関し、休憩時間を他の従業員よりも長く取っていたため実労働時間はタイムカードで計算される時間よりも短いことや、店舗の商品を横領していたことから店側も当該従業員に対し請求権を有していることなどを主張しました。その後相手方の請求額の6割ほどの金額の支払で和解をしました。弁護士からのコメント未払賃金請求を受けた場合、証拠上認められる労働時間分についての支払を免れることは基本的に困難です。従業員の勤務態度が良くない場合などは、それに関する主張をして対抗することで、相手方の請求金額から減額した金銭の支払で紛争を早期に解決できる場合もあります。このようなケースでこちらの言い分をどのように法律上の主張につなげるかという点については是非弁護士までご相談下さい。