驚くべき事実が見えてきます。記載されていないのです。あるのは、「商号(名称)・免許証番号」のみです。取引の関係者から求めがあった場合、閲覧させなくてはいけません。従業者名簿は、事務所ごとに、備えます。役員も、従業者名簿に記載する必要があります。その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。バイトから社長まで、従業者です。氏名と生年月日等が記載され、住所は記載されません。住所非掲載は、平成28年度の改正事項なので、狙われる可能性があります。意識して押えましょう。保存期間は、「10年」です。「従業者名簿」は、「“じゅう”業者名簿」です。...もうお分かりですね。「従業者名簿」は、「“じゅう”業者名簿」なので「10(“じゅう”)年」です。「従業者でなくなったときの年月日」を記載する欄があります。先に見たように、「従業者名簿」の保存期間は、「10年」です。よって、辞めたとしても、「従業者名簿」に、「10年」は、記録が残ることになります。帳簿は、「非公開」です。よって、関係者から請求があっても、閲覧させる義務はありません。含まれているので、そうカンタンには、公開できない性質のものです。帳簿が公開できたとしたら、(あいつは、あの家をいくらで買ったんだ・売ったんだ?)的な情報が、筒抜けになってしまいます。「帳簿」の保存期間は、「閉鎖後」、「5年」です。こじつけの憶え方ですが、「帳簿→“チョウ”簿→“バタフライ”簿」と無理から読み替えて、「バ・タ・フ・ラ・イ」の「5文字」で「5年」くらいに憶えます。...無理があるのは、承知しています。起算日も注意してください。「閉鎖後」が、「R1‐40問‐業務規制」で、問われています。ところで、品確法関係の帳簿は、「10年」です。新築住宅の宅建業者の瑕疵担保責任期間は、「10年」なので、これと併せて憶えるといいでしょう。(ゲートキーパー法)では、「7年」となっています。「犯罪収益、ラッキー“7”は許さない」くらいの、下手な語呂で憶えるといいでしょう。暴力団対策関係の問題は、いつ出てもおかしくないので、意識して見ておくべき論点だと思います。(同じ不動産資格の管理業務主任者という資格で、ガッツリ出題されました。)なお、「帳簿」は、事務所ごとに設けます。本店で一括管理ではないので、注意してください。保存状況)」が...続きを見る宅建業法の「罰則」の傾向と整理のまとめ‐宅建ノートまずもって、「罰則」の最大のポイントを述べておきます。宅建業法の「罰則」ですが、要は、「監督」する...続きを見る宅建業法の「罰則」の過去問リスト昨今の宅建業法の「罰則」の過去問は、以下の通りです。“水はいくら沸かしても燃えることはない。独学のオキテ(:]ミ。