1.そろそろ「階級」の話をしよう経済の仕組みの中での役割にほかならない「階級」の観念(マルクス、ウェーバーなど)は、「平等社会」がタテマエの欧米社会のタブーであり、日本の平和学でもそれは受け継がれている。21世紀になっても人類の9人に1人を飢えさせるグローバルな経済の仕組みは、構造的暴力であり、階級支配にほかならない。「階級」の話をしよう(岡野内2016、スタンディング2016)。列強の老舗大銀行を中心とする一つのグローバルな企業集団のようになっている。3.血塗られた資産の相続と数世代に渡る貧困の相続そのほとんどが帝国主義の時代の暴力的な植民地獲得、略奪に等しい資産の獲得に伴って成長してきた金融機関だ。遺産相続者たちは、株式の形で、グローバル経済を支配するグローバル企業の資産所有権を通じて、植民地時代に盗まれたまま使いまわされてきたグローバルな資産の実質的な支配権を相続したのだ。その対極には、暴力的に資産を奪われた祖先から、それゆえの貧困を相続した人々がいる。4.グローバル企業株式を人類遺産相続基金へ!プラスとマイナスの遺産相続によって作られたこの不公平をどうするか。相続法は不変のものではない。日本では、明治民法は長男相続を規定したが、末子相続が続いた地方もあり、第二次大戦後の現行民法では均分相続となった。均分相続への移行の原理は、遺族の生活を平等に保障することをめざすものであり、そのような動向は世界共通のものだという(中川・泉1974;28)。このような相続法の動向を、グローバル化時代に即して、一挙にグローバルに適用できないだろうか。いう国際機関を創り、そこにグローバル企業の議決権株式の50%以上を拠出させるのだ。その株式の配当収入をプールし、全人類一人一人に対して居住地での最低生活保障水準の生涯継続、月極めの現金移転、すなわち、グローバル・ベーシック・インカムを保障するのだ(岡野内他2016、岡野内2016a,b)。国境を超えて電信や郵便を標準化して人類全体の共通基準を創るためとして、1865年に発足した万国電信連合や1874年の万国郵便連合のように、条約を作って、国際法にしてしまうのだ。今回は国境を超えて飢えをなくし、命を支える共通基準のために。基金の管理運営は、1000人以下で小学校の体育館に全員参加し、顔を突き合わせた話し合いで直接民主主義が可能な、町内会程度の全住民集会が、透明性を確保しながらグローバルに連結して行う。各国政府ではなく、相続したグローバル企業株式の株主である人類全員が、所有者として管財人を通じて自分たちの持ち物を管理し、さらに後の世代に伝えていけるような仕組みにするのだ。して、人類全体が人類遺産相続基金を通じて、グローバル企業の過半数株主となり、グローバル企業のネットワーク全体をコントロールできるようになれば、グローバルな階級支配は終わる。経済の仕組みの中での役割が変わるからだ。人類全員が、相続遺産の株式配当だけで生活できる小ブルジョア階級になる。所有者として、自分が相続した遺産の管理には参加せざるをえない。運営すなわちグローバル企業集団のコントロールに取り組むと同時に、市場内外で自由な経済活動を行うということだ。6.正義回復の歴史を創る人類遺産相続の回復は、帝国主義時代の全人類に共通する植民地支配のもとでの人類全体の経済資産の略奪による集中という全般的な歴史的不正義の継続に対する正義回復の第一歩だ。いう公開の歴史的正義回復プロセスを、全人類規模で進めるのだ(Okanouchi2016,岡野内2016a,b)。以上によって、平和学が取り組んできた諸問題に大きな見通しが開けると思う。もたらすもの』大月書店、第19章所収。2016年度秋季研究集会これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。