衣替えも完了し半年ぶりにネクタイを締めましたが、半年もクールビズだと「締める」というより「絞める」。そんな違和感に冬の訪れを感じる今日この頃です。それでは「ヒトの芽コトの芽」はじまりです。労働契約を締結する際、定められた一定の労働条件の事項を書面で明示する必要があると定めていますが、2019年4月からこの明示方法について、書面以外の方法が認められるようになりますので確認しておきましょう。70名の小売業の事業所に訪問した際の話です。こちらの事業所では先日、海外の関連会社へ従業員が出向となり、労災の海外派遣特別加入の手続きを行いました。「海外派遣となった○○さんはいかがですか。お元気にされていますか。送り出したこちら側としてもやっぱり不安だったんだけどね。あちらの生活が合ってる、って本人も言ってたよ。それは良かったですね。「そうそう、1ケ月後くらいに、他の社員達が現地見学にあっち(海外)の会社に行くんだよね。期間は2週間くらいなんだけど。労災の海外派遣特別加入の手続きをしてくれるかな。「それは、海外派遣に該当しないので、労災の海外派遣特別加入の手続きをしなくて大丈夫ですよ。労災の手続きをしないの。手続きしなくて労災は大丈夫かな。「特別な手続きをしなくても、御社がすでに加入している通常の労災が適用される、という意味です。今回の出張とどう違うの。「滞在期間は関係しないんです。「その方の指揮命令権がどこにあるのか、ということですね。海外滞在中であっても、御社の指揮命令の下で業務をするのであれば、ここで言う海外派遣には該当しません。『海外出張』になります。前回の○○さんのように、出向で現地の会社に属して、その現地の会社の指揮命令の下でお仕事をされる場合は、『海外派遣』に当たります。○○さんのときは、労災の海外派遣特別加入の手続きをしました。今回予定している現地見学は海外出張か。手続きが必要なときもあります。「すべては働き方の実態による、ってことか。労災事故が起こらないことがベストですけどね。多くの企業が海外に拠点を置いて活躍しています。海外の事業場で就労される方は、本来、日本の労災保険法の対象とならず、就労先の国の災害補償制度の対象となります。自社の大切な人材が「十分な給付を受けられなかった」とならないようにしましょう。『海外出張』か『海外派遣』なのか、判断が難しい場合は事前にご連絡下さい。3労務Q&AQ.労使協定は全て労働基準監督署へ届け出ないといけませんか?A.いいえ。全ての労使協定を届出る必要はありません。今や育児休業、出産後の職場復帰は当たり前の時代となりました。今回は、職場復帰される際に使える時間外労働等の制限対象となる子が出生した証明(出生届)です。記念碑を見てきました。き方の歴史が変わることに特別な因果を感じます。