観測基準・仕様」を策定しました。普及、住民避難や洪水予測などへの活用が期待されます。1月31日(水)に企業等を対象とした説明会を開催します。中小河川における水位計の設置に向けては、設置・維持コストの克服が課題となっています。このため、国土交通省では洪水時のみの水位観測に特化し、機器の小型化や通信機器等のコストを低減した水位計(危機管理型水位計)の開発を行いました。危機管理型水位計の普及を推進するため、昨年12月までに全3回開催した「危機管理に対応した水位観測検討会」での議論を踏まえ、最低限必要な観測基準・仕様を策定しました。今後はこの基準・仕様に基づいた危機管理型水位計の設置を進めると共にオープンデータの活用が多方面で期待されます。※開催時間は、参加希望者あてメールにて連絡します。(電話番号、メールアドレス)を、hqt-kasengijyutu@ml.mlit.go.jpまで申込みください。参加人数は各社2名までとさせていただきます。「危機管理に対応した水位観測検討会」の資料等は、下記URLよりご覧下さい。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。