2018/10/23(火)こんにちは!セキドスタッフの中島です。航空法によって、人口密集地でも飛ばせるドローンは、重量200g未満のものと定められています。ドローンのフライトが禁止されている人口密集地域で、仕事の関係上どうしても飛ばす必要がある、といった事も出てきます。航空法は、完全に全てを禁止するという法律ではなく、申請して許可・承認を得ればフライトはOKとなります。それでは、どのように申請していけばいいかを順に追っていきましょう。」双方に該当しない場合には、航空法上の許可・申請は不要となります。」についてはこちら)♦許可・承認の申請書については、フライトの10日前(土日祝等を除く)までに郵送などで提出の必要があります。余裕を持って出すようにしましょう。※弊社経験上は申請依頼から完了まで20日前後となっています。該当機体など、詳しくは資料の一部を省略することができる無人航空機をご確認ください。♦例外として、緊急性・公共性が高く、かつ人道的な支援の場合や災害時などはこの限りではなく、メールや電話、FAXでの申請を行ったうえでフライトをさせ、後日申請書を提出することも出来ます。2.申請しよう!まずは国土交通省のホームページをご確認ください。無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書(様式)をダウンロードします。無人航空機に関するQ&Aや申請方法などが既に用意されていますので、必ず目を通してください。申請書の記載例を確認しながら記入を行いましょう。申請書を記入する上で注意すべき点をココで補足していきたいと思います。各文末の(審査要領○-○)は、無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領の該当項目を指しますので、参考にしてください。決まった場所、時間の飛行や特殊な状況では無い場合にはwebからの申請の方がシンプルで申請を行い易くなっていますので是非ご活用ください。1.連絡先にはメールアドレスを記載します。表記が必要になります。(審査要領2-1(4),2-2-1(1))2.フライト予定となっている3ヶ月以内の日付と時間を記載します。申請内容に変更なく継続的に飛行させることが明白な場合には、最長1年間分をまとめて申請することが可能です。至:平成28年12月31日3.特定の場所ではなく、飛行予定となる範囲を記載することも出来ます。周辺環境が分かる広域図と、詳細図を添付してください。(審査要領2-2-1(3)c)4.飛行させる高度の上限です。対地高度、及び海抜高度(フライト地点の海抜高度+対地高度)を記載します。フライト地点の海抜高度を調べるには、コチラのサイトから住所などで場所を選択し、右クリックすることで確認することが出来ます。(審査要領2-2-1(3)d)5.申請書を提出する理由を選択します。該当する箇所を全て選択(■)し、申請理由を明記してください。審査要項の5章において、フライトを行う場合の追加基準がそれぞれ述べられているので、機体や操縦者はすべての基準に適合している必要があります。大前提として、審査要項の4章にある基準にも適合していなければなりません。(審査要領2-2-1(4),2-2-2(4),4,5)6.フライトさせる機体に関する情報を載せます。複数の機体を使用する場合には、全ての機体について提出する必要があります。「機能及び性能に関する事項の記載」では、[無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書(様式2)]に必要事項を記入のうえ添付し、5章に記載の追加基準へ適合させるための装備など(プロペラガードなど)に関しても資料を添付します。DJIのドローンを使用する場合で資料の一部を省略することができる無人航空機に該当、かつ改造などを行っていない場合なら、写真の添付や基準適合確認書の一部を省略することが可能です。)7.フライトを行う人に関する情報を載せます。複数人がフライトを行う場合、全ての人に関して記載してください。(様式3)]に必要事項を記入して添付してください。これまでの飛行実績や訓練実績も記載する必要があります。)8.フライトの際には、安全運用の体制の構築が必要となっており、飛行マニュアルの作成・添付も必須となっています。審査要領4-3-1及び4-3-2に即した内容のマニュアルを作成してください。申請書記載例にもサンプルのマニュアルが添付されていますので、参考にしながら各自に合わせたマニュアルをご用意ください。注意点として、サンプルのマニュアルには技能習得に関することは記載がありますが、知識習得に関することが載っていないため、追加しておくといいでしょう。審査要領4-3-1に伴い、法人や営利目的での運用を行う場合は[点検・整備記録]および[飛行に関する事項の記録]をつけていくことが義務となります。)9.加入されている保険の情報を記載します。万が一に備え、保険へ加入した状態でドローンを運用されることを強く推奨いたします。代理申請で提出を行う際には、備考欄に申請者の緊急連絡先として携帯電話番号を記載してください。)DJI賠償責任補償制度(標準プラン)にご加入いただいている場合、保険に関する記載内容は次の通りとなります。購入されたドローンに対して初年度が無料の付帯保険ですので、まだ加入されていないという方は是非この機会にDJI賠償責任補償へご加入いただきますようお願いいたします。保険に関してのお問い合わせは、取り扱いのAEROENTRY社へお願いいたします。メールにて申請書案の確認を受け付けています。不備がないかチェックしてからの提出となるので、申請内容の不備や余計な手間が省けます。hqt-jcab.mujin@ml.mlit.go.jp・承認申請は国土交通大臣(国土交通本省)へ郵送で提出する必要があります。空域を管轄する機関との調整が必要となります。提出先はコチラをご確認ください。空港、や高度150m意外にも基本的には飛ばす場所の地権者様の許可なども飛行には重要です。航空法の許可=該当地域でのフライトには繋がらない場合がありますのでご注意ください。いかがでしたでしょうか。初回などは少し手間取るかもしれませんが、しっかりと許可を取得し、安全に配慮した運用をお願いいたします!また、セキドではドローンフライト申請代行サービスも取り扱っております。詳しくは、下記をご覧ください。必要な情報のみご提供いただき面倒な書面作成の一切を承るサービスとなっておりますので是非、ご活用くださいませ。用途別・おすすめドローンご案内ご利用ガイドお問い合わせ店舗一覧ドローン練習場レンタル申請代行サービス運営会社お近くのセキド店舗で商品を購入することもできます。