静岡県は、太田川の河川改修に伴って発生する掘削土砂(建設発生土)を、磐田市や袋井市の沿岸部での「避難高台」の整備に活用することを検討する。両市の沿岸部には津波発生時の緊急避難場所となる避難ビルや高台がほとんどない。太田川の改修では2013年度以降に120万立方�bを超える掘削土砂の発生が見込まれることから、地元の合意を前提に、掘削土砂を避難高台の整備に利用したい考えだ。3日に開かれた県議会9月定例会で、三ツ谷金秋氏(民主党・ふじのくに県議団)の一般質問に川勝平太知事が答弁した。三ツ谷氏は、磐田市や袋井市の遠州灘沿岸部に、津波発生時に避難する場所が少なく、「地震発生から津波到達まで最短で5分程度」とされる東海地震が発生すれば、大きな被害が想定されると指摘。県が太田川の広域河川改修事業として進めている河道掘削で発生する土砂を、避難高台の整備に活用するよう求めた。これに対し、川勝知事は、「沿岸部の市町で津波避難ビルの指定などを進めているが、太田川の河口部である磐田市や袋井市では、避難ビルや避難できる高台がない地域がある」と現状の課題を認めた上で、「河川掘削土砂を利用して高台を設けるという案は非常に有効だ」と事業化に前向きな姿勢を示した。太田川の改修に伴う掘削土砂の処分は現在、袋井市内の墓地の造成に利用しているが、これが12年度末までに終了するという。県交通基盤部によると、河川改修事業では、すでに完了した事業を含め全体で約250万立方�bの掘削土砂が発生すると見込んでおり、このうち13年度以降の掘削土量が120万立方�bを超えると試算している。そこで、処分地の確保が困難で大量に発生する掘削土砂を、磐田市や袋井市の沿岸部の避難高台の整備に活用することを検討する。条件について、地元市の合意形成が前提だ」と述べ、これを得られれば「事業を積極的に推進したい」との方針を示した。