新設等)は全国の大学や教育に影響を及ぼすように思われます。これらの人事のあり方について、知の生産のあり方や研究・教育の自由との関連で検討する講演とシンポジウムの会を開催します。長他当事者もお招きする予定です。尽くされていない重要な問題です。ご出席の上討論にご参加下さい。人材を社会に輩出してきた75年の伝統と利点を生かせる改革でしょうか?学部の統合・吸収は教育・研究の切りつめにならないか心配です。大学の将来を憂い、多くの異論が出ています。全教員への任期制の導入は教育と研究の質を低下させます。して有名で、全国から学生が集まり、ビジネス界に優れた人材を送り出し続けてきました。神奈川県には医学部を持つ国立大学がなく横浜市立大学は国立大学の医学部の役割を果たし、看護短期大学部とともに市民医療の中核の役割を担って来ました。9年前には、文理学部が国際文化学部と理学部という2学部に改組され、専門性に裏付けられた高度な教育と研究が行なわれてきました。全ての学部には大学院の博士後期課程が設置されています。全学部に博士後期課程を置いている公立大学として全国的に高い評価を受けてきました。学部の統合・吸収は教育・研究の切りつめにならないか心配です。このような伝統と実績がある横浜市立大学において、現在の商、国際文化、理の3学部を1学部に統合し、看護短大を医学部に吸収するという、教育・研究を切りつめる大学改革案が検討されています。同時に、独立行政法人にするための定款が2月の市議会にかけられることになっています。多くの問題を孕んだこのような改革案がこのまま実行されれば、国際港都として世界に知られ、日本で最大の市である横浜における学問・文化の発信拠点を失うことになります。市議会での慎重な審議を求めます。大学の将来を憂い、多くの異論が出ています。改革案は学部の統合や独立行政法人化だけではなく、原則的に研究費を支給しない、現職のすべての教員に任期制を導入する等々多くの問題点を含んでいます。今後のあり方懇談会」が昨年2月に出した最終答申です。この「あり方懇」は学外者だけで構成され市大の関係者はその委員になっていません。出されているにもかかわらず、改革案においてこれらの多くは無視されてきました。このことは、教授会が「重要な事項を審議する」としている学校教育法第59条第1項の精神に反するものです。全教員への任期制の導入は教育と研究の質を低下させます。今度の改革案には現職の全教員に一律に任期制を導入することが含まれています。言うまでもなく学生の教育には系統性と継続性が不可欠です。少人数教育を重視していますが、なかでもゼミナールは学生が成長する大変重要な場となっています。ゼミナールでは学生一人一人に充分な目配りをしつつ、系統的に教育することが必要ですが、全教員への任期制の導入はゼミナールの継続性という点において障害が生じます。横浜市立大学は環境ホルモン研究の成果でよく知られていますが、これは数十年におよぶ地道な基礎研究の結果だったのです。このような研究においてはすぐには成果に結びつかない長期的な研究が重要なのですが、任期制の下では短期的に成果の上がる研究に流れていく危険性があります。職員となるものとする」としています。国会答弁でも次のように述べられています。独立行政法人化に際して現職の全教員に任期制を導入し、身分を有期雇用に変更することは、法律違反です。統合が予定されている3学部の教員の87%が加入している組合です。考える市民の会の呼びかけ:横浜市にみなさんの意見を送ってください!現在開かれている横浜市会では、横浜市立大学の独立法人化にむけて、その定款が審議(3月11日に集中審議の予定)され、議決(3月24日の予定)されようとしています。市大改革の「問題点」からお分かりのようにこの定款がそのまま市会で認められれば、横浜市立大学は行政の意のままに操られ、経営ばかりが優先する大学になってしまいます。これは何としても阻止しなければなりません。横浜市長にあてて、定款に関する意見を送る運動を展開中です。メール、FAX、手紙、何でも結構です。定款(案)は横浜市大教員組合HPで、改革案については横浜市立大学HPでご覧頂けます。ご協力をお願い致します!定款のここがおかしいというご意見が助かります。独法化に反対でも結構です。改革案に対するご意見ももちろん大歓迎です。横浜市会で市大問題が(定款等)取りあげられるのは、以下の日程と思われます。開始はすべて午前10時です。最終的に議決お時間のある方は、是非傍聴にお出かけ下さい。解体を許すな!〜市民の集い2/14」速報04-02-14「市大の解体を許すな!市民の集い」ダイジェスト版2月14日(土)県立近代文学館ホールにて「市大の解体を許すな!〜市民の集い」が開催されました。皆様にご参加、ご発言を頂き大変有意義な場とすることができました。取り急ぎ写真をメインに速報掲載致します。みなさま、全国の市民のみなさま、私たちは、今、横浜市で行われようとしている蛮行が、日本の高等教育を歪ませる悪しき前例となる恐れを是非知っていただきたいのです。市民が知から遠ざけられ、奴隷状態に貶められ、近代的民主主義が機能しなくなる危険が現実のものとなろうとしています。昨年横浜から発信せられた危険信号は、今や救難信号に変わりつつあります。横浜市民のみなさま、全国の市民のみなさま、今こそ、その連帯と支援の手を私たちにさしのべていただけるようお願いいたします。現状と集会の趣旨:みなさまの篤いご支援に支えられ、「横浜市立大学を考える市民の会」も結成以来1年を迎えました。市民の声を反映する形で充分に審議されるようアピールするという趣旨で、今回の集会を企画いたしました。昨年2月の「あり方懇」答申以来(さらに遡れば、一昨年9月の「あり方懇」設置以来)、市長ならびに行政のタイムテーブルに従って進められてきた横浜市大「改革」は、いまや大詰めを迎えつつあります。ついては、来る2月18日からの市議会で、独法化にともなう評価委員会の設置と定款が審議されます。(名称は未定)の設置する大学へと変わることになります。次に、大学の内容については、昨年10月末に大学から市長に宛てて提出された「横浜市立大学の新たな大学像について」が市によって承認されましたが、この「大学像」は「あり方懇」答申に沿って策定されたのですから、市民の意見を反映するものとは言い難いものです。「市民の会」では、この「大学像」について批判的見解を発表し、市長に宛てて陳情を行うとともに、見解の趣旨に関して記者会見を行いましたが、市はあいかわらず拙速な「改革」を見直す気配すらありません。事務局長)孫福氏を理事長予定者として記者発表するなど、相変わらず「予め結論ありき」の「改革」路線をひた走っています。設置し、教員に対してこれへの「参加申込書」が送付された)「コース案等検討プロジェクト部会」は文部科学省への申請(6月頃か)に向けた作業を進めつつあり、3月中にはコース案が作られます。「(学内)カリキュラム検討委員会」設置を決めて各5名ずつの委員を選出し、前述の「コース案等検討プロジェクト部会」に対抗しようとしていますが、はたしてこの「学内委員会」がオーソライズされるかどうか危ぶまれる状況です。した状況の中、「市民の会」としては、行政主導の大学「改革」(という名の大学解体)、学問の自由・大学の自治を無視し、横浜市大を矮小化する改悪に歯止めをかけ、市民の声を反映し、真に市民に貢献する大学として横浜市大が改革され、発展・充実することを要求するため、新たな力を奮い起こさねばならない時を迎えていると認識しております。みなさまのご参加で、市民のための大学は決してお上に都合の良い大学ではないことをお示しいただけるよう心よりお願い申し上げます。(教員と学生)の双方が、真の自由人たり得ているかどうか、これこそが決定的問題である。ここでわれわれが主体的に問題とし、熟慮再検討しなければならないのはもちろんまず第一に教員の精神構造である。批判の斧がまずはみずからに振り下ろされなければならないことはいうまでもない。それは一番難しいことではある。「実は、現代は精神的な意味での奴隷社会といっていい状況を呈している」と。目配りは広く全体にすべきであろう。「部分最適」と「全体最適」を判断するには、全体への目配りが欠かせないであろう。直接目にする人々(「部分」)だけを「全体」と見るのならば、大きな過ちを犯すであろう。「現代における奴隷とは何か。現代の奴隷とは、自分になりきれない、自由な可能性としての自分から逃げてしまうということに象徴される人の精神構造を言い当てているのだ」とすれば、まさにその現代において「改革」を進めている本学とその構成員一人一人は、どのような精神構造と社会全体のなかでの位置関係にあるか?