自己破産するとどうなるのか74VIEWS自己破産をする事には、借金の返済義務を免れる事が出来るという大きなメリットがあります。何のデメリットもないというわけにはいきません。いくつかの制限やデメリットが存在するのは事実です。ネット上などで出回っている自己破産のデメリットなどの情報には、間違っているものや誤解して解釈しているようなものが多く含まれています。こちらでは自己破産をしたらどうなるのかという事についてお伝えいたします。正しい情報を把握した上で、自己破産するかどうかを検討して下さい。自己破産とは借金などの債務が増えすぎて、返済が出来なくなってしまうような状況になった時には、債務整理によってその状況から抜け出す事が可能です。自己破産は債務整理の方法の一つです。自己破産して裁判所から免責の許可が下りれば、借金を返済する必要がなくなるのです。自己破産のメリット自己破産の最も大きなメリットは、借金を返済する義務を免れる事です。自己破産の手続きが始まると、債権者は取立てや訴訟の提起、それに財産の差し押さえなどの強制執行が出来なくなります。訴訟が提起されていたとした場合には、その訴訟は中断され、既に差し押さえされている場合でも差し押さえが停止されたり取り消されたりします。これらによって平穏な生活を取り戻す事が出来るため、生活再建に向けての一歩が踏み出せるようになります。借金・債務はどうなるか自己破産して裁判所から免責許可が出れば、借金などの債務の支払い義務が免除されます。免責の許可が下りれば、借金は全て返さなくてよくなると考えてよいでしょう。なるか奨学金も貸金ですから、自己破産して裁判所の免責許可が下りれば、支払いをしなくてもよい事になります。保証人や連帯保証人がいる場合には、その人に請求が行く事になります。その際には、法的には一括請求が出来る事になってはいますが、それまでと同じ条件の分割払いで請求されるのが一般的です。その保証債務も保証人が自己破産する事で支払いを免れる事は可能です。養育費はどうなるか先述の通り、養育費は非免責債権のため、自己破産しても支払いは継続する必要があります。養育費をもらっている立場の人が自己破産した場合には、養育費をもらう権利は財産ではあるものの、その2分の1は差し押さえ禁止となっており、その部分については換価処分になりません。要するに養育費のうち2分の1は受け取れるという事です。実際には、自由財産の拡張によって全額を受け取れるケースが多いようです。債権者からの取立てはどうなるか自己破産の手続きが始まると、債権者は個別の取立てが出来なくなります。自己破産の手続きが始まる前であっても、弁護士が受任通知を送ると貸金業者や債権回収会社などからの取立ては停止されます。受任通知だけでは訴訟の提起や強制執行を止める事は出来ません。提起されている訴訟はどうなるか自己破産の手続きが始まると、既に提起されている訴訟は中断される事になります。破産管財人が受継する事になってはいますが、実際は特別の事情がない限りは受け継がれないのが一般的です。破産者が訴訟を続ける必要はなくなるのです。自由財産や身分関係などの訴訟は中断されません。給料の差し押さえはどうなるか自己破産の手続きが始まると、既に行われている強制執行は停止または取り消される事になります。それによって給料の差し押さえも、停止または取り消されるため、破産者は給料を受け取る事が出来るようになります。東京地裁では、破産手続き開始前日までの給料は破産財団に、開始日以降の給料は破産者が受け取る事が出来るとしています。自己破産のデメリット自己破産には借金の返済を免れるという大きなメリットの反面、次のようなデメリットもあります。個人信用情報の事故記録に10年間登録される。生活必需品以外の財産を処分する必要がある。官報に自己破産した事が公告される。破産手続き中は、公的な資格を使った仕事が出来なくなる。破産手続き中は、郵便物が破産管財人に転送される。破産手続き中は、自由に住居を移転出来ない。免責不許可の場合、破産した事が市区町村役所に通知される。何が出来なくなるのか自己破産すると一定の制限が課せられる事になります。それによって出来なくなるのは、具体的には次のような事です。新たな借入やローン、クレジットカード作成が難しくなる。信販会社系の賃貸保証会社を使って住居を賃貸するのが難しくなる。