あつあつ加熱パック火を使わずに食材を98°Cまで加熱。災害時には暖かいものを食べたいですね。(2017/2/8時点)ワーキングプア全国初の大人食堂。実際に救済された大人の事例も紹介する記事を週刊女性に掲載。)改正労働契約法はクビ切りを進めるか。...全国初の大人食堂。実際に救済された大人の事例も紹介する記事を週刊女性に掲載。仙台で始まった大人食堂についての記事を週刊女性に掲載。対応する、つまり、相談員を置く大人食堂は全国初。具体的な救済例も紹介。じつは、この記事は7月にサンデー毎日にも掲載したが、割り当てられた記事のスペースはわずかに2分の1ページ。とっておきのネタは温存させ、このたびの週刊女性では2ページをもらえたため、今回、それを披露しました。この記事は本誌と同時にネットでも転載されました。こちらで閲覧できます。今回書いた事例とは、いわば、極貧+孤独に陥った女性が大人食堂で救われ、同時に、今度は私が助ける側になりたいと、支援スタッフとして関わっている・・・というストーリーです。ブログランキングへの応援クリックをお願いいたします。日本郵便は年賀状やかもめーるなどの自爆営業問題について、「ノルマ」は存在しない。あるのは「目標」であると説明します。郵便商品を売ることを社員に強要していないのだと。以下の写真をクリックしてください。ノルマの文字だらけです。これは、郵便問題について私が大切な情報源の一つにしている「伝送便」の今月号の表紙を飾った写真です。伝送便とは、会社からも組合からも独立した組織である伝送便編集委員会が出す月刊誌で、日本郵便の内包する問題点、メディアが報じない問題点などを常時発信しています。この写真について、伝送便の本文ではこう書かれています(要約)近畿某郵便局の局舎内のボード一面に貼られた個人ごとの「ノルマ」表示。この写真を伝送便に提供した報告者が、会社に「ノルマの意味は?」と尋ねたところ、労担(労働担当部署?)が組合の窓口に来て「そのボードを作ったことも知らなかったが、『ノルマ』と書いてあることもびっくりして、アカンと言いつけた。申し訳ない」と説明し、その後、計画担当者が「ノルマ」を「指標」に張り替えた。「ノルマ」ではないのか。●ノルマよりも人を増やせ今月号の伝送便は「自爆営業」の特集号ですが、この写真の件では、同じの局の社員から以下の報告が上がっています(要約)。かもめ~るの予約活動が始まった。朝の全体ミーティングで6月のスタートダッシュで目標の40%の販売が通知された。各人の目標は正社員900枚、非正規社員400枚というものだ。当局から、昨年実績の所への訪問と営業先の選定の指示があった。営業日報(班別・個人別)による毎日の訪問先と商品と販売結果の自己コメント、部長・課長のコメントが義務付けられ始めた。未記入者には「やる気」が無いのかと言われる。今じゃ、毎日ほぼ全員が記入している。6月からの販売日以降はかもめ~るが優先で、まず一枚二枚でも売ってこいとなっている。局の中は天井から壁、床、エレベーターの中から階段の段差の所にまで、かもめ~るのイラストが貼り巡らされている。管理者・計画席の前には各班各個人別の営業実績者の大ボードが置かれ、「見える化」が行われている。驚いたのは、数字に「ノルマ」と記されていることだ(上記写真)。その前に、人手不足の現場に「人を入れてくれよ」というのが現場の切実な声である。ほかにもすさまじい現実が伝送便では報告されていますが、概要とはいえ、その全てをここで紹介することはできません。伝送便の一部はネットでも閲覧できるので、覗いてみてください。それにしても、私にしたって一夏に5枚も書かない暑中見舞い。もらう数だって毎年5枚未満です。本当に一人の社員が700枚も売れるものなのでしょうか?最後に、伝送便の別のページの報告をごく簡単に紹介します。かもめーる、お中元の時期になり、精神的に追い詰められています。かもめーるなんて出す習慣がないので買う人は少ないです。私は、郵便窓口から総務事務に担務が変わり営業している時間などありません。それなのに今日は、かもめーる何枚売った?と終礼で聞かれます。仕方ないので100枚自爆しました。お中元もあり、もうお金は出せないです。積もり積もって郵便貯金のj表示がマイナス120万円(泣)。かもめーる二日間販売できない社員は、みんなの前でロールプレイだそうです。それでも売れなければ局長室にてロールプレイです。精神的に病みそうです。(ロールプレイとは、たとえば、客の役をする上司を相手に、販売を売り込む芝居を演じるというものです。