一般論は誰でも言える。「総論賛成」はよくあることだ。あたりさわりのないことですませることも可能だからである。他人の説の受け売りは多くの人がやっていることである。それはまだだれもやっていないことに属するからである。それはある意味で血を見ることになるような厳しいことだからである。められつつあるコース等検討のありかたなどのすべてに照らして、評議会、教授会の議事録、それに反映されていない各方面の意見などもつぶさに調べて、検証してみる必要があろう。「商品」呼ばわりした事務局責任者がいたこともあらためて想起される[4]。学外から高踏的な本学評価を下した人物もいた。本学の「改革」の進め方に「自由」はあったか?自由な討論はあったか(あるか)?少なくとも私には、意見を自由に公開することを抑制される雰囲気がある。いいたいことをいうことができないという圧迫を感じている。少なくともその圧迫を感じつつ、なお可能なことを歴史的記録としてここに書き記している。書きつけておかないと、すぐに忘れるからである。孫福氏は横浜市当局の強引な大学改革を、真の大学改革にしてしまうだけの力量と見識を持つ人である可能性はないだろうか。大役をお引き受けすることになりました、孫福でございます。私自身横浜市民でありまして、新しい市立大学のために全力を挙げて貢献できることを大変光栄に感じております。関係者の皆様方のご協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。して、大学改革と法人化のための準備作業に多くの時間を投入し始めており、それとあわせて横浜市立大学の実態についても目下学習中であります。市立大学としての経営は、財政面をはじめとしてきわめて厳しい環境下に置かれていることは申すまでもありませんが、それらの制約のなかでなおかつ、納税者である横浜市民の要請にこたえることのできる大学、第一義的には学生のための大学として、いかに理想を実現するかという命題に立ち向かわなければなりません。ある大学事務局長から説明がありました通りですが、今申し上げた意味でのこの部会の役割はきわめて重要であります。その初回にあたりまして、アドバイザーとしての立場から議論の方向性についての私の考えを述べさせていただく機会を頂戴しました。理事長予定者として私自身が「大学教育のあり方」に関してどういう考えを持った人間なのかをぜひ知っていただきたいという意味合いがまずございます。そのうえで、議論の内容そのものについては大いに闊達な意見を出し合っていただきながら結論にたどり着くことを願っておりますが、その前提としての「コース、カリキュラムの開発」にあたっての基本的な事項、大枠のコンセプトについても私の見解を述べさせていただき、皆様方と考えを共有するところから議論がスタートできれば大変嬉しいと考えております。1.討議の前提条件まず、話の構成を簡単に述べておきますが、「討議の前提条件」ということと、「誰のために議論するのか」ということ、「どんな人づくりをイメージするのか」、それから、そのためには「どんな教育をイメージするのか」。それらを踏まえて「リベラルアーツ」と「専門教育」の関係について考えを申し述べ、「コースとカリキュラム」を議論するに際しての考え方に触れたいと考えております。最後には、結局突き詰めて考えると、これらを総合して「パラダイムの転換」をやる必要があるのではないか、横浜市立大学でなければできないような教育のあり方、大学のあり方を我々は目指すことが望ましいのではないかということで、「横浜市立大学モデル」を提示できれば、という想いを述べたいと思っております。最初に議論の前提を一言だけ申したいと思います。これは言ってみればもう常識に過ぎませんが、「部分最適」と「全体最適」ということです。大学での議論の場合、よく批判の対象になるのが「学部のエゴ」とか「学科のエゴ」「専攻のエゴ」あるいは「個人のエゴ」などです。発言する本人は中には意図して「エゴ」の主張をしているつもりはないのだけれど、どうしても部分しか見えないために、部分の最適を主張してしまう結果、「部分の最適」は「部分の増殖」の論理になって「全体最適」をもたらさない。大学という組織の全体が存続し発展していくためには組織全体としての「最適」を常に求めなければならないのに、それを却って阻害してしまう結果になる。したがって、議論にあたっては常に「全体最適」を判断の基準にして、横浜市立大学の理想形を考える姿勢を貫くということを、共通意思としていただきたい、ということであります。書いてありますが、こういう姿勢が基本でなくてはならないと考えます。繰り返しますがこれは言わずもがなのことであって、余計な発言であったらお許しをいただきたい。一つ、「全体最適」ということも内向きに考えていては、いつまでたっても望ましい結論にはたどり着けない。組織論の常識から言えば、外部環境の中の組織というとらえ方で、外部環境に組織がいかに適合していくかを考えなければならない。内向きでなく外向きに考えていかなければならない。それが、「戦略的思考」ということであります。外部環境の変化とその方向性を睨みながら、戦略的に環境への最適合を考える。その中には外部環境そのものを変えるという戦略発想をも含むのでありますが、いずれにしてもそういった外部環境との相互作用を戦略的にやっていかなければならないわけで、そういう視点をぜひ取り込んで議論をしていただきたいということであります。範囲、さらにはGlobalな範囲での外部環境などをそれぞれ念頭に置きながら戦略的な対応をしていく、そういう考え方をぜひ入れ込んでほしいと考えます。2.誰のために議論するのか次に、誰のために議論するのか。それは、学習者としての「学生」のためでなければならない。ためであってはならないということです。我々大学人は、無意識のうちに「大学は教員のためにある」と思ってしまいがちで、「大学の教員は天動説の人種だ」と皮肉られたりするわけです。大学の機能の一つである「研究」は教員が担っており、それを通じて社会に貢献するという意味での大学の存在は大きいのですが、少なくとも教育面に関していえば学生(学習者)がいないと教育は存在し得ないわけで、学生を中心において大学のあり方を考えることが大前提だと思います。この点に関してすこし歴史的視点で見てみましょう。戦前・戦後・21世紀という時代の大きな括りで比較をして見ますと、戦前は明らかに大学は「国家」のためのもの、国家の必要とする人材を養成するというのが帝国大学の目的であったわけで、国家が大学を作り、国家のために教育をするという考え方が支配していた。これに対して戦後は「社会」というものが登場する。戦後の「学校教育法」の大学の条項は、条文からは「国家」が消え、それに代わって「社会」が背景にある。これが法律の条文から「フォーマル」な次元で読み取ることができる思想ですが、実際に大学は誰のために存在したかと見てみると、現場のレベルで見る限り明らかに「教員」のためであり、大学の中心(主役)は教員であったということである。これも徐々に変わりつつあるが、まだまだこの思想は支配的なままである。それに対して21世紀、これからの時代は、学ぶ側を中心にすえた大学というものを実現していく必要があると思う。実際に世界の大学の歴史を見てみると、12世紀のヨーロッパに誕生したウニヴェルシタスという中世型の大学が原型であるわけですが、最も早く成立したのがボローニャ、続いてパリ大学です。ボローニャは学ぶ側(学生)が組合(ウニヴェルシタス)を作って大学を運営し、教師を連れてきて教えさせる。評価によって契約も決めるシステムをとっていた。パリのほうは逆に教える側(教師)が組合を作って運営していた。したがって、今まで学生が大学の主役であった時代がなかったわけではない。いうか、学びの原点に立ち返ってみると、学生を中心にすえるという大学論があってしかるべきだと思うし、これからはその方向に向かっていくのが大きな方向性だと考えます。実際に世界の大学を見てみると、この方向に一番近いのがアメリカで、最も遠いのが日本、ヨーロッパはその中間だと思いますが、そのヨーロッパも急速に変わりつつあるという印象です。次に、どんな人づくりをイメージするのかという問題です。資源について詳しく細部にわたって理解しているわけではありませんので、一般論のレベルで議論しておきたいと思います。3.