パチンコでは本人の同意がなくても、家族からの申告で入店を制限する仕組みを来年春までに導入するよう事業者に促すことも決まった。業界の入場制限に関してパチンコ・パチスロ産業21世紀会は、2017年12月1日から自己申告プログラムに「家族申告」も加え、運用を拡大している。自己申告プログラムはさらに2015年10月に遡り運用を開始している。1日の上限金額や1カ月の来店回数、1日の遊技上限時間などの設定値を設け、超えた場合には本人に通知する。新たに加えた家族申告は本人の同意が前提としている。本人の同意がないままに、家族申告でのトラブルになったケースもある。一方のATM撤去は、「頭が冷えていいのではないでしょうか?」と肯定的なパブリックコメントは少数で、批判の嵐だ。「ATMを撤去するだけなら意味がないと思います。ATMを設置できる場所は、ギャンブル場から1キロ以内には設置させないと言うようなもっと厳格なルールを定めてください。その場所からATMが撤去できても、ATMが近くにあれば引き出し可能では意味がありません。現金が引き出せなくても高級腕時計など金目のものが、交換できる質屋みたいなものも、1キロ以内に作らせてはいけないと思います。ATMの撤去と共に検討してください。別に私は1キロに拘っているわけではありませんが、日本は狭いので、5キロ、6キロとすると実現ができないかなと思っただけです。「ATM撤去について、依存症の人には無意味と感じます。私もですがATMのない店舗や競馬場の場合、近所のコンビニATMまで走った経験があります。現在1000店舗あまりのホールにATMが設置されている。依存症対策にホール用ATMは1日の上限金額が3万円、月額上限が8万円に制限されているほか、キャッシング機能は省かれている。制限のないコンビニATMよりも健全ともいえる。中で、当初は「ぱちんこ営業所のATM等の撤去」だったものが、「ぱちんこ営業所のATM等の撤去等」に修正された。撤去と断定するのではなく「等」が付け加えられた。単語の後に「等」をつけるのは、霞ヶ関文学の伝統芸と呼ばれ、事実上何でも入れることができてしまう便利な単語だ。この修正した閣議決定を受け、ホール向けのATMサービスを提供しているトラストネットワークスは19日、次のように見解を示した。「弊社の抑制機能付き銀行ATMは、これまで取り組んできた抑制機能が一定の評価を得たものと認識しております。公営競技も撤去から抑制機能付きATMに切り替えるか?あなたのポチっ♪が業界を変える※コメントには必ずハンドルネームを入れてください。コメントがエントリーになる場合もあります。次へ前へ次へ前へコメントする上に戻る。