青木永六議員の一般質問JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)以下は四国中央市議会の2018年12月定例会における青木永六議員の一般質問と理事者答弁です。地域医療構想について1)1208床から879床へ、329床削減で市民の命守れるか。2)350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。まちづくり計画の視点から意見が求められる。徴収強化について1)生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき2)市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める3.消費税税率アップの諸問題について1)地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う2)増税中止を政府に求めること。明らかにされた地域医療構想の問題点などを紹介します。2025年までに高齢化によって見込まれる入院ベッド数より33万床削減する地域医療構想は,国が定める推計方法で各医療圏の2025年の必要ベッド数を示し,ベッド数削減まで調整会議で議論させ,最終的には知事権限で削減を可能にしています。国の推計方法には,1,レセプトデータをもとにしているので,貧困が進んで医療機関にかかれない多くの人が反映していない。2,医師不足で稼働できていないベッドや外来は,実績なしで基本の推計に入らない。これらが反映されてないベッド数が,将来本当に必要なベッド数と言えるのかと指摘されています。市や県外への患者の流出が適切に組み込まれているのかという問題もあります。地域医療構想は,ベッドを高度急性期,急性期,回復期,慢性期の機能に分け,機能別の必要ベッド数の推計から,医療機関ごとの具体的対応方針の策定まで,地域関係者による調整会議の協議プロセスを経て,地域ごとの将来のニーズに応じた病床数や機能分化,連携を進めていくとされています。これが表向きの方針ですが,1,今1年以上閉鎖しているベッドは削減対象となる。2,既存の医療機関が既に過剰となっている医療機能に転換する場合,中止命令,要請や勧告,稼働していないベッドには削減する要請や勧告などの強い権限が県知事に与えられており,医療調整会議で自主的な機能分化や連携が進まない場合は,権限行使となる。進め方も,個別の医療機関ごとの具体的対応方針も,調整会議で決めることにされており,平成29・30年度の2年間程度で国から示されたデータ活用などで集中的な検討の促進,すなわち県の示した目標値により近づくことが求められています。宇摩圏域では,高度急性期病床は10床を51床へ,急性期は586を317へ,回復期は86を294へ,慢性期は526を217へ削減をする。全体で329床の削減が示されております。今議論をされております350床規模の中核病院のベッド数規模が削減目標となっているわけであります。平成27年度から平成30年の間に,愛媛県,宇摩医師会や歯科医師会,四国中央病院やHITO病院など主な医療機関,それに四国中央市などの関係者が5回の調整会議を開き,繰り返し議論をしています。会議資料を一部紹介をいたしますと,平成29年度の第1回資料では,1つは,医療機能報告の結果を地域医療構想の医療機能ごとの必要病床数と県の示す目標数と比較をし,高度急性期や回復期に分化をする取り組みが進んでいるものの,急性期,慢性期が過剰であり,引き続き機能の転換が必要であることを確認をしたということにされています。活用した取り組みの方向性をも確認をしたと,このようにされています。このように基金も使ってあくまで県の示すベッド数に合わせていく姿が見えてくるわけであります。1年後の平成30年8月段階での各医療機関ごとの2025年の機能病床合計は,高度急性期107床,これは四国中央病院が52床,HITO病院が55床,県構想よりも56床が過剰になっています。急性期が346床で,29床の過剰,回復期が178床で,116床不足,慢性期が250床で,33床過剰,これ以外に機能の指定無印ベッドが143で,合計1,024床となっておりまして,全体目標までにまだ145床の削減が迫られている状況です。このように,調整につぐ調整を重ねて目標数にすり合わせていく状況が見えています。先ほど御紹介いたしましたように,貧困で医者にかかれていない,医師不足で機能していないベッドの問題,とりわけ医師不足は我が圏域は県下で最低でございますから,深刻であると思います。