どんな人づくりをイメージするのかどんな卒業生を横浜市立大学として輩出したいのか、どういう人づくりをしたいのかということですが、まず、卒業生が生きていくのは21世紀の未来社会ということですね。未来社会の中でどういう生き方をする人間を育てたいのか。第1には、ある意味で最低ラインの要請だと思いますが、個人の自己実現が達成できる人物ということですね。なければ自己実現はできないと思います。論理的な思考力とものの考え方の柔軟性、さらには二一世紀の未来社会における様々な形の表現形式を駆使できるスキルと能力が要求される。その上のレベルの要請になると、21世紀の社会で役割を担って活躍できる人物ということになります。自己実現ができて自分が人間として充分生きたなあという満足感を持てるということは基本ですが、更にその生き方自体が社会に貢献をもたらして社会から評価される、そういう活躍ができるということです。いう意味でいうと価値観の確立にとっての基本軸を構成する要素としてのリベラルアーツとか、21世紀社会に必須のスキルとか専門知識、さらにはそれらを成果につなげる力としてのコンビテンシーという要素が付け加わってくるのではないか。上のレベルの要請としては、21世紀の社会を先導していける人物、大きなスケールでのリーダーといえると思いますが、そういう人物が輩出されるのが望ましいのではないか。これはやはり、リーダーになる以上、コンセプト・メイキングの能力、つまり概念構築力を持つ必要がある。それに加えてリーダーシップ、使命感、それに倫理観、世界観がバックにないと社会の先導はできないと思います。それから、更にその上のレベルの要請にいくと、21世紀を創造していく人物を輩出したい。これは一番大変な役割ですが、そんなに沢山いるわけではないので、こういう人が出てくれるといいなと思います。いう人物に要求されるのはまさに、ヴィジョン、イマジネーションとソーシャルデザイン(社会をデザインしていく)力、文明観というものだと思います。いうふうに下から上へいくほど難しくなっていくわけですが、こういうあたりが輩出したい卒業生、少なくとも学士課程の成果としてこういう卒業生を輩出したいということではないかと思います。したがって、言わずもがなですが、学者を再生産することは学士課程の目的ではない。フォロアー、つまり一般大衆を育てるものでもないということです。今の大学というのは、高等教育への進学率が50%近くになっており、2人に1人は大学や短大に行くという時代である。いう大学進学者のニーズに応えるということからすれば、リーダーや社会を引っ張っていく人物を育てることを目的としていない大学がたくさんなければならない。日本の大学でも実際に一般大衆といいますか、普通に「良き市民」を養成することを大学の目的としている大学が沢山あります。いった大学の存在価値は大きいし、その観点からの大学論は大いに傾聴しなければならない。横浜市立大学はそれを目指すのではないというのが、教育機関としての使命の特色なのではないかと思います。ある意味でエリート的な教育機関という分類をされることになるかもしれませんが、その場合には従来型のエリート教育との間での「エリート」の意味の違いを、明確にしておくことが必要だと思います。ここではこれ以上深くは触れませんが、ここで大きな役割を果たすのがリベラルアーツのもつ意味だろうと思っております。4.どんな教育をイメージするのかさて、そうすると、こういう人間を育成したいとなるとどんな教育にしたらいいかということになるわけです。大学が掲げる目的と使命をいま一度考えてみたいと思うのですが、これは、つきつめると「4年間の学習効果を最大化する」ということだと思います。大体どこの大学でも入学式、卒業式では学長が話しをしますが、その中に出てくるのは、「我が大学の使命は、我が大学の目的は、教育と研究にある」というわけです。教育と研究が大学の目的だろうか。研究はさておいて、教育は必ずしも目的ではないと私は思います。教育は手段である、目的とは「学生の学習」である。学生が学習を行わない限り、教育があってもその教育は効果を発揮しないわけです。教育が目的であれば大学の教員は、「教師の良心にかけて恥じない教育をやっている。私は大学の教師としての使命を果たしている。大学の目的を果たしている。それについてこられない学生がだめなんだ。いうだめな学生をとっているからこの大学はだめなんだ。」というふうにいえるわけですね。教育は学生の4年間の学習効果を最大にするために必要な手段である。位置づけられた途端に、教師が自分の考えに基づいて理想的な教育をやっているといっても、学生の学習に結びついていない限りそれは手段として失格なんですね。いうふうに考えるべきだと私は思います。考えていくと、「学習」が最重要な位置づけとなるわけです。大学の教育活動はすべて学生の学習を中心に考えることになるのですが、そうなると学習のあり方を分析・考察する必要が出てくる。経験と観察から学習のスタイルは能動的学習と受動的学習とに分けられる。学習の効果を最大にするという点からみると、学習のスタイルと学習効果には非常に深い関係があって、能動的な学習というのは学習効果につながるわけでして、受動的学習というのはなかなか学習効果があがらないということです。学習スタイルとモチベーションの関係はきわめて大きくて、モチベーションがどのくらい高いかということと能動的学習か受動的学習かというのは決定的に繋がっている。すると、モチベーションをどうやって起こさせるかということが、非常に重要になってくるわけでありまして、学習の中心的テーマになるわけです。いう言い方をしますが、個々の一人一人の学習者にとっての固有のテーマ、そういうものを学習者自らが見つけるということが、モチベーションと深い関係にある。いうのは「自己発見」とイコールといってもいいかもしれません。自分自身が何者であるかということを確立していくこと、個として独立していくこと、そういうことがないと本当の意味での自分固有の問題を発見できないと思います。大学4年間は自分探しの期間だいわれることがあります。我々の世代の感覚からすると大学の4年間が自分探しというのはちょっと情けない感じがしないでもありませんが、今の時代、自分を確立してから大学にはいってくる若者はそんなに多くない。トップエリートといわれる大学であってもそのようです。自分が本当は何に興味があるのかが分からなくて4年間探しに探しているという人も多い。その人たちには自分探しというのをいかに支援してやるかということですね。これは教育を通じて気づきを与える、気づくきっかけを与えるというということ、それから価値観の確立。自己発見というのは価値観そのものですが、価値観の確立をサポートするということが大学の教育の中で大きなウエイトを占めるということかもしれません。学習の成果を最大化するということは、自分自身のテーマを確立し、モチベーションを高く維持して学習するというスタイルを持てる学生をなんとかつくりたい、あるいは学生をそういうタイプの学習者にして学習の成果を最大にしたいということであります。ここでそれに関連して、「教育理念と入学選抜方法のベスト・マッチング」と書いてあります。初・中等教育を通じて、早い段階で自己を確立しているといいますか、そういう人間を、教育を受けるに相応しい対象ということで、入学選抜の段階で選んでいくということが大事である。偏差値が高いとか低いとかいうこととは別の次元の話として、もう一つの選抜の基準というものがあるのではないかと思います。私が現在所属している慶応義塾大学(SFC)の場合でも1990年に日本の大学で初めてAO入試を導入したわけですけれども、AO入試の考え方というのは、一つにはこういう思想に基づいている、AO入試で入った人の4年間の学習パフォーマンスが非常に高いということですね。モチベーションの高さ、自己発見というものを経てきてているというのが非常に強いと思います。いうことを考えると、教育というものについて少し既成の常識を変えてみる必要があると思います。一つは、教育の「主役」は誰かということです。教育の現場としての空間、舞台を、それは当然「教室」に決まっている、というのがこれまでの常識です。それに対して、いやいや、本当の教育の現場はキャンパス全体に、さらにはキャンパスを超えて街に広がっているという考え方が対立している。教育の主役は教師であるというのと、学生が主役であるという2つのベクトルの対立項で考えてみることができる。すると二つの座標軸で4つの象限が表現される。含めて我々にとって最もなじみのある伝統的な教育観です。