む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。投資ファンド高橋誠氏(61。冒頭写真)といえば、金融サービス提供の「アルマ」(東京都港区)、資産運用の「ティー・エフ・ジー・インベストメント・アドバイザリー」(同)の代表を務め、2000年始めには飛ぶ鳥を落とす勢いだったファンドマネージャーだ。日本は遠からず国家破たんすると煽り、海外への資産投資を勧め、それに従い、多くの資産家はスイスのプライベートバンクに計約500億円預け入れ、高橋氏のファンドには約100億円集まった。(「エス・サイエンス」に吸収合併)、03年には大証2部の住宅会社「キーイングホーム」(現「クレアホールディングス)の代表に就任したことも。(横写真の解説は有料記事部分に)だが、結局、投資に失敗し、08年3月末を持って事務所を閉鎖。同年6月、一度だけ投資家に説明会を開いたが、責任逃れの弁明に撤し、ますます投資家の不評を買っていた。以降、投資家の前からは姿を消したままだ。10%もの利回りを謳っていたが、実業経験もない高橋氏の所詮は絵に描いた餅だったわけだ。本紙でもそれからほどない09年8月、一度取り上げている。当局が動いていたのは確かだが、結局、事件化しなかった。ところが、この8月、ある民事訴訟で「陳述書」を提出。久々の高橋氏の名前に、関係者の間ではちょっとした話題になっている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。作業員の信実』は9月27日(火)から全国書店で発売されている。山岡自身の書評はすでに既報の通り(ココをクリックのこと)。見出しについてはコチラ。自分でいうのも何だが、見本を読んでみるとけっこうまとまっているし、内容もけっこう充実している。何より、内容が内容なので堅苦しくなく、日ごろ本を読み慣れていない方でもスンナリ読めるのではないか。店頭で手に取ってみていただきたい。その原発コーナーに並ぶ本書)で(ノンフィクション部門)1位です!”と興奮気味に電話して来てくれた。それで、“自分で10部買った”と告白すると、それでも4位(14冊?10冊=4冊)というから、そんなに売れないんだと驚き。哀れに思い、購入下されば幸甚です。投資ファンド本紙が実に3年余りに渡りウォッチし続けている、疑惑のタイ投資ファンド「アジア・パートナーシップ・ファンド(APF)」(本社=タイ・バンコク。此下益司会長=冒頭写真)だが、いよいよXデーが近づいている。本紙は警察当局がある案件で捜査に乗り出したというだけでなく、その捜査案件の内容についても情報を入手したので、その概要を連載で報告することにした。この案件、簡単にいうと、タイではなく、ある国内の不良債権化しているラブホテル3件などの19億円ほどの債権を買い取るとして、APF関連会社が匿名組合のファンドで資金集めしたが、その買収は頓挫。それにも拘わらず、APF側は返金をしなかったというもの。(横写真は対象のラブホテルの1つ)資金を募ったのは昨年初め。APF側は対象ラブホテルの客室収入や、債権の売却で高い利回りが得れると謳っていた。この当時、すでにこのラブホテルを所有するG社は完全に行き詰まっており、上記のAPFのファンド事業は実現性に乏しく、当局は詐欺容疑も視野に入れ慎重に捜査を進めている模様だ。ヤバイと思ったのか、それともタイへの投資を謳いながら国内のそれもラブホテルというのが後ろめたかったのか、この出資を募るに当たり、APF側はわざわざ専用の会社を設立していた。そこの代表に此下氏本人が就任していた(以下に、その会社謄本転載)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本連載(1)、(2)において、(A)国税当局が朴茂生元税理士(法人としては「ニックス租税研究所」など)を狙い、この6月から関係先に税務調査に入っていること、(B)朴元税理士は40数社ものパチンコ企業の税務顧問をやっており、“Sスキーム”なる独自の手法でこれまでに顧問先が納税を免れた総額は数千億円にもなると見られ、国税当局の威信を賭けた近年稀に見る大型案件といっていいことなどを述べた。(冒頭写真は、「ニックス租税研究所」入居ビル)本紙は、税務調査に入った関係先は顧問先の1社、四国のパチンコ業者Sグループ関係しか把握していない。