楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。来年1月からスタートする予定の、いわゆる「日本版ISA」での口座獲得競争が既に始まっている。日本版ISA口座獲得戦線が既にスタート来年1月からスタートする予定の、いわゆる「日本版ISA」での口座獲得競争が既に始まっている。現在は、口座開設申し込み予約の獲得競争という段階だが、金融機関どうしの競争は既にかなりの熱を帯びている。金融機関側から見ると、日本版ISAの口座から発生する利益は必ずしも魅力的なものではないかも知れない。顧客一人一年間に100万円までという金額は、特に対面営業のコストが掛かる金融機関にとっては必ずしも大きくない。5年間続けて口座を獲得できたとしても、一人から5百万円が限界だ。顧客が資産を一度売却してしまうと、その投資対象の投資元本分だけ非課税メリットが適用される枠が減ってしまうので、証券業界風にいうと「回転が効かない」ことも金融機関には不利だ。日本版ISAの口座の中では、5年の期間内に何度も売買手数料を取ることができないのだ。証券会社等のセールスマンによっては、日本版ISA口座で顧客の資金が寝てしまうことで、かえって手数料が減るのではないかと心配する向きがあってもおかしくない。加えて、制度に対応するためには、小さくないシステム・コスト、事務コストが掛かる。それでも金融機関が日本版ISA口座の獲得に熱心なのは、日本版ISAの口座獲得が、新規の顧客獲得と、ISA口座以外での取引につながるという期待感があるからだろう。金融機関が根強く持っている「大きいことは、いいことだ」という規模の拡大を目指すDNAと、横並び意識、ライバル意識が影響している面もあるだろう。運用内容は論理的に決まる視点を投資家側に変えて、日本版ISAの使い方を考えてみよう。個人にとって、日本版ISAはどのように使うのが、最も賢いやり方なのだろうか。この問いに対する答は、実は、案外簡単に出る。論理的に前提条件を追うだけで明確に答えが出てしまうのだ。「投資家側から見た」日本版ISAでの正しい運用方法を四原則の形でまとめてみた。原則その一、日本版ISA枠を最大限に使う原則その二、日本版ISAではリターンの高い資産の運用に利用する原則その三、日本版ISAではバランス良く分散投資した商品を選ぶ原則その四、日本版ISAは低コストで運用する原則その一、日本版ISA枠を最大限に使う日本版ISAは、現在、株式や株式投信などへの投資に適用されている優遇税率(10%)が本則の税率(20%)に戻ることに伴う、税制上のいわばバーター取引的な措置として導入される優遇制度だ。この「取引」が、得なのか、損なのかは個人の資金量や運用内容によって決まる。率直にいって、運用金額が大きな投資家にとっては損だろう。これまでの優遇措置を失う「損」は既に発生することが決まってしまった「サンク・コスト(埋没費用)」であり、取り戻すことが出来ない。投資家に出来ることは、将来に向けて利用可能な条件を前提に、これからの損得を最適化することだけだ。すると、何はともあれ、日本版ISAで使える税制上の優遇枠を使わないのは「もったいない」という結論になる。「日本版ISAは、ご利用されないと、もったいないですよ」というセールス・トークは、顧客の立場から見ても正しいアドバイスだ。日本版ISAの枠を最大限に使うという意味では、通貨選択型を含めた毎月分配型投信など高分配の商品は、高分配によって元本の成長が阻害され、その分、税制優遇された形で運用ができないので不適切だということになる。投資できる資金が既に十分あるなら、優遇期間をフルに使えなくなるので、資金が十分ある場合は、積立投資も不適切だ。(注;ドルコスト平均法が有利だというのは誤解だ。「気休め」以上の意味はない)。原則その二、日本版ISAはリターンの高い資産の運用に利用する日本版ISAは、運用益に対する課税を免除する優遇措置だ。従って、自分の運用資産全体の中で、リターンが高いと思う運用資産の運用を日本版ISAの運用に割り当てるのが正しい。株式で500万円、債券・預金で500万円運用しようとしている投資家がいるとして、株式の方が期待されるリターンが高いと思うなら、日本版ISAの口座には、株式の運用を集中させるのが正しい。