粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。当社グループは、当社及び225社の子会社・関連会社(製造会社157社、販売会社16社、その他52社)により構成され、その主な事業は自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売です。主要な事業の内容は次のとおりです。当社グループの報告セグメントは、当社及び中核となる国内子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別に構成されており、主要な事業との関連は次のとおりです。(アイシン精機グループ)自動車部品全般及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売等を行っています。(アイシン高丘グループ)主としてエンジン、ブレーキ及びシャシー関連の鋳造部品の製造・販売を行っています。(アイシン・エィ・ダブリュグループ)ドライブトレイン関連では、主としてオートマチックトランスミッション、情報関連では、カーナビゲーションシステムの製造・販売を行っています。(アドヴィックスグループ)ブレーキ及びシャシー関連の製品全般の製造・販売を行っています。(その他)各報告セグメントに属さない国内外のグループ会社が自動車部品の製造・販売を行っています。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。)がグループを構成しており、取り扱う製品及びサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは当社及び中核子会社を頂点とするグループを基礎とした製品及びサービス別のセグメントから構成されており、各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は以下のとおりです。報告セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。「その他」の区分には、各報告セグメントに属さない自動車部品事業が含まれています。勘案し、価格交渉のうえ決定した取引価格に基づいています。セグメント利益は、営業利益をベースとした数値です。豊生ブレーキ工業(株)の直接の親会社がアイシン精機(株)から(株)アドヴィックスへ変更したことにより、当連結会計年度から、豊生ブレーキ工業(株)及びその子会社の属する報告セグメントは、アイシン精機グループからアドヴィックスグループへ異動しています。報告セグメント数値は、異動しなかった場合と比べて、アイシン精機グループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ11,127百万円、60,532百万円及び71,660百万円減少し、セグメント利益が1,669百万円増加しています。アドヴィックスグループの外部顧客への売上収益、セグメント間の内部売上収益及び売上収益計がそれぞれ11,127百万円、229百万円及び11,356百万円増加し、セグメント利益が1,669百万円減少しています。当社グループは、自動車部品の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めているため、記載を省略しています。売上収益は顧客の所在地を基礎としています。退職給付に係る資産を含んでいません。当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車(株)及びそのグループ会社であり、すべての報告セグメントにおいて売上収益を計上しています。おいて当社グループが判断したものです。近年の世界の状況に目を向けますと、世界的な保護主義政策の拡大など、事業リスク、地域リスクの拡大が懸念され、先行き不透明感がましており、今後当社グループの事業活動にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況です。進化、コネクティッドカーの普及、クルマが所有するものからシェア(共有)するものへ変わるといったライフスタイルの変化など、いわゆるCASE領域の進展がめざましく、加えてITや電機などの異業種からの参入、大幅な燃費・排ガス規制の強化など、競争相手もルールも目まぐるしく変わり、モビリティ社会や自動車産業の構造は、『100年に一度の大変革期』を迎えています。このような中、当社グループでは、オートマチックトランスミッション事業の当面の成長が見込めていますが、急激な構造変化の波が押し寄せる中、これまでの延長では、将来の競争力確保に不安があります。その対応に向け、電動化を中心とする「CASEに対応する企業構造の変革」とそれを足元で支える「企業体質の強化」に取り組み、グループで大きな方向を合わせ、組織や仕事のやり方を変革し、次の時代で戦える態勢を、着実に整備してきました。ない構造変化の波が押し寄せ、事業の枠組みや前提条件が大きく変わろうとする中、過去の成功体験の延長線上に正解はなく、今後も、新しいもの・新しいやり方に果敢にチャレンジしていく必要があります。コネクティッド」の重点3領域の技術開発を加速させるとともに、既存事業における不採算商品の廃止やグループ全体の事業体制の徹底的な効率化を追求し、捻出したリソーセスを成長が期待できる商品へ集中投入して収益構造の転換をはかるなど、これまで進めてきた改革を一層加速していきます。併せて、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくことをめざします。当社グループは、「真の競争力を身につけ、新たな価値を提案できる元気な会社」をめざし、次の4つの方針のもと、構造変化への対応を進めていきます。コネクティッド領域に向け、グループで技術開発を加速し、新商品を市場へ投入していきます。グループにない技術は、外部との連携を強化し、手の内化を進めていきます。独自の技術・ノウハウを活かした新たなビジネスモデルを構築していきます。将来、市場の成長が見込めない不採算商品は廃止し、成長が期待できる商品へリソーセスを集中投入し、収益構造を転換していきます。事業環境を見極め、グループ・グローバルでの効率的な事業体制を構築していきます。生産性向上と原価改善により、商品競争力及び新興国における低コスト競争力を強化していきます。持続可能な社会の実現に貢献する企業行動を実践していきます。Automation)などデジタル化の活用により働き方改革を推進していきます。グループ全体で徹底的な効率化を進め、リーンな体制を構築していきます。今後も、グループ一丸となって今後25年・50年と生き残るための改革を進め、より良いクルマ社会づくり、より良い生活環境づくりに貢献していきます。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものです。品を販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。アジア等を含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。競合他社が現地でより低廉な人件費の労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。部品や原材料を製造する地域の現地通貨が下落した場合、当社グループのみならず他のメーカーでも、製造原価が下がる可能性があります。このような傾向により、輸出競争や価格競争が熾烈化し、いずれも当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループの製品は、原材料・部品を複数のグループ外供給元から調達しています。グループ外供給元とは、基本取引契約を結び、安定的な取引を前提としていますが、市況の変化による価格の高騰や品不足、さらには供給元の不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループ製品の原価上昇、さらには生産停止などが起こり、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自動車部品及び住生活・エネルギー関連機器の製造・販売を主な事業としており、主力である自動車部品事業においては、主として国内外の主要自動車メーカーを得意先としています。2兆3,168億円、総販売実績に対する割合は、57.3%となっています。