有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ラウンドで700万米ドルを調達した。声明によると、これによりスタートアップの総調達額は約1,800万米ドルに達した。同社は、運転資金の需要を支援するために新しい資金を使用すると述べた。1,000万米ドルを調達したラウンドを実施している。同社は、2015年に韓国で「WaHome」というサービスを開始。その後、2017年にオンラインおよびオフラインの宿泊会社を買収し、日本市場に進出した。開発した不動産管理システム(PMS)を介してすべての運用フローを自動化することにより、現地の人的資源なしで宿泊施設を管理する。PMSは、ゲスト、ルーム、ハウスキーパー間のカレンダーをリンクおよび管理し、運用コストの削減を支援する。現在までに、H2Oは5,000の客室を管理し、25の異なるグローバルおよびローカルのオンライン旅行代理店を通じて販売している。同社によると、2019年現在の1日平均料金は160米ドルで、平均稼働率は87%だった。収益が2倍になったとしている。Lee)氏は、次のように述べている。ホテルの不動産管理方法は何世紀にもわたって変わらず、非常に非効率的であると考えた。これは、現地の人的資源なしで管理できるホスピタリティ施設の第2世代の運用方法の開発を目指していることを示している。2018年6月、日本はバケーションレンタル管理を合法化するために「住宅宿泊事業法(民泊新法)」を施行した。この変化により、多くの大邸宅の所有者は自分たちの財産をバケーションレンタル施設に変えた。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。JD.com(京東)は、現在起きている新型コロナウイルス大流行の震源地である中国中央部の武漢で、初となる自動運転車による医療品の配送を完了した。重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国での無人車両や無人機によるデリバリの、実際の適用範囲を大幅に拡大させる可能性がある。JD.com(京東)は、現在起きている新型コロナウイルス大流行の震源地である中国中央部の武漢で、初となる自動運転車による医療品の配送を完了した。重要視すべき理由:コロナウイルスの流行は、中国での無人車両や無人機によるデリバリの、実際の適用範囲を大幅に拡大させる可能性がある。感染リスクを軽減するため、中国全土でヒトヒト接触が妨げられているため、小包配達とは違い、フードデリバリや街路清掃に無人運転技術の適用が急増する可能性がある。Renhe(仁和)の配送ステーションから武漢第9病院までの600メートルにわたり配送した。配達の様子を示した動画を見ると、ユーザはコードを入力して注文品をピックアップしている。Logistics(京東物流)は、配送車両に加えて、レベル4自動運転ソリューションを開放する予定で、より多くの自動運転ロボットメーカーが恩恵を受けられるようになるだろう。レベル4自動運転とは、限られたエリア内で自動運転モードで動作できる車両を指す。遠隔地への配達にもドローンを使っている。中国のメディア報道によると、中国南部の深圳では、街路清掃と公共エリアの消毒に自律型ロボットの採用を開始した。地方政府は、ウイルスの拡散を防ぐために無人配達ソリューションを奨励している。背景:中国本土では7日までに、31,200人が新型ウイルスに感染し637人が死亡した。マッキンゼーは、今後10年以内に全商品の80%が自動運転車によって配達されると試算している。2020.02.09SHARE:続きです。前回はスタートアップにとって認知変化(パーセプションチェンジ)がPR戦略において重要ということをお伝えしました。世の中の雰囲気が自分たちの思い描くビジョンの方に流れてくれれば、あとは用意した新しい体験の勝負に持っていけるからです。手法としてプロダクトの磨き込み(体験向上)やイベント(ファン育成)、ストーリー(話題づくり)を挙げました。Pexels.com続きです。前回はスタートアップにとって認知変化(パーセプションチェンジ)がPR戦略において重要ということをお伝えしました。