イングリッシュ大学には第三の職種が生まれているそうです。「教員」、第2が事務職員、そしてそのどちらでもない第3の職が、「ゆーあーるえー(URA)」だとのこと。ポスドクからURAへ転ずることを考えている人も多いと思うので、URAの現状を見ておきたいと思います。結論を先に言えば、大学によって雇用条件(無期雇用への転換の可能性など)が大きく異なるようですので、その見極めが大切です。ポスドクが1万人以上存在するのに対して(参考PDF)、URAの人数は全国合わせた総数がせいぜい1000人程度であり(参考サイト)、募集中の件数がたかだか十数人程度なので(JREC-IN)、ポスドクの数%がURAに興味を持ったとすると、競争率は数十倍にもなります。ポスドク1万人計画の尻ぬぐいのつもりなのか、博士号取得者の受け皿としてのURAという言われ方をよくしますが、焼け石に水でしかありません。確かにURAには元研究者が多いが、研究者が希望すれば誰でもURAになれるという比率ではないのです。URAになったとしても、ほとんどの場合、数年の任期しかないので再び職探しが待っています(無期雇用への転換の有無は、大学によって、あるいはその時々の状況によって対応が全く異なるので要注意)。Administrator)の略。現在、例えば京都大学には46人ものURAが存在しているそうで、その7割が元研究者。残り3割は企業からの転身。URAの職務は、競争的資金の獲得支援を始めとして、研究広報(研究成果を社会に発信)、大型プロジェクトの企画・運絵などその守備範囲はかなり幅広いものになります。ウェブページには、「研究推進アドミニストレーションセンターRAC(2018年4月設置)」とあり、2018年度に初めてURAが科研費申請支援をしたのだとすると、その成果として2019年度の科研費が3割アップしたことになります。(科研費)の2019年度獲得が前年度比3割増になるなど、研究力向上で成果を挙げている。リサーチアドミニストレーター(URA)の3者が目を通す。(科研費)の申請書作成など助けた案件は、7割と高率で採択された。大学として研究戦略センターによるサポートを強化した結果、昨年度1名、今年度は4名が採択されました。(昨年採択分を含めた5名のうち4名を研究戦略センターが支援。ご協力いただくアドバイザーは毎年100名以上、利用件数も100件を超えています。基盤研究(C)、若手研究種目で効果が高く、各種目ともに添削利用者の採択率が未利用者の採択率を有意に上回っています。支援を受けていない課題に対して科研費のアカデミックチェックをご対応いただき,45件中14件が平成31年度科研費に新規採択(31.1%)となっている。これは本学の新規採択率(21.3%)だけでなく,全国平均※(平成30年度24.9%)も上回るものである。弘前大学)URAの雇用形態URAという職業の雇用の形態に関しては、下の読売新聞の社説が参考になります。URAの雇用は安定しておらず、任期が5年未満という形態が大半だ。優秀な人材を確保するには、処遇の改善を検討することが欠かせない。URAをあくまで自分たちの補助要員と見ている大学教員も少なくない。年収・任期また、URAの募集要項も一つの判断材料になります。現在JREC-INに出ているURAの公募をみると、すべてが任期付きでしかもほとんどが無期転換の可能性がなさそうなものばかりです。給与も、求められる高度な専門性を考えると高いとは思えません。みる俯瞰能力が求められる。その両者を両立できる人材」(リンク)といわれているのとは裏腹に、これらの公募要項を見る限り、数年の任期で終了というところが多く、論文を出してもその先の定職が無いポスドクと扱われ方が大差ないように思えます。(リサーチ・アドミニストレーター)的業務に取り組める方を優先します。)の自己負担分を控除する。雇用期間:2020年1月1日以降手続き完了日~2020年3月31日。年度毎に勤務状況及び業務実績を審査のうえ、労使双方の合意により更新することが有り得る。更新する場合は、当初の採用日より5年を限度とし、年度の末日以前において雇用期間が5年に達する場合は、当該年度の前年度末日をもって雇用期間の満了日とする。常勤(任期あり)単年度契約(採用日から令和3年3月31日まで)、ただし、年度ごとの業務業績の評価により令和7年3月31日まで雇用期間を更新することができます。