2019年2月15日それでも核兵器は廃絶できない目次1.廃絶への動き2.現実の世界3.もしアメリカという国が無くなったら4.なぜ捨て去ることができないのか5.核兵器禁止条約の運命6.使えない兵器か7.核兵器を廃絶する唯一の方法8.二つの軍縮9.廃絶論は人畜無害か10.なぜ保守雑誌は批判しないのか11.廃絶論と人間観12.パラダイムの転換1.廃絶への動き核兵器が桁外れの破壊力を持つ兵器であるのは誰も否定しないだろう。それが一度使用されたら莫大な数の死傷者が出るのは必至である。それは1945年の広島、長崎で証明された。それなのに第二次大戦後、米ソ両超大国は反目し、核兵器の生産、配備に熱中した。核兵器を撃ち合っていたら、人類は滅亡していたかもしれない。幸運にも冷戦で核兵器は使用されなかったけれども、今後使用されないという保証はない。広島や長崎から七十年以上が経過し、核兵器の威力は更に増大しているし、性能も向上している。「このような兵器が二度と使用されないようにする、確実、かつ唯一の方法はそれらをすべて廃絶することです」(1)。その前年の2009年4月5日、オバマ前大統領はプラハで「米国が核兵器のない平和で安全な世界を追求すると約束します」(2)と演説した。2016年5月27日、同氏は米国の現職の大統領として初めて広島の被爆地を訪れ、「核兵器なき世界を追求する勇気を持たなければなりません」(3)と改めて述べた。2017年7月7日には国連で、核兵器禁止条約が採択された。キャンペーン」(ICAN)がノーベル平和賞を受賞した。世界は核兵器廃絶の方向へむかっているのだろうか。現実の世界を見てみよう。採る北朝鮮のような国があって、米国が核兵器を廃棄できるだろうか。逆もまた真なりである。米国から睨まれていて、北朝鮮が核兵器を放棄できるだろうか。経済的に重要なパートナーだとしても、チベットやウイグルを侵略し続け、近年は南シナ海や東シナ海へ触手を伸ばそうとしている独裁主義国家中共を目の前にして米国が核を廃棄できるだろうか。先進国に領土を蚕食された歴史を持つ支那が核を放棄するだろうか。朝米露支印パの関係を見ても、何れかの国が一方的に核を捨て去ることなど考えられない。廃絶論者たちの希いにも拘らず、少し長い目で見れば、核保有国は徐々に増え続けている。1970年3月に発効した核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有を認められたのは、米露英仏支の五カ国だけだが、その後インド、パキスタン、イスラエル(非公表)、そして北朝鮮が保有国となっている。最近ではイランがそれを目指しているようである。3.もしアメリカという国が無くなったら英仏以外の、NATOに加盟しているけれども核保有はしていない欧州諸国や日韓豪などは、現在は非核保有国として数えられている。純然たる非核保有国だと考えるべきだろうか。破れているか、いないかの詮議は別として、これらの国は米国の核の傘の下にあるし、実質的に米国が核戦力を肩代わりしているわけだから、非核保有国というよりも、間接的な保有国だと見なすべきではないだろうか。地上からアメリカという国が無くなったらと仮定することは、核兵器の問題を考える上で有意義だろう。その場合、世界にどのような動きが生じるだろうか。米国と友好的だった国、敵対的だった国の双方が、核の保有化またはその強化を開始するだろう。米国から頭を押さえつけられていた国は、自国の思い通りに核政策を進めるだろう。友好的だった国は、それを見て危機感を抱き、核の保有、強化を検討するだろう。米国なしにロシアと相対することになる英仏は、当然ながら核戦力を拡大するだろう。両国が安全を保証しなければ(できないだろう)、他のNATO加盟諸国の中から、さらにNATO非加盟国の中からも(たとえば、スイス、スウェーデン、オーストリア)、核保有への意志を示す国が出てくるだろう。域内に英仏のような、核武装した同盟国を持たない日韓台豪、隣から米国がいなくなる加はなおさらである。保有の能力があるにも拘らず、米国が核の傘を差しかけているために不保持でいられるという国は、米国が消失したら、あるいは同国力が著しく低下して他国を守る余力がなくなった場合も、核武装化に着手する公算が大である。