韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER「世界の貿易葛藤と世界の景気下降が韓国経済を難しくさせる状況が続いている」。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が昨年10月の国務会議で述べた言葉だ。韓国景気の不振の主な原因をグローバル経済環境の悪化と見なしたのだ。今年は経済が良くなるという政府の見通しも世界経済に頼っている。昨年末の記者懇談会で「世界経済回復の機会を生かす」と述べた。政府の望みどおりになるのだろうか。最近の数値を見ると、その可能性は高くないようだ。世界経済と韓国経済の成長率の差が2015年以降、毎年広がっている。世界経済が良くなっても韓国経済は回復が遅く、世界景気が悪化すれば国内経済の不振はさらに深刻になったということだ。最近の韓国経済の不振を対外変数のせいにはできないという意味でもある。国際通貨基金(IMF)統計を見ると、IMFは昨年の韓国の成長率を2%と見込んでいる。世界経済の成長率は3%と予想した。この数値が確定する場合、今年の韓国・世界成長率の差は1ポイントとなる。成長率の差が2016年(0.5ポイント)から4年連続で拡大している。成長率の差が1ポイント以上に広がったのは2012年(1.1ポイント)以降初めて。範囲を1990年以降に拡張しても、韓国の成長率が世界の成長率を比1ポイント以上下回ったのは2012年のほか、1998年(8.1ポイント)、2003年(1.2ポイント)だけだ。98年に成長率の差が大きくなったのは通貨危機という特殊状況のためだ。その後、99年から2002年までは韓国の成長率が世界の成長率を上回った。2003年と2012年に成長率の差が広がったのも一時的なものだった。その後の1、2年間は成長率の差が縮まった。今は事情が異なるという点が問題だ。IMFが推算する今年の世界の経済成長率と韓国の経済成長率はそれぞれ3.4%、2.2%だ。これが現実となる場合、その差は1.2ポイントとなる。IMFは今年の韓国・世界成長率の差が昨年よりも広がると見ているのだ。専門家もこの差は容易には縮まらないと予想している。韓国金融ICT融合学会のオ・ジョングン会長は「産業競争力が大きく悪化するなど韓国経済が速いペースで老衰化している」とし「グローバル景気が改善しても韓国経済は上昇の流れに乗る力を持っていない」と診断した。先進国の成長率が新興国に比べて伸びないのも悪材料だ。韓国経済の成長率は先進国により大きな影響を受ける。IMFは新興国の成長率が昨年の3.9%から今年は4.6%に反騰すると予想した。今年の先進国の成長率は昨年と同じ1.7%で停滞するという見方を示した。ソウル市立大の尹暢賢(ユン・チャンヒョン)経営学部教授は「全体的な世界経済と比べると、米国や欧州など韓国経済と密接な国の経済事情は厳しくなる可能性が高い」とし「その場合、世界全体の成長率が高まるとしても韓国の成長率は回復の流れに乗るのが難しいかもしれない」と説明した。韓国経済の基礎体力が落ちた状況で、政府の政策も韓国・世界成長率を広げる要因という指摘が出ている。明知大のチョ・ドングン経済学科名誉教授は「最近の成長率が高い国は企業が投資しやすい環境を作っているが、韓国は正反対に向かっている」とし「民間企業の競争力を高めることに注力しなければ、韓国の成長動力は世界経済と関係なく大きく落ちるしかない」と述べた。ID:CAP_USER韓国与党・共に民主党の院内副代表は5日、「今年の経済成長率が2%を達成できなければ、その責任は(野党の)自由韓国党が負うべきだ」と発言した。韓国党が追加補正予算案の可決を2カ月半遅らせ、予算額を8567億ウォン削減したせいで、成長率が0.1ポイント低下したとの主張だ。民主党の政策委員会議長も同様の発言を行った。10月末時点で追加補正予算案の実際の執行率は政府の計画を10ポイント下回る60%にとどまっている。追加補正予算をまともに使いもしないで、追加補正予算案の成立が遅れ、成長率が低下したと主張しているのだ。経済副首相ですら追加補正予算案6兆7000億ウォンを執行すれば、成長率を0.1ポイント引き上げる効果があると述べていた。