どんなもの?検討する時に知っておきたいこと学資保険とはどんなもの?検討する時に知っておきたいこと2019年4月5日公開Tweet子どもが生まれたら、将来の学費の積立のために学資保険を検討する方も多いのではないでしょうか。この記事では、そもそも学資保険とはどんなものかといった基本から、現在の学資保険の内容と現状、さらに学資保険以外に保険で学費を積み立てる方法について解説しています。学資保険を検討する際に知っておきたいことをまとめておりますので、学費保険をお探しの方は契約の前に是非参考にして下さい。1.学資保険とは?学資保険とは、子どもの将来の学費のために積み立てをする保険商品のことです。名目で給付金を受け取ることができます。1-1.学資保険の利回りは低くなっている学資保険は貯蓄性に優れ、利回りがよい保険商品と言われてきました。マイナス金利政策が続く現在の日本においては、学資保険の利率が下がってしまっています。実際の契約例で、仕組みやどの程度の利回りがあるのかみていきましょう。以下、A生命の学資保険の契約例(2019年3月時点)です。この例は現時点で、最も積立の効率がよい学資保険となっています。学資金を受け取る年齢:18歳/19歳/20歳/21歳/22歳※各60万円ずつ保険料:月額23,310円この契約例では、以下イメージ図のように子どもが18歳・19歳・20歳・21歳・22歳の時点で各60万円ずつ受け取ることができます。払い込んだ保険料総額2,797,200円に対して総額300万円の学資金が受取れている計算となり、返戻率は約107.2%となっています。学資金を1回で受け取れるわけではなく、イメージのように5回にわけて支給される点には注意が必要です。この契約例では、1回で学資金を受け取るように変更すると返戻率は104.8%に下がります。学資保険なので、一家の大黒柱であるお父様が万が一亡くなった際の保障もありません。学資金を貯蓄するのであれば、以下にあげるような方法もあります。為替のリスクとそのリスクを緩和する方法を含め、この後の項で解説します。貯蓄の効率はそれほど高くありませんが、死亡保障がついてくるなどのメリットがあります。詳細は後ほど改めてお伝えします。1-2.えらぶのであれば返戻率の高い商品を現在では、学資保険はあまり返戻率がよくない保険商品となってしまっていますが、もし加入するのであれば、できるだけ返戻率の高い商品をえらぶようにしましょう。保険商品の選び方によって返戻率が大きく異なるので、いろいろな条件で返戻率を比較してみることをおすすめします。返戻率を高める方法として以下3つがあげられます。保険料を年払いにする学資保険に限りませんが、保険商品は月払いより年払いにした方が保険料の総額が安くなります。受け取れる学資金の総額は変わらなくても、結果的に返戻率があがります。保険料を短期払いにするこれも保険商品全般にいえることですが、保険料払込の期間を短くすることで返戻率をあげることが可能です。学資保険の例では、たとえば18歳払込より上記A生命の契約例のように10歳払込にした方が保険料総額は安くなり、結果的に返戻率があがるわけです。短期払いにするほど、月々の保険料自体は高くなります。保険料を前納する保険料の前納とは、簡単に言うと契約時に保険料の全額を一括で支払ってしまう方法です。これにより保険料総額が安くなり、結果的に返戻率をあげることが可能です。当然ながら契約時の負担が大きくなります。前納は保険会社や保険商品によって可否が異なるので注意してください。2.学資保険代わりに使えるそのほかの保険ほかの保険を学資保険代わりに使う場合もあります。保険商品によっては、利回りが学資保険よりよいなどメリットが大きいのであわせて検討したいところです。外貨建て終身保険について紹介します。終身保険とは一生涯の死亡保障がついた生命保険です。掛け捨ての保険ではなく解約時には解約返戻金を受け取ることができます。貯蓄性もあり、一定期間保険料を支払い続けた後で解約すると、解約返戻金額がそれまでに支払った保険料の総額より高額になる商品も多いです。この終身保険は学資保険代わりに使われることがあります。その上で、子どもの学費が必要なときの返戻率をあげるために、払込期間を短期で設定することが多いです。終身保険では払込満了前に、仮に契約者が亡くなってしまった場合、死亡保険金を子どもの学費のために使えるというメリットもあります。解約のタイミングは自由なので、仮に返戻率が100%を超えても、そのときに必要ない場合はしばらくそのままにしておくということも可能です。そのままにしておけば返戻率は上がり続けます。実際にどのくらいの返戻率があるかB生命の終身保険(円建て)(2019年3月時点)を例にみていきましょう。契約の条件を以下のとおり設定します。ご覧の通り払込満了後に返戻率が100%を超え、そのあとは返戻率が上がり続けています。