】日本フランチャイズチェーン協会16店全て異なる店名&コンセプトオンリーワンのFC店を目指す9月2日(金)、山梨県の"モス河口湖ヴィレッジ"にて日本フランチャイズチェーン協会(JFA)の合同トップ交流会がされた。東京山喜は、2年ほど前に同協会会長・ハードオフの山本社長のご紹介を頂き入会させて頂いた。現在準会員だが、着物業界では唯一のFC本部である。JFAの調査報告によると、2014年時点でFC本部は全国に1321社ある。その店舗数は25万9124店舗、売上は29兆1337億円だ。1社あたりの平均は、年商182億円、1店舗の平均年商は9313万円、1社あたりの平均店舗数は196店舗である。全体の42%この数字を見るとFC本部は相当の大企業で、1店舗の平均年商も大きいが、コンビニが全体のスケールを押し上げている。コンビニはわずか26社のFC本部で、5万5774店舗、10兆1323億円の売上である。コンビニの1社あたりの平均年商は3897億、1店舗の平均年商は1億8166万円、1社あたりの平均店舗数は2145店舗だ。コンビニは全体の2%に満たない社数で、全体の約42%の売上を構成している。セブン、ローソン、ファミリーマートに代表されるコンビニが、フランチャイズと言うビジネススタイルを成長の原動力に、短期間に日本の流通を変革してきたと言っても過言ではないだろう。9月1日にファミリーマートがユニーグループとの経営統合をし、ユニーファミリマートホールディングスを設立した。これにより、サークルKサンクスとファミリーマートの合計店舗数は1万8000店を越え、ローソンを抜かして1位のセブンにも追る勢いである。コンビニも益々上位寡占化が進むようである。このコンビニを除くと、その他の小売、サービス、外食になり、少し景色が変わる。それでも、1社平均年商108億円、1店舗の平均年商6886万円、平均店舗数157店舗である。たんす屋の今年5月末の55期決算時点で、チェーン総売上50億円、1店舗の平均年商4098万円、平均店舗数122店舗(直営店55店舗、FC店67店)。平均的FC本部の半分程度の規模感と言ったところだろう。成長の原動力に今回の合同トップセミナーの会場は、例年通りモスバーガーを経営するモスフードサービスの研修センター「モス河口湖ヴィレッジ」で、一泊二日で開催された。そうそうたるFC本部の社長が数十人一堂に集まるセミナーであるが、今回は外食部会から、「てんや」と言う天井チェーン店を運営するテンコポレーションの用松社長が、そして小売・サービス部会からは、僭越ながらご指名を頂載し私が「弊社の現状と課題」というテーマで、1時間ずつ講演をさせて頂いた。我々たんす屋は明確にフランチャイズビジネスを成長の原動力と考えている。全国に1321社存在するFC本部で、唯一着物の専業企業としてオリジナリティな展開をしている。具体的には、たんす屋のショップ名をメインにしながらも、現実に16のショップ名が存在しており、全ショップがオペレーションは同じながら1店舗ごとオンリーワンを目指している。きものレンタルたんす屋」、と様々なテイストの異なったショップになっている。来月にはJR名古屋高島屋で「きものプラス」と言うショップのオープンを予定している。個人オーナーは、社員ときもの業界のOBがメインである。法人の加盟店は、先ず呉服専門店をターゲットにしており、"ダブルインカムノーグッズ"のコンセプトで提案している。具体的には呉服専門店のショップを本部が借上げ、呉服専門店のオーナーにフランチャイジーになってもらう。これで家賃収入と売上の成果配分と言つダブル収入を得て頂く。本部が100%在庫負担をする事で、ノーグッズつまり無在庫経営をして頂く。この様に究極のキャッシュフロー経営をご提案している。着物や帯、和装小物のメーカー、問屋も加盟店のターゲットにしており、ピンポイントSPA(製造小売)のコンセプトで提案している。具体的には西陣の帯間屋さんには、西陣織の帯に特化したたんす屋のフランチャイジーになって頂き、西陣織の帯のSPA、製造小売ショップを運営頂く。帯だけではショップ運営は出来ないので、それ以外の商材とノウハウをたんす屋本部が提供する事で、西陣織の帯に圧倒的強みを持ったオンリーワンのたんす屋が誕生すると言うわけである。たんす屋はきもの市場で、リユースの時代、FCの時代、ネットの時代、インバウンドの時代と4つの時代をリードする事で、きものマーケットのダントツのリーディングカンパニーを目指している。リユース着物ショップ※「ステータス・マーケティング年鑑2014(NO.559)きものと宝飾社」より参照。