glocaleigyoエコシステム型の生産財営業でイノベーション共創と好社会を目指す。勤労者が発展していくインフラとして活用しましょう。働き方を、個人重視の自律分散型に変えて”創造性や革新性が求められる仕事”を担う人材を集め、事業の高付加価値化を進めていきましょう。TPP11は世界GDPの約13%、総人口約5億人の環太平洋地域の自由貿易圏となります。460千人だそうです。11カ国に続いて、台湾と比国、泰王国と尼国(インドネシア)などが加わってくれば、環太平洋からインド洋につながる経済圏へと広がっていけます。・・・・TPP11を追いかけて2019.2には世界GDPの2割を占める欧州(EU)との日欧EPAが発効します。トランプ政権がTPP12から離脱してしまって、TPPは米国を除く11カ国のTPP11になってしまいました。米合衆国とはこのまま日米二国間のEPAでいくとしても、日米EPAを締結すると、日本国は、TPP11を基盤に持つ、EUとのEPA及び米合衆国とのEPAで世界GDPの6割をカバーする自由貿易圏への参加国となります。戦前の日本は、植民地をベースにした経済圏を持つ欧米からはじき出されて大東亜共栄圏へと進んだものの、中国国民党の反発でアジアがまとまることもなく、相手国や周辺国も含めると膨大な犠牲がでました。当時の方々からすると夢のような話だと思います。サラリーマンの蔓延という、時代に合わなくなった残滓を泥さらいする良いきっかけ、ニッポン改革の大きな機会でもあると考えます。]で前述したことですが、地方に元気な中堅中小企業が多い独連邦は見習いたいと考えます・「ドイツ経済の強さは“地方の中堅中小企業の国際化の厚み”」、「米国経済の強さも“地方の分厚さ”と“産業の分厚さ”」です。・・・地方が元気なのは、地方に元気な産業が興っているからです。地方で元気な産業を興していく上では、「会社の個人の抜本的関係」を、先進国パターンに変えていく必要があります。戦後日本型の大企業病まみれの旧弊管理職文化は時代遅れです。創業者氏は「日本には管理職みたいな経営者が多い。日本電産でも使えない大企業出身者が多かった」と述べておられましたが、利権分捕りの権力抗争に走り易い減点主義から加点主義へ、働き方も「アウトプット中心の評価軸」にしていく必要があります。東証一部の人材大手アトラエの新居佳英CEOが日経2018.12.28付で「20世紀型組織は創造性を欠く。高度成長期の日本では指揮命令型の組織がはまりやすかったのだろう。創造性や革新性が求められる仕事では、現場に裁量と責任を任せて判断してもらった方が早いし、精度も高い。・・・社員のエンゲージメント(自発的貢献意欲)さえ高ければ、規模に関係なく社員は能動的・自律的に動く。管理・管掌しようとする強すぎるヒエラルキーなどは変えていかないと、そろそろ限界ではないか」と時代の流れを分り易く語ってくれていました。・・・「自律したプロフェッショナルな個人とチーム」が増えていけば、日本社会は未来に向かって発展していけます。「今の日本人一般で足らないのは“欧米への個人主義への正しい理解、”個人主義と孤立主義とは違う、似て非なるもの“ということへの理解」だと感じます。過剰な悪平等に象徴される戦後日本型の雇用システムも崩れ始めています。「自律したプロフェッショナルな個人とチームを基盤にした自律分散型の働き方」へと働き方の変化も加速し始めたように感じる今日この頃です。来年2019年は、干支(えと)が亥(いのしし)ですが、手短にネットで調べると「巳亥(つちのとい・きがい)の年」で「巳(つちのい)は、これまで繁栄したものへの統制が強まり、」「亥(いのしし)は、新しい生命が閉じ込められている状態」だそうですから、何やらぴったりです。これから起こる大変化に向けて「目先は足元を固めて守りに徹し、一方では新しく起こってくることに対して先読みしながら準備を進めていく」年です。大きな時代の転換が始まる年、私たちが新しい時代の流れへの合流を覚悟して新しい時代に向けての行動を徐々に高めていく年です。変化もピンチもチャンスです。チャンスを活かして未来に向かって歩み続けましょう。国力を競う“米国側の「強固な製造業基盤の国内構築」と中国共産党の「製造業2025」の衝突”です。