韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】この4年間に訪日韓国人客数が訪韓日本人客数の2.5倍に上り、訪日韓国人客の日本での消費額は、訪韓日本人客の韓国での消費額の3倍に達することが分かった。最近の韓日関係悪化を受けて韓国で日本旅行を控える動きが広がっていることから、こうした不均衡は多少解消される見通しだ。所属する金斗官(キム・ドゥグァン)議員(与党「共に民主党」)が韓国観光公社から提出を受けた資料によると、2015~18年に訪日した韓国人客は延べ2377万1787人で、日本での消費額は18兆8158億ウォン(約1兆7000億円)と集計された。同期間に訪韓した日本人客は939万5649人で、6兆4453億ウォンを使った。相手国を訪問した人の数は韓国人が日本人の2.5倍、相手国での消費額は韓国人が日本人の2.9倍に上る。人数に比べて使用した金額の差が大きいのは、韓国人1人当たりが日本で使用した金額が79万1520ウォンだったのに対し、日本人1人当たりが韓国で使用した金額が68万5590ウォンと開きがあったため。両国をそれぞれ訪れる人は増え続けているが、訪日韓国人客の増加ペースが訪韓日本人客の増加ペースを上回っている。同期間に訪日韓国人客は88.4%増加した一方、訪韓日本人は60.4%の増加にとどまった。した不均衡は韓日関係悪化による訪日韓国人客の急減により、多少改善する見通しだ。日本政府観光局(JNTO)によると、8月の訪日韓国人客は30万8700人で前年同月比48.0%減少した。韓国関税庁によると、同月に韓国人客が日本で600ドル(約6万4000円)以上を決済した件数は前年同月比60.0%急減した。金議員は、この4年間に対日旅行収支は12兆ウォンの赤字だったが、訪日韓国人客の減少により今後は改善されるとの見通しを示した。その上で、韓流人気により外国人観光客が増えているものの、ソウルや釜山といった大都市に集中していると指摘し、政府や自治体が地方都市の観光商品開発などを支援する必要があると提言した。半導体の不振と中国景気の減速などの影響で今月の韓国の輸出が減少で始まった。月間輸出額も昨年12月(-1.7%)以降9カ月連続でマイナスとなる可能性が高いという。関税庁によると、今月1-10日の輸出は115億3200万ドルと、前年同期比22.1%減だった。輸入は前年同期比13.2%減の141億8100万ドルで、貿易赤字は26億4900万ドルとなった。10日間の実績ではあるが、輸出減少幅が当初の予想より大きいという指摘だ。今月1-10日の輸出を品目別に見ると、主力輸出品の半導体が34.2%減少した。石油製品(-26.3%)、乗用車(-6.0%)も減少した。国別には中国(-28.3%)、米国(-19.5%)、欧州連合(-18.7%)などへの輸出減少幅が大きかった。対日本輸出は32.3%減、日本からの輸入は18.8%減となった。...減少幅が拡大8月1-10日の輸出増減率が-22.1%となったのは異例だ。同期間の操業日数は8日であり、前年同期比0.5日(土曜日は0.5日と計算)少ないが、これを勘案した一日の平均輸出額も17.2%減少した。前月1-10日と比較すると3.1%減少した。主力輸出品の半導体が振るわない点が最も大きな原因に挙げられる。先月28.1%減少した半導体の輸出は、今月1-10日には-34.2%とむしろ減少幅が拡大した。先月16.3%減だったが、今月上旬は減少幅が28.3%となった。葛藤が深刻な日本との貿易取引が急減している点も懸念される。今月1-10日の対日本輸出増減率は-32.3%と、主要国のうち最も減少幅が大きかった。昨年12月以降マイナスが続いている輸出が、今月まで9カ月連続で減少する可能性が高い。輸出は2月に11.4%減少した後、やや回復に向かったが、今年半ばからまた悪化している。6月(-13.5%)と7月(-11.0%)には2カ月連続で10%以上減少した。今年1月-8月10日の輸出は計3288億9700万ドルと、前年同期比9.5%減少した。輸入は3101億400万ドルで5.1%減。韓国の輸出減少は主要輸出国のうち最も目立つ。