経営戦略を考える時、フロントエンド商品が企業の命運を左右するのではないかと強く感じています。これが必要利益と必要売上高を達成し健全な会社になるための必要条件です。「黒字決算でなければ、健全経営などできない」とは、当たり前の話ですね。・健全経営とはどういうことなのか?・どれほどの利益が必要なのか?と言うことでしょう。「中小企業の黒字決算を積極的に支援しています」というテレビCMを流しています。1)経営改善計画の作成2)強みを生かし限界利益の向上3)内部留保を厚くし、自己資本比率を向上で強い財務体質を作る。それには、黒字決算が不可欠である。良くできていると思う反面、TVCMと言う限られた時間のため、これだけでは、やはり不十分で、伝えきれていないと思います。健全経営のために上記の三つは、経営の黄金律とも言えるので補足説明をしておきたいと思います。健全経営には黒字決算が不可欠ですがどれほどの黒字になれば、強い財務体質を作ることができるのか?どうしたら健全経営への道が開かれるのか?ということが、経営者の最大の課題ではないでしょうか。自己資本の向上が可能になる訳ではないからです。理由をご説明いたします。企業は、資金繰りに行き詰ることで、最悪倒産(黒時倒産含む)もあり得ます。それではなぜ、資金繰りが苦しくなるのでしょうか?答えは、必要利益を獲得できていないからです。必要利益とは、これ以上の利益がないと、資金繰りが苦しくなる利益のことです。損益計算書をご覧になれば分かりますが、法人税等と言う科目があります。法人税等は利益の中から支払われることになります。借入金返済額は損益計算書の科目にありません。返済額もまた、利益の中から支払われます。減価償却費は、損金処理されていますが、現金の流出を伴わない費用なので法人税等・返済額と反対に資金繰り上プラスに作用します。これを公式で表すと【必要利益>借入金返済額+納税額−減価償却費】と言うことになります。概略の必要利益は必要利益=(借入金返済額−減価償却費)÷(1−法人税率)で求めることができます。所得金額が800万円以下(軽減税率適用)と、800万円超で税率が変わりますし、また、県民税や事業税などもありますのでこの公式は、あくまでも概略の必要利益となります。平成24年4月から3年間の特例措置で軽減税率が15%、本則税率が19%となっており同時に、復興特別法人税として、法人税の10%が上乗せされます。必要利益とは、返済額と税金を支払うために必要最低限の利益のことなのです。ついでに、必要売上高を求める公式ですが必要売上高=(固定費+必要利益)÷限界利益率と言うことになります。獲得できる予算を作成する必要がある」こと気づかれたと思います。以上のことを予算に反映させるのは、結構大変なことですが、このようなことは、予算作成ツール【ここをクリック】を利用すれば簡単に実行可能です。次に、「強みを生かし限界利益の向上」とありますがこのためには、経営戦略の立案が欠かせません。自社の強みや、弱みは何であるかを明らかにするためにSWOT分析が、特に有効であると思います。・経営戦略の立案・見直しができていないと、計画できないでしょう。経営改善計画とは、予算と戦略が、具体的に落とし込まれたものだからです。ツールは【こちらから】ご利用いただけます。私も、中小企業の黒字決算を支援するものの一人としてTVCMの補足説明をさせていただきました。簡単管理会計の最速・最強ツール9+1【こちらから】で社長さんの会社の儲けの理由を明らかにしましょう。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。ブログランキングに参加しています。クリックをお願いします。併せてこちらもお願いします。職業:小さな会社のコンサルウェブサイトURL:http://msskeiei.com/一言:社長さん「ガンバレ!」ご訪問ありがとうございます。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。