政治生命をかける2月7日は北方領土の日。1855年(安政元年)2月7日に日本と帝政ロシアとの間で日露和親条約が結ばれた日が由来です。毎年行なわれています。昨年は露大統領が国後島に上陸、1月31日には露地域発展担当相が国後島と択捉島に上陸、2月4日には露国防相が択捉島に上陸しています。本日の大会に圧力をかけている事が推測されます。北方領土問題の解決を先送りしてきた、過去すべての政権は反省しなければなりません。本日の全国大会で前原外相は「政治生命をかけて努力したい」と挨拶で述べたことは評価したいと思います。「政治生命」とは何なのでしょうか。在任中に問題解決の道筋をつけることができなければ議員を辞めるのでしょうか。政治家を引退するのでしょうか。これまでは政治家の「政治生命」ほど軽いものはありませんでした。ツ場ダム問題で失敗し、JAL再建問題をミスリードし、高速道路無料化も出来ず、尖閣諸島沖衝突ビデオ公開の対応を誤りました。今度こそ覚悟をきめて真剣に交渉に臨んでください。誰でも外務大臣になれる訳ではありません。北方領土返還は一人の政治家が「政治生命をかける」に値します。後世に名前が残ります。これから前原氏の政治家としての真価が問われます。産経新聞の記事の中で、平成21年衆議院総選挙の民主党マニフェストについて、政府与党幹部から聞き捨てならない発言があったので紹介します。「ごく一部の人が作ったもの。作った人が出てきて説明すべきだ」と指摘した。(民主党政調会長)は、衆院選のマニフェストについて「政権交代したときも、(マニフェストの)政策を支持して投票した人は極めて少なかった」と解散を否定した。(平成23年2月4日)開き直るのは勝手ですが、残念ながら、もう二度と「マニフェスト選挙」はできません。世間ではその程度の位置づけに成り下がってしまいました。日本文化チャンネル桜(CSスカパー!217Ch.)以下でも御覧になれます。「離島セキュリティーシステム」構築に向けた提案です。国土には領土・領空・領海があります。領土については、実際に不法占拠されている北方領土や竹島があるものの境界線は明らかです。これは既に政治的・外交的な課題に移っています。領空については、航空自衛隊が全国各地にレーダーサイトを配置し24時間体制で領空侵犯を防止しています。防空識別圏(ADIZ)も完成されています。ところが領海については、領海侵犯に対する警戒監視体制は、限られた航空機や艦船等で監視し対処しているのみです。不審船あるいはテロに対する警戒監視は不十分な状況が続いています。あったように、その体制の整備は喫緊の課題と言えます。現有開発済みの装備を組み合わせることにより、低廉かつ即応力のある先進警備システムを整備することが可能となります。よる警備システムです。200海里内はHF帯レーダーによる捜索、50海里以内はUAVによる監視、10海里以内はX帯レーダーによる捜索およびUSVによる監視を行います。装備予算は約300億円です。「現政権は自民党提案は受け付けない。国防への意識が薄い菅内閣を倒し、補正予算を組み直した際に取り入れる」との回答をいただきました。数字上は平成11年の11,631件から平成21年の44,219件へ10年間で4倍に増加しています。昨年日本テレビの深夜番組「ドキュメント’10」で児童虐待問題の解決に向けたドキュメンタリーが放送されました。福岡県久留米市の吉永陽一郎さん(小児科医師)は「タッチケア」の提唱者で12年前から取り組んでおられます。赤ちゃんとのスキンシップが脳や身体に与える影響が学会で発表されていますが、未熟児に素手でマッサージをした場合、しない場合よりも体重増加が明らかに多いことが分かっています。「タッチケア」は子供だけでなく大人(親)にも良い影響を与えます。タッチケアを取り入れることで「子供が愛おしく思えて、子供から信頼されているように感じる」という声が紹介してありました。自民党は児童虐待ゼロを目指し「ハッピーオレンジ運動」を展開します。各自治体で有効に運用されているか徹底的に調べます。開催されているのか?通報を受けた後、48時間以内に子供達の安否が目視で確認されているのか?自民党女性党員が、子育て中の若い親の悩みを聞きます。調査結果を自民党本部に上げて、法の不備があれば改正するというものです。その際に制度としては難しいですが、やはり「親学」教育が必要ではないでしょうか。「障害者手帳」があります。三障害が対象で様々な福祉サービスを受けることが出来る手帳です。患者は、支援が必要にもかかわらず「障害者手帳」を交付してもらえません。いわゆる「谷間の障害」です。以前から「障害の範囲の見直し」を提言してきました。在職中は厚生労働省に何度も働きかけ、ついに議論が始まりました。政権交代後も一歩づつ進展してきているように見えました。ところが、ここにきて急速にトーンダウンです。今までの議論は何だったのでしょうか。来年度予算でも全く目途が立っていません。厚生労働省は「子ども手当」にその多くの予算を割かれるため捻出に必死です。民主党は本当の弱者を切り捨てても構わないのでしょうか。法定雇用率の参入対象者へ含めることはできるはずです。制度の問題であり新たな予算が必要な事業ではないからです。これだけでも早期実現を願います。