協定Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。26日、協定を結んだ。署員が地域での防犯研修に積極的に出向くほか、高齢者と身近に接する同委員と警察が密に連携することで、被害の芽を摘み取る。同様の連携協定は、県内では美方署に次いで2例目。同委員は、厚生労働大臣から委嘱を受けて地域の相談役や見守り活動を担っており、丹波市では計195人が活動している。丹波署であった締結式では、同連合会の開田昇会長と同署の高橋浩樹署長が協定書にサイン。開田会長は「協定があれば気軽に相談できる」と期待を高め、高橋署長は「被害ゼロを目指す上で非常に心強い」と結束を誓った。同署によると、今年に入って特殊詐欺に関する相談が約20件あったが、被害は確認されていない。電子マネーを絡めた手口が横行しているといい、注意を呼び掛けている。