新政会の志賀でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。米は神代の時代から親しまれてきたせいか、呼び方を微妙に使い分けます。生の状態を米と呼び、その米を炊くと御飯といい、脱穀するまでは稲穂であり、水田に植えられているのは稲と呼びます。我が国では、縄文末期、2000数百年前に稲作農業が始まり、米を中心とした社会ができました。一粒の米から7本の穂が出て、7本の穂それぞれに270粒もの実がつき大変多くの収穫ができましたので、米をめぐり、また農地をめぐり争いが起きました。それが、そのまま日本の歴史をつくってきたわけでございます。奈良時代には、開墾した者が田を永久に所有できる制度ができました。人々は荒れ地を開墾し、石を持ち天に向かって積み上げ、石垣を築きながら棚田をつくり、そこに水を引き、農地を一気に拡大していきました。人々は米で酒をつくり、それを神に捧げ、祈りながら米づくりをしましたが、そのころには災害や害虫に対する知恵が不足していたため凶作の年も多く、米があり余るということは決してありませんでした。日本人は2000数百年にわたって同じ場所で同じ作物を、土に肥料を与えながら米づくりを繰り返してきました。現在は、米づくりの技術の向上等によりまして米が余ってきていますが、それは日本の米づくりの長い歴史の中で、この30数年にすぎません。10年前の平成5年には、米の在庫が23万トン程度まで落ち込んだところに大冷害が襲い、戦後初めて収穫量が800万トンを割り込んだため大変な米不足となり、世界じゅうから約260万トンの米を買い集める結果となりました。このことは、100万ヘクタール以上もの生産調整に取り組み、市場開放に反対する日本が米の輸入国となってしまったために、農産物交渉で米の重要性を強調する日本の主張から説得力を奪ってしまいました。ことしは、10年ぶりの凶作となり、収穫量も昨日の農林水産省の発表によりますと、米の収穫量は10年前をさらに下回り770万9,000トンとなりました。ことしは10年前のように米騒動にならないことを祈るばかりでございます。前置きが長くなりましたが、国民の主食として、また農業生産における基幹作物として重要な位置にある米の政策が来年大きく変わることになることから、今回は農業問題を中心に質問させていただきます。ビジョン策定についてであります。日本の農業は、御承知のとおり、農業従事者の高齢化や、先進国の中でも特に低い食糧自給率、平成14年度でカロリーベース40%、穀物ベースで28%となっています。耕作放棄地の増加など、さまざまな問題を抱えております。そのような状況下の中、来年、平成16年度から米政策大綱が導入されます。今回の米政策改革は、平成22年度、西暦2010年までという21世紀の最初の10年間に米づくりのあるべき姿を実現し、21世紀の我が国の食糧供給体制を築き上げようというもので、米政策が大きく変わります。その第一歩が地域水田農業ビジョンの策定です。市町村は生産者団体と一体となって水田農業ビジョンを作成することになっています。この水田農業ビジョン策定は来年3月までと期限が迫っていますが、小手先のビジョンづくりになってはいけません。絵にかいたもちになってもいけません。このビジョンには、地域の稲作や担い手の育成、地域農業や地域社会をどうするか、生産者、行政、JA、みんなが納得するビジョンづくりにならなければなりません。そこで、宇部市水田農業ビジョン策定について。1点目、基本理念、2点目、策定の進捗状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。センターの設置についてであります。水田農業ビジョンで問われている地域稲作農業の将来については、従来の担い手、農業法人だけでは、農業従事者の高齢化等により稲作の受け手が足りない地域も出てきます。農地の流動化も今後起こってくることになるとも思います。した状況では、宇部市の農業の振興を考えると、行政とJAがこれまで以上に一体となって農業振興に取り組む必要があります。農業管理センターが、もう既に設立されています。楠町と宇部市には、まだ設立がされていません。農業管理センターの役割は、農業振興を担うマネージャーを置き、農業諸施策を行政とJAが一体となって推進していくものであります。仮称農業管理センターの設置のお考えはないか、お伺いをいたします。次に、2点目、地域特産であるお茶の振興についてであります。ことし5月23日に成立いたしました。中でも、消費者、生産者とも、トレーサビリティーに非常に関心が集まっております。