日本ではどうか駐車スペース確保の必要が無くなると、都市景観が激変する個人で馬を所有している人はほとんど存在しない電気自動車(EV)事業は電機メーカーにとって親和性が高いテスラの新型電気自動車Model3は世界的なEV普及の足掛かりになるまとめはじめに最初に、800年前の警句を掲載します。風の前の塵に同じピラミッドの頂点に君臨し、細かな部品まで系列化し、乾いたタオルを絞り取るように下請け企業から利益を吸い上げ、若手従業員や非正規労働者を低賃金でこき使うことで一大産業を作り上げてきた企業の衰退を目の当たりにしたら、800年前の人はどう言われるでしょうか。その点について述べる前に、現代の都市交通や自動車産業で何が起こっているのかについて概観します。ライドシェアサービスとは何かライドシェアサービスは、いわゆるシェアリングエコノミーの一種です。シェアリングエコノミーとは、IT技術を駆使し、人々の間で物の共有を仲介するビジネスです。このうち、自動車を用いて移動手段を共有するサービスが、ライドシェアサービスです。Uberは、2009年にサンフランシスコ(米国)で設立され、2010年に事業を開始しました。現在は世界632都市で事業を展開しています。タクシーに比べ圧倒的な低価格を実現し、2014年には、同方向に向かう者同士が相乗りすることでさらに安価な移動を可能にしました。テスラ本社からグーグルプレックス(グーグル本社)までの距離は約16.6マイル(約26.6km)ですが、Uberの料金見積もりによると、料金は18USドル(現在の為替レートで約2,000円)~でした。タクシーに26kmも乗ったら、2,000円~で済まされないことは明らかでしょう。Inc.)があります。このような流れに対し、最初のあおりを受けたのがタクシー業界です。Bankruptcy)第11章に基づく会社更生手続の適用を申請しました。ライドシェア利用の流れ以上のように、ライドシェアは、従来のタクシーとは全く異なるサービスです。顧客がライドシェアを利用する際、どのようなプロセスを経るのか見ていきましょう。ライドシェアサービスの流れは次の通りです。スマホにアプリをインストールする。アプリに利用者登録する。配車希望時にアプリからシステムにアクセスする。アプリの地図上に示された車の中から利用する車を選ぶ。乗車場所の指定、行き先の入力を行い、配車を依頼する。目安となる配車時間が示され、車が迎えに来る。目的地に着いたら運賃をクレジットカード決済。現在は、完全自動運転が実現されていないため、運転手付きで迎えに来ます。完全自動運転が実現されれば、無人の車が乗車場所まで迎えに来ます。完全自動運転のライドシェアが実現すれば、人件費を必要としないため、さらなる低価格化が期待できます。完全自動運転が実現するということは何を意味するのか皆さんは、完全自動運転というと、眠っていても車が目的地まで連れて行ってくれるので、随分と楽になるなあと思っていないでしょうか。確かに、その一面もあります。人手不足が叫ばれる、運送業界においては、完全自動運転は革命となるでしょう。完全自動運転にはもう一つの側面があります。それは、自家用車を所有する意義が消滅するということです。自動車愛好家とか運転を趣味とする人は別ですが、車を単なる移動手段の一つと考えている人にとっては、完全自動運転が実現すれば、わざわざ車を所有する意味がありません。どこかに行きたいときに、スマホをちょこちょこっといじれば、現在地に無人の車がやってきて、所要の目的地に向かい、後は、その車を乗り捨てて終わりです。大都市圏では、駐車場の問題から解放されることにも繋がります。何もこれは夢物語でもありません。近い将来そういう社会が実現することが予測されているからです。Arbib)氏は、個人の車の所有に関する研究報告書をまとめました。この報告書には、驚くべき予測結果が記載されていました。その概要は次の通りです。2030年までに、アメリカのマイカー所有者は80%減少する。全米を走る乗用車の台数は、2億4700万台(2020年)から、4400万台(2030年)まで減少する。2021年までに、電気自動車のライドシェアサービスを利用した場合の1マイル(約1.6km)あたりの費用は、新車を購入した場合の4分の1~10分の1になる。各世帯の年間コストも、マイカーを購入・維持するのに比べ約5600ドル(約63万円)安くなる。Japan』2017.05.17)www.businessinsider.jpアメリカというと言わずと知れた自動車大国です。中国に次ぎ世界第2位の、自動車市場を誇っています。そのアメリカで、マイカーを所有する人の80%が、2030年までに、マイカーを所有しなくなるというのは、実に衝撃的な数字です。この流れは2020年から急速に広がり、2020年からの10年間で、米国だけでも、実に2億台以上の乗用車が必要なくなると予測しています。2021年までに、新車を購入するよりEVライドシェアサービスを利用する方が、日本円にして年間約63万円すなわち月5万円以上家計が助かると報告しています。これらの流れは、いずれ欧州や中国にも波及するでしょう。日本ではどうかしかし、日本においては、官僚が何だかんだいちゃもんを付け、必死に抵抗してくるでしょう。筆者は、今後急速に進む高齢化の流れを鑑みれば、完全自動運転によるライドシェアサービスは日本でも有効に機能すると思います。交通弱者である地方のお年寄りにとっては、このサービスは非常に便利です。アプリの操作方法を簡単にすれば、お年寄りだってスマホぐらいいじれると思います。