韓国海軍は定例の合同訓練について発表をしました。周辺海域で島の防衛を想定したものです。訓練には海軍の駆逐艦など艦艇5、6隻を投入し、空軍からは航空機4、5機を投入する予定です。前回の訓練は今年6月に行われています。韓国国防省は今回の訓練について「これまでと類似の規模」と説明しています。日本政府は韓国政府に対し抗議しました。「到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ。元徴用工訴訟などで冷え込んだ日韓関係にさらに悪影響を与える可能性があります。元財務相が記者団に対し次のことを明らかにしました。元徴用工らの訴訟の判決は日韓請求権協定に反し認められないとの認識で一致したとのことです。日本側と韓国側の日韓議員連盟で合同総会を開くため、日本のメンバー約30名が13日から韓国を訪ねます。日本側代表の額賀氏としては文在寅大統領と面会を調整しており、直接的に考えを伝えたい意向です。安倍首相は額賀氏との会談で次の様に述べたそうです。「一連の判決や慰安婦を巡る財団の解散決定を受け、韓国が適切な対策、考え方を整理して示してほしい。国会議長は外国メディア向けの記者会見で日韓慰安婦合意について次の様に指摘しました。「韓国人の大部分が間違った交渉だったと判断している。慰安婦は同意しなかった。」それに加えて、次のことも語りました。「安倍首相誠意のある謝罪さえあれば、日本が慰安婦財団に拠出した10億円は問題ではない。1円もなくても解決できる。文氏は合意に基づいて設立された財団の解散はやむを得ないとの考えを示した。元徴用工への損害賠償を認めた、韓国の最高裁判所である大法院が下した判決についてはこの様に述べました。「人権問題などを考慮した結果であり、韓国人は誰もが受け入れるしかなく異議は唱えない。韓国には三権分立があるため、立法府として介入し司法の判決をひっくり返すことはできない。氏によって奪われました。主権に対する大統領の宣言」を公表しました。このことによって、独断で設定した韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のための海洋境界線として李承晩ラインが引かれました。アメリカはこの事に対して。韓国政府に認めることができないと通告しました。韓国政府はこれを無視しました。この出来事の以降、日本が韓国に対して具体的な行動に出たことはありません。武田邦彦さん外交において悪口だけ言って行動をとらないことです。この意気地がないやり方は相手に付け入れさせる隙を作ります。日本政府は韓国政府に慮って教科書にも竹島の問題について載せていません。日本人には行動に移す勇気がないと言えます。氏は誠意を持って8回も謝ったと言われています。1月11日朝日新聞の記事が慰安婦の強制連行を報道したためです。この5日後に宮澤首相は訪韓を控えていました。激怒している韓国の世論に押される形で、宮澤首相は真偽を確かめることをせずに日本軍の関与を認めます。大統領に慰安婦問題に対し8回も謝罪したと言われています。上げ、宮澤喜一元首相が韓国に誠意を持って謝罪させた後、韓国はどのような行動にでたでしょうか?全てを水に流してくれたかというとそうではありません。日本の考えとしては「謝ったら許してくれる」と思っていました。韓国は「謝ったから事実だ」と更なる賠償を求めるようになりました。武田邦彦さんそもそも、やっていないことは「やっていない」と言わないといけません。日本は韓国に対して何かの行動にでないといけない。過去のことも踏まえて、韓国の悪口を言わない韓国と付き合ったら悪いことしかおきないから断交するか、敵性国として認定する。『反日』という言葉を使う政府や団体とは話をしないこと。幹部やOBのパーティーに出席しました。以上のような質問をしたら、とんでもないことがわかりました。今の韓国国内はそれどころじゃありません。日本に住んでいる韓国人であるため、どちらかというと親日派であり、保守的な考えです。大統領が率いる政権とは対峙する人たちの集まりです。この様な考えの韓国人たちの間で今、デモが行われ韓国はカオス状態になっています。日本のメディアは一切報道していません。警察署が発表した衝撃的なニュースが流れました。元国軍機務司令官が飛び降り自殺を図ったとの報道です。氏は韓国の国防部のトップでした。韓国の国防部は日本で言うと、防衛省に相当する機関です。文在寅政権になってから軍関係からは退いていました。氏を逮捕、起訴しようと裁判所に逮捕状を要求しようとしていました。4月16日に起きたセウォル号沈没事故による違法な調査です。して国防部がセウォル号沈没事故の調査に当たっていたのでしょうか?もちろん、韓国国内でも事故を検証し解明にしようと動きました。