ice皆様のお知恵をお借りできますでしょうか。今後、埋立地ではなく、現在既に土地として運用されているところに浚渫土を搬入する予定があり、土地所有者から海洋汚染防止法<水底土砂基準>に基づいた底質調査と土壌汚染対策法<指定基準>に準拠した土質調査を依頼され、実施しました。その結果、前者の基準はいづれも満たしていたのですが、後者においてフッ素のみ基準値をやや上回るという結果となってしまいました。海防法に比べて土対法の基準値(特にフッ素)は厳しいため、超過してしまったのだと思われます。ある程度事前に予想していたため、土地所有者の方には予め相談しており、超過した場合協議しましょうと話がついております。判断され、今後掘削や盛土する際に毎回届け出を提出しなければいけなくなるような気がしているのですが。(現状建物はなく、摂取経路がないため要措置区域ではないと気がします。あったとしてこのような区域は自然由来特例区域なのでしょうか、自然由来及び水面埋立て材料由来のみによる埋立地管理区域にあたるのでしょうか?長々と失礼しました。法律のお強い方、この分野に長けていそうな方、そうでない方もご意見をお聞かせください。(ZWl6c34今回の浚渫土を盛土材として利用するのは法的な制約が多く、かなり困難であると考えます。適合した土を搬入することが経済的にも安く法的な制約もないので、土取場変更をお勧めします。浚渫土=搬入土=汚染土になり、汚染土で土地造成を行うことになってしまいます。地方自治体においては、土砂条例なるものがあり、環境基準に適合しない土砂等による埋立等は禁止されています。搬入土が基準を超えている場合の取り扱いについて特に明言されていないようですが、法第四条で定められているとおり、一定規模以上の形質変更は届出をしなければならず、県殿から土壌汚染状況調査なるものを命じられれば区域指定になって...という具合でしょうか。回答者様の仰る通り、別の土取場があれば、土取場を変更して対策を取ってから搬入した方が後々は良いかもしれませんね。土砂条例なるもの、この発想はありませんでしたので、大変参考になりました。調べたところ、近隣の県殿の条例では禁止されているものもチラホラと見かけますが、どうやら私の県には搬入土が基準を超えている場合の取り扱いについて土対法同様特に禁止と書いていないようでした。遅くなりましたが、ご回答有難うございます。(ZWl6c34土壌汚染対策法には搬入土が基準を超えている場合の取り扱いについて特に明言されていないようですが、法第四条で定められているとおり、一定規模以上の形質変更は届出をしなければならず、県殿から土壌汚染状況調査なるものを命じられれば区域指定になって...という具合でしょうか。汚染土を用いた範囲(盛土部)が法による指定区域になるのではないかと思います。10mメッシュ調査をして基準不適合な単位区画が区域指定になるかと思います。搬入する土壌の調査方法が記載されています。建設会社では、土地造成計画等では、盛土材に使用する搬入土は表に示された土壌の調査方法に準拠して性状を確認する。分析は所定の頻度ごとに搬入前に行い、基準に適合することを確認する。記述されているものもあります。一般財団法人環境イノベーション。