できる森林保全の貢献で、少ない費用でできるだけ効果的なものを探していました。したところ、某社から下記の発表がありました。「10年間で5億円を提供し、1100万ヘクタールの森林の保全に貢献する。それで10年間で700万トンのCO2削減に寄与できる。保全として植林を考えてみます。5億円で1本10円の苗木5,000万本を購入し、4平米に1本を植えると、2億平米、つまり2万haに植林できます(作業費0円)。2万haは、1100万haの0.18%です。残りの98.2%は植林できない面積で残ってしまいます。(ちなみに、1100万haは日本の国土の3割に相当する面積です)一方、植林でなく、何か作業をするとしたら、5億円を1100万haで割ると、45円で1ha(=100m×100m)の面積を、10年間保全できることになります。究極に低額ですが、どんな保全作業ならこれに叶うのでしょか?自分が勤務している会社に当てはめると、年に500万円出せば、会社の全CO2排出をオフセットできてしまいます。全CO2排出の元のエネルギー関係費用は、年間で25億円ですから、0.2%の費用で全てオフセット出来ます。発表した会社に、一体どのようなことをするのか、聞いてみたいのですが、、、その前に何か皆さんにヒントになるようなことを教えていただきたいと思いまして、、で、どなたか、教えてください。(ZWle459個人的に興味があってググりました。プレスリリースを見ると「支援額」とあります。代金が直接に何かをするのではなく、森林保全を行っている現地のNPO?などに資金援助を行う形のように感じられます。これならいくら少額でも可能になります。その場合は対象の全面積をカウントするのはアレだという話になるような気もしますが・・・どうなんでしょうかね。回答に対するお礼・補足そうなんですが、コンサベーションインターナショナル(CI)が実施しているある既存のプロジェクトに10年間で5億円のお金を支援する。そのCIのプロジェクト全体では、1100万ha(日本の国土面積の3割に相当する)の面積があり、それだけの効果(700万トンCO2削減)があるもの、ということなのでしょうか。発表文書は、上記のような意味にはとれない文章です。当該企業一社が行うプロジェクトとしか解釈できません。(ZWlbd18森林を作って永続的に維持するということは1本10円の苗木(国内なら10円では花壇の花苗さえ購入できませんが)を購入することとはほとんど無関係と思います。森林整備には、作業を行なうための作業道を作ることも必要です。土砂崩落などの自然災害の復旧もあります。植林できる地面を整備することも必要です。苗木を野生動物の被害や害虫から防御することも必要です。根付いた後にも下草刈や間伐など持続的な手入れも必要です。お尋ねのような算数次元の単純なやりとりで到底寄与できるものはないと考えています。環境という呼称さえあれば、森林とか自然エネルギーとかのペーパーマネーが乱立している昨今ですが、ナントカオフセットといっても胴元が発行する一種の金融商品もどきのペーパーマネーを売ったり買ったりしているに過ぎません。年間何日かはボランティア同然の地域の共同作業で、共有林の植林、下草刈り、間伐などの作業を行なっていますが、わずかですが実際に森林整備の仕事に従事していても、お金を出してオフセットクレジットを購入するというような行為にはあまり意味を感じません。本来なら企業の利益は出資者への配当金及び税金として納めることにより公共資金として地域の森林組合などへの支援に向けられるのが本来のあり方で、森林整備がプロの仕事として社会的に認知されるような社会の仕組みを作っていくことが必要と思います。>どんな保全の取り組みをすれば、このような効果的なことができるものなのでしょうか?御社業務の中で、環境負荷のより小さい製品開発などに資金を振り向けていただくのが本来的な取り組みと思いますがいかがでしょうか。回答に対するお礼・補足papaさまご意見、ありがとうございます。ご指摘の通りで、「1本10円として植林面積が、、」云々は浅薄な勘繰りです。企業からお金で支援するとしたら、出来るだけ環境の面から有効に・効率的に活用していただけるところへ向けたいと思います。大半が団体の「事務費用」みたいなもので消えてしまうところへは出したくないです。このように「究極に」有効に使っていただけるなら、「大変に世の中にいいこと」だと思うのです。考慮しながら開発しています。それとは別の、側面での、社会への恩返しも考えている、ということです。一般財団法人環境イノベーション。