猛烈な豪雨による被害が発生した。自然災害による脅威はいつ自らの身に降りかかってくるかわからない。要介護高齢者が住む高齢者施設において実行可能性を考慮した「BCP(事業継続計画)」策定は喫緊の課題だ。千代田区)の秋山幸男専務に、BCPへの取り組みについて話を聞いた。Plan(LPP)」という独自のBCPを策定しています。大きかったのは東日本大震災(3・11)です。当社でも断水や計画停電などもありましたので、安心・安全の確保について再度見直すプロジェクトをスタートさせました。2013年4月に最初のマニュアルが完成しました。分けて計画を策定しています。食糧であれば非常食と保存食で10日分、おむつは14日分を用意しています。手押し汲み上げ式の井戸は土地・建物の関係で断念した5施設を除き、すべての施設に設けています。年に2回の水質検査を実施していますが、8割は飲料水として使用可能な水質となっています。3・11の断水ではトイレが流せないといった事態もありましたが、井戸があることでそうしたことも回避できます。すべて3・11以降です。既設の施設は新たに井戸を掘り、新設の場合はかならず設けるようにしています。一つの井戸を掘るのにそれなりの費用はかかりますが、入居者の安心・安全を考えれば必要な費用です。長引いた際には10日目以降の食糧の調達などで支援します。有事の停電の際に怪我人が出た場合、どうしてもエレベーターが必要なケースもあるでしょう。その時はスプリンクラーの電源をエレベーターに切り替えられるようにしました。これは建設会社や設備管理事業者のノウハウ、協力があってこそです。有事の際はガソリンの調達が難しいという場合もありますので、当社では施設に1台の電気自動車を用意しています。最近はより走行距離が長い車種に変更しました。互助で言えば、当社は東京を中心にドミナント展開をしていますので、近隣施設との協力により介護スタッフの配置を調節するといった相互支援体制を整えています。本社と基幹施設には衛星電話も設置しており、携帯電話など既存の通信インフラが途絶えた場合でも適切な情報伝達が可能です。マニュアルは全職員で共有しています。毎月のリスクマネジメント委員会においても話し合われ、確認や改善を継続しています。春・秋に年に2回の訓練を実施しています。釡戸を使って炊き出しをしたり、井戸水を汲み上げて運んだりと本番さながらに行います。本社も含めて一斉に全施設の訓練を実施しています。これまでに全施設のBCP対策には10億円を超える資金を投下しています。それだけ安心・安全には真剣に取り組んでいます。入居の決め手になるかと言えばそうではありませんが、「しっかりとした対策をしている施設」であるという安心感は持たれることが多いです。学生など新卒者はLPPを知って当社に興味を示してもらうケースも少なくありません。「特にこれが重要」ということではなく、「どれが欠けてもダメ」ということです。あらゆるリスクを想定して一つひとつ入念に、すべてを準備することが大切なのではないかと考えています。太陽光発電機と移動式蓄電池を装備し、医療器具等の電源を確保。料水、生活用水を確保。食糧3日分の非常食に加え、7日分以上の保存食材を厨房で保管することで、10日間の食事提供に対応。生活用品オムツや清潔用品を14日分用意。備え、電気自動車を配置。ガラスが割れても飛散しないように対策を行う。