必要なときに返戻金を受け取れて、必要がなければそのままにして受け取れる返戻金を増やすことができる柔軟性が、終身保険のメリットといえます。外貨建て終身保険とは、保険料の支払いや保険金の受け取り、お金の積立に日本円より利率の高い外貨を使うタイプの終身保険です。日本円の低金利が続く現在では、外貨建て終身保険の利率は学資保険や円建ての終身保険よりよくなっています。実際どのくらい利率がよいのか、C生命のドル建て終身保険(2019年3月時点)を例にみていきましょう。契約条件を以下のように設定します。為替のレートは1米ドル約110円のまま推移するものします。保険料(月額):250.50USD(約28,000円)このなかで基本保険金額とは、最低限保障される死亡保険金のことです。外貨の運用状況がよければ、さらにこの金額が増えることがあります。この表において積立利率とは、保険会社の資金運用によってもたらされる金利のことです。積立利率が高いほど、受け取れる返戻金や死亡保険金の額は増え、返戻率が高くなります。(円建て)と比較して、利率の良さは一目瞭然といえるでしょう。この中で最も積立利率が高い場合で、契約15年後には返戻率が130%に迫っています。外貨建ては円建てと比較して利回りがはるかによくなっている一方で、円と外貨を交換する際の比率(為替)に関するリスクがある点は覚えておかないといけません。為替の状況次第では、外貨建ての保険商品は利回りが悪くなってしまうこともあるのです。一例として、ドルと日本円の以下為替イメージをご覧ください。これは外貨で受け取った保険金を日本円に交換するときのイメージです。ご覧のように円安ドル高のときに交換すれば、受け取れる日本円が多くなっている一方、円高ドル安のときには少なくなっています。この「円安ドル高」のリスクを「為替リスク」と言います。支払期間を分散する(長くする)ことによって、このリスクを軽減することが可能です。保険料を支払う時々のレートに見合った額を払うことになるので、その時々のレートで積み立てることになるためです。そのため長い目でみると、支払期間が長くなるほどリスク分散につながるわけです。為替自体は常に変動するので、円安ドル高になるまで待って円に交換するという方法もあります。そもそも、為替リスクをカバーして余りあるほど、円建てと比較して外貨建ての保険の利率がよいとも言えます。まとめ学資保険は学費を積み立てる手段として使われていますが、マイナス金利が続く現在では利率が良いとは言えず魅力が薄れてしまっている感は否めません。ここで紹介したように、円建ての終身保険や外貨建て終身保険をあわせて検討されることをおすすめします。外貨建て終身保険は、学資保険と比べてはるかに貯蓄性が高くなっています。為替リスクがあるものの、ある程度長期間加入することでカバーできる可能性が高くなっています。現在では、多少の為替リスクがあっても、それを補ってあまりあるくらい外貨建て終身保険の利率が高くなっています。銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6%・・・老後の生活のためのお金、お子様の学資を積み立てるもっと良い方法があります。本書では、以下のような、効率よくお金を積み立て、増やす方法について、40ページにわたって分かりやすくお伝えしています。具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。今すぐダウンロードして、お役立てください。無料Ebookを今すぐダウンロードする学資保険についてお悩みの方へ次のようなことでお悩みではありませんか?・自分にピッタリの学資保険を選んで加入したい・現在加入中の学資保険の内容で大丈夫か確認したい・保険料を節約したい・どんな学資保険に加入すればいいのか分からないもしも、学資保険についてお悩みのことがあれば、どんなことでも構いませんので、お気軽にご相談ください。学資保険の無料相談のお申込みはこちら関連記事インターナショナルスクールの学費はいくらかかる?多国籍な教育を子供に施すために、インターナショナルスクールへ進学させることを考える親が増えています。この記事をご覧の方も、子供にグローバル化する社会に合わせた教育を受けさせたいと思っているのではないでしょうか。生まれてきた子どもが経済的な理由に悩むことなく希望する進路を選べるように、以前から学資保険が使われてきました。超低金利政策が続く日本においては、学資保険が学資を貯蓄するのに必ずしも有効な選択肢にはなっていません。学資保険を解約する前に知っておきたいことまとめお子様の将来を考えて学資保険を契約しても、後で解約を検討することがあります。私たちは、お客様のお金の問題を解決し、将来の安心を確保する方法を追求する集団です。ローンアドバイザー等の資格を持っており、いずれも現場を3年以上経験している者のみで運営しています。