当会は一般社団法人格を取得し,平成26年4月より公的に認知された団体として新たな歩みを始めました。この法人格の取得に合わせて,会の運営をより効率よく進めるために,従来の組織を見直して再編し,事業の実施会計年度も1月から12月までといたしました。対外的にも,「公的に認知された団体」としての当会の法人化を待たれていたかのように,府や市をはじめ,関係諸団体からの事業委託や委員の派遣依頼など,例年にも増して様々な要請が当会に入ってきており,これまで以上に外部との連携を意識した取り組みが求められています。そのような日々の作業療法への要請に的確に応えていくことが当会の役割であり,我々会員の誇り,喜び,やりがい,さらなる成長へのチャンスでもあり,そのことが同時に,会員の職域を守り,作業療法をさらに発展させていくことにつながります。近畿支部においては,「災害時の連携」,「認知症支援」,「作業療法の広報」,「生活行為向上マネジメントの普及」の4事業について,各士会とも早急に取り組まなければならない共通の重要課題として位置付け,近畿2府4県の作業療法士会で協力して事業を展開するための合同専門委員会を事業ごとに立ち上げて,既に具体的な取り組みを進めています。おいても,平成27年度より新たに「47都道府県委員会」を発足し,協会と都道府県士会の連携をより強化してそれぞれの取るべき役割分担を明確にし,国や地方行政,関係諸団体からの様々な要請に対して,タイムラグなく迅速にかつ効率よく一貫性を持って応えるための仕組みづくりが着々と進んでいます。時をさかのぼれば,府下に作業療法士の組織を立ち上げる必要性について数名の有志で話し合われ,当会が発足した日から昨年で30年がたちました。現在は800名を数える会員数の団体に発展しましたが,今日の作業療法に寄せられる多様な要請に応えるべく様々な取り組みを組織的に進めるためには,会の事業に関わっている作業療法士が全く足りない状況であり,さらなる会員の協力体制の構築が急がれます。当会は,これまでの30年間の会の歴史を経て,たくさんの方々の力に支えられ,年を重ねるごとにその知恵と技を磨き蓄えながら,職能集団としての誇りと地位を確立し発展してまいりました。現在の我々の日々の仕事は,長い年月をかけて多くの方々の力で培われた「作業療法」の社会的な信頼のもとに成り立っています。この信頼を未来につないでいくために,当会がなすべきことはまだまだ山積しています。今後とも,当会の事業に変わらぬご理解とご支援をいただきますとともに,対象となる方々に質の高い作業療法を提供し続けるために当会員のさらなる活躍と尽力を期待してご挨拶とさせていただきます。編集トップへ戻る閉じる。