実力は米合衆国が圧倒的ですが、生産財営業の視点からは製造業や商社・物流業の未来を先読みしながら、自分の付加価値を高めることで次世代をサポートしていく人生100年計画が望まれます。日産のゴーン会長の逮捕(2018.11.19)はショッキングな出来事でした。1999.10の日産リバイバルプランの発表を、筆者/青草新吾は銀座近くの宿泊先のテレビで見て感動した記憶があります。対話型リーダーの代表格だったゴーンさんが、権力の頂点に立って人格が変質し、側近に囲まれた独裁の専横リーダーに腐っていたことが本当ならば驚きです。「絶対権力は腐敗する」「魚も組織も頭から腐る」は真理だと痛感しました。・・・組織の大小を問わず、組織トップのガバナンスの適正の確保こそは、持続的な発展の肝であると感じます。筆者/青草新吾は、マスコミ用語の貿易戦争という言葉は多くの誤解を招く不適切な用語だと感じます。正しくは「米国が仕掛けた力比べのパワーゲーム(力比べ競争)」という表現が事実に近いと思います。・・・国家政策の点では、仏国マクロン大統領の「生産国としての復活」も、米合衆国トランプ大統領の「米国第一」もともに「付加価値と従業員所得が高い製造業の生産自国生産比率を高める」との政策目標が共通しています。これに米国の場合は共和党と民主党の共通認識として「中国共産党の本質は高度技術の略奪的な取得に代表される。米国は中国共産党に騙されてきた。これ以上はもう騙されない。」という見方が米国世論の主流になりつつあるようです。米国トランプ政権がしかけた米中パワーゲーム(力比べ競争/強い合衆国を目指す“戦略通商政策”)の根幹は、米合衆国が国力と軍事力を支えるハイテク製造業の基盤を再強化して、これ以上は中国共産党の独善的な台頭は許さないというものです。その根底にあるのは、あるいは通底するのは、これまでよいこととされてきたリベラル国際主義とグローバリズムの行き過ぎに対する揺り戻しです。英国EU離脱と米国大統領選でニッポンこれから]でその根拠を列記しました。リベラル国際主義の流れ、第28代ウィルソン大統領(1913-1921)に始まり、特に第32代ローズヴェルト大統領(1922-1945)で加速した“リベラル国際主義の行き過ぎ”に対する小さな政府の共和党支持層からの揺り戻しを強く感じていたからです。・・・203[2016.12.30]で、良いこととされてきたグローバリズムや言論の自由を奪ってきたポリティカルコレクトネス(日本流で言えば「言葉狩り」)に対して、懐疑的な米国民が増えていることを記載しました。トランプ大統領が米国を分裂させたのではなく、分裂した流れの片方から政治マーケティングが上手なトランプ大統領が岩盤支持層を獲得したのだと考えます。・・・トランプ政権は、米国内でポリティカルコレクトネスを打ち破り、中国が悪用しだした国連の制約も打ち破ってしまいました。そのうえで中国との大競争(冷戦)を始めたと考えると、今のトレンドと近未来(「すでに起こった未来」PFドラッカー)が分り易くなります。拓殖大学教授の富坂聡(とみさかさとし)氏はVOICE2018.10で「米合衆国の圧倒的な技術優位を崩そうというような“目標を立てるな。”という警告を発すること」との見立てを示しておられます。安達誠司氏は「株価は米中貿易戦争の結果を予見するように、中国に近い独連邦と韓国の株価は大きく下落し、米国に近い日本やインドの株価は小幅下落に止まっている。・・・今回のトランプ政権による対中貿易戦争は“(知財の侵害や窃盗など中国が)自由貿易体制にただ乗りして産業構造の高度化をはかるのは許さない”との中長期的な戦略ではないかと考える。戦前の大恐慌後にみられた保護貿易主義とは様相が異なるのではなかろうか。」と寄稿しておられました。・・・ハドソン研究所の日高義樹氏は、トランプ政権の三つの政策発動が決定的に不利な立場に中国共産党を追い込んだとして紹介していました。一つは、中国の国営企業の米進出を禁止したこと。設置して、中国企業の米国進出への監視を強化したこと。日本のLIXILはこれで米国子会社の中国企業への売却を却下されたようです。