韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。リアルメーターが31日発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は74.0%で、前週に比べ1.6ポイント上昇した。2週連続の下落から上昇に転じた。不支持率は19.2%だった。調査は24~28日に全国の成人2548人を対象に実施された。リアルメーターは文大統領の支持率上昇について、「大企業や富裕層に限定した増税の方針が広く支持された」と分析した。この増税方針に野党3党が反発しており、その他の増税・減税をめぐる議論も活発になるなどし、週後半は支持率に下落傾向が見られたとした。政党支持率は、進歩(革新)系与党「共に民主党」が前週から2.2ポイント上がり52.6%となった。野党4党はそろって支持率を下げた。保守系最大の「自由韓国党」は0.6ポイント下落の15.4%だった。革新系の少数党「正義党」は6.4%と0.3ポイント下がったものの、3位に上がった。保守系「正しい政党」は5.9%で、1.4ポイント下落した。富裕層への増税を巡り与野党が対立する中、同党を支持していた20~30代が共に民主党の支持に回ったと分析された。中道系「国民の党」は0.2ポイント下がり4.9%。党結成後初めて4%台に落ちた。大統領選で文大統領の息子の就職を巡る特別待遇疑惑を取り上げた際に公表した資料が捏造(ねつぞう)されていた問題が発覚した後、支持率最下位が続いている。リアルメーターが29日発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は84.1%で、前週に比べ2.5ポイント上昇した。不支持率は10.0%。調査は22~26日、全国の有権者2523人を対象に実施された。年齢別の支持率は、20代(89.3%)の上昇幅が4.6ポイントで最も大きく、次いで60代以上(73.2%)が2.5ポイント、40代(91.0%)が2.3ポイントの上昇となった。文大統領が国政運営を「うまくやる」と回答した人は82.9%で前週より0.6ポイント上昇した。「うまくいかない」との回答は0.7ポイント下落の10.4%だった。政党別支持率は進歩(革新)系の与党「共に民主党」が前週より3.4ポイント上昇の56.7%だった。4週連続で上昇し、前週に記録した過去最高値(53.3%)を再び更新した。0.4ポイント下落の12.0%、中道系「国民の党」が0.5ポイント上昇の8.2%。保守系「正しい政党」と革新系の少数党「正義党」はいずれも6.2%だった。ID:CAP_USER嵐は来ないと見込んだうえでの狂宴なのか。嵐とは朝鮮半島有事のことで、北朝鮮の朝鮮人民軍創建85年の記念日の25日は当面の「Xデー」とみられていたが、核実験もミサイル発射もなく、日韓の株価が跳ね上がった。同日に限らず、メディアが連日、緊迫したニュースを流しているのにマーケットに重苦しさはみられない。日本がそうなるのは「平和ぼけ」の表れといえなくもなさそうだが、首都ソウルが北緯38度線からわずか40キロメートルしか離れていない韓国の方では、日本以上に株価が上昇し続けているのには、正直驚かされる。韓国の場合、朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免、訴追という異様な政治状況が続く。民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が最有力候補になっている。「親北」だからといって、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核やミサイルを韓国にぶっ放さない、攻め込まないという保証は全くない。韓国経済界を代表するサムスングループの事実上のトップ、李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長や幹部4人が贈賄、着服などの容疑で起訴されている。財閥大手のロッテグループは中国市場から締め出しを食らっている。米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備に反対する中国が、その用地を提供したロッテを狙い撃ちにした。韓国向け旅行ツアーの停止など、北京からの韓国に対する「経済制裁」はロッテにとどまりそうにない。グラフは、今年初め以来の韓国総合株価指数と通貨ウォン相場の日ごとの推移である。ミサイルの発射実験と挑発が続いたが、株価は下がらない。代わりに目立ったのはウォン安だ。ウォン安とともに株価が上昇気流に乗ったのは3月初めで、3月6日に北京がロッテの23店舗の閉鎖を命じても、総合株価下落は一瞬だけだった。以来、株価が下がるときはウォン相場が上がったときだけである。国内総生産(GDP)に対する輸出比率が約42%(日本約16%)にも上る韓国は通貨安が企業収益や経済全体を押し上げる度合いが極めて高い。従って株価が上がるのも無理はないように見えるが、ちょっと待てよ。トランプ政権の剣幕に押されて習近平政権が北朝鮮から譲歩を引き出し、緊張緩和に進む情勢に転じた場合どうなるか。有事不安の中で行き過ぎたウォン安は是正されてウォン高に転じる。すると韓国の景気や株価にはマイナスだ。皮肉な見方をすれば、韓国経済にとっては、中国が米国の圧力を適当に受け流す結果、北のならず者が居座り、緊張が長引くほうが好ましいということになりやしないか。その場合の株価は「金正恩バブル」、ちょっと気味悪い。ID:CAP_USER内需冷え込み、中国人観光客の減少などの影響でソウル主要商圏の賃貸料が下落した。中国人観光客を対象にブランド品や化粧品などを主に販売していた狎鴎亭洞(アプクジョンドン)、合井洞(ハプチョンドン)、新村(シンチョン)などの商圏の賃貸料下落が目立った。「不動産114」によると、今年1-3月期のソウルの商圏の平均賃貸料は3万2700ウォン(1平方メートルあたり)と、前期比で3%下落した。地域別にみると、江南(カンナム)圏域の下落が大きかった。中国人観光客の減少でブランド品店が少しずつ去っている狎鴎亭洞の1カ月の賃貸料が10.6%落ちた。江南駅(-5.1%)、新沙(シンサ)駅(-3.0%)、三成(サムソン)駅(-2.1%)の順に下落幅が大きかった。新村・麻浦(マポ)圏域では合井洞(-12.5%)と新村(-8.4%)の賃貸料下落幅が大きかった。望遠洞(マンウォンドン、8.6%)、延南洞(ヨンナムドン、8.5%)、上岩洞(サンアムドン、3.3%)などは上昇した。梨花女子大の商圏も3.5%上がった。都心圏域の賃貸料を見ると、会社員の需要で商圏が維持されている鍾路(チョンノ)5街(12.2%)と鍾閣(チョンガク)駅(5.6%)が上昇し、光化門(クァンファムン、-2.7%)は下落した。北村(ブクチョン)商圏の賃貸料も前期比12.2%下落した。流動人口が増えた京畿道盆唐(プンダン)と一山(イルサン)新都市では賃貸料が上昇した。盆唐では美金(ミグム)駅の賃貸料が13.5%上がった。新盆唐線の乗り換え駅になるという点が好材料として作用した。一山の鼎鉢山(チョンバルサン)地域もラフェスタやウェスタンドームなど商店街を中心に流動人口が増え、賃貸料が17.8%上昇した。(FRB)の利上げ決定を受けて韓国ウォンが他の主要通貨とともに上昇したと指摘し、必要であれば市場の安定化に向けて行動すると表明した。FRBの決定の影響について判断する他の政府・金融当局との会議で述べた。同次官はまた、家計債務に関連した問題防止に向けた支援策を6月末までに準備する方針を示した。(FOMC)で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を25ベーシスポイント(bp)引き上げ0.75─1%とすることを決めた。