あたまにスッと入るあらすじその本を読んだ様な気になるけど、それでも実際に本を手にとって読みたくなるようなあらすじ。学文社(2012-11-22)販売元:Amazon.co.jpTPP交渉への日本の参加が正式決定した。TPPに関しては、「考えてみよう!TPPのこと」というサイトや、「現代農業絵ときTPP反対」など、様々な反対論が出ているが、中には誤解に基づくものもある。このブログで紹介した「隣の国の真実」など韓国に関する著書が多い高安雄一さんが、米韓FTA批判への韓国政府の反論を紹介することで、日本のTPP論議での同様の誤解に回答している。日経BP社(2012-11-22)販売元:Amazon.co.jpちなみに「みんなの党」のホームページでも「TPP反対論に対する反対論」を公開している。最初にTPPの論議で、なぜ米韓FTAを題材として取り上げたかの説明をしている。TPPとFTAは次の表のように、非常に似通った内容の条約だ。出典:本書2ページまた日本と韓国とは農業の国際競争力がなく、貿易立国であるという意味で、経済構造が似ているので、韓国の例が日本の参考にもなる。韓国がFTA先進国であることはよく知られている。この本で紹介する米韓FTAのほかに、EUともFTAを結んでいるので、工業製品の関税については、日本と比べると韓国製品の方が圧倒的に有利なポジションにいる。0%これが日本もTPPに加盟して、「バスに乗り遅れるな」という根拠となっている韓国製品との競争力の差だ。TPPでもよく言われる問題の整理をいくつか紹介しておく。★アメリカ企業は日本政府を提訴できるが、日本企業はアメリカ政府を提訴できない?これは条約がそのまま国内でも効力がある国と、条約を履行するために国内法が必要な国の差だ。アメリカは条約がそのまま国内では効力がない。外国企業はFTAなりTPPなりの条約を根拠としては提訴できない。アメリカは条約を履行するための国内法を作っているので、その法律を根拠にアメリカ政府を訴えることができる。★国際仲裁機関はアメリカ寄り?国際仲裁機関で裁定が終わった200件余りのうち、投資家勝訴は30%。センターは世界銀行の下部組織だが、世銀総裁は裁定には関与しない。裁定者は紛争当事者から各1名、双方が合意した第三者1名である。アメリカ寄りという事実はない。★アメリカ企業による濫訴アメリカ企業が提訴するケースは相対的に多い。法制度が未整備の国を提訴するケースが多く、法制度が整備している国が提訴されるリスクは少ない。★ラチェット条項は「毒素条項」でBSE(狂牛病)が発生しても禁止措置を取れない「ラチェット条項」とは、一度開放された水準は、いかなる場合でも反自由化の方向には戻せないというものだ。将来米国より高い水準の市場開放を別の国と合意すると、米国も同じ待遇にしなければならない?未来最恵国待遇も、投資、サービス貿易のみに適用され、物品貿易には適用されない。コメは守ったが、畜産などその他の農産品は関税撤廃で壊滅する?たしかに牛肉をはじめ自由化される農産品の生産額は減少するという試算があるが、韓国では牛肉の生産量は増加している。国産牛を好むという消費者のトレンドが国産品増加の要因で、自由化による生産減少を国産品選好が上回ることが予想される。日本でも同じことが起こった。BSEによる輸入禁止期間もあったが、日本における輸入牛肉のシェアは一定に留まっているのが実情だ。その他、次の様な誤解・疑問点についても丁寧に説明している。★国のエネルギー政策が崩壊する★国民皆保険が崩壊する★金融市場が国際資本の草刈り場になる★ジェネリック薬品が製造不可になる★著作権侵害が非親告罪になり、誰でも告訴できる★著作権の保護期間が70年に延びて、一般利用者に負担が掛るFTAもTPPもほぼ同様の分野についての交渉となるので、米韓FTAについての考察が参考になる。正しいTPP/FTA理解に役立つ本である。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。マイナンバー導入対策ガイドブック2013年5月27日追記:マイナンバー法が参議院本会議で可決され、5月24日に成立した。日本でも2016年1月スタートで個人番号制度が実施されることになる。一部の記述と資料をアップデートして「マイナンバーがやってくる」のあらすじを再掲する。2013年3月5日追記:安倍内閣で、通称「マイナンバー法」が3月1日に閣議決定された。3党が合意しているので、国会に提出されて、すみやかに成立することが見込まれる。表などをアップデートしたので、再掲する。マイナンバーの配布時期は2015年中、利用開始は2016年1月からと、当初の案より1年遅れとなる見込みだ(消費税が10%となるのは、2015年10月から)。