これはすべて金の問題なのだ。読者が日本が賠償金を全く払ったことがないと思うなら再考いただきたい。日本は外国への資金援助においては1980年初期から世界でアメリカに次いで二位の国である。このODAと呼ばれる日本からの援助資金を二番目に多く受け取っているのが誰あろう中共なのである。2003年9月のアジアタイムスより、1999年度、日本からのは中国への援助金は10億2千ドルをこえた。中国はこれでインドネシアに次いで最高の受けとり国となった。インドネシアにくらべ中国は国際社会の一員としての存在を拡大するために資金を使っている。中国は融資された金額のほとんどをすでに強力な軍事をさらに拡大するために使っていることから、日本の経済学者らによって構成される委員会は政府による中国へのODA政策を考え直すよう強く薦めた。当時の塩川外相も中国をはじめ核兵器を持つ諸国へのODAを削減する計画を提案した。「核兵器で日本を攻撃する可能性のある国を援助するのはおかしい。近年における中国の反日感情の高揚はもしかして日本からの資金援助が減ることへの懸念からくるものではないのだろうか?さらに韓国はというと、同記事には朝鮮半島の平和と富を高めるため日本はアメリカがヨーロッパでおこなったマーシャル計画のようなものをもうけるべきだと韓国の経済学者は提案したとある。マーシャル計画で運用された資金は130億ドル。(それだけ払ったら竹島は返してくれるのかね。)これに加えて日本はすでに北朝鮮に人道的な資金援助をしているが、北がそれを何に使っているのかはだいたいの想像がつく。これらの諸国がやっていることは単なる恐喝である。日本の国民がすでに遠い先祖が作ったツケを払わされ、その事実を認識すらされてないという事実にはいい加減うんざりしてきていることを彼等は知っているのだ。東洋諸国は日本が援助を完全に中止することを恐れているのである。中国や韓国、朝鮮などでは子供たちは日本がどれだけ悪い国で一度も謝ったことがなく、(61年も前にアメリカ軍の落とした二つの核爆弾で完全崩壊した)政権の破壊したものへの賠償金すら払っていないと教えられ、自分らの町にある道や橋が日本のお金によってたてられたことなどなにも告げられていないのである。日本はもうなにも謝ることなど残っていない。世界中のすねかじりに金をはらってやる義理もない。日本の首相が自国の英霊に祈りを捧げたければ彼の好きな時にやるべきである。日本は自由の国なのだから。日本を何かと批判する諸国とは違ってね。朝日新聞より、16日午前7時40分ごろ、北海道根室市の根室湾中部漁協から根室海上保安部に入った連絡によると、同漁協所属のカニかご漁船「第31吉進(きっしん)丸」(4.9トン、4人乗り組み)が、北方四島海域の貝殻島付近でロシア・サハリン州国境警備庁に拿捕(だほ)された。その際、ロシア側から銃撃を受け、漁船の乗組員4人のうち1人が死亡した。第1管区海上保安本部(北海道小樽市)によると、死亡したとみられるのは甲板員の根室市千島町1丁目、盛田光広さん(35)...1管本部がサハリン沿岸国境警備局に電話で確認したところ、(1)日本漁船を拿捕した(2)乗組員1人が死亡、他の3人は無事(3)漁船は取り調べのため北方四島・国後島の古釜布(ふるかまっぷ)に連行している、との回答があった。根室海保所属の巡視船「さろま」と巡視艇「かわぎり」が現場海域に急行して情報収集にあたっている。水産庁によると、貝殻島周辺はロシア側の主張する領海の境界線に近い。日ロの漁業協定では、ロシアの主張する領海内で日本漁船によるタコやスケトウダラなどの漁が認められているが、カニ漁は全面的に禁止されている。第31吉進丸は、ロシア側主張の領海の外で操業する許可を北海道知事から受けているという。根室測候所によると、事件当時の現場海域は濃い霧が立ちこめ、視界は300メートルほどでかなり見通しが悪かったという。戦争中でもないのに、濃い霧に迷って境界線を誤っただけかもしれない非武装の民間漁船に突然発砲するとは、なんて野蛮な国なんだロシアってのは。そこいくと、わざと日本の領海に侵入してきた韓国偵察船にただ勧告するだけで終わった日本も甘い。警報砲くらいはうってほしかったなあ。日本政府はすぐさまロシアと交渉してだ捕された漁師のすみやかな帰還に努めて欲しいものだ。お亡くなりになった漁師の方のご冥福を祈りたい。