ついて(2020.02.19付)を転載いたします。櫻井先生事務所よりご許可いただきました。***********************************************************************5年前、朝日新聞の元記者の植村隆氏より、私は慰安婦問題に関する報道で植村氏の名誉を毀損したとして、損害賠償訴訟を起こされました。2018年11月9日、札幌地裁で櫻井完全勝訴の判決をいただきました。このたび2020年2月6日には札幌高裁でさらに踏み込んだ完全勝訴の判決をいただきました。以下にご報告いたします。植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。元朝日新聞記者の植村隆氏は、ジャーナリスト櫻井よしこ氏に対する名誉毀損請求を全て棄却した札幌地裁判決(平成30年11月9日付)を不服として、札幌高裁に控訴していましたが、2020年2月6日、札幌高裁もまた、植村隆氏の控訴を全て棄却する判決を言い渡しました。控訴審判決は、多岐にわたる控訴理由の全てについて理由がないと判断しました。うち、一人がソウル市内に生存していることがわかり」というリード文をつけた記事が真実に反することを知る上では、十分な取材をしており、これに基づく「捏造」判断は合理的であると判断しました。植村氏の記事は、朝日新聞という何百万人の読者を持つ巨大メディアの記者としての署名記事であり、控訴審判決も、一審判決と同様、櫻井氏による論評ないし意見が原告に対する人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評の域を逸脱しているということはできず、櫻井氏の執筆掲載は公共の利害に関する事実に係り、かつ、専ら公益を図る目的にある、と認めました。「日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し、戦後その多くを虐殺した」というのは国際的に流布された誤解です。日本の公権力が韓国人女性を慰安婦として強制連行した事例はありません。Q1:どのように、「慰安婦が強制連行された」という見解が広まったのですか?A:「慰安婦が強制連行された」という見解が広く流布された原因は、1983年、吉田清治氏(故人。ペンネーム)自ら、「女子挺身隊を集めよという日本軍の命令を受けて、韓国の済州島で、奴隷狩りのような慰安婦の強制連行を実行した」という虚偽の事実を捏造して発表したためです。(詳細)女子挺身隊制度とは、国家総動員法に基づく労働動員であり、公権力による動員です。この本の内容は、当時、日本の代表的な新聞社である朝日新聞により、あたかも事実であるかのように繰り返し、大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず、国際社会にも、大きな影響を与えました。吉田氏の証言には裏付けになる証拠・証言が全くありませんでした。済州島現地住民の多くがそのような事実はなかったと主張するなど、当該書物の内容は、後に複数の研究者により、完全に想像の産物であり、虚偽・虚構であったことが既に証明されています。国家総動員法に基づく女子挺身隊制度が慰安婦とは全く関係がなかったということも確認されています。生存者である、と報道したからです。そもそも、朝日新聞は、吉田氏が捏造した日本軍による強制連行という虚構を、加害者の告白として事実であるかのような大々的なキャンペーン報道を繰り返し、吉田詐話に合致する被害者(慰安婦)を探していましたが、(当然のことながら)見つけることはできませんでした。1991年8月11日朝日新聞で、元慰安婦の金学順氏について「女子挺身隊の名で戦場に連行され」た慰安婦の生き残りを発見したという署名記事を書いたのです。加害者の吉田氏の詐話に合致する被害者の発見という記事は、吉田氏が捏造した日本軍による強制連行という虚構を人々に信じさせる上で、重大な意味を持つ記事でした。(いわゆる元徴用工)やその遺族らと共に、日本政府の賠償責任を追及する訴訟を提訴し、日韓のメディアが「慰安婦問題」を取り上げ、日韓の外交問題に進展していきました。