こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。各党の参院選公約を見ると、消費増税への賛否が割れた。安倍首相は予定通り、10月に消費税率を現行の8%から10%へと引き上げる方針だ。自民、公明の両党は公約で、税率引き上げを前提に経済対策などを訴えている。野党5党は増税反対で一致している。税率引き上げが決まるまでの経緯は。民主党政権下の2012年、野党だった自公両党と税率引き上げで合意した。社会保障と税の一体改革を巡る「3党合意」とも呼ばれる。合意では、税率を5%から10%に2段階で引き上げるとした。8%への引き上げは、第2次安倍内閣発足後の14年4月に行われた。10%への引き上げは当初、15年10月に行う予定だったが、安倍首相は景気減退などを理由に2度にわたって延期した。過去に消費税が争点になった選挙は。消費税が導入された1989年の参院選で自民党は惨敗した。97年に税率が3%から5%に上がった翌年の参院選でも、自民党は大敗した。いずれも首相退陣につながった。2010年参院選では、菅直人首相が唐突に増税に言及して反発を買い、与党の民主党が敗北した。与党に厳しい結果が相次いでいる。消費増税に焦点があたる選挙は、時の政権の「鬼門」と言える。最近の世論調査では増税に理解を示す声も一定数ある。日本は深刻な財政難にあり、今回の参院選の結果は今後の増税論議にも影響を与えそうだ。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。