海外法人活用法kaigaihoujin.hatenablog.com前回の続き⇒レンタル住所について相談が一番多いのは、海外法人の住所証明が必要になったときです。このとき一番はじめにすべきことは、どんな住所の証明が必要かを提出要求元に確認することです。オフショア法人の場合、登記住所、ビジネス住所、連絡住所の3つの概念があり、それぞれを証明するための書類が異なります。1登記住所の場合、管理会社/秘書役へ相談し、法人登記に関する最新の証明書類を発行します。2ビジネス住所の場合、事業を実際に運営している住所のことですので、バンクステートメントや、公共料金請求書を準備します。3連絡住所の場合、ビジネス住所と異なる場合は、代表個人のバンクステートメントや、公共料金請求書を付加します。以上の対応で事足りることが多いですが、中にはやっかいなケースもあります。2の要件として、バンクステートメントだけでなく、公共料金請求書を求められたときです。事務所を一つ借りていれば問題はないですが、スタートアップやペーパーカンパニーでサービスオフィス契約をしている場合、公共料金がサービスに含まれますので、法人名義で個別に請求書が発行されるわけではありません。個人のように短期的にアパートやホテルの住所を借りるわけにも行きません。この場合は個別に相談いただいて、対策を考える必要があります。住所を一つ証明するために、検討しなければならない項目は意外と多いです。特定の企業(特に金融サービス)との取引が見込まれる場合は、なるべく早い段階で具体的な住所証明の要件を確認し、法人と口座を準備したのに、ビジネスを始められない、あるいは予想外に住所証明に時間と予算が取られるリスクを抑えるのも、重要なテクニックです。オフショア銀行ameblo.jp今年1件目の公開買収案件です。口座付きのオフショア法人の買収を検討しております。起業家の方が早期買収を望んでおり、魅力的な買収価格を提示いただけるかと思います。法域や経歴にこだわりはなく、犯罪歴や口座凍結歴がなければ、積極的に検討していただけます。この機会をお見逃しなく!!興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。個人投資家kaigaihoujin.hatenablog.com海外法人サポートセンターで海外投資案件をご紹介させていただく際は、原則として、節税の一環としての投資、節税コストを抑えるための資産運用の文脈を踏まえた形となっております。投資仲介に重きをおいたビジネスモデルにすると、無意識のうちに、お客様の情報と資産を保全するというコアバリューが徐々に曖昧になってしまうためです。このコアバリューを持続させるために、社内の資産運用の専門家、IFA出身の社員は、比較的金額が大きく、保守的な投資を得意とする者を揃えております。その前提に立って、今回は例外的に、韓国エンタメ業界への投資についてご紹介させていただきたいと思います。半地下の家族」が第92回アカデミー賞で外国映画として初めて作品賞を獲得しました。www.bloomberg.co.jpアジアの主要市場である中国では、コンテンツの陳腐化と消費者離れ、芸能人の租税回避に端を欲した規制強化で下火になり、その間、タイでも独占による国産コンテンツの弱体化で勢いを失っております。そんな中で、このニュースは、過去10年に渡る韓流ブームに始まる積み重ねが、韓国エンタメ業界が国際競争力を得たことを象徴しているといえます。これを機に更に活気づく韓国エンタメ業界へ、投資を検討されたい方がおりましたら、たまたま弊社で業界関係者へチャネルがございますので、メールよりお問い合わせください。スタンダードチャータード銀行ameblo.jpさっそくですが、今年2件目の公開案件です。当初想定していた海外事業を行わないことが決定したためコメント:法人・口座ともに2年の歴史があり、状態も非常にきれいです。日本人非居住者が、香港で口座開設するのは難しくなっております。オーナーの方が早期売却を望んでおり、売却価格は極めて割安となっております。この機会をお見逃しなく!!興味のある方は早めに、メールよりお問い合わせください。資産運用額は、国内外株式の大幅な上昇により、2019年末時点で過去最高の169兆円となったことが発表されました。年金には期待しないと言いながらも、幾分かの期待を手放せない、大多数の日本人にとっては喜ばしいニュースです。株式市場にも甚大な影響を与えております。www.bloomberg.co.jpwww.bloomberg.co.jpwww.bloomberg.co.jp各行政機関が感染拡大を防ぐために、春節連休を延長したことを受けて、弊社でも少なくとも今週いっぱいは、中国関連業務で遅延が予想されます。香港、マカオ内で完結できる業務につきましては、目下のところ、平常通り対応しております。ブルガリア法人kaigaihoujin.hatenablog.com前回の続き⇒イギリスは1月31日に、47年間にわたって加盟してきたEU=ヨーロッパ連合から離脱しました。ついては、今年末まで移行期間として、これまでどおりEUのルールが適用され、その後は、新たにイギリスとして、世界中の各国と2国間の協定交渉を行うことになります。しながって、イギリス法人を活用して、EU圏で貿易、ロイヤリティ、電子決済ビジネスなどを行なう場合は、ルールの見直しにより影響を受ける可能性がございます。EU内の他国に移管すれば、取引コストが上がる可能性がございます。した可能性が、イギリス法人の使い方にどのような影響を与えるか、確定的なことはまだ言えませんが、海外法人サポートセンターでは、一旦、次の方針を提案いたします。サポートセンターは、引き続きイギリスを欧州における最重要ビジネス拠点として捉え、最新情報を取り寄せておりますので、関心のある方は、メールよりお問い合わせください。EU離脱でどうなる?Tweetもっと読むコメントを書く次のページ自己紹介id:kaigaihoujin海外法人サポートセンターの山口と申します。いわゆる海外法人設立サポート、オフショア銀行口座開設サポート、国際税務アドバイザリー業務に18年間、従事してきました。業界のことや、役に立つ情報について書いています。「海外法人設立と銀行口座開設をしたいが、信用できる情報が少ない」、「海外法人をなんとか設立したけれど、うまく活用するイメージがわかない」、そんな声に応えていきたいと思います。仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。(3)仕事のご依頼や個別相談をされたい方は、メールにて受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。kaigaihoujin.yamaguchi@gmail.comオフショア投資ブログランキングに参加しています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。