1原発事故の影響で避難を強いられたとして、福島県などから京都府に避難した住民174人が国と東電に慰謝料など約8億4660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、京都地裁は15日、国と東電の責任を認め、110人に対する約1億1千万円の支払いを命じた。全国で約30ある同種の集団訴訟では5件目の判決で、国の責任を認めたのは3件目。2002年に公表した「長期評価」に基づき、国が津波をある程度予見することは可能で、東電に対して対応を命じなかったのは違法と指摘。原告側弁護団は原告のうち64人の請求が棄却された点などを不服として控訴する意向を示した。原子力規制庁は「関係省庁で判決内容を踏まえ、対処方針を検討することになる」とコメントし、東京電力ホールディングスも「判決内容を精査し対応を検討する」としている。昨年3月の前橋地裁と同年10月の福島地裁の判決では、国と東電の責任を認めたが、同年9月の千葉地裁は東電にだけ賠償を命じ、国への請求は退けた。今年2月の東京地裁判決は東電の責任を認めたが、国は被告になっていなかった。Pattersonアトミック・エイジは核兵器と原発に関連する問題について批判的に考察し、行動につなげていくためのプロジェクトです。当サイトでは核兵器と原発に関する日本語と英語などのニュースを毎日更新しています。ツイッター及びフェースブックから受け取ることができます。詳細......公衆衛生の活動家でもあり医師でもあるジェフ・パターソン氏のご冥福を関係者一同お祈り致します。Carrington.。