以前にツイッターで、高須クリニックの院長に対して消費税のツイートをしたことがあるんですよね。2017まあこれ自体はどうでも良いのですが、薬代と消費税の話ってあまり知られていません。薬局で働いている人ですら、薬代に関する消費税の仕組みは詳しく知らない人が多いです。患者さんに聞かれたら上手く答えられないですよね。そんなわけで今回は、薬代に限らず薬局に関係してくる消費税についてまとめようと思います。まとめ薬代には消費税分が含まれている高須院長へのツイートに貼ってあるURLは、厚生労働省が作成した消費税と診療報酬についてという資料です。簡単にまとめると現在の薬価には消費税8%分が含まれているということです。医療関係者でなければ薬価とか薬代とか言葉の違いが分からないかもしれませんが、簡単に言えば薬価(薬そのものの値段)+調剤に伴う手数料(調剤技術料など)このうち3割から1割が自己負担となり薬代として薬局に支払います。「薬価に消費税が含まれている=患者さんが支払う薬代にも消費税が含まれている」ということです。新薬価=医療機関・薬局への販売価格の加重平均値(税抜の市場実勢価格)×(1+消費税率)+調整幅となっています。(市場実勢価格や調整幅については長くなるので省略します笑)この式を見れば、薬価にはすでに消費税が含まれていることが分かるかと思います。実際に2014年の4月に消費税が5%→8%と引上げられましたが、この時に約2600億円が薬価改定の消費税引上げ対応分として財源配分されています。この時はちょうど消費税引上げと薬価改定が重なったために分かりにくくなってしまったと思われます。「薬の仕入れには消費税がかかるのに患者さんに薬を渡す時には消費税が貰えないから、薬局や病院は損をしている!!」という非難は的外れであることが分かります。一包化加算(56日分以下):30点→32点と点数がアップしました。これは別に仕事ぶりが評価されたというわけではなく、消費税引上げに対応して調剤技術料も引き上げられたものです。調剤技術料が引き上げられるのか。調剤技術料と消費税は全く関係ない気がしますよね。薬局を運営するうえで必要な備品や消耗品の仕入れにも消費税はかかっています。その消費税が引上げられた分を、調剤報酬の一部に上乗せする形で対応したのです。課税取引と非課税取引ここまでは薬代に関する消費税の話でしたが、ここからはもう少し広く、薬局を運営するうえで知っておきたい消費税の知識になります。薬代には消費税がかからないという認識は一般的ですが、他にも消費税のかからない取引はいくつかあります。貸付けこの辺りはなんとなくイメージ出来るかもしれません。消費税のかからない取引は国でしっかり決められています。⇒非課税となる取引このような消費税のかからない取引を非課税取引といい、それ以外の消費税がかかる一般的な取引を課税取引といいます。薬局において主な業務である保険調剤は非課税取引ですが、他の取引はほぼ全て課税取引になります。意識したことないですよね?でも気を付けなければいけない点もいくつかあります。他薬局への医薬品の販売。ハーボニーの件があって今後どうなるか分かりませんが、今のところは行っている薬局が多いと思います。保険を適用して患者さんに医薬品を渡す時は非課税ですが、保険を適用せず他薬局に販売すると課税取引になります。