プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係—生産・インフラ・ネットワーク」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として行われる。Dealを進めようとしている。この動きは、フォン=デア=ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。EUのグリーンディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性(sustainability)が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。した長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーンディールである。これまで「産業の中の産業」と称されてきた自動車産業は、この政策の影響を最も被る産業であり、だからこそエネルギー転換にともなう移行措置が強調されている。加えて、2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定(EPA)および戦略的パートナーシップ(SPA)が締結された(後者は暫定)。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は完全がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーンディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。そこで、本公開講演会では、欧州のグリーンディール、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家による公開講演会を開催する。)2019年に発効した日EU・EPA交渉に、3年間、携わった実務経験を有する研究者。エネルギー調査会などの委員を歴任。ご当地エネルギー協会事務総長として、地域からのエネルギーシフトを進める活動を展開している。むけて』(法政大学出版会、2019年、共著)、『エネルギー進化論-「第4の革命」が日本を変える』(ちくま新書、2011年、単著)、『エネルギー政策のイノベーション』(学芸出版社、2011年、単著)、『北欧のエネルギーデモクラシー』(新評論、2000年、単著)、他多数。