神奈川県教委が働き方改革で指針2019年10月25日FacebookTwitterEmailPrintFacebookTwitterEmailPrint神奈川県教委は10月24日、年間15日以上の年次休暇を取得することなどを盛り込んだ、教員の働き方改革についての指針を策定した。指針では、働き方改革の目的について「教員がワーク・ライフ・バランスの実現を通じて、自らの人間性や創造性を高めるとともに、子供たちと向き合う時間を確保し、効果的な教育活動を行う」と説明。それを踏まえ、▽時間外勤務が1カ月あたり45時間、1年あたり360時間を超えないようにする▽年次休暇を年間15日以上取得する▽学校閉庁日を年間5日設定する▽部活動の休養日を週当たり2日以上(平日1日、週末1日を含む)設定する――などの目標を掲げた。具体的な取り組みについては、すでに全ての県立高校などで導入しているコミュニティースクールを効果的に活用できる体制を構築したり、学校教育に参加する意欲のある元教職員や地域住民などが登録する「ハイスクール人材バンク」を活用したりすることを挙げた。1年単位の変形労働時間制についても、「国や他自治体の動向を踏まえ、検討を進める」と明記した。