資2017年1月16日0%印刷?クリップクリップしました圧倒的なペースでデジタルデータが増加中さて、1つ目のグラフを見ながら、これからの政治経済の変動について思いを致していく際に、きちんと考慮しないと方向性を見誤るポイントがある。それは、次のグラフが示すデジタル化、もっと言うと、第3次産業革命の工業化のパラダイムから、人工知能(AI)やビッグデータ、ロボットの活用など第4次産業革命のデジタル化へのシフトだ。reserved.[画像のクリックで拡大表示]■図表2にあるように、21世紀の最初の10年の間に、後世の歴史家が「大きな変化だった」と振り返るようなことが起こった。有史以来、人類が蓄積してきたアナログデータの量を、デジタルデータの量が大きく上回ったという事実だ。日々、新聞は発行され、書籍も出版されている。アナログデータも増え続けているわけだ。それを圧倒的に上回るスピードで、デジタルデータが増え続け、あっという間に有史以来の蓄積量を上回ってしまった。その多くはIPアドレスがついていて、ネットを通じて再利用できる形になっている。データ爆発が来るべきデジタル革命へ導くこれから本格的に始まるデジタル革命の時代は、データの時代だと言ってもよい。ビッグデータ分析やAIといったソフトウェアの進化も、膨大なデータが使えて初めて、価値を生みだすことができる。その意味で、ムーアの法則で示されるコンピューティングパワーの増大、通信速度と帯域の急激な向上、これらと組み合わされて、このデータ爆発が来るべきデジタル革命を端的に表していると思う。これが1つ目の視点である「グローバル化と先進国中間層の不満蓄積」とどう関連するのか。最初のグラフを単純に解釈すると、「先進国の製造業雇用を取り戻すために、新興国製品に高額の関税を」とか「新興国に生産拠点を移そうとする企業にペナルティを」といった極論が出てきがちだ。グローバル化の流れが変化しつつあると同時に、付加価値を生む産業の構造自体が変化する新たな産業革命が進展していることが重要だ。10:49IoTとビッグデータ解析とAIの進化により、現場の人間が知恵を出し合い小さな改善を積み重ねていく、という従来型の現場改革より、ロボットの導入と、AIが導き出す改善策の組合せの方が生産性向上率が高い、という時代が来そうですね。なると今は労働集約的な工場も劇的に技能者の数が減りそうです。自動運転の実現により、タクシーやバス、トラックのドライバーも不要となるでしょう。これまで主に高卒の人がついていた「現業」と呼ばれる仕事の中でもそこそこ収入が高い仕事が激減してしまう。現業しか残らない(清掃員とか)。業務の多くがAIで賄えるようになると、労働需要が激減する(より少ない人数で済む)でしょう。中流層の生きる道は狭くなりそうです。22世紀には国の中にどういう仕事を創出し、国民についてもらうのか、GDP視点の産業論より、雇用・就業という視点での職種論を国として考える必要があると思います。19:49すさまじく稼ぎ、湯水のように贅沢していた知人はすでに、日本の税金の高さに海外逃亡し、シンガポールで悠々自適です。所得税7割なら、住民税合わせてどのくらいでしょう。今、かろうじて日本に残ってくれている高額所得者も逃げてしまうのではないでしょうか。今は昔より海外が近いです。結果的に、中間層に高率を掛けるしか税収が持たなくなり、更なる中間層の没落を招くでしょう。富み、労働者は一定の収入層に押しとどめられる2極分化した世界。SF小説のディストピアで描かれる社会が世界中に実現するのも遠くないと言う事ですね。なると、搾取者と被搾取者の関係はその先も固定化してゆるぎないものになり、富む者同士の競争が先鋭化しつつ、富の集中が更に進む一方となり、ごく少数の大富豪の一群が世界経済に君臨し世界を支配する構図が出来上がりそうです。実業家の大統領誕生はその走りかもしれません。彼は支持者が言うような中間層の見方ではなく、労働者全てのご主人様であり、まんまと操られた群衆の行動の結果が選挙に現れたのだと言う事なのでしょう。中世には一国内、域内で見られたような一部の富める者が経済のみならず、社会の全てを支配する時代が全世界を舞台に再来しようとしているのでしょうか。12:10個人相談のようなコメントしかないが、、、マクロを見るべきである。先進国は経済成長しなくていいなどという、資本主義を逸脱した考えこそが、景気を低迷させるのだ。人口が増えても、GDPが増えない国は多いし、EUでも人口は減っているが、GDPは伸びてきた国もある。人口増加は経済成長にとって、いくつもある要因の一つにすぎず、ほかに大事な要因がいっぱいあるのだ。大企業の下に、下請けや関連会社が多く、しかも社員が多いので、市町村も潤う。ところが、IT関連は少数の非常に優秀な社員がいれば儲かるので、社員数が少ないし、下請けなどもほとんどない。IT関係が主流の収入減になれば、中間層はどんどん減り、トップのみが儲かる。トランプは自動車産業をアメリカに戻そうとしているのだ。10:401947年生まれの年金生活者。差し引かれると手取りは150万円、月額12万5千円。この金額は平均値より上なのか下なのか、年金を減らせという金額は如何程を想定なされての金額なのか具体的に知りたいですね。私のひと回り、(12歳)先輩にお聞きしたところ、昨年は年間差し引き額が100万円なのだとか。ちなみに地方公務員でした。08:27「どうやって第4次産業革命の恩恵を、中流層が享受できるようにするか」ではなく、「どうやって中流層の人口を増やすか」だと思う。高度成長期に於いては「1億総中流」と言われた程中流の人口が多かったが、現在中流層は半分以下に減り、然も彼らの多くは高度成長期を少しでも経験した人が多い。彼らは東京オリンピック辺りまでに年金生活者になるか、或いは年金を受給しながら安い給料で再契約し中流から抜け出ると、残された「中流」人口は激減する。会社勤めで言えば次長か部長以上でないと中流と呼べる収入は得られない。会社の中でそれらのポジションの人達がどれ程いるか考えれば想像は付くだろう。夫婦共稼ぎで子供を持たなければ「亜中流」の生活は出来る。今の若い世代の初任給は、高度成長の果てに辿り着いた高いレベルが維持されているからだ。問題は働き始めてから何年たっても昇給が極僅かで子供をまともに育て高等教育を受けさせるまでの収入にならない事だ。残念ながら、資本主義の原則を貫けば今後中流層を厚く戻す事はあり得ない。中流層を増やさないと消費は益々萎むばかりだし、少子化はますます加速するのが必然となる。この状況を打破するには、思い切った税制や財政の改革が必要となる。高校までの授業料だけでなく、給食費や修学旅行費用なども全て税金で行う。必要な資金は年金支給額を削ってでも実行しなくては日本の未来は暗くなるばかりだ。一つは所得税改革で、累進税率を以前の最高7割程度まで復活させ、子育て世帯は子供の成長に合わせて大幅に減税する。この制度が浸透すれば、少子化も止められるだろうし「亜中流」が増えるので消費活動も活発化する事が期待出来る。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。