税理士が共同で事務所を運営するケースはよくあるが、複数の責任者の歩調が乱れ、共同体が崩れる話は枚挙にいとまがない。事業承継で大きな課題のひとつが、後継者の統治能力と職員が創業者に比べ、信頼感が薄いこと。聞く話だが、職員が後継者に、先代を信じ仕事をして来たが、後継者は信頼していないとぶつけるという。事業承継で法人の社員税理士に就任した高齢の税理士は、通常の業務から解放されるのが通例。経営統合した法人から派遣された税理士が責任者となり、経営と実務の責任を取るから、少々暇になる。今や世界のトヨタでも、終身雇用ができない時代。そんなときに、税理士一人で頑張る個人事務所は何時落ち込んでも不思議はない。勤務してから3年を迎えた頃に、所長から後継者として頑張るようにと、嬉しい言葉を掛けられた。それ以来、税理士として事務所を承継することは、まさに夢を実現できると馬車馬のごとく働いてきた。...【M&A】評価ができない事務所があるのも、事実です。承継する際に、誰もが事務所の売り上げを問題にする。引き受け手ばかりでなく、渡す先生も売り上げが事務所の評価を決めると考えている。「令」は良き香りであるが、「命令」の「令」でもある。時の政権が「令」を以て、国民をどん底に導いた。所長同士の話し合いで決まる。そこには、従業員の意見は反映されない。言って、承継話がストップされることはない。経営の問題だから、経営者が納得すれば、それで良し。事業承継の問題点1年前、税理士より職員の退職を理由に、担当していた関与先を譲りたいとの要請を受け、引き受け手を紹介。退職する職員は、引き受け手が決まり、担当先の情報を引き継いでから、事務所を去るとの話だった。売上の50%以上を占めている事務所は、職員2~3名までの小規模事務所というのが通例。所長が現場から離れられず、自分がほぼ半数の顧問先を回り、職員には顧問先の情報は知らされない。