年間で50万円のコスト削減はできないと思います。あと、ガス料金の削減の施工例では、全29店舗で年間1000万円をコストカットした事例もありますよ。ガスでも1000万円!もし、水道とガスの両方をコンサルティングしてもらったら、本当に大きなコストカットになりそう...。それだけ、FIDIASさんのコスト削減コンサルティングには効果があるってことですね。小さな店舗だったりすると、「そんなに変わらないでしょう?」という方も多いんですが、ぜひ、一度ご相談いただきたいですね。!僕もそれをおすすめします。公共施設のコスト削減も手掛ける!社会貢献度の高さにも注目FIDIASさんでは、公共施設のコスト削減も手がけているということをお聞きしました。板橋区役所や川口医療センターの施設のコスト削減をお任せいただきました。公共施設の水道や光熱費って、実際は税金から出ているものですよね。コストを削減することは、税金の無駄遣いも減らせますし、社会貢献度も高い事業ですね。実は、このようなコスト削減コンサルティングの事業をやっている企業は、東京でも3社くらいしかないんです。!意外と少ないんだ...。最近では、他社のコンサルタントの方が、当社の商品を使用したいとか、アドバイスをもらえないかと連絡が来ることもあります。コスト削減コンサルティングをしている事業者の中でも、しっかり調査をして結果を出しているという実績が、きっと評判を呼んでいるに違いありませんね!コスト削減コンサルティング事業者から見た、新電力に対する見解とは三枝社長、僕としてはこれも質問したいんですが、新電力についてはどうお考えですか?そうですね。わたしもここ2、3年、新電力については着目していましたが、私は少し様子を見ているところです。いうのも、私は、本当の電力自由化は2020年の「送電線分離」にあると思っているからなんです。なっても、結局多くの新電力は東京電力などの大手電力会社が作った電力を売ることになります。送電線分離になったら、大手以外の電力会社から電気を引く可能性もある。東電以外が発電した電気のプールから、電気が供給される可能性も高いです。アメリカのカリフォルニア州はすでに電力自由化で送電線分離になっていますが、電気が枯渇して、大規模な停電になったというニュースがありました。いうことが、2020年以降は日本でも起こる可能性がある。確かに!ということは、消費者はもっと真剣に電力会社を選ばないといけない風潮になるってことですね。どれくらい電気を発電する力があるのか、どんな方法で発電するのかといったことも、注目されるでしょう。電気料金がどれくらいになるのかも。そこから差別化が始まり、そうなると、電気代の大幅コストカットも可能になるかもしれません。今は、あまり電気でコストカットはできないのですか?現状は、新電力も大幅な電力プランの差がないですからね。節約できるケースもありますけど、電気で大幅コストカットをできるケースはかなり限られます。電力会社のコスト削減、自家発電が分かれ道になる!?今って、その中で発電をしているのは20社ないんですよね。その電気を管理するシステムを持っているところは、とくに少ないです。いうことは、どこかの会社と手を組まなきゃいけないんですよ。その会社が2020年まで生き残る経済的体力があるのかはわかりません。確かに最近、「日本ロジテック協同組合」が電力事業から撤退して、話題になりましたよね。このまま、新電力事業はどうなってしまうんでしょう...。SoftBankって、孫さんがシェアを広げたんですよね。最初はシェア率2%だったところから、今のような大会社になった。今は大手電力会社を選ぶ人も多いかもしれないけど、新しい力のある会社が出てくると、また電力事業の業界も変わってくるんじゃないかな。したら、2020年までには、これまで名もなかった会社が有名になっている可能性もありますね。ソフトバンクといえば、5年前からSBエナジーという電力の関連会社も作っていますし、そういった会社が、今から頭角を現してくるのかもしれません。僕も2020年の送電線分離に着目して、これからも情報を集めていきたいと思います。今日は本当に勉強になりました!また、お話きかせてください!いえいえ、こちらこそ、ありがとうございました。株式会社FIDIAS平成9年7月に電話回線工事の事業者として設立。電話事業の市場縮小をきっかけに、企業のコスト削減に特化したコンサルティング事業に着手。現在では水道を中心に、ガス・電気などの光熱費コスト削減をアドバイス、施工している。複合機のコスト削減なども行い、企業のあらゆるコスト削減をワンストップでサポート。企業に丁寧に寄り添うコンサルティング事業を展開。お問い合わせ・ご相談は、以下を参照ください。...地方自治体が電力会社設立?民間企業との共同出資で「売上4億円」の新電力も新電力といえば、ガス会社や携帯電話会社が参入を決めて話題になったよね。Reserved.株式会社キュービック節電メディア「リキュ。