韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「24時間営業」の代名詞と考えられてきたコンビニエンスストアが、深夜営業を減らしている。1人暮らし世帯の増加に伴い、コンビニは全国で4万店を突破したが、景気低迷に最低賃金引き上げが重なって、深夜時間の営業が赤字になっているのだ。働き手が確保できず深夜営業を中止する日本のコンビニの状況とは対照的だ。29日に流通業界が明らかにしたところによると、9月末基準で国内の3大コンビニエンスストアの店舗数は3万7156店で、前年同期比で約1600店増加した。イーマート24やミニストップなど、他のコンビニの店舗も合わせると4万店を上回る。深夜営業を中止するコンビニは増えている。同じ期間にCUの深夜営業休止の店舗は20%で、昨年末(17%)より3ポイント増加した。セブンイレブンは18.4%で昨年末(17.6%)より増えた。GS25も6月末基準で100店のうち14店が深夜営業を行っていない。24時間営業を自主的に選択できるイーマート24は、10店のうち8店が24時間営業を行っていない。コンビニが24時間営業を取りやめる理由は、深夜に営業しても採算が取れないからだ。今年の最低賃金は昨年より10.9%(8350ウォン=約778円)上昇し、加盟店オーナーにとっては費用支出が大幅に増えた一方で売り上げは逆に減少した。今年8月基準で国内3大コンビニの店舗当たりの売り上げ額増加率は、前年同月比-0.9%で、7か月連続でマイナスを記録した。ソウル市鍾路区のあるコンビニの加盟店オーナーは「アルバイトに支給する夜間手当が夜間の売り上げと逆転した」として「時がたつにつれ赤字幅が大きくなり、営業時間の短縮を要求するほかなかった」と話した。加盟店は直前3か月間、深夜0時から午前6時までの時間帯に営業損失が発生すれば、コンビニ本社に24時間営業の短縮を申請することができる。24時間営業をやめれば加盟本部から電気料金の支援など各種支援金が受けられなくなるが、増えた赤字幅を考えると、やはり24時間営業をやめて短縮営業を実施した方がましだと判断したわけだ。「コンビニ王国」の日本でも、深夜営業を取りやめる動きが出ている。「コンビニ24時間営業」を初めて導入した日本最大のコンビニ企業、セブンイレブンは、今月21日に24時間営業の原則を見直すことを明らかにした。ファミリーマートなど日本の別のコンビニ企業も実験的に短縮営業に乗り出した。日本のコンビニの24時間体制の見直しは、働き手がいても急激な最低賃金上昇のせいで人件費を賄えず深夜営業を諦める韓国とは状況が正反対だ。日本の厚生労働省によると、昨年日本の求職者100人当たりの求人数は161件だった。働き口が豊富なため深夜に働く人を集めるのが困難になり、24時間営業を短縮しなければならない状況なのだ。業界関係者は「来年すぐに、上昇した最低賃金が適用されれば、売り上げに占める人件費の割合が高くなり、加盟店から深夜営業取りやめ申請が増えるだろう」として「24時間営業のコンビニが減るのは避けられない現実で、時がたつにつれ深夜営業中止の動きが加速するだろう」との見通しを示した。ID:CAP_USER韓国政府が部品および材料研究開発(R&D)に対する税制支援を大幅に拡大することにした。日本が輸出規制に出た半導体3大核心素材だけでなく、日本のホワイトリスト除外によって打撃が予想される品目までR&D税額の控除をする方案を推進する。今月末に発表する予定の「2020年度税法改正案」にこのような内容が盛り込まれる予定だ。よると、企業がR&Dに投資した費用に対して税額控除を受けるためには該当R&Dが新たな成長動力や基礎固有技術に関連したものでなければならない。センサー、3Dプリンティングなど157件の新成長動力と基礎固有技術にR&D投資をすれば人件費・原材料費などに対して税額控除が受けられるようになっている。税額控除比率は大企業は20~30%であり中堅企業(20~40%)と中小企業(30~40%)はこれより高い。「新たに対象に入る品目・技術などを選んでいる段階」とし「対日依存度が高い材料・部品がまず考慮対象になるのではないかと思う」と話した。これと共に、新成長技術R&D委託研究開発費の認定範囲を拡大する。範囲が国内材料機関に限定されていたが、海外の子会社を含む方案を検討中だ。先進国との技術格差を縮小し、国内企業の競争力を確保するためには先進国との直接的な技術協力が必要だという企業の要求を反映したのだ。これまで持続して縮小してきた一般R&D費用に対する税額控除率を上方修正する案も議論中だ。事実、今回発表する税法改正案は昨年と比べて比重ある内容はないという見方が多かった。最近日本の経済報復事態が発生して状況が変わった。対するR&Dの重要性が高まり、政府の支援が必要だという声が大きくなった。ここには、まず韓国の核心産業に関連する部品・材料の関連基礎固有技術のR&D投資を促すという意味が含まれている。韓国の中小企業のR&Dを誘導し、技術水準を引き上げるという目的もある。日本の輸出規制対象製品であるフッ化水素などは日本の中小企業によるものだ。韓国もこのような強小企業を育成してこそ、付加価値の高い材料・部品の開発が可能だという判断からだ。