sakaiosamuツイートメディアを沸き立たせた放送法改革案は幻だった?4月16日、内閣府の規制改革推進会議が首相官邸で開催された。安倍首相に対して規制改革推進会議から「放送を巡る規制改革について」という趣旨で2つの書類が渡された。報道にあった通り、また渡された書類を見ても、3月半ばから報じられた「放送法改革案」とはずいぶん違うものだった。話題になった「放送法4条の撤廃」はまったく触れられてもいなかった。4月の初めから「4月16日に書類が渡されるらしい、内容はずいぶんトーンダウンしたらしい」との噂が飛んでいた。実際、出てきた書類の今後の検討課題にはこうある。放送法4条はおろか、ソフトハード分離も、外資規制撤廃も何も書かれていない。あれだけ大騒ぎしたのに、拍子抜けだ。議論の先にソフト・ハード分離などは出てくるかもしれないが。これについて「報道が出てマスコミが一斉に反対したから内容を取り下げたのだ」という見方もできる。筆者は本件について情報収集してきて、そうではないと思っている。そもそも、あの案は規制改革推進会議から出た案ではないので、16日も出なかった。可能性としてあったのは、首相官邸側からあの改革案が出て来ることだったのではないか。あれだけ新聞各社が反応し社説にまで書き、テレビ局キー局トップがそれぞれ「民放は不要とは!」とはっきり怒りを表明した「放送法改革案」は出てこなかった。公式には出てきてない「幻の放送改革案」にマスコミがこぞって反論してきたのは、結局なんだったのだろう?おかしな展開だ。マスコミが政権に勝利した、などというカッコいいものではない。公式に出てきてもない改革案をメディアがこぞって潰したとも言える。それはマスメディアの正しい姿勢だろうか?幻に反論し続ける民放連と新聞協会のまずい情報発信16日の規制改革推進会議の提出書類を見て、これまで反論してきたマスメディアのお歴々はどう感じたのか。権力の横暴な改革案に言論の力で対抗できたと喜ぶなら、それはそれでいいと思う。ところが、民放連と新聞協会それぞれがコメントと見解を出している。これがまた不思議なのだ。民放連のコメントを読んでもらいたい。変わっていないように受け止められますこのコメントには首をかしげてしまう。ここで言う「改革の基本的方向」とは何のことだろう。筆者にはまったくと言っていいくらい、幻の放送法改革案と16日に出た方向性は違うと思える。4条撤廃も、民放不要論も書かれていない。反論していたポイントがないのに変わっていないというのは何に異論を唱えていたのかわからなくなってしまう。辛辣な言い方をするが、民放連の関係者は、いまのネット社会でこのコメント発信のどこに得があり、どこに損があるのかをよくよく検討したのだろうか。言うが、このコメント発表にはどこにも得するところがない。幻と消えた改革案を意識しすぎているのだ。コミュニケーションに関わる企業の業界団体が、そんな計算もしないのかと不思議で仕方ない。うまく切り返すつもりもないなら、コメントを出さないほうがずっとよかったと思う。わからないのが、新聞協会の見解だ。この部分を読んでほしい。国民生活に悪影響を及ぼすおそれが生じるこの文書は、4月16日に規制改革推進会議が提出した「通信と放送の融合の下での放送のあり方について」に対する見解だとタイトルにある。その規制改革推進会議が出した文書には放送法4条のことなどまったく触れられていない。それなのになぜこんな文言が入っているのかまったく理解できない。そのあとも同様で、「外資規制について」「ハード・ソフト分離、災害時放送について」「電波オークション制度の導入について」などなどまったく書かれていないことについての反論が続いている。何を言っているのだろうと世間から思われてしまう。新聞協会の見解は、4月16日の文書に対する見解ではなく、噂に出ていた放送法改革案に対しての見解なのだ。意図的にやっているのかもしれないが、この見解が何になるのだろうか。「幻の改革案」に対する見解を書いても、霞をかきまわすような行為でしかないのではないか。大田弘子議長や、放送改革を議論するワーキンググループの原英史座長は「報道された案は我々が議論したものではない」とコメントしている。規制改革推進会議の3月22日の議事録には、原座長がはっきりと報道されている案と自分たちは関係ないと言っている。