JAPAN)を利用するQoo10(キューテン)の海外販売機能(QExpress)を利用する国内代理店を経由してTmallグローバル(天猫国際)やJDワールドワイドへ出店する代表的な越境ECモール天猫国際JDワールドワイドEBay越境ECのまとめ越境ECとは越境EC(えっきょうイーシー)とは、インターネット通販を利用した、国際的な電子商取引のことです。クロスボーダーECと呼ばれることもあります。主な国としては、「中国」へのネット販売を指す場合が多いです。理由としては、インバウンド需要に代表される中国富裕層の「爆買」需要に対して日本製品の人気の高さは、2017年においても変わらず高い需要状況が続いているためです。中国には、日本でいうところの「楽天市場」や「Amazon」などのインターネット上のショッピングモールと同じようなモールがあります。アリババが運営するTmall(天猫)と京東集団が運営するJD.com(京東商城)の2大モールが中国のBtoCのEC市場のシェア80%、30兆円を占めているというデータがあります。これは、楽天市場の流通規模が2兆円ですので、およそ15倍の市場規模です。国内市場規模では、経済産業省の発表では2016年の国内BtoCEC市場規模は、15兆円を突破したというデータがありますが、それの倍以上の市場規模です。今後、中国EC市場規模は更なる拡大予測があります。越境ECへ早期に取り組むことは、非常に重要なことだと言えます。今回は、2017年現在、越境ECの現状についてをまとめました。越境ECをはじめとして、海外に自社製品や、仕入れた商品を販売する方法にはいくつかの具体的な方法があります。日本国内において、国内完結型で、海外販売を実現する越境ECの方法まで、まとめてみました。2017年における、海外販売、越境ECの方法として、5つの方法をご紹介します。越境ECの実現率について、難易度とコストの面を☆五段階評価でご紹介いたします。海外で法人登録を行い、実店舗での運営、販売を行う方法です。現地で物販を実際に行うことで、海外販売を実現させたうえで、インターネット上の販売も行います。この方法は、現在最も難易度が高く、必要となるコストも高額となります。問題点は、海外での法人登録を実現させるには、対象の国の法律の問題や関税に関する問題、現地の風習や言語の問題などがあります。何のつてもなく、現地に法人を作ることはほとんど不可能に近い越境ECの方法だと思います。この方法を実現できるのは、一部の大手企業など大資本を背景とした企業に限られます。中国支社や米国支社があるような企業でなければ難しいでしょう。海外ですでに販売を行っているパートナー、協力企業を探してパートナーに販売を委託する方法です。この方法での越境ECを実現するには、パートナーの能力が全てです。良いパートナーであれば、国内市場に精通しており、どこでどのような商品を陳列すれば、売れるかということを知っています。パートナーによっては需要を生み出せるような「メディア」を所有している場合があります。これは、一つの例ですが、中国国内で非常に人気のある「ブログサイト」を運営しているブロガーがいたとします。このブロガーは、パートナーともかかわりがあり、パートナーが推薦する商品をブログで紹介してくれるとします。紹介された商品は中国のインターネット通販サイト上で即売り切れ状態になります。いった「メディア露出」が可能なパートナーを見つけることができれば非常に大きな海外の販路となる可能性があります。この方法では、あくまでも国内と海外パートナーとのやりとりのみで販売を実現させているため、パートナーとの信頼関係が非常に重要です。場合によっては、販売されてた売上がパートナーに持ち逃げされてしまうリスクもあります。信頼できるパートナー選びが重要ですね。Japan系イベントに出店する方法での越境ECです。よる「爆買い」、いわゆる「インバウンド需要」は、中国に帰ったあとでもEC、ネット通販を利用して再度購入を図るケースがあります。Japanブランドの人気は中国では非常に根強い人気があります。中国の方で中国国内のメーカーの商品、口に入れる食品や飲料製品に対する信頼の低さはまだまだ解消されていない問題で、日本製の商品への信頼は非常に高い状態が続いています。現在では、日本製の「歯ブラシ」や「幼児用の離乳食」「マウスウォッシュ」や「マスク」などが中国の国内で非常に人気の高い商品です。「馬油」のシャンプーなども人気が高く、中国のECモール内ではランキング上位に必ず入っています。出店すれば、イベント中は多くの商品が売れるということも聞いています。継続性は皆無に近い販売方法となります。次回購入がどこから買えるのかを認知してもらうようなチラシやアナウンスを行ってイベント終了後の集客につなげる施策が必要です。難易度:★★★☆☆コスト:★★★☆☆こちらは、日本国内から、海外のECモールへの出店を行う方法です。海外のECモールへの直接の出店には、言語の問題や関税の問題があるため多少のノウハウや海外の法的書類の用意などが必要となります。2017年現在では、日本国内から海外ECモールへの出店を支援してくれるパートナー企業がいくつか存在しています。海外ECサイトへの出店代行だけで300~1000万円規模の費用を請求される場合があります。商品が売れた後の流れは、基本的には出店者が行う必要があるため、海外への発送方法はEMSを利用するケースも多いです。実際に手元に残る「利益」はほとんど同じか、もしくは手数料分マイナスになるようなケースが多いのが現状、小規模で越境ECを実現するネットショップの実状だと感じています。やるからには、大企業のような、大きな資本、予算を確保して物流面のインフラまで整備したうえで取り組む必要があります。