日刊ゲンダイ森友学園問題で大阪地検へ告発状の提出に向かう市民ら(C)共同通信社いよいよ本丸に捜査のメスが入る。国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。(氏名不詳)に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。大阪府が5日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は5回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。府に対し「私学審議会が結論を出す時期はコントロールできるだろう」などと“圧力”とも受け取れる発言もあったという。財務省の名刺を持っていなければ、役所を恫喝するヤクザのようだ。財務局がなぜ、これほど執拗に小学校の設置認可にこだわったのか。特捜部は徹底捜査するはずで、財務省側の「適正に処理した」「売却経緯を記した文書は全て破棄した」なんて寝言はもはや通じないのだ。「背任罪の構成要件には『故意』の証明が必要となるため、立件のハードルは高いかもしれません。新たな告発状を提出する。国有地売却をめぐって、どんなやりとりが行われたのかを特捜部の威信をかけて捜査してほしいと思います」(木村真市議)コトの展開次第では財務省職員の「芋づる逮捕」も十分あり得る。罪を軽くしたいなら、洗いざらい明かすしかない。特捜部にそう大きな期待はできないがここまでことを隠す財務省をほっておけば特捜部にも国民の批判の矛先が向く。誰かを告発してガス抜きを図る可能性もある。こんな証拠隠滅の財務省をほっておいては恰好がつかないということもある。安倍政権は、関係した役人をけん責、減給程度でお茶を濁す考えか。