世の中の雰囲気が自分たちの思い描くビジョンの方に流れてくれれば、あとは用意した新しい体験の勝負に持っていけるからです。手法としてプロダクトの磨き込み(体験向上)やイベント(ファン育成)、ストーリー(話題づくり)を挙げました。本稿ではちょっと理解しにくい話題づくりについて整理してみます。宣伝はもうお腹いっぱいスタートアップにおけるストーリーとは「社会の認知と目指すべきビジョンのギャップを埋める物語」という定義です。前回の例で言及した「電話でタクシーからスマホでUber」の物語は、決済と行き先を事前に済ませておけば移動という体験がすごく気持ちよくなる、というものでした。いった体験を人々にどうやって伝えるのがよいでしょうか。創業期のメルカリは取材時、サービス自体の説明をしたことはほとんどありませんでした(後発で「フリマアプリ」というキラーワードの開発が終わっていたことも要因です)。それよりも「すぐ売れる」という体験や、「これから世の中、もったいないことはしたくない」という社会の変化を伝えていました。ダウンロード数などを積極的に開示することで「みんなが使ってる」という雰囲気を作り出したのも彼らが上手だった点だと思います。<参考記事>情報発信にみるメルカリの強さ、最強チームを生み出したメディアコミュニケーション術と「メルカン」の存在(前編)今、私は取材する側としていろいろなサービスの売り込みをお聞きしますが、多くの場合、自分たちのソリューションを語って、社会とのギャップについて言及されることはあまりありません。あったとしてもすごく長くて難しかったり、世の中のトレンドとズレていたりすることが多いです。ソリューションが溢れ出した今の時代、ここの言語化が非常に重要になっているのです。ストーリーをどう作るか本題です。これまでPOSTで実際に起業家のみなさんと一緒にストーリーを作ってみて気がついたポイントはいくつかあります。コンテンツとして(1)社会の変化を伝える(2)構造を紐解く(3)違った一面を見せる、あたりが重要です。次に書き方としては(1)140文字に意味を入れる(2)自分で語る(ナラティブ)(3)Why・What・Howを語る。逆に良くないパターンとしては(1)定性的(2)宣伝(3)長い、という特徴が挙げられます。日本はそうですが、東京都内で一歩外に出ればコンビニがある、異常なまでに便利な社会になっています。ソリューションが溢れ、広告宣伝に晒される中、人々はそれを使う理由を求めていると感じます。「新宿のたこ焼き屋がFAX発注をデジタル化できたワケ、344兆円市場の“商機”とは」という記事では、もう誰も使ってないと思われてるFAXが未だ現役の業界でその独特の「理由」を実例踏まえて伝えています。変わりたいけど変われない、だから自分たちの存在意義がある、というメッセージです。「なぜ人はスニーカーに熱狂するのかーートレードする若者、スーツを着なくなった40代」も同様に、話題になっているスニーカーの個人間売買がなぜ成立しているのか、そこにある世代間ギャップをうまく事例として紹介してくれました。いったストーリーは引き出しのひとつです。彼らはイベントやメディア露出の機会にソリューションではなく、こういった空気の変化を伝えることができるのでより多くの視点を観衆に与えることができるようになります。to記事ですが、ここをしっかりと押さえることでそれぞれの業界のリーダーシップ認知を取ることができます(興味ある方は「ソートリーダーシップ」で検索してみてください)。最近の起業家YouTuberやTwitterランドでオピニオン出してる方の中にもいらっしゃるかもしれません。「EXITというドラマ、起業家と投資家はどこで衝突するのか」や「起業アイデアの見つけ方「3つのパターン」」、「創業期に「従業員」は採用しなくていい」などは普段、裏方である投資家の認知を広げるストーリーづくりとして王道の手段です。メジャー媒体での寄稿連載や書籍出版をされる方も多い分野です。ない情報テーマを見つけるのも重要です。「中国ソーシャルコマースの衝撃ーー「インスタ+Amazon」“RED”(小紅書)攻略法」では、日本語どころか英語にもあまり出ていない、ローカル情報を紐解いています。