投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。「フェリーマルチ」とでも呼ぶべき商法。したこととしてフェリー就航による利益の配分に与ることができ,また,下位参加者の勧誘状況に応じてマルチボーナスを得ることができるというもの。これを共同して行った2社(KCFホールディングズ株式会社,中央電算株式会社)及びその役員らに対して損害賠償を命じた判決(東京地判平成24年8月28日)。それにしても,マルチ商法には実に様々なモノがあるんですね。