5:30)相談予約で夜間面談対応いたします。お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談で法律相談をお申込みください。相続分譲渡が特別受益に該当するとした東京高決H29.7.6相続分譲渡が特別受益に該当するとした東京高決H29.7.6亡父の遺産分割において母からその法定相続分1/2を譲り受けたことが、母の相続に際し、特別受益とされた事例があります。めずらしい裁判例ですのでご紹介します。事案の概要1父A、母B、子X1、子X2、子Yがいる。2父の相続に際し、母Bは法定相続分2分の1をYに無償で譲渡した。3その後、母Bは死亡したが、B固有の遺産はなかった。被相続人母からYに対する相続分の譲渡によって、積極財産と消極財産とを包括した遺産全体に対する譲渡人(被相続人母)の割合的な持分が譲受人Yに移転し、Yは、これによって増加した相続分を前提に遺産分割を請求し、参加できることとなったのであるから、相続分の譲渡は財産的価値を有し、民法549条所定の財産に該当するといえる。本件相続分譲渡は無償でされたから、これは同条の贈与に該当すると認められる。本件相続分譲渡の目的は、総額9057万1787円の亡父の遺産の2分の1にあたる持分であるから、相当高額な贈与であって民法903条所定の生計の資本としての贈与に該当する。以上によれば、本件相続分譲渡は、生計の資本としての贈与として特別受益(民法903条)に該当し、民法1044条により遺留分算定の基礎となり、遺留分減殺の対象となる贈与と認められる。コメント相続分の譲渡が特別受益に該当するとされた前例は見当たらず、上記東京高決は極めてめずらしいものです。控訴審でYは、1Yは亡父の財産を亡父から直接相続したものであって、母から具体的財産を贈与されたものではない、2相続分の譲渡は税法上も贈与とはされていない、等と主張しましたが、全て排斥されました。本論点につき、最高裁平成30年10月19日判決は、相続分の譲渡は特別受益に該当すると判断しました。井上元)更新日2018年10月26日この記事は弁護士が監修しています。:20771)「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。navi」を運営していますのでご覧ください。した調査・分析、フランクな対応を心がけています。相続に便利なリンク集サイトマップ閉じる。