被災地GDP伸び悩み、震災後生まれ2割超にJavascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。被災地GDP伸び悩み、震災後生まれ2割超にツイート神戸新聞NEXT神戸新聞NEXT神戸新聞NEXT6434人が亡くなり、3人が行方不明となった阪神・淡路大震災は17日、発生から25年となる。被災12市の震災後に生まれた人の割合が2割を超え、兵庫県内で唯一残った神戸・新長田の再開発事業も完了の見通しが立った。震災の記憶が薄れる中、いかに被災地の教訓と課題を継承し、次なる災害に備えるかが問われる。高齢化と経済の低成長が続く中、震災で他都市に後れを取った街の活力をどう保つかも課題となる。被災12市の人口は震災後、計約15万人も減少した。2001年に震災前の水準に回復し、その後も増えたが、10年ごろからは減少傾向が続く。19年10月時点で震災前より約4万人多い約364万人となっている。昨年末時点で12市の0~24歳人口の比率は22・3%。12市のうち西宮市が最も高い24・2%で、明石市(24・0%)▽伊丹市(23・8%)▽宝塚市(22・8%)-の順だった。神戸市も21・8%で2割を超えた。被災で住まいを失った低所得者や高齢者らに供給された住宅は、震災から5年間で約17万戸に及んだ。そのうち災害復興住宅は現在、11市に234団地があり、約2万9千人が暮らす。入居者の高齢化率(65歳以上)は昨年11月末時点で53・7%。県が調査を始めた01年比で13・2ポイント増え、過去最高を更新した。災害復興住宅で昨年1年間、誰にもみとられずに独居死した人は75人に上った。経済は震災による打撃からの挽回が続く。被災12市の域内総生産(実質)は、復興需要がピークに達した1996年度以降は低迷。震災前の94年を100とした場合の比率は、18年度で111・2となり、震災特需とされた96年度の水準と肩を並べたが依然、全国水準を大きく下回っている。震災前、世界6位につけていた神戸港のコンテナ取扱量(約292万個、20フィートコンテナ換算)は、ようやく過去最高だった94年の水準に回復。世界ランキングは54位まで落ち、主要港湾との差は大きい。観光の経済効果などを示す観光総生産(GDP)も、神戸・阪神間と淡路島では震災前を上回っているが、訪日外国人客(インバウンド)の誘致は大阪や京都に水をあけられている。(神戸市長田区)が完了するめどが立ち、県内の被災地で行われた6地区の市街地再開発事業と18地区の土地区画整理事業が全て終わることになる。