)」が平成22年10月1日に施行されました。この法では、国はもとより、地方公共団体も国の施策に準じて木材利用施策の実施に努めることとされています。この法に基づき、平成22年10月4日に農林水産省と国土交通省から「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」が告示されています。おける地域材の利用の促進に関する基本方針」を策定し、県が整備する低層の公共建築物は,原則として木造化を図るものとします。すべての市町村で基本方針が作成されています。以下に、各市町村の基本方針(リンク先)を掲載いたします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。