4-2全体について御質問、御意見はありますか。無いようでございますので、報告事項議題3に戻ります。資料3-1が、平成23年4月1日~平成23年7月31日までの報告受付分というのが先に配られていたのですが、ただ今平成23年8月1日~平成23年11月30日までの報告受付分に差し替えたものをお配りいたします。準備が整いましたら議題3、資料の説明をお願いいたします。報告事項議題3、資料3-1~3-6、参考資料3-2「医薬品等の副作用等報告の状況について」報告させていただきます。事務局の不手際で御迷惑をおかけいたしました。平成23年8月1日~平成23年11月30日までの報告受付分ということで資料3-1を配付させていただきましたが、御確認をお願いいたします。資料3-1に全体の概要となる数字が集計してあり、資料3-2以降に外国症例のもの以外については、ラインリスト等の形でお示ししております。資料3-1を用いて全体の概略を御説明させていただきます。報告事項が大きく二つあります。1.の「(1)国内症例の報告状況」についてです。表の左側が副作用報告の内訳になっていて、医療用医薬品の報告件数として副作用報告が1万8,805件、副作用についての一般用医薬品の報告件数が90件、合計1万8,895件の報告を受け付けております。表の右側が感染症報告で、医療用医薬品で30件の報告を受け付けております。「(2)外国症例の報告状況」についてです。この4か月間で副作用報告が7万70件、感染症報告が34件ありました。「(3)外国での新たな措置の報告状況」についてです。4か月で430件の報告を受け付けております。「(4)研究報告の報告状況」についてです。この4か月で352件の報告を受け付けております。下の二つがワクチンの関係で、「新型インフルエンザ」と「新型」が付いていますが、新型インフルエンザとしての対応は終了しておりますので、後ほど資料は「新型」を取った形に修正いたします。今シーズンも、昨シーズンまでと同様に、インフルエンザワクチンについての報告をファックス等で受け付けておりますが、インフルエンザ予防接種後の副反応報告例数は328例でした。ワクチンの関係では、子宮頸がん等3疾病のワクチンについて、国費による助成を行っておりますが、これに関する副反応報告が694例ありました。3-5が外国での新たな措置の報告状況、資料3-6が研究報告の報告状況となります。概略を御説明させていただきます。件数を整理したものです。順番は薬効分類別に並べてありますが、薬効分類については、参考資料に表でお示ししておりますので適宜御参照ください。表については、いくつか留意点がありますので、御注意いただきたい点を説明いたします。1番目として、これらの副作用報告は医薬品ごとの副作用との因果関係が不明なものを含めており、製造販売業者から報告されたものです。個々に医薬品との関連性を評価したものではありません。2番目は、副作用報告の件数については、平成23年8月1日~平成23年11月30日までに報告されたものですが、同一症例には複数の被疑薬が存在し、同じ症例が複数の企業から、それぞれの製造販売業者から報告された場合には重複してカウントされますので、ここで報告された件数がそのまま症例数、要は患者の人数につながるものではありません。3番目として、副作用報告の件数は、本報告期間中に報告されたものであっても、報告期間中に追加情報により因果関係が否定された場合や重篤性が変更になり、報告対象外となった場合には報告件数から除外しております。4番目として、報告件数は副作用名別の件数で示したものであり、1症例で先ほどと同様に複数の副作用が発現する場合がありますので、報告件数を合計した数が、直ちに報告症例数になるわけではありません。資料3-2についての注意点は以上です。資料3-3は、先ほど話題に挙がりましたが、一般用医薬品の国内副作用報告についてです。一般用医薬品についても、一番左のカラムに薬効分類の名称を示していますので、こちらを参考に御確認いただければと思います。資料3-4は、感染症報告ですが、多くが輸血用の血液製剤に関する感染症の報告です。資料3-5は、外国での新たな措置の報告状況です。資料3-6は、研究報告の報告状況です。報告についての御説明は以上です。御意見、御質問がありましたらお願いいたします。