図6は、インシデント対応時のサイバー・情報セキュリティの実行者を含む国家危機管理と医療緊急サービスにおける役割分担を示している。センター)やサイバー・情報セキュリティ実行者(例:CFCS)、医療セクターの分散型サイバー・情報セキュリティ・ユニット(DCIS))が連携しながら、緊急対応を行う。ここで課題となるのが、サイバーセキュリティ領域の研究開発や人材育成・教育だ。デンマークでは、高等教育科学省の資金を基に、金融ITイノベーションネットワーク、国防・宇宙・セキュリティセンター(CenSec)/Inno-Pro、デンマークITイノベーション・活用ネットワーク(InfinIT)のイノベーション推進組織と、デンマーク工科大学(DTU)、コペンハーゲン大学、オールボー大学などが連携した「デンマーク・サイバーセキュリティ・クラスタ」(関連情報)を構築中である。各重要インフラ産業への展開が期待される。医療の場合、分散型システムと集中型システムが混在するICT環境がベースとなるので、両者を上手にハーモナイズできるサイバーセキュリティ人材の育成が不可欠となる。EU全体レベルでは、2019年6月29日、EUサイバーセキュリティ法(関連情報)が施行され、1欧州ネットワーク・情報セキュリティ庁(ENISA)から欧州連合サイバーセキュリティ庁への組織拡張、2欧州連合サイバーセキュリティ認証制度の創設などが予定されている。サイバーセキュリティ産業クラスタに関わる大学・教育機関をみると、ライフサイエンス産業クラスタの活動にも関わっているケースが多いので、医療機器×サイバーセキュリティの観点から連携しておくと、後々役立つ。ビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。取り巻く改革が進んでいる。本連載で取り上げた北欧・バルト海諸国のヘルスデータ改革の波は、AI(人工知能)戦略と融合しようとしている。欧州NIS指令が医療規制対応にもたらすインパクト欧州連合(EU)では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則(GDPR)に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。世界をけん引している。日本でも取り組みが始まった、持続可能な開発目標(SDGs)でも先行している。医療ビッグデータの利活用で世界をリードするデンマーク国民共通番号制度とナショナルデータベースで、日本の先を行くデンマーク。医療ビッグデータ利活用のための仕組みづくりも進んでいる。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。