枚写真をすべて見るヤマハ発動機は2月12日、2019年12月期(1~12月)連結決算を発表。ベトナム・インド・台湾での二輪車不振やロボティクス事業の減収などで、営業利益は前期比18.1%減の1154億円となった。売上高はマリン事業、金融サービス事業などで増収となったが、ランドモビリティ(モーターサイクル、ROV、電動アシスト自転車)事業、ロボティクス事業などで減収。全体では同0.5%減の1兆6648億円となった。増加、為替影響などにより、全体では減益となった。経常利益は同13.4%減の1195億円、純利益は同18.9%減の757億円だった。ランドモビリティ事業の売上高は同1.6%減の1兆1004億円、営業利益は同14.1%減の418億円だった。先進国での二輪車は、欧州での新規制対応モデルを中心とした販売台数の増加や構造改革の進捗により、赤字幅が縮小。販売台数は、同5.9%減の506万台となった。RV(四輪バギー、レクリエーショナル・オフハイウェイ・ビークル、スノーモビル)では、北米での四輪バギーやスノーモビルの販売台数増加により増収となり、赤字幅が縮小。電動アシスト自転車では、欧州向けE-kitや日本での販売台数増加により、増収・増益となった。マリン事業の売上高は同2.0%増の3451億円、営業利益は同3.9%減の584億円だった。販売台数は、ウォータービークル、スポーツボートで増加。船外機の販売台数は、北米・欧州で200馬力を超えるハイエンドモデルは増加したが、上期の天候不順の影響により淡水域での中・小型馬力が減少したため、全体では減少。為替影響を大きく受けて、事業全体では増収・減益となった。ロボティクス事業の売上高は同1.1%増の756億円、営業利益は同53.9%減の77億円。ヤマハモーターロボティクスホールディングス子会社化の影響を除くと、米中貿易摩擦の影響によりサーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となった。金融サービス事業の売上高は同4.8%増の409億円、営業利益は同34.2%減の80億円。フランスで事業展開を始めるなど、全地域で債権残高は順調に拡大したが、前年はブラジルでの一時収益があったことなどにより、増収・減益となった。その他事業の売上高は同0.6%減の1027億円、営業損失6億円(前期は営業利益24億円)。ゴルフカーで高価格帯商品の販売が増加し増収となったが、発電機の市場対策費用や追加関税の影響などにより減益となった。次期業績予想については、売上高1兆7600億円(当期比5.7%増)、営業利益1230億円(同6.6%増)、経常利益1280億円(同7.1%増)、純利益800億円(同5.6%増)とした。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。シェアhatebuはてなブックマークLinkedIn。