JAPAN”を事実上支援した」と伝えた。JAPAN(日本製品不買運動)”を事実上支援した」と伝えた。国内企業に投資する「必勝コリアファンド」に加入した。支援する非常に優秀なファンドだ」と加入理由を説明した。国民にファンドへの加入を促しつつ「第二、第三のファンドが作られるようにしてほしい」と呼び掛けた。これについて記事は「文大統領はファンド運用会社が『日本を超えよう』との文句で堂々と“愛国マーケティング”をするファンドに自ら加入し、国民に加入を促すことまでした。文大統領が民間の反日不買運動を支援したような形になった」と懸念を示している。「『いつかは超えなければならない山だ。JAPANをあおる可能性のある点が懸念される」「文大統領はGSOMIA終了の発表後から、独島(竹島の韓国名)防衛訓練を実施するなど日本に対して完全に強硬な立場にシフトした。これは『日本が対話と協力の道に進めば喜んで手を取る』とした光復節(8月15日)のメッセージとは全く別の基調だ」などと指摘している。「文大統領のこうした強硬立場はそれだけ日韓関係が悪化していることを示している」としつつも「専門家からは日韓関係の長期的悪化の可能性をめぐり懸念の声も多く上がっている」という。ある専門家は「韓国が1960年代以降の急成長を成し遂げられたのは日米韓の安全保障と経済分野協力があったため」と指摘し、「日韓関係は未来志向型になるべき」と強調したという。これに韓国のネットユーザーからは「応援する。JAPANを続けよう」「今の韓国に一番必要なのは国力を高めること」などと支持する声が上がっている。一方で「大統領が自ら加入?フェイクニュースかと思った」「何が国益になるのか全く分かっていない」「どうせ支持率を上げるために日本を刺激しているのだろう」「日本と北朝鮮への対応がここまで違うのは常識的に考えておかしい。感情と思想で大統領の仕事をしてはいけない」など批判的な声も多く寄せられている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。改める=「感情的ではいけない」―中国メディア中国メディアの海外網は12日、韓国の報道を引用して「文在寅大統領が対日強硬姿勢を改めた」と報じた。日本が「ホワイト国」から韓国を除外したのを受け、韓国の文在寅大統領は「ルビコン川」を渡り、事実上、日本への「宣戦」を布告した。2022年5月までの任期中の日韓関係改善は絶望的だ。日韓関係の打開に動く様子を見せない文在寅政権に対し、韓国紙の批判が厳しさを増している。中央日報は主筆名で「まだ日本は敵なのか」とのコラムを掲載。関係改善を強く促している。2週連続でベストセラー1位...高い関心」と題する記事を掲載した。続きを読む女子バレーロシア代表コーチ、3試合出場停止=韓国に勝利し「つり目ポーズ」―中国メディア24日、中国のスポーツメディアの網易体育は、女子バレーボールの試合で韓国代表に勝利したロシア代表のコーチが試合後、両目をつり上げるポーズを見せたことについて、国際バレーボール連盟が同コーチに3試合の出場停止処分を科したと報じた。