参加ブログランキング↑記事がお役に立ちましたら、いずれかのバナーにクリックして、投票をお願いします。おおむね了承と題した記事が掲載されておりましたが、一部を紹介すると次のようになります。働いている高齢者の年金を減らす仕組みで、65歳以上の人では給与と年金合わせて月額47万円を上回る場合は減らされます。高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘も出ていることから、厚生労働省は見直しを検討していて、13日の社会保障審議会の部会に年金が減らされる基準額を51万円に引き上げる案を示しました。先月の部会で厚生労働省は基準額を62万円に引き上げる案と制度そのものを廃止する案の2つを示していましたが、与党内から「所得の高い人にさらに年金が支給されることになる一方、将来世代の支給水準が下がる」などの指摘が出されたため、引き上げ幅を縮小しました。51万円にした場合、年金が減らされる人は、今よりもおよそ9万人少なくなり、年金の支給総額は年間およそ700億円増えるものの、将来の公的年金の給付水準を示す「所得代替率」は0.1ポイント未満の低下にとどまり、将来世代への影響は限定的だとしています。この案に対し、委員からは「高齢者の就労を促すものだ」などの賛成意見が出され、おおむね了承されました。以上のようになりますが、この記事を読んでいると在職老齢年金の改正に、いよいよ結論が出そうな感じがします。改正案が実施される時期により、影響の度合いが変わってくるので、今後はそちらに注目が集まりそうですが、個人的な感想を書いてみると次のようになります。(1)改正案が実施される時期によっては、恩恵を受けられる方が少ない60歳から65歳の間に、厚生年金保険に加入して働いている場合、特別支給の老齢厚生年金の月額と月給の合計額が、28万円という停止基準額を超えると、特別支給の老齢厚生年金の全部または一部が支給停止になります。月額と月給の合計額が、47万円という停止基準額を超えると、老齢厚生年金の全部または一部が支給停止になります。いう制度があるからです。高齢者の就労意欲をそいでいるという指摘があるため、この在職老齢年金を見直しするための議論が行われているのですが、最初は廃止が有力案でした。議論が進むうちに、上記の28万円と47万円の両者を、62万円まで引き上げする案が有力になり、最終的には51万円で落ち着きそうです。このように47万円を51万円に引き上げするのは、ほとんど変化がない感じがしますが、28万円を51万円に引き上げするのは、すごく大きな変化だと思います。60歳から65歳までの間に支給される、特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は、男性の場合は次のようなスケジュールで、段階的に引き上げされているのです。・昭和36年4月2日以降生まれ:65歳そのため改正案が実施される時期によっては、恩恵を受けられる方があまりいないという状況になりそうです。(2)1%程度しかいない繰下げ受給の利用者を、増加させる効果はない原則65歳となる老齢基礎年金や老齢厚生年金の支給開始を、1ヶ月繰下げる(遅くする)と、「繰下げ受給」の制度により、0.7%の割合で年金額が増えていきます。現在の上限である70歳まで繰下げすると、最大で42%(5年×12ヶ月×0.7%)も年金額が増えるため、お得な制度だと思うのですが、厚生労働省の調査によると、平成28年(2016年)度末における利用者は1%程度でした。それにもかかわらず厚生労働省は、繰下げできる年齢の上限を、75歳程度まで引き上げする案を出しております。実現した場合には、最大で84%(10年×12ヶ月×0.7%)も年金額が増える可能性があるため、更にお得な制度になるのですが、繰下げ受給の利用者が増えるとは思えないのです。その大きな理由として、在職老齢年金で支給停止になった年金は、繰下げしても増えないというルールのため、繰下げ受給の利用者を増やしたいのなら、在職老齢年金を廃止するのが良いのです。上記のように在職老齢年金の改正は、制度の廃止ではなく、停止基準額を少し引き上げするという、軽微な改正に止まりました。そのため繰下げ受給の利用者は、上限が75歳程度まで引き上げされても、ほとんど増えないと思うのです。