昨年、2019年12月4日に「行政書士法の一部を改正する法律」が公布されました。これまでの行政書士法の一部が改正されたわけですが、主な改正点は次の通りです。法律の目的に「国民の権利利益の実現に資すること」を明記すること社員が一人の行政書士法人の設立等を許容すること行政書士会による注意勧告に関する規定を新設することこの中で気になるのは、何といっても「社員が一人の行政書士法人の設立等を許容すること」ではないでしょうか。これまで社員が2人以上必要だった行政書士法人が、1人で設立出来るようになります。これにより、個人事務所か法人か、選べるようになるわけです。「2人」がネックで法人設立出来なかった人にとって、これは朗報ですね。今日は1人で作る行政書士法人について、タイミングやメリット、デメリットについて、まとめて行きます。行政書士法を知っておこう昔の行政書士試験には、行政書士法から出題されたそうです。私が試験を受けた時には、すでに行政書士法は出題からははずれていました。行政書士や行政書士法人について定められている行政書士法は、開業するなら必ず読んでおきたい法律です。次のリンクは、東京書士会のホームページに掲載されている「行政書士法」のページです。今回の改正については、次のページに掲載されています。次のリンクは、行政書士法人の設立についての記述です。するメリット個人事業が得か、法人が得か、と言う問題は、行政書士に限らず、一般的に話題になるポイントです。法人化した方が信頼されそう、という声を時々聞きますが、実際はそんなことはありません。私が行政書士の個人事務所から法人になったとしても、信頼はそれほど変わらないでしょう。法人にしたからと言って、仕事が増えるわけでもないでしょうし、個人だからと言って、仕事がなかなか取れないわけでもありません。設定されたり、顧問業務を承っているので、私がいなくなっても、法人だから安心という表現は出来るかもしれません。私がいなくなったら、法人も無くなる可能性はあるわけですが、見せ方としては、法人の方が安心ということもありそうです。一般的に法人にするメリットは、経費と税金だと言われています。個人事業と違い、法人は給与が経費になります。その分、利益が減り、税金の対象分が少なくなります。売上が1,000万を超えた場合、消費税を納税する必要がありますが、そのタイミングで法人化すると、2年間を目安に消費税の支払いが免除されます。そのため、売上が1,000万超えたら法人化するのが、一般的な流れとなっています。行政書士法人にするデメリット法人化には、もちろんデメリットもあります。利益がない、あるいは赤字の場合でも、法人としての納税が必要です。最低毎年7万円は、法人住民税として支払う義務があります。法人化すると、税務申告の手続きが複雑になるため、税理士に業務委託する人も多いでしょう。税務調査を考えると、税理士にお願いしておいた方が安心です。仕訳を自分でしても、月に2万以上、決算時には10万以上の費用がかかるはずです。法人にすると、社会保険料が発生します。これは、メリットと捉える人もいますが、支払う保険料が増えるのは間違いないでしょう。行政書士会の会費も、個人の分と法人の分を支払う必要があります。これも、経費が増えるので、デメリットと言えるでしょう。行政書士法人には、様々なメリット、デメリットがありますが、選択肢が増えるというのは良いことだと思います。来年の春くらいには、施行されると思いますので、今後も注目して行きたいですね。@maco_kamiyaひとりでどこまで出来るか、行政書士とWebを使って実験中。会社員から40代で行政書士開業7年目。ひとり会社を設立3年目。行政書士3年目に業界10%の年商1000万超えを達成。安定した売上のしくみ作りをブログ、メルマガ、勉強会で発信。会員制のサイト「ショッシーオンライン」では、より詳細な情報を発信中。毎週月曜日の朝、自由な働き方を手に入れるヒントがつまったメルマガを配信しています。