半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。1862件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。2019-12-06また、経営面に関しましては、これも当町だけでなく公立病院を持つ多くの自治体が抱えている問題でありますが、人口減少等の影響が患者数に連動する形で収入が減少しています。2019-12-05このため、今回の補正は、収益的収入の入院・外来収益について実績を勘案して再算定し、当初見込みの不足額相当を一般会計からの負担金で充当するものであります。(第3号)案について」御説明申し上げます。今回の補正は、人事院勧告に伴う給与改定に基づき、人件費を組み替えました。収入の欄を見てみますと、使用料が3億3,000万、一般会計からの繰り入れが3億8,000万、町債が5,000万ということで概略7億9,000万の収入があるわけでございます。それで、使用料はやっぱり上水道を見ても使用料が大体同じでありますから、下水道も使用料はそんなに伸びるということではないのではないかなというふうに考えるわけですが、その辺の見通し。とも、個人の場合は予算比でいくと7.4%、法人税は12%ということで、多分予算を立案する時点よりも倍近く収入が伸びたのかなと思います。その辺の要因なり、どの辺まで推計されておったのか、その辺お聞きします。当町のように、やはり交付税などほかの要因の部分が、収入としての財源は町税だけでなくて交付税などの割合が非常に高いものですからこういった結果が、交付税の算入の大小にかかわってこのような大きな数字にもなってきます。歳入につきましては、「収入済額」と「予算現額と収入済額との比較」について申し上げます。第1款町税、収入済額23億7,549万7,530円で、予算現額に対し1億94万5,530円の増であります。第2款地方譲与税1億5,020万6,000円で820万6,000円の増。第3款利子割交付金397万3,000円で97万3,000円の増。本文これを見ますと8,000万円の販売収入があって、国のほうから2,000万円の補助が来て、買った人が得をするというようなプレミアム付商品券ですけれども、これにいろいろ事務的な流れがあるようでございますけれども、所得の少ない人でないと求められないというような条件もあるようでございますけれども、これのどの程度の人が対象になっているのか、その辺もお聞きしたいと思います。計上し、収支の均衡を図りました。(第1号)案について」御説明申し上げます。今回の補正は、国民健康保険の被保険者が出産した場合に支給する出産一時金について、今後見込まれる3名分の給付について補正をしました。7法人の決算状況としては、A欄の最下段の当期収入合計は全体で26億1,683万9,914円、D欄の当期支出合計は26億9,910万9,064円であり、差引E欄の当期収支差額は全体で8,226万9,150円のマイナスとなった。6月24日)収入や維持管理費についてはどのように見込んでいるのか。整備費用は1億189万円を予定している。収入は年間約300万円、維持管理費は年間約3,000万円を見込んでいる。経営的な視点も持ちながら管理運営してほしい。大要以上の後、議第56号については、全員異議なく可決すべきものと決定した。厚生分科会・予算)児童数が少なければ保育料収入も少ないことから、小規模クラブでは運営が大変だという状況は聞いている。小規模クラブの運営費の増額について、国に対して要望している。ついても改定されているが、障がい児への対応はどうか。2019-06-07収入と消費の格差が大きいのが小国町の課題と言えるものだと思っております。このバランスをどうにかしようといったときに、やはり小規模事業者、これは小国町で、国の規格からいうと、大企業は2%、中核企業が11%、残りが87%、従業員数が5人以下であったり、家族経営であったり、そういった事業所が87%、306業者があります。2019-06-06収入につきましては入院収益を充て、収支の均衡を図りました。(第1号)案について」御説明申し上げます。増収分を基準財政収入額に算入すると国が示しておりますが、これまでの国からの市町村に対しての説明等においては、内容が変更となる場合もあり、いまだ不明確な部分もございます。第20款諸収入第5項雑入に475万7,000円の追加計上。第21款第1項町債から2,070万円の減額計上でございます。次に、歳出について申し上げます。今、町長の提案の理由のとおり、基礎課税額が3万円ほど引き上げるということで、これは収入がふえるわけでございます。特段平成31年度が多いというものではございませんので、医業以外のところで入ってくる収入につきまして医業外収益ということでくくらせていただいておりますので、31年度におきましても通常どおり、前年同様ということで記載させていただいたものでございます。それでは、1点目の町民税の中の法人関係についての収入見積もりでございますけれども、今回は1億1,260万円ということで、昨年と比較しますと1,150万円減額で見てございます。税収の見積もり上の内容でありますけれども、全体的な景況感を見れば大体横ばいかなとは見ております。この中で、町内の大きな法人からの約1,000万円を超える企業からの大きな動きがあるかなと見ております。本文なお、平成30年より、収入全体を対象とした収入保険への加入が開始されました。自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少を補償する制度であります。債権が市に譲渡されるまでは、利子収入は入らないということなのか。債権として引き受ける部分については、4月以降は市に償還されることになる。これまでの貸し付けの実績はどうか。直近では、母子世帯が619件、父子世帯が2件、寡婦が6件の合計627件の貸し付けを行っている。