70~74歳の標準報酬月額が28万円未満であれば医療費が2割負担なのですが28万円以上となると現役並所得者とみなされ、医療費自己負担の割合は3割となります。「そうだね、相当な額だと思うよ。本人の為に昇給したのが仇となってしまったかな。「そんなことありませんよ。昇給はだれしもうれしいものです。給与が上がるというだけでなく、会社から評価されているという意味合いがありますからね。「そういってもらえると救われるよ。本人へちゃんと説明しなきゃ!ありがとう。少子高齢化が急速に進行する日本。労働力人口の減少で人材確保に困難を感じている中小企業も多いことだと思います。そこで考え方を変えれば、日本企業にとってこれから増えるシニア世代を活用するという方法も有力な選択肢となります。会社が年を取れば、従業員も年を取ります。ついて(全国健康保険協会)4労務Q&AQ.管理監督者が欠勤した場合に欠勤控除を行ってもよいのでしょうか?A.欠勤控除を行うことは可能と考えられます。「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」です。管理監督者については、肩書や職位ではなく、その労働者の立場や権限を踏まえて実態から判断する必要があります。社内で管理監督者の立場にある方の現状を今一度よく把握しておきましょう。滋賀県なのでGWに実家に帰った際、久々に琵琶湖に行きました。琵琶湖のおかげで自分たちが水を使えていることを考えると何だか感慨深くなりました。我々滋賀県民のマザーレイクに感謝の気持ちを持たないとなと感じました。