(中略)リニアとは関係ないが、交通ICカードのキタカとスイカとの双方利用の不可区間がある。関係ない!伊佐進一議員(公明)。「私は科学少年でした。少年のころ、リニア新幹線を本で見ていた。子どもじゃないんだから...。この審議は近日中に全文が衆議院のHPにアップされるので、ここでその詳細は書きません。私が残念に思うのは、推進なら推進で、その理由を明確にしての質疑であるべきだということです。ところが質疑は、本当に「何も知らないから教えてください」という基本的な質問ばかりで、それへの回答も答弁書に従うマニュアル的なものばかりでした。あと、北海道出身の私としては、北海道から選出された堀井学議員(自民。元・スピードスケートの五輪選手)が腕を組んだまま寝ている様を見ると「この人は、リニア問題のリの字も知らないまま、関心もないまま、ここにいるのだな」と思ったものです。あの場にいたほぼ全員がリニア問題の基本の基も知らないまま採決に臨んでいたのです。某自民党議員も机にスマホを置いたまま操作に時間を費やしていたし。勉強したうえでの疑問点を明確にしていたのが、唯一、共産党の二人だけだったのは本当に残念なことです。●それでもわかったこと共産党以外の政党はおおむね何の勉強もしていない。これはこれら国会議員へのロビー活動(情報を共有する意味での)をしてこなかった市民運動の課題でもあります。いえ、基本的な質問への回答でも、なかなか関心深いものもありました。(民進)質問「私はリニア中間駅ができる相模原市が地元。「残土処分は頭が痛い問題です。東京の外郭環状道路の工事でも残土からヒ素が検出され、埋め立て地も不足しています。今回のリニアではある程度の土捨て場は確保されております」これに対して、共産党の清水忠史議員が「残土は26%しか処分地が決まっていません。リニア工事がもたらす負の部分は何でしょうか?」と質問したことに、同じ参考人の橋山禮治郎アラバマ大学名誉教授はこう述べています。「残土処分は全都県が困っています。JR東海が全部『自分でやる』と始めたプロジェクトなのに、今、各自治体に『やってよ』と言っている。事実は事実としてだけで発言すべきです。森地参考人はいったいどこで「ある程度の土捨て場は確保」などというガセネタを仕入れたのでしょう。「ストロー効果は否定しません。一体化して国力を増して、経済効果を上げれば、他地域に恩恵あるはず」う~ん...。国交省鉄道局長の回答。「名古屋までの開通だと年間で5200億円の経済効果が生まれると試算。大阪までの開通だと8800億円。その差は3600億円。「貸し倒れの事例はありません」これは正しくありません。確かに貸し倒れはないかもしれない。旧国鉄は28兆円もの負債のうち15兆5000億円が財政投融資からのもの。この負債は周知のとおり、今、国民の税金で返しています。旧国鉄は貸し倒れではなく民営化しております。いう1947年に設置された特殊法人は、国土の約2割を占める国有林を管理・経営するのが業務でしたが、財政投融資からの融資を返済できず、累積負債3兆8000億円のうち2兆8000億円をやはり税金が肩代わりしました。同特別会計は「廃止」されます。(現在の『UR都市機構』)も税金補てんしながらの経営でした。したら、国土交通委員会の議員たちは、こんなことも知らないのかもしれない。堀井議員は間違いなく知らないと推測します。いう金融機関があります。その前身の「日本開発銀行」に在籍していました。その橋山氏が言うには「政策投資銀行の基本は、民間銀行との協調融資。ところが、JR東海にはそもそも3兆円もの融資を受けるのに必要な担保がない。しても政策投資銀行では融資ができません。政策投資銀行はこれまで一度も兆単位の融資を行っていません。審査も厳しく、融資にも慎重なのです」とのこと。機構を経由して融資すれば、おそらく担保は必要ない、もしくは融資額の一部に相当すればいいということになるのでしょうか。いずれにせよ、機構がJR東海に融資するにせよ、その実務の実態は派遣されてくるであろう政策投資銀行の職員が担うかと思われます。●付帯決議これら質疑はじきに全文が衆議院HPに公開されるのでそちらを見てください。)による付帯決議が述べられこれも可決されました。長いですが、全文を引用します。政府は、中央新幹線が民間企業によって推進されるプロジェクトであることを踏まえ、外部からの働きかけによってJR東海における「経営の自主性」が損なわれないよう十分配慮すること。