職業紹介会社の利用は、有料なのですか?職業紹介事業は、人を雇おうとする求人事業主から求人申込を受け、また就職しようとする人から求職の申し込みを受け、求人者と求職者の間における雇用関係の成立をあっ旋することを事業活動とするものです。就職した求職者からの手数料は可能となっています。募集を続けていると考えていいのですか?必ずしもそうとは言えません。掲載が終了しても引き続き募集している場合や、掲載していても応募者多数などの理由で発行日に募集が終了してしまう場合もあります。求人広告の掲載が終わっているのであれば、募集しているかどうかについては直接広告主に確認してください。在職中に有給を使って就職活動しても問題ないですか?年次有給休暇は、労働基準法第39条に定めてある要件を満たせば生じる労働者の権利であり、使用者はこれを与える義務を負っています。使用者は、事業の運営を妨げることになる場合には時季の変更を求めることができますが、「人が足りない」「忙しい」などの理由で変更を求めることはできないとされています。取得した有給休暇をどのように利用するかは労働者の自由ですので、有給を取得した日に就職活動をしても問題ないといえます。ハローワークの求人票と求人広告では記載項目が違うのはなぜですか。求人広告に記載する項目については、法律で定められているわけではなく、ハローワークの求人票と同じ項目を掲載しなければならないという決まりもありません。発行する各メディアがそれぞれの特徴を活かして掲載項目を定めています。そのため、求人メディアによっても項目が異なる場合もあります。その点をご理解のうえ、求人広告に載っていないことで、気になる件がありましたら、直接広告主企業に確認するようにしましょう。求人広告とハローワークの求人の違いは?「求人広告」とハローワークの「求人(票)」は、ともに仕事を探している人たちに仕事の情報を提供する役割を担っています。求人を行う募集主が、無料で利用できるのがハローワークであり、求人広告の場合は広告を掲載する際などに利用するための料金を支払うのが一般的です。有料であっても「ぜひ採用したい」「より人材を集めたい」と考える募集主が多いのが、求人広告といえるでしょう。ハローワークは、職業安定法第5条第3号で「求職者に対し、迅速に、その能力に適合する職業に就くことをあっせんするため、及び求人者に対し、その必要とする労働力を充足するために、無料の職業紹介事業を行うこと」と定められており、政府が無料で行う職業紹介機関です。求人広告は「文書募集」と言われるもので、募集主がWebや雑誌などに労働条件等を掲載、頒布することによって労働者を募集するものです。ハローワークの求人も求人広告も、その内容が真実でなければならないのは当然のことです。同法(第42条)では、「雑誌等で労働者の募集を行う者は、応募者に誤解を生じさせることのないよう、的確な表示に努めなければならない」としており、また、労働者を募集する際には「その者が従事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない(第5条の3第1項)」と定めています。信頼できる求人広告とは?一言でいえば「読者(ユーザー)の信頼を裏切らない広告」でしょう。当協会では「求人広告のための倫理綱領と掲載基準」を定め、掲載すべきでない広告や表示する際の留意項目等の基準を設けています。(※新卒メディアの場合は前記のほか別途定めるところがあり、募集職種(職務内容)ごとに異なるものは、それぞれ別記するように努めること)としています。会員の各メディアでは、さらに詳細な基準を運用し、読者(ユーザー)の信頼獲得に努めており、「表示されている賃金が仕事内容に対し適正感がある」「応募方法がわかりやすい」「会社の概要や仕事の内容を詳しく説明している」「企業の志が感じられる」など読者の応募を後押しするような情報の提供を行っています。フリーペーパーなどの求人誌や折込求人紙の場合などはスペースが限られているため、すべての情報を提供することができない場合があります。応募時や面接の際の対応・説明等なども考慮に入れ、就業の判断をしてください。求人広告として取り扱わない広告があると聞きましたが...求人メディアが求人広告を掲載するにあたって、許可や届け出を要するような法的規制はありません。人の一生を左右するような情報として不適切なものを提供しないよう自主的に規制することは必要なことでしょう。判然としないもの、読者(ユーザー)に不利益を与えるおそれがあるもの、誇大・虚偽の表示をするものなどは取り扱わないこととしています。当協会会員もそれぞれ独自の掲載基準を持っており、基準に達しない広告は扱わないとしています。労働契約とは?労働基準法では「労働契約」とは、労働者が使用者に対して労務を提供することを約束し、これに対して使用者が報酬を支払うことを約束するという契約で、民法の「雇用契約」にあたります。この場合は、労働者ではないため、就業規則は適用にならず、また、労働保険の対象にもなりません。「労働者」に当たるかどうかは、契約の形態によって決められるものではなく、実態で判断されますので、面接等の際には細かく確認するなど注意が必要です。