コイン東京編集部Ripple(リップル)社のXRP販売についてブラッド・ガーリングハウスCEOが異例のツイートツイートRipple(リップル)社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、Ripple社とデジタル資産XRPを取り巻く最近のFUD(風評被害)を解消する目的でツイッターを利用しました。ガーリングハウス氏は、XRPの証券性を巡る集団訴訟、Ripple社によるXRPの販売、およびその透明性の3点にフォーカスしました。(SEC)に未登録のセキュリティとして分類されるかどうかは、度々議論されてきました。8月5日にXRPの投資家は、昨年から進めてきた集団訴訟に関する修正訴状を裁判所に提出しました。原告側はSECの新たなガイダンスに基づいて、改めてXRPが未登録の有価証券に該当する事を認めるよう要求しています。ガーリングハウス氏はこの問題について、「被告として詳細に触れられない」とした上で、「SECが最終決定権を持つ訳ではない」と指摘しました。2019例えば7月末に英国の金融行動監視機構(FCA)が発効したガイダンスで、XRPはビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)と同様に「エクスチェンジ・トークン」に分類され、規制の範囲外とされました。先週、ブルームバーグは複数の専門家の意見を引用して、Ripple社の継続的な販売でXRPの価格上昇を抑制してきたと報じました。「Ripple社のダンピングを停止させる請願書」に、過去2週間に2,500人以上がオンライン署名したという。ガーリングハウス氏は、「Ripple社によるXRPの販売はRippleNetを拡張し、他のXRP関連のビジネスをサポートすることで、ネイティブトークンXRPの採用とユーティリティを増やすための手段となる」と主張しています。今年3月にRipple社の投資部門Xpring(スプリング)は、ゲーム内デジタル商品の市場を創出する目的で、ブロックチェーンゲーム会社Forteと1億ドル(110億円)のファンドを設立しました。Xpringはまた、仮想通貨ローンプロトコルDharmaにも出資しています。加えて、Ripple社は既にXRPの日々の販売量を削減しています。Ripple社の最近のレポートによると、信頼性の低い取引データを除外する事で、基準となるXRPの1日の平均取引量は以前と比べて28%減少しました。ガーリングハウス氏は「XRPの循環供給量のインフレ率はビットコイン(3.8%)やイーサリアム(4.6%)を下回っています。同氏はまた、Ripple社が四半期毎に発行する市場レポートが、透明性の面で業界標準を設定し続けていると付け加えました。先月ガーリングハウス氏は、米国議会宛の公開書簡を作成し、すべての仮想通貨を広いブラシで一緒くたに塗りつぶさないよう求めました。ニュースサイトのコイン東京では、ビットコインやリップル等仮想通貨にまつわる最新速報やプロトレーダーによる仮想通貨価格チャートの分析&解説、注目プロジェクト等のインタビューなど様々なコンテンツをお届けしています。新規登録はこちらパスワードをお忘れの方はこちらログイン無料登録すでに既にユーザー登録がお済みの方はこちらFacebookで無料登録またはメールアドレスで。