働き方コンソーシアム(CESS)が「働き方と年金とキャリア設計などに関する意識調査」を発表。30〜59歳の働く男女1010人のうち、自身が加入する年金や将来受け取れる年金額を約6割の人が把握していないことが分かった。});自分が加入している年金や、将来受け取れる年金額を把握していますか?——働き方改革コンソーシアム(CESS)が30〜59歳の男女1010人に聞いたところ、「把握していない」と答えた人が58.8%と約6割だった。「ほぼ正確に把握している」人は6%で、1割を下回った。自分がいくら年金を受け取れそうか、知っていますか?(写真提供:ゲッティイメージズ)自分自身が加入している年金の種類と、将来受け取ることのできる年金額を把握しているか。「把握していない」は緑と青の合計(=CESS調べ)60代後半になったらどう生活費を捻出するつもりかを聞くと、約半数が「年金を受給しつつ就労して賃金を得たい」(49.6%)と回答した。多かったのは「就労せず、受け取る退職金や年金、貯蓄等の範囲内で生活したい」で22.8%。「今はまだ特に考えていない」という人(21.9%)も2割以上いた。60歳代後半になったときに、生活費をどのように捻出すると考えているか(=CESS調べ)公的年金の受給を希望する年齢については「65歳」と答えた人が最も多く、57.0%だった。CESSは「ほとんどの企業が65歳までの雇用確保をしており、“65歳までは企業・団体に勤めて、退職したら年金を受け取る”という前提で生活設計をしている人が最も多いためだろう」としている。その後「60〜62歳」(24.8%)が続き、「63〜64歳」も5.0%と65歳以下に回答が集中。65歳以下での受給を希望する回答者からは、「60歳まで働いている自分をイメージできないので、65歳だと遅すぎる」(30代女性)や「住宅ローンを60歳後半まで払い続けなければいけないが、賃金は増えないことが分かっているので、早いうちから年金がほしい」(40代男性)といった声も出ている。公的年金を何歳から受給したいか(=CESS調べ)また、高齢者の雇用確保については「現状の65歳を変える必要はない」と答える人が41.4%で最多。「70歳までの雇用機会確保を義務付けるべき」(25.5%)や「67〜68歳までの雇用機会確保を義務付けるべき」(14.3%)など、雇用延長を求める人も4割近くおり、意見が割れている。CESSによると、前者は「年収600万円以上の既婚者」、後者は「年収400万円未満の人」からの回答が比較的多いという。「年収130万円までで働く主婦(第3号被保険者)では、『70歳までの雇用機会確保を義務付けるべき』が半数近いと推定される」(CESS)。65歳定年制の導入は「若者の賃金搾取」と「解雇規制緩和」の序章だ政府は公務員の定年引き上げを検討している。この動きが民間にまで波及すれば法定定年年齢の65歳への引き上げにつながり、70歳までの雇用確保を義務付けるという「政府のシナリオ」が現実味を帯びつつあるのだ。その先にあるのは......。定年後、あなたも「孤立老人」に陥るかもしれない深いワケいつのまにか妻や子供、兄弟姉妹からも“相手にされない人”になっていたとしたら......。定年後、孤独に涙する寂しい老人にならないためにできることとは。7000人に聞いた結果は......ビジネスパーソンが、定年までにためておきたい資金は?——日本生命調べ。上限規制を「良くないと思う」と応えた企業は、全体の約3割。多い業種では6割を超えた。実際の対応は......人材会社エン・ジャパンは有給休暇の取得義務化の実態調査を発表した。7割以上の企業が「良いと思う」と回答したが、人手不足や業務過多といった問題もあるようだ。企業はどんな対応をするつもりなのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。