同時期、複数の顧問先に入っている模様だ。したなか、他の顧客にも情報が入り、すでにかなり動揺が拡がっているようだ。あるニックス側関係者は、こう漏らす。「朴がいまも裏で指導している“Sスキーム”を行う中核のニックス租税研究所は、すでに解散を検討しています。新しい税理士法人=ハコを作り、または息のかかった税理士個人に、これまでの顧客を引き継がせることで、国税当局の目を逃れ事業を継続する魂胆です。その件に関し、裏でいろいろ指導する可能性もあるのではないでしょうか」。活用した件で、国税当局に目を付けられ、実に540億円もの申告漏れを指摘され、現在、国税側と係争中の件で代理人を務めるのが、わが国の4大事務所の一角を占める同法律事務所であり、朴氏が裏で指導する四国のパチンコ業者Sグループの法律顧問にも同事務所のI弁護士が就いていることを指摘した。この事実はやはり偶然ではないようなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。講演したため、いま新たな党内論議を引き起こしているのは周知の通り。その前原氏が国土交通・沖縄および北方対策担当大臣だった2010年、米政府高官と交わしていたやりとりが、ジュリアン・アサンジ率いるウィキリークスによって暴露された。5千通以上に上る公電に含まれていたものだ。鳩山政権が迷走していた同年2月、キャンベル国務次官補ら高官と会談した際、キャンベル次官補より「日本政府が同盟を支持するという公式声明をさらに出せば合衆国は高く評価するだろう」と求められると、前原氏は「あらゆる機会で日米同盟支持を表明する」と答えたという。米国への追従姿勢がはっきり現れている。米国から高名な教授を招聘することなどを挙げていた、という。当時の民主党の内情も赤裸々に語っていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。筆者・田沢竜次(フリーライター)。1953年東京生まれ。編集プロダクション勤務などを経て1983年からフリー。85年『月刊angle』連載を基に『東京グルメ通信・B級グルメの逆襲』(主婦と生活社)を書き下ろし、また文春文庫の「B級グルメ」シリーズでも活躍。B級グルメライターとして取材・執筆を続け今日にいたる。大学の映画サークルで自主上映するほど映画にも精通。著書に「B級グルメ大当りガイド」「ニッポン映画戦後50年」など。リンチ教室』の話で思ったんだけど、1970年代はやたらとスケ番映画が多かった。現実にもスケ番風の女子高生というのは沢山いたような気がする。こないだ酒飲んでたら「なでしこジャパンのメンバーの顔って70年代のスケ番顔じゃん」てなおじさん話で盛り上がった。確かに、最近あまり見ない顔がそれなりにいる。70年代スケ番というのは、80?90年代の渋谷・原宿・関東ローカルのいずれのタイプとも違って、顔が老けていて、スカートが長く、カバンもぺったんこである。その最後は1983年製作の『夜をぶっとばせ』(曽根中生監督)あたりかな。この映画は、『3年B組金八先生』の校内暴力テーマをさらに深く、甘さを排して寒々しく描いた凄みがあって、70年代東映の荒唐無稽のスケ番ものとは一線を画す。このテの「不良」ものはまた、中学生もののほうが、妙なリアリティがあるのだ。井筒和幸監督)のなかに、一人だけ中学生不良が登場し、不気味な存在感を見せるのだ。昔、1972年頃深夜テレビで観ただけで、その後、名画座でもビデオ、DVDでも見かけない幻と化した不良中学生ものの傑作を思い出した。河辺和夫監督)という日活映画。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド警視庁が、暴力団組織には属さない、しかし、ある意味、暴力団以上に質の悪い、関東連合OBの一部などの半グレ連中を朝青龍や海老藏事件後、ターゲットにしていることは本紙でも既報の通り。ここに来て、その最大といってもいい大物につき、当局が捜査を進めているとの情報が漏れ伝わって来たので報告する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙でも取り上げたように、『週刊新潮』と『週刊文春』が、プロ野球・阪神タイガースの金本知憲選手(45)が警視庁に恐喝容疑で告訴されたと報じたのは8月18日のことだった。