サポートサイト正誤表・補遺について(第11期)本書に以下の誤りがございましたので、ここに訂正させていただきますとともに深くお詫び申し上げます。:9,000円2実際費用の3分の1:3,000円1徴収金額:3,000円(徴収金額が実際費用の3分の1以下)ですので、徴収金額と実際費用の3分の1の差額部分(2-1)=23,000円-13,000円=0円となります。講師の音声講義では、★実際費用9,000円-13,000円=6,000円を賃金としていますが、正しくは上記のとおり、この行政通達では★実際費用ではなく、2実際費用の「3分の1」から1徴収金額を引くので、この理由でも解説は不適当です。この事例を活かして、2-1が1円以上の賃金とするためには、以下のような説明が適切です。:9,000円2実際費用の3分の1:3,000円1徴収金額:2,000円(徴収金額が実際費用の3分の1以下)この場合、2-1=3,000円-2,000円=「1,000円」を賃金とする。「もう少し解説すると・・・」内の表を以下のとおりに修正してください。