Spouse)>米国市民である場合、配偶者間の贈与および相続は、贈与税も遺産税も一切課せられることなく非課税で財産移転ができます。Deduction)と呼ばれ、法的婚姻関係にある夫婦間の財産移転は、生前、死亡時を問わず無制限に税金を課せられることなく行うことができるという規定です。この規定は、財産の贈与および相続を受ける側の配偶者の国籍が米国である場合にのみ適用されます。贈与を与える側、遺産を遺す側の配偶者が、米国籍であるか永住権を保持する外国人であるかは、一切無関係です。永住権を保持する外国籍配偶者への贈与については、一定限度額以上が課税を受けます。年間14万3000ドル(2014年)までの贈与は非課税です。この額を超える贈与は、さらに生涯非課税贈与額を適用すれば100万ドルまでについて課税を免れることが可能です。超過額は課税対象となります。日本では夫婦間の相続は、法定相続分の2分の1、または1億6000万円のいずれか多額な方の金額を非課税扱いにすることが認められています。非課税の夫婦間財産移転に制限が加えられている日本と比べて、米国税制の婚姻控除はいたって寛大な規定です。婚姻控除による夫婦間の無税贈与・相続という観点からは、永住権よりも市民権を取得した方が有利と言えます。贈与税・相続税の婚姻控除は、永住権放棄者の税務と並んで、永住権配偶者の間で米国籍を取得する者が増えている要因のひとつとなっています。