今の議論も含めまして、先回、座長の方から報道のあり方についても一言という話がありまして、またこの話かと思われるかもわかりませんが、今日の日経で民泊管理業者に登録制などということが、でかでかと書いてございまして、政府が来年には新法をつくって、トラブルを対応する義務を課す。民泊の管理業者ということは、家主が不在の場合は、そういった管理業者を中に入れてやりなさい。その管理業者は登録制にしなさいとか、すごいことが既に決まったような書きぶりがされておりますので、今日も朝、新聞を見てがっくりきていたわけですけれども、相変わらずこういうことで話が先行していきまして、もうAirbnb社の昨日のヒアリングが終わった後で、これからこういう管理会社を入れるということに対しても皆さんの意見もたくさんそれぞれあるでしょうし、家主が不在の場合でもいいという書きぶりになっているということも問題でありますし、その辺は再度申し入れをしていただければありがたいと思います。これも1つの考え方ですけれども、政府が決めたというように書いてあるのはいかがなものかと思います。一点につきましては、ここの「はじめに」のところで書いていただいておりますように、もう我々が何度も申し上げておりますけれども、反復継続して有償で行う、上から3つ目の○ですけれども、旅館業法の許可が必要であるにもかかわらず、現在、違法な民泊サービスが広がっていて、その対応が急務であると書いていただいていることには大変ありがたく思っているのですが、しかし、実際問題、昨日のAirbnb社にも我々は質問をしまして、いわゆるホストの個人情報は当局に開示していただけないのですかといった場合に、個人情報の扱いには相当我々も気を使っておりますので、あくまで警察から要請があれば開示させていただきますというようなことを日本の代表者がしゃべっておりましたが、これは現在に至るまで日本の警察ではおやりになっていないのではないでしょうか。これはいかがなのでございましょうか。いうことを早急に取り組んでいただかないと、私が言いたいのは、こういった議論をしながらも、Airbnb社は誇らしげに対前年これだけ増えた、これだけ増えた、世界で一番民泊事業が増えているのは対前年伸び率で言うと日本であるなどということを言っているのは、ほとんどが現在で石井国交大臣も参議院の予算委員会ではっきりと、旅館業法違反をされていますということを明言されているにもかかわらず、こういった情報をいわゆる仲介営業ではないとおっしゃっているマッチングサイトのプラットフォーマーに開示請求をなされない理由はあるのでしょうか。それをお聞かせいただきたいと思います。テロ対策の観点で申しますと、個別の宿泊サービスを提供する方々にどういう方が泊まりましたかということをお問い合わせすることはありますけれども、民泊にせよ何にせよ、違法な宿泊業についてテロ対策の観点から取り締まりをするというものではありませんので、その辺は違うかなと思います。実際にホストという方は、サイト上にも住所も名前も書かずに登録をされている。問題があるというよりも、テロ対策の観点からそのような問い合わせをする必要がないということです。個別に必要があればそういう問い合わせをすることはあるかもしれませんけれども、警察がテロ対策の観点でどういうところにどういう問い合わせをしたかということを申し上げることはできませんし、一律に違法な営業をしている可能性のある宿泊業者を全部教えてくださいというのがテロ対策の観点から必要だとは思っておりません。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。中期的な検討課題についてですけれども、共同住宅の対応でございますけれども、前回もブリリアの理事長さんが来られて、大変役員さんなど住環境を守るのに苦労している。管理規約も古いところはなかなか変えるのも容易ではないというようなお話があったところであります。今回書いていただいているので、例えば賃貸マンションと分譲マンションを分けて考えるとか、管理規約に違反していないことの担保措置ということを書いていただいていますので、これについては十分これで読めると思いますけれども、今後どういう規制のありようになるかによりますけれども、管理組合の民泊を使う、ある程度緩和されて共同住宅も民泊で使えるとなった場合には、管理組合の確認を求めるというようなことで、許可まで行きますとハードルが高過ぎるかもしれませんので、そういうようなことも検討いただければと思います。ありがとうございます。4ページの一番下の○の「宿泊拒否の制限については」というところですけれども、これは民泊サービスには馴染みにくいものと書かれておりますが、もちろん民泊サービスには馴染みにくいのですが、それ以外にも馴染みにくい部分があるというような議論が出ていたと思います。宿泊を拒むことができるという、ここは意味がわからないのですが、こういう通知を厚労省の通知検索から見ました。この意味はともかく、特定人を対象としている宿泊施設、寮とか簡易制度の宿泊施設、これも旅館業法の旅館業になると考えた場合、これに5条をそのまま適用すれば、旅館業になった時点で特定人だけにすれば旅館業法に違反するという、ここら辺の矛盾が出てくると思いますので、この民泊サービス以外にも宿泊拒否の制限というのは現実的ではないというような読み方をするような書き方にした方がいいのではないかなと思います。今の廣岡先生からの御指摘の前に、条例に関しての御意見をいただいた部分に関して、コメントをさせていただければと思います。