近大はほぼ絶滅危惧種のうなぎでも「うなぎ代わりの琵琶湖なまず」の養殖に成功し、複数の民間会社が本格事業化を狙っているとのことですから、待ち遠しくてなりません。]で全体を俯瞰しました。産業ロボットを含めたロボット5種の世界需要は15年実績の1.7兆円から25年には38.5兆円へと、年平均36.6%で成長が続くというものでした。日系のハーモニック、ナプテスコ、住友重機械の3社でほぼ世界シェア100%を維持しているようですが、ここに日本電産が勢いよく参入中です。自動車分野に加えて近年はEMSや電機電子分野における小型産業用ロボットの需要が増加し、ハーモニック社の2017年度売上高は前年度比81%増の543億円を記録し更に今も拡大中。生産面でも増強を進めるが、供給が追い付かない。そこへ、日本電産グループと日本電産シンポが減速機の展開を急速に強化している。木村秀紀さんは日経2017,0.7付で「付加価値の源泉がシステムに移りつつある。日本が強い要素技術もシステム化に結びつけていかないと付加価値がとれなくなっていく。・・・日本は、“内視鏡、ロボットの腕、これらの操作技術”で世界トップを走りながら、要素技術が揃っているのに、それらのシステム化製品である手術ロボットは日本で現れず、米国で製品実現された。システム技術の弱さが日本の技術の足腰を弱めている。欧米には数多いシステム科学技術の研究所が、日本には一つもない。」との警鐘を寄稿されておられましたが、とても印象強く記憶に焼き付いています。一般的な日本の会社は、現場力が強い反面で、システム的思考が弱くなりがちです。ISOやTSなどマネジメントシステムでも、会社の中で表面的で断片的な作業レベルに終始してしまいがちな風土があるように感じます。例外的に日本が強いシステム製品が自動車です。電動化(E)」が進行中です。従来とは異次元の競争が始まります。トヨタのような自動車メーカーと同じ土俵でGoogleなどが開発を進めています。クルマのインターネット端末化ともいえます。/青草新吾は、自宅の購入後14年のプラズマテレビを液晶テレビに新旧入れ替えました。プラズマの画像というか色彩は図抜けていたのだな・・と実感します。このプラズマと液晶の競争については、FPD(薄型テレビ)を重点テーマとして、51(2006.8)から91(2007,5)にかけて追いかけた時期もありました。液晶テレビ(LCD-TV)をリーしたかに見えていたシャープが韓国勢に逆転され、パナソニックも2013年12月末にプラズマテレビ(PDP-TV)を終息しました。その後、韓国勢は、中国勢の勢いに押され気味になってきています。Hai(鴻海)に買収されたのは、実に幸運な出来事だったように感じます。当事者でないので外見と外部情報だけからの印象ですが見事な再建を果たし、しかもシャープのテレビの売れ行きが中国で好調と聞くと、日本企業にありがちな管理職の延長線上の序列と肩書きの経営者に対し、事業家魂に溢れた投資家とその投資家から委任された専門経営者という株式会社の基本がいかに大切か、を感じます。会社のマーケティング力というか、経営者格差というか、リーダー格差を感じてしまいます。*1で、「日本の経営者は、世界4位の優秀な人材を使って、先進国最低の生産性(世界28位)しか生み出せていない。人材ランキング世界32位の韓国よりも低い最低賃金で、世界4位の人材を使えるというおまけまで得てのことです。・・・他の先進国ではとうの昔に時代遅れになった“感覚と経験による経営にいまだしがみついている”実態が見透かされています。」と述べているのは、耳痛ながらも有難い指摘ともいえます。不祥事が続きますが、民間の会社よりは半世紀くらい遅れているようです。良い見本として、前214で引用した東福岡高校や、青学の原監督のような、今の時代のリーダーもおられるにもかかわらず、正反対のリーダーというか、世の変化を無視したような、まさにアトキンソンさんが指摘する「時代遅れの感覚と経験の経営」そのものです。女子体操界では、被害者からパワハラの加害者として訴えられた塚原さんは、これまたご自身の優位な立場を総動員して、見苦しい言動を繰り返していました。スポーツの世界でもマネジメントの常識が要ると感じました。その幇助をしていたのが、バラエティの坂上忍さんなどで、塚原さん寄りの発言を煽っていたと聞きましたが、ここまでくると有害メディアです。