ブックマークギャンブルや夜の遊びに入れあげて、サラ金からカネを借りる人ばかりではない。低所得者、特に女性が生活費や医療費、あるいは子どもの教育費のために切羽詰って借りるケースもあるのだ。まもなく、借りたくても借りられなくなる。カネのないヤツは死ね!ということか。銀行からカネを借りられない人間は死ぬしかなくなる。専業主婦は夫の同意が必要に消費者金融の業績不振に伴い、閉鎖される店舗が増えている今年6月に新しい貸金業法が完全施行される。これが実は、とんでもない法律だったのだ。ボーナス前の懐のピンチをキャッシングで乗り切った経験がある人も少なくないだろう。人生にアクシデントはつきものだ。そんな時、借金の上限枠に余裕があることが、どれほどの安心感につながるか、計り知れない。ところが法律が完全施行されてしまうと、自分の知らないところで上限枠が凍結されるという事態が頻発するようになるのである。ある日、勤務先が潰れたら、再就職まではクレジットやカードローンの借金枠で食いつなごうと思う人もいるだろう。貸金業法の完全施行後には非常に困難になる。信用情報が共通化される上に、借入総額が年収の3分の1を超えてはならないという総量規制が強制されるため、日本中の貸金業者が一斉に貸してくれなくなるからだ。返済している人でも、借入残高合計が年収の3分の1を超えていれば借金枠は問答無用で凍結される。夫が同意書を書かない限り、専業主婦は1円も借りられなくなる。貸金業者が上限枠を削っても、利用者に知らせる義務はないと金融庁は明言しているのだ。借りられなくなったという事実に利用者が気付くのは、お金が必要になってATMにカードを差し込んだ瞬間なのである。日本貸金業協会の英(はなぶさ)雅之広報CSR担当副部長が解説する。「借金の総額が年収の3分の1を超えている人は、少なくとも500万人は存在すると見られています。この数字にはクレジットカードのキャッシングが含まれていません。今、貸金業とキャッシングのデータを統合する作業を進めていますが、2月までは掛かりそうで、最終的に年収の3分の1枠を超える人が何人になるのか、見当もつかないのです」キチンと返済を続けていた少なくとも500万人に対し、国が貸し止めを強制する日がやって来るのだ。毎月200社が廃業ここで、都内で造園業を営む三浦秀之さんの経験を紹介しよう。健全な利用者が、今後、同じような事態に巻き込まれることが予想されるからだ。「バブルの頃までは、僕らにも信用金庫がお金を貸してくれたものですけどね。三浦さんの会社は、大型ビルが竣工する時に、造園や垣根などの外構を一括して引き受け、設計・施工を手がけている。突発的に入って来るオファーにきちんと応えられれば、数千万円単位の仕事になる。オフィシャルウェブサイト。