新潟県ホームページページの先頭です。治療した医療費の一部を助成します。自立支援医療(育成医療)給付制度に関する窓口の変更のお知らせ自立支援医療(育成医療)給付事務の申請窓口は、平成25年4月1日よりお住まいの各市町村へと変わりました。詳しくは、お住まいの市町村へお問い合わせください。(※1)における手術等の治療によって、その障害の除去・軽減が見込まれる方が対象です。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯の方は、原則として対象外(※2)です。新潟県内の指定育成医療機関は指定更生医療機関と同一です。詳細は申請窓口で確認願います。高額治療継続者(「重度かつ継続」)に該当する場合は対象となります。詳細は「3育成医療の自己負担」の後段の説明をご覧ください。給付の対象となる障害区分と主な医療(例示)下記の疾患以外でも対象となることがありますので、指定医療機関の医師に相談してください。高額治療継続者(上記「重度かつ継続」)の範囲については以下のとおり。手続きが遅れた場合は、医療費の助成が受けられないことがありますのでご注意ください。申請に必要なもの自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(それぞれの申請窓口にあります。)申請書には、病院、診療所のほか、通院で調剤薬局を利用する場合の薬局名等も記載してください。自立支援医療(育成医療)意見書(指定育成医療機関の医師に記入してもらってください。)その他市町村が必要と認める書類(それぞれの申請窓口に確認願います。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。