言語に閉じている情報(もちろん日本から英語もありません)は実は狙い目だったりします。plusは最初の100人を熱狂させるプロダクトをどうつくった」ストーリー関連で私がよくお伝えしているアドバイスに「3つぐらいの顔を作る」というものがあります。王道のソリューション、業界のオピニオン、これに加えてもう一つの顔、です。「VCを卒業して「介護」という課題に挑戦した理由」では、介護サービスにチャレンジする起業家の挑戦過程を伝えていますが、彼は元々、ベンチャーキャピタルで働いていた経歴を持っていたのですね。このストーリーを作るにあたり、当初はその件について触れていなかったのですが、私にとっても意外な一面だったので、ぜひということでエピソードを追加してもらいました。plusは最初の100人を熱狂させるプロダクトをどうつくった」では、開発手法を公開することで組織カルチャーの作り方を表現されています。これも違った一面です。いった「社内にある無数の情報資産」を社内広聴し、時々のトレンドに合わせて自由自在に出し入れできる広報・PRチームはやはり強いと思わされます。効率的なコンテンツ制作の手法を整理する最後にアウトプット方法について少し整理しておきます。アウトプットは私たち日々、コンテンツを作る側の人でも得手不得手があります。スタートアップ・ストーリーとして作る場合のポイントとして(1)140文字に意味を入れる(2)自分で語る(ナラティブ)(3)Why・What・Howを語るを記しておきます。140文字はご存知の通り、Twitterで投稿できる最大の文字数です。日本語は情報量が多いので、この文字数でしっかりとした意味を伝える訓練をすれば文章が筋肉質になります。意識したいのが一文一意で、この小さい塊にしっかりとした意味を加え、140文字に整理し、それを積み上げることで2000文字〜3000文字(スマホで読む時の適量)のコンテンツが作りやすくなります。あとナラティブも最近の傾向として重要です。ソーシャルが発達した結果、嘘のつきづらい世の中になりました。創業者や経営陣が説明責任を負って真摯に語る方が、第三者視点よりも信用される時代に入っていると感じます。最後の(3)Why・What・Howは(1)の一文一意とあわせて大切で、文章に構成を作る時の羅針盤にするとよいです。これらは各社スタイルがあると思うのでそれぞれの方法を整理しておくと便利です。Velodash(沛司科技)が、1月20日にエンジェルラウンドで2,100万ニュー台湾ドル(約7,600万円)を調達した。グループが共同出資した。Velodash(沛司科技)が、1月20日にエンジェルラウンドで2,100万ニュー台湾ドル(約7,600万円)を調達した。グループが共同出資した。調達した資金は、主にソフトウェア開発チームの強化、イベント主催者向けのトラッキングプラットフォームのアップグレード、日本やアジア市場へのサービス拡大に使われる。主な製品は、アウトドアアクティビティの現場管理追跡ソフトウェア。使うことで、全てのスタッフの位置を確認でき、現場で起きている状況をリアルタイムに確認でき、グループタスクを割り当て、参加者の居場所を追跡できる。多くの自転車イベントの管理とアップグレードを支援した。この製品をより多くのアウトドアアクティビティへ展開したいとしている。Huang(黄彦菱)氏は、スポーツ産業が伝統的なハードウェア販売で飽和しつつあると語った。サイクリングはその中核を成すトレーニングに加え、長期的な関心やライフスタイルとして見られている。多くのライダーたちは、アクティビティやエクストリームなチャレンジへの参加、国境を超えたサイクリング旅など、より興味深いサイクリング体験を常に追求している。主要製品群は、完全なフロントエンドデジタルサービス製品を形成している。採用により、イベント主催者はリソースをより効率的に使用し、より良いイベントコンテンツの作成に専念でき、参加者はより良い体験とサポートを得ることができる。同社は今後も引き続き周辺サービスと連携し、アウトドアアクティビティの管理と品質を総合的にアップグレードする。Platform、コース探索アプリ「grully」を提供へ——旅先のプレイリスト化で地方創生を狙う日本の決済会社から出資を受けた初の台湾スタートアップVelodash(沛司科技)のチーム。