回答を公開いたします。2019年7月10日時点)のうち、7法人(同7月10日時点)が登記上の主たる事務所のある早島町内を中心に活動しております。それ以外にも早島町内には、地域を基盤とした住民組織が多くあり、地域の活性化を図り持続可能な地域を実現するために、必要不可欠なものとなってきていると実感しております。そのような状況の中、私ども岡山NPOセンターは、今後の早島町政における市民との協働のあり方、特にNPOや住民組織等との協働に関する新町長の施策について、非常に大きな期待を寄せております。早島町選挙(2019年7月30日(火)告示)にあたり、立候補予定者3氏(2019年7月10日時点で山陽新聞誌面にて確認をできた方)に対し、市民協働及びNPO支援に対するお考えを伺うための公開質問(「市民協働及びNPO支援に関するマニフェスト公開質問状」の送付)を実施させていただきました。3氏より回答をいただきましたので、公開をさせていただきます。氏.pdfなお、本質問状は2種としており、1種は奈義町における協働に関する主要な4点について、以下の4点を伺っています。それぞれ対等な立場で効果的に役割を果たし、協働していく新県政のために不可欠と考える細目毎の質問としております。おけるNPOとの協働環境に関する調査」。全国調査の実施主体はIIHOE[人と組織と地球のための国際研究所]及び全国のNPO支援センターです。岡山では、同内容の調査を2010年度・2013年度・2016年度と県内のすべての市町村を対象に岡山NPOセンターにおいて実施しております。岡山NPOセンターでは今後も県内の首長選挙にあたり、公開質問状の実施を続けてまいります。トラックバック(0)プロフィール岡山NPOセンタープロフィールブログリンク。