植村氏の記事から23年後、朝日新聞は、2014年8月5日及び6日を含め、その後、9月にも、記事を記載し、初めて事実関係の誤りを認め、正式に吉田氏の詐話に関連する全ての記事を取り消しました。朝日新聞は、この間の23年もの間、日本軍による強制連行という虚構を捏造した記事を訂正しませんでした。名で戦場に連行された」という記事を書いたことを認めましたが、それまで一切、真実を語ることはありませんでした。クマラスワミ報告書(注:国連人権委員会から女性に対する暴力に関する特別報告官に任命されたクマラスワミ女史が1996年に同委員会に提出した報告書)は、日本軍が、国家総動員法に基づく挺身隊として、韓国人女性20万人を、慰安婦すなわち「性奴隷」として、奴隷狩りのように強制的・暴力的に連行した、と報告しています。クマラスワミ女史の報告は誤った虚構に基づいて作成されたものです。1995年)からの引用であり、1つが吉田清治の詐話です。ジョージ・ヒックスの著書も吉田詐話を「事実」として引用しています。日本政府は、民間業者に対する慰安所の設置や慰安婦募集に関する要請及び慰安所の管理及び慰安婦の移送の点では日本軍の関与を認めています。それ以外の「軍の関与」はなく、日本軍が強制・暴力的連行を行った事実はありません。EU議会などで、慰安婦問題で日本政府の責任を追及する決議がなされていますが、そのすべてがクマラスワミ報告を主要な論拠としており、やはり公権力による慰安婦強制連行があったという虚構が前提とされています。虚構に基づくクマラスワミ報告書を論拠とする、これらの決議は見直されなければなりません。慰安婦の「20万人」という数字は具体的裏付けの全くない数字です。「20万人」という数字の元となった用語集を書いた朝日新聞は、上記の23年ぶりの訂正記事(2014年8月5日付)において、女子挺身隊は、「将兵の性の相手をさせられた慰安婦とは別物」であることを認めた上で、「20万人」との数字の元となったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と、慰安婦を誤って混同したためで、完全な間違いであったことを認めています。一部で日本軍が戦争直後、多くの朝鮮人慰安婦を虐殺したという風説が国際社会に流れていますが、これも全く事実無根です。そのようなことがあれば当然、戦争犯罪としてとして連合国により裁かれていたはずですが、その事例は一件もありません。「性奴隷」といった表現も事実に反します。慰安婦は、売春が禁止されていなかった時代の公娼です。無料という条件で雇用されていたこと、慰安婦は兵士からの贈り物に加えて、町に買い物にでたり、将兵とともにスポーツ、ピクニック、演芸会、夕食会に参加していたこと、家族への前渡金及び利息を弁済すれば無料で朝鮮に送り返されたこと、などが報告されています。日韓でベストセラーとなっている、韓国の学者・李栄薫氏らの実証研究に基づく「反日種族主義」においても、「貧困階層の女性たちに強要された売春の長い歴史の中で、1937年から45年の日本軍慰安婦だけを切り離し、日本国家の責任を追及しました。彼らは人道主義者でも、女性主義者でもありません。民族主義者、いや、乱暴な種族主義者でした。」(日本語版288頁)と記述しています。慰安婦の強制連行は虚構であり、売春が法的に禁止されていなかった時代に民間業者の募集に応じて売春に従事した慰安婦に対して、日本政府が法的責任を認める余地はありません。上記のとおり1990年代から朝日新聞等が、吉田詐話に基づく強制連行説の虚構を、あたかも事実であるかのように大きく報道して、韓国の国民の反日感情を焚き付けた結果、重大な外交問題となり、韓国政府から「謝罪の意思を示せばこの問題は終わりにする」と言われたこともあり、日本政府は、慰安所の衛生管理等での日本軍の関与を認めたうえで、貧困のため性を売らざるを得なかった元慰安婦に対する道義的な謝罪を行ったものです。1992年1月、宮沢喜一首相が訪韓し、廬泰愚大統領との首脳会談でこの問題が取り上げられました。植村氏が女子挺身隊として戦場に連行されたと紹介した金学順氏ら元慰安婦3名と元徴用工と称する人々は1991年12月に日本政府に対する国家賠償訴訟を提訴し、当時、朝日新聞をはじめとする日韓のマスコミは、公権力による慰安婦強制連行があったのに日本は責任を認めていない、と大々的に報道し、宮沢首相は8回謝罪を繰り返しました。