後遺症逸失利益を考えるにあたり,問題となる点として1基礎となる収入2労働能力喪失の程度・後遺症の程度3労働能力を喪失する期間があることは述べました。今回も1について触れていきます。今回は学生の方など若年の方の問題について触れていきます。賃金額が基礎となります。補足ですが,産業計とは,各産業を調査したものの合計という意味です。企業規模計とは,大企業(常用の従業員1000人以上)・中企業(常用の従業員10人から999人)・小企業(常用の従業員10人以下)を調査したものの合計という意味です。学歴についても同様に大卒か否か等の各学歴の合計という意味です。ちなみに,女子年少者については,男女別ではなく男女計の全労働者の平均賃金で基礎収入を計算すると考えられています。大人の女性との差が生じている点でアンバランスは生じています。大学生になっていない方については,大学進学・卒業の可能性が高い方などは大卒の賃金センサス上の収入が基礎収入となる傾向にはあります。いっても,働き始める年齢が22歳と考えることになります。ここでは浪人とか留年は考慮しません。大卒を前提に基礎収入を考えない場合には,18歳で働き始めることを前提に考慮します。そのために,大卒を前提に基礎収入を考えるよりも,大卒を前提とせず基礎収入を考える方が逸失利益の額が多くなるケースがあります。その理由については,具体例を用いて次回に詳しく述べます。大卒を前提とすると逸失利益は次のように計算します。ライプニッツ係数を前提とします。(67歳までのライプニッツ係数-18歳までのライプニッツ係数)具体例は次回に詳しく触れていきます。法律のいろは一覧に戻る離婚と財産分与(その16)離婚と年金(その4)早くから弁護士のサポートを得ることで、解決できることがたくさんあります。後悔しないためにも、1人で悩まず、お気軽にご相談下さい。誠実に対応させていただきます。法律の豆知識をご紹介します。Reserved.http://buy-tramadol-quick.com。