平成30年著作権法改正により、いわゆる柔軟な権利制限規定として30条の4、47条の4、47条の5が規定され、これらの規定に基づき著作権者の利益を不当に害しない範囲で著作物を利用できることとなりました。柔軟な権利制限規定は、コンテンツやデータの流通が円滑化され、新規のビジネスや技術開発の障害を取り除くものとして、特に産業界や情報通信の研究開発の分野で注目を浴びています。サービス構築や技術開発等の現場からは、コンテンツやデータの適法な利用の方法や範囲などに関して、多くの質問が寄せられます。そこで、本講座では、施行後1年が経過した柔軟な権利制限規定を中心に、関連する周辺法令も触れながら、ITビジネスや技術の研究開発の現場担当者が、現場で自ら考えて社内でタイムリーな議論をすることに役立てるため、豊富な事例をベースに解説を行います。インターネット・IT、メディア、メーカー等のサービス構築や技術開発の現場における知的財産及びデータ利活用に関する法務など。)(編集・一部執筆・2018年)。03-5532-8850。