年齢が15歳でも株式会社設立は可能です皆さんは「15歳の未成年が株式会社設立を行い取締役になりました」というニュースをお見かけになった方はいらっしゃいますでしょうか。この時多くの方が、年齢が満たないため中学生でも社長になることができるのか?という疑問を抱かれることでしょう。たしかにそのように思われる方はたくさんいらっしゃることでしょうが、株式会社設立について定める会社法上は、「成年に達していない者は取締役になれない」ということを記載した法律はございません。そのため法律上は、年齢に関係なく取締役になって会社を運営することができるのではないかとも思われます。何歳からといっても出生したての赤ん坊が社長になれるわけでは当然ありません。そこは会社法でない実務の手続き上の制約がありとめられているのです。株式会社設立を行う際には、法務省へ行き登記申請書を作成して提出することで登記を行うことができ、これにより法人として国から認められ、税負担の軽減などの恩恵を受けられます。その際には、これから代表取締役になろうとする役員の印鑑証明書を提出しなければなりません。ここで15歳以下の方は印鑑登録を行うことが不可能なので、印鑑証明書をもらうことができないので、結局法人登記を行うことができないため、法人の設立は不可能ということになるのです。取締役非設置会社においては、代表取締役以外の取締役も印鑑証明書の提出が求められるのですが、これも15歳以上でないとできないという取り扱いが実務では採用されているため、結果として15歳以下の人間は取締役にはなれないということになります。このような定めは株式会社設立をして法人になろうとした場合ですので、もともと法人とならずに任意団体として利益を上げる活動を行いたいというのであれば、行いたい活動が許可を要するものであれば格別、そうでない限りは15歳以下でも行うことができますし、また法人でも取締り役会を設置している会社であれば、つねに上記の印鑑証明書の手続きは必要ありませんので、現在のところ実例はありませんが、15歳以下の取締役も不可能ではありません。現実的に見れば、社会経験も一般常識も成熟した大人にはたりない未成年が株式会社設立を行うというのは、困難であることが容易に想像がつくでしょう。それを実現するには幼少のころからの特殊な英才教育を施し、会社設立だけを夢見てきた特別な中学生のみがそれを行うことができるのでしょう。