12月13日にはこのような催しをするそうです。眼」では2017年年末に2回にわたり「南京と沖縄」のつながりについて書きました。アジア冒とくする『黎明の塔』」これのマーク・イーリ氏による解説と英訳は『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』に掲載されました。2019続報:『週刊金曜日』9月6日号「歴史と日韓」特集の東郷和彦氏のインタビューについての私の投書に返事がありましたが、私の問いへの返答にはなっていませんでした。9月6日号「歴史と日韓」特集の東郷和彦氏のインタビューについての私の投書に誠実な対応を求めます。否定してはいないし、事実と違うのではないか、違うのなら訂正して欲しい旨の投書を出して、10月4日号に掲載されました。その後、10月18日号の投書欄60頁には東郷氏の投書が出ており、私の問いにはこう返事しています。韓国政府が行った提案は、確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することとなっています。この確定判決とは、韓国大法院判決(18年10月30日)を指しています。交渉過程で、日本政府は植民地支配の不法性を認めず、強制動員被害の法的賠償を根源的に否定した。(略)こうした状況で、強制動員の請求権が協定の適用対象に含まれたとは言い難い〉(共同通信)つまり、植民地支配の不法性を認めていない65年協定に問題があることを理由に原告勝訴の判決を出しています。いう理由で出された判決を基礎とする基金を、日本政府としても支持はできないだろうと考えたわけです。東郷氏は、大法院が「植民地支配の不法性を認めていない65年協定に問題があることを理由に原告勝訴の判決」を出したと解釈していますが、その解釈でも、「6月19日の韓国による基金案が、65年協定の違法性を根拠としていた」という証拠にはなりません。そもそも私の問いは、「6月19日の韓国の基金案は65年協定の違法性を根拠としていた」という事実があったのかどうかということを聞いているのであり、唯一それを証明できるのは、そういう事実があった、つまり韓国政府がその時そういう言明をしたという証拠が存在するときのみです。そのような言明を韓国政府がその時したという事実が出せないのなら、これはやはり誤りということになります。私がこの点にこだわったのは、この表現が、韓国政府が、当時、独裁政権だったにせよ、そのときの政府が正式に調印した国際条約を今になって「違法だった」などと言っているなどという濡れ衣を着せていることと同じであり、そのような事実はないのだったらしっかり「ない」と認めて、その濡れ衣を晴らしてもらう必要があると思ったからです。この同じ号の66頁「金曜日から」というコーナーでは、編集者の伊田浩之氏が、私の投書に応えるということで文を載せていますが、私の投書の他の部分にコメントしつつも、肝心の上記の問いには一切触れていませんでした。結論としては、東郷氏も伊田氏も私の問いには答えられなかった、つまり、韓国政府が6月19日に、「65年協定の違法性を根拠」として基金案を出したという記述が事実である、と証明できるソースを示せなかったということです。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。translation米国や日本のメディアはもっぱら「北朝鮮」を悪者のように扱いますが、その見方は一方的とはいえないでしょうか?日本や米国は朝鮮半島で何をしてきたのでしょうか?なぜ、誰のせいで朝鮮半島は分断されたのでしょうか?朝鮮を植民地支配した日本の歴史的責任は何なのでしょうか?朝鮮半島の「核の脅威...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。