しんじ/アスキー(現KADOKAWA)、オライリー・ジャパンの技術書籍の企画・編集を経て独立。現在はWebメディアを中心に取材・執筆活動を展開。インターネットは、商用解放される前の学術ネットワークの時代から使っている。エレクトロニクス、コンピュータのバックグラウンドを活かし、セキュリティ、オートモーティブ、教育関係と幅広いメディアをカバーする。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。Reguration:一般データ保護規則)が正式に施行された。GDPRは、EUにおける個人情報保護について、加盟各国の法律のばらつきを統一した基準を作り、域内での情報の保護・流通を適正化・促進させるための法律だ。本来の趣旨は、プライバシーを含む個人情報の適切な保護と流通を両立させるものだが、EU圏内のデータが圏外にでるときの規制や罰則が世界に波紋を呼んでいる。制裁金は最大約26億円もしくはグローバル売上の4%例えば、EU圏内に顧客がいるECサイトや、現地法人を持つ企業などは、EUに加盟していなくてもGDPRの規制を受けることになる。作成(EU圏外サーバへの移転が伴う場合)ができない。旅行や出張でEU圏内に訪れている人の情報が圏外に出る場合も対象となる。加えて、違反には膨大な制裁金が科せられる。制裁金は、最大でグローバルでの売り上げの4%、もしくは2000万ユーロ(約26億円)のうち高い金額となっている。GDPRはデータ保護に関する規定のため、データを扱う企業や組織の規模や運営形態の例外もほとんどない。個人情報やプライバシー情報を扱う限りGDPRに違反した場合は制裁の対象となる。以上の状況を受け、連日のように関連のニュースが流れ、現在多くの国内企業がGDPR対応に追われている。ここまではある意味よくある光景だ。どの業界でも新しい法律が施行されると、マスコミやコンサル業界が煽りたて、関連書市場が活発になり、財力や情報力がない企業や組織が翻弄される。GDPRも、法制化の議論は以前からあり、法令の発行そのものは2016年に行われている。感度の高い企業はそのころから対応を進めており、施行時点の状況は想定済みだろう。