(2004-03-19)販売元:Amazon.co.jp岩田さんは高橋さんの都立小石川高校の先輩という関係にある。招かれて、プリンストンでバーナンキ経済学部長やクルーグマン教授などが、どんな議論をしているのかを説明し、それから研究会に参加するようになったという。クルーグマンは、「日本の金融政策はアブノーマルだからおもしろい」と言っていたという。クルーグマンは1998年に日銀はインフレ・ターゲット政策を採用すべきだという論文を書いている。15年も前に、世界的に有名な経済学者がインフレ・ターゲットの採用を日銀に提起していたのだ。バーナンキも、「自ら機能マヒに陥った日本の金融政策」という論文も書いているという。大恐慌が終息したのは、ルーズベルトがニューディールなどの巨大な公共投資を推し進めた財政政策だというのが通説だったが、これに異論を唱え、金融政策の重要性を指摘したのがミルトン・フリードマンだった。フリードマンの学説をさらに発展させたのがバーナンキや、カリフォルニア大学のバリー・アイケングリーンなどだ。当時は岩田さんを中心とするグループはそれほど影響力をもっていなかった。世間には日銀に追随するような議論ばかりで、岩田さんのグループは、まるで「レジスタンス」のようだったという。今回復刊された岩田規久男さんの「まずデフレをとめよ」は2003年の出版だが、「インフレ目標政策を導入せよ!」と本の帯に書いてあり、今復刊しても修正するところがないという。(2013-03-26)販売元:Amazon.co.jp実質金利をマイナス金利に「ゼロ金利のもとでは金融政策に限界がある」というのは誤りだ。名目金利はゼロ以下には下げられないが、予想インフレ率を高めれば、実質金利はなお下げることができる。これが最も重要なポイントであると高橋さんはいう。たしかに筆者も高橋さんや岩田さんの本を読む前までは、ゼロ金利になっている以上、貸出金利をマイナス金利にすることは不可能だと思っていたが、この本を読んでよくわかった。クルーグマンが早くから指摘していたのも、この点で、「日銀は人びとのインフレ予想を高めるような政策を打ち出せ」と主張し、具体的にはインフレターゲット政策を提起していた。予想は英語だと"expectation"だ。誤解を招くので高橋さんは「期待」でなく、「予想」と訳しているという。高橋さんは、かつて大蔵省の「洗脳部隊」に属していたという。学者やマスコミに、大蔵省に都合のよい主張をしてもらうことが仕事だ。やり方は勉強会や研究会に参加してもらい、時には海外視察などにつれていくのだと。この洗脳部隊の時に、全く誘いを受け付けなかったのが、当時東大にいた浜田宏一イェール大学名誉教授だったという。先日紹介した「アメリカは日本経済の復活を知っている」では、「20年もの間デフレに苦しむ日本の不況は、ほぼすべてが日銀の金融政策に由来するものである」と断言している。高橋さんは、小泉政権が成功したのは、日銀に量的金融緩和を実施させ、その結果円安が続いたためだと語っている。高橋さんは第一次安倍内閣(2006年9月〜2007年9月)の時に、総理補佐官補というポジションで、総理官邸入りするように安倍総理から直接依頼された。超党派の議員200人が集まり、「増税によらない復興財源を求める会」を結成した時にも、安倍さんに声をかけて加わってもらった経緯がある。安倍さんは、「増税によらない復興財源を求める会」に参加するとともに、自民党内でも議員立法で日銀法を改正すべく同志を集めていた。結局谷垣総裁が待ったをかけたため、日銀法改正検討は進まなかったが、こういった活動を通して安倍さんは知識を蓄えていった。2%を目標としたインフレ・ターゲット政策を日銀に求める」と宣言して自民党総裁に就任すると、今度は総選挙でもインフレ・ターゲットを自民党の目玉政策に掲げて、選挙に勝利したのだ。日銀のレジームチェンジそれまで安倍さんのインフレ・ターゲットを批判していた白川日銀総裁が、豹変してインフレ・ターゲットの受け入れをすぐさま示唆した。「金融政策のレジーム転換」が起こったのだ。3月の黒田新総裁になって、「異次元の金融緩和策」が実施され、円安と株高の流れが加速したのだ。株価は野田民主党政権時のほぼ倍、円相場は30%下落、GDPはプラスに転じた。