freee(フリー)​」をリリースした。日本は起業するために提出する必要がある書類が多く、手続きも多い。2015」​では日本の起業環境の良さは世界でも83位とされるなど、けして起業しやすい環境にあるとは言えない。freee」を通じて、日本の起業環境の良さを改善し、日本の開業率の向上を目指すという。freee」では、情報をQ&A形式で入力していくだけで、必要な情報を必要な書類に転記し、会社設立に必要な書類を自動で作成してくれる。役所ごとに提出すべき書類や必要な捺印箇所なども、画面を見ながらステップごとに行っていくことができ、スマートフォンにも対応しているため提出する役所の位置も地図上に表示してくれる。このプロダクトは4月に発表した新コンセプト「クラウド完結型社会」を実現するべくリリースされたもの。freee」を利用することで、ユーザは会社設立に必要な書類が全てオンライン上で作成・出力できるだけでなく、ハンコヤドットコムと提携しているため会社実印の作成もでき、ジャパンネット銀行と連携しているため銀行口座の開設までワンストップで行うことができる。サポート等は有料となる。freee・給与計算freeeのアカウントを作成でき、freeeのプロダクトを利用することが可能だ。今回の新プロダクトのリリースにより、freeeは同社が支援したいと考えている中小規模の事業者を生み出すフェーズへもアプローチすることになる。おいては、政府の対応はまだ進んでいませんが、ぜひ電子化していくための動きをしたいと考えています。エストニアは起業も電子で行うことができ、簡単に行うことができる。起業に関連して、助成金や補助金もわかりやすくしていくことも視野に入れています」とコメントしている。freeeが今見ているのは、マイナンバー制度に伴って給与計算ソフトが一斉買い替えを迎えるタイミングだ。このタイミングに向けて、給与計算ソフトとしてのプロダクトを磨いていくという。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。WEB-campus」を運営するスクーが、新たに4つの大学との連携を発表した。スクーは今年4月に全国10大学との連携を発表している。WEB-campus」を運営するスクーが、新たに4つの大学との連携を発表した。スクーは今年4月に全国10大学との連携を発表している。「道徳と生きる力」「ケースでわかるコンプライアンス」、さらに九州の熊本学園大学では、水俣病の研究機関を持つ強みを活かし「現代に活きる水俣学」といったそれぞれの特色を反映した授業を開講する。連携する大学はこれで14になったが、高野山大学のみ授業の開講が延期になったことから、サイト上は13大学という表示になっているそうだ。スクーは2015年中に30大学との提携、2016年には100大学との提携を目指すと発表している。同サービスの大学との連携はまだまだ増えそうだ。Link(グロースリンク)」の提供を開始した。Link」は、アプリ内の特定ページに直接遷移するために必要となるディープリンクを、簡単に設定することができるサービスだ。Link(グロースリンク)」の提供を開始した。Link」は、アプリ内の特定ページに直接遷移するために必要となるディープリンクを、簡単に設定することができるサービスだ。シロク代表取締役の飯塚勇太氏によれば、最近、アプリ広告ではアプリをインストールしてもらいたい場合に、クリック率を高めるためにアプリ内容と異なったバナーを表示させてストアに遷移した際に離脱してしまうケースが増えているという。アプリをインストールしていないユーザが広告をタップした場合、まずランディングページへと遷移させる。ランディングページからストアへと誘導させることでユーザにアプリを理解してもらった上でインストールしてもらうなど、ディープリンクを活用してユーザのインストール状況と行動に合わせてどのページを表示させるかが重要になってきている。Link」は管理画面からわかりやすいUIで設定可能になっている。ABテストなどの機能の4つ。A/Bテスト機能も備えたディープリンクツールは国内初だという。Link」は、シロクが提供しているグロースハック系ツールのプラットフォーム「Growthbeat」に用意されたツールとデータ連携をして使用することが可能だ。Push」のプッシュ通知で訴求する、といったことも可能になる。Indexing」という仕組みの提供を開始している。これを実装すると、Google検索結果にアプリ内コンテンツへのディープリンクを表示することができるようになる。今後、ディープリンクへの対応はますます重要になってくる。Link」をリリースしてきたことは、多くのアプリ開発者にとって朗報となるのではないだろうか。両名がアドバイザーに就任した。CFOなどを経験してきた人物。両名がアドバイザーに就任した。CFOなどを経験してきた人物。