韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。17:00レコードチャイナ2019年12月6日、中国メディアの観察者網によると、韓国の大統領補佐官が「もし在韓米軍が撤退するならば、中国に核の傘を提供してもらってはどうか」と発言したという。4日に国際会議の場で「もし在韓米軍が朝鮮半島で非核化を実現できずに撤退するなら、中国に来てもらって『核の傘』を提供してもらってはどうか」と発言して波紋を呼んだと伝えた。「文在寅(ムン・ジェイン)大統領の外交・安保政策で最も影響力を持つとされる人物の中の1人である」とした。文補佐官は昨年夏にも「米韓同盟は国際関係においてとても異常な状態。同盟を終結させたい」と発言したという。記事は、文補佐官の発言の背景には、先月21日に韓国メディアが消息筋の話として「米国が在韓米軍から1旅団を撤退させることを検討している」と報じたことがあると解説。この情報についてはエスパー米国防長官が否定していたとしている。要求は受け入れられない」との回答が68.8%に達したことも併せて紹介した。ID:CAP_USER北朝鮮の核問題の解決は不透明だが、在韓米軍撤収という主張が米ワシントン政界で強まっているという。(CSIS)所長によると、大統領候補当時から在韓米軍の撤収を主張していたトランプ大統領だけでなく、米政官界の主流勢力内にも同調勢力が増えているということだ。軍撤収を主張する人たちは、すでに先進国入りした韓国には十分に自ら防御する能力があるとみているという。したがっていかなる方式であれ北朝鮮核問題が終われば在韓米軍を撤収させるのがよいという気流が生じているという話だ。我々の生命は我々が守るのが原則だ。在韓米軍もいつかは離れる可能性がある。我々の生存を脅かす北朝鮮の核問題が完全に解決されなければならない。北核問題は20年以上にわたり、解決されるどころか、今でも北朝鮮の核兵器は着々と増えている。このような状況でトランプ政権と文在寅(ムン・ジェイン)政権は我々を危険にする変則的な解決法を使おうとする雰囲気のようで心配だ。24日の韓米首脳会談で、双方は対北朝鮮政策に「変革(trnsform)」を起こすことで合意したという。変革が正確に何を意味するのかは明らかでない。いえ非核化を引き出すために経済制裁などで北朝鮮に圧力を加えるという「先に非核化、後に制裁緩和」という従来の立場から外れる可能性が出てきた。最近、北朝鮮はかつて主張してきた「平和協定締結」がうまくいかないため「体制保証」要求に戦略を変えた。北朝鮮が非核化に向かうには米国が体制の保証を約束しなければいけないということだ。このためには北朝鮮の体制を脅かす要素をなくすべきだが、その一つが在韓米軍だと金正恩(キム・ジョンウン)政権は主張する。した論理に巻き込まれれば、北朝鮮の核の脅威はそのまま残る状況で在韓米軍の撤収につながるおそれがある。このように状況は深刻だが、文大統領は24日、国連総会の演説を通じて非武装地帯(DMZ)を国際平和地帯にしようというバラ色の提案をした。DMZ内にある100万個以上の地雷を除去し、ここに平和および生態問題に関連した国連機構を誘致し、軍事的衝突を防ごうということだ。この提案は再開される米朝対話を後押しするためのアイデアといえる。順序を見るとおかしい。地雷除去であれ国連機構の設立であれ、こうした事案は時間を置いても十分だ。急がれるのは我々に飛んでくるかもしれない北核の除去だ。DMZ開発は国連の対北朝鮮制裁決議に抵触する可能性もあり、この地域を管轄する国連軍司令部とも緊密な事前協議が必要となる。見ても現実性が落ちる希望事項にすぎない。誰が何と言おうと、今は「強力な対北朝鮮制裁を通じた完全な非核化」という従来の戦略を粘り強く継続する時だ。ID:CAP_USER「在韓米軍の撤退問題」が現実味を帯びてきている。わせて約2000人が駐留している。よると、文在寅(ムン・ジェイン)政権が誕生して以来、韓国から北朝鮮へ情報が漏れているという。政権周辺に、北朝鮮の支援者ないし内通者が数多く紛れ込んでいるとの見方もある。米韓同盟は機能停止しかねない瀬戸際だ。文大統領は「光復節」(8月15日)式典での演説で、「2032年にソウルと平壌(ピョンヤン)で共同オリンピック開催」「45年に平和統一」を訴えるなど、北朝鮮へのラブコールも尋常ではない。米軍が撤退したことで、自国の安全保障環境が大きく変化した国がある。南シナ海における中国とASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との対立・緊張関係を作り出した原因の1つが、フィリピンにあった世界最大級の在外米軍基地(スービック海軍基地・クラーク空軍基地)からの米軍撤退だった。1991年、フィリピン国内で反米感情が高まるなか、フィリピン上院は両基地の使用期限の延長を否決した。このとき、安全保障の専門家の多くが「フィリピンの戦略的位置からして、米軍が簡単に基地を返す(撤退)ことはない」とみていた。ところが、米国はフィリピンと再協議をすることもなく、翌年には米軍は撤退してしまった。その結果、「力の空白」につけ込むかのように、中国が南シナ海に進出してきた。