それらの国は、非核保有国というよりも、潜在的な保有国だと認識すべきだろう(その是非はともかく、アメリカという国があるから、核保有国は現状の九カ国だけで済んでいるのである)。永久に核保有はしないし、有事に際しても他国の核に頼らないという国のみを、非核保有国として数えるべきである。純粋な非核保有国は増加しているだろうか。潜在的な保有国は減少しているだろうか(注)。(注)「唯一の超大国アメリカ」から、「多極化した世界」へ時代は推移しつつあると指摘される。多極化した世界とは、米国が消失した世界へ一歩近づくことを、つまり、核保有国がさらに増加することを意味するだろう。4.なぜ捨て去ることはできないのか核兵器が使用されたら多大な死傷者が出るのは、廃絶論者のみならず、各国の指導者たちだって理解しているだろう。それなのに、なぜ彼らは核兵器に頼らないという選択ができないのだろうか。どのような国であれ、国家には守るべき様々な価値がある。文化や歴史などがある。体制、一党支配やイデオロギーなどの価値が優先される。兵器を、あるいはその究極の形としての核を放棄するとは、それらの価値を放棄すること、もしくは他国に譲り渡すことを意味する。中共は現在尖閣諸島を狙っているのは周知の事実である。わが国に、在日米軍も日米安保も米国の核の傘もなかったとしたらどうだろうか。日本は非核武装の自衛隊だけで尖閣諸島を守ることができるだろうか。一方的に核を投げ捨てていたら、その後世界はどうなっていただろうか。少なからぬ国がさらに共産化していただろうし、西側諸国の自由、民主主義等は後退を余儀なくされていただろう。冷戦はいまだ終了せず、旧東側諸国でも自由や民主主義は実現していないだろう。戦後米国が核の優位を保ち、共産主義国と対峙し、時に共産勢力と干戈を交えたがゆえに、自由や民主主義といった価値が、西側では守られたし、東側では日の目を見たのである。北朝鮮は核保有国たらんと、その開発、保有にやっきになっている。保有国同士は全面戦争はしないし、他国から侵略されることもないとの歴史の教訓に学んでいるためだろう。同国にとって、体制の維持が至高の価値であって、そのために核が必要とされるのだろう。各国の指導者たちが、核兵器を擲つという選択が、あるいは核保有国と同盟関係を断つという選択ができないのは、各国にはそれぞれ守るべき諸価値があり、それらをかなぐり捨てることができないからである。効果的に国家の価値を守りうる兵器、それが核なのである(だからそれは、「必要悪」であるにしても、「絶対悪」ではありえない)。核兵器廃絶論者たちは、直接的もしくは間接的に核を所有しなくても、国家の諸価値を保持しうると信じているようである。やって?目の前ではアメリカの核の傘の下にあってさえ(破れ傘だから?)、尖閣諸島は危うい状況なのに。核を保有しなくても、国家の価値を維持しうるという、そのような方法を彼らは示すべきなのである。それを明らかにすれば、各国の指導者たちだって、真剣に核の廃棄について考えるだろう。禁じる核兵器禁止条約が採択された。核廃絶論者たちは、さらに多数の国が参加することを、日本も参加することを、そして全ての核保有国が参加することを望んでいるだろう。「核を保有しなくても、国家の価値を維持しうるという、そのような方法」が発明されたわけではない。いう状況で、保有国や潜在的保有国が参加をすれば、条約の実効性が疑問視されるような事態が出来するだけだろう。国家の価値が奪われる原因と核兵器の関係は、病気と薬の関係と同じである。病気があるから薬が必要とされるのである。薬をなくしても、病気がなくなるわけではない。薬の製造を止めても病気が発生すれば、再び薬は作られるだろう。近い将来全ての国連加盟国が核兵器禁止条約に参加したとしよう。領土問題を抱える近隣同士のAB二カ国の間で、武力衝突が発生し、通常兵器で不利な戦いを強いられたA国が、その後秘密裏に核兵器開発を行い、ある日保有しているのが発覚したとしたらどうだろうか。どこの国がどのようにしてAに核を放棄させるのだろうか。経済制裁ごときでは、保有を断念させることはできないだろう。放棄させられなければ、条約の効力が危ぶまれることになる。放棄させなければならない。その場合、非保有国が保有国に対し圧力を加えなければならないことになる。そんなことが可能だろうか。国際社会は往々にしてそうなのだが、条約に違反して核保有を行ったA国に味方する国も現れるだろう。