経営そのものに深くかかわる企業法務部。現場からの相談に瞬時にかつ的確に判断することが求められる組織に必要なファクターとは、その精鋭が弁護士に期待することとは何か?各社の法務部長へ伺いました。※掲載記事の内容は取材当時のものです。日商岩井株式会社(現双日株式会社)の鉄鋼製品事業部門が、母体となる2社から分離・独立して誕生した、国内最大級の鉄鋼総合商社だ。近時、米国企業の買収や国内大手商社との事業統合などを推進し、海外・国内問わず事業ネットワークを拡げている。統合案件をはじめ、多様な事業推進の要となるのが同社法務部。部長の國吉辰嗣氏に、まず、法務部の構成を聞いた。設立当初は両株主からの出向者、転籍者が多かったが、現在は中途採用を含めた、いわゆる〝メタルワンプロパー〞と呼ばれるメンバーが約半数を占める。様々な異なる経歴を持つメンバーをつなぐのは、「自立と自律」というモットーだ。「スタート当初は、個々の自主性に任せ、自由度高く仕事をしていました。裏を返せば、部としての結束力は、やや弱かったといえるかもしれません。そこで、『個々が法律家としての力量を鍛えながら、会社目線で仕事をしていこう』という思いを込めて、『自立と自律』を掲げました。〝会社目線〞とは、課題解決の判断時に『合法的な会社利益の最大化と、合法的な損失の最小化』を忘れないということ。リスクセンシティブでありながらも、会社にとってプラスになる判断をする。一つの問題に固執しすぎず、営業や経営側など周囲に働きかけて意見を求める。國吉氏は、「会社目線に立つということは、ビジネスの仕込みの段階から、営業と一体になって動かねばならない。我々はコンサルタントではありませんから」と言う。「例えば、インドのある取引先で15億円という巨額の売掛債権の滞留が発生、回収のために現地へ飛び、ムンバイにある当社拠点の営業所長と2人で取引先との交渉に臨んだことがあります。1年がかりで、インドの外為法のレギュレーションを利用して新たな回収の仕組みを生み出し、全額取り戻しました。営業から持ち込まれた海外での企業買収案件については、『会社目線で見ればすぐに買うべきではない』と判断して、営業をいったん説き伏せ、会社にとってプラスになるかたちでディールクローズした案件もありました。そんな時は、電話会議で拠点の担当者を懸命に鼓舞し、あるいは机をこぶしで叩きながら営業と大ゲンカするといったこともしばしばでした(笑)」(國吉氏)法務第一でシニアマネジャーを務める志賀口暢之氏も、「商社の人間は我々法務担当も含め、そうやって当事者意識を持って自ら考え行動することで人や会社を動かしていかなければならない。〝上から目線〞で強制することはない。法務パーソンとしての高い専門性とスキルを発揮しつつ、相手と対等に力を出し合いながら業務を進めるインターアクションも、商社法務の醍醐味のひとつですから」と語る。同社法務部の仕事では、国内はもとより海外出張も多い。海外との電話会議なども頻繁に行われているそうだ。英語力は必須となるが、それは仕事をするうち否が応でも身についていくそうだ。同社の場合、株主である三菱商事の海外法務部局で研修を受けたり、海外のロースクールへ留学できる可能性もある。「商社の法務に限らず、どんな仕事でも英語が使えれば、もっと面白くなるはずです。それに、そもそも法律を学んでいる方は、『法律という世界共通言語を持っている』と私は考えます。徹底的な事実分析のもと、権利と義務を軸に、取引関係や種々の問題を整理・構築・解決する思考方法は、実は全世界共通だと思うのです。若い人たちには仕事を通じて、そうした〝法律家共通のパラダイム〞を学ぶ喜び、そして自分の能力が向上する喜びを体感してほしい。