→政府の公的資金を融資するのに、それを利用する事業者の事業の在り方に政府は意見をするなということ。過度な介入はあってはならないが、コントロールはすべきだ。(以下「機構」という。)が貸し付ける資金を活用し、中央新幹線における東京・大阪間の開業年度前倒しに向けて積極的に建設を推進できるよう必要な環境整備に努めること。機構は、JR東海が、定められた融資条件に基づき、責任を持って着実に財政投融資資金の償還を行うよう適切に管理すること。政府は、国鉄時代に経営上の重要事項について政治的解決が図られることがあり、その結果として、一部の財政投融資が採算性が不確実な路線の建設等に用いられた過去の教訓を踏まえつつ、インフラ整備に対する財政投融資の活用に際しては、政策的必要性や対象となる事業の採算性を十分考慮すること。→これは旧国鉄で東北新幹線と上越新幹線の建設に財政投融資を利用したことで旧国鉄の債務が膨らんだことを意味していると思います。ここまで書くのであれば、まずリニア、もしくはリニア+東海道新幹線とで採算が採れるのかの検証が必要です。国会でその検証はなされていない。基づく建設主体は、引き続き労働災害の防止をはじめ、工事作業の安全性が十分確保されるよう万全を期すとともに、適宜施工状況の把握に努めつつ、実行可能な工事実施計画の履行に努めること。政府は計画の推進に関して、建設主体の安全性確保に係る判断を最大限に尊重しつつ、環境の保全や、安全かつ確実な施工に努めるよう指導・監督すること。ここ数年のリニア計画を巡るJR東海の「丁寧ではない」説明に対して国土交通省は指導も監督も怠っていた。●11月28日に融資?今回、午前中に参考人への質疑応答と、午後が政府への質疑応答を行い、即採決したわけですが、なぜこんなにも急ぐのか。伝え聞く情報によると、政府としては、11月28日には機構への融資を行いたいとのこと。そこで逆算すれば、改正法の可決から施行までは最短で1週間はかかることから、11月18日に参議院の国土交通委員会でこの件に関する審議が行われるとのこと。財投債とは、そういう名前の国債があるわけではなく、あくまでも、「xx年国債」といった国債を金融機関(ゆうちょ銀行や市中銀行など)が購入することで財務省が調達した資金から、財投機関(政府系の特殊法人)が必要とする資金を融資してから、後付けで「財投債」を発行したと記録するだけ。調べる必要があります。ブログランキングへの応援クリックをお願いいたします。(2016/10/11)リニア、Aさんからの連絡。「住民レベルでの話し合いをしようとしない集落の集会に『失望』。(2016/10/03)リニア、初公判。...リニア取材のカンパをお願いいたしますリニア中央新幹線の取材範囲は、東京都から愛知県までと広範囲で、多大な取材経費を要することから、2018年後半に取材資金が底をつき、2020年に新たな単行本を出すことを目的に、2019年4月からクラウドファンディングでの取材資金を呼びかけさせていただきました。多くの方からのご支援をいただくことができました。本当にありがとうございました。いえ、リニアの取材は来年も5年後も行うわけで、来春以降は、再び取材資金の確保に頭を悩ますことになりそうです。何度もクラウドファンディングは使えません。そこで、少額でもご支援をいただければと、ここにそのお願いをする次第です。額面に関わらず、ご支援に対しては、リニアについての単行本の送付や記事の案内などをさせていただきます。1502881」です。今後とも応援をしていただければ幸いでございます。3点から理論的、実証的に解説した一冊。巨大プロジェクトの「真実」リニア中央新幹線を巡る問題を語らせては、その理論に一部のすきも見せない橋山禮治郎氏の第2弾。このままでは,リニア計画とJR東海という会社は共倒れになることを、感情ではなく、豊富なデータを駆使して予測している。問題にされても一向に改まらない郵便局の自爆営業。年賀状1万枚、かもめーる700枚、ふるさと小包便30個等々のノルマはほぼ達成不可能だから、ほとんどの職員が自腹で買い取る。昇進をちらつかせるパワハラや機能しない労組。何がどうなっているのか?他業種の自腹買取も描いている。(2017/12/3時点)アキモトのパンの缶詰12缶セットスペースシャトルの宇宙食にもなった。