国税庁は源泉徴収票28年のエクセルを公開しているか?国税庁が源泉徴収票28年のエクセルを公開しているのかどうか、テンプレートがほしい人は気になるところです。残念ながら国税庁は公開していません。源泉徴収票28年分のエクセルテンプレートは別のところでダウンロードが可能です。スポンサーリンク国税庁が源泉徴収票28年のエクセルを公開していない↑国税庁の源泉徴収票のページ(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100051.htm)国税庁は源泉徴収票28年のエクセルテンプレートを公開していません。平成28年分だけではなく平成27年以前からエクセルは載せていません。今どき全てを手書きでやっている納税者のほうが少数派なので、載せてくれてもいいとは思うのですが・・・。国税庁で源泉徴収票28年のエクセルがもらえないなら別のところで国税庁で源泉徴収票28年のエクセルを公開していないのであれば、別のところで探すしかありません。国税庁に代わって、源泉徴収票28年のエクセルシートを無料でもらえるサイトを紹介します。マイコモン↑マイコモン(http://tax.mykomon.com/download_contents.html)税理士事務所向けに多数のエクセルテンプレートや税制改正の情報を公開しているのがマイコモンです。国税庁と違って民間ですが、信頼のおけるサイトです。受給者交付用のみ対応ですが、源泉徴収票28年分のエクセルを公開しています。↑フリーウェイ給与計算(http://freeway-kyuuyo.net/)これはエクセルではなく、クラウドのパソコンソフトです。エクセルを探している人からすれば「?」だと思いますが、会計ソフトなので給与データや個人情報を入力すると28年分源泉徴収票が完成します。従業員5人までなら無料で使えるので、エクセルにこだわらないならこちらのほうが確実で安心です。国税庁の源泉徴収票28年のエクセル、まとめ国税庁では源泉徴収票28年のエクセルシートを公開していません。エクセルならマイコモン、無料給与計算ソフトならフリーウェイ、これらを活用してみることをおすすめします。源泉徴収票28年のダウンロード先を紹介します源泉徴収票28年のダウンロードは少し慎重に行ったほうがいいです。平成28年分の源泉徴収票から大きさや記載内容が変わったので、従来のものが使えなくなったからです。改正に対応しているダウンロード先を紹介していきますのでチェックしてくださいね。源泉徴収票28年分をダウンロードは、手書き版なら国税庁が公開している正式なものがいいです。A4用紙に受給者交付用と税務署提出用の欄があり、数字や個人情報を書き込めばできあがります。下記から源泉徴収票28年のPDFファイルをダウンロードし、記載例を見ながら書き込んでください。記入例【3パターン】スポンサーリンク源泉徴収票28年のダウンロード先、マイコモンもおすすめ源泉徴収票28年分のダウンロードは、国税庁では手書き版しか用紙していません。パソコンで作成したい方にはマイコモンでのダウンロードをおすすめします。マイコモンは税理士事務所向け情報サイトで、さまざまなエクセルテンプレートが公開されています。↓マイコモン(http://tax.mykomon.com/download_contents.html)給与所得も退職所得も平成28年の改正に対応している源泉徴収票のエクセルシートが公開されています。数字と個人情報を入力すればできあがりますので、ダウンロードしてみてはいかがでしょうか。税務署提出用に対応していないのがネックですが、エクセルの加工で対応も可能です。→源泉徴収票28年(マイコモン、給与退職両方)源泉徴収票28年のダウンロード先、まとめ源泉徴収票28年分のダウンロード先を紹介しました。紹介したダウンロード先以外にもネット上で探せばいろいろ出てくるとは思います。平成28年の改正に対応している源泉徴収票かどうかのチェックは忘れないでくださいね。源泉徴収票28年分はエクセルを使えば無料で作成することができます。