(1/3)欧州連合(EU)では、2018年5月から適用開始予定の一般データ保護規則(GDPR)に注目が集まっているが、その一方で、サイバーセキュリティのNIS指令がもたらすインパクトも大きい。医療規制対応では、GDPRに加えてこのNIS指令に注目すべきだろう。「ネットワーク・情報システムのセキュリティに関する指令(NIS指令)」(関連情報)は、EU全域に渡るネットワーク・情報システム全体のセキュリティとレジリエンス(障害許容力)のレベルを向上させることを目的として、2016年5月17日にEU理事会で採択され、翌月の欧州議会による採択を経て、同年8月に発効した。現在、EU各加盟国は、2018年5月9日を期限として、NIS指令に準拠した国内法制の整備を進めている。EU標準化政策におけるNIS向上のための提言」(関連情報)の中で、NIS指令がカバーするサイバーセキュリティの全体像を可視化したしたものである。policy」(2017年3月15日)ENISAは、以下の6つの質問に答える形で、NIS指令に関連する要素技術をまとめている。サイバーセキュリティとは何か誰または何が影響を受けるのかどんな対策が保護を可能にするかどんな手段が脅威の検知を可能にするかどんな対策が阻止およびその他の救済策を可能にするかどんな法的救済策が存在するか図2は、同じ報告書の中で、NIS指令に関連するステークホルダーを整理したものである。Provider)だ。デジタルインフラストラクチャ(ドメインネームサービス(DNS)プロバイダー、インターネットエクスチェンジ(IXP)、トップレベルドメイン(TLD)レジストリ)のセクターに属し、ネットワーク・情報システムを利用する公的および民間主体で、以下のような要件に該当する事業者である。主体は、重要な社会・経済活動の維持に不可欠なサービスを提供するそのサービスの提供は、ネットワーク・情報システムに依存するインシデントが、そのサービスの供給に破壊的影響を及ぼす他方、DSPは、デジタルサービスを提供する法人のうち、オンラインマーケットプレース、オンライン検索エンジン、クラウドコンピューティングサービスの3つが該当する。NIS指令の適用対象外となっている。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。