新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは7089。20万株を公募し、60万株を売り出す。オーバーアロットメントは12万株。主幹事は野村証券が務め、上場予定日は2020年3月13日。公募分を含めた総株数は313万4000株。想定公募価格の1520円から算出した評価額は約47億円。価格の仮条件は2020年2月21日に決定し、ブックビルディング期間は2月26日から3月3日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は3月4日。同社公開の有価証券届出書によれば、2019年3月期(第3期)の通期売上高は10億4500万円で経常利益は2億7400万円、純利益が1億9200万円。足下の第4期第3四半期の売上高は累計で9億300万円、経常利益が2億4400万円、純利益が1億5900万円となっている。フォースタートアップスの創業は2016年9月。総合人材事業を手掛けるウィルグループの子会社、セントメディア(現在のウィルオブ・ワーク)で2013年4月に立ち上がった新興企業向けの人材事業部(ネットジンザイバンク)が前身。2016年9月に事業部を会社分割し、株式会社化している。主たる事業で第3期の売上の内、人材紹介が9億8800万円、採用支援が5500万円となっている。主要な株主はウィルグループが92%、同社代表取締役の志水雄一郎氏が8%となっている。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。2020.02.06SHARE:スタートアップにPRが大切、だけど何から考えればよいか分からない、という方(特に経営者層)が一定数いらっしゃいます。昨年、BRIDGEではリニューアル時にPOSTというスタートアップのためのストーリー配信のプロジェクトを立ち上げ、パートナー(ジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん)の支援先各社と一緒に取り組みを実施してきました。Pexels.comスタートアップにPRが大切、だけど何から考えればよいか分からない、という方(特に経営者層)が一定数いらっしゃいます。昨年、BRIDGEではリニューアル時にPOSTというスタートアップのためのストーリー配信のプロジェクトを立ち上げ、パートナー(ジェネシア・ベンチャーズさん、サイバーエージェント・キャピタルさん)の支援先各社と一緒に取り組みを実施してきました。<参考記事>スタートアップ・ストーリーが世界を変える本稿ではそこで得られた知見を元に、スタートアップPRで大切な「認知変化」について、その手法のひとつであるストーリーづくりとあわせてみなさんに共有してみたいと思います(前後編)。世界を変える、とは何かPR(パブリック・リレーションズ)の基本的な戦略として認知変化を起こし、行動変化につなげる、というものがあります。いわゆる「世界を変える」と表現されるものです。ここ10年で起こった行動変化に「電話でタクシーからスマホでUber」があります。10年前は電話で配車していたのが、今はスマホで来てもらって、行き先も決済も全て完了している、という体験の変化です。アジア圏で英語すら通じづらい場所では、行き先まで指定できてさらに現金がいらない、という体験は一度経験すると元に戻れなくなります。スタートアップというのはこの行動変化を目指している企業、と言い換えることができるかもしれません。一方で、この行動変化にまでつなげることができた企業というのは、スタートアップした企業の数に比較すればそこまで多くありません。ここで大切な考え方に認知変化、というものがあります。認知変化(パーセプションチェンジ)とは戦略PRで有名な本田哲也さんの著書にもある図を参考に、スタートアップにおける認知変化の位置付けを示したのが次の図です。三角形の一番上、ゴールの行動変化は「スマホでUber」です。なれば勝手にユーザーは使ってくれるし、事業会社は向こうから提携の連絡をしてきてくれます。投資家のみなさんは席についた瞬間「あなたのこと知ってますよ」と言ってくれるハズです。ここに至るにはその手前にある「認知変化」という段階が必要になります。人々(ステージによってコミュニティの大きさは変化します)が認識を変えてくれる、という「空気感」のことです。前述の戦略PRの本で有名なエピソードとして洗剤のお話が出てきます。従来白く洗い上げるのが価値だったのに、ある日、白くても雑菌があるという調査リリースが話題になった結果、洗剤の価値が「白」から「除菌」に移ったというものです。わかりやすい空気の変化です。除菌以前の洗剤が「白ければいい」と思われていたのと同じように、電話でタクシー呼んで別に不便じゃないと思っている方は、いつまでたってもスマホでUberを使ってはくれません。この空気を変える話題づくり、これこそが非常に重要なPR戦略になってくるのです。広告や営業で認知ギャップをゴリゴリと解消していくのも一つの手かもしれませんが、少ないリソースで戦わなければならないスタートアップにとって、この空気を変える一手が重要かどうかは明白です。これこそがPRパーソンやチームの手腕の見せ所になるのです。スタートアップが社会の認知を変える方法ナラティブなストーリーづくりは認知変化に役立つ(起業家によるPOST)ではどうしたらいいか。予算が限られている、時間がない、人手が少ない、失敗があまり許されない、、等々の諸条件を抱えるスタートアップが取れる戦略は限られています。積み上げが効く(小さく刻める)みんなでできる(プロの手を最小限に)一石二鳥(売上や獲得に貢献する)これらのポイントを元に手法を整理すると次のようなやり方が出てきます。そんなに多くありません。プロダクト:製品の体験が最高のPRツールイベント:営業から勉強会まであらゆるF2Fのファンづくりストーリー:自分たちの見え方を変える話題づくりプロダクトがどうしようもないのにパブリシティ(宣伝)を最大化させても穴の空いたバケツです。一方で、完成されたプロダクトが最初からある例なんてありません。実際、メルカリは最初、出品できてもお金が下ろせないシロモノでした。売れる、という体験が気持ちよく、またたく間に広がっていきました。ファンを取り込む活動が認知を変える上で非常に重要です。私たちのような専業媒体もそうですが、世の中にはマイクロインフルエンサーと呼ばれる人たちが増えてきました。いった人たちをファンに取り込み、同心円状に認知を変える活動を仕掛けていくと積み上げが効きます。