人権の尊重マネジメントアプローチ重要と考える理由ソニーグループは、グローバルに事業活動を展開しているため、国際的な人権への影響に対する関心の高まりを背景に、従業員や取引先をはじめとした事業活動にかかわる全てのステークホルダーの人権を尊重するとともに、適正な労働慣行を確保することが求められていると考えています。基本的な考え方ソニーは、ソニーグループ行動規範にて定められた人権の尊重の基本方針に則り、全てのグループ会社に対し、法令の遵守、人権の尊重を含めた誠実な事業活動を求めています。国連人権理事会によって発行された、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、あらゆる事業運営において人権を尊重します。体制CSR担当執行役が管轄する本社CSR担当部署において、ソニーグループ全体の事業活動およびサプライチェーンにおける人権リスク評価およびモニタリングを実施しています。社員に対しては国内ソニーグループ各社にダイバーシティ推進委員会を配置し、その組織体制のもとで、人権、ダイバーシティに関する勉強会などを実施しています。人権課題や人権リスクには相談できる体制や仕組みを構築し、問題があれば早期に対応するようにしています。以下、2018年度の取り組みについて主な実績をご紹介します。(人権委員会から改称)今後に向けてソニーの事業活動、製品、サービスまたはビジネス上の関係が、人権への負の影響を引き起こしたり、助長することがないよう、合理的な努力を続けていきます。Corporation。