廬泰愚大統領は1年後に「(慰安婦問題は)実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚き付け、国民を憤激させてしまいました」(「文藝春秋」1993年3月号)と述べています。事実として認めていませんでした。それなのに、謝罪してしまったので、あたかも公権力による強制連行があったかのような誤解が国際的に生まれてしまいました。談話でも、よく読めば、日本政府は「公権力によって韓国人女性を慰安婦として強制連行したこと」は認めていません。河野談話は、韓国政府から日本政府としての謝罪の意思を明確に示してほしい、そうしてくれれば、韓国政府としてはこの問題は終わりにするという意向が伝えられ、日本政府がそれに答えて出したものであったため、事実をきちんと説明せず、曖昧でわかりにくい表現を多用しています。宮澤首相の謝罪の結果、誤解が広まっていた中、曖昧でわかりにくい表現の河野談話をだしたことによって、国際社会の誤解を助長してしまったのです。河野談話発表の直前、日本政府は韓国に住む元慰安婦16人の聞き取り調査を実施しました。2013年、政府内部文書の暴露によってこの時の調査が、裏付け調査を一切行わず、矛盾する事項への確認質問すら行っていない、極めてずさんなものであったことが明らかになりました。16人のうち約4割の6人は、戦場ではなかった日本本土(大阪2人、熊本1人、植民地だった台湾3人)で慰安婦になったと話していました。日本政府が何度、謝罪しても、何度、金銭を支払っても、韓国政府と正式に不可逆的な最終解決を合意しても、今なお慰安婦問題は蒸し返されています。結局、このような安易な謝罪は国際的誤解を呼んだだけであって、外交的失敗と言わざるを得ません。櫻井氏は、すでに1997年ころから、強制連行説の虚構性を指摘して、1992年、1994年の日本政府の安易な謝罪が、国際的誤解を招くことについて警鐘を鳴らしてきました。2014年の論稿は、1983年の吉田詐話を事実と扱った朝日新聞報道による虚構の強制連行説を根拠とする1996年のクマラスワミ報告、その誤った報告を根拠とする2007年以降の米国議会、EU議会の日本政府の責任を追及する決議など、国際的に広まった誤解を正すべきであるという、ジャーナリストとしての使命感から、発端となった1991年8月の朝日新聞記事の問題性を論じたものです。それは慰安婦「問題」が虚構(作られたもの)であるという批判を封じるためであると考えられます。慰安婦問題などでの日本国の責任を問うキャンペーン活動を行ってきた側が、それを批判した学者や言論人個人に対して、名誉毀損による損害賠償請求訴訟を提起して、批判を封じるということが、この数年来、続いています。高木健一弁護士は平成25年に西岡力氏を提訴しましたが、一審判決は高木氏の請求を棄却し、控訴・上告したが覆らず、高木氏の敗訴判決は確定しています。平成27年、植村氏は、個人の学者である西岡力氏や、個人のジャーナリストである櫻井よしこ氏に対して、事実的・法律的な根拠を欠く名誉毀損訴訟を提訴することによって、自らの立場と異なる言論の自由を委縮させようとしています。訴訟を使って言論の自由を奪うのは、言論機関として自殺行為です。ある植村氏が、慰安婦問題に関する自己の運動の場として訴訟を濫用する行為を、これ以上、許すことはできません。映画「主戦場」admin主催者からのメッセージ日本の保守系論者8人に、学問研究を装って取材し、「慰安婦=性奴隷」説に立ったプロパガンダ映画に仕上げたのが「主戦場」です。申し立てを行っております。上智大学は学内の倫理規定に明白に違反する「研究名目」のプロパガンダ映画製作責任について、逃げに逃げていましたが、ようやく調査委員会を立ち上げました。李栄薫教授は韓国の大学が「ウソ製造工場」になっていると書いていますが、上智大学がそうならないように、我々は追及していかなければなりません。今や、映画「主戦場」は、「保守と反日」、「真実と嘘」の戦いの「主戦場」になってきております。多くの皆様のご来場をお待ちしております。ドイツadminドイツ在住の方から教えていただいた2019年クリスマスイブ、教会のミサでの出来事です。