韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者が先週末の記者懇談会で「1965年の修交以降、すべての政権で韓日関係は順調でなかった」と強調した。「両国関係が『最悪』という主張にも同意しない」と述べた。日本で今月末に開催される「G20会議」を控えた状況で不適切であり、事実でもない発言だ。修交後にも対立と葛藤が絶えなかったが、こうした中でも持続的に友好関係を発展させてきた両国だ。「反日性向」が強かった廬武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも両国間の「シャトル外交」があった。当時、盧大統領は朝に日本を訪問して小泉首相と北朝鮮の核問題などを議論した後、夕方に帰国する実用外交を見せた。青瓦台は記者懇談会で「何を根拠に韓日関係を最悪と見るのか」と問いただしたというから、その判断力に疑問を抱くしかない。G20会議に招請されながらも首脳会談の日程さえも決められず、欠礼を覚悟して駐韓米国大使が関係改善を公開的に促す中、いかなる根拠がさらに必要なのか。最悪でなければその根拠をまず提示するのが、心配する国民に対する道理だ。青瓦台の安易な認識は、与党代表が「経済がうまくいっているという話を今まで聞いたことがない」と経済失政の責任を回避したことを連想させる。「歴代政権も悪かったのでやむを得ない」という態度なら、国政責任者としての最小限の義務を放棄するのと変わらない。現実を回避して得られるものはなく、真実の瞬間が近づいた時の衝撃波が強まるだけだ。北東アジアの蚊帳の外に転落しないためには傍観者的な外交から直ちに変える必要がある。)<アンカー>農村で稲作をしている方々にとって興味深い消息を一つお伝えします。苗を少なく植えても、つまり今よりも疎ら(まばら)に植えても収穫量は同じ、いわゆる疎植栽培技法が紹介されました。オ・ジョムゴン記者の報道です。<記者>普通、田植えをする時に使用する田植え機は、3.3m2あたり70株ほどの苗を植えるように合わせています。苗と苗との間隔は縦30cm、横16cm。ところが今回、農業振興庁が新たに紹介した栽培方法は縦30cmは同じですが、横は約22cmで既存よりも間隔が広くなっています。一株に入る苗の量も10本以上から5本前後に減らしました。間隔は広くして苗の量は減らしましたが、このようにしても後の米の収穫量は同じという試験結果を得ました。)>「生産費がかなり節約されました。生産費と労働力だけでなく、間隔が広くて初期の病害虫の発生も減りました。稲が枝葉を増やす期間があり、既存よりも全体の栽培期間は10日ほどさらに必要となります。苗を普段より少なく植えても、結局収穫量は同じというのがこの疎植栽培技術の核心です。検証作業が完璧に終わった訳ではありません。<キム・ギョンギュ(農村進興庁長)>「今後は技術開発をさらに完璧にして、農家に普及する課題が残っています。疎植栽培技法はまず全羅南北道と慶南などm気温が暖かい地域で1年、そして特定の品種に限り、実証実験と農家への普及が行われます。その後、結果によって全国に広がる予定です。YTN、オ・ジョムゴンでした。ID:CAP_USER中国は規模は大きくなったが、大人になるにはまだ多くの時間がかかるようだ。外国の首脳を呼んでおいて一人で食事をさせ、随行記者を殴り倒すというのは、文明国家の常識を裏切る行為だ。文在寅大統領は15日、北京大での演説で「中国と韓国は近代史の苦難を共に経験して克服した同志」と葛藤が解消したかのように述べた。屈辱と苦痛を与えた後に高高度防衛ミサイル(THAAD)報復を緩和し、平昌(ピョンチャン)に観光客を送るという態度には、「我々を属国と考えているのか」という怒りがこみ上げるしかない。(中略:ニクソン訪中の状況)内部の事情をよく知る中国の要人から文大統領冷遇の理由を尋ねた。「THAAD問題で中国に軽率に振る舞った韓国をこらしめたと人民に宣伝するカードとして使った」という返答だった。韓国を「米国の手先」と非難してきたが、突然、国家主席が韓国大統領に会うという事実をそのまま知らせるのが難しかったということだ。体面のために人民を仮想現実に閉じ込めておき、韓国の国家元首を侮辱したのだ。魯迅が『阿Q正伝』で中国の精神的成長をふさぐ慢性的後進性として指摘した精神勝利法を思い出す。