中国は95年、フィリピンやベトナム、マレーシア、台湾も領有権を主張している南シナ海・南沙諸島のミスチーフ環礁を、軍事占領した。建造物を構築し、現在も占領を続けている。フィリピンは中国に抗議したが、後の祭りで、南シナ海の拠点を、中国にみすみす奪われてしまったのである。この事態を、韓国に置き換えてみよう。いる北朝鮮にとって「目の上のたんこぶ」である在韓米軍がいなくなれば、韓国への侵攻は容易になる。北朝鮮は、朝鮮半島の「赤化統一」を諦めていない。祖父の金日成(キム・イルソン)主席、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の野望を実現する行動に出てくることも考えられる。なれば、韓国内の北朝鮮内通者も協力するだろう。北朝鮮に一気に攻め込まれてソウルは火の海と化す場合だってあり得る。第2次朝鮮戦争の勃発である。韓国軍は通常兵器では北朝鮮軍を上回るかもしれないが、緩み切った韓国軍(=兵器の整備不良や士気の低下など)が、北朝鮮軍の精鋭部隊と互角に戦うことができるか、甚だ疑問だ。ID:CAP_USER「23区」や「五大陸」などのブランドを展開するアパレル大手のオンワードホールディングスは業績が悪化する中、国内外のおよそ600店を閉鎖する方針を示していますが、この一環として日韓関係の悪化で販売が低迷する韓国の市場から撤退すると発表しました。オンワードホールディングスは百貨店などでの販売が低迷し、来年2月期の決算では最終損益が11年ぶりの赤字となる見通しです。会社は国内外の店全体の2割にあたるおよそ600店を廃止する方針ですが、このうちゴルフウェアブランド「23区ゴルフ」を展開する韓国の26店を閉鎖すると発表しました。韓国では日韓関係の悪化の影響もあってゴルフウェアの販売が低迷していたということで、現地法人を清算し、韓国市場から撤退するということです。カジュアルブランドの「ジョゼフ」については北米やヨーロッパの事業を縮小し、「ジル・サンダー」のブランドを展開するヨーロッパの店のうち不採算の店を閉鎖するということです。渋谷区のセレクトショップ「オープニングセレモニー」を閉鎖する方針も明らかにしました。ID:CAP_USER最近香港で韓国株の売買を仲介するブローカーは、いつ解雇通告を受けるか分からず戦々恐々としている。「数年前は世界的な投資ファンドが韓国市場で8?12銘柄を選んで投資していたが、現在は5銘柄にも満たないことも多い。韓国企業の業績見通しが暗いため、韓国株式市場に対する期待感も低く、関心度も後退した」と話した。人員削減の危機に直面したブローカーは新たな働き口を探そうとするが、歓迎されていない。ヘッドハンティング会社の代表は「韓国の金融機関もベトナムなど高成長市場に進出しようとしており、韓国株の専門家に対する需要はほとんどない」と語った。韓国の資本市場の魅力が日に日に低下している。ゴールドマン・サックス、JPモルガンなど外資系の資産運用会社は韓国から撤退したのに続き、海外支店の韓国市場担当者まで減らしている。国民年金のイ・チャンウ元基金運用本部長は「過去には外資系金融期間が韓国経済に投資すれば獲物があると考えて参入してきたが、現在は韓国でもうけるチャンスが減ったと判断し引き揚げている。韓国の資本市場の将来が懸念される」と話した。最近5年間で事業を縮小している。従業員を大幅に削減し、ファンドの受託額は大半で半減した。代表は「韓国に進出した当時は韓国市場の急成長を期待していたが、10年前も現在も似たようなものだ。韓国に残っている資産運用会社もファンドを新たに設定するのではなく、既存のファンドの管理にしか関心がない」と述べた。外資系金融機関の販売収益の大半を占める公募ファンドの市場が縮小したほか、外資系の比較優位がなくなったことも韓国市場からの撤退理由として挙げられる。過去には外資系の資産運用会社が海外の人気ファンドを単独で導入して販売し、人気を集めた。現在は韓国の金融機関も同様に海外ファンドを販売している。関係者は「収益が増えない中、ファンド販売のために『投資案内書』の作成など非中核業務に人員と費用を投入しなければならないため、韓国事業を放棄していると言える」と説明した。■金融市場発展の障害を取り除け外資系金融機関の撤退は韓国の金融市場の発展機会が消滅することも意味する。資本市場研究院の朴英錫(パク・ヨンソク)院長は「北東アジアの金融ハブになるという目標にも反する」と述べた。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権当時から北東アジアの金融ハブを目指してきたが、金融の中心地としての競争力はむしろ低下している。英コンサルティング業者Z/YENが3月に発表した世界金融中心地ランキングによると、ソウルは世界112都市で36位にとどまり、2015年9月(6位)から30ランクも後退した。まで生じ、海外ファンドを中心に販売する外資系金融機関には不利だと指摘されている。株式、債券など伝統的資産を運用し、公募ファンド主体の事業を展開してきたが、韓国市場の投資トレンドが私募ファンドや実物資産中心のオルタナティブ投資に変わり、苦戦するようになった」と語った。