ブックマーク「携帯値下げ」安倍発言本当の狙い〔PHOTO〕gettyimagesなぜこのタイミングで値下げを指示?安倍晋三首相が経済財政諮問会議で、携帯電話料金の値下げを検討するように指示し、波紋を広げている。携帯大手3社の株価は、この発言で急落。発言は9月11日で、1週間後の18日との株価を比較すると、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社それぞれで9・9%減、9%減、3・7%減と、同じ期間の日経平均の1・1%減を上回る下落率となった。出てきた話だが、なぜこのタイミングなのだろうか。総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は1世帯あたり(単身も含む)月額平均で約7200円。これは、2002年の1・7倍で、当時のデフレ状況を考えても年4~5%の上昇である。携帯料金の家計負担は大きくなっていることがわかる。背景にあるのは、大手3社の協調的な寡占体制。最近では競争環境が徐々に整備されていて、格安スマホも出てきている。)に多くの新規参入が見られ、大手3社にはない格安のサービスも提供している。2年契約縛りがなくなったり、携帯ナンバーポータビリティ(他社に乗り換えても同じ番号を使用できる)などもあり、従来より携帯会社の移行はやりやすくなっている。それでも、大手3社の協調的な寡占体制によって、携帯電話料金はなかなか下がりにくいのが実態である。次に発言のタイミングを考えると、これは絶妙だった。米アップルの最新スマートフォンiPhone6sの発売前だったので、アップルの人気をうまく活用できたからである。iPhoneは最新作が出るたびに価格が上がっており、iPhone6sも前のモデルより高くなった。そのタイミングでの携帯電話料金の値下げ話は絶妙で、世間の関心を引いたのは間違いない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。