韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。ID:CAP_USER日帝強占期における強制徴用被害者に日本企業が1億ウォン(約994万円)ずつ(遅延損害金は別途)賠償しなければならないという大法院(最高裁)の判決が出た。これで強制労働に青春を捧げ、戦争で犠牲になった被害者および遺族が慰謝料を受ける道が開かれた。この裁判は被害者4名に限定されたわけだが、大法院の決定であるだけに韓国裁判所に係留されている約10件の類似訴訟も似たような結論に至るものと予想される。司法的賠償手続きを踏まなかった他の被害者の訴訟が相次ぎ行われる可能性もある。今回の裁判の被告である新日鉄住金(旧・新日本製鉄)は判決直後、これに承服しないという立場を明らかにした。安倍晋三首相も「国際法に照らしてあり得ない判断」としながらこの判決を受け入れないという態度を見せた。多数の意見は「損害賠償請求権は不法植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的不法行為を前提にしたもので、強制動員に対する慰謝料請求権は韓日請求権協定の適用対象に含まれない」ということだ。裁判所は「請求権協定の交渉の過程で日本政府は植民支配の不法性を認めないまま、強制動員被害の法的賠償を基本的に否定した」と説明した。対する賠償問題は含まれなかったという判断だ。このような見解に異論の余地はある。最高裁判事2人が反対の意見を示した。最高裁判事全員が参加した韓国裁判所の決定は権威と重さを持っている。韓国政府に申告された強制動員被害事例は22万件を超える。韓国政府が根拠資料を通じて認めた被害者は約7万人だ。中国と北朝鮮にも被害者がいる。日本側では前例を残さないためにも韓国裁判所の判決を受け入れないだろう。日本側はこの事件を第3国が介入する仲裁委員会(韓日協定に明示された紛争調整機関)を通じて解決しようと要求し、あるいは国際司法裁判所(ICJ)に提起する可能性がある。韓日両国は対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた。慰安婦被害合意をめぐる論議ですでに不都合な関係に置かれている。日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったものであり、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。今回の判決に対する報復で他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない。対する賠償問題をまともに認識できないまま曖昧な協定を結んだという点を反省する必要がある。互いに緊密に関係している隣国だ。両国政府は冷徹な現実認識を基に強制動員被害者に対する賠償問題の実質的解決方法を探るべきだ。外交的破局の道に入ることはあってはならない。ID:CAP_USER2018年6月30日、新華国際は、韓国の済州島に内戦下のイエメンから多くの難民が来ており、韓国政府が対応に追われていると伝えた。記事は、「韓国法務部の最近の発表によると、今年1月から5月までの間に、550人以上のイエメン人が査証免除政策を利用して韓国南部の済州島に来ており、その大多数が難民申請をしている」と紹介した。記事によると「イエメン難民の増加に対応するため、韓国政府はすでに6月1日から査証なしの入国を認めない措置を取り、すでに済州島に来ているイエメンの難民が韓国の他の地域へ移動することを禁止した」という。対北朝鮮制裁決議に違反し、北朝鮮産石炭9156トンを韓国に持ち込んだとの疑惑を持たれている第3国の船舶2隻について、韓国大統領府と韓国政府は直後に報告を受けていながら4カ月以上も適切な措置を取っていなかったことが22日、分かった。入手後、大統領府に報告したのか」という鄭柄国(チョン・ビョングク)議員=正しい未来党=の質問に、「(10月)入港前後に関連疑惑を認知した直後から迅速に内部報告が行われた」と答えた。パナマ船籍の貨物船スカイエンジェル号とシエラレオネ船籍のリッチグローリー号は昨年10月、ロシア・ホルムスク港埠頭(ふとう)からそれぞれ積んできた石炭4156トン、5000トンを仁川港・浦項港で荷役した。ロシア産と表記されたこの石炭は韓国の企業によって輸入された。外交部が当時、北朝鮮産の石炭である可能性が高いという情報を入手し、康京和(カン・ギョンファ)同部長官と大統領府にすぐに報告したという意味だと解釈されている。これらの船はそれから最近まで合計32回、韓国の港を出入りした。政府は今年2月に入港するまで船舶捜索など適切な措置を取っていなかったことが分かった。これについて、米国など国際社会では、韓国政府の対北朝鮮制裁履行がずさんだと懸念する声が出ている。米国務省は制裁の履行違反主体に対する独自制裁に言及した。15理事国を対象とした非公開ブリーフィングで、「北朝鮮との対話・協力に必要な部分に限っては制裁免除が必要だ」と協力を要請していたことが分かった。南北が4月27日の板門店宣言上の南北協力事業履行に必要な場合は「制裁の例外」を認めてほしいということだ。康京和長官は17-19日に英ロンドン訪問した後、すぐにニューヨークに移動した。外交部は康京和長官がロンドンに行く直前までニューヨークでの日程を伏せ、20日に駐国連韓国代表部で行われた安保理理事国対象のブリーフィングも非公開で開催した。ブリーフィングで、「北朝鮮の実質的な非核化措置まで対北朝鮮制裁は維持される」と述べながらも、一時的制裁免除の必要性に言及した。共同ブリーフィングに先立つポンペオ長官との会談でも板門店宣言の履行のため協力を要請したという。政府当局者は「板門店宣言の後続措置として(制裁)例外が必要な部分がある。北朝鮮との対話・協力を導いていくにあたり、制裁の枠組みの中で例外を認めてほしいということだ」と説明した。より、北朝鮮の意図通り対北朝鮮制裁に穴が開くのはないかとの懸念も高まっている。招待を皮切りに、今月までに少なくとも7回以上、米国や国連安保理に制裁の一時免除を要請して承認された。改修工事のため、北朝鮮への物資搬出問題も話し合っている。10:05http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725.htmlhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_2.htmlhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/07/23/2018072300725_3.html>>2に続きます。ID:CAP_USERhttp://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/06/27/0400000000AJP20180627003000882.HTML【安東聯合ニュース】韓国・独島を行政区域とする慶尚北道などが27日、日本政府の北方領土と独島に対する政策を比較・分析し、日本の独島挑発への対応策を議論する学術フォーラムをソウルの国会憲政記念館で開いた。解釈比較などのテーマ発表が行われた。政府系・東北アジア歴史財団のホン・ソングン研究委員は「(日本は)1877年の太政官指令で独島は日本と関係ないと命令しており、(日本による植民地支配からの)解放後は韓国が独島を管轄し続け、連合国もこれを認定した」とし、「韓国が独島を不法に占拠しているという日本の主張は成立し得ない」と強調した。慶尚北道庁の独島政策課長は「独島の領土主権を巡る日本の意図と争点を国際的視野で検討し、対応戦略を模索するためにフォーラムを開いた」とし、「日本の領土主権侵害行為に積極的に対処するとともに、領土主権の論理開発に向けた研究事業を引き続き支援していく」と述べた。