マイナンバー管理、民泊許可のご相談等承ります。2016.05.03民泊自供をはじめるうえのコストで1番コストを要するのは、物件の取得費を除いて、は物件の改装費用でしょう。巷では「民泊解禁」とか、新規参入しやすくなったなどともてはやされていますが、民泊、つまり「簡易宿所」を開設するにはそれなりのコストと覚悟が必要です。ワンルームで解禁などどいう、法令改正の表面だけをとらえた報道や、実務を知らないにわか評論家のような方たちの言動には十分注意してください。投資目的で始められる方は、物件選びの段階から慎重に検討し、最初から不動産屋(宅建業者)にその旨を伝えてから探してもらうのが望ましいと思います。設備面の個数を勘案する必要があります。通常の住宅などにはトイレは複数ない方が一般的だと思いますが、多くの自治体で簡易宿所の許可基準として、最低限5名につき2個はトイレが必要であると規定されています。厳しい自治体では、さらに男女別、各階に設置というところもありますので、このあたりのコストは必須といってもいいと思います。風呂については、本来は男女別であるので、住宅用のもの1個で認められるかは自治体によります。改正されましたので、現在は自治体が独自に定めています。詳しくは対象自治体にご確認ください。)◆玄関帳場(フロント)また、フロントについてですが、4月1日以降、国のガイドラインは緩和されたとはいえ、依然として義務化している自治体が多くあり、厳格な自治体では、広さや作りについても指定があり、ホテルに準じて広さ3m2以上としている自治体などが多いと思います。設置場所も「フロント」なので、入り口付近に設けなければならないでしょう。もので20~40万円、本格的なものでは、工事費を含めて100万円を超えるのではないでしょうか?(追記2019.10.8:2016年当時の価格です。現在では、東京都の戸建てで、特定小規模用50万円前後、P型2級100万円~が一般的です。)以上、設備について述べてきましたが、このほか客室の改装などを考慮すると、さらにコストを考えておく必要があります。手数料としては、行政手数料としては、ごくわずかですが、その他、行政書士に委任する場合の報酬や、大規模に転用する場合や図面がない場合の作成費用などが必要となってくる場合があります。大規模に転用する場合、ケースバイケースですが、建築確認を取り直すようなことになるかもしれませんので、建築士に支払う報酬を見込む必要があります。工事の必要は特段ありません。建築基準法上の用途変更についても、現在のところ住宅のままで利用できますから、その分、設備投資は少なくて済むと思います。申請の報酬については、何とも言えませんが、当事務所の報酬規程等ご覧ください。