精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。文部科学省が不登校生徒の追跡調査に乗り出すのは、子供時代のいじめの「後遺症」が、その後の「ひきこもり」につながっているとの指摘があるからだ。いじめによる心の傷は簡単に癒やされず、「いじめ→不登校→ひきこもり」の負の連鎖を断ち切ることは難しい。支援団体には、社会生活に支障が出ているケースも報告されており、専門家は長期的な支援作りの必要性を訴えている。平成9年度に初めて10万人を突破した。近年は減少傾向にあるが、「高止まりの状態」(文科省)に変わりはない。22年度は11万4971人で、2・3%の約2600人が「いじめが原因」と回答し、17・1%に当たる約2万人が「友人関係や教職員との関係」を理由に挙げている。「思春期に激しいいじめを受けた人の中には、人間に対する敵対心や憎悪の気持ちが生まれ、一生外に出られない人もいる」。東京都内でひきこもりの人たちの社会復帰を支援しているNPO(特定非営利活動)法人「不登校情報センター」(東京都葛飾区)の松田武己理事長はこう訴える。松田理事長は相談に訪れた先で、いじめ被害によって、中学卒業から何年も経過した後でも憎悪の気持ちが消えない人を目にしてきた。「いじめは被害者の人生を棒に振らせることもある」と指摘する。ひきこもりの人の社会参加を後押しするNPO法人「リーラ」(東京都豊島区)では週に3回、「居場所」と称してひきこもりの30歳前後の人たちと対話の機会を持つ。「居場所」のスタッフは、かつていじめを受けて不登校になった被害者や、その保護者たち。相談に乗るうちに、ひきこもりの人たちが「学校でいじめられていたため、学校を出た後も対人恐怖がある」「人と関わると、いじめられていたことがフラッシュバックする」などと悩みを打ち明けられるという。いじめが原因で家族以外と親密な関係を築くのが難しいという人たちに対し、市川乙允理事長は「ここが、あなたにとっての『居場所』です。信じてもらえる仲間がいます」と根気強くサポートしていくことで、社会参加を促している。法政大の尾木直樹教授(臨床教育学)は「学校を卒業したからといって、いじめの苦しみから解放されるわけではない。ネット依存になる人たちも含めれば、いじめ被害の後遺症に苦しむ人は多い。被害者の生の声を拾う実態把握を急いだ上で、社会全体でその後のケアに取り組むための長期的な支援作りが必要だ」と訴える。精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。