2004年1月時点でのスーダン全土における原油の確認埋蔵量は5.63億バレルであり、2001年の確認埋蔵量2.62億バレルの2倍以上になった。エネルギー省は2005年11月、年末までに4つ目のパイプラインが稼働し原油生産量は50万bbl/dに拡大すると発表した7。bbl/dまで拡大する見通しである」と語った(スーダン・トリビューン紙[2005年11月29日付])。実際の原油生産量は必ずしも明らかでない。南部自治政府は、北部を中心とする中央政府が公表する原油生産量は過少であると非難している(シチズン紙[2006年2月4日付])8。外資系石油企業(中国企業の動向)スーダンの石油産業で大きな役割を果たしているのが中国企業である。GNPOCの40%のシェアを4.41億ドルで獲得した。翌97年にはCNPCがブロック1、2、4におけるオペレーターに決定(20年契約)、またGNPOCの生産した原油を輸出するための約1500キロメートルのパイプライン敷設(1998年開始)においても主要な役割(技術・機器の提供、敷設工事)を担った9。Terminal)の建設も請け負った(1999年完成)。CNPCはブロック3、7を開発中のコンソーシアムPetrodar(2001年10月設立)においても41%のシェアを持つ。2006年早期の本格的原油輸出を目指している。ブロック6では、CNPCがシェアの95%を握り2004年11月に1万bbl/dの規模で生産を開始した。bbl/dまで生産を拡大する予定である。その他にも、ハルツーム製油所の建設に際し、CNPCは2.7億ドル(総コストの50%)を投資、建設請負、また完成後はオペレーターとして人員も投入している。ハルツーム製油所は当初5万bbl/dの精製能力であったが、2004年6月までに7万bbl/dに増強された。その後、CNPCは3.4億ドルで10万bbl/dまで能力を拡大する提案を行った。中国とスーダンの関係は経済分野以外にも見られる。対するスーダン政府の関与)に対してスーダン政府を擁護している。軍事分野でも中国は1990年代以前から、弾薬、戦車、ヘリコプター、戦闘機などをスーダンに輸出していた。現在は、中国が技術供与を行った兵器工場がスーダン国内に3つある。スーダンと中国1990年代後半以降、アメリカ企業はアメリカ政府による経済制裁(1997年~)のためスーダン進出が禁止され、また西欧企業は国際人権団体の圧力などによりスーダンへの投資を控えるなど、多くの先進国企業がスーダンでの活動を事実上停止していた。そんななか、積極的にスーダンへ進出したのが中国企業であった。現在までに中国によるスーダンへの投資額は計40億ドルを超え、スーダンへの最大の投資国となっている。中国とスーダンとの関係は石油が軸となっている。スーダン政府は中国(企業)の進出を歓迎しているが、その理由はエネルギー大臣の次のようなコメントに集約される。「彼ら(中国)は政治に関与しない。彼らは政治ではなくビジネスに熱心で物事がスムーズに進む。」(ワシントン・ポスト紙[2004年12月23日付])。この場合の「政治」とは、スーダン政府にとって都合の悪い政治問題のことである。1990年代後半以降のスーダン政府はテロ支援や人権侵害で国際社会から非難され、しばしば国連による制裁が検討されたが、その際にスーダン政府を擁護したのは中国であった。中国は安全保障理事会での拒否権を背景にスーダンへの制裁を回避すべく立ち回った。中国(企業)の今後の懸念事項として、中国企業が権益を持つ南部の鉱区を治める南部自治政府との関係が必ずしも良好でないことが挙げられる。2005年1月に締結された包括和平合意において現存の権益契約は尊重されることが決定しているものの、南部自治政府内での中国(企業)の評判は必ずしも良いとは言えない。内戦期に、中国企業は北部勢力を中心とするスーダン政府と緊密な関係を保つことで権益を獲得していたからである。南部の反政府軍司令官は「(南部の)人々の苦難は中国がもたらしたものである。中国企業との契約は破棄されるだろう」(ワシントン・ポスト紙[2004年12月23日付])と述べている。おわりに現在のスーダンは、包括和平締結後の貿易拡大および原油生産の増加と経済活動が活発化している。言え、ハルツーム中心部でも大通り以外では舗装されていない道路も多いなど、一見しただけでもインフラ不足は否めない。ハルツームでの新たな都市計画や新空港の建設など大規模な開発構想もある。受け、トタル社は2005年に掘削権の更新を行った。アラキス社は1998年にTalisman社(カナダ)に買収された。その後、スーダン政府の人権侵害を糾弾する国際的人権団体などからの圧力を受け、Talisman社は2003年3月に権益をインド国営石油会社ONGCに売却し、スーダンから撤退した。原油収入は、GNPOCが粗収入の60%をスーダン政府が40%を受け取る。初期コスト回収後はスーダン政府の取り分を増加させる方向で再調整。2004年11月から1万bbl/dで生産を開始、今後17万bbl/dまで増産予定である。2007年の予定である。2005年11月時点では、原油用パイプライン3つ、精製油用パイプライン2つが稼働している。包括的和平合意により、現存の油田から生産される原油は南北自治政府で折半されるという合意がなされたため、自治政府にとって正確な原油生産量は重要な指標となった。バシール大統領らが主導した革命の10周年記念日である1999年6月までに原油輸出を開始するという大統領の要望に沿うため、CNPCは18カ月という短い工期で1500キロメートルにおよぶパイプラインを完成させた。工事には中国から中国人労働者1万人が動員された。reserved.アクセスサイトマップ。