このタイプの教育スタイルを「知識伝授型」と名づけることにしましょう。教授が一字一句読み上げる内容を一時間まるまる筆記するというのがそのスタイルです。それほどまででないとしても、現在もこのタイプの授業というのは主流である。言われておりますが、自分で自らのテーマを追求するという形で自学自修するというプロセスですね。舞台は必ずしも教室ではなくて、図書館であるとかデータベースのようなインターネットのバーチャル空間など、キャンパス内の空間全体を使って学習する。それだけじゃなくてキャンパスを越えて街へ出て生きた学習を進める。最近はインターンシップが流行ですが、インターンシップを単独で議論するのではなく、こういう全体的なコンセプトの中で位置づけられているというのが大事だと思います。これからは、暗黙知、身体知というものも含めて広く知ととらえるということが必要だと思います。考えると、教育から学習へ、教育支援から学習支援へ、というパラダイムのシフトが重要になると思います。大学の目的や使命がもし教育だとすると、大学の政策として、教育をいかに支援していったらいいかということになる。すると、教室の環境や教授の教育のための支援について考える。学生の学習が大学の中心だとすると、教育は学習に最大の効果を得るためになくてはならない中心的な手段ということになる。手段になったからといって、別に教育の価値が落ちるということではなくて、これまで以上に教育の役割というのは大事になるわけですが、ただ目的ではないということははっきりしている。それから同時に学習の効果を最大化するためには、教育だけでは限界があるんですね。教育だけではだめで、「学習支援」という機能が、教育にプラスして存在しなければならない。キャンパスの様々なところに学習行為を支援するしかけというものが、沢山つくられなければならない。日本では、ここのところが一番欠けている。日本の大学の仕組みというのは、教師が教室で教育をする、授業をするのが教師ということになる。それから、一方事務職員は窓口の業務をやったり、経営のほうをやったり、割り当てられ決まりきったことをするということになっている。すると教室での授業と窓口業務や経営業務の境界領域である中間的なものがない。いうことがアメリカではかなり進んでいる。アメリカの多くの大学では、例えばセンター・フォー・ティーチング・アンド・ラーニングというような名前の機構があり、教育を支援する役割と同時に、学生のラーニング(学習)を支援するという役割を機能として持っている。実際に論文の書き方、文章の書き方の指導や添削は授業でもやるのですが、学習支援の機能としてキャンパスの中にそういう機能を持った組織が活動している。いうふうな形で開発していかなければいけない最も重要な機能が、日本の大学ではいまだ処女地として手付かずの状態であると思います。5.リベラルアーツと専門教育つぎに、リベラルアーツと専門教育について話します。そもそも、リベラルアーツの内容は「七自由科」と言われています。これはローマ時代まではさかのぼれる話のようでして、ワルロ(前116-27)という人の『訓練論』で、教養の基礎について論じています。この中で、基礎三学芸「トリウィウム」、高等四学芸「クァドリウィウム」から構成される「七自由科」が提示されているのがどうやら確認できる一番古い話のようです。これは西洋の学問の一番基本のところと考えることができます。東洋(中国)の学問との本質的な違いとは「論理学」で、東洋の古い学問には「論理学」がなくその代わりに「歴史」がある。東洋では歴史観が学問の基本的なところとしておさえられているが、西洋は学問の基本に論理学がある。専門学部があって、基礎を終えた人達がそこに進む。この専門学部は今でいうとみなプロフェッショナルコースになっていますね。それぞれがプロフェッションになるわけです。つの学部がないと中世大学は完成形ではない。このパターンがアメリカのリベラルアーツカレッジになっていったわけだし、日本の戦後の大学の構造で、最初の2年間は教養で、後2年は専門という区分けになっている。アメリカの場合、この教養学部というのが4年のリベラルアーツの課程で、その上がプロフェッショナルスクールの課程です。リベラルアーツとはこのように古い概念ですから、そのまま現代に生かすというのは難しいわけで、その意味で現代版リベラルアーツというのをどのように考えたらいいかということが重要な問題です。私の個人的な解釈でありますが、もともとローマ時代ですから、奴隷社会の中で、奴隷でない自由人の学芸という意味がリベラルアーツという言葉には含まれている。奴隷のための技術ではない。論理学がはいってくる。現代は奴隷社会などではないから、「リベラル」という言葉自体が意味を成さないのではないかとお考えかもしれません。実は、現代は精神的な意味での奴隷社会と言っていい状況を呈しているのではないでしょうか。現代における奴隷とは何か。現代の奴隷とは、自分になりきれない、自由な可能性としての自分から逃げてしまうということに象徴される人の精神構造を言い当てているのだと思います。エーリッヒ・フロムの『自由からの逃走』などはその問題をテーマにしている。いう意味で、現代は奴隷に満ち溢れている社会だといえるかもしれません。その意味で教養というのは、アクセサリー(ディレッタント)としてのそれではなく、「よりよく生きる」ための必須要素ということで、生き方そのものということが出来ると思います。それから、20世紀前半の哲学者であるオルテガ・イ・ガセットの口調を模して言うならば、人の知性の統一体を維持するものがリベラルアーツとしての教養で、これがないと人は先端的知識を深めれば深めるほど破片的専門人に成り下がる。昭和40年代に大学紛争で学生達がいみじくも指摘した「専門馬鹿」ということになりかねない。知のインテグレーションという役割がリベラルアーツの要素としては大きいのではないか。形成するものだと思います。それを大学教育の中にどういうふうにきちんと入れ込んでいくかということだと思います。次に、「プラクティカルなリベラルアーツ」をどのように解釈したらよいか、ということです。私の解釈はリベラルアーツ教育の場合、一つの流れとして「グレート・ブックス運動」というのがシカゴ大学などであり、それは古典を徹底的に読み、古典の中にある英知といったものを現代に生かすというタイプのリベラルアーツである。プラクティカルなリベラルアーツは多分そうではない。あることが、一つ特徴として言えるのではないか。一つは、21世紀の社会というのは、昔のリベラルアーツの時代の知的な人の共通の知性より、はるかに深い専門的な知識を要求されるような時代になってきている。非常に深くかつ多様な分野・領域で、自分の生き方に直接役立てていくことを要求される時代である。いう意味では、プラクティカルなというのは、プロフェッショナルな世界、21世紀を生きていくためのプロフェッショナルな世界における教養を意識するものが特徴的にあるということですね。私的にいえば、21世紀のリベラルアーツという言い方をすれば、それがすなわちプラクティカルなリベラルアーツのことであると思っています。それは、古典に帰れ、ではなく、現代に生きていく現場に重きを置いて、実践的、行動的な手法とプロセスを活用して、知のインテグレーションを習得していくタイプのリベラルアーツであると言いたい。つぎに、リベラルアーツと専門教育の関係について述べてみたいと思います。従来の日本の大学においては、1・2年で教養教育があり、3・4年で専門をやるという、いわば専門教育をする前提としての教養教育であった。専門対教養のバランス論に立った議論がよく行われていましたが、リベラルアーツ教育と専門教育の関係とは、やはり専門教育がリベラルアーツを意識した専門教育である必要がある。いうことかというと、専門教育はある程度深く掘り下げていかなければいけない、そういう知識を教育しなければいけないが、それが他の分野との関係を意識しない専門のための専門という感じになってしまっていると、先ほどのような断片的で排他的な小世界を作り上げることになるので、その意味で全体性、統一性ということを常に意識した専門教育をする必要がある。それと同時に、リベラルアーツとの相互関係が工夫されなければならない。いう意味で、リベラルアーツ教育は専門教育の基礎ともなるが、専門教育はより包括的なリベラルアーツ教育の部分を構成するという、相互に「入れ子」のような関係にあると言えます。6.