グループが、初めて台湾スタートアップに投資を決める上で重要なカギとなる。製品は、日本で大きな可能性があると思う。スポーツ産業のアップグレードや地方創生がトレンドにある日本市場には適合しており、将来の発展性も高い。このような製品は、現時点で市場には多くない。特助の関口大樹氏)グループの創設者である高木純氏に連絡を取り、出資の話がすぐに確定した。これは私の日本の投資家に対するイメージを覆した。彼らは非常にアグレッシブで有能なチームを見出したと言ってくれた。使って製品を構築している。エンジニアリングチームは、新しいテクノロジーを習得する意欲のある開発者であり、堅実な実務経験がある。Baiwei(李柏威)氏は、新しいプログラミング言語に慣れるには時間がかかるものの、正しいプログラミングの概念と学習への情熱を持っている限り、どのツールを使用しても、チームのリズムに素早く追いつき、質の高いプログラミングの文化を追求できると考えている。今年、ソフトウェア開発チームと運用チームを拡大する。チームに参加し、共に成長する人を募集中だ。Playで2位であったと報じた。Playで2位であったと報じた。1位を獲ったのはFacebookのWhatsApp。Playにおける、TikTokとDouyinの2019年合計ダウンロード数は合計で7億3,800万件超。Playが約6億件のインストールを記録しており、合計数の大半を占めるという。2019の第4四半期のダウンロード数は過去最高を記録し、インストール数は2億2000万件超を達成。前四半期比で24%、前年比で6%増加した。2019年10月以来、TikTokが米国ユーザーにデータセキュリティとプライバシーのリスクをもたらす可能性があると判断されており、精査対象となっている。した動きに対処するため、昨年末にプラットフォームの透明性に関するレポートを初めて発表している。TikTokの勢いが止まりません。同アプリの源流にあるのが短尺動画だと考えます。2010年代から短尺動画フォーマットが流行始めました。1〜3分ほどの短さで完結する動画を楽しむ視聴スタイルです。筆者はこのトレンドがTikTokによるYouTubeの牙城崩しにも繋がるものだと考えています。そこで、本記事では4章に分けたサマリーに沿って説明しながら、TikTok誕生までの市場史と短尺動画メディアの行く末に関して考察していきたいと思います。縦長動画フォーマット最適化(2011年〜2014年)まず、短尺動画時代の幕開けは2011年創業の「Snapchat」から。ユーザー同士が10秒動画を送りあってコミュニケーションをするP2Pプラットフォームとして爆発的な人気を博し、今や上場を果たしています。競合として、後にTwitterに買収される2012年創業の「Vine」も追随。当時はコンシューマアプリ全盛期でもあったため、Snapchatライクなアプリは数多登場しましたが、結局本家しか生き残れなかった感があります。縦長動画フォーマットにサービスを最適化させたサービスと言えます。フックとなったのが注目をされていたミレニアル世代。日常おもしろコンテンツの発信欲は一定層存在します。ミレニアルズはまさにこの欲求を強く持っていました。そこで登場したSnapchatが刺さり、スマホを通じた動画コミュニケーションの最適解を示しました。マクロ視点で語れば、スマートフォンに搭載された機能が市場を大きく変えた瞬間であったと感じます。Mapのリアルタイムナビゲーション体験を市場に浸透させましたし、カメラ機能はInstagramやSnapchatを通じたビジュアルコミュニケーションの考えを広めました。この点、Snapchatは未だ発掘されていなかったスマホ機能のユースケースを市場に浸透させた事例とも言えるでしょう。うまくミレニアル世代に幸運にも刺さったサービスではないと思います。Pexels.com2015年に差し掛かると、各種SNSにコンテンツ投稿する「分散型メディア」というワードに注目が集まります。ユーザーが集まる場所に、最適化したコンテンツをメディア側が投稿する考えです。ユーザー側からメディアの方へ出向くのではなく、メディア側からユーザーへ出向く業態が流行りました。