脱税キヤノンの大分県内の関連工場進出を巡る疑惑を、大手マスコミがここに来てようやく報じている(横写真=左「毎日」2月11日。右「日経」2月15日記事)。2月10日、脱税疑惑で、コンサルタント会社「大光」の大賀規久社長が逮捕されたからだが、本紙はすでにこの疑惑を一昨年12月から何度か報じている(京大を巻き込む疑惑、それに御手洗氏の自宅疑惑も)。本来、疑惑の最大のターゲットは、わが国を代表する製造メーカー・キヤノンと日本経団連の会長を兼務する御手洗冨士夫氏のはず。政治的配慮もあってのことだろう、東京地検はすでに御手洗氏は捜査対象から外している模様だ。本紙は新たな重大な疑惑を掴んだ。キヤノンとの間で「覚書」を交わしたのは06年1月のことだが、それに先立つ05年5?7月にかけ、この「覚書」に判子を押した関係者4名の内の2名、それに大賀容疑者の息子の計3名の自宅抵当権が消えていたのだ。こんな偶然があり得るのだろうか。(以下にその3名の謄本掲載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。