平成26年度からの消費税アップもあり、高額商品が良く売れているという。長期金利が上昇しているが、それでも0.9%という歴史的には低い水準だ。金利が低いうちに長期固定金利の住宅ローンを使って住宅を購入しようとする人が増えている。国民の心理が「インフレ期待」に一変した。講談社(2007-11-09)販売元:Amazon.co.jpアベノミクス登場以来、このブログで高橋さんの本は何冊か紹介している。この本もわかりやすいが、これ一冊ということなら、そのものズバリの2008年末の「この金融政策が日本を救う」だろう。浜田宏一教授の推薦書でもある。光文社(2008-12-16)販売元:Amazon.co.jp次は「この金融政策が日本を救う」のあらすじを紹介する。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。創元社(2012-07-24)販売元:Amazon.co.jp昨年から話題となっている外務省の元・国際情報局長の孫崎享(まごさき・うける)氏が書いた「米国からの圧力」を軸とした戦後史。昨年7月に発売されて以来ベストセラーとなっている。現在でもアマゾンの売り上げランキング250位くらいに入っている。いわゆる「とんでも本」だと思っていて、いままで読んでいなかったが、外務省の元・局長だけに、興味深い指摘もある。復興に、アメリカのガリロア・エロア資金(1946〜1951年までに18億ドル。うち5億ドルは返済)が大変役立った。米国による寛大な占領だったと言われている。実は同じ時期に日本は占領軍の駐留経費を約50億ドル負担しており、占領軍のゴルフ場代から、特別列車代まで負担していた。孫崎さんは、一般に言われているほど「寛大な占領」ではなかったという。経済的な負担も日本に過酷なものがあった。Fundの頭文字を取った"EROA"だ。本書によると、日本の負担した占領軍駐留経費は次の通りだ。12%日本政府は戦争に敗れ、国土も産業も荒廃した大変な経済困難のなかで、6年間で5,000億円、国家予算の2〜3割を米軍経費に充てている。この時、米国に駐留費の減額を求めて公職追放されたのが石橋湛山で、米国の言う通りにしたのが吉田茂だと孫崎さんはいう。吉田茂の功績を高く評価している高坂正堯(こうさかまさたか)の「宰相吉田茂」などとは全く異なる評価である。中央公論新社(2006-11)販売元:Amazon.co.jp吉田の考えは、「占領下だから文句をいってもしょうがない。正論をはいて米国からにらまれたら大変だ」というものだったという。吉田は、対米追随派の代表であると。ポピュリズムに背を向けて」のあらすじも紹介している。吉田茂の政治姿勢を表す言葉として、「戦争に負けて外交で勝った歴史はある」というものがある。これが吉田の政治信条を貫いていたのではないかと筆者は考えている。講談社(2009-04-21)販売元:Amazon.co.jp孫崎さんの自主派/対米追随派で分けるというのは、偏った見方という気がするが、これがこの本を貫く孫崎さんの姿勢である。自主派か対米追従派か孫崎さんは、政治家は次の様に自主派と対米追随派に大別できるという。(戦後に日本人が隠匿した資産を探し出してGHQに差し出すのが任務)だった。孫崎さんは、創設当初から検察特捜部は米国と密接な関係を維持してきたと指摘する。占領直後は、GHQは「公職追放」というまさに偏見と独断がまかり通る武器を持っていた。孫崎さんによると、米国からバージされた首相・政治家は次の通りだ。米国に目をつけられたというのは、うなずける。米国は、日本の大手マスコミのなかで、「米国と特別な関係を持つ人々」を育成してきた。「米国と特別な関係を持つ人々」がいる。半永久的依存の起源」では、日本の米国学界が「米国に批判的な、いかなる言葉も許されない」状況でスタートし、米国から多額の援助を受けたことを指摘しているという。開始するように指示し、それを受けて1951年にジョン・フォスター・ダレス(後の国務長官)が来日する。その時のダレスの交渉姿勢が、「われわれは日本に、われわれが望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利を確保できるだろうか。