No.006進化する日本企業と日本経済のGNI(国民総所得)2012/07/12日本企業を研究するカリフォルニア大学サンディエゴ校のウルリケ・シェーデ教授によれば、日本のメーカーは既に生産の5分の1を国外で行っている。電機分野ではその割合は30%を超え、自動車では半分を超えているという。2010年の日本の名目GDP(国内総生産)は479兆円であったから、乱暴ではあるが、海外生産分を国内で行ったとすれば、500兆円を大きく上回っていたことになる。経済活動のグローバル化が進捗するにつれ、国全体の経済活動を測る指標としてGDP(国内総生産)よりもGNI(国民総所得)を使うべきという考えが出てきている。GNIはGDPに「海外からの所得の純受取」を加えたものである。この「純受取」は、1994年度で3.7兆円であったが、2010年では15兆円になっている。これは海外の株式、債券や投資信託からだけでなく海外における直接投資の累増による対外純資産が伸びてきた結果を示している。国内生産を削減して、生産拠点の一部をさらに海外へ移転する動きは、日本を代表する自動車メーカーに顕著になってきている。した動きは製造業だけでなく、外食産業を含むサービス業にも及んできている。製造業の出資先国は当初は生産・輸出基地としての役割を持つだけであったが、その国のGDPの成長に伴い、大きな消費者市場をもつようになってきた。今年4月の国際通貨基金(IMF)の推計によると、タイの一人当たりGDP(国内総生産)は5400ドル、インドネシアで3500ドル、ベトナムでもホーチミンでは3000ドルを超えるなど中間層が急拡大しいている。一人当たりGDPが3000ドルを超える辺りから、その国の個人消費は急激に上向くといわれている。含むサービス業にまで及んできており、企業規模では大企業(資本金10億以上)だけでなく中小企業へとほぼ全産業に至ってきている。利子・配当などの純受取額」で表示できよう。そこで、この「純受取額」をGDPに加えたGNI(国民総所得)をベースにした国の経済効果を計測する動きが出てきた(表1)。海外からの所得の純受取がプラスになればGNIはGDPを上回り、そのプラス幅が拡大すれば、GNIとGDPの乖離が大きくなっていく。海外からの所得の純受取は1994年で3.7兆円だったが、2010年には12兆円に達した。この数値には直接投資収益と証券投資収益などが含まれている。投資収益は所得収益全体の1/3程であるが、2003年以降2008年のリーマン・ショックまでは年率約2割の増加を示したが、その後は減少を続けた。おける「成熟した債権国」(対外競争力が低下して貿易、サービス収支が赤字になるが、所得収支の大幅な黒字に支えられ経常収支は黒字のままの段階)に移行途上にあると見られる。する企業はかっての16.2%から31.8%に増加している。中小企業においてはこれまで同様、約60%が国内還元を優先するとしているが、海外業務の定着につれ大企業の行動を追うことになるだろう。投資企業に留保された未配分収益は、企業会計上は親会社の国内企業の利益には計上されないが、国際収支統計では直接投資収益の一部として所得収支に含まれる。2009年(平成21年)4月の税制改正で、日本企業が出資比率25%以上の海外子会社から受け取った配当について95%の分まで法人税等が非課税となったため、2009年には配当金収益が前年比で44%増と高い伸びを示した。海外における事業で得た収益を配当金等で国内へ還流させることより出資先国での再投資に振り向ける傾向が強まりそうである。IMFの国際収支統計によれば、海外への対外直接残高が最も大きいのは米国であり、日本は世界第11位である。グローバル企業を世界に展開している国や戦前に植民地を多く抱えた国が上位を占めているが、日本企業は今後ますますグローバル化を目指すことになる。