センターの姜●民副主任は、第13次5ヵ年規画においてはエネルギー消費総量の抑制を重要任務として位置づけ、特に石炭を総量抑制の重点対象として、総消費量に占める石炭のシェアを現在の66%から60%以下に引き下げると表明した。中国政府は中長期エネルギー戦略計画の具体的な目標を打ち出しており、第13次5ヵ年規画期のエネルギー需要の年平均伸び率は3.3%前後に、2020年の中国のエネルギー消費総量は約48億tce(標準炭換算トン)になる。具体的に見ると、2020年の石炭消費総量は39億トン前後になる。第13次5ヵ年規画期以降は基本的に新規電力需要を石炭火力発電以外の発電設備の増設によって賄う。石炭消費のマイナス成長を実現する。新常態の下で石油消費に対する経済の牽引力は減退する。第13次5ヵ年規画期の石油需要は2〜3%の低速成長を維持し、石油産業の市場化が基本的に実現する見込みである。輸出入権は徐々に開放される。2020年の石油消費総量は約5.8億トンになると予想される。天然ガス等のクリーン・エネルギーは引き続き急速に成長し、2020年には天然ガス消費総量は3,500億m3前後に達する。ガス源は主に国内の大型天然ガス生産基地に依存するが、輸入天然ガスも依然主要な地位を占める。天然ガスパイプラインは建設集中期に入り、LNGターミナルも増える。非化石エネルギーがさらに発展し、2020年には一次エネルギー消費の15%を占める。うち風力発電は2億kWに達し、ソーラー発電は1億kW、水力発電は3.4億kW、バイオマス発電は3,000万kW、原子力発電は5,800万kWに達する。クリーン・エネルギーの有効な利用によって単位GDP当たりのCO2排出量の低下が促され、2020年には2005年比で40〜45%減少する。