資料3-2の分厚い資料というのは、とにかく何でも載っているのですか。要するに、重篤度がグレード3や重篤と判定されたもの等には一切関係なく、とにかくグレード1であっても、何であっても出たものが全部載っているのですか。企業報告が大部分なのですが、企業報告については先生又は企業が重篤と判断したものが報告されますので、基本的には重篤症例だと考えていただければいいと思いますが、必ずしもグレードの評価はしておりませんし、先ほどの注意書きのところにありましたように、因果関係の評価についても反映したものではありません。因果関係の判定ができていないのは仕方がないと思うのです。重症度についてものすごく軽いものまで全部含めているというわけではないのですね。1人の方が、いろいろと複数の項目で出ることもあるので、これイコール数ではないわけです。ほかによろしいでしょうか。それでは、議題5に移ります。議題5「その他」について資料の説明を事務局からお願いいたします。報告事項議題5、資料5-1~5-9「その他」について報告いたします。資料5-1「抗インフルエンザウイルス薬の安全性に係る調査結果について」御説明いたします。昨シーズンの抗インフルエンザ薬の副作用の状況や研究報告については、昨年11月の安全対策部会において報告を行っています。本資料の2ページを御覧ください。「1.副作用報告状況について」です。昨年10月より本年1月までの4か月間で報告されたタミフルの副作用は16例、17件でした。悪性症候群が各2例でした。異常行動の内容については、性格の凶暴化と這いずりでした。報告された16例のうち、2例の転帰が死亡となっておりますが、死因は劇症肝炎及び気管支炎でした。報告員の意見では、副作用と死亡との因果関係は不明とされております。今回報告された副作用は、これまで報告されているものと変化は無いと判断されております。3ページの「2.研究報告について」を御覧ください。昨年10月より本年1月までの4か月間で、5報が報告されております。総説を除く4報告の概要ですが、1.がL.Huillierらの報告です。これは小児に対するABCB1遺伝子多型の精神神経系症状に対する影響を調べる目的で、スイスの医療機関を受診したインフルエンザ様患者の0~18歳までを対象としたコホート研究です。解析の結果、36%で精神神経系症状が発現し、ABCB1遺伝子型を検討したところ、変異型性ホモ接合体で高率、3例中2例に発現しており、精神神経系症状の発現と変異型ホモ接合体が関連している可能性が示唆されたとするものです。2.はUrushiharaらの報告で、日本における10歳代患者のタミフル使用制限の効果について評価する目的で、薬局のデータベース及びPMDAが公表している副作用報告を利用した後ろ向きの調査研究です。解析の結果、2007年3月の10歳代のタミフルの使用制限により、同程度のインフルエンザの流行が認められた2006年と比較して、2008年では10歳代の処方数及び異常行動報告件数が、タミフルでは減少しました。ザナミビルの調剤件数及び異常行動件数が増加しました。タミフルによる10歳未満の患者の異常行動の報告件数が増加しました。4ページを御覧ください。3.がHamaらの報告です。タミフル使用と死亡に至った突然重篤化との関係を検討することを目的として、相対死亡率研究による疫学的検討を行ったものです。厚生労働省がWebで公表している2009A/H1N1新型インフルエンザの死亡例198例の自治体発表内容を用いて、初回診察から12時間以内に重篤化した症例は、タミフルが119例中38例、ザナミビルが15例中0例、抗インフルエンザ薬が処方されていないものが31例中4例ということで、特にタミフルが処方後12時間以内に重篤化を誘発する可能性を示唆するものです。5ページを御覧ください。Jeffersonらの報告です。2011年4月12日までに入手可能な資料のうち、不適切としたものを除いた25試験を解析して、有効性と危害を評価したものです。その結果、本薬はインフルエンザ様症状を改善することは示唆されたが、合併症予防や患者接触後予防への影響などには、解析が不十分であったとするものです。6ページにこれらの報告に対する機構の意見、7~9ページの上の部分までに、専門委員からのコメントが記載されております。