★投稿内に断り書きがない限り、当サイトの記事の転載は許可が必要です。日米への抵抗』(法律文化社)共著者、ガバン・マコーマック氏とともに沖縄と東京でシンポジウムに参加してきました。公開シンポジウム「沖縄の〈怒り〉をどう伝えるか」が開かれました。ご発言いただきました。マコーマック氏と私(乗松)からは、この本の英語版、今回の日本語版を出版するに至った経緯と意義、世界への発信の重要さなどを伝えました。私が例年通訳・スタッフとしてかかわっている日米学生の広島長崎への旅の米側の引率教授、ピーター・カズニック氏との共作ドキュメンタリー・本が話題を呼んでいる映画監督オリバー・ストーン氏に、広島と長崎、東京に来てもらい、そして沖縄にも足を伸ばしてもらう計画についても触れました。約50人対象に行いました。以下、二つのシンポについての報道と、この本に寄せられた鳩山元首相のコメントをご覧ください。(奇しくもこの投稿をしている5月28日は2010年元首相が辺野古移設回帰の日米共同声明をした「鳩山降伏の日」の3周年!)この二つのシンポについては5月29日琉球新報掲載のコラム「南風」でも報告しました。★この本についての書評は、以下リンクをご覧ください。ふれいざー』(黄圭)。関連インタビューはマコーマック、乗松。法律文化社に届いたこの本の第五章「鳩山の乱」へのコメントも発表しました。正直に申し上げて、ウィキリークスの公開した文書を含めて、私自身の知らなかった事実もあり、よくここまで調べ上げたものだと感心しました。私はオバマ大統領はもちろん、アメリカ側の誰からも、直接に「辺野古に戻せ」と求められたことはありませんでした。2009年12月17日のクリントン国務長官とのコペンハーゲンでの会談で、「普天間飛行場を辺野古に移転する案の代替案についての再検討が実効可能な案に結実しなかった場合は、日本政府は2006年の普天間移設合意に立ち戻ると確認した」と薮中次官がルース大使に伝えたようですが、このような確認をした事実はありません。大体、クリントン長官とは会談ではなく、歓迎宴でクリントン長官とは同じテーブルで隣り合わせになったので、最終判断を5月末まで延ばしたことを踏まえて、「このまま無理に決めても結果的に辺野古は無理である。新たな選択肢を考えているので、暫く待ってほしい」と長官に申し上げたのです。薮中次官は同じテーブルではなかったので、このやり取りは全く聞いてはおりません。したがって、鳩山自身が2009年末に半ば諦めて辺野古を容認していたということはありません。この一件でも明らかなように、鳩山の意向とは裏腹に、外務省、防衛省の官僚たちは「最後は辺野古しかない」とのメッセージをアメリカ側に送り続けていたことは事実でしょう。私は直接に恫喝を受けた覚えはありませんが、「沖縄政策を変えるな」、「インド洋から撤退するな」、「東アジア共同体構想はけしからん」と、アメリカのいわゆるジャパンハンドラ―と呼ばれている方々を中心にさまざまな恫喝まがいの言葉が鳩山政権に対して投げかけられていたことをあらためて理解しました。それは交渉の相手側のことであり致し方ないとして、本来ならば日本側に立ってアメリカと交渉すべき日本の関係閣僚や官僚たちがおしなべて私の性格批判を含めて、「最低でも県外」を推し進めることをサボタージュしていたことに対して、しっかりとした手を打てなかったことは、私の戦略性の欠如であり、意志の薄弱さであったと誠に申し訳なく思っています。結果として「茶番劇」となってしまい、日本の「二度目の敗戦」をもたらしてしまったことで、特に沖縄のみなさまに〈怒〉を与えてしましましたことをお詫びします。「鳩山には日本に対するビジョンがあった」と書いていただき感謝します。現在の日本にはビジョンがなく、アメリカ依存症がさらに強まった感すらいたします。私どもの取るべき道は、徒に尖閣などの領土問題で緊張を高め、慰安婦問題などの歴史認識で挑発を続け、だから日米同盟を軍事的に高めることは必然だと言うのでしょうか。それとも、東アジア共同体構想を前進させ、領土問題や歴史認識に関して合意を目指す努力を行い、緊張を緩め、日米同盟は多角的に進化させつつ、沖縄を中心として米軍基地の負担を軽減させていく道を選ぶべきでしょうか。安倍政権は前者の道を求めているように見えます。私は後者の道を日本は歩むべきであると強く信じています。日本が正しい道を歩み始めたとき、沖縄の〈怒〉は〈喜〉に代わって行くに違いありません。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。translation米国や日本のメディアはもっぱら「北朝鮮」を悪者のように扱いますが、その見方は一方的とはいえないでしょうか?日本や米国は朝鮮半島で何をしてきたのでしょうか?なぜ、誰のせいで朝鮮半島は分断されたのでしょうか?朝鮮を植民地支配した日本の歴史的責任は何なのでしょうか?朝鮮半島の「核の脅威...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。