Thithawat_s12月6日、改正水道法が成立した。改正水道法は、自治体の水道事業へのコンセッション方式(国や自治体が公共施設などの所有権をもったまま、運営権を民間企業に売却する方式)の導入を促進し、水道事業の民営化を容易にするものだが、多くの問題をはらんでいると指摘されていた。水道施設の老朽化や人口減少により経営困難となった水道事業の基盤を強化するためには、コンセッション方式の導入しかない、といった論調の報道もあった。何が起きようとしているのか。水道を民間に委ねる口実となった「ショックドクトリン」とはそもそも、水道の老朽化問題が注目されるようになったのは、2018年6月18日の大阪北部地震だった。このとき、およそ21万人が一時断水や減圧給水などの影響を受けたのだ。同月27日には水道法改正が審議入りし、8時間の審議の後に7月5日には衆院本会議で可決されている。このスピード感は、まさに「ショックドクトリン」を利用したとしか思えない。ショックドクトリンとは、カナダのジャーナリストであるナオミ・クラインが2007年に著した書籍のタイトルだが、その意味するところは、市場原理主義者が社会の危機的状況に付け入り、自らの利益を誘導するために改革を進めてしまうことだ。したがって、大阪北部地震は単なるきっかけにすぎない。実際、浄水設備の多くは高度成長期の1960年代から70年代に建設されたため、老朽施設の更新需要が毎年のように増えていた。このための費用と人材が足りない、というのが政府の見解だ。いうのも、水道運営は原則として水道料金の収入と地方自治体が発行する企業債(地方債の一種)で賄われてきたためだ。ところが地方自治体によっては、人口の減少により水道料金の収入が減少している。水道運営のコストは大部分が固定費であるため、利用者が減少したからといって運営費が下がるわけではないのだ。そのため、減少している利用者に負担がのしかかり、水道料金はこの4年間ほど値上げが続いている。全国で3割の水道事業者が赤字になっているという。これらのことから、「もはや老朽化した水道事業を継続するためには、民間企業が参入できるようにしなければならない」というのが政府の主張だ。これはとても奇妙な論法である。民間企業こそ、儲かることにしか手を出さないはずではないか。裏があるとしか思えない。水道事業に自由競争ってあり得る?今回の水道法改正について、安倍総理は「水道事業の民営化ではない」と主張しているそうだ。いえば入国法改正でも「移民政策ではない」と言っていた。)での講演で、「こういったもの(水道事業のこと:筆者注)をすべて民営化します」と明言していた。現在、お金がないので老朽化した水道設備のメンテや運営が困難な事態になっているという。それは人口減少により水道料金の収入も減少したためだ。そこで、民間のノウハウを活用すれば解決するだろうというのが今回の水道法改正の根拠となっている。これに対する政府の見解は、民間企業であれば、自治体とは異なり自由競争の原理が働くので、コスト削減できるというものだ。その結果、水道料金の値上げにも抑止力が働くという。これを聞いて失笑してしまった。電力のように、住民は一番安い自治体の水道を、蛇口を切り替えることで利用できるというのだろうか?先に結論を言うと、実は参入した民間企業は儲かる。いや、無理矢理儲ける方法があるということだ。それこそ民間企業ならではの手法である、コスト削減と不採算部門のカットにより利益を上げるのである。このことが何を意味するのか。3地蔵重樹フリーライター。起業家が著者となる本のブックライティングやWebライティングを行う。経済、ビジネス、宗教、歴史、AIに興味あり。しげぞうのペンネームで『駅猫Diary』他の著書も有り。「いいね!」「フォロー」をクリックすると、SNSのタイムラインで最新記事が確認できます。既成の美への挑戦が行われた2019年のアメリカ「NO」と言える関係で付き合おう。