反対討論を日本共産党市議団を代表して行ったものです。19億2867万円が貸し出された会計であります。銀行金利が年7〜8%の時代に2〜3.5%の金利で貸し出された優遇制度でありました。最初の貸し出しより45年、半世紀近く経過し市が借り入れしていた金融機関への返済が終了し、貸付金の滞納になっている2億7500万円の回収業務が残ることになりました。貸付制度の会計ですから、本来は借入者からの返済で金融機関への返済ができなければならないところ、制度当初から滞納が続き不足分を市の資金が当てられています。民間の会計でしたら、金融機関への返済不足金は市からの立替金等の会計処理がされ、問題が明らかにされるところですが、地方自治法では、「地方公共団体の会計年度における歳出は、その年度の歳入をもってこれに当てなければならない」とされている。現行の法制度では、赤字決算を予期していないことから、「会計年度が経過した後に歳入が不足するときは、翌年度の歳入でその不足分を補填することができる」と定められているところから、年度以降の返済してくれるであろう金額を当て込んだ会計処理である「繰り上げ充用」処理を続け、H29年度も12,774,739円の繰り上げ充用処理を行っています。いまご紹介しましたように、歳入不足が生じたとき、「翌年度の歳入でその不足分を補填することができる」ということですから、しなけばならないものではないのです。入金されてもいないものを入金されたかのように処理する訳ですから、「トリック的会計処理」と言わなければなりません。同様の会計処理を行ってきています。このような異常な会計処理に至る原因は、制度当初からの多額滞納問題です。融資には実質的に同和対策協議会の推薦が必要であったようですし、一部役員はこの制度の趣旨をゆがめ給付金的制度のような説明をしていたこともあったようです。残る滞納残額の回収に同協議会も責任を果たすことを求めるべきであります。滞納残額の前年比4,338,404円の減少は、担当課、担当者の地道な努力であり、今後も滞納解消まで専門家の力も借りながら努力をして頂くこと、また本特別会計は全額回収まで保持し、より公正・透明な中で解決することを求めて反対討論とします。