加盟諸国が圧力を加えようとして、逆にAとその友好国から恫喝されることになるかもしれない。いう事態に陥った場合、国際社会はどう対処するのだろうか。うまく処置できなければB国も核開発を進め・・・・核ドミノは不可避だろう。現在の保有国のみ禁止条約に参加しない場合の、次のような想定も可能だろう。条約に加盟している非保有国Bに対し、保有国Cが侵略ないし領土の一部を奪ったとしよう。Bは友好関係にある別の保有国Aに助けを求め、それに応じた同国が初めは平和的に交渉するも、その後両者の話し合いが決裂し、Cに対し実際に核を使用したとしたらどうだろうか。国際社会あるいは条約加盟国は、Aに対する非難で意見が一致するだろうか。Cの友好国とABの友好国とで国際社会は分裂するだろう。近年、たびたびシリア政府による化学兵器使用疑惑が取沙汰されていて、しかし、条約加盟国は疑惑の解明も、同兵器を取り除くこともできず、禁止条約の有効性が疑わしいものになっている。国家の生存にとって、化学兵器よりも核兵器の方が切実である。破綻する可能性が大である。昨年の核禁条約に賛成したのは、国際社会におけるマイナー・リーグのメンバーたちで、メジャー・リーグのプレイヤーは参加を拒否した。自国と同盟国と国際社会に責任を持つ国が、禁止条約に賛成しえないのは当然であろう。マイナー・リーグの諸国が平和を満喫できるのは、メジャー・リーガーの軍事力の秩序の下に、とりわけ「アメリカによる平和」の下にあるからだろう。今後も責任国家は禁止条約に参加しないだろうし、参加をすれば条約の終わりが早まるだけである。「廃絶」する可能性が高いのは、核兵器ではなく、禁止条約の方だろう。「核兵器はたった1発の着弾にどの国も耐えられないという、まさにそのことによって、使いたくても使えない『決して使われることのない最強兵器』となってしまったのである。(中略)北朝鮮が持とうがイランが持とうが、核兵器が使われることはこれから先も二度とない」(4)と。「『持っているけど使わない』ことで最大の効果を生み出す」(5)から、氏は核の保有は必要との立場である。「核兵器が使われることはこれから先も二度とない」だろうか。それは原発ならぬ「原爆」の安全神話ではないだろうか。「持っているけど使わない」兵器が、どうして「最大の効果を生み出す」だろうか。万が一であれ、使うかもしれないからこそ、政治的効力が発生するのだろう。「使われることはこれから先も二度とない」のなら、実際に使われる心配をする必要はないだろう。世界の人々はなぜ核軍拡や拡散を憂慮するのだろうか。使用される可能性が捨て切れないからだ。核兵器は、場合によっては軍事的に使える兵器だと思う。戦争の抑止力となることができるのである。2014年のクリミア併合に関し、翌15年3月のテレビ番組で、「クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合、ロシアは核戦力を臨戦態勢に置く可能性はあったか」との司会者の問いに対して、プーチン大統領は「我々はそれをする用意ができていた」と答えたという(6)。ロシアに限らず、安全保障上の危機においては、保有国は核兵器を使用する可能性があるということだろう。将来、核は現実に使用されるようなことがあるだろうか。それについては、分からないとしか答えようがない。いつの日か地球のどこかで核が使用されたとして、その後世界は変わるだろうか。その被害の甚大さ、その非人道性を見て、今度こそ国際社会は核廃絶の方向へ舵を切るだろうか。一時的に廃絶運動は盛り上がりを見せるだろうが、それにも拘らず、人類は核を捨てることはないだろう。7.核兵器を廃絶する唯一の方法これまで人類が核兵器を捨て去ることはないと述べてきた。実はたった一つ、それを消失させる方法があるにはあるのである。同兵器廃絶の可能性は、ないわけではないのである。どのようにすれば、それは可能なのだろうか。科学及び技術の進歩の必然性というものがある。常に旧い技術は、新しい技術にとって替わられる。田植機の登場により手植えは「廃絶」し、稲刈機の誕生により手鎌による稲刈りが「廃絶」した。「廃絶」し、ジェットエンジンの発明により、プロペラの戦闘機は「廃絶」した。それより勝れた兵器が開発された時、「核兵器なき世界」が実現するだろう。