武田邦彦先生がお休みのため、大高未貴さんが出演されました。スイスの都市ジュネーブでWTOの一般理事会が開催されました。その時、日本の韓国に対する輸出規制強化措置がWTO措置に反するかどうかについての韓国と日本の世論戦が繰り広げられました。次の様に強調しました。「自由貿易体制の最も大きな恩恵国であり、G20議長国として自由・公正貿易を強調した日本が、たった1ヵ月でこれとは正反対となる措置を、韓国だけを特定して取った。これは韓国を越えて全世界の産業生産にも波及効果を及ぼす危険性がある。」これとは別に、韓国は両国代表団間の別途の1対1対面協議を進めようと日本に提案しました。日本はWTOで議論する事案ではないという従来の立場を繰り返しており、韓国からの提案も断っています。アメリカが仲裁役に出ると囁かれていましたが、何の立場を明らかにしませんでした。理事会議長も「両国間で友好的な解決策を見出すことを望む」という、表明しただけに終わりました。どの様な機関なのでしょうか?今回、韓国は日本を貶めるために、お得意の告げ口外交をしています。WTOでいくら世論戦を展開しようとしても意味がありません。WTOでは物事を多数決で決めるようなことはしないからです。韓国はWTOが世界でどのような役割を果たしているのか、理解していないのではないでしょうか?WTOに加盟することのメリットWTOは加盟している国々が一定の自由貿易のルールを共通で守っていくための組織です。WTOで決められたルールは、一種の紳士協定に過ぎません。仮に破ったとしても何かペナルティを課せられるわけではありません。ここでポイントとなってくるのが『クラウンジュエル』と呼ばれる紛争解決手段です。『クラウンジュエル』とは?『クラウンジュエル』とは一種の経営学用語です。ある企業が敵対的買収の危機に瀕しているとします。その時、その企業が保有している価値のある部門や財産を、第三者に譲渡したり分社化したりすることです。自ら自社の価値を下げることで、買収しようとする意欲を削ぐ役割があります。この由来は、宝石が埋め込まれている王冠が誰かから狙われている場合、その宝石を取り外すことで狙われにくくすることから用いられています。本来、韓国がWTOでとるべき手続きとは?では、今回の日本の措置を受けて、韓国はどのような手続きをとるべきだったのでしょうか?WTOは二審制を採用しています。一審である一般委員会に付託するべきなのです。少なくとも、今の韓国がやっている世論戦を繰り広げる場所ではありません。日本も韓国がどのような手続きをしてきても、対応できる様に次の条項に基づいて措置をとっています。第二十一条には【安全保障のための例外】について決められていることがあります。【安全保障のための例外】この協定のいかなる規定も、次のいずれかのことを定めるものと解してはならない。締約国に対し、発表すれば自国の安全保障上の重大な利益に反するとその締約国が認める情報の提供を要求すること。締約国が自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める次のいずれかの措置を執ることを妨げること。締約国が国際の平和及び安全の維持のため国際連合憲章に基く義務に従う措置を執ることを妨げること。問題が発生した場合、必要な措置をとることができるようになっている!日本はWTOのルール上においては強い立場しかし、厳密に言うと今回の日本の措置はこの協定に則ってはいません。この協定に則るのであれば、禁輸や新たな規制をかけるような措置まで発展してもおかしくありません。日本は韓国に対して今までの特別待遇をやめて、一般の国と一緒にするだけです。日本の立場としては二重に意味合いを持たせているのです。須田慎一郎さん日本はWTOのルール上なんら瑕疵はありません。そのため、非常に強い立場です。サムスンの4~6月の決算を見ると売上は4%減に留まっています。営業利益は56%減となっています。これは、日本の措置を行使する前でこの減少なので、韓国はかなり焦っていても不思議ではありません。南北統一のコストは日本からの賠償金で清算!?