TOP政治・経済ピケティの教えで日本の格差問題を考えたピケティの教えで日本の格差問題を考えた[政治・経済]このページではピケティ教授が提示したデータをもとに、日本社会の格差問題を考えてみたいと思います。「21世紀の資本」で述べられた格差問題の解決策として「格差が広がっている。金持ちにもっと課税せよ!」という主張がありますが、では「日本の金持ち、格差問題」をくわしく考えます。実は世界各国をみれば状況がちがいます。国ごとに経済規模や税率も違いますし、金持ちの人数やお金持ちとされる金額にも違いがあるんですね。Databaseを参考にしています。お知らせしたい結論を述べたいと思います。社会全体で貧しくなった人が増えたのが問題。昔なら中間層に分類されるような人たちがトップ10%にランクインしているのでは?が結論になります。それをあらわす下の表2つで解説します。72%この表をざっくり説明すれば、「国ごとの富がどれだけ所得上位10%にとそれ以外の90%で分け合っているか」をあらわす表です。60は持っている、という意味ですね。これがアメリカだと上位10%と残り90%で半々を分け合う形です。)上位10%の高所得層が国の半分の富をにぎる国、それがアメリカ、といえます。韓国イギリスも日本と似ていて4対6の比率、フランスはそれより下がり3対7くらい。デンマーク、スウェーデンは福祉国家で格差が小さい国として知られています。こちらも3対7くらい。日本はアメリカよりは独占がひどくないし、韓国、イギリスと同じくらいだしいいじゃん?と思うかもしれませんが実は安心できません笑。・イギリスもアメリカほどでないにせよ「格差社会、貧富の差」で有名な国です。韓国といえばサムスンや現代自動車の財閥、財閥が韓国GDPの7割以上を握ると言われており、財閥系企業に就職した人間とそれ以外の格差が深刻です。移動が少ない社会と言われています。→59%という数字アメリカ・韓国・イギリスという国々は・経済格差が大きい国と知られています。上位10%のリッチ層の富の配分の割合が、格差が大きいと言われる国と、6割くらいでほとんど変わらなくなってきました。富のぶんどり合いの比較でみたら貧富の差が大きいとされる韓国やイギリスと同じくらいの水準まで来ていると考えることができます。下は日本の10年ごとの上位10%と残り90%の富のとり合いの割合の推移です。59.5%1980年に3対7で、大衆層が7割を持っていたのが、2010年には4対6で6割に下がっています。これが話のひとつ目です。日本のトップ10%に入る人と残り90%の人の年収格差は他国に比べ激しくない。→日本の金持ちの年収の下限はそこまで高くない2アメリカのトップ1%で富の約2割を独占、対して日本は1割。→トップ10%に入るための年収が576万とは低い?日本経済の長い低迷で中間層が消えた社会です。下限で年収にして1200万くらい。アメリカは4000万を超えますから差が大きいですね。アメリカの上位10%の下限で偶然同じですから、実は日本の金持ちは、アメリカの上位10%に入るくらいに数字で、アメリカからみたら日本の金持ちは小さく見えるかもしれません。1200万という数字は、日本では平均年収の高い上場企業や、大企業の課長クラスの年収でトップ1%に入れるのが分かります。対してアメリカは4000万以上稼がないとトップ1%には入れません。これと2、日本は年収1200万までの上位1%の金持ちが、日本でどれだけの富を独占してるかといえば、10%です。対してアメリカは20%。いう意味での「貧富の差」は少ないといえます。9.51%なぜそこまで進んでないかの理由は・金持ちに課される相続税や所得税の高さにあります。日本の相続税の高さは世界最高水準で、最高税率で55%。所得税は最高税率で45%ピケティは「金持ちからもっと課税せよ」と主張してますが、他国と比較して日本社会に限っていえば・すでにある程度は金持ちからたんまり税金をとっていると言えるかもしれません。日本から脱出する金持ちたちお金持ちの肩を持つわけではありませんが笑、「もっと金持ちから税金とればいいやん」とも単純にはいきません。お金持ちたちは「こんな税金が高い国に住んでられるか!」と国外脱出する人が増えています。お金持ちが多い東京都港区では金持ちの国外脱出で、住民税の税収が減少した年もありました。