一樹2006年1月はじめにスーダンは、2005年1月に北部を中心とする政府と南部反政府軍の間で包括和平合意が成立し、20年以上続いた内戦に終止符が打たれた。紛争など国内各地域で不安定な状況が続いている。国内経済の過半を占める首都ハルツームは治安も安定しており、現在は建築ラッシュの様相を呈している。本稿では、1包括和平合意後の貿易状況、2石油産業の発展の2つの視点からスーダンの経済情勢を概観する。貿易状況を概観したのが表1~3である。和平締結直後の2005年上半期を前年同期と比較すると輸出入とも多くの品目で大幅な増加となっている(表1)。輸出品目は、原油やアラビアガムといった原材料がほとんどであるが、なかでも原油が全輸出の80%以上を占めている。原油の輸出先としては、2005年上半期では約86%が中国向けであった。どの品目も増加しているが、特に鉄鋼の輸入増加が著しい。主な貿易相手国は、輸出入とも中国が最大の貿易相手国である(表2、3)。輸出では包括和平合意前後とも中国が70%前後を占めている。2005年上半期では、中国への輸出の99%以上が原油および石油製品であった。日本はスーダンにとって第2位の輸出先であり、主な輸出品目は原油および石油製品(全体の96%)であるが、その他ではアラビアガム(同2%)、ゴマ(同1%)などがある。他方、輸入は中国が最大の輸入先であるものの、そのシェアは10%前後である。日本からの輸入は全体の3~4%であり、主な輸入品目は輸送機(全体の77%)となっている。スーダンはCOMESA(東南部アフリカ共同市場)加盟国であるが、COMESA諸国との貿易(2005年上半期)は、全貿易額に対して、輸出が2.4%、輸入が4.6%と域内貿易の規模は大きくない。COMESA域内との貿易ではエジプトが大部分を占め、輸出の65%、輸入の96%がエジプト相手である。1.5出所:表1に同じ。4.1出所:表1に同じ。石油産業の歴史スーダンでは1950年代末から油田開発が始まった。イタリアのアジップ社やアメリカのシェブロン社などが紅海沖で試掘を行い、1976年にシェブロン社がガス田(Suakin)を発見した。その後、南部地域でも試掘が行われ、Bentiu、Malakal、Muglad地域周辺で油田が発見された。内戦による治安悪化のため油田開発は停滞し、シェブロン社は1985年に権益を放棄しスーダンから撤退した。同時期にフランスのトタル社も試掘を中止したが、権益は現在も保持している1。スーダン政府はシェブロン社が放棄した鉱区を分割し、そのうちBentiu近郊の鉱区をカナダのアラキス(Arakis)社が1993年に取得した。規模で原油生産を開始した(スーダン国内消費向け)。アラキス社は、原油輸出用に紅海の港(ポート・スーダン)までパイプラインを敷設するにあたりコンソーシアムを組織した。(CNPC)が40%、マレーシアのペトロナス社が30%、アラキス社が25%、スーダン国営石油会社Sudapet社が5%の割合で出資した2。Blend)の輸出が開始された3。まで拡張予定とされている。sulfur)が特徴で、主に中国とインドに向けて輸出されている。あり、HegligとUnity油田の可採埋蔵量は6.6億~12億バレルと推定されている。