エネルギー庁において、買取期間満了に関するホームページが開設されています。専用ダイヤル電話番号:0570-057-333受付時間:9時から18時まで(土日祝、年末年始を除く)よくあるご質問(資源エネルギー庁ウェブページから抜粋)買取期間満了について、特に関心が高いと思われるものを、資源エネルギー庁ウェブページ「どうする?ソーラー」より抜粋・転載しています。回答2019年に固定価格買取制度の買取期間が終わると聞いたのですが、国は買取制度をやめるのですか。余剰電力は、固定価格での買取期間が10年間と定められていることから、2009年11月に開始した余剰電力買取制度の適用を受けた方については、2019年11月以降、10年間の買取期間を順次満了していくことになります。買取期間満了後に何もしないで放置しているとどうなるのですか。買取期間の満了後も契約が自動継続となっている場合は、新しい単価で継続して買取が行われます。一方で、契約が自動継続となっていない場合は、いずれかの小売電気事業者へ申込みのうえ、買取契約を結ばない限り、買取者が不在となってしまうため、余剰電力は一般送配電事業者が無償で引き受けることになります。このため、引き続き余った電気の売電を希望される場合は、今後様々な事業者から発表される買取メニューをご確認いただき、買取期間の満了までに、ご自身の希望に合うプランを選択のうえ、事業者へお申込みください。事業者の手続きに一定の期間を要しますので、早めのお申込みをお勧めします。蓄電池や電気自動車などと組み合わせて自家消費した場合と、これまでと同じ電力会社や別の小売電気事業者に売電する場合とでは、どちらが買取期間満了者にとってお得ですか。電気料金や蓄電池の価格及び小売電気事業者等の買取メニューによっても異なるため、一概にどちらが経済的にメリットがあるかということを申し上げることはできません。ご自身にあった使い方を検討し、選択いただければと思います。利用することは可能ですか。支援を受けた方は、同じ場所で太陽光発電設備を更新したとしても、再度支援を受けることはできません。一般に、太陽光パネルは20~30年間又はそれ以上発電し続けることが可能です。よる支援終了後も、自立的な電源として発電していただき、引き続き再生可能エネルギーの推進にご協力いただくようお願いいたします。蓄電池を設置しようと思いますが、FITの変更認定申請は必要になりますか。FIT認定後に蓄電池を設置する場合は「自家発電設備等の変更」に該当するため、買取期間終了後であっても、現行制度の下ではFIT認定事業である以上は変更認定を受ける必要があります。買取期間が満了した設備における変更の取扱いについては引き続き検討を行っているところであり、新たな方針が決まり次第お知らせいたします。kankyourikken@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。