夢の欠片(ドリームチップ)捜査終了記念に書いとく。NEDOはPezyに補助金を出す判断をしたのか。いる陰謀論者はとりあえずこの記事↓見てね。東京地検特捜部のイメージと実態の乖離についてのメモで、なぜNEDOがPezyに補助金出す判断をしたかを書くまえに、ドリームチップについて書かないといけない。ドリームチップとは何かPezyが補助金を受ける前にNEDOはある大規模なプロジェクトを行っていた。(ドリームチップ)技術開発」プロジェクトだ。平成20年度から平成24年度に至る5年間行われた。7,553このプロジェクトで研究されたのは下記である。・TSV絶縁膜材そして、最終報告書にあるとおり、実用化案件の開発はしていない。おいて早急にこの技術開発を行う必要がある。」などなど、実用化についての議論があるが、具体的な実用化案件がないことを気にしている。Pezyへの補助金Pezyへの補助金は下記である。上3つについてなぜPezyへ補助金を出したか説明する。いっても、ドリームチップの説明でほぼ済んでいるが、理由は下記である。WIDE-IO3次元積層メモリデバイス」など全てドリームチップで開発していた技術を実用化する案件である・当時のNEDOの中の人がTwwiterで言ったようにエルピーダからの出資があるとの情報があった・ドリームチップと比べものにならない少ない補助金の額であるというわけで、Pezyに補助金が出たのは当時のNEDOがドリームチップの実用化を希望していた。Pezyはその実用化案件を提案し、NEDOの思惑を考慮していた。それにNEDOが乗ったということである。上記はNEDOが認めるまでは個人の妄想に過ぎないが。21:362018-01-04■特捜さん、Pezy社長の再逮捕は無理筋すぎるでしょいやいや、なんか再逮捕してるけど、時間稼ぎのために逮捕するのいい加減やめろよ。「バンプレス3次元積層技術を用いた省電力メニーコアプロセッサの開発」(2012年度~2013年度)Pezy-SC1は28nmで400cm2超だぞ。補助金は3億円程度/件・年(NEDO負担率:2/3)で2年で6億、これだけでこんなCPU作れんのかよ。マスク代だけでも少ないだろが。約2億円が詐欺って、たった6億円(補助金4億円)で作れんのか?どれだけ開発者は天才なんだよ。これでまた素人たちが騒ぐだろが。↓これにもあるけど特捜は見せしめで逮捕はいい加減やめるべき。NHKニュースNEDO:戦略的省エネルギー技術革新プログラムNEDO:NEDO事業の成果を搭載したスパコンが省エネ性能ランキングの世界2位にいや、俺も素人なんで上記はただの妄想だけど。今にして思えばSTAP細胞事件が典型的だったと思う。妄想(ゆめ)を語る研究者に対する人々の期待がバブルのように膨らみ、マスコミや業界紙はそれをさらに煽るべくショーアップする。結果として、彼らの下には多額のカネが集まってくる。結局、そのバブルは弾けて水泡に帰した。いうのは失敗してナンボのものであり、提案された成果の追試が成功せずに認められないことは珍しくない。STAP細胞も、そのような失敗した研究の一つとして粛々と科学史の闇の中へと消えていく程度の話であったはずだ。現実には有名研究者であった副センター長の自殺という衝撃的な結末を迎えた。何が、彼をそこまで追い込んだのか?翻って今回の場合、齊藤氏とその技術者チームが開発したスパコンはGreen500で四位という立派な成果を出したのであり、その技術力は虚像ではない。その発言が非常に危ういものであったことはすでに指摘されている。○齊藤委員(中略)次世代のスーパーコンピュータの必要性は、もう釈迦に説法であるかもしれないが、さまざまな手法による省エネルギー、そして新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。小型熱核融合といったところには核変換の機能が付与されるため、資源問題が大きく改善、解決されていく可能性がある。食糧問題というものも、植物工場のあり方次第で大きく変わってくるということや、衣食住がその次のフリーになるというようなところも議論としてあり、続いては安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。保有するスーパーコンピュータの能力が国力という時代が非常に近づいてきているのではないかと思う。