政府が保有している株式の売却を一時凍結。日銀も同様に保有株の売却を凍結。大量に空売りしている奴を特定&amp;報告させる(恒久的な制度改正)各証券会社でどんな風に公表されるか確認できます。ネット証券のアカウント持ってると誰でも閲覧可能。IMFへ日本円にして約10兆円の出資。出資なので利子つきで還ってくる。1年2年では還ってこない。ガチで感謝されたっぽいです。国際貢献と言っても良いかも。日銀と財務省が保有しているいわゆる外貨準備の米国債をIMFに渡す。そんなもん現金に換えて景気対策をすればいいんだよ!麻生と中川は頭が悪い!米発の金融危機です。米国債売ったらどうなるか考えましょう。他国が融資をしてくれと言ってきても胸を張って断れる。互いの情報交換を円滑させるために必要なもの。2010年現在日本が安全保障で同盟を結んでいるのは、アメリカ、オーストラリア、インドの3カ国。2007年まではアメリカだけだったが、安倍政権時代に安全保障協力に関する日豪共同宣言に調印。麻生は「決して、チャァイナに対しての牽制ではありません。」と朝日新聞の質問に回答。いう事言うからあなたは・・・。どちらも50年後くらいには教科書に載ると思うが、日教組が文科省を牛耳る世界になったら、たぶん載らない。インドに関しては森喜朗(一般的には失言ゴルフバカ)が長い年月をかけて地ならしをしてくれた。麻生降ろしは起きたか?麻生も無駄削減しようとしてた。細かいコスト削減重点で財政支出は容認。その利権に噛んでる自民党議員(クズ)が反発したものと思われる。中川秀直が中心となってやっていたのは言うまでもない。麻生は小泉・竹中路線を完全否定してたわけではないのに、ヒス起こしたバカがいた数としては20人いるかいないか自民党がバカだったところ当時、自民党は安部、福田共にたった1年で辞任していた。変わらないといけない!」←カメラの前でパフォーマンスしたいだけだろJK。メディアにとって美味しいネタだったのも間違いない。中川昭一が国際的な恥を晒す保守には大変評判の良い方ですが、個人的には酔っぱらいは大嫌いです。解散時期について、当時の自由民主党幹事長の細田博之が記者の前で無責任に予想してしまったこと。後、細田は反省し、麻生を全面的に支える立場に回った。理不尽な叩かれ方をしたケース漢字の読み間違え(これはもはや代表的)公務終了後にホテルのバーで自腹で酒を飲んだ。解散しなかった麻生自身が解散時期を明言したことは一度もない。解散権は総理大臣に与えられた権利。故に鳩山が解散しないのも問題ない。どちらかと言えば、鳩山邦夫の暴走と言ってもいい。郵政西川社長は「かんぽの宿の売却問題」で会社に不利益を与えた。一部の野党議員が特別背任容疑で刑事告発したらしい。検察が一応は受理したけど、どういう訳か、その後の報道はほとんどない。麻生は西川社長を退陣させなかったのか?おそらく、支持率を大幅に下げた要因しかし、日本郵政グループは基本的に黒字の会社。郵政選挙(是非は別にして)の結果を見れば、民営化しろと言ったのは、”国民”と”政府”である。業務効率の改善など、まだやることはあるが、財政的に見れば、民営化は大成功である。民営化を指示した政府が、黒字出した会社の社長に「辞めて下さい。」なんて言えるわけ無いし、そもそも、そんな資格はない。最初から詰んでたw民主党政権について事業仕分け効率がめちゃくちゃ悪い利害関係のある人間が有識者として参加してる自公政権時代の国幹会議の時とは違い、野党議員は入れない。各事業の担当大臣が一度ハンコを押した物が議題にかけられるなら、担当大臣VS仕分け人にしろよ。無駄な物にハンコ押した大臣はどうすんだよ?事業縮減または廃止になっても法的拘束力は一切無い。1回目の事業仕分けで削減できたのは6~7,000億円ほど。今は不景気なので予算は止めずに、そのまま、流した方がいい。したいのかわからなすぎ。NEXCOをどうしたいの?前政権でさらにETC普及して効率よく料金徴収できるようになってるのに、バカなの?国民全員で負担する場合、地方ほど損だよ。命令で民主党議員が立法する(自分で法律を作る)ことを原則禁止にした。