お知らせ毎年のことながら、請求書や領収書をまとめたり帳簿への整理には苦労するものです。その中でも、領収証は様式もサイズもバラバラなので整理や保存に苦労しているのではないでしょうか。そこで、今回は領収証のまとめ方や整理保存を簡単にできる方法をまとめてみました。領収証は経費にするための要件ではない「領収証がないと経費にできない!」という話をよく耳にしますが、厳密には間違っています。そもそも経費になるかどうかは「その支出の内容」によって決まるものです。領収証というのは「お金を支払った証明書」でしかないのです。商品を仕入れると仕入先から請求書が送られてきます。その請求書に従って仕入先に代金を銀行振り込みで支払った場合、当然ながら相手から領収証は発行されません。(銀行から振込依頼書控えが発行されます)あるいは、自動販売機で現場作業員用の飲み物を購入した場合にも領収証は発行されません。これらの領収証が無い取引は経費にならないのかというと、そうではありませんよね。「必要経費になる内容かどうか」が判断の分かれ道。領収証が発行されない取引は、その取引事実の分かる資料があれば経費にできるということです。逆に言うと、いくら領収証が保存されていても、取引内容が不明なものや個人的な費用であれば必要経費になりません。接待交際で支出した飲食費の領収証などには、接待の相手先などをメモしておくことをお勧めします。領収証は貰った時に分けておくさて、冒頭にも書きましたが、領収証というのは相手先によってサイズも様式もバラバラです。A4サイズのものからレシートのように縦に長いものまで様々ですよね。このあたりが整理しずらい状況を生んでいる要素のひとつです。事務用品や消耗品などは、お店でレシートを貰うケースが多いので、ついつい個人的なレシートと混ざってしまいがち。「後で整理しよう」と思って財布にレシートを入れてしまうと忘れるもとです。人間の脳は時間の経過とともに記憶が薄れていくものなので、「後で整理しよう」と思っても高確率で「やらない」場合が多いです。私は、レシートや領収証をもらった時に分けておく方法をとっています。やり方はシンプルで、財布のポケットの内の1つを「事業用領収を入れる場所」と決めておくだけ。財布のポケットが少ない場合は、事業用財布を別に分けておく方法もあります。後は事務所に帰って財布の事業用ポケットから領収証を取り出し、会計入力してから「今月分の領収証封筒」に入れてます。領収証の整理と補完については、スクラップブックなどに1枚づつ貼り付けているケースが多いと思います。これって結構手間がかかるんですよね。ある程度の経営規模で定期的な内部(外部)監査が入るような会社であれば必要なことかもしれませんが、そういったことの無い一般的な会社や個人事業の場合は、月別に分けて封筒に入れておくだけでも十分かと思います。大きく書いておけばOK。枚数が多い場合は、大まかな科目ごとに封筒を分けておくと整理しやすいです。帳簿整理が終わった領収証は、よほどのことが無い限り見返すことはありませんからね。気になるのは、税務調査があったときに領収証が封筒に詰め込んであったら、調査官の心証が悪くなるのではないかということです。1年分の領収証をひと塊で詰め込んであれば心証も悪くなるでしょうが、月別などに分けて封筒保存してあれば何ら問題はありません。クレジットカード利用がオススメバラバラになりやすい領収証のまとめ方や整理保管方法について書いてきましたが、実はもっと簡単な方法があります。簡単というより、領収証を無くす(少なくする)方法です。それがクレジットカードを活用する方法です。事業用にクレジットカードを作ります。当然ですが、クレジットの引落し口座も事業用の預金口座にしておきます。事業用の支払いを可能な限りクレジットカード支払いにしてしまうのです。これで、バラバラした領収証ともオサラバです。私も1年くらい前から可能な限りクレジット払いにするよう意識したところ領収証の枚数が劇的に減りました。取引明細は毎月「クレジット利用明細」として一覧表が送付されます。※取引内容が利用明細に記載されないものはクレジット利用時のレシートを保存しておく必要があります。クレジット払いにすると、あと2つのメリットがあります。クレジット払いの場合、代金が口座から引き落とされるタイミングは実際の購入日より1~2ヵ月あとになりますので、現金払いに比べて資金繰りの面で少しお得です。「会計ソフトfreee」などのクラウド会計ソフトと連携すれば経理も簡単になります。このあたりの詳しいことは下記の記事にも書いてます。≫簡単経理のためにクレジットカードを活用するという方法いずれにしても、領収証や帳簿の整理は1年まとめてするのではなく、定期的にやっておくことをお勧めします。すれば、確定申告のとき慌てなくて済みます。記事中に記載した法令や情報は執筆時点のものです。その後の改正や変更等で取扱いが変わっている場合があります。読む方のために分かり易い表現で記述しており、著者の個人的見解も多く含まれていますので、前提条件などによっては記事内容の取り扱いと異なる結果になるケースもあります。実際の解釈や適用に当たっては必ずご自身の責任のもとで再確認等をお願いいたします。お知らせ山口県防府市の天河税理士事務所からのお知らせです。事業を継続し発展させるためには、経営者が事業に専念する時間の確保が重要です。悩んだり迷ったりしている時間を、経営や営業に使ってください。当事務所は地元企業の経営者に寄り添い、税務会計を中心にサポートしています。創業して間もない企業やSOHOビジネスの支援にも積極的に取り組んでいます。税務や経理でお悩みの方は、お気軽にお問い合せください。※対応エリア~山口県中央部を主体に県内事業者の方に対応いたします。現金商売の税務調査は怖い!?その実態と予防対策について自分で確定申告したい個人事業主にオススメ。筆者プロフィール地元企業の経営者に寄り添うパートナーをとして税務・会計をサポートさせていただいております。創業して間もない企業やSOHOビジネスの支援にも取り組んでいます。税務や経理でお悩みの方はお気軽にご相談お問合せください。technology.。