生活保護とギャンブル個人的に生活保護の受給者にはギャンブルを許容しないという制約は、決してやり過ぎでも人権侵害でも何でもないと思うのだが、今は堂々とそれがまかり通っている。私の良く知っている保護受給者の老人も、歩行器が必要で介護を受ける立場ながら、酒、たばこをかなりたしなみ、おまけにかなりのAV好きと来ている。その原資はどこから来ているかということを思えば、見ていてもやるせない気持ちに。論外ではないかと思えて鳴らない。気晴らしにはなるかもしれないが、世にそれを全くしていない人(私もその一人)などいくらでもいる。それらギャンブルを楽しむ権利が健康で文化的な最低限度の生活に該当するとも全く思われない。http://www.j-cast.com/2013/02/25166876.html?p=all生活保護の不正受給は全体の1%−3%以下といわれる。それでもなお100人に一人は何らかの不正があり、さらに受給している人は保護されすぎという運用の現実がある。逆に本来は受給できるにも関わらず受給せずに堪え忍んで限界を超えている人が8割以上存在するという不条理は、生活保護制度そのものへの信頼を根底から壊すことになる。生活保護費でギャンブル、宝くじ、居酒屋など論外であって、飲酒、喫煙に関しても断酒・禁煙外来への通院を義務づけるなど運用面の改善があって良い。外国人に対してもばらまくように支給されている生活保護制度は近い将来、必ず制度そのものが崩壊するか否かの瀬戸際に立たされる。それは数年内にやってくる。なってからでは手遅れであって、現状から目一杯の改善が急務であると思う。この制度それ自体は人権上、必要なものであって重要であるがゆえに、漫然と油断して構えていれば、蟻の一穴が堤全体を崩すことになる。福祉の専門職も、政治家も、そのことについての自覚が大幅に足りないのではないかと思う。第21回全日本ユース(U-15)フットサル関東大会について(お知らせとお詫び)関東サッカー協会所属の皆様には平素当協会の活動に多大なご協力をいただき、厚くお礼申し上げます。この度、当協会が主催した関東大会において、大変な事態が発生いたしました。本来なら関東サッカー協会のホームページにおいてお知らせとお詫びをするところですが、関東協会にはホームページがないため、各都県協会のホームページをお借りして皆様にお知らせをする次第です。標記大会は、11月14,15日、23日に開催され、大会要項では上位2クラブが全国大会に出場することになっていました。平成27年9月26日に行われた関東フットサル委員会で最終確認・承認されており、明らかに関東フットサル委員会、ひいては関東サッカー協会のミスであります。このように当協会、委員会の大失態によりLARGO.FC(U-15)に多大なるご迷惑をお掛けしました事を心よりお詫びします。このことについては、全国大会にLARGO.FC(U-15)が出場できるよう、当協会から財団法人日本サッカー協会へお願いしたのですが、様々なシミュレーションの結果、出場チームを1つ増やすことは困難であるとの回答をいただき、実質的にLARGO.FC(U-15)の全国大会出場は不可能となりました。当協会の失態により、LARGO.FC(U-15)の選手の皆様の夢と希望を奪い取った結果になったこと深く深くお詫びするしかございませんが、何卒ご容赦いただきたくお願いする次第です。今後の再発防止に向けて、関東フットサル委員会のみならずすべての委員会に、委員間の情報交換、要項の徹底確認、JFAとの連絡強化などの対策実施に努めるよう、12月5日の関東サッカー協会臨時理事会にて強く指示したところであり、今回の責任問題についても公益財団法人日本サッカー協会と協議のうえ、厳正に対応する所存であります。皆様におかれましても、このような事案が当協会のミスにより発生し、関係する皆様に悲しい思いをさせてしまったということをご承知いただきたく、各都県サッカー協会に掲載をお願いいたしました。ご理解いただきたく、お願い申しあげます。横河武蔵野が改名http://www.tokyofootball.com/news/20151209_03.htmlJリーグよりも遙かに前から日本の看板リーグだった日本最古参のアマチュアサッカーチーム、JFL(日本フットボールリーグ)に所属する横河武蔵野。