粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社及び当社の関係会社(当社、子会社23社〈2019年3月31日現在〉により構成)において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。当社(以下三ツ星ベルト(株)という。)を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機(株)及び三ツ星ベルトコンベヤ(株)ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード(株)が行っております。販売については、子会社三ツ星ベルト販賣(株)を中心に行っております。三ツ星ベルト(株)の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研(株)に委託しております。「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・OA機器用ベルトなどを製造・販売しております。インドネシアが行っております。建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト(株)が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング(株)が販売・施工を行っております。フォーム、サービス事業等を含んでおります。フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂(株)が製造を行い、三ツ星ベルト(株)が販売を行っております。生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート(株)及び三ツ星ベルト樹脂(株)に委託しております。述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の3つを報告セグメントとしております。「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売しております。ための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。フォーム、サービス事業等を含んでおります。調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△2,629百万円には、セグメント間取引消去540百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△4,198百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,567百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産26,322百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,954百万円が含まれております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14百万円には、本社部門の設備投資額143百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△128百万円が含まれております。セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。フォーム、サービス事業等を含んでおります。調整額は、以下のとおりであります。セグメント利益の調整額△2,849百万円には、セグメント間取引消去446百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,296百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。セグメント資産の調整額△395百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,644百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,248百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△16,999百万円が含まれております。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額80百万円には、本社部門の設備投資額231百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△150百万円が含まれております。製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。計37,23020,8797,1254,35869,594(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。計38,78321,1587,2714,78872,002(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。2018年3月31日)該当事項はありません。2019年3月31日)該当事項はありません。おいて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人一人が「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。経営戦略等グローバル化が一層進展する経済環境のもとで、当社は世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。世界に通用する財務体質づくりを目指すため、当社グループ全体の資産効率の向上を図り、今後もより一層の体質強化を図ります。強化を図り、基礎技術の蓄積と製品開発のスピード化を推進いたします。製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組んでまいります。確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組んでまいります。生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めてまいります。開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、社会に貢献する企業づくりを推進いたします。目標とする経営指標2017年4月3日に'17中期指針を開示いたしました。最終年度の2019年度には売上高700億円を目指し、また、営業利益率は11%以上を確実に継続できるよう、取り組んでまいります。今後の世界経済の見通しについては、米中貿易摩擦に伴う景気への影響や、中国の景気減速が各国に波及することが懸念され、先行きを予測することはますます難しくなっております。国内経済においても景気の減速感は続いており、国内外の経済状況はますます予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループでは、原材料コストの高騰やアジア諸国での人件費の増加、為替変動の影響など収益の圧迫が懸念されますが、このような状況に対応するため、当社グループ全体で一段と経営の効率化とコスト削減に取り組むとともに、柔軟な生産体制の確立と販売体制の強化並びに強固な財務体質づくりを推進いたします。製品づくり」を目指すため、引き続き研究開発体制の強化・充実を図り、業績の確保に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。おいて当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。おける機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルトや装置を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす場合があります。当社グループが販売する伝動ベルトは、その約75%を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の悪影響を受ける場合があります。より、経済活動に急激な打撃を受け、その間、需要が低迷することが想定されますが、当社グループの問題として材料の調達や顧客への製品の納入が困難となる場合も想定されます。当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。業界における市場競争は極めて厳しい状況にあり、部品メーカーに対する顧客からの要求も厳しい状況であります。強化・充実を図ってまいりました。全世界に向けて製品の供給を行うため生産・販売活動の強化を行っており、今後も継続して取り組んでまいります。当社グループの活動にも拘わらず、競争力の低下により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるため企業として経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。材料の調達について当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、ガラス繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。阻害要因となる可能性もあります。以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動について当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高(特に当社グループの影響の大きい米ドル及びユーロに対する円高)は、当社グループにとっても業績のうえで悪影響を及ぼすこととなります。当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績への悪影響、資産価値の下落などの影響を及ぼす可能性があります。リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループへの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。製品の品質について当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。保険の適用対象とならない費用が発生するような事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。自然災害等のリスクについて当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会活動を通じて製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、体制の強化・充実に取り組んでおります。このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。自己株式2,349,312株は、「個人その他」に2,349,300株(23,493単元)及び「単元未満株式の状況」に12株含めて記載しております。より、2018年10月1日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。当社は、長期・安定的な経営基盤の確立による株主への安定的な配当の継続を基本としております。ついては取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、当社は2019年10月10日をもって創業100周年を迎えることから、株主の皆様に感謝の意を表するため、1株につき普通配当26円に記念配当10円を加え36円といたしました。内部留保資金については、顧客に対するより良い品質の製品の提供、コスト競争力の強化等のための技術開発並びに設備の新設・更新のための投資に必要であり、このことは、将来の利益を確保し、株主への安定的な配当に不可欠であると考えております。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。2018年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。2018年11月7日開催の取締役会決議の1株当たり配当額12円は、当該株式併合前の金額を記載しておりますが、株式併合後の基準で換算すると1株当たり24円となります。取締役宮尾龍蔵は、社外取締役であります。監査役橋本正幸及び監査役奥田真弥は、社外監査役であります。当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。当社の社外取締役は、取締役7名中2名、社外監査役は監査役4名中2名であります。取引関係その他の利害関係はありません。当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。社外取締役2名及び社外監査役2名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。おいて独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしていただいております。おいて独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしていただいております。つきましては、経済産業省や関西経済連合会で要職を務められ、また、経営者として豊富な経験や実績、高い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)該当事項はありません。主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。)は間接所有割合で内数であります。※は特定子会社であります。上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣(株)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。設備投資につきましては、ユーザニーズに対応できる供給体制の構築を目的として、ベルト製造設備の増設を行うとともに、試験設備の増強、国内外における老朽化設備の更新など、総額3,259百万円の設備投資を実施いたしました。設備資金として3,900百万円の長期借入を行いました。国内ベルト事業では、総額1,187百万円の設備投資を実施いたしました。この主なものは、提出会社の名古屋工場におけるベルト製造設備99百万円及び四国工場におけるベルト製造設備146百万円であります。海外ベルト事業では、総額1,719百万円の設備投資を実施いたしました。インドネシアにおけるベルト製造設備860百万円であります。総額35百万円の設備投資を実施いたしました。その他その他では、総額85百万円の設備投資を実施いたしました。総額231百万円の設備投資を実施いたしました。この主なものは、提出会社の神戸本社における建屋増設132百万円であります。2,3242,3250.40-1年以内に返済予定の長期借入金9481,5800.23-1年以内に返済予定のリース債務86812.89-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)2,1004,4200.132021年1月29日~2024年3月29日リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。平均利率は期末加重平均利率によっております。長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。