食品衛生法に基く都道府県知事の許可が必要(申請の窓口は保健所)となります。飲食店営業とは、「食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業」をいいます。この許可を受けないで飲食店を営業すると、営業停止などの行政処分の対象になりますので注意が必要です。届出が必要となります。許可が必要な業種とは?食品衛生法の規定により、下記34業種の営業を営む場合は、都道府県知事の許可が必要です。※ここで注意したいのは、飲食店営業と喫茶店営業が分かれていることです。以下の喫茶店営業に該当する営業を除くものです。(2)喫茶店営業とは、喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物または茶菓をお客に飲食させる営業のことです。許可取得までの手続きの流れ飲食店営業許可の申請手続きの流れは下記のようになります。遅くても営業日の10日前までには管轄の保健所での申請を済ませましょう。施設の工事着工前に設計図を持参してください。申請の際、担当者と工事の進行状況の連絡方法や検査日時の相談をしてください。現地調査から営業許可証が発行されるまでの期間は、営業許可証がなくても営業可能です。地図を営業設備の大要に記載しないで別途提出する事も可能です。地図を営業設備の大要に記載しないで別途提出する事も可能です。)※申請する地域によっては、別途書類が必要になる場合があります。取得するには、下記3つの要件を満たさなくてはいけません。1.営業施設の設備基準を満たしていること・住居等と区分すること・不潔な場所でないこと・食品取扱量に応じた広さであること・2槽シンクがあること・冷蔵庫に温度計を設置することなどその他様々な要件があります。2.欠格用件に該当しないこと食品衛生法を違反して2年を経過しないものや食品営業許可を取り消されて2年を経過しないものは許可取得できません。3.食品衛生責任者を置くこと1人以上の食品衛生責任者を置かなければなりません。ついて詳しく知りたい方は、こちらの厚生労働省のページを参照してください。飲食店を開業するには多額のお金がかかります。全て自己資金でまかなうのが理想ですが、現実的には難しいようです。融資をしてもらえる可能性があります。当事務所は飲食店の資金調達(融資)を得意としておりますので、資金面でお悩みでしたら、お気軽にご連絡ください。当事務所の報酬額は下記の通りです。お客様の状況により金額が変動する場合がございます。2,200円お問合せについてお問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法でお気軽にお問合せください!営業時間:9時~20時(土・日・祝は予約対応となります)メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。携帯サイト携帯電話をご利用の方はQRコードを読み取ってモバイルサイトをご覧になれます。「高度なセキュリティ」と「信頼性」で定評のあるRapidSSLを利用しております。