「東京都がやる大学として都市研究に特化しよう」と考えた。都市研究所があるなんてことは,ほとんど目に入っていなかった。研究や教育のできる場を設けるのが常識というものだ。しまった,と当惑している教員がほとんどだ。いため,図書は専攻内の予算でまかなわなければならない,というのがある。これは,学術図書を購入するための図書費という区分がない,ということを意味する。第二に,毎年10%削減されている。そのあたりのことを説明しよう。大学からもらう個人研究費はほとんどゼロだった。されるお金は,大部分が継続図書と継続雑誌で消えてしまう。10万円位の範囲で個人の希望する本が買えたこともあった。だいたい地方学会に1回行くと消えてしまう(7〜8万円)。ないことが強行されている。トとして申請して,それが通れば獲得できるという競争的資金としてしまった。わしのいる専攻では研究旅費はゼロと決定された。学会へ行くときは,休暇を取って自費で行くしかない。あろうとなかろうと,そんなお金は都から出ない。契約解除なんて,そう簡単にはできない場合もある。言うことにした専攻もある。ことで決着がついたようだ。助けることもできるのではないだろうか。予算が均等にまわるのかどうかは,分からない。科学研究費を獲得することを目指すことになる。科学研究費獲得の上昇率は,昨年度確か全国の大学でトップレベルだった)。いは,「10%のマイナス・シーリング」)と表現する。「大学に新しい風を」第1号,P.10)。多くの研究資金を必要とするから,単純な割り算では意味がない。ことだ,と表現すると分かりやすいだろう。理工系研究では150万円の研究費の最低保障が必要だとしている。これは,自分自身の特別な研究をするためのものではなく,日常的な研究活動の継続に必要な額だ。これでは全然足りないので,当然外部資金の獲得を目指すことになる。いるから,教育にもダメージを与えることになる。(当時は「昼夜通し制」と呼ばれていた)。学生は昼夜の授業を自由に聴講できる(自由聴講制)で成り立っていた。合わせて受講できる制度だ。定員の上でも同様で,ただ夜間のみの受講では卒業に5年かかるとされていた。ユニークな制度として対外的にも知られることとなった。負担も増え,実験や実習をする理系の分野ではかなりの困難がでてきた。アンケート結果が公表されている。行政指導が1955年12月,1956年3月に行われた。それに基づき現在のA類,B類の区別が誕生した。使われるようになった。しまったのは,不本意なことだった。実質的な区別がA類とB類の間につけられるようになった。自分の所属する類で履修するのが原則となったのだ。それを越える履修には許可が必要となった。関する論点について」)。影響を受け,議論が深まらないまま放置されてしまったようだ。都立大学からB類の1年生が消えてしまった。都議会の議論から,廃止へと進んでしまった。「勤労学生」は,ある意味で社会的弱者の立場にある。高度な知識や技能を身につけたいと思う人達が今でもたくさんいるはずだ。そのような機会を東京都は「首大構想」で奪ってしまった。文化切り捨て,そして産業界への色目だな。公的教育機関が,本来,率先してやるべきことではないと思う。このページの先頭へ戻る。