街頭示威行為のための「行動隊」も組織している。宣言されているが保守党の一部政治家とは裏で繋がりがあるらしい。地方政界や穏健部門は「公民ファーストの会」の担当。・与党...466議席(社協民・人)436議席の場合も。→→準与党:人:計30議席(社協民は連立政権入り。)・地域政党:14議席(地)(全般的に野党よりのスタンスを取る。)各議員の自由度が大きく、党員拘束はされない。)・野党:343+10議席(保改・国):計833議席(過半数:417議席)。大韓民国は、国際平和の維持に努力し、侵略的戦争を否認する。国軍は、国の安全保障と国土防衛の神聖な義務を遂行することを使命とし、その政治的中立性は遵守される。全人民的,全国家的防衛体系に基づく。使命は、先軍革命路線を貫徹し、革命の首脳部を保衛し、勤労人民の利益を擁護し、外来侵略から社会主義制度及び革命の戦取物、祖国の自由及び独立、平和を守るところにある。第60条:国家は軍隊及び人民を政治思想的に武装させる基礎上で全軍幹部化,全軍現代化,全国民武装化,全国要塞化を基本内容とする自衛的軍事路線を貫徹する。連邦政府は、防衛事態において、事情が必要とする限りで、次のことをすることができる。1.連邦国境警備隊を連邦の全領域に出動させること。2.連邦行政機関のほかラント政府に対して、さらに、連邦政府が急を要すると認めるときはラントの官庁に対して、指示を与えること、ならびにこの権限を連邦政府の指名するラント政府の構成員に委任すること。合同委員会に報告しなければならない。第96条1.王国は、議会の事前の承認の後でなければ、戦争状態を布告されない。2.承認は、現実に戦争状態にある結果、議会との協議が不可能であるときは、必要とされない。3.議会は、両院合同会議において、これについて審議し、及び議決する。4.第1項及び前項の規定は、戦争終結の布告について準用する。第97条1.軍隊は、王国の防衛及び王国の利益の保護並びに国際的な法秩序の維持及び促進のために存在する。ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動(兵力の使用を含む。)を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。安全保障理事会は、その決定を実施するために、兵力の使用を伴わないいかなる措置を使用すべきかを決定することができ、且つ、この措置を適用するように国際連合加盟国に要請することができる。その他の運輸通信の手段の全部又は一部の中断並びに外交関係の断絶を含むことができる。安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。第51条この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。03:012016-02-20■http://anond.hatelabo.jp/20160220155454アメリカの連邦議会の役割は日本の国会とはちょいと違うので一概に比較はできない。(生活に関わる法律の多くは州レベルで決まるので。)あと元増田にだが、アメリカの人口はとっくに3億越えてるよ。要約すると、逮捕された人の写真を収集して公開するホームページがアメリカでは作られていて、その写真を削除するためにはお金を払わないといけないというもの。一件一件は手ごろ(?)な価格で削除できるけど、同様のサイトがいくつもあるから、結局、大量のお金が必要になるという。する可能性があって難しいばかりか、ジャーナリストの団体も規制に反対している。問題は確かに起きていて、例えば名前で検索したら逮捕暦のある人物として顔写真ととも出てくる上に、不起訴処分になってもその写真と罪状が削除されることがないから、例えば学生がインターンに採用されないといったことが起きている。ちなみに、その第一条とは↓のこと。アメリカ大使館のホームページから引用しています。連邦議会は、国教を定めまたは自由な宗教活動を禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに国民が平穏に集会する権利および苦痛の救済を求めて政府に請願する権利を制限する法律は、これを制定してはならない。日本はまとめサイトあるいはlivedoorなりなんなりが提供しているwikiを使って何かの事件が起きたときに徹底的に晒し上げているけど、日本でも似たようなビジネスは産まれるのかなあ。