破産手続き中は、公的な資格を使った仕事が出来なくなる。破産手続き中は、自由に引越しが出来なくなる。免責許可確定から7年間は、もう一度自己破産する事が難しくなる。新たな借入や信販会社系の賃貸保証会社を使って住居を借りる事は、絶対に出来なくなるというわけではなく、審査が厳しくなる結果借りられない事が多いという事です。資格の制限は免責許可が認可されれば解除されます。引越しが出来ないのも破産手続き中のみとなります。免責許可確定から7年間は、再び自己破産しても免責不許可事由があるという扱いになります。借入・ローンを組む・クレジットカードを作る事が出来ないのか自己破産をすると、破産手続きを始めてから10年間信用情報機関に事故情報が登録されます。これがいわゆる「ブラックリストに載る」という事です。その期間中は新たな借入やローンを組む事、またクレジットカードを作る事が非常に難しくなります。自己破産をした事で、審査に通りにくくなるからです。不可能というわけではありませんが、自己破産してまで経済的更生を図ろうとしているわけですから、借金はしない方が良い事は間違いありません。家を借りる事が出来ないのか自己破産をしたら新たに家を借りる事が出来ない、という事はありません。賃貸保証会社が信販系の場合、家を借りる際にその人の信用情報を確認する事があります。すると、自己破産した事が知られる事になり、審査に通らずに家を借りられないという可能性はあります。全ての財産を処分されるのか自己破産をしたら財産を処分する必要がありますが、全ての財産が対象というわけではありません。個人の破産の場合、次のような財産は処分しなくてもよい「自由財産」とされています。新得財産(破産法第34条1項)差押禁止財産(破産法第34条2項)99万円以下の現金(破産法第34条3項1号)裁判所によって自由財産の拡張が認められた財産(破産法第34条3項4号)破産管財人によって破産財団から放棄された財産(破産法第78条2項12号)また、東京地裁では次のような財産も自由財産として扱います。これは上記の自由財産とは認められていないため、換価処分の対象になります。東京地裁では、全ての合計が20万円以下の預金は自由財産として扱うとしていますので、自己破産しても解約する必要はありません。それを超える場合には、原則全ての預金を解約しなければいけません。通帳を作れなくなるのか自己破産をしても、新たな預金口座の通帳を作る事は可能です。所有している持ち家はどうなるのか所有している持ち家も、当然処分の対象となります。家の価値がローンの残額よりも下回るケースでは、同時廃止手続きとなり破産手続きで処分されないという可能性はありますが、最終的に抵当権者が競売で処分する事になります。借りている借家や借地はどうなるのか土地や家を借りている場合には、敷金や保証金を支払っているのが一般的です。その敷金返還請求権も財産処分の対象になります。そのため、敷金を回収するために、破産管財人が賃貸契約書解除するという事はあります。東京地裁では自宅の敷金返還請求権は自由財産としています。よって、自己破産しても賃貸契約を解約される事はありません。自己破産した事を理由に貸主が賃貸借契約を解除する事は出来ません。所有している自動車はどうなるのか所有している自動車も財産ですから、当然処分の対象です。東京地裁では、査定額が20万円以下の自動車の場合には自由財産という扱いになりますので、処分の必要はありません。自動車ローンが残っていて所有権留保が付いているケースでは、自動車が引きあげられる可能性はあると言えます。加入している生命保険はどうなるのか生命保険などを解約した時に戻って来る解約返戻金をもらえる権利も債権となり、財産にあたりますので、基本的に解約する事になります。東京地裁では加入している全ての保険の解約返戻金の合計額が20万円以下の場合は、自由財産として扱うとしているため、解約の必要はありません。給料はどうなるのか給料の請求権も債権なので財産に当たります。給料の請求権の4分の3は差し押さえ禁止となっていますので、処分されるのは給料の4分の1までです。実際には給料請求権は全て自由財産として扱われる事が一般的です。高給でない限り、自己破産しても給料を取られる事はないと考えてよいでしょう。