依頼者様のご意向・ご希望・状況等、詳しくお聞きいたします(ただし10万円以下の依頼は、原則一括払いでお願いしています)。業務を開始いたします。より適時、経過を報告いたします。6.業務完了(許認可申請受理)業務の終了となります。よりメール・ファックスでの見積もり・ご依頼も承ります(全国対応)。Q3私には子供が無く、両親も既に亡くなっていますが兄弟が2人います。私が死亡した場合、兄弟にも相続権があると聞いたのですが、妻に全財産を相続させたいと思っています。可能でしょうか?A何もせずにあなたが亡くなった場合には、法定相続分の配偶者が3/4、兄弟(2人)が1/4となり、妻、兄弟で相続する事になります。全て妻に相続させたい場合は、全財産を妻に遺贈する旨の遺言書を作成しておけば可能となります。亡くなったご主人の兄弟に遺留分はありませんから、遺言書によって全額相続させる事も可能ですね。Q4相続税の申告は必ずしなければいけないのでしょうか?A遺産は原則として課税の対象となりますが、相続税は相続額が一定額を超えた場合に、申告して納税することになります。相続税には基礎控除があり、3,000万円+法定相続人×600万円までは相続税がかかりませんので、申告する必要はありません。(額が1億6,000万円に満たないときは、1億6,000万円)までは非課税になります。実際に申告される方は、相続全体の8%~10%といわれています(平成30年6月現在)。Q5親権者にならなかった方の親は、子どもに会うことができないんでしょうか?A離婚の際に、様々な理由で子どもの親権者にも監護者にもなれなかったとしても、離れたわが子の成長した姿を見たいと思うのは当然のことです。親権者になれなかったことでずっと自分の子どもに会えないというのでは、父母間で親権者の権利をめぐって争いが起きる原因にもなります。自分たちの都合で離婚し子どもと離れることになった親が、子どもと交流する権利を、法律では明確には定めていません。離婚によって両親と一緒に暮らす機会を失った子供の側には、離れて暮らしている親と会う権利があると考えられます。「面接交渉権(面会交流権)」というのは、親の権利というより、むしろ離れた親と会いたいと思う「子どもの権利」なのです。面接交渉権(面会交流権)は、できる限り離婚協議書等の書面に盛り込むと良いでしょう。Q6夫(妻)の浮気相手にも慰謝料請求できますか?どうしても我慢ができません。A気持ちは分かりますが、どんな場合でも配偶者の浮気相手に慰謝料請求できるわけではありません。どんなときに浮気相手が責任を問われ、慰謝料請求できるのでしょうか。夫婦の結婚生活が事実上破綻している場合は慰謝料請求できませんが、不貞行為によって夫婦の一方を害する行為をした場合は、慰謝料請求できるということになります。お問い合わせ・ご予約はこちらまずはお気軽にご相談・お問い合わせ下さい。ihashioffice。