心愛さん叫ぶ動画「許せよ。(月)県営住宅で少女2人転落1人死亡(27日)NHK27日午後、高崎市の県営住宅から10代前半とみられる少女2人が転落し1人が死亡、もう1人もけがをしました。警察は詳しい事故の状況などを調べています。上佐野県営住宅で、「上の階から人が2人転落した」と、近くに住む女性から警察に通報がありました。警察や消防が現場に駆けつけたところ、県営住宅の北側の通路に10代前半とみられる少女2人が倒れているのが見つかり、いずれも病院に搬送されましたが、このうち1人は1時間後に死亡が確認されたということです。1人は搬送時に意識はあったものの、けがをしていて会話できない状態だったということです。県によりますと、この県営住宅は10階建ての建物で、警察は2人が上の方の階から転落したとみて、詳しい事故の状況などを調べています。現場は、「高崎アリーナ」から南東におよそ1キロ離れた住宅などが建ち並ぶ地域です。これまでのところ、2人に関するいじめや家庭内のトラブルといった情報は把握していないということで、教育委員会は引き続き、学校の関係者から話を聴くとともに、カウンセラーを派遣してほかの生徒の心のケアにあたることにしています。住む80代の無職女性が、生命保険会社の社員や弁護士をかたる特殊詐欺グループに、トラブル解決金名目で現金約2900万円をだまし取られたと発表した。同署が詐欺容疑で捜査している。同署によると、昨年11~12月、女性宅に生命保険会社員をかたる男から「介護施設に入る権利が当たった。入所しますか」と電話があった。女性が断ると、後日、弁護士をかたる男から「権利を譲った行為は名義貸しで犯罪」と電話があり、解決金として複数回にわたり、コンビニから現金を入れた段ボールを指定された住所に送ったという。弁護士をかたる男は「保険が適用されるので(送った)金は戻ってくる」と女性に説明していたが、期日になっても返金がないため、被害に気付いたという。(0)MXテレビ担当者が自殺か、高級輸入車プレゼント問題(27日)TBS東京MXテレビの番組で、賞品だった高級車が出演者に渡されていなかった問題をめぐり、この番組の企画会社の男性が福岡市で自殺したとみられることがわかりました。企画会社の40代の男性は、今月24日、福岡市西区にとめた車の中で遺体で見つかりました。捜査関係者によりますと、男性は東京MXテレビのバラエティ番組「欲望の塊」を担当していたということです。この番組をめぐっては、優勝者にプレゼントされるはずだった賞品の高級車「ランボルギーニ」が、放送が終わった後も渡されず、問題となっていました。警察は、現場の状況から、担当の男性が自殺したとみていきさつを調べています。(27日)NHK仙台高等裁判所は、民事裁判を担当する岡口基一裁判官が自分のフェイスブックに殺人事件の遺族を侮辱する内容の投稿をしたとして、最高裁判所に懲戒を申し立てました。岡口裁判官がSNSの投稿をめぐって懲戒を申し立てられるのは2度目です。懲戒を申し立てられたのは、仙台高等裁判所で民事裁判を担当する岡口基一裁判官(53)です。裁判所によりますと、岡口裁判官は去年11月、自分のフェイスブックで、東京の女子高校生が殺害された事件の遺族について「自分を非難するように東京高裁などに洗脳されている」という投稿を行いました。岡口裁判官は以前にも、この事件に関してツイッターに投稿し、遺族から抗議を受けていて、おととし、当時所属していた東京高等裁判所から厳重注意処分を受けています。仙台高裁は、今回の投稿について「以前の投稿で遺族から厳重な処分を求める要望が出た経緯があったのに、今回も遺族を侮辱し、裁判官に対する国民の信頼を損ねた」として27日、最高裁判所に懲戒を申し立てました。今後、裁判官の処分を審理するための「分限裁判」が、最高裁判所で開かれることになります。岡口裁判官は、フェイスブックへの投稿の後の去年11月、インタ-ネット上で「語句の選択が適切でないことが明らかであるため、その後、この表現を撤回し、関係者の方々へ謝罪している」などとするコメントを出しています。岡口裁判官は、別の民事裁判に関するツイッターへの投稿をめぐって、おととしにも懲戒を申し立てられ、分限裁判で戒告の懲戒処分を受けています。これらの投稿をめぐって罷免を求める訴追請求が出され、国会の裁判官訴追委員会で調査が行われていますが、本人の補佐人の弁護士は「著しい非行にはあたらず、訴追されるべきではない」としています。政府は新型コロナウイルスによる肺炎の感染が広がっている中国湖北省武漢市からの在留邦人の帰国に向け、民間のチャーター機を28日に現地に派遣する方向で最終調整に入った。日本国内での感染拡大を防ぐため、感染者の強制入院などが可能となる「指定感染症」に同日指定する。安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で「感染拡大の防止に向けて全力を挙げて取り組む」と表明。今回の肺炎を28日の閣議で指定感染症にする方針を明らかにした。同時に「チャーター機などあらゆる手段を追求し、(在留邦人の)希望者全員を速やかに帰国させる」と語った。日本政府が民間チャーター機などを使って海外在留邦人の帰国を支援した例は、1998年のジャカルタ暴動や2002年のインド・パキスタン情勢緊迫化などの際にある。感染症に絡んだ退避は初めてとみられる。政府は政府専用機の活用も検討しているが、搭乗可能人数が限られることから、まずは成田―武漢便を運航する全日空から2~3機をチャーターする見通しだ。