・・・・パワハラの意味そのものを理解してもいないのに、ルール違反の無責任な言動を繰り返していたようですが、テレビ局のガバナンスの問題ともいえます。安心してコメントを聞ける木村太郎さんあたりとの常識や知的レベルの格差が大きすぎます。パワハラは現場で起きたことがすべてですから、その事実関係の検証に集中すべきです。ここでは道理をわきまえた論理的な思考力も必要です。被害者と加害者を同等に扱って、無関係な話へと次々と脱線していくのでは、バラエティといえども悪質きわまりない行為です。判断に必要な客観的な知識ももたずに無責任すぎます。犠牲になられた高槻市寿永(じゅえい)小学校のブロック塀事故について212で前述しました。「専門家の危険性指摘を、素人判断で結論づけて放置した」ことで起こった人災ともいえます。体操のパワハラ問題と同様、素人の第三者の無責任な口出し、戦後日本型組織のぐちゃぐちゃ責任分担そのもの、「悪平等で専門家を軽視」する典型事例と通底します。大変化の時代を乗り切っていくためにも、会社組織は「先進国型の働き方」へと、そしてスポーツ組織も「合理的で効果的な運営」へのシフトを加速していくことが期待されます。アメフト、ボクシング連盟や、"内向き大企業病"が蔓延して沈滞ムードの会社等々・・"戦後日本型組織”のニホンザル的な威圧恫喝型リーダーの旧弊が目につきます。日本を低迷させる主要な原因の一つです。"人材が価値を生み出す時代"に求められているのは、ゴリラ的な後押し支援型リーダーです。高校スポーツ界の強豪/東福岡高校のスポーツ監督を閑テレ"Mr.サンデー"が紹介していましたが、選手に自分で考えさせるリーダーシップでとても合理的な姿勢でした。女子柔道の金メダリストの溝口紀子さんが読テレ"そこまで言って委員会NP"で「スポーツのリーダーも今はスポーツ科学やスポーツマネジメントを学んで合理的に鍛える時代。練習量が少ない仏国の選手に負けたりするのも無駄な練習が多いから。世界のリーダーを相手に渡り合うコミュニケーション力も要る」と述べておられました。・・・・リーダーシップに求められているのは、スポーツ界も、会社の経営者や管理職でも同じです。目的に向かって無駄のない合理的な鍛錬と、計画性のPDCAや実行力が要ります。モチベーションを高めて目的に向かって合理的な努力をするチームに、旧弊管理職の統制主義的な威圧と恫喝で動く集団は勝てません。)のチンパンジーやゴリラは、例えばゴリラは序列がない仲間並列社会で、フォロワーに推されたリーダーが存在する。・・・約2-3千万年前に分岐したオナガザル科のニホンザルは序列タテ社会で"恫喝やえこひいきで自分の力を誇示"することで群れを押さえつけておかないと、自分の地位を保てないパワーシステムが存在するボス型支配。」と説明していましたが、冒頭の相撲協会、日大アメフト、ボクシング連盟や内向き大企業病が蔓延して沈滞ムードの会社等々・・"戦後日本型組織”はニホンザルの社会に近そうです。日本は、1945の敗戦でGDPが戦前の半分に落ちましたが、敗戦後10年間の戦後復興で倍増し、1955年頃には開戦直前の3千ドルくらいにまで回復できました。明治・大正と昭和一桁の方々のモーレツな働きのお蔭です。1955年からは高度成長が始まり、1973年のオイルショック以降は安定成長へと35年もの右肩上がりの時代を謳歌できました。1991年からのバブル崩壊以降は大きく衰退し、一人当りGDPは、1993年に世界トップとなってから年々落ちて、今は25位です。一人当たりGDPで日本に近い独仏英と比べても最低賃金の低さが際立ってます。GDPの28%」で、独仏英のほぼ半分です。日本の就業者数67百万人の内訳で雇用者数は約59百万人で、その勤務先は7割が中小企業、大会社は3割です。日本社会を良くしていく上では7割が勤務する中小企業の職場環境と経営状態が極めて重要です。ちなみに統計上の中小企業とは、資本金が、製造業で3億円以下、卸売業で1億円以下、サービス業で5千万円以下です。中小企業庁の発表では、売上高485兆円、経常利益18.5兆円。小規模な会社ほど雇用の多様性が広がっているようです。非上場でもサントリーや竹中工務店のような大会社もありますが、殆どが資本金5億円以下の中小企業です。よると家計の金融資産1,845兆円の内訳で、非上場株84兆円(2017.9時点)と上場株107兆円」と報道していました。この家計部門の非上場株84兆円は、GDPで言えば、オランダやトルコ、関西2府5県に相当します。