亮次郎ま尖閣諸島返還問題に関して1971年当時の繊維交渉が関わっていたとされる。尖閣諸島は1972年の沖縄返還の際に日本へ返還されたが、尖閣諸島の日本への返還に対しては台湾政府からの反発も大きく、米国政府内でも否定的な意見が多かったとされる。その意見の中には、「繊維交渉で日本に譲歩を促す際の交渉材料にするためにも、直ちに日本に返還すべきでない」というものもあったことが米国政府の外交文書ふら明らかになっている。春名幹男さん執筆の記事を掲載した。元共同通信ワシントン支局長だった方である。春名氏は冒頭、次のように指摘している。「尖閣諸島の領有権をめぐる日中の対立、緊張は長期化し,一蝕即発の危機も想定される事態が続いている。・・・中国が公船を派遣して挑発し続けているのはなぜか。その一因はアメリカ政府の態度にある。尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認める一方で、同時に領有権争いが存在することも認め「当事者間で解決すべき問題」との立場をとっているからだ。中国は、米国が領有権争いの存在を認定しているからこそ、挑発を続け,尖閣諸島を奪い取ろうとしちるのだ」。春名教授は過去5年以上に亘って米国立公文書館などで、機密解除された米外交文書、「キッシンジャー電話会話記録」など大量の文書を読み解いた結果,これまで知らされていなかった真相を突き止めた。権謀術数をめぐらしていたニクソン=キッシンジャー外交は日本との沖縄返還協定の調印直前、台湾側の要求を容れ手「沖縄諸島の施政権を日本に返還しても中華民国(台湾)の領有権の主張を侵すことはない」との政策をまとめていたのである。日本側にはきちんと説明されないまま、現在に至っているのだそうだ。当時、アメリカは沖縄返還問題と並んで「繊維交渉」をかかえていた。われわれは日米間だけの問題だったと思ってしまうが、アメリカは実は台湾とのあいだでも懸案になっていたのである。この問題はニクソン再選への高いハードルになっていた。これにはホワイトハウス内部でももめたが、結局、尖閣の帰属は日本、台湾の交渉に任せるという形で沖縄返還問題は進んでいったが、台湾と日本の話し合いは進行しないままで終わった。アメリカは世界を驚愕させた「ニクソン訪中」を発表した1971年7月15日の6日後、尖閣諸島の主権問題で日本に対して台湾と話し合うよう「説得」工作を突然、中止した。「そもそもアメリカは尖閣諸島の主権返還において「当事国」であったはずだ。それが、日本側に十分な協議も説明もなく、台湾との妥協を強引に進め、最後には台湾との交渉を日本に押し付けたことになる。その“無責任”な対応がいま深刻なつけとして、東アジアに暗い影をおとしているのだ。このころ政治記者としてNHKにいた私は思い出す。「繊維交渉が解決しなければ佐藤栄作首相の悲願たる沖縄返還は絶対実現しない」。佐藤はニクソンに会うたび「善処」しますと約束しながら頼みの通産大臣大平正芳も宮沢喜一も解決、しまいにヤケをこしたように嫌がる田中角栄に通産大臣を振ったところ、角栄はあっとに片付けた。大平や宮沢はことを外交問題と考えて,かえって問題をこじらせたが、田中は国内問題と理解。補助金2000億円でぴしゃり。佐藤は福田赳夫外務大臣と田中通産大臣を従えてニクソンにあい、自分の後継者として福田を紹介するつもりだったがニクソンは会ったら角栄ばかりを歓迎。そのまま田中政権の誕生につながっ。佐藤は「糸(繊維)で縄(沖縄)を買ったと揶揄されながらノーベル平和賞を受賞。角福はともに晩年は不遇だった。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。