個人情報を活用したアプリサービス、カメラ画像を利用した顧客の傾向分析、ターゲット広告、ビッグデータの活用など、データのビジネス活用の場面は広がっています。データには、プライバシーや個人情報などが含まれる場合があり、不用意に使用して個人情報に関する法規制に違反し、又は社会的に非難を受ける懸念があります。個人からデータを収集する場合やパートナーと共同利用する場合に規約やデータ取引契約に不備があれば、収集したデータの使用が制約されるなど、ビジネスに影響が生じる場合もあります。本セミナーでは、個人情報の保護に関する法律、プライバシーの取扱い、データ取引契約・規約などに関する法的留意点について、データ関係について経験を通じて幅広い知見を有する弁護士から、最新の状況や海外の状況を踏まえながら解説いたします。日本国弁護士(2006年登録)、ニューヨーク州弁護士(2016年登録)。TMI総合法律事務所に入所。その後、大手自動車メーカーへの出向などを経て、モビリティ関係ビジネスやデータビジネスに関する法律実務に多く携わり、実務を通じて得た経験を活かしてスキーム作りから契約面でのサポートを含めて幅広い業務を担当している。2019年9月に商事法務から刊行された「起業の法務」(共著)では、「自動運転」及び「カーシェア・ライドシェア」に関する章を執筆した。03-5532-8850。