家庭部門が持つが上場株の8割相当の非上場株84億円の多くが会社法の不備などもあって、塩漬けとなっているものと危惧します。家庭で塩漬けの非上場株の資金が流動化して活かされるようになると、家庭も日本経済もベターになると期待できます。上場会社や大会社の場合には、株主代表訴訟や、世間の牽制も働くのでそれなりにガバナンスもあるレベル以上には整う条件と環境があります。資本金5億円以下でも、規模が小さな零細の部類ほど雇用の多様性が広がっているのは、働き手を確保するための必要性からの牽制が働くからです。・・・会社法も大会社となる資本金5億円以上には適正のための内部統制を求めているので多少の改善が期待できます。・・・問題なのは資本金5億円以下の規模が大きな会社ほど私物化などガバナンスが不適正な会社が多くなりがちということです。・・・このガバナンスが不適正なままの非公開会社の中には、支配株主の私益のために犠牲にされた一般株式がかなり含まれるものと推定できます。役員の専横を防ぐ」ために「一定以上の株数を持つ株主には議決権割合に応じた少数株主権」が与えられているのですが、上場会社よりも活かされる機会が少ないものと推察します。働き方改革とは、生産性向上を実現し、生まれた成果の付加価値を会社と従業員で分け合うというのが本来の目的ですから、株主の経営者に対する牽制や監督が極めて重要です。・・・・株式とは会社の所有権を均一に分割したものですから、株主は「持株数に応じた支配権」を持ちます。・・・世間一般で言われる会社オーナーとは「株主総会で決議できる支配株主」のことです。持株67%以上の「特別決議権オーナー」や持株51%以上の「普通決議権オーナー」、上場会社の「持株20%以上の持分法適用オーナー」などはオーナー自身のリスクも明確ですが、「同族持株30%以上の同族オーナー」の中心的な株主や、「持株20%未満の大株主ではあるが、基本的な立場は雇われ経営者」が、オーナーほどの支配権を持つわけでもないのに、オーナーのようにふるまうと、株式会社の制度や会社法を歪めてしまう可能性が高くなります。東芝のような大会社では雇われ経営者が社長引退後も利権を持ち続けようとして不祥事も起こっているようですが、非上場の場合には、目立たない分だけ色々なことが起こると歯止めが利きにくいというか、自浄作用が働かないということもあるように思います。欧米は、株主の権利が強くなりすぎたので、次の発展段階としてESG投資などの推奨が高まっていますが、日本は周回遅れでまずは株主総会と株主権の役割を高めていく必要があります。そのことで民主主義と法の支配にふさわしい、自由主義的な経営、従業員の内発的動機をエンジンにしたエンパワメントされた事業展開と組織運営が広がっていくものと期待します。First)で軌道修正をしていくための号砲のようです。耐久消費財の自動車も、生産財の半導体や電子部品も、大きな構造変化が始まっています。幸福度を高めて、継往開来で次世代につないでいきたいものです。日経2018.7.5付で「農業はオランダに学べといわれるが、漁業はノルウェーに学ぶべきだ」と訴えていましたが、全く同感です。マーケティングと顧客接点を含めた働き方や仕事の組み立て方が参考になります。オランダは、九州ほどの国土で米国に次ぐ農産物輸出大国です。ノルウェーは、漁船一隻あたりの漁獲量が日本の20倍、漁業者一人当りの生産量が8倍弱で「漁船に水揚げされた時点からオンラインで国内外の顧客と取引が始まるシステムを構築」できているそうです。日本は官僚主導の指導的行政で、官僚が規制に基づく管理の中心にいて、農業や漁業の方々を作業者で動員しているような側面があるのですが、民間の現場の方々の知恵を活かすような環境整備のためのサポート行政に回るべきではないでしょうか。今の働き方改革も実際は「上から目線の働かせ方改革」のようで、本来の「多様な一人一人の事情に応じた働き方で、一人一人の生産性を高めていく」という目的からはずれているような気がします。変えていく必要があります。・・・日米の人事制度に詳しい有賀誠氏(ミスミグループ本社)なるお方が「日本はホワイトカラーに年功的色彩が強い。反対に工場や店舗のブルーワーカーは能力主義。」しかも「現在の日本の人事制度では世界に通用するリーダーを育てることが難しい。日本では、会社が社員のキャリアパスを決め、社員は会社の指示によって働いているように感じます。・・・自分自身のキャリアプランすら作れない人間に、企業戦略など作れるわけがありません。