日経BP社2013-07-182012年8月に成立した消費税増税法案に基づく徴税と低所得者対策の「給付付き税額控除」、それと年金などの基盤となる個人番号・通称マイナンバーの導入対策ガイドブック。マイナンバー法案は2012年2月に国会に提出されたが、政治の空転により審議されずに今に至っている。消費税は2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられるので、税と社会保障を支えるマイナンバーは、2012年年度中には成立させておく必要がある。マイナンバーの導入スケジュールは次の通りとなっている。2016年1月からの運用開始に先立ち、2015年末までにマイナンバーが全国民と全法人に通知される予定になっている。Number)は民間企業が名寄せに使えるが、マイナンバーは民間企業の利用は禁止されている。将来の利用として今後議論されることになる。マイナンバーが使われるのは社会保障、税金、そして健康情報の管理に当面は限定されるが、それでもマイナンバーが導入されることで、行政のムダがかなり削減されるだろう。次がマイナンバーを利用する概念図だ。運用してきたものが同一本人を特定して実施できる。社会保険庁時代の5,000万件の「消えた年金」問題はじめ、日本では共通番号制度がないための弊害が数々生じてきた。こんなことはマイナンバー制度の元では絶対に起こり得ない。国民にとっては、いままで別々の役所の窓口に申請しなければならなかったことでも、1か所の窓口でできるようになる。自ら申請しなければ受けられなかった給付が、将来は役所から自動的に「プッシュ型」で提供されるということも可能になるという。一枚の個人番号カードが年金手帳、いずれは健康保険証にも使えるので、利便性もあがることが期待される。所得税などの捕捉率もあがる。申告している人にはまったく影響がないが、所得隠しが難しくなるので、公平性という意味では良いと思う。マイナンバーのシステム構成図は次の図を参照してほしい。出典:本書108ページマイナンバーは一人に一つだが、利用するそれぞれの官庁では、個別の識別符号で管理することにより、すべての個人情報を特定の省庁の役人が名寄せすることを防ぐようになっている。逆に、本人はインターネット上で提供される「マイポータル」で、自分の個人番号をどこの官庁が使ったか、利用状況をチェックできることになる。なっている)が、政府から独立した組織として設立される。これは1995年の「EUデータ保護指令」により、EUから日本への個人情報の移送が禁止されていることを解消するための布石だろう。マイナンバーでカバーされる分野で国に関するものは次の通りだ。出典:本書110ページ地方公共団体でマイナンバーを利用する業務は結構多い。出典:本書169ー170ページマイナンバーを整備・維持するための費用は次の通り見積もられている。出典:本書24ページ上記は2011年10月の政府の見積もりで、ICカードでなく、紙の仮カードに変えたり、クラウドサービスなどを利用すると費用は圧縮できると思われる。いわゆる「消えた年金」問題で、年金記録を照合するためのコストが2009年度に106億円、2010年度に427億円、2011年度736億円、2012年度も660億円費やされている。4年間で2,000億円もの巨額の予算が投じられているのだ。マイナンバーを導入すれば、このような人手で年金記録を照合するという無駄な作業は、今後は発生しない。法律が成立していないので、確定的なことは言えないが、元々三党合意があるので、自民党内閣となれば、すみやかにマイナンバー法は審議にかけられ、2012年度中には予算決定されることになるだろう。企業のマイナンバー利用は前述のように禁止されている。本人確認の手段としては使えるが、マイナンバーを使っての名寄せはできないという運用になる。16ページ一方、税務と社会保障の関係で、企業も法人番号が付与され、社員の個人番号を登録して、納税記録に記載しなければならない。企業にとっては、マイナンバーは自社では利用できないのに、納税と社会保障の関係でシステム変更を余儀なくされて、費用だけが掛かるということになる。出典:総務省資料(企業関連部分を追加)住民基本台帳カードはわずか4%、650万人にしか普及していないのに対し、マイナンバーは最初から全国民分の紙の仮カードが送付され、希望者のみICカードに変更できるという形でスタートすることが予想される。5,000万人分の年金が消え、上記のように2,000億円かけて年金記録を再調査しているが、いまだに2,000万人の年金記録が不整合のままだという。