今の中国人は負けても勝ったと絶えず自己催眠をかけた100年前の中国人といったい何が違うのか。人民の目と耳を隠して他国を無視することこそが、時代錯誤的な21世紀の精神勝利法ではないのか。した古い方式で自由貿易の守護者を自認しながら一帯一路を推進し、グローバルリーダーシップが認められると考えているのなら誤算だ。中国の自己催眠の慣性は簡単には消えないだろう。この中国の要人は「共産党宣伝機構は指導部が聞きたいと思う内容ばかり報告する」と述べた。いくら韓国の世論が悪化しても、ファクトでなく解釈が真実に化ける構造は相変わらずということだ。中国は今後も「大統領一人飯」と「記者暴行」を繰り返す可能性がある。大連外国語大で講演し、「THAAD報復は敵が望むこと」と述べた。沈教授は「北朝鮮は中国の潜在的な敵であり韓国は友人であり得る」とも述べた。核心をついた沈教授の卓見がインターネット上で広まると、中国外務省と社会科学院は慌ただしくなり、学者を動員して批判大会を推進しようとしたという新たな事実を最近知った。沈教授が習近平主席と特殊な関係でなかったとすれば埋葬されていただろう。健全な批判の経路がふさがっている中国のシステムの一断面だ。北核の脅威に直面した韓国はこうした中国と手を握ることが避けられない運命だ。しても不当な横暴は必ず問いただして謝罪を受けなければいけない。中国依存度を減らし、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国、中南米、アフリカとの交流協力も強化する必要がある。現在のように中国にオールインして低姿勢を見せていればずっと無視され、同盟国である米国はもちろん日本とも関係が遠ざかる。中国でも「韓国がTHAAD報復を世界貿易機関(WTO)に提訴せずこらえたが、大統領まで冷遇するのは問題がある」という反省論が出ている。韓国がここで退けば中国は自己催眠から目覚めず、今後も苦しめることになるだろう。生存のためにも韓国は中国に堂々と立ち向かわなければいけない。ID:CAP_USER1902年1月30日、英国・ロンドンで「日英同盟」が宣言された。19世紀に世界最強国だった英国が「栄光ある孤立」をやめて選択した最初の同盟国は意外にも極東の日本だった。1年前の1901年に駐英ドイツ大使だったヘルマン・フォン・エックハルトシュタイン男爵が世界的に膨張した当代の「主要2カ国(G2)」のロシアを牽制するために「日英独同盟」を提案したのが始まりだった。日本国内ではロシアと直接対応するのが負担になったため英国との同盟締結に否定的な認識が少なかったこともあった。曲折の末に提案者だったドイツが抜けたまま日本が英国のパートナーに選別されたが、日英同盟締結後に世界史の流れは大きな変化を迎えることになる。北海とバルカン半島、中央アジアと中国で大英帝国の利益を脅かすロシアを牽制するための「大きなビジョン」に基づき英国は日本と手を組み、日本は英国を後ろ盾として日露戦争を敢行した。韓半島(朝鮮半島)と満州、中国大陸への侵略も続いた。英国が日本に提供した軍艦と火薬、石炭だけでなく、世界的に収集して海底ケーブルで伝達した軍事情報が日本のアジア侵略に一役買った。体の良い中立を標榜した大韓帝国が国際外交舞台から徹底して疎外されたのはこの時代のまた別の悲劇的場面だ。100年余り前の国際関係を改めて振り返ったのは最近の北朝鮮の核・ミサイル威嚇を契機に作られている韓半島周辺の国際情勢が当時と似ているという思いを振り払いにくいためだ。北朝鮮の軍事的脅威という表面的理由だけでなく、浮上する強国の中国を牽制するために「覇権国」の米国が日本との結束をさらに強化する姿が100年ほど前の英国と日本の姿にオーバーラップされる。3月にソウルを訪れたティラーソン米国務長官は「日本は最も重要な同盟国で韓国は重要なパートナーのひとつ」とし、「パートナー」の日本に対する親密さを露骨に示した。「火星-15型」ミサイル発射など、北朝鮮関連の主要問題があるたびにトランプ大統領は最も緊迫した当事国である韓国の統帥権者より日本の安倍晋三首相と先に通話する。英国が軍艦を売り軍事情報を提供したように、先月の日本訪問の際にはF-35ステルス戦闘機をはじめとする先端兵器購入に関する突っ込んだ協議をしたりもした。安倍首相は「インド太平洋構想」を出し中国を包囲することを望む米国の意向を推し量る姿を演出したりもした。出された「独島(ドクト)エビ」で日本との摩擦を起こした。