ステップアップ!自分の世界観を築き上げ、自ら灯りを放てる人間になれ!星野村から世界へ光を発しよう!将来の日本を担う子供たちを応援するお父さん・お母さんへのメッセージも綴ります。>>壮大なる株高が日本にも到来?!0JUGEMテーマ:ニュースJUGEMテーマ:ビジネス米朝の緊張、衆院選と不安定な政治経済情勢の中、日本の株式市場は出来高が膨らまない中、堅調な上昇を続けています。総選挙、トランプ減税、FRBの利上げと資産圧縮とテーマが山積しているが、このほぼすべては株高要因ではないか。唯一の読めない不安要因は北朝鮮との軍事衝突であるが、北が自滅行為である先制攻撃を仕掛ける可能性は小さく、唯一あり得る米国の先制アクションは、準備が整う11月のトランプ大統領のアジア訪問の後であろう。安倍首相の突如の9月28日の解散総選挙も、北朝鮮問題が発火する前の国論統一という狙いがあるとみられている。すれば、ここ1ヵ月間はしばし安泰の期間といえるかもしれない。(2)世界同時景気拡大が佳境、日本はバブル期以降最高の業況に北朝鮮問題を除けば情勢は大幅な株高をサポートする方向に動いている。10月2日発表の日本の日銀短観、米国の製造業ISM指数は、いずれも空前の活況、世界経済は同時経済ブームの只中にあることが、鮮明になりつつある。いったグローバル設備投資関連の好調ぶりが顕著である。業況以上に顕著なのは利益と雇用の好調ぶりである。大企業製造業の経常利益は、2016年下期の前年同期比33.1%増に続き、2017年度上期に前年同期比23.1%の連続大幅増益(13.8%の上方修正)となり空前の高収益となった。下期は1ドル109.12円という為替を前提に8.9%減益と慎重な見通しだが、大幅な上方修正は必至であろう。シフトしている様子がうかがわれる。アジア勢に価格競争で敗退した日本企業は、技術品質がものをいう非価格競争力分野で圧倒的プレゼンスを確保していることをうかがわせる。ちなみに中国の対日輸入は2016年1.6%増(対韓国8.9%減、対台湾2.8%減)、2017年1〜8月14.3%増(対韓国9.5%増、対台湾10.2%増)と、他のアジア諸国を上回っている。中間財供給において日本の優位性が強まっている表れと考えられる。好景況、好利益の下で、人手不足がさらに深刻化している。大企業以上に中堅中小企業でのタイト化が著しい。設備過剰感が一掃され、不足感が台頭している。投資増へと、日本の景気拡大に弾みがつきつつあるのである。景気のブーム化は、米国ではより顕著である。製造業ISM指数は9月60.8ポイントと急伸した。伸長など、経済拡大の牽引車が人手不足による設備投資増加に移りつつある姿が、米日ともに顕著、世界経済はいよいよフルスロットルの拡大場面に入りつつあるといえる。すれば、インフレ圧力は水面下で着実に高まりつつあることは疑いあるまい。あった労働分配率が、上昇し始めていることはそれを如実に示唆している。FRBの利上げトレンドは(次期議長がだれであれ)継続されるとみるべきであろう。資産圧縮により長期金利はより上昇トレンドを強めるだろう。(3)トランプ政権の減税政策決まる市場をさらに明るくしているのは、いったん諦めかけられていた減税・税制改革の進展である。大幅な企業減税(連邦法人税35%→20%)が実現すれば、米国企業のEPSは少なくとも10%程度は上昇し、PERは現行の18倍から16倍へと低下する。レパトリ減税がうたわれており実現すれば巨額の海外留保利益の国内還流が実現し、それは膨大な自社株買いの原資になるだろう。所得減税と基礎控除上限の大幅引き上げ(12700ドルから24000ドルへ)は消費に寄与するだろう。なる所得減税は民主党の同意を得られるか、などの疑問はある。workers」(10.2)と批判している。確かにこの税制改革案は企業と投資家に直接の恩恵をもたらす。それが雇用や消費者に波及するのかしないのか(筆者はすると考える)は問題に違いないが、ともかくも当面の株式市場とドル相場を大きく押し上げる要素であることは言を俟たない。財政拡大と金融引き締めのトランプノミクス期待で昨年末大幅に上昇したドル相場は、トランプ政策への失望により今年に入り急失墜した。トランプ政権の政策に対する期待が戻り財政拡大と金融引き締めのポリシーミックスが打ち出されたことで、再度ドル高がスタートするのではないか。よる安倍首相の支持率急低下の下での突如の解散総選挙は、大義なき解散と批判された。解散表明直後に小池都知事は野党結集のかなめとしての「希望の党」を創設し、政権奪取の意欲をあらわにした。「希望の党」発足直後に民進党の前原党首は事実上の民進党解消(民進党議員の「希望の党」公認シフト)を打ち出した。それは、民進党議員総会で承認され民進党は機能停止に陥った。求め、それに適合しない議員の受け入れ排除を表明した。設立を表明した「立憲民主党」に結集することになりそうである。した想像を絶する事態の展開の先をどう読むか。求心力強まる、ということになりそうである。(A)野党共闘不可能に→連合し統一候補を立てない限り、政権交代は不可能であるが、一連の動きにより野党共闘は不可能になった。)の連携は不可能である。(B)「希望の党」、小池氏早くも馬脚を現す→一大ブームを巻き起こす可能性が指摘されていた小池氏と「希望の党」の人気が急落しそうである。週末のメディアは小池氏と「希望の党」設立以降の経緯を批判的に報道した。コメント「小池氏は都知事を放り出しても、都知事を続けることで『希望の党』党首・反安倍の首相候補の任を回避することになったとしても、どちらも無責任だ」は、小池氏が直面している深刻なジレンマを言い当てている。「希望の党」ブームは萎み獲得議席数は期待を下回る可能性が高いと思われるが、その場合、かつての維新の会と同様、「希望の党」は自民党の補完勢力となり、政権の安定度を増す要素となるだろう。(C)リベラルの退潮覆い難し→民進党が事実上の解党を余儀なくされつつあるのは、民主党、民進党まで連綿として続いてきた戦後リベラルの政策破綻が否定できなくなったからである。旧共産圏・東側を平和愛好勢力と言ったり、企業性悪説や弱者救済の名の福祉バラマキ政策は、有権者からも見放され、一部メディアとアカデミズムに生息しているに過ぎない。民主党政権が主導した金融引き締めや円高を招くデフレ政策が、歴史の検証に耐えられないことも明白である。「希望の党」から排除されたリベラル系が意味のある議席水準を確保することは考えられない。以上より、年末にかけての日本株式は壮大な上昇となりそうである。武者リサーチ「ストラテジーブレティン187号」を転載)』いよいよ3連休明の来週火曜日に衆院選が公示されます。株式は経済の先行指数でもありますのでしっかりウォッチしていきたいと思います。父親を中1で亡くし、高校まで自宅から23kmを自転車通学をする。して新聞店に住み込み、朝・夕、約300軒の新聞配達をし、学費生活費一切を自分で稼ぐ。大学4年時に原因不明の重度の貧血で生命の危機に襲われた経験を持つ。2009年6月NPO法人星野村里山ツーリズム協会を設立し現在実践中。博規recommend中1英語をひとつひとつわかりやすく。»)recommend高校生レストラン、行列の理由。