設立総会(17:10〜18:10)司会:細川孝氏(龍谷大学)※総会終了後、18:30より懇親会(於:第3タワーホテル)を行います。(懇親会費3000円)2004年4月1日より、文部科学省によって認証された評価機関による大学評価が法的に義務づけられます。大学評価は、教育・研究のありように直結するものであり、学問の自由、それに基礎づけられた大学の自治の根幹に関わるものです。大学および大学人が、自らの主体性を確立し、学問の自由と大学の自治の現実的・具体的担い手となるには、こうした大学評価に関する議論を行うことが避けて通れない課題となっていると言えるでしょう。本学会では、「大学評価」そのものを相対化して学問的に検討し、多元的で多様な視点から大学を評価することを目指します。一つの「大学評価」宣言!です。新設等)は全国の大学や教育に影響を及ぼすように思われます。これらの人事のあり方について、知の生産のあり方や研究・教育の自由との関連で検討する講演とシンポジウムの会を開催します。長他当事者もお招きする予定です。尽くされていない重要な問題です。ご出席の上討論にご参加下さい。行い、その結果を公表するとともに、政府が認証した評価機関(認証評価機関という)から第三者評価を受けることを義務づけられることとなった。この新しい認証評価制度の施行時期は二〇〇四年度からであり、あと数ヶ月の間近にせまっている。ところが、このような時期になっても、第三者評価を実際に担当すべき予定の評価機関においても、これを受けることになっている個々の高等教育機関の側でも、さらには新制度の実現に責任を有する文科省の側においても、かならずしも実施に臨んで充分な準備ができているとはいえないように思われる。)直前に迫った時点としては異例なことである。公開研究会においてこの疑問を指摘し、そもそも文科省も中教審もこれだけ多くの高等教育機関を五年なり七年で評価を終えられるというシミュレーションをしたうえで政策を推進したのかという問題提起をしたところである。)、中教審内部ですら同じような疑問が表明されていることである。)では、「今後七年間で全ての大学を評価するのは可能なのかどうか」、「これから評価基準等を定め、評価員を養成・研修しなければならない。日程的に厳しいのではないか」といった評価制度の実施可能性についての懸念が示されたという。した懸念や危惧は筆者がすでに指摘してきたところと共通するが、しかし、この政策を勧告した当の中教審がいまさらそんな懸念をもち出したとすれば、それは政府の政策形成機関としては問題である。官僚の隠れ蓑でしかない以上、中教審に期待することは難しい。教育基本法改正がなぜ必要かわからない、という議論が中教審で最後まで続いていたが、答申では教育基本法の改正が必要であるとなっている。ありがとうございました。ほかにご意見、ございませんか。「素案」に文部科学省としての修正を加えた文部科学省案に対して意見を取りまとめるということでございますね。項目の具体性などについて審議する必要があろうかと思います。各事業年度の業務実績に関する評価の方法についても検討していく必要があろうかと思っております。素案に対する文部科学省の修正についてでございますけれども、先ほどから何度もお話が出ておりますけれども、まずは大学の原案を尊重するという考え方を徹底させるということでございます。それからもう一点は、具体的な目標設定でありますけれども、中期目標の項目は、可能な限り具体的であることが望ましい。先ほど木村委員から少しご指摘がございましたけれども、できるだけ具体的であることが望ましい。大学の教育研究の特性はそこで十分に踏まえた検討が必要であるということでございまして、この2点をぜひご確認いただきたいと思っております。これらにつきまして、まずは2つの分科会で意見を集約していただきまして、その上でこの本委員会においてご審議いただくことにさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。(野依良治委員長)は18日、具体的な数値目標を入れるなど、各校に再検討を求める方針を固めた。読売新聞記者が居るので、国立大評価委員の記事は読売が一番早い。よる都立大学の評価結果概要(10ー11月)が紹介されている。試行的な大学評価を2001(平成13)年度から3年間行ってきました。その試行評価の最終年度である今年度、初めて公立大学にも評価の対象が広げられたのを機に、東京都立大学の人文学部及び大学院人文学系では、その「分野別教育評価(人文学系)」及び「分野別研究評価(人文学系)」の評価を受けることとしました。自己評価書をもとに専門委員による評価が行われ、この10月、11月には、その評価案概要がもたらされました。それによると、教育・研究ともに、幸い、高い評価を受けているようです。サラリーマンの不満は高まるばかりだが、とうとう社内の反発を抑えるため、業績評価を給料に反映させないように制度変更した企業まで現れた。目標管理による成果主義を進めた結果、「社員がチャレンジングな目標に取り組まなくなった」「短期的な目標ばかりが重視され、長期的な目標が軽んじられている」などの弊害が明らかになり、結果だけでなく「プロセス」も評価の対象に加える見直しがなされた。人事関係者の間で「富士通ショック」と呼ばれているものだが、冒頭の1部上場企業は見直しどころか制度の根幹を変えてしまったケースである。「まれな事例」というが、成果主義に詳しい国際人事研究所の太田隆次氏は、こう言い切る。「今後、こういう企業は増えていくでしょう。「経済が成長しないのに、賃金だけが年功序列で右肩上がりというわけにはいかなくなったのです。個々の企業で見ると、売り上げが伸びないなか、増え続ける人件費を減らす必要に迫られた。人件費削減という不純な動機で導入されたのだから、社員の側からすればたまったものではない。その欠陥ぶりはさまざまな形で語られてきたが、それは今もまったく同じだ。先の国際人事研究所の太田氏が言う。「目標管理による成果主義を導入した企業の人事マンは、『失敗した』と総ざんげ状態のはずです。結果のみで判断するノルマ主義に似た運用に陥り、従業員のやる気が失われてしまっているからです。現職の国立大学教員一名を含む国立大学関係者が6名。政令案では「委員は、大学又は大学共同利用機関に関し学識経験のある者のうちから、文部科学大臣が任命すること等とする」とあったが全員それに該当するとは思えない。他のメディアはまだ報じていないので、委員に内定した勝方信一氏を通しての情報ということであろうか。