マイナンバーが導入されれば、少なくともこのような先進国にあるまじき事態は防止できる。企業にはマイナンバー導入のためにシステム改変等の費用がかかり、以前のY2K(西暦2000年問題)のようなシステム改編ブームが起こるかもしれない。医療関係でもマイナンバーの利用が当初より検討課題に挙げられている。医療分野では2012年9月に厚生労働省が設立したワーキンググループが「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」を出しており、マイナンバーとは異なる「医療等ID(仮称)」という別の仕組みを作るべきだと答申している。図がなくて、文字ばかりの報告書で読みづらい。要は医療関係の情報の流れは次の様になっており、税金や社会保障用のマイナンバーとは性質が異なる。医療情報は万が一漏れると、本人に取り返しの出来ないダメージを与える恐れがあるものもあるので(たとえば病歴等)、マイナンバーのインフラは共用することも検討可能ではあるが、別の「医療等ID」や「医療カード」を導入すべきだという答申だ。出典:「医療等分野における主な情報のながれ」(全55ページの報告書)マイナンバーが導入されるとどういった影響があるのか、わかりやすく解説しているガイドブックで参考になった。この本を購入するかはともかく、上記で出典として紹介した総務省の資料は目を通しておくことをおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。彰NHK出版(2011-07-07)販売元:Amazon.co.jp日経新聞記者を経て、石油公団で資源開発に携わった石井彰さんの本。)特別顧問となっている。サブタイトルにあるように天然ガス活用と、コジェネレーションや燃料電池を含めたエネルギー源の分散を提唱している。アマゾンの「なか見!検索」に対応しているので、まずはここをクリックして目次を見てほしい。章や節のタイトルだけでなく、セクションの題も載っているすぐれた目次である。目次だけ見ても本の概要が大体わかるだろう。...と書いたら、いつの間にか「なか見!検索」では目次は表示されなくなった。章と節のタイトルだけ次に記しておく。参考になったポイントを紹介しておく。★巨大な黒部第4ダムでも発電量はガス火力発電所の半分しかない。能力は1〜6号機合計で約500万KWあった。原子力発電所や火力発電所のなかには、1か所で1000万KWくらいの出力があるものもあるので、水力発電の比率は今後とも低下していくだろう。ちなみに三井物産が最近発表したブラジルの流れ込み式水力発電所は、完成時には375万KWの能力だ。建設コストは8,000億円と言われている。★「石油はもうすぐ枯渇する」のウソ1970年代には「石油はあと30年で枯渇する」という議論が一世を風靡した。筆者も学生の時にローマクラブの「成長の限界」を読んだ。H.メドウズダイヤモンド社(1972-05)販売元:Amazon.co.jp今は、現在の生産量と価格であれば、100年位くらいは生産可能な資源が存在していると言われている。天然ガスについては、シェールガス革命もあり、現在の生産量でもあと400年は生産可能だ。石炭についても数百年分の生産が可能な資源がある。★省エネ家電はエネルギー問題の解決にはならない日本の全エネルギーのうち、電力の占める割合は25%程度だ。家庭で直接使用する電力は全電力消費の3割以下。家庭で使用する電力は日本の全エネルギーの1割程度だ。省エネ家電はエネルギー節約にはなるが、これがエネルギー問題を解決することにはならない。★CO2排出量では発電方式も要チェック同一エネルギー出力に対するCO2排出量だと次のような順番となっている。石炭>石油>天然ガス>天然ガス・コンバインドサイクルコンバインドサイクル発電とは、まず化石燃料でガスタービンを回して発電し、発生した高温の排気をボイラーで蒸気タービンに送ってもう一度発電するものだ。★太陽光発電の能力と稼働率のギャップは大きい日本では、太陽光発電はカタログ発電能力のせいぜい11〜12%くらいしか発電できない。日照時間が足りないからだ。次がこの本で引用されている米国エネルギー省エネルギー情報局の2009年のエネルギー白書の資料だ。出典:本書123ページエネルギー情報局はエネルギー省傘下ではあるが、エネルギー長官の指示は受けないことになっている独立の機関だ。★ドイツの太陽光発電は発電全体の1〜2%ドイツの発電の16%は再生可能エネルギーとなっているが、2割は水力発電、風力が4割、バイオマスが3割で、太陽光発電は1割以下だ。ドイツの場合、フランスから電力を輸入できるので、自国の原子力発電をなくしても、EU全体の原子力発電依存度はあまり変わらない。