従って、同社及び同グループの販売数量の変動は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、国内市場の販売力の強化をはかるとともに、北米、欧州、アジア等の海外市場の開拓を積極的に進めており、売上に占める海外売上比率は、当連結会計年度においては53.7%となっています。海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル、ユーロ、タイバーツ及び人民元に対する円高)は、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループが日本で生産し、輸出する製品においては、他の通貨に対する円高は、当社グループ製品のグローバルベースでの相対的な価格競争力を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、為替ヘッジ取引を行い、主要通貨間の為替レートの変動による悪影響を最小限に止める努力をしていますが、為替レートの変動は当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは北米、欧州、アジア等の諸地域に子会社・関連会社を有していますが、これらの海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、新しい価値を提供し豊かな社会づくりに貢献できるよう、未来を見据えた新商品開発に努めています。今後も、継続して独創的な魅力ある新商品を開発できると考えていますが、最先端の新商品開発と販売のプロセスは、その性質から複雑かつ不確実なものであり、以下をはじめとする様々なリスクが含まれます。1新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できる保証はありません。2長期的な投資と大量の資源投入が、成功する新商品又は新技術の創造へつながる保証はありません。3当社グループが市場からの支持を獲得できる新商品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれらの商品の販売が成功する保証はありません。4新たに開発した商品又は技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。5技術の急速な進歩と市場ニーズの変化により、当社グループの商品が時代遅れになる可能性があります。6現在開発中の新技術の商品化遅れにより、市場の需要についていけなくなる可能性があります。上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、魅力ある新商品のタイムリーな開発と市場への投入ができない場合には、将来の成長と収益性を低下させ、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、品質至上を基本に、顧客のニーズにそった高品質で魅力あふれる製品づくりに全力で取り組んでいます。すべての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の品質不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、設備における定期的な災害防止検査と設備点検を行っています。生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。当社グループの国内工場の多くは、中部地区に所在しています。従って、中部地区で大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下し、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、企業活動を遂行するうえで、コンプライアンスを基本においていますが、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きに関するリスクを有しています。これらのリスクにより、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手続きは、当社グループの事業、経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、1965年8月トヨタ系中核自動車部品メーカーであった愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したことによりアイシン精機株式会社として設立しました。まで航空発動機部品の生産に従事しました。1945年末よりミシン及び自動車部品の製造に転換し、同年12月社名を愛知工業株式会社と変更しました。して設立され、1946年3月より自動車部品の製造を開始しました。(以下、「当社グループ」という。)は以下のような変遷を経て今日に至っています。状況」欄に28株含まれています。ついては、安定的な配当を維持していくことを基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定しています。当事業年度の剰余金の配当については、1株当たり90円とし、中間配当金60円と合わせ、年間150円とすることに決定しました。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としています。当社は、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日とした会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨、また、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めています。内部留保資金の使途については、将来にわたる株主利益を確保するため、資本効率の向上をはかるとともに、今後も国内外の事業展開を推進し、より一層の企業体質の強化、充実をはかるための投資に活用していきます。当社は1965年8月に愛知工業株式会社と新川工業株式会社が合併したものです。濵田道代の3名は、社外取締役です。髙須光の3名は、社外監査役です。取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。役員一覧」に記載のとおり、社外取締役3名、社外監査役3名を選任しています。過程で、その専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をしています。顧問であり、当社との取引関係はありません。原口恒和は、株式会社イオン銀行の顧問であり、当社との取引関係はありません。あり、当社との取引関係はありません。関する分野の専門家が就任し、それぞれの専門的かつ中立・公正な立場から、職務執行の監査にあたっています。社外監査役3名のうち、加藤光久は、2018年6月14日まで当社のその他の関係会社であるトヨタ自動車株式会社の取締役でありました。種自動車部品等を販売しています。同社との取引は定常的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。あり、当社との取引関係はありません。代表者であり、当社との取引関係はありません。役員一覧」に記載しています。般株主と利益相反が生じるおそれがないと認識しています。出席する取締役会にて報告しています。社外監査役も出席する監査役会において、監査活動の実績及び活動計画を説明しています。このほかに、社外監査役は会計監査人からの報告を受け、意見交換も行っています。配置し、連携を深めています。主要な事業の内容欄には、事業の種類の名称を記載しています。)内は、間接所有割合(内数)です。安慶アートテーピピストン(有)の議決権の所有割合は50%以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。※の会社は特定子会社に該当します。(株)エクセディは有価証券報告書を提出している会社です。トヨタ自動車(株)は有価証券報告書を提出している会社です。アイシン・エィ・ダブリュ(株)については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発のため3,899億円の設備投資を行いました。セグメントごとの内訳は次のとおりです。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。