***********************************************************************クリスマスイブにプロテスタントとカトリックそれぞれの教会ミサに参加しました。マインツ司教区に属する、とある教会のミサに参加した時、仰天することが起きました。ミサでは「呼びかけの言葉」に続いて信者全員が「あなたは光、あなたは愛。」と歌いながら唱和します。信者全員「あなたは光、あなたは愛。呼びかけ「すべての人へ、今日は特別に慰安婦へ、重病人や身内の人達へ。信者全員「あなたは光、あなたは愛。呼びかけ「すべての、戦争、テロ、貧困に苦しむ人達に。あなたは光、あなたは愛。日本人は殆ど来ない教会です。「慰安婦」の本当の意味を分かっている人がいるはずもありません。ミサでの呼びかけの言葉は、定型文のようなものがあるはずです。ドイツ各地の教会ミサでも「今日は特別に慰安婦へ・・・憐れみと寄付を」と呼びかけている可能性が高いです。この「マインツ教区」はフランクフルトで慰安婦像が展示されている「リンブルク司教区」とは別の司教区です。ドイツのキリスト教ではカトリックもプロテスタントも慰安婦はもう「憐れみ寄せる対象」として浸透してしているのです。複数のルター派教会も訪れましたが、ある教会では韓国語の展示パネルがありました。ちなみに日本人のキリスト教プロテスタント信者の一派は、こういう歴史的な教会ではなく、公民館みたいな小さいスペースを借りてミサをやっています。ドイツの教会と関わりはないに等しいです。それに比べて韓国人はドイツ人教会にぐいぐいアピールし、場所を時間をずらして使わせてもらったり、廃れた教会は教会ごと乗っ取ったりしています。Melbourne)事務所前に慰安婦像が設置され、除幕式が行われました。韓国ソウル日本大使館前の慰安婦像と同じ像です。Force(NPO)」の協力によるものです。華城市(Hwaseong)は、2015年にカナダのバーナビーで慰安婦像を設置しようと働きかけた市です。(設置はされず)メルボルンの除幕式には華城市の市長が出席し、メディアに「少女像の建立は慰安婦被害者の傷を癒やし、日本軍の性奴隷蛮行を世界に知らせる趣旨で始まった」と語っています。そこで気になるのはその碑文です。オーストラリア・ジャパン・コニュニティー・ネットワーク(AJCN)から像と碑文、周辺の写真を提供していただきましたので、ご紹介します。メルボルンで「平和の少女像」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191113-00000054-yonh-kr************************************************************************韓人館ビル、事務所前の駐車場スペースです。床面左右に碑文があります。↑像向かって左側の碑文。上が英語で下がハングルです。Peace(平和の少女)」が刻まれています。↑像向かって右側の碑文。こちらも上が英語で下がハングルです。最後に「蝶の隠された話を解き明かし、平和を愛するメルボルンと華城市市民が結束してつらい過去を乗り越えましょう。新たな希望にむかって私たちは平和の像を捧げます。」とエルが抜けているのは急いで作成したからでしょうか。slave」の文字はありません。(ハングルの方は未確認)蝶を慰安婦に例えてるのかな、と思いますが。華城市長が言う「日本軍の性奴隷蛮行を世界に知らせる趣旨」に気づく豪州人はまずいないでしょう。メルボルン韓人館事務所前は、あまり人が来ない場所ですが、道路に面しているので像は歩行者から簡単に見えるところにあります。車の通りはあるようです。豪州で一番初めに慰安婦像の設置運動がおこったのは2014年4月のストラスフィールド市です。中華系・韓国系の団体が市の広場に設置しようとしましたが、2015年8月に否決されました。その後、設置運動がありましたが、公的場所には設置が出来ず、2016年にアッシュフィールドの教会の駐車場に像が設置されました。今回2019年は韓人館の敷地内で、碑文には慰安婦という単語さえありません。これまで設置された各地の慰安像の碑文(下記参照)と比較すると、腰の引けた碑文になっています。