政府は昨日まとめた新型コロナウイルス感染の緊急対策として、本年度予算の予備費から103億円を支出することを閣議決定した。国内で初めて感染による死者が出たことを受け、安倍総理は自治体と協力し検査体制を強化していくことを訴えた。今日、閣議決定された第1弾となる緊急対策では、新型コロナウイルスの簡易診断キットやワクチンの開発などが含まれているが、いずれも実用化には時間がかかるとされている。政府はこれまで、海外からの感染を食い止めるための水際対策を優先してきたが、国内初の死者が出た今、課題も見えてきた。国内で感染者が相次いでいることについて、ある閣僚は「こんな身近に広がっているとは驚き」と危機感をあらわにするなど、政権内にも動揺が広がっている。安倍総理が記者会見を行い国民に対してメッセージを発信するよう求めた。政府に研究者や専門家を集めた会議を設置し、現状分析や今後の対応について話し合うことも要請するとしている。した中、茂木外務大臣は先ほど、中国・武漢へのチャーター機の第5便を16日に派遣する方向で調整していることを明らかにしている。国内で新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府は、対策の基本方針をまとめた。安倍総理大臣は「感染流行を早期に収束させる極めて重要な時期」と述べた。基本方針では、患者が大幅に増えた地域では重症患者の医療体制確保のため、軽症の人はできる限り自宅療養を求めるなどとしている。感染拡大防止のため、企業などに対しテレワークや時差出勤の推進を呼びかけているほか、イベント開催は必要性を改めて検討することを求めている。米国CDC(疾病対策センター)は、新型コロナウイルスについて「今後米国でも感染が拡大する」として、注意を呼びかけた。CDCは韓国で感染が拡大している状況をもとに今後、米国国内でも感染が拡大するのは確実だとして、「日常生活に大きな支障が出る可能性がある」と話した。企業や学校などで感染拡大の対応策を準備するよう求めた。米国・トランプ大統領は、新型コロナウイルス対策のため25億ドル(約2800億円)の緊急予算措置を議会に求めたことを明らかにした。米国国内の感染者については「全員快方に向かっている」としている。インド・ニューデリーの映像。韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は昨日、韓国南部のテグと慶尚北道チョンド郡に対する感染症危険情報を不要不急の渡航はやめるよう呼びかけるレベル2に引き上げた。これに関連して政府は日本国内への感染拡大を防止するため入国申請前の14日以内にテグと慶尚北道チョンド郡に滞在歴のある外国人について特段の事情がない限り、入国を拒否する措置を実施する方向で調整に入ったことが分かった。政府はきょうの対策本部の会合で具体的な対応を検討することにしている。政府はこれまでに入国申請前の14日以内に中国の湖北省と浙江省に滞在歴のある外国人とこの2つの省で発行されたパスポートを所持する外国人に対し、特段の事情がない限り、入国を拒否する措置を実施している。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。