とも子都議らが訴えました。生活再建も道半ばで、放射能の健康への影響も不安だと語り、「政府や東電に賠償と補償をさせ、みんなで脱原発の声をあげよう」と訴えました。笠井氏は消費税の増税は景気の悪化、税収減をまねき、社会保障の切り捨ても同時におこなおうとしていることを批判。消費税にたよらなくても財政危機を打開できる党の提言を説明しました。冨田氏は保育園に通う息子をもつ親として、放射能の子どもたちへの影響が心配と述べ、原発の廃炉とともに「すべての子どもが無料で医療を受けられる国の制度を実現させたい」と訴えました。