会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。バックナンバー一覧ビットコインのスケーラビリティ(拡張性)を巡って、現在、白熱した議論が展開されている。今年の8月1日にビットコイン分裂の危機という重要な転機があり得るが、どのように決着するかは、ビットコインを保有している人にとって、重大な問題である。ビットコインに投資をする人は、この問題が背後にあることを知っていることが望ましい。ビットコインの将来を左右するスケーラビリティとは何か「スケーラビリティ」とは、利用者の増大に適応してシステムを拡張できる能力のことである。ビットコインの取引は、10分間ごとに「ブロック」に記録される。1ブロックのサイズは、現在1メガバイトが上限。1秒間に7取引、10分につき1メガバイトまで、1日で最大60万4800取引までしか処理できない。これは、他の決済システムに比べると非常に遅い。クレジットカードのVISAやMasterなどは、1秒間で最大4万5000取引まで処理できると言われている。通常は、この10分の1の処理を行なっており、1日あたり4億~5億の取引を処理している。ビットコインは、現状のままでは利用者の増加に対応することができず、決済の遅延などの重大な問題に陥ることが懸念される。そこで、ここ数年、ブロックサイズの引き上げの議論が熱心に行なわれてきた。