これでは議論できないuttiiの眼4面記事のリードは、今回の見込み数公表にまつわる最大の問題を端的に示している。「熟練した技能を持つ人に付与される『2号』の対象は2業種にとどまり、2号に比べ技術水準が低い『1号』の労働者へのニーズが集中していることも明らかになった」としていて、新しい在留資格を作る狙いが「熟練労働者」ではなく、限りなく「単純労働者」に近い労働者に集中、傾斜しているということだ。政府は「単純労働者を受け入れない」というタテマエを保持したまま、各業界の労働力需要に応えようとした結果、タテマエを成り立たせる上でも、「熟練労働者」の「2号」を設定せざるを得なくなったという理解だろう。ついでに言えば、「建設」や「造船」にしても、取りたてて「2号」が欲しいわけではなく、真の狙いは「1号」にあるはずだ。2面記事の中に興味深い記述がある。野党のヒアリングで法務省が明らかにしたところによると、「2号」を想定した外国人労働者受け入れの対象業界が「建設」と「造船」だけになったことについて、「ほかに要望がない」というのが理由だというのだ。浮かんでくるのは、「建設」と「造船」の「2号需要」なるものが、どれくらいリアルなものなのかという疑問だ。どの業界からも「2号要望」が上がらなければ、法務省官僚の立場はなくなるし、飽くまで「単純労働者は受け入れない」としている政府の立場も危うくなる。私が官僚なら、2つの業界に頼み込んで、手を挙げてもらうようにするが、さて、実際はどうだったのだろう。《朝日》は2面記事の後段で、技能水準の測り方について、強い疑問を呈している。想定されている制度実施まで、残り4ヵ月ほどしかないというのに、各業界を所管する省庁で実施するとされている「試験」がどのような内容と形式になるのか、全く明らかになっていない。1号の希望者には「相当程度の知識または経験」、2号の場合は「熟練した技能」を持つか持たないかを判断する重要な「試験」の具体的な姿は、少なくともこれまで明らかにされてこなかった。山下法相は「所管省庁が緊密に連絡を取り合った上で今後、決めていく」と答弁しているという。