こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました参院選(21日投開票)で、与野党が子どもや若者向けの政策PRに力を入れている。公約を易しい表現で説明したり、アニメや漫画で紹介したりしている。政治への関心を深めてもらうとともに、親世代への浸透を図る狙いがある。子どもも読める公約は、与党の自民、公明両党と野党の立憲民主党が党ホームページ(HP)や参院選特設サイトで公開している。自民は「みんなへの約束」(全12ページ)と題し、「幼稚園(ようちえん)や保育園(ほいくえん)の幼児教育(ようじきょういく)と保育(ほいく)を無料(むりょう)にすることで、お父さんやお母さんの負担(ふたん)を軽くします」などとルビ付きで記している。パンフレットを街頭でも配っている。公明は「こども・子育(こそだ)てマニフェスト」(全31ページ)。山口代表は「親子でこれを教材に語り合っていただくことが、親御さんの意識にもつながっていく」と期待を寄せている。立民は「子(こ)ども・若者(わかもの)立憲(りっけん)ビジョン」(全8ページ)で「子(こ)ども、若者(わかもの)の意見(いけん)を大事(だいじ)にします」と訴えている。公明と立民の公約集には全ての漢字にルビが振られている。アニメや漫画で党の主張や政策を紹介しているのは、共産党と日本維新の会だ。共産は「進学」などをテーマにしたアニメ動画を特設サイトで公開。維新は漫画をツイッターやフェイスブックに投稿している。国民民主党は街頭で配る政策パンフレット「子育てと介護の『新しい答え』」(全8ページ)を作った。社民党は子ども・子育て支援の公約をアピールしている。各党の取り組みの背景には、若者の投票率が低いことがある。政治解説者の篠原文也氏は、「未来の有権者が早い段階から政治への関心を養うことは、投票率の向上にもつながる」と指摘している。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。