★投稿内に断り書きがない限り、当サイトの記事の転載は許可が必要です。Environment(4月20日更新。沖縄タイムスに報道された記事を友人が送ってくれて、下に貼り付けています。これもネットにはないです。紙の媒体にアクセスできないので他に見かけたら教えてください。)共同通信の英語版に掲載された、ロシアのアレクセイ・ヤブロコフ博士の論説を、翻訳ボランティアの方に即刻訳していただき、ここに紹介します。『チェルノブイリ――大惨事が人と環境に与えた影響』(2009年)を筆頭著者としてまとめました。この本の紹介と、書評、この本の研究結果についてのビデオ(日本語字幕版)はこちらをご覧ください。目指す菅首相、原発事故の「不幸」を少しでも抑えるために、過小評価ではなく、影響の最小化のための具体策を一刻も早く実施してください。よる土地での放射能汚染がもたらす健康への影響を分析した。これによれば、今後50年間で、同原発から半径200キロメートル圏内では約40万人のがん患者が追加的に生じる可能性がある。この数字には縮小の可能性があるが、増大の可能性もありうるが、それは事故の影響を最小化する戦略が行われるかどうかだ。過小評価を行うことは、過大な評価を行うよりも、国民と国家により大きな危険をもたらすことになる。チェルノブイリでの経験に基づき、今回の大惨事以前の生活を速やかに取り戻すことはできないであろうことを理解した上で、「福島後」の現実を可及的に速やかに受け入れることが重要だ。取るべき行動の主な方向性は次の通り。食物による追加的な汚染を避けると共に、個々人の健康を守る効果的な方法に関する具体的な指示を提供すること。個人線量計による(放射線核種全体に関する)定期的な計測を全員について、少なくとも週に一度は実施すること。放射線防護剤や除染剤(放射線の有害な影響から身体を守る物質)を配布すること。した種類の食品添加物は数多く存在する。汚染地域での安全な営農に関する勧告を作成すること。具体的には牛乳の再処理、肉の除染、食用生産から工業用生産(例、バイオ燃料)への転換など。高コスト(従来型農業と比較して最高で3~4割程度割高)なので、補助金を支出する必要がある。)、既存の医療センターを緊急に改良する――可能ならば新設する――必要がある。汚染地域での「福島後」の生活を支援するもっとも効果的な方法は(チェルノブイリでの教訓に基づくと)最初の数年間のもっとも困難な時期に起きる汚染地域での諸問題に対処するため、特別で強力な省庁横断型の政府組織(省または委員会)を設置することだ。放射線生態学者は日本にいつでも協力する用意があると私は確信している。(アレクセイ・V・ヤブロコフ氏はロシア科学アカデミー評議員で『チェルノブイリ――大惨事が人と環境に与えた影響』(2009年)の筆頭著者。国際的な評価尺度で「レベル5」の事故とする暫定評価結果を発表した。周辺への影響は同レベルの評価を受けた米スリーマイルアイランド原発事故を既に上回っており「最終的にレベル6以上になるのは確実」との見方が海外の専門家に広がっている。レベル5は、0から7までの8段階の尺度のうち上から3番目。「発電所外へのリスクを伴う事故」を意味する。スリーマイル事故では、半径80キロ圏内に住む人が受けた放射線量は平均10マイクロシーベルトとされ、一般人の年間被ばく限度、千マイクロシーベルトの100分の1。健康に与えた影響は小さかった。福島では、周辺の水や食物などから国の基準を上回る放射性物質が検出されていることから、外部に漏れた量はスリーマイル事故を大きく上回るとみられる。事故後3~4日の間に放出されたセシウム137の量は、レベル7の評価を受けた旧ソ連チェルノブイリ原発事故後10日間の量の20~50%に相当するとの試算もある。このため、フランス原子力安全局のラコスト局長は「レベル6の事故であることは明らか」と強調。(ISIS)はレベル7に達する可能性もあるとした。チェルノブイリ事故の人や環境への影響を調べたロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士は「福島事故はチェルノブイリ以上に深刻な事故になる恐れがある」と指摘。その理由として、燃料がチェルノブイリよりも多いことや、毒性の強いプルトニウムを含んだ燃料を使った原子炉があることを挙げている。旧ソ連で1986年に起きたチェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が25日、ワシントンで記者会見し、福島第1原発事故の状況に強い懸念を示した。博士の発言要旨は次の通り。チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。ここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。いう事実を知るべきだ。日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。ないが、影響はあるということだからだ。pm4月20日アップデートより。今のところ唯一沖縄タイムスの紙面で発見。友人が送ってくれたので貼り付けています。ネットでは私のところ以外、なし。放射線を否定するのではなく市民を守るために対処を。総長は、日本は「最悪の事態への備えが足りなかった」と指摘。http://fb.me/VYQ02SC4潘事務総長に事故対応のまずさを指摘され、国際社会からもそう見られているのに、日本製品を買ってもらうことを強調。チェルノブイリの会議で、支援の約束さえできない。日本はやはり日本のことしか考えてないと思われたのではないだろうか。無制限の被ばくなければ救命できない程の事態があったか。負傷者報道やはり謎が多い。建屋の水で被ばくした3人のその後も気になる。「普通の火傷の治療」してるとか当時信じられない報道してた。放医研連れてってそれはないでしょう。保安院西山審議官にインタビュー。ストレートな質問をしている。日本語のNHKはインタビューはおろかこのような質問をしない。これを日本語でも報道してほしい。ないと海外向けパフォーマンスと取られても仕方ない。東洋経済は先日の京大今中哲二氏らによる放射線調査も報道したが、今回も福島の子どもたちへの年間20ミリシーベルトへの懸念記事を出し、メディアの中ではその良識が目立っている。NHK解説委員について。「歯に衣着せぬ物言い」とは褒めすぎのような気がするが、「視点論点」で東電、保安院を批判して以来「外されたか」との見方がネットで拡がっていた。その後出ているが減っている。それを確認した記事と言えよう。pm「チェルノブイリの話ばっかりしても」という声を聞きました。してチェルノブイリの話が大事なのでしょうか。論がたくさんありました。今度本当にレベル7になったら今度は「チェルノブイリは大したことなかった」という議論が蔓延しています(典型は官邸資料)。チェルノブイリに真摯に向かわずして福島に向き合えるはずはないのです。チェルノブイリの体験と知識(失敗からの教訓も含めて)から学ばずしてどこから学ぶというのでしょうか。等の中で、放射線被害からしっかり市民を守れた例が一つでもあったでしょうか。「恐怖を煽る」とか言う前に、その歴史にしっかり目を向け、被害を最小化するために今すぐ行動しなければいけないのです。Radio--アメリカのラジオ放送)のニュースで小佐古参与辞任の、短いニュースを流していました。こどもの20ミリシーベルトのことにも触れていました。最近NPRでは日本の原発ニュースはちょい出しですが、でもしっかりニュースになっていました。pm記事にさせて頂きました。ありがとうございました。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。Ko...米新論文:「意図しない再臨界」が起こっているのか。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。translation米国や日本のメディアはもっぱら「北朝鮮」を悪者のように扱いますが、その見方は一方的とはいえないでしょうか?日本や米国は朝鮮半島で何をしてきたのでしょうか?なぜ、誰のせいで朝鮮半島は分断されたのでしょうか?朝鮮を植民地支配した日本の歴史的責任は何なのでしょうか?朝鮮半島の「核の脅威...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。