電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。独の大手センサーメーカー、ジックと日本のセンサーメーカー、オプテックス(現オプテックス・エフエー)が1989年合弁で設立したジックオプテックスが2019年で30周年を迎えた。日独のセンサー専業メーカー同士の協業は当時から注目を集め、この30年間に大きな足跡を残している。設立30周年おめでとうございます。30年の間には色々なことがあったかと思いますが、印象に残っていることをお聞きかせください。印象的なのは、日本のオプテックス・エフエーと独・ジックという違う国の会社がこれだけ強い関係性をずっと保っていることです。加えて両社がお互いに協力しながら解決策を求めて技術を持ちより、一つの商品として完成させようとする姿勢です。私は1991年からこの会社に加わったが、こんなに長く続くとは思わなかったです。非常に印象的なのは、両国はモノの考え方が違うという印象があり、独はロジカルでスクエアであるのに対し、日本はどちらかというとアナログタイプであり、これで両社が理解し合えるのかと感じたのですが、お互いに理解しようと努力した結果が30年間続いた一番のポイントであると思います。ジックは独の会社ながら、日本人のモノの考え方、日本の会社の文化を理解しながら合わせていただいたことで、一つの製品をつくりあげるうえでも非常に大きかったです。これから31年目がスタートしますが、今後両社が目指す方向をお聞かせください。市場の要求に従って製品やソフトウェアの開発を進めることが一番で、次に大事なのはわれわれの製品とお客さまとの関係性をつくることです。これがお客さまの中に入っていける方法と考えており、これからこの方法を探していきます。小國氏ジックもわれわれもセンサーをつくっていることから、ジックオプテックスとしてこういうものができるという開発力のアドバンテージをお客さまから強く求められることになります。これからはジックオプテックスとしての強みを発揮しながら、高機能センサーとしての得意分野の変位センサーや通信機能などを強化して、独自性を発揮していくことが今後の方向性であると思っています。変位センサーや通信機能などの製品開発でロードマップなどがあれば聞かせてください。非常に高機能な変位センサーをリリースしていますが、今後も高機能で簡単に使えるセンサーを開発していきます。変位センサーも1次元だけでなく、2次元や3次元、さらに画像センサーも色を検出するといったようにどんどん高機能化して、最終的には何でもセンシングできるようにしていきたいです。異なる製品・技術を組み合わせていくことで、お客さまの利益につながるものを開発していきたいと考えています。小國氏まだお話しできないロードマップもありますが、ジックではいまIO-Link対応製品の発売を準備しています。ジックオプテックスの一番の強みは、こうした将来の方向性に向けジックの固有の技術や開発スキルを利用させてもらう事で新しい製品につなげられることです。インダストリー4.0などに代表されるデジタル技術を駆使した新しいものづくりについて聞かせてください。バウアー氏インダストリー4.0はすべてのものから情報を取るということですが、基本的にあらゆる情報はセンサーから出ます。その通信規格としてIO-Linkなどがありますが、その先の解析の部分でどう使うかが一番重要になってきます。3つのレベルである下位の機器からのセンサー情報を、通信を介して上位レイヤーのAIなどのソフトウェアにつなぎ、解析することになります。この3つが揃うことが重要です。昔のセンサーはON-OFFの情報を出すだけでしたが、そこに色々な機能が要求されてソフトウェアが付加されてきています。ジックオプテックスの開発メンバーに今後期待することを聞かせてください。今の形で今後も日独がコミュニケーションを取ってよいものをつくっていければいいと思っています。ありがとうございました。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。SICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ(ガショラボ)をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。日本国内の企業への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,207社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。和歌山県有田市と有田川町に、新たに2工場を建設する。同社は、殺虫剤や清浄剤、消臭剤などさまざまな家庭用品の製造を手がけており、今後、市場拡大が見込まれる各種商品の製造拠点を集約し生産性の向上を図る。延床面積は、約1116平方メートル(有田市)、約3781平方メートル(有田川町)。操業開始は21年2月を予定、投資額は約14億円。国内外の需要増に対応するため、既存工場(神奈川県相模原市)を建て替え増設し、生産規模の拡大を図る。前年比13.5%増の7兆5079億円で6年連続で増加している。自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9%となっている。中小製造業の設備投資...。