取引の分断と過払い金の消滅時効起算点の関係について74VIEWS取引が分断している場合、過払い金の消滅時効の起算点はいつになるのでしょうか。こちらでは、取引の分断と過払い金の消滅時効起算点の関係についてお伝えしたします。過払い金の返還請求の際に大きな争点となる問題として、「取引の分断と一連性の問題」および「消滅時効の問題」が挙げられます。前者の「取引の分断と一連性の問題」とは、ひとつの貸金業者からお金を借りて完済し、その後中断期間をおいてから再び借入をしたというケースで、そのふたつの借入をひとつの取引として一連充当計算が出来るかどうかというものです。後者の「消滅時効の問題」とは、いつ過払い金を返還するように請求する権利がなくなるのかという問題です。過払い金を返すように求められる権利は、時効によって10年で消滅します。その10年の起算点をいつとするかというのが争点となるのです。このふたつの問題はそれぞれ別の問題ではありますが、両方が密接にかかわってくるケースもあります。過払い金の返還請求権の時効が消滅する際の起算点は、全ての取引が終了した時という事が、最高裁判所の判例によって示されています。取引が終了して10年経ってしまうと、過払い金を返すように請求する事は出来なくなるという事です。ところが、取引が途中で分断している場合にはここで問題が起こります。取引が分断している場合、ひとつめの取引が終わってから10年経過しているが、ふたつめの取引が終わってからは10年経っていないというケースで、どのように取り扱うかが問題となるのです。取引が分断しているケースにおいて、ひとつめの取引が終了してから10年が経ってしまっている場合、その取引での過払い金は既に時効を迎えており、終了から10年経過してないふたつめの取引での過払い金だけしか請求する事が出来ないという事になります。21年1月22日では、過払い金充当合意が認められる事によって、ひとつめとふたつめの取引を一連充当計算が出来る場合は、ふたつめの取引の終了時が両方の取引の消滅時効の起算点だと判断をしています。要するに、過払い金充当合意があると認められれば、一連の取引として扱われ、完済から10年が経過しているひとつめの取引の過払い金も返すように求められるという事です。ご説明したように、取引が途中で分断しているケースでは、過払い金の消滅時効と、取引の分断と一連性の問題は密接なかかわりがあります。ひとつめの取引終了から10年が経ってしまっているものがある場合は、取引の一連性についても争われる事になるのです。TOPトップページサイトマップ。