老後資金で問題となる住居費。賃貸では不安?(写真はイメージ=PIXTA)金融庁の審議会報告書に端を発した「老後資金2000万円問題」。将来が不安になった人もいるのでは?報告書にある「老後資金は2000万円必要」の根拠は、2017年に総務省が実施した家計調査による、夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦無職世帯の1カ月の平均収支です。「毎月約5万円の赤字」という調査結果を基に、95歳まで生きると仮定すると、65歳からの30年間で不足額は2000万円近くに上ります。データは平均値ですから、必要な老後資金は人によってさまざま。それでも年金生活を想像する上での「目安」になります。今回注目したいのは「老後の住居費」。同調査の住居費は、月平均1万3656円。住宅ローンの返済額は、不動産という資産を得るための借入金と見なされるので、住居費には含まれません。約1万4000円の住居費は、65歳以降も住宅ローンの返済が残る人や賃貸住まいの人に、ピタリとは当てはまらないのです。そのため、「毎月の収支赤字約5万円」に加えて、月約1万4000円を超える分のローン返済額や家賃支出を見込む必要があります。permission.。