国々は、健全な経済的基盤の上に成り立っている。経済的な基盤が危うくなると、国の存在自体が危機的な状況になることは、いくつもの実例が示している通りである。一国だけが独自の道を行くというわけにもいかない。外国資本の企業は、ヘッドオフィスのある国の経済状況が経営にかかわってくるし、外国との取引の割合が大きい企業も、取引国の経済の状況が多大な影響を及ぼしてくる。内閣でも、経済政策を失敗して景気が落ち込むと、政権交代につながる可能性がある。同様に、企業経営でも、かじ取りを誤り経済的な失敗をおかすことで交代を余儀なくされる場合もある。日本国内での企業活動でも上場企業の場合は、株主総会で年度のBSやPLがどのような数値になったかが株主から追及される。業績が悪ければ結果責任が厳しく問われる。年度を待たずに四半期ごとに責任が追及される場合もあり、結果いかんでは、経営者のメンバーが総入れ替えの事態もあり得る。経済的な安定は、企業経営の手腕の試金石となることもあるのだ。今回は企業や個人を主な対象として経済を考えてみたいと思う。仕事の関係により東京の小学校に転校。