経費使途と委員報酬等を公開する。補足:委員数が20名とすれば数億円程度で可能と思われるので是非実現してほしい。活動を不要とする方針であるとの誤解を受けるであろう。価と資源配分の連動を20年余り続けてきたイギリスの大学関係者によりしばしば証言されている。用することは適切ではないことが広く認識されていた。よる教育研究の評価を尊重して評価を行うことになった。大学に直かに適用した場合と同様の欠陥を国立大学法人制度は持つこととなる。提案された政令案では、「委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命する」となっていて選定法が明確に規定されていないために、任命者である文部科学大臣が実際の選定者にもなる可能性が大きい。違いはなく、また、種々の審議会の委員の選定法との違いがあるようには思えない。したがって、委員の指名を文部科学省以外の者が行うような委員会設計が不可欠と思われる。)は、来年4月に法人化する国立大学の運営方法について、科学技術振興の観点から独自評価を開始する。若手研究者の活用や任期制導入など研究開発の進め方などを評価し、公表する。国の研究費の3分の1が国立大に流れており、科学技術政策を企画立案する立場からチェックする。国立大の評価は、総合科技会議の評価専門調査会を中心に実施する見通し。可決されてから2ヶ月もたたない間に、国立大学法人を直接に評価する国家機関が2つも増加し、合計5つとなった。国会審議での発言を反故にし、独自の基準で、大学の廃止勧告もする、と方針を変更している。独立行政法人が行政改革のための制度である以上、こういったことは予想できたことであり、騙されたなどということは国大協だけでなく大学人にも許されまい。それにしても、この国は、いったいどこまで大学を弄んだら気が済むのであろうか。告をする方向で検討していることが明らかになった。人あり、10には30法人が新たに発足する。これだけの法人を公正に評価できるのか疑念が残る。その組織および業務の全般について検討し、その結果に基づいて所用の措置を講ずることとなっている。組織形態や業務の改善を行う。各法人の主要な業務および事業の改廃に関して必要な勧告を行うこととされている。価を独自に行い、自ら直接判断する。勧告を行う際は、局所的な改廃を求めるのではなく、法人の主要な事務・事業を把握し、その具体的改廃措置の検討を集中的・重点的に行い、法人ごと改廃を求める。通常であれば5年目に勧告を行い、2年以内には勧告の内容を具体化するよう求める。評価にあたっては、共通の視点と個別の法人の特性を踏まえ、各法人の業務について大づかみの評価を行った上で、改善の必要な法人について細かく調査する。し、競争力のない方に廃止勧告する。共通の視点としては、(1)政策上のそもそもの目的は何ですでに達成されているのではないか、(2)その事業にどのような効果があるか、(3)その事業が行われない場合、国民生活や社会経済の安定等にどのような問題が生じるか、(4)国が関与しない場合にどのような問題が生じるか、(5)制度上独占的な業務の場合は、独占によりどのような効果があるか、(6)法人の設立目的と事業の目的はどのように対応しているか、(7)行政サービスの実施コストは適切か、(8)地方や民間に移管したらどのような問題が生じるか、(9)公務員型の場合、なぜ公務員が担わなければならないか、(10)トップマネージメントが発揮されているか、(11)アウトソーシングは可能ではないのか—など。した視点で評価を行った上で、廃止、民間または地方への移管、予算の圧縮、他の法人との統合、整理縮小なども主務大臣に勧告する。容はすぐに公表しなければならない。今回明らかになった勧告の方針は、研究開発型法人の競争力を大幅に低下させる可能性がある。民間型へ開発目標をシフトしていくと「民営化すべき」との結論に至るという袋小路に入り込んでしまう。委員会が法人を評価する際、各法人にデータの提出や説明を求めるため、トップマネージメントを発揮して運営していく前に、評価疲れを起こしてしまう可能性も高い。