韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、青瓦台(大統領府)で開いた閣議で、「米国と中国の貿易対立が続く中、日本の経済報復まで加わり経済状況が容易ではない」とした上で、「政府はただならぬ覚悟で厳しい経済状況に冷静に対処する一方、根拠のない偽ニュースや虚偽の情報、誇張された展望で市場の不安を高めることを警戒しなければならない」との認識を示した。韓国経済については、「世界的な信用評価機関(格付け会社)の一致した評価が示しているように、韓国経済の基礎体力は丈夫だ」として、「先月のムーディーズに続き、数日前にはフィッチも韓国の信用格付けを日本より2段階高い『AAマイナス』に据え置き、安定的との見通しを示した」と強調。「対外経済の不確実性の拡大によって成長のモメンタムが鈍化したが、韓国経済の根本的な成長の勢いは健全で、低い国の負債比率による財政健全性や通貨金融まで考慮し、韓国経済の信認度は依然として良好だと評価した」と説明した。「対外的な挑戦を韓国経済の競争力を高める機会にするため、意志を固めなければならない」と強調した。その上で、「日本の輸出規制に国を挙げて力を集め対応しながらも、経済全般の活力を高めるための政策を支障なく実行すべきだ」として、内需拡大や投資の活性化に力を入れるよう指示した。「韓国経済の基礎体力は丈夫だ。中央日報/中央日報日本語版]国内外の主な機関が、韓国の経済成長率見通しを2%台に下方調整し、景気低迷の懸念が高まっている。これら機関は、今年の上期までは3%台の成長を予想していた。(OECD)とバンク・オブ・アメリカ(BOA)・メリルリンチ、野村證券、ゴールドマンサックスなど、主な外資系投資銀行なども見通しを2%台に下方修正した。機関ごとに下方幅には差があるが、全体の流れからみると韓国経済状況に対する懸念が高まったと解釈できる。国内見通しにも影響を及ぼすとみられる。韓国銀銀行は18日、修正経済見通しで今年の成長率見通しを2.9%から2.8%に下げる可能性が高い。7月に見通しを3.0%から2.9%に下げたのに続き、3カ月ぶりに再び下方修正をするのだ。政府が内心期待していた3%の経済成長率は事実上、水泡に帰した雰囲気だ。これは対内危険要因と対外不安要因が同時多発的に現れているためだ。微視的には韓国主力産業の不振が深刻だ。主力業種の代表企業の上期の利益は前年に比べ減少した。輸出も半導体を除けば微々たる増加傾向をみせている。韓国経済研究院のユ・ファンイク革新成長室長は「主力産業が高齢化し、投資が減少している中で新しい成長エンジンを探せずにいる」として「果敢な規制改革で未来成長事業発掘を支援する必要がある」と述べた。巨視的には最悪の雇用状況と建設景気低迷などで内需不振から抜け出す方法が見つからない。貿易環境が悪化しているのも韓国経済に悪影響を及ぼしている。延世(ヨンセ)大学経済学科のソン・テユン教授は「景気が後退する状況で、最低賃金引き上げ、労働時間短縮のような費用ショックを加えたので、良い指標がでにくい状況」だとし、「その中で一見消費は良いようにみえるが、相当部分が海外財貨およびサービスに対する消費を中心に増加しており、影響は制限的だ」と説明した。今後の見通しも明るくはない。景気の先行指標である設備投資は6カ月連続マイナスとなっている。アジア通貨危機の1997年以後20年ぶりに最も長い減少傾向だ。世界景気の拡張傾向が停滞すれば、半導体を中心にした輸出増加傾向が止まり、その影響で設備投資が減少する可能性がある。これを根拠に主な機関は韓国の来年の成長率が今年より減少すると見通している。韓国政府の認識は安易だとの指摘がある。韓国の企画財政部は先月出した『最近経済動向』(グリーンブック)で「韓国経済は輸出と消費中心の回復傾向を継続している」と判断した。昨年12月から10カ月連続で「回復傾向」という判断を変えなかったのだ。これは民間の経済研究所と経済学界の懸念とは異なる意見だ。現代経済研究院は昨年3.1%成長した韓国経済が、来年から2%台の低成長の流れが続くと、構造的な長期低迷に陥る可能性があるとみている。陥るしかない現実に直面している」と説明した。漢城(ハンソン)大学経済学科のキム・サンボン教授は「設備投資は半導体設備投資がほとんど終わり余力がなく、建設投資はマイナスが続いている」として「経済状況が良くない程度ではなく、事実上沈滞期に入ったとみたほうが良い」と述べた。彼は引き続き「成長率を引き上げるために短期的に対応するよりは、企業の投資を促し、海外に出て行くお金を国内で使うようにする形に政策を切り替える必要がある」と助言した。ID:CAP_USER経済危機がぞっとするのは社会が保護すべき脆弱階層を崖っぷちに追い込むからだ。韓国社会は20年前の通貨危機と10年前の金融危機でそれを経験した。最近は生活が厳しいという人がかなり増えた。過去の2つの危機と似た経済指標が状況を語っている。最近、いくつかの統計が注目を集めた。生命保険会社が今年上半期に保険を解約した加入者に払い戻した金額は12兆9000億ウォン(約1兆2900億円)にのぼった。前年同期比で21%増え、年間では過去最大となる見込みだ。庶民にとって保険には厳しい現実にも持ちこたえようとする未来が込められている。保険を中途解約すれば元金より少ない金額が払い戻され、金銭的な損失は相当大きい。