ishiyanNPOの理事(役員)ツイートシェアはてブLINEPocket普通法人の役員(取締役)には法律上の制限がありますが、NPO法人の役員(理事)にも法律上の制限があります。設立当初は定数を満たしていること<役員報酬・給与>役員が報酬を受け取る場合は上記の通り役員総数の3分の1以下となっていますので、役員報酬を受け取ることができるのは限られた人だけになります。役員が事務員などを兼務している場合には事務員としての通常の給与を受け取ることは可能です。ここで問題になるのが、これはNPO法の規定であり、役員が受け取る報酬や給与については法人税法上の規定にも注意が必要であるということです。ここが非常にややこしいところです。法人税法では、役員が受け取る報酬や給与については、法人税法第34条「役員給与の損金不算入」という規定の対象になります。該当するか否かが判定され、要件を満たさないものは法人税の所得計算上は経費(損金)として認められません。高くなってしまいます。<使用人兼務役員>例外として「使用人兼務役員の使用人分給与」があります。この規定により、使用人兼務役員が受け取る使用人としての給与については、通常の範囲内であれば経費(損金)として認められます。なれない役員」という規定があります。NPO法人を親身に応援します。お気軽にご相談ください。福島県での活動RECOMMENDこちらの記事も人気です。