逮捕容疑は斉藤容疑者が昨年3月と4月に実施した二つの萩市発注業務の随意契約を巡り、最低見積金額を提出したのは別の業者だったとエフテック側に教えるなどした疑い。(同県米子市)の一時保護所で夜間指導員として勤務中、保護している女子高校生と女子中学生にキスをしたり、下着姿で対応したりしたとして、男性の特別非常勤職員(76)を解職にした。聞き取りに「励ますためだった」と説明しているという。県によると、職員は昨年7月と8月、夜に宿直室に相談に訪れた2人に対し、少なくとも2、3回は下着姿で対応し、3~5回ハグをした。高校生には下着姿で唇にキスをしたこともあった。生徒は2人一緒だったり、それぞれ訪れたりしていた。職員は元教員で、2018年7月に米子児童相談所の特別非常勤職員に採用された。朝日新聞のインタビューで警察庁の松本光弘長官が、2020東京五輪に向けたテロ対策の強化を明言した。日本におけるテロの危険性は高いのかだ。...警察庁によると、国内での発生の可能性は否定できないという。その根拠となるのが平成27年1月と2月に発生したシリアでの邦人殺害テロ事件。この時、ISILが発信した動画だ。テロの標的として日本を名指ししている。オンラインの機関紙「ダービク」でも繰り返し日本を名指ししている。ISILのテロと言えば2018年には世界中で発生している。主なテロだけでもフランス、ベルギー、フィリピン、オーストラリアなど15件を超えている。フランス首都パリのオペラ座周辺の繁華街では、通行人が襲撃されるテロが発生。ソフトターゲットに対する脅威をみせつけた。このようにテロは爆弾だけでなく他にも食品や上水道に化学生物を混入する化学生物テロもある。最近はインターネット上のプロパガンダに影響され、自らが居住する国を狙ったホームグローンテロリストによる事件が多発。日本においてもISIL関係者と連絡をとっていたり、ネット上でISILへの支持を表明している者の存在が確認されている。なれば当然、2020年のオリンピック開催国として日本警察の威信をかけた警備になるだろう。東京体感治安は「レベル2(ブルー)」とする。昨年1年間の飲酒運転摘発で、通勤時間帯が最大3倍と急増したことが秋田県警本部のまとめでわかった。「一晩寝たから平気だ」と二日酔いでも運転してしまう人が少なくないが、摘発されれば高額な罰金や免許の停止・取り消しと停職や免職、事故を起こせば命にもかかわり、代償は計り知れない。交通指導課によると、昨年1年間の飲酒運転摘発総数は332件で、前年比35件、前々年比で80件増。警察庁の方針を受けて県警も飲酒運転取り締まりを強化したことが増加の背景にあるが、同課は「これはあくまで氷山の一角に過ぎない」と強調する。みると20~22時23件、22~24時29件、0~2時56件、2~4時38件、4~6時28件、6~8時46件、8~10時26件、10~12時17件、12~14時13件、14~16時18件、16~18時23件、18~20時15件。終日に及んでいるが、一般的な飲酒後時間帯20~2時が108件と3分の1を占め、平成30年は297件中93件、29年も252件中103件と多い。【ブリュッセル共同】フランスとオランダの警察当局などは26日までに、イラクやイラン、シリア、アフガニスタンから不法移民約1万人を冷蔵トラックで英国に密入国させた疑いがある犯罪組織を壊滅し、メンバー23人を逮捕した。欧州警察機関(ユーロポール、本部オランダ・ハーグ)が発表した。発表によると、同組織は、冷蔵トラック1台に最大20人を詰め込むなど極めて危険な方法で、フランス西部から英国に密入国させた。オランダを拠点にしたイスラム圏伝統の非正規送金システム「ハワラ」を通じ、移民から計約7千万ユーロ(約84億円)を稼いでいた。マンションの補修工事現場で、老朽化したひさしが落下して、作業員の男性2人が下敷きとなり、1人が死亡しました。「マンションのエントランス部分にかかっていたひさしが崩落しています。今、警視庁による現場検証が行われています」(記者)警視庁によりますと、27日午前9時40分ごろ、渋谷区恵比寿のマンションの補修工事現場でひさしが落下し、50代の作業員の男性2人が下敷きとなりました。2人は消防隊に救助されましたが、1人は搬送先の病院で死亡が確認されたということです。ひさしはおよそ縦2.7メートル、横2.4メートルで、2.5メートルほどの高さから落下しました。1年ほど前から腐食が進み、傾いた状態だったということで、警視庁は2人が点検作業中に巻き込まれたとみて、詳しい状況を調べています。