これらの報告について専門委員からの御意見も踏まえて検討した結果、Huillierらの報告については、日本人においてもスイス人と同様の傾向が認められるか否かについて、今後も類似の報告に留意し、情報収集並びに評価を行う必要がある。Urushiharaらの報告については、現状把握している情報との相違がない。Hamaらの報告については、異なるデータソースを用いて解析するなど、解析方法に様々な問題があり評価が困難である。Jeffersonらの報告については、本薬が抗体産生抑制作用について述べられており、今後もさらなる関連情報を収集して評価していく必要があるとされております。以上のことから、この期間に報告された情報により、さらなる安全対策が必要との積極的な根拠は無く、引き続き関連情報を収集していくこととしております。本報告事項については以上です。続いて資料5-2「ヨード造影剤の安全性に係る調査結果について」御説明いたします。日本膵臓学会からの要望を踏まえて、ヨード造影剤において急性膵炎の患者への投与を原則禁忌としていることについて、検討を行ったものです。取りまとめた調査結果報告書です。国内で販売されている造影剤のうち、急性膵炎の患者が原則禁忌とされているものは17ページ以降にお示しするヨード造影剤であることから、これらのうち先発品を調査対象としました。2学会から提出された連名の要望書があります。2ページに戻ってください。おける研究結果、ガイドライン、副作用報告などの集積状況等の調査を行い、さらに専門協議による専門委員の意見を踏まえ、急性膵炎の患者について原則禁忌を慎重に投与すべき旨の注意喚起に変更することが妥当と判断したと報告されています。ヨード造影剤の使用については、国内ガイドラインでも適用しないこととされていることから、効能・効果に関連する使用上の注意の項で、施行しないよう注意喚起を行うこととされています。)については、急性膵炎の患者と同様に慎重投与とすることが妥当と判断したとされています。11ページ以降が、この調査結果に基づく改訂案です。先日、既に本部会委員の先生方から、改訂案のとおり使用上の注意の改訂を行うことについて、差し支えない旨の御意見をいただき、製造販売業者に対してその旨を連絡しております。使用者に発生した全身性アレルギーに係る報告について」を御説明いたします。徹底、さらに製品の自主回収及び使用者に対する注意喚起等の安全対策を実施してきております。ここまでの経緯については昨年11月、平成23年度第2回の本部会において御報告したところです。おいて、小麦加水分解物の感作性の検討やアレルギー症例の詳細調査が開始されましたので、御報告いたします。調査はアレルギー発症症例を御経験された先生から、Web上で登録をいただいて行うもので、日本アレルギー学会のホームページにこの調査に関するサイトが開かれております。続いて、副作用の集積状況を御報告いたします。2ページの別紙1の表でお示ししているとおり、茶のしずく石鹸の使用者に発症したアレルギーについては、平成24年2月29日までに医療機関から219例、製造販売業者から1,567例の報告を受けております。アレルギーと思われる症例を集計したところ、医療機関の報告が122例ありました。このうち救急受診や入院が必要となったとされている症例が、重篤としてお示ししている26例です。この26例のうち、専門家の評価により因果関係が否定できないとされたものが14例です。その他のアレルギーの副作用名で報告された医療機関報告は、97例ありました。そのうち28例が、救急受診や入院が必要となったとされた症例であり、このうち8例は因果関係が否定できないと評価できた症例です。アレルギーの報告が1,291件、うち救急受診や入院が必要となったとされているものが139件です。因果関係については報告から得られる情報が十分ではなく、評価の難しい事例が多いですが、救急受診や入院が必要となったとされる139例のうち、因果関係が否定できないと専門家に評価された症例は19例です。その他のアレルギーについては276報告中、救急受診や入院が必要となったとされている症例が33例、このうち因果関係が否定できないと評価できたものが2例です。ついては、昨年11月の平成23年度第2回部会で報告して以降、新たなアレルギー症例の報告はありませんでした。