独り言2019.10.25ツイッター上では「幼保無償化」についての問題点が指摘されています。今月から始まった幼児教育と保育の無償化。その制度を見てみましょう。こども園」「幼稚園(新制度移行)」は、保育料が全額免除となっており、基本的には問題がないものと思われます。月額3万7000円まで/1人あたり国の補助が出る場合です。平成24年8月に成立した「子ども・子育て関連3法」に基づき、幼児期の教育・保育や地域の子育て支援を総合的に推進するため「子ども・子育て支援新制度」が平成27年4月スタートしました。・子ども子育て支援法に基づく運営基準を満たす幼稚園として確認を受けます。私立幼稚園は、各園の判断で新制度に移行するか選択できます。幼稚園(新制度未移行)とは、従来の私立幼稚園をイメージするとよいでしょう。問題のキーワードとなっているのが「便乗値上げ」です。国の補助金を上回る料金は、自己負担しなければなりません。人件費を理由に、大幅な値上げが横行しています。幼稚園(新制度未移行)、認可外保育施設の料金は自由に決められます。現状を国はどう受止めているのでしょう?「あくまでも保育施設と利用者との間での契約に基づくものなので、値上げをした分、利用者がサービスの対価を得られるのなら値上げをしてはいけないということではありません。NEWSWEB値上げを容認するコメントに伺えます。親の教育方針等で、園の教育方針や環境を重視し幼稚園(新制度未移行)等を選択する方もいるでしょう。いった方には、内閣府の説明は理解できるかもしれません。この場合は「無償化」が実現できなくても仕方のないよう思えます。「働いているので子供を預けたい」というニーズの方には、全くもって説明になっていません。子育て世代の経済的負担軽減が目的ですが、一部の幼稚園や認可外保育施設等に税金が流出してると言っていいでしょう。NEWSWEBそう断言するのであれば、きちんと調査し国民に示して欲しいものです。神戸市の公立小学校で起きた教員間のいじめ問題を受けて、文部科学省が初めて全国調査した結果、パワハラなどのトラブルで、懲戒処分などを受けた教員は32人に上ることが分かりました。来年度の税制改正で、政府・与党は大企業が利益をため込まず、投資に回すよう促すためベンチャー企業に出資した金額をあらかじめ損金に算入することを認める案など税の負担を軽減する方策について調整を急いでいます。昨年度の過労死・過労自殺は158人!過労死の犠牲にならない労働者の心得とはスポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。