各段階の情報をさかのぼって調査、確認できるようにして、食の安全性を確保し、また食品表示の偽装表示防止にも役立つシステムであります。これにより、食品の問題発生における早期の原因究明や生産者と消費者との信頼関係を築くことができます。対し条例で規制し、生茶以外のすべてを異物とみなし添加物使用を禁じております。京都では、茶葉の農薬使用状況などを証明するトレーサビリティーシステムを、ことしの一番茶から導入しております。このトレーサビリティーについては、今日、消費者の求める安心、安全にこたえていくためには、生産者にとって取り組むべき最優先課題となっています。そこでお尋ねですが、宇部市の地域特産であるお茶の振興について、2点をお伺いをいたします。その1、トレーサビリティーへの対策として、茶工場に大型ふるい機導入のための助成についてであります。小野の茶園については、御案内のとおり、西日本一の茶園であります。茶園の面積は山口県内の約80%を占め、生産量では県内生産量の約95%を占めております。すべてを地産地消することはできず、静岡市場へ荒茶で出荷しているところです。静岡茶は御存じのとおり、日本の緑茶を代表するブランドとして高く評価されており、これからもトップブランドであり続けるため、消費者に信頼される製品づくりに積極的に取り組んでいます。そのため、小野から出荷する荒茶に対しても、徹底した品質管理をするように求められています。小野のお茶を高品質で静岡市場の期待にこたえるものにするためには、小野の茶工場に大型のふるい機の導入が、ぜひとも必要であります。導入に際しての助成をお願いするものです。市長のお考えをお伺いをいたします。その2、地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランド信頼性向上対策として緑茶センターの製茶機械の更新についてであります。小野の茶工場で生産され出荷される荒茶は、地産地消するために仕上げ茶工場であるJA山口宇部の緑茶センターに送られ加工されます。緑茶センターの製茶機械は昭和54年度に高度化資金により建設されたもので、既に耐久年数を大幅に経過して、今では時々故障し、修理しては茶製品を製造している状況です。これから、さらに地産地消を進めていくために、また小野のお茶、山口茶を、高品質で消費者の期待にこたえるブランドとして揺るぎないものにしていくためには、仕上げ茶機械の更新が必要です。品質面等で問題が指摘され、それをマスメディアに報道されるようなことになりますと、ブランドのイメージダウンになるどころか、風評被害で産地がつぶれてしまうことにもなりかねません。地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランドの信頼性向上対策として、早急に緑茶センターの製茶機械の更新の必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。成果と今後の対応についてであります。中山間地域は、下流域の都市住民を初めとした国民の生命、財産を守るという防波堤、あるいは都市の里山とも言える役割を果たしています。中山間地域においては高齢化が進行する中、農業生産条件が不利な地域であることから、耕作放棄地の増加等により多面的機能の低下が特に懸念されています。耕作放棄が行われ農地が荒廃すれば、その復旧には多大のコストを要するものであり、21世紀への健全な農地、国土を引き継いでいくためには、耕作放棄の発生を防止し、多面的機能を維持することが喫緊の課題であります。このような中で、直接支払いという手法は外部経済効果に対して直接働きかけ、耕作放棄の原因となる生産条件の不利性を直接補正するもので、欧州からは20年以上もおくれて導入された制度で、私は地域や個人を対象とした最後の圃場事業ととらえ、この制度が耕作放棄を食いとめる決め手となることを期待していました。知事特認の対象となりました小野、厚東の27の協定地域では、確実な効果が上がっていると地域の方からお聞きをしております。平成12年から16年度までの時限立法であります。2003年度で230億円を、2004年度は50億円削減すると報道されています。この制度が16年で終了となってしまうと、中山間地域では集落の共同取り組み活動が弱体化し、集落機能が衰え、農業生産活動に多大な影響が出ると思います。そこで、お尋ねいたします。成果をどのようにとらえ、また今後、この制度存続に向けてどのような対応をされるのか、お伺いをいたします。次に、4点目、地域子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」への宇部市の対応についてであります。