このような要因欠如の推計は大問題であり,このような県の目標値絶対の地域医療構想では,市民の命は守れないと,このように考えるわけでございますけども,見解を伺いたいと思います。保健推進課長1,208床から879床へ329床削減で市民の命を守れるかについてお答えいたします。地域医療構想は,議員御案内のとおり,地域の医療需要の将来推計や報告された情報等を活用して,その地域医療にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するためのものでございます。議員が示されたとおり,2025年には宇摩圏域において329床を削減するという構想になっておりますが,その中には入院病床から介護施設等への転換を図る目的もあり,ただ単に入院病床削減を目的としているものでもありません。おいて,各医療機関自身が地域における役割や病床機能の総体的な位置づけを客観的に把握し,それに応じた必要な体制の構築など,医療機関自身が自主的な取り組みを進めることができることで宇摩圏域の医療の現状を見据えながら,より機能が保たれることが期待されておりますし,市としましても,市民の安心と安全を守るために,地域医療の課題については対応してまいりたいと考えております。青木永六議員というような答弁でございますけれども,当市の介護保険の事業計画では,療養病床から医療,介護をあわせ持つ介護医療院への転換,2025年までに69床とする計画がございますように,介護への転換もございますが,削減されるベッド数全てが転換をされるわけではありません。全体として医療から介護へのシフト外はそのとおりでございますけれども,国は医療費削減の視点から,介護へ転換しているのも事実でございまして,医療病床の削減であるということは間違いないものであります。とおり,地域医療構想において医療機能の分化や必要病床数の検討がされておりますが,その背景に,医療計画とか介護保険事業計画が絡んでまいります。議員御指摘の医療の分野から介護への転換が図られることによる病床の削減のみでは,大幅な削減に対応できないということでございますが,削減の中身は,介護への転換によるものと,議員も示されていましたように,診療等で休床にしていた病床を廃止することでの削減も含まれております。私の質問内容を裏づける資料を皆さんにお示しをしたいと思うんですけれども,最初のほうの会議なんですけども,平成27年12月11日に宇摩地域医療ビジョン調整会議が開かれました。この中での議論を少し紹介をしたいわけですけども,参加されとる民間の委員の主な意見ということで,3点ほど紹介をされています。現状については,2013年のデータなどに基づき記載されているが,病床再編によって2015年では医師の数なども含め大きく状況は変わってきている。最新の状況も補足して現状に盛り込むべきではないか。医療需要は日々変化をしている。目標値はその時点,その時点で見直す必要があるのではないか。このような意見が民間の委員から出されています。これに対して事務局のほうから,これは県の方であるんかと思うんですけども,目標値となる2025年における医療需要は,症例などに基づいて推計したものであり,国においても変更するつもりはないと聞いている。このような発言がありました。民間の委員の御意見は,もうもっともな御意見ですよね。そのときそのときの状況も考えて見直す必要があるんではないかという御意見がございます。これに対して,今御紹介したように,国においても変更するつもりはないと聞いているというような発言もされて意見の封殺をしたと,初めからこういう会議がやられておるわけでございます。いう意味で,質問ということではないんですけども,課長からあのような答弁がございましたけども,調整会議というのは全体としてそのような方向に進んでおるということを御紹介をしておきたいと思います。この点を御紹介しまして,次の質問に入ります。2)350床の中核病院建設は地域医療構想にどう反映されるのか。青木永六議員2つ目は,350床の中核病院建設は,地域医療構想にどう反映するのかという問題であります。四国中央病院の平成29年7月1日時点の病床状況は,急性期が229床,6年後の選択は,高度急性期52床,急性期177床で,合計229床となっています。これに三島医療センターの休眠ベッドが70床ございますから,合計をいたしますと299床ということになります。これが中核病院の基礎になるベッド数だというふうに思うんですけれども,これがどうなのかという点と,それとも医療構想などが確立をされた後,この問題について検討をしていくことになるのかどうか。