得をする人がいる2月中旬から3月中旬にかけて、個人事業主を中心に多くの方が確定申告を行われるかと思います。(確定申告の基本についてはこちらの記事から→確定申告の期間はいつ?確定申告期間内にすることは?)提出しなければいけない書類の準備など大変なことも多い確定申告ですが、申告を行うことで得をする場合があることをご存知ですか?サラリーマンなどで確定申告の必要がない方も、申告を行うことで還付金を受け取ることができたりする場合がありますので、ぜひ確認を行ってみてください。こんな人が得をする確定申告をすることで得をする人のバターンとして多いのは「控除」を受けることができる場合です。代表的な控除をいくつか見ていきましょう。医療費控除まずは代表的な控除の一つである医療費控除です。これは年間の医療費が一定の金額を超えた場合に申請することができます。令和3年末までは、健康診断や予防接種を受けている人が申告できるセルフメディケーション税制という制度もあります。医療費はそこまでかかっていない場合もセルフメディケーション税制なら利用できる場合がありますのでぜひ活用してください。国や地方公共団体、国が定める特定の法人などに対して寄付を行った場合に受けることのできる控除です。この控除を利用すると、「その年に支出した特定寄付金の合計額」または「その年の総所得金額等の40%相当額」のいずれか低い金額から2,000円を引いた金額が控除されます。ふるさと納税もこちらの控除に該当します。ふるさと納税は会社員の場合、納税した自治体の数によっては確定申告以外の申請方法を利用できる場合もありますので注意してください。住宅ローン控除マイホームの購入や増改築をする際に住宅ローンを組んで借入を行った場合、条件に当てはまると10年間にわたってローンの残高に応じた金額が控除されます。一般住宅の場合、年末時点での借入残高の1%が10年間にわたって、最大で400万円まで控除されます。年額では40万円が上限となります。会社員の場合、最初の年は確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整のみで確定申告は不要となります。他にも得する場合はある今回は代表的な控除を例に確定申告をすることで得する場合について紹介しました。今回紹介している場合以外にも、確定申告をすることで得をする場合は存在します。ご自身がどんな場合に当てはまるのか、ぜひ一度調べてみることをおすすめします。所得税を払い過ぎた場合の還付申告は5年間まで遡ることが可能です。過去5年分に関しても気になる点がある場合はぜひ一度きちんと調べてみるのがいいでしょう。まとめ確定申告を行うことで得をする人が存在する自分がどんな場合に当てはまるのか調べてみる過去5年分の所得税の払い過ぎは遡って還付申告できる#ふるさと納税#住宅ローン控除#医療費控除#寄附金控除お問い合わせ・無料相談お見積りのご依頼やそのほかのお仕事のご相談などはお問い合わせフォームからお問い合わせください。電話番号はおかけ間違いのないようご注意ください。住宅ローン控除の適用条件は?いくら控除されるの?この投稿はパスワードで保護されているため抜粋文はありません。2020.02.18所得税の払い過ぎには「還付申告」を行いましょう!申告納税方式が採られている所得税。サラリーマンの方などは年末調整で税金の計算を行うため確定申告を行う必要はありません。サラリーマンの方の中には税金を納め過ぎているため、還付申告を行うことができる方も存在します。ふるさと納税とは、生まれ故郷や応援したい自治体に寄付ができる制度です。寄付を行うと、寄付金のうち2,000円を超えた金額について所得税の還付や住民税の控除が受けられます。