フランスの電力は大半が原子力発電だからだ。★カリフォルニアのモハベ砂漠の世界最大のメガ・ソーラー発電所の発電能力は10万KWカリフォルニアのモハベ砂漠で計画されている世界最大のメガ・ソーラー発電所の最大出力は40万KWとされているが、砂漠であっても太陽光発電の稼働率は2割程度なので、実質的には10万KWの発電能力しかない。これは通常の天然ガスコンバインドサイクル発電機1系列の1/4の発電能力だ。おまけに、砂漠から需要地までの送電ロスが大きく、仮に3,000キロとすると、使用可能電力は半分となってしまう。原因このブログの「大気を変える錬金術」のあらすじでも紹介したナチスドイツの合成石油生産のことが、この本でも紹介されている。著者:トーマス・ヘイガーみすず書房(2010-05-21)販売元:Amazon.co.jpヒトラーは原油生産コストの5倍から10倍のコストをかけて、IGファルベンのロイナ工場などで合成石油を生産させていたが、大増産計画目標は達成できなかった。1939年9月のドイツのポーランド侵攻を見て、ソ連は1939年11月末にフィンランドを占領すべく攻め入ったが、小国のフィンランドを屈服させることができなかった。翌1940年3月に停戦してフィンランド領土を10%のみ獲得することにとどまった(冬戦争)。このフィンランド戦争でのソ連軍の弱体ぶりを見て、ヒトラーは対ソ開戦を決め、ソ連の石油を確保しようとしたのだという。フィンランド防衛戦で活躍したのが、500人以上を狙撃したという「白い死神」と呼ばれた天才狙撃手シモ・ヘイヘだ。シモ・ヘイヘについては、次の本を最近読んだ。サルヤネンアルファポリス(2012-03)販売元:Amazon.co.jpフィンランドは、1941年6月に独ソ戦が開始した後、枢軸国側についてソ連との戦争を再開し、一時は冬戦争で奪われた領土を奪還した。継続戦争は1944年まで続いた(継続戦争)。奪われた領土は、結局再度ソ連に取り戻されるという結果となった。★日本のガスは元々石炭から製造していたガスのことが「天然ガス」と呼ばれるのは、日本のガスは元々石炭から製造していたからだ。天然ガスは無色無臭で、都市ガス用に供給するときは、においをつけておく。日本の都市ガス配給網は国土面積でわずか5%で、それ以外はプロパンガス等である。天然ガスを液化させるには、マイナス162度という超低温が必要だが、プロパンガスは圧力を加えれば、常温でも液化する。一般家庭用などは、ブタンガスと炭素成分の多いプロパンガスをまぜてLPGとして広く流通しているのだ。★日本の一次エネルギーに占める天然ガスの比率は15%と低いドイツなどEU諸国は25%、英国やイタリアは40%、米国も25%、ロシアでは50%だという。ロシアのエネルギーバランス日本のエネルギーバランス世界のエネルギーバランス★サハリンガス・パイプライン計画は電力会社の反対で葬られたサハリンから需要地の日本までは2,000キロと近く、パイプラインが経済的に建設できる距離だ。日本の電力会社はLNGによる輸出に固執して、サハリン・ガスパイプライン計画を葬った。将来電力自由化になると、パイプラインの途中で多くの自家発電所や独立発電所が建設され、自らの競争力が脅かされることを恐れたからだ。いった政治的な事情のない中国や韓国ではすでにガスパイプラインによりガスを輸入したり、国内に流通させている。★廃熱を利用するコジェネレーション森ビルの六本木ヒルズは、東京ガスとの合弁で地下に4万KWのコジェネの自家発電を持っており、ビルで消費する電気と冷暖房の熱をすべてまかなっている。東日本大震災の時は、東電にも余剰電力を販売した。ガスを原料とする家庭用燃料電池も発電効率が40%前後と高い。「エネ・ファーム」の商品名で販売され、補助金ももらえる。石井さんは、チャーチルの言葉を引用して「供給安全保障の要諦は、一に多様化、二に多様化、三に多様化」だと結論づけている。海軍大臣となったチャーチルが、軍艦の燃料を石炭から石油への転換を推進した時のものだ。最後に次のようなスマート・コミュニティの概念図を紹介している。出典:本書205ページエネルギー全体については、あらすじをまだ紹介していないがダニエル・ヤーギンの「探究」が良くまとまっている。(2012-04-03)販売元:Amazon.co.jpヤーギンの本はそれぞれのエネルギーの歴史まで詳述した上・下900ページの大作だ。石井さんの本は新書でも必要なポイントを抑え、よくまとまっている。人類が動物との生存競争に打ち勝ったのは、加熱調理のためだと石井さんは語る。農業革命と産業革命でエネルギーを自由に利用できるようになって、人類の人口は爆発的に増加した。