「こうすれば必ず●●万円儲かる」などとうたったビジネスがネット上にはあふれています。途方もない金額が簡単な手段で手に入るなんて、見るからに怪しげで、「自分だけは引っかからない」とつい思いがちです。した「情報商材」といわれる手口のビジネスには、「言う通りにお金を払って実行したのに損した」と被害を訴える人が後を絶たず、集団訴訟に発展するケースも多発しています。ネット上の怪しげなビジネスは一体、どのようなメカニズムなのでしょうか。情報商材の被害が最多たいていがネット上で「楽な手段で」「誰でも」「多額なお金がもうかる」などとネット上で勧誘してくる、こうした情報商材系のビジネストラブル。投資や副業といった形を取る場合が多いようですが、豊川弁護士によるとその内容には一種の「流行」があるそうです。あまた法律事務所では、個人ごとではなかなか法律相談がしづらいこうしたビジネスの被害者向けに、クラウド上で繋がって集団訴訟を起こせるWebプラットフォーム「MatoMa」を運営しています。人数や証拠などが集まり、被害金の回収可能性が高そうな事案について交渉を行い、被害者救済を図っています。会員は約1万4,000人に上ります。ネットビジネスのトラブルに限っているわけではないそうですが、現在プラットフォーム上で登録されている事案約680件のうち情報商材が350件、仮想通貨系は89件、ネットワークビジネス(口コミで商品を購入させる手法)40件などが上位に挙がっています。業者に預託し、主に差金決済による通貨売買を行う)、バイナリオプション(オプション取引を元にした金融取引)、副業系ではアフィリエイト、YouTubeやSNSで稼ぐノウハウといった“旬”なテーマも登場しているそうです。豊川弁護士によると、中でも今の“主流”のトラブルはFX。「ひどいところだと『1カ月で何千万円も稼げるなどと言っているところすらある。『FXの専門家』と称する人物が(勧誘でノウハウを)説明するが、実際にはうまくいかないもの」(豊川弁護士)。「AIに運用させている」「ただお金を預けるだけで、世界有数のトレーダーが運用してくれる」と違法性を感じさせる内容の業者も存在するそうです。いった儲け話はあまりに非現実的です。2019年9月には、「毎月10万円以上をプレゼントする」などと偽ったFX絡みの「GIFTプロジェクト」という企画の参加費名目で現金を詐取したとして、情報商材を販売していたグループが詐欺容疑で大阪府警に逮捕されています。本件では全国の延べ約6,800人から約9億2千万円を集めた可能性があると報道されており、情報商材トラブルの被害人数や総額は大規模化する傾向にあります。豊川弁護士によると、明らかな違法性が考えられる事案であっても、必ずしもすべて警察が動いて刑事事件に発展するわけではないとのこと。MatoMaでも、実際は民事での和解で処理するケースが少なくないそうです。「騙されてお金を払う前」の自衛が最も大事だと言えます。日本経済新聞社で記者生活を経て今はライター・編集者。Webメディアなどで活動中です。専門分野はいちおう経済・企業系ですが、サブカル・オタク系の記事も執筆してます。連載シェアシェアメニューメニュ。