安田火災と日産火災が合併して株式会社損害保険ジャパンが発足。会社更生特例法により再建手続き中であった大成火災を合併した。平野浩志社長(当時)が、保険金不払いに伴う行政処分の責任を追及され、引責辞任。環境省の「エコファースト制度」に認定。共同持株会社NKSJホールディングス株式会社を設立。損害保険ジャパンはNKSJホールディングスの完全子会社となった。なることを、取締役会で決議し、正式発表した[4]。日本興亜損害保険と合併し、損害保険ジャパン日本興亜発足。(やすだかさいかいじょうほけん)安田財閥に属した損害保険会社。設立に関与したわけではなく買収してからこの社名にしたため、同じ旧安田系の日動火災海上保険や安田生命保険との関係は深くはなかった。損保部門に空きができた第一生命保険と相互補完を目的に提携し、同社損保子会社であった第一ライフ損害保険も同時に併合している。グループ(日立・日産グループ)。日産自動車の販売会社に強いと言われたが、実際は安田火災が芙蓉グループ繋がりで相当食い込んでいた[5]。(たいせい-)古河財閥に属した損害保険会社。らの出資により新たに設立。古河グループ・古河三水会に所属。火消しをモチーフにしたマスコットキャラクター「たいちゃん」があった。2001年時点の業容は直販型損保と生保系損保を除くと最も小さく、再保険の引き受けが多かった。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件発生により、アメリカの再保険ブローカーフォートレス・リー社と締結していた航空機の再保険契約に対する約700億円の保険金支払いが発生。この類の再保険は日産火災やあいおい損害保険など同業中堅他社が多く引き受けており財務上の影響が生じたが、大成火災は支払い見込みを同年の中間決算に織り込むと約400億円の債務超過状態となり、同年11月22日に再保険支払が債務不履行として会社更生特例法(一般企業の会社更生法相当)を申請して倒産。負債総額は約4000億円。3社合併は安田と日産の2社合併に変更となった。条件変更(積立部分の削減)などを行い、再保険部門を大成再保険に分割した上で2002年に更生計画を終結。同年12月に損保ジャパンに吸収合併となり消滅した。位置づけられ、業種ごとの特性に応じた総合補償と、売上高を基に簡単に契約手続きができる利便性に特徴がある。「商賠」の「賠」は「賠償責任保険」の「賠」であり、損保ジャパンがタマに発する駄洒落(だじゃれ)の一つ。伝統として、国内唯一のボイラ保険を取り扱っており、工場や地域冷暖房などの大規模なボイラー需要者を対象に販売している。本社ビル[編集]西新宿の損保ジャパン本社ビルに本社を置いていた。旧安田火災の本社として淀橋浄水場跡地に1976年に建設されたもので、末広がりの外観から「スカートビル」とも、「パンタロンビル」とも呼ばれる。[編集]2001年9月11日の同時多発テロにより、旧日産火災と米再保険会社フォートレス・リーの間の契約で約1450億円の損失が発生、損保ジャパンが引き継ぐ。破綻に追い込まれている[6]。2005年9月27日、損保16社による保険金の不当な不払いが大量にあったことが発表され、同社もその中に含まれていた(1回目の不払い発覚)。同年11月25日、新たに加えられた10社を含めた26社中の1社として、金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた[7]。2006年5月、保険金の不当な不払いや違法な勧誘などを始めとした諸問題のため、全社2週間の業務停止命令(但し山口支店は検査時に顧客名義の印鑑を大量に廃棄して証拠隠滅していたことが発覚したため1ヶ月の営業停止)を受けるに至った[8]。具体的には次の事項など、不正は保険の「募集」「引き受け」「支払い」「監査」等ほぼ全業務に及んだ。大量の保険金不払いが検査によって発覚し、顧客に支払うべき保険金を公平かつ適切に支払う社内体制が整えられていないことが露見した。顧客の求めに応じて、保険会社自らが真正な保険証券とは異なった契約条件を記した偽の保険証券を作成する不正が行われていた。管理体制の不備によって会社はこの不正行為を長い間把握していなかっただけでなく、発覚後もなお適切な対応をしようとしなかった。過大な営業ノルマを課したため、法令違反となることを知りつつ社員が自ら保険料支払っている事例が多数あった。社長自身がノルマ達成を迫るメールを社内に大量送付していた。顧客の名前の印鑑や印鑑をトレーシングペーパーに写したものを大量に保有し、それを不正に使用して無断で再契約書面の偽造を行ったり、顧客の意思を確認しないまま保険申込書や保険金請求書等に勝手に押印したりしていた事例があり、それが金融庁への大量の苦情を生んでいたにも関わらず、具体的な対策をとらなかったこと平野浩志前社長は、最終的には辞職に追い込まれたが、ノルマ達成を社員に迫るメールを自分の名前で発信するなどの事実があったにもかかわらず、当初は自らは事件とは無関係として最後まで引責辞任を否定していた。辞任後も会長としてとどまり、社内に院政を布こうとしたことがマスコミから激しく批判され、結局会長職につくことはできず、関連企業も含めたすべての役職を辞すこととなった。