6月28日、都内市ヶ谷の遊技会館で臨時理事会を開催し、理事会前日のパチンコ・パチスロ産業21世紀会において14団体で採択された「遊技業界における健全化推進に関する声明」について、都遊協としても確実な実行と完遂に向けて努力することを決議した。議案審議では、出席者から撤去に関するスケジュールの見通しについて質問があり、阿部理事長は「約60万台を12月まで使って、それを一気に外せばいいと考えても、現在、設置確認ができる台数には限りがあり、今のうちから計画的に進めていかないと、外さざるを得ないけど設置確認が間に合わない、あるいは次の機械が入らないという状況になる可能性もある。保通協の通過率が低いという問題もあり、営業との兼ね合いはあるだろうが、一気に12月というのは非常に危険だと思う。行政からも途中経過の報告を求められており、計画的に速やかに進めていくことを行政に対しても、また国民に対しても示していくのが重要な段階にあると考えている」と述べた。価格面などの供給体制について、「日工組には、いつ何が出るのか分からない状態では計画が立てられないという話はさせていただいている。価格面でも、リユース対応に限らず、レンタルやリースといったできるだけ負担が軽くなるような措置を検討するよう求めている。最近の機械もやはり40万円レベルだが、当初、私としてはその40万円台で2台3台と入替えできるようにしないと前に進まないと伝えていた。したことについても日工組との連絡会議の席上で伝え、業界挙げて速やかに進むようなかたちにしていきたい」と述べた。理事会では、都遊協からの脱退に関する規約案を上程、出席者の賛成多数で採択し、7月の臨時総代会への上程を決めた。