親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。アジア開発銀行総裁を経て現職。1967年(昭和42年)、大蔵省(当時)に入省。戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。客観的に情勢を判断する必要があります。【安倍政権】になってから、【日本の雇用環境は大きく好転】した。大学・短大生の就職率も過去最高の97.6%就業者数は力強く増加するとともに、失業率は大きく低下している。これは、【アベノミクス】によって、【正しい金融政策を継続してきた成果】であることは疑いようがない。ここまでのアベノミクスに点数をつけるとすれば、【及第点である70点】といったところだろう(【2014年の消費増税で個人消費が伸び悩んだことが減点の要因】だ)。☆ぷちスタンプ専門店!ポッシュGDPの2%程度の有効需要を金融政策か財政政策で生み出すことができれば、「もうこれ以上は下がらない」という構造失業率の数字まで、失業率が下がると考えられる。...しかし、【マスコミ】を見てみると、【アベノミクスに対して懐疑的な目を向ける報道が多い】ようだ。相変わらずだなあw」そのため、統計データ的に【日本経済が着実に復活への道を歩んでいることが明らか】であるにもかかわらず、「アベノミクスは本当に大丈夫なのか?」と【いまだに不安を抱いている人のほうが多数派】のように筆者にはおもえる。☆<#テレビが絶対に報道しないニュース>高橋洋一氏「学生の最大の関心事は就職。ぐぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬぬ!!!!!!!』」」こういった現状の【原因は、はっきりしている】。アベノミクスの成果を端から認めず、何かにつけて【安倍政権の足を引っ張ることを目的としている勢力の声が大きいから】である。安倍政権はこれだけ追求されてるのに30%も支持率あるんだと。復活】を【邪魔する存在】として、本書では、次の【7つ】を取り上げる。彼らの思惑は、それぞれ異なるが、【「安倍降ろし」を目的としている点では一致】している。本格的な賃金上昇が起きてしまった後では、【反・安倍勢力の主張は説得力を持たなくなる】。そのため、今、彼らは躍起になっているに違いない。筆者が2017年12月にDHCテレビが【ネットで配信】している【『虎ノ門ニュース』】に出演した際、本書の第1章で述べている、【新聞やテレビが自ら積極的に報道しようとしないマスコミの「ある不都合な真実」】について触れたところ、【大きい反響】があった。いま、【彼らの旗色は確実に悪くなっている】。本書では、日本経済の足を引っ張ろうとする勢力の声に世間が騙されることがないよう、その存在を明らかにし、【世間に知られていない彼らの大罪】を【いっさいのタブーなしに暴いていきたい】。卒業し、大蔵省に入省された、いわゆる「金融のプロ」である著者が書かれたもので、日本経済の復活を邪魔する存在、つまり「反安倍勢力」について、なぜ彼らは「邪魔をしたいのか?」という本質的な部分も含めて、非常に分かりやすく解説がなされている良書になります。さきほど、平成30年2月21日に開かれた、衆議院の予算委員会公聴会において、本書の著者が公述人として意見を述べられている動画がありましたが、その内容が以下のものになります。嘉悦大学の高橋洋一でございます。本日は、このような機会を与えていただきまして、どうもありがとうございます。三十年度予算に関連しまして、三つほどお話をさせていただきます。見るには、統合政府、これは政府と中央銀行を会計的に合わせた見方ですけれども、これで見るべきことだ。三番目は、規制改革についてもっとやるべしということを話してみたいと思います。お手元の二ページ目の表です。これは非常に簡単な表なんですけれども、これで、政府の政策というのはいろいろあるんですが、全ての人に職があるということを目指すべきだというふうに思います。職があれば社会安定します。職があると、失業率で見てもいいんですけれども、失業率が低いと、自殺率は劇的に下がります。それとあと、犯罪率も下がります。社会問題の幾つかというのは、失業率を低下させることによってかなりの程度解決できると思います。若者にとっては、職があるということは極めて重要です。大学の就職率というのは、前年の失業率に極めてリンクします、関係します。一流大学ですと就職率はいつもいいんですけれども、実は私のところのような大学でありますと、雇用状況の影響をもろに受けます。申し上げまして、五、六年前は就職が非常に大変でありました。今はどうかというと、ほぼ全員が就職できるようになっております。言いまして、教師の私が言うのも変なんですが、この五年間でうちの学生の学力の向上は全くありません。アベノミクスで、異次元緩和で金融緩和して、その結果、予想されたとおり失業率が下がったという、それだけです。学生というのは自分たちの実力でないということをよく知っております。いう意味では、就職というのは学生の最大関心事なので、今の政権の支持率が高いというのは、これでかなり説明できると思います。田原総一朗「麻生は全くダメ。辞めた方がいい」このように、金融政策を中心とするマクロ経済政策が雇用であるということは、実は世界の常識です。日本ではほとんどこれが議論されていませんで、不思議でしようがないです。これは実は、正直申し上げて、世界では左派政党が先に主張しておりますけれども、右派政党も全部ついております。