鈴木健吉(平成8年逝去)によって創設されました。当初から、県内ではまだ前例の少なかった、老人や障害者を対象にした福祉施設の設計に、試行錯誤の中積極的に取組み、今日の事務所の礎を築きました。その後私たちは、鈴木健吉の遺志を受け継ぎながら、設計理念の一つでもある「顧客第一」をモットーに、多岐にわたる施設の設計を手がけてまいりました。今般、技術的な変革や設計者に求められる職能の多様化などを背景に、建築設計者の社会的責任は一層重みを増しております。このような時代の中で、今後さらに建築主の皆様の信頼を得るためには何が必要なのか、自問自答を繰り返しながら一層の努力を続けてまいります。社会に貢献する作品を提供する。設計の革新を常に心がける。研ぎ澄まされた精神で設計を行う。これまで、福祉施設や文教施設などを中心とした公共施設の設計を通して、地域社会に貢献する一方で、個人住宅をはじめとする生活施設の設計においても、顧客の皆様方のお手伝いを数多くさせていただきました。)を充実させることで、より高度化・多様化する建築設計に対応し、皆様に信頼される会社づくりを進めてまいります。当社の構造設計部門は、充実したスタッフ・技術・ネットワークと経験を持っております。特化した業務についても、皆様のご満足をいただけるものと考えております。意匠と構造の協働によりデザインと構造安全性(地震、風、雪)のバランスをとった質の高い設計を提供することを強く心がけております。今年で実に半世紀となる創立50年目を迎えています。今迄ご支援いただいた皆様に心から感謝申し上げます。2005年1月に初めて私のメッセージ(1)を載せましたが、以降14年間の出来事や私たちの動きを振り返ってみたいと思います。いわゆる姉歯事件が起きました。第三者機関による構造審査(ピアチェック)が日本で初めて義務付けられたのです。施行された当初の審査が余りにも厳しかったため確認審査が滞り、私を含め多くの構造設計者にとって精神的に厳しい苦難の年となりました。就任、2年後には私が二代目社長に就任し4年間務めた後に業務を山形県建築サポートセンターに移管しました。この6年間は緊張の連続で、構造設計者の信頼を取り戻すために費やされたと言ってよいでしょう。2015年に杭打ちデータの改ざん事件、今年2018年にKYBによる免制震ダンパーのデータ改ざん事件という、社会の信頼を失う事件が建築界で相次いでいます。私たちは設計者として発注者を守る責任を改めて認識する必要があると感じています。マグニチュード9.0という観測史上最大の巨大地震である上に、異なる三か所の断層が連続的に破壊するという今までに経験のない地震でした。熊本地震は震度7の大地震が数日の間に2度起きた初めての地震です。このように現在の耐震規準では考えていない想定外の地震が起こり、今後は何らかの対応が迫られている状況になっています。私たちは発注者の耐震に対する要求水準を正しく受け止める必要性に迫られています。私たちは10年ほど前から今日まで、中小規模の木造建物の設計実績と設計技術の蓄積に努力を重ねてきました。私が建築を目指したのは木造に魅せられたことが理由の一つであり、その原点に戻ってみたいと考えたからです。2010年5月には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、非住宅系の木造建物に世の中の目が向けられる契機となりました。戦後の日本では都市防災の観点から住宅以外の木造建物の建設は制限され、木造建築の空白時代を生みました。2016年には東北大学の前田教授から4月に告示化されたばかりのCLT(直交集成材)研究のお誘いを受け、ユニークな形状の東北大学建築CLTモデル実証棟の設計に携わる機会を得ました。設計の途中でCLT建物のヨーロッパ視察旅行に参加し、ヨーロッパやイギリス、カナダでCLT建築が発展している状況を知り、大きな衝撃を受けました。木材の生産と供給が国家的産業になっているのでした。CLTは大きな面材の製造が可能であるため、面材の組み合わせによる新たな立体空間が提供できる大きな可能性を感じ取ることができました。2018年には東北大学建築CLTモデル実証棟がグッドデザイン賞とウッドデザイン賞を受賞しました。築後85年の木造校舎で登録有形文化財であり、市民に愛されているだけでなく街を訪れる人々にとっても懐かしく印象的な建物です。2013年に耐震診断、2015年に免震補強設計、2017年から2年をかけて工事がなされ、今年12月の完成となります。免震設置工事に伴う全長100mにおよぶ建物のジャッキアップや木造建屋の補強工事では予想外のことも多く難しい工事でしたが、この建物が解体されることなく今後も使われ続けていくことに大きな喜びを感じます。このように、私たちは新しい木質空間の設計と今後の主流となる改修設計(リファイニング建築)に力を注いでいます。伴い建物の建設需要は減少し、かつ設計事務所の事業継承は困難になってくるのは間違いないと思われます。設計業務は高度化、多様化しています。そのような中で、設計事務所一つ一つが、設計者一人一人が対応に考え悩むのではなく、ある時は互いに結束し協働するということが必要な時代に既になっています。私たちは外部の有能な建築家や技術者と高いパートナーシップで協働し、互いの能力を高め合い、地域や街を守る魅力ある設計事務所として今後とも期待され続ける存在でありたいと考えています。最後に、山形では山形大学と東北芸術工科大学が建築学科を有し、地域の発展に貢献する人材を育成することを目指しており、私たちも彼らの受け皿となれるように努力していきます。東北大学建築CLTモデル施設実証棟(JSCA東北構造デザイン発表会2018で発表)2018年7月7日InformationCompanyTopicsお問い合わせ。