エクセルも自分で枠を作るのではなくテンプレートをダウンロードするので、名前や住所などの個人情報や給与データを入力すれば源泉徴収票が完成します。その手順を下記で紹介していきます。スポンサーリンク源泉徴収票28年分、まずはエクセルを無料ダウンロード源泉徴収票28年分を作るにあたって、エクセルテンプレートを無料でゲットしましょう。本記事執筆時点で無料ダウンロードできるのはマイコモンだけなので、源泉徴収票28年分はマイコモンのエクセルシートで作っていきます。マイコモンとは?マイコモンとは会計事務所向けのサイトです。大手税理士法人の名南経営が最新の税制改正の動向などの情報を発信しています。ダウンロードはここでできます。お金を払わなくても会員にならなくても、源泉徴収票28年分のエクセルシートを無料でダウンロードが可能です。給与版と退職金版の両方がある源泉徴収票は給与版と退職金版の両方がエクセルで準備されています。源泉徴収票28年分のエクセルを無料ダウンロードしたら、あとはどんどん入力するだけです。給与計算の専用ソフトと違って、数字の計算を自動ではやってくれません(無料だから仕方ない)。そのため、数字の入力は慎重にやってくださいね。エクセルの注意点ではありませんが、源泉徴収票28年分の作成上の注意点は結構あります。記載例や別記事を参考にしてみるとミスが減るかもしれません。→退職金の源泉徴収票で201条って何のこと?源泉徴収票28年分をエクセルで無料作成、まとめ源泉徴収票28年分をエクセルを使って無料作成することが可能だということは理解してもらえたと思います。正確に作成するにはちょっとエクセルでは不安もあります。自分のならエクセル、従業員のなら税理士に依頼するなどの割り切りは必要かもしれませんね。源泉徴収票28年分、マイナンバーはなぜ記載されてない?源泉徴収票28年分にマイナンバーの記載がないのは、なぜなのでしょうか?「マイナンバーカードのコピーを出したのに使ってないんかい!」って勤務先にツッコミを入れたくなりますよね。マイナンバーは平成28年分の源泉徴収票にちゃんと記載していますよ。これから説明していきますね。スポンサーリンク源泉徴収票、28年分からはマイナンバーあり版となし版がある源泉徴収票は平成28年分からはマイナンバーを記載させることになりました。マイナンバーの記載があるものとないものの2種類あるのです。平成28年分源泉徴収票のサンプルを見ながら、内容を詳しく見ていきましょう。平成28年分の給与所得の源泉徴収票は、退職者は退職時に、在職者は年末から1月までに勤務先からもらいます。給料をもらう立場の人を受給者といい、受給者用の源泉徴収票にはマイナンバーが記載されません。源泉徴収票のサンプルは下記のとおりです。↓受給者用(国税庁HP記載のサンプルを一部加工)大きさは平成27年までの様式の2倍になりました。下半分に配偶者や扶養親族の名前などがはっきり表示されています。会社は、受給者に渡す源泉徴収票だけではなく、税務署提出用の源泉徴収票も作成しています。出用にマイナンバーが記載されているのです。↓税務署用(国税庁HP記載のサンプルを一部加工)受給者用の源泉徴収票では斜線で消されていた欄に、税務署提出用にはマイナンバーの記載があります。個人番号だけでなく会社の番号も記載されています。受給者用の源泉徴収票にマイナンバーが記載されていないのはなぜなのでしょうか?それは、平成28年から運用が開始されたマイナンバー制度の目的に関係しています。行政の効率化が目的だから平成28年から始まったマイナンバーですが、目的の一つに「行政の効率化」があります。会社から税務署に源泉徴収票を提出するのは「行政」に関わることですが、会社から受給者に源泉徴収票を渡すのは「行政」に直接関係しません。番号を流出させないためマイナンバーは税金や社会保障や災害対策に使われる共通の番号です。たくさんの用途に使われる重要な番号です。そんな番号が受給者の源泉徴収票に記載されていたら、銀行の審査に出したりするときに簡単に他人に知られてしまいます。