台湾~課税ポイントQ&A(6)最近、個人レベルでも人気の高い越境ECについて、抑えるべきポイントをまとめました。シリーズでご紹介していきます。越境EC事業者が台湾消費者向けに役務提供する際、台湾でも法人税が課されるのですか回答はい。これは、国内のEC事業者と課税面での公平性を図るもので、台湾内の買受人に提供した役務より獲得された利益が台湾源泉所得と判断された場合には、海外事業者からも法人税を徴収するというものです。1.台湾源泉所得の判断について台湾内源泉所得に該当するか否かは、役務の提供場所と経済的関連性に依拠します。台湾内で費消した原価や費用を算出することは困難であるため、税務当局が定める標準利益率(電子商取引は30%)で概算するケースが一般的です。利益貢献度=台湾源泉所得3.台湾内利益貢献度について実際に台湾内での利益貢献度を示すことができる(十分なエビデンスがある)場合にはそれに基づきます。それ以外の場合は、税務当局の判断により、50%以上の範囲で貢献度を査定されます。4.申告・徴収方法について買手による源泉徴収または、外国法人自らによる申告もしくは、台湾にいる営業代理人による代理申告のいずれかとなります。台湾経済部の公開情報によれば、2020年1月の新規登記件数は2,635件、うち、日系資本は12件となっています(許認可ベース)。営業停止に外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました(外国法人の電子商取引...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。