一種の精神的拷問だと私は思います。年賀状の自爆営業は少しずつ知られているが、本書では、売れ残り商品を社員に強制的に買い取らせていた引き売り業者、配達に必要なガソリン代・車両リース代などを社員の給与から差っ引いている牛乳配達会社の実態も描く。日本郵便では毎年数十人が自殺し、精神疾患による休職者数は1000人に届きそうだ。自爆営業と関係しているのか?同時に、そういうことに頼らないでも、リストラもせず、下請けいじめもあせず、労災事故も起こさず、黒字経営を続けている「まっとうな企業」も紹介する。ブログランキングへの応援クリックお願いいたします。コメント(1)改正労働契約法はクビ切りを進めるか。前回のブログの続きです。この法律には、企業が「5年未満雇い止め」を打ち出す可能性以外にも、いくつか問題点があります。一つが、無期になるには、労働者が自ら『無期になりたい』と意思表示しなければならないのですが、これが言えるかどうかです。職場によっては、とてもではないが、言い出しにくい雰囲気の現場もあるはずです。労働問題に詳しいある弁護士は、「本人の意思とは関係なく、有期労働が連続5年を経過したら『自動的に』無期雇用にすべき」と主張します。一つの問題は「クーリング期間」です。ある有期労働者が連続3年働いたとします。そのあとに何らかの事情で(たとえば産休など)6カ月以上休職したとします。この6カ月以上の無契約期間をクーリング期間と呼びます。その人が再び働き始めたとしても、その場合、最初の3年間はゼロカウントとされるのです。無期雇用の権利を訴えるには、あと2年働くのではなく、この休職後から5年連続働かなければならないのです。これを使えば、いつまでも雇用者は労働者を有期で雇用できます。「4年半働いた有期労働者は半年間無契約にする」などの就業規則を設ければ(そんな企業が現れるかはわかりませんが)可能になります。産休や育休の女性には脅威となる制度ですね。長期の病休もおちおちできません。「雇用期間は連続ではなく、通算でカウントすべきです」(前出の弁護士)●そもそも有期労働でいいのか?この問題から考えるべきは、「そもそも、有期労働という労働形態があっていいのか」ということです。もの労働相談を受けているが、自ら有期労働を望む労働者は一人もいない」。一日4~5時間といったバイトやパートなどの短時間労働を望む労働者はいても、数カ月おきや1年おきに契約される有期雇用を望む労働者はほとんど誰もいません。誰もがずっと長く働きたいのです。有期労働者が求められるのは、たとえば、年度末の会計業務のときだけ働いてほしい場合や、病欠や産休の職員の代理や、期間限定のプロジェクトなどに限られるはずです。雇う場合には、なぜ有期で雇うかの説明をきちんとしなければなりません。年度末だけの仕事なので、時限プロジェクトなので、病欠の人の代理なので等々です。私が労働契約法を取材するなかで、一つ気になる企業があります。学習塾などで有名は「市進」です。対して「51歳定年」との就業規則を打ち出しました。これに対して、「今さら違う仕事ができない」と7人の有期労働者がが労働組合を結成しました。この会社を事例にすれば、たとえば入社したての22歳の有期労働者が5年後の27歳に「無期で働きたい」といえば、会社はその人を「無期」にせざるを得ません。なると、この51歳定年も崩れるわけです。するのでしょう?会社に問い合わせると「検討中」ですとのことですが、何らかの形で、法律と就業規則とをすり合わせるしかありません。私がパッと思いつくだけでも、1.上記クーリング期間を利用する2.5年未満で雇い止めを実施する。3.講師を派遣労働に切り替える4.法律に従うなどですが、2は実行は可能ですが、そうなると、職場からベテラン講師が消えます。それは教育関連の会社としてはマイナス材料です。これを選択するとは思えません。その講師がいつまでも一つの塾にいるという保証はありません。保護者の中には「あの先生だから」ということで塾を選ぶ人もいるので、これもどうなるかです。4.考えるべきは、法律に従って、会社は何が困るのかです。有期雇用労働者が無期雇用労働者と何が違うのかというと、数カ月おき、もしくは1年おきに契約を繰り返すのか、もしくは、契約不要でいつまでも働き続けられるのかだけの違いです。これが、有期を正社員にするというのであれば、確かに話は大きく違います。賃金は圧倒的に違います。同じ仕事をしているのに、正社員には当たり前のボーナスはないか、あっても雀の涙。