・派遣法改正(平成27年9月)により、派遣事業において特定派遣事業(届出制)と一般派遣事業(許可制)の区分がなくなり、全ての派遣事業が「許可制」に一本化されました。ページの許可要件をご参考にされ、ご準備を進めて下さい。トラブルが多様化・複雑化しています。・きっちりとした就業規則を作っておくことが、トラブル防止の最善策です。・所長は法学部にて体系的な労働法を学んでおります。メガバンク勤務30年の間に数えきれない労働問題に対処しております。そのノウハウを活用して下さい。どちらからの依頼でもご相談に乗ります。・あっせん等で、弁護士の対応が必要な場合は提携先の弁護士にお繋ぎ致しますので、どのようなご相談でも歓迎です。いわゆる「雇用型」の助成金です。士気向上に繋げている会社さんがあります。・申請時には、会社の労務管理状況がチェックされます。手続きは重要な業務であり、これを間違いなく、効率的に行うには社会保険労務士との顧問契約は必須です。・但し、その顧問契約の中で、「顧問契約に含まれること」「含まれないこと」が明確になっていないと、無用なトラブルを生みます。・常に顧問契約の内容と実態とを検証され、その顧問契約が本当に有効に機能しているのかをチェックされることが必要です。