日本国憲法に基づき、'''第1回国会召集'''。[[国会前庭]]に、[[尾崎行雄]]を記念して尾崎記念会館が開館する。議会開設80周年の記念事業の一環として[[憲政記念館]]を開館する(尾崎記念会館を吸収)。国会は、[[衆議院]]と[[参議院]]によって構成される。両議院とも、主権者である[[国民]]の[[選挙]]によって選ばれた[[国会議員]](衆議院議員465人、参議院議員242人)により組織される、民選議院型の[[両院制]]である(衆議院は[[下院]]、参議院は[[上院]]に相当する)。両議院を補佐する機関として、各議院に[[議院事務局|事務局]]と[[議院法制局|法制局]]が置かれ、また議院に直属しない補佐機関として[[国立国会図書館]]がある。このほか、[[日本国憲法]]に定める国会による[[裁判官]]の[[弾劾]]を行うため、[[裁判官訴追委員会]]と[[裁判官弾劾裁判所]]が置かれている。衆議院と参議院で議決が一致しなかった場合は、その調整を行うため、'''[[両院協議会]]'''が開かれる。指名について議決が異なった場合には必ず開かれ、法律案について議決が異なった場合には衆議院が協議会を請求したとき及び参議院が協議会を請求しこれに衆議院が同意したときに開かれる。衆議院と参議院はそれぞれ国会の一院として対等な地位を占めるが、憲法上あるいは法律上において衆議院の議決が優先する場合(衆議院の優越)がある。[[参議院の緊急集会]]では衆院予算先議権の例外として、衆議院より先に参議院で予算を審議して採決をすることができるが、内閣に提出権がない憲法改正を議題にできないとされている。各議院には国会法により以下のような役員が置かれる([[s:国会法#16|国会法16条]]・[[s:国会法#26|26条]]等)。議院の秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、議院を代表する([[s:国会法#19|国会法19条]])。議長に事故があるときまたは議長が欠けたときに議長の職務を行う([[s:国会法#21|国会法21条]])。議長及び副議長に共に事故があるときに議長の職務を行う([[s:国会法#22|国会法22条]]1項)。議長の監督の下に、議院の事務を統理し、公文に署名する([[s:国会法#28|国会法28条]]1項)。事務総長の命を受け事務を掌理する([[s:国会法#28|国会法28条]]2項)。帝国議会時代の議案審議が本会議中心であったのに対して、戦後国会は[[アメリカ合衆国連邦議会|アメリカ連邦議会]]に範をとって国会審議は、'''[[委員会]]'''を中心に行われている。各議院の委員会には、国会法に名称が明記された常設の'''[[常任委員会]]'''と、案件ごとに各議院が必要に応じて設けることが可能な'''[[特別委員会]]'''の2種類がある。委員会は単独で開くほかに、同一院内の複数の委員会による'''連合審査会'''として、あるいは衆議院と参議院の両院の常任委員会による'''合同審査会'''として開くことも可能である。具体的な議案の付託の有無にかかわらず、長期的な調査を行うための委員会的な組織として参議院にのみ「'''調査会'''」を設けることができ([[s:国会法#54.E3.81.AE2|国会法54条の2]])、慣例により3以内の調査会を置くこととなっている。これは、解散がなく任期が安定している参議院の特色を生かした制度である。係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するため、各議院に憲法審査会を置くことを定める国会法改正法が施行された。実際の憲法改正原案についての審議は[[2010年]](平成22年)[[5月18日]]以降可能となった。法的には第167回国会の召集日である[[2007年]](平成19年)[[8月7日]]から各議院に憲法審査会が存在したことになる。みんななどの賛成多数で制定されたが、その後も両院とも審査会の会長・委員が選出されない休眠状態が続いた。}}</ref>、野田政権発足後の2011年(平成23年)10月21日に会長・幹事・委員が選任されて始動した。[[中山太郎]]は[[憲法改正論議|改憲論議]]の推進を表明し、各党が意見表明をした。開かれた<ref>2007年(平成19年)8月の設置後初の審査会を開催した。2011年11月29日</ref>。[[関谷勝嗣]]は[[日本国憲法の改正手続に関する法律|改憲手続法]]の制定経緯などを説明し、各党が意見表明をした。憲法改正の発議があったときに、当該発議に係る憲法改正案の国民に対する広報に関する事務を行うため、各議院においてその議員の中から選任された同数の委員で組織される臨時の機関。2010年(平成22年)5月18日以降発効。行政における特定秘密の保護に関する制度の運用を常時監視するため、各議院に情報監視審査会が設けられており(国会法102条の13)、特定秘密や不開示情報の提供を受けることができる一方で、会議や会議録は原則非公開となっている。[[特定秘密の保護に関する法律|特定秘密保護法]]とともに施行した国会法改正法で規定されたが、しばらく委員の選任は見送られ、2015年(平成27年)2月26日に委員が選任されて始動した。政治倫理の確立のため、各議院に政治倫理審査会が設けられており(国会法124条の3)、行為規範等に違反するとされた場合に法的拘束力のない勧告を行う。