ドルフィンマネジメント代表取締役。1967年北海道札幌市生まれ。中小企業の税務・会計・経営のサポートを行うとともに、個人の税務対策などにも積極的に取り組んでおり、その内容は多岐に及ぶ。経営者や幹部、若手リーダー向けのわかりやすい財務分析や財務三表の読み方などをテーマとしたセミナー講師としても活躍中。新著『知れば知るほど得する税金の本』からの抜粋で徹底解説する。新著『知れば知るほど得する税金の本』からの抜粋で徹底解説します。今回は、住まいを購入する際にぜひ気をつけたい5つの節税ポイントをご紹介。マイホーム購入は、一生に一度の大きな買い物。節税できるところは、忘れずきっちり行いたいものです。税金を余計に払って後悔する前に、ぜひご一読を。共働き夫婦がマンションなど、マイホームを購入する時には、税金を意識しなければ損をする可能性がグンと高くなります。あるケースは、お金の出所は2人からなのに、その不動産の所有者がどちらか一方になっているもの。この場合、お金の出所と不動産の名義が一致していないため、どちらか一方が他方にお金を「贈与」したとして課税される可能性があります。そのような無駄な課税をさけるためには、不動産の名義は負担する金額の割合で共有名義登記することをお勧めします。共有名義の場合、借り方を工夫することでも、税金の負担を少なくすることができます。共働きの場合であれば、連帯債務として借り入れ、それぞれが共有割合に応じてローンを返していくようにすると、2人ともに住宅ローン控除の適用を受けることができます。住宅ローン控除は、控除額すべてを使いきることはなかなかできません。共働きの2人で控除を使えれば、無駄なく控除額を使用して節税することができるのです。