結果から)このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。じるここから本文です。結果から)少子高齢化の進展と人口減少社会の到来の中にあって,就業の面では若年人口の減少や団塊世代の退職による労働力不足(減少)による経済社会の持続的発展への影響が懸念され,労働力の確保の観点から女性や高年齢者とともに,若年に対する就労支援が課題とされています。そこで若年層(15〜34歳)の就業面の一端をみると,就業者が62.2%(1869万人:平成20年)と6割強となる中でフリーターは5.7%(170万人)を占め,また,いわゆる若年無業者が2.1%(64万人)となっており,若年層をめぐる状況の厳しさもうかがわれます。(10月1日実施)の結果から取りまとめました。若年層の就業状態(ふだんの活動状態)をみると,男性は有業率(有業者の割合)が70.2%(1092万2千人),女性は57.8%(868万1千人)となっています。ついてみると,男性は5.8%(90万人),女性は3.6%(53万4千人)と,男性の方が高くなっています。有業者のうち雇用者について転職の希望状況をみると,男性の転職希望者は正規就業者で15.5%(122万4千人),非正規就業者で33.2%(79万人)となっており,非正規就業者では正規就業者の2倍強の割合で,3人に1人が転職を希望しています。女性の転職希望者は,正規就業者で16.8%(75万3千人),非正規就業者で24.8%(96万7千人)と,非正規就業者では4人に1人が転職を希望しています。非正規就業者のうち転職希望者について,希望する就業の形態をみると,男性では7割,女性では6割が正規就業を希望しています。(31.1%)が最も高く,次いで「販売従事者」(24.7%),「サービス職業従事者」(22.5%)などとなっており,男女とも「販売従事者」,「サービス職業従事者」で高くなっています。無業者について就業の希望状況をみると,男性は就業希望者が30.3%(140万人),女性は38.9%(246万7千人)と,就業を希望する割合は女性の方が高くなっています。就業希望者について希望する就業の形態をみると,正規就業を希望する者は男性が6割であるのに対し,女性では3割にとどまっています。(21.6%)が最も多く,次いで「サービス職業」(14.7%)など,女性は「事務職」(21.7%)が最も多く,次いで「サービス職業」(20.8%)などとなっています。ちなみに,「仕事の種類にこだわっていない」は男性が31.7%,女性が26.2%と,男女とも3割前後を占めています。状況をみると,自発的に行っている割合は,正規就業を希望している者で男女とも3割となっており,非正規就業を希望している者(男性が2割弱,女性は1割強)より高くなっています。我が国の就業・不就業の実態を全国及び地域別に詳細に明らかにすることを目的とし,昭和31年の第1回調査以来ほぼ3年ごと,57年以降は5年ごとに実施している統計調査です。調査結果は,国や都道府県における雇用政策,経済政策などの基礎資料として利用されています。サイトの利用について。