介護保険法に規定する介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割に鑑み、低所得者で特に生計が困難である者にたいして利用者負担額を軽減する。施行に伴い、生活困窮者或いは施設退所者に対するセーフティネットの拡充が求められた。「救護施設として取り組むべき生活困窮者支援にかかる事業」として、過去10年以内に地域移行された施設退所者や、生活保護脱却後の人に対して、次の機関へ繋ぐまでの間、問題なく生活が送れるよう家庭訪問や電話連絡により支援を行う。必要な場合は、施設に通所しての訓練も行う。法人がアパート1室を借り上げ、施設外に住居を確保し、施設入所をされている利用者に、施設から地域生活移行に向けた生活訓練の場を提供している。現在2名の方が居住している。おいて、事業(行事)を行うに際して、運営スタッフが少ないため運営協力の要望があった。行事(敬老会)に老人の送迎のためのマイクロバス・運転手(2台2名)の派遣を行ってきました。運営協力をしています。備品貸出含む)を担当してまつりの盛り上げに協力しています。