香織2017年1月11日0%印刷?クリップクリップしましたそれが、トランプという率直な男が、一つの中国の原則なんてものはとうの昔に破綻していたという事実を口にしてしまったわけだ。中国としては狼狽せざるをえない。いうのも、選挙による人民の支持も取り付けずに中国共産党が執政党としての地位に居座り続けている根拠の一つに、侵略者・日本と戦い、中国を守った紅軍から生まれた政党であるという点がある。実際のところは、旧日本軍に中国正規軍として相対したのは国民党軍であり、カイロ宣言に署名したのも中華民国政府の蒋介石である。中華人民共和国と中華民国が別の国であったならば、国連の常任理事国に中華人民共和国がなることも、尖閣諸島(釣魚島)を自国の領土と主張することも実は無理がある。中国としては、何が何でも台湾は台湾省であり、釣魚島は台湾省の一部と主張しなければならないのだ。ちなみに中華民国からみれば、大陸は中華民国共産党区という建前だが、国民党員ですら、この主張に無理があることは承知している。連合国の委託を受けて、日本の植民地であった台湾の行政権を預かることになった。日本統治下でハイレベルの教育文化水準にあった台湾の人々は、汚職や強奪を当然のように行う国民党の官僚や軍人を嫌悪し、その嫌悪と抵抗感が2・28事件の勃発を招く。それが台湾人の抵抗を武力で鎮圧する白色テロへと発展し、このとき発令された戒厳令は、実に40年、1987年まで続いたのだった。中国大陸での国共内戦で敗れた中華民国政府がまるごと台湾に敗走し蒋介石独裁時代が始まるなか、台湾エリートたちへの迫害はさらに苛烈なものになっていく。一方で、米ソ冷戦時代の対立のなかで、中華人民共和国を陣営に取り込もうとした米国の電撃的な米中国交回復によって、蒋介石は国際社会で立場を失う。たちの長きにわたる奮闘が実を結び、1996年に統治者を直接選挙で台湾人自身が選ぶ総統選の実施をもって台湾の民主を確立した。)が最近、日台同時に出版された。これを読めば、2・28事件と日本の台湾統治の歴史の関係がよくわかる。台湾の民主確立までの苦闘の歴史に、日本は少なからぬ関わりがある。彼の政治的なサポーターの言葉である可能性が高いように思えて、とても重要だと思います。大統領に就任しても、方向は変わらないと思います。理由は、アメリカは少なくとも1990年代から「中国は少なくとも8〜14個の国に分割すべきだ」(正確な数は不確かです)との意見をもっていました。本格的な行動の「開始宣言」ではないでしょうか。本格的な「終わりの始まり」が来たのかもしれません。(その行動範囲を広げる)オスプレイの存在です。理想ですが、急襲作戦実行時に海兵隊(存在意義は急襲作戦(上記例では逆急襲)を展開し味方陸軍が来るまでの間、海空軍の支援の下に維持する事)がオスプレイでやってこられては作戦の成否もおぼつかない。今沖縄で起きている運動は中国の意にかなっている訳ですね。ちなみにトランプの親露姿勢や台湾への姿勢もある日突然変わるかもしれない。オバマ大統領が安倍総理を修正主義者とみていたのが徐々に変わって行ったように。01:58日本と日本人は、民主主義の台湾を応援すべきです。民主主義は、中国とアメリカの問題だけではありません。結果、日本が犠牲を払うことになっても。武力的取得地域は、結局独立することは既に歴史が証明している。中国の独裁的共産主義に未来はない。彼らは過去に生きている。過去に生きているものは未来を開けないのも歴史的な事実。5,6の国に分裂し民主主義的な競争をすることがはるかに健全であり、国民も健康で健全な生活ができよう。独裁的利権で生きてきた人々を再度没落させる革命が必要。09:26トランプに売られるか、大陸を激怒させるか。以外にありえないという意味でしょうし、大陸を怒らせたら台湾は立ち行かなくなるとでも言いたいのか、もしそうなら、とっくに実行して統一してる筈だと思います。民進党政権になっても経済力浸透政策を続行する、というコトはせず。武力の威嚇もしくは行使をもチラつかせる姿勢に転換させるのはトランプ新大統領への先制処置ですか。減らして発艦させているのでは」と推測されてました。米軍や本職はおろか素人の軍ヲタが視てもアラが見えるものを急遽送り出して示威・威嚇をしようとする。そちらのほうが心配になります。02:09南シナ海などで国際法を無視する暴挙をさんざん行いながら、他国に「一つの中国」の原則を押し付ける中国。今まで米国がよく許してきたものだ、という感じだ。少なくとも米中関係に関しては、オバマ政権よりはトランプ政権はまともに対処してくれるものと期待している。懸案事項になるかもしれない。米国の台湾との関係強化策の推進姿勢は、トランプが選んだ閣僚人事を見れば明白であり、米中関係は今年早々から激烈化必至だ。習近平は早速反応し空母遼寧に台湾を一周させ、編隊を組んで爆撃機を日本海に飛ばしてみせた。お得意のコケ脅し作戦を発動中だ。楽観論では、このまま米中の睨み合いが長引き台湾と大陸の関係希薄化が進展していく。短期的には台湾経済へのダメージはあるものの、中期的には大陸の経済崩落に巻き込まれる度合いが軽減されるというメリットもあり、実質独立化に向けた国造りが漸次進むだろう。悲観論は、勿論軍事衝突だ。今年秋の党大会そしてそれ以降の情勢進展を睨み、習近平は早期決着の誘惑に駆られると思う。武力での台湾侵略をトランプは見過ごさないし、習近平は失敗すれば共産党独裁体制の瓦解ひいては国の崩壊をも引き起こす蓋然性の高いリスクは採れないのではないかと思う。日本としては万一のリスクに備えなければならない。今年は日本にとって戦後70年来最も戦争に近づく1年だと認識することが必要だ。米中開戦となれば同盟国として共に血を流す覚悟が現実として求められる年になるということを日本人一人ひとりが自覚すべきだ。12:59トランプ氏がビジネスの人だからこそ、台湾カードを使って中国をけん制することは十分あり得るでしょう。商人として絶対に譲れない一線。中露のような独裁共産政権の国の潜水艦や武装船が太平洋上を堂々と航行することは米国も望まないだろうし、北は日本、中央を台湾、南はフィリピンなどを盾に、人口では圧倒する中国に対抗していくことが米国のプレゼンスを維持することにも貢献するものと思われる。12:31台湾、中国を行き来し、生活の場としてる身としては、この台湾海峡問題はまさに「いまここにある危機」です。中国の繁栄を肌で感じていると、諦めるとか自滅するという未来はあり得ないように感じており、なんらかの政治的調略、もしくは軍事的行動にでる可能性が高いと思っております。米国傘下に治まっている状況であるので、米国は責任を持って台湾を中国からの守るべきです。なければ、ドミノ倒しのようにパクス・アメリーカーナが崩壊していくことは歴史が証明して居ます。12:06「国共二大政党制への政治改革」とは恐れ入った。大胆すぎる提案で一歩間違えれば,共産党政府にマークされかねないのでは?現在の共産党政府にここまで大胆な提案を受け入れられる度量と胆力,実力と基盤を兼ね備えた指導者はいない。毛沢東・鄧小平クラスの「戦略的革命家」でなければ実現不可能だ。