現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。(ISSC)副会長を歴任し現職。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」等を提案し国際・地域活動を行っている。非暴力国際平和賞を受賞。まる~民主党はクリントン氏とサンダース氏が大接戦アメリカ大統領選を前にアイオワ州で党員集会が開かれ予備選挙が行われました。大きな流れが作られることがあります。オバマ大統領も7年前に序盤で一気に勢いに乗りました。民主党の結果を見てみます。まる~共和党はクルーズ氏がトランプ氏を下すアメリカ大統領選の予備選挙が始まりました。アイオワ州で党員集会が開催されました。共和党の予備選挙の結果を見てみましょう。重要なのは小差であってもクルーズ氏がトランプ氏を上回ったということです。10:30自民党一強時代に民主党は新党立ち上げで立ち向かうことができるのか?民主党岡田代表は維新との新党結成の可能性も排除しないと言及しました。岡田氏は新党結成には慎重です。1解党⇒新党結成、2維新の吸収合併の二つのパターンがあります。22:49メルケル・ドイツ首相は辞任するのか~一つの時代の終焉が近づいている世界のトップリーダーとして存在感を高めてきたドイツのメルケル首相。そのメルケル首相に激しい逆風が吹いています。早い段階での辞任があると予想しています。一つの時代の終焉が近づいています。台湾総統選で民進党蔡英文主席が勝利し民進党政権に代ります。これから中台関係はギクシャクしてきそうです。中国からの観光客の激減の可能性。台湾の観光業界は混乱に陥るのではとの不安の声が出ています。8:53ハンセン病の患者・回復者の差別撤廃へ向けて~日本財団の取り組み日本財団はハンセン病患者・回復者の問題に正面から取り組んでいる機関の一つです。この問題を取り上げ偏見と差別の解消に取り組んでいます。第16回「グローバル・アピール」式典が開催されました。町会議員選挙の公開討論会が開催されました。会場には500名の町民の方々が集まりました。町を良くしたいという町民の熱い思いでしょう。16:16高校生の政治活動に届出制を文科省が容認~政治・社会問題を知らずして選挙権だけを与えるというのか若者の政治への関心が低下しています。選挙権年齢を18歳以上に引き下げることになりました。文科省は高校生が校外での政治活動に参加する場合、事前に学校に届け出させることを認める見解を示しました。12:23ロシア経済危機~日本に日露共同事業のチャンスロシアはこれまでの10年は経済は順調でプーチン大統領は「強いロシア」の再現に挑戦してきました。中国経済の落ち込みとアメリカのシェールガスなどにより状況が一変。ロシア経済には苦境に陥っています。20:53サウジとロシアなどが原油減産の調整へ~限定的な影響かロイター通信などが、サウジアラビアがロシアを含めて各産油国の生産量を最大5%削減する提案を行ったことを報道しています。問題は本当に減産ができるかどうかです。アメリカが追従しないと減産効果は限定的です。環境や女性の社会進出にも積極的で世界の優等生です。幸福度指数などでも北欧諸国はたいてい上位にランクイン。難民・移民問題では北欧も苦悩しています。北欧の状況を見てみましょう。民主党の新キャッチコピーの一つが話題を呼んでいます。「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。自虐的な要素があり、これまでのものよりも惹きつけるものがあります。これだけでは物足りません。6:58「NipponノMURA」創刊号の発行~ムラの中に日本の原点が隠されている宗像の特集を創刊号として「NipponノMURA」が発刊されました。これは「ムラの命をマチの暮らしに、マチの力をムラの生業に」の理念を掲げた「九州のムラ」を引き継いだ新たなソーシャルマガジンです。23:51ブルームバーグの奇跡は起こるのか~アメリカに無党派旋風の可能性これまでアメリカ大統領は共和党か民主党の指名候補者から選ばれてきました。今回は違う展開になるかも知れません。ブルームバーグ氏が立候補を考えているようです。無党派の大統領が誕生する可能性があります。20:59韓国は世界大不況のカナリア中国経済の低迷が問題となっています。世界経済全体に大きな影響を与えるほどの力を中国経済は持ったのです。中国よりも先に問題が顕在化するのが韓国。韓国は世界経済のカナリアです。鉄鋼は製造業や建築業の中核的な存在です。中国の2013年の中国の鉄鋼生産量は7億8千万トンです。2位の日本が1億1千万トンですから中国がダントツ。その鉄鋼産業に異変が起きています。おいてヨーロッパの中心国として活躍してきました。そのリーダーがメルケル首相。素晴らしい評価を受けてきたドイツ・メルケル首相ですが、最近は向かい風を受けています。