このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。総人口は、平成20年(12808万人)をピークに、23年(12783万人)以降は一貫して減少しています。年齢区分別の割合をみると、9年に65歳以上人口(15.7%)が0〜14歳人口(15.3%)を上回り、30年は65歳以上人口(28.1%)が0〜14歳人口(12.2%)の2.3倍となっています。27年には75歳以上人口(12.8%)が0〜14歳人口(12.5%)を上回りました。15〜64歳人口は、平成7年(8726万人)をピークに減少し、30年(7545万人)はピーク時より1181万人少なくなっています。総人口に占める割合は4年(69.8%)をピークに減少し、30年は59.7%と、6割を下回り、比較可能な昭和25年(1950年)以降の間で最低となりました。平成元年と30年の人口ピラミッドを比較すると、元年は、「第一次ベビーブーム(昭和22年〜24年生まれ)世代」が40〜42歳でしたが、29年には70歳を迎え、30年には69〜71歳となりました。男女いずれも上昇傾向にあります。25〜29歳の女性の未婚率は、平成2年(40.4%)から27年(61.3%)の25年間で20.9ポイント上昇しています。転入超過続く】3大都市圏別の「転入超過数(※)」をみると、東京圏はバブル崩壊後の平成6年(-16,914人)及び7年(-5,002人)を除き、転入超過となっており、26年以降は5年連続で10万人を超える転入超過となっています。大阪圏は23年(4,209人)及び24年(977人)を除き、転出超過となっています。名古屋圏はほぼ横ばいとなっています。推移(平成元年〜30年)(※)転入者数から転出者数を差し引いた数。転入超過数がマイナス(-)の場合は、転出超過を示す。サイトの利用について。