(全特)は28日、特別国会に再提出された郵政民営化法案をめぐる衆参両院議員への対応について、民営化を前提に郵便局ネットワークの維持などの環境整備を求める方向で検討に入った。先の通常国会や総選挙で法案に反対するよう働きかけてきた方針を事実上、転換することになる。総選挙では、民営化を訴えた小泉首相が率いる自民党が大勝し、参院の採決で反対した自民党議員の多くも賛成に転じる考えを示している。法案成立は確実な情勢で、全特内では「もはや法案反対の陳情をしても仕方がない。民営化されるなら、我々の要望が取り入れられる戦略に転換していく」(幹部)との空気が強まった。(0)コメントは締め切られました。