未満のものを認めるという改正でございますので、それに見合った合理的な対応ということは考えていただくことは必要であろうというように思いますけれども、国と自治体は、地方分権法に基づきまして、対等な関係にありますし、条例制定権というのは各自治体、議会に固有の権限でございますので、おっしゃったような指導というようなものは率直に言って難しいと思っておりますが、今回の改正の趣旨というものをきちんとお伝えをする中で、その条例のあり方について、あるいはその条例の弾力的な運用ということに御検討をいただくことを何らかの形で要請をしていくというところまでの対応については、考えていく必要があるのかなと思っております。施行日の件について相模原市さんから御意見をいただきましたが、これは前回の検討会でもお答えをいたしましたけれども、各自治体、どういった形で条例が書かれているかということに関して、必ずしも条例改正を要しない自治体もあろうかと思っておりますし、運用の中で解決できるケースもあろうかと思っております。この問題への対応が急がれている中で、国の基準として改正をする、その内容についての施行日について、あくまで予定どおりこの4月1日からということで対応をさせていただき、その中で各自治体が実際に技術的に対応できる時点ということに関しましては、それぞれの自治体の実情の中で御対応いただくということで御理解をいただければと思っております。ついても見直すべきではないかという御議論を踏まえて書いた記述でございますので、そこの趣旨というものが明確にわかるような形に若干何らかの言葉の補いはさせていただければと思います。済みません、相模原市の松岡です。言葉が私の方で足りなくて申しわけございませんでした。ありがとうございます。神奈川県でございます。旅館業法を所管する自治体として、まず意見を申し上げたいと思います。条例の関係、旅館業法の施行条例を所管、持っておりますけれども、神奈川県におきましては、簡易宿所にはフロント帳場の設置を義務付けております。今回の検討会の御意見をいただきながら、また国の通知をもとに対応を検討していきたいということでございます。そのためには、相模原市さんが先ほどおっしゃっていましたとおり、議会、県民等への施策の中でやっていくということになりますので、御承知おき願いたいと思います。あと3ページの早急に取り組むべき課題と対応策の4つ目の○、家主不在のケースにおいては、宿泊者の本人確認等と書いてありますが、ここの宿泊者の本人確認をもっと具体的に、例えば対面による面接での本人確認というような具体の内容を入れていただくとよろしいのではないかなと考えております。一点、これは意見でございます。3ページの最後の○のところでございます。旅館業法の許可が必要になってくるということで、これについて、まずは仲介業者、インターネットで紹介している業者には、この業空間は必要であるということをはっきりと伝えて要請していって、と同時に、許可をとっていない施設はネットに掲載しないでいただくという措置を何とか図れないかなと、国と連携できればそのようにやっていきたいなと思っております。図っていきたいなと考えているところでございます。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。今のところに関連してなのですけれども、法律家である私が聞くのもおかしいのかもしれませんが、景品表示法等で不当な表示などはできないというような大きな法律があるかと思うのですが、例えば今後、民泊といいますか、簡易宿所営業が緩和されたような場合に、そういった簡易宿所営業の許可をとっていないようなところがこういった宿泊サービスの提供を行うというようなことをネット上表示するということは、そういうものに該当しないのかどうか。要するに不当な表示に当たらないのかどうかということも、そこは調査といいますか、検討されてもいいのかなと思います。ありがとうございます。ほかはいかがでしょうか。大体よろしいでしょうか。ほかに御意見がないようなのですけれども、幾つかの軽微な修正を御提案いただいたものもございますので、もしよろしければ中間整理(案)の記載方法につきまして、座長一任でお願いできますでしょうか。ありがとうございます。いたしましたら、本日の御意見を踏まえた修正案の記載ぶりにつきまして座長一任をいただきましたので、必要な修正を行った上で速やかに中間論点整理を取りまとめ、厚生労働省及び観光庁のホームページにおいて公表することにしたいと思います。資料3を御覧いただければと思います。「住宅を民泊として活用する場合の防火管理について」という資料を御用意させていただきました。実は、昨日開催されました規制改革会議主催の民泊に関する公開ディスカッションにおきましても、民泊においては通常の旅館・ホテルと異なって、自らが調理を行うという観点から出火危険性が高いのではないかという御指摘であったりとか、また在館者の方が避難する、宿泊者の方が避難するときにうまく避難ができないのではないかといった御懸念等も御指摘いただいたところでございますが、私どももそういった点を踏まえまして、1ページに書いてございますように、住宅を民泊として活用する場合についての火災危険性について具体的に列記をした上で、民泊を営む方が宿泊者の方々に対してこういう注意喚起をぜひとも行っていただければという御提案としてお示しをしたいと考えているものでございます。具体的には1行目に書いてございますように、建物とか設備に不案内な方が宿泊されるということに伴いまして、火災危険性に関する注意喚起を行うことが必要ではないだろうかという問題意識でございます。