@hellotomhanks国会論議が低調だ。理由は安倍政権を脅かす大きな存在感のある政党が不在であるからだ。共産党は安倍政権に対峙する政策路線を鮮明に提示している。「たしかな野党」と呼んでよいだろう。ほかに、生活、社民も基本的には明確な政策方針を示している。数の上で多数である民主と維新が迷走しているのだ。自公と対峙する考えを持たないなら、いっそのこと、自公と合流すればよい。そのような状況にあることが、この国の政治の行く末を暗澹たるものにしている。安倍政権に対峙する政策を明示する、主権者多数の支持を受ける、国民政党の樹立が強く求められている。現在の選挙制度を踏まえるなら、政策を軸に、主権者勢力が結集することが急務である。議員候補者が自公補完勢力というわけではない。民主や維新に所属はしているが、自公政治に対峙する政策を明示する政治家も存在する。民主や維新を解体して、真の主権者勢力の結集を図ることが求められている。国会論戦で取り上げられたテーマに軽減税率問題がある。民主党の玉木議員は軽減税率が金持ち優遇であると批判した。この批判は曲者である。私は軽減税率に賛成しない。軽減税率は簡素とするべき税制を極めて複雑にする。軽減される品目と軽減されない品目の線引きは困難である。困難であるからこそ、この線引きが利権になる。安倍政権が軽減税率導入を強行しようとしているのは、公明党が軽減税率を要求しているからだ。安倍政権は公明党の協力なしに政権を維持できない。自民党国会議員が多数誕生したが、そのほとんどが公明党、創価学会の支援を受けている。この支援なくして当選を勝ち得る議員は極めて少数である。した政治的事情で安倍政権は軽減税率導入を強行しようとしている。この軽減税率について、民主党の玉木議員は金持ち優遇であるとの批判を展開している。税収減少金額1兆円の多くが高所得者層の納税金額の減少に充当されてしまうことを指摘している。この指摘はナンセンスである。納税金額ではなく納税負担率なのだ。所得税との比較で考えればこの点が明確になる。消費税率は一律であるからだ。働き手の年間収入額が325万円までは納税額ゼロである。課税所得にかかる税率は所得の多寡によって異なる。収入の多い人は、所得の45%を税金で納めなければならない。地方税である住民税を加えると55%になる。所得が多くなるほど税率が高くなる制度を累進税率制度と呼ぶ。「応能課税」という考え方が取られているからである。「能力に応じた課税」を行っているのである。所得の多い人に多額の税金を負担してもらい、これを財源にして、各種の社会保障支出などを行う。これが所得の少ない人の生活を支える財源になる。これが所得再分配制度である。消費税でも所得が多い人は消費も多いのが普通だから、消費税負担額は大きくなる。その負担の大きさは、所得税の比ではない。消費税なら税率は8%や10%だが、所得税なら、最高で55%の課税となるからだ。批判するべきは、軽減税率ではなく、消費税制度そのものでなければおかしいのだ。私は軽減税率に反対だが、そもそも、消費税率を10%に引き上げることに反対である。言えば、8%に引き上げたことにも反対である。税率を10%に引き上げたら、所得の少ない国民の生活は破たんする。食料品等の生活必需品は税率ゼロが必要不可欠だ。採用すると、事務負担が膨大になる。政治利権の温床にもなる。所得の少ない国民に対する対応が何も取られていないことが問題なのだ。財務省は消費税率の10%への引き上げとともに、申告による上限付きの税還付の提案を示した。国民をなめている対応であるとしか言いようがない。事務手続きを軽減するために、消費をするごとに、マイナンバーを使ってこれを算出の根拠に使うなどの提案があったが、これでは、個人の私生活が丸裸にされるも同然である。いかがわしい政府に、すべての個人情報を把握させることを容認する国民など、一人もいないだろう。すべてが、財務省の自己の論理だけで進んでいるのである。「諸外国と比較して高いとは言えない」との調査結果を示した。国民の税金を使って調査した結果を公表したのである。財務省はその調査結果をウェブサイト上にも公開している。