THAAD配備に対しても国民の61%が反対または次期政権に任せろとしている。現政権の外交安保当局は「外交合意の履行は国家の信用問題」として、世論に対抗している。黄教安(ファン・ギョアン)大統領権限代行は10日、閣僚会議で慰安婦問題に対する言及を「自制する」よう指示した。らの立場は“尊重”から“無効”“再協議”まで多様だ。THAADについては“従北フレーム”への恐怖のためか、曖昧な態度を見せる予備候補もいる。THAAD問題が大統領選挙イシューになる可能性もある。論議に備えるためにあらかじめ確認しておくことがある。この二点について理論的に確かめて、先例も調べてみる必要がある。最初に、国家が外交合意を何故するのか。それだけでなく、名前はどうあれ内容上で国家の安全や経済に及ぼす影響が大きい時は、国会の批准同意を受けることになっている。朴槿恵政権は慰安婦とTHAADの問題について密室・拙速交渉をして、実務手続きの次元の合意だとごまかして、国会の批准同意も受けずに押しつけた。国民の自尊心と国家利益の次元で、こうした誤った外交行為は一歩遅れてでも正さなければならない。次期政権が国会の批准同意手続きも踏み、否決されれば破棄または再交渉をしなければならない。いくらでも破棄・再交渉できる。いくらでも破棄・再交渉できる。ID:CAP_USERリーダーシップ不在の韓国外交が「複合危機」に直面している。システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対して韓国に圧力をかけてきている。日本は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去を求め、強硬的な対抗措置に出た。プーチン大統領と強力なリーダーたちが「強い国の復活」を叫んでいるのに、韓国は政治的混乱と分裂の中で自分の首を絞めるようなことばかりしている。危機の時ほど方向舵(だ)をしっかり握り、外交・安全保障の基本を再確認すべきだ。米国による保障がなければ、韓国の安保は揺らぐ。それこそが、THAADの配備を先送りできない理由だ。圧力に負けて配備を先送りすれば、この先、中国による圧力は逆に強くなるばかりだろう。THAAD配備は北朝鮮の核兵器に対する防衛的な対応措置だと中国を説得してきた韓国の努力も無になる。北朝鮮の「槍」は鋭くなる一方なのに、韓国は自ら「盾」を下ろすことになるのだ。中国は北朝鮮を動かす「てこ」にはなるかもしれない。韓国の安全を保障してくれる国ではない。韓米日の協力は、北朝鮮核問題の対応において欠かせない。3カ国の連携は、韓日間の協力があってこそ可能になる。韓日間の葛藤を助長しようとする言動は、究極的に韓米日の協力を弱めることにつながり、対北朝鮮での足並みの乱れを招く。慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意は、両国間の葛藤を解消しようとするものだった。合意内容に不満を持つ人はいるかもしれないが、これを無効にして再交渉しようという主張は、一部の国民には受け入れられても現実的ではない。日本の安倍首相は「最終的な解決」という合意内容を挙げ、再交渉に応じないだろう。状況が変わったからと交渉のやり直しを求めれば、「韓国は必要ならゴールポストを動かす」という日本の右翼の論理を私たちが自ら証明することになる。韓国の国際的信用は低下し、国際社会の非難は韓国に向かう公算が大きい。韓国の市民団体は、日本の誠意のない謝罪に抗議する意味で釜山の日本総領事館前に少女像を設置したと言うが、在外公館の「安寧と威厳」を守るよう定めたウィーン条約に無視するこうした造形物の設置に国際社会は批判的だ。「世論が好意的なら国際条約も無視できる」という主張は、私たちの間でしか通用しない。政治家たちは、こうした感性に容易に便乗してしまう。万が一、日本と再交渉できることになったとしても、既存の合意よりも良い結果を得られなければ次の政権に重荷になるだろう。合意当時に生存していた46人の慰安婦被害者のうち、34人がすでに合意を受け入れたことも、再交渉論者たちには負担だ。日本にも自制を求めたい。「日本は合意に基づいて10億円を拠出したのだから、韓国が誠意を見せるべきだ」という主張は、合意の本質から大きく外れたものだ。10億円は少女像の撤去の対価、または前払い金ではなく、慰安婦被害者への謝罪と反省を具体的に示すための政策措置だった。金銭的な補償が謝罪に代わるわけではない。謝罪の気持ちを疑われないようにするには、日本は10億円の拠出と少女像の移転を直接結び付けないようにすべきだ。韓国政府も日本公館前への追加の少女像設置を防ぎ、日本の世論を刺激する愚を犯さないようにしてほしい。ID:CAP_USER.net【ソウル時事】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世外相は5日、慰安婦問題に関する日韓合意をめぐり、最大野党「共に民主党」の幹部と会談した。野党側が「屈辱的合意だ」と主張し、再交渉を求めたのに対し、外相は「再交渉は考えていない」と拒否した。外相は、日本の首相名での公式なおわび表明や、日本政府の予算による財団設立は極めて重要と強調した。