(27日)NHK中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国から海外への団体旅行が27日から当面中止された影響で、羽田空港に到着する中国からの便の中にはキャンセルが相次ぎ、空席が目立つ便も出ているということです。中国で新型のコロナウイルスの感染が拡大するなか、中国の旅行会社は、中国政府からの要請で、日本を含む海外への団体旅行を27日から当面中止することになりました。した中、中国の北京や上海など7つの空港から定期便が乗り入れる羽田空港では、27日正午すぎから中国からの便が相次いで到着しました。空港関係者によりますと、これらの便の中には、キャンセルが相次ぎ、半数近くが空席となる便も出ているということです。全日空や日本航空の便でも団体旅行客のキャンセルが発生していて、全日空によりますと、26日の搭乗率は8割程度と、例年のこの時期より低くなっているということです。した影響で、羽田空港の到着ロビーでは、例年のこの時期と比べると、中国人観光客の姿はまばらだということです。駐在先の上海から休日で帰国した日本人の46歳の会社員の男性は、「毎年、春節の時期に帰国すると機内は満席の状態だったが、きょうの便は後ろのスペースががらっと空いていて4割近くが乗っていない状況だった。驚いた」と話していました。東京五輪・パラリンピック開催期間中の交通混雑緩和のため、多くの企業でテレワークが検討されるのを受け、警視庁は27日、テレワーク用端末を介してマルウエア(悪意あるソフトウエア)がまん延するサイバー攻撃を想定し、官民共同訓練を行った。訓練は、(1)社内システムの脆弱(ぜいじゃく)性から社員端末が不正通信用マルウエアに感染し、社内セキュリティーで攻撃を阻止(2)テレワークで感染端末を社外に持ち出したため不正通信が始まり、情報窃取用マルウエアにも感染(3)端末を社内に戻したことで感染が拡大し、情報窃取の被害が発生した―との想定で行われた。(25)=東京都八王子市=を逮捕した。「酔って寝ていたので覚えていない」と容疑を否認している。逮捕容疑は26日午後8時55分ごろから9時ごろ、鶴川駅(東京都町田市)から新百合ケ丘駅(川崎市麻生区)の間を走行中の小田急線の車内で、川崎市多摩区の女性会社員(29)の下半身を服の上から触った疑い。麻生署によると、2人は並んで座席に座っていた。山中で27日、遺体が見つかり、大阪府警捜査1課が関連を調べている。23日に男性の妻が行方不明届を出していた。大阪市西区で男性のものとみられる車も見つかった。法人登記によると、会社は2013年12月に設立。塗装や防水工事を請け負っている。山崎大揮容疑者(32)=静岡県三島市青木=ら男2人を現行犯逮捕した。机の天板部分に覚醒剤を練り込み、アラブ首長国連邦(UAE)から密輸しようとしたとみて調べている。机は2台あり、いずれも天板部分に覚醒剤が練り込まれていたとみて調べている。天板2枚の重さは計約400キロだった。昨年12月23日にドバイから羽田空港に直行便で運ばれ、今年1月17日に東京税関の検査を受けた。天板と脚を止めるねじに粉末が付着していたため、調べた結果、覚醒剤と判明した。男の顧問弁護士だった菅谷幸彦弁護士(55)を戒告の懲戒処分にしたことが26日、分かった。同弁護士会の懲戒委員会や綱紀委員会の議決によると、元サイト運営者の男は平成26~28年、インターネット上でコスプレモデルの募集を装って少女らを集め、東京や大阪のスタジオでAV出演に勧誘。当時18歳だった女子高生の少女を脅し、承諾書に「わいせつ行為は私の意思です」と書かせたなどとして強要や職業安定法違反などの罪に問われ、30年3月に大阪高裁で懲役2年6月、罰金30万円の実刑判決を受けた。男は23年、女子中学生の上半身裸の写真を撮ったとして、児童買春・ポルノ禁止法違反(児童ポルノ製造)容疑で警視庁に逮捕され、24年3月に懲役3年、執行猶予5年の有罪判決を受けた。この事件で男の私選弁護人だった菅谷弁護士は同月、月3万円で男と顧問契約を締結した。26日、同県大和市に住む80代の無職男性が手渡し型のオレオレ詐欺被害に遭い、現金計1千万円をだまし取られたと発表した。同署によると、男性宅に7日、息子を装った男と弁護士を名乗る男から電話があり、「不倫した相手が妊娠してしまった。慰謝料を払わないといけない」「示談金として1千万円が必要です。息子さんのためにもなんとか用意してください」などと嘘を言われた。その後、12日から18日までの間、計3回にわたって自宅で、弁護士事務所の職員を名乗る女に現金計1千万円を手渡し、詐取されたという。他県警からの情報提供があり、26日に同署員が男性から事情を聴いたところ、事件が発覚した。同署は「『急にお金が必要』などという言葉を聞いたら詐欺を疑い、最寄りの警察署に相談してほしい」としている。