職員に500人以上の処分者を出しながら、社長以下役員は役員報酬の「自主返上」に留まり、ノルマによって職員を不正に追い込んだ当事者たちは、最後まで「公式な処分」で自らを律することはなかった。この異例の厳罰について2006年5月26日付け読売新聞によると、金融庁幹部は「保険金を払うのは保険会社の最も基本的な機能。当局が監視しているからではなく、会社が責任をもって経営管理体制を取るべきだ」とコメントし、悪質な違法行為が判明した後も、原因究明や対策などに取り組まない無責任な企業体質を特に問題視していることを強調したとされる。ケース[9]とともに問題となった。その後、損保ジャパンは2009年11月6日付で金融庁から、十分な改善措置が講じられたと認められたため、業務改善計画に係わる履行状況の報告義務を解除された。その後、損保業界では新たに第三分野保険に関連する不当な不払いが発覚(2回目の不払い発覚)。同社は本件について2006年10月31日付けで調査結果を発表する。この時点で判明していたものは、件数で975件、金額で2億7000万円という結果であった[10]。このように、次から次へと新たな不当不払い事案が明らかになり、問題の終息が感じられないことを重く見た金融庁が、2006年11月17日に損保各社に不払いの再々調査を指示。同社は2007年4月末までに調査が完了すると発表し、同年4月27日に調査結果を発表。これによると、新たに1万9009件金額にして約17億円の不払い(3回目の不払い発覚)が確認され、合計で4万8495件、金額にしておよそ33億8300万円の不払いとなった[11]。保険金不払い事案以外では、2006年12月10日に2×4工法の建築物に対する火災保険料を取りすぎていた問題が発覚している。2007年7月、損保ジャパンおよび子会社の顧客などの個人情報約3,000人分が、ファイル交換ソフト「Winny」によりネットワーク上に流出した。2007年10月25日には、損保ジャパンを相手に保険金支払いを求めて提訴していた岡山市内の司法書士が、全額の支払いを命じた岡山地裁の判決に基づき、同社岡山支店に強制執行をかけたため、執行官によって支店の現金及び机と椅子約200組などを差し押さえられる椿事が発生した[12]」。生損保業界おいて、保険金不払いが原因で顧客から営業拠点に対する強制執行に発展した事態はかつて例がない。証券化商品の保証保険等(CDO等)により、2009年3月期には1479億円の損失を計上した[13]。生じた会社財産に重大な影響を与える事象」の内容として、経営統合の相手方の損保ジャパンが2009年5月27日に金融保証保険に係る損失を補填するために発行した1,280億円の劣後債についての記載がなかったため、経営統合の際の合併比率が不利になったため[14]。損保商品の販売での提携を発表した。通じて年間250億円もの保険料収入を得ていた日本興亜損害保険にとっては最大の販売代理店を失いかねない事態となった[15]。2010年11月2日、米国のモノライン最大手、アムバックが破綻。アムバック・アシュアランスの最保険を損保ジャパンが引き受けた。損保ジャパンのアムバック・アシュアランスの保険の再保険エクスポージャーは約2000億円と言われている[16]。2010年12月21日、1700件、5億6000万円の保険金不払いがあったことを発表した。資格を持たない者に損保ジャパンが調査を行わせていたことが報道された。[19]2012年6月22日、名前や銀行口座など延べ40万6632人分の顧客情報が記録されたCD-ROM2枚を紛失したと発表した。2012年9月、希望退職者を募集。2013年4月、ドル建て劣後債14億ドル(約1300億円)を発行した。調達資金は2009年5月発行2014年5月償還の円建て債1280億円の借り換えにあてる可能性がある、としている。2013年7月18日、米国のデトロイトが財政破綻する。多額の公債を発行しており、この公債をめぐって、当事者間で調整が始まる。2013年9月、希望退職者を募集。2013年10月4日、高松で顧客名簿を紛失したと発表[20]。2013年11月、JPX日経インデックス400にNKSJが不採用。この株価指数は東京証券取引所に上場を行っている企業・3400社の中から、投資家に魅力の高い銘柄400社を選び、財務や経営が優秀な日本の株式市場をけん引する銘柄の動きを指数として発表する。NKSJは、日経平均(225銘柄で構成)には採用の一方、JPX日経インデックス400には不採用となった。2013年11月19日、NKSJホールディングスは19日、2014年3月期の連結当期利益予想を340億円から前年比65%増の720億円に上方修正すると発表した。[21]2013年12月、英損保のキャノピアスを992億円で買収すると発表。2014年2月、日本全土が記録的大雪に見舞われ、NKSJの保険金額は200億-250億円となる。3メガ損保であるMS&ADは200億円、東京海上HDは150億-200億円となっている[22]。2014年2月26日、課長とそれに準じる室長のポストを現在より3割程度削減を表明。[23]2014年3月、希望退職者を募集。2014年4月2日、金融庁が検査に入る。2014年4月4日、自動車保険を平均2%値上げすると発表。対象は1000万件にのぼる。