権力の集約と私物化以外の表現が見あたらない。民主党議員もこれには反発している。2010/4/9から手続きを踏めばOKという事になっているらしいが、小沢の権力が残ったまま。鳩山イニシアチブ調べてもさっぱりわからなくて泣いた。企業にバラまくか人へバラまくかの違い。景気優先で考えれば、企業にバラまいた方がいい。出来ればいろんな分野の企業にバラまいた方がいい。企業にバラまいた方が額は大きいので、経済波及効果がある。高校生でもわかるよね?土建屋にバラまくと下請けだけでなく、電気、水道、ガス、通信などいろんな分野に金が流れるため波及効率がいい。(故に土建屋へのバラマキは必要悪だと言う人もいて麻生もそう考えてると思う)。民主党支持者について小沢と鳩山を擁護しちゃダメだよ。そんな人は政権交代して良かったなんて口にする資格ないよ。想いだけでは人は救えないよ。全員が幸せになるなんて無理。出来ることなら「メディアが悪い」ってあんまり言いたくはないしかし、政治報道に関しては言いたいことばかり(特にテレビ)。政権交代後も、今のメディアは100日過ぎると、加点報道はほとんどしないようにする。良いことは小さく扱う傾向にある。良いか悪いかかグレーな場合は、たいてい悪いと結論付けて報道する。読者・視聴者に考えさせない(考えない奴も問題)。党首討論でどっちが勝ったかテレビで決めるなよ。あと発言も捻じ曲げるな。新聞社が大手通信社の流れに乗ってる気がしないでもない。衆参ダブル選挙とかまた煽ってるせっかく議席を多く獲得したのに、衆議院の解散なんてするわけないだろJK。麻生太郎と鳩山由紀夫どっちがいい?キレイ事を言わないのが麻生太郎。キレイ事しか言わないのが鳩山由紀夫。鳩山政権でもきっと良いことあると思う。何事にもメリットデメリットあるわけで。何を思ったか景気の重しとなる鳩山イニシアチブ(温室効果ガス25%減)をぶち上げた。未来を喰らう?日本の動力たる科学技術開発費を無駄遣いとカット↓3年間借金を返さなくてもいいよ法案成立。大半の投資家が日本を悲観して投資先を海外へ。ハイパーデフレになるのを一年も経たずして達成。失業者が増加し、社会不安が増大。22:442009-10-20■無利子国債で財政赤字を埋めるという話。無利子国債は、利子がつかない代わりに、相続税を免除するというのが、過去にフランスで実際に発行された時の形態である。このタイプの国債が発行されると、土地や株を保有している金持ちは、それらを売り払って現金化し、無利子国債を購入するという行動を起こす。これは、土地や株といった名義がはっきりしていて脱(節)税できない資産をそのまま相続させるよりも、いったん現金化して無利子国債にして相続させた方が、メリットがある為である。この場合、それらの土地や株を買い戻し契約付きで代理購入する富裕層向けの金融機関が、ぼろ儲けできるようになる。相続税をまともに支払うよりも、それらの手数料の方が確実に安く済む為である。償還日まで名義固定といった手法をとったとしても、償還日に収入が確定していることから、その期日までの金利を課した借金は可能になるし、そもそも、償還日以前に相続人が被相続人になる可能性がある事を考えると、名義固定は不可能ということになる。無利子国債は相続税の先取りであるという主張をしている者もいるようだが、相続税の先取りであれば、相続税(贈与税)相当額を購入代金から控除した割引額面とした上で、普通に利子をつけて発行するべきであろう。額面を固定にするのであれば、販売価格に相続税(贈与税)相当額を上乗せするという手段もある。相続税(贈与税)免除国債と通常国債という、二種類の国債流通市場を発生させてしまうという点、および、相続税(贈与税)免除国債が実際に発行されると、先にあげた土地や株の流動化が進み、それらを担保としている融資に貸し剥がし・貸し渋りが一層進行してしまうという問題点がある。特別会計から一般会計に立法行為なしでお金を吸い上げるとか、無利子国債200兆円とか、筋が悪くて役に立たない話を並べているだけで仕事をしているつもりになっているというのは、無能な働き者の典型的な実例である。