一定の文書については、「印紙税」を納付する必要があります。印紙税は、これらの文書を作成した人が、定められた金額の「収入印紙」を文書に貼り付け、これに消印して納付します。今回は、この印紙税の対象となる文書とその金額(税額)を一覧表として掲載します。印紙税の概要や各文書の解説については、下記の記事で詳しくまとめていますので、併せてご覧ください。平成29年(2017年)4月に租税特別措置法の一部が改正され、次の非課税措置が設けられました。遭われた被災者等が作成する一定の契約書等については、印紙税が非課税となります。詳しくは、下記国税庁のリーフレットをご覧ください。印紙税の非課税措置について)この非課税措置は、平成28年(2016年)4月1日以後に発生した自然災害又は指定災害に係る契約書等について適用されます。Reserved.テキストのコピーはできません。