自治、自立を目指す日々を綴ります。一般質問で、「過疎対策」を取り上げました。質問)過疎対策について2点お伺いします。1点目、来年度予算において、過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策それぞれの具体的な数値目標をお示しください。2点目、過疎の原因は何なのでしょうか。25年で20%もの減少となったのでしょうか。隣の田原本町は、同じ25年の間で、増減なし。川西町は13%、安堵町は15%。奈良県全体は1%の減少です。近隣の町と比べて人口減少が大きいのはなぜでしょうか。比較的環境の似通った近隣の町との比較をより詳しく行うことで何かが見えてくるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。出されましたが、過疎の原因追及と対策の立案は、その後も継続して行ってゆくべきと考えますが、いかがでしょうか。来年度の予算措置として、過疎の原因追及と対策の立案にどのように対処されるのか、所見を伺います。回答:町長)まず、1点目の過疎債を活用した過疎対策の内容、およびその対策、それぞれの具体的な数値目標ですが、本過疎対策事業は基本構想を基本理念とし、それぞれの計画と整合性を図りながら新年度計画したものでございます。計1億6千2百40万円の過疎債を充当しております。5千50万円の過疎債を充当し、過疎対策事業として計画しているところでございます。それぞれの具体的な数値目標については、各事業それぞれで完了目標を立てているものでございますが、各対策により直ぐに事業効果が見えるものではなく、現時点で人口減少現象から見た具体的な数値は、お示しすることはできません。宅地開発により、急激な人口増加が起こり、その後、バブル経済期直後の平成5年には人口のピークを迎え、その後、徐々に減少傾向になっています。近隣市町村と同様、若者の人口は減り続ける一方、老年人口は平均余命の延伸から一貫して増加を続け、平成25年には年少人口の2.16倍まで増えています。平成25年度以降4年間のデータにて申し上げますと、総転入者数が914人、出生者数が131人、総転出者が1,015人、死亡者数が303人と人口が273人減少しており、平成10年度以降に徐々に減少している傾向と同様の傾向がみられることからも、一般的な過疎原因と同じく、若年層の転出過剰による社会的減少要因(△101人)とともに、未婚率の増加や晩婚化による出生率の低下や、高齢化からの若年世代の減少による自然的減少要因(△172人)が影響しているものと思われます。6つの柱を基本としたまちづくりを目指すことが、本町の自立促進を図るために急務であると考えます。活用から、立案と事業展開に活かして参りたいと考えております。その後、再質問を行ないましたが、後で聞き返してみると、ぐたぐたな内容。・過疎対策に、これといった正解は無い。町長みずからが、リーダーシップを発揮して、「これで人口減を食い止める」といったシンプルかつ明確な施策を打ち出すべきである。・とは言え、来期行なう予定の一つ一つの事業が過疎対策として働いているはず。それぞれの事業の最終ゴールは、過疎対策だという認識をみんなで持って、進めてほしい。・過疎の原因追及は、簡単なものではない。外部のシンクタンク等に、ポンと出して答えが返ってくるものでもない。職員100名が、日々答えを出すべく考え、生活を送ることこそ、最短の道。その上で、外部のシンクタンク等も使って始めて答えが出るかもしれない。職員一人一人が、みずからの問題ととらえて取り組んでほしい。理事者は、そういう空気を役場内に作っていってほしい。後日談)29年9月に発行された、都市計画マスタープランでは、結構分析がなされていた。それを読んでいて、過疎対策は、石見は石見、三河は三河、伴堂は伴堂、といったようにそれぞれ異なるような気がしてきた。町は、三宅町で一つの答えを出すのではなく、もっと小さなエリアで答えを求めていったほうが、正解を導き出しやすいのではないかとも思った次第です。通して、ずっと住み続けたい町のために、自治、自立を目指した住民主体のまちづくりに取り組んでいます。昭和60年に大阪大学工学部を卒業ののち、民間企業に入社。神奈川県川崎市でマイクロプロセッサの設計、開発に従事。2011年5月、同社に26年間勤務の後、故郷三宅町に戻り現在に至る。2016年7月より、町議会議員として活動を開始。妻と小学生の子ども1人に高齢の父の4人暮らし。