広告の収益は権利者に還元されます。韓国併合に関する発言を、正反対の表現に改変したマスコミ不祥事であり、TBSと北朝鮮系団体である朝鮮総連が石原知事の進退問題にしようとした事件。石原知事は当時集会で「私は日韓併合を100%正当化するつもりはない。彼らの感情からすれば、そりゃやっぱり忌々しいし、屈辱でもありましょう。」という発言をし、新聞各社も当日のテレビニュースでもそのように伝えられた。5日後のサンデーモーニングでは「私は日韓併合を正当化するつもりはない」という発言の最後の部分の音声を小さくし、テロップで「私は日韓併合を正当化するつもりだ」と改竄、直後に朝鮮総連から抗議があった事などを報じてあたかも問題発言があったかのように報じた。これはネット上でも問題になり、当時はまだyoutubeなどのストリーミングサイトもなかったため、番組内容が動画ファイルで出回り拡散された。後日、石原知事からの抗議を受けてTBS側は謝罪と訂正を行い、更に翌週のサンデーモーニングではあくまで音声の聞き間違いとテロップミスが原因だと説明し、また音声の加工をしたのではないかという疑惑に関してはそのような事実は無いこと、そして遠まわしに「石原知事の発言が不明瞭であったことが原因である」という趣旨の釈明をした。この時、謝罪をした関口宏氏が謝罪後ふんぞり返ってため息をつくような仕草をしたため、それもまた批判の対象となった。その後ネット上で問題の音声データを検証したところ、「するつもりだ」と聞こえる部分の音声が加工されている可能性が高いことが発覚。先ほども挙げた数々の不自然な部分の事もあり、ネット上でのTBS批判はどんどん大きくなっていった。この事件後、メディア不信が更に高まっていく。ここで注目すべきは、問題点を指摘されたメディアが悉く上から目線で酷い対応をし、さも「批判する側がおかしい」という逆切れとも取れる態度を取り続けた事だ。現在でもそうだが、メディアは基本的に間違いを認めない。問題を起こしたときに「視聴者に誤解を与える~」と釈明する事があるが、これがまさにその典型例で、一見謝罪しているように見えるが実態は「誤解する方が悪い」と責任転嫁しているに過ぎない。