韓国の境遇は100年前もいまもあいまいなのは同じだ。ある瞬間から韓国は「どちら側なのか」という質問を絶えず受ける対象になった。米国は当然視された平昌(ピョンチャン)冬季五輪参加に一時文句をつけた。中国訪問を控えた文在寅(ムン・ジェイン)大統領に中国CCTVのアナウンサーは露骨に高高度防衛ミサイル(THAAD)を追加配備せず、韓米日軍事同盟を結ばず、米国のミサイル防衛体系(MD)に参加しないという「三不」発言を要求した。認識が変わらず続いているのだ。日米の結束が強くなり、周辺が混乱したこの時に韓国が取る「賢明な道」が何か深く悩まなければならない時だ。ID:CAP_USER欧州連合(EU)が数日前に発表した租税回避地(タックスヘイブン)ブラックリストイシューが一波万波だ。ブラックリストに指定された17カ国はもちろん、EU内部でも不満と批判があふれている。「実際の租税回避地域はさておき周辺のマイナー国だけを取り上げた」(仏ル・モンド紙)や「このような発表はEUの偽善を示すものだ」(仏リベラシオン紙)という指摘もある。シティ大学ロンドンのロナン・パラン教授はル・モンド紙への寄稿文を通じて「ブラックリストと同時に発表したグレーリスト(灰色リスト)がむしろ租税回避地になってしまう」と主張した。ブラックリスト国家も反発した。パナマは大統領まで前面に出てEUの措置が不公正だと批判し、チュニジアは「財政政策に対するあらゆる干渉を拒否する」として不快感をにじませた。◆EU内でも租税回避地の指定に批判の声だが、韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。他の国はすべて小国である上、EUと直接的な貿易もそれほど多くない。韓国はEUにとって8番目の貿易大国だ。EUが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく2つある。regimes)があること、第二に2018年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。「有害な(harmful)」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。今回の17カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など5カ国だ。韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。韓国をやり込めようとする姿にも取れる。韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。韓国の法体系があるためだ。韓国がEUとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。EUは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。(OECD)でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。◆中国にはいかなる制裁もなくますますオンライン化が進む過程で、販売所に課税するか、あるいは法人が所在する場所に課税するかも敏感なイシューだ。このようなイシューをどのように解決するかが課題だ。これを一方的な調査や規定で扱う問題ではない。ブレグジット(英国のEU離脱)表決当時、支持派として知られている前英国教育部長官のマイケル・コーブ氏は「EUは理想的な設立意図にもかかわらず、多くの部分で失敗した」と前置きした後、「経済的で技術的な挑戦課題に対処できる能力を育てるための改革を行えずにいる」と明らかにした。EUは多様性や革新を奨励するよりも規制と標準化を進めていこうと努力しているということだ。コーブ氏は何よりも毎日新しい法を誕生させるEU執行委員会の支配を受けていると明らかにした。コーブ氏は「重要なのはEUの規定の中に、われわれをもっと自由に、もっと豊かに、もっと公正にしてくれたものは何もないという事実」と指摘することもした。日本はグレーリストに入ったが、中国は制裁対象に入らなかった。韓国に対するEUの固定された視線は問題がある。EUがブラックリストにどのような制裁をしていくのか、決定を下すことができなかったことがせめてもの救いだ。