>>2018年3月議会での青木永六議員の討論JUGEMテーマ:共産党(日本共産党)以下は、2018年3月議会で、青木永六議員が行った議案への反対討論です。この3議案について,反対討論をいたします。この議案は,四国中央市の港湾施設使用料及び占用料の値上げ,引き下げ議案と引き下げ後の特別会計予算であります。引き下げられるのは港湾上屋使用料ですが,この理由に関係上屋の起債償還が終了したこと,また近隣の民間倉庫と比較して高いことが挙げられています。これまで,長期使用の平均上屋料金は1平米当たり約32円余りだったのを一律23円に,30%の引き下げを,また一時使用の平均料金が1平米当たり34円余りであったのを一律25円に,28%引き下げようというものであります。同時に,値上げされる係留施設使用料や港湾施設占用料の年間金額約800万円分も含まれています。上屋料金の引き下げによる収入減は,約1億円であります。私たちが上屋料金の引き下げに反対をする理由は,次の3点です。この一つは,港湾上屋のほとんどは岸壁の背後に設けられ,船舶と地上の輸送や荷さばきに時間と経費がかからず経営の効率化が保証され,関係企業の発展に大変大きな役割を果たしており,現時点での民間倉庫との単純に比較できない貢献があること。2点目に,引き下げ理由の一つに起債償還終了が挙げられておりますけれども,合併前の旧伊予三島,川之江両市が市の事業として有利な低利,長期の起債で上屋建設を行い,関係企業が利用することで地場産業などを支援をしてきた事業を引き継いでおり,これにはリスクも伴っております。この点でも,単純に民間倉庫との比較はできないと,このように言わなければなりません。3点目に,四国中央市の財政事情は,好転したとはいえ厳しいものがあり,新年度予算にも介護保険料の値上げや教育,福祉予算での市民生活向け予算の削減など市民には痛みを伴う予算となっており,今地場産業などの景況はまずまずと言われており,ある程度の期間,現行料金での使用をお願いをしても何ら差し支えないと,このように考えているところであります。市民の間では,平成28年度まで工業用水料金低減のために,年1億円を一般会計から負担していたのが終了したと思うと,今度は上屋料金で1億円の支援かとささやかれています。このような市民の批判を受けないためにも,今回の上屋料金引き下げは中止をすべきであります。この予算は,平成30年,31年度の保険料が,1人当たり941円,1.7%値上げされ,5万5,394円とされる予算となっています。75歳になると,他制度の加入者や子供たちの扶養家族になっている人も強制的に加入させられるこの制度は,10年前の発足時には,差別医療を拡大をし,高齢者の人権を侵害する医療制度,現代のうば捨て山と国民的な批判が巻き起こり,民主党政権時には制度の廃止宣言まで出されました。その後の自公政権で,2016年に保険料の特例軽減措置を縮小,廃止を決定し,負担増の方向が強められていますが,四国中央市の被保険者は平成30年は1万4,415人で,そのうち年金が月額1万5,000円に達しない,年金からの天引きでない普通徴収の人が2,162名もおり,保険料負担の増大がいかに大変なことであるか理解していただけると思います。差別的扱いの一つとして,特定健診の案内を国民健康保険のようにしてほしいと,こういう要求に応えていない結果,特定健診受診者数が,被保険者約1万4,000人のうち,平成28年度が701名,平成29年度が676名と非常に低い受診率となっています。高齢者の尊厳を守るためにも,このような差別的扱いをやめさせることが必要であります。この上,近い将来,窓口負担を1割から2割へ引き上げることがたくらまれており,本格的な高齢化社会を前にして,年金カットや医療,介護の改悪,負担強化でなく高齢者が安心をして生き続けられる社会の実現をさせるためにも,これ以上の保険料値上げは許されません。以上の点を指摘をいたしまして,反対討論といたします。議員各位の賛同をよろしくお願いをいたします。