福岡県弁護士会が全力を挙げて取り組んでいる課題は,まずもって,今般の九州北部豪雨被害の対策です。地区担当責任者として福岡地区は井上正義副会長,筑豊地区は井上道夫副会長,筑後地区は紫藤拓也副会長,北九州地区は阿野寛之副会長といった布陣です。当会主催の紛争処理機関の利用があることに備え紛争解決センター運営委員会委員,等々に対策本部委員になっていただきました。7月11日から無料電話相談(092-753-6364)を実施し,現地での出張相談もすでに行っているところでありますが,現地相談については継続的な実施に向けて,準備中です。法律相談の実施を皆さまに知ってもらうために,福岡県弁護士会のうちわやティッシュ,幟(のぼり)を作成中です。水害にかかわる法律問題を勉強するため,日弁連から水害問題に詳しい弁護士の派遣を受け,弁護士向けの研修会も開催しました。以上のとおり,まさに全会を挙げて支援していく体制を整えました。地元に貢献する弁護士・弁護士会であるため,全力で被災地を応援していきます。対する信頼を得るためには,弁護士会の活動を県民の皆さまに知っていただくことが何より大切です。今年度から弁護士会が設置している対外広報委員会という委員会の中に,新たに対外広報戦略PTを設置しました。して弁護士会の活動のうち対外的に広報する必要のあるものは,PTの力を借りて,様々なツールを使いながら広報に努めています。5月と7月には,記者会見を行いました。ツイッター・@fben2016でもうちわ配布の模様をご覧いただけます。受け取っていただいた野球ファンの皆様には,日弁連のうちわをあおいですずみながら,ホークスあるいはイーグルスを応援していただいたに違いありません。今,自治体と弁護士会との連携がとても重要となっています。昔から,自治体と弁護士会とは連携して,法律相談事業を行うなどしていましたが,今後もその重要性に変わりありません。弁護士会と連携をとっていない自治体には,弁護士会との連携を是非前向きに検討して欲しいと思います。次に,自治体には様々な審議会などがありますが,これまでも自治体からの要請に応じ,弁護士会は,多数の弁護士を委員に推薦・派遣していました。福岡市へ弁護士を推薦した数は,昨年度で約60を数えます。今後も増えることはあっても減ることはないでしょう。高齢者・障がい者への対応です。実施され,認知能力が十分でない高齢者・障がい者に対する援助事業が始まりますので,その対応が必要になってきます。DV,ストーカー,児童虐待問題についても同様です。今から9年前,湯浅誠氏の書いた岩波新書「反貧困~『すべり台社会』からの脱出」という本は社会に衝撃を与えました。成立し,2015年から同法に基づく事業が実施されています。3年を目途に見直しが予定され,現在問題点が検討されていますが,益々積極的な取り組みが必要な分野です。そのほか,犯罪被害者を「条例」レベルで支援する取り組みがあります。福岡県外では,すでに条例を制定した自治体もあります。考える」)を開催しました。福岡県内の自治体でも是非取り組んで欲しいところです。3階),「憲法施行70周年記念講演」(8月26日午後2時津久志会館,詳細はリンクをご覧ください)、を企画しています。ご興味のある方は,お気軽に是非一度足を運んでみてください。