1.予算削減が州政府、自治体に打撃を与える米国連邦政府の債務上限引上げは、タイムリミットの8月2日に、議会にて暫定合意が成立しました。引上げ幅は2兆1000億ドルです。連邦政府が必要とする借金額は、年間1兆ドル以上ですから、約2年間は凌げるのです。債務上限引上げには、財政削減の条件がついています。10年間で約2兆4000億ドルの削減です。家計に例えれば、「10年間で2400万円の消費を減らしますから、2100万円を追加して貸して下さい」という言い訳になります。個人や中小企業の場合は、上記の理屈では、銀行は決してお金を貸してくれません。国家になると、このような論理が堂々とまかり通るのですね。10年で2兆4000億ドル、1年間で2400億ドル(約18兆円)の削減ですから、相当の影響がでます。米国では、多くの州で財政危機が伝えられています。そこで、今回は、連邦政府の財政削減から州政府デフォルトへの動きを予想してみました。いつも応援ありがとうございます。本文にいくその前にクリック!1.米国における連邦財政と州財政・地方財政まずは、州政府財政と連邦政府財政のイロハを見てみます。米国は、州を基本単位とする連邦国家ですので、州政府財政の独立性が高いことが特徴です。州政府は独立して税を定めることができ、連邦政府の干渉を受けません。・地方歳出の構成は、教育37.9%、警察4.8%、病院4.4%、公益事業支出10.5%(2002年度)連邦政府の歳出と(州政府+地方)の歳出は、ほぼ同額ですね。地方とあるのは、カウンティなどと呼ばれる地方自治体です。ロス市警とかいいますね。地方自治体の財政が厳しくなると、学校を閉鎖し、警察官の人数を減らす背景です。ほとんどの州では均衡予算要求を置いており、州憲法または州法によって、州予算を公債発行に頼らずに均衡させることをルールづけている。規制が設けられているケースが多い。財政は、均衡予算が原則です。歳入(税収)の範囲でしか歳出(支出)ができないのです。不足した場合の借金(一般財源債)は殆んどできないのですね。州の借金は7000億ドル、地方自治体の借金は1兆1000億ドルに止まっています。対して、連邦政府の借金は7兆9000億ドルと膨大です。(2003年度、2005年度)州や地方自治体が財政規律を守り、借金せずに遣り繰りしているのに対して、連邦政府が借金を拡大させているのです。連邦が交付する州・地方への補助金の規模は大きく、州・地方歳入の31.9%、連邦支出の17.7%を占める(2004年度)。中でも医療・福祉分野の補助金が大きい。連邦破産法第9章に地方の破産条項が設けられている。連邦の州に対する支援措置は原則として行われない。地方自治体に対しては州が独自に支援を行うケースがある。補助金は約4000億ドル(支出の17.7%)という規模ですね。補助金の分野は医療・福祉分野が中心です。連邦政府は基本的には救済しません。連邦破産法に基づき破産させるのです。2.苦境に立つ州政府、主要州で財政不足が巨額に2008年のリーマンショックは、州政府の財政を直撃しています。急落が資産税の減収をもたらしています。サブプライムローンの破綻により、住宅差し押さえが急増したカリフォルニア州で、州の金庫が空っぽになり、借用証で凌いだことがありましたね。現時点での州財政はどうなっているか見てみましょう。日本総研リサーチ・アイの『一段と悪化する米国州財政〜深刻な有力州財政と反対運動拡大の懸念〜』です。(1)アメリカでは、公務員の団体交渉権の制限など歳出削減に向けた各州の取組が本格化するなか、反対運動がウィスコンシン州からオハイオ州、インディアナ州に拡がる。各州の動向をみると、歳出削減策を断行しても、2012年度の歳入不足の規模が11年度よりも悪化する州は全米のほぼ3分の1。(2)しかし悪化する州を個別にみると、テキサス州やカリフォルニア州をはじめ軒並み有力州。そこで、12年度の歳入不足額をみると、カリフォルニア州の254億ドルを筆頭に、イリノイ州150億ドル、テキサス州134億ドル、ニュージャージー州105億ドル、ニューヨーク州90億ドルと、いずれも巨額の歳入不足(図表2)。