少なくとも年2回開催。��AU委員会(機構改革により、AU機構に変更予定)委員長、副委員長(1人)を含む7人の委員で構成する。それぞれの任期は4年。委員長を除く各委員がそれぞれ一つの「大臣職」を務める。AUの代表者であり、政策執行機関(行政機関)である委員会のトップである。政策・法案を提案し、決定事項を執行するなどOAU事務局の機能を大幅に補強・増大する。通常の国家における内閣に相当。OAU時代にはテクノクラートが就任する職であったが、2003年にマリ共和国の前大統領であるアルファ・ウマル・コナレが就任し[10][11]、2008年まで5年間その職にあった。その後、委員長はガボンのジャン・ピンが2012年まで務め、2012年には前身のOAU時代から通算して初の女性委員長である南アフリカのヌコサザナ・クラリス・ドラミニ=ズマ(英語版)が選出された[12]。2017年にはチャドの元首相であったムーサ・ファキが就任。2009年7月に開催される首脳会議以降に新機構が発足する見通し。新機構には、今のAU委員会委員長の職に代わり、常任議長と副議長を置く。担当大臣または政府高官が出席。諮問機関2005年3月に設置された[13]。��全アフリカ議会2004年、各加盟国からの5名ずつの議員からなる「全アフリカ議会」(PAP)を南アフリカに設置した[14]。設置から5年(2009年まで)の間に関しては、加盟国への勧告権限のみしかない。今後、アフリカの民主主義の発展に関して重要な機関であるとして国際社会からの期待が高い。��裁判所(構想中、未設置)��金融機関(構想中、未設置)アフリカ連合は、大陸全体の経済統合を主目的の一つに掲げており、このためのステップとして、1991年にアブジャ条約が締結された。この条約ではまずアフリカ大陸の地域ごとに経済共同体を創設することが定められ、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)・中部アフリカ諸国経済共同体(ECCAS)・東アフリカ共同体(EAC)・南部アフリカ開発共同体(SADC)・アラブ・マグレブ連合(AMU)・東南部アフリカ市場共同体(COMESA)といった既存の地域統合に加え、1996年の政府間開発機構(IGAD)、1998年のサヘル・サハラ諸国国家共同体(CEN-SAD)の創設をもって完了した。各共同体内での協力体制、ならびに貿易障壁の撤廃を2007年までに完了させることが謳われているものの、協力体制こそ構築は完了したものの貿易障壁の撤廃に関してはいくつかの共同体でいまだ完了していない。2028年までに大陸統一通貨を導入し、アフリカ経済共同体(AEC)を創設することを目指している[15]。カッザーフィーはアフリカ連合創設の際、経済統合を早める目的でアフリカ中央銀行、アフリカ通貨基金、アフリカ投資銀行の3つの機関の設立を提案した。15ヶ国で構成し、再選可で任期3年(5ヶ国)と再選不可で任期2年(10ヶ国)の2種類。アフリカを東西南北および中央に分け、各地域から1国ずつが3年任期の委員国となる。域内での虐殺行為や戦争犯罪の抑止を目指す。設置されることとなり、2004年5月に正式に発足した[17]。設置も計画されているが、2003年に計画が承認されたのちも設置は遅々として進んでいない。間緊急の出動に対応できる緊急部隊を創設することを発表した[18]。��アフリカ人権裁判所2006年7月3日、人及び人民の権利に関するアフリカ憲章の法的保障を目的に、アフリカ人権裁判所を発足させた。同裁判所はアフリカ統一機構(OAU)時代の1988年に設置が決まっていたもので、タンザニアのアルーシャに本部を置き、政府が行った人権侵害などの不法行為について国際条約、国際法に基づいて判断を下す。同裁判所には国家、アフリカ人権委員会、AU機関だけでなく、アフリカに関連するNGOも提訴が出来る(ただし、NGOについては、その管轄権を受諾する宣言を行った国のみが対象となる)。