残業代など、全額支払いへ関西の中堅スーパーで賃金の未払い(主に残業代)が発覚し、2年分、約8億1500万円を従業員に支払うというニュースです。このように、労働基準監督署が入り未払い賃金が発覚すると2年分(それ以前は時効)遡って支払わなければなりません。この会社は体力があったので払えましたが、会社の規模によっては倒産の危機に瀕することにもなりかねません。M.Tabata6か月超の期間継続して派遣労働者を受け入れていた業務に派遣労働者を無期又は6か月以上の有期で直接雇い入れた場合、奨励金がもらえます。同6か月後30万円(15万円)同1年6か月後10万円(5万円)同2年6か月後10万円(5万円)詳しくはお問い合わせください。M.Tabata労務管理は従業員のやる気を引き出し、会社の業績を上げるために非常に重要です。メンタルヘルスリスク・問題社員への対応など、対応を誤ると大きな経営問題に発展してしまうものもあります。社長さんは労務管理のノウハウを持っていない方がほとんどです。社長さんは物やサービスを売って経営を安定させるために仕事をしているのであって従業員をきちんと管理するために仕事をしている訳ではないからです。当事務所ではクライアント企業様ごとに最適な労務管理をご提案し、企業様の本来の業務に集中するお手伝いを致します。M.Tabata昨日は札幌地裁で時間外手当未払いの民事訴訟の傍聴をしてきました。被告の社長さんの主張は「1年単位の変形労働時間制をとっていたつもりだったので残業が発生しても閑散期で吸収できると思い時間外手当を払っていなかった」ということでした。この会社は変形労働にするための手続きを全くしておらず、運用の知識もなかったのですが、それにしてもどうやら1年分の総労働時間と総労働日数を1年かけて消化するのが1年単位の変形労働時間制と思っており、どんなに残業が発生しても閑散期で吸収できると信じて時間外手当を払っていないとのことでした(そうだとしても期末にも計算していないのは論外ですが)。1年単位の変形労働時間制は繁閑の差が大きい業種では時間外勤務を減らすには有効な手段です。定めなど決めなければいけないことがたくさんあり、動き出してからも労働時間管理などチェックすることがたくさんあります。企業に必要な「ヒト」「モノ」「カネ」のうち「ヒト」の専門家です。企業の「ヒト」に関する問題は多岐にわたり、経営者や人事担当者が対応するには限界があります。マンパワーを本業に注力するために、面倒な仕事は専門家にお任せ下さい。