18:00「ゴミ問題」といえば、ゴミが多すぎて処分できずに困っていると思ってしまう。スエーデンのそれは、ゴミが少なすぎて困っているというのだ。22:31)スウェーデン当局は、まるで笑い話のような問題に直面している。何と特別のゴミ焼却場を建設し、そこで生まれる熱を家の暖房や発電用に利用しようとしたのだが、肝心のゴミが足りなかった。Internationalが伝えた。当局は、家庭から出るゴミを、特別の企業で焼却し、その結果得られるエネルギーを国の計画の枠内で利用する考えだった。ゴミ不足問題を解決するため、スウェーデン当局は最近、隣国ノルウェーを初めとする欧州全体からゴミを輸入し始めた。毎年、約80万トンもの家庭ゴミを輸入するのだそうだ。スウェーデンはすでに、ゴミの輸入を拒否できない状態にある。本格的な冬を目前に、ゴミ焼却企業の稼働と熱エネルギーは、スウェーデン人家庭の暖房になくてはならないものだからだ。http://japanese.ruvr.ru/2012_11_03/sueeden-gomi-yunyuu/より転載ゴミを燃料にするという発想は、テクノロジーの進化により実現化された。今、わが日本では個人や社会へ対し節電行動を啓蒙しエネルギーの使用総量を減少させようとする政策が盛んだ。社会が持つゴミを熱エネルギーに転化してエネルギーの内生率を増大させる国家政策を導入するならば、それは未来志向で素的な創造活動だ。閑話休題(それはさておき)ハイブリッドまたはハイブリドゥ(hybrid)は、2つまたはそれ以上の異質のものを組み合わせ一つの目的を成す複合体に対して言われる。語源はラテン語のヒュブリダ(Hybrida)で、イノブタを意味する。ハイブリッドは、加算的複合だから、加えるものが失われれたり加えたものが取り除かれると、目的の機能を発揮できない。目的の機能を担保したいのなら、複合体ではなく、目的を成す融合体を求めるに限る。それは、引いたり削ったりしても、機能を停止せずに目的を達成できるもので、2つまたはそれ以上の異質のものが相互に作用して個別の価値以上の価値を生み出す相乗的融合であり、シナジー(Synergy)と呼ばれる。18時47分)福島第一原発で働く作業員の間では、待遇の悪化などを理由に最近辞めていく人が相次いでいて、こうした人たちが再び登録をして現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。去年11月からこの夏まで下請け企業の社員として働いていた、関東地方に住むこの男性は、「毎日誰かが辞めて、福島第一原発からいなくなる状態だ」と話しています。この男性は、みずからが仕事を辞めた理由について、当初手取りで23万円ほどだった月給が、辞める直前には18万円まで下がったほか、食費を自己負担するよう求められたことなどを挙げたうえで、「もう少し福島のために働いてみようという気持ちはあったが、待遇が下がったことで、働くのは無理だと考えた」と話しています。去年秋から下請け企業の社員として働いていた、関西出身の別の男性も、当初手取りでおよそ25万円だった月給が20万円程度に下がったことや、会社から宿舎の旅館を出て行くよう求められたことなどから、ことし9月、仕事を辞めました。男性は、「特殊な仕事でもあり、待遇の悪化は、働いているものとしてはつらいものがある。僕らのような人間が頑張っているから、福島第一原発が落ち着いているのだと思うが、こうした待遇になるのは理不尽ではないか」と話しています。した人たちが、福島第一原発の現場で働くための登録を再び行って現場に戻ってくるのかどうか、不透明な状況です。除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す。環境省は今年1月から作業拠点となる役場などの先行除染に着手。18件(計35億円)を発注し、数千人が働いている。環境省は、通常の給料とは別に現場の線量や原発からの距離に応じて1日3300円〜1万円の特殊勤務手当を作業員に支払う契約を元請けの11社・1組合と結び、手当分を含めて除染事業の予算を計上している。ところが、ゼネコン6社が受注した1億円以上の先行除染の6件すべてで、作業員に手当が適正に支給されていない事例が朝日新聞の取材で見つかった。複数の下請け会社幹部や作業員が「作業員に渡していない」「受け取っていない」と証言。「他の会社も払っていない。作業員に手当のことを知らせず、日当5千円で働かせている会社もある」と話す社長もいた。廃炉に向けて、現場で働く作業員として登録した人数が、先月時点で、これまで説明してきたおよそ2万4000人より少ない、8000人であることが、取材で分かりました。東京電力は、「再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないとしていますが、長期的な確保に懸念が出ています。福島第一原発では、メルトダウンした3つの原子炉の核燃料の取り出しなど、前例のない廃炉に向けた作業が続けられていて、今も1日3000人が働いていますが、過酷な作業で辞める人も多く、作業員の確保は大きな課題です。