権放棄について,一定の要件が満たされる場合に限り債権を放棄することができる旨が規定されているところでございます。これに従い,債権放棄については,慎重かつ厳格に運用することで債権管理の適正化を図りたいと考えております。今後とも引き続き懸命な回収努力を継続し,債権管理の適正化を目的とした条例の趣旨に基づき債権管理の業務に真摯に取り組みたいと考えております。お話ございましたけれども,徴収方税務課の職員の皆さん,私冒頭に紹介しましたけども,非常に頑張っている,努力しとると。数字も含めて御紹介いたしました。私は個人的には,この頑張りがもろ手を挙げて賛成できるかどうかは別の問題です。徴収の皆さんは実績を上げないかん,頑張ると。しんどい方にも御無理を言わないかん。いう点で非常に難しい職員さんの第一線の現場であるというふうに思います。それは私もよくわかっております。それで,今の答弁についてでありますけども,私も今述べましたように,行政側のほうの対応も非常に不十分なところがあったというのは,これまでの議論の中でも明らかになっております。一言で,市長が言よったように,適切回収に努めていく,法的措置なども含めてという,ただただそれ不十分さがあります。今までそれがあったがゆえに今日の事態を招いているというのも大きな側面だろうというふうに思います。そこで,当然この債権放棄については厳格に,慎重に検討をしてということにこれは当然のことでございますけれども,ただ私の質問の趣旨は,そういうこれまでの行政側のほうの不十分さもあったかもしれん。これまでの答弁でも,長期間かけてでも回収をやっていくんだという表明が何回もされています。いう意味で,債権管理条例ができてすぐにこれは回収不能だからというようなことで債権放棄していくというのはいかがなものかと,こういう趣旨でございますので,当分の間はそれは保留をすると,そして回収に努めてほしいというのが質問の趣旨でございます。その点再度答弁を求めたいと思うんです。私のほうからお答え申し上げます。非常に生活困難,支払い能力ないと認められる,また行政側のほうが法律的な措置をして回収するということも困難,道はないと,そういうふうになってきましたら,これは行政側のほうの措置としては放棄ということに選択になるかもわからんのですけども,そこでよく税の回収などで言われる悪質滞納者,よく出てくる言葉です。この滞納されとる中にも,非常に真面目で誠実に対応してきた人もおれば,いやいや最初から滑ったこけたというてなかなか払わずに,どういうふうにしたら逃げれるんかというてその道を探究して逃げた人もおると。過去に出された一覧表の中には,例えば一部御紹介をいたしましたが,例えば昭和59年住宅新築で620万円,宅地の取得で620万円,1,240万円借り入れをいたしました。平成25年時点の滞納額,これ金利が入っておる。新築のほうは719万2,594円,土地のほうは608万5,783円ということで,1,320万円の滞納ということになっております。全ての実績,過去の経歴わかりませんけれども,ほとんど払われてない。これをどうしたかというたら,たまらず競売に付しています。いう人は少ないわけですけども,これに近い状況の人がおいでると。実際に税務課ともよく話して,多少でも払う能力あるのに払うてくれんのだと,ここでも当然あると。そこらの見きわめも必要でしょうし,そういう意味で私はこれまで他の徴収部門では悪質滞納者については非常に厳しくやってきました。この問題でも,悪質滞納者と認められるような方について,今回これ一律にやるかいという問題があると思うんです。し上げて申しわけないですが,条例の趣旨等にのっとりまして債権管理に努めてまいりたいと考えております。悪質滞納者の取り扱いどうするんだということは出ていません。行政ですから,皆さんもよく言われるように,真面目な人と悪質な人と同率では不平等だろうとよくおっしゃるじゃないですか。冒頭に申し上げましたように,皆お並びではなく,よくよく検討をされ,本当に慎重な取り扱い,また少なくてもこれ血税ですから,皆さんの税金ですから,これは一円でも回収ができると,そういう点の努力を最後までしていただくことを求めておきたいと思います。2)債権の免除について青木永六議員2番目の問題ですけども,債務の免除についてに移ります。市税や国民健康保険料などの支払い困難者に対する個別条例に基づく免除を拡大をする必要についてです。毎年監査委員から,不納欠損処理について報告があります。平成29年度の市税では,生活困窮者3,115件,3,544万247円で,これもやむを得ないものと思料するとありますが,こういうケースの場合,憲法25条が規定する最低生活を保証する立場から,申請による免除を先進自治体に見られる生活保護基準を中心に拡大することを求めるものであります。債務の免除についてお答えいたします。災害などの要件に応じまして,債権額の一部もしくは全額を減額させる減免制度につきましては,法令に基づいた形での債権により条例における規定がございます。市税の減免は,条例及び規則において税目ごに,災害に遭ったときや生活の扶助を受けることになったときなどは,個々の納税義務者の担税能力やそのほか個別的事項を考慮した上で,当年度の未到来納期分を対象として行っております。今年度は,8月末時点で公的扶助を受けている者等に対しましては約93件の減免を行っております。減免の要件に関しましては,ほかの納税者から見ても納得が得られ,かつ税の公平性が保たれる必要があるため,地方税法上の解釈に基づいた形での取り扱いをいたしております。債権の発生以降の債権管理業務については,減免制度も含め,法令及び条例の規定に基づいて納付義務者の実情を事案ごとに十分把握,判断した上で適正な債権管理を行うこととしておりますので,どうか御理解いただきますようお願い申し上げます。青木永六議員という答弁なんですけども,四国中央市の減免規則があるんですが,例えば前段でもろもろ説明があるんですが,当該年中における所得金額の見込み額が2分の1以下に減少すると認められるもの,これは減免割合2分の1で,当該年中における所得金額の見込み額が4分の3以下に減少すると認められるもの100分の25ということで4分の1の減額ということになっております。このようなことを言うかというと,今御紹介しましたように,平成29年度の市税だけで生活困窮3,115件,3,544万円の不納欠損を処理せざるを得ない人たちがいるということなんです。私の主張は,決算段階での不納欠損,もう何年もたってこれはもうどうしようもないじゃないかと不納欠損処理するということではなくて,本当に生活困窮者が進んで自分がもうこういう事態なので免除してほしいという申し出をもっとしやすいように,また2分の1以下に減少,100分の50とか4分の3以下に減少,これも前段がありますから,1,000万円あった人が500万円になったけんというてなる,そんな話じゃないよね。生活困窮の定義もあるわけですけども,そういう意味で先進の自治体では基準を,生活保護基準にして,それの1.1倍の所得しか認められないという人については,これだけの減免をするというような基準がされています。これは都会のほうで多いように見受けられるんですけども,ぜひこの検討の対象にしてほしいなと思うんですけども,最後に答弁を求めます。税務課長お答えいたします。減免制度については,納期の延長などでも到底納税が困難と認められるようなケースに限って行われる行為でありますので,納税者との公平性を欠くことのないような法令に沿った慎重な対応を行っておりますので,御理解いただきたいと思います。