今後、サイトビジットの成長段階に応じた事業計画の策定、ファイナンス業務の運用に協力する。スクエア」との相性も良い。教授として、神経科学および薬理学を専門に、脳と記憶に関わる研究を行っている。著書も多数あり、池谷氏の脳や記憶に関する研究成果を「資格スクエア」のコンテンツへと展開させていくことで、よりサービスのレベルを向上させようとしている。Partnersらから約1億円を資金調達している。社外取締役としても関わる菅沼氏は、同社にジョインすることについて以下のようにコメントしている。菅沼氏「私のバックグラウンドは、弁護士、会計士という資格を取得し、ランサーズやクックパッドという会社で働くなど、教育とテクノロジーに近い領域にいました。弁護士資格は働きながら取得していますし、会計士資格も地方で取得したこともあって、「資格スクエア」を成長させていくことで学習における機会を増やしていきたい。教育に関してはまだまだサービスに改善余地があると考えており、テクノロジーと教育を掛けあわせていくことで、子ども世代、孫世代も使うような教育のスタンダードを作っていければと考えています。勉強法の黄金の方程式をつくる企業としてはIPOを目指していく方針のサイトビジット。アウトプット機能を強化していく方針だ。自分の進捗と他のユーザの進捗も把握できる進捗管理機能で勉強へのやる気を引き出し、模試テストのようなものを自動生成することで実力を測ることも可能にしていくという。システムの強化に加えて、「資格スクエア」が強化するのがコンテンツ面だ。優れたコンテンツを自ら生み出していることも強みだと、鬼頭氏は語る。現在は、司法試験や弁理士試験が人気で、さらにビジネス会計検定という資格試験のユーザも多いようだ。今後は士業分野でいうと、税理士。医療や介護系の資格もカバーすることを視野に入れている。領域も考えていますし、資格に関係ない営業などの分野に展開することも視野に入れています。何かしら新しい知識を修得する過程の効率良くする、その方法論を突き詰めていきたいと思います。サイトビジットは、勉強のやり方の黄金の方程式を提供していきたい」とコメントしている。先日調達した資金は、システムとコンテンツ面に力を入れるために充当される。会社としてもサービスとしても大きく展開していくことを目指す同社が、勉強方法をいかに変化させていくか楽しみだ。Festivalにおいて、スタートアップコンペの審査員として参加した。本記事の内容は客観的なものである。モノのインターネット(IoT)はテクノロジーの中で最も注視すべき現象の1つだ。誰もがあらゆるものにセンサーを取り付け、コントロールしデータを集めようとしている。Festivalにおいて、スタートアップコンペの審査員として参加した。本記事の内容は客観的なものである。モノのインターネット(IoT)はテクノロジーの中で最も注視すべき現象の1つだ。誰もがあらゆるものにセンサーを取り付け、コントロールしデータを集めようとしている。製造業の物流を改良するスマートオブジェクトのように少しわかりにくいものもある。音楽は誰もが関わりを持つ分野で、その恩恵を最も受ける可能性があるだろう。現在、幅広い企業が音楽に関する行動や関心を理解した上で、音楽体験を高めるガジェット作りに取り組んでいる。音楽を物理的にさらに楽しめるよう開発している企業もあれば、音楽制作に携われる新しい方法を開発しようという企業もある。最近のMidemカンファレンスにて、私はハードウェアや周辺機器のスタートアップコンペの審査員を務めた(その様子全2時間はこちら!)。Areaという場所があり、他にも公のコンテストには参加しなかったガジェットや企業が展示を行っていた。全体を通して、これらデバイスは今のところはポテンシャルの域にとどまる。大の音楽ファンとしてはそのポテンシャルは興味深いものだ。少なくとも数社はビジネスをさらに生み出し、アーティストにお金をもたらす収益のチャンスを生み出せるのではないかと期待している。当記事では、手に取ったら使ってみたくなる10のプロジェクトガジェットを紹介しよう。PrizmPrizm(フランス)ピラミッド型をしたPrizmは、「世界初の学習能力を持った音楽プレーヤー」だという。Prizmにつながれたスピーカーは、ほとんどの音楽ストリーミングサービスにもつなげることが可能だ。ここがポイントであるが、Prizmは部屋の中にいる人の気分を読み取り、どのような音楽に反応を示すか次第に学習していき、自動的に流れる音楽を選択するようになるという。人工知能を持った音楽スピーカーが本当にこのようなことができるとすれば、多くの家庭でPrizmが必要不可欠になるだろう。Labsはリストバンドで、最もわかりやすい機能は大して特別なものではない。これをコンサートで着用すると、音楽と着用した人の動きに応じて光る。Labsが情報をセントラルコマンドに流し、観衆の音楽へどう反応(あるいは無反応)しているかプロデューサーがより把握できるようにしていることだ。