コースとカリキュラム続いて、コースとカリキュラムについてですが、これはこれからこの部会で議論をしていくことなので私から最初にあまり枠をはめることはするべきではないし、現在の学部を構成している教員の方の人的構成というものをきちんと認識しているわけではありませんので、深入りはしないことにします。概念的な意味で少し私自身の考えを述べたいと思います。一つは、コースは教員の現住所ではない。「研究院」が所在地となる。「研究院」についての構造等は、教員の方々の意見を反映させる形で別途考えなければなりません。教育に関していえば、“学生のための”という視点で考えていただきたい。コースはカリキュラム上のカテゴリー(分類)と位置づけるべきだと考えます。コースを縦割りの研究分野の排他的世界、いわゆる「蛸壺」にしない。学部があり学科があり、あるいはコースがあり専攻があるという形で細分化していくと昔ながらの帝国大学時代と変わらない。学者を養成するならそれでもいいかもしれないが、そうではないので、学生(学習者)がどれだけ学習効果をあげて、自分の将来の生き方にどう繋がっていくかを考えてコースをつくっていく必要があるわけです。いう意味からいうとコースに定員を定める必要は必ずしもない。これは、コースの集団が多すぎて教室からはみ出してしまうという場合には考えなければいけないが、従来型の学部、学科の定員と同じ発想をコースにも適用するというのは、本末転倒だと思います。それからもう一つは、改革案の中にあって非常にいいと思うのですが、リベラルアーツ的な自己のテーマを決め、自分自身を追求するという意味からいうと、メジャーとマイナーを活用することによって本当の意味でのリベラルアーツができるのではないか。ダブル・メジャーあるいはデュアル・メジャーという形のものも考えられるわけですから、これをうまく使えるのではないかと思います。それから、コース制というと学部とか学科とか縦割りのことを考えて壁が厚い感じがするんですが、例えば慶應(SFC)では「クラスター制」といいまして、ぶどうの房みたいなものをクラスターというんですが、たくさんの専門科目をある基準でもって分類して学生の履修の際の目安を示すということをやっています。学生に強制的にどこかのクラスターに入れというのではなく、学生が自分でテーマを選び、4年間で学習する。いう意味でのクラスター制である。自分自身のクラスターをつくる。自分はこのクラスターからこの科目を取り、こちらのクラスターからはこの科目を選択するというように、クラスターを横断的に選択することもまったく自由である。いう柔軟性があってもいいのではないか。そのように考えると、「コース長」というネーミングは、「蛸壺」的な縦割りの壁が厚い感じがするので、「コーディネーター役」くらいやわらかいものでもよいのではないか。学生側からみると「カリキュラム主任」といったネーミングがいいのではないかと思っています。いずれにしろ、学生の自主的選択の幅をできるだけ広げる方向で、「履修モデル」あるいは「ガイドライン」としての「コース」を考えてみてもよいのではないか。日本の大学改革の典型的な方向としては、学生の自主選択の幅を設ける動きが大きなトレンドとしてある。センター)の「大学カリキュラム論」でもそのことについて論じている。カリキュラム上で自主選択を促し、学生が自分の学習の型を作るトレーニングをする。はじめから枠にはめてしまうと、学生にとって貴重な自己形成の機会を逃してしまうので、狭いコースに囲い込み必修科目を押しつけてしまうことはしないほうがよいだろうとしている。その意味で、従来型のコースについても変えてきている大学が増えている。ハーバードでも70年代にコア・カリキュラムを導入しましたが、その場合にもそういう弊害がでないようにしている。コース、クラスターの分類も、概念のレベルだけで語るのもなんですが、横浜市立大学じゃなければできない、成功しないことは何かということを考えてみてはどうかと思います。一つは「横浜」というブランドです。それは何かというと、まず国際性—文明開化の時代から横浜が国際的な面で一番すすんでいたという、そのイメージを活用する。社会現象の最先端の多くは横浜から起こってきた。いう意味で先端性を伝統として横浜は持っている。横浜市立大学でも先端性、先進性というブランドを生かすことをやるべきだ。産業・文化−横浜の産業と文化という伝統は、市立大学の大学づくりに生かしていきたい。いう意味でのポジショニングを考えていく必要がある。それから二つ目は「市立」という特典ですね。横浜市が設置者であるという特典、私立大学ではどう逆立ちしてもこの特典は利用できない。市立大学が持っている圧倒的なアドバンテイジなので、行政との連携などは独壇場だと思います。一つは、都市型の社会、コミュニティーということです。いうところに立地している、立地環境もいいと思います。「横浜」というポジショニングだけを前提に新生市立大学のアイデンティティーを構築すればいいということではなくて、同時に学生や社会のニーズに立脚するというのが大事で、それに大学がうまく対応していくことが大事である。)を最大活用することが大前提である。その意味では、戦略性と重点的投資をどこにするかということは非常に大事である。資源を考えるとき、学部は3学部をあわせた新しいコース、カリキュラムの検討ですが、資源はいろいろなところにある。隣の学部である医学部との連携を考えれば、有効な資源を引っ張り込むことになるので考えてみてもいいのではないか。外部資源の活用も視野にいれて考えればもう少し可能性が広がるのではないでしょうか。7.パラダイムの転換とオンリーワンの大学を求めて今まで私がお話したことは従来の日本の大学世界で常識的に考えてきたこととは違うわけですが、1990年にSFCを立ち上げたときの経験がベースになっております。その後いろいろな大学での講演やそれをベースとした様々な議論をふまえて、それなりの確信を持って今回の新しい考え方の提示をしてきたわけです。最終的には「パラダイムの変換」と「オンリーワン」ということをいいたいのです。大学の序列というのは、ずっと戦前からできあがっているわけで、旧帝大や、私学でいうと慶應・早稲田というところをトップにして、入り口のところは偏差値で序列ができあがり、出口はなんとなく評判というものができあがっている。世の中では、様々なランキングというもので序列を形成している。いう序列というのは、一つの指標をもとにして作り上げたものであって、それがいわばハロー効果で全体の評価にまで拡大されてしまっているというわけです。いった金縛りから抜け出して我が道を行くというやり方を、日本の大学はそれぞれがしていかなければだめなんだと思います。いう意味で東大、旧帝大モデルから脱却しようと言うのが主張です。旧帝大のモデルである狭い専門の縦割り構造をやめよう。学生の自己編成の能力を信じよう。このためには、授業をするだけではなくて、学習支援というもののしかけをきちんとつくっていくことが必要です。個性化・ユニークさを競う時代になっているので序列の中の第何位か、4年生大学の中の何番かという強迫観念から脱却し、オンリーワンを目指すということをやったほうがいい。護送船団の横並びではなく、日本の大学の中の横浜市立大学モデルというものをつくりたい、つくれたらいいという意気込みでやっていきたいと私は考えています。皆様方と一緒にすばらしい新生横浜市立大学を創造して行きたいと思っておりますので、ご協力、ご尽力をお願い申し上げます。総合理学での「対話集会」ご苦労様でした。実質的に先生の辞任を求める声明の署名者は、現時点で、名誉教授等21名、教授等24名となりましたので、ご報告致します。これからも、徐々にではあっても、増えてゆくものと思います。伝え聞くところによると、先日の大学改革推進本部の動きを小川先生には評議会当日まで知らされていなかったとのこと。市は学長をまったく軽視しているのではないでしょうか。教育の中味までを市が決定するということ、これは「大学の自治の侵害」そのものではないでしょうか。先日の対話集会で、「自治の侵害には、身を挺して守る」とおっしゃたのはどなただったでしょうか。実行して頂きたいと思います。今、先生が「身を挺する」とは「辞職」しかありません。これが恐らく先生のお名前が後世に恥辱にまみれたものとならない最後のチャンスかと思います。先生が自分の意志を貫けないのは心残りと思いますが、このままでは市は小川先生の立場もまったく考えず、どんどん、突っ走るだけであることは明白です。多少の抵抗をしても、貪欲な権力者には意味はありません。「身を挺する」ことが必要なときが来たのです。