辞任に際し、ポールソンにはゴールドマン・サックス社から会計年度の上半期分のボーナスとして1870万ドルが支給された。ポールソンは、自身の保持するゴールドマン・サックス社の323万株も売却した。時価総額は約4億8600万ドルであった。就任編集ジョン・スノーの財務長官辞任と新財務長官の発表会見の写真。中央がヘンリー・ポールソン。2006年5月30日、ブッシュ大統領はジョン・スノー財務長官の辞任と、ポールソンの新財務長官指名を発表した。スノーの退任は事実上の更迭であり、大型減税や年金・医療改革などに関する国民への説明能力が問題視され、1年以上前から辞任の憶測が流れていた。後任にはポールソンの他、デイヴィッド・マルフォード、ロバート・ゼーリック、ドナルド・エヴァンズ、スティーヴン・フリードマン、カルロス・グティエレスらが挙げられていたが、ウォール街での実績などからポールソンが起用された。ポールソンは2006年5月30日の記者会見において「アメリカ経済の力強さと競争力の維持に努める」と語り、民間での豊富な経験を生かして責務を果たす意気込みを強調した。ポールソンを起用したのはゴールドマン出身のジョサイア・ボルテン大統領首席補佐官だった。任期が残り2年だったので本人は渋ったという。削減、米国の貯蓄率引き上げなどを課題として挙げた。その後ポールソンは6月28日の上院金融委員会で直ちに承認、続く本会議でも即刻承認された。就任には与野党とも異論がほとんどなく、公聴会翌日に議会手続きが終了する異例の速さの承認となった。7月10日、ポールソンは宣誓式を経て正式に財務長官として就任した。連続する経済危機編集2008年3月のベア・スターンズ危機の時は救済に動いたが、9月のリーマンブラザーズの危機においては、「公的資金を投入しようと考えたことは一度もない」とリーマンの救済を拒否。このリーマン破綻をきっかけに世界金融危機(リーマン・ショック)は起きた。成立させたが、この一貫しない態度が市場の不信を招き、法案成立も全く効果がなく世界的な株式の大暴落を招いた。公的資金の投入拒否については、選挙の2ヶ月前という時期で公的資金投入を嫌がる国民を意識した可能性が言われている。フランスのラガルド経済財務雇用相は、「何が恐ろしかったかと言えば、リーマン・ブラザーズを破たんさせるというヘンリー・ポールソンの決断だ」と批判した。景気対策でアメリカ国債増発の必要に迫られ、ポールソンとともに米中戦略経済対話(英語版)の共同議長を務めていた1990年代からの旧友の王岐山に大量の引き受けを要請して中華人民共和国が日本を上回る世界最大の米国債保有国となった[1][2]。市民活動編集ポールソンは熱心な自然愛好家でもあった。ポールソンは自然保護協会のメンバーとして十数年に渡って活動し、理事長も務めた。アジア太平洋地域での会議でも共同議長を務め、中国の江沢民とともに雲南省の峡谷に存在する虎の保護活動を行った。対処に役立っていると言われた。2018年3月26日閲覧。2018年3月26日閲覧。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、ヘンリー・ポールソンに関連するメディアがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。