税理士の承継のサポートを始めて14年が過ぎようとしている。そんななかで、それはないでしょうという′′一言′′にはビックリ。承継候補に面談すること数度に及び、それでも気に入る相手が見つからない。勤務してから3年を迎えた頃に、所長から後継者として頑張るようにと、嬉しい言葉を掛けられた。それ以来、税理士として事務所を承継することは、まさに夢を実現できると馬車馬のごとく働いてきた。弊支援室に相談された税理士から、ある業者の話を訊いたところ、対価は年商の30%だと言われたと言う。信じがたい数字だったので、税理士の仲介実績を聞くと、メインはなく何でも屋で、税界は実績なし。定年を迎えた国税職員には数年前から、一般企業で嘱託にあたる、再任用というシステムの対象とされた。禁じられ、税理士開業が厳しくなったことも、この制度の起因でもあるようだ。死ぬまで出来る、だから歳を取ってもやめる必要はない。高齢を理由に、職員を解雇し事務所を閉鎖する税理士は多いが、全員が資格を返上するわけではない。事業承継によって、経営者の立場から一歩退くことになる。いうものの、事務所に残って顧問先とのパイプ役を果たす例は多い。忙しくなる、高原に位置する税理士事務所がある。お客さんは、ほとんどが高原野菜を栽培する農家。出荷先はすべて農協だから、売上は単純。職員問題ある地方都市で、約30年事務所を経営していた60代後半の税理士さん、脳梗塞を患い、事業承継を決意。その決意を事務所で番頭役を務める40代の職員に告げると、他の職員とともに辞めるつもりだと言う。一般的に相続税の大増税が行われるまでは、税理士が一年間で扱う相続案件は全国平均0.9件と言われた。相続専門の事務所もあり、間違うとと大変と、専門の事務所に流し、相続案件は扱わない先生も多かった。高齢の税理士にとって、優秀なベテラン職員は、事務所経営に最も頼りになる存在。そんな人材が定年を迎えると、先生も事務所を閉めることを考えながらも、職員に辞めないよう口説く。