(15歳未満人口)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。じるここから本文です。)は1888万人で,前年より31万人減少し,1900万人を下回った。男女別では,男性が968万人,女性が921万人で,女性100人に対する男性の数(性比)は105.1となっている。総人口に占めるこどもの割合は14.9%で,前年より0.3ポイント低下し,初めて15%を下回った。この1年間の動きをみると,平成10年4月には1919万人,15.2%だったこどもの数と割合は,11年1月には1896万人と1900万人を下回り,4月には14.9%と15%を下回っている。平成10年4月〜12月は確定値,平成11年1月〜4月は概算値こどもの数を未就学の乳幼児(0〜5歳),小学生の年代(6〜11歳),中学生の年代(12〜14歳)別にみると,それぞれ716万人(総人口の5.7%),749万人(同5.9%),424万人(同3.4%)となっている。これを年齢3歳階級別にみると,0〜2歳が360万人(総人口の2.8%),3〜5歳が355万人(同2.8%),小学校低学年の6〜8歳が362万人(同2.9%),小学校高学年の9〜11歳が387万人(同3.1%),中学生の12〜14歳が424万人(同3.4%)となっている。近年は,年齢階級が下がるほどこどもの数は少なくなる傾向にあったが,今年は0〜2歳が3〜5歳を5万人上回っている。こどもの割合は年々低下こどもの割合は,第1次ベビーブーム期(昭和22年〜24年)後の出生児数の減少を反映して昭和20年代後半から低下し,36年には29.8%と30%を,41年には24.8%と25%を下回った。その後,こどもの割合は,昭和40年代後半には,第2次ベビーブーム期(昭和46年〜49年)の出生児数の増加によりわずかに上昇したものの,50年代に入って再び低下し,63年には19.5%と20%を下回り,その後も低下が続き,平成11年は14.9%となっている。資料:平成7年までは年齢不詳を按分した国勢調査人口,平成8年〜11年は推計人口。注)平成10年及び11年は4月1日現在,その他は10月1日現在。)中位推計値,その他は推計人口。注)平成10年及び11年は4月1日現在,その他は10月1日現在。こどもの割合は沖縄県が最高こどもの割合(平成10年10月1日現在推計)を都道府県別にみると,沖縄県が20.5%で最も高く,東京都が12.6%で最も低くなっており,その他の道府県は14〜17%台となっている。こどもの割合が全国平均(15.1%)よりも低いのは,13都道府県となっている。(図4)平成9年と比較すると,近年における出生率の低下傾向を反映して,すべての都道府県でこどもの割合は低下している。低下幅が大きいのは,宮崎県の0.6ポイントの低下,低下幅が小さいのは東京都及び大阪府の0.1ポイントの低下となっている。我が国のこどもの割合を諸外国と比較すると,調査年次に相違はあるものの,日本,イタリアは低い水準になっている。インド,インドネシア,ブラジルでは,それぞれ35.2%,33.9%,32.2%と,我が国の2倍以上の高い水準にある。サイトの利用について。