Management日本の金融商品は「鎖国状態」です。当事務所は、香港、シンガポールといった、世界トップクラスの金融センターにアライアンスがありますので、お客様のニーズにお応えできるサービスの提供ができると考えます。海外投資などには税務の問題が必ず付随してきます。投資するだけなら誰でもできますが、出口戦略を誤ると思いもよらない税負担が生じることがあります。日本のカントリーリスクが危惧され、「自分の資産は自分で守る時代」と言えますので、富裕層といわれる人だけでなく、ポートフォリオの選択肢として海外へのキャピタル・フライトをご検討ください。当事務所では、投資初期から税金を考慮した適切なアドバイスが可能となります。販売・斡旋を目的としたものではありません。プライベートバンクの活用なども行っております。生命保険の節税や相続・事業承継などのご相談まで幅広く対応しております。