日本政府は「米国の嘘」を鵜呑みにする愚鈍な頭脳しかないか、あるいは「米国の嘘」を利用して国民をだまそうとする悪辣な頭を持っているか、そのどちらかと考えられる。人的貢献がなければ世界から感謝されないと主張する「嘘」である。米国議会の議論を日本に配信する仕事をしていた。駐米大使は村田良平氏であった。米国民は日本政府や日本企業を敵と見ていた。村田大使はフーテンが提携する米国の政治専門テレビ局C-SPANに出演して直接米国民と対話を行い、日本の真意を訴えていた。90年8月2日、イラク軍が突如クウェートに侵攻して湾岸危機が始まる。危機にどう対処するか議論を始めた。日本だけは国会を開かなかった。国会を開けば土井たか子委員長率いる社会党が「何でも反対」して収拾がつかなくなると説明した。国連は、それまで東西冷戦のため安保理の常任理事国が一致できずにいたが、湾岸危機に際して初めて一致することができた。ために作られた国際連盟の理想がようやく可能になった歴史的瞬間である。国連主導の「多国籍軍」が作られた。米国のブレイディ財務長官と交渉して日本は資金提供を行うことになった。その方針が固まってから10月になって国会は開かれ、130億ドルの財源として臨時の法人税徴収が行われた。地中海に展開する米艦隊が湾岸に移動できるようドイツ艦隊を地中海に派遣した。出征兵士の帰国を待つ家族からは出兵させない国への不満も聞かれた。「日本は良い国だ」とフーテンに声をかけてくるタクシー運転手もいた。米国政府は、実は日本からの130億ドルを大変に感謝していた。それがなければ「多国籍軍」が戦うことは出来なかったからである。感謝の姿勢を見せることはなく、むしろ湾岸戦争を日本たたきの材料にする。フーテンが直接耳にしたワシントンでの日本批判は次のようなものである。「日本は経済大国である。米国と肩を並べ、さらに米国を追い抜く可能性があると我々は考えていた。このたびの対応は日本が米国のジュニア・パートナー(子分)に過ぎないことを証明した。中東に危機が起きれば最も打撃を受けるのは日本である。ところが湾岸危機が起きても日本は国会を開いて議論せず、つまり国家国民の問題として捉えず、ひたすら米国にすがりついてきた。自分の危機を自分で判断せず、他国に頼るような国は大国になれない」。米国は「日本いじめ」を始めるのである。上から目線で「ショー・ザ・フラッグ」とか「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」と言い出した。日本政府を「あいまいな態度をとるな」と脅している訳だ。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド」は「観客席にいないで戦場に入ってこい」と戦争参加を促している。情けないのは日本の外務省である。それをいちいちごもっともとゴマをする。当時の村田駐米大使は硬骨の人であった。「自伝」を読めば、米国政府が本心では日本に感謝しているのに経済競争で負けた腹いせでわざと日本に感謝しないふりをしたことを見抜いている。問題はその後の外務省である。「米国の嘘」の宣伝拡大に努め、それを国民をだます材料に利用している。ここでは詳しく論じないが「中国の著しい軍事的台頭」も「北朝鮮の核ミサイル脅威」も「いたぶれば何でも言うことを聞く日本」に向けられた米国の宣伝であり、全くの「嘘」とは言わないが「嘘」に近い表現で日本を洗脳する言葉である。自分の問題を自分の頭で判断せずに他人に頼ろうとする国家と米国から見られる。日本に敵愾心を抱く一方で、自分を追い抜く存在として一目も二目も置いていた。日本を馬鹿にし始め、何でも言うことを聞かせようとしてきた。「言うことを聞くとますます馬鹿にする」という負のサイクルに日米関係ははまり込んでいる。言葉を何度も何度も聞かされてきたが、しょせんそれらはすべて湾岸戦争時の「米国の嘘」をベースに作られた言葉である。日本は再び戦争で大きな誤りを犯すことになる。湾岸戦争で人的貢献をしなかったから日本は国際社会から評価されなかったという「米国の嘘」を否定するところから始めないと、「嘘」で固められた法案が出来上がることになる。