世界貿易機関(WTO)によると、韓国の1-4月の輸出増減率は-6.9%(前年同期比)と、中国、米国、ドイツ、オランダなど上位10大貿易国のうち減少幅が最も大きかった。一部では輸出不振が長期化し、今年2%台序盤と予想される経済成長率がさらに落ちる可能性があるという分析も出ている。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は13日の定例会見で、「福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」との方針を明らかにした。日本の経済報復措置で両国の対立が深刻さを増す中、日本の態度変化を引き出すためのカードとみられる。金氏は「政府としては国民の健康や安全を最優先とし、福島原発の汚染水の管理状況や処理計画などを持続的に確認していく一方、日本に対し、より具体的な立場の表明や情報公開などを積極的に要請していく」と表明した。「政府は2018年8月、日本の汚染水の海洋放出計画に関する情報を入手して、10月にわれわれの憂慮や要請事項を盛り込んだ文書を伝達し、2カ国、または多国的な観点から議論を進めるよう提案した」として、「多国間会議やさまざまな2国間会議などの際に、日本側にわれわれの憂慮を持続的に表明し、説明を要求してきた」とこれまでの経緯を説明した。これに対し、日本側は汚染水の最終的な処理の方法や時期はまだ検討中で、汚染水の現況や処理計画などについては今後、国際社会に誠実に説明していくという基本的な立場だけを伝えているという。金氏は「今後、必要な場合、国際機関や被害が懸念される太平洋沿岸諸国とも緊密に協力し、福島原発の汚染水放出問題に積極的に対応していく」と強調した。同問題を提起する方向で検討を進めている。汚染水の処理問題に関する情報共有が十分に行われなかったり、その危険性が予想より大きいと判断したりする場合、福島など日本8県の水産物の禁輸措置を拡大するとの見方も出ている。外交部当局者は「汚染水問題に関連し、農水産物の輸入規制の拡大を検討する状況ではない」と述べた。ID:CAP_USER韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は3日、タイの首都バンコクで、東南アジアのメコン川流域5カ国の外相と会談し、輸出手続きを優遇する対象国「グループA(ホワイト国)」から韓国を除外する日本の決定が「域内の共同繁栄を阻害する可能性がある」と批判した。康氏は2日の多国間会合でも日本批判を繰り返したが、参加国からは「日韓の間で話し合ってほしい」と戸惑いの声も上がった。具体的な対応策に関心が集まっている。韓国政府や企業にとってブーメランにならないよう、実質的かつ繊細な対応の必要性が指摘されている。「ホワイト国からの排除」は、戦略物資に対し、韓国も日本により厳しい輸出審査を行うということだ。同地域に戦略物資を輸出する韓国企業に対し、簡略化した輸出審査を行っている。個別の許可を受けなければならない。「イ」地域の輸出は許可申請書と戦略物資判定書を提出すればいいが、「ロ」地域への輸出は契約書や誓約書など追加提出書類も増える。転用への意図が“疑われる”だけでも、キャッチオールの申請が求められる。日本について少なくとも「ロ」地域とほぼ同じか、さらに厳しい規制を行う方針であると見られる。問題は、輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えられるかどうかにある。主力輸出品に対する統制は、国内の対日本輸出企業の費用と損失をさらに大きくしかねない。韓国企業の輸出入への支障による被害が、日本企業に比べて大きな“非対称性”が大きい状況であるためだ。法制度上の根拠と状況論理が明確でなければ、日本と国際社会からのブーメランに遭う恐れもある。「国民の安全」のために輸出規制を強化することが、「安保上の理由」を掲げた日本の主張とは異なり、明白な根拠と説得力を提示できるかという問題だ。ある業界関係者は「日本が特別な安保上問題がないにもかかわらず輸出規制を強化したのは自由貿易秩序違反だという韓国政府の根拠を、自ら損なう結果をもたらす可能性もある。企業の被害を最小限にとどめながらも、日本には少なからぬ影響を及ぼす繊細な制度を設計できるかどうかがカギとなるだろう」と話した。