今我が宇摩地域にかける医療分野や機能をどのように分析をされているかということについて尋ねたいと思います。市民部長350床の中核病院が地域医療構想にどう反映されるのかについてお答えいたします。地域医療構想で計画されている病床数は,精神科病床を除いた計画となっておりまして,四国中央病院の病床数が229床という報告となっております。四国中央病院は,宇摩構想区域において公的医療機関等に該当し,一般医療機関に常に期待することのできない業務を積極的に行うという役割が示されております。報告,協議されるものと考えております。答弁では,私の質問で御紹介しましたように,四国中央病院の現在は精神科病床を除いて229床,ということになっておるわけですけども,三島医療センターの70床がどのようになるのかということについては,答弁の中に触れられていないように思うわけです。この点については今答弁の中にございましたように,今後の調整会議において他の医療機関との機能分化などを協議をされていくもんだろうと,このように考えているわけですけども,そういう意味で今後の調整会議でぜひそこらも地域住民の皆さんの医療の充実を図っていくという観点からひとつ頑張っていただくということでお願いをしておいて,3つ目の質問に入ります。ような調整会議の状況でございますけれども,これが市の福祉・医療・介護など四国中央市のまちづくり計画の視点からの意見が求められると,この問題についてであります。四国中央市の高齢者福祉計画あるいは第2次総合計画,後期基本計画など,国の押しつけに流されるんではなくて,市独自の方針や計画からしっかりと主張すべき点は主張すべきだというふうに思うわけですけども,その点がその調整会議でどう反映されているか,尋ねたいと思います。市の福祉・医療・介護などまちづくり計画の視点から意見が求められることについてお答えいたします。当市のみならず,全国的に今後ますます高齢化が進行し,医療や介護が必要な高齢者が増加することは周知のことでございます。このような状況の中で,当市において策定されている第2次総合計画や高齢者福祉計画,介護保険事業計画など,あらゆる分野で医療との連携が必要であることは十分認識されていることであります。地域で安心・安全な生活を送るためには,医療と介護の連携が欠かせないのは言うまでもありませんし,当市においてもそのような状況に対応すべく地域包括ケアシステムの基盤整備が進められており,住みなれた地域で自立した日常生活を安心して営むことができるよう,医療,介護の提供体制の構築を図っているところでございます。私たちに提出される資料というのは,全ての発言記録ではございませんので,当市の代表の皆さんがどのような発言をされているかというのは,よく伝わってこないわけでございますけれども,2025年には,御案内のように,高齢化率が33.9%,3人に1人以上です。そのうち75歳以上の後期高齢者は1万6,108名,19.7%と,人口の5人に1人ということになりまして,現在よりも約2,000人ふえるということで,高齢化が一段と進んでまいります。いう中での329床の削減,しかもそのうち現在の慢性期病床309床,削減されるほとんどが高齢者が多いと考えられる慢性期病床であります。さきに御紹介もしましたように,一定の介護への転換がございますが,これは大きな問題だと言わなければならないと思うわけです。国の方針は,これも御案内のように,在宅での医療・介護,これへのシフトを変えてきています。高齢者家庭や共稼ぎ家庭が多い中,これらに実際住民が対応できていくのかどうか,これは大きな疑問だと思います。第2次総合計画には,地域医療の充実として,医療施設や診療科の確保,医師を初め医療従事者の拡充,地域医療体制の充実を図る,こういうことが掲げられておりますけれども,今回の病床の大幅削減というのは,市の計画に逆行するんではないかとしか考えられないわけであります。このような実態を反映をさせることが求められておりますけれども,この点についての見解を改めてお示しいただきたいと思います。市民部長お答えいたします。最初に答弁申し上げましたように,ここ数年休床している病床が多数あります。各医療機関が自主的に入院病床を廃止したことも影響し,2017年の病床報告数は1,024床となっているところです。慢性期病床につきましても323床と,既に203床の減となっております。慢性期病床は医療と介護両面の対応が必要と考えられますが,その中で医療度が低い方については,介護の分野で医療が受けられる施設への転換が考えられ,対象者個々の状況に応じた医療・介護のあり方が検討されるものと考えております。