関するタイムリーな話題を取り上げていきます。10:58「実質賃金」という言葉が、昨年暮れの衆議院選挙の際、新聞、テレビなどの報道でクローズアップされました。「アベノミクス」の是非を問うとき、不満を示す例として、「実質賃金が減り続けている」点が挙げられました。ことばのイメージとしては分かりますが、正確にはどういう意味なのでしょうか。新聞報道等の根拠となっているのは、厚生労働省の毎月勤労統調査です。推移についてーカ月ごとにデータを公表しています。所定外給与、ボーナス等の特別給与の合計です。控除する前の金額で、現金給与総額の平均を算出した後で「前年同月」と比較します。「実質賃金」とは、前記の現金給与総額(名目)を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除したものと定義されています。物価は、平成26年4月の時点で前年同月比3.4%アップしました。それ以降、毎月3%前後のアップ率で推移しています。いうまでもなく、消費税アップや円安の影響を受けたものです。注目すべきなのは、実質賃金はそれよりずっと前の平成25年7月からマイナスが続き、平成26年10月時点で「16カ月連続減」となっている点です。物価の上昇局面で、賃上げが追つかないのは経済の常識です。消費税の引上げ以前から、アベノミクスの影響で実質賃金の目減りは続いていたのです。要は、この「当座の苦しみ」に国民がどれだけ耐えられるか(その先の明るい未来を信じられるか否か)が選挙の重要な争点となったわけでが、結果は、アベノミクスを是とする答えが多かったようです。