2012年創業の「NowThis」は分散型動画メディアとして有名となりました。日本勢では「クラシル」が人気でしょう。分散型メディアはFacebookやTwitter、YouTubeにユーザーデータを取られるリスクを背負う必要があると同時に、アルゴリズムの変更によりメディア戦略を随時変更する必要性もありました。なにより、課金ポイントがネイティブ動画広告以外一切なく、非常に苦しい状況に陥ります。最終的にSNSは膨大なユーザーを短期間で一気に稼ぐ、メディア認知をさせる場所として捉えられます。1ユーザーの獲得コストが100円にも満たないことから、CAC(ユーザー獲得コスト)に革命が起きたのは事実でしょう。自社アプリプラットフォームにユーザーを誘導し、有料プランを提供する戦略を各メディアが採用する必要が出てきました。アプリ開発をせず、SNSだけで課金ポイントを模索したメディアは総じてしぼんでいった印象です。唯一生き残った業態は2つ。1つは有料プランと相性の良いレシピ情報を提供できる料理動画系メディア。1つは企業とタイアップした広告事業。ユーザー獲得に数億程度のコストをかけ、一定視聴数をコンスタントに稼げるベースラインを構築した大型調達組のみが広告事業で生き残っていると感じます。個人的にはユーザーデータを細かく分析しながらサブスクモデルでリテンションを長くする施策を適宜打てるクラシルのような料理動画メディアの戦略こそ、分散型動画メディアの唯一の解であったのではないでしょうか。Douyin分散型動画メディアの登場と共に、TikTokのユーザー数は数億人規模に拡大。SNS志向の分散型メディアと、単独アプリ中心のTikTok。相入れないように感じますが、TikTokはSNS動画の流れを大きく汲んでいます。先述したような分散型動画メディアは世界中で乱立。3つで決着しています。乱立したおかげで、短尺動画の視聴体験が市場に受け入れられました。SNSの登場により、CACの著しい低下によりアプリ広告コストが抑えられ、短期間に膨大な量のユーザーを囲い込み、資金力を武器に一大プラットフォームを作る逃げ切り型のモデルが認知されるのです。この2点が次のTikTok登場に繋がります。Snapchat登場時にはなかった、CAC革命により急成長できたのがTikTokであると言えるでしょう。TikTokはSnapchatやVineなどの動画投稿プラットフォームとは一線を画します。ポイントは大きく下記5つほど挙げられるかと思います。プロシューマー系動画アプリ音楽の解放コンテンツ幅の拡大トレース性の訴求レコメンド同じ動画をループさせるSnapchatのようなサービスとは違い、ある程度のスキルを持った動画クリエイターになれる「プロシューマーアプリ」がTikTokだと感じています。プロシューマーとは、コンシューマ向けのツールを使い倒し、ものすごい早いスピードで仕事をこなせる「プロの仕事人」を指します。この点、プロとは言わないまでも、動画撮影に多少長けたユーザー向けアプリがTikTokだったのです。TikTokを支えるのが残り4つのポイントです。音楽を解放することで、誰もがアマチュア動画クリエイターになれる門戸を開きました。著作権で突っ込まれない点は、UGC(ユーザー・ジェネレイト・コンテンツ)プラットフォームでは地味に大きい点かと思います。コメントで非難されることがなくなるためです。SnapchatやVineは超短尺のループ動画であったため、コンテンツ表現が制限されていました。そこで、少し長めの動画尺を採用することで、コンテンツの幅を広げました。豊富なラインアップの中から好きな音楽を元に動画作成させる導線は、音楽毎に独特の作法を確立しました。大塚愛さんのさくらんぼの音楽を選択すれば、アンゴラ村長のダンスを真似るといった具合です。このように、人気動画コンテンツの作法がいくつもユーザーによって発見され、真似る文化が醸成しました。他のユーザーが人気コンテンツ・フォーマットを投稿できるトレース性を限りなく高めたのがTikTokの大きな強みです。コンテンツ発見の導線設計にも余念がありません。AI機械学習によるレコメンド機能は、各ユーザーにパーソナライズ化した動画コンテンツをタイムラインに並べます。