議論させ、最終的には知事権限で削減を可能にしており、このような押しつけで地域医療は大丈夫かの声が全国で上がっています。1208床(2014年7月)から879床(2025年)329床削減で市民の命守れるか宇摩圏域では、下記のベッド数一覧表のように1208床を879床に全体で329床の削減(在宅治療目標は933人1日)目標です。関係者が、5回の「調整会議」で調整を重ねた結果、今年8月段階の2025年の病床合計数は1024床で、目標の879床までにまだ145床の削減が迫られています。国の推計には、貧困で医者にかかれていない人や医師不足で機能していない外来やベッド、さらには市外・県外に出た患者数などは考慮されておらず、国の示す機能別ベッド数にすり合わすのでは大問題です。医療から介護へのシフト変えの中で、療養病床から医療+介護機能を持つ介護医療院への69床の転換などがあるものの高齢化の進展の中、このような大幅な病床削減で市民の命が守れるのか大いに疑問です。まちづくり計画からの意見が求められる四国中央病院は現在229床(精神科除く)、三島医療センターの休眠ベッド70床を足すと計299床となるが、中核病院建設との関係はどうなるのか。市独自の方針や計画をしっかり主張すべきと質しました。【市の答弁要旨】329床削減構想は、単なる入院病床削減でなく、介護施設への転換や各医療機関が地域での役割などを客観的に把握し自主的な取り組みを進めることで、地域医療のより良い機能が保たれることを期待している。あらゆる分野で医療と介護の連携が必要なのは十分認識されており、必要な支援が包括的に提供されるよう取り組んでいきたい。延滞金の徴収や滞納処分の強化に乗り出す方針です。なり、昨年8月に作成した債権管理マニュアルに基づき役所内が一体となっての債権回収強化で、低所得者や生活困窮家庭には大変息苦しくなります。国保料は、4人家族、年所得250万円〈固定資産税10万円〉で年間保険料50万8620円、介護保険料は年間基準保険料8万5200円は全国でも高い保険料です。市内には保育料など含めて、納期までに払いたくても払いきれない人たちが大勢います。差し押さえ等の強制徴収は、国の弱者切り捨て政策の下で苦労している人へムチ打つもので止めるベきと質しました。市民税や各種料金の減免及び延滞金の減免制度の創設・充実を求める市民税減免の一般的対象者は、地方税法の規定で所得125万円未満の非課税者で、進行年度中の所得が前年所得の4分の3以下への減少が認められる者で、その年の所得見込み額が2分の1以下に減少する見込みと認められる者は、2分の1を減免。見込み額が4分の3以下に減少すると認められる者は、4分1を減免する。なっており非常に分かりづらくなっています。より生活が困窮していると認められる者(年所得1千万円以下)で、世帯の現金収入が生活保護基準の1・1倍以下は、税額の全額を免除。1・1から1・2倍以下は税額の10分の9を免除。収入を生活保護基準との比較で免除する規定になっており分かりやすく手本にすべきです。延滞金減免規定の生活困窮の関係は、「生活保護水準に近い生活水準と認められるとき」で、減免割合は法令で定めるもの以外は、「市長が定める」とされています。市税以外の延滞金規定は、「市税の例(同様)による」とされていて、これも非常に分かりずらい内容となっており、これらについて払いたくても払えない市民の立場を考慮した分かりやすい規定に変更することを求めました。税務...延滞金は納期限内納付者との負担の公平を図るためでありご理解願いたい。減免要綱については他市の状況等も研究していきたい。国保...延滞金の減免規定も設ける予定で、期限内納付者との公平性を確保しつつも柔軟に対応したいと考えている。滞納処分は悪質滞納者には、毅然たる態度で臨むが生活困窮者には納付相談などで誠実に対応したい。いうなら10%への増税を中止すべき」と訴え、国民的大運動を呼び掛けています。一世帯約25万円も減り消費が落ち込み、この上10%で一世帯8万円の増税はとんでもなく、日本経済を壊す引き金を引くことになります。日本商工会議所など多くの業者団体が反対の声を上げています。青木議員は、暮らしに与える影響への認識や市財政への影響を質しました。ポイント還元制度など引き上げ前後の消費を平準化する施策などで、経済の影響は前回よりは軽減されると考えている。2%の引き上げは歳出の負担増となるが、地方消費税の税率引き上げその他で大きな影響は生じないと考えている。