そのため、あえて源泉徴収票には載せていません。仮に載せたとしたら、マイナンバーを見せてもらう側が保管などの手間が増えることになってしまいます。平成28年以降の源泉徴収票とマイナンバー、まとめ平成28年分以降、マイナンバーが運用されていますが、会社から税務署に提出する源泉徴収票にだけマイナンバーが記載されています。受給者用の源泉徴収票に記載がなくても誤りではありませんので、覚えておきましょう。源泉徴収票について28年に退職した人に確認してほしい2点28年に退職した人は、源泉徴収票をしっかり見ておきましょう。場合によっては、書類が足りなかったり、税金を払い過ぎてしまっているかもしれませんよ。「源泉徴収票をもらう→保管」ではなく、「もらう→確認→保管」でいきましょう!スポンサーリンク28年に退職した人へ、源泉徴収票を何枚もらいましたか?源泉徴収票は、28年に退職した場合、普通は1枚、多い人は2~3枚もらっているはずです。もらった枚数ごとにポイントがあります。源泉徴収票が1枚の場合、「平成28年分の給与所得の源泉徴収票」で間違いないでしょうか?もしそうなら、平成28年の源泉徴収票は、平成27年以前の書式に比べて2倍の大きさになっているはずです。平成28年の源泉徴収票なのに、従来の書式だったとしても、特に税金の計算上での損得はありません。会社が古い書式で源泉徴収票を作ってしまったんだと思います。転職時の転職先への提出や、確定申告時の税務署への提出のときに、「書式が違うからダメ!」と言われる可能性はあります。頭が固い担当者だと、「平成28年以降の書式で出し直してください!」と言ってくる可能性があるかもしれません。源泉徴収票が2枚の場合、もう1枚は「平成28年分の退職所得の源泉徴収票」でしょうか?その場合、退職所得の源泉徴収票は、給与所得の源泉徴収票より小さいはずです。同じ源泉徴収票なのに、給与と退職で大きさが違うなんて、気持ち悪いですよね・・・。平成27年までは同じ大きさでしたが、平成28年から給与版だけ巨大化したんです。違和感があると思いますが、それで正しいですよ。源泉徴収票が0枚の人は、28年中に会社を退職したのに、まだ源泉徴収票をもらっていないのでしょうか?「書式が平成28年から変わったので少し待ってほしい」と会社から言われたなら、いずれ1枚又は2枚の源泉徴収票を受け取ることになるはずです。何も約束をしていないに源泉徴収票をもらっていないなら、総務が忘れているか嫌がらせをしているかのどちらかです。次の転職先にも迷惑がかかるので、早めに請求したほうがいいですよ。→源泉徴収票は退職時いつもらえる?→源泉徴収票の発行時期、退職時はいつ?【早くもらう方法も】28年に退職した人へ、源泉徴収票は後で使います28年に退職して受け取った源泉徴収票は、いずれ使います。年末時点で会社に在籍しているサラリーマンなら、もらうだけで終了です。給与所得と退職所得で取り扱いが違うので、それぞれ今後の使い道をチェックしておきましょう。平成28年中に再就職が決まった場合は、源泉徴収票を新しい職場に提出します。アルバイトでもパートでも派遣でも正社員でも提出することに変わりはありません。転職先に提出した源泉徴収票は返却されません。その源泉徴収票の情報は、新しい職場からもらう源泉徴収票に記載されるので、返却されなくても心配は不要です。→源泉徴収票は転職先に提出しないといけない?→源泉徴収票の見方、前職ある場合に勘違いしやすい!一方で、平成28年の年末時点まで無職でいる場合は、平成29〜33年の間に確定申告して所得税を返してもらえる確率が高いです。生命保険料などを会社で年末調整してくれてたのが、退職するとなくなるからです。税金の払い過ぎはもったいないですから、忘れずに確定申告してくださいね。→源泉徴収票は退職したら確定申告に必ず使うの?平成28年分の退職所得の源泉徴収票ほとんどの方が自宅で保管しておけばいいです。いうのは、退職所得は源泉徴収税額がゼロのことが多いですし、源泉徴収税額があっても適正額である可能性が高いからです。