それぞれにとるべき対策がありますから、後々説明していきましょう。なんかやる気になってきた。ちなみにもう一点、減価償却費も損益計算書では費用計上されますが、実際には出ていかない費用ですよね。営業CFを算出する際に減価償却費の額を足し戻すことになります。費用なのに資金は出ていかない。この減価償却費の考え方がいまいち分かりにくくて......。減価償却とは、不動産や機械設備などの高額資産を買った際、取得額を分割で費用計上していく仕組みのことです。耐用年数が38年の倉庫を2億円で取得した場合、購入した際に2億円を一括で支払いますが、会計上は38年分に分割して減価償却費として計上し続けることになります。“分割”と捉えると分かりやすい。出ていく体質だといえます。ほかにも営業CFの計算にかかわる勘定科目がいくつかあるのですが、代表的なのはここまで紹介してきたとおりです。プラス要因とマイナス要因を足し引きした結果、営業CF525万円のマイナスという結果を引き起こしているわけです。繰り返しになりますが、たくさんのお金が早く出ていく体質になっている一方、その出ていったお金が戻ってくるのは遅いのがゴウダ産商の実態です。おっしゃるとおりです。合田社長は「売上アップ!」の掛け声のもと、どんどんお金を減らしているということです。いうことかあ......。これまで頑張ってきたことが否定されたみたいで凹むなあ。いえいえ、そんなこと言わないでください。資金収支の仕組みを理解して商売すれば、資金を増やすことは必ずできますから。頑張っていきましょう。ここまで長い説明になりましたが、実は本題は今からお伝えすることなんです。増減によって営業CFがマイナスになっている理由が分かりました。この3つの勘定科目をベースにすることで、実はもう1つ、資金繰りの良し悪しを判断する重要な指標を割り出すことができるんです。「所要運転資金」といって、企業が事業活動を行うために必要となる資金のことです。“これだけの資金がないとキャッシュ不足に陥りますよ”という、資金繰りを回すために最低限、蓄積しておくべき資金という意味です。-買掛金・支払手形の残高」で簡単に分かるんです。ゴウダ産商の場合、この所要運転資金の額が2億5280万円と多く、さらに毎年1600万円以上のレベルで増え続けている点に大きな問題があります。意味が分からなくなってきた......。お会いした際、売上をいくら伸ばしても資金繰りが楽にならないと悩みを打ち明けられましたよね。その原因が“多すぎる所要運転資金&早すぎる増加スピード”というわけです。こいつか、俺を苦しめていた原因は。例えるなら、ゴウダ産商は燃費の悪い車です。低燃費の車は1キロ走るためにたくさんのガソリンが必要となるように、ゴウダ産商も事業を行うためにたくさんの資金が必要となるということです。ゴウダ産商の燃費は年々悪くなる一方なので、必要となる資金も増え続けているわけです。ゴウダ産商という車はたくさんの燃料(資金)が必要な体質なので、その分だけ常に燃料(所要運転資金)を蓄えておかなければなりません。仮に資金が欠如するとどうなるか。車はガス欠すると止まってしまうように、企業の場合は資金不足で倒産の危機に陥ります。必要な所要運転資金の額が多いほど、資金ショートに陥るリスクが高いことを意味しているのです。おっしゃるとおりです。車の燃料と同じように、企業が事業活動を続けるためにも運転資金は欠かせません。大事な点は、健全な経営状態を保つことです。そのために2つの重要ポイントがあります。答えを言うと、1つは所要運転資金を企業の実力に応じた適正額にまで減らすこと、そしてもう1つは所要運転資金の増加のスピードを企業の成長スピードの範囲内に抑えることです。この2点はつまり、ゴウダ産商が経営を健全化するために必要な対策でもあるんです。なんか難しいな......。1つずつ紐解いて説明していきますから大丈夫ですよ。この2つを実践するためには資金繰りの管理が欠かせません。次は「資金繰り表」をレクチャーすることにしましょう。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。システム機器販売会社の営業を経て、2008年事業再生会社に入社。事業再生コンサルタントとして銀行・税務署等との交渉を次々とまとめ、500件以上の支援を行う。顧問契約後1年間で黒字化率50%、2年で71%、3年以上では82%を達成。お気に入りお気に入りに登録しました。いった資金繰りの問題を抱え、倒産のリスクにさらされる中小企業は少なくありません。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。