決着を付けようと、野田首相の周辺が考えていると報じられています。そんな無茶苦茶な話はありません。民主主義が崩壊します。反対意見や修正意見も含めて徹底議論し、最終的に本会議で議決するのが筋です。議決すると負けるかも知れない。通ったとしても与党からの「造反」がまた起きるかも知れない。怖くて国会に出せない案、それが今の人事案です。そんな腐った案をどうして「議会閉会後に内閣総理大臣が任命」できるでしょう。仮にそんな強引人事を行ったとしても、再開国会でやはり「同意」議決を経なければなりません。結局そこで否決されたら、元に戻るだけになります。その間に再起動をする基準をまた泥縄で作る気でしょうか。何度同じ誤りを繰り返せば分かるのでしょうか。法律が言う「任命できる」規定が想定しているのは、委員が死亡するなどで急に欠員となるような場合、国会が閉じていたり選挙期間中では委員会が事実上機能しなくなることを避けるための規定です。多くの国会議員や市民が反対する人物を強引に就任させる便法であるはずがありません。しくは廃棄の事業を行う者、原子炉を設置する者」は委員長・委員には就任できないとしているのですから。いつまでも原子力複合体のために働くのはやめたらいかがか。経産省官僚と野田首相よ。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。