3ページの早急に取り組むべき課題のところで確認が多くなるかと思いますが、済みません。以上の合理性についてはこれを見直しという程度の方が穏当な表現ではないかと思いました。1点目は、もう少し実質的な話に入るかもしれないのですが、下から2つ目の○のところです。旅館業法の許可に当たり、関係法令だけでなく、契約の在り方についての確認を求めるべきだとされているのですけれども、業法の許可の条件として、賃貸借契約や管理規約を確認することが現行法上、条件でないのでありますならば、これは中期的な課題となるのであって、運用面で対応するのは解釈を超えている気もするのです。済みません、誤解していたら申しわけないので確認させていただけますでしょうか。ありがとうございます。御意見ありがとうございます。1点目の点につきましては、前段のところにおいて少人数の宿泊客を受け入れる民泊サービスにおいてはという前提のもとで合理性の有無を言及しておりますので、現行の基準というもの全てにおいて合理性を否定しているものではない。いう表現をしているつもりでございます。2点目の点でございます。旅館業法上の許可要件になっていないというのはそのとおりでございます。これをきちんと実質的に担保をするという意味においては、当然何らかの法的措置が必要である。違反していないことの担保措置について検討すべきであるということを、中期的な課題として位置付けつつも、やはり賃貸借契約なり管理規約に反して本来の使用権原を有していないということは、すなわち、有効な宿泊サービスを安定的に提供できないということですから、そういう意味では、旅館業法の許可を与えるということについて、十分慎重な審査が必要であるということではございますので、運用上の対応という限界はございますけれども、そこは求めていく必要があるのではないかということをこれまでの議論も踏まえて書かせていただいておりますし、そういう意味では、どこまでいっても運用上の対応のお願いにとどまるわけでございますが、現行におきましても、通知でそういったことの依頼はしているというような状況にはございます。ありがとうございました。3ページの下から2つ目の○、結構ですが、もう少し本当はそれがわかるような表記がいいなと思います。確認を求めるといっても、おっしゃるとおり運用上しかできませんし、通知というのは行政庁内部での意見交換なので、一般私人には効力を持っていないというのが一応判例上の理解だろうと思いますので、確認をすることに努めるべきであるとか、促すとか、行政庁内部での努力規定のような書きぶりの方が法令上はいいのかなと思った次第です。ありがとうございます。ほか、いかがでしょうか。確認なのですが、これまでの検討の中で欧米の事例で年間何泊までというような条例等があったかと思うのですけれども、今回の論点整理ですと、今、そちらはどちらかというと本人居住型のホームステイタイプの方の話で、今回、旅館業法で対応するのは基本的には通年を通して貸し出せるという整理になっているのでしょうか。対策についての御質問ということで、それは当然、今のあくまで許可をとっていただく前提のものが当面対策でございますので、それは特に日数とか、そういった制限は一切ないということでございます。ほかはいかがでしょうか。「はじめに」のところの2つ目の○、同じことが2ページ以下にも数カ所あるのですけれども、「民泊サービス」の意義ということですけれども、この中で1ページの2つ目の○の2行目から「観光立国の推進の観点」、これはいいと思うのですが、その後「地域活性化のための空きキャパシティの有効活用等の観点」とあるのですけれども、この記述だと、要するに空いているものがあればそれを使えばいいではないかという発想に少し聞こえてしまうのですが、実際にはそうではなくて、やはり自治体などは人口減少とか空洞化などのもとで空き家がふえて、非常にその対策に苦慮しているというようなこともあるわけでして、そういう意味では、空いているから使えという話ではなくて、やはり地域の防御という観点からもこういったものは必要だということで、少し具体的な記述を追記した方がいいのではないかということを感じます。観点から活用を図ることが求められているとか、少し丁寧に記述した方がいいのではないのかなということを感じます。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。ありがとうございます。4ページの4の○の2番目と3番目に関係することで確認なのですけれども、一定の要件を満たすものについては、規制の程度でなくて許可制にすべきであるということは私もいいと思うのですが、その次の○で、例えば家主居住で自宅の一部を貸し出すようなホームステイ型の民泊について「緩和の対象とすべき」の緩和という意味があれなのですが、やはり届出は必要であって許可でないという緩和なのか、それとも家主がいるわけですから、一緒に住むので、家主がいない場合とは全く違う条件なので、これは例えば届出も必要ないのかと思います。