トランプ大統領に、拉致問題について語っていたことがわかりました。「日朝間の懸案として日本人拉致問題があるのは分かっている。安倍晋三首相とも会う。米朝再会談時に拉致問題に直接触れた発言が確認されたのは初めてです。金正恩委員長が問題解決にどれ程の意欲を持っているかについては、明らかになっていません。安倍首相は真意を探ると同時に、日朝首脳会談の無条件開催に向けた調整を進める方針です。青山繁晴さんこれは共同通信の立派な特ダネです。私のルートで確認しましたが、間違いありません。ベトナムの首都ハノイで行われた、米朝首脳会談から約3ヵ月が経ちました。実は、拉致問題について日朝間において水面下でかなり行われていると言われています。このことが表に出てきたことで、どの様なことが推測できるのでしょうか?まず、決定的と言えることがあります。それはハノイの米朝首脳会談が決裂した結果、北朝鮮の打開策としては拉致問題を、取り上げざるを得なくなったことがわかります。今までは拉致問題は三国間で交渉が行われてきました。アメリカにおいて拉致問題は自国の問題ではないため、言うだけにしかすぎません。後は、日本と北朝鮮が直接話し合うことで、解決することになります。朝鮮労働党委員長は、日本に対して賠償や保証を求めてくることは、充分に考えられます。日本として絶対に認めるわけにはいきません。今の段階において知る限り、トランプ大統領にこのことを伝えた形跡はありません。日朝の水面下交渉や米朝首脳会談の際、そのことについて暗に伝えてきたと言われています。複数の政府筋によると、安倍首相が日朝首脳会談にむけて無条件開催を目指す意向と固めたことを伝えました。従来の方針だった、開催する上での前提条件となる日本人拉致問題の進展だったことから、事実上転換したと言えます。近く、日本から北朝鮮に伝える方向で先方から求めがあれば、植民地支配を巡る過去の清算も並行して話し合う予定です。呼び掛けに応じるかどうか、注意深く見極める構えです。北朝鮮核問題に関する6ヵ国協議の枠組みでは、アメリカのトランプ大統領を米朝に乗り出したことを皮切りに、北朝鮮の非核化交渉について情勢が大きく動き出しました。唯一、首脳会談が実現していない安倍首相は日本の孤立化を避けるため、ハードルを下げ実現にこぎつけたい考えと見られます。安倍首相が方向転換した本当の狙いとは?なぜこのタイミングで、安倍首相は日朝首脳会談における方針転換をしたのでしょうか?日朝間で水面交渉が始まったのも、2月の米朝首脳会談の後にトランプ大統領から、安倍首相に連絡があってからと言われています。「拉致被害者の救出について進展が認められれば日朝首脳会談に進展する」から、「日朝首脳会談で解決する」ということにハードルを下げた。青山繁晴さん決して、日本が孤立化を避けるためではありません。金正恩委員長の大誤算ハノイで開催された米朝首脳会談で、金委員長はトランプ大統領がもっと妥協すると思っていました。『ビックディール』の意味を完全に読み間違えたのです。トランプ大統領にとっての『ビックディール』とは、北朝鮮が実質的に核兵器を持てない国になることでした。現段階の北朝鮮としては、何とかして外国から支援を得たいと思う気持ちはあるはずです。青山繁晴さん北朝鮮の国民は飢えに苦しんでいることは間違いありません。それを考えたら、日本が支援をすることはありえます。バランスをとりながら、支援することはできると思っています。半島付近から日本海方向に飛翔体数発を発射したと、発表しました。会いの下、日本海上で火力打撃訓練を行ったと報じ、垂直に打ち上がるミサイルの写真を公開しました。専門家らは短距離弾道ミサイルだと指摘しています。違反することになります。(9K720)』と見られています。飛行距離は70~240kmと日本に届く距離ではないことが報道されています。ミサイルを発射したことに変わりはありません。北朝鮮はミサイルなどで武装できないわけじゃない国連は北朝鮮に対して「武装してはいけない」と言っていません。「他国に脅威となるような弾道ミサイルを発射してはいけない」と言っているのです。今回は国連制裁決議を破ったので、この時点でアウトとなります。国務長官が電話会談を行いました。この後に、外務大臣同士のレベルを超えて首脳同士に進展しています。今回の弾道ミサイルは日本に届かないことは伝えられています。制裁の強化さぜるを得ません。現在は日本と北朝鮮の間にアメリカも加わっているので、非常に複雑になっています。そのため、北の将軍様が見え見えのパフォーマンスをやっとにすぎないとの考え方もできます。肝心なこととして見ないといけないことは、北朝鮮体制の危機についてです。北朝鮮がイスカンダルを発射した本当の狙いとは?イスカンダルと見られる弾道ミサイルを発射されたことによって、他国が脅威に晒されたことになります。