聖火引き継ぎ式演目でリハ(27日)日経3月19日にアテネで行われる東京五輪の聖火引き継ぎ式で、日本が披露する文化パフォーマンスのリハーサルが26日、千葉市の幕張メッセで行われ、一部が報道陣に公開された。聖火が太陽光を集めて採取されることから、太陽の光を手に入れ「未来への希望の光」として受け継いでいくというストーリー。日本やギリシャの神話にも着想を得て演出し、子どもたちが赤や黄色で彩られた旗を振るなど、元気よくパフォーマンスした。本番は約10分間で、監督を務めるのは人気グループ「EXILE(エグザイル)」のHIROさん。日本の神話では、天照大神が洞窟に隠れて世の中が真っ暗になったという「岩戸隠れ」を参考にしたほか、迫力ある「八岐大蛇」が登場するシーンもあるという。「伝統と革新の融合」を掲げ、お祭りや神楽に、ストリートダンスなども組み合わせた。小学生から高校生までの140人の子どもたちが中心で、11月以降に選抜され、短期間で練習を積んできた。HIROさんは「子どもたちはすごくエネルギーがある。本番が楽しみ」と自信を見せ、視察した大会組織委員会の森喜朗会長も「ほっとした。ギリシャの皆さんも喜んでくれるだろう」と語った。外国人の事情聴取に欠かせない「通訳人」の不足を補うため、法務省が地検の取調室と外部の通訳人とをつなぐテレビ会議システムの導入を急いでいる。全国約240カ所に拠点を整備し、遠隔地の通訳人にも依頼できるようにする。システムは2020年春の運用開始を目指す。捜査機関が外国人から事情を聴く場面は増加しており、法律用語を含むやり取りを適切に通訳できる人材の確保が課題となっている。通訳人は語学力、公平性が高いと認められた人を各地検が登録する。外国人被疑者や参考人の取り調べに同席して通訳にあたり、メールなど事件に関係する資料を翻訳する役割も担う。全国の地検に登録された通訳人の数は非公表だが、人員は不足しているという。東京地検が18年度に通訳を依頼したのは約1万4千件で、14年のほぼ2倍になった。在留外国人は18年末で273万人と7年連続で増加。法務省幹部は「外国人による犯罪件数は近年ほぼ横ばいで推移しているが、事件の被害者や目撃者として事情を聴くケースが増えているとみられる」と分析する。通訳が必要になった場合、各地検が管内の通訳人に電話で依頼する。スケジュールが合わないことも多く、捜査関係者は「依頼の電話を半日かけ続けても通訳人が見つからないこともある」と漏らす。言語による通訳人の偏在も目立つ。しているのは北京語と韓国語だけ」(幹部)で、英語も不足気味という。新型コロナウイルスによる肺炎の封じ込め策として、中国政府が27日から国外への団体旅行を禁止する。九州の観光地は26日も多くの中国人客でにぎわったが、大型クルーズ船の寄港キャンセルが決まるなど既に影響が出ており、春節(旧正月)の特需に期待していた関係者からは悲鳴に近い声が上がった。福岡市博多区で飲食施設を運営する「KISS福岡」の牧山強社長は顔を曇らせる。クルーズ客を当て込み千席のフードコートや免税店を備える同施設は、約9割が中国人で団体客中心。入り口での消毒、従業員のマスク着用を徹底してきたが、今回の決定にはなすすべがなかった。博多港のホームページによると、28日到着予定の大型クルーズ船(定員3780人)が寄港を取りやめた。牧山社長は「既にキャンセルが出ている。まん延を防ぐためにしょうがない面もあるけれど、週明けは大パニックになる」と天を仰いだ。福岡空港国際線ターミナルでは26日、北京など中国から計10便が到着。上海から来たリ・ウェンディさん(24)によると、旅行会社からキャンセルされ日本行きを諦めた友人もいるという。リさんは「早めに日程を組んでよかった」としつつ、「上海でも死者が出てとても怖い」とも。空港内の売店ではマスクを買い求める人の姿も目立った。福岡市・天神の商業施設も不安を募らせている。博多大丸ではインバウンド客の売り上げのうち中国人が毎月7割強あり、日韓関係の冷え込みによる売り上げのマイナス分を補うほど好調だった。「最も打撃を受けたくない国のお客さまで、正直痛い」と担当者。中国大手のスマートフォン決済サービス「アリペイ」の割引クーポンを配信するなど春節効果に期待していた福岡パルコは「売り上げに影響する可能性がある」と気をもむ。懸念は宿泊業にも広がる。JR九州ホテルブラッサム福岡(同市)ではこの時期、中国人の宿泊が普段の3~4割増えるといい、担当者は「キャンセルの場合は価格を調整してその分を取り込むしかない」。同市の西鉄グランドホテルでは、中国からの個人旅行客1組のキャンセルが出た。「来場者は国内が中心で影響は少ない」とみる。