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/2030tf/summary_281003.pdf夢を語るのは良い。現実には何が起きたか。彼の描く楽観的なビジョンに対して次々と舞い込んだ多額の助成金が、後ろ暗い勢力を引き寄せる結果となり、最後は食い物にされた。それが、今回の件の実態なのではないか。(追記:四億円だけの話をしているわけではないよ。)同じく委員会に参加していた「東ロボくん」などのプロジェクトで知られる新井紀子氏は、今回の件についてこうコメントしている。マクロのパラメータが痛んでるときに、最後のブラックボックスであるイノベーションにかけて一発大逆転を狙うと必ず無理がたたってインパール作戦になるので、現実を直視し、エビデンスに基づいてコツコツ修正するように、と言ったのに...。経産省にも責任があると私は思う。https://twitter.com/noricoco/status/937902064104980480この指摘は非常に正鵠を射ていると思う。今や、この国のあらゆる人々が一発逆転を期してユメを語る人間にカネを託すようになった。言い換えれば、経済が停滞を続ける状況下において、ブラックボックスは最もカネになる存在となったのだ。このことは、昨今の政治スキャンダルの様相が変わったことと大きく関係していると思う。前世紀と比べて、我が国ではハコモノ利権は相当に厳しくなった。これは、有権者の目が嚴しくなったこともあるが、マクロの経済環境が停滞した結果、そもそもバラ撒くためのカネがないということもあるだろう。イノベーション」に関するものだ。繰り返そう、ブラックボックスはカネになる。子供の中にも先端技術の中にも無限の可能性があり、そこに対する投資は無条件に正当化される。既存の利権の伸びしろが無くなった今、ブラックボックスに対する期待をカネに変えて配る、すなわち「イノベーション利権」の構造こそが、この国の政治の最先端の姿なのではないか。23時ここで伝えたいことはさらに情報を補完したまとめ記事を日経が書いてくれたので、こっち読むといいよ。:日本経済新聞どうもこの記事で勘違いしている人が多すぎるので書いておく。逮捕容疑はこれ↓~~~~~~~~~~~~~~~~~~特捜部によると、2人はメモリーデバイスの開発に絡み14年2月、事業費を約7億7300万円とした実績報告書をNEDO職員に提出し、助成金額はほぼ上限の約4億9900万円に確定した。翌3月、すでに支払われた約6800万円を除いた約4億3100万円が同社に支払われた。事業費は本来の経費より水増しされており、特捜部は助成金を上限まで受け取れるよう逆算して水増し額を決め、実績報告書に記載していたとみている。WIDEーIO3次元積層メモリデバイスの実用化開発」案件http://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2014/1_h25_saisyu.htmlこの案件で5億の支払いのうち4億3100万円が不正と言われている。某やまもとの『「省電力スパコン開発のための高機能メモリーデバイス開発するわ」「ええで」「できた。4億6,000万ハラディ」「おう」「サンガツ」「待てや。そのスパコンの中、高機能メモリーデバイス入っとらんやんけ」「ほげええええ」』とか、某だんの『確かにこれだと辻褄が合う。Memoryの開発遅れが原因か?」「GyoukouにTCI使ってないからか?」っていうのは的外れ。TCIとか全く関係ない。この頃のPEZYはWIDE-IOメモリを使用しようとしていたのは明らか。TCIではなく、バンプレスTSVを用いたWIDE-IOメモリをPEZY-SCに搭載しようとしていた。NEDOイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択)ということで、普通に助成金の用途外使用金が詐欺扱いされてる。ここで用途外っていうのはPEZY-SCの開発費とかも含まれる。3次元メモリデバイスの実用化開発」なのだから、それ以外の用途である、PEZY-SCの開発費製造費、PEZY-SCで使用した積層DDR3DRAMの製造費とか、そこらへんに流用してんじゃないのかっていう疑いをかけられてる。『安定した開発資金の確保を目的に助成金を詐取をした可能性』っていうやつ。補足だが、積層DRAMは使用していたが、UltraWIDE-IOではないので、用途外に当たる。いうか、これがほんとに詐欺ならNEDOの監査は節穴すぎる。