関するタイムリーな話題を取り上げていきます。15:50経団連発表の調査結果に基づいて、平成27年度の賃金・賞与の交渉結果を振り返ってみましょう。平成27年度夏季に支払われた賞与・一時金の結果からです。経団連では、東証一部上場の大手企業(大手企業)を対象とする集計(回答140社)を公表しています。全業種の総平均は89万2138円で、前年同期比2万4407円増、率換算では2.81%の増加でした。製造業が2.29%だったのに対し、非製造業が4.05%増で、今季は非製造業の方で追い風傾向が強かったようです。政府は、夏のボーナス増による消費拡大で「踊り場状態」の景況も活気を取り戻すといっています。大手をみる限り、あながち「手前味噌」の解釈ともいえないようです。次に、平成27年度の賃上げ状況ですが、大手企業と中小企業と別個に集計が出されています。賃上げ率は、大手(500人以上)で2.52%、中小(500人未満)で1.87%という結果でした。前年度比では、大手が0.24ポイント増だったのに対し中小は0.11ポイント増で、やはり「政府主導の賃上げ」といっても中小への波及度は限定的なようです。