権利者とメーカーが激しく対立するダビング10問題。09:27権利者とメーカーが激しく対立するダビング10問題。悪いのはB-CAS?とうとう延長になってしまったデジタル放送のダビング10導入。本当ならば本日6月2日から導入されるはずでした。そもそもダビング10が何かもわからないという人も少なくないと思います。今までどおりテレビ放送を録画したり保存したりできないのでしょうか?なぜこんなにも家電メーカーと権利者は対立しなくてはならないのでしょうか?夢の新事業だったはずのデジタル放送。こんなにも複雑で意味のわからないことになってしまったのでしょうか?どうやらこの裏には、B-CASという企業の不隠な動きが見え隠れしているようです。不可解な日本のデジタル放送ご存じのように、今までのアナログテレビ放送は2011年に終了します。アナログ放送からデジタル放送への移行は世界的な動きで、もちろん日本もデジタル放送に移行するのは当然のことでした。ところがこのデジタル放送の立ち上げにおいて、日本ではずいぶんとおかしな事が起きることになってしまいました。あまりにもおかしなことが多いので一つ一つをあげてく暇はないのですが、まず第一に株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ、略してB-CASの存在が挙げられます。この企業はNHKを筆頭株主に、いくつかのメーカー、放送局などの出資でできている企業で、有料デジタル放送のためにお金を払ってるひとと払ってない人を見分けるための「B-CASカード」を発行している企業です。ところがなぜかこのB-CASカード、新しいデジタル放送では無料で見られるはずの地上波デジタルにも必要になってしまいました。B-CASカードをテレビやハードディスクレコーダーなどに搭載して発売するには、機械をB-CASに認証してもらわなくてはならなくなりました。日本中のテレビやビデオ、テレビ付きパソコン等を発売していいかどうかはB-CAS社という私企業が独断で決めるという事になってしまいました。してこうなったかについては、池田信夫さんの講演で明かされています。1見られない方はこちらからどうやらBSデジタル放送で有料放送をやるために導入したB-CASシステムにかけた100億円という大金を、BSデジタルがまったく人気が無くて回収できず、強引な手段を使って地上波デジタルにも強制導入させて回収しようとしてる、ということらしいです。これが本当ならとんでもないことです。投資の失敗を消費者への不条理な負担で補おうとしてるわけですから、本当にとんでもない。NHK職員の年金積立ての運用に失敗して受信料未納分を強制取り立てして穴埋めという事件がありましたが、構造的によく似てるような気がします。NHKの体質なんでしょうか。コピーワンスとダビング10こうしてデジタル放送すべてにB-CASが導入され、そしてコピーワンスが導入されました。コピーワンスはダビングを制限する仕組みで、DVDなどより高画質なデジタル放送がダビングされてしまうと映画業界などが困るということで導入されたようです。インプレスウォッチに当時の記事があります。コピー制御の導入を一番強く要請したのは「ハリウッドなどの映画業界」としており、それ以外にも「音楽業界や芸能プロダクションなど、さまざまなコンテンツホルダーが導入を希望している」という。コピーワンスの具体的な中身はこうです。録画はできる録画したものを他の機械やDVDなどに「移動(ムーブ)」することはできる録画したものを他の機械やDVDなどに「コピー」することはできないパソコンのファイルなども「移動」と「コピー」がありますよね。移動すると元のファイルは無くなりますが、コピーすると元のファイルはそのままで新しく元のファイルと同じものが作られます。「移動」といっても実はやってることは「コピー」してから元のファイルを「削除」してるのです。考えてみたらこれは当然のことで、きちんと移動できたかどうか確認するのに元のファイルが無くなってたら検証できませんよね。以下のような手順を踏みます。元のデータと同じものを作る(コピー)元のデータと新しいデータが同じかどうか、あるいはDVDなどにきちんと書き込みが成功したかどうかを確認する(ベリファイ、検証)元のデータを消すしかしB-CASのコピーワンスのルールではこれはしてはいけないことになっています。検証(ベリファイ)してる間は同時に2つの同じデータが存在することになり、この時点で「コピー」になっているからです。コピーは禁止されてるのでやってはいけないのです。TR-B14の第三分冊第八編5.5.4「ムーブ機能」に記されています(入手元)。ムーブ動作の途中において、ムーブ元及びムーブ先の双方に同時に1分を超える長さのコンテンツが再生可能な状態であってはならない。ムーブ終了後に、使用可能なコンテンツがムーブ元及びムーブ先の双方に同時に残ってはならない。ムーブ終了後はムーブ元のコンテンツを再生不能化しなければならない。このような規定があるせいで、以下のような手順になってしまいます。元のデータから1分以下のデータを切り出す。