米国では社員がキャリアパスを選択し、社員が自らキャリアを構築することが推奨されます。」と世界に通用するリーダーを育成していく上では米国のやり方がベターと述べておられましたが、このあたりは筆者/青草新吾も同じことを感じています。)と表現する方が増えていますが、所有よりもシェアリングでの利用が増えていけば、クルマの販売では、法人の購入比率が高まる一方で、台数はいずれピークアウトして減じていくことになります。・・・自動運転に向けては先進運転支援システム(ADAS)で、ミリ波レーダーや、レーザーレーダー(LIDAR)、高精細カメラと人口知能(AI)の開発が進んでいますが、電子回路基板では高周波対応基板の開発が活発です。フッ素樹脂やLCP(液晶ポリマ)などの機能性樹脂が採用されています。村田製作所はLCPベースのメトロサークなる画期的な基板の量産を開始しています。自動車に先行してアップルのスマホで採用されたようです。・・・電動化では、電力変換のパワーモジュールとインバータが日進月歩です。電子基板では放熱基板が使われます。日本電産は、モーターとギアボックスとインバータを含めたトラクションもたーシステムを開発中と発表しています。自動車の大変化では材料やデバイスも連動して大変化が進みます。)など中国勢で世界シェア6割だそうです。米テスラと組んで世界首位だったパナソニックは2位に後退したそうです。]の頃からは様変わりしてきています。TDKは、2005年に買収した香港ATLでリチウムイオン電池を製造し、iPhoneなどに供給しているようですが、これからは電動二輪車向けへの供給も開始する準備に入っているようです。セラミック全固体電池の量産開始も発表済みです。高周波部品の王者ともいえる村田製作所も電池に参入しました。リチウムイオン電池を世界最初に市場投入したソニーは同事業を村田製作所に託し、2017.9に譲渡しました。村田もTDK同様に全固体電池を市場投入(2019予定)すると発表しています。村田は電子基板にも参入しました。上述のメトロサークは、12層多層樹脂基板でありながらFPC並の屈曲性を持つそうです。日本はものづくりが強いといわれてきましたが環境激変で、必ずしもそうはいえなくなってきています。藤原敬之なるお方が「日本が強いのは目に見えるモノの連続的な変化。象徴が自動車やゲームなどの世界的競争力の強さ。一方で、苦手で弱いのが不連続な製品をゼロから作り出すこと。象徴的なのが90年代以降のグローバリゼーションの波に乗れなかったこと。」と述べておられましたが筆者/青草新吾も全くの同感です。)と日教組教育で増幅されてしまったのが「戦後日本型の悪平等や序列優先組織」です。単一社会の理論」*2は今でも輝きを放っています。日本社会には元々から、1.その人の属性よりも所属する場を重視する偏り。(例えば自己紹介では「営業です。今はこの会社でやってます。」ではなくて「○△一流会社に勤務してます」と答えてしまうなど。2.横の関係が希薄なままの閉鎖的なタテ社会での序列を偏重する嫌い。(西欧の階層社会のような、各階層の横のつながりはあまりない。3.能力差や個人差を認めたがらない悪平等信仰。(高度成長時代の年功序列や職能人事制度がこれを助長した。)・・・4.論理性と国際性の欠如。感情を優先した議論が許されてしまう土壌。・・・これら元々から日本社会にあって、戦後に助長されてしまった悪弊が「会社依存」や「戦後日本型組織のごちゃごちゃ責任分担や悪平等」です。この高槻市・寿永(じゅえい)小学校のブロック塀については、2015.11に専門家が危険性を指摘していたそうです。ところが高槻市教育委員会の対応はといえば、無資格の素人職員に簡易点検をさせて「安全性に問題はない」と結論づけていたそうです。ここに戦後日本の増幅された「悪平等=専門家軽視」と、誰が責任者で、誰が専門家なのか、ぐちゃぐちゃなままで色んな人が色んな口を出す「戦後日本型組織のぐちゃぐちゃ責任分担」が見てとれます。最後は素人が専門家の意見を軽く無視したという点では、戦後日本型の働き方の典型事例ではないでしょうか。ウエブサイトから「戦後日本型の働き方を止めて、先進国型の働き方に働き方改革しよう。勝負できる人材になろう」*4をピックアップしてみました。参考になれば幸甚です。日本の生産性は先進国最低レベルです。工場での生産性は高いのに、オフィスの生産性が低いのです。