いえ、正直ベンチャーの助成金不正なんてよくある犯罪なので、PEZYもやってるだろうし、アウトだと思ってる。いうか用途外の判断が厳しすぎる。この先生きのこるには、社長の辞任と、捜索への全面協力する姿勢、金を出してくれるところを探さないとヤバイ。これをいきなり詐欺容疑とかにするのは相変わらず特捜は目立ちたがりの暇人たちだなぁと思うけど。↓これがほんとならたったこれだけの助成金で世界4位はすごすぎるので、何とかがんばってほしい。『NEDOによると、同社は今回のものも含め、スパコンに搭載するデバイス開発に絡み10~17年度に計5件約35億2400万円の助成金を受け取っている。追記あかん、素人の妄想記事なのにホンキにしたらあかんで。カテゴリのホッテントリ入ってて心臓止まるかと思ったわ。前にもうひとつ妄想記事書いたんでこっちも楽しんでな。水増しが金額の桁変えたとか全く実在しない内容とかはないと思う。そんなに監査甘くないでしょ。ボード開発とかまで申請してたんでわ。01:052017-06-09■原発推進派の「燃料費が電気代が地球温暖化が」などといった大嘘はい原発推進派の「燃料費が電気代が地球温暖化が」などといった大嘘はいっさい聞く必要なしこいつらの普段の言動は、燃料費の高騰や地球温暖化を憂えてるようには全く見えんからな。国防を語るならエネルギー政策を語れよ。国防にじゃぶじゃぶ金注ぎ込んでも屁とも思ってないんだろ?原発に頼らず、より省エネルギーに温暖化抑制方向に政策転換するほうが絶対に正しい。自民党信者さんは、なんでこんな簡単なことがわからないのだろう。16:532016-11-25■http://anond.hatelabo.jp/20161125192224回答どうも。H25年版の次世代省エネルギー基準、2020年にやっと義務化って遅いなー。19:57■http://anond.hatelabo.jp/20161125190659次世代省エネルギー基準でググれカス。19:222016-10-08■若くても社会に損害しか与えない人間は自殺するべき表題は自分のことです。アルバイト...計20社以上に履歴書を送った。どの会社にも採用されることがなかった。最後の望みを託した某社にも落ちた。そこは某便所の落書きで悪評が立つレベルの会社であるにもかかわらず、だ。その他にもいわゆる「ブラック企業」をいくつか受けたが、すべて不採用に終わった。その原因ここまで不採用が続くのも、恐らく自身が無能だからだろう。...社会で求められる力は多岐にわたる。自分はその力をなにも持ち合わせていない。こんな悪文を臆面もなくさらすあたり、知力や表現力、コミュニケーション力に欠けていることは火を見るよりも明らかだろう。自身の敗因を正確に分析できていないことを鑑みると、分析力に欠けているのは明らかである。それらの力がなくとも、年齢が若ければ再起のチャンスはあるかもしれない。四半世紀分無駄に年だけ食った幼稚な人間に、再起のチャンスがあるとは考えにくい。人によっては「再起のチャンスはある」という人もいるかもしれない。そこで提示されるケースは、往々にしてレアケースだけである。その手のレアケースは9割9分9厘、自分の身に起こることはない。今後求められること周囲の人間にこれ以上迷惑をかけないために、社会からの撤退を行わなければならない。具体的方法としては自殺がある。それ以外にも無人島への逃亡などの方策をあるが、法律との兼ね合いより実現可能性は極めて低い。「これ以上就職活動を続ける」と「ニート生活を続ける」はどちらも多大な迷惑を各所にかけるので論外。生きていても不特定多数の人間に迷惑をかけるからだ。他人に迷惑をかけてはいけないということは基本的な道徳である。故意に迷惑をかけることは、絶対にあってはならないことである。自分が就職活動を続けても、ニート生活を続けても、他人に迷惑をかけることは分かり切っている。他人に迷惑をかけるより、道徳に則り自殺する方がベターな選択肢ではなかろうか。仮に社会に求められる力をなにも持ち合わせていない自分を雇ったとしても、企業側には何のメリットがない。デメリットは掃いて捨てるほどある。今日日会社に損害を与え続ける存在に毎月一定の金額を渡すような酔狂な企業は存在しない。それなら公務員になればいいという声もあるかもしれない。公務員に対する批判的感情が高まりを見せている昨今、仮に公務員になれても無能である以上職務が遂行できるとは考えにくい。