KGPNここから本文です。日時:2006年6月5日(月)13:30〜16:30場所:ぱるるプラザKYOTO去る6月5日に行われた第3回通常総会で行われた記念講演の内容と当日の様子をご紹介いたします。当日は参加者が約60人と盛況で、会員の商品サービスも展示するなど、会員同士が交流するよい機会となりました。和弘氏はじめに10年から5年前あたりまでは、「環境と経済は両立しない」と考えられてきました。産業活動を活発にすると、汚染物が多く排出されるなど環境問題が発生します。逆に環境を保全すると産業活動が停滞してしまう。なると、どちらを選択するのかという話になり、とても困ります。個人的には環境が大事だと思うけれども、会社としては経済発展してもらわないと困る。このように、環境を立てると、産業活動はうまくいかなくなる、といった状態を環境と経済の「トレードオフ」といいますが、最近では、環境省など政府も、環境と経済の「好循環」、環境と経済の「両立」といった立場を主張しています。本当に、環境と経済の好循環は起こるのでしょうか。環境と経済は両立するのでしょうか。私はそれほど簡単なことではないと思っていますが、概して、その様な方向での議論が近年展開されてきたように思います。環境と経済の関係まずは、「環境と経済の関係」について考えたいと思います。この問題点については、ここ10年くらいの間に議論が深まりました。「環境と経済の両立性」という表現でもいいかもしれません。専門的見地からは、両者は切り離して考えるべきであるという議論が多く聞かれる様になりました。ポーター仮説」、について概観した後に、それらを経営の話へ展開させて行きたいと思います。「環境税」について考えてみましょう。環境税については、日本ではまだ議論の段階です。海外では、化石燃料を燃やすことに課税するという事例としては、フィンランドが、1990年の段階で既に「炭素税」を導入おります。その頃には既にドイツでも議論がされておりました。ドイツの議論は、いわゆる「二重の配当」に関する議論でした。これに対して現段階での日本の環境税の導入を巡る議論は,導入するべきか、否か、という入り口論で、どのような制度にしたらいいのか、という議論にはなっていません。この環境税を巡る議論で登場する「二重の配当」の考え方はビンスバンガーによって提唱されたものであります。環境税の議論で、この「二重の配当」の議論は、極めて有益な視座を提供してくれます。ビンスバンガーによると、1983年の段階では、今日支配的なケインズ的経済学は、やはり環境と経済は両立しない、と結論づけていました。ケインズの考え方に基礎をおくと、政策的に完全雇用を目指すため、全ての人々に職(仕事)があるように、成長が不可欠とされます。成長すると化石燃料の消費が増えてしまいます。逆に温暖化防止を考慮した場合、化石燃料の消費を減らすためには、どうしても成長率も落とさなくてはならなくなります。成長率が落ちれば、雇用状況が悪くなり、その結果、環境と雇用とが、両立しないものになってしまいます。従って、二者択一、どちらかをとらなければならなくなります。人々が何に価値をおくか、つまるところ、環境の方により多くの価値をおくのか、雇用の方により価値をおくのかの境で妥協点をさぐらなければならなくなります。従って、両立が難しいわけですから、人々の選好に基づいて、「環境はこの程度、経済はこの程度」といった具合に実現する、ということになり、もっとも満足度が高い状態をつくろう、という話になります。ところが、ビンスバンガーは、「環境も雇用も両方とも大事であるのだから、なぜ、どちらも実現する方法を考えないのか。経済学者だったら考えるべきだ」というのです。「雇用だけが大事なわけではない。