日本では、これは不思議だった、政治学的におもしろいんですけれども、安倍政権で最初に始めたというのは極めて興味深い話であります。それでいい結果を出しております。一部は、金融政策を否定します。金融緩和を否定しますね。前科二犯の元暴力団員(会津小鉄会)ハワイに億ション所有これは世界から見れば、雇用の確保を無視しているという話なので、かなり理解不能な話であります。マクロ政策で雇用の確保に熱心でない政党というか一部の人が労働法制で非常に細かい話をするというのは、私から見ていると、非常におもしろい現象であるように見えます。二ページ目の図をもうちょっと細かく説明します。これは、横軸にインフレ率をとっております。縦軸に実は失業率です。普通の経済学の教科書というのは縦軸と横軸が逆なんですね。横軸で失業率で、縦軸にインフレ率をとりますけれども、実は内容は全く一緒です。☆失業率2.4%でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早な理由この図を見てわかると思うんですけれども、インフレ率がマイナスのとき、デフレですけれども、こういうときには失業率が極めて高いです。インフレ率がだんだん高くなるに従って失業率が下がるということになります。失業率は、ある数字から下がらないです。これは、どういうふうに頑張っても下がらなくなる下限がありまして、これを経済学ではNAIRUと呼びます。英語をそのまま訳したんですけれども、それを訳すと、インフレを加速しない失業率ということですけれども、実は失業率の下限です。ここがどこであるかというのは実は非常に重要なんですけれども、ほとんどのところでは余り議論されませんね、不思議ですけれども。世界の常識ですと、これはすぐ答えられなきゃいけないレベルの話ですが、私はこれを計算しておりまして、大体二%半ばです。二%半ばというのは、経済学というのは精密科学ではないので、コンマの話をするのはすごく大変なんですね。この図の中では二・五と書きました。大体二・五でもいいし、二・四か三かもしれないし、二・六か七かもしれない、そのレベルの話であるんですけれども、イメージを保つために二・五とはっきり書きました。ここを達成するインフレ率というのはたくさんあるんですね。インフレ率を高くすれば幾らでもそこは達成できるんですけれども、実は余りインフレ率を高くしてもしようがないので、それを達成する最小のインフレ率というのでインフレ目標は決まっているというのが世界の常識です。このフレームワークというのはどこでも一緒ですから、どこの国でもあります。日本ではこれが余り強調されないし、議論もされないので、ちょっと述べました。実は、先般、ダボス会議があって、ちょっとおもしろい話がありました。ダボス会議はインターネットで随分見られるんですけれども、それで見ていましたら、日銀黒田総裁が出ていたセッションですね。ダボス会議の参加者というのは非常にレベルの高い人が多いので、何でインフレ目標は二%ですか、そういう質問がフロアから出ました。フロアから出たんですけれども、そのときの黒田さんの答えは、インフレ目標には、統計に上方バイアスというかバイアスがあるから、ちょっとアローアンスをとるために二%ですというふうに答えたんですね。あと、為替の話もしましたけれども。☆上念司氏「RDDの電話世論調査は、情報弱者の高齢者バイアスが酷い。総務省の人口統計による人口補正しないと。RDDを鵜呑みにするのは結構危ない」これは、国会答弁でしたら多分これで通用すると思いますけれども、はっきり言えば全く通用しません。いう答えをするかというと、実は、インフレ目標というのは最低の失業率を達成するための最小のインフレ率ですと答えて、日本では、最低の失業率は二・五で、それに対応するのは二%ですと答えるのが正解です。いうふうに答えないとはっきり言っておかしいので、ダボス会議のその場はかなり変な雰囲気でありました。いう話は、ぜひ国会できちんとお聞きになったらいいと思いますよ。この二ページの図というのは先進国共通で、多分、アメリカでも同じことが言えるんですけれども、実はNAIRUの水準が四%です。四%が下限になって、それを達成する最小のインフレ率が二%ということで、インフレ目標が二%になっております。次のページ、三ページですけれども、ここで今の金融政策をちょっと書いておりまして、御承知のとおり、二〇一六年から金利管理という形になっているんですけれども、正直申し上げて、金利管理になった途端に十年の金利が上がっています。これは金融引締めですね。いう意味では、さっきのNAIRUを達成するという意味からはちょっと違った政策になっておりますので、これを今後私は注視してみたいと思います。あと、四ページ、五ページ目、何かいろいろグラフが書いてありますけれども、実は、最低の失業率二・五を達成するために何をすべきかということがこれでわかります。実は、ここに書いてあるのは需給ギャップ、GDPギャップというものでして、これは、計算のやり方はたくさんあるんですが、はっきり言って何でもいいんですけれども、内閣府の数字を持ってきてあります。内閣府の数字を持ってきてそれで分析しますと、実は内閣府の数字、今たしか〇・七ぐらいなんですけれども、これがプラス二になって、ちょうどインフレ率二%、失業率二・五ぐらいになるというふうな計算であります。その意味ではまだちょっと足りないというレベルですね。