itLinkedInPocketCopyタスク・フォースまで組んで何をしたかったかよく分からない結果に終わった総務省の『スマートフォンの料金負担の軽減及び端末販売の適正化に関する取組方針』ですが、結果的に料金は下がらず販売促進費は大幅減額になりそうな結果になりました。総務省の思惑では、販売促進費を削減した分を値下げの原資にしてほしいという希望的観測に基づいた結果ですが、利益に敏感な株式市場はどう判断したか調査してみました。海外要因もあるので、日経平均も併記しました。緑線がドコモ、ピンク色は日経平均になります。9月11日に安倍総理の発言があり、今後携帯キャリアの利益が大幅に減少するとの予想で一気に急落しました。総務省の動きが見えな状況なのでさらに売り込まれ、直近から20%近く下落してしまいました。ところが10月に入り、タスク・フォースの動きが料金プランよりもMNPなどの販促費に対する抑制に議論が進むと株価は順調に回復していきました。9月10日を100として場合の変動をチャートにしました。この間に日経平均が-5~10%程度しか変動していないのに対して、ドコモは-20~2%まで大きく変動しました。結論としては、市場は今回のタスク・フォースの影響はないと判断していることになります。販売促進費を減額するので利益が上振れると思うのですが、さすがにそこまで楽観視はしていないようです。その2ドコモが新料金プランを発表しました。番外編このシリーズもぼちぼち終わりが近づいてきました。スマホ速度を実測値へ総務省は現在各キャリアの通信速度の計測方法を検討しています。総務省は毎年公表している通信サービスの内外価格差を発表しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。