それとも自分が知らないだけでもう存在しているのだろうか。追記:すみません、二重投稿になっていたので先の記事を消しました。22:402013-02-11■http://anond.hatelabo.jp/20130211021919アメリカの地方議会の議決一つで、「日本は世界から孤立してる!」って騒ぎ立てるのがサヨク連中。アメリカ連邦議会で、チベット問題での批判議決を食らった中国や、国連決議を食らった北朝鮮に対しては、「日本は手を差し伸べるべき」と語るのもサヨク連中。こんな矛盾した言動を考えなしに繰り返してたら、誰もまともに話を聞きゃしないよ。)を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。した池田氏は「公明党と創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300824社民党が離脱するとかしないとかだから、連立しないまでも公明を引きつけようってことだろうな。来年の参院選で取り込むってところか。政教分離原則について、よく分かってないことがよくわかる。(当時)は次のように述べている。政教分離原則の意義についてですが、政教分離とは国家と宗教とを分離するという原則であります。国家の宗教的中立性の原則と呼ばれることもございます。この場合の宗教とは、特定の宗教が問題になるのはもちろんですが、それだけではなく、宗教一般を意味すると広く解すべきであります。ある程度組織的なものを意味するというのが通説となっております。この原則は、国家と宗教の結びつきが個人の信教の自由にとって脅威になると見られることから、これを防止し、信教の自由の保障を確保しようとするものと言えます。政教分離原則の法的性格をめぐっては、これを制度的保障としてとらえるべきか否かという争いがございます。制度的保障といいますのは、これもまたドイツから輸入された概念でありますが、一言で言えば、ある制度の核心を立法による侵害から守ろうとするというものでございます。これはまさに、基本権の保障に法律の留保がついていたかつてのドイツであるとか明治憲法下の日本においては意味のある概念ということになります。日本国憲法は法律の留保というものを認めておりませんので、その意味では、制度的保障という概念自体がもう不必要な概念ではないかということ、あるいは政教分離という国家と宗教とを分離するというようなことが一つの制度であるのかどうかという疑問などが出されているわけであります。いずれにしましても、この原則が信教の自由の保障を促進または補強するためのものであるとする点では基本的な一致がございます。津地鎮祭の大法廷判決も、政教分離というのはいわゆる制度的保障であると言いましたけれども、しかし、それが信教の自由の保障を一層確実なものとするためのものであるということを述べているわけであります。いう形で詳細に規定しております。フランスは、非宗教的な共和国であるというふうに宣言するのみであります。一九八七年の大韓民国憲法は、二十条二項におきまして、国教は、これを認めず、宗教と政治は分離されるといった述べ方をしております。これらに比べて極めて詳細であるということがわかります。政治上の権力行使という言葉をめぐって若干の争いがございます。これは統治権力の行使を意味する。宗教団体が統治権力を行使するということを禁止しているという意味に解されております。一定の宗教的信条に基づいて政治活動を行うことは、むしろ憲法二十一条で保障されるところでございます。特定の政党名を出して恐縮ですが、公明党が創価学会と政教分離していないというふうな言われ方をすることがありますが、言葉の適切な使用とは言えないと思います。第2号(平成16年3月11日(木曜日))http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715920040311002.htm?OpenDocument民主党が、本当に政教分離原則の徹底をと考えているのであれば、靖国神社への参拝はもちろん、正月の伊勢神宮も参拝をやめるべきってことになりそうなんだが。ま、報道されているように、創価公明を狙い打ちにしたもので、内閣法制局長官の答弁を禁止することと合わせて、創価の政治活動を封じ込める解釈改憲をしようということなんだろうな。▲老舗新聞が軒並み経営危機に陥るボストングローブの創設は1872年という老舗。廃刊の危機に直面している。母体のNYタイムズが経営危機に喘ぐからだ。