いうふうに達成するにはどういうふうにやるかというと、実はこれは財政政策と金融政策、両方あります。この需給ギャップの話をしますと、有効需要という概念なんですけれども、財政政策だけと思い込む人が随分いますけれども、全くそれはそうではありません。財政政策は、実は公的部門の有効需要はつくります。それはその意味では全く正しいし、見やすいですね。金融政策でも同じでして、実質金利を下げることによりまして民間部門の有効需要をつくります。それが両方相まって実は達成できるという話であります。この話は余り強調されないし、これは予算委員会ですけれども、やはりこのマクロの話のときには金融政策も関係するので、こういう話をしました。☆失業率2.4%でも、金融緩和の「出口」論が時期尚早な理由インフレ率二%、失業率二・五の近くになるとどうなるか、この黒丸の近くになるとどうなるかというと、賃金は猛烈に上がり出します。逆に言うと、そこに近くならないと賃金は上がらないです。賃金が上がらない上がらないといろいろな議論をしているんですけれども、要するに、NAIRUといって、下限の失業率に達するか達しないかだけの話なんですね。そこに達すればおのずと上がります。そこに達して賃金を上げなかったら、人手不足で会社が潰れてしまうという状況になるからです。いうふうに、経済学というのはあるメカニズムで全部動きますから、そういう意味では、どこを押すとどういう動きになるかという予測はかなりできますね。それを無視して、ただ単に、賃金が上がっていないとかそんな話をするんですけれども、これはただ単に、有効需要が足らなくて、内閣府の計算によるGDPギャップ、これが二%に達していない、それだけであります。そこに達したらどうなるか、インフレ率二%、失業率二・五に達したらどうなるかというと、大体これも予想できるんですけれども、半年とか一年以内の間に賃金は上がり出します。どのくらい上がるかというのも大体予想はできますけれども、多分三%ぐらい上がります。日本においては、インフレを加速しない失業率(失業率の下限、NAIRU)が2.5%2それを達成するために必要な最小のインフレ率が「インフレ目標」で、日本においては2.0%3上記2つの数値、すなわち、失業率2.5%とインフレ率2.0%を同時に実現するためには、日本において、需給ギャップ(GDPギャップ)が2.0%必要4内閣府の需給ギャップが現在0.7%であるので、それを2.0%に引き上げるためには、財政政策で、公的部門の有効需要をつくり、金融政策で、実質金利を下げ、民間部門の有効需要をつくる、この2つの政策を同時に行う必要があるということになり、誰が見ても分かり易い説明で、これが「世界の金融のプロの常識的な考え方」になります。この点を覚えておいてください。それでは、本日の最後に、もう1つだけ。先日、私たちの「日本の消費税」が、何故か、世界でも非常に珍しい特殊な形で運用されていて、それが「脱税システム」と化してしまっている、ということを書かせて頂きました。珍しい「日本の消費税」が「脱税システム」である理由そして、さきほど、「財政政策で、公的部門の有効需要をつくり、金融政策で、実質金利を下げ、民間部門の有効需要をつくる、この2つの政策を同時に行う必要がある」と書かせて頂きましたが、民間部門の有効需要の中に、「家計消費」も当然含まれています。ここ10年間で、その「家計消費」を大きく低下させた出来事として、次の3つが挙げられます。1リーマン・ショック(2008年)2東日本大震災(2011年)3消費税8%への増税(2014年)それでは、この3つの中で、最も深刻なダメージを与えたのは、一体どれだったでしょうか?上記1~3の出来事の中で、回復までに要した時間が1年間と最も短かったのが2東日本大震災(2011年)です。続いて、回復までに要した時間が2年間だった1リーマン・ショック(2008年)になります。深刻なダメージを与えたのは、3消費税8%への増税(2014年)で、回復までに要した時間は、なんと、2東日本大震災(2011年)の3倍、3年間も必要としたんです。回復したのが昨年(2017年)だということです。)以上のことから、「脱税システム」を温存したままで、「消費税率10%」への引き上げを、積極的に賛同する意見を述べる連中や、あろうことか、さらなる引き上げまでも提言している連中というのは、まったく「世界の常識からかけ離れている」、そんな「経済・金融オンチ」だと断言しても良いということになります。(2018/05/28)御用学者が呼ばれる審議会は、台本の通りに進められる「ヤラセ」です。4711消費税8%引き上げは影響が大きかったですよね。それなのに今また、10%へ引き上げろなんて言っています。企業は税金を払っていません。在日外国人への優遇も必要ありません。憲法違反である外国人への生活保護を出している自治体など、ペナルティーを課してもいいのではないでしょうか。外国人ではなく日本人を大切にする日本になってほしいです。管理者にだけ表示を許可する消費税8%引き上げは影響が大きかったですよね。それなのに今また、10%へ引き上げろなんて言っています。企業は税金を払っていません。在日外国人への優遇も必要ありません。憲法違反である外国人への生活保護を出している自治体など、ペナルティーを課してもいいのではないでしょうか。外国人ではなく日本人を大切にする日本になってほしいです。親日から、真日(真の日本)へ、そして新日(新たな日本)に繋がりますように。