アメリカが韓国から伝わってくる情報を分析すると、驚くべきことが分析されています。清算する意味で日本から約2兆円の賠償金をとりたいと思っている」と言われているのです。大統領はこの賠償金を使って、南北統一のコストを賄いたいと思っているのと分析しているのです。そのため、い●わ●ゆ●る●徴用工問題やい●わ●ゆ●る●慰安婦問題は韓国だけでなく北朝鮮にまで及ぶ問題であるという考えの基、一歩も引くことは考えていないのです。これを実現させるために韓国は一体どの様に、アメリカに説明しているのでしょうか?南北統一することのアメリカのメリット韓国と北朝鮮が南北統一することで、アメリカにとっても何かメリットがないと韓国を支援することはしません。説明は以下の様に説明したと言われています。「南北統一することで、アメリカが北朝鮮のミサイルや核の脅威から晒されることがなくなる。大高未貴さん外務省調べの概算によると、満州と朝鮮半島70数兆円の資産を残してきています。それを返せってことですよ。結局、日本の贖罪意識に付け込んで、お金をふんだくることしか考えがミエミエです。集めていた意見公募が24日の深夜に締め切られました。その意見公募とは、韓国に対しての輸出管理の厳格化を巡り、手続き簡略化の優遇を受けられるホワイト国からの除外についてです。通常の意見公募で寄せられる数は数十件程度ですが、今回は3万件を超え9割以上が除外に賛成する意見でした。経済産業省は締め切り後、寄せられた意見を精査した上で、韓国をホワイト国から除外するための政令改正を決めることとなります。閣議決定を経て公布されれば、8月中にも韓国がホワイト国から除外される見通しです。トルコに対して厳しい目を向けています。大きな影響を及ぼす危険性があるからです。このままトルコの離反が進めば、旧ソ連の軍事的脅威を念頭に結成された軍事同盟であるNATOの土台を蝕みかねかねません。トルコ軍によるロシア軍爆撃機撃墜事件の後、プーチン大統領は1年とたたぬうちにトルコとの関係を修復しました。ロシアはトルコ南部でアックユ原子力発電所のトルコ初となる原発建設に着手しています。それだけでなく、両国を結ぶ天然ガスパイプラインの黒海海底部への敷設も完了しております。ロシアが資源に乏しいトルコに取り入る狙いは鮮明です。S-400の供与と重ね合わると兵器とエネルギーをセットで売り込み、自陣に招き寄せるロシアの典型的な手法と言えます。欧米諸国側にいるトルコがロシアから防空システムを購入した理由があると、トルコ国内では噂されています。それが、ある政治家の弱みをロシアがつかんだと言われているのです。トルコでは新しい財務大臣が起用されました。以前はエネルギー・天然資源大臣も務めていました。このアルバイラク財務大臣がISと石油取引している証拠をロシアがつかんでいると言われています。ロシアが証拠を突き付け無理矢理買わせたとも言われています。エルドアン大統領、新政権の閣僚人事を発表(2018/7/11)大高未貴さんトルコはアメリカを敵に回したくないため、NATOには入っていたいものの、ロシアに弱みを握られたのでしょう。そこで、購入はしても使わないということで、水面下でアメリカに媚びるのではないかと言われています。レーダーシステムはトルコ国外に配備される防空システムは【レーダーシステム】で情報をキャッチし【ミサイル】で撃ち落とす仕組みです。別々の役割を果たすのです。【ミサイル】はトルコ国内に配備されます。【レーダーシステム】はロシアの近くに置かれ、トルコ国外だと言われています。実は、今回この売買が成立したのもこのことがポイントとなっています。【レーダーシステム】がトルコ国内に置かれると、NATOの配備状況がロシアに筒抜けになってしまうからです。【レーダーシステム】でキャッチしたデータはすべて、ロシアを経由するからです。実は、NATOが一番その部分を懸念していました。トルコはお金を払うことが目的であって、使うことが目的ではないと言えます。須田慎一郎さん当のロシアはその購入資金などを使ってS-500の開発に入っています。中国との共同開発です。