非認定処分を取り消すことを求める訴訟に関する第14回口頭弁論が9月5日、東京地裁で行われました。法廷傍聴には、原告側・被告側を含め180名超がつめかけました(傍聴席は98名分)。当事者・支援者が集まりました。口頭弁論に先立ち、東京地裁に全日本鍼灸マッサージ師会42団体分、全視協97名分の署名簿を提出しました。口頭弁論では、原告側から国の反論に対する反論を提出したいとの発言がありました。2階記者会見室にて記者会見が開かれました。会見には主要な報道機関を中心として15社ほどが参加していました。会見で大胡田誠弁護士は、裁判の経過を説明した上で、これまで経済的自由権に関する積極な目的の規制には「明白性の基準」で判断されてきたこと、そして今回の判決にもこの基準が焦点となるのではないかとの見解を述べました。大胡田弁護士に続いて、各団体の代表者からの発言もありました。記者会見と平行し、東京地裁前で集会が行われました。集会では、判決の日まで街頭宣伝活動の協力を求めるとともに、19条を守るために共に頑張っていくことをあらためて確認しました。