株式会社パラダイムシフト2019.08.28M&A表明保証と競業避止義務、M&Aの契約で重要な2つの概念について具体例を交えて解説M&A契約に特有の契約条項として、表明保証条項と競業避止義務条項があります。何なのか、法的にはどういうものなのか、説明していきます。表明保証条項とは何か表明保証条項とは、一定の事項について、それが真実であることを、M&A契約の当事者の一方(多くの場合売却側)が表明・保証する契約条項です。・事業に必要な許認可や免許などが有効であること・事業に重大な影響を及ぼす訴訟を起こされていないこと・財務書類が正確であることなどがあります。表明保証条項は何のためにあるか表明保証条項とは何のためにあるのでしょうか。表明保証の対象となる事項が真実であるかは、デューデリジェンス(DD)で慎重な調査の対象となります。条項は、デューデリジェンスでも発見できなかった場合に初めて意味を持つことになります。表明保証条項に違反するとどうなるかでは、表明保証条項の対象となった事項が真実でないと判明した場合、どうなるのでしょうか。・解除をすることができる・M&Aの対価を減額することができる・損害賠償請求をすることができるなどの条項が置かれることが一般的です。競業避止義務とは何か競業避止義務とは、売却側が、一定期間、一定の条件で類似の事業を行わないことを約する契約条項です。誰が競業避止義務を負うかは、契約条項によります。M&Aを「事業譲渡」によって行う場合には、売却側の会社が存続するので、売却側の会社とその経営者が負うことが多いです。「吸収合併」によって行う場合には、売却側の会社は消滅するので、売却側会社の経営者だけが負うことが多いです。競業避止義務は何のためにあるか競業避止義務とは何のためにあるのでしょうか。健康に関するメディアサイトを運営する会社が売却側となるM&Aを考えてみましょう。「従業員とともに事業を売却したが、売却側会社の経営者は買収側会社に移籍しなかった」という場合、当該経営者は次の事業を考えることになるでしょう。このとき、一番手早く事業を成長させるには、売却した事業のノウハウを生かした事業を始めることです。当該経営者が自ら売却した事業と同様の健康に関する新しいメディアサイトを運営し始めた場合、その新しいメディアサイトが、売却したメディアサイトのPVを奪ってしまうかもしれません。なっては、買収側としては、そのメディアサイト事業を買った意味がなくなってしまいます。いった事態を防ぐために、経営者が負うこととなるのが、競業避止義務です。競業避止義務に違反するとどうなるか競業避止義務に違反した場合、どうなるのでしょうか。この場合、M&A自体は完了していることが多いため、M&A自体を解除し白紙に戻すことは困難です。そのため、損害賠償によることが多いです。競業避止義務に違反したのが会社である場合は、会社が損害賠償請求を受けます。これに対して、経営者が違反した場合には、経営者が個人として責任を負うことになります。その事業によって得られるはずだった利益を請求されることになり、多額の責任を負うことになりかねません。そのため、売却側としては、どこまでの競業避止義務を受け入れるか、受け入れた場合には次の事業として何をすることができるのかを、慎重に判断することが必要になります。無効となることがあります。そのため、買収側としても、競業避止義務の範囲を適切に限定することが必要です。まとめ表明保証条項とは、一定の事項について、それが真実であることを、M&A契約の当事者の一方(多くの場合売却側)が表明・保証する契約条項でした。競業避止義務とは、売却側が、一定期間、一定の条件で類似の事業を行わないことを約する契約条項でした。これらがあることによって、買収側としては「保険」つきでM&Aに応じることができるようになり、安心して買収に応じることができるため、重要です。売却側からみた場合、違反した場合、損害賠償などのリスクを負うことになるので、慎重に判断する必要があります。