ブックマーク【PHOTO】iStock2年前には想像できなかった変化アベノミクスの最大の成果は何だと思われるだろうか。安倍晋三首相がしばしば繰り返す「雇用者数の増加」でも、気配がようやく感じられるようになった「デフレからの脱却」でもない。何といっても大きいのは、とうてい変わらないと思われてきた日本企業の経営のあり方を、大激変させたことではないだろうか。おける独立社外取締役の選任状況(速報)」を発表した。それによると、東証が定める独立性の基準をクリアした社外取締役(独立社外取締役)を取締役会に2人以上置いている会社は東証1部1958社のうちの77.9%と全体の四分の三を超えた。2年前には21.5%だったので、まさしく激増である。長年、日本企業は、取締役会によそ者を入れることに強い抵抗感を示してきた。それがわずか数年で、社外の人を複数置くことが「当たり前」になったのである。1人以上の独立社外取締役がいる企業は東証一部の96.2%、独立性の基準に満たないものの社外取締役を置いている企業を加えると全体の98.5%に達する。30社を除いてほぼすべての会社の経営に「よそ者」が関与するようになったのである。この大変化は民間企業の動きだが、企業経営者が率先して社外取締役の導入に動いた結果ではない。安倍内閣が行ってきた「コーポレートガバナンスの強化」に向けた様々な施策によって、企業経営者が背中を押された結果、実現したものだ。第2次安倍政権が誕生した2012年末の段階では、主要企業の間にも社外取締役受け入れへの反対論が渦巻いていた。民主党政権時代に法務省の法制審議会がまとめた会社法改正案では、途中まで社外取締役ひとりの選任を義務付ける案が有力だったが、経団連企業などの強い反対で最終段階で義務付けが見送られた。当時のムードからすれば、わずか4年で主要な日本企業の大半に社外取締役が入ることなど想像だにできなかった。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。