してZ世代、ミレニアル世代、X世代のように、各世代やデモグラフィック毎に最適なコミュニティ形成を可能としました。違う趣向のユーザーがバッティングしないプラットフォーム設計をAIを活用して実現させました。Pexels.com動画投稿と視聴の両方を兼ね備えたハイブリッドメディアとしてのTikTokは、間違いなく2011年から変化を遂げてきた短尺動画トレンドの着地点の1つとなるでしょう。前章で説明した5つの要素を武器に、TV業界とYouTubeのディスラプトへ走り始めています。友人間の動画コミュニケーションに特化した「P2P(Person-to-Person)プラットフォーム」がSnapchatであるならば、個人ユーザーが大衆に向けてバズコンテンツを大量に生み出せる「P2C(Person-to-Consumers)プラットフォーム」の立ち位置を確立したのがTikTokです。個人が大衆に向けて動画コンテンツを大規模に発信できるプラットフォームの形は、個人がTV番組ほどの影響力を持てることを意味します。その上、15〜30秒ほどの動画を自然発生的に、かつ大量に投稿させるプラットフォームはTV広告に取って代わる可能性を持ちます。TV画面で15秒間隔に移り変わるスポンサーコンテンツ。TikTokは5億人とも言えるユーザーに向けて、同尺程度の動画を提供できる土台がすでに固まっています。TV広告の尺を、モバイルファーストに最適化させた形で、大量にコンテンツを拡散するプラットフォームを確立させたのです。TV業界をディスラプトするようなサービスの通称「コードカッター」の代名詞にまで上り詰めることができるはずです。YouTubeもコードカッターの特色を持ちますが、スマホからの動画投稿は一般的ではありませんし、短尺動画のトレンドに乗っていません。動画編集サービスを使わなければ良質な動画を投稿できないプロツールとしての動画サービスになっているため、動画投稿体験においてミレニアル世代やZ世代から人気を獲得できていません。なにより、TikTokがYouTubeに大きく追いつく一手が打たれました。それが映画の放映です。2020きっかけはコロナウィルス。中国メディアによると、旧正月に放映される予定であった映画がキャンセルに。そこでTikTok親会社「Bytedance」が6億3,000万元(9,080万ドル)を支払い放映権を購入。中国版TikTokであるDouyinを含め、Bytedance傘下のメディアで放映されたそうです。限定的な作品放映ではありますが、なんの脈絡もなしに放映権獲得に動くはずもないでしょう。以前から長編動画の戦略を画策していたことが伺えます。映像作品まで楽しめるようになれば、ユーザーは他社ストリーミング企業を開く必要がなくなり、いよいよYouTubeやNetflixと直接競合するようになります。2011年から始まった短尺動画のトレンド。TikTokは動画市場の変遷の中で、巧みなユーザー体験設計と成長戦略を描き、ここまでたどり着きました。着手し、あらゆる世代向けに・あらゆる尺の動画コンテンツを提供するプラットフォームを完成させるかもしれません。TikTokは課金へ大きく舵を取ってはいませんが、TV業界やYouTubeの座をひっくり返すビジネスモデル確立のため布石を打ち続ける方針は明らかです。TikTokの動向に目が離せません。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。ラウンドで2020年代最新のユニコーンとなった。労力と新たな資金をアジア太平洋地域に集中させようとしている。サンフランシスコを拠点とする同社はマーケティングのアトリビューションと詐欺防止のソフトウェア・アズ・ア・サービスをブランドオーナーに提供している。(業界用語でアトリビューションとは、様々なチャネルにわたるマーケティングの取り組みがどの程度効果的かを測定し、それぞれの行動の価値を特定するプロセスを指す。)同社の1万2,000以上のクライアントはそれぞれに、使用する製品および必要とされるスケールやカスタマイズに応じてライセンス料を支払う。同社がアトリビューションソフトウェアにおいて世界的なリーダーであるとしている。