さいたま市でも判明(システムズ・デザイン)システムズ・デザイン株式会社は2018年12月18日、12月14日に公表した同社が受託したデータ入力業務での契約及び法令違反した特定個人情報を含む個人情報の外部業者への再委託についての続報を発表した。拡大写真システムズ・デザイン株式会社は2018年12月18日、12月14日に公表した同社が受託したデータ入力業務での契約及び法令違反した特定個人情報を含む個人情報の外部業者への再委託についての続報を発表した。これは同社内で調査委員会を設置して内部調査を進めたところ、同社が受託したデータ入力業務で契約違反または法令違反の再委託について現時点での調査結果を公表したもの。12月14日に公表した国税局以外の契約及び法令違反分の総件数は下記の通り。同社にデータ入力業務を委託し、契約違反または法令違反の再委託が判明し、その旨公表した市町村等とその件数は下記の通り。さいたま市では2017年12月1日~2018年4月27日まで委託していた同市の個人住民税データエントリ業務の再委託587,884件が判明している。東京都墨田区でも平成28年度課税分(委託期間:2015年11月26日~2016年3月31日)164,479件と平成29年度課税分(委託期間:2016年12月14日~2017年3月31日)157,792件の個人住民税データ入力業務の再委託が判明しており、そのうち平成29年度課税分中の約95,000件が特定個人情報に該当する。墨田区では、2018年12月22日から2019年1月21日まで不正又は不当な行為を理由として同社の指名停止が行われている。台東区では、平成30年度課税分(委託期間:2017年10月19日から2018年3月31日)120,479件の個人住民税データ入力業務の再委託が判明している。現時点では、再委託先からの個人情報の流出や不正利用は確認されていない。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。+1ラインに送るはてなブックマーク。