→金持ちの日本脱出が広がる金持ちの海外脱出に政府も対策に乗り出し、「出国税」なる国外に資産を持って移住する人に取る税金の導入も検討しており、今後の動きがどうなるか注目です。逆にアメリカ、イギリスは「上位1%への富の集積が進んでいる」とピケティは警告しています。日本の格差の特徴はアメリカのように・金持ちが超リッチにどんどん金持ちが増えていくという実感はなく・日本全体が貧しくなっている・昔なら中間層に分類されていた人が高所得者に見られてしまう世の中が日本といえるではないでしょうか。ニュース番組の街角インタビューで「あなたは景気がよくなった実感はありますか?」と質問されて「実感はない」と答える人が多いですが実はそれは正しいんですね。フランスの上位10%に入る年収は702万、ドイツは769万で、対して日本は576万。ドイツやフランスよりも150万近い低い金額で、上位10%の年収に入ってしまうのがデータで分かります。フランスはGDPが世界5位で日本より下ですがこの数字負けています。576万の年収で上位10%に入るのが高いか低いかをどう見るかでしょうが、やはり平均年収が下がり、定年を迎えた高齢者が増え、非正規労働者や生活保護受給者が増えるなど低所得者が増えたことで、昔なら中間層に分類されていた人が高所得者に見られてしまう世の中が日本といえるでしょう。・公務員の給料は高いとよく言われていますが・総体的に民間の給料が落ちて、年収の変化が少ない公務員の給料が高く見えるようになった、ともいえるのではないでしょうか。Databaseのサイトにはありませんが例えば下のようなデータがあるのは見逃せません。過去最悪にジニ係数とは、格差がどのくらいあるかを測る指数として用いられ、1に近づくほど格差が大きいとされています。ジニ係数は年々増加しており、2011年は0.5536となり、過去最悪となりました。貧困状態にある人の割合。調査では16.1%平均の所得のさらに半分。前回調査では所得122万円以下の人の割合です。先進国の中では、アメリカに次いで2番目の悪さです。いう食料がなく飢えるレベル、の統計数値は高くないですが、しかし月収10万円くらいで生活する人の数が年々増えているのも事実です。貧困に関連して、結婚せずに一生独身のままでいる人たち生涯未婚率も過去最高を記録しています。〇貧困が原因の負の連鎖。貧困と教育には関係があるといわれ、貧困なほど教育への投資が減り進学をはばみお金持ちほど教育費にお金をかけて結果的に良い職業に就き、高い給料を得られる傾向があります。これが何世代も続けば階層が固定化し、深刻な格差となってあらわれるでしょう。2%生活保護といえば、不正受給や外国人受給の問題でクローズアップされますが重病で会社をクビになった、借金を抱えてしまった、年寄りになって年金だけでは生活できない困窮した場合に、生活保護は最後のセーフティーネットであるのも事実です。実は日本の生活保護制度というのは他国より充実しているとは言い難いです。・対GDP比での生活保護予算というのは実は他の先進国に比べてかなり低いんですね。リストラや突然の病気で仕事がうまくいかず蓄えも底をつき、貧困層に没落した後に、ホームレスにならずに生活し社会復帰できる仕組みが充実していけば、より安心して暮らしていけるとのではないでしょうか。アメリカは一部で動き出した*外交や憲法問題の主義主張はみなさん違いますからそれは置いておき、このページは格差問題だけにフォーカスしてます。再分配」については見劣りします。格差是正を考えれば、もっと直接的に富の再分配をうながす制度、例えば低所得者への子供の奨学金の減額制度や、若者を支援する制度があった方がより直接的に対策を感じるのではないかと思います。→格差是正のため富裕層に増税へアメリカではピケティの論争の影響があったのかもしれませんが、2015年2月にオバマ大統領は金持ちへの増税をする一方でその予算を格差是正のために、子育て費用の支援の拡充や、失業者の職業訓練の政策を進める発表をしました。確かにトヨタをはじめとした大企業の賃金がようやくアップしてきたものの、そのアップ分が物価上昇に追いついていなく、賃下げと同じような現状にあります。期待はしつつもこれからも注意深く見守っていかねばなりません。Reserved.このページの先頭へ。