対する「維持期・生活期の疾患別リハビリテーション料」の算定が2019年4月から不可能となることを踏まえ、都道府県などに対して必要な対応を通知した。リハビリの継続が必要である要介護・要支援の認定を受けた外来患者について、3月中に介護保険サービスへの移行が円滑に進むよう、市町村や医療機関に対する周知徹底を求めている。医療保険の疾患別リハビリテーションのうち、標準的算定日数を超えた患者に対して状態の維持を目的に提供されるリハビリは「維持期・生活期リハビリテーション」と位置付けられている。総会では、入院患者以外の要介護・要支援者に対する維持期・生活期リハビリテーションについて、19年3月末で経過措置を終了することが了承されていた。通知では、3月時点で医療保険の維持期・生活期リハビリテーションを受けている要介護・要支援者が、その医療機関とは異なる施設で介護保険の「訪問リハビリテーション」「通所リハビリテーション」「介護予防訪問リハビリテーション」「介護予防通所リハビリテーション」のいずれかを同じ月に併用して受ける場合についての対応を示している。具体的には、介護保険のリハビリテーションの利用開始日を含む月の翌々月まで、医療機関では維持期・生活期リハビリテーションを1カ月に7単位まで算定できる。対してリハビリのサービスが必要であることを医療機関が指示することも示した。ケアマネジャーとの連携を通じてケアプランの作成を支援し、維持期・生活期の疾患別リハビリテーションの提供を終了した医療機関は、診療報酬の「介護保険リハビリテーション移行支援料」(500点)を算定できる。ケアマネジャーの対応についても記載された。ケアプランの作成時に、サービス担当者会議を開催し、専門職からの意見を求めることとしている。初回加算(300点/1カ月)を算定できることにも触れ、介護保険への移行が円滑に行えるよう求めている。週1回1時間から働ける柔軟で明るい職場で、子育てママや社会人学生も在籍。考えていないけれど、少しでも御関心があれば、とりあえず雑談させて下さいませ。新着情報をメールで受け取れます。