この調査結果によると、日本の法人の負担は、米英よりは平均的に見ればやや大きいが、独仏に比べると低い。独仏の欧州諸国では、企業の社会保険料負担が大きいのである。税だけでなく、社会保険料負担まで考慮すると、日本の法人の負担は大きくない。「法人税減税の必要なし」の結論を示したのである。大幅に引き下げ続けている。約40%だった法人実効税率は、2016年度には30%割れにまで引き下げられる。大企業を優遇して、零細な赤字企業を倒産に追い込もうという算段なのだ。2001年4月に小泉政権が発足して以来、この国の経済状況は根底から改変されてきた。結果における平等が破壊され、日本社会が、政界有数の格差社会に移行したのである。一握りの資本家は法外な所得を獲得し、税制上も優遇される。他方で、大多数の国民が中流から下流へと強制的に押し流されている。「応能課税の徹底」である。その「応能課税」を実現する最大の方策が総合所得課税と累進税率制度の採用である。消費税は、所得がゼロの国民から税金をむしり取るという、非人道的な制度であり、その採用には、慎重の上にも慎重を期すべきなのだ。所得の少ない国民に対する所得保障制度を確立するべきである。日本国憲法第25条は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障している。「健康で文化的な最低限度の生活を営む」ことができるための所得保障制度を確立するべきなのだ。消費税率の引き上げを検討するのはそのあとである。巨大な内部留保資金を溜め込む大資本に対する課税を強化するべきだ。軽減税率が金持ち優遇だと批判するところに、玉木氏の主張のいかがわしさがある。首相の椅子を手に入れるために、財務省に魂を売った政治屋である。財務省の天下り利権をびた一文削減しようとしない。逆に天下り利権の拡張に突き進んでいる。主権者は、この国をダメにしている中核が財務省であることをはっきりと認識しておかねばならない。『<植草一秀様>、読み応えのある、真っ当「正論」であります。要は、惨敗後70年、試行錯誤を重ねながら、右往左往をしてきた<日本社会>を、陰でコントロールしてきたのは<アメリカ様>であり、それを具現化してきたのが<アメポチヘドロ姦猟族>であると言う厳然たる事実が、多くの国民に暴露されたのは、20世紀末のバブル崩壊時期とその後の政局混乱期である。一歩だに進んでいないし、むしろ後ずさり傾向にある。何一つ行われていないからなのである。喫緊の課題なのである。民主党は3党合意で増税を決めた手前、消費税の税率引き下げは打ち出しにくいのだろうが、その姿勢が与党の支持率を高く引き上げている。新党はそのマイナスを誤魔化すための方便で、往生際が実に悪い。増税の責任を自公だけに押し付けられれば良いと考えているきらいがある。国民の生活よりも、自分たちの保身のための(増税は与党や自分たちに投票した国民が悪いという考え方)責任逃れは政治家失格だ。間違いがあれば認め、改める必要があるのに反省はない。彼らの決まり文句は、財源はどうするだ。特殊法人の出資金や貸付金(原資は国の借金:日本国債)は、銀行借り入れに変えてもらえ。これらの法人の運用資産としての日本国債は売れば良いと思う。石井議員の死を無駄にする無能な仲間たち。石井議員も無念だろう。与党を勝たせる民維が与党批判の民意になるはずはなく、野党は民主離党組や無所属、あるいは共産党などの候補者を立てるべきかと思う。所得税の累進課税率を従前の最高75%にする。軽減税率という据え置き税率議論こそ選挙の為の政策である。格差是正を行わない限り、日本国は衰退していく。少子化対策は雇用の安定が大原則。不安定な非正規雇用ではプランが立てれないのが現実。派遣業法の改悪は少子化に拍車をかけるだけ。婚姻率低下、負のスパイラルに入っている。長期的に見ると企業にとってもプラス作用は大きい。GDP増加、につながる。似て非なる学者がパソナ会長の立場で政府の要職にいるようでは成長しない。経済学者でなくたんなるピンはね商売人である。税金こそがピンハネ[32初期非表示理由]:担当:アラシ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。