粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。次のとおり、当社、子会社30社および関連会社3社、合計34社が行っております。Tokyo、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。コントロール業務を株式会社JALスカイ等の子会社が行っております。3グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社JALグランドサービス等の子会社が行っております。航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社JALエンジニアリング等の子会社が行っております。貨物・郵便の取扱い業務、上屋(貨物取扱施設)業務等を株式会社JALカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。電話による予約受付・案内等を株式会社JALナビア等の子会社が行っております。ジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社JALインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社53社および関連会社55社、合計108社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。して、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。ための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一となっております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。報告セグメントと「その他」の間の取引は、連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018年2月16日)等を、当連結会計年度の期首から適用し、表示方法の変更を行ったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。セグメント利益及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去です。2018年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。地理的近接度により区分しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2019年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。提出会社及び連結子会社の国際線売上高並びに本邦以外の国又は地域における売上高の合計です。地理的近接度により区分しております。本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。2018年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2019年3月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。「2017~2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の3項目を経営目標としております。安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。2顧客満足すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。3財務これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10%以上、投資利益率(ROIC)9%以上」を目指す。Vision」をより具体的・定量的に表した、10年レンジで実現する「グランドデザイン」を発表しております。JALグループ中期経営計画」の見直しを毎年行っており、2019年2月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定いたしました。ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に向けて早急に取り組みます。お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えするため、サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。ネットワークを磨き上げる2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けた確実な対応と、世界のパートナーとの提携拡大により、2020年度中にグランドデザイン「世界主要500都市へ乗り入れ」の達成を目指します。2020年度上期には日本において未開拓市場となる国際線中長距離LCC事業に参入し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリオを構築します。商品・サービスを磨き上げる2019年度に国内線に本邦初となる先進的な技術が織り込まれたエアバスA350-900型機を導入し、国際線は長距離全路線ビジネスクラスのフルフラット化を完了します。2020年度から自動チェックイン機の刷新・増設、セルフバゲージドロップの導入、顔認証の活用により、お客さまをお待たせしない「スマート空港」を国内主要空港で実現します。事業領域を拡げる航空運送事業のノウハウを活かした既存事業(グランドハンドリング、整備等の受託)の拡大や、航空需要を喚起する新たな事業・サービスを創造します。訪日外国人増加と地域活性化に向けた取り組みの推進や、JALグループの強みである「ノウハウ」と「顧客基盤」を軸とする外部パートナーとの協業により、新たな価値創造を図ります。多様化する世界で活躍できるプロフェッショナル人財の育成を図るとともに、航空業界の発展に向けた次世代の航空人財の養成に取り組みます。部門に応じたワークスタイル変革や、外部パートナーとの連携促進によりイノベーションを創出し、新しい技術やノウハウを積極的に活用します。おいては、ESG経営の視点から重点課題を特定し、2030年のSDGs達成に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組みます。以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。第三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。2競争環境に関わるリスク当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国内線では、既存の航空会社との競争に加え、LCCを含む低コストキャリアや新幹線との競争、国際線では、海外および日本の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアンス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。上述のように、現在の当社グループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、a)共同事業、b)複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、c)コードシェア提携、d)マイレージ提携等、様々な形式で世界中の航空会社との提携を展開しております。これらの提携パートナーの経営状況や、提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可能性があります。対して航空機を発注しておりますが、これらの航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。(3)市況変動に関わるリスク1燃油価格の変動に関わるリスク当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。して顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、顧客に全てを転嫁することは困難です。当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の効果を直ちに業績に反映することができず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。2為替変動に関わるリスク当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払っています。当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ取引を行っております。航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散を図るべくヘッジ取引を行っております。3資金・金融市場に関わるリスク当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性があります。(4)災害に関わるリスク当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機をご利用になっており、当社グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。Control)」は東京地区に設置しています。長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやIOCの機能が長期間停止した場合、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。IOCの機能停止への対応策として、2018年4月より大阪国際空港内にオペレーションコントロールの一部機能を移管し24時間稼働させました。※組織改正に伴い、2019年4月1日付で、「オペレーションコントロールセンター」から「IOC」へと名称変更しております。(5)航空安全に関わるリスク当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとたび死亡事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけでなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を与える可能性があります。当社グループや、当社グループが運航する型式の航空機や当社のコードシェア便において安全問題が発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。(6)法的規制・訴訟に関わるリスク当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅な費用の増加が必要となる可能性があります。含む条約その他の国際的取り極め、独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、これらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。発着枠の割当てや運航開始時期等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。関する環境規制が強化されています。ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。2訴訟に関わるリスク当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7)IT(情報システム)、顧客情報の取り扱いに関わるリスク当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュータ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加えて、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。情報システムを支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)人材・労務に関わるリスク当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでには相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グループの事業運営が影響を受ける可能性があります。当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。免許会社として発足しました。(旧会社)が資本金1億円をもって設立。(昭和28年法律第154号)の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。東京~ホノルル~サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。ジャルパック販売開始。