↓クリックで植草さんのココログへ、7・21参院選からの長い闘いへの"決意"バナーです。◇こんな歌が好きだ(18)◇IT寺子屋(14)◇デモ・集会情報など(28)◇時事川柳(21)◇笑い(4)◇日本の独立(9)◇動画紹介(7)◇一郎ファンです。スレッド作成*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。会見で、パスポートを取り返すために裁判に訴える意向を表明した。「パスポートを失うことは、私の人生そのものが否定されるのと同じ」、「他のジャーナリストたちの報道の自由、取材の自由が奪われることを危惧している」。杉本さんはこのように語り、最高裁判決まで戦い抜く決意を露わにしている。特派員協会の会見で質問に立った外国人記者たちは一様に、「自分の国ではそのような理由で政府がパスポートを取り上げることはあり得ない」と、ジャーナリストが政府から強制的にパスポートを取り上げられ、海外取材を断念させられたことに驚きを隠さなかった。日本の旅券法にはその19条の1項4号で、「旅券の名義人の生命、身体又は財産の保護のために渡航を中止させる必要があると認められる場合」には外務大臣はパスポートの返納を求めることができる旨が明記されている。杉本さんは外務省の職員が警察官を伴って自宅に現れ、外務大臣の返納命令書を読み上げた上で、返納しない場合は逮捕すると脅されたというが、旅券法違反は5年以下の懲役であることが定められていることを考えると、それもまんざら脅しではなかったとみられる。今回の外務省の行動自体は旅券法に則っている以上法律上は合法的に見えるが、一方で渡航の自由を認めている日本国憲法22条に真正面から抵触する可能性がある。今回の渡航目的がジャーナリストによる取材だったことを考えると、憲法21条で保障されている表現の自由との兼ね合いも問題になる。今回、杉本さんが法廷闘争に訴える意向を明らかにしていることから、そもそも旅券法のこの条文が憲法21条や22条に違反しているかどうかが、裁判における主要な論点になるとみられる。取材で危険地域に入ろうとするジャーナリストを、政府がパスポートを取り上げることで行かせない行為は正当なのか。憲法学者の木村草太氏に、ジャーナリストに対するパスポート返納問題の憲法上の論点とその正当性を、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。近年多くのフリーランス・ジャーナリストたちが紛争に巻き込まれて殺害されたり、取材後に後遺症の残る外傷や精神的トラウマを抱えるケースが急増していることを受け、2月13日、世界の主要な報道機関がニューヨークのコロンビア大学に結集し、新たな国際的安全基準を策定した。(http://dartcenter.org/content/global-...)と呼ばれるもので、フリーランスのジャーナリストに対して自主的な安全訓練や安全対策をを求めるのと同時に、フリーランス・ジャーナリストから記事や映像、写真などを購入している報道機関に対して、彼らに自社の社員記者と同等の安全基準を適用するよう求めるというもの。AP、ロイター、AFP、BBC、ブルームバーグなど世界の主要な報道機関が相次いで支持を表明しているが、日本時間で2月12日夜の時点では、署名者リストの中に日本の報道機関の名前は見当たらない。今回の安全基準にも支持表明をしているフランスの通信社AFPは昨年9月、シリアの戦闘地域から自社の記者を撤収させるにあたり、自社の記者が取材をしない地域で活動するフリーの記者の記事や写真を購入しない方針を発表している。この発表に際して、AFPのミシェル・レリドン編集長は、自社の記者を残せないほど危険であると判断した地域で、フリーのジャーナリストが身の危険を冒して活動することの「背中を押すことをわれわれはできない」と語っている。危険を冒してでも誰かが現場に行かなければ、そこで何が起きているかを誰も知ることができない。これはジャーナリズムの存在価値にも関わる基本的な命題だ。危ない場所に赴く記者に対して、「なぜあなたたちはあんな危ないところに行ったのだ」と批判をするのなら、「なぜあなたはそこがそんなに危ないところかを知っているのか」と問い返されることになる。危険を冒してまで報道した人がいるからこそ、われわれはそこが危険であることを知り得た。同様にそこで大変な人道的危機が起きていることが報じられるからこそ、世界から支援も集まる。誰も見ていないところでは、非人道的な行動も抑制されない。その一方で、ISILのような武装過激集団は、そうしたジャーナリストたちの使命感を逆手に取り、彼らの命を交渉の材料として利用するようになっていることも事実だ。上記のAFPの声明も、同社が危険な地域からの写真や記事を購入していたアメリカ人ジャーナリストのジェームズ・フォーリー氏がISILによって殺害されたことを受けたものだった。上記の声明を発表するに当たりレリドン編集長は「今やジャーナリストは攻撃のターゲットであり、身代金のための商品と見られている」と語っている。日本でも後藤健二さんや山本美香さん、長井健司さんなどフリーのジャーナリストたちが、紛争地域の取材中に殺害される不幸な事件が起きているが、同時に日本では大手報道機関は自社の記者を危険な地域には送らずに、もっぱら危険が伴う取材はフリーランスのジャーナリストに依存する方針を長らく続けてきている。standardsに対して、日本の報道機関が支持表明できるかどうかが、注目されるところだ。]RSSteacup.レンタル。