審査例は存在するが、実際に勧告まで至った実例はない。報道では「政倫審」と略されることが多い。日本の国会は「'''会期'''」と呼ばれる一定期間にのみ活動を行う'''会期制'''を採用している<ref>会期制に関連する項目として[[通年国会]]の項目も参照</ref>。会期は国会の[[召集]]により始まる。国会の召集は[[日本国憲法第7条|憲法7条2号]]により天皇の[[国事行為]]とされており、国会の召集詔書は集会の期日を定めて公布される([[s:国会法#1|国会法1条]]1項)。議員は召集詔書に指定された期日に各議院に集会しなければならない([[s:国会法#5|国会法5条]])。集会する時刻は議院規則で午前10時となっている(衆議院規則1条及び参議院規則1条)。[[会期延長]]および臨時会と特別会の会期設定は両議院一致の議決で行うとされているが([[s:国会法#11|国会法11条]]・[[s:国会法#12|12条]]1項)、両院不一致の場合は衆議院の議決に従う([[s:国会法#13|国会法13条]])。会期終了と同時に審議中の議案は原則として廃案となる。閉会前に手続をとることにより、委員会は閉会中も審査を行うことができる。これにより次の会期においても審議の進捗を引き継ぐことが可能になる([[継続審議]])。会期中に議決に至らなかった案件は、後会に継続しない([[s:国会法#68|国会法68条]])。国会は、召集後の早い時期に参議院本会議場において、天皇臨席のもとで、衆議院議長が主催して開会式を行う。開会式の日時及び場所は衆議院議長と参議院議長の協議で定める(衆議院規則19条及び参議院規則21条)。開会式では、衆議院議長の式辞と天皇のおことばが述べられる。開会式には衆議院議員と参議院議員が参議院本会議場に一様に集まるが、席が足りないため、入りきらない議員は2階席に集められる。開会式前には、衆議院議員と参議院議員が正門前に整列し、天皇の出迎えをするのが恒例となっている。:常会は毎年1回、1月中に[[召集]]される国会である([[日本国憲法第52条|52条]]・[[s:国会法#2|国会法2条]])。憲法上は「常会」というが、一般には「通常国会」と呼ばれることが多い。会期は150日であるが、会期中に議員の任期が満限に達する場合には満限の日をもって終了する([[s:国会法#10|国会法10条]])。延長は1回のみ可能([[s:国会法#12|国会法12条]]1項・2項)。:臨時会は憲法あるいは国会法の規定に基づいて内閣が臨時に召集する国会で、内閣は必要に応じて臨時会の[[召集]]を決定できるが([[日本国憲法第53条|憲法53条]]前段)、いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時会の召集を決定しなければならない(憲法53条後段)。このほか国会法の規定により衆議院議員の任期満了による総選挙が行われたとき及び参議院議員の通常選挙が行われたときにも内閣は原則として臨時会を召集しなければならない([[s:国会法#2の3|国会法2条の3]])。憲法上は「臨時会」というが、一般には「臨時国会」と呼ばれることが多い。延長は2回まで可能([[s:国会法#12|国会法12条]]1項・2項)。:特別会は[[衆議院解散|衆議院の解散]]による総選挙の後に召集される国会である([[日本国憲法第54条|憲法54条]]1項)。憲法上は呼称の規定がなく国会法において「特別会」と定められているが、一般には「特別国会」と呼ばれることが多い。延長は2回まで可能(国会法12条1項・2項)。常会と併せて召集することもできる([[s:国会法#2の2|国会法2条の2]])。会期と会期の間を'''閉会(中)'''と呼ぶのに対し、会期中において国会あるいは議院がその意思によって自律的にその活動を一時的に休止することを'''[[休会]]'''といい、法規上「国会の休会」と「議院の休会」の2種類が定められている。会期中、国の行事、年末年始その他議案の都合等の理由により両院の議事を一斉に休止するのが相当である場合は、両院議長の協議を経て、衆議院と参議院の両院一致の議決をもって、あらかじめ日数を定めて休会することができる('''国会の休会''')。この場合、衆議院の優越はなく両院の議決が必要となる(国会法15条1項)。各議院は単独で10日以内において自院のみの休会を議決することも可能で、この場合は他院との事前協議は不要である('''議院の休会''')([[s:国会法#15|国会法15条]]4項)。政府の意思により他律的にその活動を休止する[[停会]]の制度があったが(大日本帝国憲法7条・44条、旧[[議院法]]33条・34条)、日本国憲法下では停会の制度はない。衆議院が解散された場合、参議院も同時に閉会となる(両院同時活動の原則)。この衆議院解散から特別会の開会までの閉会中、「国に緊急の必要があるとき」に、内閣は'''[[参議院の緊急集会]]'''の開催を求めることができる。緊急集会は国会の会期ではなく(詳細は「参議院の緊急集会」の項目参照)、緊急集会においてとられた措置は「臨時のもの」とされる。このため、緊急集会でとられた措置は、次の国会開会の後10日以内に衆議院の同意が求められ、同意がない場合には、その効力を将来に向かって失う。参議院規則では会議は原則として午前10時に始めることとされている(参議院規則81条)。