何でこんなことになっているかといえば、工場の働き方をそのままオフィスに持ち込んでしまったからです。戦後日本型の働き方を改革して一人一人の生産性を高めていかねばなりません。関家一馬社長が日経ビジネス2018.6.11で「世の流れは、”内発的動機をエンジンにした自由主義型経営”の時代。命令と統制の統制経済型経営は時代遅れ。”命令と恫喝で人を動かそう”とする人は、官僚的なやり方で上がってきた人に多い。当社ではポジションの高い人はほぼやめました。」と述べておられましたがその通りだと感じ入ります。・・・「おおたとしまさ」さんといわれるお方が「多様な人々が同じビジョンに向かって少しずつ主体的に変わっていくことで、結果的に社会もじわじわと変わる。そのような変化のモデルをイメージして、これからの時代においては、社会の変え方も変えなければいけないのかもしれない」と投稿しておられましたが、その通りだと思います。延ばしていく上でも「先進国型の働き方」へと皆で変えていくことで、幸福度が高い世の中を目指していきましょう。ものづくり支援プロセス会社は公正な稼ぎを従業員や社会に分配し、公正な競争を通してイノベーションを育む社会の公器であり制度です。勤労者の幸福度と民主主義を支えます。日本電産やユニクロのように「創業社長が身に着けている事業家としての製品と市場への深い知見に基づく決断とリーダーシップ」こそが発展のプラットフォームです。Hai)が買収してくれてハッピーだった。事業家よりも管理者に偏った日本人経営者に弄(いじ)り回されるだけだったら今の復活はなかった」とみている方も少なからずおられるようです。日本電産の永守重信創業者は「日本の経営者には管理職が多い。」と感想を述べたことが多々あるようですが、経営者の仕事は未来を切り開いていく継往開来です。そのための仕組づくり、販路と調達ソース獲得」です。トップは付加価値を生み続けるのが仕事です。付加価値を生み続けるトップの仕事を補佐する有能なお方が、トップに登り詰めて、やることなすことが管理職そのままでは、トップの機能不全ですからうまくありません。ビジネスマンが職業人生をより豊かにしていく上で、会社に自分の人生を委ねてしまわない創造的なプロフェッショナルな職業人として生きていく上では、前頁(210)で触れた日本社会や日本的組織の弱点を理解しておくのが役にたちます。*3の「(日本型組織の)失敗の本質は、学習能力や自己革新能力に乏しく合理的な判断よりも空気に支配される政治的な風土」等は、とても参考になります。イノベーションを貴ぶ価値観が日本社会に広まれば、これらの「日本型組織の弱点」も改善されやすくなると期待します。イノベーションは、経済発展の原動力となり、国民経済を豊かにしていく主要なエンジンです。日本的なものづくりとイノベーションについて「日本人にはディズニーランドは作れない。米国人には旭山動物園は作れない。天才経営者の発想を具現化する力は米国が上だが、旭山動物園は個々の動物をいかに生き生きと見せるかという現場の実践知の積み重ねで成功した。日本の製造業に必要なのは日本型ものづくりのアップグレード。2017.12.19に寄稿しておられましたが、大賛成です。・・・・米国でMRIコイル製造のQED社を起業した藤田浩之氏は、大統領の一般教書演説に賓客として招かれた初めての日本人イノベーターですが「ベンチャー在籍時に驚いたことは、同じ製品を販売しているのに、東芝メディカル向けだけは数年後には品質がダントツに良くなった。これは東芝メディカルからベンチャーの品質部門や技術部門に毎週フォローをかけて改善していったからで、このような頻度で製品の品質を追求するのは日本メーカーだけ。”という自由で柔軟な考え方がより根付いていること。日本企業はリスクを取って失敗したらもう昇進できないような空気を取り除かなければいけない。早く失敗し、そこから学び、教訓をみんなと共有することがイノベーションを育む環境を作っていく。2018.1月号に寄稿しておられました。産業集積レベルでのイノベーションということでは、シリコンバレーの後を追って深センがトップランナーに飛び出てきました。ここに至るまでの20数年の流れを簡単に振り返ってみます。Service)の登場から始まるプロセスイノベーションの歴史でもあります。・・・・シリコンバレーと深センで起こったものづくりのイノベーションをみると、多くの日本企業の競争力が劣後していった理由がよく分ります。