年末調整をネットで完結する仕組みを2020年度を目途に実現を目指すとのことです。現在の年末調整では、住宅ローン控除などを利用したいサラリーマンが金融機関から受け取った紙の書類を勤務先に提出する必要があります。企業側も提出された書類の保管や処理費用などが発生しており、経済界が長年年末調整の廃止などを含む改革を政府に要求していました。今回導入が発表された年末調整のネット完結化にはマイナンバーカードの取得が必要となり、政府は普及の底上げを狙っているようです。住宅ローンを利用されている方にとっては、金融機関から発行される住宅ローン残高証明書を保管、年末調整用の書類に記入捺印の上、勤務先に提出する手間がなくなるため大きなメリットがあるでしょう。今回報道行った日本経済新聞によると、現在年末調整を受けている方はサラリーマンだけで320万人に上るとのことであり、住宅ローン控除は私たちに身近な存在であることが再確認させられました。今回の年末調整の仕組み変更後でも個人事業主は引き続きご自身で住宅ローン控除など各種必要控除がご自身で確定申告をし還付を受ける必要があります。reserved.Close。