・・・・・この政府による競争的資金の導入はおしなべて、ジャーナリズムには積極的に評価されてきた。中にはこの施策ほど大学に強力な衝撃を与えたものはないなどと、手放しの好評で、有力紙の多くは紙面全面をつぶして派手に報道するものも少なくなかった。・・・・・このような官主導のプロジェクトによって学内で盛んに議論が行われるようになったからといって、そのことがそのまま大学の教育・研究の質の向上をうながすことになるわけではない。そんな表面的な動きで、改革が進行しているなどと積極的に評価するのは、日常の教育・研究の機能について無知な外部者の浅薄な見方にすぎないのではなかろうか。・・・・・むろん教育とか研究の質が競争原理の導入によって刺激を受けて向上することがまったくないとは言えないだろう。大学同士で競争さえさせればそれだけで教育・研究の質の向上につながるわけではない。研究も教育も基本的には個人的で孤独な営みであって、競争原理によって活性化する場合もあれば、条件が整わなければかえって競争がその本質を損なう場合も大いに有り得るのである。・・・・・そこで、最後に私はささやかな提案をしたい。2004.1.30もともと自衛隊は国土を守るのが任務だったはずです。それが今回、国益を守ることになった。ここで国土と国益の違いはとても大きい。決定的に大きいのです。国土は膨らまないけれど、国益は欲望のままにいくらでも膨らむから。イラク人が求めているのは支援ではなく職です。言い換えれば、普通に機能する社会です。去年の3月までイラクにはそれがあった。水道の栓をひねると水が出た。この事実を念頭に置いて、サマワからの映像を見てください。アメリカと日本をセットにして見れば、彼らは(われわれは)右手が壊したものを左手で直すふりをしているにすぎない。遂行費用は、支援し賛同してくださる市民の皆様の募金に依拠します。今晩のニュースではあまり大きく報道されていませんでした。時勢柄、本当ならマスメディアが大きく扱って当然かと思います。少なくても今晩のTVニュースが軽んじたということは、そこにいまの社会の「空気」に気兼ねした自粛(自己規制)を感じます。ま、明日の新聞報道に期待したいところですが...。1月19日(月)夜、自衛隊のイラク派兵差し止めなどを国に求める訴訟を起こす準備会を開催しました。これはその概略報告です。参加者は、函館や東京から参加された方も含めて70名。お忙しい中、ご出席くださった皆様、ありがとうございました。)について話し合いました。●文部科学省の機関から国立法人へ国立大学は、平成16年4月から法人化し、文部科学省が設置する国の行政機関から国立大学法人へと生まれ変わります。国立大学法人は、国が財政的に責任を持つ独立行政法人の枠組みを基に、自主・自律という大学の特性を加えた新しい法人制度です。●国家公務員から法人職員へ国立大学法人の職員は、非公務員型とされ、国家公務員ではなくなりますが、健康保険や年金等の点では国家公務員と同様の制度が適用されます。いった労働条件については、各国立大学法人が独自に定めることになりますが、現在の国家公務員の水準を踏まえた制度設計を検討しています。独自の採用方法に変わります。新たに実施することにしています。自由と大学人の連帯、そして恐怖からの自由—」より・・・・・紀氏は、「知識人は内向きであっては困る。大学人は教育者でもある。教育者が自分のクビを恐れて内向きになってしまう。その中で教育を受ける学生ほど不幸な存在はない。私たちは外に向かって目を開いていく。そのようなネットワークを少しずつ創っていく必要があるのではないか」という言葉で締めくくった。「知識人」とは一体どういった存在であるかをあらためて問うている。時代に迎合し、体制に迎合し、組織に迎合し、ついには権力に迎合する知識と知識人のあり様(解体)という問題がなげかけられている。改革?・・・・・知事は年頭あいさつで「反対しているのは本当にどうしようもない学者ばっかりだ」と言ったそうだが,そのような放言は,いい加減にやめて4大学の教員に陳謝すべきだ。科学雑誌「Nature」に論文が掲載された教員は,管理本部が自分達のホームページで自分の手柄のように書いて紹介しておったが,当の本人は,今回の大学改革に反対して都立大を去っていったのを忘れたのだろうか?いまや,過半数の教員が反対し,学生の反対運動もここまで高まってきている現実を直視してもらいたい。見直し、教授会、評議会に立脚し、開かれた協議体制のもとでしっかりとした改革の方向を検討し、新しい大学を作っていくための取り組みを進めることを強く求める。連署者メッセージより私はサービス業の経営学である「サービス・マネジメント論」を講義しています。その中で、ほんとうに優れたサービスというのは、表面的に顧客に媚びるものではなく、顧客自身も意識していないような真のニーズを掘り起こし、それに応えるものだと話しています。