Village」の実現に向けた実証実験を2020年2月中旬から9月までの予定で実施すると発表した。LPWAネットワークの構築イメージ林業の共通課題という林業従事者の労働災害抑止やシカなどの獣害対策に対し、山間部を効率的にカバレッジできるという高出力の独自LPWAを使用し、従事者が緊急時の救助要請を可能にする仕組みや害獣捕獲時の通知機能を提供することで、より安全で生産性の高い林業経営の実現を目指すとしている。具体的には、森林面積が95%という小菅村をフィールドに、LPWAの規格において最大送信出力である250mWの機器で長距離通信を可能にすること、及び中継機のメッシュマルチホップ機能によって広範囲へのエリア拡張を実現することで、従来無線の届きにくかった山間部のネットワーク環境を構築するという。このネットワークでセンサーやカメラなどのIoT技術を使用することで、安心安全で効率的な林業経営を目指すとのこと。チャットコミュニケーションの3つの仕組みを提供する。SOS発信は、伐木作業中の倒木事故などで負傷した際に、子機本体のボタンを押すことでSOS信号を発信可能とするもの。可能になるとしている。位置情報把握では、子機内臓のGPSで補足した作業者の位置情報を地図上に表示することで、救助要請者の居場所の把握が可能になり、迅速かつ効率的な救助を実現するとのこと。チャットコミュニケーションは、専用アプリを通じてテキストや位置情報をチャットで送受信することで、これまで携帯電話の電波が届く所まで移動して行っていた業務連絡などの作業効率化を図ることができるという。これらにより、緊急時の現場から事務所への救助要請や、業務を円滑化するコミュニケーションが可能になるとしている。シカなどの獣害対策では、子機に内蔵したセンサーが罠の作動を検知した際、予め指定した宛先に捕獲通知をし、捕獲の早期発見・駆け付けや巡回ルートの最適化が可能になるという。加えて、巡回が困難な場所にはカメラを設置し、捕獲有無や害獣種別・大きさなどを画像で確認することで、巡回稼働の効率化を図るとのこと。今後の展開のイメージ今後は、労働災害抑止や獣害対策のスマート化を契機に、多様なパートナーと共に、林業業界の他の課題へのICT実装やデジタルトランスフォーメンション化の検討を進めていくという。Villageの基盤とし、他の産業への応用を通じた地域の活性化や地域経済の循環を目指すとしている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。