時事通信が8~11日に実施した1月の世論調査が報道されています。安倍内閣の支持率は45.2%で不支持率は4.2%。4ヶ月連続の上昇です。自民党支持率も25.6%と高い数字。好調な安倍政権、自民党です。関する調査会は1月14日に答申を大島衆院議長に提出。この段階での答申となると近々の衆議院解散総選挙は今までのルールで行い、その後選挙制度改革というシナリオが想定されているのでしょう。12:08アメリカ大統領選、共和党の予備選挙の情勢~トランプ氏にクルーズ氏とルビオ氏が挑むアメリカ大統領選挙に向けての予備選挙がいよいよはじまります。2月には二つの州で予備選挙が行われます。アイオワ州党員集会は民主党が2月1日、共和党が2月2日です。激戦の共和党の状況をみてみましょう。11:23「廃棄」冷凍カツの転売の驚きと不安~徹底した調査を!カレーチェーン大手「CoCo壱番屋」の壱番屋が廃棄を依頼した冷凍カツが不正に横流しされたことが分かり社会問題となっています。産廃業者が廃棄食品を横流しにするとは。事件は驚きであり、怖い話です。18:27アメリカ、イラン制裁解除の意味~今後の展開を考えるイランは核問題をめぐる最終合意に基づき核開発に関する制限措置を履行。アメリカはイランへの制裁解除に踏み切りました。今、制裁解除なのか、疑問は残ります。不安定な中東の行方を見守る必要があります。14:36台湾経済は脱中国依存ができるのか?台湾総統選で民進党政権が誕生することが決まりました。国際関係や政治との関係で分析する人が多いのですが経済の面でも地殻変動が起きます。台湾は中国依存から、できるかぎりの全方位貿易を目指すことになります。台湾の総統選挙では民進党の蔡英文氏が圧勝し、初めての女性の総統が誕生することになりました。なく、中国内部の民主化運動に与える影響です。注目されていた台湾総統選は1月16日に投開票され予想通り最大野党・民進党の蔡英文主席が与党・国民党候補の朱立倫主席と野党・親民党の宋楚瑜主席を大差で破り、初当選しました。台湾はどうなるのでしょうか。(有料記事)日本とロシアの首脳会談で、ロシアのプーチン大統領が過去にロシアが経験した国境問題に触れ係争領土の面積を等分する方式で解決したことに言及していたことが報道されています。本気なのか、揺さぶりなのかも分かりません。プーチン大統領からこうした話がでるのは予想外です。日本の政府高官は、北方領土問題に関して、4島の日本帰属が確認されれば歯舞群島と色丹島の2島の先行返還も容認する考えを明らかにしています。2島返還から、という発想はありますが、面積等分となると、さらに返還が実現できる可能性があります。択捉島の25%と歯舞、色丹、国後が日本に返還されれば、ちょうど50対50ぐらいの比率になります。3島返還としても、まだ半分には達しないわけで、3島返還の可能性も一気に浮上してきました。確かに、歴史を振り返ると、4島返還を要求するしかありません。3島であろうともそれで終わりにされては、という思いはします。現実的に、現時点で4島の即時返還をのぞむことはほとんど不可能な状況です。4島に2万人前後のロシア人が住んでいるという点もあります。プーチン大統領から3島返還を引き出せたとしたら、現時点で考えられるシナリオとしては相当にいいものと言えるでしょう。その後の択捉を加えた4島返還はかなりの時間をかけてのプロセスとなりそうです。3島返還、そして時間をかけて択捉も返還させるというストラテジーが現実的であると思います。問題は、3島に残るであろうロシア人の扱い。私は、歯舞群島と色丹島、国後の3島を日本の領土、択捉をロシアの領土として線引きをした上で、この4島における特別な契約が必要になると考えています。3島に残るロシア人は、望むならばかなり緩和した条件で日本国籍をとれることとともに、日本への永住権の獲得を優先的に行うこととします。他方、択捉に関しては、日本人のビザなし渡航を可能にし、労働ビザがなくても就労もできる、という特別な契約をします。この4島においては、お互いが相当に自由に行き来できる空間をつくるのです。これによって、北方領土は、日露の対立の象徴から、友好の象徴へと一気に変わります。これが、将来的には、4島すべての返還へと通じる道だと考えています。日本とロシアの友好関係は、東アジアの政治力学を大きく変えます。ロシアも、日本とパートナーシップを組むことによって、経済発展の新たな展開をのぞむことができます。日本にとっては、原発事故から困っているエネルギー問題をかなり解消する糸口となりますし、複雑化する東アジアの政治状況の中で、有利な条件をえることになります。両国にとって望ましい展開になると思います。安倍首相はタカ派的な政治家として見られています。それだけに、安倍首相が決断するなら、4島の即時返還でない場合でも、日本国内での反発は抑えられるのではないでしょうか。考えると、北方領土問題が一気に動く可能性があります。この展開は、アベノミクスのさらなる追い風となることも確かです。