メンバー85名と台湾を訪問してきました。自民党は1968年より「青年局」と台湾の「救国団」との間で交流を続けてきました。政治情勢に関わらず相互訪問を繰り返しています。台湾は来年1月に大統領を決める「総統選挙」、そして国会議員に相当する「立法委員選挙」が控えており、国内では与野党を超えて選挙戦へ向けた熱が高まってきています。その中で台湾国内の有力候補と言われている、現職の蔡英文総統や韓國瑜高雄市長、9月に意向を表明予定の柯文哲台北市長らと面会の機会を得ることができました。面会や夕食会も実施することができ、日台における深い友情の絆をそれぞれ確認することができました。蔡総統はじめ各要人との面会では、頻発する日本の自然災害時にいつも温かいメッセージを頂いていることへの謝意を直接お伝えさせて頂きました。残念ながら昨年公民投票で可決された、「我が国の5県産食品に対する台湾側の輸入規制措置」に対しては、輸入規制の早期撤廃を強く求めました。台湾側からは国際社会における「CPTPP」といった国際的枠組みに対して、台湾へのサポートを依頼されるシーンが多くみられました。現在台湾から日本への観光客が500万人に達するのに対し、日本から台湾への観光客数は未だ200万人程度という状況をうけて、自民党青年局としては同水準まで高められるよう、修学旅行やツアーなどで訪問するプランなどを提案させて頂きました。今後もさらなる信頼、友好関係の構築に努めていきたいと思っております。日本と台湾は歴史的にみても大変深い関わりがあるパートナーです。引き続き、東アジア情勢を鑑みながら我が国の利益に資する外交活動を続けていきます。スポーツ関係予算いよいよ、五輪開催まで1年をきり、各競技の出場選手も徐々に決まってきています。代表を選ぶ熾烈な争いは連日盛り上がりをみせていますが、8月は各省の概算予算がまとめられる時期でもあります。「東京2020大会」にも大きく関係するスポーツ庁におけるスポーツ関係予算は以下の通りです。注目すべきは、競技力向上予算が「東京2020大会」開催年度に特に厚く配分されている点です。この予算は競技団体へ交付されるわけですが、各NF(国内競技統括団体)の代表選手強化における遠征費、コーチ費用等に使われます。「東京2020大会」は、ほぼすべての競技で開催国枠をIF(国際競技連盟)から付与されているので、これまでの出場権を世界で争うのではなく、ある意味代表権を国内で争うこととなります。過去最大になるため、費用面においてもその分増大します。有効に予算をつかい良いパフォーマンスにつなげてもらうことを期待しています。「東京2020大会」後も見据えておかなければなりません。一時的に強化費が増大し、それによりスタッフ増、競技環境が改善することが期待されますが、大会後に予算減となることは十分予想されるため、各NFにはその備えが求められます。選手自身は、大会活躍を期待されて所属先などで好待遇の競技環境なっている例もあるかと思います。大会後はそれまでとは違う環境になる可能性もあり、アスリートはキャリアを中長期的にプランしていくこと、その経験も各選手にとっての「東京2020大会」レガシーになるものと思っています。大会が待ち遠しい反面、懸念されているのが交通渋滞です。皆さんへ大会時の混在を避けるために、それぞれへご協力を依頼してきました。このマネジメントは東京都を中心に引き続き行っていきますが、TDMだけでは首都高の交通量が減りにくい傾向にあることから、本番開会式と同時期(開会式は2020年7月24日)に東京都市部でTDMのみの場合と、TDMに加えて下記のTSM(交通システムマネジメント)を加えた交通対策の試行を行いました。それらを7月22日(月)〜26日(金)に実施した結果がこちらです。ある程度の交通量減が見られましたが、局所的な渋滞も発生し、ご負担をかけてしまった方も多かったかと思います。大会期間中は大会関係車両や波及交通が増加することからも、本番に向けてさらにTDMを強化し、更なる交通量の低減と追加対策の実施が必要なことがわかりました。皆さまがご心配されている期間中の首都高速道路料金についてです。「首都高速道路の流動を確保する効果」「TSMなど交通規制を行う強度と影響」「一般道での交通渋滞の発生などの影響」や料金上乗せによる経済的負担の度合いも考慮し、混雑する時間帯は都内区間でマイカー等への「1000円の料金上乗せ」を設定しました。代わりに夜間半額割引を混雑時間のさらなる分散を図る観点から全車種を対象としました(現金車を除く)。維持する観点から、以下のとおり対象車種を設けています。大会成功にむけ、交通規制実施の周知徹底、各団体への協力依頼等、各レベルでの準備をさらに加速させ、より多くの方々に満足頂ける円滑な大会運営が行えるよう取り組んでいきます。