冷暖房が普及し、生活環境は格段に良くなって死亡率が低下し、寿命も飛躍的に延びた。そんなエネルギーの歴史もふまえて、エネルギーを考える上で必要な基礎知識がわかる本である。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。(2010-03-26)販売元:Amazon.co.jp朝日新聞朝刊2面に、ほぼ毎日掲載されている名物コラムの「ひと」から、その月の最優秀作を集めた本。以前紹介した「作文の技術」で、著者の外岡秀俊さんが、「ひと」から、よくできた作文例として連続20回以上TOEIC満点を達成し、ひきこもりから英語教師となった海外旅行経験ゼロの「イングリッシュ・モンスター」さんなどのコラムを紹介していたので、興味を惹かれて読んでみた。泰文堂(2011-07-15)販売元:Amazon.co.jp「いいひと賞」は、「ひと」コラムで、その月の最優秀作を書いた記者に送られる賞だ。選考委員会のメンバーは、座長がシニアライターで政治記者経験が長い早野透・コラムニスト。スポーツ、文化、BE編集、編集センター、校閲センターの11グループのデスクたち(おおむね40代なかば)の13人。事前に推薦作品をだし、委員会ではそれぞれが推薦理由を話す。次のようなものだという。1.書き出しは魅力的か(定型すぎないか?奇をてらいすぎていないか?)2.取り上げた人物の本質が読者に伝わるエピソードがふんだんに盛り込まれているか3.文章にテンポがあるか4.業界用語のような、やたら難しい言葉をしたり顔で使っていないか5.いちいち前に戻って確認しなければならないような引っかかりはないか6.締めに余韻が残っているか7.取り上げた人物は旬のひとか8.いやに誉め過ぎていないか心を打つ「いいひと」は一人も登場しないこの本の構成は次のようになっている。原稿用紙2枚くらいの短いコラムで、スペースが限られていることもあるが、この本を見て、どれも画一的な「つくり」となっているという印象を受けた。「いい人」を事務的に紹介しているような印象だ。筆者は読んで感動するような「いいひと」を期待していたのだが、はっきり言って、心を打つ「いいひと」は一人も登場しない。このような作品に「いいひと賞」が与えられているのなら、単に記者の職業訓練のための賞ではないかという気がする。最近、「いい文章」の研究のために、朝日新聞で名文家と言われた深代惇郎(ふかしろじゅんろう)さんの「旅立つ」や、追悼作品の「記者ふたり世界の街角から」を読んでみた。さんの発言が紹介されている。疋田さんが、記者仲間の集まりで、「長い間、上手い文を書こう、いい文章を書こうと思ってやってきたが、このごろ、そういう自分がいやだね。」と言っていたという。深代さんは「あのときの話、このごろよく解るよ。」と言っていたという。これを読んで、筆者はわかったような気がする。文章は読者に著者の思いや感動を伝えることが、目的ではないのか?朝日新聞の記者は「いいひと」を「いい文」で、きれいに描こうとするあまり、基本のところ、つまり相手に感動を与えることを忘れているのではないかと思う。こんなことなら、しろうとが書いた文でも、思いのたけを込めて書けば、新聞記者が書いた事務的なコラムより、よっぽど感動を与えるのではないかと思う。心を打つ「いい文賞」作品もちろん原稿用紙2枚という制限があることも、きれいにまとめた文章ばかりになる原因だろう。その証拠に、この本の「いい文賞」の部分の作品は、感動を与えたり、なるほどと納得する作品がある。代役ビジネスが人気ノンフィクションライターの野村進さんがスゴイ「いい文章」の研究では、次に紹介するフリーランスのノンフィクションライター・野村進さんの「調べる技術・書く技術」には感動した。大部屋の『玉三郎二世』」や、5人の中学生の集団自殺を取り上げた「五人の少女はなぜ飛び降りたか」を読んでみたら、「いいひと賞」で取り上げられている話など、ぶっとんでしまう。「心」がこもった文とはどういうものか、考えさせられるとことが多かった本である。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。2013年3月に出版されたばかりなので最新の話題も織り込んでいるが、基本的には「日本経済の真相」、さらには2008年の「この金融政策が日本を救う」と同じ路線である。中経出版(2012-02-15)販売元:Amazon.co.jp俗説を列挙して、論評を加えるスタイルも「日本経済の真相」と同じスタイルである。2年半程度で貸出も増え、インフレ率が高まってさらに実需がでて、賃金上昇につながるというものだ。これが経済学のスタンダードな理論であると高橋さんは語る。