大学にとっての顧客は直接には学生ですが、公的資金を得ていることや、人材育成が期待されていることからすれば広く社会全体も顧客と捉えてよいでしょう。すると、社会にとってすぐには役に立たないようにみえることや、社会のあり方に対する批判は、社会の表面的な意識からすればなかなかうけいれられないかもしれません。したことの積み重ねが知的財産として社会に蓄積し、発酵し、あらなたものを生み出す原動力になっていることは、歴史をふりかえれば明らかです。それこそが大学の提供するいちばん大切なサービスの中身だと私は思っています。いま都立大学の現状を非難し解体しようとしているような人たちは、「民間の発想」とか、「競争」といったいかにも「経営」を重視するような言葉を使います。私は経営学を研究するもののはしくれとして、そうしたものの言い方は皮相であり、なにもわかっていないと思うのです。ほんとうに優れた「民間企業」の多くは、現在大学に彼らが押しつけようとするようなことはやっていないのですから。行い、その結果を公表するとともに、政府が認証した評価機関(認証評価機関という)から第三者評価を受けることを義務づけられることとなった。この新しい認証評価制度の施行時期は二〇〇四年度からであり、あと数ヶ月の間近にせまっている。ところが、このような時期になっても、第三者評価を実際に担当すべき予定の評価機関においても、これを受けることになっている個々の高等教育機関の側でも、さらには新制度の実現に責任を有する文科省の側においても、かならずしも実施に臨んで充分な準備ができているとはいえないように思われる。)直前に迫った時点としては異例なことである。公開研究会においてこの疑問を指摘し、そもそも文科省も中教審もこれだけ多くの高等教育機関を五年なり七年で評価を終えられるというシミュレーションをしたうえで政策を推進したのかという問題提起をしたところである。)、中教審内部ですら同じような疑問が表明されていることである。)では、「今後七年間で全ての大学を評価するのは可能なのかどうか」、「これから評価基準等を定め、評価員を養成・研修しなければならない。日程的に厳しいのではないか」といった評価制度の実施可能性についての懸念が示されたという。した懸念や危惧は筆者がすでに指摘してきたところと共通するが、しかし、この政策を勧告した当の中教審がいまさらそんな懸念をもち出したとすれば、それは政府の政策形成機関としては問題である。官僚の隠れ蓑でしかない以上、中教審に期待することは難しい。教育基本法改正がなぜ必要かわからない、という議論が中教審で最後まで続いていたが、答申では教育基本法の改正が必要であるとなっている。イラク入りへの関心高く・・・・・ドバイのニュース専門衛星テレビ「アルアラビーヤ」は各時間帯のニュースのトップで自衛隊のイラク入りを報道。事実関係の報道の後、バグダッドの軍事専門家が「日本の自衛隊派遣は米国支援のためで、イラク人を支援するためではない。「日経」1/10*2について、各大学の状況をお知らせ下さい。ブロガーの壁と多面性の崩壊、および魔法の数字150について(2003.12.23)・・・・・「素早く/頻繁な投稿」がブログの基本だという。それは確かに真実だと思うけど、自分が投稿したエントリーに関する議論の厳格さや、出会う人の中に占めるこのブログの読者の割合が増えていることを思うと、もっと面白くて「防御可能」なこと──自己弁護のために時間を費やさなくてもいいようなことを書くようにしないと、と構えてしまう。実際、何についてブログを書くかについては、ずいぶん保守的になってきていると思う。いう3つのレイヤーに分類している。政治的なネットワークは1,000人単位、社会的だと150人規模、創造的となると12人程度になる。僕の感触では、政治的なネットワークは10,000人単位で、次に来るのがビジネスのレイヤーでこれは500人規模、で、創造的なネットワークが12人くらいだということには異論はない。科学的な意見ではなくて、個人的な考えだけどね。とって対米追従は「あえてする」もの。吉田ドクトリンのごとく「肉を切らせて骨を絶つ」。田中角栄を最後に、その後襲った忘却の渦が「あえてする」保守本流の志を風化させた。小泉はむろん岸信介の流れを汲む清和会の保守傍流。■だが米国は日本のために存在せず。米国が日本のために行動してくれるよう心を砕くのも大切だが、米国が将来中国を極東のパートナーと認める極端な可能性さえ想定してリスクをヘッジすべし。私たちは戦後史も知らず忘却の淵に沈んだままでよいのか。■それとは別に共時的選択の問題がある。米国「的なもの」に加担することが何を意味するかを正確に理解するべし。私たちは今、流動性から収益を上げることと、多様性あるコミュニティ同士の共生の、どちらを優先するかを問われている。かる矛盾を、この国は自然に受け容れているように思う。