切り出したデータを書き込む切り出したデータが正しく書き込まれたか検証する切り出した分を元のデータから消す1に戻るこんな事をやってるわけですから、本来なら1度で済む検証を30分番組なら30回以上やらなくてはならず非常に遅くなりますし、そもそも途中で停電や異常が起きたら元のディスクにも移動先のディスクにも不完全な再生できないデータが残ってしまいます。だいたいデジタル映像のデータを分単位で扱うのは非常にばかげています。これではあまりにひどい。対策が検討されるようになりました。その中で出てきたのがダビング10という規格です。基本的にはコピーワンスと変わらないのですが、元のデータから9回まで「コピー」ができ、なおかつ1度「ムーブ」ができます。権利者側はこれを導入する条件として補償金の導入を要求しました。これが大きな問題となることになります。補償金とダビング10そもそも補償金とはなんでしょうか。これは私的複製されることによる損失をCDやDVDといったメディアの値段にあらかじめ上乗せしておくことで、のちに著作権者たちに分配するというものです。CDやDVDには導入されており、補償金の含まれたメディアを購入することができます。そのCDやDVDに誰の音楽や映像がコピーされたかを知るよしもなく、かなり不透明な分配が行われているというのが実情です。補償金が入ってるメディアに音楽や映像以外のものを保存していた場合は申請すれば補償金の分のお金を返還してもらえますが、あまりにも値段が小さい(1枚あたり数円程度)ため、実際には申請する人はほとんどいません。制度的にも実際に返還申請が行われれば、数円の返還に何十円という送料がかかることになり、返還しないことを前提にした制度という批判もあります。そもそも私的複製は著作権法で認められていることであり、それを損失としてしまうことに疑問を持つ向きもあります。簡単に言えば、コピーできないからといって自宅用、車用、ポータブルプレイヤー用と3枚もCDを買う人がいるのかということです。検討され、HDDレコーダーやiPodにも補償金を課金すべきだという意見が権利者側から出されました。)も一度はこれを受け入れる姿勢を見せたようですが、やはりコピー制限のかかったものに補償金を付けるというのは筋が通らないと判断したようで、受け入れない事にしたようです。ところが、これが大問題になりました。小委員会で補償金の議論がまとまらないことが、6月2日スタートでいったん合意していた「ダビング10」にも影を落とす。権利者側が「ダビング10の合意の前提として、HDDレコーダーなどデジタル放送録画機器への補償金課金があった」と主張しているためだ。小委員会が開かれ、HDDレコーダーへの補償金課金で合意しない限り、ダビング10のスタートは困難。デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」でもこの日、ダビング10開始について合意できなかったことが報告されており、ダビング10の延期が事実上、決まった。ハードディスクレコーダーに補償金をかけることを前提にダビング10を受け入れたのに、補償金を受け入れないとはどういうことだ、と権利者は言ってるわけです。ダビング10は総務省の情報通信審議会で検討されてきたもの。この両者がここまでからみ合うことになるのか、やや理解に苦しみます。この会見でいくつかの問題が見えて来ました。権利者とメーカーは戦う相手を間違っている?先ほどの会見を報じている別の記事を見てみましょう。椎名氏によれば、現行の録画ルール「コピーワンス」の不便さが顕在化したのは、ムーブの失敗によりHDD上のコンテンツが消滅してしまうとのクレームが頻発した時点にさかのぼると指摘。その不便さの原因については、「カタログ上の性能を実現できないメーカーの技術力の未熟さと、それに対するサポート体制の不備に起因する」として、権利者側とは何ら関わりがないことを訴えた。なんと、あんなどうにもならないコピーワンスをメーカーに強制したのは著作権者ではないのか、と言いたくなる暴言です。むちゃくちゃな事を強制しておいて「技術力の未熟」とはどの口が言うのでしょうか。これにはメーカーは怒っていいと思います。ちゃぶ台返しどころか地面までひっくり返してもいい程の暴言でしょう。思ったら、ところが......「そもそも権利者はコピーワンスを取り決めた話し合いに関与していなかった。苦し紛れに『権利者の厳しい要求により定めたルール』と言われたことから、情報通信審議会の検討委員会に参加した経緯がある。(中略)権利者にとってダビング10の問題は、明らかにメーカーの不始末の尻ぬぐい。かかわらず、メーカーはここへ来て放埒な主張を繰り返し、ダビング10の実現を危うくしている」。なんと、権利者はコピーワンスに関与していないと言うではありませんか。さきほども引用したインプレスウォッチの記事をもう一度確認してみましょう。コピー制御の導入を一番強く要請したのは「ハリウッドなどの映画業界」としており、それ以外にも「音楽業界や芸能プロダクションなど、さまざまなコンテンツホルダーが導入を希望している」という。ようするに放送局がそう言ってるだけなのです。ここで改めてデジタル放送のプレイヤーを思い起こしてみましょう。B-CASデジタル放送に受信に必要なB-CASカードを握る私企業。