ブックマーク〔PHOTO〕gettyimages「私は、あなた方に謝らなければならないことがあります。シニア・チェアマンの宮内義彦氏が、G1経営者会議でお話しされた言葉だ。GDPの2倍を超える借金を作った責任は、政治家だけにあるのではなく、その同時代に生きた人々にもある。今年80歳を迎える大物財界人が、後に残された私たちに対して、その世代の一人の日本人として、お詫びをされたのだ。当然ながら、私たちの世代も、後の世代に対して責任を持たねばならない。次世代につながる明るく希望ある日本を、自分たちの手で作り上げるために、これまで100の行動を執筆し、行動してきた。日本と日本人が持つリソースは限られている。「100もあると覚えきれない。何が重要なの?」という質問もよく受ける。私たちは優先順位をつけて「行動」を実行していく必要がある。99回目の行動は、「100の行動」の5つの重要課題について論じることとした。~日本社会の根底を揺るがす危機だという認識を持とう!今の状態を放置し続けると、日本の人口は2050年に9500万人、2100年には4700万人まで減ってしまう。少子化が続けば、生産者人口が減り、消費者人口も減る。その結果、日本経済は縮小し、税収も減り、社会保障を維持することも不可能となり、国力が低下し、財政が破たんする。人口が維持できず、消滅する市町村も数多く出てくるであろう。このままでは、日本が老人ばかりの衰退国家となってしまう。日本が抱える最も大きな問題だということがわかる。我々日本人は、今の少子化の現状は、日本社会の根底を揺るがす危機的状況だという認識をもって行動する必要がある。・100の行動80法務3「新渡来人計画!戦略的に移民を受け入れ、活力ある日本を創ろう!」に示した。国民一人ひとりが最大の危機感を持って、それぞれができることを実行し、少子化問題を克服していきたい。結婚する割合が減る中で、日本でも婚外子を認める社会に転換していくことが、とても重要だ。欧米の婚外子割合を見ると、日本との大きな違いに驚く。日本では、婚外子は2.1%にすぎないが、スウェーデンでは54.7%、フランスでも52.6%と、半分以上が婚外子である。ちなみに、スウェーデンもフランスと同様、1990年代に1.5台まで下がった出生率を2011年に1.9まで回復させることに成功した国だ。養子縁組を増やし、子育て支援の政策総動員をはかり、子供を増やす税制優遇か表彰制度を導入することを強く薦めたい。日本が抱える最大の問題であるとの認識を共有し、できるところから行動することがとても大事だと思う。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。