正しくは、「イラク派兵」に他ならない。う目をこすっても、「派遣」ではないだろう。基本的には同じだと思う。ディアの民度が露骨に問われることになるだろう。戦中に非国民となるか。待ち申し上げております。サマワの青年の願い「小泉首相にお願いしたい。サマワの青年「悲しみを踏まえたうえで一つお聞きしたいことがある。日本政府は軍隊を送ってくるというが、日本の国民は同意しているのですか。国民投票で決まったのですか」(記者「世論調査では国民の6割が反対している」)青年「ということは、日本の人には自由がないということですね。努力で、日本政府の考え方を変えてほしい。軍隊ではなく、技術者なら大歓迎だ。小泉首相にお願いしたい。他国に自由を与える前に、日本国民に自由を与えてほしい。アラブ人はこう考える。「われわれは物乞いではない」。サマワに限らず、イラク各地で聞いた言葉だ。知人や、過去に平和を求める数学者の声明に署名をしてくださった皆さんにお送りしています。その後、呼びかけ人が新たに加わってくださったこともあり、あらためて賛同を呼びかけさせていただきます。皆さんの賛同と、知人の方々への賛同依頼をお願いいたします。寄せられた賛同署名は、政府や政党、報道機関その他に送ることで、私たちの意見表明としたいと考えます。構成する「整備法」附則第1条を当面凍結し、4月1日の国立大学法人移行を延期することが必要であると考える。大学改革に関する大学側の真摯な呼びかけや、学生、都民からの質問・抗議を無視し、独断的に改革を押し進めています。大学教員の一員としてこのような大学管理本部の姿勢に抗議すると同時に、これまでの改革を巡る議論の中で殆ど検討されていない、新大学に於ける助手のあり方について、ここに意見を表明する次第です。豊島耕一氏サイト:maedaproposition東京造形大学教授で,アフガニスタン国際戦犯民衆法廷やイラク国際戦犯民衆法廷などの運動をしておられる前田朗さんの提案を紹介します。政府は、本日ついに「イラク特措法」に基づき自衛隊をイラクに本格的に出動させ始めました。これは、アメリカとイギリスとを主軸とする無法な軍事攻撃と、これに引き続く形で行われている軍事占領に、日本が軍事力をもって積極的に加担しようとする暴挙です。この暴挙がイラクのひとびとの強い批判や反撥を招き、抵抗行動を激化させることは必至であり、人道復興を支援するどころか、逆に軍事力による虐殺行動の拡大に手を藉し、自衛隊を戦闘行動に赴かせる危険極まりないものです。自衛隊のイラク出兵は、憲法上も国際法上も許されないことは勿論のこと、日本を、中東やアジアをはじめとする国際社会から孤立させ、憎悪と不信の対象と化する愚挙です。私たちは、人道と憲法の名において、そして何よりも人間の名において、自衛隊のイラク出兵を絶対に許すことができません。この声は、いまやあらゆるところに満ちています。私たちは、人間の理性と良心をかけ、政府に対し、自衛隊のイラク出兵について強く抗議するとともに、出兵の即時中止を要求するものです。・・・・・見るとはなしにNHKの週刊子供ニュースを見るのですが、そこでお父さん役の解説者が判りやすく?イラク戦争の正当性を説明していました。曰くフセインは悪者であるから、やっつけねばならないと。NHKは事実上の国営放送ですから、日本政府寄りの説明となるのだと思いますが、子供に対してこういうある意味で一方的な報道とはいかがなものか?と思います。おかげでうちの子はイラク戦争は良いことだと単純に納得しているかもしれません。政府の見解と距離を置いた説明をしている。2003.12.24この文章は、管幹雄さんが中心になってまとめたものを、了解を得て転載したものです。白紙の状態から設立されるものではない。どのような言葉で糊塗されようとも,その実質は,既に多くの教員(および,学部学生,大学院生等)を有する現大学を改組することによって形成されるものである。設計において努力を傾注すべきことは,見かけの学部構成を弄ぶことでも,新奇なカリキュラムに腐心することでも,聞こえいい大学名を捻出することでもない。望ましい新大学とは,国内のみならず世界中から多くの人材を集め,優れた研究業績を挙げ,それを基盤として真の意味で良質な高等教育を行い,そしてその成果を以って地域・社会に貢献する大学である。移行スケジュールの抜本的な見直しを強く要求する。「ニュース」の配布申し込み、投稿は<qahoujin@magellan.c.u-tokyo.ac.jp>に、お願い致します。「サンデー毎日」が、先週号より石原都政批判のキャンペーンを行っています。良いものには身銭を切る、というのが「意見広告」の趣旨でした。都立七生養護学校についての人権救済申立人は3000名を突破しました。申立人にはどなたでもなることができます。前号、前々号をご覧下さい。「イラク自衛隊派遣反対」の意見広告が15日付朝日新聞に掲載予定です。