-北国tv・・・・・91年1月、自宅のテレビに映し出された旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の被災地の様子。子供たちに甲状腺障害の被害が出て、地元・松本のNPO(非営利組織)が医療救援活動に取り組むことを伝えていた。職を捨て、退職金を手に現地へ向かった。冷泉彰彦:作家(米国ニュージャージー州在住)・・・・・そんな危険がいっぱいの世界に対して、アメリカのリベラルが一種の「ひきこもり」とでも言うべき沈思黙考の時期にある、そのことには大きな意味があると思います。911を契機に自由と民主主義をかなぐり捨てて一国主義に走ったアメリカ、そのアメリカに対して自問自答をし続ける中から、国際社会に対する新しいリーダーシップが生まれてくるのか、それともこのまま内部分裂を続けながら影響力低下に甘んじて行くのか。ここしばらく過渡期が続くようです。以下のような、3名の逮捕に抗議する社会科学者有志の声明の賛同人を募っています。・・・・・・15日に賛同人を一次集約して16日に公表します。時間がないのですがよろしくお願いします。テント村」の市民3名が警視庁立川署に逮捕されました。同時に立川署は、同団体の事務所や関係者の自宅など6ヶ所に家宅捜索を行ない、ビラとは直接関係のないパソコンや多数の書類などを押収していきました。いっしょに考え反対の声をあげよう!」というものです。そもそも自衛隊官舎といっても外見は普通の集合住宅であり、業者などが日常的にビラ入れを行なっているものです。これが犯罪とされなければならないのでしょうか。本件に関して3月3日には法学者が連名で声明を発表していますが、そこでも「当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります」と述べられています。私たちは学問にたずさわる者として、政府の方針に反対する意見のものだけが選別され犯罪に問われたということに大きな危惧を覚えています。社会科学においては、政府がすすめる政策の是非をめぐっては常に激しい論争が繰り広げられます。特定の意見や思想だけを禁止するのであれば、それは学問にとっての死を意味すると考えます。イラク戦争や自衛隊のイラク派兵は国論を二分する問題です。したなかで特定の表現行為を一方的に取り締まるということは、戦前の言論統制の例を持ち出すまでもなく、民主主義の原則を大きく逸脱したものと言わなければなりません。私たち社会科学者は、基本的人権を侵害し自由な議論を規制する今回の弾圧に対し、強く抗議する声明を発し、以下を求めます。吉本高志学長が医学部長時代などに、公立病院から現金を受け取っていた金銭授受問題で、一部の学部から学長批判が高まっている。説明不足を追及し、信任投票実施や辞任を求めるまでに騒ぎが発展。懇談会で、吉本氏や執行部に対する厳しい意見が相次いだ。出席者は工学部教授の4割に当たる約60人。過半数が吉本学長の辞任や信任投票実施に賛成した。情報科学研究科の教授3人も信任投票を求める要望書を大学に提出。・・・・・ある教授は「政治絡みの行動ではない。評議会などで再三説明を求めても学長はだんまり。トップとして許されない」と強調する。・・・・・知事は、「大学の先生は保守的で反対ばかりする」、「対案があるなら持って来い」と言っているようですが、このような視点から見ると、現在の都の「新大学構想」は案にもなっていません。小さくすること、産業に奉仕することだけが、見えてくる中身です。“単位バンク”にあっては、他の大学や英会話教室に教育を手伝ってもらおうというもので、全く発想が逆転しています。これでは、大学教員の多くが、「是非頑張って良い大学を作ろう」という気持ちにならないばかりか、そんな大学になるのなら残りたくないという先生が出てくるのも当然です。高校生や受験生にも魅力のない大学になってしまうという悪循環に入っていくことでしょう。大学の現場の教員がきちんと加わって、また、都の大学管理本部も行政の立場から参画し、みんなで智恵を出し合い、日本の首都である東京にふさわしい立派な大学を作って行って欲しいと思っています。22年(2010)度まで、現大学は存続させる、と大学管理本部は通告してきましたが、現時点ですでに、我々大学院生にとっての悪影響が確実に生じてきています。それは、大学を離れる教員が続出してきているということです。私たち大学院生は、自分の研究分野に理解がある教員がいるかどうかで大学院を選び、入学しています。その教員に指導を受けるということが、今後の研究人生に非常に重要だからです。この混乱した大学に見切りをつけてやむなく大学を去る教員がいます。普通の大学であれば、後任教員が来るのですが、現状ではそんなことは望めません。今後は、人文学部の教員が半数以下になるという事態になりますので、指導教員を失う院生が続出します。理系の研究室においては、大学院生の指導において助手が大きな役割を果たしていますが、その雇用や役割も未定とされており、研究室の機能に支障がでる可能性が高いとされています。新大学における教員の任期制・年俸制というプランを含め、このような都の構想における教員の位置付けは、学生に対する継続的な指導を不可能にします。表面的には教員の雇用の問題ですが、それによる影響を蒙るのは学生なのです。設立総会(17:10〜18:10)司会:細川孝氏(龍谷大学)※総会終了後、18:30より懇親会(於:第3タワーホテル)を行います。