案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。Catalogドライバーのなり手は急増中、年間9万ドルの収入も赤字にならないビジネスモデル海外展開を阻む「壁」、中国から撤退するGrabへの事業売却では倍以上のリターンを得る米国では競合相手Lyftが出現したが...評価額が10億ドルを超える未上場企業のことを「ユニコーン企業」と呼ぶが、その中でさらに評価額が100億ドルを超える企業は「デカコーン企業」と呼ばれている。そのデカコーン企業の中でも、世界で最も高く評価されているのが、アメリカの配車サービス大手のUBER(ウーバー)だ。設立されてまだ10年も経過していないにも関わらず、ここまで成長することができたのはなぜなのであろうか。ドライバーのなり手は急増中、年間9万ドルの収入もUBERは2009年にトラビス・カラニック氏によって設立された。筆者もアメリカへ行った際はUBERを欠かさずに利用しているが、使い方が非常に分かりやすく簡単である上に、あらかじめ料金を把握でき、また、降車時にお金やチップを用意する必要もない。目的地はあらかじめアプリ上で入力しているため、いちいち行先を運転手に説明する必要がなく、ノンストレスで目的地にたどり着くことができるのもいい点だ。通常のタクシーよりも料金が安いときたら、もう誰も通常のタクシーを利用するユーザーはいなくなる。配車アプリは、ユーザーが乗降回数を増やすことで収益を上げることができるため、とにかくユーザーに使ってもらう必要があるのは当然であるが、ユーザーがドライバーをすぐに捕まえられないという事態を防ぐ必要もある。この点UBERのドライバーは、運賃の80%を受け取ることができ、フルで働いた場合には年間9万ドルの収入を得ることも可能と言われているため、UBERのドライバーとしての仕事をする人が急増し、ユーザーがドライバー不足に陥ることを防ぐことができるようになっている。ドライバーに成果主義的な金銭面のインセンティブを与えることで、自動的かつ加速度的に事業規模が拡大するようになっているのである。赤字にならないビジネスモデルまた、基本的にUBERは、ドライバー自身の車を使って運行を行ってもらうため、自社で運行用の車を保有する必要がない。加えてドライバーの人件費はほぼ変動費であるため、固定費を限りなく少額で抑えることができるのだ。仮に法規制の変更やドライバーのストライキ等の発生によりユーザーの乗降回数が多少落ち込んだとしても、自社建物の減価償却費や本社の人件費等の固定費を回収することができれば、基本的に赤字になることはあり得ないということだ。STORY滴滴出行、程維(チェン・ウェイ)CEO【中国経営者シリーズ10】2019-08-19中国企業の経営者を紹介するシリーズ。今回はタクシー配車サービス「DiDi」を運営する滴滴出行(ディディチューシン)の創業者で、CEOの程維(チェン・ウェイ)を取り上げる。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。