弁護士堀康司(常任理事)(2002年2月センターニュース167号情報センター日誌より)最高裁民事局が地裁と地元医療機関との関係強化を目的として八高裁所在地の地裁等に開催を促した「医療訴訟ガイダンス」の概要が明らかとなりました。1/21の名古屋開催初回は、法廷で被告医師主尋問の傍聴見学が実施されたようです(鑑定人尋問の傍聴を予定していたが日程調整ができなかった模様)。各地裁には地元医療機関の訴訟が係属している可能性も高いと思われますので、鑑定人確保のためにこの種のガイダンスの必要性が否定できないとしても、地域単位で地裁と地元医療機関が連携を深めることについては訴訟の公正さを損なう面もあり、透明性の確保が必須かと思われます。出版物お問い合わせ医療事故情報センター(事務局)〒461-0001名古屋市東区泉1-1-35ハイエスト久屋6階http://www.mmic-japan.net/Tel:(052)951-1731Fax:(052)951-1732下記の検索窓から、当サイト内の情報を検索することができます。鑑定書集の事例検索等にご利用下さい。編集トップへ戻る閉じる。