2018年12月3日ガールズバーを経営している夫が、税金を一度も納めていないようだーー。心配する妻からの相談が、弁護士ドットコムに寄せられています。税金について妻が聞いても、夫は「合同会社を起業してから2年間は納めなくても大丈夫。税理士からもそう聞いている」の一点張り。ところが妻が確認したところ、まだその合同会社は設立していないのに、ガールズバー2店舗・バー1店舗の計3店舗を経営しているそうです。いずれもオーナーは夫だといいます。妻は「夫は店舗の名義人になっておらず、最悪の場合は逃げるつもりなのか」と不安を抱いています。そもそも「合同会社だから」といった理由で納税を免れることはあるのでしょうか。この場合、妻はどんな手段をとるべきなのでしょうか。高橋創税理士に聞きました。ーーこれまで税金を納めずにいることができたとしても、それはたまたま税務署から指摘を受けなかったということでしょうか「はい。日本の税法では、お金を稼いでいながら申告をせず税金を払わないという選択肢はありません。ーー相談者の夫の言い分について、どう思われますか「旦那さんの言い分には3つの問題点があります。一つ目は『合同会社だから』という点。税法では株式会社も合同会社も同じ扱いです。合同会社のメリットは設立にかかる費用が安いという点くらい。そもそも設立していないとのことではありますが。二つ目は『2年間税金を払わなくていい』という点。消費税ではそういうルールも存在しますが、法人税では特別扱いはありません。最後に『税理士が言っていた』という点。ーーなかなかまずい状況にみられますね「そうですね。旦那さんは奥さんをうまいこと言いくるめようとしているだけですので、なかなか正攻法での説得は難しいと思います。(所得税法)、会計事務所勤務を経て、2007年に独立。被害女性の母「悔しい...」Archives2020年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年1月メールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。