らの名前で解散前日に在京テレビ局に送りつけた選挙報道についての要望書(11月20日付)が怒りを広げています。インタビューの使い方や番組のゲスト出演者の選定など4項目で、政権与党がこと細かくマスメディアに介入するものです。1日の日本記者クラブ主催の党首討論でも「過去になかった話で、諸外国でもあまり聞かない話です。政権与党が、その手の、ある意味圧力ともとられる、萎縮にもつながるようなことをすべきなのか」と、記者団から安倍晋三首相に抗議の質問が出ました。安倍首相は「公平公正に、もしやっておられるんであれば、なんの痛痒(つうよう)も感じられないのではないのか」と、マスメディアへの圧力とも受け取れる発言で抗議を受け付けませんでした。批判の高まりを恐れた介入以外のなにものでもありません。