日米安保体制を維持してきた「日米外交のシステム」について、特に米国の首都であるワシントンにおけるシステム、および、「ワシントンの日本コミュニティ(対日外交に関わる日米のステークホルダー)」に焦点を絞って分析する。その問題点、そして、その問題点の克服の可能性について実際の経験も踏まえながら検討を行う。「アメリカに従う」という姿勢が日本により選択された結果でもあることを直近の具体例を使いながら示す。アメリカにも多様な立場が各論点について存在するが、日本が「利用(従属)」しようとしているのが米国のある特定の立場である可能性も検証する。メディア、シンクタンクなどがあつまり、情報と権力が集中している。ワシントンは、世界政治におけるアジェンダ・セッティング(議題設定)、評価付け、権威付けの各機能を有する。日本政治の文脈においては、日本人が自らの声をワシントンという拡声器を使って拡大し、日本で自らの進めたい政策の追い風とする手法が確立している(ワシントンの「拡声器効果」)。街『ワシントン』」によりおこなわれている。ワシントンという「街」は、シンクタンク・大学・ロビーイスト・メディア・企業が集まり、「政府に重要なコンタクトとアクセスをもつ非政府機関が織りなす、広いクモの巣のような」「権力の半影」と呼ばれている。(ケント・カルダー『ワシントンの中のアジア』2014年)大統領選を機会とする米国政治の「回転ドア方式」により第1・2・3層が入れ替わるため、「街」も強い影響力をもつ。シンクタンクは、回転ドアの研究者の所属先であり、政権外にいる人についても政策を発表しメディアを通じ、また政府に提言をして、影響力を行使している。近年、ニューヨークタイムズにおいて、外国政府や企業がシンクタンクを使って影響力を米政治に及ぼそうとしていると批判がなされた(2014年9月6日・2016年8月7日)。メディア、頻繁に訪米する保守政治家や一部の識者。(1)ワシントンのシンクタンクシンクタンクは米のポリシーメーカーに近づく貴重なルートである。シンクタンクでの面談、講演、クローズドな勉強会の開催、報告書発表などを通じ、情報収集をし、および、自らの声を広げるための場としてシンクタンクが利用されている。尖閣購入宣言(ヘリテージ財団))。政権に直接インタビューすることが難しい日本メディアにとっても良い取材先であり、米国の関心対象を読むための情報源である。Institute)があるが、日本関連ではCSISが圧倒的に強い影響力をもつ。支出の全体像は明らかにならない。シンクタンクには寄付者の公開義務がなく、また、資金提供の中には共催のイベントや調査にかかった費用の企業側の負担、客員研究員の受け入れの費用などが別途あると思慮される。対日外交に影響力を持つ知日派は、報告者のインタビュー調査によれば5人~30人。少人数ゆえにさらに力をもつ。「ワシントンの日本コミュニティ」の3条件は、「1日米同盟の強化、2米軍のプレゼンスの維持・増強、3自由貿易の追及」。(外国代理人登録法)の情報公開により概要把握が可能。2013年には日本政府が7200万円、日本大使館が1億0300万円をロビーイストに支出。5800万円(11年)3900万円(12年)5200万円(13年)を支出。(例)「米国の運転するバスに乗り遅れるな」として交渉参加したTPPだが、その米国の雰囲気醸成の一端は日本政府が担った。GumpがTPP議員連盟を創設、CSIS開催シンポにTPP議員連盟議長二人が登壇、CSIS研究者が議会で日本政府の意に沿った発言。(4)ワシントンの日本メディアワシントン発の膨大な情報におわれて、調査報道などを行う時間がない。日米安保の担当者は外務省の霞クラブ、防衛省の防衛記者クラブなどを担当した政治部記者であり、既存の外交に寄る報道がなされる傾向にある。)を批判することが難しい(例1)。十分なバックグラウンド情報を掲載せず、日本の有権者の判断に必要な情報を提供しない(例2)。情報を伝えるチャンネルが他に日米間にないため、日本政府とメディアによる情報の選択が容易になされる。日本に運ぶ情報の恣意的選択(例3)。なされるこのような発言を記事にしないワシントン特派員。(例2)日本のメディアで強く原発再稼働を求めてきたCSISの所長ジョン・ハムレ氏は、濃縮ウランを日本の原発に輸出する企業の顧問だが、日本のメディアはそれを掲載しない。日本の一般の人々の声はアメリカに伝わらず、資金力がある者の声のみ届く。その上で「米国」のベールをかぶって強烈な影響力を日本に与える。日本の国民の監視、議論、評価が働かない。「日本で流布している言説とワシントンで日本側が仕掛けていることの間に大きな乖離が存在している」(岩下明裕北大教授)「(ワシントンでの)会議を日本の資金で開催し、聴衆の多くは日本人で、それを聞いた日本人が報告書を書いて、ワシントン情報として日本に送り、その情報が日本に広まる。)「ワシントンのシンクタンクや知日派グループが強い影響力を持つと日本で認識されているのはメディアの作り出した神話」(米知日派の一人)であるが、日本の手により「神話が現実化」している。日本ではさほど報道されないのはなぜか日米外交チャンネルを有する米「知日派」と有さない米「核不拡散派」5.ワシントンの可視化・マルチトラック外交の必要性これまで、既存の外交ルートは外務省頼みであった(例:鳩山政権時代の民主党もワシントンにオフィスを持たず)。リベラル勢力が積極的にアメリカに働きかけることもなかった。言語・文化の差異、チャンネルの欠如も大きい。マルチトラック外交が必要。猿田佐世(2014)『虚像の抑止力』(共著)新外交イニシアティブ編・旬報社tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。