三党が合意した「緊急事態基本法(骨子)」があります。この法律は「緊急事態時に、国が万全に措置を講じる責務を持ち、経済秩序の維持や公共の福祉確保のために、国民の権利を一時的に制約できるようにするもの」です。この合意がなされた時期は、国際テロや北朝鮮によるミサイル・核兵器開発などに対する安全保障上の課題を解決するための有事法制整備の一貫として論じられていました。選挙だけを考えれば、有権者に有利になる法律ではないので「先送り」されてそのままになっていました。選挙公約では「国民生活のための」法律が優先されます。成立していれば、未熟な民主党政権であったとしても東日本大震災や原発事故に対してもっと適切に対応できていたと考えられます。国難においてはすべての情報を一元化し、適切な勧告や指示を出すための権限一元化が必須でした。今回は地震が原発事故が発生した後に、複数の対策本部や会議が立ち上がるという失態を犯してしまいます。今考えると政治的パフォーマンスも甚だしい陳腐な行動を許してしまいました。自民党政権時代から「難しい問題は先送りして考えない」という『事なかれ主義』が蔓延していた事は否めません。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」そんな愚かさを繰り返していることには猛省が必要です。中国をはじめ周辺諸国の領有権を巡る行動は看過できる範疇を超えており従来の認識の転換が迫っています。東南海地震や南海地震等の大規模震災の可能性も否定できません。