まれにあるのが、退職金の20%を源泉徴収されているケースです。この場合は、確定申告すれば税金んを返してもらえる確率がかなり高いです。念のため、源泉徴収税額のチェックはしておきましょう。と28年中の退職、まとめ以上のように、平成28年中に退職した人は、源泉徴収票について注意点が2点ありました。個人の状況に応じて行動すべきことが違いので、よく確認しておくことをお勧めいたします。源泉徴収票28年以降の市町村提出用書式や計算シートを公開!源泉徴収票は28年から市町村提出用の様式にも変更があります。市町村用の源泉徴収票の正式名称は給与支払報告書ですが、ここでは源泉徴収票(市町村提出用)に統一して説明します。手書き版とエクセル版の入手先なども記載しているので、是非ご活用ください。(市町村提出用)の28年以降版の入手方法をご紹介します。給与ソフトを入れていない場合、源泉徴収票(市町村提出用)は手書きかエクセルでの作成が一般的です。そのため、手書き版とエクセル版に分けて説明します。○○市」などで調べるとPDFのテンプレートが載っています。源泉徴収票(市町村提出用)は翌年1月31日が期限のため、実際に手続きをする12月くらいまでサイトにアップされない市区町村もあると思います。個人別明細については、記載内容さえ正しければ多少用紙が違ったとしても、やり直しを命じられる可能性は低いです。以上より、すべての市町村提出用に下記リンク(厚木市)のフォームを使ってみてはいかがでしょうか?手書きは結構時間がかかるので、早めに取り掛かったほうがいいと思いますし。手書き版同様に、市町村によって、ネット上での対応はまちまちです。こちらも市町村提出用に下記リンク(厚木市)のフォームをご用意しました。よかったらダウンロードして使ってください。→源泉徴収票(市町村提出用)の28年以降版(エクセル版)フリーウェイ給与計算がオススメ手書きでもエクセルでも、弱点は何度も同じことを書いたり入力しないといけません。受給者用1枚、税務署用1枚、市区町村用2枚、計4枚も住所や名前を記入する必要があります。結構な手間です・・・。フリーウェイ給与計算というソフトなら、従業員5人までなら完全無料で使えます。これなら、情報を1回入力すれば、税務署用も受給者用も市区町村用も全部ワンクリックで出力できます。源泉徴収票(市町村提出用)の28年対応分、まとめ源泉徴収票(市町村提出用)が28年分から書式が変わったといっても、マイナンバーに関する事項を記載する手間が増えたくらいです。ここだけ注意すれば、27年以前と根本は変わりませんので、必要以上に神経質になる必要はありませんよ。源泉徴収票は28年から用紙に変更があります。手書きの人もパソコンの人も、28年以降の源泉徴収票のの用紙は大きさも記載内容も違うので注意しないといけません。ここでしっかり確認しておきましょう。源泉徴収票は28年以降の用紙に変更があり、27年以前のものを使うことができなくなりました。手書きやエクセルで源泉徴収票を作っている場合は、新たな用紙を準備しないといけません。用紙はネット上でダウンロードが可能です。手書き版とエクセル版に分けて説明します。スポンサーリンク手書き版28年以降に対応する手書き版の用紙は国税庁HPこちらから取得することができます。下記に給与所得と退職所得に分けてリンクを貼っておきます。→平成28年以降の給与所得の源泉徴収票の用紙(手書き版)→平成28年以降の退職所得の源泉徴収票の用紙(手書き版)国税庁が源泉徴収票の様式を決めているので、国税庁HPからの印刷が無難です。給与所得の源泉徴収票の場合、A4用紙の半分より左側を税務署に提出、半分より右側を社員に交付します。従来は4分割だったのが2分割に変更となっていますね。スポンサーリンクまた、国税庁がPDFで記入例をまとめているので、画像を貼っておきます。退職所得の源泉徴収票は、受給者と会社のマイナンバーを書くのが追加になっただけなので、記載例が準備されていません。平成27年以前とほぼ同じという感覚でOKです。