議員御指摘のとおり,2025年の高齢者の状況を考えますと,医療・介護両面の方策が必要と考えられます。介護施設や在宅における医療・介護についても十分に検討される必要があると考えているところです。介護へという転換,シフトがえが今進んでいるわけですけども,基本的には高齢者がどんどんふえていくわけですから,絶対数そのものが問題だというふうに思うわけです。いう意味で,ぜひ当市の実情を調整会議の中で大いに反映をさせていただくということで頑張っていただきたい。このことをお願いしておきたいと思うんですけども,あわせてもう一つ調整会議の中での問題点を指摘をしておきたいと思うんです。これは昨年,平成29年8月29日の調整会議の資料なんですけども,議題4ということで,管内医療施設の病床の転換等についてという議題に対して,構想には2025年における医療機能ごとの必要病床数が明記されており,関係機関等による自主的な取り組みの結果,最終的にその必要病床数に移行していくことが望ましいことを確認をしたというんです。今まさに調整会議そのものは,現在進行形です。進行形なんですけれども,議題4ということで,県の構想が示した必要病床数に移行していくことが望ましいということを確認をしたということですから,こういう調整会議の内容を通じてそこへすり合わせていくというようなことがなされていると。この調整会議の中で頑張って発言をして修正させるというのは難しいかと思いますけども,ひとつぜひ頑張っていただきたい。そのことをお願いをしてこの質問を終わらせていただきます。徴収強化について1)生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収は止めるべき青木永六議員2つ目の質問に入ります。国民健康保険料や介護保険料,保育料などの徴収強化についてであります。市は,財政状況の厳しさから,これまで徴収してこなかった市民税以外の国民健康保険料や介護保険料,保育料などの延滞金の徴収や滞納処分の強化に乗り出す方針であります。ことし8月に作成されました債権管理マニュアルに基づき,役所内が一体となっての債権回収の取り組み強化が進もうとしています。財界大企業や高額所得者は未曽有の利益,所得を得て,庶民には年金,福祉などの切り下げで貧困層が拡大をされています。この上,市の債権回収強化で低所得者や生活困窮家庭に大変息苦しい負担を押しつけることになるのではないかと,このように心配をするところであります。そこで,1つの質問は,生活困難にむち打つ滞納処分や延滞金徴収はやめるべきという問題であります。現在の国民健康保険料は,4人家族で所得250万円,固定資産税が10万円の場合,年間保険料が50万8,620円。8万5,200円,全国でも有数の高い保険料になっています。いう状況下で保育料など含めて納期までに払いたくても払い切れない人たち,この延滞問題をどう見るかという大きな問題がございます。当市にも生活保護基準以下の収入で生活をしている人たちが,生活保護受給者よりもはるかに多いことが市民税課の申告データなどから明らかであります。介護保険料,保育料などの滞納処分や延滞金徴収はやめるべきについてお答えいたします。現在,全庁的な債権管理の適正化,債権回収の強化の取り組みを進めているところであり,公債権における延滞金につきましては,平成31年4月から法令及び例規の規定に基づいた徴収開始を予定いたしております。強制徴収公債権の延滞金徴収に際しましては,滞納処分における地方税法の免除規定が適用となるため,生活困窮者に対する滞納処分の停止等の扱いが該当することとなります。延滞金等の徴収につきましては,納期限内納付者との負担の公平性を図るためにも必要な取り組みであると考えております。青木永六議員ということで,生活困窮者に対しては,滞納処分の停止などがあるんだと,このような御意見でございますけれども,延滞金の徴収は,納期限内納付者との公平を図るものだと,今の答弁の大きな中身がこのようなことかなというふうに思うわけですけども,そこで延滞金というのは罰金だと。制裁としての性格を持つ。納期どおりに払いたくても払えないと。この現状は先ほど説明をしたとおりであります。先ほど国民健康保険料は50万8,620円と御紹介いたしました。国民年金を所得250万円で半額免除を受けましたら19万7,190円,所得税,住民税が13万8,000円,固定資産税が10万円で,この家庭の場合は合わせて94万3,810円を納めなければならないと,このようになるわけでございまして,所得250万円の家庭で100万円近く負担が要るよと。