マイナンバー管理、民泊許可のご相談等承ります。2016.02.23シェアハウスとは何でしょうか?シェアハウスの法令上の定義は明確にはわかりませんが、一般的には「一件の住宅や一部屋を複数人で共有すること」です。たくさんの人数でマンションやアパートを共用するということです。昔はタコ部屋でしたがシェアハウスと言えば少し聞こえはいいですね。民泊とどう違うのかというと、公式な見解はわかりませんが、一般的には、その居住期間の長さだと思います。民泊は、その滞在期間の短さから旅館業法に抵触する可能性があるのですが、シェアハウスは、1月以上住むのであれば、この点では法令の基準をクリアしています。問題がないかというとそうでもなく、構造によっては問題となる場合があります。それは、建築基準法と消防法です。建物は建築基準法に適合していなければなりません。耐震偽装や基礎杭の問題がありますが、居室内の構造についても規定されています。代表的なものは『窓』ですね。採光や換気のための窓のない部屋は原則として居室としてとして使用してはならないので、よく、分譲マンションでは「サービスルーム」、「納戸」などどして、構造上窓をつけられない部屋を居室から除外していますね。一定規模を超えると、建築基準法上は「寄宿舎」の基準に従う必要があります。基本的には、火災報知機もそうですね。各部屋に付けなければならないことになっています。大型のクローゼットの中もですね。このように、建物を建設するときには、法令に適合していなければならないのですが、その後の改装で、内部の区確を小さくしてシェアハウスとする場合、窓なし部屋を作ってしまうと、このような建築関係法令に違反するということなります。法律はともかくとして、マンションは気密性が高いので、窓がないとかなり息苦しいと思いますし、不動産の物件紹介サイトを見ていると、これは火事になったらどうかな?という物件がたまにあります。シェアハウスを経営するのであれば、少なくとも、住民の安全を考えてほしいと思いますね。.2万人(前年比2.2%)で、統計開始の1964年以来、最多の数値となりました。政府が民泊閣議決定!!2016年6月2日政府は骨太方針や一億総活躍プランなど5つの重要政策文書を閣議決定しました。この中で、民泊の規制緩和を含む"規制改革実施計画"も閣議決定されました。内容については...ブログ改正旅館業法の罰則について改正旅館業法については、第10条以降に罰則が規定されていますが、従前に比べ強化されていますので、今回は、旅館業法における罰則について解説いたします。住居専用地域内のマンション等で民泊(新法における民泊...ブログ特区民泊が2泊3日に短縮!?先日特区民泊が要件緩和により、最低宿泊日数が2泊3日となるという記事が日経新聞の1面に掲載されました。日々、ほとんど民泊関連の記事を書いていますが、今日は、不動産、とりわけ東京の不動産の原状と今後を書いてみたいと思います(民泊のテクニカル的なことは書いてませんので、興味のない方は読み飛ばしてくださいね。