22条第3項第2号ホ及びへに規定する「政令で定める使用人」は、申請者の使用人で、本店若しくは支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所もしくは従たる事務所)または継続的に業務を行うことができる施設を有する事業所で、汚染土壌の処理の事業に係る契約を締結する権限を有するものを置くものの代表者であるものとすること。同時に9/5から10/6まで募集されていた上記改正法公布前のパブリックコメントの結果も発表されました。その中で、「政令で定める使用人」に該当するかどうかの判断基準を明確化すべきであるという意見が出されました。それに対して、環境省は「施行通知等で政令で定める使用人の考え方について明らかにしたい」と回答しています。違い、国民や事業者を直接的に規制するものではなく、行政の判断基準や指針を示した文書なのでHPなどですべて公開されるわけではありませんが、土壌汚染対策法に関しては細かく公表されています。環境省に問い合わせたところ、この「政令で定める使用人」の判断基準についても、公開する方向で考えているとのことでした。今週のご報告は以上です。059-358-7801記事一覧へ戻る。