四国中央市で見ますと、今年4月1日現在、正規職員912名、臨時・パート・嘱託などの非正規職員が560名となっており、いまや非正規職員の皆さんの存在なしに四国中央市は正常に動かないのが現状であり、「通知」は、一口で言うと560名の人の中には雇い入れ要件があいまいな人がいるので、この際一年限定の職員制度で整理しようと言うわけで、その代わり期末手当を支給するというものです。期末手当はこれまで払われていなかったのがおかしい訳で、どちらにしても法律でこれらを作るわけですから固定化は明らかだと思うわけです。「通知」では、常勤職員と臨時・非常勤職員との関係を、1、常時勤務を要する職は...相当の期間任用される職員を就けるべき業務に従事する職であること。フルタイム勤務とすべき業務量があること。2、非常勤の職は、常時勤務する職以外の職であり、短時間勤務の職であること。定義付けがされており、この二通りにふるい分けを行うことになっており、今後も正規職の現場が会計年度任用職員に置き換えられ、増加・拡大し歯止めがきかなくなることが懸念されますが、この点の見解を伺うものです総務部長お答え致します。して統一された制度に基づき任用されることとなりました。適正な任用・勤務条件の確保を目指し、給与及び費用弁償に関する条例を今議会に上程しておりますが、これらは、あくまでいわゆる正規職員を中心とした公務運営という地方公務員制度の原則の上に成り立つものです。このため、基本的に会計年度任用職員の職務内容や職責程度について、正規職員とは異なる設定とし、また、会計年度ごとにそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で任期を付与する必要があります。このように、この度の改正では、法律に基づき厳格化された運用が義務付けられておりますので、議員ご心配の会計年度任用職員が無為に増加することはないものと認識しております。いうものは便利で、部長の答弁によれば、私が危惧するようなことはないと。これは過去の経過を見れば明らかです。この制度により、職員は1年経つと雇い止めの恐怖にさらされることにもなる。気に入らないと来年からは結構ですよと、お払い箱になりかねない。このような人権を無視したことが場合によってはまかり通ることになる、このような理不尽に対して労働者側の権利を守る権利の救済措置、あるいは仕組みがあるのでしょうか。雇い止めとおっしゃいましたが、今回の条例改正によりまして様々な待遇改善が出されることになろうかと思いますが、それ以外にも逆に毎年度ごとに勤務評価を義務付けられることになります。されていないのですが。権利救済を求める制度があるんですかと聞いているんです。職員でございますので当然公平委員会ですとか救済制度はあるものと心得ております。同等と考えていただいてよろしいかと思います。任期につきましては会計年度任用職員でございますので会計年度ごとに設定されていくのが異なる部分かと思います。資料をいただきました。詳細のことはわかりませんが、まだ四国中央市は比率が少ない方なんですというような資料をいただきました。どちらにしても運用については慎重にやっていただくことをお願いしたい。詳細も議会で議論すべきという問題です。地方公務員の勤務条件は条例で定めるとの「条例主義」に照らしても、条例第32条「この条例の施行に関し必要なことは、規則で定める」は問題があるのではないかと。本来条例とセットで提案し議論されなければなりません。提案できないのか伺います。給与及び費用弁償に関する条例」では、地方公務員法等に基づいた事項である、給料表や基準職務表をはじめ、正規職員に準じた各種手当やその支給方法など、制度の骨格となる部分について規定するものでございます。本条例に基づき、現在、48職種560名の臨時・非常勤職員のそれぞれについて、勤務時間に応じてフルタイムとパートタイムに区分し、職種ごとの職務内容や職責に応じた給料の格付け、期末手当の支給対象者、支給にかかる具体的な運用などについて、規則で定めることになります。そのためには、その職のあり方も含めた抜本的な検討と財政面からの検証を重ね、適正な職を設定し、規制を制定する必要がありますことから、今後、庁内全体で協議・決定していきたいと考えております。言いましたら、作業が追いついていないということなんですよね。働いている皆さんの立場で考えますと、大変重要な説明責任が提示する側にありますし、一日も早く示すべきだと思います。移行するためには現に存在する職を漫然と存続させるのではなくて、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で決定していく必要がございます。含んだ正規職員の動向に加えまして、予算財源を見通した上で議論を行う必要がございます。答弁されたようですが、できるだけ早く示していただきたいと思います。詳細も職員団体との真摯な協議をという問題です。職員の働き方、働かせ方の大転換であり、細かい点も含めて詳細な協議を求めるものです。勤務条件など詳細については、現在も職員団体と協議を行っているところであり、今後も真摯に続けてまいりたいと考えております。補聴器購入の公的助成について、加齢性難聴が認知機能の低下に与える影響についてです。難聴は高齢者にとって最も一般的な身体機能の低下の一つで、65才以上では約1500万人とも言われ、日常生活に支障を来す難聴者は、70才以上では男性は5〜6人に1人、女性では10人に1人と言われています。2017年に開かれた認知症予防の国際会議では、認知症の修正可能な九つのリスク要因の一つに難聴が挙げられ、難聴により脳に入ってくる情報が少なくなることが、脳の機能低下につながり、鬱病や認知症につながるとも指摘されています。一昨日の吉田善三郎議員の質問で、当市の65才以上の要介護認定者の内14%、実に7人に1人が認知症を患っていることが報告されています。