昨年7月に実施した第64回調査の上位300社の売上高合計額と比較すると、0・1%の増加にとどまっている。ネット販売市場の拡大が見られる一方で、消費増税特需の反動以外に企業間の競争激化も加わり前回7月の調査と同様に今回の調査にも影響している。各社の数値は、昨年7月の調査と比べ大きく変動していることはない。調査対象期間が重なっているためだ。おり、この分が今回調査に反映されている。ングし、前年同期調査時より1社減少した。減収で1000億円を下回ったQVCジャパンが抜けた以外、顔ぶれは前年と同一になっている。企業11社のうち増収は7社、減収が4社。行っている企業が目立つ。これらの好調企業に対し、ニッセンホールディングス、千趣会、ベルーナなど総合系通販は減収になっているところが多い。1000億円超企業に迫る企業もランキングしている。13位の家電量販店のヨドバシカメラは前期が800億円の実績で、今期は25%増の1000億円を目指している。幅広い品ぞろえと当日配送の実施などで勢いを増している。一方でヨドバシカメラが拡大基調にある中、ビックカメラやアベルネットなど他の家電量販店は多少苦戦を強いられているようだ。(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)合計で前期比約3・9%減の660億円で、当初見込みの800億円を下回った。6%増の750億円を目指すとしている。家電量販店に限らず強豪企業の台頭により、売り上げの伸び悩んでいるジャンルは少なくないようだ。32%(同16%)、「横ばい」が7社(同2社)で2%(同1%)、「不明・算出せず」は残りの78社(同94社)で26%(同31%)だった。査時との比較では「増収」がほぼ半減し、一方で「減収」が倍増している。減収だった95社のうち2桁減は34社に達している。前年同期調査時の12社と比べ大幅に増加している。いずれも30%未満の減少幅でとどまっており、前年同期調査時のような40%台の減収企業は見当たらない。1桁台の減収企業は61社となっている。2桁減のうち20%台の減収幅だったのは6社で、売り上げ規模が100億円未満の企業が多い。最大は95位のサン宝石(本紙推定=29・0%減)だった。比べ減収幅が縮小したが23・8%減。続けていることにより減収となった。70位のアベルネットは家電業界が消費税増税に伴う反動減の影響に加え、販売力を持つ強力な企業の台頭も要因となって減収になった。価格競争力や迅速な配達を武器にした企業の勢力が一層強まっているようだ。健康食品などの自社企画による商品で強味を持つと思われる通販企業でも減収に見舞われている。54位のやずや、128位の小林製薬も10%台の減収になった。売れ筋商品の販売力の低下や新規顧客獲得が難しい状況になっていると見られる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。商材を選ぶ基準について(その1)01/08/2016ニュース次の記事バリューコマースによるデジミホ買収の意味01/12/2016お気軽にお問い合わせください。お気軽にお問合せください。明けましておめでとうございます。商材選び未分類アーカイブ2020年1月2019年10月2017年1月2016年12月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月お知らせ明けましておめでとうございます。