退職金はどうなるのか退職をしていなくても、将来退職した時に退職金が支給される事になっていれば、その退職金の請求権も財産として扱われ、処分の対象です。収める金額は、将来退職時にもらえる予定の額ではなく、破産手続きを開始した時に退職したとしたらもらえる額が基準です。退職金請求権の4分の3は差し押さえ禁止になっていますので、処分の対象は4分の1の金額になります。東京地裁では処分しなくてもいい範囲が8分の7まで広げられています。8分の1の額が20万円以下の場合には、全額処分しなくてもいい事になっています。要するに処分しないといけないのは、破産手続き開始時点の退職金見込み額が160万円超の場合のみという事です。破産手続きを始めて近々に退職する予定がある場合には、原則通り4分の1の額が処分の対象となります。年金はどうなるのか国民年金や厚生年金の受給権は、差し押さえ禁止です。自己破産しても処分の対象にはならず、それまで通り受給する事が出来ます。これらの制限は裁判所からの免責許可決定が確定すれば解除されます。取締役や社長にはなれないのか会社の役員は制限される資格には含まれません。会社と取締役は委任関係であり、自己破産の手続きが始まれば委任契約は終了しますので、破産すれば取締役は解任という事になります。破産手続きの開始後に再び取締役会で選任されれば、取締役に就任する事は可能です。選挙権はなくなるのか自己破産をしたからと言って、選挙権が無くなる事はありません。引越し出来なくなるのか自己破産の手続きが始まると、裁判所の許可なく居住地を離れる事は出来なくなります。逆に言えば、許可があれば引越し出来るという事です。日本国内で、連絡が取れる状況であれば、裁判所の許可が下りないという事はほぼありません。海外への転居は認められない可能性があります。出張や旅行が出来なくなるのか先述の通り、自己破産の手続きが始まると、裁判所の許可なく居住地を離れる事は出来なくなります。これには引越しの他、2泊以上の出張や旅行も含まれます。こちらも連絡が取れる状況であれば、裁判所の許可が下りないという事はほぼありません。出張や旅行が出来ないという事はありません。官報に公告されるのか関係者に破産手続きに参加の機会を与えるために、自己破産した事は官報に公告されます。掲載されるのは破産手続きが開始された時、免責許可が決定した時です。氏名や住所が掲載され、それを止める事は出来ません。常に官報をチェックしている人も少ないとは思いますが、掲載される以上は誰かの目に止まる事は覚悟する必要があるでしょう。携帯電話やスマホも解約されるのか携帯電話やスマホは、現代の世の中においてはほぼ必須の通信手段です。それらは生活に必要不可欠なものであるため、通信費の支払いは継続して問題ないと考えられます。スマホなどの端末を分割払いで購入している場合の割賦代金は問題となります。これは通信費の一環として扱うべきか、それとも債権者として扱うべきかの、明確な見解が今の所まだ定まっていません。債権者として扱われる場合には、支払いを続けられなくなり解約されて使えなくなる可能性があります。保証人にどのような影響があるのか自己破産をして債務の支払い義務を免れる事が出来るのは、破産者のみです。要するに保証人がいる場合には、債務を保証人が支払わなければいけなくなるのです。この時、約定にもよりますが債権者は保証人に一括請求するのが一般的です。場合によっては、保証人の方も何らかの債務整理の必要が生じる事もあるかもしれません。家族に知られてしまうのか家族から借金しているようなケースでは、その家族も債権者ですので当然知られる事になります。家族に対してだけ返済をしていたような場合や、財産を移したりしていたような場合には、破産管財人から否認権行使が行われ、それによって知られる事もあります。債権者や破産管財人からの連絡などで知られる事もあるかもしれません。いずれにせよ、自己破産で生活を再建しようとするのであれば、ご家族の協力が必要になります。隠すよりも、事前に自己破産する事を伝えて協力してもらえるようにお願いした方が良いでしょう。家族にはどのような影響があるのか自己破産で影響を受けるのは、破産者本人です。原則、家族に直接的な影響はありません。処分されるのも破産者本人のものだけで、家族の財産は対象ではありません。家族が保証人や連帯保証人である場合は、債務の請求がそのご家族に行く事になります。