20:00PRPR安倍晋三首相は中東3カ国歴訪で、地域の大国で「アラブの盟主」といわれるサウジアラビアなどと、米国とイランの対立などをめぐり意見交換し、緊張緩和に向け連携を確認する。中東へ派遣する海上自衛隊の活動に関しても理解を得たい考えだ。日本は原油輸入量の9割近くを中東に依存しており、地域の安定は死活問題といえる。リスクもあるが首相の強い意向で歴訪の調整が進んだ。サウジは米国と同盟関係にあり、イランとは断交状態にある。昨年9月には石油施設への攻撃を受けた。サウジは危機の高まりを望まない考えを表明している。首相はイランの最高指導者ハメネイ師やロウハニ大統領と対話できる関係を生かし、情勢の安定化に向けたサウジとの連携を模索する。主要野党は海自派遣に批判を強めるが、河野太郎防衛相は10日の記者会見で「中東の緊張が高まっている。日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を強化しないといけない」と派遣の意義を強調。中東からの原油輸入の確保に「万全の準備をしたい」と述べた。アラブ首長国連邦(UAE)とオマーンは、海自の活動地域であるオマーン湾やアラビア海に面している。首相は政府要人と会談し海自の活動を説明。理解と協力を得たい考えだ。