現在の法律では、来年4月に発足する国立大学法人も同委員会の評価対象となる。同委員会の視点で評価した場合、20年後には国立大学法人自体が存在し得なくなる可能性もある。効率の良い評価を行わないと、本来の仕事ができないばかりか、社会的なコストを増大させ、日本全体の国際競争力を低下させることになりかねない。8月3日号[1]「一昨日の閣議で、主務省と総務省の2つの評価委員会による独立行政法人の評価でも不十分である、という考えから、内閣府にある行革推進本部自身が最終的な評価を下すように独立行政法人制度を修正する方針が決まりました[1]。国家機関の民営化か廃止かを判断するための過渡形態として設計された独立行政法人制度の趣旨を忠実に活そうという方針です。したがって、独立行政法人という法人の大半は、数年後にはなくなってしまう可能性が高くなった、ということができます。よる評価も含めれば5段階ということになります。6年後に,行革推進本部から民営化が適当と宣告されるのは、独立採算でもやっていける可能性のある「大手」の大学なのかもしれません。閣議決定の内容は以下のとおり。業務全般にわたる見直しの視点について、具体的な検討に資するチェック事項を勧告方針として概算要求前に作成。見直し結果を次の中期目標期間の開始年度に係る国の予算に反映させるため、以下の手続を実施。大臣は、勧告方針を踏まえて見直し案を検討して予算を要求。予算に反映できるよう早期に勧告の方向性等を指摘。主務大臣は、国の予算編成の過程において見直し内容を検討。推進本部に見直し内容を説明し、その議を経て決定。必要があれば国会に法律案を提出。当該法人を廃止した場合にどのような問題が生じるのかを具体的かつ明確に説明できない場合には、当該法人を廃止する。部分又は主たる業務の廃止又は他の運営主体への移管に伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。明できない場合には、当該法人を民営化する。化することに伴い、当該法人の組織を大幅にスリム化する。マネジメントにも影響を与え、我が国の大学制度全体の活性化に繋がる可能性を持つ、という点である。日本の大学のマネジメントは、設置形態の違いを越えて意外なほど共通の課題が多い。鎖性、教員以外のスタッフの能力を活かしきれない運営体制、等々。した点で、国立大学の法人化が、大学マネジメント改革の大きなうねりとなることを期待している。制を確立しなければならない。立大学関係者は、新制度移行への時間がないと大騒ぎになっているとの報道があった。明治以来の設置形態を一気に変えるのだから、それは戦後の学制改革にも比すべき大変革である。変革には既存の制度・慣行を守るという慣性と抵抗力が働くとともに、新しい事態に慣れ、新しい意識にきりかえるために、それなりの時間や意識の転換への余裕が必要である。一片の法律が出れば、それで一気に変われるというものではない。それにしても政治や行政の論理は、そんなまどろっこしいことは待ってはいられないとばかりに、次々と法案を成立させていく。慎重な議論などといった意見は、こうした激動期には問答無用で、影が薄く、ただちに守旧派や抵抗勢力のレッテルを貼られてしまう。異論など聞いていたら成立の時機を逸してしまうということなのだろう。それはあくまでも政官の都合であって、民や大学にもそれなりの論理や都合というものがある。創設、法令違反の大学の是正措置等を決めた学校教育法の一部改正が去る二○○二年十一月に成立している。この法改正は、単に国立だけでなく、国公私の大学、短大、高専にも適用される大変革で、その高等教育界全体に及ぼす影響力の大きさは国立大学法人法の比ではない。それにもかかわらず、マスコミがほとんど報道しなかったのは、自ら公共の役割を放棄するものではないか。法人化や二十一世紀COEプログラムの報道にはあれほど大きな紙面を割く全国紙が肝心な情報を報道しないのは、物事の軽重の判断もつかないのか、それとも意図があってのことなのか。