有給付与日数についてこんにちは。有給休暇の付与日数について質問です。勤続勤務日数によって有給付与日数が法律で定められておりますが、その日程よりも多く付与することに関しては問題はありませんか。ご教授お願い致します。法定付与基準より、付与時期、及び、付与日数面の何れか、又は、双方に就いて、労働者に有利な定めには問題ありません。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、法令内容を上回り労働者側に有利な労働条件とする措置を採られることに差し支えはございません。それ故、年次有給休暇の日数を増やす事も問題ございません。変更されてしまいますと、今後元の内容へと戻すことは困難になりますので、慎重に対応されることが必要です。一時的に有給となる休暇を増やしたいということでしたら、年次有給休暇の日数増ではなく別途臨時の特別有給休暇を付与する事で対応されるのが妥当といえるでしょう。労基法は最低基準ですので、労基法を上回ることは問題ありません。休日・休暇については、就業規則および労働契約書において必ず、書面で明示する事項となっておりますので、あらかじめ何日付与するのかを明確にしておく必要があります。法律で定められる有給日数や最低賃金はそれを下回ってはならない基準ですから、より社員に手厚く遇することは全く問題ありません。将来の方針変更が難しくなりますので、長期的な人事政策として取り組むものです。思い付きではなく社長以下、経営陣の意思がそうした明確な意思決定の下、実行するように促して下さい。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。110月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。2この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。ご教示いただきたくよろしくお...有給休暇の時効についていつも参考にさせていただいております。10月の一斉付与は2年度目としての日数を付与しています。最初の有給休暇が付与された日から2年となるの...年休の分割付与いつもお世話になっております。年休の分割付与についてご教授ください。翌年4/1の11日付与となります。初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。(...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。42.9%が初任給を引き上げ。大学卒の水準は20万5914円で前年度比0.8%の上昇2015年度の決定初任給について、6月29日現在で東証第1部上場以外の企業も含めた最終的な集計を行った。これによると、初任給を引き上げた企業は42.9%、据え置いた企業は56.3%であった。関する実態調査」の2013年度の調査結果がまとまりました。実態」を中心に取り上げ、紹介します。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。被害回復のための休...有給休暇2019年4月から、労働者に対して年5日の年次有給休暇を確実に取得させることが使用者の義務となりました。理由を聞いてもよいのだろうか」といった声も聞こえてきます。言われ、株式の付与...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。