2014年5月1日、NKSJホールディングスは2014年3月期の最終利益を、従来予想の720億円から450億円前後に下方修正する方針を固めた。[24]2014年5月20日、NKSJは、最終利益が13年9月時点の予想720億円から441億円へ大幅に減った。[25]2014年6月、損保ジャパンが円建ての大災害債券を発行した。2014年11月、社名変更の検討を開始。[26]2014年12月、合併前の損害保険ジャパンで自動車保険料の取りすぎが最大で6478件あったと発表した。[27]2015年2月、2729人分の顧客情報を紛失したと発表した。口座情報のほか、けがの状況など事故情報を記載した保険金支払い関連書類を紛失した。2011年10月に損保ジャパンひまわり生命保険が日本興亜生命保険を合併し発足。これまで損保ジャパングループだった損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険は、損保ジャパン日本興亜の発足に際し、損保ジャパンが保有していた同社株式を2014年8月1日付けで第一生命保険に譲渡し、NKSJグループを離れた[29]。2011年4月に損保ジャパン情報サービスが日本興亜ビジネスサービスを合併し発足。ジャパン環境財団ゴッホの「ひまわり」について[編集]1987年、安田火災(当時)が約58億円で購入し話題となった絵画「ひまわり」1987年3月30日、当時の安田火災が、イギリス・ロンドンで行われたクリスティーズ主催のオークションで目玉として出品されたゴッホの「ひまわり」を約53億円で落札した。落札された「ひまわり」は、同年7月20日に成田に到着した。貴重な絵画だけに、飛行機の便名や到着時刻などは秘密にされた。東郷青児美術館で、10月13日から一般に公開された。一般公開からたった半月で、入館者が3万5千人を突破。それまで同美術館の年間の入館者数は、多い年で約3万人だった。絵画の価格が約53億円、オークション手数料、保険料なども合わせると約58億円かかったが、大金を使ったことに批判的な意見もあった[31]。あまりにも高額だったので、「ひまわり」を前例に、絵画の国際価格が日本企業のせいで上がってしまったというような批判。金あまり日本を世界にさらすようなものだという批判。保険会社としての経営に直接関係しない分野への巨額投資が、会社全体の評価に及ぼす影響を懸念する批判、などである。この好景気の時代に美術品を高額で購入した日本人・日本企業は多数に上ったものの、それに引き続く景気後退期にそのほぼすべてが元の海外へ流出したのに比べ、この「ひまわり」は現在に至るまで当美術館にて変わらず所有されていることを考慮すれば、それら批判への応分の社会貢献は為されているともいえる[32]。ゴッホの「ひまわり」は、この世に7点ある。ゴッホが同じような構図で描いたもので、わかりやすい大きな違いは、壷に活けてあるひまわりの数で、3本と12本、15本の3パターンがある。東郷美術館にあるのは、15本のひまわりバージョンで、大きさも一番大きく縦1メートル、横76センチメートルのもので、もっとも鮮やかな黄色のひまわりと言われている。他美術館所蔵の「ひまわり」と比較して、当館の「ひまわり」は来歴に不明確な点があること、またサインもないため、贋作説もある[33]。らによる調査によれば、他人による加筆の跡はあるものの真作であるとの報告がなされている[34]。テレビCM[編集]イメージキャラクターとして2003年より女優・タレントの上戸彩を起用。パンダの着ぐるみを着せた「損保ジャパンダ」として出演している。『いつでも微笑みを』(2007年)新CMキャラクターに新垣結衣を起用、企業CMに新垣、商品CMに上戸が担当。『口笛』(2009年)新垣が契約満了につき降板、再び上戸の単独起用になる。冠スポンサー番組となった。これは安田火災が、バチカン宮殿にあるシスティーナ礼拝堂の壁画修復事業に賛同したためである。タイム&タイドなどで提供している芙蓉グループのスポンサー1社でもあった。日産自動車が融資・人事面で主力行・興銀よりも準主力行・富士銀のほうが関係がより強い。2009年8月23日閲覧。関連項目[編集]ウィキメディア・コモンズには、損害保険ジャパンに関連するメディアがあります。日本マリン※太字は社長会メンバー企業。みずほグループ(注1)は三井グループでもある。(注2)は三菱グループでもある。(注3)は第一勧銀グループでもある。(注4)は三和グループでもある。(注5)は古河グループでもある。富士通パーソナルズ注1:太字は古河三水会の理事会社。注2:※1は芙蓉グループでもある。注3:※2は三和グループ(みどり会加盟企業)でもある。何の日(2月26日)ナポレオン・ボナパルトがエルバ島を脱出(1815年)フランス第二共和政が宣言される(1848年)ヴェルサイユ仮講和条約が締結され普仏戦争が終結(1871年)ベルリン会議終了。列強によるアフリカ分割の原則を確認(1885年)二・二六事件(1936年)イギリスが原爆保有を公表(1952年)ゴダイの虐殺(1966年)国連事務総長のウ・タントが、アースデイ宣言書に署名(1971年)ニューヨーク世界貿易センタービルで爆弾テロ(1993年)ダルフール紛争勃発(2003年)マケドニアの大統領ボリス・トライコフスキが乗った政府専用機がサラエヴォ南方80kmの山岳地帯で墜落。