Scriptの設定がオンになっていないため、一部ご利用いただけない機能があります。設定をオンにする方法については、こちらのヘルプをご覧ください。)の普通株式のすべてにつき、会社法に基づく株式買取請求権を行使することを決定いたしましたので、お知らせいたします。当該株式の買取請求権については、平成20年12月に東京放送の臨時株主総会で決議された認定放送持株会社への移行に係る議案に対し、当社が反対の議決権を行使したことにより発生したものです。樹立を通じ、両社の企業価値の最大化を実現するために、働きかけを行ってまいりました。本年4月1日をもって移行することを決議したため、当社は、東京放送株式の保有方針について、慎重に検討を行ってまいりました。向上という目的を達成することが困難となったとの判断から、当社は、会社法で認められた権利である株式買取請求権を行使することといたしました。今後の見通し当社は、今後、東京放送との間で、当該株式の買取価格についての協議を行ってまいります。本件買取請求に伴う当社業績への影響については、買取価格が最終的に決定するまで見積もりが不可能であり、今後、買取価格が確定した際に開示を行う予定です。当社および当社グループ各社が属するインターネットビジネス業界および証券業界は事業環境の変化が激しいことから、業績の予想が困難なため、業績予想の開示は行っておりません。※ここに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。Innovation楽天のイノベーションに関する取り組みやニュースを紹介しています。