プロ化してJリーグ入りを目指すことになり、新チーム名を発表した。横河武蔵野FCから「東京武蔵野シティフットボールクラブ」に変更される。来年から改名がスタートする。ユース、ジュニアユースのチームも改名になる。muslim,bruv.ロンドンのレイトンストーン駅で起こった地下鉄襲撃事件は、被害がそれほど大きくならずに犯人が現場で逮捕された。「おまえはイスラム教徒ではない。muslim,bruv.」と犯人に3度、大声で声をかけた男性の映像が話題になっている。意味で、ムスリムに限らず同じ宗教、教団などに所属する人々同士で使用される言葉。声をかけた男性はおそらくはイスラム教徒であることがわかる。世界中でIS(ISIL、ISIS)やアルカイダ、ボコ・ハラムなどのイスラム系テロリスト組織が毎週のように事件を起こしているが、これらの組織や犯罪に対して「普通のイスラム教徒」の人たちや組織、指導者らかの非難があまり聞こえて来ない。ないわけではないが、明らかに少ない。彼ら普通のムスリムにとってISやアルカイダはやっかいな存在でもあるが、反面、日頃から敵対感情を抱いて苦々しく思っているアメリカ、英国らが血相を変えて混乱に落ちている様子について、どこかしら喝采を送っている面がある。同じテロ事件であっても、スンニ派とシーア派との間で、また、政府と反政府勢力との間の対立から自爆テロが起こったりした事件には顔を曇らせる様子とは対照的な反応が多い。アメリカやロンドン、パリなどのテロ事件について話すと、いつの間にか話がテロからそれて列強国の傲慢な外交、国際政治に話が飛んでしまう。それはそれ、これはこれと話が全く異なるはずだが、積年の悪化した対米感情からテロ被害についても「ざまあみろ」とまでは言わないにしても、内心では半分そのように思っていることがわかる。muslim,bruv.と言わなければおかしい。疑いようもなくイラク戦争は絶対にやってはならない戦争であって、それを起こしてしまった以上、このように収拾のつかない怨恨の溝が深まっていくことは自明であったが、しかし、開戦前、これほど手の施しようがない事態になるとはだれも予想すらしていなかった。相手を過度に侮って、事態の悪化を甘く見積もったブッシュ政権の責任はあまりにも重い。事前にコリン・パウエルら制服組の軍人サイドからは強く先制攻撃の開戦は辞めるよう進言されていたが、むしろ文民であるブッシュ、チェイニー、ラムズフェルドらネオコン組がそれを聞き入れなかった。いってISやボコハラム、アルカイダの暗躍に喝采を送って良い理由にはならない。既存のイスラム教徒、イスラム組織がISやアルカイダの膨張を食い止めるための努力をあまりしていない、その言動が薄いことによって、一般社会からの不信が増すことが避けられない。それは煎じ詰めればイスラム教、ムスリムそのものが厳しく問われていることでもある。同志社大の内藤正典教授ら、イスラム教、ムスリムに詳しいとされる研究者からは時折、あまりに牧歌的な楽観論、対話の必要が説かれるが、一定程度それらに説得性はあるとしても私は根本的に疑問である。「ムスリム」あるいは「イスラム教」という宗教、宗教者そのものに内在する本質的な問題がありはしないか。同じ事は過去のブッシュ政権や現在のロシア情勢を見ればキリスト教にもプロテスタントから東方正教会まで宗派を問わず同様の問題が存在はするが、しかし、キリスト教世界は曲がりなりにも基本的人権原理と民主制を基礎にした市民社会に脱皮して(あるいは脱皮しつつ)いる。イスラム教やムスリムにはそれがほとんど黎明期、草創期に近い水準でしか見いだせない。イスラムの女性観N.Y.タイムズ記者がシリア、イラクで暗躍するISILの性暴力について記事を書いている。その内容は戦慄すべき無法状態で何の弁明も通用しない。犠牲になっているのは多くがイラクやシリアに居住していたヤジディ教徒の女性たち。一部、海外から渡ってきた女性イスラムが犠牲になることもあるが、もっぱらイスラム教徒は異教徒の女性を性暴力の対象にしている。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45253元々、「イスラム教」には女性を重要な存在として尊重する人間観がない。