新潟県ホームページページの先頭です。救急搬送において受入医療機関が速やかに決定しない事案が全国各地で発生している状況を背景に、平成21年10月に改正消防法が施行され、都道府県は「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準(以下「実施基準」)」を策定することとなりました。設置して協議・検討を行い、本県における実施基準を策定し、平成23年7月1日から運用しているところです。現状の医療資源を前提に、傷病者の状況に応じた適切な搬送及び受入体制の構築を図るために策定したものです。3つの観点から、生命の危機または重大な後遺症の恐れのある7つの症状等に該当する傷病者の搬送及び受入れが対象となります。精神疾患が対象となります。医療機関リストは、救急隊が医療機関に実施基準の対象となる傷病者の受入れを照会するためのものであり、対象外の傷病者については適用されません。有効なものとして継続するため、少なくとも年に1回は調査・分析を行い、必要に応じて見直しを行います。消防法第35条の7第1項の規定に基づき、消防機関は、傷病者の搬送に当たっては、実施基準を厳守しなければならないとされています。消防法第35条の7第2項の規定に基づき、医療機関は、傷病者の受入れに当たっては、実施基準を尊重するよう努めるものとするとされています。図るため、昨年度に引き続き、医療機関及び消防機関へリーフレット等を配布しています。県としても各種会議の機会を活用するなど、継続的に周知度向上に取り組みます。救急隊の更なる技術向上の向上のため、既存の検証体制を活用し、実施基準運用上の観点など救急活動の検証を行うなど、地域の実情に応じた取組を推進します。おいて、平成29年中の実施基準に基づく傷病者の搬送・受入状況の検証(調査・分析)が行われ、提言が示されました。会議の詳細は、下記のリンクをご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。