報道関係者などで委員長の許可を受けた者は傍聴可能([[s:国会法#52|国会法52条]])。日本国憲法は[[議院内閣制]]を採用している。議院内閣制とは、議会と内閣が一応分立しつつ、議会の信任(特に、両院制をとる場合には、下院の信任。日本では衆議院の信任。)を内閣存立のための必要条件とする制度である。多くの場合、議会の多数派が与党を形成し、与党の中から内閣総理大臣を指名するため、議会と内閣は一体的に協働することになる。日本国憲法では、以下の諸規定により、議院内閣制を定める。:*内閣による行政権の行使について、国会に対し、連帯して責任を負うこと([[日本国憲法第66条|憲法66条]]3項)。:*内閣総理大臣は、国会の議決により指名されること([[日本国憲法第67条|憲法67条]]1項前段)。:*内閣総理大臣は、国会議員の中から指名されること([[日本国憲法第67条|憲法67条]]1項前段)。国務大臣の過半数は、国会議員の中から選ばれなければならないこと([[日本国憲法第68条|憲法68条]]1項ただし書)。:*衆議院の内閣不信任決議を定めたこと。内閣不信任決議を受けて、内閣が衆議院を解散しうる権限を定めたこと([[日本国憲法第69条|憲法69条]])。ぎょうせい、1987年、122-123頁</ref>。これらの規定のうち、内閣の国会にする連帯責任に関する規定を議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、責任本質説と呼ばれ、通説とされる。これに対して、責任規定のほか、内閣の衆議院解散権に関する規定をも議院内閣制の本質的要素と見る考え方は、均衡本質説と呼ばれる。国会としての権能には以下のようなものがある。国会は国の唯一の[[立法]]機関である([[日本国憲法第41条|憲法41条]])。法律案の議決については[[日本国憲法第59条|憲法59条]]に定めがある。国の唯一の立法機関であるため、憲法上の人権に関する条文などで見られる「法律の定めるところにより」「法律の定める手続によらなければ」とある場合には、国会のみが具体的な条件・詳細な規定等を定めることができる。基準等についての決定を行政府たる内閣等に委任することはできる。この場合でも一定の制約を付することが必要とされる。憲法は、所定の[[憲法改正]]手続を経なければ、国会だけの判断により改正することはできないが、その憲法の範囲内において、立法をなすことができるのは国会だけであり、行政府の活動については法律に従ってなされる必要があるから、行政の活動は、当然に国会の意思に縛られることになる。日本では[[議院内閣制]]をとっていることから、通常は、国会の意思と行政府を指揮する内閣の意思とは一致する傾向にある。裁判官は法律に拘束される([[日本国憲法第76条|憲法76条]]第3項)。憲法に違反する場合には、裁判所が違憲立法審査権を行使して当該法律の無効と判断することはあるものの、法律を制定する国会の意思は、裁判を通して日本国の全てに及ぶものといえる。[[条約]]の国内法の性質を巡っても諸説あるが、これまた少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。条約否決という強権は、憲法では事実上[[衆議院]]のみに認めている。国会は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する[[裁判官弾劾裁判所]]を設ける([[日本国憲法第64条|憲法64条]])。裁判官訴追委員会は、ともに国会から独立して職権を行使する。財政については予算承認権([[日本国憲法第86条|憲法86条]])や[[予備費]]の承諾([[日本国憲法第87条|憲法87条]])などの権限を有する。[[予算]]の法的性質を巡っては諸説あるが、少なくとも行政に対する国会からの統制となることは疑いない。予算否決という強権は、[[日本国憲法]]では事実上[[衆議院]]のみに認めているが、参議院の[[自然成立]]前に予算が執行される場合は、[[暫定予算]]を衆議院と参議院で議決する必要がある。議院の権能には主に議院自律権と[[国政調査権]]の二つがあり、これら議院の権能については衆議院と参議院の各院が独立して行使することができる。出席議員の3分の2以上の多数による議決で議員の議席を失わせることができる。議員に就任した後に議員資格を有するか否かを判断する権限が各議院に付与されている。院内の事項に限られ、院外については及ばない。各院には[[国政調査権]]が認められている。行政機関のみに限らず、公私の諸団体・個人にも及ぶ。left;"|詳細は[[第14回国会]]参照。あり天皇による召集はない。詳細は[[参議院の緊急集会]]参照。left;"|詳細は[[第15回国会]]参照。あり天皇による召集はない。詳細は[[参議院の緊急集会]]参照。left;"|詳細は[[第54回国会]]参照。国会の常会を東京に召集する詔書|召集詔書]]公布後の12月2日に衆議院が解散されたため実現せず。国会の常会を東京に召集する詔書|召集詔書]]公布後の11月13日に衆議院が解散されたため実現せず。国会の常会を東京に召集する詔書|召集詔書]]公布後の11月28日に衆議院が解散されたため実現せず。開会式欄の「-」は、会期の冒頭で衆議院が解散され開会式が行われなかったことを表す。参議院の緊急集会については、開会式自体が行われない。会期中に衆議院解散等のため国会が終了となり、実際に延長の期間が効力を発しなかった場合もこの欄では延長回数に含める。第110回から第112回まで、第114回、第125回及び第128回の6国会の詔書は、[[国事行為臨時代行]]によるもの。第110回から第113回までの4国会の開会式には、病気療養中の天皇([[昭和天皇]])の名代として[[皇太子]][[明仁|明仁親王]](当時)が臨席し「おことば」を代読している。「http://mymemo.xyz/wiki/国会_(日本)」から。