2019年8月27日こんにちは。弊所は愛知県、名古屋市を中心に活動している行政書士事務所です。今回は就労継続支援B型事業の収支計算法について解説してみました。放課後等デイサービス事業者様が、次の一手として検討する事業でもあるかと思いますので、ご参考になれば幸いです。よって、1人当たりの入金額が変わります。利用者7.5名にたいして、スタッフを1名配置する体制の2パターンに分かれます。後者のほうが、「1人のスタッフで、少ない利用者を支援する→手厚いスタッフ配置」だとみなされ、報酬額が大きくなります。実務上も、はじめから7.5:1の体制で開業する施設が多いです。7.5:1?「とりあえずこうやって計算する」公式として抑えてください。⇒支援員が合計で2.7名以上必要である、ということを意味します。(うち1名以上は常勤であること)前提2:平均工賃額によって、報酬額が決まるたとえば、7.5:1の配置で20名定員の就労継続支援B型をはじめる場合、1人あたり520単位/日が報酬のベースとなります。開業してからの6カ月間は「5,000円以上1万円未満」の場合とみなして、報酬額が設定されます。6カ月経過後に、開業後6カ月間の平均工賃額をもとに報酬額を変更することもできます。その他報酬額一覧は、以下のpdfから確認いただけます。報酬の上乗せにつながる加算もあります。就労継続支援の加算体系については、こちらの記事をご参考ください就労継続支援A型・B型の加算、減算まとめこんにちは。弊所は愛知県、名古屋市を中心に障害福祉事業の申請、運営サポートを行っている行政書士事務所です。...前提4.受託作業によって、収益の上乗せが発生する昨今では、ソーシャルビジネス(ビジネスの仕組みを用いて、社会課題を解決する)型の福祉事業所もピックアップされるようになってきました。全国平均10,000円/1人当たり月額のところを、15,000円以上支払うことのできるような事業所もあります。・福祉にも編集は通用する(https://greenz.jp/2017/10/05/giveandgift/)・ウェルフェアトレード型花屋(http://sgpj.career-tasu.jp/contents/detail/id=111)・アワビの陸上養殖(https://www.fukushishimbun.co.jp/topics/21234)実践:基本となる収支の計算20名定員の就労継続支援B型事業所の場合で算出してみます。本項を補足するための試算につき、このとおりに事業計画をつくっても100%うまくいくことはありません。※あくまで100%稼働時の理論値で、実情7~8割稼働くらいな施設が多いように見受けられます。現時点では流し読みで構いません就労継続支援B型の人員基準はこちらで詳しく確認いただけます。就労継続支援の人員基準(AB共通)例20名定員の施設の場合、スタッフは常に20名÷7.5≒2.7人現場への配置が必要です。実運営を加味すると、もう少し職員配置が必要になることもあります。事業の特性上、利用者が集まりにくい作業を受託できても内部での処理が間に合わず、職員の慢性的残業が発生する可能性が高い100%稼働の状態を維持しにくい(1日20人を受け入れきるには、スキル、ノウハウが必要)管理者以下職員に運営を丸投げするのは安全管理、コンプライアンスの面からきわめて危険であるまず行うべきこと地域に根差した現実味のある計画を立てるためにも、まずはフィールドワークから取り組んでみてください。どのようなことに困っているのか?などです。動機は様々だと思いますが、フィールドワークをとおして「なぜ就労継続支援を経営したいと思ったのか?」理由をご自身の言葉で明確に言語化できるよう常に考え続けていきましょう。まとめ就労継続支援は、静かな開業ブームの状態にあります。ブームになった事業は必ず次期報酬改定で単価減の対象になります。開業セミナーで謳われる「無資格・未経験でもOK」という言葉をそのままうのみにせず、フィールドワーク、リサーチをとおして事業計画を策定することをお薦めします。現場スタッフに丸投げして運営させるのではなく、障害者の就労支援をとおして実現したいビジョンのもと経営層とスタッフ層が一丸となって事業を作りこんでいく視点がなによりも重要だと考えます。日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しています。活用した事業展開について考えることが好きです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。ショウタロウ名古屋を日本一の福祉事業エリアにするべく活動する行政書士です。して事業立ち上げや管理、支援業務に関わっていました。現在は障害者福祉関連の事業者様の運営、経営支援を中心に活動しております。日本中の事業者様のお困りを解決すべく、ブログをとおした情報発信活動にも取り組んでいます。活用した事業展開について考えることが好きで、もはや趣味の領域に入っています。ショウタロウ名古屋を中心に活動する行政書士。活用した事業展開について考えることが好きです。業務に関するお問い合わせはこちらから。us「コンプライアンス経営を全国に」をミッションに障害福祉事業所様の経営、運営支援を中心に事業に取り組んでおります。2016年7月行政書士ヨシカワ事務所開業。2019年7月に事務所を名古屋市内に移転、屋号を「LIM行政書士事務所」へ変更。福祉事業研究室@LIM。