定刻になりましたので、ただいまから第7回「『民泊サービス』のあり方に関する検討会」を開催させていただきます。構成員の先生方におかれましては、大変お忙しいところを当検討会にお集まりいただき、誠にありがとうございます。吉岡が進行を務めさせていただきます。それでは、お手元の資料の確認をさせていただきます。きまして構成員名簿、資料が1~3まででございます。議事次第に記載のとおり配付させていただいておりますので、不足等がございましたら、事務局までお知らせいただけますでしょうか。松岡様が代理で御出席いただいております。甲斐康文様が代理で御出席いただいております。今井構成員とオブザーバーの上田様が交通機関の関係で遅れてお見えになると御連絡いただいておりますので、御承知おきいただきたいと思います。冒頭のカメラ撮りはここまでとさせていただきますので、カメラの方は御退室いただきますよう、よろしくお願いいたします。構成員の皆様におかれましては、本日御発言いただく際は、お手元のマイクのスイッチを入れていただきまして、御発言が済みましたらスイッチを切っていただきますよう、お願いいたします。それでは、以降の議事進行につきましては、座長の浅見先生にお願いしたいと思います。それでは、議事を進めたいと思います。パンフレットを机上配付いただいております。末永会長から簡単に御説明いただけますでしょうか。管理においても、外国人の居住促進という問題はずっと取り上げてまいりました。今日、皆さんにお配りしておりますのは部屋探しのガイドブックということで、外国人の方が民間賃貸住宅にお住まいになるときの部屋探しであったり住まい方に関する説明を日本語を含めて6カ国語で解説をいたしております。これは同じことが6カ国語で書いてありますので、これを活用すると、日本人が日本語で指し示したページを今度母国語で見ていただくと通訳できる。いう使い勝手になっておりまして、こういうものを活用することによって、外国語ができない大家さんや管理人も外国人とのコミュニケーションを図ることによって、トラブルを大きく減らすことができています。これは民泊用ではなくて一般の賃貸住宅用ではあるのですが、こういうものを活用すれば、民泊においても外国人と近隣のトラブルを未然に防ぐことが可能ではないかと考えております。このガイドブックについては、私どもで今10万冊用意しておりまして、これを民泊で活用できる事業者あるいは行政に無償で配付したいと思っておりますので、ぜひ御活用いただきたいというように考えております。ありがとうございます。それでは、本日は3月中に取りまとめることとしていました中間論点整理について、議論いただきます。事務局において、これまで皆様に御議論いただきました早急に取り組むべき課題と中期的に取り組むべき課題、これをもとに中間論点整理(案)を作成いただきましたので、まずは事務局から読み上げていただき、その後、議論したいと思います。本日御用意いたしました資料1、資料2の位置付けについて、冒頭お話をさせていただきます。資料にはもう毎回おなじみの資料になっておりますけれども、第1回の検討会でお示しした基本的な視点、主な論点に関しまして、さまざまいただいた御意見を整理させていただいたものでございまして、前回、第6回の意見概要を付記させていただいたものでございます。これまで資料2の後ろの部分に、それまでの御議論の集大成としての「検討の方向性」というものを付けさせていただいておりましたけれども、本日は、その検討の方向性の部分をいわば資料1の中間整理(案)ということで取り出しまして、一定の報告書の体裁として御用意をさせていただいたものでございます。自宅の一部や別荘、マンションの空き室などを活用して宿泊サービスを提供するいわゆる「民泊サービス」については、ここ数年、インターネットを通じ、空き室を短期で貸したい人と旅行者をマッチングするビジネスが世界各国で展開されており、我が国でも急速に普及している。した「民泊サービス」については、急増する訪日外国人観光客のニーズや大都市部での宿泊需給の逼迫状況への対応といった観光立国の推進の観点や、地域活性化のための空きキャパシティの有効活用等の観点から活用を図ることが求められており、感染症まん延防止やテロ防止などの適正な管理、安全性の確保や地域住民等とのトラブル防止に留意したルールづくりが求められている。した「民泊サービス」を反復継続して有償で行う場合、我が国においては旅館業法の許可が必要であるが、旅館業法の許可が必要であるにもかかわらず、許可を得ずに実施される違法な「民泊サービス」が広がっており、それらへの対応も急務である。おいて、「インターネットを通じ宿泊者を募集する一般住宅、別荘等を活用した民泊サービスについては、関係省庁において実態の把握等を行った上で、旅館・ホテルとの競争条件を含め、幅広い観点から検討し、結論を得る」(平成27年検討開始、平成28年結論)こととされた。関係者からヒアリングを行いながら精力的に検討を重ねてきたが、これまでの検討結果について、「中間整理」として取りまとめ、公表する。当検討会は、以下の3点を検討に当たっての「基本的な視点」として掲げ、検討を進めてきた。1衛生管理面、テロ等悪用防止の観点から、宿泊者の把握を含む管理機能が確保され、安全性が確保されること。2地域住民とのトラブル防止、宿泊者とのトラブル防止に留意すべきこと。旅行業法との関係等を論点として、検討を進めてきた。)の全部又は一部を活用して、宿泊サービスを提供するものとする。