いわゆる徴用工訴訟で昨年10月、新日鉄住金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決から1年となった30日、韓国の盧炯旭(ノ・ヒョンウク)国務調整室長は国会政務委員会で「紛争の調停には応じない」と述べ、日本が提案した第三国による仲裁委員会の設置に応じない姿勢を改めて示した。韓国政府は請求権問題の「完全かつ最終的な解決」を定めた1965年の日韓請求権協定に反した判決を「尊重すべきだ」とこの1年間放置し、日本政府が求めた適切な措置もとっていない。盧氏は日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きについて日韓の解釈が異なっていることを理由にあげ、仲裁に応じることは「義務ではない」とした。した中、韓国では30日、徴用工問題の解決を求める集会やデモが行われた。2.0Seesaaブログ。