忘れっぽいのでメモを残しています。2012-06-17海外に子会社がある日系企業に対する法人税Taxスポンサーリンクやや記憶は曖昧なのだが、昔、ある知り合いから、「日系企業(ここでは「日本に法人登録した企業」の意味)は、海外の子会社が現地の国に法人税を納めても、日本の税率で計算した法人税との差額を、日本に納めなければならない。」という話を聞いたことがある。ネット上では違う話も見かける。...納税義務者本人が外国で直接納税した税額を控除する。...居住地国の法人が源泉地国に所在する外国子会社等から配当を受けた場合に、その外国子会社の源泉地国での納税額のうちその配当の額に対応する部分の金額をあたかも居住地国法人自ら納税したものとみなして控除する。(Wikipediaより引用)日本は、一部の途上国*1に対して、租税条約で「みなし外国税額控除」を認めている。...源泉地国で減免された税金につき、納付したものとみなして居住地国での外国税額控除を認めようとするもの。...外国子会社の法人税が現地国での特別法で減免されていてその減免後の所得から配当があった場合、その配当が負担したものとみなされた税額(減免額)をみなし間接税額控除の対象とする。(KPMGおよび小嶋大志氏(中国ビジネスヘッドライン)より引用・加筆)外国子会社から受ける配当の95%に相当する額を益金に算入しない。(企業にとっては有り難い。(企業にとっては痛い。(企業にとっては痛い。