韓国政府は雇用指標と経済指標が悪いたびに「天候のせい」「人口構造のせい」「前政権のせい」と主張してきた。経済危機を懸念する専門家に向かって、青瓦台の経済首席秘書官は「別の意図を持つ勢力の陰謀だ」と非難した。景気が急激に悪化すると、「世界経済のせい」と言いだした。非正社員が大幅に増えると、国際労働機関(ILO)が基準を変更したせいだと主張した。今度は成長率が1%台に低下しかねない危機に直面すると、「韓国党のせい」だと言っている。所得主導成長というおかしな経済実験で国家経済を悪化させた政府・与党の責任は全くないという言いぶりだ。それだけに、次も何かのせいにするのだろう。なるひこ)総理が発表した「1億総懺悔論」が挙げられる。「事ここに至ったのは、もちろん政府の政策がよくなかったからであるが、また国民の道義のすたれたのも(敗戦の)原因の一つである。一億総懺悔こそ国家再建の第一歩であり、団結の第一歩だと信ずる。みんなが悪かったので互いに責めるのは止めよう、という「適当主義」に帰結し、天皇に対する処罰の障害物として機能したと批判する。著名な政治思想家ハンナ・アーレントもナチ崩壊後、ドイツの一角で提起された、「ドイツ人全体の罪」という呼び掛けに同じ批判をした。「私たちみんなに罪がある」という声はドイツ人という集団のうち、実際に罪を犯した個人を隠すだけだ、という。ヒロヒトの「罪」を薄める作業に知識人も加担した。代表的な人物が「任那日本府説」を操作するなど朝鮮植民史学を作った律田左右吉だ。彼は1946年4月に発表した「建国の事情と万世一系の思想」という論文を通じて「1億総懺悔論」をさらに精巧にした。「日本を誤った道に導いたことは『多数の国民』にその責任がある。皇室は時代の傾向の変化に順応し、その時その時の政治形態に適合したが、国民はそうではなかった。国民は為政者に国家を任せ、結局、彼らによって国家が窮地に陥ったので天皇を非難するのではなく、むしろ国民が自ら反省しその責任を負わなければならない。」チョ・グク法務部長官の辞退に対するムン・ジェイン大統領の「弁」はこのような責任回避の典型だ。「チョ・グク事態」で私たちの社会が大きな産みの苦しみを味わったことについて、国民に恐縮しているとしながらも、本来チョ長官任命を押し切ることによってその陣痛を引き起こした自身の「根源的」責任については口を閉ざした。メディアが信頼を受けるように自分の改革のために努力してほしいとし、メディアに矛先を転じたことは日本の為政者の「国民のせい」の「ムン・ジェイン・バージョン」というに値する。ID:CAP_USER日本旅行する韓国人が急減するなど韓日関係悪化の影響が明らかになる中、日本の保守および右翼指向メディアで相変わらず韓国のせいにする論評が出ている。高い対馬市など地域経済に影響が現れ始めたとし、「(交流の)減少の原因は韓国社会で反日感情が高まり、旅行を控える雰囲気が広がっていることにある」と22日に書いた。日本で最大発行部数の同紙は「反日感情拡大を憂慮する」というタイトルの社説で韓国ではこの頃「日本観光中に取った写真のインスタグラムなどSNSへの投稿を敬遠する雰囲気」と診断した。読売は日本製品不買運動に関して「韓国は今まで日本との歴史問題で不買運動が起きたが長続きしなかった。今回のように高まったのは異例」としながら「反日を愛国心の証拠とするような雰囲気ができて同調圧力が作用している」と付け加えた。『日本は韓国の経済成長を邪魔している』と対立をそそのかす主張を繰り返している。ムン・ジェイン大統領の責任は非常に重い」と主張した。この様な見解の論評は日本が植民地支配で韓国人に苦痛と傷を与えた事実や、それに対する両国間の認識の違いが解消されず、長く続く歴史的経緯を十分に考慮したようには見えない。過去の歴史に対する認識の差が最近、大法院判決を契機に増幅し葛藤が広がった過程などに注目せず、韓国政府が反日感情をそそのかした結果と見るのは韓国人の自発的な動きを正しく読まない表面的・皮相的な分析と評価される。「日曜経済講座」というコーナーでインターネット百科事典「ウィキペディア」に「日韓経済戦争」という項目が登場したことに驚いた、と言い「(韓国が)一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う」と22日に書いた。