首長から各種政策要望や意見などを伝え、それに県側が応えていくという形式。期目のスローガンとして「コミュニティ再生」を取り上げたことから、小田原で一貫して取り組んできた「地域コミュニティの再生」に向け、県と市が協調しての取り組みを進めて頂くよう要請。おける自治体の取り組み支援、教職員の多忙化改善に繋がるスクール・サポート・スタッフの県としての導入などを要請。知事及び各局長からも、様々に検討し協力していく旨が述べられました。