これが根本問題である」だった。孫崎さんは、この姿勢が現在に至るまで変わっていないと指摘する。鳩山首相の「普天間飛行場の移転先を最低でも県外」という発言は、米国の方針に反するために、鳩山首相は米国につぶされたと孫崎さんはいう。たしかに鳩山首相の「最低でも県外」は、混乱を招いた。それ以外にも鳩山首相のお母さんからの毎月1,500万円の「こども手当」とか、国連総会で勝手に「2020年に温暖化ガス25%削減」とか言いだしたとかの要因もあって国内外の信頼を失って退任したので、別に米国の虎の尾を踏んだから退任したわけではないと思う。ための平和条約でしかなかったことは、今日までに明らかとなっている。本能寺は最後の行政協定にこそあったのだ」と語っている。朝鮮戦争が勃発したことから、米国は日本に対する考えを変え「ソ連との戦争の防波堤」としようとした。日米地位協定では、第2条で基地の使用を認め、「いずれか一方の要請があるときは、(中略)返還すべきこと、または新たに施設および区域を提供することをを合意することができる」となっている。孫崎さんは、北方領土問題は米国が、日本とソ連との間に紛争のタネをのこし、友好関係に入らないためにつくったものだと語る。いうのは米国ルーズベルト大統領はスターリンにソ連参戦の条件として国後、択捉の領有権をソ連に約束している。冷戦の勃発後は、国後、択捉島のソ連による領有に米国は反対している。孫崎さんが頻繁に引用する米国の歴史家・マイケル・シャラーさんの「『日米関係』とは何だったのか」でも、この件が紹介されている。「うまくいけば、北方領土についての争いが何年間も日ソ関係を険悪なものにするかもしれないと彼らは考えた」。草思社(2004-06)販売元:Amazon.co.jpこの本も図書館で借りたので読んでみる。紛争のタネを残しておくというのは、インド・パキスタンの間のカシミール問題、アラブ諸国の間の飛び地問題、日韓の竹島問題、日中の尖閣列島などにも当てはまり、外交上よく行われる手口だという。孫崎さんは、ライシャワー大使についての逸話をいくつか紹介している。一つは東京オリンピックの時の選手村が当初朝霞に決まっていたのを、外務省がライシャワー大使の口添えで代々木の米軍キャンプを移転させ、跡地を選手村にしたことだ。この時は、オリンピックの主管官庁の文部省が反対し、「朝霞に決めたので主管官庁でもない外務省が口を出すな」と全く動かなかったので、事務次官会議を通さずに閣議に上げたという。東京生まれのライシャワー大使は、戦前も対日戦争に反対し、戦後は沖縄返還のきっかけをつくった。「二つの祖国」を橋渡しした人である。日本は「核保有国は、非保有国を攻撃しない義務を負うべきだ」という政策を立案し、1968年に国連の「非核保有国の安全保障に関する安保理決議」として結実している。佐藤首相は、1965年に沖縄を訪問し、「沖縄の祖国復帰が実現しないかぎり、わが国にとっての戦後が終わっていない」という声明を読み上げた。これは外務省と全く打合せしていなかったという。佐藤首相は、退任後、1974年に「非核三原則」の提唱により、ノーベル平和賞を受賞した。筆者も賛否両論がおこったことを覚えている(どちらかというと、「否」の方が多かったと思うが)。たしかに「核保有国は、非保有国を攻撃しない」という義務が、本当に国際的に確立できれば、ノーベル平和賞にも値するだろう。ニクソンと佐藤首相の密約1969年に訪米した佐藤首相は、ニクソン大統領との間で二つの密約を締結する。一つは沖縄に核兵器を持ち込むような事態が将来生じた場合、日本政府は理解を示すという「核持ち込み密約」。一つはニクソンが大統領選挙対策上もっとも重視していた南部各州対策のための繊維製品の対米輸出枠の密約だ。佐藤首相は帰国後密約は存在しないという立場をとり、合意を実行しなかった。ニクソンと交渉にあたったキッシンジャーは激怒し、報復を始めた。第1弾は日本には事前通告なく発表されたニクソン訪中。第2弾はニクソンショック(金ードル交換停止)だと孫崎さんはいう。ニクソン訪中については納得できるが、ニクソンショックはたぶん密約無視とは関係ないだろう。