早急に講じなければ世界規模でGDP(国内総生産)が最大で二〇%減少する――元世界銀行チーフエコノミストが英政府の委託でまとめた「スターン・レポート」は、アジア市場でプレゼンスを維持したい香港証券取引所の“追い風”となっている。二〇〇七―〇九年の三カ年戦略計画を発表。温暖化ガス排出権先物取引などの環境関連デリバティブ(金融派生商品)の導入を打ち出した。官僚的な答弁が多い香港証取の周文耀行政総裁は、開始時期について明言しなかったが、香港証取の「今後」を考えれば早急に着手するだろう。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。