法律コメントTwitterFacebookB!Bookmark目次1.よくある慰謝料の疑問2.よくある養育費の疑問3.よくある財産分与の疑問4.よくある親権の疑問5.よくある別居の疑問6.よくある面会(面接)交流の疑問7.よくある暴力(DV)の疑問8.よくある浮気(不倫)の疑問9.よくあるモラハラの疑問10.よくある離婚手続きの疑問3.よくある財産分与の疑問Q.そもそも財産分与って何ですか?A.財産分与については、民法768条1項に「協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」とあります。<清算的財産分与>夫婦の財産は、結婚前から持っている財産や結婚期間中に自分の名義で得た財産については各自のものとされ、どちらに属するか明らかでないものについては共有とされるのが原則です(民法762条)。預金口座や株式、不動産の名義が夫であったとしても、そのような財産を築く上では妻の協力が必要不可欠であるため、名義にかかわりなく、結婚期間中に築いた財産はすべて夫婦共有とみなされます。財産分与の最も本質的な要素はこのように、実質的に共有している財産について清算を行うことにあります。<扶養的財産分与>夫婦の一方が、病気で働くことができない場合や、結婚期間中は家事労働のみに従事しており、稼働能力が低下している場合などがあります。このように、離婚によって自活が難しくなる配偶者に対して、他方の配偶者に経済的余裕がある場合には、何らかの方法で離婚後の生活費や就職準備のための費用を負担することが公平と考えられます。そのような場合に支払われるのが扶養的財産分与です。<慰謝料的財産分与>慰謝料は、財産分与とは別に請求できます(慰謝料については「1.慰謝料」参照)。慰謝料と財産分与は別の概念ですが、財産分与において慰謝料的な要素を加味して、共有財産を対等に半分に分けるのではなく、一方の配偶者に多く分ける場合があります。その場合は、後から慰謝料を請求する際にその金額が考慮されることがあります。慰謝料の原因である不貞や暴力(DV)がない場合でも、夫婦間の一切の事情を考慮して、財産分与に慰謝料的な要素を加味する場合がこれに当たります。Q.財産分与の額や割合はどうやって決まるのですか?A.清算的財産分与においては、「双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してその割合を決める」(民法768条2項)とされていますが、最近の実務では、仮に妻が専業主婦であったとしても、平等に「2分の1ずつ」とされる傾向にあります。共有財産の清算ですから、不貞をした有責配偶者も請求することができます。共有財産が高額な場合には、不貞をした有責配偶者が支払う慰謝料よりも、財産分与によって得る金額が多くなるというケースもあり得ます。結婚前から持っていた自分名義の貯金のほか、結婚期間中に親からの相続や贈与によって得た財産(特有財産)は、配偶者の協力とは関係なく取得したと見なされるため、分割対象とはなりません。一方で、プラスの財産ばかりではなく、住宅ローンなどのマイナスの財産(負債)についても財産分与の対象となります。不動産については、時価での評価となりますが、評価額を巡って紛争になることも少なくありません。Q.財産分与にはどんな手続きが必要になりますか?A.財産分与は、離婚後2年以内に行う必要があります(民法768条3項)。実際には、離婚の際に財産分与について話し合われることが多いですが、話し合いで合意に至らなければ、家庭裁判所における離婚調停の際に併せて協議されます。調停でも合意できない場合は、離婚訴訟の際に、付帯処分として申し立てておけば、併せて判断が示されることになります。離婚が成立している場合は、財産分与請求の調停や審判を申し立てることになります。相談などを幅広く取り扱う。(http://law-tm.jp/)。首都圏版」(有限会社南々社)にも掲載。(http://law-tm.jp/)。