いう意味で,納期どおりに払いたくても払えないという人は当然多く出てくるというふうに思うわけですけども,そういう意味でこの人たちに機械的に制裁金を払っていただくというのが,本当に公平なのかどうか。これは考え直す必要があるんではないかと。憲法25条の精神からも,まずはこういう最大の不公平であるここをなくすことが先決ではないでしょうか。市民の暮らしや福祉を守る自治体として,経済社会環境の動向を見ることを求めたいと思うわけであります。いう意味で,緩和措置であります減免,減額の規定の充実もあわせて求めていきたいと思うわけですけれども,滞納処分の基準問題とあわせて再度伺いたいと思います。政策部長お答えいたします。さきの答弁でもお答えいたしましたが,誠実に納期限までに納付していただいている方からすると,納期限までに納めていただけない方への延滞金の徴収は,負担の公平性を図るためにも必要な取り組みであると考えておりますので,御理解を賜りますようお願い申し上げます。滞納処分の基準でございますが,市税においては,市が行う催告や納税相談に応じない方,また分納誓約をしたが履行しない方,収入等がありながら納税しない方など,納税に対する誠意が見られない方につきましては,滞納者として法に基づき滞納処分を執行しております。ほかの公債権につきましても現在検討を行っておりますが,基本的には市税の考え方を踏襲するものと考えております。篠原市長さんは,血も涙もある市長でございますから,ぜひ担当課の皆さん,そういうところもお含みいただいて再度お考え直していただくということをお願いをいたしまして次に入ります。延滞金の徴収額の問題なんですけども,新たに延滞金の徴収の対象とされる債権の種類,それから平成29年度のベースでの債権で徴収された場合,延滞金の金額は幾らになるのか尋ねたいと思います。新たな延滞金徴収の対象とされる債権の種類と年間延滞金額についてお答えいたします。延滞金徴収の対象債権は,全ての公債権となりますが,平成31年4月から新たに延滞金の請求を行う債権は,滞納のある強制徴収公債権7債権となります。31年度の見込み額としては388万というような答弁でございましたけども,初年度でありますから,非常に現実的で手がたい推計をされているように思います。いう意味では,消費税のように小さく産んで大きく育てていくというようなことにつながっていくんではないかという心配をしているところでございます。この問題につきましては,そういうことで答弁をいただきました。次の質問に入らせていただきます。各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める問題であります。現在当市の市民税減免の一般的対象は,地方税法第295条第1項第2号の非課税の範囲の所得者,基本は所得125万円未満で,進行年度中の所得が前年所得の4分の3以下に減少することが認められる者で,その年の所得見込み額が2分の1以下に減少すると認められる人,この人は100分50,2分の1減免をする。見込み額が4分の3以下に減少すると認められる者,100分の25,4分の1減免をするとなっておりまして,そういう意味で非常にわかりづらい規定になっています。そこで,他市の先進的な東京狛江市の規定を紹介をしたいと思うんです。より生活が困窮していると認められる者で,前年所得が1,000万円以下である人のうち,世帯の現金収入が生活保護基準の1.1倍以下は税額の全額を免除,1.1から1.2倍以下は税額の10分の9を免除,このように収入を生活保護基準と比較をして免除をする規定になっておりまして,非常にわかりやすい規定であり,手本にしていただきたいと思うわけです。その他の理由で前年所得に対しその年の所得減少見込み額が10分の5以上の場合で,保険料の全額納付が困難と認められる場合は,実情を調査をし,その事由が生じた日以後に到来をする納期の応能割部分を免除することができるとなっていますが,最近の減免実績はどのようになっておるでしょうか。この点,これも先進事例でございます。大阪府の四條畷市の国民健康保険料の減免規定を紹介をしたいと思うんですけども,災害による全壊が100%,半壊90%,失業,事業や業務の休廃止が応能割を40%減額をする。所得減少20%以上は応能割を減少率の同率で減額をする。部分的な紹介でございますけれども,このように非常に整備をされています。市民税,国民健康保険料ともに減免規定は自治体によって相当な差がございます。生活困窮だけで見ると3,115件3,544万247円,同じく国民健康保険料が192件143万9,313円となっておりますが,このような事態になる前に本人からの申請で減免処理を行うことが求められると思います。見解を尋ねたいと思います。