国民の資産形成の促進を目的として、2018年より開始された制度が「つみたてNISA」です。既存のNISAより、初心者が地道かつ安心して積立投資を続けられるよう配慮された商品になっています。そのため、特に20代や30代の資産運用経験の浅い世代にはうってつけといえます。今回は、つみたてNISAが特に20代・30代におすすめできる理由やメリットを3つ紹介します。つみたてNISAのことを理解し、ぜひ手持ちのお金を投資する楽しさや喜びを味わってみましょう。20代・30代なら最初につみたてNISAに申し込みがおすすめ(画像=sebra/Shutterstock.com)つみたてNISAは、日本に住む20歳以上を対象として資産運用を促す目的で設けられた優遇措置といえます。金融庁の選んだ優良な投資信託の買い付けであれば、年間40万円までは運用益を非課税とする制度です。40万円の投資信託が値上がりして45万円になったとしても、この利益分である5万円に対して税金がかかりません。一般的に、投資信託の利益として分配金と譲渡益(売却益)の2つがあります。投資信託を所有していると、定期的に分配金が配分されるのが一般的です。買付価格より売却価格の方が高ければ、その分だけ利益が出ることになります。つみたてNISAを利用せずに投資信託を購入・保有・売却した場合、分配金や譲渡益には通常20.315%の税金が課せられる決まりです。かかる税金は所得税と住民税、そして東日本大震災後に加わった復興特別所得税の3種類の税金です。つみたてNISAであれば、この20.315%の税金を気にしないで積立投資を継続できます。2018年現在では、投資可能期間は2018~2037年までであり、非課税期間は最長で20年間です。非課税投資枠は20年間で最大800万円になります。このつみたてNISAは、特に20代や30代の若い世代、しかもこれまで特別な資産運用の経験を持たない人たちにおすすめできる制度です。20代・30代が知るべきつみたてNISAのメリット3点まず、買い付けできる投資信託を金融庁が選んでくれていることです。初心者にとって、資産運用をはじめようにも商品や銘柄の比較検証をしきれないことがあるでしょう。投資信託協会によると、2018年5月末時点の投資信託の本数は6,000本を超えています。これほどの本数から、自分に適したものを選べというのは酷な話です。投資信託以外に株式や債券など金融商品に限ってもさまざまです。その点、つみたてNISAで買い付け可能なのは金融庁が選んだ投資信託に限られます。商品が限られるのは損に感じられるかもしれません。金融庁の選択基準は「販売手数料がゼロ(ノーロード)」「信託報酬は一定水準以下」など、長期の分散・積立投資に適した一定の投資信託となっています。知識の浅い人も、ある程度安心して資産運用を開始できるのがつみたてNISAの特徴です。次に、時間的な分散が可能であることです。つみたてNISAでは、年間40万円を上限として最長20年間非課税で投資できます。ポイントは、800万円をまとめて投じることはできない点です。月3万円程度のお金で少しずつ投資信託を買い付けていくので、それほど収入の高くない人でも無理なく運用を続けられるようになっています。お金を少しずつ継続的に使っていくことで、時間分散によるリスク軽減が図れます。した投資法を「ドル・コスト平均法」と呼びます。一定額を積み立てるので、価格が上がれば少なく下がれば多く投資信託を買い付けることが可能です。結果として買付価格の平均が抑えられます。価格の上下によらず、損をしにくいわけです。最後に、非課税なことも大きなメリットです。どんなに利益が出ても、本来であればその20%ほどは税金として引かれてしまいます。その分がなくなるのですから、一般的な金融商品よりも利益が出やすいといえるでしょう。その意味でも、初心者向けの制度なのです。つみたてNISAを利用しても元本割れの可能性があります。非課税期間である20年間も不景気が続くことは考えにくいので、短期的な価格の上下に気を取られることなく、長い目で見守るようにすればよいでしょう。つみたてNISAを入り口に投資の広い世界を勉強しようつみたてNISAを使えば、定期預金と同じような感覚で20年間ほったらかしにしたままでも資産形成が可能です。投資をするのですから、つみたてNISA以外の投資方法や商品も勉強してみてはいかがでしょうか。つみたてNISAを足がかりとして、広い投資の世界を理解することで資産形成の幅が広がります。金融商品に限っても投資信託以外に株式や債券などの種類があります。株式といっても、日本国内の企業の株式だけでなく、アメリカや中国など世界中の企業の株式も購入可能です。債券の中にも、日本をはじめとした世界中の国の国債、企業の社債などの種類があります。金融商品以外のものでは、不動産も投資対象の一つです。物件を購入して運営することで、家賃収入を継続的に得ることができます。土地が値上がりすれば、多大な売却益を得ることも夢ではありません。収入アップにつながるのみならず、経費や控除によって節税を図れるのも重要なメリットです。以上のように、お金を投資する対象は投資信託以外にも幅広く開けています。つみたてNISAを利用するのであれば、アクティブに勉強と行動を続けて資産形成を目指してみましょう。・日本人が苦手な借金。