2018年10月第58号JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)軍事費削って、災害対策に廻そう!自然災害が世界に広がっています。太陽や雨などは自然の恵みといわれていた時代から、現在は熱中症や豪雨災害などで人の命を奪う異常な事態となっています。これは、儲け本位の経済活動が地球の温暖化やオゾン層の破壊などに影響を与え、まちづくりにおける開発などの安全対策が問われる事態に直面しています。災害復旧における財源確保も問われています。今、朝鮮半島の平和・非核化へ向け、敵対関係から対話へ大きく転換が図られています。武力を使わない、話し合いによる解決の道を切り開くことが、政治に求められています。億超円)の押し付けなど不要になります。延滞金免除等のある「徴収猶予制度」の徹底したPRと丁寧な説明を求める今、市税や国保料等の滞納に対する強制徴収・差し押さえが全国で急増し、当市でも平成29年度に76件となっており、これに対して滞納納税者の権利である延滞税(金)の免除等を認める「徴収猶予制度」の適用が求められています。市は3月議会の青木議員の質問を契機に、4月ホームページに掲載し、該当する申し出者があれば、申請に応じるとしています。7月時点で7035人(表3)の滞納者がいながら申請がゼロです。この理由は、「周知」の問題です。市税の納付期限の説明などの後ろに表1など約20行程度の説明だけで、殆どの人が見ていないと思われる上に、猶予期限は「原則1年」「期限内に納付できない場合は差し押さえに移る」と書かれ、「延滞金の免除」の特典も書かれておらず、これでは該当する人でも申し出ることになりません。緩和内容を分かりやすく丁寧な説明のPRを横浜市や西東京市などのホームページでは、猶予制度が独立してアップされ、制度の詳細を分かりやすく、当然納税者サイドの特典も丁寧な説明がされており、早急に大幅な改善が求められます。ホームページだけでなく市公報での周知、また窓口には分かりやすい説明書を置くこと。青木議員は、これらと取扱要領などに示される柔軟な対応を求めました。預金や保険の差し押さえルールが守られているか預金に児童手当などの差し押さえ禁止財産が含まれている場合は差し押さえはできません。年金・給与などは差し押さえ制限があり、決められた計算以上の差し押さえは違法です。生命保険も法律でルールが定められており、役所側の一方的判断では滞納処分ができないことになっており、これらの対応を質しました。納付計画書」に書かれている文面です。一括で払えずヤムを得ず分割納付する納税者の弱みにつけ込んだような行政は違法・不当のそしりは免れません。3月議会に続いて改めて削除を求めました。★ご相談は、党議員や宇摩民主商工会でもOKです【市の答弁要旨】1、ホームページ等は他市の状況を参考に、より理解しやすい内容や周知方法に変更していく。徴収猶予の要件運用の柔軟な対応も、他市の運用状況を調査の上検討したい。毅然とした対応を行っている。3、納税誓約書の文言は、市民に不利益にならないよう再度検討したい。2025年メドの中核病院建設に向け四中病院側の背中を押すべき公立学校共済組合が2025年をメドに中核病院建設の方針を明らかにしたことで、待望している市民から歓迎の声が挙がっています。市の事業でないとはいえ、350床の中核病院建設は安心・安全のまちづくりにとって大変重要な事業であることには変わりありません。青木議員は、これまでの新病院建設支援に対し、他の二次救急病院を気遣う消極的姿勢でなく、四中病院側には病院本拠地を三島地区に移転する、赤字経営の三島医療センターを引き受けるなどのリスクを背負って頑張っており、新病院建設支援の基金づくりを開始するなど四中病院側の背中を押すことが必要ではないか、と市の見解を質しました。いくつもの高いハードルを同時に取り組んでいく位の取り組みが必要です。三者協議に最初から参加を要請することを求めました。建設用地に改めて三島医療センターと周辺の再検討を全国には、埋め立て地の液状化対策をして病院建設をしているところはいくつもあります。センター、先端医療センターが建設されており、大震災でも液状化は見られず、改良効果は十分だったとの結論が出ています。建設用地を三島地区に求めるのも簡単ではなく、改めて現三島医療センター周辺の液状化問題等について、専門家による科学的検討を四中病院側に提案するよう求めました。【市の答弁要旨】1、建設予定地の確定後に、早期建設に向け出来る限り助力し推進して参りたい。2、病院規模や建設へのプランなどある程度の内容が固まった上で必要に応じ支援を要請したい。3、三島医療センターの立地場所も候補地として、さまざまな角度から検討・協議していく。背中を押すべき時は押すので、その判断は我々に任せて欲しい。空き家の活用を求める増え続ける空き家対策の充実が求められています。青木議員は、老朽家屋の除去などについて以下の提案をして市の見解を質しました。設けられており「沿道要件」は「行き止まり」や「袋地」にある家屋に適用されず、県に撤廃を求めること。更地後の一定期間を税の軽減措置存続を地方税法は、居住家屋が建設されている土地には、家屋一棟当たり200�までは6分の1に、それ以上の部分は3分の1に固定資産税が軽減されており、規定の適用には、家屋の老朽度や居住実態等は問われておらず、空き家でも除去すると固定資産税が3〜6倍に増えます。現状では空き家取り壊し後も、一定期間は税の軽減存続をしない限り、空き家問題の大幅な進展が考えられず、市独自で一定期間軽減措置を継続する、また法制度の整備を国・県に求めるなどの方策を最大限講じることを求めました。空き家バンクと空き家リフォーム助成制度創設を空き家バンク(登録して、売買・貸し家等を紹介する)は、県下殆どの自治体が独自に取り組んでおり、当市も独自の取り組みが必要ではないか。どもの居場所などの福祉活動活用タイプや子育て世帯向け・高齢者等世帯向け住宅などの住み替え活用タイプなどの活用に、空き家リフォーム助成制度も普及しており取り組みを求める。【市の答弁要旨】1、「沿道要件」の撤廃を求めることは、空き家対策を進める立場から今後検討したい。2、市独自の固定資産税の減免措置は、慎重に期すべきと考えている。3、空き家バンクは、全国版空き家バンクの活用を考えている。空き家リフォームは、既存施策との整合性や差別化など、その必要性や有効性について検討する。