納税者から突き上げを食らって職場を体よく追い出されるのがオチである。そもそもどの職場にも求められていない無能であることは分かり切っている。そんな自分が会社などに履歴書を出すことは、不要な負担を会社にかけさせていることに他ならない。端的に言えば、自分が就職活動をすることは業務妨害行為である。我欲のためだけに、無関係な第三者に迷惑をかけることはあってはならない。親に迷惑をかけ続けているのは当然である。我が家の不良債権を処分するためにも、自殺は有力な選択肢の一つとなる。生活保護を受給するにしても、日本の社会保障費は際限なく膨らみ続けている状況下で、生きる価値のない無能のために社会保障費を膨らます道理はない。自分と異なり無能ではない存在のために社会保障費は使われるべきである。他方で世界に目を向けると、依然として人口爆発が続いている。これらの国々では経済発展も同時に起きている。そのため、石油・石炭・LNG・ウラン鉱石・淡水といった有限な資源に対する需要も伸び続けている。これらの資源は生活に不可欠な一方、浪費し続ければ遠くない未来に費消することは確実だ。費消を防ぐ方策としては、省エネルギーの推進などが考えられる。ジェボンズのパラドクスや発展途上国サイドの反発を鑑みた場合、省エネルギーの推進は問題解決に結びつくとは言い難い。エネルギーの費消を防ぐには使用量を抑制する必要があるが、人が減ればそれだけエネルギー利用は減少する。自殺すれば資源枯渇を(少しだけとはいえ)先送りすることが可能になる。先進国の場合1人あたりのエネルギーの消費量は発展途上国よりも多い。日本の場合世界平均の2倍エネルギーを利用しているとの情報もある。無能かつ生産性0の自分が世界平均より多くの資源を浪費していることは、人類すべてに迷惑をかけていることになる。明日のアインシュタインやエジソンたちが資源枯渇のせいで可能性の芽が摘まれない為にも、自殺というのは有効な手段になるのではなかろうか。まとめ元増田は若い人間の場合社会に利益を与えるため、若い世代の自殺に対しては否定的な立場をとっている。自分のように社会に損害しか与えられない無能はいるのである。一方で自分よりはるかに有能な老人がたくさんいることは確かだ。年齢で自殺すべきか否かを分けることは、それこそ新たな差別の温床になりかねないのではないか。10:022016-08-31■経済産業省の概算要求が公表されたが日本終わってる感ある。http://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/index.htmlhttp://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2017/pdf/01_5.pdf昔から言われているけど、効果のでなさそうな施策とか、コンサルに大金払ってアリバイレポートだけでっち上げとかなんかそんなのが3分の1位あって、上級国民の年寄りが合法的に税金をポケットに入れようとしてるようにしか見えない。「福島県の土着藻類を用いたバイオ燃料生産について、その実用化に向けて火力発電所等由来のCO2や下水を用いて経済性やエネルギー収支を向上させる実証事業を行う。21:342015-07-25■[国会会議録]ナザルアハリ大使は「イランは有数の原油輸出国。(核開発疑惑を巡る)制裁で輸出額が半減し、これから輸出を増やそうとしているのに、なぜ海峡を封鎖する必要があるのか」と強調。日本共産党の赤嶺政賢です。政府が六月九日に提出した見解について質問をします。見解の内容は、これまでの政府の説明を繰り返したものにすぎません。書いていますが、憲法解釈変更の根拠として挙げているのは、結局のところ、安全保障環境の根本的な変容という抽象的な言葉だけであります。午前中からの議論でも、変化の中身についていろいろと議論がありましたが、具体的な説明はありませんでした。そこで、政府が集団的自衛権行使の具体的な事例として挙げている、ホルムズ海峡における機雷掃海の問題で聞きます。この議論自体は今に始まったものではありません。イラン革命以降、イラン政府がホルムズ海峡の封鎖に言及したことは数え切れないほどあります。実際に封鎖したことはありません。イラン自身の石油輸出に致命的な打撃を与え、みずからの首を絞めることになるからです。中谷大臣に伺いますが、ホルムズ海峡の問題をめぐって具体的にどのような変化があったんですか。