ことでなければ保険に手をつけずに済ませようとする理由だ。生計が崖っぷちに追い込まれれば手段はない。庶民は涙をのんで保険を解約する。通貨危機の時もそうだった。当時の商工会議所の資料によると、銀行の積立金や貯蓄性保険を解約した世帯は35.6%にのぼった。保険約款貸付の増加も尋常でない。保険料を担保にしたこの貸付は金利が年7-10%だ。それでも上半期に前年同期比9%近く増え、60兆ウォンを超えた。不吉なのは金利が年14-15%にもなるカードローンの急増だ。カード7社の今年上半期のカードローンは17%増となり、21兆ウォンに迫った。カードローンの共通点は不況であるほど増えるということだ。典型的な不況型商品だ。不況の到来を知らせている。韓国経済の不況が深まり、民生が苦しくなっているという警告音が響いている。不況型貸出の拡大が懸念されるのはその次の流れのためだ。誰でも最初から信用不良者になってホームレスになるのではない。好景気には金利が高くても稼いで返す方法が多いが、不景気に高金利貸出を使えば返済するのが容易でない。利子を支払うのも難しくなればカードで次々と埋めることになり、結局は信用不良の奈落に落ちるケースが多い。保険の解約とカードローン急増の裏には「雇用惨事」がある。毎月一定の月給や収入がある人は高金利で借りる状況には陥りにくい。そのような職場から離れる瞬間、状況は180度変わる。8月に新規雇用が3000件しか生じなかったというのは衝撃だ。今回の雇用動向は失業者100万人時代が定着していることを表している。これほどになると雇用を創出する「雇用工場」が停止したのと変わらない。生活が苦しくなった庶民が保険を解約して融資に頼るケースは増えていくだろう。通貨危機と金融危機ですでに目撃した悪循環だ。このあたりで確認しておくべきことがある。問題がなかった経済がなぜこのように崩壊しているかという点だ。米国をはじめとする主要国の景気は好調であり、国外の環境のせいにすることはできない。これは経済政策の失敗だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は直ちにすべきことがある。もたらした弊害と問題点を直視する必要がある。してこそ解決方法が見えてくる。市場の現実と力比べをする時ではない。同時にこうした雇用惨事を招いた政策の張本人、雇用事情が改善すると虚偽報告をした人たちに責任を問うことだ。民間でも不渡りを出せば経営陣をそのまま置いておくことはない。5時10分2016年3月7日、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は現在の韓国の経済状況について「対外要件が非常に難しい中でもこの程度なら悪くない水準」と発言した。韓国・イーデイリーが伝えた。朴大統領が大統領府で主催した首席秘書官会議で発言したもので、「最近の経済状況を詳しく見てみると肯定的な側面も多い」として楽観的な見方を示した。この間「経済危機論」を強調し、労働改革関連4法やサービス産業発展基本法といった経済関連法案の処理を国会に強く求めてきた朴大統領の立場を考えると、極めて異例の発言だ。朴大統領のこうした突然の立場転換を示すような発言は、来月の総選挙を前に野党が主張する「政府の経済政策失敗論」に対抗したものとみられる。この日国会で開かれた行事の席で「新たな経済政策への転換をしなければ今のような状況が続き、いつか突然『失われた20年』の声を聞くことになる」と、政府の経済政策を改めて批判した。朴大統領はこれに対し、「輸出は1月よりも減少幅が小さくなっているし、消費も個別消費税の引き下げ終了に伴う影響を除けば増加を維持している」など具体例を挙げて反論、さらに「経済不安心理が必要以上に拡大してはならない」として、今後も景気が改善するとの肯定的な展望を示した。これについて韓国のネットユーザーからは、朴大統領を批判する声が多数寄せられている。「国家非常事態とか、国がもうつぶれるようなことを言ってたくせに、また発言を変えたね。「もう女性を大統領に選ぶのはやめよう。破滅の足音が聞こえてきます...。ID:8iX「これ以上聴くことはない」。鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は16日午後2時50分、セヌリ党院内指導部と会ったが、わずか5分で席を立った。(職権上程)要求決議文」を伝える席だった。鄭議長は「国会先進化法の下で職権上程要件に合わないことはよく分かっているはずだ。この時間にも野党と合意する努力をするべき」と忠告した。元裕哲院内代表が「今は(先進化法)賛否に関係なく、国内外的に危機の深刻な状況」とし「職権上程が唯一の方法」と主張したが、鄭議長は不動の姿勢だった。鄭議長は午前11時30分の記者懇談会では「経済が厳しいというのは誰よりも認識している」とし「(職権上程を)しないのではなく法に基づいてできない」と強調した。法典を広げて「国会法」も引用した。鄭議長は「国会法85条に国会議長が審査期日を指定できる場合は3つあるが、『戦時・事変またはこれに準ずる国家非常事態』に可能だ。現在の経済状況をそのように見ることができるかについて同意できず、諮問した法律家の意見も同じだ」と述べた。今のところ非常事態ではない」[12/17]【ひたひたと破滅の足音が聞こえてきます...。