十一月初旬、そんな噂が霞が関を駆けめぐった。一九六五年からの「いざなぎ景気」を上回る戦後最長の景気回復で、今年度の税収は数兆円規模の上積みが確実視されている。その「上振れ分」が補正予算の財源になるというのが噂の根拠で、財務省は慌てて火消しに回った。安倍晋三首相や自民党の中川秀直幹事長は、税収の「上振れ分」を高い成長率の呼び水とすべく法人減税に使うとみられる。そのため、冒頭の観測は空騒ぎに終わりそうだ。いえ、小泉政権下で厳しく制限された補正予算の復活が取り沙汰された背景に、安倍政権が外交や国会運営でみせる“柔軟路線”への期待があるのは間違いない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。