アクセスお問い合わせはこちらお問い合わせ2019.4.20労働条件の明示がSNS等でもできるようになりました平成31年4月1日より、これまで書面の交付に限られていた労働契約締結時の労働条件の明示が、労働者が希望した場合には、SNS等でもできるようになりました。SNSメッセージ機能の本文で、キンコン!「契約期間は...」、キンコン!「就業場所は...」、キンコン!「始業時刻は...」など、労働条件を細切れに明示するのは望ましくないとか...今回は、労働条件の明示をSNS等により行う場合の条件・方法と、労働条件の明示が必要な事項を掘り下げます。より、SNS等により行うことも可能となりました。原則が書面の交付であることは変わりませんが、今後、労働者が希望した場合は、SNS等での明示が認められます。印刷や保存がしやすいよう、添付ファイルで送ることが推奨されており、SNS本文に直接記載し、労働条件を細切れに明示するのは、印刷する際に途切れてしまうため、望ましくないそうです。言った言わないを防ぐためには、労働者がSNS等による明示を希望したこと、本当に到達したかなど、確認・記録することも重要です。労働条件の明示が必要な事項この機会に労働条件の明示が必要な事項についても確認しておきましょう。労働条件の明示が必要な事項には、特に重要な「書面による」明示が必要な事項と、それに準じる「口頭でもよい」事項があります。※h~kは制度として定めている場合に明示が必要となります。必要な事項は数多くありますが、厚生労働省のモデル労働条件通知書(https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/)などを活用し、漏れなく明示するようにしましょう。弊所でも労働条件通知書の作成・確認を承っておりますのでご相談ください。(当該事業場で定めをする場合には記載しなければならない事項)と共通する部分も多く、労働条件通知書の代わりに、適用される部分を明らかにして就業規則を交付することでも足りるとされています。今回の改正で入社時の労働条件の通知方法が従来に比べ柔軟となり、入社の際のコミュニケーションが取りやすくなったと言えるでしょう。入社したばかりの従業員は、「あれって説明されてないけど、どうなってるのかな...」と思っても何となく聞きづらく、もやっとしたまま仕事をしているなんてことも、よくある話です。労働条件はきちんと明示し、スッキリと仕事に臨んでもらいましょう。8:30~17:30(土日祝日はお休み)事務所へのアクセスメールでのお問い合わせは24時間受付お問い合わせはこちらTEL:022-778-3456。