三つ目が、WTOの上級委員会7名の再任で、中国系3名の再任を認めず、中国に有利な決定ができないようにしてしまったこと。これら方針に従って「商務省は外国の技術を盗んでつくられた中国の新幹線と関わりあった企業を米国から締め出すことを決定した。財務省は“中国ZTEが対イラン禁輸協定に違反した疑い”で、STEへの制裁措置をとった。」と起こった事実を説明していました。・・・世界経済のシステムが大きく変わっていく中では、私たちが係る産業の姿も変わっていかざるを得ません。日立製作所社長の東原敏昭氏は日経新聞2018.10.14付で「(今のままの)製造業はなくなる」とのタイトルで掲載しました。久原房乃介が開いた日立鉱山(明治38/1905)の電機技師/小平浪平が大正7に独立した日立製作所は、その後に鮎川義介が起業した戸畑鋳物(現日立金属、明治43/1910)と合流して鮎川義介の日産コンツエルンの一員となり、戦後は大きく発展して今日に至ります。時代の大変化の中で生き抜いて発展した歴史を背負うだけあって、時代の変化に真剣に対応していける代表的な会社と思います。米国に亡命した資産家/郭文貴氏は、中国高官のスキャンダルを告発したことで、中国共産党から国際指名手配されているお方です。事実に基づく判断をベースに実に公平な世界観をお持ちです。実に的確な日本向けのアドバイスを行っています。曰く「日本の国民は非常にかわいそうな目にあうことになってしまった。近年の日本は、金融の分野で世界で最も失敗した国家である。改革すべきは、進歩を阻害する社会の保守性であろう。中国人は日本人から多くのものを学ぶべきだが、逆に日本人が中国人から学ぶべきものもある。それは“大局的な国際感覚”だ。ローカルな殻に閉じこもり、進取の気風を失って思考が硬直したことが、かって世界に冠たる水準を誇った日本の戦略的優位性を失わせることになっている。・・・もっと国際的にイニシアチヴを発揮して世界の潮流をリードする国家になって欲しい。日本は世界で最も優秀な民度を持つ国民を要している国家だ。努力家で礼儀正しく、政府に迷惑をかけない日本人の民度は世界で最も尊敬されている。日本のいちばんの財産だろう。この良好なイメージをもっと戦略的に利用して欲しい。」とSAPIO2018.(7.8)に寄稿しておられました。有難いアドバイスです。染め抜かれた方々」と「バブル崩壊以降の失われた20年」は重なっています。世代の方々が、成し遂げてくれました。その遺産を食いつぶしたのが、その後に続いた1947-1950生まれの団塊世代といえなくもありません。・・・もちろん実にイノベーティブで新しい価値を世に提供してくれた方々もおられます。京都大学卒の団塊世代では、1947生まれで松本晃さんのように、伊藤忠出身でジョンソンエンドジョンソンの飛躍的成長をリードし、カルビーでは改革で8期連続の増収増益をリードされたお方や、1948生まれの出口治明さんのように、60才を目前にライフネットを起業されて、今は立命館アジア太平洋大学の学長に就任されるような、とてもイノベーティブで素晴らしい方々がおられます。同時にパワフルな全共闘活動家で1945生まれの奥平剛士や1948生まれで上野千鶴子さんのような面々もおられます。・・・筆者/青草新吾は、団塊の世代に続く1955前後生まれの団塊に続く世代です。振り返ってみると、団塊世代の多くは戦後日本型の大企業病に染め上げられてしまった方が他の世代よりも多かったように思います。・・・上述の亡命資産家/郭文貴氏が指摘するところの「現状維持的で、大局観を欠いた、硬直思考の日本人」の固まりのような方々が多い世代だったように思います。社畜という言葉も団塊世代の頃に流行ったことばです。染みついている硬直的な思考を改めて、画一的でない、一人一人の事情も加味して仕事のオーナーシップを持って働ける環境を整備することで、一人一人の生産性を高めていくことだと考えます。「稼ぐ力」すなわち生産性ですが、原動力は「新陳代謝」すなわちイノベーションとリノベーションです。日本人はどちらかというと現場に近い狭い領域でのリノベーションが得意な企業家が目立ちますが、ユダヤ系やアングロ系は、ブラックホールのように周囲を巻き込んでしまうようなイノベーションが得意な企業家が目立ちます。