田中角栄失脚ロッキード事件が米国発で起こり、田中角栄が失脚任したことは、一般的にはロシアからのガス輸入や北海油田開発などの日本独自のエネルギー政策が、米国の怒りを買ったといわれている。孫崎さんは田中角栄が、米国より先に日中国交回復を実現したことが、米国の怒りをかったのだと説く。米国は日本の頭ごなしに、ニクソン訪中を1972年2月に実現していながら、中国との実際の国交樹立は議会の反対で1979年までできなかった。ところが、田中角栄は中国を訪問した1972年9月に日中国交回復を実現している。これが中国が田中真紀子や、小沢一郎などの旧田中派の政治家を「老朋友」と遇する理由だ。日本のためではなく、米国のためだと指摘している。出典:Wikipediaオホーツク海に潜むロシアの潜水艦はSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)を持っており、それのターゲットは米国で、日本ではない。米国はシーレーン防衛という名目でP3Cを大量に買わせて、米国の防衛の肩代わりをさせているのだと。一面ではたしかに孫崎さんの指摘するような面はある。現代の防衛はイージス艦や、三沢など各地にある米軍の高性能レーダー、AWACS早期警戒機、海峡に設置された音波収録器など、様々な情報を管制してはじめて成り立つのであり、単に対潜哨戒機だけ持てば役に立つわけではない。昨今は、中国潜水艦と思われる国籍不明潜水艦も日本近海に出没するようになってきている。孫崎さんの説は、あまりに狭量というか、外務省の元高官が言う言葉ではないと思うが...。未来のための変革と再編」は従来の安保条約を変質させている。1.日米軍事協力の対象が極東から世界に拡大された。改善する」こととされた。TPPは日本にとってきわめて危険TPPの狙いは日本社会を米国流に改革し、米国企業に日本市場を席巻させることで、日本にとってきわめて危険な要素を含んでいると孫崎さんは語る。被害は限りなく想定されるという。国民健康保険制度が崩壊するという危険性を挙げているが、意味がよくわからない。TPPを米国が日本にせまる理由も、日本が中国に接近することへの恐れと、米国経済の深刻な不振だという。いった議論については、今度紹介する「米韓FTAの真実」という本が、参考になると思う。学文社(2012-11-22)販売元:Amazon.co.jp注意して読むと、外交官時代に自分が見たり聞いたりした情報はふくまれていない。公務員として守秘義務が課せられているからだろう。自分が持っている情報は一切出さないが、公表されている情報をまとめて対米追随派/自主派という論理を組み立て、政治家や過去の事件を分類している。佐藤優さんの本だったか、インテリジェンスのほとんどは新聞や雑誌などの公開情報の寄せ集めという話があった。公開情報を分析して、その奥に潜む真実や、その国の真意を探り当てるのがインテリジェンスだ。外務省のインテリジェンス部門の国際情報局長をつとめた人だけに、同じ手法をとってこの本を書いているものと思う。結論として、やはり「とんでも本」というか、「偏向本」ではないかと思うが、的確な指摘も含んでいる。評価したらよいのか、よくわからない本である。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。日経BP社(2012-11-22)販売元:Amazon.co.jp日経ビジネスオンラインで「知られざる韓国経済」と「茶飲み話ではない北朝鮮」として2011年末から2012年初めまで不定期に掲載されていたシリーズものが本になった。1990年に当時の経済企画庁に入省し、韓国の日本大使館に3年間駐在した経験がある。この本では韓国経済の基礎知識と、補足として北朝鮮についての統計データを紹介している。筆者自身も両国に対する基礎知識は断片的だったので、知識拡充に役立った。朴槿恵大統領の伝記を紹介した時に、朴正熙元大統領の20年間で韓国と北朝鮮のGDPは逆転したと書いたが、北朝鮮のGDPがそもそもなぜ韓国より高かったのかは知らなかった。その疑問がこの本を読んで解けた。北朝鮮は第2次世界大戦後ずっとソ連や中国などの共産圏諸国の援助を受けており、これらの無償援助がGDPの多くの部分を占めていたのだ。