平成31年度(令和元年度)税制改正により、消費税率10%が適用される住宅取得等について、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合の住宅ローン控除の控除期間が3年間延長(10年間→13年間)されました。11年目以降の3年間は、消費税率2%引上げ分の負担に着目した控除額の上限が設けられ、「建物購入価格の3分の2%」又は「住宅ローン年末残高の1%」のいずれか少ない金額が所得税から控除されます。個人住民税からは、「控除可能額のうち所得税で控除しきれなかった額」または「所得税の課税総所得金額の7%(最高136,500円)」のいずれか少ない方の額が控除されます。2.ふるさと納税制度の見直しふるさと納税制度の健全な発展に向けた見直しが行われ、総務大臣が地方財政審議会の意見を聴いた上で、基準に適合する地方公共団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定する制度が創設されました。これにより、総務大臣から指定を受けていない地方公共団体に対して令和元年6月1日以降に支払った寄附金は、ふるさと納税の適用を受けられないことになりました。