日本STO協会」は、2019年12月23日に公式Webサイトを公開したと発表しました。よしたか)社長が主導して立ち上げに取り組んでいたことでも知られています。セキュリティー・トークン・オファリング(STO)はすでに存在している株式や不動産などをトークン化して資金調達を行う方法であり、海外などでも以前から大きな注目を集めていますが、その一方では規制やルール作りなどがまだしっかりと出来ていないため、解決すべき課題が多く残されている分野でもありました。日本STO協会はこのような問題・課題を解決し、より良い形でSTOが発展・普及していけるようにすることを目指している団体であり、自主規制規則の策定などにも取り組んでいます。』と説明されています。いった日本の証券業界を担ってきた大手企業の名前が並んでいます。入会手続きに関しては"近日公開"とされているため、2020年頃にはさらに多くの企業が参加することになると予想されます。STOは「証券や資産などを小口で分割所有できる点」や「証券取引の時間短縮」などといった様々な利点があると期待されているため、日本STO協会の今後の取り組みには注目が集まります。