ENGLISH英語関係情報の発信と自分自身のための個人的整理箱、また、日記、記録等。下記をクリックしてお入りください。配分めど立たず東日本大震災で集まった義援金が、総額1千億円を突破した。善意の輪は拡大していて、政府も5日、独自の義援金窓口を開設するなど、受け入れ態勢も充実しつつある。設置が進まないためで、国が配分の基準作りに乗り出すことになった。寄付者の思いは「早く、必要な人へ」。国民の善意はいつ行き渡るのか...。「具体的な希望はないが、今困っている人に使ってもらいたい」カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングでは、グループ全体や従業員から計4億円、同社の柳井正会長兼社長が個人で10億円を義援金として拠出する。このうち12億円はすでに日本赤十字社(日赤)に支払い済みだ。「日本全体の問題として復興に協力し、立て直すしかない」と同社は寄付の意図を説明する。ソフトバンクの孫正義社長は、個人で100億円を寄付するという。具体的な時期は未定だが、日赤と中央共同募金会(募金会)へ寄付するほか、NPO(民間非営利団体)やボランティア団体にも寄付し、早急な活動を支援する予定だ。他にもアイドルグループAKB48が5億円、米大リーグ・マリナーズのイチロー選手も1億円を義援金として寄付するなど、支援の輪は広がっている。被災地を救おうと集まった善意は寄付先によって、「義援金」と「支援金」の2つに大きく分かれる。通じ、全額が被災した世帯へ分配される。これまでに日赤に約980億円、募金会に約180億円集まっているが、地方自治体が直接義援金を受け取るケースもあり、総額はさらに上積みされることになる。政府も5日、専用の義援金窓口を設置して受付を開始。NPOやボランティア団体あてのもの。利用方法は団体によって異なり、寄付金の一部が団体の運営費や経費に回る場合もある。現在、分配が難航しているのが義援金だ。自治体が組織する義援金配分委員会が支給額などを決めるが、被害の全体像が判然としないことや、自治体機能が打撃を受けていることから、設置の動きが鈍い。今月1日になって委員会が立ち上がったのが福島県。県に直接寄せられた義援金から、避難世帯に5万円ずつ配分することを決めた。約6万5千世帯に約32億5千万円を割り当てる。ところが、いつ配分を開始するか白紙。「これは県に直接送られてきた義援金のみで、日赤などからの分は協議も進んでいない」(同県)。死者が7500人を超えるなど最大の被害が出ている宮城県も「救助作業などを優先していて、委員会が立ち上がる時期も未定」という状況だ。「国の方で一定の役割を果たさないと前に進まない」と、国主導で基準作りなどに乗り出す姿勢を示した。義援金を所管する厚生労働省は「現在調整中」として、まだ具体的な対策は見えていない。1世帯当たりの額も問題になる。義援金は「公平分配」が原則。被害が拡大すればするほど、支給額は少なくなる。阪神大震災は全半壊家屋約25万戸を記録したが、1世帯当たりの義援金支給額は平均約40万円にとどまった。自治体関係者は「阪神と比べて、被害の範囲が広い。額がいくらか、被災者に行き渡るのはいつか。想像がつかない」と漏らしている。