2019年版」を公開ネットプロテクションズは、2018年に初めて公開した「国内のスマホ決済カオスマップ」を更新し、最新版を公開した。現金決済に比べキャッシュレス決済は支払時の利便性や安全性が高く、消費者・事業者の双方にメリットが多いため世界的に注目されてる。日本は現金派が多く、キャッシュレス決済はあまり浸透していないという。した状況を踏まえ、日本政府はキャッシュレス化の推進を図り、2025年までにキャッシュレス決済比率40%を目標に掲げている。経済産業省『キャッシュレス・ビジョン』)現在は多くの企業の参入によりスマホ決済が乱立しており、消費者や事業者にとって各サービスの特徴や強みが分かりにくい状況となっているという。キャッシュレス手段の一つとしての国内スマホ決済の現状キャッシュレスの手段としては、従来から「クレジットカード」「電子マネー」「デビットカード」などが存在したが、現在はスマホ決済サービスもある状況。なかでも、「QRコード」を利用したスマホ決済サービスは、近年急速に増えていて、多様なサービスが並ぶ状態だという。加えて、各サービスおいて、消費者の認知獲得のための還元キャンペーンが加熱してるため、各社サービスの特徴はありながらも、短期的にはお得か否かの情報に注目が集まってしまっている傾向が見られるとしている。昨年のカオスマップからの大局的な変化の特徴として、「クレジットカード必須のサービス」よりも「クレジットカードなしでも利用可能なサービス」が増加している傾向が顕著だったとしている。クレジットカード登録方式のサービスは、「クレジットカードを保有していない層」や、セキュリティへの不安感から「持っていても情報登録に抵抗感のある層」が利用しにくい状態だったという。そのため、この1年の間に「クレジットカードなしでも利用可能なサービス」が新規に増えたと、分析している。直近約1年間でわかりやすく増加が確認できたのは、上記1の中でも「ファミペイ」「セブンペイ」といったコンビニ系決済サービス、上記2の中でも「銀行payを中心とした各銀行の決済サービス」や「各銀行独自の決済サービス」だと、具体的な中身も示した。他方、昨今動きが出始めたのが上記3の領域「クレジットカード不要の後払い」方式の決済サービスだという。この領域は以下のようにさらに分類でき、消費者の求めるそれぞれの要素を満たす決済方法だと分析している。クレカ登録方式の後払いでは満たせなかった「クレカ不要」クレカ不要ではあるものの、前払い型・チャージ型では満たせなかった「後払い」クレカ不要の後払い領域は、「クレカ不要」「後払いが可能」という、消費者にとって需要の高いサービスであるものの、決済会社自身がリスクを保証する必要があるため、参入可能な企業は限定的だろうと推測している。2020」で示された4つのトレンドとはペンと紙で実践する瞑想「ゼンタングル」を始めよう――単純な模様を描くだけで瞑想できる新メソッド渋沢栄一が掲げた「合本主義」と、これからの時代に求められる「ステークホルダー経営」とは?LSTやフーマーフレッシュで体現する、中国版「三方良し」。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。