韓国が海軍の中東ホルムズ海峡派遣に踏み切った。朝鮮日報は「米・イラン間で妥協」と報道。米国中心の「有志連合」に加わらず、独自派遣したことについては「日本を見習った」と伝えた。韓国の文在寅政権は21日、米国の要請を受けながらちゅうちょしていた海軍の中東ホルムズ海峡派遣に踏み切った。政権の最終判断に関して朝鮮日報は「米・イラン間で妥協」と報道。米国中心の「有志連合」に加わらず、独自派遣の道を選んだことについては「日本を見習った」と伝えた。ホルムズ海峡は韓国の原油輸入の7割以上が通過し、韓国船舶が年間1200回も往来する。昨年6月、ホルムズ海峡でタンカー襲撃事件が相次ぐと、米国はその背後としてイランを名指し、民間船舶の安全航行を名分に同盟国に有志連合への参加を求めてきた。ポンペオ国務長官は同年7月と8月、韓国と日本にも参加を促した。韓国は当初、参加に難色を示し、先月初めまでは派遣の有無はもちろん、派遣の形式についても明確な立場を明らかにしなかった。大統領府(青瓦台)は記者会見などで関連質問が出てくるたびに「国益次元の基準を持って決定する」という回答を繰り返した。駐韓イラン大使は「断交」までちらつかせ、文政権をけん制していた。韓国国防省によると、今回派遣されるのは海賊対策のためアデン湾で活動していた部隊。作戦海域がアデン湾一帯からオマーン湾、ペルシャ湾一帯の約3900キロにまで拡大され、韓国国民と船舶の保護任務を遂行する。部隊の派遣地域は「ソマリア・アデン湾海域一帯」に限定されているが、「有事のとき、韓国国民の保護活動の際に指示される海域を含む」というただし書き条項が付いているため、作戦地域をホルムズ海峡まで拡大できる。派遣について朝鮮日報は「韓国政府が米国主導の有志連合に参加せず、既に付近で作戦中の部隊の作戦区域を拡大したのは、一種の『折衷案』だと解釈されている」と解説。「国際社会の関心事となったホルムズ海峡一帯の安全確保の努力に賛同しつつも、米国とイランのうちどちらかの肩を持つような印象を与えないため、折衷案を選んだというわけだ」と付け加えた。北朝鮮問題や防衛費負担をめぐり、米韓の不協和音が高まっている中、米国との溝をさらに広げたくないとの判断も働いたとみられる。韓国にとって「渡りに船」だったのは、やはり有志連合には参加せず、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東派遣を昨年末に閣議決定した日本の対応だった。日本が韓国に先行して独自派遣の既成事実をつくってくれたおかげで、部隊派遣のハードルがぐっと下がった。朝鮮日報も「今回の決定は日本の戦略をベンチマークした(見習った)もの、という評価も出ている」と報じた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。日韓共に中東派兵、イランが韓国だけに「不快感」の理由―韓国メディア23日、韓国メディア・韓国日報は「日本のホルムズ海峡への派兵に特別な反応を示さなかったイランが、韓国の派兵決定には不快感をあらわにしている」とし、その理由について報じた。続きを読む文大統領の派兵決定は「南北関係改善」のため?=韓国ネット「さすが」21日、韓国・聯合ニュースは、文在寅大統領がホルムズ海峡への派兵を決定したことについて「南北関係の改善も考慮したようだ」と報じた。写真は文大統領(韓国大統領府Facebookアカウントより)。続きを読む安倍首相は「吹き飛ばされたメンツ」を取り戻せるのか―中国メディア13日、新華網は「安倍首相は吹き飛ばされたメンツを取り戻せるのか」とする評論記事を掲載した。写真は日・サウジアラビア首脳会談。続きを読む米イランの軍事力を比較―中国専門家8日、中国メディアの北京青年報は、緊張が高まる米国とイランについて、それぞれの軍事力と強み、弱みについて分析する記事を掲載した。続きを読む米イランの対立、米大使の「派兵要請」に韓国政府の悩み深まる―韓国メディア8日、韓国・マネートゥデイは、イランのミサイル攻撃により米国とイランの対立が最高潮に達している中で「中東地域への派兵を検討してきた韓国政府の悩みがさらに深まっている」と報じた。