「いつでもGSOMIAの効力を終了させることができるという前提」を付けて体面を保ったのだ。青瓦台高官は「日本の輸出規制措置問題を解決するための協議が行われている間は、暫定的にGSOMIA終了を停止する」と言った。外交部当局者も「GSOMIA終了の完全撤退ではないという点を日本政府も理解した」「日本が(輸出規制を解除せず)ひたすら時間を引き延ばすなら、いつでもGSOMIAを終了させられる条件はある」と語った。今年8月に韓国政府がGSOMIA終了を発表した後、米国が見せた反発を考えると、再びGSOMIAを終了させるのは容易でない。申ガク秀(シン・ガクス)元外交部第1次官は「条件を付けて発表するにはしたものの、再びGSOMIAを終了することは考えにくい」と語った。表向きにはGSOMIA終了の決定を「凍結」したとは言え、実質的にはGSOMIA効力を「延長」したわけだ。「現在と同様、必要な場合に両国間の情報交流を続けていくだろう」と述べた。韓国政府は、一時「3カ月」などの期限を定め、輸出規制が解除されなければ再びGSOMIAを終了させる案を検討していたが、放棄したものと伝えられた。期限付き延長をするには、GSOMIAの文言を改正しなければならないが、これは日本の同意がなければ不可能だ。GSOMIAをめぐり不安定な状態が続くことは米国が許さない可能性が高い。そのまま」GSOMIA終了を発表した時から韓国政府が望んでいたのは日本の輸出規制解除だった。日本は今年7月に韓国をホワイトリスト(輸出手続き簡素化優遇国リスト)から除外し、日本企業がフッ化水素など半導体中核素材3種を韓国企業に輸出するたびに、件ごとに審査と許可を受けるよう規制している。同日、韓日間協議の末に出た案は、輸出当局間で対話を開始するということだけだ。日本の経済産業省の飯田部長はこの日も輸出規制対象の3品目について「今後も個別審査を通じて許可を行う方針に何ら変更はない」と言った。韓国側は「日本が(輸出当局間対話に)消極的な状況で対話が再開された。輸出規制とGSOMIA連携戦略を使わなかったなら、解決状況は不透明だっただろう」と述べた。日本は韓国がWTO提訴手続きを停止したことに意味を付与した。経済産業省の飯田部長は記者会見で、「韓国政府がWTO提訴の手続きを中断するという通知があった」と強調した。これまでの両国間の交渉経過については「韓国側の適切な輸出管理の運用により見直しの検討が可能となる」とも述べた。互いに別の話をしていたということだ。■日本の発表文に徴用問題の話はないというけれど...外交部当局者は「今日、日本側の発表に強制徴用問題はない」「強制徴用問題が解決しなければ輸出規制も解除できないという日本の連携戦略を、我々は輸出規制とGSOMIAを連携させる戦略で対抗して闘い、破った」と言った。韓国側に対して一日も早く国際法違反の状態を是正するよう引き続き強く求めていきたい」と述べた。(WTO)の2国間協議を控えて韓国側の首席代表は「日本が協議に消極的で(協議が進展の)可能性が見えなければ紛争解決機関(DSB)のパネル手続きを積極的に検討して推進するだろう」と強調した。・へグァン)新通商秩序協力官は日本と第2回2国間協議を一日前にした現地時間で18日夕方、スイス・ジュネーブ空港で聯合ニュースとのインタビューを行い「(パネル設置を求めるなら)その時期は適時性や迅速性などを考慮して決めるだろう」としながらこのように話した。DSBパネル設置の要請はWTOの1審手続きで、貿易紛争の最初の段階である当事国間協議で肯定的な結果を得られない場合、提訴国がWTOに求めることができる。今回の2国間協議は先月11日に続いて2回目だ。丁協力官は「この懸案(日本の輸出規制)自体が重要で、最大限早期に問題を解決する可能性を置いて日本と協議するために努力した」として「あす第2回協議もそのような延長線上で忠実に進めるだろう」と話した。丁協力官は今月19日午前10時ごろ(現地時間)、ジュネーブのWTO本部で開かれる韓日2国間協議に首席代表として参加する。首席代表として協議場所に出席する予定だ。本格化するという見方が出ている。韓国貿易協会は17日、今後の貿易秩序の変化を分析した報告書「貿易協会が選んだ通商イシュートップ7」を公開した。拡大▼国家安保の無差別的使用▼ブレグジット(英国のEU離脱)--を7大通商イシューに選定した。1995年に発足したWTO多者貿易体制は2017年のトランプ米大統領の就任以降、急激に揺らいでいる。貿易協会は、米国が自国の安保と経済的利益のために「米国優先主義」を強化し、米中貿易紛争が長期化してWTOの秩序が危機を迎えた、と分析した。貿易協会は「来月、米国がWTO上級委員会の委員任命を拒否すれば、WTOの国際紛争解決機能が弱まる」と指摘した。この数年間、米国はWTO上級委員会の紛争解決委員任命を拒否してきた。定員7人の上級委員会には現在3人の委員がいるが、うち2人の任期が来月満了する。(EU)・日本など巨大経済圏が参加するメガFTA(自由貿易協定)が相次いで妥結または発効している。米国は従来の北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定の米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を締結した。(RCEP)が妥結した。貿易協会はこうした流れと国別の保護貿易措置もさらに強まると予想した。WTO体制で恩恵を受けてきた韓国の悩みは深まるしかない。貿易協会は報告書で「韓国政府は中堅国との連帯と新通商規範の樹立を主導して韓国の通商地位を強化し、核心新興国とレベルの高いFTAを推進する必要がある」と強調した。協力体制を通じて企業を支援する」と述べた。̄<アンカー>日本政府が我が国に、高純度の液体フッ化水素の輸出を、4か月ぶりに初めて許可しました。世界貿易機関の紛争に備えた国際世論戦での、名分作りという分析が出ています。ドイツでは大韓航空の旅客機が接触事故を起こしましたが、幸い人命被害はありませんでした。週末の主要な事業界の問題をキム・ヒョヌ記者と探ってみましょう。日本が半導体、ディスプレイの核心素材に対して、輸出許可を全て出したわけですね?<記者>はい、半導体業界によれば、去る15日に日本の産業省がサムスン電子とSKハイニックスに対し、液体フッ化水素の輸出要請を許可しました。去る7月から液体と気体フッカ水素、フォトレジスト、ポリイミドを韓国に輸出する際、個別の許可を受けるように規制を強化したのです。輸出許可をし始めましたが、輸出規制を発表した際、武器として使用される恐れがあると強調したフッカ水素、そのうち液体は最近まで輸出を許可しなかったり、規制から4か月経ってから許可しました。<アンカー>日本が4か月ぶりに輸出要請に許可した理由は何ですか?<記者>専門家は日本政府がWTOの貿易紛争に備えた名分作りだと分析しました。日本政府は液体フッカ水素の輸出要請を去る8月に受け付け、審査期間の90日が満了する直前に許可しました。日本が審査期間を破った場合、WTO紛争で輸出統制をしたと受け入れられるからです。日本政府は輸出許可を根拠に、日本はWTO協定を違反していないと強調すると予想されます。素材企業の売り上げと営業利益が急減して、我が国の企業が素材の国産化の努力が成果を出すことも、日本政府に負担になったことという解析もあります。