占めるシェアは58%とほぼ6割。ウィスコンシン州やオハイオ州、インディアナ州は合計しても歳入不足は51億ドル、全体に占めるシェアも4%。アメリカ経済に対するインパクトという視点からみると、まず有力州の動向が鍵。米国の大きな州が軒並み大きな財源不足に陥っています。(3)加えて、州政府の取組や、それに対する反対運動という視点からみると、州財政の規模が小さくても運動の拡がりという側面も。現時点では公務員の抗議運動という側面に脚光が当たっているものの、歳出削減策は住民サービスのさらなる削減を柱とするケースが多いだけに市民運動に拡がる懸念は払拭されず。ちなみに、現時点で分野別に歳出削減を計画している州の数を米CBPP調べ(11年2月25日発表)でみると、初等中等教育で16州、高等教育15州、医療サービスでは23州に。小さな政府を指向するティー・パーティー運動が盛り上がるなか、米国公的セクターでは連邦レベルに加え、州財政の行方が焦点に。縮小、州及び自治体の病院閉鎖へとつながります。米国の草の根である州及び地方自治体が大きく疲弊しています。3.連邦政府・ワシントンは、州政府を見殺しにする州及び地方自治体が財政削減に苦慮しています。ウィスコンシン州では、州政府と州職員労組が対立し、大規模なデモが続きました。共和党のスコット・ウォーカー知事が17万人の州職員の団体交渉権を制限する予算案を提示し、それに労組が抗議したことに端を発している。ウォーカー知事は、現行予算の赤字分1億3700万ドルと向こう2年間の予算の不足分36億ドルを補うために必要な措置だとしている。苦境に立たされている上に、今回の連邦債務の上限引上げ=連邦財政の削減が追加されるのです。米国の各州は連邦政府債務の上限引き上げに関する議会合意に基づいて連邦政府からの補助金が削減されるかどうか警戒姿勢を強めている。州政府当局者らは債務上限法案による各州への影響の詳細について分析している。今回の合意で米国のデフォルト(債務不履行)と政府機関の閉鎖が回避された。州の借り入れコスト上昇や連邦政府からの資金流入打ち切りという危機は当面回避されたものの、州政府は連邦政府からの補助金が削減されれば州財政の新たな重荷になると懸念している。州財政は4年連続の財政赤字に陥るリスクに直面している。コネティカット州のケビン・レンボ会計検査院長は発表文で「連邦債務に関する議会採決の行方がコネティカット州の財政見通しに暗い影を落としている」と述べ、「連邦支出の削減で大幅な財源カットという結果となれば、われわれが毎年依存する資金が突如消え去る恐れがある」との懸念を示した。補助金カットも連邦債務の上限引上げの条件として、12月末までに、議会の特別委員会で10年間1兆4000億ドルの削減案をまとめることになっています。巨額な軍事予算に本格的に手をつけない限り、連邦政府からの州政府への補助金は大幅に削減されるのです。カリフォルニア州のように、いくつもの州が借用証発行に追い込まれます。ワシントン(連邦政府と議会)は、州政府や自治体を手助けするつもりは無く、大恐慌時の1933年以来起こっていなかった、州政府デフォルトに至る可能性が高まっています。1月6日(ブルームバーグ):米下院予算委員会のポール・ライアン委員長(共和、ウィスコンシン州)は6日、共和党は州政府をデフォルト(債務不履行)から救うことはしない方針だと指摘した。ライアン委員長はワシントン近郊で開かれたフォーラムで、「われわれは救済に関心がない」と述べた。州政府がデフォルトにひんした際にどう対応するかとの質問に対しては、一部の州が「すでにそういう状況だと伝えてきている」と語った。米調査機関の予算・優先政策センターが先月16日公表した試算によると、州政府の財政赤字は来年度(2011年10月−12年9月)に計1400億ドル(約12兆円)に達する見通し。州政府のデフォルトはアーカンソー州が債務不履行に陥った1933年以来、起きていない。ライアン委員長は「つましい州の納税者が放漫な州の納税者を救済すべきだろうか」と疑問を投げかけた上で、「請求書を期日通りに支払い、手堅く財政運営してきたインディアナ州の納税者が、そうしてこなかったカリフォルニア州の納税者を救済すべきだろうか。