行う場として、火山防災に関連する講演とグループワーク形式のワークショップを開催してきました。最終年度となる本年度は、昨年度までの意見交換会で出てきた課題を踏まえて、御嶽山噴火以後(本プロジェクト開始後)の火山防災の課題の振り返りと、今後の活動について意見交換しました。参加していただきました。参加者数は学習会の一般参加者とあわせて41名でした。対応連携を事例として-」”というタイトルでご講演いただきました。2000年有珠山噴火の対応は火山防災の成功事例として有名で、この時の噴火では、居住地の近くに火口が開いたり、急激な地殻変動が起こったりしたにもかかわらず、適切な避難誘導が行われ人的被害がありませんでした。連携があったことについてお話いただきました。いう3段階で避難が行われたことが紹介されました。有珠山の噴火史上は小規模な噴火ですが、居住地から数百mのところで開いた火口があり、70mも地面が隆起するなど、生活への影響は大きかったようです。噴火前に避難ができた理由として、住民、科学者、マスメディア、行政からなる防災・減災のための正四面体構造(連携)が成立していたことがあります。噴煙のあがった写真とともに説明していただいた1977-78年の噴火のときも、噴火による直接の死者は出なかったのですが、噴火の予兆と考えられる火山性微動が観測される中、祭りが強行されたり、噴火後一ヶ月で住民が避難解除を求めたりするなど住民の危機意識が薄い状況だったようで、結果として1年後の泥流で犠牲者が出てしまったそうです。継続した火山防災啓発や1995年の国際火山ワークショップの開催などの取り組みが行われ、住民の防災意識と連携が形成されていったとのことです。2000年以後の取り組みとして、ジオパーク登録や火山マイスター制度、噴火遺構の保存についても紹介されました。とって、大変有意義な学習会となりました。午後の意見交換会では、6-7人ずつの4つのグループに分かれ、御嶽山噴火以後の火山防災の課題の振り返りと、今後の活動について意見交換しました。連携について議論が中心となりました。白山では、2014年の御嶽山噴火のように、住民よりもむしろ登山者が被害者となるような噴火が想定されています。開業もあって外国人も増加しています。御嶽山の噴火以後は、館内看板の設置、チラシの配布、携帯エリアの拡充、登山届けの義務化、パンフレットの多言語化などの努力がなされています。登山者への啓発に対しては、今後の活動アイデアとして登山用品ショップなどでヘルメットキャンペーンをする、山の天気と火山の情報を組み合わせて発信するなどの意見が出ました。本プロジェクトで対象とした火山地域の中でも特に住民の火山に対する意識が低いという特徴があります。これに対しては、本プロジェクトで行ってきた小学校での火山防災教育の継続やジオパークの活用、避難訓練の実施などの意見が出ました。行政・協議会の連携の点では、行政担当者が2-3年で異動するため、知識の蓄積や他機関との関係性の継続が難しいことが問題として挙げられました。現場機関と避難誘導について話が出来る場などを設けたいという意見が出ていました。