それから1カ月以上が経過しているが、ここに来て、この件で、「事実は小説より奇なり」を地で行くような仰天情報が飛び込んで来た。これが事実なら、報道後、本業で不振だった金本選手が連続ホームランをかっ飛ばし、チームに貢献しているのは、驚異的な精神力だけでなく、心の支えもあってのことということか......。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。芸能・アイドル9月6日、元モーニング娘。加護亜依(23)と交際中の飲食店経営会社「エタニティ」(東京都港区)社長の安藤陽彦容疑者(44)は、警視庁組対4課に逮捕された。名を上げ、返済の求めを断念させようとした恐喝未遂容疑。この逮捕からほどなく、加護が自殺未遂を図ったのも、他のマスコミ既報の通り。勾留期限一杯となるが、関係者によれば、安藤容疑者はまず間違いなく保釈されるとのことだ。「安藤さん主張の借金なんかしてないというのは本当ではないものの、単純な貸し借りではない。それでも、それに見合う2000万円を関係者から工面し、安藤さんはそれを供託するかたちを取っているから。実は相手もまったくきれいなズブの素人ではない。当初、検察は筋が良くないと見て消極的だった。安藤さんが出した名がいまもっとも取り締まりに力を入れている弘道会の“東京代表”のK組長だし、実際に交際もあるのでやったというのが真相だ」(事情通)では、安藤容疑者、これで一安心かといえば、以下のような理由から、決してそうともいえないようだ。(冒頭写真=『週刊朝日』9月23日号)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ゴールデンイーグルス監督(冒頭左写真)の金銭疑惑につき、決定的とも思える証拠を掴んだので連載でレポートする。逮捕された赤城明氏(懲役10年。出所)や、山口組の名を出して蛇の目ミシンを恐喝するなどした小谷光浩氏(懲役7年。舞台はオーストラリア最大の観光保養地であるゴールドコースト(冒頭右写真)だ。星野氏は同地にマンションを所有しており、同地で休暇を過ごすことが多い。同地との縁について、さる事情通はこう解説する。「星野さんが中日ドラゴンズのまだ現役投手だった時代、タニマチ的存在だったのが大手マンション開発業者『大京』の社長だった横山修二氏。大京はバブル時代、ゴールドコースト周辺の開発を行った。星野さんが中日の監督だった89年から91年まで、中日は毎年、このゴールドコーストでキャンプを行った(星野氏の監督辞任後、同地キャンプは中止に)。あれは現役時代、お世話になったことに対する返礼ですよ。広告効果を狙ったものでしょう」この大京が開発した土地を買い漁っていたのが前出・小谷氏だが、それはともかく、星野監督とゴールドコーストとの関係は深い。本紙が今回、キャッチした金銭疑惑はまだほんの数年前のことだ。クリスタル」(現ラディアホールディングス・プレミア)買収に絡んでの脱税事件を指す。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。山岡関連いよいよ、久々の本紙・山岡の著書の発売日が迫って来た。9月27日から全国書店で発売される。見本が出来たので、その目次部分を貼付しておく(冒頭写真)。本全体の解説については既報の通りだが、見出しを見れば、どのような内容かおおよそ察せられると思う。それで興味が湧いた方は是非、書店で手に取り、また、知り合いにもお勧めいただければ幸甚だ。入居ビル)につき追及していたところ、今年8月、元代表の中村浩一郎氏(冒頭左写真の右人物)が人を介して本紙に接触、一連の疑惑について持論を展開した。最大の問題は、クロマグロを本当に自社生産しているかどうかだが、いくら言い訳しようが、マグロ養殖会社を買収できていないのだから、それでクロマグロ養殖を売りに資金集めをすれば詐欺罪に抵触する可能性があると言わざるを得ない。本紙の問いに中村氏はクロマグロ養殖を売りに資金集めをしたのは1回切りで、現在は行っていないとのことだった。本紙が指摘した1回切りとは、グループ会社「シールドジャパン」の社債の4億1900万円分を指すのだが、本紙で入手した一連の内部資料などを検討すると、その後もシールドジャパンでは2億1000万円分(同09年11〜12月)など複数回の募集を行っている模様だ。