関西生コン問題7月22日に行われた吉本工業の岡本昭彦社長の記者会見をリアルタイムで見ていました。御存じの通り、あまりにもグダグダだったのでtwitterを見ていたら、須田さんが触れていた動画を発見しました。岡本社長が会見を開いている時にあるアンケートをtwitterでとりました。記者会見の最中にとったアンケートでしたが思わぬ結果がでました。闇営業問題に端を発する騒動に揺れる吉本興業が、所属タレントと原則として契約書を交わす方針を決めました。今まで、吉本興業は多くのケースは口頭で契約しか交わしていませんでした。第三者を交えた「経営アドバイザリー委員会」を設置し、来週にも会合を開いて内容などを検討します。委員会は国際医療福祉大の政治心理学を専門とする、川上和久教授が座長を務めます。吉本興業側は、反社会勢力への具体的な対策や、マネジメント体制、契約書の内容などについて助言を求めていきます。本来、吉本興業のどこが問題だったのか?今となっては吉本興業のお家騒動になっていますが、一番の問題はどこにあるのでしょうか?そもそもの発端は「反社会的勢力と呼ばれる集団から、芸人がお金をもらったこと」だったはすです。7月22日に開かれた吉本興業の岡本昭彦社長の記者会見で、重要なポイントが3つありました。さんには、問題ないのか確認をとっています。その時、次の様に答えていました。「僕がやる吉本のイベントについてくれているスポンサー会社なので安心です。」イベントとはなんなのか?入江さんは個人で経営している「株式会社イリエコネクション」の代表取締役でもあります。この会社が主催となり過去2回イベントが開催されています。2013企画制作:よしもとクリエイティブ・エージェンシこの時のイベントに関して、吉本興業は関わっていたことを認めています。イベントは、赤字だったことを理由に参加していません。その代わりに、共同主催となって参加した会社が株式会社エイジ・エンタテインメントです。共同主催:AH!YEAH!OH!YEAH!2014実行委員会/株式会社エイジ・エンタテインメント吉本工業はこの年のイベントの主催はしていないかもしれませんが、芸人を派遣しています。今回最大と言ってもいい問題は株式会社エイジ・エンタテインメントのスポンサー会社が、特殊詐欺グループのフロント企業だったためです。そのため、記者会見でこの件に関しての説明をする時、お金の流れを示したチャート図が出てきましたつまり、吉本興業も大きな問題だと認識して、入念に準備してきていることがわかりました。「CARISERA」とは?ここで3社の関係図に注目したいと思います。[社長:光井勇人]株式会社CARISERA「株式会社CARISERA」とは問題になっているスポンサー会社で、フィリピンに本社を置くエステティック会社です。須田慎一郎さんこの会社はオレオレ詐欺グループのダミー会社と言われています。私に言わせればマネーロンダリング会社です。2014年のイベントには約600万円のスポンサー料金をしはらっています。株式会社イリエコネクションのコメントこの問題が発生してから、株式会社エイジ・エンタテインメントは社長の光井勇人名義で次のコメントを発表しました。2019年7月26日発売の『フライデー』誌上に、『AH!YEAH!OH!YEAH!2014』実行委員会と株式会社エイジ・エンタテインメントが主催したイベントの協賛企業に特殊詐欺集団の経営する会社が含まれていたとの記事が掲載されています。この点について御報告させて頂きます。この会社が『AH!YEAH!OH!YEAH!2014』のイベントスポンサーとなった経緯は、以下の通りです。2014年3月、『AH!YEAH!OH!YEAH!2014』の実行委員長である入江慎也氏が知る広告代理店を通じて、エステティックサロン、ビューティーサロンの経営や健康食品の企画、販売等を手がける株式会社CARISERAから、当イベントに協賛したいとの申し出がありました。そこで、当社は、株式会社CARISERAについて、調査を行いました。