技術の側面では先進国について行くことができないのが現実だ。よると、中小企業は核心技術の格差が米国からは1.9年、日本からは1.8年、ドイツからは1.6年遅れている。日本と比較すると、保有技術が「先んじている」と回答した比率は6.4%にすぎず、「遅れている」という回答が75%にもなった。韓国の中小企業1カ所あたりのR&D投資規模は2007年6億3000万ウォン(約5760万円)から2017年3億4000万ウォン、平均研究員数は同期間8.3人から4.3人に減った。(中小企業研究院)これに関連し、中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官は就任100日メッセージを通じて「中小ベンチャー企業と韓国の部品・材料産業の『独立宣言』を準備しなければならない」とし「製造と技術基盤のスタートアップを積極的に育成して、部品・材料企業と小商工人に対する政策的支援を強化しなければならない」と明らかにした。見直しなどに乗り出す。これらを通じ、2030年には国産医薬品と医療機器が世界市場に占めるシェアを現在の3倍に引き上げ、輸出500億ドル(約5兆5000億円)を達成する計画だ。政府は22日、こうした内容を骨子とする「バイオヘルス産業革新戦略」を発表した。全サイクルにまたがる革新エコシステム(生態系)を構築する計画だ。技術開発段階では革新的な新薬開発と医療技術の研究に向け100万人のゲノムビッグデータプラットフォームを構築し、臨床診療データを活用できる「データ中心病院」を指定する。革新的な新薬開発のため、政府のR&D投資と金融・税制支援も拡大する方針だ。免疫細胞を活用した標的抗がん剤など次世代技術の開発を目指し、年間2兆6000億ウォン(約2400億円)水準の政府R&D投資を25年まで4兆ウォン以上に増やす。国産新薬の開発に向け、向こう5年間に2兆ウォン以上の政策金融投資を実施する。◇規制見直しで海外進出を後押し政府はバイオヘルス産業の海外進出を後押しするため、国際基準に合わない規制は大胆に見直す予定だ。開発した新薬が迅速に市場に出回るよう優先して審査する制度も導入する計画という。バイオヘルス分野のリーディングカンパニーとベンチャー企業の協力体制を築き、同時成長へ導く方策も示した。ベンチャー企業の有望技術とリーディングカンパニーの資金やグローバルネットワークを結合させるオープンイノベーションの活性化を図る。デジタルヘルスケア新技術の医療現場での使用を促進するためのガイドラインも設ける。患者が自宅で就寝中に自動腹膜透析装置を使用して透析データを病院に送れば、病院側は状況をモニタリングし、対面での診療に役立てることができる。患者は自宅で透析を受けられ、病院は経過を観察できるというメリットがある。遠隔診療ではないため、医師の診断と処方を受けるには病院に出向く必要がある。保健福祉部は、患者のモニタリングは遠隔医療と誤解されがちで、事業への参入そのものを避ける傾向があったとし、「ガイドラインを提示し、新たなデジタルヘルスケアサービスの市場参入に関する不確実性を解消する」と説明した。政府は、今回まとめた革新戦略を実行し、製薬・医療機器の世界市場でのシェアを昨年の1.8%から30年には6%に引き上げるという目標を提示した。同期間にバイオヘルス分野の輸出額を144億ドルから500億ドルに、雇用を87万人から117万人に拡大する計画だ。朴凌厚(パク・ヌンフ)保健福祉部長官は「韓国のバイオヘルス産業の活力を最大限に引き上げるべき。韓国は世界的レベルのIT(情報技術)インフラ、病院システム、医療データ、優秀な人材を有しているため、潜在力を発揮すれば十分にグローバル強国に飛躍できる」と話した。(GSOMIA)の終了を決めたことについて、「終了決定が効力を発揮するのは11月23日」とした上で、「(対韓輸出規制など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する方式が望ましい」との認識を示した。協定の終了を決めた背景に関しては、「日本が根拠も示さず、韓国を安全保障上信頼できない国であるかのようにレッテルを貼り、いわゆる『ホワイト国(輸出管理の優遇対象国)』からも除外した」とし、「安保協力が難しいとされた韓国が日本に軍事情報を与えることが正しいのかという状態に置かれていた」と説明した。「GSOMIAは2016年11月に締結され、それ以前に戻ることになるが、その2年前の14年に韓米日3カ国の情報共有取り決め(TISA)が締結されている」として、「TISAを通じて軍事情報を共有できる体制はある」と強調した。ID:CAP_USERhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関(WTO)で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部(USTR)に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。議題に上る可能性がある。トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。