15:102018-02-15■電子通貨は国が管理すれば問題がない。国が認めた銀行だけが取引所を設置できるようにするウォレットは厳格な本人確認を行わないと作成できない秘密鍵も国が預かるほうがいいと思う(ウォレットをなくした時の救済用)基本的にはクローズドなネットワークでしかウォレットのデータ転送をできないようにする。考え方としては全銀システムみたいなもん。電子通貨のデータ自体は全銀システム内でしか動かない個人はトークンデバイスを持っておくただこういう風にすると簡単な取引の際にめんどくさいので、普通の取引はクレジットカード的なのがメインになるだろう論理的にウォレットを分割するのもアリ。出金の制限、セキュリティレベルとかを設定できるようにしておく個人のマイニングとかはなしでやってもいいとは思う。持てないようにする漏洩時のときはウォレットIDの作り直しは可能セキュリティ全銀システムと同レベル。ハッキングはかなり難しい。secrecyaesとかに問題が見つかることもなくはないかも。encryptionかけるのはアリATMは2FA以上の認証。1種類以上の生体認証+パスフレーズ+トークンデバイスのうち2つ以上のマッチで認証。パスフレーズはエントロピー強度64bit程度以上が望ましい(注意深く作れば13文字くらい)税トランザクション税に10%を設定する。通貨のウォレット間の移動を伴うと課税。倍になる)トランザクションはすべて公開。個人、企業のログはすべて公開となるので、相互監視に基づいたそれぞれの倫理によって経済モラルが整えられる。逆進的なところがあるのはしょうがないが、それよりもむしろトレーサブルなのでマネロン、中抜きや、節税対策法人などの抑止のほうが大きい。トランザクション課税の税率10%は日本のGDPに対しての国の歳入からの概算。GDPの10%ハネれば歳入とだいたい同じ金額になるため。yyyymmddhhmmss]}ブロックチェーン、電子通貨は国がやるメリットが大きい。11:552018-02-01■anond:20180201145413秘密鍵が盗めなくても100億円を引き出す取引に署名ができたら何の意味も無い。それはコールドウォレットの安全性とは別の取引所の安全性の話ですよね。現実的に取引所のシステム自体をハックして100億円送金するのと、100億入ったウォレットの秘密鍵そのものを入手してスッカラカンにするのでは難易度も足のつきやすさもまったく違いますから。CCの件がややこしいのは、どこかの誰かにハッキングされて秘密鍵が盗まれた上、どこかの誰かに出金されたということです。これらの事象は並行であって、秘密鍵を盗んだ人と送金した人はまったくの別人の可能性すらある(送金した人は別経路で秘密鍵を知ってたりとか)。秘密鍵に直接アクセスできないシステムで一本化されていれば(それが手動であれ自動であれ)、こういう疑義が生じる可能性も減るわけです。15:14■ビジネスの急成長に追いつくことのできなかった経営管理ビットコイン以外の仮想通貨のことを一般的に「オルトコイン(アルトコイン)」と呼ぶ。仮想通貨取引への人気が高まるなかで、コインチェックが他の取引所運営企業よりも豊富な投資の選択肢を提供してきたことは、当社の急成長を支える主な要因となった。そのなかで、同社は急拡大するビジネスのリスクを的確に把握し、リスクへの対応策を実施していく組織的な能力を備えることができなかった。26日未明のNEM不正流出の発覚以降、同社が導入すべき技術を取り入れてこなかったことが明らかとなった。それは、経営管理の不備の発覚ともいえる。同社は仮想通貨の秘密鍵(銀行のキャッシュカードの暗証番号のようなもの)を、常時ネット環境に接続する「ホット・ウォレット」で管理し、ネットと切り離された別のシステムで管理する「コールド・ウォレット」を用いていなかった。国際的にも仮想通貨取引の基本的なセキュリティー技術と認識・推奨されている「マルチシグ(マルチシグネチャー、金庫に複数のカギをかけるように、複数のパスワード<署名>を複数のコンピューターで保管し、ハッキングなどを防ぐ技術)」も導入されていなかった。和田氏の会見内容からは、技術的な難しさ、他の優先すべき案件があったため、本来なされるべき対策が実施されてこなかったことが確認できる。一貫して感じられたのは「セキュリティーの甘さが原因ではない」など、経営上の問題が何か、和田氏本人が理解できていないように見えたことだ。15:05■anond:20180201131719コールドウォレットの安全性のキモは秘密鍵にインターネット経由でアクセスが不可能であるという一点のみです。秘密鍵が盗めなくても100億円を引き出す取引に署名ができたら何の意味も無い。「送金システム自体をハック」されても金を引き出されないために使うのがコールドウォレット。14:54■anond:20180129200120あえて反論してみます。ホットウォレットとコールドウォレットの違いは、あらゆるトランザクションの発行に必要な秘密鍵が保管されたストレージが、インターネット接続されているかインターネットから隔離されているかの違いでしかありません。入金の頻度が高いからと言ってコールドウォレットかどうかは厳密には区別することができません。出金頻度が高い場合はどうでしょうか。取引所におけるユーザからの出金処理の流れとしては、ユーザからの出金リクエストを受け取る出金リクエストをもとに秘密鍵で署名した送金用のトランザクション命令を生成する送金用のトランザクション命令をフルノードに流すとなります。ホットウォレットの場合はこれらがすべてネットワークにつながったサーバ上で完結します。コールドウォレットの場合は、1の情報を元に2でネットから隔離された環境でトランザクション命令を発行し3を行うためにネットワーク端末に戻す手続きが必要になります。これらが律速になるため、一般的にはコールドウォレットからの出金頻度は低くなるというのが元増田も書いている見解になります。1→2、2→3へのデータの移動を物理的・機械的に実行するシステムを用いることでこの律速を解消することができます。現在のテクノロジーならこれを安価かつ安全に実現する自動化システムを構築することは可能でしょう。送金頻度が高いからといってかならずしもコールドウォレットを使っていなかったということにはなりません。>しかし、1→2、2→3へのデータの移動を物理的・機械的に実行するシステムを用いることでこの律速を解消することができます。コールドウォレットの安全性のキモは秘密鍵にインターネット経由でアクセスが不可能であるという一点のみです。上で書いたのはトランザクションの発行までを人手でルーティーンで行うところを機械化し、効率化するという話でしかありません。秘密鍵が外部からアクセスできない状況なら、泥棒が仮想通貨を盗むためにはユーザアカウントを盗むか送金システム自体をハックする必要があるので、いずれにせよコールドウォレットのメリットは維持されます。」というと焦点がぼやけるから現行の公開鍵暗号方式の秘密鍵や、ハッシュ関数の逆変換が簡単に求められるようになったらという前提でいこう。何か中央集権的な手段で、過去の取引履歴を保護してやらないかぎり下がるというか、価値がゼロになる。過去の取引履歴を自由に捏造できるようになるため。別の人はあなたの口座には1BTCも入っていないと言う状況になる。どちらが正しいかを判定する手段は無い。過渡期に量子コンピュータでも有効なハッシュ関数などを使って「『正しい』過去の取引履歴」が中央集権的に確定させることはできる。すれば前述の問題は発生しなくなる。仕組みを入れないとする原則を貫くなら、無価値になる。その原則を破って価値を保つことは可能である。実際にはビットコインの価値を保つ方を、人々は選ぶだろう。