日小川学長は、中田市長に対して「横浜市立大学の新たな大学像」を提出した。秘密裏に行われたものであり、大学の総意によるものではない。このことは、改革推進・プラン策定委員会や評議会で多くの反対意見が出され紛糾を重ねたことや、各教授会、あるいは、教員組合や教員有志の度重なる意見表明から明白である。そもそも大学の将来という重要な事柄が、教授会の関与を排して進められたこと自体学校教育法に抵触しかねないものであり、民主主義の原則に反するものである。行政と大学との協調と緊張という正しい関係が採れず、管理職職員とごく一部の教員によって非民主的に作成された今回の案は、いずれ大学の解体につながるものであり、この案の作成過程と内容が「学問の自由」、「大学の自治」を否定した悪例として全国に残ることを自覚しなければならない。この案の内容自身もあまりに問題が多いと言わざるを得ない。そもそも、この案の立脚している「プラクティカルなリベラルアーツ」なる概念が不明確であり、むしろ、形容矛盾である。この案は、単に「あり方懇」の答申を精査し具体化しただけであって、まったく大学の主体性にかけるものである。あり方懇答申の出発点となった財政上の問題の解決につながるものとも、とうてい思われない。理学部を理工学府に改組することは、むしろ費用の増加につながる。教員全員に任期をつけ、年俸制とすることは、人件費の大幅な増加を意味する。教員は、等価な報酬であれば、任期のない大学、研究費の保証される大学に転職するのは当然であるから、この大学像による大学では通常を大幅に上回る給与を支給しなければならない。直接に教員の待遇や年俸を決定するに耐えるような公正な評価を行うためには、広い専門にわたる教員に対して複数の評価委員を委嘱する必要が生じ、その費用は相当な額になる。研究所の廃止などが謳われているが、これらは大学の魅力を大きく殺ぐものであり、市民の要望にも合致しない。大学の教育が研究を基盤としていることを忘れては、魅力ある大学どころか、凡庸な大学にすらなりえない。3学部を1学部に統合することも、学部間の垣根を低くすることが目的であるとされているが、それは3学部のままでも十分可能なことであり、本来の狙いは別なところにあるのではないかと思われる。学生数や教員数の規模について、触れられていないこの案では、この点も明らかにならず憶測を生むばかりである。そのカリキュラム・コース案は、理工系を「IT」、「バイオ」、「ナノテク」とするとした点に見られるように、近視眼的な実用主義教育であり、総合的な基礎教育と基礎研究を軽視している。このように時代の流行のみを考慮したコース設定は、それゆえにすぐに時代遅れとなり社会の要請に応えるものともならない。基礎研究があってこそ応用研究が有り得ることは、「環境ホルモン」の問題において市大自身が身を持って体験したことであった。長い歴史によって得られて来た「学問の自由」、「大学の自治」は、変化の激しい現在の社会であっても、大学が大学であることの根幹をなすものであることに変わりはない。このことは現在の大学の自治に問題がないことを意味するのではなく、問題解決に向けた改革を進めることは当然である。「あり方懇」座長の特異な考え方に基づいて、教員人事システムを専門家集団である教授会から取り上げ、案の言う人事委員会にゆだねるようなことは、別の大きな弊害を生む恐れが強い。権力による大学支配である。理事長と学長を分離することによって、市長が直接理事長を任命し、その理事長が理事を任命し、その理事会で人事委員を決定するということになると、現実の人事が政治的な要因で左右されることさえ懸念される。教員評価制度の項では「「大学から求められた役割をきちんとはたしているか」という視点が重要」とされているが,これは「学問の自由」を否定するものであり,大学が大学であり続けるために必要欠くべからざる「批判的精神」を自ら放棄することを意味する。これらの観点から、私たちは今回学長から市長に提出された「横浜市立大学の新たな大学像」に強く反対する。この案の作成責任者である小川学長は、まず教職員学生に対して、そして市民に対して、この案によって本当に市民の求める「魅力ある大学」が創られることになるのか、納得できる説明をする義務がある。横浜市立大学でも役所が踏み絵を用意8月に、東京都の役所が、石原都知事の改革案に協力することを約束する文書への署名を各教員に個別に要求した。同じことを横浜市が市立大学で行った。都立大学の場合は全学で問題となり学長が抗議し、ほぼ全員がボイコットしたが、横浜市立大学では学長が役所に取り込まれてしまっているので心配であるが、12月17日に教職員組合が警告し、学長に要望書を出している。12月17日、貴職は「市立大学教員の皆様へ」と題する文書を私どもに直接配布されました。その文書には大学が市に対して提出した「横浜市立大学の新たな大学像について(以下、大学像と略)」とこれを受けて市が発表した「市立大学改革案に対する設置者の基本的な考え方」に沿って新しい大学づくりに参加・協力する教員を募集する旨が記載されています。この文書の意図するところには、憲法に保障された学問の自由と基本的人権の観点から看過できない重大な問題が含まれています。第一にこの文書は、これからの大学における教育・研究の内容を大学自身ではなく外部組織である設置者が決定するということを公言しているという点です。これは憲法で保障された「学問の自由」と、それを担保する「大学の自治」を根底から否定するものであると言わざるを得ません。第二に、この文書が持つ「踏み絵」的性格です。文書では12月24日までに参加・協力を申し出ること、また、期限後についても随時受けつけることとし、10名程度からなる「プロジェクト部会」のメンバーに採用された者の名前以外の応募者の名前は公表しないとしています。これは、これからの大学づくりを「大学像」に賛成するものとそうでない者とを選別することにより、賛成するもののみにより、市主導で大学の研究教育の内容を決定しようとするものです。各教授会の決議等で示されているように、市大教員の大部分は新たな大学像に反対の意見を持っています。一方で、これからの大学改革に向けては自分の経験や専門知識を生かしたいと考えています。教員個人個人に取って、この文書はまさに”踏み絵”です。私たちは横浜市立大学を心から愛し、今大学が置かれている現状を憂い、よりよい大学ができることを真に望むものです。改革自体に反対し、現状を維持すればそれでよい、と考えているものでは決してありません。大学を愛すればこそ貴職が示された民主主義の原則に反するやり方に断固反対するものです。「市立大学教員の皆様へ」を教員に配布した。「コース案等検討プロジェクト部会」を設置し、これに教員が参加することを呼びかけ、「参加申込書」を添付している。選考する「公募」4名程度については、選考にあたっては学長の意見を聞くものとされている。このような形での学長の関与を前提とする「プロジェクト部会」の設置にもかかわらず、学長が評議会において「今日初めて聞いた」と発言しているように、学長への事前相談もないままに17日の評議会でこのことが報告された。このような推進本部のやり方自体が、行政権力が大学の自立性を不当に侵害・介入する異常な事態である。学長は、このような不当な介入に対して即刻に抗議すべき立場にあるにも拘わらず、この点を曖昧にしていることは極めて遺憾である。「プロジェクト部会」が案を作りそれを「横浜市としての意志決定を行ないます」としていることは、本来大学が自主的自立的に具体化すべき教育・研究の構想を、学外の設置者が決定することになる。これは、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行なわれるべきものである」とする教育基本法第10条に違反する。文部科学省が、法人化に際しては「大学の教育・研究の自主性を配慮しているかを、細に渡って聴取する」とし、「大学の自主性・自律性に十分に配慮されておらず、また、大学関係者と合意を得られずに地方公共団体から一方的に申請されたものであれば認可できない。2003年11月13日)としているのもこのことを根拠としている。「参加申込書」には、「平成15年12月1日発表の『市立大学改革案に対する設置者の基本的な考え方』に沿って、新しい大学づくりに参加・協力します」と記されている。大学のあり方を根底から破壊する異常な性格のものである。公表されていないことである。従って、「要旨」には記載されずに「設置要領」には記載されているはずの内容が全く知らされていないのである。