態度により更に1年間の雇用契約更新の可否を判断する。契約更新は、2回まで可とし、雇用期間の最長は令和5年3月31日までとする。よる年度毎の更新により,採用日から最長5年まで更新可。単年度契約の任期制職員で、評価により採用日から7年を迎えた年度末を上限として再契約可能。しているセンター等若しくは研究室等又は従事しているプロジェクトの存続及び当研究所の経営の状況、予算状況等により、再契約可能期間については変更になる場合もあります。原則として65歳を超えての再契約は行いません。2022年3月31日までとする。末日を任期の終期とする。現在URAを公募中の大学(JREC-IN)今、大学にはURAと呼ばれる第三の職種が生まれていると冒頭に書きはしましたが、募集要項から現状を読み取ると、なりたいと思わせるだけの職業としての魅力が見出せません。雇用制度や評価制度(キャリアパス)をもっと整備する必要がありそうです。URAって何が楽しいの?URAは普段どんな仕事をしているのか?何を考えて仕事をしているのか?どんなやりがいを感じているのか?がわかる記事を紹介。KURAの広報は、広告代理店がつくってるの?と思うくらいの上手さ。理工系の学部では早ければ学部生で研究室に入り,修士課程では研究費申請に触れることもかなりあると思います。対して医学部出身の先生は,臨床を経て博士課程に進学して初めて,基礎研究活動の一環で研究費獲得が必要となるケースが多いです。研究室外からの支援がより一層効果的だと感じます。研究者との接点作りに科研費への申請を活用しています。研究領域を問わずほとんどの研究者が申請するので,科研費申請支援は多くの研究者にURAを知ってもらう機会となっています。URAは支援を通じて研究内容を知ることができます。それだけでなく産学連携や成果発信などの研究周辺の活動に取り組むモチベーションや悩みなども知る機会となります。すると今度は,研究者の悩みに即した支援プログラムや研究活動に即したファンドをURAから紹介できるようになるのです。リサーチ・アドミニストレーター協議会の2019年度年次大会で、早期キャリア研究者の国際化や共同研究を後押しするためのさまざまな施策が、シュプリンガー・ネイチャーや京都大学から報告された。シュプリンガー・ネイチャーは、2019年9月に東京で開催されたリサーチ・アドミニストレーター(RA)協議会の年次大会で京都大学によるセッションに参加し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成をめざす若手研究者への支援や、効果的なコラボレーションの鍵が国内外のネットワーク構築にあることなどについて述べ、意見を共有した。URAは、既存の教員職、事務職の垣根を超え、大学全体の研究および研究に関連する活動を高めるために活躍する人材として期待される。みる俯瞰能力が求められる。その両者を両立できる人材を目指す。対応したURA等4階級制の全国統一化を図ることが流動性を考えた場合にも望ましい。マイナビニュース)25の大学・研究機関で構成される「大学研究力強化ネットワーク」は9月3日、参加大学などの研究担当理事などが集う全体会議を開催し、これまで進めてきた研究力向上に向けたタスクフォースの概況などを話し合った。した提言などを行う組織的なものとして、RU11(学術研究懇談会)やURA(リサーチアドミニストレーター)ネットワークがあるが、同ネットワークでは、そうした既存のネットワークとの連携も今後、積極的に行い、大学・研究機関として、本当にどの程度の資金が何に必要なのか、といったことの情報共有などを図っていくとする。(文部科学省)本事業は、大学等が、研究経営システムを強化するため、リサーチ・アドミニストレーター(以下、「URA」という。)及び産学官連携コーディネーター(以下、「CD」という。)等に対して、研究経営能力等の育成に向けた研修の実施により、産学官連携活動の持続可能な体制整備及びURA、CD等を含む研究支援業務を担当する人材の資質向上を図るとともに、研究マネジメント人材育成のための体制整備及び強化を行うために必要となる要素及び課題を抽出し、調査・分析を行ったものである。views座長の英語:「次の発表者は~さんです。