並行して「シールド」でも社債を最低3回(09年7〜8月に募集の3億5900万円分など)は発行している。持ち株会社の「天成ホールディングス」(中村氏は今年9月1日、会長から代表取締役会長兼CEOへ)では昨年6月?8月にかけてこちらは第1回目の第3者割当ないし普通の増資を行い、すべて払い込まれれば実に30億円分。昨年9〜11月にかけても第2回目の募集を行い、同20億円分にもなることがわかった。この募集形態に関しても金商法に違反する可能性があるようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件いま、東京はJR「大崎駅」から北東へ約300Mほどの約3.6haという広大な北品川5丁目地区一帯で大規模な再開発工事が始まっているのをご存じだろうか。基づく公益性の高い工事であり、多額の交付金も出る。住民は全員引っ越し、9月15日からその最大規模の区画ではいよいよ解体工事が始まっている。解体を手掛けるのは、大成の名義人である「高山工業」(東京都北区)。工事が本格化すると、その下であの大手解体業者「ナベカヰ」(東京都江東区)が入ることになっているとの有力情報がある。あの、というのは、同社に関しては交付金まで出る公益性が高い工事への参入には似つかわしくないきな臭い話がいくつも出ているからだ。本紙でも既報だが、本社駐車場に09年2月、銃弾4発を打ち込まれたのもその1つ。解体工事を請け負ったが、同工事に対する妨害を避けるため、右翼団体に約5000万円支払っていたことも明らかになっている。(横写真=再開発後のイメージ図)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(54)を傷害罪で名古屋地検に起訴した。(名古屋市)のNo2、若頭の竹内照明被告と共に詐欺罪でだった。その後、立て続けに計4回の逮捕、起訴となっている(竹内被告の方は3回)。本紙は昨年半ば、写真週刊誌『フライデー』が、名古屋市内の広大な自宅建設予定地(冒頭右写真=10年6月18日号より)につき、山口組6代目・司忍組長の私邸になるのではないかと報じたところ、まったく関係ないとしてその土地所有者が講談社側を提訴した件を2度に渡り取り上げている。その際、S氏と匿名に止めていたが、それはこの佐藤被告のことだったのだ。(冒頭左写真は訴状)もっとも、佐藤被告らの逮捕は新聞においてはほとんど名古屋版でしか報じてなかったこともあり、報告がすっかり遅くなってしまった。愛知県警は名古屋市内の繁華街などで風俗店を大々的に営む佐藤被告を弘道会の「共生者」と見ており、今後、資金提供の事実も追及して行くようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。入院(3月29日)→出社(4月7日)の間の4月2日、自宅マンション(冒頭右写真)の借金を返済していたことを取り上げ、筆者はコメントしているので、紹介しておく(冒頭左はその記事)。本紙ではこの件は6月1日に報道。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド本紙は9月15日、「宝田陽平の兜町アンダーワールド(320)」なる連載において、「怪しい動きをする『クレアホールディングス』」なるタイトル記事を報じた。そのなかで「中村」氏なる大株主につき、野呂周介氏の関係者ではないかと報じたところ、その「中村」氏から弁護士を通じ、事実無根として訂正を求めて来た。そこで再確認したところ、確かに指摘の通りと思われるので、これを訂正します。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ビジネス」といえば、ホームレスに声を掛け、生活保護を申請させ、劣悪な住居に住まわせ、月約12万円の生活保護費のほとんどを住居費や食事代といった必要経費名目で掠め取る(その場合、施設運営者が代理徴収できる)手口はよく知られる。そんな生活保護受給者向けの宿泊施設を22カ所(総定員は約2000名)も運営していて、所得税法違反で有罪判決を受けた「FIS」、未だ摘発はされていないが、悪評が絶えない「エス・エス・エス」(総定員数は4000名以上)なんて最大手もある。した施設のなかには「反社」との繋がりを指摘されるところも少なくない。