韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国政府は14日、新型コロナウイルスの集団感染が発生し横浜港に停泊中のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の韓国人乗船者の早期下船に向けて日本政府と協議するとの立場を示した。新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は同日の会見で、「(乗客が)早期下船する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう当局間協議を進めることに注力しなければならない」と述べた。日本政府が前日発表した下船計画を受け、韓国政府は韓国人乗船者全員と電話で連絡を取り、下船対象者に該当するかどうかを調査した。同船に乗船している韓国人は乗客9人、乗員5人の計14人。乗客9人のうち、6人は日本の特別永住者や永住者だ。残り3人のうち2人も日本に生活の拠点があり、韓国在住者は1人。金次官は「(韓国人乗客の)ほとんどが日本で暮らすため帰国が適切かどうかについては、中国・武漢からの帰国者と状況が異なることを勘案しなければならない」と述べた。「必要な食料品や医薬品などを届けており、韓国国民の安全を守るために最大限支援する」と強調した横浜の韓国総領事館は韓国人乗船者と個別に連絡して健康状態を確認している。これまで全員の健康状態に異常がないという。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の李泰鎬(イ・テホ)第2次官は26日、同部庁舎で国連児童基金(ユニセフ)のフォア事務局長と会談し、北朝鮮の社会的弱者の状況改善に向けた方策などについて意見を交換した。政府は6月、北朝鮮の乳幼児、妊産婦ら社会的弱者への支援事業を行う国際機関に800万ドルを支援する方針を決めた。このうち350万ドルをユニセフに供与した。双方は未来を担う世代の青少年に対する教育支援や同分野の協力強化策を模索することでも一致した。ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国。後にトランプ大統領と電話会談7日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の電話会談は、4日に北朝鮮の短距離ミサイルが発射されてから三日が経過した後のものだった。これはトランプ大統領と日本の安倍晋三首相の電話会談よりも一日遅い。韓国と在韓米軍を狙った北朝鮮の短距離ミサイルによる挑発行動をめぐり、韓米首脳の電話会談が日米首脳の電話会談よりも後回しになった形だ。韓国大統領府はその理由について「韓米間で綿密な分析のための時間が必要だった」と説明した。大統領府は北朝鮮のミサイル挑発に関して、「(文大統領は)韓国政府の見解を説明した」と述べただけで、米国の反応は伝えなかった。韓国政府が伝えたトランプ大統領訪韓要請に対する米国側の回答も明らかにしていない。日米首脳が6日の電話会談で「再確認」したという北朝鮮の非核化目標(最終的かつ完全に検証された非核化=FFVD)も韓国大統領府の書面ブリーフィングでは言及されなかった。対北朝鮮制裁など韓米間における意見の相違や、韓日間の外交摩擦などが複合的に作用しているのではないかという見方もある。北朝鮮のミサイル挑発について、韓米よりも日米首脳間の電話会談の方が先に行われたのは異例だ。国際社会に対し、米国は韓半島(朝鮮半島)問題を韓国よりも先に日本と話し合っているという印象を与えるかもしれないからだ。安倍首相はトランプ大統領との電話会談内容を公表することで、直接の当事国である韓国を意図的に排除した。韓日間における最近の外交摩擦が北朝鮮問題にも影響を及ぼしているのだ。大統領府は「韓米共助に問題はない」という考えだ。首脳間の電話会談が遅れたことについて、大統領府の高ミン廷(コ・ミンジョン)報道官は「一日遅れたと考えるのは日本を基準に判断した時のことだ。単純比較するには多少無理がある」と言った。おいて、韓米間で(発射体に対し)綿密に分析するため、時間が多少必要だった」とも言った。発射から三日が経過した時点でも「分析が完全に終わったとは言い難い」と説明した。北朝鮮の発射体の分析に時間がかかって韓米首脳間の電話会談が遅くなったと言いながら、分析は現在も進行中だと相反する説明をしたのだ。大統領府は今回のミサイル発射を「挑発」と規定することについても消極的だ。高ミン廷報道官は「大統領府が『挑発』と規定・糾弾するブリーフィングを出したことはない」と述べた。このため、「挑発と規定すれば北朝鮮を刺激するかもしれないとの懸念があるからでは」と指摘する声が上がっている。