Q&A個人住民税(市県民税)の特別徴収について、よくある質問と回答を掲載しました。下記以外でも分からないことがあれば、ご質問ください。個人住民税の特別徴収とは、事業主(給与支払者)が所得税の源泉徴収と同じように、従業員(納税義務者)に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引き去り(給与天引きし)、納入していただく制度です。所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、従業員(納税義務者)の個人住民税を特別徴収することが法律(地方税法第321条の4)により義務付けられています。給与から所得税を源泉徴収している方が家族1名であっても、特別徴収を行う義務があります。原則として、アルバイト、パート、役員等すべての従業員から特別徴収する必要があります。支給期間が1か月を超える期間により定められている給与のみの支払いを受けている場合などは、特別徴収を行う必要はありません。従業員の多少にかかわらず、特別徴収をしなければなりません。従業員(納税義務者)が常時10人未満の事業所の場合は、市に申請し承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。従業員(納税義務者)が前年中に給与の支払いを受けており、かつ、当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主(給与支払者)は原則として特別徴収しなければなりません。事業主(給与支払者)は、個人住民税の税額計算については市で行いますので、所得税のように事業主(給与支払者)が税額を計算したり年末調整をする手間はかかりません。納付を忘れて滞納となったり、延滞金がかかる心配がありません。特別徴収は納期が年12回なので、普通徴収に比べて1回あたりの納税額が少なくてすみます。個人住民税は、従業員の方がお住まいの市町村ごとに納入する必要があります。金融機関から納付する場合は、手数料がかかる場合があります。eLTAXの地方税共通納税システムを利用することで、無料で複数の地方公共団体へ一括で電子納税ができます。事業主(給与支払者)が特別徴収義務者となることは、法令(地方税法第321条の4)に定められています。事務が煩雑であることを理由に普通徴収とすることはできません。所得税の源泉徴収義務のある事業主(給与支払者)は、特別徴収しなければなりません。したがって、従業員(納税義務者)の希望により普通徴収を選択することはできません。