神戸市:指定確認検査機関への指導このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。指導ここから本文です。立会調査を開始し、適正な確認検査業務の実施を指導しています。立入検査や立会調査等において、建築基準法や確認審査指針等に照らして不適切な確認検査がみとめられた場合は、指定機関に対し、的確な確認検査の実施を指示しています。指定機関の不適当な確認検査がみとめられた場合は、建築基準法第77条の32第2項にもとづき、指定機関に対し、確認検査の適正な実施のために必要な措置をとるべきことを指示します。建築物の計画が建築基準関係規定に適合しないとみとめるときは、建築基準法第6条の2第11項にもとづき、当該計画の確認済証の取り消し処分を行います(これを「不適合通知」といいます。安全性の確保等に関する条例第16条にもとづき公表します。(平成29年度は指示等がありませんでした。神戸市では、指定機関が行う中間、完了検査の現場に立ち会い、業務の実施状況を調査していますが、検査の実施内容について、指定機関ごとや検査員ごとの違いが大きいと感じているところです。そこで、検査の実施状況および機関独自の取り組み等につきまして、アンケート調査を実施いたしました。