-損害保険ジャパン日本興亜(以下、損保ジャパン日本興亜)は7日、ドローンの空中権シェアリングサービスを行うトルビズオンとともに対応する損害保険制度を7月から開始することを発表した。sora:share公式サイトトルビズオンが展開する空中権シェアリングサービス「sora:share」は、プラットフォームに登録した土地所有者とドローンユーザーをマッチングし合意を担保、安心したドローン飛行を支援するもの。土地所有者は民法にある空中権を持つため、これをシェアすることで対価を得られ、ドローン所有者は明確な合意を得てドローンを飛ばせるという枠組みだ。発表された「sora:share保険制度」は、対象者が他人のケガ、財物損壊などドローンの所有、使用、管理に基づく事故による損害責任を1億円を限度に保険金で支払うものでプランは個人、事業者をカバーし、ホビー、業務と使用用途や補償対象者などの区分で3種類が用意される。飛行行為という安全性が強く求められる分野であるがため、法制度や規則との整合性で簡単には行かないドローン活用だが、同社はドローンの利活用に関する新たなサービスを積極的に支援していくことで、安心・安全なドローン産業の発展に貢献してく旨を述べている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。