書面でしっかり確認することが重要です。*労働契約を変更する際には、労働契約法で「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきもの」とされています。一方的な変更は労使どちらからもできません。年齢や性別で応募を制限されないですか?●応募要件を年齢とすることについて少し前までは、応募条件に「年齢」をつける企業・事業主が多くみられましたが、「雇用対策法」の改正(平成19年)により、募集・採用に当たって年齢制限を設けることは原則禁止されました。それは、職務(仕事)を遂行するために必要とされるのは、労働者の能力、適性、技能の程度等であって、年齢ではないということからです。労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合2労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合3長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合4技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合5芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合660歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る。年齢制限の除外に当たる求人については、求人メディアに記載されていない場合もあるので、求人企業や事業主に確認してみましょう。男女労働者間に事実上生じている格差を解消するための積極的な取組(ポジティブ・アクション)をする場合についてはこの限りではありません。指針では、例外として、合理的な理由に基づく適用除外として、次のように一方の性のみの募集・採用ができるケースを定めています。1俳優など芸術・芸能分野(男女)2守衛・警備員など防犯上の要請によるもの(男性)3その他宗教上、スポーツにおける競技上の理由によるもの(男女)4エステティシャンなど風紀上のもの(男女)5ホスト、ホステスなど業務の性質上どちらか一方の性に従事させることが必要と認められるもの等を定めています。未成年者が働く時の注意点は?民法では、満20歳未満の者を未成年としています。未成年者は保護者の監督下にあり、社会的経験も少ないため、労働基準法では未成年者に特別な配慮をしています。・原則として、15歳(中学を卒業していない者)未満の者は働くことはできません。・事業主は、未成年者を雇い入れる際には、本人の年齢を確認しなければなりません。・18歳未満の年少者を雇う場合、事業主は事業場に年齢証明書を備え付けなくてはなりません。よる労働をさせてはいけません。・満18歳未満の年少者については、原則として、深夜(22時~5時)に労働させてはいけません。・年少者は、心身ともに未発達であることを考慮して、危険な業務、衛生上有害な業務、福祉の面から有害な業務に就業させることはできません。未成年者にとって不利と認められる労働契約は、親権者や後見人のほか労働基準監督署長が解除することができます。一方で、保護者が未成年者に代わって労働契約を結んだり、賃金を保護者等が代わって受け取ることはできません。募集条件は、募集主が求人メディアに提示したものを掲載していますので、より詳細な情報を知りたい場合は、募集主に直接確認することになります。求人広告の労働条件は、一般的なものですから自分はどういう条件で働くのか、必ず確認するようにしてください。労働条件については、以下の点にも留意しておきましょう。ように労働契約ではない場合もあります。時間外勤務の有無が記載されていない場合もあるので、留意しておきましょう。求人企業・事業主の所在地が就業場所とは限りません。就業場所までの交通手段や最寄駅などが記載されています。フリーペーパーなどの求人誌や折込求人紙は、スペースの関係もあるため、記載方法や条件の一部が省略されている場合があります。不明な点があるときは、電話などで事前に確認してください。記載されている内容は、会社の内容のすべてや雰囲気を伝えるものではないということを念頭においておきましょう。インターネットで仕事を探すときに注意することは?インターネットで検索して仕事を探す場合、まず注意しなければならないのは、その「求人情報」の鮮度です。インターネットに掲載されているのが最新情報とは限りません。企業がホームページで直接求人募集をしている場合や、その情報を自動的に収集して検索する求人サイトの場合は、古い情報のまま更新されていない可能性があることに留意しておきましょう。募集条件が変更・更新される場合がありますから、応募した募集条件は必ずプリントアウトするなど、記録として残しておくと安心です。時期によって求人広告が多くなることはありますか?求人広告が多くなるのは、例年3月から4月、6月から7月、9月から10月です。