こんななか、本紙は別の有力な「貧困ビジネス」につき、「反社」との関わりの可能性もある業者の存在を知った。その別の貧困ビジネスとは、ホームレスの利用者も多いネットカフェだ。この業者、複数のネットカフェを首都圏で運営しているが、そのなかには地元行政が最寄りのネットカフェに住民票登録することを認めているところもある、そんなケースは全国的にも珍しいということで、大手マスコミにも盛んに取り上げられ、結果、大繁盛している。(横写真=ネットカフェを見学した管直人首相=当時=)これだけ聞けば、社会的弱者の助けをしているということで美談となるのかも知れない。その経営者の過去を洗うと闇金経営などしており、複数の逮捕歴もあるようなのだ。(冒頭写真=『ベルダ』10年11月号記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。なってはいけない候補者が首相になり、増税に向け着々と手を打っている。何がなんでも増税ありきの財務省丸抱えの野田佳彦首相(冒頭写真)のことだ。東電が来年からの電力料金値上げを申請しているが、このままでは通るだろう。その後、震災のための復興税が法人や所得税にかけられ、さらに社会保障費のためと消費税もアップ。否、消費税に復興のための増税も含め、あれよあれよという間に消費税が10%どころか20%になることもあり得るのではないか。ところが、国民の多くはすでに増税止む無しの様相。世論調査で「賛成」が過半数を上回っている。震災の痛みを皆で分かち合おうというわけだ。政府や財務省、マスコミの言い分に騙されてはならない。そもそも経済原則の常識として、このデフレ下に増税をやること自体が論外。増税すれば消費はさらに冷え込む。すると、増税しても、その分、逆に法人の売上や給料は減り、トータルすると増税前より国の収入は減るだろう。景気がよくなるどころか、さらなるデフレ不況必至だ。それに、そもそも失政や東電の怠慢で起きるべくして起きたツケを、なぜ、我々国民が払わなければならないのか?東電の事故はある意味、確信犯で、刑事罰に問われて当然。国民をバカにするにも程がある。ところが、そういうと、彼らは他に「財源がない」という。これこそが大嘘なのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(東京都千代田区)は東京地裁に自己破産を申請し、同日、破産手続き開始決定を受けた。(下写真)のコンサル会社と同じ「フィナンシャル」の名を冠した「市ヶ谷フィナンシャルビル」(冒頭写真。同社はここに本社登記)、「九段下フィナンシャルビル」「日本橋フィナンシャルビル」を所有。主宰する「中小企業振興ネットワーク」傘下の企業などが入居していた。22億2000万円の根抵当権を設定していた(もっとも、昨年9月、振興銀が経営破たんし、その債権は今年4月に整理回収機構に譲渡されていた)。振興銀の破たんに加え、入居していたグループ企業の経営悪化で家賃収入も入りづらくなり債務超過に。そのため、自力再建を断念したのだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。連載1回目で、朴茂生元税理士(法人としては元代表の「ニックス租税研究所」=東京都千代田区=などがある。冒頭写真はそのニックスの入居ビル)を狙い、国税当局が6月から関係先に税務調査に入っていることがわかったと本紙は報じた。「朴税理士は40数社ものパチンコ企業の税務顧問をやっており、彼が考案した“Sスキーム”なる独自の手法でこれまでに顧問先が納税を逃れた総額は数千億円にもなると見られます。これら顧問先パチンコ企業のなかには、グループ年商が1000億円を超えるような大手もありますからね。朴氏やニックス租税研究所の知名度こそ低いものの、国税当局の威信を賭けての、近年稀に見る大型案件といってもいいようだ。朴氏は税務のスペシャリストだし、国税当局にやられることは死活問題だから準備は怠りなく、そのハードルは決して低くない。本紙がその疑惑を指摘したところ、記事削除の仮処分申立、そして本訴を行って来たことはこの連載1回目で述べたが、いよいよ当局が動き出したなか、実は朴氏側は墓穴を掘りかねないある過敏な反応をしていた事実を本紙は掴んだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。