代行するビジネスプロセスアウトソーシング(BPO)サービスを、今秋よりクラウド型サービスとして提供開始すると発表した。多様化によって、出版社の契約管理対象項目が増加している。従来に比べ煩雑化し大きな業務負荷となっているという。DNPが開始するサービスは、書籍や雑誌の電子出版コンテンツや映像、ゲーム、キャラクターなど、出版社が管理する多様なコンテンツの著作権契約や原稿料契約をデータベース化し、その契約に基づいて、印税計算から支払通知書の作成・発送業務まで、著作権管理に関わる業務をトータルで受託するもの。同サービスの利用により、オペレーションコストの削減、業務の効率化、データの正確性の確保とともに、今後予想されるメディアの多様化への迅速かつ柔軟な対応が可能になるという。出版社は、出版社ごとに用意した専用のウェブサイトに、各コンテンツの印税率、原稿料などの契約内容、販売や製造実績を入力するだけで、自動的に印税計算とともに、支払い通知書の作成、発送までの作業発注を行えるという。既存の出版物の著作権契約を過去に遡って同データベースに取り込むことも可能という。取り扱うデータには、著作者の個人情報や出版社の販売情報などの機密情報が含まれるため、ソフトウェアおよび、データの保管、運用はDNPのIDC(インターネットデータセンター)で行い、データ入力や通知書の出力はDNP内のセキュリティ施設のみを使用するなど、情報セキュリティの確保にも留意しているという。同サービスの提供価格は、受託業務の範囲と規模により、月額30万円から800万程度を予定。DNPでは同サービスで蓄積されたすべての販売情報を、データ分析ツールを使ったマーケティング戦略データとして、別途有償で顧客企業へ提供する計画という。同社は、同サービスについて2012年に5億円の売り上げを目指すとしている。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。