18年4月1日から公益通報者保護法が施行されました。この法律は、勤務先の法令違反行為を公益目的で通報した労働者を解雇等の不利益から保護するためのものです。この法律では、公益通報に関し、事業者や行政機関がとるべき措置を定めています。ウェブサイトをご覧ください。ダイヤル(総合相談窓口)を設置していますので、こちらもご利用ください。公益通報や、公益通報に関連する相談は、事案に応じて次の窓口で受け付けています。各受付窓口に直接おいでになるか、電話、ファックス、電子メールにより、お寄せください。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。Government。