加齢性難聴について歳のせいだと片付けるのではなく、介護予防の観点からも必要な対策を講じるべきでないでしょうか。加齢性難聴が認知症の重要な危険因子との認識をもっているでしょうか。認知機能の低下に与える影響について、お答え致します。加齢に伴い耳がきこえにくくなる、いわゆる加齢性難聴は、一般的な身体機能の低下の一つであり高齢化の進展により、難聴となる高齢者は年々増加していくと推測されます。難聴は、日常生活が不便になることに加え、会話によるコミュニケーションがとりにくくなることにより、社会活動の減少や心身の虚弱にも繋がると思われます。ともに難聴を挙げております。難聴により脳に入ってくる情報の減少が脳の機能を低下させ認知症へ繋がる、とも指摘されており、難聴が認知症の発症に影響を及ぼすこともあると認識しております。「難聴の補正」が認知症予防になるという根拠については、厚生労働省からも示されておらず、明確に根拠が認められることを待ちたいと考えております。青木永六議員この問題は、今年3月20日、参議院の財政金融委員会でわが党の大門実紀史議員が質問をいたしております。ここで指摘しているのは難聴を医療のカテゴリーで捉えて補助制度がある欧米と比べて、日本は障害者のカテゴリーで捉えて助成対象を絞り込んでいるために、補聴器を持っている人が圧倒的に少ないと。その議論の中で、部長が言われたとおりですが、厚労省の審議官はこのように答弁しています。補聴器を用いた聴覚障害の補正による認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進する、と。このように本格的に腰を上げろと、認知症と難聴との関係を医学的に解明しようと言う答弁がされています。同時に麻生財務大臣は厚労省からまだ提案がないけれども、やらなければならない必要な問題だと述べていることも報道されています。正式な因果関係がはっきりするまで待とうということだと思います。2)補聴器購入に公的支援を求める青木永六議員さらに、補聴器購入に公的支援を求めるという問題です。今、補聴器の値段は、片耳3万円位から、50万円以上のものまであり、保険適用がないので全額自己負担です。高度・重度の難聴者は障害者福祉の補装具として、1割負担で購入できますが、中等度・軽度の難聴者に対する支援は殆どありません。WHOでは、日常生活に支障を来す中等度の難聴、41デシベル以上を装着基準としているように早めの段階から補聴器を使うことで、コミュニケーションを支え脳への刺激を維持することが可能になります。白内障では眼内レンズが、入れ歯にも保険適用があります。介護保険では、歩行器や歩行補助つえなどが一割負担で給付されます。このように加齢に伴う障害や疾病に対し保険適用があり、補聴器だけが全額自己負担はおかしいのではないでしょうか。全国の自治体で、補聴器の現物支給や購入の助成制度が創設されて来ています。公的支援を求める、についてお答え致します。して、身体障害者手帳を所持する聴覚障がいの方に対して補聴器の購入や修理費用への助成があり、平成30年度は購入及び修理件数が28件で、支給額は1,511,189円です。身体障害者手帳の交付対象ではない加齢性難聴者に対する助成を検討するならば、市単独での実施にならざるを得ませんが、該当する人数等も把握できていません。「難聴の補正」が認知症予防に効果があるという根拠が明確ではない状況の中、国では、難聴と認知症の関係を検証するため、「聴覚障害の補正による認知症機能低下の予防効果を検証するための研究」を進めております。加齢性難聴者への補聴器購入助成につきましては、補聴器の使用に関するニーズの把握に努めながら、国の研究動向を注視していきたいと思います。青木議員が言われるように加齢性でだんだん耳が聞こえにくくなった、そのことによってだんだん外に出てくる機会が減ってくる、私の先輩でそういう方がいらっしゃいます。最近全然会合に見えない。したんなと聞いたら、人の話が聞こえにくいと。それゆえ自分の答えもとんちんかんになってしまって相手に対して申し訳ないと家から出なくなると。市といたしましても、早く国の方で理解してもらってそういう補助制度がもっとできるようにしていただいたら本市も助かると思いますのでよろしくお願いいたします。青木永六議員ありがとうございました。市長の答弁の根幹をなす部分は、1問目の議論の中にございましたように加齢性難聴と認知症の因果関係、本格的に厚労省は今から調べようということになっていますが、少なくとも加齢性難聴は非常に拡大してきて、これになると市長の答弁にもあるように、なかなか皆さんの中に入りづらい、私も数年前から補聴器をしています。調べてみたら、ちょっと古いですが日本補聴器工業会2015年の調査ですが、日本の加齢性難聴者の補聴器を持っている率は非常に低い。日本は12%ぐらい、アメリカが38%、フランスが33%、ドイツが35%、スイスが40%、一番高いのがイギリスで42%。これは助成がないという問題と高いという問題がありますよね。実際、なぜこんなに高いんだろうかと思うぐらい高いものもある。基本は市長答弁にもありましたように、難聴になって外に出ていく率が悪くなると体の機能的にもよろしくない。難聴は色々な問題を社会やその人の人生に起こしてくる。そこで一つだけ申し上げたいのは、今日の愛媛新聞にも出ていましたが、紙産業が、全国紙の町ランキングで14年連続日本一の栄誉に輝いたと。紙産業の製造現場では3交代で回し、機械の騒音はすごい。若い時からたくさんの労働者の皆さんとお付き合いしてきましたが、若い時に騒音の高い所で仕事をされてきた方は歳を取って難聴にかかる可能性が非常に高い。いう人達がいて全国紙の町ランキングが維持されているんだと。いう点も含めてお考えいただき、ぜひ公的助成を。