1945〜1960年のソ連や中国の北朝鮮への援助額は18.5憶ドルだった。ところが、中ソ対立で北朝鮮が中国寄りの立場をとったことから、ソ連からの援助は打ち切られ、中国も文化大革命による内紛や援助余力がなかったことから、1961〜1970年には援助額は3.8憶ドルに激減した。「ガリオア・エロア資金」として知られる米国からの対日復興援助は、1946〜1951年の6年間で18億ドルだった。国の規模を考えれば、日本の3億ドル/年に対し、北朝鮮の1.2億ドル/年は、優遇といえるだろう。これが北朝鮮の一人当たりGDPが1950年代の4,000ドル前後から毎年減少し、2010年には推定1,073ドルにまで減少した原因だ。韓国は1950年代は見るべき産業は農業くらいしかなかったが、朴正熙大統領が主導した「漢江の奇跡」により500ドル台から、2010年には20,756ドルと急増して現在に至っている。現在北朝鮮の一人当たりGDPは世界第144位で、カメルーン、パキスタン、ラオスなどと一緒の下位グループにいる。北朝鮮の統計は公式に発表されたものが少ないが、一人当たりGDPが低い割には識字率は100%と高い。平均寿命は69.3歳で、韓国の79歳に比べて低いが、世界的には中ぐらいに位置する。幼児死亡率は2.6%と世界117位にとどまっている。ちなみに日本の幼児死亡率は0.2%で世界最低で、韓国は0.4%と世界20位である。韓国は次の諸国・地域とFTAを締結している。現在FTA交渉中なのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、メキシコ、GCC,コロンビア、トルコの7件で、日本とはFTA交渉が中断したままとなっている。言われるように韓国の輸出依存度は高い。GDPに占める輸出の割合は韓国では50%近く、15%の日本とは比べ物にならないくらい高いので、輸出が韓国の成長の源であることは国民共通の認識となっている。総人口に占める農民の割合は、日本の5.5%に対して6.4%だ。国民の直接投票によって選ばれる大統領が強大な権限を持っていることや、選挙制度が小選挙区制に基づく一院制で、農民の多い地区は限られていることから、FTAに反対する農業団体の声がマジョリティになりにくい構造がある。FTA締結のために農業部門を切り捨てているわけではない。農業部門への補助金は莫大なもので、コメの関税化も当初2004年とされていたものを、FTA再交渉で2014年に遅らせている。輸出が韓国成長の源なので、韓国政府はTVコマーシャルなどで、「日本が先を走っていきます。中国が先を走っていきます。(中略)より大きな世界に進むための私たちの選択、米韓FTA。...」というような刺激的な言葉で、国民にアピールし、今では国民の過半数がFTA推進を肯定している。いくつか印象に残った点を要点だけ紹介しておく。韓国の財政は健全で、1988年に導入された国民年金制度は積み立て段階で、まだ支払いが始まっていないこともあり、国家財政は黒字だ。GDPに対する国家債務比率は33%、それも半分以上の債務が対応資産があるものなので、これらを除くと純債務はGDPの16%程度にとどまる。1997年の韓国の通貨危機は、財政の赤字が問題ではなく、国際収支の赤字と外貨準備不足によりもたらされたものだ。★韓国の税率は日本より低い韓国の税率は日本より低い。1975年には所得税率8〜70%だったが、現在は6〜35%の4段階に下がった。法人税も20〜40%だったものが、現在は10%と22%の2段階に簡略化されている。付加価値税は1977年の導入以来10%で変わりない。政府のクレジットカード普及策により法人所得の捕捉率が上がったことも、経済成長と並んで、税率を低く抑えられている原因に挙げられている。★韓国の予算に占める福祉関係支出は少ない韓国の予算に占める福祉関係支出はまだ少ないことも均衡財政が保てる理由の一つだ。韓国の65歳以上の高齢者比率は11%で、OECD諸国の間でも低い。国民皆年金となったのは1999年と日が浅いので、年金をもらえない高齢者には2008年から国家予算から対象者に年金が支給されるが、これは経過的な措置で、いずれ減少が見込まれる。