SHIFT-100年時代の人生戦略』(東洋経済新報社)をきっかけに、「人生100年時代」という言葉がだいぶ浸透してきました。調査によれば、全国の100歳以上の高齢者は2018年9月現在で6万9785人に上ります。この数値は、平成元年の3078人の約22.7倍にもなるのです。いいことのように思われる長寿ですが、ここ最近では「長生きリスク」と捉えられています。寿命が伸びれば、定年後の40年もの期間を年金や貯蓄だけで暮らさないといけないからです。これまで退職金と年金があれば十分だった時代から人生100年時代になることで、「お金の常識」が大きく様変わりしています。総務省統計局の家計調査(2017年)によると、1ヵ月の消費支出(税金を除いた生活に必要なお金)は、60代で約29万円となっています。仮に60歳で定年を迎え、100歳まで生きるとしたら、単純計算でもかなりの額になります。年金や退職金だけで生活を賄えない時代が来ると、これまで以上にお金の上手なやりくりをする必要があります。今回は収入を増やすのではなく、支出を減らす方法に焦点を当てていきたいと思います。支出を減らすとき、まず思いつくのは食費や交際費ではないでしょうか。した変動費の節約は意志の力が必要なため、ダイエットのように途中で苦しくなり、なかなか長続きしません。支出を減らす際に考えるべきは、いかに強い意志や忍耐力に頼らず、仕組み化できるかだといわれています。そこでまず目を向けるべきは、変動費でなく、通信料や保険料などの固定費です。固定費の場合、一度手続きを行えば、その後、意志の力を必要とすることなく自動で節約ができます。変動費のように、毎日財布とにらめっこしながら節約を考える必要もありません。一度削減に踏み切れば節約効果が長続きしやすい固定費ですが、具体的に何を見直したほうがいいのか、3つ紹介していきます。都内なら駐車場代よりも安いカーシェアまず、もちろん使い方にもよりますが、最も「金食い虫」と言われるのが自動車です。自動車は車両だけでなく、維持にもお金がかかります。排気量1000cc超1500ccの車であれば、毎年3万4500円の自動車税がかかります。東京の場合、駐車場代が2万〜3万円程度かかることも少なくありません。頻繁に利用する地方ならまだしも、都心であれば月2〜3回のレジャーに利用する程度の人も少なくないでしょう。最近普及しているカーシェアリングなら、毎月1000円程度の基本料金と利用時間ごとの使用料だけで済みます。エンジンオイル代、洗車代、サービスによってはガソリン代まで含まれているものもあります。プラス」のホームページには、全車両、6時間の利用で4020円という記載があります。月2〜3回利用するとしたら、基本料金だけで毎月8000円〜1万2000円程度。車の維持費がこれ以上かかる場合、車は思い切って売ってしまい、カーシェアリングで代替することで、かなりの節約効果が期待できます。スマホの普及によってパケット代をはじめとした通信費が、毎月の支出を圧迫しているケースもあります。その対策としてよくいわれるのは格安SIMへの乗り換えです。ここで、家族3人それぞれが毎月10GBずつ使用する場合のデータ通信料(通話料金別)を比較してみたいと思います。ドコモで家族3人それぞれが10GBずつ使用している場合、「ウルトラシェアパック30(30GB)」が現実的な選択肢になってくると思います。このプランは契約を結ぶ代表者が月額1万3500円(税抜)+SPモード料金300円を支払えば、家族が1人増えるごとに、シェアオプションとSPモード料金として毎月800円支払うというものです。家族3人のパケット代は毎月1万5400円(税抜)になるため、単純計算で1人あたり毎月約5130円程度の負担になります。SIMの10GBプラン(音声プラン)は、毎月2800円(税抜)。SIMであれば2800円(税抜)と、毎月およそ2300円もの差となります。「10GBも毎月データ通信を使わない」という人でも、格安SIMで料金をグッと抑えられる可能性はあります。SIMの音声通話込みでデータ通信量7GBの料金プランは、10分かけ放題サービス付きで月額3980円(税抜)。ドコモの音声通話5分かけ放題の「カケホーダイライト」プランでデータ通信量5GBを組み合わせると、月額7000円(税抜)となっています。その差は月額約3000円です。CMなどのプロモーションの影響で、家族で利用すれば大手キャリアのほうがお得だと思われがちですが、このケースのように格安SIMへの乗り換えがお得な場合があります。大手キャリアの場合、2年定期契約の解約違約金やこれまで貯まったポイントが乗り換えを妨げる要因となる場合もありますが、毎月の削減額を考慮すると、早めの乗り換えが老後の生活を助ける可能性もあります。公的保険があれば民間の保険に入る必要なし?子どもが自立するまでのリスクに備えて加入する生命保険ですが、自立後もこれまでと同じ内容の保障が必要とは限りません。思い切って死亡保障を見直して、保険料のカットも選択肢に含めましょう。子どもがまだ自立する前でも家計が苦しいという場合、解約前に保障額の減額を検討したいところです。1000万円で契約している生命保険の保険金を500万円まで減額して毎月の保険料を減らすことで、減額した金額に応じた解約返戻金(解約したときに戻ってくるお金)が受け取れる場合もあります。生命保険は一度解約すると、再加入には原則として医師の診査が必要となり、また加齢により保険料も以前よりアップします。これは解約を何とか避けるための「奥の手」として覚えておきましょう。医療保険にも貯蓄型の商品がありますが、そもそも保険料が高いため、家計を圧迫する原因となっている可能性があります。掛け捨て型との大きな違いは解約返戻金の有無であり、保障内容に大きな違いはありません。そもそも医療保険に加入する目的は、急な入院や手術への備えであり、貯蓄ではありません。掛け捨て型に乗り換えて毎月の保険料を安く抑える分、浮いたお金を別途貯蓄に回せばいいわけです。ほとんどの人にとって、通常の治療は公的保険で3割の自己負担で済むことや高額療養費制度を踏まえると、そもそも医療保険の加入自体を見送る選択肢も考えられます。普段目に留める機会が少ない分、ついついほったらかしになりがちなのが固定費です。一度削減に踏み切れば、自動的にその効果が長く続くからこそ、まずは見直すべき支出といえそうです。「散財してよ」自販機が一言なまいきざかり。Corporationx。