記事お気に入り【動画書庫】世界の市場から。seller.運営者の動向お気に入りの記事を確認すべての記事2018年7月17日、日本とEUは「日欧EPA」に署名しました。今後、国会において署名の内容を審議した後「批准するのか?」を決めます。日本側もEU側も、批准が終われば、日欧EPAは、日本とヨーロッパの国々に対して、その効力が発生します。EUとの貿易を考えている方は、この批准状況を見ながら、今後の貿易戦略を考えていくようにしましょう。このところ、立て続けにEPAやTPP、日欧EPAや、TPP11などの言葉が聞こえてきます。様々な名称があり、何だか混乱しそうです。これらと合わせて、最近、よく聞くのが「メガFTA」です。メガといえば、メガソーラーなどに使われている言葉ですね。一体、貿易でいう「メガFTA」とは、どのような意味があるのでしょうか?そこで、この記事では、メガFTAの定義、特徴、メリットなどをご紹介していきます。メガFTAとは?その定義はどうなっているのか?目次メガFTAとは?その定義はどうなっているのか?メガFTAの特徴とメリット1.累積原産性とは?2.原産地規則の統一メガFTAとWTOの関係メガTAの比較表メガFTA早見表まとめメガFTAの定義は、アメリカ、日本、中国、EUなど、経済規模が大きな国が2つ以上加わる経済協定とされています。完全にメガFTAです。アメリカを含む12か国で形成されていたTPPもメガFTAと言えます。その他、日欧EPAも同様に、日本とEUが含まれているため、メガFTAです。アメリカ、日本、中国、EUの国々の内、二か国以上が一つのグループに属している協定と覚えておきましょう。したがって、現在のTPP11は、正式な定義でいうと、メガFTAには該当しない可能性高いです。単なる言葉上の定義であるため、どちらでもいいですね。■メガFTAとは?アメリカ、中国、日本、EUの国々が2か国以上、加盟する経済協定メガFTAの特徴とメリットメガFTAの特徴は、経済力の大きな国と小さな国が一つのグループに入ることにあります。その答えは、メガFTAに含まれる各国の役割にあります。TPP11を考えてみましょう。TPP11は、日本を含めて11か国で構成される経済協定です。日本、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナム、ブルネイ、シンガポール、マレーシア、チリ、メキシコ、ペルー、カナダです。これらの国々は、次の4つに分類できます。えば、消費市場であるなら、日本、シンガポールなどが当てはまります。生産市場であるなら、マレーシア、チリ、メキシコ。成長国であればベトナム。資源強国であるならブルネイです。経済力の観点からみると、一見、不釣り合いに感じる場合であっても、そこには必ず意味があります。これがメガFTAの特徴です。統一1.累積原産性とは?累積原産性とは、同じグループ(協定)に所属する国で作られた物であれば、それを「原産品」として累積できる仕組みです。最終完成品のYを作るために、いくつかの作業があるとします。作業工程は、全部で8つ。その内、1~3を日本。4~6の工程をマレーシア。最後の7と8の工程をオーストラリアで行ったとしても、日本、マレーシア、オーストラリアのすべての作業を合計して「原産品」として扱えます。域内の原産品であるため、例えば、これをオーストラリアからカナダに輸出しても関税ゼロで貿易ができます。原産地規則とは「どのような加工をしたものを原産品にするのか?」を決めるルールのことです。このルールが決まっていなければ、どんな物でも原産品として輸出ができてしまいます。スポンサーリンク例えば、中国から日本に海苔を輸入したとします。TPP11には、中国は入っていないため、中国で作られた海苔は、TPP11上の原産品にはなりません。これを日本に輸入した人が「日本産」として再輸出をすれば、日本の原産品、つまり、TPP11上の原産品として扱われるのか?ということです。この場合は、原産品としては扱われません。原産品であるかどうかを判断するには、必ず「基準」が必要ですね。この基準が「原産地規則」です。一般的に、原産地規則は、協定ごとにバラバラです。日タイEPAであれば、日本とタイだけで通じる原産地規則。日マレーシアEPAであれば、日本とマレーシアで通じる原産地規則。日アセアンEPAであれば、日本とアセアン諸国だで通じる原産地規則になっています。協定ごとに原産地規則が違うため、協定を活用する人は、協定ごとに決めらている原産地規則を把握する手間が発生します。メガFTAは、一つの原産地規則を覚えるだけで、それに加盟するすべての国で原産地規則が通じます。TPP11であれば、11か国。日欧EPAであれば、28か国の間で統一した原産地規則を適用できます。