増えるパワハラ相談!パワハラの定義とは?定義自体に問題はないか?増えるパワハラ相談!パワハラの定義とは?定義自体に問題はないか?独り言2019.07.012019年6月30日パワハラ相談が過去最多に職場のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」の相談が昨年度、全国の労働局に8万2000件あまり寄せられ、過去最多となったことがわかりました。厚生労働省によりますと、平成30年度、全国の労働局が開いた「総合労働相談」に寄せられた労使間のトラブルの相談は26万6535件あり、このうち、職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワハラ」の相談が8万2797件にのぼりました。相談がある中、約3割がパワハラに関するものと言えます。パワハラに関しては今年5月、企業にパワハラ防止策を義務づける法案が可決し、早ければ来年4月にも施行される見通しです。これに伴い、パワハラの定義が示されました。企業で働くならパワハラの定義をしっかり理解しましょう!厚生労働省によると、以下の様に定義されています。与える又は職場環境を悪化させる行為と定義をしました。上司から部下に対するものに限られず、職務上の地位や人間関係といった「職場内での優位性」を背景にする行為が該当すること業務上必要な指示や注意・指導が行われている場合には該当せず、「業務の適正な範囲」を超える行為が該当することを明確にしています。職場のパワーハラスメントについて定義の中の「職場内の優位性」と「業務の適正な範囲」のキーワードに関しては、それぞれ補足文が記載されています。「職場内の優位性」については、部下から上司への逆パワハラや同格の社員同士でも先輩・後輩等によるパワハラも含まれることを意味しています。「業務の適正な範囲」を超えての解釈は、難しいものと考えられます。「指導」と「パワハラ」の線引きは難しい業務上必要な指導であっても、労働者がパワハラと感じたらパワハラになることでしょう。逆に、指導が労働者の業務上の意に反する場合、パワハラにならない点も明確にすべきかもしれません。労使の業務上における意見の対立をパワハラと訴えられても困りものです。定義に関しては、一字一句議論されていることでしょう。あとは多くの具体例を示すことで、理解を促すことが必要と思われます。罰則規定は見送られています。今回は、パワハラの定義を明確にし、企業に相談窓口の設置など防止措置を義務づけることに留まっています。パワハラは最悪、被害者を自殺や過労死にまで追いつめることになります。最悪のケースを逃れたとしても、精神的な病や退社等で被害者の人生を大きく変えてしまいます。厳格な罰則規定が望まれます。罰則規定がない以上、パワハラの根絶にはまだまだ時間がかかりそうです。トヨタ自動車労働組合(約6万9千人)は19日、令和2年春闘に向け、愛知県豊田市で定期大会を開いた。令和元年春闘に続き、ベースアップ(ベア)の要求額を示さずに、賃上げ総額で要求する方針を決定した。シャープのことし4月から6月までの決算は、中国経済の減速を背景に現地でテレビの販売が落ち込んだことなどから、本業のもうけを示す営業利益が前の年の同じ時期より40%余りの減益になりました。本当に可能か?アーリーリタイアの失敗とはどんな状況か?失敗を回避することはできるか?スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。