・平成28年以降の給与所得の源泉徴収票の用紙への記載例↓(引用:https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/h28/23100051-02.pdf)エクセル版28年以降に対応するエクセル版の用紙は国税庁HPでは準備されていません。大手税理士法人である名南税理士法人が運営するMyKomonというサイトからダウンロードすることができます。会員登録等は不要で、だれでもダウンロードできます。受給者交付用のみの対応ということだけ注意してください。→平成28年以降の給与所得の源泉徴収票の用紙(エクセル版、受給者交付用のみ)→平成28年以降の退職所得の源泉徴収票の用紙(エクセル版、受給者交付用のみ)エクセルで加工すれば、税務署提出用も作成することができます。税務署用にはマイナンバーを記載しないといけない点、左下が「税務署提出用」と「受給者交付用」と記載が違う点、この2点に注意してくださいね。→税務署用の源泉徴収票だけマイナンバーを記載する謎と理由フリーウェイ給与計算と年末調整エクセルの加工が面倒だったり、無料ならソフトを使ってみてもいい人は、フリーウェイを使ってみてはいかがでしょうか?5人分までならずっと無料で使えて、源泉徴収票の出力も可能です。28年以降の用紙をもらうよりずっと楽ですよ。源泉徴収票28年分以降を用紙記入するとき、注意点はそう多くありません。マイナンバー法など、情報管理が厳しくなってきています。源泉徴収票の用紙への記入以上に情報の流出を防ぐためのセキュリティが重要ですね。源泉徴収票の28年からの用紙、まとめ源泉徴収票は平成28年から用紙が大幅に変更となりました。最新の用紙に記入しないといけなかったり、マイナンバーの管理も面倒になりました。いいやり方を自分なりに見つけてくださいね。源泉徴収票の平成28年分について、退職者に知っておいてもらいたいことがあります。会社を退職することで税金の手続きを自分でやらないといけないことも増えるからです。退職した方も28年中にやめる予定の方も源泉徴収票にまつわる周辺知識を入れておきましょう。スポンサーリンク源泉徴収票28年分、退職者は2種類もらう源泉徴収票は、28年中に会社をやめた退職者には、2種類あることを覚えておきましょう。1.平成28年分の給与所得の源泉徴収票これは毎年もらう源泉徴収票のことです。年収や源泉徴収税額が書いてあります。マイナンバーが始まったことで平成28年分の源泉徴収票から、マイナンバーの記載があったり、サイズが大きくなったり、平成27年分以前の書式とは変わっています。見方、年収はココを見ればわかる!長いことA4用紙の1/4でしたので、新しい様式はだいぶ大きいですよね。大きいほうがなくす可能性が減るからいいのかな(笑)。退職金がゼロの場合には発行されませんので、主に正社員の退職者がもらうものだと思っておくとよいでしょう。↓平成28年分退職所得の源泉徴収票マイナンバーの影響による変更はあるものの、給与所得の源泉徴収票と違って、サイズ変更はありません。平成27年分以前と同じA4用紙の1/4サイズです。ちなみに、退職金を複数からもらうときは、もらう相手先の数だけ源泉徴収票をもらうこととなります。源泉徴収票28年分、退職者が再就職したときはどうする?源泉徴収票28年分は、退職者が別の会社に就職した場合には、次のようになります。場合によってずいぶんと違うので、注意してくださいね。平成28年中に会社を辞めた退職者が、平成28年中に別の会社に就職した場合です。このときは、前の会社からもらった給与所得の源泉徴収票を次の就職先に提出します。新しい会社が前の会社の給与や源泉徴収税額を合算して源泉徴収票を作ってくれます。注意点は、退職所得の源泉徴収票は提出する必要がない点です。提出しても「必要ない」と言われて返却されるだけなので、そんなに大したことはありません。余計な情報は出さないに越したことはありません。→源泉徴収票は転職先に提出しないといけない?→退職金の源泉徴収票の提出先はどこ?