どんな法案を政府が出してきても知りもせず、関心も持たず、意見も表明せず、後になって文句を言う大学側も同罪であるが...。「新しい認証評価制度の問題点と展望」と題して筆者は報告を行った。心を抱いているかの証左であろう。証評価制度には、これを実施する現場の大学や第三者評価機関にとって克服しなければならない幾多の問題点があることを率直に指摘した。者評価を終えることができるかという時間の制約がある。内に評価を受けなければ、その機関は法令違反になってしまうからである。この報告に対して、参加者の中からは、あまりに悲観的な見通しで落胆したとの批判が寄せられた。筆者は過度に危機感を煽りたてたつもりはない。単純計算をしても決められた期間に評価を終えることは大変なことであり、それには多くのヒトと多額な費用と多大な手間がかかるという現実を指摘したまでである。評価には大した手間がかからないので、問題点を過大に誇張しているとの指摘もあった。評価という営みがいかに微妙で困難な問題を含むかを日頃痛感している筆者としては、このような根拠のない楽観論にはとても組することはできない。繰り返し述べておきたい。筆者は理想論やあるべき論を述べたのではない。一片の法律で決められたことが現場にいかなる問題をもたらすかという現実論を主張したまでである。政治や行政には自分たちの論理や都合があって早々と、さして審議もせずに法案成立を急ぐのであろうが、その実施を行い、直接被害に遭うのは当事者たる大学や第三者評価機関のほうである。こちらにはこちらの論理もあり都合もあり準備や態勢も入用なのだ。万一、この制度の強行によって、日本の高等教育全体に多大な混乱を生じさせ、あるいは評価の実行が不可能という事態になったとすれば、この政策を形成し、法律化し、決定した関係者と結果的に傍観したことになった大学関係者は、重大な責任を負わなければなるまい。筆者は何も大学評価そのものを無用としたり、実施に反対したりしているのではない。新しい事業を開始する場合は、なぜそれを行うべきかを徹底的に検討し、当事者間の理解を十分得たうえで、それを実施できるだけの資源(ヒト、カネ、モノ、時間)が用意できるか否かを検討し、少なくともある程度の期間の試行や実験を経てから実施に移すのが普通の段取りであろう。ところが全般的には、もう法律になってしまったのだから、なにがなんでもやるべきだ、やらなければならないという脅迫観念が支配的なように思えてならない。法律で定められても、現実に実行できないような法令ならば、それは立法者に問題があるのであり、然るべき改善措置をとるよう政府に抗議するべきではないか。仮に、当初の方針を変更せざるを得なくなったときでも、いきがかりを改めることに躊躇すべきではない。走り出してから止まるよりは、過つ前に止まることの方がはるかに被害は少ないからである。決まったことだからなにがなんでも突っ走るというのは、兵の訓練も石油も武器もないのに、強大な相手を敵にまわして戦争を始めるというのに近いのではないか。少なくとも来年四月からの認証評価制度の発足にあたっては、以下の点を強く主張したい。者評価を受けることが義務づけられている。年四月からであり、あと半年を残すばかりである。その細目を規定する省令はいまだに発令されていない。新しく発足する、したがって十分な情報や経験もない当事者が、いきなり本番にあたるのは、仮免許なしに本番の自動車の遅転を始めるのに近い。アメリカのアクレディテーション・システムは100年の実績と経験の中でたえず改訂を重ねているし、韓国の大学評価は実施前に14年にわたる研究と試行を重ねたという。少なくとも数年の試行・実験と評価の基準や方法の改善を重ねたうえでの認証評価制度の発足を強く要望する。そのことが認証評価制度を成功させる最低限度の条件であり、しかもこの制度は当事者である大学の納得と理解がなければ絶対に所期の目的を果たすことは不可能だからである。多面的な評価制度をーー基礎研究軽視に懸念」(抜粋)「法人化は合理化や効率性に重きを置くが、成果が出るまで長い年月を要する研究もある。氷観測を今後、だれがどうフォローするのか」。