無料で利用でき、試験対策や学習の理解に効果的な問題集サイトです。第8回(平成25年度)倒産処理手続に関する次の(1)~(4)の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。破産法によれば、債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならないとされている。会社更生法によれば、株式会社に破産手続開始の原因となる事実が生ずるおそれがある場合に該当する事実があるときは、当該株式会社の総株主の議決権の10分の1以上を有する株主も、当該株式会社について更生手続開始の申立てをすることができるとされている。民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。会社法によれば、清算株式会社に債務超過の疑いがあるときは、清算人は、特別清算開始の申立てをしなければならないとされている。正しい(破産手続開始の申立て)に関する定め、破産法第18条第2項によると問題文(1)は正しいです。正しい(更生手続開始の申立て)に関する定め、会社更生法第17条各項によると問題文(2)は正しいです。「民事再生法によれば、債務者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。「民事再生法によれば、債権者は、債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないときは、再生手続開始の申立てをすることができるとされている。」としているので誤りです。債権者が再生手続開始の申立てをすることができるのは、「債務者に破産手続開始の原因となる事実の生ずるおそれがあるとき」となります。「債務者が事業の継続に著しい支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することができないとき」には、債権者は、再生手続開始の申立てをすることができず、債務者が申立てをすることができます。正しい(特別清算開始の申立て)に関する定め、会社法第511条各項によると問題文(4)は正しいです。technology.。