この制度は、いわゆる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」と呼ばれている制度です。今回の法案の審議に際しては、マスコミや野党が何度も取り上げた制度ですので、皆さんも耳にしたことがあるかと思います。違い等について紹介をしていきたいと思います。労働基準法では1日(8時間)と1週の労働時間(40時間)、および休日日数(毎週少なくとも1回)を定めています。原則は、この時間数や日数を超えて従業員を労働させてはならないというルールです。現実には繁忙期等で労働時間が伸びてしまうこともあります。協定」)が存在します。36協定を締結して労働基準監督署長に届け出れば、「法定労働時間を超える時間外労働」と「法定休日における休日労働」が認められます。36協定は、労働基準監督署に届け出ないと効力が発生しない点に注意が必要です。?仕事の時間が長くなればなるほど、時間に比例して成果も大きくなるような業務であれば、労使間で36協定を締結し、協定の範囲内で労働時間を長くするのもマネジメントの一つの方法です。現代では、かならずしも労働時間の長さに比例して成果が上がらない業務も多く存在します。労使協定であらかじめ定めた時間を労働したものとみなす制度です。業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を労働者の裁量にゆだねることができる業務であれば、制度の導入により、むだな残業代の削減効果が期待できます。導入するためには、労使協定を定めて事業場の所在地を管轄する労働基準監督署長に届け出なければなりません。導入することができる業務は以下の19業務です。仕事の名称ではなく、実態の業務内容で判断されます。これから導入を検討する会社は、導入の前に専門家や行政機関に確認してから行った方が良いでしょう。制度では、実際の働き方にマッチしていないケースもありました。一定の条件とは、以下のようになっています。職務の範囲が明確で一定の年収(少なくとも1,000万円以上)がある。高度の専門的知識を必要とする等の業務に従事する。年間104日の休日を確実に取得させること等の健康確保措置を講じる。本人の同意や委員会の決議等を要件とする。割増賃金の規定が適用除外になるという点です。これまでの裁量労働制は、あくまでも「1日」の労働時間を一定の時間にみなす制度でした。したがって、仮に1日の労働時間を定時でみなしていたとしても、休日と深夜の割増賃金は必要でした。今回の高度プロフェッショナル制度は、すべての労働の一切合切をまとめて賃金を決める制度と理解していただければ良いかと思います。(3)の健康確保措置として、年間104日の休日確保措置を義務化した上で、それに加えてさらに次のいずれかの措置の実施を義務化する必要があります。1インターバル措置21ヶ月又は3ヶ月の在社時間等の上限措置32週間連続の休日確保措置4臨時の健康診断また、制度の対象者について、在社時間等が一定時間を超える場合には、事業主は、その者に必ず医師による面接指導を受けさせなければなりません。高度プロフェッショナル制度の対象となる業務は、現在のところ「研究開発」「コンサルタント」「金融商品の開発」「金融商品のディーリング」「アナリスト」の5種類が想定されています。検討しており、最終的には省令で定められます。高度プロフェッショナル制度の導入を検討している企業は、今後の発表を注視しましょう。・管理業務に従事後、現職。部長・労務顧問を兼任する。経営者の視点に立った論理的な手法に定評がある。