家族に対してだけ返済をしていたような場合や、財産を移したりしていたような場合には、破産管財人から否認権行使が行われ、返還を請求される事はあり得ます。勤務先に知られてしまうのか原則自己破産をした事を、裁判所や破産管財人が勤務先に連絡するという事はありません。勤務先から借入していうような場合は、勤務先も債権者なので通知されます。退職金請求権の金額の調査のために、破産管財人が勤務先に連絡するケースはあります。それを避けるためには、退職金の金額の証拠資料を事前に自分で準備しておく必要があります。本籍地の役所に自己破産した事が通知されるのか自己破産すると裁判所から本籍地の市区町村役所に通知が行き、役所の破産者名簿に掲載されます。裁判所から通知されるのは、免責が不許可になった場合または免責されなかった場合のみです。免責許可されるのか自己破産の最大の目的と言えるのが、裁判所から免責を許可してもらう事です。言え、手続きをすれば必ず免責が認められるというわけではありません。次のような行為があると認められると、免責不許可事由として免責が許可されない可能性があります。闇金などから著しい高利で借り入れた。クレジットカードで購入した品を換金した。一部の債権者だけに返済した。買い物や遊興費など収入に見合わない浪費で借金した。ギャンブルで借金を増やした。株取引・FX・仮想通貨取引で借金を増やした。支払い不能ではないと虚偽の申請をして借り入れた。業務帳簿や財産に関する書類を隠滅・偽装・変造した。虚偽の債権者一覧表を裁判所に提出した。裁判所に対して説明を拒んだり虚偽の説明をしたりした。破産管財人の業務を不正な手段で妨害した。過去7年以内に自己破産で免責許可決定が確定した。過去7年以内に給与所得者等再生における再生計画認可決定が確定した。債権者集会で必要な説明をしなかった。重要な財産に関する情報を開示しなかった。このような行為があると、免責不許可事由として扱われる事がありますが、必ず不許可になるというわけでもありません。裁判所の裁量によって、免責が認められるというケースもあります。免責不許可になるような行為があるから自己破産は出来ないと短絡的には考えず、裁量免責の可能性があるかどうかも検討してみる事が必要です。生活保護を受けている場合はどうなるのか生活保護を受けている事は、自己破産に特に影響はありません。生活保護をもらっているとしても、自己破産する事は出来ます。生活保護のお金で借金を返済をする事は望ましくないため、借金がある場合にはむしろ自己破産を検討した方が良いでしょう。生活保護を受ける事が出来なくなるのか自己破産をしたからと言って、生活保護が受けられなくなる事もありません。自己破産申し立て後に生活保護の申請をして、受給する事も可能です。個人事業や自営業は廃業しないといけないのか自己破産をしたからといって、個人事業や自営業を廃業しなければいけないという事はありません。自己破産すると事業で使う機材や設備、また在庫品などを処分する必要がある上、事業所の賃貸借契約を解約しなくてはいけない事もあります。取引先が債権者である場合には、信用を失って取引を続けられなくなるという事も考えられます。そのため自己破産した事によって、結果的に個人事業や自営業を廃業しなければいけなくなるという事もあるでしょう。1度自己破産は出来ないのか免責許可の申立てをした時点から遡り、7年以内に免責許可決定が確定した事がある場合には、それが免責不許可事由にあたります。1度免責が認められたら、その後7年間は自己破産しても再び免責許可は認められないというのが原則とされています。裁判所の裁量によって免責が許可される可能性もあります。自己破産後の生活はどうなるのか自己破産をして借金の返済をしなくてよくなる事で、平穏な生活を取り戻す事が出来ます。自己破産後に貸金業者から追及されたり嫌がらせをされたりするという心配もありません。影響がある事と言えば、破産手続き開始から10年間は信用情報に事故情報が記録されるため、新たな借入やローンを組む事は難しくなるという事があります。自由財産を除く財産を処分する必要があり、不動産を持っている場合には処分して引越しをする必要はあります。資格制限や居住制限は破産手続き中だけの事なので、それほどの影響はありません。TOPトップページサイトマップ。