ビジネスマン・キャリアウーマンに贈る最新のウォールストリート情報マガジン。2007全米企業エコノミスト協会の発表によると、アメリカの不景気を予想する経済学者の数が、ここ8週間で約2倍に増えている。具体的に見ると、50人中9人が、向こう12カ月以内に不況に陥る可能性は50%以上と答え、約三分の二は少なくとも25%の確率がある、と回答している。それでは、本当に不況が現実になったら、それは誰の責任だろうか?米国経済を混乱させたのは、前連銀議長、アラン・グリーンスパン氏です。2001年、氏は節税を支持しましたが、これが問題の始まりです。長期続けられた低金利政策、それに変動利率住宅ローンを消費者に勧めたのもグリーンスパン氏です。ノーベル経済学賞受賞)スティグリッツ氏は、アメリカが不況に陥る可能性は半々、そして経済成長率は皆が予想する半分以下の1.5%程度、という見方をしている。住宅市場のブームが、2002年から2005年までの経済成長を助けていた。不動産に関連した業種が急成長したが、住宅市場が冷え込んだ今日、個人消費も下向きになった。今週22日は感謝祭、そしてその翌日から、クリスマス・ショッピング・シーズンが始まる。言うまでもなく、小売業者にとって、最も重要な時期だ。バリー・リットホルツ氏(リットホルツ・リサーチ)は、こんなことを言っている。宅急便のFedExは、荷物の配達数が減り、スターバックスは、創業以来初めて客数が減少、という個人消費の落ち込みを伝えるニュースが報道されている。新学期のための買い物、それに9月10月の個人消費もパッとしないまま、とうとう年末のショッピング・シーズンがやって来る。今年の売上は、+2.5%からマイナス1.5%範囲になると思うが、インフレが小売業者の悩みの種だ。生産者の物価が上がっているからといって、品物を値上げしたら、客に逃げられる可能性がある。値上げ無しなら、利益が減ってしまう。たかがクリスマス・セール、と簡単に片付ける人もいるが、年末が小売業者の一年を決める。デパートの場合、年末の売上は年間売上の24%に相当する。宝石店の場合なら、なんと31%がクリスマスに集中している。GDPの三分の二は個人消費が握っている。ようするに、クリスマス・セールは、米国経済の動向を予想する重要なシーズンだ。(0)トラックバックこのエントリーのトラックバックURL:エントリーへの言及リンクを含まないトラックバックの反映は遅くなることがあります。2005本マガジンは客観的情報の提供を目的としており、投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねます。