リストの問題について、下記の共同声明を発表しました。昨年9月26日、厚生労働省(以下、厚労省)は再編・統合の必要性があるとして、全国424の公立・公的病院等(奈良県内の5病院を含む)の名称を公表しました。(鳥取県知事)が「リストを返上してほしい」と発言するなど、全国の病院や自治体関係者から、厳しい批判があがりました。〇リストの「一定見直し」も、基本姿勢は同じ。「修正」ではなく、きっぱりと「撤回」を批判を受け、厚労省は9月26日付公表リストの再精査を行い、一定の修正を経て「確定版」の公表を準備しています。内容精査と方針策定のための指針を示しました。その中で「(厚労省の)分析だけでは判断しえない地域の実情に関する知見を補いながら、議論を尽くされたい」として、「(厚労省が)設定した領域以外の一部の診療領域に特化し、疾患特性に応じて一定の急性期を有」する医療機関につき「慎重に議論」することや、「類似かつ近接」する医療機関にかかる判断につき「6領域ごとの・・・役割分担の方向性」の「協議」を丁寧に進めること等を指示しています。準備中の確定版リストも「あくまで現状で把握可能なデータを用いる手法に留まるもの」と自らが言い訳しているように、抽出根拠に大きな変化はありません。リストの「修正」ではなく、「撤回」を要請します。〇奈良県の5つの病院も対象に。奈良県は拙速な結論を急がず、ていねいな議論を。9月26日に公表された奈良県内の5つの病院は、いずれも大変重要な役割を担っています。済生会の3つの病院は、地域のプライマリーケアを担い、救急や急性期の医療を提供しています。何よりも無料低額診療事業に旺盛に取り組み、低所得者層の医療アクセスを保障してきた貴重な病院であり、このような病院の再編・統合は不適切と言わざるを得ません。10月9日の記者会見の中で厚労省のリスト公表を評価する見解を発表しました。諸会議への公立・公的病院及び民間の急性期病院の参加を求め、この2月には2次医療圏毎の調整会議の開催など、民間病院を含む県内すべての病床の転換及び削減の計画を、年度内に完成させようとしています。それは、診療報酬改定を4月に控えて対応に忙殺される各医療機関から「熟考の機会」を奪うものであり、しかも地域住民の議論への参加を保障せず、無理やり枠の中に押し込めるような議論の進め方であり、県民不在と言わざるを得ません。私たちは、こうした県の姿勢に抗議し、県民の要望と地域医療の実情にそくした、冷静でていねいな議論がなされることを切に望むものです。開催のご案内(新規)被災者健診の内容は下記のとおりです。原発事故の影響から避難され、奈良県内及び近隣に住んでおられる方(年齢不問)新規の方は10人を定員とします。フォローの方は、土庫病院から連絡いたします。エコー*小学生未満は、血圧と心電図は希望者のみ実施いたします。(ご家族単位で、受付時刻が異なります。