content5月9日の日経平均は109円高の1万6216円だった。為替が1ドル107円台後半へやや円安に動いたことから、日経平均に買い戻しが入った。円高で売られ、円安で買い戻される為替連動相場が続いている。この日、麻生財務相が、為替市場での急激な円高に対して「当然介入の用意がある」と語ったことが話題になった。米国が4月下旬に日本を為替操作国として監視リストに入れたため、日銀は円売り介入をできないという見方が広がり、円高に拍車がかかったが、麻生財務相はその見方を否定した。10日の日本時間午前6時30分現在、為替は1ドル108.40円だ。麻生発言が単なる口先介入なのか、本当に介入を実施するのか、見極められていない状態だが、為替はやや円安に動いた。9日のCME日経平均先物(6月限)は1万6275円となった。チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。二極化するPER(株価収益率)、製造業が低く、非製造業が高い東証株価指数(TOPIX)の平均PER【注】は、現在、15.5倍だ。10年前には20倍以上あったが、その後、低下が続いている。その頃と比較して、日本株はPERで見て割安になったといえる。【注】PERとはPERは、株価の割安度を示すもっとも代表的な株価指標だ。ピー・イー・アールまたはパーと呼ぶ。株価が1株当たり利益の何倍まで買われているかを示している。倍率が高いほど株価は割高、倍率が低いほど株価は割安と判断される。個別銘柄を見ると、PERは二極化していることが分かる。製造業のPERが低く、非製造業のPERが高いことがわかる。製造業は、利益が不安定なので、PERで高い水準まで買われにくくなっている。現在、高い利益をあげていても、リーマンショックのような不況があると、赤字に転落する可能性がある。世界経済に不安要因が増える中、日本の自動車株はPER10倍前後に据え置かれ、株価の上値は重くなっている。製造業と同様に、金融業もPERが低くなっている。マイナス金利時代を迎え、製造業と同様に、利益が不安定化するとの懸念が出ているためだ。サービス、情報通信など、非製造業は好調だ。円高や世界景気悪化の影響を受けにくく、安定的に需要が伸びる恩恵を受けている。収益基盤が安定している非製造業はPERで高く評価される傾向がある。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。