法務局で交付申請書を提出しましょう。オンラインでの取得も可能です。登記申請では、相続人全員の戸籍が必要です。戸籍をつなげていくことで、法定相続人が誰なのか細かく特定できます。法務局ホームページからテンプレートをダウンロードもしくは手書きでの作成も可能です。書類の提出は郵送でも構いませんが、不備があると送り返されます。戸籍が抜けているなどの不備は多く見られるため、窓口で直接確認する方法が無難です。相続登記に必要な書類は?法務局に相続登記申請書を提出する際、以下の書類添付が必要です。相続の事実や相続人を証明する書類です。そろえる必要があります。支払いが義務付けられています。関するさまざまな情報を明記した書類です。所有者の氏名欄に記載された人物が被相続人であり、不動産所有者ということになります。自分で登記?時間がなかなか取れないと、自分で相続登記するのは難しいかもしれません。そんな時は司法書士への依頼がおすすめです。司法書士に頼む場合と自分で行う場合、それぞれのメリットとデメリットをお伝えします。司法書士に頼むメリットとデメリット司法書士に依頼すれば、膨大な書類集めもすべてお任せできます。相続人が何人もいるケースでは戸籍集めが非常に大変で、この時点で挫折する方も少なくないといわれます。すべて集めきったとしても法務局で戸籍の抜けを指摘されるケースも。プロにお任せならその様な苦労を一切せずに済むわけです。唯一、費用がかかる点がデメリットです。相続登記の費用相場は6万~10万円ほど。地域や不動産の価格によって変わります。どの事務所がリーズナブルかリサーチしたうえで依頼しましょう。自分で登記するメリットとデメリットコストをできるだけ抑えられるのが最大のメリットです。かかる費用は戸籍や登記事項証明書など必要書類取得の実費のみで済みます。すべての取得に要する費用は高くても数千円程度でしょう。コストパフォーマンスの面で司法書士に頼むより断然お得です。相続登記の大きなハードルは、集める書類が多いこと。ひとりで実行に移すとなれば、すべての書類を単独で集めなければなりません。苦労して集めた書類も抜けがあればまたやり直しです。何度も法務局や役所を行ったり来たりする事態も予想されます。忙しくて時間がない場合は無理をせず、専門家に任せましょう。履歴書に記載すべき資格。弁護士への法律相談!事務所選びのポイントこの記事に関連する記事ダイバーシティ。