相談,または依頼された案件を誠実,的確,迅速に処理するのは当然ですが,弁護士は法律を駆使して依頼者の利益を図るのが職責ですから,そこには例えば法律で認められていないことはできないなどの当たり前の限界があるだけでなく,仮に依頼者の主張する事実が客観的にはその通りであったとしても,その事実を証明する証拠が全くなければ裁判等で認められない可能性もある訳で(常にそうとは限りません),そのような時には依頼者に見通しなどを誠実に説明するようにしています。相談,または依頼された案件を専門家の目から総合的に検討,判断して,場合によっては依頼者の意に添わないことを申し上げることがあったとしても,それこそが真の依頼者の利益を最大限に図ることだと考えています。そのような的確な判断を行うためには弁護士としての長年の経験が必要であろうと考えています。私は,以上の考えに基き約30年間に亘り弁護士業務に邁進し,依頼者(顧客)である法人(官庁,企業,各種団体),個人の真の利益を最大限に擁護してきたと自負しています。