世界暮らし向きDI|グローバル|2017年11月15日Tweet日経リサーチが2017年10月に実施した第18回「世界暮らし向きDI」調査の結果がまとまった。現在の暮らし向きDIはインドとベトナムが過去最高を更新した。インドは前回より6ポイント増の96と過去にどの国も記録したことがないレベルに到達した。10月はヒンズー教の新年を祝う祭日「ディワリ」があり、祭日商戦で購買意欲が高まりやすく、例年10月の現在DIは7月を上回る傾向がある。今年は7月に「物品サービス税(GST)」が新たに導入され、消費マインドの冷え込みも懸念されたが、自動車や二輪車の販売が引き続き高い伸びを示すなど、混乱は一時的だったようで、消費意欲の底堅さがうかがえる結果となった。ベトナムも6ポイント上昇し初めて70台に乗せた。所得改善とインフレ鎮静化で個人消費が拡大傾向を続けている。外資系カジュアル衣料品チェーンの出店が相次ぐ衣類や食品、家具、家電などの売り上げが好調で、1~9月の大型店販売額は前年同期比2ケタの伸びを示している。7~9月期の実質国内総生産(GDP)も同7.5%増と6年ぶりの高水準となった。タイは前回より10ポイントアップして62と、13年10月調査(67)以来の高さとなった。1年前にプミポン前国王が死去して以来、消費の自粛モードが広がっていたが、服喪期間明けが10月下旬に近づいたことで、環境が好転しつつあるようだ。実際、新車販売が5年ぶりに拡大する見通しになるなど、個人消費は底堅く推移しており、景気は順調に拡大している。3カ月後の暮らし向きDIでは、前回調査で過去最低となったブラジルが一気に20ポイント反発して96と、14年1・4月調査に並ぶ過去最高を記録した。低迷を続けてきた景気は緩やかな回復基調に入り、政府も景気後退からの脱却を宣言した。インフレ率低下や雇用増加を背景に個人消費が持ち直しており、自動車など耐久消費財の販売も復調の兆しを見せている。40か国以上での調査実績から貴社の国際戦略をサポート。各国生活者の知見や海外調査のハンドリングノウハウで、最適なマーケティングリサーチをご提案・実施いたします。現地スタッフの給料・待遇調査サラリーレポート紹介お知らせダウンロード世界の統計局GMCパートナーシップ・プログラムお問い合せ当サイトでは、利用者が当サイトを閲覧する際のサービス向上およびサイトの利用状況把握のため、クッキー(Cookie)を使用しています。当サイトでは閲覧を継続されることで、クッキーの使用に同意されたものとみなします。詳細については、「当社ウェブサイトにおける情報収集について」をご覧ください。