「民泊サービス」について、急増する訪日外国人観光客の宿泊需要に対応するための宿泊施設の供給という観点、空きキャパシティの有効活用という観点、多様な宿泊ニーズに対応した宿泊サービスの提供という観点など様々な観点から、その必要性(ニーズ)が指摘されている。「民泊サービス」に対するこうした様々なニーズに応えつつ、宿泊者の安全性の確保、近隣住民とのトラブル防止などが適切に図られるよう、旅館業法等の現行制度における規制のあり方を見直しつつ、仲介事業者等に対する規制を含めた制度体系を構築すべきである。以下に「早急に取り組むべき課題」と「中期的な検討課題」を整理するが、「早急に取り組むべき課題」として整理されたものについては、速やかに対応すべきである。定められたスケジュールにとらわれず、検討のスピードアップを図る。多様な「民泊サービス」を一律に捉えるのではなく、家主がいるか・いないか、管理者がいるか・いないか、戸建てか共同住宅か、個人所有か法人所有か、など、その形態や特性に応じて、整理する必要がある。本来必要な旅館業法の許可を得ていない違法な「民泊サービス」が広がっているため、この状況に早急に対応する必要がある。そのため、現行制度の枠組みの中で対応できることとして、当面、「民泊サービス」について、簡易宿所の枠組みを活用し、旅館業法の許可取得を促進すべきである。以上)には必ずしも合理性があるとは考えられないことから、これを見直し、許可を取得しやすい環境を整えるべきである。未満の物件についても、その規模に応じて活用できるようにすべきである。家主不在のケースにおいては、宿泊者の本人確認、緊急時の対応体制など一定の管理体制を確保することを前提に、旅館業法の許可対象とすべきである。した管理体制が確保されるのであれば、自宅の一部等を活用して少人数の宿泊客を受け入れる「民泊サービス」を行う場合においては、玄関帳場の設置を求めている通知の運用を見直し、玄関帳場の設置を要しないこととすべきである。(共同住宅の場合)に反していないことの確認を求めるべきである。周知徹底を図り、反復継続して有償で行われる民泊サービスについて、旅館業法の許可取得を促すべきである。その際、当該措置の施行が円滑に行われるよう、各自治体に対して必要な情報提供その他の支援を行うべきである。「民泊サービス」の適正な活用を図るルールづくりのためには、現行制度の枠組みを利用した「早急に取り組むべき課題」の当面の対応に加え、「民泊サービス」に対し、これまで旅館業法上求められてきた許可取得をはじめとする義務の内容を一律に課すべきかどうかや、仲介事業者や管理事業者等の関連する事業者に義務を課すべきか等について、現行制度の枠組みにとらわれない検討が必要である。その検討に当たっては、「民泊サービス」が適正に行われるよう、一定の規制を課すことを前提とした上で、例えば、「一定の要件」を満たす「民泊サービス」については、規制の程度について、例えば許可ではなく、届出とする等、その健全な普及が図られる観点から、整理がなされることが必要である。上記の「一定の要件」については、以下のような指摘がなされているところであり、海外の事例も参考にしつつ、引き続き、検討を進めるべきである。・家主居住で自宅の一部を貸し出すようなホームステイタイプの「民泊サービス」について、緩和の対象とすべき。一定以下のものに対象を限定すべき。・家主不在のタイプについては、簡易宿所の許可を取得させるべき。・共同住宅の空き室・空き家等家主不在の「民泊サービス」についても、管理事業者を介在させ、家主に代わって一定の責務を担わせることにより、緩和の対象とできないか。・共同住宅については、賃貸マンションと分譲マンションとで分けて考えるべきではないか。その場合であっても、現行の旅館業法上営業者に義務付けられている宿泊者名簿の備付義務や一定の(最低限の)衛生管理措置は求めるべきではないかと考えられる。家主に対する一定の行政処分が可能な枠組みは必要ではないかと考えられる。他方、宿泊拒否の制限については、「民泊サービス」にはなじみにくいものであるとともに、今日的意義が薄れているのではないかとの指摘があることにかんがみ、不当な差別的取扱いがなされないことに留意しつつ、合理的なものとなるよう見直す方向で検討すべきである。「民泊サービス」については、近隣住民とのトラブル発生が特に懸念されることから、現行の旅館業法上は特に課されていない近隣住民とのトラブルを防止するための何らかの措置や、トラブルがあった際の対応措置を検討することが必要である。(共同住宅の場合)に反していないことの担保措置について、検討すべきである。)その他旅館業法に違反した者に対する罰則については、罰金額を引き上げる等実効性のあるものに見直すべきである。無許可営業者に対する報告徴収や立入調査権限を整備することについても併せて検討すべきである。関連する制度における取扱いについても、検討することが必要である。用途地域規制における取扱いについては、日本の暮らしを体験できるという観点や良好な住環境保持の観点などを踏まえ検討することが必要である。活用が考えられるが、今後、特区制度をどのようにしていくかについては、まずは実施状況の検証結果を踏まえることが必要ではないかと考えられる。仲介事業者に対しては、サービス提供者が適法にサービスを提供しているかどうかの確認を求め、違法なサービスの仲介行為や広告行為を禁止する等の一定の規制を課す必要があるのではないかと考えられる。その際、海外の事業者に対する規制の実効性を担保することや、旅行業法との関係を整理することが必要ではないかと考えられる。