2019年6月10日こんにちはFP(ファイナンシャルプランナー)のホン博士です。終活なんて言葉が世間に定着してきました。終活とは自分が亡くなった時に残された人に迷惑を掛けないように、生前から仕込みをしておく事です。その1つとして相続税対策もあります。お金を残して亡くなった場合、出来るだけ税金を少なくしたいのが人の心情です。遺された家族に使ってもらいたいからです。遺す遺産が無い場合でも最低限、自分の葬儀費用程度は残された家族に迷惑は掛けたくないですよね。そんな時に使えるのが葬儀費用保険なのです。それでは葬儀費用保険って何?相続税の控除対象になるの?について見て行きましょう。残された家族に出来るだけ迷惑を掛けたくないと思うよな。そんな時に役立つのが葬儀費用保険なんじゃよ!ホン博士ハニ~ワ君ボクの思ったとおりだねでも葬儀費用ってどれ位かかるの?葬儀費用は一般的には200万弱かかるのじゃよ。何となくイメージは湧きましたか。葬儀費用保険とは少額短期保険といわれる分野の保険の事です。2年)の保険の事です。財務局による許可制で、参入のハードルが低いのです。保険金額(事故が起こった場合に支払うお金)が少額なので参入のハードルを下げて許可しているのです。メリットとしては、保険の種類が多岐に渡っている事や持病の人でも保険加入しやすい事です。なく、保険会社が破綻するとアウトです。※以下の記事で、契約者保護機構いついて詳しく紹介しています。葬儀費用を賄う保険としては終身保険などもあります。終身保険には解約返戻金(途中で解約した場合にお金が戻ってくる)制度があるので貯蓄の色合いが強いのです。その証拠として毎月数万円の保険料を納めている人もいるでしょ。逆に葬儀費用保険には解約返戻金制度が無いので保険料を低く抑える事が出来るのです。50歳以下だと月々の保険料が数百円程度から加入でき、年齢上限は99歳の保険もあり保険料が2000円程度の保険もあるのです。要するに「亡くなった時に備えるお金を必要最小限にして、残りのお金を自分に使える」というコンセプトなのです。葬儀費用保険は入りやすい一般的な生命保険は契約時に医者の診査等が必要になり、既往歴(病歴)や持病のある人は入り難いのです。保険会社の立場で考えると、事故(死亡)が起こる確率が高い人は保険料を高くせざるを得ないですよね。葬儀費用保険は面倒な診査はなく、告知書(質問事項)の提出を求められる保険もありますが簡易なものです。考えると、高齢者や既往歴、持病のある人には選ばれやすい保険と言えるでしょう。※以下の記事で事故率が高い人が保険料が高い理由を紹介しています。高齢者や持病のある人でも保険は入れます遺産は葬儀費用に使えるか亡くなった方に遺産がある場合も少なくないでしょう。これを葬儀費用に使う事は可能です。これの扱いが難しいのです。遺産は相続権のある人が話し合う「遺産分割協議」を経てからでないと手を付けにくいからです。遺産で盛大な葬儀をすると遺産が多く減ります。小さなお葬式にすると遺産はあまり減りません。全員の意向が合えばいいのですが、意見が分かれるところです。遺産で葬儀費用を賄わないと考えておく方が争いを避けれるでしょう。葬儀費用保険が必要なのです。葬儀費用保険には2つのタイプがあります。〇保険金が定額なタイプ〇保険料が一定なタイプ保険金が定額なタイプとは、亡くなった場合の貰える金額が同じタイプです(例:100万円等)。100万円と固定する代わりに、保険料(毎月納めるお金)が年齢によって変動します。年齢が増すと保険料がアップしていきます。保険料が定額なタイプとは、毎月納めるお金が一定の保険です(例:800円等)。このタイプは年齢が上がるにつれ、受け取れる保険金(亡くなった時に貰えるお金)が減っていきます。葬儀費用保険はイメージできましたよね。相続税の控除対象になるの?お金の話です。