2009年1月8日20年前の今日1月8日に「平成」がスタートしました。当時、政府が知らぬ間に大蔵省の一局長の通達により、総量規制が実施された。その後、平成2年を境に、不動産・株バブルは急坂を滑り落ちるように「失われた十年に」この時期の会計事務所の中にはバブルに踊らされて、変額保険を扱い、大怪我をした事務所もあり、訴訟に負けて高額の損害賠償金を支払い、廃業したケースも。今回の金融商品の大幅下落によって、国民の資産価値は大幅に下落した。これも小泉政権が「貯蓄から投資へ」音頭をとったこともあり、郵便局まで投資信託を扱い、郵便局を信じてきた老人たちの資産は大幅に減少、資産価値が復活する前に資金が枯渇する心配も。そんななか会計事務所経営者が株主となって、投資信託などの商品を扱う企業を応援してきたことも事実。会社がなくなってしまっては応援してきた会計事務所経営者の顔はまるつぶれだ。ところが、投資信託などの商品は、これを取り扱う企業が破綻しても保護されているものの現状解約したのではほとんどの商品が3~8割もその価値はなくなっているところから、「先生、どうしてくれるんだ」と自己責任を無視して、文句を言う顧問先も出てきている。その声も日増しに激しくなり、中には「先生が紹介したのだから、損害を補填しろ」と大声をあげる人も出てきているという。証券会社などとの間で仲介代理契約を結び、業として商品を紹介していた人たちはこの金融商品の大幅下落は、信用問題にまで発展。いうものの、金融商品の上がり下がりは、誰でも知っていること。株をやっている人には誰が何と言おうが、投資をした人の責任。今や証券会社の担当者などに責任をとらせるような輩はとっくに市場から離れているはず、だが、道義的責任はやはり存在し続ける。信用こそ第一、他人・企業の”財布”を常に見続けている会計事務所として、経営者に資産運用や管理にアドバイスをすることは決して悪いことではない。そこには一線がありこれを越えた場合にはそれなりの“責任”を果たさなければいけないだろう。日本人は形のあるものにはそれなりの評価をするが、目に見えない、たとえば知的労働に対する評価は著しく低く、お金になりにくいと言われている。そのため、直接資産家から報酬をもらうのではなく、金融機関などを通じて間接的に報酬を得るケースが多い。変額保険騒動もそうだったし、今回の投資信託も紹介手数料をもらうケースで、直接顧客からの金銭の授受はない。それだけに直接紹介者に文句は言っても、もちろん損害賠償を請求することもできないが、先生方が今後金融商品から最も遠い位置に行く可能性も大だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。子供手当て、不正は許さず。