金融庁は平成30年3月13日に、コーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の改定案を公表しました。コーポレートガバナンス・コードは、成長戦略の一環として策定され、金融庁と東京証券取引所が2015年に導入したもので、指針に強制力はないものの、従わない場合は理由を明示する必要があります。6月の株主総会シーズンから適用できるよう改定される予定です。業員・地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味します。明示また、スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議における「コーポレートガバナンス・コードの改訂と投資家と企業の対話ガイドラインの策定について(案)」では、「取締役会についてはCEOの選解任プロセスの独立性・客観性を強化するため、指名委員会の設置・活用を更に進めていくことが重要」「日本の上場企業役員に占める女性の割合が現状3.7%にとどまっているため、取締役会がその機能を十分に発揮していく上では、ジェンダー、さらには国際性の面を含む多様性を十分に確保していくことが重要」等と述べられています。詳しくは下記参照先をご覧ください。