宅建業免許の有効期限と更新手続き宅建業免許の有効期限と更新手続き宅建業免許は、取得して終わりではありません。宅建業免許には有効期限があり、定期的に更新の手続きをしなければなりません。更新の手続きは少なくとも新規申請の場合と同じか、場合によってはそれ以上の手間を必要とすることもあります。宅建業を続けていくには避けて通れない手続きですが、手続きをしなければいけない時期が事前にわかっている以上しっかりと準備することができます。有効期限はどれくらいなのか、更新の手続きはどのように行うべきなのか、このページで解説していきます。宅建業免許には有効期間がある?自動車運転免許に期限や更新があるのと同じで、宅建業免許にも有効期限があり、しかるべき期間に更新手続きを行わなければなりません。宅建業免許の更新における提出書類は、新規で免許を取得する際に提出する書類と基本的には同じです。そのため、業務の繁忙期に更新の時期が重なると用意が間に合わなくなることもあるので注意が必要です。※申請日からではありません。→早すぎてもいけません。更新手続き中の営業は?更新手続き書類の審査中でも、現在持っている免許は免許期間満了日までは有効なままなのでそのまま営業を続けることができます。救済措置がある場合もありますが、都道府県によりますし保証はできません。更新の手続きには申請から30日程度の期間を要するので、更新が完了しないまま免許期間満了日を迎えると、更新完了まで宅建業免許がない状態となり、宅建業をその間営めなくなる可能性があります。救済措置はありません。問答無用でいま受けている免許が失効してしまいます。再度新規で宅建業免許を取得する必要があり、免許番号もリセットされて新しくなってしまいます。宅建業免許の更新前に!変更している事項はありませんか?現在営業をされている会社について、免許を受けた時または更新した時から、変わったことはありませんか?宅建業では一定事項に変更が生じた場合には行政に届出をしなければなりません。専任の宅地建物取引士の氏名(結婚等に伴う改姓を含む)本店・支店の所在地(同一都道府県内での移転)※役員と専任の宅地建物取引士の住所については、変更があっても届出は不要です。上記の事項につき変更があったにもかかわらず届出がされていない場合、更新の申請を受け付けてもらえません。更新に着手する前に、まずは会社として重要な事項に変更がなかったかを確認してください。上記の変更は変更があった日から30日以内に変更の届出をしなければなりません。期限を過ぎてからの変更の届出は受け付けてもらえないわけではないですが、始末書の提出を求められることがあります。変更の届出が必要な場合は、更新をする前に変更の届出を済ませておく必要があります。※変更の届出と更新申請を同時に受け付けてもらえる場合もありますが、変更届には提出期限があるので別途早めに提出しておくことをおすすめします。当事務所でも、変更が行われていなかったために更新の申請を受け付けてもらえなかったという相談を非常に多くいただいております。代表取締役の変更があったが、変更の届出をしていなかった。代表取締役や役員、専任の取引士が結婚して名前が変わったのに、変更の届出をしていなかった。専任の宅地建物取引士に就退任があったが、変更の届出をしていなかった。専任の宅地建物取引士については、業者として行う変更の届出とは別に宅建士が個人で行う「勤務先の変更」という手続きがあります。届出を行わないでいる業者さんが非常に多いです。専任の宅地建物取引士:「勤務先が変わったので届出をします。宅建業者:「ウチで雇っている専任の宅地建物取引士が変わったので届出をします。」この2つの手続きは完全に別物です。どちらも完了していないとダメなのでお気を付けください。※添付書類(1)と記載されている書類です。その名のごとく、宅地建物取引業に関してどのような売上を出してきたのかを免許の有効期間である5年分記載する書類です。新規申請であれば当然経歴が無いので「新規」の2文字以外は何も記載する事項はありませんでしたが、更新の場合はそうはいきません。)を記載する必要があります。事業年度ごとに5年分作成します。免許年月日を基準に5年分作成するのではないので気をつけましょう。免許の有効期間は2014年4月1日~2019年3月31日です。次のように記載します。更新手続きを初めて行う場合は、最初の1年のスタートは免許年月日となります。最後の1年の締めは事業年度の末日です。免許の有効期限ではないので注意しましょう。決算を終えたらその都度作成しましょう宅建業免許を受けている間の経歴を記載するといっても、更新手続きの段階で5年分を一気に作成するというのはなかなか難しいと思います。5年前のことなんて覚えていないですよね。決算を終える度に、税理士とも話し合ってその事業年度の宅建業で何をしたのか振り返り、作成を進めておくことをおススメします。記載する経歴のうち、直近の1ヶ年分は同時に提出する決算書の内容と照らし合わせてチェックが入ります。決算書を作成している税理士とも特によくご相談の上、決算書の内容と矛盾しないように作成するようにしましょう。「経歴なし」はNGです宅地建物取引業法では、「連続して1年以上宅建業を行わなかった場合は宅建業免許を取り消さなければならない」と定めています。おいて1ヶ年分でも記載できない場合は、宅建業免許の取消事由に該当してしまいます。法律上「取り消さなければならない」と強制的な意味合いで定められているため、免許を取り消される可能性は極めて高いです。更新のときに慌てないためにも、せっかく宅建業免許を取得したからには最低でも年に1回は宅建業の取引を行っておきましょう。宅建業免許更新の際に変更届の未提出がよく問題になる更新手続きの厄介なところは、更新手続きとは関係なく変更の手続きといった別の手続きをしなければならない場合があるところです。更新手続きのための書類を完璧に揃えていても、必要な変更手続きが済んでいなければ更新手続きの書類は受け付けてさえもらえません。本来なら変更が生じればその都度変更手続きをしなければなりません。更新の時にまとめて行うというのはNGなので、更新手続きに集中するためにも変更手続きはその都度やっておきましょう。いっても、更新手続きの書類を提出しに行った窓口で変更手続きが行われていなかったことが発覚するというのはよくあるパターンです。きを忘れているものが何かしらあるかもしれない!」というくらいの気持ちで、何かが発覚しても変更手続きをするのに時間を設けられるよう、更新手続き自体も十分に余裕をもって行うようにしましょう。まとめ宅建業免許には、5年間の有効期限がある。有効期限は書類提出日ではなく免許が下りた日(免許年月日)を基準にカウントする。宅建業を続けたいのであれば、免許期間満了日の90日~30日前までに更新の手続きをする必要がある。更新手続きをしないまま免許期間満了日を迎えると、宅建業免許は失効してしまう。更新手続きに移る前に、一定事項に変更が生じていた場合はその変更手続きを済ませておかなければ更新申請を受け付けてもらえない。いう免許の有効期間中に行った宅建業の内容を記載する書類がある。更新手続き以外にも、変更手続きといった別の手続きが必要になる場合もあるため、更新手続きの期限(免許期間満了日の30日前)ギリギリに間に合わせるのではなく早めに準備しておくと良い。宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。---9:009:3010:0010:3011:0011:3012:0012:3013:0013:3014:0014:3015:0015:3016:0016:3017:0017:3018:0018:3019:00※先約が入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。:金澤英明(行政書士)「宅建業免許申請の支援に加えて、お客様の円滑な経営のため、融資のサポートにも取り組んでいます。不動産会社設立の手続きを丁寧にサポートさせて頂きます。何時でもご相談ください。