★医療保険は高齢者への配慮なし医療保険では日本の健康保険のように、一般は30%だが、高齢者負担が70歳以上20%、75歳以上10%と減る制度ではなく、おおむね同じである。年間の医療費自己負担額の最高額が決まっており、これを超えると国民健康保険公団が補てんしてくれる制度がある。介護保険は2008年からスタートしたばかりで、負担も低水準だ。儒教精神で高齢者は家族が看護するという伝統があるせいもあるが、世界でも類のないスピードで高齢化が進む韓国で、このような低負担が将来も続けられるのかは疑問があるところだ。外国人労働者は現在50万人いて、労働力不足解消に貢献している。日本の54%に対して79%と高い大学進学率が、これは専修大学(2〜3年)への進学率も含んでおり、実質の4年制大学の比較では日本より若干高い程度である(同じ専修学校も含む基準だと日本は約70%)。)が占めており、高学歴は就職等にも有利な現状を反映している。地方大学よりもソウルの大学、専修大学よりも4年制大学の希望が高い。合格者からみた大学のランキングは次の通りだ。★逆単身赴任(キロギアッパ)「キロギアッパ」という言葉は、海外留学している子どもに一緒に妻がついていっているんで、夫は韓国に残って、時々子ども・妻を訪問するという、逆単身赴任に近い韓国特有の言葉だ。小学生8、000人、中学生6、000人、高校生4、000人が6か月以上の海外留学中だという。大学生の数は増えているが、企業の新卒者採用は逆に減少している。これが韓国の大学生の就職難につながっている。1996年の企業の新卒者に占める転職者の比率は34%だったのが、2002年には82%となっている。21か月の兵役義務を負っている。企業は兵役義務を終えたものという条件を課すところが多いので、大学生の間に兵役を果たす人が多く、休学者の90%以上が兵役である。2年から3年間休学する人が多い。韓国政府の財政状態は健全だが、外債残高に対する外貨準備高が不足していた。そのため1997年1月に中堅財閥の韓宝が破たんしたことがきっかけとなって財閥の連鎖倒産が起こり、金融会社の不良債権が積み上がった。返済能力に不安を感じた海外の貸し手が、短期貸出のロールオーバーを拒否して、資金の返済を迫ったことから、外貨準備不足でIMFの支援を仰いだ。通貨危機を契機として、1997年末からは韓国は完全変動相場制となった。ウォンは地政学的リスクがあるので、ハイリスク資産と見なされている。それが、韓国の景気が良くても、ウォンが高くならない理由である。韓国の電気料金は国際的にも格安で、日本の4割程度となっている。これは割高な重油発電が1981年の79%から2009年には3%にまで激減し、かわりに割安な石炭火力が45%、原子力が34%と転換が進んだことが理由だ。原子力発電所は20カ所ある。韓国の年金制度は1988年に国民年金制度が導入されたが、当初は対象が10名以上の事業所で雇用されている人に限られており、1999年に国民皆年金となった。このためまだ年金の支給が本格的に始まっていないため、退職世代の格差は大きい。所得格差を示すジニ係数で見ると、日本の退職世代のジニ係数は0.34に対し、韓国は0.4となっている。韓国の年金は「高齢者に厳しい」年金となっており、最低の10年間年金を払った人への支給額は月8千円程度と低い。40年間年金を支払った人への所得代替率(現役世代の何割の年金がもらえるかの比率)は日本の50%に対して韓国は40%と低い。年金制度のスタートが1988年なので、年金を満額貰える人がでてくるのは2028年以降となる。出生率は2005年は1.08%で日本よりも低いことを考えると、現在は税金を投入しない純粋保険料方式となっているが、将来的にこれが維持できるかどうかは疑問が残る。知っているようで知らない韓国と北朝鮮の現状がおさらいできて参考になった。このあらすじを参考にして、日経ビジネスオンラインの「知られざる韓国経済」と「茶飲み話ではない北朝鮮」の高安さんの記事もチェックしてみることをお勧めする。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。野生時代」の企画で、12人の「どうしてもプロになりたい」という小説家志望者に対して1年間続けた「小説家講座」の講義録。