債務整理の種類について96VIEWS主な債務整理の方法には、大きく次の4種類があります。払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金返還請求」も、ある意味債務整理の一種と言えるでしょう。限定承認」などを利用する事で債務整理をするケースもあります。どの方法も一長一短ですので、個々の事例に合わせ最も適した方法を選ぶ必要があります。借金の返済問題を法的に解決する事を「債務整理」と言います。その主な方法が次の4つです。払い過ぎた利息、いわゆる「過払い金」の返還請求は、これらの債務整理に付随して行われるケースが多く、それによって債務をなくしたり他の債務の返済に充てたりする事が出来るため、一種の債務整理と言えます。場合によっては、以下の方法も債務整理に利用する事が可能です。債務者の代わりに弁護士が債権者と交渉し、より有利な条件で返済出来るようにする手続きです。裁判外の手続きのため、他の2つの方法に比べると柔軟な手続きが可能な事に加え、法的な制限が少ないというメリットがあります。反面、法的な強制力はありません。通常任意整理の目標は、最低限の生活が維持出来る程度の返済額になるように、長期の分割払いにしてもらうという事です。ある人が、A社B社C社の3社から借金をしていました。返済の額は3社あわせて20万円にも上っていましたが、その人の収入では生活費を除いて毎月5万円の返済が限界でした。そこで弁護士が交渉し、A社B社には毎月2万円ずつ、C社には毎月1万円の返済の長期分割払いで、さらに将来の利息なしにしてもらえるように調整し、月5万円の支払いで収まるようにするのです。任意整理のメリット任意整理のメリットと言えるのは、裁判外の交渉のため制限がないという事です。具体的にいうと、自己破産のように裁判所の調査が入ったり資格が制限される、また住居の制限を受けたりする事がありません。官報に公告される事もありません。任意整理のデメリット一方、任意整理のデメリットと言えるのは、他の債務整理と同様に信用情報機関に事故記録が残る事です。任意整理すると完済から5年間程度情報が残り、その間は新たな借入やローンを組む事は出来ません。一つのデメリットとしては、法的な強制力がないという事があります。裁判外の手続きのため、制限もないかわりに強制力もないのです。そのため、債権者に対して強制的に和解を認めさせる事は出来ません。相手方が話し合いに応じない場合には、任意整理は出来ないのです。任意整理をする時には、相手方がどのような業者であるのかも重要になります。裁判の手続きで債務者の財産を処分して、それによって出来たお金を債務者に分配する手続きです。自己破産の手続きをする際には、「破産手続き」と「免責手続き」が同時に行われる事となります。裁判所によって免責が許可された場合には、財産を処分しても支払いきれなかった借金については、返済を免除してもらう事が出来ます。破産と免責の手続きは別々の手続きとされてはいるものの、実際には2つ合わせて行われ、それにより債務者の財産を処分したお金を債権者に分配し、それで足りない部分については返済を免除してもらうという一連の手続きなのです。財産を処分すると言っても、実際には生活必需品などいわゆる「自由財産」に当たるものは処分の必要はありません。一定の財産を処分しなければいけないとは言え、支払いきれない借金の返済を免除してもらえるのですから、債務整理の方法としては最も強力と言えるでしょう。自己破産のメリット自己破産の大きなメリットは、借金などの債務の支払いが免除されるという事です。自己破産の手続きが始まれば、債権者は取り立てや給与の差し押さえ、また訴訟の提起も出来なくなるため、債務者は落ち着いた生活を送れるようになるというメリットがあります。自己破産のデメリット一方で、自己破産には次のようにデメリットも多くある事も覚えておく必要があります。信用情報機関に10年間事故記録が残る。生活必需品以外の財産を処分する必要がある。自己破産した事が官報に公告される。破産手続き中は、一定の資格の仕事に就けなくなる。破産手続き中は、自由に住居を移転出来なくなる。破産手続き中は、郵便物を破産管財人に調査される。免責不許可になった場合、破産した事が市区町村役所に通知される。自己破産を選ぶ場合には、これらのデメリットについても十分考慮して検討する必要があります。デメリットを正しく理解する事も大切です。財産も全て処分するわけではなく、居住制限や郵便の調査も破産手続きの期間中のみです。資格制限は免責が許可されれば解除されて、市区町村役所に通知される事もありません。基づく民事再生の手続きは、債務の一部を免除した上で、残りの借金を分割払いで支払うというものです、その中で、個人を対象にした手続きを「個人再生」と言います。簡単に言うと、任意整理と破産手続きの中間にあたる手続きです。破産手続きとは違って借金の全部は免除してもらえませんし、任意整理と違って法律に従い裁判手続きになります。個人再生のメリット個人再生には、次のようなメリットがあります。自己破産と違って、財産の処分が必須ではない。自己破産と違って、資格の制限がない。自己破産と違って、免責不許可事由でも債務整理できる。任意整理と違って、裁判手続きなので強制力がある。任意整理と違って、大幅な減額が可能である。借金の全額免除は出来ませんが、一部を免除してもらえます。債務の額や財産の状況にもよりますが、5分の1から最大10分の1までに減額が可能です。住宅ローンの残る自宅を処分しないで、それ以外の借金だけを減額したり分割払いにしてもらったりする事が出来ます。個人再生のデメリット一方で、個人再生には次のようなデメリットもあります。10年間信用情報機関に事故記録が残る。個人再生した事が官報で公告される。要件は自己破産よりも厳しく、利用でいない事もある。自分で手続きを進める必要がある。小規模個人再生の場合には、債権者が同意しないと許可されない事がある。決められた利率を超えた利息は無効になります。これまでに貸金業者などに、違法な利率の利息を支払った事があれば、返還請求をする事によって支払い過ぎた分を返してもらう事が出来ます。これにより返してもらったお金を、他の債務の返済に充てる事も出来るため、一種の債務整理と言えます。払い過ぎた利息分を返してもらうだけですので、それによって信用情報機関に事故記録が残る事はありません。デメリットとしては、自己破産や個人再生などの予定があるのに過払い金返還請求を先にする事で、否認権や非利益な財産処分等のトラブルが生じる可能性があるという点があります。借金は貸している側からすると、返済を求められる債権です。債権は一定の期間権利が行使されなければ、時効が成立して消滅します。債権者が一定期間権利を行使しなかった場合、債務者は「消滅時効の援用」が可能になります。簡単に言うと「貸金返還請求権は時効によって消滅したので返済をしません。」と主張する事が出来るのです。これも一種の債務整理にあたります。貸金業者からの借入の場合は、貸金返還請求権は5年で時効となり消滅します。最終の取引の日から5年を過ぎれば、消滅時効の援用が出来る事になります。5年が経過する前に債権者と和解した場合や、訴訟を起こされ判決を取られた場合は、時効が中断されているため、消滅時効の援用は出来ない事もあります。人が亡くなった場合、相続人はプラスの財産だけでなくマイナスの財産も相続する事になります。マイナスの財産=負債や債務があり、それらを相続したくないという時には相続の放棄や限定承認という法的手続きを取る事が出来ます。相続の開始を知った日から数えて、3ヵ月以内に家庭裁判所に申し立てをする必要がありますので、その点注意が必要です。どの方法を選べばよいのかここまでご説明したように、どの方法も利用条件が異なり、メリットとデメリットがあります。どの方法を選べるのか、またどれが最適なのかはそれぞれの事情などによって違って来るのです。TOPトップページサイトマップ。