主因はネット時代に乗り遅れたこと。いまひとつは広告収入の激減である。深い情報に、新聞テレビの印象広告では適わない。広告が目に飛び込んでくるのではなく、買いたいものを検索し、問い合わせ、ユーザーのコメントを読むことができる。米国の政治家とて、議会決議をまえにNYタイムズやワシントンポストの社説を読んでから投票態度を決めた。したニュースの一方交通がネット時代には無効になりつつある。新聞が要らない時代になったからだ。議会に危機感が飛び火した。ネット小委員会」(ジョン・ケリー委員長)が開催された。行き過ぎへの番犬役をなし、真実を追究してきた。しかるに不況とともにビジネス・モデルが変革期にさしかかり、部数は7%激減し、およそ4万1000名がマスコミ界の職を失った。これはゆゆしき問題」と演説した。上程したのはベンジャミン・カーデン議員(民主、メリーランド州)だ。あれほど口五月蠅い議会が、味方のマスコミが消え去る危機を目撃し、リベラル・ジャーナリズムのビジネスモデルの崩壊を前に巧妙に救済に乗り出したことになる。▲GMを救済したようにGM救済のために税金を投下し、オバマ政権は巨大メーカーを一時的に国有化したように、同じく左翼の大新聞を助けよう、というわけだ。いずれも法案推進議員が民主党、リベラル派議員が中心にあることに留意したい。「三大テレビ」と言われたのはABC,NBC,CBSだ。90年代に世界を席巻したCNNは二十四時間のニュース局、FOXテレビは映画、スポーツを抑え、これら新興局の登場により、三大テレビは衰退の一途となった。三大テレビの視聴率は30%減少した。全盛を迎えるまでラジオは慈善団体や、利益を追求しない機関で運営された。デパートには新製品や憩いの場として買い物客が押し寄せた。ショッピング・モールや専門店、ブティックの登場により、デパートは衰退傾向となった(日本でも池袋三越などの閉店が目立つ)。1994年にラジオを聴く人は47%あった。それが35%に減った(英誌『エコノミスト』、09年5月16日号)。過去十年間に新聞を読む人は58%から34%に激減した。18歳から24歳の若者世代では新聞を読まないばかりか、ニュースを見ない人が25%から34%に激増していた(PERリサーチセンター調べ)。日本でも学生の三分の一以上は新聞を購読していない。新聞はこれまで攻撃し批判した政治家からも明日の運命を心配されている。「新聞は『危機に晒された種』だ」と前述の上院情報メディア小委員会でジョン・ケリー上院議員が言った。明らかにダーウィン『種の起源』に引っかけている。NYタイムズは本社ビルを売り飛ばし、メキシコの高利貸しから借り入れ、それでもザルツバーガー家はオーナーを死守するが、山師デーブ・ジェフェンが出資を狙う。NYタイムズ傘下の『ボストン・グローブ』は冒頭に紹介したように廃刊の危機を逃れて延命中たが、危機は去ったわけではない。▲左翼新聞を救済せよ、と左翼議員らが叫ぶ新聞を救えと動き始めた議員らは民主党が主で、換言するとリベラル左翼のメディアを救えと同義語である。GM救援に反対したように共和党は自由競争の原則から、こういう法案には反対である。イギリスではすでに70の新聞が廃刊し、名門『インデペンデント』紙と『ロンドン・イブニング・スタンダード』は外国投資家に買い手を求めている。フランスは早々と政府支援を決め、事実上の補助金を出した。欧米では地方自治体がネットでニュースレターを刊行し、独自に広告を就けている。そのネットとて右肩上がりの成長は終わった。04年から07年までネット広告は15%から32%に上昇したが、08年から下降傾向がみられるようになり、個々の記事が有料でも閲覧される傾向が顕著となった。「新聞社やテレビが何時までも『情報の総合デパート』であり続ける必要はない」(前掲『エコノミスト』誌)。ひとつの新聞が天気予報からクロスワード・パズルから漫画を連載する意味は希薄となり、ブティック、情報の専門店が求められている。NATION」に急な人気が集まるのだ(後者はネット空間における米国版『諸君!』のような存在になりつつある)。ネットとユーチューブで国民に訴え、ネットで集金して大統領に当選したオバマは、5月24日の記者会見で既存の有力紙からの質問を一切受け付けなかった。質問を遮り、名もなきネットメディア記者の質問に応じたと想像すればいい。オバマ大統領は真の世論がどこにあるかを知っている。中国の人民元のハードカレンシー計画を横に見ながら。世界一信用のある貨幣は言うまでもないが「金貨」である。