・・・・・ある会合で大学教授から聞いたことがある。加えた“十三無主義”なのだそうだ。それほどまでに危機が広まり、切羽詰まっているのなら、制度や形ばかりの議論に終始する余裕などない。あらゆる立場の人が立ち上がってさまざまな実践を積み重ね、この危機に立ち向かっていくしかない。実現になるのだと思う。科学新聞2004.3.5政府は27日、財務情報を公開することを義務づけることなどを盛り込んだ私立学校法改正案を閣議決定した。これまで理事会機能などは法律で明確に定められていなかったため、一部の私立大学等ではオーナー理事長の独断専行などの問題が起こっていた。機能を明確化することで管理運営機能を改善しようというもの。悪化させる懸念がある。2004.3.13で紹介。▼本文中に、「政府の動きはすばやかったし、/俺には仕事があるし、/毎日やらなきゃならないこばごましたことも多い。/他の人たちだって、/ごたごたはごめんだから、/おとなしくしているんじゃないか?」という一言がある。「『行きすぎはまずいよ』/とシャルリーは言った」という一言と対照的で、我が身に堪えるねえ。センターへの政治的圧力が強まっている。検索すると、657件。産経新聞や「つくる会」の主張を鵜呑みにする意見で溢れているが、他の視点からの意見も見つかる。税金を政府系金融機関である日本政策投資銀行を通じてカーライル・グループの「カーライル・ジャパン」に40億円投資している。ちなみに日本国民の税金を軍事ビジネスに投資することの是非についての日本の国会での論戦はきわめて不十分なままである。日本共産党がちょこっととりあげた。テント村」の市民3人が、自衛隊のイラク派兵に反対するビラを配布するために自衛隊員の住む官舎へ立ち入ったとの容疑で、住居不法侵入罪で逮捕され、さらに団体の事務所とメンバーの自宅等6箇所が家宅捜索を受け、団体に関する書類やパソコンなどを押収されました。わたしたち法学者は、この事態が、市民の正当な表現活動を抑圧し、民主主義社会を萎縮させるのではないかという危機感を抱いています。当該行為が刑法130条の住居侵入罪に当たるかどうかについて疑問があります。近代法は、「公」と「私」の領域を区切ることで、「私」の自由な領域を保護することを主要な任務としてきたのであり、本条の保護法益も、部外者の侵入を許さずプライバシーの享有を期待できる区画された場所内の平穏な利用である、というのが通説的見解です。ここで郵便受けは、私人が住居という本質的に私的な空間を確保しながら、外から内部に向けて発せられる情報を受けとるために自ら設置した限定された空間だと考えられます。それは、法によって遮断された「私」と「公」の領域をつなぐための通路であり、外部との遮断を目的とするドアや門とは逆に、外に向かって開かれた性質を持つものです。したがって、チラシを郵便受けに配布するために他人の敷地に立ち入ることは、「プライバシーの享有を期待できる区画された場所」の「平穏」を害する行為にはあたりません。当該行為が刑法130条の構成要件に該当しない上、今回の措置には別の目的があるということを疑うだけの十分な理由になります。考えうるのは、イラクへの自衛隊派兵に際して、市民と自衛官及びその家族との直接的接触を禁じることです。あれば、これは、憲法21条で保障される表現の自由の問題になります。憲法21条は、市民の間の自由なコミュニケーションは、正当な手段でなされる限り違法とされることがないことを保障しています。当該行為は、自衛隊のイラク派兵というそれ自体憲法上疑義がある事態を憂慮する市民が、自衛隊員とその家族に対して、市民として共に考えることを直接促すために行われたものであり、その手段も、ビラという通常の媒体を使用して、郵便受けという外に開かれた空間にそれを投函したという極めて穏健なものです。つけ加えるならば、ビラの内容も、自衛隊員とその家族に対して「共に考え、反対しよう」と呼びかけたものであり、その個人的法益を侵害するようなものではありません。著しく害し、市民の間の自由なコミュニケーションを萎縮させ、ひいては民主主義というコンセプトを傷つける危険性を孕んでいます。このような正当な表現行為に対して、当該行為を行った市民団体のメンバーの逮捕、拘束にとどまらず、市民団体の構成員の自宅の捜索、関連するパソコンや書類の押収、という非常に強硬な手段が取られました。わたしたちは、ここで対象とされているのは、ビラの投函という一個の行為ではなく、当該市民団体の活動そのものであると考えざるをえません。あるならば、今回の措置は、結社の自由という憲法の基本的価値を揺るがす事態であり、市民が自由に結合し、自由に意見を表明できることでなりたっている民主主義社会に対して、深刻な傷を負わせる危険性があります。以上のように、今回の措置には、自衛隊のイラク派兵に反対する市民団体を狙い撃ちにし、その正当な表現活動を制限することに真の目的があると言わざるを得ません。表現の自由、結社の自由、身体の自由は日本が民主主義国家である限り、最大限の価値がおかれるべきものです。わたしたち法学者は、今回の措置が自由な民主主義社会の基礎を揺るがす深刻な事態と考え、一連の言論弾圧を行った立川警察署および警視庁に強く抗議するとともに、三人の即時釈放を求めます。人材を社会に輩出してきた75年の伝統と利点を生かせる改革でしょうか?学部の統合・吸収は教育・研究の切りつめにならないか心配です。大学の将来を憂い、多くの異論が出ています。全教員への任期制の導入は教育と研究の質を低下させます。