)第3条から第6条まで、第8条第1項及び第9条の規定に基づき、他の条例又は規則に特別の定めがあるもののほか、町長等が所管する手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行うために必要な事項を定めるものとする。使用する用語の例による。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。町長若しくは町に置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法令若しくは条例等により独立に権限を行使することを認められた者及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。申請等をする者又は町長等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいう。3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して申請等をする者は、町長が別に定めるところにより、次に掲げる事項を、当該申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。当該申請等をする者は、第2号に掲げる事項を入力することに代えて、他の条例又は規則の規定により併せて提出すべきこととされている書面等を提出することができる。前項に規定する入力は、町の機関等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続できる機能及び接続した際に町の機関等から付与されるプログラムを正常に稼動させられる機能(町の機関等からプログラムが付与される場合に限る。)を備えた電子計算機を使用して行わなければならない。第1項の規定により申請等をする者は、町長が別に定めるところにより、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書(町の機関等の使用に係る電子計算機により、電子署名が当該申請等をする者により行われたものであることを確認することができるものに限る。)を併せて送信しなければならない。町長が別に定める方法により当該申請等をした者を確認するための措置を講ずる場合は、この限りでない。町長等は、第1項本文の規定により同項第2号に掲げる事項が入力され、申請等が行われた場合において、特に必要があると認めるときは、当該入力事項の確認のために必要な限度において、同号の併せて提出すべきこととされている書面等の提出を求めることができる。他の条例又は規則の規定により同一内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せ必要とするものを含む。)について、第1項本文の規定により申請等が行われたときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。町長等は、第1項の規定により申請等が行われる場合において、同項第2号の併せて提出すべきこととされている書面等について、当該書面等に記載すべきこととされている事項を確認するための措置が講じられるときは、当該書面等の提出を省略させることができる。4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用した申請等に対する処分通知等を行う場合は、当該処分通知等を受けるべき者があらかじめ書面等によって処分通知等を受けることを求めるときを除き、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。町長等は、前項に規定する場合を除き、処分通知等を受けるべき者があらかじめ電子情報処理組織を使用して処分通知等を受けることを申し出たときに限り、当該処分通知等を電子情報処理組織を使用して行うことができる。町長等は、前2項の規定により電子情報処理組織を使用して処分通知等を行うときは、当該処分通知等について書面等に記載すべきこととされている事項を、町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。この場合において、町長等は、当該処分通知等が電子署名を要するものと認めるときは、入力する事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該情報と併せて町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。町長等は、処分通知等を受けるべき者が当該処分通知等をその使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することが可能になったときから24時間以内に記録しない場合その他町長等が必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、書面等により当該処分通知等を行うことができる。5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項の縦覧等を行う場合にあっては当該事項をインターネットを利用する方法又は当該縦覧等を行う事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法により、当該事項を記載した書類の縦覧等を行う場合にあっては当該事項を記載した書類を当該縦覧等を行う事務所に備え置く方法により当該縦覧等を行うものとする。6条第1項の規定により電磁的記録の作成等を行う場合は、当該作成等に係る情報を町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに記録する方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により当該作成等を行うものとする。3条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名(当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書が併せて送信されるものに限る。)及び第3条第3項ただし書に規定する措置とする。4条第4項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。6条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であって規則で定めるものは、電子署名とする。この規則の規定の例による。使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行わせ、又は行う場合に必要な事項は、町長が別に定める。規則第2号e000000001e000000007e000000007e000000007e000000008e000000011e000000010e000000021e000000021e000000022e000000025e000000024e000000029e000000029e000000035e000000036e000000039e000000040e000000043e000000044e000000046e000000046e000000047e000000050e000000049e000000050e000000052e000000055e000000056e000000058e000000059e000000061e000000062e000000065e000000065e000000069e000000069e000000070e000000072e000000074e000000074e000000080e000000080e000000084e000000084e000000089e000000089e000000090e000000093e000000092e000000096e000000096e000000100e000000100e000000101e000000103e000000105e000000105e000000109e000000109e000000110e000000113e000000112e000000116e000000116e000000117e000000120e000000119e000000123e000000123e000000124e000000127e000000126e000000131e000000131e000000135e000000135e000000139e000000139e000000140e000000143e000000142e000000150e000000150e000000151e000000154e000000153e000000158e000000161e000000160。