事件が起こった当初は海洋警察が関わったために、調査に警察が関わるわけにはいきませんでした。そのため、利害関係がなく第三者的な立場で調査能力があるのは国防部の情報部しかありませんでした。元国軍機務司令官は自殺したのか?セウォル号沈没事故を検証するにあたり、生還された人や遺族の人に話を聞いて回ります。この調査が民間人に対して高圧的に情報を集めたと問題になりました。それによって、韓国の検察は逮捕し起訴しようと動いていました。これが問題視するために検察が動き出したのは文在寅政権になってからです。元国軍機務司令官は何の配慮もしていなかったわけではありません。このようなことは事前に予想できていました。そのため、関係者には十分な配慮を持って調査するように伝えていましたし、その証拠も出てきています。検察側は裁判所に逮捕状を請求するため、それらの証拠をすべて無視し継ぎ接ぎした証拠を集めて裁判所に提出します。その結果、裁判所が下した判断は必要性も意味も認められないとして却下します。それによって次に検察側は、10年前にこのようなことをしているなどと別件を持って逮捕しようとしました。この様な検察の執拗な動きに抗議のするための自殺と言われています。して、検察側はここまでして逮捕しようとしたのか?ここまで、事件が発展した根底には文在寅政権に対する忖度があります。今の韓国の体制としては韓国軍に残っているトップや大法院などの司法制度は得点稼ぎをしています。それに対して、韓国国内で反発するデモが起こっています。須田慎一郎さんこうなった今、何を言っても無駄、何を決めても無駄です。どちらかに決着がつくまで日本は韓国と距離をとるべきです。クリスマス市付近で銃乱射事件が起きました。ストラスブール市内で警察は13日に射殺しました。フランスのメディアによると、シェカット容疑者は犯行後にタクシーに乗って現場から逃走しました。その後、タクシーを降りた場所の近くで警察に包囲され、銃撃戦の末に射殺された警察側にケガ人はいませんでした。シェカット容疑者は逮捕歴があり、過激化の恐れがあったため治安当局の「テロ要注意人物リスト」に掲載されていました。当局は、容疑者の両親と兄弟2人を含む関係者5人の身柄を拘束して事情聴取するなど、事件の動機や背景の解明を進めています。内務大臣は事件の概要を次ぎの様に発表し追悼の意を示しました。「事件では3人が死亡、13人が負傷しました。事件後閉鎖されていたクリスマス市を14日から再開します。フランス東部ストラスブールでの銃乱射事件について、政府による陰謀説が取り沙汰されています。どの様な陰謀なのかと言うと、マクロン政権への抗議デモの運動の気をそらすためだと言うのです。フランスのマクロン大統領の演説で最低賃金引き上げなどの家計支援策を表明しました。これに納得しない黄色いベスト運動の参加者は15日にも5週連続となる一斉デモを行う構えを示しています。「人々が街頭に出ないよう恐怖を植え付けたいんだ。」どうしてフランス人は怒っているのか?パリ凱旋門で黄色いベストを着たデモ隊に実際に聞いてみた(2018/12/02)いつまでフランス人は黄色いベスト運動を続けるのか?(2018/12/15)マクロン大統領は企業に優遇している?武田邦彦さん今回フランスで起きていることを簡単に原因を説明すると、企業ばかりに金を出して、一般庶民には引き締めを行ってきたからです。大統領は企業が優遇される政策をとってきました。なると、一般市民の所得が減るため最低賃金を上げるフリをしました。フリなのかと言うと、それと同時に燃料税を増税しようとしたからです。フランス政府はどうして燃料税を増税したいのか?まず、この問題を理解するにおいて押さえておくべきポイントがあります。それは「どうして燃料税を増税しようとしたのか?」と、言うことです。これは、原子力政策の一環でもありますし、自然エネルギーを進めたいからです。武田邦彦さん本当を言えば、自然エネルギーは環境に悪いけど、一見は良さそうに見えますからね。自然エネルギーの割合を増やすとなると、コストが高くなります。そのため、燃料税を増税するようにしました。次ぎの事を発表しました。含んだガソリン車とディーゼルエンジン車の販売を禁止する。社会に変化していきます。現在も走行しているガソリン車にも私有財産権があります。そのため、いくら政府の方針と言って、廃止するわけにはいきません。そこで、政府はなるべくガソリン車を使わせない方向に法律を変えました。それが増税してガソリン代を上げることでした。2040年以降フランスは電気自動車に完全に移行するフランスは2020年までに二酸化炭素を削減する目標を逆算すると、今の内から国民が使っているガソリン車を減らさないといけません。COP21によって各国毎に二酸化炭素の削減量の義務を課せられたからです。