60歳から65歳までの間に支給される特別支給の老齢厚生年金は、繰下げしても年金額は増えないため、停止基準額が28万円から51万円に引き上げされても、繰下げ受給に対する良い影響はありません。増えていきますが、年金額が改定されるのは、70歳に到達してから、または退職して1ヶ月が経過してからになります。導入が検討されているのです。財源不足が理由のひとつになって、在職老齢年金を廃止できなかったのですから、この在職定時改定も財源不足により、夢物語で終わる気がします。社会保険にも未加入と題した、次のような記事が掲載されておりました。『お笑いコンビ「チュートリアル」の徳井義実(44)の個人会社が東京国税局に計約1億2000万円の申告漏れを指摘された問題で、徳井が所属する吉本興業は26日、徳井が当面の間、芸能活動を自粛すると発表した。本人が事務所に申し入れたという。徳井は「世間の皆様に不信感を与えてしまい、誠に申し訳ございませんでした。納税に対する意識、仕事のこと、自分自身のこと、しっかりと見つめ直していきたいと思っております」とのコメントを出した。吉本興業は同日、申告漏れに関する追加報告を公表。個人会社は2009年に設立されたが、毎年の期限内に申告を行わず、税務署の指摘を受けて12年と15年にそれぞれ3年分をまとめて申告。申告後も未納が続き、16年には銀行預金を差し押さえられた。同社は社会保険にも加入していなかったという。吉本興業によると、18年までの7年間で、個人会社の申告漏れ額は約1億1800万円で、他に経費として認められなかった額が約2000万円に上った。)の未加入問題について、取り扱ったものになります。ここまで長期間に渡って、所得の申告漏れを続けたケースは、かなり珍しいと考えられるので、税金や社会保険について学びたいという方の、良い教材になると思いました。実際のところ税金について解説したブログや、ユーチューブの動画などを見てみると、これらの問題を取り扱っている方は多いようです。徳井さんにとっては不名誉な事だと思いますが、芸人さんですから「いじられておいしい」とプラスに捉え、この難局を乗り切って欲しいと思います。ところで所得の申告漏れ問題の話を聞いて、最初に疑問を感じたのは、徳井さんの年収です。3年間で約1億2,000万円の申告漏れがあったのだから、徳井さんの年収は「約1億2,000万円÷3」により、約4,000万円だと推測している方がおりました。冒頭の記事を読んでみると、この約1億2,000万円というのは、「年収−経費」で算出される所得と考えられます。年収は約4,000万円より、経費の分だけ多くなり、ある税理士さんのブログの記事を見ていたら、約6,000万円〜約7,000万円ではないかと推測しておりました。この約1億2,000万円は、徳井さんの所得ではなく、この方が設立した個人会社(チューリップ)の所得です。吉本興業などからのギャラは個人会社が受け取り、徳井さんはこの個人会社から、役員報酬を受け取っていたと思いますが、原則として役員報酬の金額は自由に設定できます。個人会社の役員は、徳井さんだけだったようなので、高額の役員報酬を設定できるのです。法人登記簿を調べてみたら、個人会社の事業内容の欄には、「飲食店の経営及びコンサルタント業」などと記載されていたそうなので、飲食店の開業資金を蓄えるために、役員報酬を低く抑えていた可能性もあるのです。いずれにしろ正確な年収を外部の人間が推測するのは、不可能と考えた方が良さそうです。ひとつの社会保険の未加入問題でも、疑問を感じた事があり、それを列挙すると次のようになります。(診療費の全額を支払い、後で7〜8割の還付を受ける)」が、交付される場合があるが、徳井さんは保険証を持っていたのか?以上のようになりますが、このように社会保険の未加入問題に関して、疑問に感じる事は非常に多いのです。吉本興業が作成した報告書を読んでみると、「チューリップ社及び徳井個人の社会保険料の納付状況ですが、2009年の法人設立時に社会保険の加入手続きをしていない状況が続いておりました。速やかに加入手続きをいたします」と、とても簡単に済ませております。これで終わりだとしたら、闇営業の問題と同じように、すっきりしない幕引きになりそうです。次の2件>>Seesaaブログ。