・・・イノベーションのエンジンはリーダー人材とその協働者で「ひと」です。優秀なリーダーが引っ張る高生産性・高賃金の会社へと事業と雇用を集約していくことで、最大多数の最大幸福へと近づきます。そのような大きなトレンドの中で、個人はどのように職業人として役に立って報酬を得ていくか・・。企業とは個人事業を含む経済活動の単位です。企業の内訳で「営利法人を会社」といいます。その営利法人の会社にはローカルな地域密着営業型とグローバル営業型に二分できます。今の時代は、グローバル営業型であれ、地域密着型営業であれ、グローカルな視点と思考が不可欠です。そのうえで論考を進めてみます。ローカル密着型は、規模よりも密度の経済が肝です。セブンイレブンの事業モデルは正に、特定地域で集中出店することで物流費などの共有コストを低減し、さらに範囲の経済で、同じ店舗で多くの売れ筋製品を並べることで共有コストを低減させて稼ぐ力を高めるモデルそのものです。・・・ここでは大都市やコンパクトシティが基盤となります。この領域でキャリアを積み上げていく方々は、業態や業種、製品や地域などの専門性を磨き続けていくことになります。グローバル営業型は、規模の経済で、同一製品のボリュームアップで共有コストを低減させて生産性を高めていく場合に効果を発揮します。この領域でキャリアを積み重ねていこうとすると、共通基盤は、外国語と異文化対応力、マネージャークラスだと、全地球的なグローバルなセンスも必要です。それらの共通基盤の上で、特定地域、貿易と物流、製品やサービスなどの専門性に磨きをかけていくことになります。次世代車&車載電装デバイス「もはや内部告発しか改善の手が残されていない」と立ち上がった現場の方々のお蔭で、神戸製鋼や三菱マテ、先週からのKYBなどは「やり直しと健全な会社に回復する機会」を得ました。この「組織をあげて改善に向けて動きだせる」ところが、内向き利権組織の「相撲協会・NHK」との違いです。両者のガバナンスの違いは「お客や社会への畏(おそ)れの程度」だと思います。オリンパスで2011年、巨額不正を明らかにしようとして解任されてしまった英国人の元社長/マイケル・ウッドフォード氏が「日本社会は、尊敬するサムライと、その反対の愚か者と両極端に分かれてしまう。?」と嘆いたのは象徴的でした。2011年に、情報誌FACTAの記事(「オリンパス経営陣の不正」)をみて調査を始めたウッドフォード社長を追い込んで解任したのは、不正を行った菊川会長らの前経営陣でした。不正を行っていた菊川前会長らは元英国人社長を解任した理由で「この英国人社長は、独断専横的で日本の企業風土を理解していない」などと、癒着メディアを使って人格攻撃まで広めていましたが、2012年に逮捕されました。・・・菊川会長らが逮捕されるまでの加害者が被害者をいびりだすプロセスは、被害者側である貴乃花親方が相撲協会からいびりだされた一連のプロセスとよく似ています。・・・オリンパスと相撲協会の違いは、オリンパス事件では、外部の所管官庁などガバナンスの最後の砦が機能して加害者が逮捕され、相撲協会の暴行傷害事件では外部からのガバナンスが利かないで加害者が厚遇され、被害者が追い込まれていったことです。・・・会社であれ、公益法人であれ、日本型組織が背負う脆弱な部分は、本稿の後半で掘り下げてみたいと思います。その前に生産財営業に係るトピックスを幾つか列記させてもらいます。1989年のベルリンの壁崩壊と東西冷戦終結に始まるグローバル化、日本では1991年のバブル崩壊、2000年頃からのインターネットの発展で、大きな会社も揉みくちゃにされながら変身しながら生き残ってきています。その中にイトマン・住銀事件と日鐵住金物産があります。この時代のとても象徴的な事例です。繊維分野の名門商社イトマンは、1990年の日経新聞の報道で、住友銀行を巻き込んだイトマン事件が起こりました。内部告発者の元住友銀行取締役の國重惇史(くにしげあつし)は「住友銀行秘史」*1を上梓したので、より分り易くなりました。人材豊富な住友銀行やイトマンでした。内部告発のお蔭で腐った頭が差し替えられ、路線が軌道修正され、1993年にイトマンは住金物産が買収しました。