ことしの8月27日、文部科学省は、地域の大人の力を結集し、子供たちの多様な活動が可能な居場所をつくり、社会全体で子供を育てようという地域子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」を平成16年度から実施すると発表いたしました。これは長崎県や沖縄県などで子供をめぐる事件が相次いだことから、文部科学省が、地域の大人たちの力を結集して子どもの居場所づくりを支援するための方策を検討して、放課後や休日に親のいないことが多い最近の子供たちに、自分を伸ばさせる場を提供することがねらいであります。約1万4,000校の学校に子どもの居場所を設け、地域の大人たちが放課後や週末に学校を活用して、すべての小中学生を対象にスポーツや文化活動など、さまざまな体験活動の指導ボランティアとして協力するために必要な経費として、指導ボランティアの派遣、初年度は7,000校に3名派遣、また子どもの居場所づくりコーディネーター等の配置、全国1,700市町村に配置するとされています。文部科学省が発表した地域子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」について、宇部市はどのようにとらえ、どのように対応されるのか、お伺いいたします。御質問にお答えをいたします。御質問の第1、宇部市水田農業ビジョン策定について。第1点の基本理念、第2点の進捗状況と今後のスケジュール、第3点の仮称農業管理センターの設置につきましては、関連がありますので一括して答弁をさせていただきます。水田農業ビジョンの策定に当たっては、画一的なものではなく、農業者の独自的な発想のもとに策定されることを基本としております。設置し、集落が一体となった農業、売れるものづくり、水田環境保全の3つの基本方向を定め、10月から各地域において農業者説明会を開催し、ビジョン策定に関する提案や米政策に関するアンケートをお願いしているところであります。素案の審議、承認を得て、本年度内に全市的に取りまとめた宇部市水田農業ビジョンを策定することにしております。調整を図りながら、今後JAと協議をしてまいりたいと考えております。次に、第2点の地域特産であるお茶の振興について。第1点のトレーサビリティーへの対応として茶工場に大型ふるい機導入のための助成をということと、第2点の地産地消の拡大と消費者に山口茶ブランド信頼性向上対策として緑茶センターの製茶機械の更新ということでありますが、関連がありますので一括して答弁させていただきます。お茶は本市の特産品として位置づけ、生産振興及び消費拡大を図っているところであります。茶工場の大型ふるい機につきましては、平成15年度から国庫補助事業に取り組み、事前調査を行い、平成16年度導入に向け、国に事業採択を要望しているところであります。JA山口宇部緑茶センターの製茶機械につきましては、設置後25年が経過し、老朽化のため、JAで更新等について検討されていると伺っております。市といたしましては、JAでの検討内容を踏まえ、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。取り組んでおり、交付対象面積は小野、厚東地区において131.7ヘクタールとなっております。この制度により、停滞ぎみであった共同作業、話し合い活動については活発化し、耕作放棄の防止にも役立っております。市長会を通じ要望しているところでありますが、今後とも、引き続き国、県に要望してまいりたいと考えております。御質問にお答えいたします。御質問の4、地域の子ども教室推進事業「子どもの居場所づくり新プラン」への宇部市の対応についてでありますが、次代を担う心豊かでたくましい子供をはぐくむためには、積極的に行政と地域社会が手を携えて施策を推進していかなければならないと考えております。特色ある取り組みにより、地域の教育力の向上に努めているところであります。交流活動を支援するための指導員などを派遣できるようにする緊急3カ年計画であります。本市としては、本事業について、詳細情報を収集しながら、各地域が取り組まれる活動の中で研究してまいりたいと考えております。志賀光法どうもありがとうございました。それでは、若干質問なり要望をさせていただきたいと思います。米政策改革への対応についてですが、どこの市町村も大変策定がおくれているわけなんですよ。それは、来年の生産目標数量と産地づくり交付金の都道府県配分を待つ格好であったわけです。11月の新聞報道によりますと、平成16年度の県の全体の生産目標数量は12万5,660トンとなっております。産地づくり交付金は9億6,881万円となっております。