navigationこのサイトは土木学会が運営する土木技術者のための情報交流サイトです。インフラ地盤まちづくり建設マネジメント【日本不動産学会シンポジウム】都市計画と不動産市場の対立と調和を探る~都市計画法制100年を記念して~都市計画とは、主として公的主体によって、都市基盤施設の整備を図るとともに、土地利用の相互干渉に伴う環境悪化などを最小限に止めることなどを目的として、公権的に国や自治体が設ける規制である。その限りで、市場的な決定の場である不動産市場にとっては、都市計画は外生的な要因である。一方で、都市計画が決まれば、都市基盤施設の整備や用途地域はじめ土地利用規制の発動は、不動産の便益や、供給コストをはじめ、様々な面で不動産市場に大きな影響を及ぼし、極端な場合には、都市計画が不動産市場にとっての価値阻害要因とみなされることすらある。その意味で、非市場的決定ではあるとはいっても、市場的決定たる不動産市場をまったく度外視して、自由に不動産市場を律するために都市計画が存在するのでは、非現実的であり、社会的に不適当である。したがって、都市計画制度は、経済発展や都市への人口や機能の集積、過密や過疎に伴う混雑や不便、高齢化の進展や少子化、環境への配慮・コンパクトシティへの指向といった現代的動向など、市場の諸動向と調和的なものであることが求められる。地域ごとの課題をも踏まえ、都市計画と不動産市場の対立と調和を念頭に置きつつ、いくつかのテーマに即して議論を行う。e-mail:jares@js4.so-net.ne.jp(やむを得ない場合はFAX(03-5211-1425)でお申込みください。...続きを読む「むかし、数学をもっとやっていたらなぁ・・・」。そんな方々を思い浮かべつつ企画した本講座は、現象を数理モデル化することと、そこに現れる偏微分方程式を(近似的に)解くための差分法の理論に的を絞ることとしました。復習から入りますので、当時は何の役に立つのかわからなかった細々としたことが、実は全て実体を持っているのだ!ということを実感できる構成となっています。一度、数学を勉強したい、だけど、ひとりではちょっと・・・という方。この機会にぜひご受講ください!お申し込みは下記サイトからお願いします。された技術の新規性・進歩性を審査するにあたり、既に類似の技術がないかの調査を行い、その結果を特許庁の審査官に報告する業務です。不問(経験は問いません。下記メールアドレス迄、履歴書と職務経歴書をご送付お願いします。←※を@に変更して送付ください。Vibrations)の研究分野としての歴史的な歩みから始め、代表的な事例を紹介しつつ、基本的な考え方を学びます。事例ベースによる事後対策中心の取り組みから一歩進んで、適切なモデル設定に基づく、proactive(先見的)な現象評価についても説明します。デモンストレーション実験やビデオによる実例紹介を通じて肌感覚で理解を深めて頂きます。あらゆる産業分野において、振動問題を避けて通ることはできません。あれば、設計思想としてFIVをどのように考え、取り込むか、そして制御・抑制を推し進めて、活用ができないか。ものづくりにおいて振動騒音問題に向き合うすべての方、FIVという宿命的な課題に取り組む絶好の機会を、ぜひご活用ください。鉄筋コンクリート製配水池の底版部を残した状態でその上にステンレスパネルタンク配水池の新設を検討しています。底版上面がGL-1.0m程度となっているため、50cm程度砕石等で埋戻しをしてから基礎を打設する計画でいます。現在、以下の点について気になっています。1、コンクリート面に対して50cm程度の埋戻しを行う場合、埋め戻し土は十分に締め固めることはできるのでしょうか。基準として置き換え基礎をおこなっているものとして計算した方がいいのでしょうか。ご存じの方がいらっしゃたら教えていただけないでしょうか。CAEソフトウェアを効果的に働かせる鍵は、有限要素法(FEM)にあります。本講座は、現象の基礎方程式(支配方程式)からはじまり、さまざまな物理現象を統一的に解析するツールとなる有限要素法の基礎を徹底して学ぶカリキュラムとなっています。