10時24分...富士通リースはブロードリンクにデータを復元できなくなる作業を委託したが、データ消去を担当していた高橋被告がHDDを持ち出し、オークションに出していた。県が使っていた18個は既に回収された。高橋被告はこの18個を含む24個のHDDを盗んだ容疑で1月に再逮捕されている。17時45分...いずれも、県の管理下にあるうちにデータが復元できないようにする作業を県職員が確認する。同日開いた再発防止策を検討する会議でまとめた。黒岩祐治知事は「再発防止策を確実に実施し、県の情報管理体制の強化を図る」とコメントした。11時00分...同県ではデータが復元できないよう業者が処理したことを証明する「データ消去証明書」の提出期限を契約に定めておらず「データ消去の確認が不十分だった」(県情報システム課)。同県は19年12月に再発防止策を話し合う検討会を設置。専門家を交えて具体的な手法を詰めている。23時00分...廃棄したはずのHDDがネット上で売り出され、消したはずのデータが復元されてしまう。情報流出といえばインターネットを介したサイバー攻撃に目が向かいがちだが、記録媒体の廃棄に伴うリスクが浮き彫りになった。06時00分...パナソニックがソニーと共同開発した超大容量光ディスク「アーカイバル・ディスク(AD)」は、シュレッダーで砕けばデータを復元できない。18時10分...データの復元ができないように処理したことを証明する「データ消去証明書」の提出について、リース元に提出期限を設けることも検討する。複写機内の記録媒体の処理方法なども新たな検討課題として挙がった。19時40分...県はリース元の富士通リースに対して、今回流出したHDD18個とは別に返却した378個のHDDについて、データの復元ができないよう処理したことを証明するデータ消去証明書を年内に提出するよう求めていた。黒岩知事は「県民の不安は完全に払拭されたわけではない」として「一刻も早い提出を求める」と話した。17時39分...データ復元はしておらず、情報漏れはないという。事件では、県から流出した18個がネットオークションで落札された。うち9個は、落札者側が「データが復元できた」として持ち込み、県が回収した。残りはサイトを運営するヤフーが落札者にメールで連絡し、回収を呼び掛けていた。20時00分...ファイル削除だけでは完全に消せないデータも抹消できるため、リサイクル時に第三者からデータを復元される恐れはなくなるという。パソコン内蔵HDでも利用したい場合は、有料版を購入する必要がある。17時14分...県によると回収したHD5個のうち1個はデータが復元されたが、落札者がネット上にデータを流したりコピーすることなく削除したりしたという。残りの4個についてはデータは復元されず、未使用のままか、写真や動画を保存するなど通常使用されていた。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。