Edition」を発売する。海外拠点の早期立ち上げをシステム面からサポートする。Edition」を2013年12月20日に発売する。「原価管理」に機能を絞り、ドキュメントとツール群をセットしたバージョンで提供し、海外拠点でのERP短期導入を促進する。cloud」も順次提供していく予定としている。『SCM』の関連記事:⇒SCMの課題はシンプル思考で解決せよ⇒いま、なぜサプライチェーン管理を見直すべきなのか⇒タイトな需給調整に向けた標準化をSaaSで海外展開を強化するB-EN-G製造業の生産拠点が海外、特に中国、東南アジアへ移転・拡大する動きの中、B-EN-Gでも海外展開を強化している。同社は生産・販売・原価などを統合的に管理するERPパッケージMCFrameを国内製造業に多く導入しているが、従来は基本的に日系企業の国内拠点への導入が中心だった。2007年に海外拠点での導入実績を持つ会計関連の統合パッケージ「A.S.I.A.」事業を統合したことにより、徐々に海外での実績を拡大。2012年度におけるMCFrameの導入実績のうち、海外比率は1割前後(数量ベース)だったが、2013年度は全体の3割以上(数量ベース)を占めるなど急増しているという。この流れをさらに加速させるために、新たにアジア地域への現地法人設立を検討。Edition、短期立ち上げが可能なSaaS版の提供により、製造業の早期の海外拠点立ち上げというニーズに応えていく方針だ。山下武志氏は「中長期的には海外の売上高比率が3割を超えるようにすることが目標。そのためには数量ベースでは半分が海外という状況にしなければならない。積極的に海外展開強化を進めていく」と話している。標準対応している他、現地の従業員が簡単に利用できるようにシンプルで直感的なインタフェースを実現していることが特徴だ。直感的なインタフェース。メニュー数も国内版に比べて大幅に減らしている他、業務フローなどを示す機能を用意し、教育期間などを短縮できる。(クリックで拡大)B-EN-Gが想定するモデルケースの場合では、生産管理の場合で約1.5カ月、原価管理の場合で約0.5カ月で導入が可能だとしている。CSにデータの移行無しでアップグレートできることも特徴だ。EditionのSaaS版なども用意。cloudとして提供を開始する計画だ。コンサルタントの伊与田克宏氏は「日本向け製品の機能を絞って海外版としたわけではない。現地での使用状況や使われ方などを調査して海外拠点に最適な形に仕上げたことが特徴だ」と新製品の強みを語る。多くの製造業にとって、海外拠点の生産管理システムは導入済みのケースも多いように思えるが「グローバル化の流れの中、売上高100億円規模の企業でも海外工場を持つ時代になった。海外拠点の新設時は、日本から移管された決まったものを生産し、Excelの管理で十分な場合も多い。そこから成長し生産の複雑性が増した状況でも、生産管理システム導入に踏み切れていない生産拠点はまだまだ多い。新規導入するケースは今後さらに増えていくと見ており、そういう需要を獲得していく」と伊与田氏は話している。製造業向けクラウドなぜ製造業にクラウドなのか、何が改善できるのか。システムを導入せず「Excelのバケツリレー」を続けていた新日鉄住金化学。そこから脱皮しなければいけなかったのか。そこには2020年の「企業としてあるべき姿」があった。2013」会場で日本記者団のインタビューに応じ「クラウド・ソーシャル・モバイルは避けられないものだ。その新しいやり方に対応していかなければならない」という見解を示した。理想科学の“理想”の生産管理システムとは?印刷関連企業である理想科学工業は、柔軟なグローバル生産体制の構築に向け、生産管理システムを刷新。25年前に導入した自社製システムをパッケージシステムに置き換え、コスト削減と生産の可視化を実現し、グローバルニーズに即応する生産体制を確立する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。