女性を家庭の中の仕事に専念させる傾向が強いのも、女性を家庭内で保護して大切にしているという「説明」はされるが、実際は女性の強い希望があったとしても高い教育は受けられず、管理職など重要な要職で働くことはなく、運転免許も取れず、外出したり他の男性と会話することさえ夫の許可が必要になる国、地域が多い。イスラムの女性観は徹底的に近代市民社会の基本的人権原理に追いついておらず、民主主義的な基盤もない。通常の男性であっても諸々の近代人権諸原則が守られておらず、むしろサウジアラビア、バーレーン、クウェートのような専断的な統治の専制国家が多い。民主主義に近い自由が保障されているのがトルコだが、そのトルコであっても独裁的な政治、法律、規制は多く存在し、欧州や北米、日本に遠く及ばない。イスラムが主体になった民主的な国家は世界のどこにもない。このことが如実に物語るように、イスラム教は根本的に人権原理や民主主義政治と相容れない。ISのような無法集団が21世紀である現代にかくも大々的に暗躍し、膨張するとは多くの人が思っていなかっただろうが、きっかけと環境さえ整えば、こういう悪夢は容易に現実となる。国内に多数存在するイスラム教徒は、表だってはISやアルカイダを支持できない。実際、それを口にすることもない。心情的にはどこかしらISやアルカイダに共感している心性を見ることが少なくない。中東、アラブ出身か、アジア、アフリカ出身かを問わず彼等には共通してとにかく反アメリカの不信が強い。アフガン・イラク戦争、パキスタン内でのビン・ラディン暗殺作戦などを見れば、彼等がアメリカに憎悪を燃やす心情はわからないわけではないが、しかし、そうであれば、同じ事はロシアであっても同じであり、アメリカと戦争を共にした英、豪なども同類のはずだが、段違いに反アメリカの観念が強烈になっている。イスラエル問題、アフガン・イラク戦争、ビン・ラディン暗殺、シリア空爆など常に対ムスリム国際政治の中心で立ち回るアメリカは、他国を圧倒して別格の憎悪を受けている。そのアメリカが現在、国内に多数のホームグロウンテロリストを抱えて深い悩みにある。リクルート活動に協力するなどしない限り、ISを心情的に支援すること自体を取り締まることはできない。事実上、全てを摘発することは不可能。アメリカ国籍を持った「国民」が虎視眈々と反政府テロを狙っている以上、向こう半年から1年以内にアメリカで再び大きなテロが起こされる可能性が非常に高いといわれる。そのアメリカとの強い同盟を持つ日本。その日本にイスラムを多く入れれば、多数の米軍基地、インターナショナルスクール、アメリカ人のライブやコンサートなどがある以上、現実の危機が増すことになる。経済面から見ても調理人・シェフの資格でイスラム教徒を国内に多数、招き入れれば、ドネル・ケバブの屋台やカレー屋などは多く経営されるかもしれないが、それで国内の経済が特に劇的に活性化されるわけではない。多くの雇用が提供されるわけでもない。逆に国内の外食産業の重大な脅威になる場合もある。それらの雇用は決して良質ではなく労基法違反のブラック経営が多い。何ら国内で評価されるべき貢献がないこともある。「労働力」が減少する日本に「移民」を入れようという提案が、財界や自民党から多いが、すでに相当程度入ってきてしまっている移民をさらに大々的に国内に入れてしまえば、数多くのイスラムも入り込む。同じように女性の人権意識が希薄で年がら年中、信じがたい性犯罪がニュースになりっぱなしのインド、ヒンズー教徒も入ってくることになる。断食の習慣もあり、食生活もブタ由来の成分には触れることさえできないなど制約が多い。した異民族、異文化の「移民」として国内に多数抱えることがどれほど危険なことであるか、財界はまるでわかっていない。産業界の都合、需要だけで国内をめちゃくちゃに引っかき回されることに主権者たる国民は合意などしていない。水木しげる翁が遺したもの戦後の日本を代表する漫画家、水木しげる翁。2年ほど前、調布駅の近くで乗用車に奥様、娘さんと一緒に乗り込む様子をお見受けしたのが私にとっては最後の姿だった。NHKの朝ドラマ、「ゲゲゲの女房」で全国区の知名度をさらに高めて晩年を締めくくった。お化けもの以外に実体験に基づく戦記物の漫画が多い。「総員、玉砕せよ」が最も有名だが、この他にも水木先生は多くの戦争漫画を描いている。