衆議院規則では会議は原則として午後1時に始めることとされている(衆議院規則103条)。開議の時刻となったときは、議長は議長席に着いて諸般の事項を報告後に会議を開くことを宣告するが、この宣告までは何人も議事について発言することが許されない(衆議院規則104条、参議院規則83条)。議事日程に記載した案件の議事を終わったときは議長は散会する(衆議院規則105条、参議院規則82条)。議事が終わらない場合でも、衆議院においては午後6時を過ぎたとき、参議院においては午後4時を過ぎたときは、議長は議院に諮らないで延会することができる(衆議院規則105条、参議院規則82条)。参議院規則では議事を終わらない場合でも、議長が必要と認めたときは議院に諮って延会することができるとしている(参議院規則82条)。[[定足数]]とは、審議・議決に必要な出席者数をいう。[[日本国憲法第56条|憲法56条]]1項により、両議院とも、総議員の3分の1以上。[[s:国会法#49|国会法49条]]により、委員の半数以上。[[表決数]]とは、意思決定に必要な賛成者数をいう。[[日本国憲法第56条|憲法56条]]2項により、両議院とも、原則出席議員の過半数(半数+1以上)。可否同数の場合は[[議長決裁]]。議員の議席喪失([[日本国憲法第55条|憲法55条]])、秘密会開催([[日本国憲法第57条|憲法57条]]1項ただし書)、除名([[日本国憲法第58条|憲法58条]]2項ただし書)、[[衆議院の再議決|衆議院の法律案再可決]]([[日本国憲法第59条|憲法59条]]2項)については、出席議員の3分の2以上。憲法改正の発議([[日本国憲法第96条|憲法96条]]1項)は、総議員の3分の2以上。[[s:国会法#50|国会法50条]]により、出席委員の過半数。可否同数のときは、[[委員長決裁]]。議長は[[表決]]を採ろうとするときは表決に付する問題を宣告することとなっており、宣告後、議員は表決に付された問題について発言できない(衆議院規則150条、参議院規則136条)。議員が表決に加わるには現に議場にいなければならない(衆議院規則148条、参議院規則135条)。表決には条件を付けることができない(衆議院規則149条、参議院規則134条)。表決方法は議長が問題について可とする者を起立させて起立者の多少を認定して決する起立採決を原則とする(衆議院規則151条、参議院規則137条)。議長が起立者の多少を認定しがたいとき、議長の宣告に対し出席議員の5分の1以上から異議を申し立てられたとき、議長が必要と認めたときは記名投票となる(衆議院規則151条・152条、参議院規則138条・139条)。記名投票は問題を可とする議員が白色の票(衆議院規則では白票、参議院規則では白色票という)を、問題を否とする議員は青色の票(衆議院規則では青票、参議院規則では青色票という)を投票する(衆議院規則153条、参議院規則139条)。それぞれの色の木札は各議席に用意されており、白票(白色票)には黒い字で、青票(青色票)には赤い字であらかじめ議員の氏名が記されている。記名投票の際には議長は「議場閉鎖」を宣告し(衆議院規則154条、参議院規則140条)、その後、参事に点呼を命じる(議席番号順)。各議員は登壇して投票を行うが、先例により衆議院では時計回りに、参議院では反時計回りに投票が進められる。投票が終わったときは、議長は投票漏れがないか確認する。理事が票の点検と集計を行い、集計後、議長は投票の結果を宣告する(衆議院規則155条、参議院規則141条)。衆議院では議長は事務総長に結果報告を命じるのが先例となっている。2015年(平成27年)現在、参議院でのみ導入されている方法。議席に設置された投票機を用いて問題を可とする議員は賛成ボタン、問題を否とする議員は反対ボタンを押すことにより投票する(参議院規則140条の3)。議長が必要と認めたときに押しボタン式投票となる(参議院規則140条の2)。参議院の各議員席には投票機が設置されており、賛成の白色ボタン、反対の青色ボタン(緑色に近い)、そして、取消の赤色ボタンが並んでいる。押しボタン式投票の際には議長は「本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います」と宣告して投票が開始される。各議員が賛成や反対のボタンを押すと、投票機の上部に付けられている小型の白ランプや青ランプ(緑色に近い)が点灯して自らの押した内容を確認できるようになっている。議長は時期を見計らって「間もなく投票を終了いたします」「これにて投票を終了いたします」と告げる。)が参議院議場内3か所に設けられている表示盤に表示される。議長は問題について異議の有無を議院に諮るという形で表決をとることができる(衆議院規則157条、参議院規則143条)。この場合、議長は異議がないと認めたときは可決の旨を宣告する。議長の宣告に対して議員が異議(衆議院の場合は出席議員20人以上の異議)を申し立てたときは、議長は異議なし採決をとることができない。両議院の会議は、公開とする。出席議員の3分の2以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。両議院は、各々その会議の記録を保存し、秘密会の記録の中で特に秘密を要すると認められるもの以外は、これを公表し、かつ一般に頒布しなければならない。出席議員の5分の1以上の要求があれば、各議員の表決は、これを会議録に記載しなければならない。