日本郵政、かんぽ生命、日本郵便の3社長による内部調査の中間報告が行われました。調査対象は、不適切な可能性のある過去5年間の契約およそ18万3000件です。進捗率は、4割以下での中間報告となりました。法令違反・社内ルール違反が合わせて6,327件うち法令違反がおよそ1,400件いずれも不正が疑われる事例としての件数とされています。着目すべきは、進捗率4割以下の中間報告の段階で、およそ1,400件の「法令違反」が露呈している点です。保険業法第300条に違反した場合、1年以上の懲役もしくは100万円以下の罰金に処され、またはこれを併科されます。保険募集人の資格を持つ郵便局員(及びかんぽ社員)は、刑事責任を問われることになります。社内ルール違反も悪質なケースと言えますが、社内で処分されるだけで、刑事責任を問われることはありません。社会的責任といった観点で、法令違反は別格と言えます。法令違反を社内判断していいのか?不正が疑われる事例は6,327件ですが、この件数は顧客からの聞き取りをもとにした件数であり、今後は局員から聞き取りをし、事実関係を明らかにしていく旨を表明しています。両者が異なった言い分や認識の場合、グループ内のコンプライアンス部門が総合的に判断するとしています。内部調査やコンプライアンスに関わる判断が適切に行われているか、厳しくチェックすることと思われます。保険業法に関する問題であれば、金融庁の監視のもと内部調査で判断できるかもしれません。保険業法の枠を超えた事案に対しては判断できないものと思われます。NHKクローズアップ現代は、この枠を超えた事案を報道しています。同番組は今年の7月31日に報道されました。この中で、電子サインが転写され保険契約が成立した事案が紹介されています。「営業の報告のため」とタブレットにサイン、その「筆跡データー」が契約書等の他の書類に転写され保険契約が締結されていた事案です。2019年7月31日、クローズアップ現代において「検証1年郵便局・保険の不適切販売」が放送されました。2018年4月24日放送の『郵便局が保険を”押し売り”!?~郵便局員たちの告白』の言わば第2弾の報道です。...e-retire-sapporo.com2019.08.03ここまでの不正となると、社内調査だけでは明らかに処分できない事案となります。保険業法の枠を超える、言わば事件と言えるでしょう。今後、文章の偽造や詐欺罪など、場合によっては「警察の介入」が必要となるケースがあるものと考えられます。実現に向けて、自民党は、年金を受給できる年齢の選択肢の拡大や、高齢者の就業機会の確保などについて検討を進めることにしています。対する支援策を検討するため、政府は、ひきこもり経験がある人なども参加する新たな会議を設けることになりました。市の要請で熊を駆除も銃の所持許可取消でハンター職失う!スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。