その中には慰安婦、戦地の女性への性暴力、略奪、歪んだ軍規などが水木先生自身の実体験を中心に、余すところなく描かれた。最近は、小林よしのりの漫画の影響もあって少なからぬ若い世代に、本気で大東亜戦争は素晴らしい聖戦だったと思いこんでいる人たちがいることに驚かされる。彼等にはあの戦争が領土獲得の侵略戦争だったという認識がない。西欧列強が当時、世界中で同じことをしていたことは事実だが、日本だけはその解放戦争をしていたなどという馬鹿げた作り話は話にならない。南京大虐殺の被害者が30万人というのは虚偽であり、慰安婦に関する吉田清治証言も捏造であったが、だからといって南京事件で多くの虐殺があった(少なくとも3万人から8万人前後の間くらいと推定されている)ことも、過酷な植民地支配下で慰安婦を狩り出すために様々な(強制連行以外の)動員が軍民合わせてなされたことも否定しようがない厳然とした事実。逆にその大日本帝国の支配に加担した朝鮮民族や現地人が多くいたことも事実である。ことは欧州も同じでかつてはナチスに加担した仏ヴィシー政権もあった。全フランスでレジスタンスだったわけではない。旧ソ連兵の一兵卒にとってはソ連軍、ソ連体制そのものが敵以上の大きな脅威であった。酷寒の中、何の補給も物資もない中、地獄の苦しみ。耐えかねた敵前逃亡は即刻射殺。名もなき兵士は上層部の非情な戦術によって命を多く落とした。古今東西、戦争とは一切、人権や法の支配を吹き飛ばす、あられもない剥き出しの組織暴力。植民地を獲得するぞと鼻息も荒く、列強と競り合って日本はその中に支配者、加害者として突っ込んでいった。跳梁する軍閥はそれを暴力支配に神州、皇国の優越観念を重ね合わせた極端に歪んだ全体主義で最後まで押し切ったのだった。GHQ統治、冷戦勃発という戦後の復興の特殊事情から、日本は戦争の総括をしないままにその後半世紀を走り抜けた。した枢軸国側の国家は他にない。日本を一歩でも外に出れば微塵も通用しない自慰史観にいつまでも国内でだけ浸りきっている人たちに、日本の将来を担う資格はない。強いられた沈黙オランドのフランス、オバマのアメリカ、安倍の日本。今世紀は「情報」が凶器として使われる時代。内部告発者への仕打ち、盗聴、スパイ。空恐ろしい時代に人類は突っ込んでいる。アメリカ政府の不正行為を暴露したためにキャリアを失い、さまざまな社会的制裁まで受け、それでも信念を曲げずに闘う人々。元局員、司法省のアドバイザーを勤めた経験を持つ弁護士の3人による内部告発と彼らの活動に焦点を当てる。9.11後、ブッシュ・オバマ政権が国民の監視体制を強め、内部告発者に対する制裁を強めてきた状況が明らかになっていく。新潟西署は1日、経営する飲食店の店員にフォークを突き刺すなどし、けがをさせたとして傷害の疑いで、新潟市西区にあるラーメン店「侍元」の店長若林元容疑者(40)=西区寺尾上=を逮捕した。逮捕容疑は11月9日、仕事中の店内で、熱した金属製のフォークを20代の男性店員の左腕に押し当てたり太ももに突き刺したりした上、翌10日に木製の棒で両肩を殴り、やけどや打撲などのけがを負わせた疑い。新潟西署によると、男性店員は「『眠そうな顔をしている』などと因縁をつけられた」と説明、被害届を出していた。地元の情報誌「月刊にいがた」によると、同店は県内では人気が高い有名店。出資すると誘い、架空事業への投資名目で現金をだまし取っていたとして、警視庁捜査2課は詐欺容疑で、住所不定、投資ファンド「HAMファイナンシャルグループ」(東京都港区、破産)元社長、Y(40)と中央区新川、同、H(47)の両容疑者ら男3人を逮捕した。Y容疑者とH容疑者は容疑を否認している。「出資すればファンドから投資する」などと嘘を言って中小企業経営者ら数人から計約4億円をだまし取っていたとみられる。資金は運用せず、別のファンドの損失の穴埋めなどに充てていた。逮捕容疑は21年3月ごろ、「ファンドがあなたの会社に投資する」などと嘘を言って千代田区の男性らから現金1億円をだまし取るなどしたとしている。以下で販売しています。http://blog.livedoor.jp/mediaterrace/archives/52128088.html「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。