おおむね2割を上限として、所得税と合わせてその全額が控除されます。寄附先は、お住まいの地域や出身地などに関係なく、自由に選択できます。寄附をした翌年度分の個人住民税から「税額控除方式」で控除を受けることができます。控除を受けるためには、確定申告又はお住まいの市区町村への申告手続が必要となります。※平成27年度の税制改正により、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例(ふるさと納税ワンストップ特例)が創設されました。詳しくは、「ふるさと納税ワンストップ特例」のページをご覧ください。対する寄附金のうち適用下限額(2,000円)を超える部分について、一定限度まで所得税と合わせてその全額を控除します。具体的な控除額の計算方法・計算例については、「控除額の計算方法」のページをご覧ください。控除額は、寄附者の家族構成や収入額等で一人ひとり異なります。詳しくは、お住まいの市町村の住民税担当窓口にお尋ねください。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。Government。