国保料、1兆円の国費投入で制度間の格差是正の努力を事業所得250万円、40歳代で子供2人の4人家族(固定資産税10万円)で、国保料は年間47万1300円(2018年度)、協会けんぽ保険料は、月収30万円で本人負担額一ヶ月1万7505円、年間21万60円です。所得250万円に国保料だけで約50万円では、家計は推して知るべしです。協会けんぽの半分以下というこの格差(比率は所得者の年齢で異なる)、これはもう誰の責任でもなく政治の責任です。このような事態を是正するために全国知事会は、国保料を「協会けんぽ並」に引き下げるために「一兆円の公費負担増」を政府に要望しました(2014年)。国保の低率国庫負担の増額を政府に要望し続けています。このような中で、国保の都道府県化と引き替えに3400億円の公費投入がされていますが、大きな改善には至っていません。国保には、保険料を滞納すると資格証明書や短期保険証というペナルティがあり命を脅かしているという独自の問題もあります。一兆円の公費投入で、協会けんぽ並みの国保料にとの切実な声を国に届けることを求めました。子どもの均等割減免を求める世帯員の数に応じての「均等割」、世帯に定額負担の「平等割」は、国保料を逆進的負担にしている元凶です。応益割には低所得者への法定軽減(7・5・2割)がありますが、現役世代の単身世帯だと、所得が84万円で何の減額も受けられないなど、対象は限定されています。均等割は「0歳児」にも掛かります。(40歳代で一人4万4480円、30歳代で3万4880円)子供の数が多いほど上がる均等割には、まるで「人頭税」との批判が高まっています。いま全国で岩手県宮古市の「完全免除」を筆頭に、子育て支援の立場から子供の均等割減免が広がっており、青木議員は、就学前児童、15歳、18歳までの均等割減免の対象人数と必要予算額、それらの実施を求めました。納付困難者への親身な相談と対応の実態を問う(4月からの延滞金徴収問題)これまでの答弁では、「親身な相談に応じながら対応したい」としていますが、具体的にどう対応しているのか質しました。【市の答弁要旨】1国民皆保険制度を持続可能なものとするには、制度間の公平性と国保財政の基盤強化は重要な課題であり、国保広域化や公費投入を含め国の動向に注視したい。2子どもの均等割減免についても、国の動向を注視し、子育て支援や国保制度の安定運営などの観点から検討したい。3納付誓約履行中の家族の入院などで納付計画の見直しをした事例、納付相談で2時間かけて健康状態や仕事の状況を聞き、状況に見合う計画を一緒に考えるなどで、H30年度で納付計画に至った相談は142件となっている。【まとめ】国の動向は、市民の願いとは逆方向であり、市民の願い実現への努力が求められます。プライバシーの脅威を拡大するマイナンバーカードの押しつけやめよ安倍内閣は、マイナンバーカードの適用範囲を預金口座などまで広げる「マイナンバー法」を改正し、2021年度からは、健康保険証としての利用開始や「自治体ポイント」の上乗せなども計画し、国民の不安に応えず仕組みを次々広げ、あの手この手で使わざるを得ない状況にすることに必死です。18年度上半期までわずか2年余りで漏洩が779件に上り、内15件が100人分以上の情報漏洩などの重大事故で、プライバシーの脅威も広がっており、現在国全体の普及は住民の約13.16%、四国中央市は6.96%です。内閣府世論調査(H30年11月内閣広報室)では、今後も取得の予定無しが53%、内、必要性が感じられないが6割以上、個人情報の漏洩が心配だから26.9%、紛失や盗難が心配だから24.9%となっています。「マイナンバーと戸籍情報を紐づけする必要はなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。戸籍情報(戸籍謄本)が「情報屋」の売買対象になっており、一件一万円で取得したものが最高23000円で転売されていたことや、取引総額が5年間で12億円を超えると指摘されています。青木議員はこれらを明らかにしながら、戸籍はこれまでの金融や医療などとは質的に違い、親族関係や身分関係などのプライバシー情報であり、他の情報と同列には扱うべきでない。マイナンバーと紐づけてさらに脅威拡大の恐れがある。●国の言いなりでひも付けをしないこと。取扱は慎重の上にも慎重にする。市への提出書類の番号記入が無くとも受付は行うべき市の各種申請書や届け書など、その殆どに個人番号を書く様式になっています。範囲は8課167種類の書類に個人番号記入が求められています。市の番号カード普及6.96%に示されているように、極めて低調ですから、窓口で記入できる人は少ないと考えられ、本来個人番号が記入されなくても、役所の業務に直接影響がないのに、記入できないために市民が出直おさざるを得ないようなことがあれば、まったく迷惑な話であり大きなサービスの後退です。青木議員は、番号記載のない提出書類への対応を質しました。【市の答弁要旨】1マイナンバーと戸籍の紐付けにより、社会保障に関する手続きに戸籍抄本の添付省略や本籍地以外での戸籍抄本発行も可能になるなど大変利便性が高く有益であり、実現に向けて推進していきたい。2市民の方が窓口でされる各種手続きで、マイナンバーの記載がないことを理由に受理しないことはしていない。3情報漏洩や不正利用に関しては罰則規定による保護措置が、システム上には、専用ネットワークや不正参照を防止するシステムにより情報漏洩防止が図られると考えている。【まとめ】市民のプライバシーを守る視点が極めて弱く、もっと慎重な姿勢が求められます。置いて、わが日本共産党市議団から、国保料を「協会けんぽ」並みにするべく国に、全国知事会からも要請している1兆円の国費投入し均等割りなどを廃止すべく意見書を提出するべく提案。議長において議員勉強会を企画し、意見書提出が実現しました。「後期高齢者の窓口負担の見直しに当たり、原則1割負担の継続を求める意見書の提出を求める請願」は、平成30年12月議会、平成31年3月議会で継続審査となっていたが、本6月議会で、「趣旨採択」と決定されました。署名・批准することを求める意見書の提出についての請願』は、平成30年9月、12月議会では継続審査となりましたが、平成31年3月議会では「趣旨採択」となりました。これら2件の請願は、総務市民委員会に付託されています。国に対し意見書を提出し、実現目指すべき立場で引き続き奮闘していきます。