地方公共団体には、条例上のものを含めるとけっこうな数の委員会(地方自治法138条の4、180条の5等)が設置されているようですが、原判決(大阪高裁平成22年4月27日判決)によれば、「全国のほとんどの地方公共団体が各種委員について月額報酬制を半世紀以上継続して採用」しているということです。委員(非常勤職員)を引き受ける側からすれば、事前準備分が反映されないなど、負担に比して報酬が低廉になる日額報酬制よりも、月額報酬制の方がありがたいところですが一方で、地方自治法は、「前項の職員(引用者注:非常勤職員)に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。」(203条の2第2項本文)とし、「ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。」(同項但書)としています。いった思想の下に、議会にフリーハンドを認めたものではないようです。地方自治法203条の2第2項を、日額報酬制を原則としつつ、月額報酬制その他日額報酬制以外の報酬制度について、議会の裁量権に基づく判断に委ねた規定と解して(もっとも、委任規定という趣旨ではないように思われます。月間の平均登庁実日数が1.89日を超える委員会の委員であれば、月額報酬制を採用することが許されるとしたものでもないことには注意を要します。態様・負担等を詳細に検討していますので、これらについて同程度の実質を有する委員会の委員である必要があるように思います。報酬の額、支給方法については、月額報酬制を採用するまでもなく、条例で定めていなければなりません(同法203条の2第4項)。「常勤の職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内において別に任命権者が定める。