旧日本軍の加害行為の資料を大阪国際平和センター(ピースおおさか)の展示から外した経緯を記した文書を非公開とされ、知る権利を侵害されたとして三重県伊賀市在住の男性が府と大阪市それぞれに損害賠償を求めた2件の訴訟で、最高裁判所は24日付で府と大阪市の上告を退ける決定をしました。「歴史認識に関する情報は広く公開され国民的議論の対象とすることが望ましい」とし、府と大阪市の非公開決定を違法とする二審の大阪高裁判決が確定しました。違うさまざまな市民団体が、恒久平和を祈念する記念施設・資料室などの建設を求め、91年に設立されました。日本の空襲被害とともに、その前段に旧日本軍による無差別爆撃など加害の歴史があったことも展示していました。維新の府政と大阪市政が共犯で行った違法行為を裁判所が同時に断罪したことは初めての事例であり、重大な意義があります。情報公開を大きな売り文句にする維新ですが、実際は都合の悪いことは隠そうとすることがはっきりしました。ピースおおさかの加害展示を撤去せよと、維新の知事と市長、府議、市議らが総がかりで、一大キャンペーンを張りました。その際の情報は非公開とされ、市民に知られずに歴史が改ざんされました。歴史認識をめぐる対立がある問題で、府や大阪市は「情報公開すると、報道や抗議活動が増えて多忙になる」と主張しました。判決は、むしろ対立がある問題だからこそ公開すべきとしました。情報公開が必要なのかという問題までさかのぼった判断で、非公開での歴史改ざんは違法だとされたのです。府と大阪市はしっかり反省して、今後の対応にあたってほしいと思います。