主任ケアマネジャーしか管理者を担えないようにする居宅介護支援の運営基準の厳格化について、関係の有力団体から懸念の声が相次いであがった。「このまま管理者要件を変えれば混乱が起きる可能性がある」と指摘。厚生労働省に対し、「再検討をして頂きたい」と要請した。日本医師会の江澤和彦常任理事も同様に問題を提起。「既に期限が定められているが、これは検討課題だと思っている」と再考を促した。居宅の管理者要件の厳格化は、2018年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで決められた。研修を受けた人材に任せることで、ケアマネジメントの質の向上につなげていく狙いがある。厚労省は3年間の猶予期間を設定。2021年度から完全実施することとしている。見直しを求める声は以前から出ていた。