近くのドラッグストアは外国人を取り込もうとキャッシュレス決済を導入しており、店長は「中国人の売り上げがなくなったらダメージは大きい」と不安を口にした。老人ホームや介護施設を運営する高齢福祉事業者の2019年の倒産が、前年より13件多い96件と過去最多だった。利用者が増える一方で、競争も激しくなっている。ホームヘルパーなど介護人材の人手不足も、経営の重荷となっている。7件、福岡6件と続く。負債総額も17年の約129億円を上回り、過去最高の約161億円。(東京都)の負債額が約54億円と多額で全体を押し上げた。業態別では訪問介護が過半の51件を占め、通所介護24件、老人ホーム10件、高齢者向け住宅6件と続いた。(27日)NHKソフトバンクの元社員が機密情報を引き出したとして逮捕された事件で、出頭を要請されている在日ロシア通商代表部の元職員が、数年前に元社員を情報提供者として選定して接待を始め、その後幹部職員が引き継いで情報を提供するようそそのかした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は組織的なスパイ活動とみて解明を進めています。疑いで警視庁に逮捕されました。これまでの調べで、荒木元社員は在日ロシア通商代表部の50代の幹部職員に情報を渡したという趣旨の供述をしているほか、警視庁はすでに帰国した元職員も関わった疑いがあるとみて出頭を要請しています。その後の調べで、帰国した元職員が数年前に荒木元社員を情報提供者として選定して接待を始め、帰国後は幹部職員が引き継いで関係を深め、情報を提供するようそそのかした疑いがあることが捜査関係者への取材でわかりました。荒木元社員は現金も受け取っていたということで「スパイかもしれないと思ったが、詳しい素性はわからなかった」と供述しているということです。警視庁はロシアによる組織的なスパイ活動とみて解明を進めています。(27日)NHK中国で湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は現地に滞在する日本人の希望者全員を帰国させる方針を明らかにしました。政府は早ければ28日にもチャーター機を使って帰国させたいとしていて、運航に向けた調整や帰国した際の受け入れ態勢など検討を急ぐことにしています。中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、安倍総理大臣は27日に記者団に対し、現地に滞在する日本人について、中国政府との調整が整い次第、希望者全員を帰国させる方針を明らかにしました。これを踏まえて茂木外務大臣は27日夜に中国の王毅外相と電話で会談し、感染拡大の防止に向けて支援を行う考えを伝えたうえで日本人の早期帰国に協力を求めたのに対し、王毅外相は理解を示し、両国のさまざまなレベルで調整を進めることで一致しました。外務省ではこれまでに湖北省でおよそ430人の日本人が滞在していることを確認できたということで、27日から、帰国を希望する人は北京にある日本大使館に連絡するよう求めています。政府としては希望者の確認や全日空に要請したチャーター機の準備が整い次第、早ければ28日にも帰国させたいとしていますが、閉鎖している武漢の空港を使用できるかどうかや帰国した際の受け入れ態勢など詰めるべき点も多く、速やかな帰国の実現に向けて検討を急ぐことにしています。埼玉県の熊谷署は25日、熊谷市の無職女性(80)が現金200万円をだまし取られたと発表した。同署によると、24日午前11時半ごろから数回、女性方に次男や上司を名乗る男らから「会社の小切手が入ったかばんを盗まれた。金を払わなければならない」「上司が用意してくれるが、足りないので何とかしてほしい」「上司の息子を向かわせるので渡して」と電話があった。信じた女性は同日午後2時半ごろ、自宅で上司の息子を名乗る男に200万円を手渡した。男は20代前半で身長約160センチ。黄色と青色の柄シャツにスニーカー姿だった。公安庁、ネット動画公開中(27日)共同オウム真理教による地下鉄サリン事件から3月で25年になるのを前に、公安調査庁は、教団が起こした事件や現在の活動状況を伝える動画「あのテロ事件から四半世紀~今も変わらないオウム真理教~」を作成し、動画投稿サイト「ユーチューブ」に公開している。公安庁によると、教団は「アレフ」など三つの後継団体に分かれて活動中。「教団の体質は変わっていない。動画を通し多くの人に知ってもらうことで、風化を防止したい」としている。約3分の動画では最後に「オウム真理教。それは遠い昔の話ではない。現在進行形の問題だ」と結んでいる。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。