(中小企業顧問)顧問料月額5万円(消費税2500円別途)からを基準とします。貴社の規模(売上高,従業員数,支店数,資本金額等)や予想される相談件数等に応じて,増減致します。簡易な書類(契約書を含む。上記を除くサービス困難な事案の処理又は意見書の作成等の場合には,貴社と別途協議を行った上,弁護士費用を決定します。この場合,通常の算定額の60%近くに減額してお受けします。顧問契約のメリットメリット顧問契約のメリットは継続的に相談することで,弁護士は貴社の様子・気質を知ることができ,貴社は弁護士の能力・気質を知ることができることにあります。事前に相談していただくことにより,トラブルを防ぎ,被害を最小限に抑えることができます。契約書などのチェックは,事業拡大の際にリスクを大きく低減するものです。顧問契約をすべきときとはいえ,毎月一定額を払わねばならないというのは,企業にとってそれなりの負担です。基本的には,事件に直面してから顧問契約をすればよく,それまでは個別に法律相談や契約書のチェックの依頼などをするのがよいでしょう。事件が見込まれる場合や,継続的に相談する案件が見込まれ,顧問料を払った方が有利な場合(例えば,複数の借家を経営する大家さんなど。)に初めて顧問契約を考えれば足ります。設立間もない会社の場合には,財務体質の強化が重要であり,顧問弁護士よりも顧問税理士との契約を先行させるのが通常です。