軍事的には攻撃目標を効率的に撃破でき、経済的には安価で、政治的には他国をより効果的に威圧できるような、新しい兵器が発明されれば、核兵器は自然に地上から姿を消すだろう。核兵器の廃絶を望むなら、軍事予算を大幅に増額し、核を上回る有力な兵器を造り出す他はない。8.二つの軍縮わが国の主力戦闘機は、第二次大戦中は帝国海軍のゼロ戦であり、現在は航空自衛隊のF-15である。戦前大活躍をしたゼロ戦の生産機数は約一万機という。それに対して、1981年12月から運用されているF-15の生産数はわずか213機とのことである。戦前の主力戦闘機と現在のそれを比較すれば、数の上では前者の方が圧倒している。戦前の航空戦力より現在のそれは劣っているだろうか。軍縮になっているだろうか。戦前の帝国海軍と戦後の海上自衛隊を比べた場合、艦艇の隻数、人員といった現象面だけを見れば、戦後の方が軍備の縮小は実施されていると言えるだろう。戦力を較べた場合はどうだろうか。真珠湾攻撃前の無キズの帝国海軍と今日の海上自衛隊が太平洋のどこかで決戦を行った場合、どちらが勝つだろうか。後者の方が勝つだろう。これは戦前の帝国陸軍と陸上自衛隊についても当てはまることだろう。すれば、わが国の戦前と戦後の軍事力を比較すると、現象的な意味での軍縮は実現しているが、本質的な意味でのそれは実現していないと断ぜざるをえない。第二次大戦の敗戦国であるわが国でさえそうなのだから、戦勝国は当然のこと、戦前欧米の植民地だった諸国にしても、戦前と戦後を比較すれば、ほぼ例外なく本質的な意味での軍拡を達成しているだろう。これまで人類は何度も軍縮条約を試みてきた。主力艦の、あるいは補助艦の保有トン数の制限から、核ミサイルの弾頭数や運搬手段の削減まで。その他対人地雷や化学兵器の禁止など。現象的な意味での軍縮はこれまでも行われてきたし、これからも行われるだろう。本質的な意味での軍縮は行われてこなかったのではないか。軍縮は軍備の撤廃という最終目的地に辿り着いたことがない。このことから推定できるのは、核軍縮という線路も、核廃絶という終着駅にはつながっていないということである。国家の存立にとって不可欠でない種類の兵器の撤廃は、容易だけれども。この先本質的な意味での軍備の縮小が行われる可能性はあるだろうか。残念ながら、科学・技術が進歩する限り軍拡は続くだろう。言えば、核廃絶論者はあるいは「平和主義者」は恐怖と怒りのあまり叫び声を上げるかもしれない。それはそんなに怖いことだろうか。石と棍棒で戦っていた時代から今日まで、本質的な意味での軍拡は絶え間なく続いている。これからも同じだろう。私たちは永遠の軍拡に耐えなければならない。9.廃絶論は人畜無害か核兵器廃絶論者たちの主張が人畜無害なら、放っておけば良いのだけれども、はたして日本国にとって実害はないのだろうか。参加、北東アジア非核兵器地帯の実現。この四点は廃絶論者たちの共通した要求だろう。禁止条約については第5節で述べた。核の傘からの離脱について。日本は、一方で唯一の戦争被爆国として核兵器の廃絶を目指すと言いながら、他方でアメリカの核の傘に頼る政策を実施している。それは矛盾ではないかと指摘されている。明らかに両者は矛盾している。正気の人間なら、どちらか一方を選択しなければならない。ところで、核の傘から離脱をして、防衛協力を通常兵器で可能な範囲内だけに限定するということで、日米安保は維持できるのだろうか。離脱論は、実質的には日米安保解消論だろう。非核三原則とは、言うまでもなく核兵器を<作らず、持たず、持ち込ませず>ということである。クリントン政権で国防次官補を務めたジョセフ・ナイ氏は対談で述べている。「(核ミサイルを搭載した)原子力潜水艦が(報復核攻撃などに)使われることがあったとしても、それは日本の領海でなければならないということではないのです」(7)。三原則の内の一つ、「持ち込ませず」の意味は殆んど失われているらしい。2018年2月トランプ政権は「核戦略見直し」を発表し、小型核兵器の開発を明記したという(8)。今後「持ち込ませず」が無意味なままなのかは不明である。それはともかく、もし米国の核の傘から離脱するのなら、自国の核を<作り、持つ>ということを考えなければならない。廃絶論者たちはそれを拒否する。彼らは核に対抗しうる通常兵器の配備を主張しているわけでもない。どのようにすれば、国家の価値を守ることができると考えているのだろうか。