【受給者編】また、前の会社も新しい会社も雇用形態は関係なく給与所得の源泉徴収票を提出する点も覚えておきましょう。正社員だった会社を辞めた退職者が、いい仕事が見つかるまでの間、アルバイトをしたとします。そんなときでも、給与所得の源泉徴収票は提出します。2.平成28年は無職(翌年以降の再就職)平成28年中に会社を辞めた退職者が無職で年末を迎え、平成29年になってから再就職したような場合です。このときは、平成28年分の源泉徴収票は給与所得版も退職所得版も再就職先に提出する必要はありません。提出しないということは、新しい会社で年末調整してもらえないので、前の会社での源泉徴収税額が大き過ぎる可能性があります。その場合は確定申告すれば税金を返してもらえます。3.退職所得の源泉徴収票の取り扱い平成28年中に再就職してもしなくても、退職所得の源泉徴収票は確定申告に使う可能性があります。退職所得は通常は確定申告しなくていいように源泉徴収税額が低く抑えられています。ふるさと納税による寄付金控除や医療費控除を確定申告することで、退職金から天引きされた源泉徴収税額を還付される可能性があります。→源泉徴収票は退職したら確定申告に必ず使うの?源泉徴収票について退職者の場合の注意点、まとめ源泉徴収票について退職者が注意すべきことを見てきました。人によって違うので、場合分けが多いという表現のほうが正しいかもしれません。源泉徴収票の28年分はいつもらえるか?源泉徴収票の平成28年分はいつもらえるか、気になる人もいるかと思います。転職時に転職先へ提出したり、銀行などに所得証明で出したり、いろいろな場面で必要になる重要な書類だからです。源泉徴収票の平成28年分がいつもらえるのか、ケース別に見てみましょう。源泉徴収票28年分いつもらえるか、まず年末時点で会社勤めのサラリーマンの場合を考えてみましょう。源泉徴収票は、12ヶ月分の給料を年末調整をして確定した給与収入や源泉徴収税額を記載した書類です。そのため、「いつもらえるか?」は、「平成28年の年末調整をいつするのか」で源泉徴収票をもらえる時期が決まってくるようなイメージです。年末調整の時期は会社によって違うのですが、一般的には次のように区分できます。12月最後の給与支給と同時に年末調整をします。よって、12月支給の給与と源泉徴収票の発行がいっしょになることが普通です。よって、毎月25日給与支給の会社なら、12月25日に平成28年分源泉徴収票が渡されます。総務がいる会社など比較的大きい会社だとこの方式を採用していることが多い気がしますね。経理の用語では、支給日年調なんて言います。本当に年末に調整するので、世間一般の年末調整のイメージにぴったり当てはまると思います。いう言葉を聞くと、年末にやらないといけないような感じですが、年明けに年末調整する会社も世間にはたくさん存在します。いわゆる「1月年調」です。11月以前の給料と同じように、12月分の給与も普通に支給します。年末調整のことは気にせず、年末も給与支給してしまいます。その後、1月になってから12ヶ月分の給与の正しい所得税を計算して、源泉徴収票が完成します。1月支給の給料に年末調整で出た誤差を加減して調整します。この場合、25日給与支給の場合は、1月25日に源泉徴収票が渡されることになりますね。定期預金や、国債に変わって選ばれている資産運用とは1月に年末調整をするのは、家族が中心の零細企業や税理士に事務の代行をしている会社に多く見られます。税理士事務所に勤務していると、零細企業の年末調整をたくさん担当するのですが、自分の担当は全部1月年末調整でしたよ。年末調整の実務をやっていた立場から言わせてもらうと、1月年末調整のほうが楽です。12月年末調整だと12月の給与計算と年末調整を同時にやらないといけないので、結構きついんですよ(笑)。結局は聞いたほうが早いいちおう理屈は説明して、源泉徴収票がいつもらえるかは会社によってまちまちだと分かってもらえたかと思います。源泉徴収票をもらう従業員の立場では、「自分の会社は12月年末調整?1月年末調整?」といちいち気にする必要はないです。