架空請求の相談は、法律のプロに任せるのが安心です。これまでは、未納料金がある、裁判になるなどの謳い文句でしたが、最近では支払いを電子マネーを買って行うことを促されたり、支払ったお金は返金されます、などの言葉で巧みに現金を引き出させます。法律のプロのもとには、メールによる架空請求の相談も相次いでいるようです。その特徴は、実在の会社名を名乗っています。誰もが知っている、あるいは利用したことのある会社名です。メールアドレスではなく、携帯電話番号あてのショートメッセージに届くこともあるようです。法律のプロは、連絡先には電話をかけず、無視しても問題はないとアドバイスしています。最終通知であったり、民事訴訟の言葉が使われることに、一般の消費者は戸惑いがあるかもしれません。身に覚えがないのなら無視しても問題にはなりません。大手会社の名ですから、利用したことがあっても、まずは相談に乗ると謳う電話番号を確かめる、下調べは必要です。