(加盟国は七十七、決議に強制力はない)。日本など捕鯨支持国は投票に参加しなかった。この結果は、ある程度予想されていた。昨年の総会において商業捕鯨の再開容認派が一票差ながら初めて過半数を制したことで、反捕鯨国が強烈な巻き返しに出ていたからだ。今回の開催地と議長国が米国(反捕鯨国)であることから、副議長国を務める日本の代表団には「あまり米国を追い詰めることはできない」(水産庁幹部)という思いが強かった。米民主党と比べ、共和党のブッシュ政権はグリーンピースなど強硬に反捕鯨を主張する環境保護団体と距離を置く。外務省筋は「(四月末の日米首脳会談では)アンカレジの会合はコームリー(静か)に終わらせようという合意があった」と明かす。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。