不自由な外国人といった災害時に自力で避難することが困難な人のこと。作成や避難支援の取り組み方針を策定するよう呼びかけてきた。作成済みの自治体も64%(12年4月時点)にとどまっていることから、政府は現行のガイドラインの見直しを決定。13年1月現在、改正に向けた検討が進められている。災害対策基本法の改正で今年4月から、市区町村には要援護者の名簿の作成が義務づけられた。必要に応じ、民生委員や自主防災組織などに名簿を提供できるようになった。総務省消防庁によると、昨年4月時点で73・4%の自治体が名簿を作成し、24・3%が作成中。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。那智勝浦(2019-9-2)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。