北九州市内にあるホテルのバリアフリー情報ここまでメインナビゲーションです。ここからサブコンテンツです。ここまでサブコンテンツです。(H25.6月成立)が今年4月から施行されることになりました。北九州市では、法律の施行に先立って、いくつかの取組みを開始いたしました。平成26年5月から12月にかけて、障団連のメンバーと有志の会を立ち上げ、法の施行に向けてどのように取り組んでいくのか、その方向性について計8回にわたって意見交換を行いました。この会議は5つの会議体で構成されており、それぞれのテーマごとに、「差別事案の相談や紛争の防止などについての体制づくり」「差別事例や合理的配慮の事例の分析」「効果的な周知啓発の手法」などについて検討を進めてまいりました。キャンペーンを実施するなど、積極的な普及啓発を実施いたしました。設置し、差別の解消に向けた取り組みを進めてきました。けガイドライン」を策定いたしました。内容としては、国家公務員を対象とした対応要領を参考にしながら、障害を理由とする不当な差別的取扱いや合理的配慮の基本的な考え方や具体例を示しています。10の障害種別ごとに、その特性や求められる対応などを記載し、より分かりやすいものとしています。これらの障害の特性や必要な配慮などについては、障害者団体等からも様々なご意見をいただき、対応要領に十分に反映させています。この対応要領に基づく取り組みを市役所全体で進めていくために、約600名の部長・課長を対象として、法や対応要領についての説明会を開催するとともに、障団連の古賀事務局長による「当事者として伝えたいこと」と題した講演も合わせて実施いたしました。このように法の施行に向けた対応準備を進め、平成28年度からは、差別の解消を推進するための様々な取り組みを展開していく予定です。具体的な取り組みとしては、まず、相談体制の整備として、法が定める差別の禁止や合理的配慮の提供に関して、障害者やその家族等からの相談にきめ細やかに応じるため、障害の特性に詳しい専門の相談員を配置した相談窓口を、小倉北区大手町の「男女共同参画センター・ムーブ8階」にある、人権推進センターのフロア内に設置いたします。障害のある方をアドバイザーとして登録し、必要に応じて、相談者等に対して、障害者の立場から自身の経験などを活かしたサポートも行える体制としています。構成員として、差別事案に関する情報の共有や困難事案についての解決策を様々な立場から検討するなど、地域全体で差別の解消に取り組むために、重要な役割を担うものであり、協議会の機能やあり方について、障害者団体と十分な意見交換を進めながら、できる限り早期に設置いたします。最後に、情報保障の一つとして、聴覚障害者のコミュニケーション手段である要約筆記については、要約筆記者の養成期間を2年から1年に短縮することなどにより、ニーズの増加に的確に対応していきます。一体となって、今後もさらに深く広い議論をしていかなければならないと実感しています。ここからページナビゲーションです。