06:00中部電力は、日本の中部地方一帯の電力インフラをほぼ一手に担う大規模社会インフラ業者として、事業の継続性に大きな社会的責務を負っている。いま中部電力グループが取り組んでいるセキュリティ施策とはどんなものか。2018では、「中部電力グループが取り組むサイバーセキュリティ~社会インフラ防護のためのセキュリティ施策~」をテーマに中部電力の澤井志彦氏および中電シーティーアイの永野憲次郎氏が同社の取り組み事例を紹介した。(以下、中部電力)は、日本の中部地方一帯の電力インフラをほぼ一手に担う大規模社会インフラ業者として、事業の継続性に大きな社会的責務を負っている。澤井志彦氏によれば、近年では情報セキュリティ対策も重要な取り組みとして認識されるようになっているという。「2015年にウクライナでサイバー攻撃による大規模な停電が発生したことからも分かるように、近年では制御系システムやIoT機器など、かつてはサイバー攻撃のターゲットにならなかったものが攻撃者から狙われるようになりました。伊勢志摩サミットでCSIRT構築を経験。制御系システム、情報系システムが一体となった全社体制の構築、制御系システムの運用に沿ったセキュリティ対策の立案など制御系システム利用者の立場からのセキュリティ対策を経験している。主義主張の誇示が目的の攻撃は、世界的なイベントを狙って行われることが多いため、2020年に東京オリンピック・パラリンピックを控える日本は今後、世界中から攻撃の的になるのではないかと危惧されている。ちなみに中部電力では、2016年5月に三重県で行われた伊勢志摩サミット(第42回先進国首脳会議)の際、地域一帯の電力インフラを担う事業者として、世界的イベントを狙うサイバー攻撃への対応を全社一丸となって行った。同社が現在運用している情報セキュリティ施策の多くは、このときの導入されたものだという。澤井氏によれば、同社のセキュリティ対策は大きく分けて「体制作り」「現状評価」「インシデントレスポンス」の3つの柱で成り立っているという。「セキュリティ対応というと、セキュリティ製品の導入を真っ先に思い浮かべる方が多いかもしれませんが、それ以前に体制作りをしっかり行っておくことが重要だと考えています。実際、伊勢志摩サミットへの対応でも、技術的な対応よりむしろ体制作りの方に注力しました」かつてのセキュリティ対策は、PCやサーバといったIT機器だけを守っていればよかったが、現在のサイバー攻撃は前述のように発電所や変電所の制御システムなど、かつては情報セキュリティとまったく無縁だったものまでが攻撃のターゲットになっている。なると、社内のあらゆる業務にまたがって守るべき対象が散在するため、IT部門だけでカバーするのは年々難しくなってきている。そのため、「経営層がきちんとコミットして、全社体制を構築することが重要だ」と澤井氏は指摘する。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。Online」編集部です。デジタル時代を支える企業の情報セキュリティとプライバシー分野の最新動向を取材しています。皆様からのセキュリティ情報をお待ちしております。メーカー系システムインテグレーターにてソフトウェア開発に従事。その後、外資系ソフトウェアベンダーでコンサルタント、IT系Webメディアで編集者を務めた後、現在はフリーライターとして活動中。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。