噂ではNintendoは小型低価格のSwitchを作っている木曜日(米国時間1/31)Amazonは半年毎のレポートを公開し、政府から受けたデータ要求の回数について詳細を報告した。数字そのものに見るべきところはなく、昨年後期は昨年前期と比べて急上昇も急落もなかった。その他の裁判所命令の数は1736件で、前回の報告よりわずかに少なかった。Servicesのコンテンツについては報告があり、前回の253件から175件へと減少している。これまでのレポートと比べて目立って欠けているのが、同社のサービスからデータを削除する要求の回数だ。2018年前半のレポートで小売りとクラウドの巨人は、さまざまな要求に混じって、「ユーザーコンテンツやアカウントの削除」を要求する裁判所命令を受け取るかもしれないと書いていた。Amazonは要求を「個別に」報告していた。今はそれがなくなった。言論や表現の自由がかつてないほど重要になっている今、もうそれはない。われわればAmazonに連絡をとり、なぜ削除要求を除外したのか尋ねたが、理由は一切返ってこなかった。Amazonは長年、透明性レポートとは愛憎半ばする関係にある。その秘密主義はよく知られていて、ある時など記者に「これはオフレコで、ノーコメント」と言った。話す必要がなければ話したがらない会社だ。エドワード・スノーデンの暴露発言以降、それまで政府のデータ要求について公表してこなかった多くの企業がすぐに始めた。Amazonは監視スキャンダルの影響を直接受けてはいないが、とりあえず提出せず(しなくても平気だったので)、しかし後に屈服し、大手IT企業として透明性レポートを提出した最後の会社になった。その時でさえAmazonのやり方はお粗末だった。までそれぞれのタイプの要求に対して何をするかの説明に費やされている。図表なし、国別内訳なし、発表もなし。Amazonは誰にも気づいてほしくないかのようだ。それは何年も変わっていない。他社の多くがレポート内容を拡大する中(Appleはアカウント削除を報告し、Facebook、Microsoft、Twitter、Google始め多くの会社もあとに続いた)、Amazonのレポートだけはいつまでも変わらない。Amazonにそれが可能だったとい以外に正当な理由もなく、レポートはいっそうスリムになっている。