認定基準を満たす方に対し、給食費の10月分以降半年分を助成することで、お子さまの就学に必要な経費の一部を軽減するものです。本制度のご案内と申請書については各学校から配布されておりますが、下記から印刷することもできます。配布されている返信用封筒が手元にない場合は、ご自身で用意した封筒をお使いください。申請書に必要事項を記入し、お子様が通われている学校へ提出してください。ご自身の世帯が対象になるかわからない方は下記のフローチャートを参考にしてください。●フローチャート(小中学校用)(PDF:77KB)●フローチャート(私立幼稚園用)(PDF:84KB)判定の基準となる市民税の税額は毎年変動します。昨年度対象にならなかった方が今年度は対象になることがありますので、今一度ご確認ください。2校は、学校給食について各校で管理しているため、助成金の内容や申請について若干異なります。給食費助成について、令和元年度は対象期間が変更となっています。