閲覧NPO法人は、毎事業年度初めの3ケ月以内に、前事業年度の事業報告書等を所轄庁に提出しなければなりません。提出しないと20万円以下の過料に処される場合があります。提出した書類は閲覧されます(5年間)。貸借対照表の公告NPO法人は、平成30年10月1日以降に作成する貸借対照表について公告する必要があります。経過措置として平成30年10月1日より前に作成した貸借対照表で直近の事業年度のものについても公告する必要がありますのでご注意ください。記載、電子公告(法人HP、内閣府NPO法人ポータルサイト)などです。これも、誰もが見ることができます。詳しくご説明しています。NPO法人会計基準:貸借対照表とはNPO法人の情報公開の重要性このように、NPO法人は情報公開が前提となっています。これは、財務状況や活動状況を公開することで、事業が適切に運営されているかを市民の目でチェックすることにより、健全な市民活動の発展につなげる、という、NPO法の趣旨によるものです。銀行の融資や助成金などにふさわしいかなどを判断されますので、記載された情報が正しくなければなりません。法人税、消費税を正しく計算するこれらも非常に重要です。NPO法人の会計や税務をサポートしています。インターネットも活用して広い地域をカバーしています。お気軽にご相談ください。