合併により受け入れた純資産額が、被合併会社の株主に対して発行された株式の資本金計上額と合併交付金額を上回る場合にその差額を管理するための勘定科目のこと。会計上は、資本剰余金(資本準備金)として処理されるが、会社法上は、特則規定により、合併差益とした金額のうち解散会社の利益準備金と任意準備金に相当する金額は、これを存続会社において合併差益として資本準備金にしないことができる(この場合、解散会社の利益準備金に相当する金額は、存続会社の利益準備金として引き継ぐ必要がある。その他留保利益部分の引継ぎに対しては、会社の任意に任せられることになる。税務上は、適格合併時にのみ利益積立金額を引き継ぐことができる。