解雇手当を支払うことを要求しています。雇用期間が120日以上の場合に支払う義務が発生しますので、雇用期間が120日未満の間に解雇を通知すれば、解雇手当を支払わずに済みます。即時に解雇する場合は、30日分の給与を支払わなければなりません。試用期間満了時に通告するのではなく、その30日前に採用、不採用の判断を行い通告すると良いでしょう。試用期間後の解雇通告のタイミングですが、給与日またはそれ以前に、書面により次の給与日に雇用契約を終了すると通告する必要があります。(同法第17条)ここで注意すべきは、解雇日は通告後2回目の給与日になるという点です。解雇通告のタイミングにより、支払う金額に差がでます。解雇通告のタイミングについてはご注意下さい。reply次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。