(GSOMIA)終了を決めたことと日本をホワイト国(輸出手続き優待国、ホワイトリスト)から除外したことを取り上げて「韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない」と主張した。田村編集委員は「危機感を抱いた韓国経済界は水面下で日本に(通貨)スワップ協定再開の色目を送ってくるが、応じれば(国内世論に)殺される」という日本財務省幹部の発言を紹介した。韓国政府は最近、韓日葛藤が増幅した原因は、日本が歴史問題に経済の懸案を引き込んだため、と評価しており歴史問題の解決のために努力するものの韓日間の未来指向的協力を指向するいわゆる「ツートラック基調」を維持するという立場だ。ムン・ジェイン大統領は先月29日、閣僚会議で「日本政府がどのように弁解しようが過去の歴史を経済問題と結びつけたことが明らかなのに(これを否定するのは)非常に率直でない態度」と批判した。ID:CAP_USER最近若手外交官に会うと、必ず聞く言葉がある。程度の差こそあれ、「青瓦台(韓国大統領府)がやることはあんまりだ」「うまくいったことは全て青瓦台のおかげ、解決しない問題は外交部のせいにするなんて」といった内容だ。今月16日、リビアで拉致された韓国人が315日ぶりに解放されると、青瓦台は外交部が発表を行う慣例を破り、青瓦台の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長が「文在寅(ムン・ジェイン)大統領がアラブ首長国連邦(UAE)の皇太子に特別に依頼した。UAEの支援が決定的だった」と説明した。外交部の担当職員は過去10カ月にわたり、電話機に張り付いて救出業務に当たってきた。「なぜ救出が遅れているのか」という批判にもさらされてきた。最後においしいところを持っていったのは青瓦台だった。慣例に反したことが論議を呼ぶと、青瓦台は「大統領が随時報告を受け、直接指示してきた事案であり、国民の生命に関わる重要な案件なので、安保室長が発表したものだ」と説明した。官庁街からは「救出に失敗しても青瓦台は発表しただろうか」との声が漏れる。「国民の生命が最優先」という青瓦台は昨年7月、上陸機動ヘリ「マリオン」墜落事故で兵士5人が殉職した際、告別式直前までの1週間、関係者を弔問に派遣することもなかった。昨年3月、ガーナで韓国人3人が拉致された際には、船員の所在が不明のまま、文大統領が海賊からの護衛部隊である「清海部隊」の派遣を指示し論議を呼んだ。青瓦台はこれまで面倒なことは官庁に丸投げしてきた。最近には日王(天皇)の退位、即位に合わせた書簡を送り、その事実を外交部(外務省に相当)の記者説明と報道資料で公表した。青瓦台の公式文書に「天皇」という表現を使うことを嫌ったためだ。青瓦台は昨年11月にも、文大統領がチェコ首相と「面談(会見といったニュアンス)」すると発表し、「なぜ首脳会談ではないのか」との指摘を受け、「会談が正しいが、実務担当者が「誤記」したと釈明した。外交部のせいにしたわけだが、よくよく調べると、チェコ側が非公式での会見を求めていたことが分かった。外交部は当時、文大統領のチェコ訪問に関するさまざまな論争について、2000字以上に達する釈明を携帯メールで送った。外交部内部からは「青瓦台の後始末をする官庁に成り下がった」と自嘲する声も聞かれる。青瓦台は責任を転嫁しながら、デリケートなメディア報道があると、毎回外交部職員の電話の通話履歴を調べ上げている。外交部の責任も大きい。「チェコスロバキア」という誤記に始まり、外交行事での「しわくちゃ太極旗」事件に至るまで騒動も多かった。いって、青瓦台の都合で担当官庁を脇役扱いするのも困る。年間予算2兆3600億ウォン(約2200億円)を使い、職員約2300人が働く外交部が信頼を失えば、国益にプラスにはならない。海外要人が訪韓するたびに青瓦台幹部との会談にばかり奔走するのは、落ちぶれた外交部の地位を端的に示している。国政を統括する青瓦台が功績だけをかっさらい、過失を官庁に押し付ければ、公職社会は青瓦台を信用できなくなる。国民も拍手するどころか、不信の目で眺めるはずだ。