これについて東京電力は、ことし必要となる作業員の人数を1万1700人と想定し、これに対して、現場で働くために登録した人がおよそ2万4000人いるとして、「要員の不足は生じない見込み」と、これまで説明してきました。働いたことのある作業員の総数で、このうちの1万6000人はすでに登録を解除し、先月時点で登録のある人は8000人であることが、東京電力への取材で分かりました。東京電力は、「いったん登録を解除しても再び登録する人がいる」などとして、短期的には作業員の確保に問題はないと説明しています。再登録した作業員の人数を把握していないうえ、一度現場を離れた人が再び登録する保証はなく、その一方で必要な人数は想定より増え続けており、作業員の確保の見通しは不透明な状況です。した状況について、東京電力は「確保できる作業員の人数が、一定の幅を持って不確かさであることは事実だ。今後、長期的な確保が相当難しくなる可能性があり、人材の育成に力を入れていく必要がある」と話しています。東電のコスト削減も影響か福島第一原発の仕事を辞めた作業員が指摘する「待遇の悪化」には、東京電力のコスト削減に伴う、元請け・下請け企業の受注金額の低下が影響しているものとみられます。NHKは先月、東京電力から福島第一原発の廃炉作業の仕事を直接受注している元請け企業28社を対象にアンケートを行い、15社から回答を得ました。これまでの受注単価の傾向について、67%に当たる10社が、「受注単価は下がる傾向にある」と回答しました。その理由については、10社のうち8社が、東京電力のコスト削減に伴う「競争入札の拡大」で、価格競争が激しくなったこと挙げています。これらの企業の一部は、アンケートの中で、「受注する金額が下がり、質のよい作業員を確保することが難しくなっている」などと、受注金額の低下が作業員の確保に与える影響を明らかにしています。東京電力は、電気料金の値上げなどの認可の条件として、徹底したコスト削減を求められていますが、その一環として行っている競争入札が、結果として、福島第一原発の現場作業員の待遇の悪化にも影響しているものとみられます。専門家“期待値では困る”計量経済学が専門で、原発の作業員の労働問題にも詳しい、東京大学大学院の縄田和満教授は、東京電力が確保できるとしている作業員の人数の根拠について、「事故前と違って、福島第一原発の作業環境は、放射線量が高く過酷な環境で、再び登録するかは分からない。期待値でやられては困る。最低でもこれだけは必ず確保できるというレベルを考えないと、作業の継続の面で大きな問題が出る」と指摘しました。東京電力のコスト削減に伴う待遇の悪化で現場を去る作業員が相次いでいるという指摘について、縄田教授は「人件費はまだ目に見えるのでカットしにくいが、安全管理や安全教育など、目に見えないコストが切られないか、危惧している。待遇というのは、単に金銭面だけでなく、長期的な健康管理も含めた意味で、待遇が悪くなれば、誰も働こうと思わなくなる」と述べました。そのうえで縄田教授は、「東京電力に責任があるのは明らかだが、残念ながら何十年も続ける体力がない可能性が高い。東京電力の財務状況を考えると、国の援助が必要で、あまり好ましくはないが、国がバックアップせざるをえない」と指摘しました。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121105/t10013264201000.htmlより転載ハイブリッド化してしまった福島第一原発の問題解決には、シナジー次元の対応が必要だ。典型的な例としては、企業が合併したときに合併前のそれぞれの人材ポテンシャルよりも、合併後の人材ポテンシャルの方が大きくなればシナジー効果があると言う。小売店チェーンがクレジットカード会社を買収すれば、小売店としてはこれまでクレジットカード会社の人材に頼っていた業務を内生化でき、クレジットカード会社としては商圏を拡大しながらも新規顧客獲得のための業務を内生化できるという環境が連続したものとして整備され続ける。合併の意味で使う「merge」という言葉には、「融合」の意味があり、シナジー効果が期されていることが分かる。福島第一原発で働いてくださる作業員と国、東京電力、または地域社会とが相乗的融合体となる環境を整備・導入したい。なければ、ハイブリッド化した福島第一原発の作業環境の人材ポテンシャルは日を追うごとに低下し、人材は散逸してしまう。スポンサーであった松下電器(現・パナソニック)は、松下幸之助氏が創り上げた成功のモデルであった。今、この巨大企業は崩壊の危機にある。その松下氏が「無税国家」の顕現を目標として設立した松下政経塾は、内閣総理大臣を生み出した。その人物は政治的信念によって増税政策に道をつけることで、無税国家建設の夢を破壊した。創造性のない人間が組織運営に携わるとき破壊性が発揮され人材が逃げ出すものだ。彼は、今ある資本主義がひと握りの特権クラスに富を集中させた世界支配の仕組みであると見抜く、「日本人の目ん玉」を持ち合わせない。悲劇または喜劇の幕開きである。信じていることがある。未来を創造・構想する人物こそが経世済民を顕現するのであり、私たち民衆のひとりひとりが自分の豊かさを取り戻そうとする意識がその人物を「ご用意」する。大きな笑顔で参りましょう。何が起こっても笑い飛ばすことで乗り越えましょう。