行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的で行われている国の事業の一つが、地域おこし協力隊。テレビ番組などでもその模様が取り上げられています。地域おこし協力隊の政策効果に関して、以下質問する。平成二十八年度に国から算定額ベースで一億円を超える特別交付税を受けている道府県及び市町村を把握しているか。把握している場合は、道府県及び市町村名とそれぞれの金額を示されたい。平成二十八年度にその自治体で活動した隊員の人数ならびに任期終了後活動地と同一市町村内に定住している割合を把握しているか。把握している場合は、その割合を示されたい。特別交付税として措置された事業費の一部をその自治体がプールして地域おこし協力隊に関わる目的以外に使用していないかを国として確認しているか。確認されれば事業が目指す政策効果と異なり、その自治体への特別交付税措置を見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。特別交付税の算定額が大きいにもかかわらず、任期終了後に活動地と同一市町村内への定住割合が低い自治体への事業については、地域おこし協力隊の「地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る」という目的を踏まえて、次年度以降見直すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。任期を終了した者を含む。)のうち活動地と同一の市町村内に定住した者の割合(小数点第二位を四捨五入した数字)については、次のとおりである。)第三条第二項においては、「国は、交付税の交付に当つては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない。四について各地方公共団体が置かれた状況は様々であり、御指摘の「活動地と同一市町村内への定住割合」のみによって一概に事業の効果を評価することは困難であると考えているが、各地方公共団体が地域おこし協力隊員の定住・定着に向けて更に取り組むことができるよう、引き続き適切に支援してまいりたい。LyraThemes.com.。