アネックスタワーで開催した。会場には382人の株主が出席(昨年の出席数は421人)。全議決権数445万4113個に対して、インターネットなどによる議決権行使を含めた議決権行使個数は370万7629個に達した。2009年度の事業報告を行い、移動体通信事業においては、総合的に商品力の強化や法人向けサービスの強化などに取り組んだ実績について紹介する一方、「シンプルコースの浸透による音声ARPUの減少や、端末販売価格の低下などにより、前期比2.5%減の2兆6501億円となった。機種変更時の販売奨励金単価や1台あたりの端末販売原価の減少などにより、営業費用も減少したが、全体をカバーするに至らず、営業利益は3.5%減の4837億円となった。au携帯電話の3月末の契約数は3187万契約となっている」と、業績について説明した。「トライブリッド方式電力制御技術により、商用電力使用量およびCO2排出量を20~30%の削減を可能とした基地局を設置したほか、災害用伝言板においての全社一括検索の提供を開始。「昨年4月に立ち上げたiidaは、年間で8機種を投入。ライフスタイルを演出する多彩な端末機器として21機種を販売。Phone『IS02』を発売する予定で、デジタルフォトフレームのPHOTO-USP01の発売も予定している。先頃発表した10機種のau携帯電話は、すべてが防水対応となっており、ユーザビリティを追求したものとなっている」と語った。ある開発途上国におけるWiMAX事業やデータセンター事業の展開、米国向けの移民向け携帯電話事業への参入といったグローバルに事業基盤の強化に取り組んだことを説明した。UQコミュニケーションズでは、2009年7月1日から有料サービスを開始し、今年3月にはすべての政令指定都市および県庁所在地にエリアを拡大したことや、じぶん銀行における個人向け金融商品の充実、複数のネット決済への対応、ネット銀行としては最速で100万口座を達成したこと、預金残高が着実に増加しているといった実績にも触れた。Convergence)による魅力的なサービスを提供できる」としたほか、J:COMに対して、取締役3名、監査役1名を派遣し、アライアンス検討委員会を通じた効果的な連携を模索していることを示した。行い、J:COMに関する3件の質問に対して回答した。市場価格の5割増しでJ:COM株を取得したことに対しては、「J:COMのビジネス、財務面、法務面のほか、キャッシュフローの創出力などを、第三者機関により算定した価格によるもので、妥当な価格である。拒否権を得なかったことも、J:COMとの戦略的パートナーシップを向上させることが目的であり、特段問題はない。議決権ベースでは30.8%の株式を所有しており、2.2%の管理信託株式をあわせると33%の出資比率になる。重要事項の決議に、相応の影響がある」とした。意見を聞いて行ったものであり、有利な支配権を握るものが目的ではない。目的通りに進んでいる」とした。J:COM出資後の株価急落に対する信頼回復の施策では、「業績や企業価値が、株価に反映されるようにIR活動にも力を注いでいく。いまの株価は市場における評価として真摯に受け止めたい。J:COMとのシナジー効果を早期に実現する各種施策を、できるところから可及的速やかに実行に移す」とした。会場からの質疑応答でも、J:COMに関する質問が相次いだ。これらの質問に対して、同社経営陣は、「J:COMは、1世帯あたりのARPUが高く、優良な顧客基盤を持っている。J:COMへの出資は二重投資になっておらず、事業の棲み分けができ、戦略的パートナーシップによるシナジーが期待できる。)、「住友商事とは、双方に理解した上でやっている。過去の経緯からも信頼関係があり、共同で事業運営を行う上で、両者間での懸念はない」(小野寺社長)などとしたほか、「JCNとの経営統合については、現時点で具体的に話すことはできないが、ケーブル事業のシナジーを追求することで基本的合意をしている。この事業は、規模の経済性が働くということでともにM&Aを通じて拡大してきた。