住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置について:久喜市ホームページ久喜市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。下記の要件を満たした者が住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、必要書類を添えて申告いただくと、当該家屋にかかる固定資産税の減額を受けることができます。この減額措置は、新築住宅及び耐震改修の減額措置と同時に適用されません。省エネ改修の減額措置と同時に適用することができます。10年以上経過した住宅(賃貸住宅を除く)*区分所有家屋を含みますが、専有部分の工事を対象とします。*併用住宅などの場合、住宅部分の面積割合が2分の1以上であること。床面積100平方メートル分までを限度として翌年度分の固定資産税の3分の1を減額します。平成25年4月1日以前に改修工事の契約を締結し、同年4月1日以降に工事が完了した方は、上記の工事費用の基準が法改正前の30万円を超えるものとなります。そのため、前記に該当する方で、その工事費用が30万円以上50万円以下の方は、上記の必要書類のほか、当該工事に係る契約締結日を証することの出来る書類を添付してください。改修工事が完了した日から3ヶ月以内に、下記の必要書類を添えて申告してください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。Eメール:shisanzei@city.kuki.lg.jpメール送信フォームを利用するこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。久喜市ホームページについてアクセシビリティへの取り組み個人情報についてリンク。