研究結果等の情報を基に、必要な安全対策を実施していくこととしております。5-4-2を御説明いたします。実施について」を御覧ください。こちらは、平成20年度第1回部会において御報告しておりますが、本事業の運用における一部変更に伴い、改訂を行ったため、改めて御報告いたします。製造販売業者による安全性情報の提供状況などの情報を毎月医療機関より提供していただき、必要な対策を図ることを目的とした事業です。運用上の主な変更点としては、国内で初めて承認される医薬品だけでなく、一部変更承認についてもその新規性が高い場合、本事業の対象となることを明記しました。これまでは同一の医療機関から医師及び薬剤師を各1名選出していたところ、薬剤師が所属していない診療所や調剤薬局も選定可能としました。これまで本事業の調査開始前に協力医師・薬剤師に対し、本事業の内容を説明し、実施方法を検討する会議を開催していたところを調査終了後に意見交換会を開催することとし、調査期間中の状況や調査を経験した上での意見を協力医師・薬剤師から直接聴取することができるようにしました。(バイエッタ皮下注)について」を御覧ください。事業が終了したバイエッタ皮下注、一般名エキセナチドについて御報告いたします。製造販売元は、日本イーライリリー株式会社です。加えてスルホニルウレア剤(ビグアナイド系薬剤又はチアゾリジン系薬剤との併用を含む)を使用しても十分な効果が得られない場合に限ります。採用から6か月間、毎月1回御報告いただきました。使用状況については、すべての医療機関で採用され、約66名の患者さんに使用されました。消化器症状、しゃっくり、皮疹・掻痒感が認められたとの報告がありましたが、重篤な副作用の発現はありませんでした。MRの訪問がほとんど無かったとの報告や医師への訪問は行われていたが、薬剤師への情報提供は不十分であったとの報告もありました。医療機関訪問状況について聴取りを行ったところ、MRの訪問が無かったと報告された医療機関については、MRによる訪問が実施されていた旨の記録があるものの、訪問時の活動内容の詳細は不明であり、当該医療機関を訪問してはいたものの、本剤の安全性情報の収集や提供を行っていたと認識されていない可能性が考えられました。製造販売業者への聴取りにおいても、安全性情報収集のため、医師を訪問する機会は多いものの、薬剤師への訪問が少ない傾向にある医療機関も認められました。さらなる適正化を推進し、さらに医療機関における医局へのアクセス制限の強化や医薬連携等の昨今の現状を踏まえたMR活動を検討していくとの見解が示されました。医療機関においては、製造販売業者からの安全性情報について院内に周知するなど、適切に活動した旨の報告がありました。調査終了後の意見交換会において、規模の小さい医療機関等も調査実施機関として選定してはどうかとの意見があり、今後、対象品目の特徴に応じ、様々な規模の医療機関も選定の対象として、積極的に考慮していくこととしました。ついて」を説明します。本資料は、薬事法第77条の4の2の規定に基づき報告された、一般用医薬品に係る副作用について、平成22年7月29日~平成23年11月30日までの期間に受け付けられたものを販売経路別に集計したものです。一般用医薬品の副作用等の報告については、平成22年7月に被疑薬の販売経路も報告いただけるよう、副作用発生の様式等を変更しており、その後の報告分について、販売経路別の状況を取りまとめたものです。2、3ページは経路別の副作用報告数について、薬効分類順に一覧にしたものです。4、5ページは、同じものをリスク区分の順番にまとめたもので、少し見せ方を変えた表になっております。6ページからは販売経路の報告のあったものについて、薬効分類順に報告内容をまとめたものです。それでは2、3ページに戻ってください。合わせて216症例ということで、不明・記載無しで3分の2を占めるような状況でした。店舗販売での副作用の報告数が相対的に多い状況ですが、1ページの注意事項の6)を御覧ください。後ほど資料5-6で御報告します一般用医薬品についての調査結果から、一般用医薬品の経路別の販売数量には大きな差があることと、販売される医薬品の種類も異なることが考えられ、販売経路別の副作用報告数を単純に比較することには、留意が必要であると考えております。ついて」御説明いたします。資料を御用意ください。