これは、少しでも業務負担を軽減したい人にとっては、非常に大きなメリットです。メガFTAのメリット1.累積原産性で原産部分を積み増すことができます。←作業工程を細かく分けられる。2.一つの原産性条件を覚えるだけで、一気に数十か国に通じる商品ができあがる。世界の貿易ルールを決めているのが世界貿易機関(WTO)です。WTOは、世界各国の貿易がなるべく障害がない、自由な環境の中で行えるようにすることを使命としています。具体的には、関税の撤廃、不公正な貿易条件の是正、一部の国にだけ有利な条件を付けることの禁止。これらの使命を果たすため、時には、加盟国に制裁金を科すこともあります。自由な貿易環境を創る。これがWTOの使命です。矛盾に気づかれている方も多いかと思いますが、WTOの「一部の国にだけ有利な条件を付けることの禁止」と、いわゆるメガFTAは、どう考えても、矛盾した制度です。この点についてWTOでは、次のように考えているそうです。たしかにFTAは、一部の国にだけメリットを与える制度。現在、WTOがかかえている「決められない状況」を踏まえると、先行して一部地域がFTAを結び、少しずつ拡大していけば、それが世界全体の自由貿易の実現に近づいていく。強引な解釈ではありますが、ある一定の部分で理解ができますね。メガTAの比較表2018年現在、日本は、3つのメガFTAを並行して検討しています。TPP11日欧EPARCEP(アールセップ)現在、TPP11は、日本の批准が完了。日欧EPAは、署名済み。RCEPは、交渉中です。この内、TPP11と日欧EPAは、実際に発効される可能性が極めて高いです。RCEPについては、この中に中国が含まれているため、知的財産権や技術移転の問題などもあり、なかなかスムーズに事は運ばないと思います。下の表をご覧になればわかる通り、TPP11は、RCEPに前段階にある協定です。そのため、中国などとの交渉を終えた時点で、いきなり署名に向けて動き出す可能性があります。これら3つのメガFTAがすべて結ばれたとすると、日本は、アメリカ大陸~アジア、そしてヨーロッパまでの地域で巨大な自由貿易圏を形成することになります。今後は、TPP11、RCEP、日欧EPAが3メガFTAとして浸透していくことになるはずです。いえば、今時、関税をかけて自国を保護しようするどっかの国がありましたね。世界最大の経済大国であることは間違いないですが、それは、世界を国単位の物差しでみた場合の結果でしかありません。考えていくことが常識です。自由貿易圏単位で考えると、あの世界最大の経済大国であっても「並みの国」になってしまうからです。一切考えなくていいです。ジャイアンの言うことは完全に無視。結びたければ「TPP11」に入るように進言するだけで十分です。アメリカの産業界は、自国だけどんどんと「自由貿易の蚊帳の外」にされていき、焦っているからです。アメリカ国内から、ジャイアンの引きおろしが始まるはずです。2018年7月現在、対日本だけを考えたとしても、アメリカのライバル国であるオーストラリア産の物がアメリカ産の物より、関税上、有利なメリットを受けています。これからは、カナダやニュージーランドなども優位に立つ見通しであるため、アメリカ産業界は、嫌でも関税上の取り扱い差に不満を感じているはずです。TPP11への加入を促せばいいのです。OutlookまとめメガFTAとは、日本、アメリカ、中国、EUのいずれかの国のうち、2つ以上が加盟する協定です。2018年現在、日本はTPP11、RCEP、日欧EPAの3メガFTAを結ぼうとしています。仮にすべてのEPAが結ばれると、日本は、黒船以降で最大の「開国」に向かっていきます。関税を支払うタイミング関税・6種類の違い。一般税率と簡易税率の違い。EPAすること検索ツール【輸出】EPA活用0.EPAの全体的な説明1.日本とEPAを結ぶ国2.輸出商品のHSコードを特定3.相手国の関税を調査4.相手国のEPA税率・譲許を知る5-1.原産地規則の確認5-2.CTCルールとVAルール5-3.必要な証明資料の用意6.特定原産地証明書の発行7.特定原産地証明書の取得後話8.遡及発給と受益者9.関税1%の重さとは?10.外国の関税率の調べ方11.EPAを活用で競合す国12.EPA活用ビジネスモデル【輸入】EPA活用編1.利用できる国を確認する2.商品のHSコードを確認する3.関税の削減額を考える。(GI)貿易販促ツール海外お役立ちアプリ東南アジアのトビラタイインドネシアミャンマーバングラデシュ関税ゼロ貿易(EPA)対比表作成サポートEPAすること検索ツールEPAマニュアル海外貿易ニュースTPP11日欧EPAHUNADE問い合わせ先サービス内容プロフィールすべての記事(1133記事)スポンサー募集プライバシーポリシーフェイスブックツイッターLINE@ホームお気に入り記事一覧カテゴリ。