繊維産業シンポジウム「北陸産地の復権を目指して」どうする日本。パート、派遣・契約社員など「非正社員」の処遇改善や、「店長」への残業代支給など、「雇用の正常化」が進んでいる。日本経済から見ると、個人消費支出にプラスだが、企業にとっては人件費増となり、新たな生産性向上策が必要となる。わが国の企業は、製造現場の生産性は高いが、ホワイトカラー層など、間接部門の生産性は低く、企業全体の生産性はそれほど高くないと言われている。そのため、間接部門でも生産性向上の意識改革、一層の効率化が必要である。ITを有効活用するには組織の見直しなど、今ひとつ工夫が必要である。オフィス刷新でムダを削減している例がある。今後は少子高齢化の進展で、若年労働力はますます貴重となり、生産性向上が不可欠となろう。近年の日本の輸出の好調は、途上国の購買力向上とアジア地域における分業体制構築によるところが大きい。現在の世界貿易には多国籍企業の活動が大きな影響を与えており、例えばFTA(自由貿易協定)の締結によって、モノの流れが変化する事例が見られる。貿易拡大効果は限定的である。億ドル)はドイツや中国を下回るが、これは日本企業の競争力とは無関係である。資源高や円高はこれまでのところ日本企業の収益に大きな影響を与えていないが、資源価格の乱高下やインフレによる途上国の購買力低下には注意を払う必要がある。人口増加と経済発展から、世界の水需要と環境汚染が進んでいる。この世界の水環境問題解決に向け、日本(東レ)が得意とする水処理膜技術が、基幹技術となってきた。今後は、日本企業が、水処理事業分野で、いかに世界展開するかが課題となる。して、モノづくり現場におけるデジタル技術の活用が注目され始めている。向上を成し遂げ、社会構造変化に対応したモノづくり現場を模索することを狙いとして調査研究を行った。デジタル化を積極的に進める「量産型/大企業」においては、モノづくり現場でハードウェアに組み込まれたデジタル化が行われているが、量産規模が導入コストの投資採算性の鍵を握る。教育学は学校教育の場面に限って有効なのではなく、成人教育という観点から企業内の人材育成にとっても有意義な点がある。人材育成に関わる立場においては、自分なりの“なんとなくの考えややり方”を超えて、人の学びと育成に対して専門的知見を持って取り組むべきである。「アクションラーニング」というものが近年注目されている。その鍵は、問いかけ(質問)によって経験をふり返り、そこから学びを得て次なる行動を導く点にある。しよう!」という気づきと行動の繰り返しが、人材育成や組織開発の原動力となる。本稿で述べるような個人の力を高め引き出す支援的な取り組みは、問題が複雑で多岐にわたる今の環境下で求められているリーダーシップの発揮と本質的には同じと言える。今、日本企業に『不機嫌な職場』が増えているという。社員同士が関わらない、協力しない、ギスギスした職場だ。同名の本がなんと10万部以上も売れているらしい。それだけ、自分の会社や職場でも思い当たる節があると感じているサラリーマンが少なくない証左かもしれない。メンタルヘルス調査でも、心の病が増えている。その要因として、社内のコミュニケーションの希薄化が挙げられている。