更新:2018.03.19■税金の計算方法と確定申告は?仮想通貨で得た利益は確定申告の必要があります。仮想通貨の取引で得た売買損益は雑所得に分類されます。利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があります(主婦や学生など扶養されている方は33万円以上)。所得はその内容によって10種類に分類されます。会社から支給される給与は給与所得、事業から生じた所得は事業所得、預貯金の利子は利子所得。そのうち、「どの所得にも当てはまらない所得」は雑所得に分類されます。サービス業その他の事業から生ずる所得。不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、原則として不動産所得や山林所得に分類。収益の分配に係る所得をいいます。仮想通貨の利益はこの雑所得に分類。雑所得は総合課税の対象で、給与所得などほかの収入と合算した額に応じて税率が決まります。利益が多額になれば、累進課税によって所得税の税率は最大45%までアップし、住民税10%と合計して最大55%になります。「マジかよ」って感じですが、これが不労所得の痛いところ。日本は課税額が高いです。仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員の方や、個人事業主の方は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。期限は毎年2月16日から3月15日まで。15日が土日の場合は翌週の月曜日が期限となります。消費税:3月31日(個人事業者の場合)もし期日までに書類の提出が間に合わなければ、無申告加算税が発生する可能性があります。期限内に納税が行われなかった場合は延滞税がかかるため注意が必要です。1,554ビューザ・億り人ー権利収入で不労所得!日本人の労働効率の悪さと効率的な稼ぎ方のススメ※当サイトの写真、イラスト等の無断掲載は禁止しています。Reserved.Google%d人のブロガーが「いいね」をつけました。