金貨を発行しているのはカナダ、南ア、豪、オーストリアなど。世界的なベストセラーは南アのクルーガーランド金貨だったが、アパルトヘイト政策時代に西側の制裁を受けて、以後、カナダ政府のメイプルリーフ金貨が一位になった。中国はパンダ金貨を記念コインとして発行し、日本も、ときに記念コインを出すが、偽物を作られた。発行金額と金の含有に差がありすぎて市場の価値の落差を国際的マフィアが目をつけたからである。ロシア議会ではボリス・グリズロフ議長が、サンクト・ペテルブルグで開催された経済フォーラムに出席した折に「世界市場にパラジウムのロシア通貨を提示してみたい。実現すればツアー時代のゴールド金貨のように強い通貨として輝くだろう」(英文プラウダ、6月8日付け)。http://english.pravda.ru/business/finance/05-06-2009/107730-ruble_palladium-0ロシアの銀行家のなかには「希少なメタルで出来たコインは世界市場で歓迎される上、インフレ予防に役立つ。ロシアがまったく発行しないとは考えられない」という。ロシア議会には疑問視する声もあがっている。「猛烈なインフレの時は金貨やプラチナ硬貨は役に立つものの、一時的発行などでは退蔵されるのがオチである」。▲それにしても何故パラジウム?パラジウムは錆びない銀色の希少金属で1803年に発見された、プラチナ属の金属で、インジウム、ロジウムなどとともにレアメタルだが、プラチナより融点が低い。K18金ではゴールド75%、銀15%、パラジウム10%で成り立つ。プラチナ合金ではプラチナ90%、パラジウム10%、ほかに眼鏡フレーム、歯科医療器具、メッキ液などに広く用いられ、コインとしても500円硬貨くらいなら勝ちはあるかもしれない。ロシアがなぜ、しかもこのタイミングでパラジウム硬貨などを言い出したのか、背景がよく分からないのである。20:502009-04-24■戦後世代に過去の戦争の罪は無い。未来の平和には誰もが責任を戦争に何の関係もしてない生まれてさえなかった僕に戦争責任は存在するか?あるわけない・・・よねhttp://anond.hatelabo.jp/20090424102933違う。戦後世代に過去の戦争の「罪」はない。罪はあくまでも行為者のものだから。未来の平和に対する「責任」はすべての人にある。未来の世界を平和な世界にするか、それとも戦争に満ちた世界にするか。今の世代は未来の世界に生きる人々に対して責任を負っている。過去の戦争への反省なき未来の平和はありえない。未来の平和をつくる責任が戦後世代には存在する。戦後世代は、戦争を未然に防ぐ努力をしなければならない。誤解する人がいるので繰り返し書く。戦後世代に「戦争の罪」があると言っているのではない。「平和の責任」があり「過去の戦争を問わない未来の平和はあり得ない」と言っている。いう意味では、「戦争に何の関係もない人間」は一人も存在しない。しても「関係ない」「存在しない」という言葉を使いたいなら、「過去の戦争行為の結果責任とは関係ない」「罪は存在しない」という具合に、言葉を限定すべきだ。一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的でほなく個人的なものであります。人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人びとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してほいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。助け合えるのであります。問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。《略》われわれのもとでは新しい世代が政治の責任をとれるだけに成長してまいりました。若い人たちにかつて起ったことの責任はありません。(その後の)歴史のなかでそうした出来事から生じてきたことに対しては責任があります。われわれ年長者は若者に対し、夢を実現する義務は負っておりません。われわれの義務は卒直さであります。心に刻みつづけるということがきわめて重要なのはなぜか、このことを若い人びとが理解できるよう手助けせねばならないのです。ユートピア的な救済論に逃避したり、道徳的に傲慢不遜になったりすることなく、歴史の真実を冷静かつ公平に見つめることができるよう、若い人びとの助力をしたいと考えるのであります。