何を課題とするいかなる組織形態であるかを詳細に明確にせぬままに教員に参加を求め、このような組織で改革案の具体化を進めることは、あらゆる恣意的な案の具体化が可能となる余地がある。このことが杞憂ではないであろうことは以下のことからも明確であろう。1)「コース案等検討プロジェクト」とされていてこの「等」の示す内容がいかようにも解釈されうる余地を残している。教員にも配布されていること。3)「設置要領」それ自体を公表しないいかなる理由がないであろうにも拘わらず、これが公表されていない事実こそその意図が詮索されざるを得ない根拠である。このような不明瞭な組織への教員の参加を求めること自体きわめて不当である。都立大学総長の茂木俊彦氏は、日本の大学の歴史に後世語り継がれるであろう歴史的文書において次のように述べている。「教員組織は、単に抽象化された員数の集団にすぎないのではない。はじめとする関係法規に従い、学生ないし都民に対し直接に責任を負って大学教育サービスを提供することを責務とする主体の集団であり、また長年にわたって研究を推進し、今後それをさらに発展させようとする主体の集団である。速やかな再構築を求める」2003年10月7日)。このように述べて茂木氏は、都の大学管理本部が詳細設計への教員の参加を求めた「同意書」の撤回を管理本部に対して毅然として要求している。このような態度こそが、今こそ小川学長に求められる大学人としての歴史的な責務であると考える。具体的に以下の事項を小川学長に要望する。対して「プロジェクト部会設置要領」「プロジェクト部会設置要項(要旨)」「市立大学教員の皆様へ」「参加申込書」の撤回を直ちに要請すること。対して「コース案等検討プロジェクト部会設置要領」そのものの公開を要求すること。「プロジェクト部会」の部会員について、学長の推薦を行なわないこと。「参加申込書」を提出した教員と提出しない教員を不当に差別的な処遇をしないこと。コースやカリキュラム案に関する学内組織を直ちに立ち上げてその具体化を急ぐこと。コースやカリキュラム案の具体化にあたっては、現職の全教員がきちんと位置づけられるように設定すること。教員にもよく分からないこの改革が、市民や高校教師や受験生に理解しがたいのは当然であります。30%減、理学部が10%減ということになりました。推薦入学とは市内の高校に在学する市民の子弟に対する制度です。この推薦入学の受験者が激減したということは、この「大学像」を市民が支持していないことを示すものであると思います。納得していないのは市民や受験生ばかりではありません。教員のあいだにも市大の未来に絶望して、辞職して行く者が相次いでいます。私たちは、このような結果をまねいた学長の責任をきびしく問うものであります。いま、大学を解体と破滅から救うためには、学長が自己の責任を明かにして、「大学像」を無効化し、学内のエネルギーを結集して、新しい大学の可能性を探るしか道はないと思います。市大の危機は民主主義の危機であります。私たちは単に意見を述べているのではありません。学長の責任を問い、「大学像」の無効化を求めて、この問題に関心を持つ学内外の方々に広く訴えるものであります。これが、このような声明を発表し、記者会見をおこなった所以であります。2003.12.11(2)・・・・・「市長に出した改革案を実行するのが部局長の役割だ。部外者・市議などに情報を漏らすのなどは懲戒ものである。おける事務局長発言だという。国立大学でも法的根拠のない「部局長会議」が実質的な意思決定の場となって、最高審議機関である評議会を形骸化してきた。大学運営の機動性という政治目的のために設けられた非公式会議が上意下達の装置に堕して、緊急事態ではこのような恫喝が横行するのは避けがたいのではなかろうか。・・・・・そもそも大学の将来という重要な事柄が、教授会の関与を排して進められたこと自体学校教育法に抵触しかねないものであり、民主主義の原則に反するものである。行政と大学との協調と緊張という正しい関係が採れず、管理職職員とごく一部の教員によって非民主的に作成された今回の案は、いずれ大学の解体につながるものであり、この案の作成過程と内容が「学問の自由」、「大学の自治」を否定した悪例として全国に残ることを自覚しなければならない。臨時教授会2003年10月28日10月22日の臨時評議会の運営と大学改革案の策定に関して、国際文化学部としては以下のような理由で遺憾の意を表明したい。各評議員として納得できない人事委員会と任期制に対しての反対意見を、名前を付して議事録に残すことを拒否し、付帯意見を付けることにも採決にも反対し、評議会の終了を宣言した、評議会議長としての学長の議事運営は、民主的な本学の伝統に反する行為であり、誠に遺憾である。決議案の第1点の人事委員会と第2点の全教員に対する任期制の導入については、多少の修正が加わったものの、教授会の再三にわたる意見表明に反する内容になっており、大学の活性化と改革の推進をかえって阻害することが憂慮される。して遺憾の意を表明したい。提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。次の記述は看過しがたい。「特徴」として次のように記述している。沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。おいて「横浜市立大学の新たな大学像について」(以下、「大学像」)を提出した。1)「大学像」を検討した10月22日の臨時評議会においては多くの評議員からの反対意見や疑問の表明が行われ、採決を求める提案がなされた。関わらず、「慣例にない」として採決がなされなかった。この評議会において反対・疑問が集中して議論に多くの時間を費やした人事委員会問題と全教員への任期制導入問題に関して、これに反対した者の氏名を議事録に残すべきであるとする評議員からの提案をも小川学長は合理的な理由もなく拒絶した。本学の最高の意思決定機関としての評議会の議長たる小川学長は、評議会運営上の手続民主主義において重大な問題を犯している。評議会の民主主義的な運営と言う点においてきわめて遺憾である。おいても同趣旨の見解が表明されている。プラン策定委員会委員長としての小川学長のこの間の学内世論形成における非民主主義的な運営手法は看過し難い。トップ・ダウンは目に余るものがある。大枠の整理について」、「大枠(追加)」)に関して、それらの本質的な諸論点について学内で厳しい批判が相次いできた。おいては都合9件の反対決議や教授会見解が表されてきているのである。教授会と多くの教員の意見表明にもかかわらず、小川学長の秘密主義と乱暴なトップダウンによってそれらはほとんど改革案に反映されずに来た。今回の改革案は決して学内の総意を結集したものとは認めがたく、今後さらに検討を要する事項を数多く残していると考える。3)かつまた、横浜市へ提出された本「大学像」は、10月17日の臨時評議会で初めて公表され、22日の臨時評議会においても検討の対象とした「横浜市立大学の新たな大学像について(案)」(以下、「案」)に対して、この臨時評議会終了後に看過し得ない加筆や修正、削除などが施されたものとなっている(教員組合作成の「『横浜市立大学の大学像について(案)』と『横浜市立大学の大学像について』の異動」を参照のこと)。地域貢献」はほぼ3ページにわたって大幅なリライトがなされている。次の記述は看過しがたい。「特徴」として次のように記述している。沿ってその達成度が認証評価機関によって評価される」。然るに、市へ提出された「大学像」において、この部分は次のように変更されている。国や自治体が中期目標を定めるとしていることは、大学と教育研究の自立性を大きく侵害するものであり、これは、全国の大学人がこれらの法案を批判してきた本質的な問題点である。然るに、「案」ではこれを「各大学が自ら定める」と記述し、「大学像」では「設立団体が定める」と変更している。法人化の要諦をなすものであるので、「案」におけるこの記述の導入と「大学像」における変更は、意図的であると断じざるをえない。評議会で確認された字句修正に意図的と言えるさらなる重大な変更が加えられている。任期制に関する事項である。評議会では、「案」の文章を次のように訂正し確認した。「多様な知識や経験を有する教員などの交流の活性化をはかり、教育研究を進展させるため、任期を定めて任用する制度とする。原則として、全教員を対象に今後、関係法令を踏まえて具体的な制度設計をすることとする」。これが評議会で修正し確認された文言である。