2018/10/23(火)こんにちは!セキドスタッフの中島です。今回は、日本でドローンを飛ばす時に皆さん気になる『航空法』を取り上げてみたいと思います!ドローンの航空法適用について平成27年12月10日より従来の航空法が改正され、ドローンだけでなく、従来のラジコンや農薬散布ヘリなど、重量200g以上の無人航空機の運用に係る飛行ルールが明言化されました。大きくわけて以下の2つの飛行が禁止されている場所、飛行の方法が決められています。次の空域でのフライトは原則禁止となっています。・国勢調査を基にした人口集中地区の上空これらのルールによらず飛行させる場合、予め国土交通大臣の許可を受ける必要があります。MAPで確認することが可能です。人口集中地区については、下記の記事をご確認ください。空域を管轄する機関と調整が必要となり、管理者等の承認も必要となります。※たとえ私有地であっても、空港周辺や人口集中地区内においては、規制の対象となります。※体育館などの屋内や全面を網などで囲っている場所においては、飛行を制限する空域には該当しません。次の空域でのフライトは原則禁止となります。飛行させる場所に係らず、ドローンをフライトさせる場合には次のルールを遵守する必要があります。・日中に飛行させる(夜間フライトの禁止)・目視範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行(目視外飛行の禁止)・人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保つ・祭礼、縁日など多数の人が集まる催し(イベント)の上空で飛行させない・爆発物など危険物を輸送しない・無人航空機から物を投下しないこれらのルールによらず飛行させる場合、予め国土交通大臣の承認を受ける必要があります。※承認が必要な飛行方法フライト申請方法さて、フライト禁止エリアや行ってはいけないことが明確になりましたが、ドローンは現在飛ばす事ができない、免許が必要というものでは無く、しっかりと許可・承認を得る事で自由にフライトする事が可能になると覚えておきましょう。用途別・おすすめドローンご案内ご利用ガイドお問い合わせ店舗一覧ドローン練習場レンタル申請代行サービス運営会社お近くのセキド店舗で商品を購入することもできます。