法務法人世慶(セギョン)のキム・チャンジュン代表弁護士は「裁判所が認めるほどの債務を返済するならば法定管理手続き廃止も理論的に可能だ。この条文に基づいて法定管理を実際に廃止した事例はただの一度もなかった」と説明した。法定管理の途中でも金融機関から運営資金を輸血し命脈を維持することはできる。実際にSTXパンオーシャン(現パンオーシャン)は法定管理中にKDB産業銀行から2000億ウォン(約185億円)の貸し出しを受けた。法定管理中に支援した資金は既存債権より先に償還(優先返済)を受けられ金融圏も負担が減る。このように投入された資金でひとまずサービスを開始すれば生き残りの可能性は大きくなる。営業が安定化すれば買収を希望する企業が現れる可能性もある。夏林(ハリム)グループは資金輸血により営業利益率を12.6%まで大きく引き上げたSTXパンオーシャンを昨年6月に1兆80億ウォンで買収した。ハ・ヨンソク顧問は「不定期ばら積み船中心だったSTXパンオーシャンは被害荷主規模が大きくなく運営資金も多く必要がなかった。これに対し全世界の港に定期的に寄港しなければならない定期コンテナ海運会社の韓進海運はより多くの運営資金が必要だ」と違いを説明した。6500億ウォンと推算される。このうち一部を今後償還するとしても最小3000億ウォン程度は投じてこそ正常に荷役や内陸運送が可能なものとみられる」と説明した。少なく見積もってもさらに2000億ウォンが必要という話だ。韓進グループは朴槿恵(パク・クネ)政権になってから悪材が多かった。昨年仁川(インチョン)創造経済革新センター設立を準備しながら韓進グループと未来創造科学部は各自の役割を設計した。設立が4カ月ほど延期されたりはしたが合意点を見出して折衝していた。ところが突然当時のイ・ビョンギ大統領秘書室長が韓進グループを強く批判した。投資金や運営方針で不協和音が出ているという理由だった。趙会長の宿願事業とされる韓国型戦闘機(KF-X)開発事業と景福宮(キョンボックン)横の7つ星クラスの韓屋ホテル建設も今回の政権で全部水の泡と消えた。昨年「共に民主党」の文喜相(ムン・ヒサン)議員の親族の就職請託説が起きた時に趙会長は検察から参考人調査を受けなければならなかった。この事件は嫌疑なしの処分が出されたが、調査過程で本社と事務室が家宅捜索された。大韓航空副機長のソーシャルネットワークサービス(SNS)での書き込みに「非常時にだけ操縦士が必要だ」という趣旨のコメントを趙会長がしたが世論から非難を受けたりもした。原子炉が自動停止したと発表した。17日、韓国メディアの報道を中国新聞網が伝えた。同社によると、原因は中心設備である冷却ポンプが突然停止したためだという。