自治体のスクールロイヤーなどとは違うのですか。国が数年前からスクールロイヤーに着目するようになって、各地でいろんな弁護士さんがスクールロイヤーと呼ばれるようになりました。スクールロイヤーには大きく分けて3つの種類あるようです。依頼する弁護士を決めているパターンで、ほとんどがこの形態です。担当する弁護士が必ずしも教育に詳しいわけではないことも多く、問題の解決にはあまり有効ではないなという印象です。学校法人に雇用される弁護士です。最近増えていて、私も注目しています。ふだんから教育現場のそばにいますから、トラブルがおきたときにすぐに対応できます。3つ目が、教員兼務型で、今のところ、おそらく日本で私だけだと思います。スクールロイヤーが注目されるようになったのは、教育現場の人だけでは解決できない問題が増えてきたためです。いじめについては、2013年にいじめ防止対策推進法が施行され、現場の裁量ではなく法律にのっとった対応が必要になりました。ほかにも、教員の労働環境や保護者対策など、教育現場が抱える問題は、以前より複雑かつ法律の知識が必要になってきています。それで、弁護士の出番が増えてきたというわけです。弁護士と教員を兼務する利点はいろいろあります。普段から生徒や教職員の雰囲気、保護者の情報がわかっているので、弁護士としての判断材料が多いです。依頼主が淑徳でない場合でも、教師なので状況が理解しやすく、他校の教師たちも管理職を通さずに直接相談してくれることもあります。学校内弁護士になったのですか。淑徳で兼務を認めてくれたからというのがきっかけではありますが、教育現場と弁護士という課題にはもっと前から気づいていました。大学院では専攻を変えまして、教育学を修めました。日本と欧米の教育制度や学級運営の仕組みの違いなどに興味があったのです。その後、夜間の法科大学院に通って司法試験に合格、しばらくは弁護士だけをしていたときに、弁護士のほとんどは教育現場を知らなすぎると痛感しました。permission.。