井内が着任していますが、本日はほかの用務のため欠席をしております。続いて、本日の資料について御説明いたします。本日の会議はペーパーレスで行います。1~3、参考資料1~5を格納しております。タブレットの使用方法については、卓上に使用方法を記した資料を配布しておりますので、御不明な点がありましたら、事務局のほうまでお尋ねいただければと思います。3点については、タブレットとは別に紙の資料をお手元に御用意しておりますので、御参照ください。センターの渡辺構成員のほうから、参考資料を御提供いただきましたので、併せて配布しておりますので御覧ください。それでは以降の進行を津下座長にお願いいたします。本日第5回の会議を迎えることができました。在り方に関する検討会報告書(案)についてです。毎回活発な御議論を頂いております。今回もどうぞよろしくお願いいたします。ガイドライン改訂案についてに入ります。本日はガイドライン改訂案について、順番に議論してまいりたいと思います。ガイドライン改訂のポイントについて、事務局より御説明をお願いいたします。健康課長の神ノ田です。私のほうからは、地域・職域ガイドラインの改訂のポイントについて御説明を申し上げます。資料1を御用意ください。形骸化しているという御指摘もある中で、単に協議会を開催することにとどまらず、具体的な取組の実施にまでつなげていくために必要な事項を整理するという改訂の方向性を記載しております。具体的には、以下3本ほどポイントを挙げておりますが、1項目目が基本的理念の再整理です。こちらの小さい字でガイドライン報告書の該当ページを記載しておりますので、併せて御確認いただければと思います。1つ目のポツでは、在勤者や在住者などの違いによらず、地域保健と職域保健が連携した幅広い取組の促進を挙げております。自治体と事業者、保険者が連携をして健康づくりを支援していくということですが、支援する対象が一致していなければ連携は困難ということです。自治体には住民サービスということでの地域保健という枠を外して、在勤者に対して住所地にとらわれずに積極的に支援していただきたいと。いうような考え方を盛り込んでおります。2つ目のポツでは、多様な関係者がメリットを感じられるような健康に関する取組の促進ということで、括弧書きで健康経営を通じた生産性の向上を挙げております。事業者には、健康経営の考え方が近年広がっておりまして、産業保健をコストと捉えるのではなく、企業が発展するための投資と捉えて、従業員の健康づくりに積極的に取り組む事業者が増えてきております。自治体も同様の発想で健康づくり支援に取り組んでいただくというような考え方を提示しております。事業場は自治体に対して法人住民税を納めておりますので、在勤者に対する健康づくり支援は、労働生産性の向上を通じて自治体の税収にもつながっていくということがありますし、また、自治体による健康づくり支援の取組を企業誘致につなげると。そのツールとして活用するという考え方もあり得るのではないかということです。小規模事業場においては、産業医などの専門職が配置されていない所がほとんどでありまして、健康づくり支援をほとんど受けることができていないという実情があります。小規模事業場では人材不足も問題となっておりますので、従業員が高齢者になっても働き続けられるようにしなければいけない。いう意味で若い頃からの健康づくりに関するニーズは高いと考えられます。自治体には、これまで十分な支援が行きとどいていなかった人たちに対して、積極的な支援が求められるということです。1つ目のポツが、事務局機能の強化による協議会の効果的運営の促進としておりまして、これは都道府県協議会と二次医療圏協議会がしっかり連携をしながら、課題整理と課題解決のための連携事業の計画、実施、評価を行うことなどを記載をしております。センター、保険者など、各関係者に期待される役割の例を、こちらのガイドラインでは一覧で表にして整理をしております。チームなどとの効果的な連携の推進について記載をしております。3項目目は具体的な取組実施のために必要な工夫ということで、4点挙げております。1つ目のポツが、実行を重視した柔軟なPDCAサイクルに基づいた事業展開の促進ということで、この検討会の中での計画策定で疲弊してしまって実施に至らないという御指摘もありましたので、Doから始める柔軟なPDCAサイクルという考え方も打ち出しております。向けた共通理解と現場レベルでの連携促進ということで、協議会構成員だけではなくて、決定権のある人や担当者まで、地域・職域連携の必要性や有用性の共通理解を得るということ。現場レベルでの連携促進のため、作業内容や担当者まで記載する作業工程表の例などを示しております。