そのため、日本の防衛省はやられる側の観点で考えてしまいがちです。北朝鮮の報道がどの様に伝えているかについてみ推測すると、本当の狙いが見えてきます。今回の報道の特徴として、将軍様が現場に直接視察なさったということを、重点的に報道している節があります。今回の弾道ミサイル発射は、他国に対するメッセージではなく、国内に対するメッセージが強いと言われています。軍に向けて我々は一体であるということを伝えたかったのかもしれません。別の見方としては、軍の引き締めもあるのかもしれません。それ以上に、アメリカの言いなりばかりになっているだけではなく、軍の面子も考えていると言う内向きのポーズが極めて強いと考えるのが自然です。金一族の中での宮廷革命になるのか?日本もアメリカも極めて重要な判断を迫られていると言えます。アメリカのトランプ政権はイラン産原油の全面禁輸を開始しました。これによって、今まで免除されていた日本を含む以下の8ヵ国・地域の適用除外の措置を打ち切りました。イラン原油の全面禁輸を開始イランから原油を買えなくなったことを活かすべき今まで、日本はイランと独自の外交をとってきました。これまでは日本への配慮もありましたが、これでイランから原油を買えなくなりました。青山繁晴さん日本は資源がない国と言うことを強調していてはいけません。石油と地上の資源があまり採れないため、石油などに依存しないキッカケにするべきだと思います。要請を踏まえ、政府は安定的な皇位継承策について検討を始める方針です。始めるのは10月に実施する「即位礼正殿の儀」を終えた、秋以降になります。安倍首相は父方に天皇を持つ男系継承が維持されてきた皇室の伝統を重視している考えです。この慎重に判断する姿勢を崩しておらず、作業は難航しそうです。国会提出を模索しました。懐妊されたことを受けて断念した経緯があります。民主党の野田政権が皇族減少への対策として女性宮家創設を軸とする論点整理を公表しましたが、政権交代で実現しませんでした。その際、反対派の急先鋒が安倍首相でした。当時の今上陛下の御高齢を鑑みて『皇室典範』の改正ではなく、一代限りとされ特例法として決議されました。この法案には付帯決議がつけられています。青山繁晴さんこの付帯決議に「女性宮家の創設」について言及されているため反対しましたが、押し切られてしまいました。【等】が付いたので、反対したことがまったく無意味だったと言うわけではありませんでした。政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方の御年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み、本法施行後速やかに、皇族方の御事情等を踏まえ、全体として整合性が取れるよう検討を行い、その結果を、速やかに国会に報告すること。一の報告を受けた場合においては、国会は、安定的な皇位継承を確保するための方策について、「立法府の総意」が取りまとめられるよう検討を行うものとすること。政府は、本法施行に伴い元号を改める場合においては、改元に伴って国民生活に支障が生ずることがないようにするとともに、本法施行に関連するその他の各般の措置の実施に当たっては、広く国民の理解が得られるものとなるよう、万全の配慮を行うこと。「女性宮家の創設等」に含まれる意味もちろん、「女性宮家の創設」について検討することがメインかもしれません。【等】の一文字が含まれたと言うことは「旧宮家の皇籍復帰」も含まれています。一般的に「旧宮家の皇籍復帰」に関してふさわしくないと言う意見があります。その理由として挙げられるのは「皇位継承が剥奪されてから、70年以上も民間人として暮らしているため」と言われます。これは一番肝心なポイントをおさえていません。課題は、様々な自由を奪うことにつながりかねないことです。10代の男性に皇室復帰してもらった場合、職業の自由を奪ったことにもなりかねません。この課題は、ただ単に両親の了解を得ればいいという話ではありません。つながることが、日本の皇室と言えます。これは万世一系でつながってきた皇室の在り方を、根本的から変えてしまいます。世論調査がこの様な傾向にあるのは、日本人が愚かだからと言えばそうではありません。基本的に日本人は学校で学んだことで判断しようとします。日本人は真面目だからこそ、学校で勉強したことで判断するとも言えます。学校はもちろん世間一般的に万世一系の仕組みについて、十分議論がされているとは言えません。青山繁晴さん女性宮家については男女差別の議論ではありません。【男系】ではなく【父系】と呼ぶべきです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。