shrn@shinhyoron.co.jp人文・社会科学系の書籍を中心に刊行している専門図書の出版社です。皆様の知的好奇心と飽くなき探究心を満足させる書籍を用意しています。-関満博(せき・みつひろ)1948年富山県生まれ。(まつなが・けいこ)1975年京都府生まれ。『「縮小」時代の産業集積』(共著、創風社、2004年)、『地方圏の産業振興と中山間地域』(共著、新評論、2007年)、『中国郷鎮企業の民営化と日本企業』(共著、新評論、2008年)。「平成の大合併」により、日本の市町村の数は大幅に減った。新たな合併市の多くは広大な中山間地域を抱え、地域産業振興もまた新たな取り組みを求められている。その場合の一つの切り札が「農商工連携」であろう。振り返ると、私自身、いわゆる「地域産業」を手掛けてきたが、10年ほど前に「地域と産業」の問題にもう一つの大きな領域が存在していることを知った。そのきっかけは、岩手県の川井村との付き合いであった。時々立ち寄る「道の駅」のレストラン、農産物直売所がいつも賑わっていた。農産物加工場や直売所では、年配の婦人たちが実に活き活きと働いていた。自立と産業振興」は私の主要なテーマとなっていった。2001年の春先以来、私は島根県庁の「新産業創造ブレイン」という役をいただき、本格的に「中山間地域の産業」問題に取り組むことができた。そこでは、かつて私が携わってきた「地域産業振興」とは別の次元で、興味深い取り組みが重ねられていたのであった。法律が整備され、多くの人びとに注目されていくことになる。中山間地域の「自立」と「産業振興」はいまに始まったことではない。以前から全国で必死に取り組まれてきたものなのである。今後、全国的な広がりの中で、地に足のついた取り組みが重ねられていくことを望むばかりである。明るい未来のエネルギー3・11から9年。日本の脱原子力、エネルギー転換を改めて考える。宝庫を守る市民の闘いの記録。新気候体制を生き抜くための政治パリ気候協定後の世界とトランプ現象の根幹をどう理解し、思考の共有を図るべきか。社会的平等とそれを支える強靱な文化保障制度を誇る北欧の小国。