一九七〇年代の半ばに日量約五百万バレル弱あった原油の輸入量は、オイルショックを契機とした石油代替政策また省エネルギー政策の推進によりまして、一九八〇年代の半ばには日量約三百二十万バレルまで減少しました。原油価格の下落に伴って原油輸入量は増加に転じましたが、一九九〇年代の半ば以降は石油の代替エネルギーの利用進展などによりまして減少基調で推移いたしました。二〇一〇年代には日量約三百六十万バレルとなっておりまして、石油需要は近年減少傾向にありますが、今後もその傾向は続くと考えておりますが、非常に我が国にとりましては中東に対する原油の依存度は高いままで来ているということでございます。いや、私が聞いたのは原油の話じゃなくて、ホルムズ海峡をめぐって、イランは機雷の封鎖ということは今まで何度も言ってきたけれどもそれを実行に移さなかった、なぜならイランにとっても自分の首を絞めることになるからだと。安全保障の環境の変化と言うのなら、何があったのか、どんな安全保障上の環境の根本的な変容があの海峡であったのかということを聞いているんです。現在も、中東情勢というのは混沌といたしている現実がございます。いうことは如実に出なかったわけでありますが、冷戦が崩壊した途端に湾岸危機が発生をいたしました。グローバルなパワーバランスも変化してきておりますし、弾道ミサイルの配備、中国の台頭、そしてアルジェリア、シリア、チュニジアにおきまして邦人が犠牲となった国際テロの脅威などが挙げられるし、海洋、宇宙、サイバー空間に対する自由なアクセスなどいろいろなリスクというものが深刻化しているということで、こういった国際情勢が変化をしてきているということでございます。湾岸戦争が発生したときは、イランはクウェート、イラクに対して機雷をまいたという事実もございます。私がホルムズ海峡の安全保障環境をめぐる根本的な変容は何かと聞いたら、宇宙、サイバーの話まで飛び出してくるものですから。私が聞いているのは、ホルムズ海峡に機雷が設置されて、日本が集団的自衛権を行使して機雷の掃海に至るような根本的な変容。中東の話でもないんです。(政権公約)で主要政策に掲げていたもので、公立高校では授業料を徴収せず、私立高校生らには就学支援金を支給する。在日の朝鮮学校を入れるかどうかで、論争があった。2010(平成22)年度の政府予算案は3,933億円。この財源捻出のため、特定扶養控除が2011(平成22)年以降段階的に縮小されることになっている。民主党がマニフェスト(政権公約)の目玉に掲げていたもので、与党と公明党などの賛成多数で可決成立した。月額1万3千円が初支給される。手当の支給対象に、海外に子どもがいる在日外国人も含まれ、554名の子ども手当申請をした韓国人男性が出現するなど、問題も多く、追って支給条件を設けた。給食費や保育料の滞納をしている場合には、子ども手当で相殺したいとする自治体もあるが、子ども手当法は手当の差押えを禁じているため、滞納の回収はできず、手当は支給という状況になっている。支援金の分担方法に各保険の能力に応じて負担する「総報酬割」を一部導入するというもの。金が増加、今年度で330億円、平成23年度と24年度ではそれぞれ500億円の負担増となる。今後さらに大量に流入する貧困層の移民の保険料負担等も考慮すると、この法案により、体力のない健保組合の多数の破綻が予想される。今回の国家公務員法改正とは、民間人が国の省庁の事務次官になれるという恐ろしい内容の法案。国籍を持たない民間人』が幹部職員になることが可能になるという、近隣諸国寄りの法案である。勝手に参加してよいのかという問題提起にもなり、話題をさらった。15:002013-07-15■サヨクの欠点いつも反対がメインの主張だから暗いんだよ。アレも反対これも反対。それも反対どれも反対。○○反対で成功した例ってあったっけ?いくら反対したってムダだってまだ分からないのかなぁ。このぶんじゃ原発反対なんてのも成田空港反対と同じ末路をむかえると思うな。人の鎖で再稼働の原発を囲むんだけど、行政から強制退去させられる絵が目に浮かぶ。ポジティブなことを言って欲しい。○○反対ではなく、○○を実現します!と。「日本は環境立国を目指す!」でいいじゃない。(結果原発をなくします)」となんで言えないんだろうね。現実的な原発ゼロを訴えている政党ってあるんだけどそこはあまり原発を争点の中心の持って来ていないから反原発の方々には見落とされている気がする。いう政策も見逃さないで欲しいな。石橋を叩いて確実に原発を減らし、ゼロになることを願って。