15年度は、県全体の生産調整助成金は未確定のため14年度との比較となりますが、平成14年度の生産調整助成金は12億6,419万6,909円となっておりまして、2億9,538万6,909円の減額となっております。志賀光法ありがとうございました。今のは県全体の額でございます。各市町村ごとのそれぞれの生産目標とか交付金の額については、これから関係団体と協議されることになると思いますが、その額が示されないと地域水田農業ビジョンもできないと思うんですよね。その額が確定してからでは遅いかもしれませんけど、策定がおくれないように、どうか協力して、いいものになるようにお願いをいたしたいと思います。水田農業振興の推進に当たりましては、農家とJAと県と宇部市が、これまで以上に連携を強化し、それぞれが相互的な視点を持って、それぞれの果たす役割を明確にし、具体的な対応を早急にとる必要があると思います。今回の米政策改革では、行政の取り組み方によっては、かなり地域格差が出てくると思いますので、市長さんの答弁によりますと「農業管理センターについては他市町の事例を調査するとともに、今後JAと協議していく」とお答えいただいておりますので、大変よい答弁をいただいたと私自身は受けとめております。今農家の皆さんは、大変に不安に思っていることがあるんですよね。いろんな流通業者とかの一部の悪行によりまして、消費者からかなり不満といいますか、持っておられる関係で、国の農政が、農家から消費者の方に軸足が移ってるわけなんですよね。積極的に図ることが重要だと考えております。今後とも、県、市、JA、また農家の皆さんと一体となりまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。志賀光法どうもありがとうございます。次に、お茶の振興について質問をさせていただきます。信頼関係構築のため、トレーサビリティーの取り組みは避けて通れないものと思っております。生葉の生産記録を記帳しまして、生産過程を明らかにしておるところでございます。明らかにした製造管理記録を添付しております。これによりまして、お茶市場などから生産履歴の問い合わせがあれば、早急に対応できる体制づくりに努めているとこでございます。志賀光法ありがとうございます。トレーサビリティーシステムが稼働しているということだったと思います。今ではインターネット等ですぐに消費者がわかるような体制も望まれているところでありますので、どうかそのあたりを関係者と協議しながら、さらに進めていただきますようにお願いをしておきたいと思います。お茶のふるい機については、ことしから既に事前調査が行われているということで、今後どうか力を尽くしていただいて、早急に導入ができるようにお願いをしておきたいと思います。次に、お茶の地産地消についてお伺いをいたします。地産地消は、まず行政側が積極的に取り組んでいただきたいと思います。宇部市として──小野のお茶については、待望のお茶のボトル缶が平成13年度の11月に試作品が完成しております。方も指摘をされたとこなんですけど、ぜひ行政側から、まず率先して使っていただければと思いますが、そのあたり、山下部長さん、どのようにお考えでしょうか。山下経済部長お茶の消費拡大につきましては、八十八夜のお祭りなど、また各種イベントの方でPRに努めておるとこでございます。小野のお茶を使用したボトル缶の利用につきましては、市役所内においても一部職場で会議等に利用しております。今後、地産地消を進めるためにも全庁的に利用されるよう、各職場に周知協力をお願いしてまいりたいと考えております。志賀光法どうかよろしくお願いします。小野茶のボトル缶については、官庁価格というのも設定されているようでございます。予算的な問題もあるでしょうけど、ぜひいろんな形で進めていただいて、まず地産地消を行政が率先して示すという姿勢をあらわしていただければと思います。意向調査の結果を公表されておりますが、この中で、この制度が終わってしまうと集落の共同取り組みが弱体化し農業生産活動が衰える、集落機能が衰えると答えた方が約8割いらっしゃるそうです。この制度の存続を強く、やはり求められておるところでございます。この制度についてはいろんな問題点も指摘されておりまして、また要望もされております。一応、来年度で時限立法で終わりということで、17年度からどうなるかは今のとこわかりませんけど、どうか現場の声、要望を聞いていただき、さらなるよい制度になるように、どうか強く要望していただいて、水田が持つ多面的機能をどうか維持できるようにお力を貸していただきたいと思います。以上で、私の質問をすべて終わります。ありがとうございました。