■韓国、北東アジアで孤立する恐れ今回の北朝鮮の短距離ミサイル発射に対する韓米日の対応過程では、これら3カ国の政権それぞれの政治的意図が明らかになったとの見方もある。トランプ政権は北朝鮮の挑発中止を政治的功績として掲げてきたし、安倍内閣は日朝首脳会談を通じて拉致被害者問題を解決しようとしている。これに「北朝鮮を刺激したくない」という韓国政府の意向が重なって、3カ国間で「奇妙な積集合」が生まれた。「脅し的な挑発行動」と規定していない。めぐる意見の相違で韓米関係は悪化している。日米は中国に対するけん制という戦略的利害関係と同時に、両首脳間の相次ぐ会談で蜜月関係の様相を呈している。トランプ大統領は新天皇即位や大阪で行われる主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)などで今月末と来月の2カ月連続で訪日するが、文大統領の訪韓要請にはまだ回答していない。韓国は北東アジアで米日と中露のどちらの陣営にも含まれない「孤立」状態に置かれているとの声もある。ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国。ミサイルで脅されたのは韓国なのに先に日本と対応を協議する米国。ID:CAP_USER先月、ベトナム・ハノイで開催された2回目の米朝首脳会談で決裂カードを取り出したのはマイク・ポンペオ米国務省長官だったという報道が出た。会った外交消息筋を引用してこのように報じた。ノーディールカードをすべて持ち込んだことも確認された。ハノイ会談直前、ワシントンで開かれた官僚会議では「決裂」オプションも実際に話し合われていたことが確認された。崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官もこのような雰囲気を感知したように15日の記者会見で「ポンペオ長官とボルトン補佐官が敵対感と不信の雰囲気を作った」とし、ポンペオ長官に言及していた。ポンペオ長官は最近、北朝鮮の検証可能な非核化がすべての交渉の先決条件だとの意を明確にし、米国と北朝鮮の間には深い不信があると言及した。NBC放送とのインタビューで「これ(非核化)は検証に関するものであり信頼に関するものではない。両側(米国と北朝鮮)に深い不信がある。金正恩(キム・ジョンウン)委員長が実際に履行するかどうか見る必要がある」と強調した。「非核化の重要な進展はまだ行われておらず、非核化は金委員長の約束であるだけに、その目標を達成するために交渉を持続するだろう」と話した。ID:CAP_USER(動画=YouTube)https://www.youtube.com/watch?v=7LPkT-seRfU<アンカー>日本は再び事実ではないと言っていますが、明らかに日本の政治的意図があるように見えます。その意図は次の通りです。韓日間の軍事的対立を浮き彫りにして、安倍政権の支持率を上げ、自衛隊をさらに育て、平和憲法改正の正当性を主張しようとする、そのような意図であるという分析が出ています。ハン・スンヨン記者です。<レポート>日本の哨戒機が再び脅威飛行をした地域は離於島(イオド=蘇岩礁)水域です。自由航行には問題ありませんが、空域上では日本の防空識別圏(JADIZ)と中国の防空識別圏が重なる区間です。事実上、有事の際に我が空軍の対応出撃は困難です。日本が緻密に計算した後、挑発したという分析が出る所以です。日本は果たして何を意図しているのでしょうか。急落した支持率を挽回するために韓国との対立を増幅させていると分析しました。実際に昨年下落した安倍総理の支持率は、今年に入って4%以上上がったという分析です。安倍総理が今回の事態をきっかけに世論を集結して、自衛隊の正式な軍隊化を追求しようとしているという分析もあります。先月の脅威飛行で日本の哨戒機は、自衛隊ではなく日本海軍と自らを称しました。周辺国との軍事的摩擦を通じ、平和憲法改正の正当性を主張しようとする意図も垣間見えるという分析です。<ヤン・キホ(聖公会大学校教授)>「憲法改正を推進する安倍政権はかなりの焦燥感、イライラした状態だと思います。そのような点で周辺国との対立紛争を作り出すのはありえる事だと思います」また、韓日間の観光や貿易を通じて得る大規模な利益には影響がないという計算も、先行されたであろうという分析も出ています。した中、日本の岩屋防衛大臣は自衛隊哨戒機が脅威飛行をしたという韓国国防部の発表は事実ではないと述べ、高度150メートル以上を確保して国際法に則り適切な運用をしたと明らかにしました。政府代弁人(スポークスマン)に当たる菅官房長官は、今回の事案について詳しく分からないと言いながらも、韓日の関連当局間で確実に意思疎通を図る事が重要であると述べました。KBSニュース、ハン・スンヨンでした。