!全国市民アクション」は、6月7日、4月末までに1350万筆を突破した「安倍9条改憲NO!憲法生かす全国統一署名」を国会に提出しました。日開催)にみられる対話に逆行する「戦争する国づくり」をやめさせましょう。引き続く署名に、ご協力をお願いします。今年の一人当たり国保料は103,391円、昨年比5,225円の引き下げを持続せよ県への移管化で値上げが心配されていましたが、H30年度一人当たり保険料は、年額10万3391円で、H29年比(同一条件での試算)で、一人当たり5225円の減額になると発表しました。毎年高すぎる国保料引き下げを求めてきた党議員団としては、大いに歓迎するところです。引き下げ実現の最大の理由は、H29年度決算繰越金が約6億円(内H28年度分約3億円)となり内4億円の活用です。国保課は、H32年度までの3年間は保険料据え置きを前提に考えているとしていますが、青木議員は約3億円の基金残高もあり、これらも投入して保険料の据え置きを持続すべきと要求しました。10万円)で国保料50万8620円の負担は、制度の構造的問題、この上資格証明書や短期保険証発行などは早急に解決すべき前年比5225円を減額したと言っても、国保料は悲鳴の上がる負担額であり、さらに一年間滞ると保険証はとりあげ資格証明書の発行や、一ヶ月の短期保険証のペナルティがあります。下の表は国保と協会けんぽの負担比較です。国保は協会けんぽの3〜4倍の負担です。制度の違いはあっても国が責任を持つべき日本の公的医療保険制度であり、このような国保の構造的欠陥は正されなければなりません。青木議員はこの点についても市の見解を質しました。511万7264円と市国保課の差し押さえも急激に増えています。この大きな理由に国保の県移管化により、徴収率を上げなければ実質的なペナルティが待っているという背景があります。H23年度の県下全市町の国保料(税)の滞納世帯数3万5471世帯の内差し押さえは1071件、滞納世帯比3%、差し押さえ総金額2億2520万円となっていますが、四国中央市だけがゼロで、差し押さえは最近まで控えて来ました。序文で、「...自力執行権を認めているのは、...運用に当たっては慎重の上にも慎重であることが前提と諒解されている」との文章も紹介しながら、差し押さえの基準や手続き、財産権や生活権の尊重が守られているか、と質しました。国保は他制度に比べ、加入者負担が高くなっている。これは年齢構成が高いので医療費水準も高くなっていることや、被用者保険には事業主負担がある事などが考えられるが、このため制度間の財源調整が行われている。提出しただけで不履行の滞納者には預貯金調査を実施し、資力がありながら滞納している悪質滞納者には、一括納付を求め、差し押さえ事前通知を発送し、差し押さえ手続きを行っている。差し押さえ財産は、預貯金と生命保険証書に限っている。高率落札!!契約承認は市民の納得が得られるか?6月5日議会開会日に工事請負契約締結の議案が先議として提出されました。入札結果は次のとおり。3件とも予定価格に対する高率で落札。予定価格が事後公表であり、予定価格を超えてもペナルティはありません。落札者以外は全て超えています。平成30年1月〜5月の土木工事2千万円代から5百万円代の落札率は87%台。大型事業が高いのは納得いきません。意見をお聞かせください。20万円(+4省エネリフォーム補助5万円)詳しくは、市広報5月号を参照ください。<多子世帯支援事業>本年新たに市が独自に実施!ソフト事業に予算を充てる趣旨:子育て世代の経済的負担の軽減と少子化対策及び定住化の具体的施策として、子供を5人以上養育している世帯に対し、第5子以降の1歳〜15歳(中学校終了まで)の人数に応じて育児支援金を支給。「地域全体で中小零細企業支援の重要性を確認し合い、地域全体で中小零細企業の支援を行っていくことを確認し、宣言するもの」です。7市1町で制定され、中小零細企業を軸にした地域経済活性化が取り組まれています。制定すべきと求めました。全てが縮小しており、この縮小傾向を急激な縮小でなく最小に食い止めながら、地域住民の生活をどう守っていくのか、行政に課せられた大きな課題です。参加して、「円卓会議や振興会議」を開きながら、地域活性化に取り組んでいるのです。視野に入れた取り組みが、いま求められています。中小企業の振興に対する理念と方針を定めたもので、本市が制定する場合、将来に亘って中小企業が実効性のある条例でなければならないと考えている。条例を制定することに重点を置くのでなく、実状に沿った条例でなければならない。とも十分協議を重ねる事が重要であり、今後も調査・研究を重ねていく。実際の自由主義体制とは相容れない。本市の産業力の強さは、大王製紙、ユニチャーム、カミ商グループ、福助など大企業と中小、紙を中心とした産業がこの街の力だ。振興条例をつくったからと言って中小企業の振興がはかれるものでない。市が答弁したお手本が東温・松山市ですでに実行されており、これが求められているのです。紙産業や地元特定企業の好調さに安住するのではなく、地域全体の底上げ10年20年の将来を見越した判断が求められています。