○原発には主に四つの神話が捏造されてあった。原発推進勢力(原子力村=原発利権共有帝国)は、電気料と税金の両方で何百億円(又はそれ以上)ものお金を神話のPRに何十年も投与しつづけた。テレビで、新聞で、繰り返し繰り返し神話(実はウソ)をPRした。(その結果、残念ながら多くの国民は騙された)(騙された責任はある)○四つの神話とは、安全、安い、クリーン、原発の電気が3〜4割、の四つである。このうち前から三つは、3・11=フクシマ原発大惨事でコッパミジンに砕け散った。「安全」ではなく「クリーン」ではなく、放射能を撒きちらし=食品・水・大地を汚すダーティ(死の灰)であることが誰の目にもわかった。「安い」もインチキで、実は米国の電気料の三倍も高い、と指摘された。三つの神話は崩壊したが、四つ目の(原発の電気が3割〜4割)が生き残ろうとしている。これにとどめを刺せば、全神話が崩壊し、原発停止−廃止社会が実現できる。汚染食品を子や孫に食べさせねばならない心配、地震・津波による原発事故と放射能事故がいつ起こるか分からない不安、心配で暮らす毎日から解放される。○四つ目の神話を崩すチャンスは今だ。定期検査後の原発の再稼働阻止で、全原発(54基)停止が実現のチャンスだ。「原発の電気が3割〜4割」は、推進側の宣伝で広く信じこまされてきたが、しかし「正しくはない」ことは、この間の私たちの反撃もあり、かなり広まった。火力発電施設を30%〜40%しか使わず(残りは休ませて)、原発だけを100%運転しようと推進側はしてきた結果の、一面的、片面的な数字であることがわかった。今夏の東京電力管内をみればよくわかる。4月〜5月は夏の停電の危機(実は原発を再開させてくれPR)が大騒ぎされ、現在、節電となっているが、いざ夏になってみると、東電管内の電気は大量に余っていて、東北電力に140万kwを供給プラス60万kw、関西へも供給したい(東電副社長)という位、電力に余裕があるのだ。猛暑といわれた8月8日ですら4661万kwであり、5460万kw以上のたっぷりの供給力を持つ東電にとっては何でもない。小出裕章氏ほかの指摘では、原発全部止めても水力、火力で間に合う。それにプラス埋蔵電力(自家発電)もあるのだ。(かなりある)電力の地域独占をやめさせ、自由な電力市場をつくれば、もっと電気供給力は出てくる。原発推進の税金4000億余円を再生可能エネルギー開発に振り向ければ、すぐにではないが、再生可能エネルギーも増大する。50ヘルツ(東日本)、60ヘルツ(西日本)問題の解決方向を示せば(全国直流一本化)もっと前進する。原発はなくてもやっていけるのだ。この夏の事実がそれを証明しつつある。来春(5月)全原発停止(廃止へ)を実現しよう。市民エネルギー研究所・代表の講演内容のDVD=「夏の電気は原発なしで大丈夫」(7月13日)96分が、この問題を明解に東電発表のデータ・資料で分析していて、役立ちます。「いってみれば」と一言。う〜ん暑いけどなあ、と思いましたが、意を決してでかけてみました。SL広場で、反原発の手作りの旗の下に数人で集まり、ハンドマイクで呼びかけをしたり、のんびりした雰囲気です。(私は、話すのは苦手なので、もってきたプラカードを持って立っていました。)出発時、先導車は、と見ると、小さな警察の車両です。後を10人ほどのデモ隊(私たち)、囲むように数人の警察官、歩道には、私服警官の方々、で、ゆっくりと歩いていきました。新橋から、銀座のメインストリートをとおり(!)日比谷へ・・・ハンドマイクで呼びかけながら。一人ひとり自分の言葉で呼びかけをしているのを聞きながら、私は、自分が始めてデモに行ったころの、べ平連のデモを思い出しました。この日のデモ仲間に、青春18切符でやってきた、関西からの若者たちがいることも知りました。気づいたのは、この日のデモは、「マスクデモ」で、マスクをしていなかったのは多分私だけ・・・なんでマスクなのかは、一人の若い女性メンバーの呼びかけからわかりました。「福島にも、東京にも、放射能が降っています。そのことを忘れないため、ごまかされないために、マスクをしよう。福島でさえ、マスクをすると、異端視されたりする現実がある。それに抗議するためにも私はマスクをします。」この言葉は、道行く人の心にも届いたのではないかと思います。この日気づいたのは、銀座の街を行く人々が、マイクの呼びかけをかなり真剣に聞いていたということです。(メール通信で阿部則子さんもいっておいででしたね)なぜ原発を廃炉のしなければと思はのか、もっともっと話しかける余地があるということです。デモで何をどう伝えるか、どうしたら効果的に伝わるか、そのことを話し合う場が、もっともてたらいいなあと、切実に思います。私は、時間の都合で最後まで歩くことができませんでした。