今年も、いのち・くらし一番の市政をめざし頑張ります国の新年度予算案は、102兆6580億円の内、消費税10%の押しつけで21兆7190億円に、軍事費を過去最大の5兆3133億円とする一方、年金が「マクロ経済スライド」で2年連続削減、75歳以上の医療費2割負担導入や介護利用料の負担増など、日本経済と国民の暮らしを直撃します。安倍首相は憲法改定に「必ずや、私自身の手で成し遂げていく」と執念を燃やしています。安倍内閣の支持率は38%で不支持率が42%。希望の持てる新しい政治への展望も大きく開けようとしています。市民のみなさんご一緒に、希望ある未来を開いていきましょう。避ける新年度予算編成を求める市の予算編成等の公開は、3月議会前に議員や議会等に対して新年度予算とセットにして予算大綱で編成方針や主要事業などを公開しています。これを改め先進自治体が行っている年内11月にも予算編成方針や重点施策等を議員や市民に公開すること。職員には、年内の早い段階で国の動向や財政状況など諸情勢を含めた予算編成方針を示し、各部各課で編成準備を進めています。青木議員は、予算編成をマル秘的扱いでなく、財源を負担しているのは納税者・市民であり、税金をどのように使おうとしているのかを公開したうえで予算編成作業を行う事を求めました。億円の市民文化ホールや56億円の新庁舎などの大型事業が続き、市民は大型事業のつけが市民負担増になって来るのではと心配していますが、最近出された、2023年までの財政の中期見通し(別記一覧表)では来年度は、歳入歳出差し引きマイナス12億円、2021年〜2023年まで毎年連続6億〜9億円のマイナスと試算されており、心配が的中した恰好です。このようなマイナス試算見通しから見えてくるのは、財政の厳しさをことさらに強調することで、市民負担の増大やむなしの環境づくりです。青木議員はこのようなことでなく自治体本来の役割である、市民の暮らし福祉の防波堤としての役割を果たすため、新年度予算編成に当たっては、市民負担増のない予算編成を求めました。示されている放課後児童クラブ費用の大幅値上げ、使用料・手数料の見直しによる負担増をしないことを強く求めました。【市の答弁要旨】公開している他市の内容等も調査し、令和3年度より公開の時期も含めて方針を検討する。財政調整基金の取り崩しによる運営が見込まれており、新年度予算は住民福祉向上に最大限還元する一方、受益を受ける方と受けない方の負担の公平性を考えた事業の選択と集中を行う。放課後児童クラブの負担金は受益に見合った公平な負担と、支援員の確保など安定的な事業展開を図る両面から改訂を考えている。【総括】恩恵を受けている人に多く負担を求めると言うことであり、弱者には冷たい市政になり問題である。臨時・パート・嘱託等の非正規職員を一年間限定で、1一日フルタイムで働く職員、2パートタイムで働く職員に大別して正規職員化するもので、これまでの公務員の働き方・働かせ方の大転換です。民間では、残業代ゼロ...といった働かせ方改革が進められていますが、公務職場にも働かせ方改革の民間化が進められようとしています。憲法15条(2項)は「公務員はすべて国民全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と定めており、新制度に関する国の「通知」は、「公務の運営においては、任期の定めのない常勤職員を中心とするという原則を前提とすべき...」と書かれており、公務員は原則身分の保障を行い、国民全体の奉仕者としての公務活動を求めています。今回の一年限定の不安定雇用制度で、「国民全体の奉仕者」としての規定が空洞化されようとしています。これまでなし崩し的に拡大されてきた臨時・パートなどの非正規職員は、四国中央市で見ますと、今年4月1日現在、正規職員912名、臨時・パート・嘱託などの非正規職員が560名となっており、いまや非正規職員の存在なしに市は正常に動かないのが現状です。新制度を簡単に言うと、560名の人の中には雇い入れ条件があいまいな人がいるので、この際一年限定の職員制度で整理しようと言うわけで、その代わりこれまで支給しなかった期末手当を支給するというものです。青木議員は、今後も正規職の現場が会計年度任用職員に置き換えられ、歯止めが効かなくなるとして見解を質し、懸念される以下の諸点も質しました。1今後定めようとしている具体的規定も議会で議論すべき2制度の詳細を職員団体と真摯な協議を行う事3一年後の不当な雇い止めを防止するしくみはあるか。正規職員とは職責など、異なるそれぞれの職の必要性を十分吟味した上で、フルタイム、パートタイムの任期(時間)や給料の格付けを決めなければならない。法律で運用が厳格化されており、無為に増加することはないと考えている。職員団体とは、今後も真摯に協議を続けていきたい。