それはモラルハザード(倫理観の欠如)で、こうした状況を生み出すことに関心はない」と強調した。連邦政府の財政は、2年間の猶予を確保しました。米国の政府債務の焦点は、連邦政府デフォルトから州政府のデフォルトへと移りました。それも大きな州政府のデフォルトです。リーマンショック後の金融秩序崩壊を受け、ワシントン・連邦政府は、7000億ドルの金融救済資金を投入しました。救済とその役員の高額報酬に使われ、草の根(州及び地方自治体)レベルにまでは達していません。苦境に陥っている州及び地方自治体レベルからみると、連邦政府(及び議会)は金貸し達の手先と見えるのです。それを象徴するのが、ロン・ポール議員の「FRB解体論」ですね。この反ワシントンの感情の高まりが、ティーパーティ(茶会)運動の基底部にあります。そこで、明日は、ティーパーティ(茶会)派を見てみます。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。貿易合意、勝ったのはアメリカか中国かイランがアメリカを挑発しすぎて、アメリカが跳ねた?!2020年、世界はどうなる。世界の勢力図は再編成中だ。反グローバリズムの潮流(2019年振り返り:イギリスのEU離脱は実現、一方で新たなグローバリズム勢力が台頭)反グローバリズムの潮流(スペインは4月に政権崩壊したまま、年を越す?)ついに中国経済がバブル崩壊過程に入った。要因とグローバリズム勢力の状況)安倍首相のイラン接触は、アメリカの伝書鳩役だ。トランプ大統領のウクライナ疑惑、民主党はなぜ弾劾に踏み切ったのか。反グローバリズムの潮流(ドイツはついに景気後退に、EU=グローバリズムの限界が露呈)中国当局、各地で男性DNAを採取トランプ大統領のロシア疑惑、民主党が弾劾調査を開始したのはウクライナ疑惑。ロシア疑惑はトランプの勝利?国連気象行動サミットで、地球温暖化~CO2削減を世に広める。反グローバリズムの潮流(スペインは総選挙後、政権が発足できず混乱が続く)エネルギーは、金貸しの儲けのネタなので、情報がコントロールされている(=事実は伝わってこない)。世界変化の潮流に押されて変わろうとしている。反グローバリズムの潮流(イギリスの国会を閉会。EU離脱は、秒読み体制?)世界秩序の作り役をアメリカから取り上げて、新たな秩序作りが動き出した。反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU連立政権崩壊は何を意味しているのか)反米勢力が世界の表通りを歩きだした。反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン政権は今...)反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は、年内にも崩壊か)アメリカの世界支配システムが崩壊し始めている。トランプ大統領のロシア疑惑(モラー元特別検察官の議会証言で、マスコミはまた偏向報道)トランプ劇場、そろそろ手法がばれてきた。「ロシア兵器が世界一」が知れ渡る。反グローバリズムの潮流(デンマークでは極右政党支持が半減、これはEUの転換点か?)トランプが関税圧力で暴れる中、中国が自由貿易の担い手を宣言。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、その後。合意なき離脱に向けて突き進む?)国際情勢の大変動を見抜く!-19~中央銀行が政府から独立している本当の理由~現代貨幣理論(MMT)はベーシックインカムの財源になるかアメリカは、イランを叩き欧州から信頼を失っている。ベーシックインカム、今、何故、注目を浴びているのか-2国際情勢の大変動を見抜く!-18~国家の歴史とは国家に金を貸す者の歴史~中国経済は、既に坂を転げ落ちているのか?ベーシックインカムは、今、何故、注目を浴びているのか米国・日本マスコミは、ハーメネイー師との会談の詳細内容(≒米国批判)を発信できない!日本タンカーを攻撃したのは「イランだ」と云うアメリカに、証拠を出しなさいよと日本。