ブックマーク高年収の共働き世帯「パワーカップル」をターゲットにした新築マンションが巷にあふれている。都心の6000万円~8000万円の物件を住宅ローンを使って気軽な気持ちで買ってしまう彼らは、実は取り返しのつかないリスクを抱え込んでいる可能性がある。改訂7版』の著者で生活設計塾クルー取締役の深田晶恵さんは、そんな共働きカップルの安易な「借りすぎ」に警鐘を鳴らしている。深田さんに共働き夫婦の住宅ローンのリスクと正しい借り方を語ってもらった。日銀がマイナス金利政策を導入したのは、2016年2月のこと。以後、住宅ローン金利は歴史的な低水準で推移してきました。〔photo〕iStock住宅ローン金利が歴史的な低さになっていると聞けば、「おトクに住宅ローンを組めるのでは?」と期待がふくらむかもしれません。実は「良い面」だけでなく「悪い面」もあります。金利が低いということは、毎月の返済額が少なくなるため、多額のローンを組むことができます。これは借り手にとって良いことに思えるかもしれませんが、「月々これくらいの額なら返せるだろう」と目先の負担感だけに気を取られ、つい「借りすぎ」になるリスクがひそんでいるのです。実はこの数年、首都圏の物件価格は上昇傾向が強くなっています。下のグラフ(図1)は「首都圏の新築マンション平均価格」の推移です。2000年代前半は4000万円前後でしたが、2013年頃から高騰し始め、2017年には6000万円近くに上昇しています。代共働きカップルは「6000万円は高いけれど、手が出ないほどではない」と考える人が多いのです。これは昨今の共働きカップルが、結婚後に新生活を賃貸マンションでスタートしたときに「共働きだから」と比較的高額な家賃の物件を借りており、マイホーム購入を検討する際はその家賃をベースに返済額を考えるからです。6000万円の新築マンションで頭金を500万円入れ、5500万円の住宅ローンを組むとします。万円くらい払っている共働きカップルなら、管理費や修繕積立金を考慮しても「住居費は今までとそう変わらないから買える」と判断するわけです。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。