借金の問題は必ず解決できます。一人で悩まず、まず相談を。6月の相談会の予定は、以下のとおりです。多重債務、ローン、生活苦等々について、お気軽にご相談下さい。おいて、設立10周年を記念する消費者問題シンポジウム「『めいわく勧誘』のない社会へ~野洲市くらし支えあい条例から考える~」を開催しました。運動について報告が行われました。秋田市市民相談センターの小玉順子さんからは、不招請勧誘による消費者被害の実例として、高齢者だけではなく、進学・就職で一人暮らしを始めた若年層にも被害が広がっている実態が報告されました。生水(しょうず)裕美さんから、くらし支えあい条例についての説明が行われました。1市内で訪問販売を行う事業者を登録制にする2消費者があらかじめ断る意思を表示している場合、事業者は訪問販売をすることができない3訪問販売事業者は、市や自治組織とともに「見守りネットワーク」を構築し、配慮を要する市民の見守り活動を行う...という画期的な条例について、引き続き行われたパネルディスカッションで、吉岡和弘弁護士(仙台弁護士会)をコーディネーターに議論が行われました。おいて、規制による口座数・出来高の減少がないことが報告されました。齋藤雅弘弁護士(東京弁護士会)から、最近被害が増えている光回線等の電気通信事業法の問題点について指摘がありました。「営業は断られてからが勝負」といった精神論が根強く唱えられ、憲法上「営業の自由」が保障されていることとの関係について、勧誘を望んでいない者の住居に押しかける「営業の自由」などないという点で一致。営業コストが商品価格に上乗せされることによって売りにくくなり、ますます強引な勧誘になる悪循環に陥るとの指摘もなされました。野洲市の新聞販売店では、試読紙を配布したうえで、購読希望の連絡があった世帯のみを訪問することで営業の効率が上がったとのことでした。虻川副会長は閉会あいさつで、悪質商法被害の原因は、消費者の孤立にある。2008年クレサラ全国集会in秋田のスローガン「私たちは一人ではない」をこれからも掲げて活動していきたい、と締めくくりました。5月の相談会の予定は、以下のとおりです。多重債務、ローン、生活苦等々について、お気軽にご相談下さい。