税理士について相続に関するトラブルは年々増えてきています。裁判所の統計上でもそれははっきりと数字で表れています。これから日本は超高齢化社会をむかえるわけですから、各種社会保障や介護の問題と同じように相続に関する相談やトラブルは増えていくことでしょう。相続トラブルは事前に対策を行うことで回避することが出来ます。相続税の問題もそうですね。早めに税金対策を行うことによって、実際に支払う税金の額を抑えることが可能になります。相続税に関しては増税が始まっていますから、都内を中心に多くの方が対策を始めているようです。ある相続トラブルの筆頭、遺産分割で親族同士が揉めるパターン。これもしっかりとした法的知識に基づいた遺言書を残すことによって、かなりトラブルになる可能性を抑えることができます。遺言書なんて、大金持ち・資産家がすることだと勘違いされている方が多いようですが、今相続トラブルとなるケースに実は遺産の額の大小はあまり関係ありません。遺産総額が300万円以下の比較的少額のケースの方がトラブルに発展しているという統計するあるほどです。遺産が少ないからトラブルにはならない、その認識は間違っていると言えるでしょう。遺言書を始め、エンディングノート、いわゆる終活と呼ばれる活動のセミナーや勉強会も頻繁に開催されるようになりましたし、これからは、多くの方が遺言書を残すのがほぼ当たり前、そんな時代になるような気がします。終活カウンセラーと呼ばれる方々も活躍しています。自分の人生にどう幕を下ろすのか、そこに自分の意思がある、その意思表明の一環として遺言書やエンディングノートがあるのです。浜松市で助成金について知りたい、社労士を探している方へ。