3つ目のポツが、データ活用の促進についてです。健康課題を把握するために必要なデータをこのガイドラインの中で一覧表で整理をしております。関係者でデータの収集・分析を進めていくことを記載しております。最後4点目のポツが、リソースの相互共有・活用についてです。こちらはガイドラインの38ページと書いておりますが、31ページの間違いです。リソース・資源を共有して最大限に活用していくと、そのような考え方を記載しております。事務局のほうからは以上です。ありがとうございました。このガイドラインの内容をかいつまんで分かりやすくポイントとして示すという資料として、このような資料を作られたわけですが、ポイント、分かりにくい点、これは何ですかという御質問や御意見がありましたらいかがでしょうか。ガイドラインのIに1が対応し、IIに2が対応し、3にはIIIとIVが含まれているというような形で整理をされているように思いましたが。「1.地域・職域連携の基本的理念の再整理」の最初のポツの括弧の中に、「ポピュレーションアプローチの強化」という記載があるのですが、本文のほうにこの記載がないので、書いたほうが良いのではないかというのが1つと、もし可能であれば、「ポピュレーションアプローチ」という用語にちょっと馴染みがないものですから、解説を加えていただければ有り難いということ、その2点です。ありがとうございます。ガイドラインのほうにも、本体にもその言葉を入れるほうが良いという御意見で、そのとおりと思いますし、ポピュレーションアプローチという言葉をこのポイントに入れるということは、地域保健の方には分かりやすいのではないかなと思いますので、是非入れていただくということ。それから、一歩踏み込んだ表現として、在勤者や在住者などの違いによらず、地域・職域連携で取り組んでいきますよということ。在勤者は除くとかではなく、全体として取り組んでいく方向性のメッセージが込められているのではないかなと思います。ガイドラインの個別の項目と、今からチェックしていきますが、その中でこの表現とズレがあるかどうか、などの視点でまた見ていただければと思います。それでは引き続きガイドライン案の前半の部分の内容について、議論に入りたいと思います。事務局より御説明をお願いいたします。それでは、資料2に基づき御説明します。ガイドライン及び報告書について、多数御意見を頂き、誠にありがとうございました。頂いた御意見をもとに、今回お示ししたガイドライン、報告書とも、できる限り先生方の御指摘を踏まえた形で修正をしています。本日は時間の関係もあり、今回新しくお示しする箇所、前回から大きく修正した箇所を中心に御説明します。4ページ、I「地域・職域連携の基本的理念」の1.地域・職域連携の取組の背景と今後の目指す方向性です。1)は、健康日本21の中間評価結果を踏まえた取組の推進ということで、前回、ガイドラインが取りまとまってからの経緯と課題についてまとめています。1)は地域保健の観点から、健康日本21中間評価結果を踏まえた取組の推進について、先生方に御確認いただきたいのは3段落目、最後の段落になります。「今回、その中間評価では、社会環境の整備に関する目標は改善しているものが多く」とあります。その下、3行目になりますが、先ほど、ポピュレーションというお話もありましたが、ポピュレーションの視点で、このような社会環境の整備に関する取組が行政だけでなく、団体・企業における取組ということで、より一層されることが必要であることを記載しています。はじめとした保健事業について、効果的・効率的に実施していくことが必要である。3)については、職域における取組の推進で、2段落目になりますが、2行目の「中小企業の中には、健康経営についての関心をもつものの、資金面や人材不足等の課題によって取り組めていない企業も多く、地方の中小企業の健康経営をサポートする仕組みが求められる」。下の段落になりますが、「一方、女性や高齢の労働者が増加しつつあり、それぞれの特性に応じた保健事業を受けられるよう、周知等の協力が求められる」という形でまとめています。在勤者や在住者の違いによらず、より効果的、効率的な保健事業を展開する必要があるとしています。これまでの動きについて年表にまとめています。御理解いただきたい用語について、次の1から8までにまとめています。8ページから、地域・職域連携のメリットです。ここの記載については、前回お示ししたものから大きな変更はありません。通じた生産性の向上ということで、「健康経営等を通じた」という文言を付け加えています。10ページ、こちらは先進的な取組におけるメリットの例で、前回1~5まで示しましたが、前回、御指摘を受け、6に地域・職域により健康経営を推進できた事例ということで、事例を追加しています。