「新しい価値を創造するプロセス」が欠落するか弱かったということです。日本の会社も個人も「新しい価値を創造するプロセス」を強化していく活動を強化する必要があります。それでは振り返ってみましょう。EMSは、日系人のニシムラさんなるお方が、IBMの製造部門からソレクトロン(Solectron)なる会社に移り、1990年代にIBMからの受託製造を開始したことから始まります。Manufacturing)が生まれ、大陸に進出したことで更に発展しました。)が数多く生まれました。テレビで中国]で、華南の広州や深センに出張した際にあれこれ思索に触れていた頃のことです。一個の半導体チップに殆どあるいはすべての機能を実装してしまった製品)が中心になったことから、物凄い淘汰が起こり、生き残ったパワフルなIDHが、販売台数を増やし続けるスマホメーカーとの地場産業としての好循環を形成するに至った、というものです。)からのスピンアウト組みが台頭」したそうです。Accelarator)なる役目を引き受ける機能が充実したようです。今や、「ブランド力や販売手法・サービスで競争力がある」とみなされたスタートアップの会社が、物凄いスピードで起業から事業化を進めてしまう仕組みとプロセスができているそうです。2018.2ではハードウエアスタートアップの会社が、製品の製造に漕ぎつけるまでの量産化プロセスを支援して加速させるアクセラレータと呼ばれる事業者や、長期間関わりプロダクトマーケットフィットを支援するインキュベータを紹介していました。「新しい価値を生む才能あふれた人材とそのチーム」を前面に押し出して経済全体を底上げしていく仕組みが強化される一方です。2017.12.19は「日本を置き去りにする(米中の)作らない製造業」という特集を組んでいましたが、今や、世界のスマホ市場のトップ10は、アップルと韓国2社(サムスン・LG電子)を除く7社が中国勢になりました。China」の標榜を始めました。Chinaで商品開発と設計もできるようになろうとしています。ソフトブレーンを起業した宋文洲氏が「日本政府の働き方改革・法案は失礼千万だ」とメルマガで批判していました。曰く「先日深センの飲食業で社員が楽になって顧客が満足する風景を見ました。食事後にそのまま携帯で支払うのです。注文取りなし、レジなしです。社員がやることはクレーム処理や老人や子供の手伝いです。・・・今の中国は役所も銀行も土日営業。勤労者は仕事時間外の土日に行政サービスや金融サービスを受けるのが当たり前の社会になっている。技術投資と経営改革を敢行しない限り、上述のようなサービスは出現しません。・・・与党と経営者団体がやるべきは「社員が働き方を決める権利を尊重すること。実現すること」ではないのか?と政治家や経営者が自分がまずやるべきことをやるべきでないか、上から目線で押しつけがましいのではないか?と批判していました。・・・・日本の勤労者は7割が非上場企業で働いています。非上場企業の改革も必要です。会社私物化の極端な例として、韓進グループと大韓航空の創業家世襲ファミリーが経営者として会社を私物化する様が報道されています。世襲3代目の事件ですが、2014年に「激高して離陸する飛行機をリターンさせた長女のナッツ姫」が、今年2018年には、先週あたりから「激高して取引先の男に水をかけた次女の水かけ姫」の報道を時々見聞きします。凶暴な面が目立つのでメディアも報道しやすいのでしょうが・・・。凶暴さを除けば、日本でも、同様のことが、さすがに上場会社では少ないようですが、非上場会社では少なからずみられるようです。・・・・日本の場合には、非上場会社については会社法の整備の遅れや、税制の歪みが大きいからか、私物化事例も多いようです。個人商店の資産はすべて商店主のものです。株式会社の資産はすべて法人である会社のものです。会社は、株主が持株比率に応じて支配権を持ちます。人材は会社の財産といいますが誤りです。人材は奴隷ではありませんから、会社の財産などということはあり得ません。法的人格においては「法人と対等な個人」です。会社の役目は営利とイノベーションTweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む次のページプロフィールid:glocaleigyo生産財営業と共創を通した社会貢献を考える。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。