平成29年1月1日より65歳以上の労働者も雇用保険の対象に!現在、4月1日現在64歳に達している労働者は、4月分の雇用保険料から支払う必要はありません。して雇用保険の加入が必要となります。ついて12月10日より特定業種について最低賃金が変わります。個人住民税の特別徴収について(福岡県より)福岡県では平成29年度より、個人住民税の特別徴収を推進していくようです。※特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主のほうから、従業員に毎月支払う給与から個人住民税を差引き、納税義務者である従業員に代わって従業員の居住地の市町村ごとに納入する制度です。マイナンバー取得にあたっては、ただ求めるのではなく利用目的をきちんと伝えなければなりません。マイナンバーは、法律で限定的に明記された場合以外での提供を求めたり利用するのは禁止となっております。サービス業は5名以下の規模のことです。ホームページが公開されました当事務所のホームページが完成しました。今後ともよろしくお願いいたします。労働保険は、仕事中にケガなどした場合に必要な給付を行う「労災保険」と、従業員が失業した場合に必要な給付を行う「雇用保険」をまとめたものです。厚生労働省が自分の会社の労務管理や衛生管理などについてウエブ上で診断できるサイトが立ち上がりました。6項目に分かれており、設問に対して自分の会社の問題点とかわかるような詳細まではありませんが診断できるようになってます。審査を行い、マイナンバー対応含め適切な個人情報の取り扱いを行っていると認定した事業者に対して認証する制度です。お客様の大切な個人情報の取扱いに関して適切な安全管理措置を講じてまいります。一年お世話になりました。勉強会講師させていただきました。それ以外の地域は要相談>。