然るに、「大学像」では、次のように書き換えられている。「多様な知識や経験を有する教員等の交流の活性化を図り、教育研究を進展させるため、原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする。今後、関係法令を踏まえ、具体的な制度設計を行うこととする」。「大学像」の記述は明らかに評議会で確認された文言と異なり、「原則として全教員を対象に任期を定めて任用する制度とする」となっており、きわめて断定的である。評議会で確認した文言を一方的に修正することは許されない。教員身分の承継を明確にしているのであり、現職全教員への任期制の導入という有期雇用への不利益変更は断じて容認し得ないものである。「大学の教員等の任期に関する法律」(以下、「任期法」)は、「任期を定めることができる場合」を限定しているのであり、この法律によって任期制を無限定的に導入できるわけではない。現行「任期法」は限定的任期制であり、これを現職の全教員にまで拡大して無限定的任期制を採用することはこの法律に違反することになる。この法律には、「任期制の導入によって、学問の自由及び大学の自治の尊重を担保している教員の身分保障の神が損なわれることがないよう充分配慮する」との附帯決議が付されており、その運用にあたって「身分保障」に関しての極めて厳しい条件が課されている。このことは、学問研究の特殊性に基づき「教員の身分は尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない」とする教育基本法第6条2項の規定に照らして厳密に履行されねばならない。したがって、現職の全教員への任期制、年俸制の導入は法的に不可能である。5)「大学像」は、任期制はもとより、労働条件の変更に関わる重大事項を含んでいる。然るに、労働条件に関する事項にかんして独自に事前の労使交渉を行っていない。今後は、これらの諸課題の検討について教員組合との誠意ある協議に当たることを要求する。以上、22日の臨時評議会の経緯、従来の学内の手続き民主主義の不徹底、「案」から「大学像」へ看過できない修正、法律上根拠を持たない現職全教員への任期制の導入、労使協議の必要性、これらに鑑み「大学像」は教授会、評議会などの全学の討議に付すべきものである。受け持ち授業『週2日』」というセンセーショナルな見出しを付けて報道されました。貴社に対して以下のような意思表明をいたします。この報道は、学部での受け持ち授業数のみを強調していて、大学教員の職務の特殊性を反映しておらず、市民に対して誤解を与えかねないものです。職務に加え、研究・論文執筆などの職務を行っているということに触れていない報道は不適切であるといわざるを得ません。横浜市民に対して多大な影響力を持つマスメディアである貴社が、このような不適切な報道を行ったことを大変遺憾に思います。この意思表明に対する何らかの回答を文書で頂けますようお願いいたします。商学部教授会プロジェクトR委員会は、9月26日に提出した『大学改革案の大枠整理(追加)について』と題する文書において、全教員を対象とする任期制の導入を提案しているが、任期制を導入することのメリットおよびデメリットに関する議論はともかくとして、そもそも教員全員について任期制を導入することは、現行法上ほとんど不可能であり、大学改革案においてかかる提案を行うことは、現行法における公立大学教員の任用に関する規制に抵触すると考えられる。その理由は、次の通りである。この大学教員任期法は、平成9年に制定されたもので、その趣旨は、大学において多様な知識または経験を有する教員相互の学問的交流が不断に行われる状況を創出することが大学における教育研究の活性化にとって重要であることから、任期を定めることができる場合その他教員の任期について必要な事項を定めることにより、大学への多様な人材の受入れを図り、もって大学における教育研究の進展に寄与することにある、とされている(同法1条)。このような立法趣旨に鑑みれば、同法は、大学の教員について任期を定めない任用を行っている現行制度を前提としたうえで、以下に述べるような個別具体的な場合(大学教員任期法第4条1項1号〜3号)に限り、例外的に任期を定めた任用を行うことができることを明らかにしたものである(2003年5月16日衆議院における政府答弁)。2条4項に規定する評議会の議に基づき、当該大学の教員(常時勤務の者に限る)について、次に述べる第4条の規定による任期を定めた任用を行う必要があると認めるときは、教員の任期に関する規則を定めなければならない。任期制を導入しようとする場合には、まず、評議会の議に基づいて任期に関する規則を定めることが必要となるわけである。10条の規定に基づきその教員を任用するときは、次の3つの事由のいずれかに該当しない限り、任期を定めることができないのである。総合的な教育研究であることその他の当該教育研究組織で行われる教育研究の分野または方法の特性にかんがみ、多様な人材の確保が特に求められる教育研究組織の職に就けるとき、�助手の職で自ら研究目標を定めて研究を行うことをその職務の主たる内容とするものに就けるとき、�大学が定め又は参画する特定の計画に基づき期間を定めて教育研究を行う職に就けるとき、である(大学教員任期法第4条1項)。任命権者は、このうちのいずれかの事由に該当するとして、任期を定めて教員を任用する場合には、当該任用される者の同意を得なければならない、とされている(同法4条2項)。以上の各規定から明らかなように、任命権者が公立の大学の教員について任期を定めるためには、前述のように評議会の議に基づき任期に関する規則を定めなければならないほか、さらに前記�〜�の事由のいずれかに該当すること、および任用される者の個別的同意が必要であり、いずれの要件を欠いても、公立の大学の教員について任期を定めることができないことになっている。前記�〜�の各事由の内容の解釈からも明らかなように、大学の教員全員について任期を導入することは、ほとんど不可能であり、教員全員について任期を定めた任用を行うことは、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法における公立大学教員の任用に関する規制に反する。3.大学の教員全員が前記�〜�の事由のいずれかに該当し、かつ任期を定めることについて全員の同意が得られた場合には、大学全体について任期制を導入することは、理論的にはあり得る。現在ある学部または研究組織の全ての職を、例えば�の事由に該当するとして、教員全員について任期制を導入するとすれば、それは、�の事由の拡大解釈であり、このような拡大解釈は、「多様な人材の確保が特に求められる」という法文の趣旨に反するのみならず、任期を定めない任用を原則としつつ、例外的に任期を定めた任用を許容するという大学教員任期法の立法趣旨にも反することになる。�の事由の拡大解釈は、任期制の導入によって教員の身分保障の精神が損なわれることがないよう充分配慮するとする衆参両院の付帯決議にも違反する。(平成15年法律第118号)第68条1項に規定する公立大学法人をいう)は、その設置する大学の教員についても、労働契約において任期を定めることができることになるが、その場合も、当該大学に係る教員の任期に関する規則を定める必要があるほか(大学教員任期法第5条2項)、前記第4条1項所定の�〜�の各事由のいずれかに該当することが必要とされている(大学教員任期法第5条1項)。前述したのと同様の理由から、公立大学法人の設置する大学の教員の全員について任期を定めることは、ほとんど不可能であると解される。以上のように、プロジェクトR委員会が提案した横浜市立大学の全教員を対象とする任期制の導入は、現行法の解釈論としては認められないものである。4条所定の3つの事由のいずれかに該当するときは、任期を定めることが可能であるが、これはいうまでもなく、当該3つの事由のいずれかに該当する教員について任期を定めることができるに過ぎず、プロジェクトR委員会の提案した教員全員を対象とする任期制の導入ではない。プロジェクトR委員会の提案は、公立の大学または公立大学法人の設置する大学の教員について任期を定めない任用を原則としつつ、例外的な場合にのみ任期を定めた任用を許容するという現行法上の規制に反するものと考えられる。よって、商学部教授会は、プロジェクトR委員会に対し、教員の任期制の導入に関して、関係する各法令をよく調査したうえで、慎重に検討するよう要望する。新首都圏ネットワーク[4]。