最後のストーリーづくりですが、これについてはPOSTで実際に投稿してもらった話題を参考に、後半で具体的なコツなどをまとめてみたいと思います。Foundation」から世界最多となる4度目(注1)の助成金を獲得した。Foundation」から世界最多となる4度目(注1)の助成金を獲得した。Foundationは、「Polkadot(注2)」のエコシステムに貢献するプロジェクトに対して助成金を付与している。Wood氏が設立した財団であり、次世代のWebであるWeb3.0の実現をビジョンに据え置いている。Lab(注3)」と共同で獲得したものである。Networkの新しいインセンティブ設計(DApps開発者がDAppsを開発することで、ブロック生成報酬からベーシックインカムがもらえる(注4))及びOVM(注5)である。Labと共同して開発を行う。上記で述べた財団や企業、プロジェクト名の関係図は以下の画像のように関係をまとめられる。NetworkはPolkadotに初期に繋がることを想定したブロックチェーンであり、処理性能の向上に特化したレイヤー1のブロックチェーンです。Polkadotの本体はスマートコントラクトをあえてサポートしていないため、Polkadotに接続するブロックチェーンにおいて処理性能の高い基盤が必要とされています。Network上にアプリケーションをデプロイすることによって、Polkadotに接続さてている異なるブロックチェーンと相互に運用性を持つことになります。Netwrokとステーブルコインに特化したブロックチェーン、プライバシーに特化したブロックチェーンがPolkadotを経由して繋がった場合、高速匿名ステーブルコイン決済などの応用例の実現が見込まれています。Netwrokが求められることになります。ちなみに、Pokadotネットワークは未だ実験段階で、メインネット・ローンチ時期は今年2020年の初旬頃とされています。Technologies創業者兼CEOの渡辺創太氏は、本誌インタビューに対し以下のようにコメントしています。Foundationからご支援をいただき非常にありがたく思います。Technologies社はWeb3.0の実現をミッションに置く会社です。Foundationと協力しつつ、Web3.0を実現するインフラを我々が引き続き作っていきたいと思います。Foundationからの期待を背負いつつ、この大きなムーブメントに日本のスタートアップとして最前線で勝負できるようにこれからもがんばります。応援よろしくお願いします。Networkのポテンシャルの高さが伺えます。2019今後Substrateがブロックチェーン業界で広く普及した際に、その処理性能向上インフラとして、同社の技術もまた広く利用されていく未来がくるかもしれません。今後の同社の発展に期待が高まります。Networkはテストネットローンチを終え、世界中からバリデータ(ネットワーク検証ノード)を募集しています。Foundationがリード開発をするPolkadotとは、異なるブロックチェーン間を繋ぐためのブロックチェーンであり、Web3.0の基盤となることが想定されている。6月時点で約1300億円の時価総額を持ち、今後が期待されるブロックチェーン・プロジェクトの1つである。Ethereumブロックチェーンの処理性能向上を目指すレイヤー2ソリューション「Plasma」を研究開発する日本企業。Networkなど様々なソリューションを実装することができるようになることが予想されている。2020.02.06SHARE:リテール向けAIカメラソリューション「AWL」は2月3日、シリーズAラウンドにおける資金調達を公表している。第三者割当増資と当座契約によるもので、調達した資金は総額8億1000万円。よる調達は4億60...この記事を読むリテール向けAIカメラソリューション「AWL」は2月3日、シリーズAラウンドにおける資金調達を公表している。よる調達は4億6000万円。UFJ銀行他から3億5000万円の当座貸越契約を締結している。BOX」という画像処理端末で、天井等に設置されたカメラの映像を処理することにより、来店した顧客の属性分析、棚前立ち止まり、商品接触などの店内行動を分析することができる。来店顧客の状況と同時に従業員の業務状況を分析することで、現場作業の負荷軽減を実現することが可能となる。BOXのシステムは、店舗等にすでに設置されているIPカメラに対応できているため、新たにカメラを購入・設置する必要がない。導入はドラッグストアなど20社で進んでいる。日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したことを発表した。調達額に関しては公表されていない。ADDressは月額制で全国の登録拠点に自由に住める多拠点コ・リビングサービス。日本政策金融公庫からの融資による資金調達を実施したことを発表した。調達額に関しては公表されていない。ADDressは月額制で全国の登録拠点に自由に住める多拠点コ・リビングサービス。「#全国創生」をスローガンに掲げ、多拠点居住を通じて日本のコミュニティに新たな関係をつくるライフプラットフォームを提供する。空き家や別荘を活用することでコストを抑えながら、リノベーションによる空間を提供。光熱費やインターネット通信、共有の家具やアメニティの利用、共有スペースの清掃も含めて月額4万円から拠点を利用できる。JAPANは2月3日、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ、キャピタル・メディカベンチャーズらを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。調達した資金は約1億6000万円で、出資比率や払込日などの詳細は非公開。介護事業所向けリハビリSaaSリハプランは、機能訓練業務を効率化させるクラウドサービス。JAPANは2月3日、SMBCベンチャーキャピタル、マネックスベンチャーズ、キャピタル・メディカベンチャーズらを引受先とする第三者割当増資の実施を公表している。けリハビリSaaSリハプランは、機能訓練業務を効率化させるクラウドサービス。高齢者データベースをもとに2,200種類、500セットの目標・運動プログラムから最適な計画・訓練を自動で提案する。2018年2月にリリースしてから導入事業所を拡大しており、2019年12月時点での有効事業所数は407事業所となっている。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。