トランプ大統領のロシア疑惑(ロシア疑惑は完全に消滅、トランプ大統領の逆襲が始まる?)韓国は米国支配から独立。日本どうする?反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は崩壊の危機、環境政党との連立を模索?)反グローバリズムの潮流(EU議会選挙、EU懐疑派を含めて現状に批判的な勢力が躍進)地球温暖化>CO2削減>電気自動車は、最大のペテン反グローバリズムの潮流(EU議会選挙が開幕、反EU派が勢力を伸ばし、親EUの中道系2大会派過半数割れ確実)マスコミはトランプを叩くが、SNSで発信するトランプが支持率45.1%に。マスコミは今や世論を操作できない。反グローバリズムの潮流(スペインの総選挙で、極右政党VOXが躍進)トランプが米中関税25%を言い出して、中国叩きだ。トランプ大統領のロシア疑惑その後。民主党、マスコミの悪あがきは続くが、疑惑捏造は明らか日本は既に単一民族の国家でなくなっている。国際情勢の大変動を見抜く!-7~プーチンが安倍総理に期待すること~アメリカの脅しが、怖くなくなった時代に。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相の協定案3度目の否決、突破口は?)資本主義社会は終わった。武力や資本力よりも、人口数(≒購買力)が強く成った。株価操作でトランプ大統領は追い詰められ、終結に向かう?国際情勢の大変動を見抜く!-1~国際情勢のカギを握るのはロシアと日本~韓国がアメリカ脱皮を図ろうとしているが、日本はどうする?トランプ大統領のロシア疑惑(来週にも捜査終結か?その後の捜査状況は。)反グローバリズムの潮流(イギリスの合意なき離脱は大きな可能性かも)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-20~イングランド銀行の理事がマネー・クリエイションを認め始めた~アメリカは、未だに三文芝居を平気で行う。反グローバリズムの潮流(フランス暴動を巡り、反EU勢力が国を超えて共闘を開始)日露首脳会談の成果、意味合い。反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、EUの本音はイギリスのEU離脱阻止か?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-17~貨幣乗数という資本主義のマジックが効かなくなった~反グローバリズムの潮流(イタリアで予算成立、ついにベーシックインカムが実現)世界中の各国の関係が、新たに組替中?迫りくる大暴落と戦争刺激経済-16~利子こそが資本主義を回転させるエンジンである~反グローバリズムの潮流(イギリス国会EU離脱協定案を否決、合意なき離脱に進む?)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-15~お金がジャブジャブしている世界で、みんなお金がなくて困っている~トランプ大統領のロシア疑惑(叩かれて埃は出たが、弾劾までは進まない?)覇者が地位を追われる直前のあがきで暴れまわっている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-12~中国が先物、金融取引の業界の支配を強めてきている~反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱、メイ首相は「合意なしブレグジット」に向けた準備を進めることを決定)対ファーウェイ戦争>追い詰められたアメリカは、体裁も取らずに露骨に悪あがきを始めた。日本国がアメリカに金を取られたので、日本国民から巻き上げている。迫りくる大暴落と戦争刺激経済-4~米長期金利の上昇は国債バブルの崩壊を意味する~反グローバリズムの潮流(フランスのマクロン大統領もガタガタ)迫りくる大暴落と戦争刺激経済-3~CTAは超高速で取引を行う狂気のロボット・マシーン~反グローバリズムの潮流(ドイツのメルケル政権は次の州選挙でも負けたら崩壊する?)