解説委員きのうの敵は、きょうの友、ということでしょうか?激しいライバル合戦を展開していた、IT業界を代表する大手2社がガッチリ手を組んで、ワンチームを目指すことになりました。LINEが経営統合で基本合意したことをきのう発表しました。目指すのは、消費者の囲い込み。“スーパーアプリ”です。その背景にあるのは、GAFAなどの巨大IT企業への強い危機感です。のべ1億人規模となる個人情報の行方はどうなるのか?以上、3点について考えます。】まず、両社の現状です。ヤフーはインターネット検索サービスの大手で、利用者は5000万人。LINEは無料通信アプリの大手で、利用者は8200万人。売り上げも、1兆円を超えるという、巨大企業の誕生です。経営統合は、来年10月を目指します。それぞれの親会社が共同で新会社を作り、この新会社が、両社を子会社にする、という形をとります。経営統合が目指すもの。それは、“スーパーアプリ”を作ること。消費者の囲い込みです。日常生活に必要なあらゆるサービスを提供するという究極のスマホアプリです。複数のアプリを操作するというわずらわしさはなくなります。巨大な経済圏を作ることに成功しています。日本版のスーパーアプリの姿も見えてきます。】ただ、両社は今でも、重要なサービス分野で激しいライバル競争を展開しています。LINEペイは双方とも、多額のポイント還元で体力をすり減らしながら、激しく競い合っています。今や世界を二分する勢いのアメリカと中国、それぞれの巨大IT企業の存在があります。アメリカではグーグル、アップル、フェイスブック、そしてアマゾン。頭文字をとって、「GAFA(ガーファ)」と呼ばれています。頭文字をとってBATと呼ばれています。今や、こうした巨大IT企業がインターネットを使って国境を越えた様々なサービスや事業を展開し世界のネット市場を席捲しています。世界の時価総額トップ10を見てもその大半を、GAFAとBATが占めています。このままでは日本勢は埋没してしまう。対抗するためには、まず、両社が統合して足場を固める必要がある。判断したものとみられます。今後は手を取り合って、さらなる高みを目指したい」と会見で述べました。ヤフーを運営するZホールディングスの川邊健太郎社長は(かわべ・けんたろう)「東アジアから第三極を目指したい」と意気込みを語りました。第三極、とはいってみても両社を合わせた時価総額はおよそ3兆円。ケタ違いの大きな開きがあります。第三極は、夢なんでしょうか?ここで両社が期待するのが、LINEのアジアでの強さです。LINEは特に、台湾、タイ、インドネシアで多数のユーザーを持っています。圧倒的な強さを誇ります。これから成長するのはアジアです。アジアの高い成長力をどうやって取り込むかが課題です。】このように今回の経営統合は、外に目を向けると大きな挑戦です。国内に目を向けると、ネット企業で最大の企業が誕生することを意味します。思わぬシワ寄せを受ける懸念が出てきます。手数料を上げられたり、契約を一方的に変更されたという苦情が最も多かったのが、楽天で93%、次いでアマゾンの73%、そして、今回のヤフーも50%、などとなっています。取引先企業の人たちは厳しい立場を強いられことになるかもしれません。国民生活に影響を与える可能性がある」と述べて両社の取り組みを今後注意深く見ていく考えを示しています。】そして、最後に、気になるのは、やはり個人情報の保護です。今回の経営統合で、のべ1億人規模の個人情報が両社が手掛ける様々なサービスに紐づけられる可能性があります。不安になる人もいるのではないでしょうか。巨大IT企業を規制するための新たなルール案を検討中です。今回の経営統合は、その大きな試金石になる、とみられます。難しい判断になりそうです。経営統合を認めるかどうかについては、それぞれの会社の製品やサービスの販売シェアがどれだけあるのか、そして、それが合わさると、市場の独占や自由な競争の阻害になるかどうかを見て判断しています。膨大な個人情報の取り込みや囲い込みです。どれだけ個人データを集めれば市場で支配的、とみなされるのか、どのような場合に、ライバル社の自由な競争を阻害することになるのか?前例がないだけに難しい判断になるのは避けられない、とみられます。きのう行われた経営統合の記者会見で、印象的だったコトバがあります。「最大の脅威は、ユーザーから支持されていることだ」と答えたことです。ここに、巨大IT企業の強さの秘密があります。今後、両社もアジアのユーザーや取引業者から広く、支持されるような新たな仕組みを開発してほしいと思います。