定常・非定常の有限要素解析の理解を深めることで、複雑な現象を「計算」で捉えるCAEの本質が見えてくると、自身の解析結果をロジカルに説明できるようになり、それが顧客や製造現場の信頼獲得にもつながってきます。最終日のパソコン実習では、座学で習得した知識を業務に反映させるためのコツをつかんでもらいます。実務において有限要素法を使いこなし、シミュレーション技術を向上させたいCAE技術者の皆さんには必須の学習内容となっておりますので、奮ってのご参加をお待ちしております。詳細情報は以下よりご覧ください。チラシもご覧いただけます。保有する公的不動産の有効活用については、その必要性が唱えられて久しく、いくつかの成功事例も出て来ている。当初、有効活用は、企業不動産のそれとパラレルに、財務戦略の一環として、その重要性が語られることが多かった。最近では、官民が協調した街づくりの観点からも、その重要性が指摘されている。これに呼応して、国の制度改善も連続して行われ、さらに現場の地方公共団体でも新しい動きも起きている。他方で、こうした取り組みが、一部の先進的な地方公共団体に限られていて、さらなる普及・定着を図るための課題も浮かび上がっている。このような状況を踏まえ、本企画では、主として、街づくりの観点から、公的不動産の有効活用の現状と今後の課題を取り上げる。*表彰式も併せて執り行います。[詳細]<参加申込方法>下記1~5をご記入の上、原則メールにてお申し込み下さい。ご参加いただける方には、メールにて参加票をお送りいたします。参加票は開催日当日にお持ちの上、受付にご提出いただきますようお願いいたします。何を基に50以上と設定しているのでしょうか?文献等ありましたら、教えていただけないでしょうか。N値50以上の値を調べるためにはどのような方法があるのでしょうか?よろしくお願いいたします。今井清裕)詳細および申込みは、橋梁調査会ホームページ(https://www.jbec.or.jp/)をご覧ください。鋼矢板を使用したバイブロハンマ工法による打ち込みを実施したところ、当初予定していた「電動式バイブロハンマ」から「油圧式バイブロハンマ」に変更したいと要求されています。施工者の理由としては、電動式バイブロハンマは長時間の稼働ができないため、油圧式に変更したいそうです。今回の施工現場では環境への配慮が不要である事から、設計変更は難しいと考えております。いった理由があるか教えていただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。その防止対策に関する研究集会」を以下にて開催いたします。とうほう・みんなの文化センター(福島県文化センター)つきましては、同研究集会における発表募集を開始致しましたのでご案内申し上げますので奮ってご応募願います。記載あり)ですので、研究成果や新技術を広く周知する機会としても活用していただけますので、多数の発表応募をお待ちしております。■申し込み等詳細は、下記ホームページを参照願います。http://gepc.or.jp/kenkyu/24th/index.htmlまた、同時に懇親会の参加受付も開始いたしました。:2018年5月18日(金)~9月21日(金)懇親会につきましては、毎年参加者が増加し、早い時期に定員に達する状況が続いておりますので、お早めにお申込みされることをお薦めいたします。発表をしない一般参加者の申込受付は、2018年5月18日に開始する予定です。ともBH=10.0m」としています。この10mの根拠を知りたいのですが。カメラの眼がとらえた事故炉の映像は、このプロセスが通常の原子炉廃止措置とはまるで性質を異にすることを目の当たりにさせるものでした。昨年度に続いての開催となる本セミナーでは、燃料デブリ取り出しに向けた事故炉内部の調査活動の進展や関連技術の開発状況に加え、汚染水対策のための凍土壁工事のプロセスと現況、さらに、廃炉の現場で働く人々のための安全性を高める技術開発を産学連携で取り組む事例などについて解説します。廃炉の現実と向き合い、実際の作業を牽引しつつ、将来へとその技術をつなぐ中堅世代の思いや、大学で新たに廃炉の技術を教育する取り組みの事例と課題をご紹介します。