筆者が最近、人に勧めている本のナンバーワン筆者は、年間250−300冊のペースで本を読んでいるので、「最近読んだ面白い本を教えてくれ」と聞かれることが多い。そんな時に、最近、筆者が勧めているのがこの本だ。この本を勧めると、「別に小説家になりたいわけではないので...」というような反応を示す人がいるが、この本は小説家志望の人向けだけに書かれたものではない。一般読者には、「作家はこんな風に考えて、こんなテクニックを使って小説を書いているのか」ということがわかり、かえって小説を読む楽しみが増すと思う。この本で紹介されている小説のいくつかは本当に面白い。直木賞を受賞した朝井リョウの「桐島、部活やめるってよ」や、三崎亜紀の「となり町戦争」などは大変面白い小説である。大沢在昌は、長くやってきて知名度も高くなった作家ほど「名前は知っているけど、読まないと決めた作家」という壁にぶち当たると語る。「ほぼ日」で「新宿鮫」の最新シリーズを連載したりして、新しい試みで、その壁を突破しようとしているのだという。実は、筆者も、この本をきっかけとして大沢在昌の「新宿鮫」シリーズなどの作品を読んでみた。光文社(1997-08)販売元:Amazon.co.jp大沢在昌は、筆者が「読まないと決めた作家」の一人だった。筆者は元々刑事ものには興味がない。この本を読まなかったら、大沢在昌の作品は読むことはなかっただろう。「デビューだけで満足してはいけない」この本を読むと、アマチュア相手に、これだけ懇切丁寧に、愛情をこめて指導している大沢在昌自身に興味を惹かれる。講義の最後には、受講生12人すべての作品を読み、一人ひとりへのアドバイスを与えている。受講生はすべて動物の名前で、「ネコ」とか「イルカ」とかになっている。将来世に出た際に、この小説講座を受講していたことがマイナスの評価にならないために、仮名にしたという。サブタイトルは「デビューだけで満足してはいけない」。大沢在昌自身がまさに、「デビューだけして全く売れなかった作家」だったから、指導にも熱が入っているのだと思う。大沢在昌は23歳でデビューして、11年間全く本が売れなかった。28冊の本が、すべて初版どまりで「永久初版作家」と呼ばれたという。それでもなんとか食えたのは、出版業界が今とは比べものにならないほど豊かで、気の長い編集者が育ててくれたからだと。28冊、毎回、「これでどうだ」、「これじゃ駄目か」、「それならこうしてやる」と手を変え品を変え、他人の作品はもちろん、映画や漫画からも、おもしろい話を作るメソッドを盗もうとしていたが、売れなかった。29冊目の本の「新宿鮫」がヒットし、その後文学賞をいくつか受賞したこともあって、いまは大きな顔をしているが、1作のヒットで一生食えることなどありえない。そのヒット作を上回るものを作らないと、「あの人はあれで終わったな」と言われてしまう。作家に安全確実なポジションなどない。過去の成功は過去でしかない。いつも今書いている作品、これから書く作品を問われるのだ。講義の最後の大沢在昌の言葉は次の通りだ。「自分を苦しめ、追い詰めて、これ以上ないと思った、さらにその先があると信じて書くこと。100パーセントの力を出し切って書けば、次は120パーセントのものが書けるし、限界ぎりぎりまで書いた人にしか次のドアを開けることはできません。それを超えた人間だけがプロの世界で生き残っているんです」。大沢在昌の読書量はハンパではない。読んだときは高校2年生の時で、毎日3冊ずつ図書館の棚の端から端まで読んで、1年間で1,000冊読んだという。作家になるまでも毎年500〜1,000冊、スタンダードなミステリーはもちろん、新しい作家のものや優れたノンフィクションも読んだ。いろんな作家の本を読むことによって、経験したことのないことにに対する知識や、小説の勘どころみたいなものが身に付くのだと。「ハードボイルド」でも、古今東西の名作、古典は一通り読んでいなければならない。本格推理小説にはトリックの知識、警察小説には警察の知識が不可欠だ。最低でも1,000冊は読んでからでないと、ミステリーの賞に応募することはできないと。今回の受講者12人には、それほどの読書家はいないようで、大沢在昌は、ことあるごとに作家にとっての読書の重要性を強調している。