延滞金の問題ですが,現在の料率は納期限の翌日から1カ月が年2.6%,1カ月以後が年8.9%であります。いっときからは下がったとはいえ,ゼロ金利時代ですから,とても高いのには変わりはございません。いう意味で,当市の市税減免規定,生活保護法の適用水準に近い生活水準と認められるとき,また市長が必要と認めたとき,このようなことで減免割合は法令で定めるもの以外は市長が定めるとも規定をされております。市税以外の延滞金の規定については,市税の例によるというようなことで同様の扱いの規定もございますが,これも非常にわかりづらい内容でございます。いう意味で,ぜひ減免基準についても作成し,統一をする,そのようなことでの改定をお願いをしたいと思うわけでございます。各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設と充実を求めるについてお答えいたします。51条で市民税の減免を,第71条で固定資産税の減免を,第89条及び第90条で軽自動車税の減免を定めております。法人市民税19件,固定資産税113件,身体障がい者等の軽自動車税457件となっております。延滞金の減免に関しましては,四国中央市税にかかわる延滞金の減免に関する要綱を定めております。延滞金の減免の基準につきましては,少し詳しくお話しいたしますけど,まず所有する財産が震災等の災害を受けた場合あるいは盗難により損失を受けた場合,本人または生計を一にする親族が病気にかかりもしくは負傷または死亡したため生活が困難になった場合,失業等の理由により生活が困難になった場合,事業に著しい損失を受けたため事業を廃止もしくは休止した場合等に該当となります。平成29年度では申請がございませんでした。市税におきましては,課税の減免及び延滞金の減免を定め,運用しておりますことを御理解賜りますようお願い申し上げます。もとにするとか,ぜひわかりやすい内容に改定をしていただくということをお願いをいたしまして,国民健康保険のほうの答弁もいただきたいと思います。私から国民健康保険料についてお答え申し上げます。26条で規定しており,その基準については減免取扱基準で定めております。これを75件決定したところです。次に,延滞金でございますが,条例第24条に規定されておりますが,本料を優先すべきとの見地から,これまでは差し押さえの執行時などに徴収しているのが実情でございました。全庁的な債権管理の適正化,回収の強化を進める中,来年度からは法令及び例規に基づき延滞金の徴収を行うこととしております。徴収に当たっては,市税と同様に,延滞金の減免規定を設ける予定でございまして,納期内納付者との公平性を確保しつつも,生活困窮者につきましては柔軟に対応してまいりたいと考えております。滞納処分につきましては,平成28年度より実施しており,昨年度は28世帯に対し総額448万円ほどの差し押さえを行ったところでございます。御紹介しましたように,これは当市が悪いということではございませんけれども,制度上の問題から国民健康保険料が非常に高くなっていることは御案内のとおりであります。いう中で,滞納も自然と多くなるわけでございますけれども,ここで本格的に国民健康保険も滞納処分を始めるということになりましたら,昨年の28世帯どころではなくなるということを懸念をするわけでございます。いう意味で,国民健康保険のほうでの滞納処分を行う基準はどのようになっているのかということと,あわせて延滞金もこれ全額徴収されるということになりましたら,1,497万円というような機械的に当てはめた場合はそういう試算もございますけれども,これでは納期どおりに払いたくても払えない重過ぎる保険料になっているわけですから,この減免規定のもっと充実をさせていくという必要があろうかと思うわけであります。いう意味で,再度御見解を伺いたいと思います。市民部長お答えいたします。滞納処分は,過年度に滞納がありながら納付相談や呼び出しに応じていただけない悪質滞納者に対して,預貯金や生命保険等の資産調査を行い,その後差し押さえ予告を送付してもなお納付相談等に応じていただけない場合に執行しているところです。延滞金の減免規定につきましては,市税や近隣他市の基準も参考にしながらまた検討してまいりたいと考えております。3.消費税税率アップの諸問題について1)地域経済と市民のくらしに与える影響についての認識を問う2)増税中止を政府に求めること。市財政に与える影響を問う青木永六議員ぜひ質問の趣旨生かしていただいて御検討をいただくということをお願いして最後の消費税の質問に入ります。