韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERサムスン系列の半導体・ディスプレー産業向け設備メーカー、セメスの今年上半期の工場稼働率は33%にとどまった。前年同期(95%)と比較すると、62ポイントも低下した。同社は韓国で最大手の半導体設備メーカーだが、今年上半期は営業損益が450億ウォン(約39億7000万円)の赤字に転落した。業界は「主要顧客のサムスン電子、SKハイニックスなどによる新規設備投資が滞り、大きな打撃を受けている」と分析した。全国の主な産業団地の稼働率は最近3年間で急激に低下し、60-70%にとどまっている。本格化すれば、韓国大企業の生産減少が長期的な流れになりそうだ」と述べた。韓国経済は将来が不安な「新R&D(リセッション&デフレーション)恐怖時代」に差し掛かっているとの分析も聞かれる。■大企業の工場稼働率まで70%台に企業評価サイトCEOスコアは4日、国内の売上高上位500社のうち、半期報告書を提出し、かつ稼働率を公表した製造業143社の上半期の稼働率を集計した結果、78.8%だったと発表した。前年(80.97%)を2.17ポイント下回る数字だ。CEOスコアのパク・チュグン代表は「昨年主要企業が積極的な設備投資を通じ、生産能力を拡大したが、実績が伴わずに工場稼働率が大幅に低下した。景気を見通すことができる大企業の工場稼働率が心理的な安定ラインの80%以下に低下したことで、下半期の経済状況はさらに悪いと見込まれる」と指摘した。世界の半導体市場で「スーパー好景気」が終わりを告げ、IT、電機・電子業種の稼働率は昨年上半期の87.54%から今年上半期は78.68%へと8.86ポイントも低下した。石油化学、鉄鋼など韓国の主力業種の大半も不振だったことが分かった。石油化学(3.84ポイント低下)、鉄鋼(2.6ポイント低下)、食品・飲料(0.74ポイント低下)など軒並み稼働率が低下した。(0.07ポイント上昇)などにとどまった。将来が不安な大企業は合併・買収(M&A)市場でも冷遇されている。巨額を投じても、コストだけがかかり、収益が上がらない「勝者の呪い」に陥りかねないからだ。配送用ボックスを生産するテリム包装が売りに出されると、急成長するオンライン流通が追い風となって成長性があると考えた多くの企業が関心を示した。先月の本入札には韓国製紙最大手のハンソル製紙は参加しなかった。新大洋製紙と亜細亜製紙など予備入札に参加した製紙メーカーも入札を見送った。売却価格の高さが主因だが、段ボール事業が景気に敏感である店も買収をためらう要因だったとされる。プライベート・エクイティーファンドのTPG、韓国の衣料メーカー、世亜商易などにとどまっている。生活家電レンタル業界首位の熊津コーウェイの買収案件も反応は冷ややかだ。7月末の予備入札に参加した国内の大企業はSKネットワークスだけだった。今月3日に締め切られたアシアナ航空の予備入札にも有力候補だったSK、ハンファ、CJ、新世界、GSなどが参加しなかった。当初有力候補と目されていた10大グループの役員は「序盤には検討していたが、さまざまなリスクを理由にすぐに断念した。現在のような国内の経営環境はさらに悪化に備えなければならず、国内で売りに出た企業に果敢に飛び付く大企業は見つからないのではないか」と述べた。中央大経済学科の朴完奎(パク・ワンギュ)教授は「国内の政治、外交的な状況がいずれも不安で、企業は生産活動を縮小し、投資もためらっている。企業が新規投資をためらえば、雇用問題も解決せず、雇用が減少すれば消費も減り、経済の活力まで低下する悪循環に陥る」と述べた。デッドライン割れアホかとしか。06:11韓国総人口が、最悪の場合、来年から減少すると予想される。出生児数は急激に減少し、死亡者は多くなる悲観的な状況(低位推計)を想定したものであるが、このようなシナリオが現実化する可能性も排除できない。統計庁が3年前に出した出生児数の低位推計よりも、実際に生まれた子供がより少ない状況が発生したためである。それだけ韓国の少子高齢化が加速しているという意味である。31日、統計庁の「2017?2067年の将来人口の特別推計」(中位推計)によると、2017年に35万人だった韓国の出生児数は来る2021年に29万人に減少し、2067年には21万人にとどまる見通しだ。出生児数は今年なんとか30万人台を維持し、来年からは一年生まれの赤ちゃんが20万人台に減少すると予想された。先に統計庁が昨年2016年に発表した「2015~2065年の将来人口推計」では、状況はこのように暗鬱としていなかった。当時の推計では、今年の出生児数は41万人に達すると予想された。出生児数の40万人台割れも2031年に始まるものと分析された。3年前の政府予想は完全に外れた。2017年と昨年の出生児数がそれぞれ35万7771人、32万6900人を記録し、40万人を超えるという予測を下回ったためである。人口変動要因を悲観的に想定して算出した低位推計よりも低い水準である。少子化が予想外に深刻化し、統計庁が今年発表した特別推計での2025年までの出生児数の中位推計が、3年前の低位推計より低くなる状況になった。これにより、韓国の人口が減少すると予想されている時期も繰り上げられた。推計によると、韓国の総人口は2017年基準で5136万人(中位推計基準)から着実に増加した後、2028年の5194万人をピークに2029年から減少する。前の推計より3年繰り上げられた。低位推計では、来年から総人口の減少が始まると予想される。低位推計では今年の総人口は5165万4000人である。問題は、最悪の場合、今年の出生児数が28万2000人にとどまって死亡者が32万7000人で、「自然減少」(-4万5000人)が始まるという点である。来年の総人口は5164万4000人で今年より1万人減る見通しだ。政府は、今回の推計に急激に落ちる合計特殊出生率などを反映し、低位推計が現実化する可能性は少ないという立場だ。3年で展望が変わるなど人口構造が急変しており、最悪のシナリオが現実化する可能性も排除できないという指摘が出ている。実際、今年1月の出生児数は、同月基準で歴代最低の3万300人にとどまり、少子化基調が続いている。イ・サムシク漢陽政策学科教授は、「わずか2年前に人口推計をして2年経った今、当時の出生児数の低位推計よりも現在の中位推計がより低い」とし「悲観的な見通しが現実化する可能性も十分だ。今年1月の出生児も過去最低を記録しており、今年が人口頂点に達することができる可能性もある」と説明した。教授は「若年層の人口は急速に減少し、高齢者人口は急速に増加している。分子と分母が逆だと高齢化が速まるしかない」とし「結婚と出産の負担がない社会構造にしなければならない。根本的な少子原因を癒すために集中しなければならない」と強調した。翌年40万人割れ(35.7万人)【アホかとしか。