アクセルとブレーキを踏み間違えたことになっている高齢ドライバーの問題も一気に解消に向かいますね。最近では、土地の高騰や原材料高が顕著になっています。日経新聞は、駐車場代金など自動車維持コストの上昇がカーシェアなどの普及促進に繋がると報じています。www.nikkei.com因みに、ソフトバンクの孫正義会長は、ウーバー・テクノロジーズ社への出資を検討していると明らかにしています。www.sankei.com駐車スペース確保の必要が無くなると、都市景観が激変するところで、アメリカで販売された自動車は、95%以上の時間が駐車に割かれています。ライドシェアは、駐車の必要が無いため、都市の景観を激変させる可能性を秘めています。駐車スペースに割かれていた土地を、公園や商業施設に充てることができ、土地の有効利用にもつながります。未来の都市計画はこのようなものになるでしょう。個人で馬を所有している人はほとんど存在しないかつては、武士が移動手段として馬を所有していました。現代では、乗馬を趣味とする人ですら通常は個人で馬を所有しません。個人で馬を所有しているのは、競走馬を所有する北島三郎などの一部の有名人かお金持ちくらいでしょう。自動車も馬と同じく個人が所有するものとしては無用の長物となる日が迫ってきているのです。電気自動車(EV)事業は電機メーカーにとって親和性が高い電気自動車は、内燃機関を搭載していないため、部品点数もガソリン車に比べ圧倒的に少なく構造も単純です。動く電機製品と言っても過言ではないでしょう。したがって、電機メーカーとは親和性が高いのです。B事業へと転換をしました。加えて、自動車メーカーで米国最大の時価総額を誇るテスラと協業を行っています。ついてもテスラと協業を行い、今年の初めには、完全自動運転に関しても同社と提携拡大を検討しています。いったアジア新興国に適うべくもありません。EV用2次電池や太陽電池などについては、日本はまだアドバンテージがあります。これらを、成長産業としてどんどん育成すべきでしょう。水を電気分解して水素を製造している場合ではないのです。テスラの新型電気自動車Model3は世界的なEV普及の足掛かりになるテスラは、日本円にして約390万円の大衆向け電気自動車Model3の製造を急ピッチで行っています。テスラでは、発売初日からModel3の予約が殺到し、すでに35万台以上もの予約を受け付けています。同社CEOのイーロン・マスクは、Model3を購入した最初の顧客30人に対し、7月28日に顧客に車のキーを手渡しし納車を行うと自身の公式ツイッターで表明しています。日本とシリコンバレーとの時差は16時間。公式ツイッター)米国では、優遇税制控除を利用した場合、27,500ドル(現在の為替レートで約305万円)と、さらに安くModel3が購入できるそうです。これを皮切りに、今後ますますEVシフトが加速するものと思われます。まとめ2016年3月31日、テスラのイーロン・マスクCEOは、新型電気自動車Model3の発表イベントで、これまでの電気自動車開発の歴史を振り返り次のように述べています。私たちは非常に小さく、資金もない会社で、世界を変える方法を見出さなくてはなりませんでした。その唯一の方法が、まずは小規模で、少量生産のクルマから始めることでした。(参照元:Teslaホームページ)2017年4月10日、米テスラの時価総額が、米ゼネラル・モーターズ(GM)を超え、米自動車企業で首位に立ちました。2003年に設立し、わずか14年で、ここまで企業価値を上げたことは本当に凄いことだと思います。現在、テスラの販売台数はGMの100分の1以下です。会社の規模としてはGMの100分の1程度かもしれないけれど、時価総額についてはGMと同じくらいかそれ以上。これは、投資家がその成長性に期待を寄せているということを意味しています。逆に言うと、図体がでかいだけでは、投資家は期待を寄せないということです。例年1月になると、マスコミ等で、前年の車の世界販売台数が報道されます。毎年のように、〇〇社の販売台数が首位だったとか、あるいは、首位から陥落したとか報道されますよね。数で天下を取っても、無駄なものばかり造っていては全く意味がないと800年前の人は言うでしょう。リチウムイオン電池が主流です。疑問」への疑問ブラック企業を撲滅する最も有効な手立ては、悪質な法令違反を繰り返す企業の企業名を公表することです。Clubというのが存在します。このフォーラムに属す...テスラの電動トラックは物流業界に革命をもたらす可能性があるトラック業者の8割以上に何らかの法令違反があったことが厚労省の調査でわかりました。賃金を支払わなかった山口市はなぜ是正勧告されたのか山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。...メガバンクを3か月で辞めた東大生がいても驚きに値しないメガバンクを3ヶ月で辞めた東大生がいるといいます。この事実は驚きに値しません。著書紹介ページプロフィール斎部浩成(さいべひろなり)低成長かつ生産年齢人口比率が低下の一途を辿る現代にあって、日本型雇用の正当性は次第に失われつつあります。当ブログでは、日本型雇用に代わる新たな働き方について日々思うことを綴っています。記事を引用する際はURLリンクを必ず明記してください。著書については、上記の著書紹介ページを参照ください。▲スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。