コインベースとリップル社の幹部が、仮想通貨の「透明性と公平性」を高めるために、このグループの共同議長を務めるという。共同議長に就任したのは、レイチェル・ネルソン氏(コインベースの上級管理職)とリップル社のグローバル機関市場の責任者であるブレアン・マディガン氏である。このワーキンググループの目的は、仮想通貨とそれを取り巻く規制のインテグリティ(清廉・誠実さ)の明確性を高めることである。2020ブロックチェーン協会は「仮想通貨市場に透明性と公平性を保証する公共政策を支援するよう動いていく」とSNSで意思表明を行なった。グループ立ち上げに当たっての声明の中では、仮想通貨市場のインテグリティに関する懸念が、仮想通貨の大々的な採用、および制度的採用へのハードルとなっていることが指摘されている。(CFTC)の権限を拡大し、仮想通貨市場の規制と監視を行うことは、今回の声明で提案されている。仮想通貨取引所について、米国の州ごとに規制が異なっており対応が複雑になることから、新しい取引所にとっての参入障壁となっていることも問題として指摘。既存の取引所も、複雑な法律順守手続きの負担を負うことになるという。「消費者と仮想通貨取引所は明確な規制の枠組みに値する。規制枠組みの確立は市場のインテグリティを高めることによって、さらに多くの消費者が仮想通貨を安心に使用するできるようになる」と声明。ブロックチェーン協会が指摘しているように、仮想通貨業界は連邦レベルではまだほとんど規制が整備されていない状況だ。その結果、市場操作や水増しデータに関する問題は依然として存在し、仮想通貨が金融業界で正当性を得ることを妨げている。(SEC)は、仮想通貨取引所のそうした操作やそれによる価格影響がないと確信できる結論に至るまでは、ビットコイン上場投資信託(ETF)を承認しないと何度も繰り返してきた。マーケット・インテグリティ・ワーキンググループが、こうした状況を改善するために、今後具体的にどのような働きかけを行っていくのか注目される。CEOがブルームバーグの番組に出演し、ビットコインETFがSEC(米証券取引委員会)に承認される可能性について、自身の見解を明かした。(SEC)は、投資家保護には仮想通貨の技術そのものの理解も重要だとする考えを示し、「仮想通貨が詐欺行為とは無縁な資産」という目標のもと、適切な投資家保護の環境を整備する意向を示した。