KDDIの地域別情報は無し。売上高の90%以上を国内で稼いでいるため。)(20,138)(20,681)(25,823)(26,990)(32,784)(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。2.第26期、第27期、第30期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.当社は、平成24年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。平成25年1月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。参考までに、当該株式分割が、第26期期首に行われたと仮定して遡及処理を行った場合の1株当たり指標の推移を記載すると以下のとおりです。)(20,681)(25,823)(26,990)(32,784)(33,153)(注)1.営業収益には消費税等は含まれておりません。2.第27期、第30期、第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。3.当社は、平成24年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成24年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。平成25年1月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割いたしました。平成27年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第27期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。)(32,898)(33,326)(34,138)(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。2.営業収益には消費税等は含まれておりません。3.当社は、2012年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。2013年1月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割いたしました。2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第28期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。4.第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。6.第28期、第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。)(32,898)(33,326)(34,138)(34,202)(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。1株当たり当期利益を算定しております。4.第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。2.営業収益には消費税等は含まれておりません。3.当社は、2012年4月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、2012年10月1日付で、普通株式1株を100株に分割するとともに、1単元の株式の数を100株とする単元株式制度を採用いたしました。2013年1月28日開催の当社取締役会の決議に基づき、2013年4月1日付で、普通株式1株を2株に分割いたしました。2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第29期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。4.第30期、第31期、第32期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。5.第29期、第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。)(32,898)(33,326)(34,138)(34,202)(34,682)(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。1株当たり当期利益を算定しております。193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。2.営業収益には消費税等は含まれておりません。3.当社は、2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第30期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。5.第30期については百万円以下を切り捨て、第31期、第32期については百万円以下を四捨五入にて記載しております。)(33,326)(34,138)(34,202)(34,682)(36,341)(注)1.第32期より国際会計基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2.売上高には、消費税等は含まれておりません。3.当社は2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。1株当たり当期利益を算定しております。193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。2.営業収益には消費税等は含まれておりません。3.当社は、2015年1月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、2015年4月1日付で、普通株式1株を3株に分割いたしました。このため、当該株式分割が第31期の期首に行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。5.百万円未満を四捨五入して記載しております。)外数で記載しております。(注)2.前連結会計年度末に比べ従業員数が6,835名増加しておりますが、主として平成25年4月17日付で、株式会社ジュピターテレコムを連結子会社としたことによるものであります。5)合計10,739(7,047)(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員2,386名は含んでおりません。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。平成26年3月31日現在の組合員数は、11,282人です。その他、特に記載すべき事項はありません。)外数で記載しております。6)合計10,671(7,264)(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員2,522名は含んでおりません。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。平成27年3月31日現在の組合員数は、12,061人です。その他、特に記載すべき事項はありません。)外数で記載しております。LLCを連結子会社としたことによるものであります。(6,829)(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員2,405名は含んでおりません。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。2016年3月31日現在の組合員数は、11,412人です。その他、特に記載すべき事項はありません。)外数で記載しております。2.前連結会計年度末に比べ従業員数が3,198名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。(7,041)(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員2,384名は含んでおりません。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。2017年3月31日現在の組合員数は、11,150人です。その他、特に記載すべき事項はありません。)外数で記載しております。2.前連結会計年度末に比べ従業員数が3,794名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。2018年3月期より、連結子会社の株式会社KDDIエボルバグループを「その他」から「ビジネス」へ移管しています。これに伴い、「ビジネス」の従業員数が増加し、「その他」の従業員数が減少しております。(7,167)(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員2,393名は含んでおりません。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。2018年3月31日現在の組合員数は、10,715人です。その他、特に記載すべき事項はありません。)外数で記載しております。2.前連結会計年度末に比べ従業員数が3,170名増加しておりますが、主として事業拡大及び連結子会社の増加によるものであります。従業員数(名)パーソナル6,829(4,114)ライフデザイン680(261)ビジネス2,951(1,924)グローバル498(109)その他10(4)合計10,968(6,412)(注)1.従業員数は就業人員(子会社などへの出向社員2,547名は含んでおりません。)外数で記載しております。2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。当社とKDDI労働組合の間においては、ユニオン・ショップ協定を締結しております。2019年3月31日現在の組合員数は、10,442人です。