イトマンの商号は110年の歴史に幕をおろしましたが、事業を継続できたことで、イトマンで育ったプロ社員の方々は移籍先の住金物産で事業を発展させていきました。・・・2013年には住金物産と日鐵商事が合併し、日鐵住金物産へと巨大化し、さらに三井物産からの事業譲渡も受けて、4月からは日鉄物産に商号を変更するそうです。イトマンからの繊維事業は「メーカー型商社」としてOEMメーカー事業で発展を続けてきているそうです。これからはODM事業の機能を高めていくそうです。世界のアパレル産業の規模は180兆円くらいとのことですから、アパレル産業は自動車産業並みの規模といえます。テレ東BSのモーニングプラスで赤羽高(たかし)なる東海東京証券のアナリストがヘルスケア分野の解説をしていました。]で早大の木村秀紀さんの「世界トップの要素技術がそろっているのにシステム製品がない事例が手術ロボット」を紹介しましたが、赤羽さんの説明では「ダビンチや、川重とシスメックスの協業が頑張ってる」そうです。本庶佑(ほんじょたすく)京大特別教授のノーベル賞受賞に象徴されますが、がんの分野は日本がとても強いそうです。放射線では陽子線や重粒子線などでは世界の半分くらいのイメージでダントツとのことでした。/Electric)に向かった流れがどんどん強く広く大きくなっています。出版物(vol.31)でまとめてくれていましたので以下引用します。1位の独VW10.1百万台、2位のトヨタ9.9百万台、3位ルノー日産8.5百万台、4位現代自8.1百万台、5位の米GM7.9百万台、6位の米フォード6.3百万台、7位本田4.9百万台、8位が英フィアットクライスラー4.9百万台、9位が仏PSA3.2百万台、10位スズキ2.8百万台。・・・独VWはナチス政権下の国策会社でスタートしたが、今はポルシェ家とピエヒ家の両家が支配株主で、ポルシェやアウディもグループ入りしており、英のベントレーや伊のバイク/ドゥカティもグループ入りしているようです。・・・米国勢は、GMがスバル、いすゞ、スズキ、スエーデンのサーブといったグループ会社の株をすべて売却、6位のフォードも、マツダ、英ジャガーと英ランドローバー、スエーデンのボルボを株を手放し、経営破たんしたクライスラーは、ランチア、アルファロメオ、フェラーリ、マセラッティを傘下に持つフィアットと経営統合し、フィアットクライスラーとして上位進出を目指しているようです。EVかハイブリッドかという議論がみられますが、単純な素人メディアの二分法では間違うので、以下で整理してみます。・・・バッテリーは重たいしコストも高いので長距離に不向きです。バッテリーとモーターだけのピュアEVは通勤用や近距離向きです。長距離だと、日産ノートのようなエンジンで発電してEV走行するシリーズハイブリッド、プラグインハイブリッドは近距離をEV走行しバッテリー容量を超えるような長距離を内燃機関走行できます。プリウスのようなハイブリッドEVは内燃機関と電動モーターを適宜で使い分けして長距離走行できます。燃料電池はバッテリーではなくて発電機ですから、発電機を搭載した電動車ということでは日産ノートと同じです。発電機がガソリンエンジンでなく燃料電池ですから、ガソリンの代わりに燃料の水素を充填する必要があります。・・・中国でも「2030頃は燃料電池が本命」といわれています。課題はその時点の燃料電池の耐久性能次第”との専門家の説明を紹介」と報道していました。続いて日本型組織の脆弱性に話を戻します。「日本社会は、尊敬するサムライと、その反対の愚か者に、どうしてこうも両極端に分かれてしまうのか」との元英国人社長の嘆きを上で紹介しました。筆者/青草新吾は、英国人ならではの実に的を得た嘆きだと感じ入ります。・・・筆者/青草新吾は、土井健朗(たけお)さんの名著「甘えの構造」*2と、東大初の女性教授/中根千枝さんの「タテ社会の人間関係」*3で多くが分析されていると感じます。日本社会は「組織トップに甘えている人が多い」という特徴があります。欧米社会や大陸チャイナ(支那/中国)の社会との違いです。精神科医の土井健郎さんは1971年に出版された「甘えの構造」で、「日本では、他者依存が社会規範に取り入れられている。