(2019年)5月、京都市で「国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第49回総会」が開催されました。することなどが盛り込まれた「2019年方法論報告書」が承認されました(5月13日に環境省から報道発表がなされています*1)。これまで用いられていた「2006年版IPCCガイドライン」は発行から13年が経過しており、その間に登場した新しい技術や生産方法などの最新の情報や科学的知見等を反映させるため、世界の190名以上の専門家により検討された排出・吸収カテゴリーに対する更新・補足および精緻化等を含む改良版として、「2006年版IPCCガイドライン」とともに使用されるものとなります。今回の改定では、これまでエネルギー消費量やその排出係数などから計算されていた国別の温室効果ガス排出量を、大気の観測結果と比較する方法が紹介されています。センターの専門的知見とも一致している方法となります。大気観測についてはGOSATシリーズ等の衛星観測についての言及もあります。IPCCの2019年方法論報告書の作成には、国立環境研究所からもさまざまな分野の研究者が参画しました。本報告書の代表執筆者の1人であるシャミル・マクシュートフ高度技能専門員が詳しく解説した記事を「地球環境研究センターニュース」9月号でご紹介していますので、是非ご覧ください。