続けてきたAJCNを初め、現地の日本人やそれをサポートして下さった豪州人の働きかけのお陰です。ACJNはシドニーのフリーペーパーCheersにコラムを持っていて幅広い層に情報提供しています。AJCNは除幕式に先立ち、メルボルン市長宛てに「慰安婦像は反日的な韓国系グループの計画である」旨の書簡(2019年11月3日付)を送っています。issue)解決のための水曜デモが、ここ日本大使館前ではじまった。米国グレンデール慰安像(2013.7)『私は日本軍の性奴隷でした。フィリピン・タイ・ベトナム・マレーシア・東チモール・インドネシアの故郷から移送されたアジアとオランダの女性を記念して。米国ブルックヘブン慰安婦像(2017.6)『これは1931年から45年に日本帝国陸軍に奴隷にされた、「慰安婦」と呼ばれる婦女子を称える記念碑です。慰安婦は推定数十万人の20世紀最大の人身売買の一つです。この暗黒の歴史は1990年代に生存者が勇気をもって沈黙を破るまで数十年間隠されてきました。慰安婦はアジア太平洋の少なくとも13カ国の出身で、主に韓国です。殆どは第二次世界大戦中に殺されました。この碑はこれらの婦女子の記憶に捧げ、世界に蔓延する性暴力と人身売買を撲滅するためのものです。カナダ・トロント韓人館内慰安婦像(2015.11)『第二次世界大戦のアジア太平洋にて、日本帝国軍が広範囲に20万人以上の女性と若い少女を強制連行し、非人道的に軍の性的慰安婦にした。慰安婦像(2016.8)『日本帝国軍によって性奴隷にされた若い少女たち「慰安婦」の苦悩の歴史を記憶する。日本政府による公的謝罪と法的補償によって犠牲者の名誉回復を求め、人道に反する戦争暴力と犯罪が将来二度と繰り返さぬことを願う。アジア太平洋地域に於いて日本軍から所謂慰安婦とされ軍の売春宿で性奴隷を強制された、数十万の少女と若い女性達の苦しみを追想するものです。映画「主戦場」admin映画「主戦場」の被害者の一人である藤岡信勝氏のフェイスブックの投稿(2019/12/20)から全文をご紹介します。*********************************************************************上智大学が本調査開始を決定!上智大学がついに中野晃一、デザキ・ミキネの研究不正事件について、本調査の開始を決定しました。簡単に経過を振り返ります。トニー・マラーノ、山本優美子の民事訴訟原告団5名は、訴訟とは別に上智大学に対しても8月28日、代理人弁護士を通じて「通告書」を内容証明郵便で送り、中野・デザキを、研究倫理によって守られるべき研究協力者の人権を侵害しているとして告発しました。その後、途中紆余曲折はありましたが、上智大学は、11月1日までに5名から成る調査委員会を以前のものと比べ、当方が異議申立をした2名のメンバーを変えたうえで改めて組織し、その内の3名を任命して予備調査委員会を結成しました。予備調査委員会の委員長には、上智大学の学内から教授が就任しました。予備調査委員長は双方の主張や情報を総合して客観的には判断する立場です。当方の5名に対しては、デザキの取材を受けた経過と、中野の関与をどのように認識しているか、資料の提出を求めました。それに対し、当方は誠実に対応し、かなり膨大な文書を届けました。上智大学の研究不正に関する調査のやり方を定めた規則によれば、予備調査委員会は付託を受けてから30日以内に調査委員会に対し予備調査の結果を報告しなければなりません。予備調査委員会は12月1日までには調査委員会に対し報告を行ったはずです。12月18日付けの通知が19日についに届きました。それによれば、本調査を実施することになったとのことです。ついては規定に従って5名の調査委員の氏名と所属を知らせるので、異議があれば来年の1月8日までに異議申立書を提出することを求めてきました。これは、予備調査委員会の調査を実施した結果として、調査委員会は「人権侵害の告発」に対し中野・デザキについて「嫌疑あり」と判断したことを意味します。これで常識的に考えて、中野・デザキは全く無傷にすむことは考えにくいことです。化した、大学院グローバル・スタディーズ研究科の中野教室は、かなり追い詰められたことになります。戦いはこれから本番です。