マネロン疑惑があるとして届け出た取引が、2018年1~10月に約6000件に急増していたことを公表、疑惑取引の届出例や架空名義など不正が疑われる事例を公開した。仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)問題に関しては、金融庁による認可済み仮想通貨交換業者への「業務改善命令」でも、現状だと不十分だとして厳しく指摘されているほか、12月初頭に開催された「G20会議」でも題目として取り上げられ、資金洗浄と租税回避を目的とした仮想通貨の利用を取り締まる国際案の確立を2020年までに目指す事が発表されている。