控訴審判決で、東京高裁(阿部潤裁判長)は23日、1審に続き国に賠償を命じた。過去の騒音被害が対象で、賠償額は約1億1200万円。将来分の被害への賠償や飛行差し止めの請求はいずれも認めなかった。過去の騒音被害に対し、約9500万円の支払いを命じていた。控訴審で住民側は、30年10月に米軍輸送機CV22オスプレイが正式配備され、騒音被害が悪化していると主張。国側は、軍用機の運航には公共性があり、防音対策で騒音の影響は軽減されていると反論した。最高裁は同種訴訟で、米軍機の飛行差し止めは国内で審理できないとし、将来の騒音被害は明確に認定できないとの判断を示した。以降、この判例を踏襲、過去の騒音被害への賠償のみ認める判決が続いている。