あつあつ加熱パック火を使わずに食材を98°Cまで加熱。災害時には暖かいものを食べたいですね。企業がその土地に建設する施設を区が借りて、月に2400万円の賃料を払うって...。企業がその土地に建設する施設を区が借りて、月に2400万円の賃料を払うって...。何のための165億円放出なのか?●東京都大田区の不可思議な土地売買とその利用。記事に週刊SPA系列のネットニュース「ハーバービジネス・オンライン」に東京版モリカケ(?)問題とも言える「羽田空港跡地」の購入+利用問題について記事を出しました。こちらをクリックしてください。これは以前も、本ブログで紹介しました。週刊SPA本誌に掲載した記事は、その前半部分が「日刊SPA」というネットニュースで公開されましたが、今回は、そこに最新情報を組み入れ、構成しなおした新しい原稿をアップした次第です。話し合いで「都が土地を国から買い戻し、大田区が活用する」と決まる。★大田区は土地が戻ってきたときのために、区民のための施設を建設しようと「積立基金」を毎年積み立てる。★だが、都は買い戻し方針を撤回し、今年、区が買い戻すことになる。★ヘンなのは、区民のための施設を造ろうと172億円も積み立てていたのに、大田区は165億円も払って購入した土地を企業に貸し出すということ。それも1平米600円という廉価だ。(国の9分の1)★確かにそれでも50年間で企業からは212億円の賃料が入る。ヘンなのは、その企業がその土地に建てる施設に大田区が入居し、月2400万円=50年で144億円を払うことだ。単純計算でマイナス約100億円。★大田区は「それでも経済波及効果がありますから」というが、その数字は示さない。誰もが思うのは、初めから国が直接企業グループと土地の賃貸契約を結べばいいだけの話なのに、いったい、何のために大田区は165億円も放出したのか?今回の記事では、内閣府と大田区のコメントも入手したので、それを載せています。ブログランキングへの応援クリックをお願いいたします。...リニア取材のカンパをお願いいたしますリニア中央新幹線の取材範囲は、東京都から愛知県までと広範囲で、多大な取材経費を要することから、2018年後半に取材資金が底をつき、2020年に新たな単行本を出すことを目的に、2019年4月からクラウドファンディングでの取材資金を呼びかけさせていただきました。多くの方からのご支援をいただくことができました。本当にありがとうございました。いえ、リニアの取材は来年も5年後も行うわけで、来春以降は、再び取材資金の確保に頭を悩ますことになりそうです。何度もクラウドファンディングは使えません。そこで、少額でもご支援をいただければと、ここにそのお願いをする次第です。額面に関わらず、ご支援に対しては、リニアについての単行本の送付や記事の案内などをさせていただきます。1502881」です。今後とも応援をしていただければ幸いでございます。3点から理論的、実証的に解説した一冊。巨大プロジェクトの「真実」リニア中央新幹線を巡る問題を語らせては、その理論に一部のすきも見せない橋山禮治郎氏の第2弾。このままでは,リニア計画とJR東海という会社は共倒れになることを、感情ではなく、豊富なデータを駆使して予測している。問題にされても一向に改まらない郵便局の自爆営業。年賀状1万枚、かもめーる700枚、ふるさと小包便30個等々のノルマはほぼ達成不可能だから、ほとんどの職員が自腹で買い取る。昇進をちらつかせるパワハラや機能しない労組。何がどうなっているのか?他業種の自腹買取も描いている。(2017/12/3時点)アキモトのパンの缶詰12缶セットスペースシャトルの宇宙食にもなった。