就職内定率(昨年12月1日現在、高校は同11月末)が過去最低になっており、前年同期に比べ3万1000人増の24万1000人の就職が内定していないことが14日、労働・文部省の調査で分かつた。超氷河期から抜け出せない学生の就職状況について労働省は「企業業績の悪化で全体に厳しく、これまで不況に強いといわれた理系にも影響が出ている。大学では学校間で格差が広がっており、高校では普通、商業科が厳しい」と分析している。108校を抽出し、5860人を対象に実施して全体を推計、高校はハローワークを通じて全就職希望者に調査した。男女別では男子が77・3%(同6・2ポイント減)、女子が68・8%(同4・7ポイント減)だった。大学別では、国公立は80・9%(同4・8ポイント減)、私立は72.6%(同6.0ポイント減)で、国公立の内定率が私立を上回った。文、理系別では、文系が73.1%(同5.6ポイント減)、理系が80.7%(同6.6ポイント減)で、これまで順調だった理系の落ち込み幅が大きかった。地域別に大学の内定率をみると、全地域で前年同期よりダウンしているが、中でも九州が60.6%、中国・四国が61.6%、北海道・東北が69.7%と低かった。関東は81.6%、近畿は76.3%、中部は73.0%だった。短大(女子のみ)の内定率は前年同期より9.8ポイント減の46.8%で、大学より一層厳しい状況となっている。男女別では男子が72.1%(同6.2ポイント減)、女子が62.3%(同7.0ポイント減)だった。就職希望者22万7000人に対し求人数は23万3000人となり、求人倍率は1.03倍(昨年9月末は0.85倍)と、ようやくl1を超えた。大学が9万4000人(前年同期は7万6000人)、短大が7万3000人(同6万7000人)、高校7万4000人(同6万7000人)で、計24万1000人(同21万人)にも上っている。