国内のインターネットショッピングモールである楽天市場やQoo10で、海外販売を実現させる方法です。これは難易度で言えば、これまでの中では最も簡単で、あまり、海外販売を意識する必要がなく、ほぼ国内でのネットショップの運営と同じ流れで越境ECが可能です。いうのも、この手法は、各モールへの海外販売機能の利用申請を行うだけで、自動的に国内で販売中の商品が楽天市場の海外版サイト、Qoo10の海外版サイトに出品されるという仕組みになっているだけの話です。海外からの注文に対しても楽天市場のバックヤードであるRMSの新規受注として注文が入ってきます。この時注意する点は、海外発送の際の「EMS送料」についてです。EMSは国際速達であるため、配送料金が非常に高額となります。中国などに現地法人を作り、越境ECを実現することは非常にコストと人的リソースが必要であることがお分かり頂けたかと思います。越境ECの成功事例としてあげられるのが無印良品の良品計画と、キリン堂の出店、アパレル大手のユニクロなどがあります。再現できる方法ではないと思います。日本国内において、どうすれば越境ECにチャレンジできるのか?という点について、筆者が調査した独自の見解となりますが、最もコスト面、リソース面で実現性が高く、しかも「売れる越境EC」の方法についていくつかご紹介していきます。ECサイトサービスによくある「海外販売機能」の多くは自動翻訳機能に過ぎないことが多いため、売れる越境ECとはならないと思います。外国の方を集客してくれる仕組みではありません。筆者がご紹介する越境ECの方法は、国外顧客への集客面も含めた越境ECの方法ですので参考にしてみてください。Market)を利用するこの方法は、楽天市場に出店していることが前提となります。Market」への出店が可能です。出店方法としては、RMSより海外販売の申請が必要です。販売成立時に売上金額の「4%」が販売手数料として追加で必要です。商品の発送を「EMS」などで実施するケースが多いと思います。4%は売上金額(送料含む)という点に注意が必要です。筆者もつい先日まで、楽天市場で海外販売対応をしていました。4%の料率が送料にも含まれるということを知ってからは即時海外販売の実施を取りやめました。手数料は、18000円の4%=720円が必要だからです。ちなみに、4000円で販売していた商品の利益額は、300円程度の設定でした。海外販売すると、420円の赤字が発生してしまっていたのです。この点に関しては、海外発送時の送料について事前調査の上、販売するかどうかを検討することをオススメします。MarketAmazonの海外販売機能を利用しFBAで出品する(米国のAmazon.com向けの販売)こちらは、Amazonの海外販売で、主に中国ではなく欧米向けの海外販売となります。Amazonは、米国のサービスだけあって、アメリカでのシェアが非常に高いECサービスです。Amazonは国内向けサービスでもあるフルフィルメントbyAmazon(FBA)での出品をオススメします。FBAはアマゾンの倉庫に自社の商品を納品して、販売から出荷までをAmazonに委託するサービスです。出品者からすると非常に高いメリットがある販売方式です。海外への販売でもこのFBAが適用できるサービスがあります。JAPAN)を利用するポンパレモールが2016年1月より始めた海外販売向けサービスです。中国語圏、英語圏への販売が可能です。JAPANは、ポンパレモール出店店舗向けに、tenso社が有するサービスである「Buyee(バイイー)」への連携出店が可能となるサービスです。Buyee(バイイー)は、70万人以上の会員数を誇り、世界84の国・地域の会員向けに商品の販売が可能です。Buyeeは、販売形式としては転送・代理購入サービスにあたります。ネットショップでの販売とは形式が異なりますが、海外向けの代理購入サービスは非常に注目度も高いサービスです。JAPANQoo10(キューテン)の海外販売機能(QExpress)を利用するQoo10への出店が前提となりますが、Qoo10ユーザーへの海外販売が可能となる機能です。楽天の海外販売は、商品の販売が成立した際には、店舗から注文者までEMSなどの海外発送を実務として実施する必要があるのに対して、Qoo10のQExpressでは、Qoo10から指定されている日本国内の倉庫への発送で済むという点です。Market)よりも多くの利益が店舗に残ります。キューテンに出店されている方であれば、是非ともオススメしたい越境ECサービスです。国内代理店を経由してTmallグローバル(天猫国際)やJDワールドワイドへ出店する海外法人を立てることなく、日本国内にいる状況で、TmallグローバルやJDワールドワイドに出店することを代行してくれる代理店がいくつか存在しています。国内代理店の中でも越境ECへの実績のある企業、サービスの代表的な会社を紹介いたします。トランス・コスモストランスコスモス社の強みとしては、コールセンター業務で培ってきた顧客対応能力の高さにあります。トランス・コスモス社は、「ワンストップ越境EC」ともいえる、自社内ですべての業務を完結できる社内リソースを持っており、クライアントは、トランス・コスモス社に商品を引き渡す卸的な業務で海外販売への全ての業務を代行してもらえるという非常に高次元の販売代行を行ってもらうことができます。自社独自販売ができ、中国などで需要が高い商品であれば、非常に高いパフォーマンスが期待できると言えます。他社で必要となる高額な初期費用などが一切不要である点も、トランス・コスモスのスケールメリットのひとつです。筆者も現在、トランス・コスモス社には越境ECの支援をいただいており、事実上日本国内から越境ECをローコストで実現する場合に最もオススメするサービスと言えます。