個人がサービス提供主体となることも想定されることから、一定の要件を備えた管理事業者による管理・監督を求めることや、行政による指導体制のあり方など、サービス提供に当たっての管理体制の確保について検討する。上記の諸点を踏まえ、一定の「民泊サービス」について、法規制の枠組みについての整理を行った上で、必要な法整備に早急に取り組む必要があると考える。今回、上記のとおり「民泊サービス」のあり方について、「中間整理」を示した。若干、補足説明をさせていただきます。「はじめに」の部分は元々の検討会の設置趣旨などを冒頭整理したものでございます。新しいものがあるわけではございません。2ページ以下の「検討に当たっての基本的な視点と主な論点等」につきましても、これは初回にお示しをした内容をベースに書かせていただいております。総論」でございますけれども、この総論以下がこれまで前回の検討会でお示しをした検討の方向性、これをもとに一定肉付けをしたようなものになっていますが、総論の冒頭のところで、この報告書における「民泊サービス」というものを住宅の全部または一部を活用して宿泊サービスを提供するものというように位置付けをさせていただいております。「民泊サービス」については、宿泊需要に対応するというような観点だけではなくて、さまざまな観点から必要性についての御指摘がなされたことから、そういったことも含めた「民泊サービス」についての必要性ということを2つ目の○で書かせていただきまして、3つ目の○以降につきましては、ほぼ前回お示しした内容と同様な内容になっております。3ページの早急に取り組むべき課題と対応策でございますが、ここにつきましては、前回の御議論でおおむね実質的な内容を固めていただいておりますので、ほぼ前回お示しした内容どおりでございますが、若干細かい点を申し上げさせていただきますと、3つ目の○のところで、面積基準の緩和につきまして、宿泊者数に応じた面積基準というような表現をとらせていただいております。前回まで収容定員というような言葉を使わせていただいておりました。実質的な内容は変わらないのでございますけれども、内閣法制局との調整の過程で、今の旅館業法の体系の中で収容定員という概念がないものですから、用語の使い方としては宿泊者というような言葉で、整理をさせていただいているということで、報告書(案)の中身もその文言に置きかえさせていただいているというものでございます。3ページの最後のところでございますけれども、これも基本的には前回書かせていただいた内容なのでございますが、最後の2行の部分を今回付け加えさせていただいております。前回の検討会の議論の中で、今回の簡易宿所の基準緩和措置について、なかなか自治体の実施体制というか、実施の準備体制ということについて不安視をする御指摘もいただいたということもございまして、そういった御意見を踏まえまして、施行が円滑に行われるための国としてのしっかりとした対応ということについて、付記をさせていただいております。4ページ以下の4の中期的な検討課題のところでございます。ここにつきましては、まだこれまでのあくまで中間整理ということでございますので、おおむね検討の方向性としてコンセンサスが得られたのではないかというように事務局として判断したものについては、ある程度具体的な内容を書かせていただき、そして、まだもう少し詰めた議論が必要であるという部分につきましては、論点提起にとどまるような体裁でまとめさせていただいております。その中で2つ目の○の部分でございますけれども、今の民泊というものが、既存の旅館・ホテルとの関係におきまして、全く同じ規制体系で考えるのかどうかということに関しては、検討すべきではないかということ。それは全く規制を無にするということではなくて、一定の規制はかけるということは前提であろうということが共通認識というように理解をいたしておりますので、一定の規制を課すことを前提とした上で、例えば一定の要件を満たす民泊サービスについては、規制の程度について、例えば許可ではなく届出とするなど、整理がなされることが必要だというまとめをさせていただいております。ここでいう一定の要件につきましては、さまざま御意見があり、まだ意見収れんするというような状況ではないというように認識しておりますので、これまでいただいた関連する意見を示しつつ、引き続き議論を深めていただきたいというまとめとしておりまして、それ以下の宿泊者名簿でございますとか、行政処分でございますとか、おおむねこういう方向で考えたらよいのではないかというような議論をいただいた部分ついては、そういう方向で記載をさせていただいているところでございます。一方で、例えば5ページ、4の部分でございますけれども、関連制度における取り扱いについては、検討課題であるということにつきましては、御異論はないかと思いますが、これを具体的にどういう方向で整理をしていくかというところについては、まだ十分議論が深まっていないということで、検討課題ということにとどまる記述というようにさせていただいております。いずれにしましても、これらの課題に対応していくということになりますと、法的な整備が必要であることは間違いないということでございますので、5ページの最後の部分でございますけれども、必要な法整備に早急に取り組む必要があるということのまとめとさせていただいております。ありがとうございました。それでは、中間論点整理については、できれば本日御議論いただいた上で取りまとめができればと考えておりますので、御協力をお願いいたします。それでは、事務局からお示しいただきました、本検討会の中間論点整理の(案)について、御意見がもしありましたら、お願いいたします。