働く高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の場合、給与と年金合わせて月額47万円を上回ると減らされます。これについて、高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘もあることから、厚生労働省は、年金が減らされる基準額を引き上げ、制度を縮小する方向で見直しを進めてきました。野党だけでなく公明党からも「就労意欲の促進につながるか効果が見えづらい」といった指摘や「高所得者の優遇になるうえ、年金の支給総額が増え、将来の給付水準の悪化につながる」など慎重な意見が相次いでいました。これを踏まえ政府・与党は、年金が減らされる基準額を今の47万円のまま維持する方向で最終調整に入りました。60~64歳については、就労促進に一定の効果が見込まれるとして、年金が減らされる基準額を今の28万円から、65歳以上と同様に47万円に引き上げる方向で調整しています。政府・与党65歳以上の基準額47万円は現状維持となりました。変更となるのが、60歳~64歳の基準額が28万円から47万円になることです。このルール変更でメリットがあるのは、65歳になる前に厚生年金の特別支給(報酬比例部分)を貰える、いわば「得する年金世代」の方と言えます。「得する年金世代」から完全に外れます。働きながら「厚生年金」を受給する人は約368万人、そのうち3割にあたる124万人が年金を減額されている。働きながら厚生年金を受給するケースを考えて見て下さい。あなたは何歳から年金を受給しますか?特別支給の厚生年金がなければ、多くの方は65歳から年金受給を開始すると回答することでしょう。今回の措置で60歳~64歳について基準額が28万円から47万円に引き上げられましたが、厚生年金の特別支給がなければ、余り意味がないよう思われます。現在60歳の方は昭和33年生まれの方です。男性であれば、厚生年金の特別支給(報酬比例部分)を63歳~64歳の2年間貰うことでしょう。この間は、基準額47万円のメリットがあります。基準額28万円では18万円以上、基準額47万円では37万円以上の収入があれば年金はカットされることになります。確かに基準額28万円では、就労意欲を低下させるかもしれません。働き方もフルタイムではなく、週に数日の勤務にし調整する場合もあるでしょう。厚生年金の特別支給のある方には、確かにメリットがあります。年金を受給しなければ、そもそも就労意欲を欠くことも働き方を調整する必要もありません。厚生年金の特別支給が消滅することを考えれば、今回の措置は極めて限定的なものであり、将来的な就労意欲をもたらす政策ではないよう思われます。来月の過労死防止月間を前に、長時間労働や賃金の未払いなど働く人からの相談に応じる厚生労働省の電話相談が、全国一斉に行われています。正規雇用を増やすため、厚生労働省が特例としてハローワークでこの世代に限定した求人を認めたところ、1か月余りで377件の求人が寄せられたことがわかりました。支援を強化しようと、厚生労働省は来年度から全国60か所余りのハローワークに、就職から職場の定着までの支援を一貫して行う専門窓口を設置する方針を固めました。新会議初会合!支援団体や有識者の声は政府に届くか?スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。