消費税の税率アップの諸問題についてということでございますけれども,8%への増税が実施をされて4年半です。総務省の家計調査が,消費税の引き上げ以来,増税前を上回ったことはありません。年間家計消費は1世帯当たり25万円も減っておりまして,消費がどんどんと冷え込んだままです。この上10%で1世帯8万円の増税などはとんでもなく,日本経済を壊す引き金を引くことになります。導入から30年間での消費税の税収は372兆円,一方で法人三税は291兆円,この減税,減少をしておりまして,大企業減税の穴埋めに使われている実態が明らかになっています。増税するなら,アベノミクスで史上最高益を上げている大企業や富裕層に負担を求めるべきでないでしょうか。来年10月からの8%から10%への引き上げに向けて,与党の自民・公明党が相次いで対策を提言しています。軽減税率の周知やカードで買った場合の5%ポイント還元,プレミアム付商品券,マイナンバーカードを持つ人へのポイント加算,さらに自動車,住宅購入時の減税などと,消費経済の落ち込みを防ごうとメニューがめじろ押しであります。実施は東京五輪までの9カ月間とするということでありますので,来春の統一地方選挙や7月の参議院選挙対策と,これが見え見えであります。問題は,これらの対策が増税による消費者や中小業者の負担を緩和するどころか,逆に費用や手間をふやすものばかりで,混乱に拍車をかけることになります。食料品などの税率を8%に据え置く複数税率の導入は,軽減でも何でもなく,逆に外食は10%の税率,持ち帰りは8%のため,飲食施設のあるスーパーやコンビニは混乱必至です。適格者請求書インボイスの導入により,約500万の免税事業者が取引から排除されるおそれがあります。インボイスに対応するには,みずから課税事業者を選択することになり,日本税理士連合会や日本商工会議所を初め,多くの業者団体が反対の声を上げています。最近の帝国データバンク高松支店の調査では,四国の企業の6割がマイナス影響と報じています。そこで,2つの点について伺います。1つは,地域経済と市民の暮らしに与える影響についての認識についてであります。一つは,増税中止を政府に求めていただくこと,あわせて市の財政に与える影響を問うものであります。消費税アップについていろいろと持論を述べられておられましたけど,その諸問題,御質問のありましたことについて私からお答えをしたいと思います。消費税8%への引き上げがあった平成26年,その当時駆け込み需要によるその後の消費低迷によりまして,この地域にも若干経済に影響があったということでございました。述べられておられましたように,軽減税率でありますとかポイント還元制度の導入など,市民の暮らしや地域経済に影響を及ぼさないように取り組むこととしておりますことから,そうした対策が講じられれば前回よりは影響は少ないだろうと,そのように思っております。それから次に,市財政に与える影響についてでありますけども,歳出面では物件費や普通建設事業費等におきまして,2%の引き上げ分がそのまま単純に負担増となるわけでありますが,その一方で歳入面では,地方消費税率の引き上げによる交付金の増,そしてまた自動車税や軽自動車税の環境性能割の導入による新たな財源の措置がされますことから,前回の引き上げ時もそうでしたけども,財政面を初めいろんな部分で危惧されるところがありましたが,その当時そんなに大きな影響はありませんでした。今回もトータル的な部分では市財政には大きな影響はないだろうと,そのように想定をいたしております。答弁にございましたように,非常に楽観をされた答弁であったかのように思うわけでございますけども,ただお互いの共通認識は,地域経済と市民の暮らしに対しては,これ非常に影響が大きいよと。先ほども御紹介をしましたように,9カ月間,経済対策として。必死に経済の落ち込み,消費の落ち込みを何とか防ごうと,そういう姿が見え見えでございますけれども,しかしその期間が過ぎたらもとのもくあみですということになるわけでございまして,これは冒頭に紹介をしましたように,総務省の家計調査でも1世帯当たり25万円も消費が減っておるわけですから,大変大きい影響があると思うわけでございます。われたことは,見解の相違でございます。先ほど最後にも言いましたけども,我が国が将来にわたって抱える構造的な問題に取り組むわけでありますから,その点は十分青木永六議員も御理解していただきたいなと思います。青木永六議員ぜひ税制は本来どうあるべきかという点について改めてひとつお勉強をしていただくということをお願いをいたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。