具体的には、代表者名及び会社所在地等の確認、インターネットによる調査、運営店舗の視察、商品のサンプルの入手等を行い、反社会的勢力とは無関係の経営実体のある会社であると判断しました。株式会社CARISERAの経営者は若手の実業家として当時知られておりました。ついても、代表者名及び会社所在地等の確認をしたほか、実際にこの広告代理店において、打ち合わせも行っており、反社会的勢力とは無関係の経営実体のある会社であると判断しました。株式会社CARISERAとのやり取りや協賛金の受領はこの広告代理店を通してなされました。当社といたしましては、以上のような確認作業を経たのですが、残念ながら、株式会社CARISERAが特殊詐欺集団の経営する企業であるとの認識を得ることはできませんでした。イベント運営会社である当社が反社会的勢力ではないことは、吉本興業の岡本社長の記者会見においても発表され、明らかにされている通りです。今回、結果的に、『AH!YEAH!OH!YEAH!2014』において、特殊詐欺集団の経営する会社をイベントスポンサーにしてしまったことは、当社としても非常に申し訳なく思っております。特殊詐欺に遭われた被害者の方々へのお詫びの気持ちから、支払いを受けた協賛金全額を特殊詐欺被害防止に役立ててもらえるように寄付させて頂く方針でおります。当社は、コンプライアンス体制の更なる確立に努めなければならないとの決意を固めております。今後は取引先についての反社チェックをより一層徹底し、再発防止に努めていく所存ですので、何卒どうぞ宜しくお願い申し上げます。あかつ・鈴木おさむといった怪しい人脈揃えまくり。お笑い界だけじゃなくて秋元系アイドル・相撲関係も反社とズブズブ。2019株式会社エイジ・エンタテインメントの光井社長と入江さんとのつながり株式会社エイジ・エンタテインメントの社長を務める光井勇人さんはとカラテカの入江さんは昵懇の仲と言われる程の関係です。光井社長はもう1つの顔があります。それは、過去に6年間にわたって中目黒で『ちゃんこ屋すずきちゃん』と言う名前で、ちゃんこ屋を経営していたことです。おさむさんだったからです。須田慎一郎さん実は『ちゃんこ屋すずきちゃん』には、反社の連中が通っていたと言われています。味は好評だったらしく、白鵬のちゃんこ番をやっていた人の味で作られていたそうです。さんとの一件もあり、反社会的勢力からの脱却をしてきました。今回のことで吉本興業が暴力団組織と密接交際者として、認定されてしまうかもしれません。なると、企業としては大きなダメージとなります。今回は、暴力団組織ではない、準暴力団となる反グレ組織です。言って付き合っていいといいわけではありません。須田慎一郎さん吉本興業側の立場として2014年のイベントは主催していていないから関係ないと説明しています。契約している芸人が経営している会社が開催しているのです。いう逃げ道って成立するのでしょうか?ここに、カラテカの入江さんは吉本興業に戻すことができない理由があると思います。一連の韓国が日本に対する非難は信じられないものが続きます。気になるのは本当に韓国の意見が、国際社会において通じると思っているでしょうか?確かに、いくら日本が韓国の行いが非人道的な行いをすると思っていても、各国から制裁を受けるとは限りません。それは、中国を見ていればよくわかります。それは自国内で行われている問題であって、韓国は日本があってこその国内の対応ができていると言っても過言ではありません。今までの日本の対応にも問題はあったのでしょうが、今後韓国に対し日本の考えを変えることはないでしょう。須田のオジキから吉本興業の問題について地上波で伝えられたことはあるのでしょうか?それなりに、ネットで情報は集めましたが、初めて聞くことばかりで驚きの連続でした。一般社会と比べて、芸能界は暴力団組織の世界と近いことは理解できます。武田邦彦先生の持論として「暴力団は一定の役割を果たしている」と言っているように思います。根絶することが本当にいいのかよくわかりません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。虎ノ門ニュース【非公式】BLOG。