5ページですけれども、上から4つ目の○で関連する制度の取り扱いというところで、特に用途地域規制にかける取り扱いについては云々ということがありますが、これは具体的には、自治体が判断することになるわけですが、懸念されるのは、そもそも自治体がこういう記述でもって判断に至るのかどうか。何を根拠にしてどういう判断をすればいいのかというところがわかるのだろうか。自治体によって、その判断にばらつきがかなり出るのではないかということを懸念します。自治体が用途規制等について取り扱いを決めるためには、やはりその自治体が管轄している地域について、どういう都市政策だとか住宅政策をとっているかということがまず先になければ適切な判断はできないと思います。その点、やはり日本の暮らしを体験できる観点とか良好な住環境保持の観点というだけでは、多分自治体は具体的な判断ができないのではないかと思いますので、例えば住宅政策だとかあるいは都市政策、そういった観点から、自治体が取り組みやすいようにすべきではないのかなと。いったことの調整等もその中に織り込んでいくということなのではないかと思うのですけれども、そういったような記述の充実が必要なのではないかなと思います。違う観点、もう一点、申し上げたいと思いますけれども、これを中期的な課題の中で、具体的に自治体がこれに則って運用していけるかという観点に立つと、私はかなり不安を覚えるわけでして、具体的に旅館業法に基づいて、保健所がかなり行政として対応の主体になると思われますが、管理、監視といったことについて体制面、予算面からもかなり過重な負担がかかるのではないかというように思います。先ほどからもいろいろ御指摘があるように多面的な対応が必要となりますので、したがって、保健所だけで本当に管理できるのでしょうか。観光庁だとか国土交通省、こういったところにおいても、一緒に管理とかモニタリングをしていく体制をつくって連携していくとか、あるいは場合によってはワンストップで管理できるような形にする必要があるのではないのかなと思います。その辺、ここでは必要な法規制の枠組みについて整理を行った上でと書いてあるわけですけれども、もう少し今のうちに具体的に書いておいた方がいいのではないかなということを思います。ありがとうございます。3ページの当面対策について、意見を申し上げたいと思います。最後の○の下2行目を今回付け加えていただきまして、民泊サービスを行う場合には簡易宿所の許可がスムーズにとれるように各自治体に対して必要な情報提供その他の支援を行うべきである。これを入れていただいたことは大変いいことであると思います。そもそもこの簡易宿所というのは、多人数を1つに部屋に宿泊することを想定しております。実際に許可をおろす各自治体も、独自に定める、いわゆる上乗せ条例というのをつくっております。東京都の中央区においては、この簡易宿所の許可をとるためには最低トイレが2個必要とされています。大阪府では、定員4人以上の多人数部屋というのを設ける必要があるとされているのです。いう条例の部分を改正していただかないと、この民泊サービスを行うものが許可を事実上とれないことになりますので、ぜひ国の方からそういう上乗せ条例についての変更指導をぜひお願いしたいと思います。ありがとうございます。ありがとうございます。自治体としての意見でございますが、今、自治体では条例を改正が必要になるという御意見がございましたけれども、やはりそれを行うに当たっては、議会に諮って、また、その後、市民への周知も必要となりますことから、今回の検討会との整合性を図るためには、相当程度の時間が必要になりますので、こちらの取りまとめでスピーディーに結果を取りまとめてということでなってはいるのですけれども、自治体がきちっと体制を整えられるように期間を要することを考慮した形での施行日の設定をしていただくというところをもう少し盛り込んでいただけたらと思います。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。4ページのところになります。中期的な検討課題の関係で、2ポツ以下に、一定の要件の場合に最低限の基準を満たして、ただ、ある程度のものについては幾つかの要件を緩和したものを民泊サービスとして位置付けようというようなことが書いてあって、これを中期的に議論していくということ自体は私も賛成です。その場合、ここに必ずしも書いてはいないのですけれども、そういった形で民泊サービスがある意味フルスペックの旅館やホテルと違うというようなことになるのだとすれば、それは対外的にも、要は利用者の側からもそれがわかるように何か仕組みをつくった方がいいだろうというところは思います。民泊であることを明示するであるとか、逆にホテルや旅館であることを書いてはいけないであるとか、そのような形で対外的にもある種フルスペックの旅館やホテルとは違うということがわかった上で選択できるような仕組みを入れておいていただければと思います。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。先ほど北原委員が言われた家主不在のケースにおいては、宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保することを前提にして玄関帳場の設置を要しないこととすべきであると書かれていますけれども、この前提にというのは一体どういうことを考えておられるのかということですが、なかなか普通に考えると、そう簡単ではないような感じがいたしまして、そうであるとすれば、玄関帳場の設置を要しないこととすべきであるというように言い切るのはいかがなものかと思います。これは若干御質問という趣旨ですか。枠組みにおいては、法令上、そもそも玄関帳場の設置は義務付けられておらないのです。これを通知で求めているということがございましたので、その点について通知を見直すというものでございます。フロントの設置が求められているかということに関して言えば、先ほど北原構成員からも御意見、御指摘がございましたように、きちんと管理できる体制ということでございますので、特に民泊などの場合には既存のストックを活用するわけですので、そのためにわざわざフロントを設置するための改修のコストをかけるのかという問題もありますので、それをハードとしてではなく、ソフト面で求めていくということでございます。具体的には、これは全く完全にこのレベルで求めるかどうかということは議論がございますけれども、お手元にピンクのファイルでこれまでお示しをした参考資料集がございます。その中の11番がついたもののところで、現行制度の中でも古民家を活用した旅館営業については、フロントをつくることによって古民家の風情が損なわれるので、フロントの設置義務を解除している仕組みがございまして、その際に、11ページの下にある部分でございますけれども、通知で玄関帳場に代替する機能として、どのような対応が求められるかということを具体的に示していものが既にございます。いったものも参考にしながら、運用を図っていければと思っております。