記事が掲載されました。29年度税制改正で事業承継税制の抜本的な見直しがされたとの触れ込みだが,現場の税理士が実際にどのように対応すべきかについてはまだ不透明な部分が多い。実務でどのような対応をすべきかについて検討してみたい。余り使われていないのがこれまででした。その後の改正でいろいろ手直しはあったものの,雇用維持要件が厳しい上に,落とし穴が多いのと,長期間のモニタリングが組み込まれた制度だけに,現場の税理士には使いにくい印象でした。確かにそうなのですが,平成29年度税制改正により,納税猶予取消時のペナルティが大幅に軽減されました。濱田さんの言う問題は残されていますが,多くは税理士サイドの問題であり,納税者側としては,説明を受けた結果,使いたいと考えても,全くおかしくない状況です。相続税申告が終わっても,税理士が,その後継続して気をつけるべき事項が生じてしまいますので,別途報酬を貰うなど,個別の対応は要るのかもしれません。税理士側の年齢によっては,継続管理は無理だよという場合もあり得ますね。いう意味では,税理士法人化の促進材料になる部分があるのかもしれません。何にせよ,制度の説明をせずに済む時代ではなくなった,そう思います。