具体的な危険性としては、さまざまな火気使用器具の取り扱いについて、認識不足等に伴って出火のおそれがあるのではないか。消火器がどこにあるかわからなかったりとか、また使い方がわからないというようなことになりますと初期消火がうまく行われない。119番通報という点につきましても、とりわけ外国人の方であれば119番という番号を御存じないケースもございますし、どういうことをお伝えすればいいかということで通報の遅れが懸念される。先ほど申し上げたように避難経路の認識不足による避難の遅れ、こういったことが懸念されますので、それらについての必要事項の注意喚起が必要ではないかと考えております。注意喚起リーフレットのイメージにつきましては、この後に少しお時間をいただきまして、簡単にだけ御紹介いたしますが、右側に書いてございますように、私ども今のような観点から、火災危険性に関する注意喚起を円滑に事業所の方が行われるように、ポイントを整理してリーフレットをお作りして御提供したいと考えているところでございます。建物全体の収容人員が30人以上となった場合につきましては、宿泊者のみならず、そこに居住されている方も危険性が考えられますので、防火管理者ということで、防火に関する知識を持った方が本チェック、さらには建物の防火の状況のチェックをしていただいて、適切に防火の管理をしていますというような報告を消防署の方にお願いしたいということでございます。通常の共同住宅におきましても、収容人員50人以上でこういう防火管理をしていただいているところでございますが、多くの共同住宅におきましては、業者の方に外部委託をされているケースが多いと聞いてございます。民泊の場合もシーツだったりとか清掃等について外部委託するケースが多々あろうかと思いますので、そういった方々にお願いをして対応していただくということも可能ではないのかなと思ってございます。2ページ目以降が具体的なリーフレットのイメージでございますが、2ページが注意喚起リーフレットのイメージとして、民泊を営む方向けにこういう情報を御提供したいというものでございます。飛びまして、6ページが最終的なアウトプットイメージでございますが、民泊サービス利用者、要は泊まられる方に対してこういう注意喚起を最終アウトプットとしていただいたらどうでしょうかということでございます。最初に、参考資料2の方を御説明した方がイメージが湧きやすいかと思います。7ページと8ページを御覧いただければと思います。7ページはお泊まりになる方に対して、泊まられる際の確認事項でございます。先ほど申し上げたように、コンロ・ストーブなどでこんなことに気をつけてくださいということとか、もし喫煙可ということであれば、喫煙のルールとしてこんなことに気をつけてください。消火器の使い方はこうですよという資料をつくっていただければ。火災が起きたときには119番を通報するのだということのほかに、この建物の住所とか目標物等についてあらかじめ民泊サービスを提供される方が御記入いただいて、消防署に通報する際にこの内容をお伝えいただくと速やかに消防の方が火災対応に駆けつけてくれる。それ以外に火事だと、例えば燃えている場所はどこですかとか、何が燃えていますかとか、あなたのお名前は何ですかなどについて聞かれますので、そういったことをお答えくださいというあらかじめ知っておいていただきたいことでございます。8ページでございますが、避難経路図をお示しすることによって、5ページのほうを見ていただいた方がいいかもしれませんが、5ページ右側が記載された例でございますが、あなたがお泊まりになっているお部屋はこちらです、階段はこちらにあります、また、ベランダに出ますとこちらに避難器具があるので、火事があった場合には階段又は避難器具を用いて避難してくださいとか、また消火器はここに置いてありますよということをお示しいただくと、初めて泊まられた方でもどこに向かって逃げたらいいのか、また万が一、廊下が煙で充満しているときにはベランダ側から逃げればいいのではないかということがお泊まりになる方にとって速やかにわかるのではないかということでございます。9ページでございますが、資料を置いたはいいのですが、全然泊まられる方がチェックされない、その内容を把握されないと困るので、やはりコンロ・ストーブとかの使い方は御理解いただきましたかとか、喫煙のルールは理解できましたか等々について、書いてある内容について一通り私は理解したよと、確認したよということをチェックしていただいてお名前を書いていただく。いうイメージで対応していただければよろしいのではないかと考えているところでございます。民泊を御提供される方向けの資料でございますが、3ページから簡単にだけ御説明いたしますと、3ページが出火防止対策でございます。通常の建物火災の主な出火要因としては、コンロのみならず、暖房器具なども出火原因として多く出ております。喫煙ルールなどについても、こういうようなところに気をつけるべきということがございますので、これらについて私ども幾つか標準的なものをお示しして、これらを切り張っていただくような形で円滑に利用者の方に対する注意喚起を図っていただければよろしいのではないか。119番についても先ほど御説明したようなことについて、サービス提供者の方にこういう注意喚起を図る。5ページで避難経路図について、こんなことを記載してくださいといったようなことをお示しするということをさせていただきながら、利用者、さらにはその周辺に住んでいらっしゃる居住者の方の火災時の安全性を確保するための資料として活用していただければということで御提案させていただきました。ありがとうございます。これについて何かありますでしょうか。