この時期は仕事を求める人も多くなり、景況や業績の変動などによる募集企業の雇用過不足感によっても大きく異なるため、一概にどの時期が有利・不利とはいえません。在職中・離職中にかかわらず、まずは自分自身を振り返り、どのような仕事ならば自分が活かせるのか、またその仕事を手に入れるために何をアピールできるのかを整理してみましょう。失業期間が長いのですが...「一定の業界に絞っている」「資格をいかしたい」などの理由でなかなか就職までに至らないという場合は、いったん、こだわりを捨ててみるのも手です。「自分は車が好きなので、自動車関連の仕事に就きたい」と望んでいる場合、自動車メーカーにばかりターゲットをしぼってはいないでしょうか。自動車関連の仕事はメーカーばかりではありません。部品を作っている工場、車を販売する会社、中古車を取り扱う会社、修理工場、ガソリンスタンド、流通関係など自動車に携わる仕事はたくさんあります。車の本や雑誌、パンフレット、ポスターの制作のような仕事も車にかかわれる仕事です。「これは自分に向かない」「こんな仕事はできない」と考えていては応募の対象が広がりません。知らない業種にチャレンジしてみる、苦手な分野に飛び込んでみるなど、自分自身の可能性と選択肢を広げてみることも大事ではないでしょうか。人の印象は最初の数秒で決まる、と言われていますから、面接の際の態度はもちろんですが、応募の電話をかけるときも気持ちを切り替えて、前向きに話すよう十分に注意しましょう。遠距離地域での仕事を探すには?遠距離地域の仕事を探すには、やはりインターネットがいちばんです。求人誌やフリーペーパーなどを遠隔地に送付するサービスを行っている会社もありますが、求人媒体が届いた頃には情報が古くなり、すでに採用が決まっている場合がありますので、紙媒体で探す場合は注意が必要です。現在は、ハローワークにも検索用のパソコンが設置されていますから、ハローワークでも全国の求人情報を探すことができます。効果的な履歴書の書き方、ポイントは?履歴書は、応募先に提出する正式な書類です。企業の選考は、基本的に履歴書を基に進んで行くものですから、その作成には細心の注意を払いましょう。以下に、履歴書を作成する際のポイントをまとめました。種類はいろいろありますが、JIS規格(A4)のものが一般的です。転職回数の多い場合は、職歴欄が多く退職理由や希望条件の書けるタイプにするなど、自分に合ったものを選ぶとよいでしょう。履歴書用紙は、文房具店で扱っています。万年筆、サインペン(極細)、水性ボールペンなど、いずれも黒または濃紺を使用します。カラーペンや油性ボールペンは使用しないのが一般的です。修正印、修正液などを使うのも避けたいものです。1枚下書きを作ってみてください。自分の控えにもなります。相手に読んでもらうものだということを念頭におき、楷書で正確に書きましょう。略字や崩し字は避けます。文字の上手い下手よりも、あくまで「丁寧であること」を心がけてください。履歴書を書くJISの履歴書様式に従って説明します。「提出日」または「郵送日」を書きます。戸籍の登録を書きます。携帯電話やメール・アドレスがある場合は、それも記載しておきましょう。一般的には小学校から書きますが、小・中学校は学校名と卒業年のみでかまいません。高校からは入学年・学科も書きましょう。(派遣先については、そのすべてを記載する必要はありません。履歴書の経歴欄ではスペースが足りない場合、また、キャリアをもっと伝えたい場合には、別に「職務経歴書」を作りましょう。職務に直結するものを優先的に記入します。日常を知る上で重要なデータです。具体的に記入しましょう。音楽、映画などの場合はジャンルも書きましょう。「一身上の都合」が一般的ですが、倒産などの場合は「会社都合により」として構いません。面接官の注目するポイントです。空白にするのは避けましょう。ありきたりの志望動機では印象に残りません。その会社や仕事を選んだ動機・理由を具体的に書きましょう。勤務地、職種などは、その理由を入れるのもよいでしょう。JIS規格の履歴書用紙に押印欄はありません。押印してはいけないということではありませんので、押印する場合には名前が斜めにならないよう、丁寧に押しましょう。(印鑑は三文判でもかまいませんが、スタンプ式は避けたほうが賢明です。)5.写真を貼る清潔感のあることが第一です。前髪が目のあたりにかかっていないこと、長い髪は後ろに結ぶなどして、すっきりとした印象を心がけましょう。服装はスーツが無難ですが、どんな服装の場合でも、襟元、胸元がだらしないようでは相手に良い印象を与えません。明るい表情で撮影しましょう。プリクラやスナップ写真、他の人と一緒に写っているような写真は避けましょう。*履歴書の写真が剥がれることも想定し、写真の裏に氏名と生年月日を書いておくとよいでしょう。封筒は白無地を使います。履歴書とセットになっている場合はそれを使用してください。郵送する際には、履歴書は封筒のサイズに合わせ、丁寧に折りましょう。7.郵送するとき郵便番号、住所を書きます。株式会社を(株)と省略するようなことはしないこと。○○様のように書きます。封筒表には「履歴書在中」と書き、できれば朱書き(赤インク)にしましょう。