USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、ソフトウェア開発からインフラ設計構築、システム運用支援までトータルにサポートするITソリューションと、パッケージ開発によって様々な業種・業態のITニーズにダイレクトに対応していくITサービスにより、情報サービス分野において総合的なソリューションを提供しております。当社グループの事業における位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。ソフトウェア開発ユーザーの事業所内に常駐してソフトウェア開発などを行う業務、当社内でユーザーのソフトウェア開発などを行う業務であります。システム運用ユーザーの事業所内に常駐してコンピュータのオペレーション作業及び運用管理、ネットワークの構築などを行う業務であります。各種業界のニーズに合致した自社製パッケージソフトウェアの開発、販売及び導入支援を行う業務であります。Windows」、チケットWeb販売システム「チケットGATE」の提供を行っております。LOCOBEE」により、インバウンド向けWeb情報マガジン「LocoBee(ロコビー)」のサービスを開始しております。企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2018年9月30日)当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2019年9月30日)当社グループの事業は、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。該当事項はありません。該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。「情報処理のサービスを以って、社会に奉仕します。「企業の理念に賛同、投資頂いた株主様に奉仕します。「組織と共に成長を続ける社員に奉仕します。」を企業理念としております。この理念にもとづき、あらゆるステークホルダーの皆様とともに発展し、継続的な経営成長を推し進め、企業価値の向上を目指してまいります。当社は、目標とする経営指標を売上高経常利益率としており、その目標数値は8.0%にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略2017年9月期を初年度とする前中期経営計画に対する結果の振り返りを行い、改めて経営課題を整理いたしました。その結果、今後の課題は「基盤事業の収益拡大」と「新規事業の創出」であると認識し、中長期にわたる継続的な発展を目的に新たな中期経営計画(2019年10月~2022年9月)を策定しております。当社グループが基盤事業として位置付けるITソリューション事業は、労働力人口の減少によるIT技術者不足などから、今後も市場環境は厳しくなるものと想定されます。このような環境のもと、当社グループにおける当該事業が収益を支える重要な基盤であることを強く認識し、今後も継続的な事業の拡大を図ってまいります。当社グループが今後も継続的な企業成長を図るためには、高収益事業の創出が急務であると認識しております。自社保有技術の活用に加え、M&Aを含む社外リソースの活用などを積極的に行い、早期での事業化を目指します。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(2019年12月23日)現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの販売先のうち、株式会社日立システムズをはじめとする日立グループ会社への販売は、2019年9月期売上高のおよそ56%を占める状況であります。したがって、同グループ会社の受注動向の変化やその他の理由により、当社グループとの取引が縮小された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、設計・開発などの各過程において品質管理を行うことが重要であると認識しております。そのため、2002年3月にISO9001を認証取得し、ISOの基準に基づいた品質管理を行っています。当社グループの提供する製品・サービスにおいて、不具合の発生やサービス不良など品質上の問題が発生しないという保証はありません。したがって、品質上の問題が発生した場合には、取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、手直し・回収などの追加コストや損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ当社グループは、取引の中で個人情報など各種情報を取り扱います。そのため、2003年10月にプライバシーマークを認定取得し、個人情報に関する法令やその他規範の遵守を徹底しています。2011年6月にはISO/IEC27001を認証取得し、ISMSの基準に基づいた情報セキュリティ管理を行っております。当社グループからの情報漏洩が発生しないという保証はありません。したがって、情報漏洩が発生した場合には、社会的信用や取引先などに対する信用を失墜させ、営業活動に支障をきたすとともに、損害賠償責任などの発生により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループのビジネスモデルである「顧客密着型ソリューションサービス」は、優秀なIT技術者の確保と育成が重要であると考えておりますが、今後、必要な人員の拡充が計画どおりに進展しない状況が生じた場合には、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。状況」に8株含まれております。株主名簿上は当社名義となっており、実質的に所有しております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置付けております。財務体質の強化と将来の事業基盤の拡大に備えるために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な配当の維持継続に留意し、業績等を勘案の上、株主の皆様への利益配分政策を実施することを基本方針としております。剰余金の配当は年2回行うこととしており、配当の決定機関は取締役会であります。別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。この方針に基づき、当期の利益配当金につきましては、前期の普通配当実績18円に3円増配し、1株当たり21円を予定しております。次期の配当につきましては、年間配当21円を予定しております。内部留保の使途につきましては、今後の事業展開への備えと、経営基盤の改善等に有効投資していくこととしております。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。取締役篠三郎及び中田裕規は、社外取締役であります。当社では、経営の監督機能の強化、意思決定の迅速化及び業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しており、下記の12名で構成されております。社外取締役は、監査等委員である取締役2名です。取引関係その他の利害関係を有しておりません。中田裕規氏が兼職しているその他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。篠三郎氏は、これまで培ってきた豊富な業務経験と知識を活かして、客観的な視点から当社を監査していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。中田裕規氏は、弁護士としての豊富で幅広い経験と専門的な見識を有しております。これらの経験と見識を活かし、当社のガバナンス体制の強化に寄与していただけると判断したことから、監査等委員である社外取締役として選任しております。社外取締役又は監査等委員である社外取締役の選任について、当社からの独立性に関する特段の基準を設けておりませんが、社外取締役については、経営全般の監督機能が発揮できる立場にあり、そのための必要な見識、経験を有していること、監査等委員である社外取締役については、高い専門性、多角的な視点からあるいは中立的見地から監査が行える豊富な経験や幅広い知見を有していることを選任の基本方針としております。社外取締役は、取締役会において、社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問をするとともに、必要に応じて社外の立場から意見を述べております。出席し、必要に応じて意見を述べるほか、外部的視点からの取締役の業務執行に対する監視を行っております。その結果について報告を受け、連携して監査を行っております。会計監査人とも、定期的に会合を持ち、意見及び情報交換を行うとともに、適切な監査を実施しております。6,481,2556,742,940(注)原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。経費の主な内訳は、次のとおりであります。経費の主な内訳は、次のとおりであります。他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。設備投資は、有形固定資産及び無形固定資産について8,408千円の設備投資を実施しており、その主なものは、社内業務用ソフトウェアの取得であります。当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度において、次の主要な設備を売却しております。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。