引用すると、こう言っている。ここ数日、放送をめぐる規制改革について、いろいろな報道が出ています。持たれてこういった検討をされているといったような報道もなされています。私たちの会議でそういった検討をしているつもりは全くありません。心外だとまで言っている人を筆者は疑いたくはない。投資等ワーキンググループで議論されたことを書きだしてみると、そのほとんどが電波割当の話題だった。放送法4条が議事録に登場したのは3月15日の東京大学宍戸教授とのやりとりの中で少しだけだ。以下は、投資等WGの議事次第からタイトルを並べたものだ。多少勝手に短縮してある。)周波数再編5G割当の欧米動向(飯塚留美・マルチメディア振興センター)規制改革実施計画の実施状況(事務局)これを半年やってきた会議体が「放送法4条撤廃」だの「外資規制撤廃」だのを出してきたら辻褄があわなさすぎだろう。議論してきたことと関係なさすぎる!と反発を買うに決まっている。反発されるようなことを彼らがする理由がわからない。こんな風にほとんど電波割当について議論してきた彼らに対して先の新聞協会の見解にはこんな文言がある。原則を軽視した議論がなされてきた。新聞協会の担当者は規制改革推進会議の議事録をきちんとチェックしたのだろうか。そもそも「表現の自由の確保」などはほとんど話題にのぼっていないのに軽視も何もない。この見解だけを読むと規制改革推進会議が表現の自由や民主主義を軽視していると受け取られてしまう。やりたいのはまず電波割当の整理なのだ。必要かというと、Society5.0という科学技術政策の目標があるからで、その実現のために電波がひっ迫しかねないからだ。放送と通信の融合で電波が整理できないか、それがコンテンツ産業発展にもならないかを議論したいのだ。いつまでも表現の自由を掲げても的外れな人びとと思われかねない。例の放送法改革案はいったい誰が作成したものなのか。文書化したのはどんな意図があったのか。それはいますでに一部メディアで報じられている。そこには一定の信憑性があるので筆者もそれにちがいないと思うが、自分でもう少し調べてから書ければ書こうと思う。私がここで言いたいのは、落ち着いて伝えるべきだ、ということだ。この件にはメディア側の感情論が先に立っている。感情論で反論してもいいことにはならないし、世論から呆れられるだけだ。したら幻の改革案の狙いはそこにあるのではないかとさえ疑ってしまう。落ち着いた態度で、きちんと議論の椅子に座るべきなのだとテレビ局のみなさんには申し上げたい。少なくとも、戦略的に意見表明をすべきだ。いいね!ツイート«前の記事:海賊サイトブロッキングの議論から考えるコンテンツ産業の自由〜関根禎嘉連載・メディアイベント右往左往《第15回》〜次の記事:乱暴な放送法改革に対する、乱暴な反論。その結果テレビ局は何を失ったか。公開範囲とはログインするコメントはまだありません。記者に感想や質問を送ってみましょう。治が集めてお届けするメディア。海賊サイトブロッキングの議論から考えるコンテンツ産業の自由〜関根禎嘉連載・メディアイベント右往左往《第15回》〜3月から4月にかけて、内閣府の規制改革推進会議での検討内容の報道に端を発する形で、放送をめぐる規制改革の議論が嵐のように巻き起こりました。風雲急を告げる勢いで展開していたのが『漫画村』など...乱暴な放送法改革に対する、乱暴な反論。その結果テレビ局は何を失ったか。マスメディアの矛盾だらけの反論3月29日の記事「放送法を巡る諸課題に関する不思議な議論」で放送法改革について取り上げた。この議論で非常に面白いのは、政府から放送法改革の中身は公式に示されていない...アメリカのテレビ視聴計測はここまで進化している〜データを知ることの重要性〜3月26日に角川アスキー総研主催で開催したセミナー「2020年テレビの行く先」。そのPart1は筆者がモデレーターとなり、メディアのデータについてのセッションだった。セミナー概要から登壇者のお名...バックナンバー(もっと見る)2020年02月号2020年01月号2020年がやって来た。テレビはどうだろう?同じ未来にたどり着いたか?...2019年12月号どうしようどうしよう、とオロオロしていてもはじまらない。Publishers。