みらい法務事務所へ■よくある質問を、Q&A方式でご紹介しています。当事務所のホームページをご覧いただき、ありがとうございます。こちらでは、お客様から頂いたご質問を中心に、多く寄せられる項目を特に選んで、ご回答いたしております。他のご質問もお受けいたしておりますので、その他気になることがございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。ご依頼される皆様にとって、身近な存在であり、末永くお付き合いいただけますよう、心よりお願い申し上げます。■行政書士法によりますと、以下のような規定がございます。その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)を作成する場合における当該電磁的記録を含む。以下この条及び次条において同じ。)その他権利義務又は事実証明に関する書類(実地調査に基づく図面類を含む。)を作成することを業とする。行政書士は、前項の書類の作成であつても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない。行政書士は、前条に規定する業務のほか、他人の依頼を受け報酬を得て、次に掲げる事務を業とすることができる。他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。1.前条の規定により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続について代理すること。2.前条の規定により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること。3.前条の規定により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。作成が主な仕事となっております。書類作成および、書類作成に関する相談業務のプロフェッショナルです。すべての法律書類に携われるというわけではなく、訴訟に関するもの、登記に関するものなどは、それぞれに他の専門士業の方がいらっしゃいます。ご相談いただいた内容が行政書士業務以外のご依頼に当たると判断した場合には、他の専門の先生方をご紹介させていただいておりますので、どうぞ、お気軽にご相談ください。■当事務所におまかせください。迷う必要はありません。相談者様のそのご心配は、じつは最も多いご質問なのです。大多数の方が、同じ悩みをお持ちですし、そのお気持ちはよく理解しているつもりです。いまでこそ、一人の専門家として活動させていただいておりますが、私もこの世界に入るまでは、それぞれの士業の業務内容の違いがまったく分かっておりませんでしたから。・・・本当にいろいろと細分化され、その特徴もそれぞれにございます。自分の分野を持っているということになるのです。一般的に、その細分化された図式は身近なものではありません。「誰に相談すればいいか分からない」というのは、むしろ当然と言えます。そんな時にこそ、私にご相談ください。当事務所では、各専門士業の方と業務提携しています。ご相談の内容に、行政書士業務外の部分がありましたら、まずは、ご相談者様のために、もっとも適切な方法をご提案させていただきます。必要であれば、ご紹介をさせていただくこともあるかと思いますが、その際、紹介料金など金銭を請求するようなことは一切ございませんので、安心してご相談ください。■およそ90%以上の方が無料相談をご利用いただいています一般的に、法律に関する相談経験のある方は、ほとんどいらっしゃいません。前述の通り、「相談はしてみたいけれど、誰に、何をどう、相談すればいいのか、さっぱり分からない」という方が、大多数です。本当は、もっと身近な存在であるべきであり、私たち行政書士も、そういった存在でいられることを目指しています。実際、当事務所にご相談いただく場合も、およそ90%以上の方に、無料相談をご利用いただいております。「こんな依頼はできますか?」などの初めての方のためのご質問や、業務をお任せいただいたケースを想定した、その後の手続きの流れなどに関するご質問などが、それに当てはまると思います。お電話(029-212-7881)またはお問い合わせフォームで、お気軽にお問い合わせください。誠実にお答えさせていただきます。相談料を頂戴する案件といたしましては、「ご依頼いただく内容に合致するかどうかの、事前精査を必要とするご相談」や、離婚協議書作成などの、カウンセリング的な「ある程度継続して話し合う要素のあるご相談」が代表的です。仮に、ご相談料が発生する場合は、まず、ご依頼内容を確認し、事前に書面または、口頭でお見積もり申し上げます。業務着手は必ず、お客様の了解を得てからのこととなりますので、どうぞご安心ください。Nikukyu-Punch。