総務や上司や社長に「平成28年分の源泉徴収票はいつもらえますか?」と直球で質問しちゃって構いませんよ!そのほうが明確で間違いない答えが帰ってくると思いますから(笑)。28年分がいつもらえるか心配するのは、年の途中で会社を退職した人のほうが多いと思います。転職すれば転職先に源泉徴収票を提出しますし、確定申告で必要になることもあるからです。源泉徴収票について所得税法では、「退職日から1ヵ月以内に発行する」と定めています。罰金などがないので、1ヵ月を過ぎることも普通にあります。実務上は退職後の郵送が通常(給与所得の源泉徴収票)退職者の場合、1月から退職月までの給与支給状況が記載されている平成28年分給与所得の源泉徴収票を退職した会社から受け取ります。給料支給日の都合上、退職直後の給与支給日に郵送でもらうケースが通常です。人数の少ない会社であれば、退職日に合わせて特別に給与支給と源泉徴収票の交付を早めてくれることもあります。急いでいるなら、総務担当者にダメ元でもお願いしてみるといいと思いますよ。急いでいなかったとしても、退職後に会社と接触したくない人も多いと思いますので、源泉徴収票がいつ準備してもらえそうかは確認しておいて損はありません。退職金の源泉徴収票また、退職者の場合は、給与とは別に退職金の支給を受ける場合があります。この場合は平成28年分の退職所得の源泉徴収票をもらうこととなります。これは、退職金の支給額や天引きされた所得税額等が記載された書類です。源泉徴収票は確定申告で使うこともあります。もらって、大事に保管しておきましょう。退職所得の源泉徴収票がいつもらえるかは、退職金の支給次第です。通常、退職後の振り込みとなので、その振り込みの時期に会社から自宅に送ってもらえるはずです。気にしてなくてもいいですよ。いつもらえるか聞いておいてもいいですが、退職所得の源泉徴収票は使わないことが多いので。28年分はいつもらえるか、最後の候補は年金所得者です。1年分の支給額と源泉徴収税額を記載して、支給団体から送付してもらう流れです。例年、1月15日頃から順次発送されます。平成27年分については、平成28年1月13日の発送でした。1月末までに手元に届かなければ、不備があったのかもしれないと疑ってみるスケジュール感でいいと思います。年金の源泉徴収票も確定申告で使うので、2月になっても届かないときは、いつ届くか問い合わせをましょう。厚生労働省に限らず、他の年金の源泉徴収票も1月末までには送られてくるのが通常です。確定申告に必要なため、2月になってから送ってくることは普通はありえないことです。こちらも2月になっても届かなかったら「いつもらえるか」を電話で問い合わせましょう。平成28年中に年金受給者が亡くなった場合です。この場合も年金の源泉徴収票を発行してもらう必要があります。年金収入が大きかったり不動産賃貸をしている場合に確定申告義務があるときに注意です!これを準確定申告といい、相続開始から4ヵ月以内に手続きしないといけないです。都合上、平成28年分の年金の源泉徴収票をいつもらえるかは大事な問題です。厚生労働省は死亡届が出ていれば自動で送ってくれます。準確定申告のことまで考えていないので、期限まで2ヵ月を切ったら電話で催促しましょう。税理士に準確定申告を依頼する人も多いのですが、この年金の源泉徴収票が来ないだけで、手続きができないことも結構あります。お役所は仕事がのんびりなんですよ(笑)。年金組合は連絡しないと送ってこない年金組合などに電話して発行依頼をしましょう。連絡しないと、生きている人扱いで、年明けにならないと送ってくれません。連絡してからも受け取るまでには時間が結構かかります。源泉徴収票28年分はいつもらえる?まとめ源泉徴収票28年分はいつもらえるかは、給与と退職金と年金でそれぞれ違いました。細かいことをいろいろ書きましたが、給与と退職金は「1ヵ月以内」、年金は「1月中」とだけ覚えておくのだけでもいいと思います。手続きには期限があるものがほとんどですから、急ぎの場合は「いつもらえるか」は電話連絡する時点で必ず質問しましょうね。