手作りのデモ、参加させていただいてとても楽しかった!7月23日から、9月10日まで、毎日デモをする予定だそうです。19時集合、19時30分出発。場所は新橋駅前SL広場集合の日と、新宿駅東口アルタ前広場集合の日があります。詳しいことは、ぶっ通しデモ実行委員会のブログを。(実行委員会の皆さんに言わずに書いているけれど個人の感想だからいいかな・・・何かの機会に広報いただけるとうれしいです。)18日は、スペースたんぽぽにうかがう予定です。皆様にお会いできるのを楽しみにしています。原発事故は国民生活を根底から覆す。産業も文化も芸術も教育も司法も福士もつましい生活もぜいたくな暮らしも何もかもすべてだ。そのことに国民は気が付いてしまった。問題は、そこでどういう行動をとるかだと思う。週刊現代スクープレポート腐っても鯛。朝日新聞社は今までも有力なオピニオンリーダーだ。原発を推進したい東京電力は是が非でも抱え込みたかった。この国の原発推進の一翼を担ってきたのは大手マスコミである。東電が朝日に出した年間広告料2億3000万円(推定、電事連等は除く)。朝日有力OBグループは東電のPR誌を作り、それをすべて買い上げてもらっていた。その額、年間1億4000万円!原発推進のため、メディアにカネをばらまき続けた東電、そしてそこにタカる大手マスコミ。歪な原発大国の生成過程を暴く。事故後にも買い上げていた東京電力が、「カネのなる木」原発を推進するため、あの手この手でメディア各社にカネをばら撒き、懐柔を図っていたことはよく知られている。「ダーゲット」にされていたのが、朝日新聞である。号令で原発推進キャンペーンを張ったが、朝日は'70年代に社論を統一し、「イエス、バット」(基本的に原発を容認)とした。志村嘉一郎氏が近著で証言している。東電は朝日の有力OBに対し、異例の厚遇をしていた。電力マネーと日本を代表する新聞社の知られざる野合ぶりを追った。昨年一年間で、東京電力が会社名で朝日新聞に出した広告は合計13本。広告も大量にあるが、それを除いてもかなりの数である。掲載された面によって価格は違うが、朝日の規定の広告料に従って計算すると、その合計は2億3000万円あまりになる。その内容は、東京電力が保有する尾瀬の環境を守ろうと呼びかけるものや、イメージキャラクター「でんこ」の歌の歌詞・音譜など直接ビジネスには結びつかないものばかり。事情は他の新聞でも同じだか、東電の気前のいい広告には改めて驚かされる。ちなみに6月30日に公表された有価証券報告書によると、東電はテレビ朝日の株3100株(全体の0.3%)を持つ大株主でもある。東電と朝日グループの絆は想像以上に深いが、そのこと裏付けるのが、『SOLA』と題する情報誌である。A4サイズ、カラーと2色刷りで約50ページ。裏表紙に「定価350円(税込)」と謳ってあるが、街の書店では一切売られていない。カラフルなイラストをあしらった表紙に始まり、芸能人インタビューや健康法紹介、料理レシピ、エッセイなど、言ってみれば生活情報誌だ。オール電化の利点などを紹介する記事も多く、事実上東電のPR誌と言って差し支えないだろう。1989年8月の創刊で当時は年6回の発行、途中から年4回発行の季刊誌となった。実はこの雑誌は、東電の本店営業部が一括して買い上げたあと、各営業所に配布されている。そこで、興味のある来客に無償で配られているのだ。身銭を切ってこの雑誌を買っている読者は東電以外、一人もいない。事故原因調査の進め方についての声明を発表した。対する要望を述べたものだ。関与した個人にたいする責任追及を目的としないという立場を明確にすること」を求めるというのである。日本原子力学会は原子力工学者はもとより、行政や電力会社の技術者も入っている。調査の対象者がいる団体である。いう調査される側の団体が調査機関に対し、調査方法について一定の枠組みを要請するというのは、前代未聞のことである。何を恐れているのだろうか。明らかにすることこそ重要だと強調して、自分たち学者・研究者のかかわりについてはひと言も触れていないのだ。この学会とは別に、原発推進にかかわった学者らの有志16人が、3月30日に国民に対する深い陳謝の意を表明し、事故炉を抑えこむ緊急の具体策を提言した姿勢と比べ、何という違いか。原子力学会の指導的立場の学者たちに、放射能汚染で家も町も仕事も田畑も家畜も放擲して避難を余儀なくされた被災者たちの悲惨を想像できる感性があるならば、責任解明のために自分たちがやってきたことを率直にしゃべろうという声明こそ出すべきではないか。13:00〜20:00のオープンです。日曜・休日は、お休みです。http://www.tanpoposya.net/転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。