個人的には必要でないのではないかなと思うのですけれども、この辺の文言を確かめたいと思うのです。いずれにしましても、4ページの2つ目、3つ目のところというのは、今日の中間整理の中では結論づけてはいないので、そこも含めて引き続き議論をいただく対象だというように理解をしておりますけれども、もし事務局の受けとめが違うということであれば御指摘をいただければと思うのですけれども、最低限、何らか把握できる体制というものは必要なのではないかというような認識の中で御議論はいただいているのかなとは思っておりまして、許可まで求める必要はないタイプというのはあるかもしれないけれども、届出なり何らか把握できる枠組みは必要ではないかおおむねそのような議論であったように受けとめております。あと、いずれにしましても、この3つ目の○のポツというのは、まだ意見が集約できていないので、これまでいただいた意見の代表的なものを入れているだけですので、これで決め打ちということでも当然ないというように理解をいただければと思います。今の点でございますけれども、今、近隣住民とのトラブルとか外部不経済の問題が出ている背景の諸悪の根源は、一体、民泊の事業者、どなたが事業者なのかがわからない。宿泊されているゲスト、誰が泊まっているのかがわからないということが近隣住民に大変な不安を与えているわけですから、許可を届出というよりも、本来我々は全てライセンスである営業許可を簡易宿所なりの一番簡易な許可をとられることによって、何かあった場合でも誰が事業者なのかがわかって、後で書いてありますように、緊急の場合は誰に電話をしてくれということまでは近隣住民の方にもわかるようになっていないと、やはりいつまでたっても外部不経済が発生する。それと後半にも書いてございます、例えば本人、家主の代わりにどなたか管理会社が管理する場合にしても、そういった人たちに一定の義務を課すということがなければ、万一のときに一体誰に文句を言えばいいのかということがわからないということであります。昨日、Airbnb社の代表の方が来てやりました公開討論会の場においても、彼らは今でも仲介業者ではないと言い張るのです。CtoCの個人と個人の宿泊を希望される方とそれを受け入れる側のマッチングサイトとしての場、プラットフォームを提供しているだけであって、あとはそれぞれの個人である事業者とお泊まりになっているゲストの間でいろいろな問題を解決されていけばいいというスタンスになっていますが、それがよその国ではいいとしても、日本ではそれでは私は国民の理解は得られないと思いますので、管理業者の一定の責務を課すための目的の一つが、具体例として言えるのが、前々から今の現行法にもマストで書いてあるわけではないですけれども、フロント帳場を設置するというのは本人の対面確認をするためのものでありますし、これをもうよしとするならば、なしでもいいとするならば、それにかわるフロント、本人確認をするための何かほかの要件をつけないと、実際どうやってパスポートを所持している人とその本人が本当に同一人物なのかを確認するのかという点は、今、テロのことで地元、京都でもテロ対策斑の警察がしょっちゅう来られますが、できれば監視カメラを設置してほしいとかという要請もありますし、そういったことは今日、警察の方もお越しですから、警備でもいろいろ検討されていると思いますので、フロントの設置義務というのは、イコール対面確認のために必要だということでありまして、これを管理業者の方とか、昨日の発言の中で新経済連の方などは、別に本人確認を対面でしなくても電磁的記録をちゃんと駆使すればできる。いう環境に日本ではまだなっていないわけです。個人の方にそこまでできるのかといったら大変疑問がありますから、そういった環境が整えばいいですけれども、整う前にこんなフロントの設置要件を緩和したりしていっても、非常に近隣の方の不安は残ると思いますので、ぜひそういった点も書き加えていただきたいと思います。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。済みません、もう一点、確認させてください。3ページのところです。先ほども話題になりました3ページの下から3つ目の○のところなのですけれども、もう一度、旅館業法の許可のことを伺わせてください。これは早期に取り組むべき課題なのですけれども、宿泊者の本人確認や緊急時の対応体制などを確保されていることが許可の条件だというように読めるのですけれども、これは旅館業法3条を改正しなくても運用で賄えるものですね。そのように考えております。当然に旅館業を適正に実施するために内包すべき機能だというように考えております。