「プロの作家がどれだけ多くの本を読んでいるかを知ったら、おそらくびっくりするでしょう。みんなたくさん読んできているし、今現在も読み続けています。そんな人たちの中に殴り込んでいって自分が名を成そうとするならば、その人たちより少ない読書量、少ない引き出しでは絶対に勝てるわけがない」。「『本を読むのは嫌だけど書きたい』という人は作家などやめたほうがいい」。筆者は別に小説家になろうとは思わないが、我が意を得たりという気がすると同時に、「年間300冊でもまだ少ないんだ」、と思う。先日紹介した「海賊とよばれた男」の最後に参考文献が載っていた。出光佐三や出光興産に関する本ばかり、50冊ほど紹介されているのに驚いた。あれだけの本を書くには相当な読書と研究が必要なのだと思う。大沢在昌は、この本の最後に卒業制作として長編小説を課題に出している。その準備に関して、「準備期間5か月のうち、3か月を材料の仕入れやプロットを考えることに使い、2か月を書くことに使うこと」を勧めている。膨大な読書を含む準備が、いかに重要なのかがよくわかる。大沢在昌が1年間、毎月続けた講義は、10回が講義、2回が受講者の作品講評という構成となっている。この本の目次を見ると、毎回10程度取り上げられている講義ポイントがわかる。できた目次なので、まずは本屋で目次をパラパラめくってみることをお勧めする。この本はアマゾンの「なか見!検索」に対応していないので、「なんちゃってなか見!検索」で、目次の一部を抜粋して紹介しておく。どんな感じか、わかると思う。(カッコ)内は特記事項だ。強い感情を描く・面白い物語を作る技術は教えられない(アイデアの出ない人はプロになれないし、万一プロになれたとしても、もたない)・「作家になりたい」という人生は続く(とにかく本をたくさん読むこと。自分の中の蓄積、引き出しが少なすぎる)・作家としての人生もいろいろある(読むことが好きで好きで読み過ぎて、そこから今度は書きたいという気持ちに転換した、そういう自分を自覚している人でなければ作家にはなれない)・回り道を恐れるな(プロになっても、引き出しが少ないために苦労している人は実はたくさんいる。書く時間よりも読む時間をはるかに多く持ち、どんどん読んで、どんどん引き出しを増やして、アイデアを膨らましている人が作家を目指している)・足りないものをどう埋めていくか(結局、「才能がなければダメですよ」)・技術は教えられるが才能は教えられない(アイデアが出せなければ、作家になる才能がない。デビュー後にどう生き残るか・プロ小説家の心得(専業か兼業か)・編集者とのつき合い方(「頼りすぎずに頼ること」)・作家同士のつき合い方(北方謙三とのつき合いを紹介している)・パーティに出よう・仕事の依頼は断るな(締切厳守で書くこと)・読者は大切なお客様である(横柄に振る舞うような人は最悪)・出版界の厳しい現実(直木賞作家でも初版1万部という人がたくさんいる。文庫書き下ろしは約60万円の収入で終わり。それぞれのテーマにつき9人前後の受講生の作品のあらすじが紹介され、大沢在昌が論評している。テーマ競作「恐怖」の感情を書く(原稿用紙30枚)本当に小説家を目指す人には、作品のどのような点が、どう評価されるのかわかるので、大変参考になると思う。「人のふり見てわがふり治せ」という言葉がある。第二部の受講生作品講評も、しろうとの作文とバカにせずに、じっくり読むと、大変参考になる。この本には収録されていないが、最後に「卒業制作」としてテーマは自由で、原稿用紙250枚から400枚くらいの長編小説が課題として出されている。締切は約5か月で、良い作品があれば角川書店から単行本として出版されることになる。以上、目次の補足のようなあらすじとなったが、これでも全部の目次の半分程度である。講義の内容が濃いか、わかると思う。冒頭に記したように、筆者が最近、他人に進めている本のナンバーワンだ。こんな本は、いままで読んだことがない。大沢在昌のパイオニア精神、後輩を育てようとする真摯な姿勢には感心する。実に様々な味わい方がある本である。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。│TrackBack(0)│このページの上へ。