効果的な運営」、1.協議会の目的と役割です。関係、(1)の都道府県協議会と二次医療圏協議会の連携の在り方についてです。この2段落目ですが、都道府県協議会の主な役割になっていますが、管内全ての二次医療圏協議会の活動状況を把握して支援を行うほか、活動状況の定期的な報告を求め、都道府県単位で共通する課題に取り組めるよう、課題整理を行うことが望ましいとあります。資料1と示していますが、39ページの資料です。と二次医療圏の活動状況を都道府県に報告する報告様式の例を示しました。記載する事項としては、基本的な情報のほか、活動状況として事業名や事業内容、予算額などで、このような様式を都道府県に報告することをイメージしています。13ページ、図5です。関係ということで、前回、多数の御意見を頂きました。いずれからも住民・従業員に保健サービスが提供されるとしています。14ページ、こちらも今回初めてお示しした箇所です。それぞれ期待される役割を示しています。こちらでは、例えば期待される役割の例として、会員事業者への保健事業に関する情報の提供、会員事業者への健康に関するアンケートの共同実施。このような例示をしています。健診機関、健康づくりボランティア、学識経験者などについても期待される役割についても入れています。ほかにも、健康づくりを目的とした協議会として、ここに記載している1)~6)等があり、それぞれ設置主体や役割等が異なることから、連携事業を推進する際にはこれらの協議会等の設置の根拠や主な役割について理解した上で連携を図る必要があります。主な協議会の概要とそれぞれの連携の在り方については、36~37ページになります。こちらにそれぞれの協議会の連携の在り方について記載しています。事務局からは以上です。ありがとうございました。ガイドラインの前半の部分、「はじめに」からII章まで、特に改変された部分について御説明いただきました。御意見や修正意見が反映されていないのではという所、新たに書き加えられた所の御意見をお願いしたいと思います。先ほどのポピュレーション関係については、5ページの最後から2行目、PDCAサイクルを展開し、ポピュレーションアプローチを強化していく必要がある。このような所にその文言が入り、語句の説明が7ページぐらいに入るという感じで収まるかなと思いました。ほかの点でいかがでしょうか。新たに、10ページの所、健康経営の事例が入ったり、資料1の後ろに付いているものについても、今、御意見を頂ければいいかなと思いますが、いかがでしょうか。資料1は、二次医療圏の活動状況をまず都道府県に報告する様式で、これは都道府県で取りまとめたりする役割になるということでよろしいですか。国に対する報告も視野に入っていますか。都道府県に報告し、都道府県が共通の課題を見いだしながら二次医療圏を支援していくことが主な目的ですが、国への報告については、今後検討していきたいと思っています。13ページの図の二次医療圏と都道府県協議会の間の様式という理解でよろしいですね。何か御意見ありますでしょうか。図5の所なのですが、前回、意見が出た所をうまく反映していただいて分かりやすい図になっているのですが、この中で国の所から直接住民、あるいは従業員の所に関わることがないのかなと少し感じました。関わりが強いので、濃い色が書いてあると思います。その色が濃淡で関係性があると思いますが、少し都道府県協議会でも薄いかもしれないのですが、国から住民に何か矢印があってもいいのではないかなと思います。健診の啓発であるとか、そのようなこともあるかと思います。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。そちらにしていただいたほうがよろしいかと思います。16ページですか、他の協議会との連携の在り方ですが、これについては後ろに一通り書いて、36、37ページにまとめていただいています。この中で我々が関係している所で保険者協議会というものがあるので、それとの連携をしっかり推進協議会で取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。ほかにいかがでしょうか。先ほど御指摘があった図5の所ですが、ここが労働者ではなくて従業員となっていて、労働者になっている箇所と従業員になっている箇所が実は幾つかあり、15ページの所を御覧いただくと、15ページの10)の所も従業員になっていて、ここの書き分けがどのように使われているのかというのがよく分からないので、何か意図があって書き分けているのであれば、そこの説明をお願いします。