世界金融経済は、AIによる居合抜きに成ってきているようだ。長老からも批判?反グローバリズムの潮流(スウェーデン・ショック、スウェーデンにも反EU政権が成立するか?)◎銀行が存在を問われる時代、一体何が起こっているのでしょうか?反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立問題は膠着状態、EU推進派は対話路線に転換か)ベネズエラのハイパーインフレは残忍な社会主義独裁政権の失政か?プーチン大統領の世界戦略あなたは知っていますか?『日本銀行は、何を目的としているの?』トランプ大統領のロシア疑惑、捜査終結せず、いらだつトランプ大統領。経済戦争で、権力に揺らぎ反グローバリズムの潮流(移民問題でドイツ政権は崩壊の危機)反グローバリズムの潮流(カタルーニャは自治を回復、スペイン首相も交代したが親EU反独立派)反グローバリズムの潮流(TPP法案国会で明日にも成立する予定)反グローバリズムの潮流(イギリスのEU離脱法案可決)反グローバリズムの潮流(イタリア新政権は反EU姿勢を強調、ロシアに急接近?)反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権、やっと正式に樹立)日銀が相場に史上最高額の介入。めちゃくちゃだ!反グローバリズムの潮流(イタリアの政治混迷で世界経済が動揺)反グローバリズムの潮流(イタリアで反EU政権樹立、ベーシックインカムも導入されるか?)トランプ大統領のロシア疑惑、FBIは不起訴を決定?議会での弾劾裁判も無罪の可能性が高い。日本銀行が「マイナス金利だいじょうぶですよ!」と広報。これが笑える!!反グローバリズムの潮流(イタリアの反EU政権は連立協議が不調で、再選挙突入か?)反グローバリズムの潮流(追い詰められるフランスのマクロン大統領)マイナス金利とは何か?反グローバリズムの潮流(中国の一帯一路構想の現状)反グローバリズムの潮流(TPP11は11か国が合意し、国会で承認手続き中)反グローバリズムの潮流(オーストリアで極右派が参加する連立政権樹立、EU離れが加速)金利を禁止していキリスト教を懐柔した金貸し!反グローバリズムの潮流(フランス、マクロン大統領は公約を実現するも、じり貧状態に)反グローバリズムの潮流(カタルーニャ独立に暗雲、プチデモン前首相拘束。グローバリズム派は強硬路線に転換。動向から何が見えるかお金は、コンピューター内の数字(幻想)に成ってきた。世界を動かす11の原理-5~ドルを基軸通貨の地位から引き摺り下ろす動きが加速~米露の協力でシリア・IS問題は収束に向かっているのに、なぜマスコミは米露協力に否定的か?トランプ大統領VSマスコミ、マスコミの路線転換が始まった?トランプ大統領VSマスコミ、客観的に見ればトランプ大統領優位?都民ファースト大勝利、金貸しの新たな戦略は「看板を掛け変えるだけ」の革新?金融と云う金儲け、詐欺システム+電子マネー化⇒さらに世界支配。世界を動かす11の原理-4~「基軸通貨」を握るものが世界を制す~アメリカ大統領選挙以降の世界の選挙の共通点トランプ疑惑のマスコミ報道は拡散する一方、実態はあるのか?EUのグローバリズム勢力巻き返しは、マスコミに頼るしかない状況プーチン大統領はトランプ大統領を積極的に支援し始めたが関係改善は遠のく一方トランプ大統領、外交政策でグローバリズムとの戦いの挽回なるか?グローバリズムの巻き返しに対して、プーチン大統領の動きはトランプ大統領とFBIの戦いの本質は、エリートと反エリートの戦いアメリカの金貸しは、ドル紙幣を乱発してぼろ儲けフランス大統領選挙はマクロン氏(グローバリスト)の勝利と言えるのか憲法改正の議論は、歴史的合造認識から国家戦略に至る議論が必要。習近平氏の、トランプ大統領就任後の発言トランプ大統領の対中戦略は予想以上に慎重な対応、中国経済の悪化を懸念か?トランプ大統領TPP離脱の大統領令に署名、TPPの後はどうなる。金貸しの奥の院は誰か?英国のEU離脱の背景には金貸しの支配力低下があるプーチンがいま考えていること。基軸通貨ポンドは衰退、されどロンドンは金融覇権の一翼を担っている病院に行って考えたこと。