ここで面白い疑問がわく。ビッグデータがライブコンサートに革命を起こせるのかという疑問だ。テイラースウィフトが観衆を死ぬほど退屈にしているとわかったら代わりにビートルズの曲に変えることができるだろうか。IdeasのBasslet(ドイツ)引き続き、リストバンドだ(しかもこれ以外にもまだ登場する)。今回は両腕に1つずつ装着するタイプで、このリストバンドを着用することで全身が音楽に合わせて振動し、まるでライブコンサートで音楽を聴いているかのような体験ができる。BassletがMidemで多くの人を感動させていた非常にわかりやすいコンセプトだったので、私たち5人の審査員からなるパネルは、このリストバンドをスタートアップコンペの勝者とした。RiftなどVRゴーグルで見ることができる。ここでは技術面よりも音楽の著作権に関する課題が残る。コンサートのVRライブ動画閲覧は大変興味深い。私ならそんなサービスを購入したいとまで思ってしまう。こちらはVideoStitchを使って作られたボートからのミニサンプル動画だ。PhonotonicPhonotonic(フランス)この会社は世界を変えるとまではいかないだろうが、その製品にニヤリとすること間違いなしだ。Phonotonicは小さなボールにセンサーを入れ、振ったり投げたりすると音を作れたり、ミキシングしたり、何でもありだ。目的は音楽を作ること。(いつかこれでちょっと変わったYouTube動画が増えること間違いないだろう。)さあ、レイブミュージックの世界へ行こう。自分自身がレイブミュージックになるのだ。FretXLabanaのFretX(フランス)これは繊維でできた小さなシートで、背面には回路がプリントされており前面にLEDライトがついている。ギターのフレットボードの上にスライドさせ、スマートフォンアプリを使いながら曲を演奏する。パソコンのタブを目を細めて見るよりも、これがあればギターを見るだけで済みライトが光って指の場所を教えてくれる。HookeHooke(アメリカ)この会社が開発したのはワイヤレスのイヤフォンで、録音のできるマイクも搭載されている。2ヶ所で音をキャッチすることで、耳になじむ音ができ、結果、リッチな3Dオーディオサウンドを楽しめるというアイデアだ。TrakTrak(フランス)本日最後のリストバンドだ。Trakは一見するとよくあるフィットネスバンドだが、タップするだけで聴こえている音楽(ラジオやコンサート)を認識して曲の一部を録音し、再生リストに追加してくれる。同じイベントの参加者同士をつないだり、演奏中のDJやアーティストをフォローしてくれる。全ての音楽配信サービスに接続可能だ。Trakは、iOS・Androidアプリ(携帯電話・ウォッチ)と共に今秋発売開始予定だ。Machine(エストニア)これはパーティーなどで借りることができるポータブルDJシステムだ。テーブルはタイルの下のQRコードを読むことができる。カテゴリーはメロディ、バス、リズムとボーカルの4つ。タイルを追加し回すこともできるし、テーブルを使って音楽を流すこともできる。Sleevesバークリー音楽大学(アメリカ)(ちょっとズルをするようだが、ここでは2つを紹介しよう。どちらも同じ有名音楽学校の研究室が開発したものだ。)Sing-Songテーブルは下にセンサーが接続されているピンポンテーブルだ。試合が進むにつれて、球のポンと当たる音が試合のペースに合わせて音楽を調整してくれる。お察しの通り、この市場はごく限られているだろう。それでも、何でも楽器にできるということを証明してくれていることは確かだ。Sleevesプロジェクトの方が市場へのポテンシャルを秘めているだろう。パフォーマーが2つのアームバンドを身に付け、これを使って音楽のリミックスをコントロールでき、Auto-Tuneで声を調整するのと同じようなことができるわけだ。アームバンドは画面上に目に見える形でも反映される。オンデマンドデリバリーサービスの「Dropoff」が700万ドルを資金調達しました。資金調達をしてB2Bに関する様々な流通に対応していくようです。Dropoffは昨年、11月にオースティンでスタートしたサービス。TechCrunchオンデマンドデリバリーサービスの「Dropoff」が700万ドルを資金調達しました。資金調達をしてB2Bに関する様々な流通に対応していくようです。Dropoffは昨年、11月にオースティンでスタートしたサービス。今年の1月にはヒューストンに展開しています。Investmentsなどが参加。スマホやPCブラウザから注文し、リアルタイムに配達に来てくれるオンデマンドデリバリーサービスがB2Bに展開すると、かなりニーズがありそうですね。チェックアウト」導入で訪日観光客の旅マエ・旅アトの購入サポートが可能に現場自らデータを分析できることが最強である理由。