フランスのパリ近郊で開かれた地球温暖化問題を解決するために開かれた会議であるCOP21で『パリ協定』が採択された。新たな枠組みとなった。『パリ協定』(日本語)この削減目標にむ向けて進んでいるのが、マクロン政権です。武田邦彦さん今のフランス人たちは大企業を儲けさせるために、国民が犠牲になっているのが我慢できない。地球温暖化は【政治の問題】ではなく【科学の問題】です。現在のフランスの状況を日本を比べると、日本の状況の方が悪いと言えます。何が悪いかと言えば、労働分配率です。かけての労働分配率を見比べてみましょう。日本76.1%60.6%-20.4%アメリカ68.2%63.7%-6.6%イギリス68.9%69.6%+1.01%ドイツ75.3%67.6%-10.3%フランス80.0%68.6%-14.3%※増減率の数字は下がったポイントでなくパーセンテージです。労働分配率を比較して考えてみる20年前の日本はフランスよりもよかったとされ、G5の中では一番労働分配率が高かった時代でした。現在の日本は一番低いと言われています。その次に悪いのがフランスです。この労働分配率が低いということは、日本企業の内部留保としてお金を貯めているからです。現在、日本企業の内部留保は400兆円以上とも言われています。政府の借金は、国民にとっては貯金!?今、財務省を中心に消費税を8%から10%に増税しようとしています。その理由は政府の借金として1,071兆円も抱えており、国民1人当たり850万円とも言われているからです。その借金を国民から徴収した税収で返済しようとしています。この国の借金は誰から借りているかと言えば、9割以上は日本国民から借りていると言えます。日本政府の借金は国民が銀行に預けている貯金や国債などで賄われているため、日本経済は安定しているのです。財務省を中心に日本政府の借金を国民の借金と言い換えて、国民から消費税を徴収しようとしている。日本人とフランス人の相違点はどこ?つまり、国内の税制上の情勢を見ると日本とフランスは似ています。違う点を挙げるとすれば、日本人は大人しいがフランス人は主張します。フランス人が主張したいのは次のことです。「フランス国は我々フランス人のものであって、フランス企業のものではない。武田邦彦さんフランスで1,000兆円の借金があるからと言って政府が増税すれば、絶対に暴動が起きます。今回の暴動も燃料税の増税は過去にたまっていたものの起爆剤にすぎません。居島一平さんでも、このフランスの陰謀説と言うのはありえないですよね?武田邦彦さんそもそも、フランス人は陰謀には物語性があって好きなんです。被告を巡る裁判で、懲役2年、執行猶予3年とした一審那覇地裁判決を支持し被告の控訴を棄却しました。移設することに対しての抗議活動に伴い、威力業務妨害や器物損壊などの罪に問われていました。山城被告は反対派のリーダーであり沖縄平和運動センター議長でもあります。弁護側としては、器物損壊罪の罪は認めているものの、威力業務妨害罪に対しては認めていません。確かに、有刺鉄線をペンチで切っているため器物損壊罪はあるという立場です。威力業務妨害罪に関しては辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事用車両出入り口付近にブロックを積み上げた行為を指しています。この行為は次の様に主張しています。「抗議の意思を示した。表現の自由の範囲内で、威力業務妨害罪の適用は違憲である。政府は2019年度の沖縄振興予算に関し、2018年度と同規模の3,010億円として増額はしない方針を固めました。デニー知事は100億いじょうの増額を求めていました。政権内ではアメリカ軍基地を巡る対立から、増額に応じるのは難しいという見方が広がっています。現在の沖縄振興予算は「アメとムチ」となっています。知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認した時は、2013年度から大幅に増額となりの2014年度は3,501億円を計上しました。ジュネーブ[桜H29/8/5]犯罪側に加担しているBPOは解散するべき!沖縄県の暴力的反対運動の実態は『ニュース女子』が初めて伝えました。(BPO)は『ニュース女子』が放送した内容を攻撃してきました。対して二審の有罪が下されたことによって、あらためてBPOは判断を撤回して謝罪をして解散するべきです。BPOより上の立場である裁判所が犯罪だと判断しているからです。このままでは、犯罪側にBPOが加担しているという意味になります。武田邦彦さん日本に社会正義があるのであれば、BPOに対して放送局が協議して解散させないといけません。弁護士は山城博治被告の弁護をしています。ついて最終的に決着がついたのは小泉政権の時まで遡ります。