確定拠出年金と同様だが、日本版ISAの運用にあって、バランス・ファンド(株式、債券など複数のアセット・クラスに投資するファンド)は適切な選択肢ではない。原則その三、日本版ISAではバランス良く分散投資した商品を選ぶ現在の日本版ISAの制度設計では、売却してしまった資金を再投資して再び税制優遇の対象にして貰うことができない。したがって、長期間持ち続けることが可能なものを投資対象に選ぶことが望ましい。仮に、株式の個別銘柄に投資しているとすると、5年間の間には、株価が上がり過ぎだと判断したり、業績見通しが悪化したりした場合など、「売りたい」と思うようになる時が訪れる公算が大きい。途中で売却してしまうと、それ以後の期間について、税制優遇される金額が小さくなってしまう。同様な理由で、株式に投資する投資信託でも、特定の業種やテーマなどに特化したものは日本版ISAでの運用には適さない。為替レートに関する判断にも同様のことがいえるので、外貨預金や外国債券も適切な運用対象ではない。原則その四、日本版ISAは低コストで運用しよう日本版ISAに限らないが、投資家から見て手数料は「確実な(リスク・ゼロの)マイナス・リターンだ」。日本版ISAの場合は、長期で持ち続ける投資を行うべきなので、投資信託でいうと信託報酬に該当する継続的に掛かる手数料の大きな運用商品ははっきり損だ。この点は、利用者と金融機関で利害が対立するポイントだが、利用者の立場から考えると、株式投信でもアクティブ・ファンドは手数料が高すぎてだめだし、個人年金保険も実質的な手数料が高いので避けた方がいい。日本版ISAの口座は、運用商品に必要十分な選択肢があって、手数料コストが小さな金融機関で開くのがいい。以上の四原則から考えると、日本版ISAにあって、顧客側では、多くのケースでベストな運用は、内外の株式のインデックス・ファンドだろう。長期的に持ち続けるに際して少しでもリスクを落とすためには、日本株だけでなく、外国株のインデックス・ファンドにも分散投資する方がいい。一年間に100万円の日本版ISA投資枠を、日本株のインデックス・ファンド(TOPIXに連動するもの)に50万円、先進国株のインデックス・ファンド(MSCI-KOKUSAI)に25万円、新興国のインデックス・ファンド(MSCI-EM)に25万円投資する、といった運用が、利用者側から見るとベストなものになる可能性が大きい。金融機関には厳しいが、特に日本株では信託報酬が安いETF(上場型投資信託)を使った運用が最適だ。日本版ISAでの投資以外の資産運用の内容は人によって異なるだろうが、「日本版ISAを自分の運用の一部分として位置づけて、自分の運用の全体が最適になるように運用を調整する」という考え方が最適な運用への道だ。前記の組み合わせは、日本版ISAの投資枠以上の資金を持った投資家に対して、最大公約数的な「長く持っていることが出来るポートフォリオ」の例として考えて見たものだ。預金や債券での安全を志向する運用、あるいは、個別株への投資や、儲けを狙った外貨相場への参加などは、日本版ISA口座以外の場所に置いた資金で行うといい。この場合も、あくまでも「自分の運用資産の合計」を最適化するという考え方が基本になる。かなりの運用資金量があって大きなリスクを取ることが出来る投資家向けだが、先の最適解をブレークする可能性のある運用が一つあるのでお伝えしておこう。それは、レバレッジの掛かったブル型ファンドだ。この運用が上手く行く場合は、年間100万円の枠が実質2倍、3倍になる。5年間じっと持ち続けるには、投資家側で、相当の胆力が要る。率直にいって一般向けではないので、よく考えた上で実行して欲しい。山崎元の提供レポートです。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。元バックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。「指値(さしね)」「成行(なりゆき)」とは?株の注文方法の使い方。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。