家族や地縁への甘えが潤滑剤ともなっている。」と適格な分析を行っています。「政治家や経営者などエリートの甘えは国や会社を滅ぼす」との憂慮も示しておられました。日本社会には、下克上の戦国時代に続く江戸時代には「閉鎖的な身分社会」と「序列偏重のタテ社会」が形作られました。「嘘も方便」は江戸時代に登場した成句だそうです。これらに敗戦後の戦後日本の「個人主義や民主主義のはき違えとその帰結である極端な悪平等」が重なってできた「日本特有の閉鎖的で序列偏重のタテ社会」を、中根千枝さんが1967年の「タテ社会の人間関係」で分析し記述してくれました。)で会社の役所化・官僚化も進み、世界中どこにでもある「官僚制の逆機能」と重なったのが「戦後日本型の大企業病」です。浸食されたイトマン・住銀事件の場合は、会社法の特別背任でオリンパス事件と同じく会社の執行組織の6人が逮捕されています。・・・イトマン・住銀事件の場合には「内部に、膿をだしたいという少なからぬ改革派」が存在していたので、「ガバナンス正常化の速度が速かった」ように記憶しています。営利法人の会社では、ガバナンスの最後の砦が内部告発と法律と所管官庁です。・・・相撲協会の場合には、これら外部の最後の砦がないのが致命的です。本来は相撲協会の収益源であるNHKが、ガバナンスの常識と国民目線から牽制の圧力でもかければよいのですが、悪いことにNHKそのものが税金のように徴収する受信料を収益源にしてますから、NHKそのものが役所と同じで相撲協会へのガバナンスが利きません。「嘘とねつ造の報告書」だったことが分ります。・・・江戸時代に登場した嘘も方便そのものです。相撲協会の事件では、事実に基づかない政治的な嘘が「癒着メディア経由」で大量に流布されたのもどうかと思います。)を取り消すとか、訂正する動きもみられません。正義も何もあったものではありません。これが相撲協会の寂(さみ)しい現実です。正義も公正さも欠いている、そして内閣府などの行政もガバナンスの最後の砦として機能できないのが、実情です。科学も民主主義も自由主義もISOも「事実に基づく判断」が世界共通の普遍的な規範です。中国共産党や韓国や日本国内の反日活動家の問題は「事実に基づかない性奴隷などの政治的な嘘を世界に流布」することです。今の日本の学校教育や社会に欠けているもの、今の日本人に足らないものは「欧米の個人主義への正しい理解」ではないでしょうか。個人主義は孤立主義と似て非なるものです。個人主義とは「相互理解に基づいて個人を尊重する」ことですから、「他人を理解する努力」を前提した社会です。個人主義社会とは、相手とは違って当然という相互理解と、自分から人間関係を開拓していくためのコミュニケーションが前提された社会です。同志社大学教授の太田肇さんが「なぜ日本企業は勝てなくなったのか-個を活かす分化」*4で主張していたように「自律したプロフェッショナルな個人とチーム」が増えていくことで、公正公平を損なう「立場あるものの権限の悪用や、取り入ろうとする者」を告発しやすい社会へ、民主主義が成熟した社会へと発展していくものと期待します。衰退していく会社もあれば、AIで機械化される仕事も増えていきます。日本が強みとする産業で、より付加価値が高い仕事と働き方を工夫していくことで、危機に強い個人や組織が作られていきます。大転換の時代を乗り切っていくために、仕事で関わる事業のイノベーションと働き方をアウトプット中心の柔軟な働き方にしていくことで求められます。日本が強い産業分野に注目します。国際競争力の一つの指標で、購買力平価ですが、数年前の調査で生産財・産業財などの企業物価が99円、消費財が129円ということでした。日本の生産財は競争力が強いといえます。生産財の中には食品原料と調製品も含まれます。・・・・岡山駅の一角か隣のビルの入り口で“海の魚と川の魚の両方が同じ水の中で泳いでいる”のをみたことがあります。岡山理科大学の太古水(好適環境水)を使えば、海水がないところでも海の魚の養殖ができます。山村の小学校廃舎でのサカナ養殖がリアルに想像できます。近大のマグロ完全養殖は「近代のお蔭でマグロが食えなくなることはない。