都道府県知事あなたには「このページの編集」を行う権限がありません。このページのソースの閲覧やコピーができます。'''都道府県知事'''(とどうふけんちじ)は、[[日本]]の[[地方公共団体]]である[[都道府県]]の[[首長]]である。[[知事]]ともいう。都道府県知事のもとに置かれる[[部局]]を'''知事部局'''という。以下、[[地方自治法]]については条数のみ記載する。「知事」という呼称について、日本では古くは[[奈良時代]]の[[太政大臣|知太政官事]]などの例がある。この場合は「知」と「事」の間に被任命者が治める(治(し)る=知る)べき官職などの名前をはさむ中国語(漢文)式の呼称が用いられた。(日本)|王政復古]]後の[[1868年]]([[慶応]]4年)閏4月に出された[[政体書]]において'''知府事'''・'''知県事'''が設けられたのが最初である。これにより、以後、旧[[天領|幕府領]]・[[旗本]]領や[[戊辰戦争]]における[[佐幕]]藩からの接収地などに順次[[都道府県|府県]]が設置され、知府事・知県事が任命された。形で呼ぶことが多かった(ただし、「[[武蔵知県事]]」などという呼称も多くみられる)。[[1871年]](明治4年)7月の[[廃藩置県]]では府県ともにその地方長官を'''知事'''と呼んだが、県については同年11月から[[1886年]](明治19年)まで'''[[県令]]'''と称した。1886年(明治19年)以降は再び'''府知事'''・'''県知事'''の呼称となって現在に至る。1947年(昭和22年))と呼んだ。初期の知事・県令には、[[日田県]]知事の[[松方正義]]や[[兵庫県]]知事の[[伊藤博文]]、[[神奈川県]]知事(令)の[[陸奥宗光]](兵庫県知事も歴任)など後に[[元勲]]と呼ばれる人々をはじめとする[[藩閥]]系の人々が多く任じられた。その後、[[政党]]との提携を模索していた[[第2次伊藤内閣|第2次伊藤博文内閣]]後期から最初の[[政党内閣]]である[[第1次大隈内閣|第1次大隈重信内閣]](隈板内閣)にかけては政党員が知事に任命される例が続いた。(日本)|内務省]]官僚が任命されるようになり、省内出世のコースの一つとなっていった。議会と行政』(吉川弘文館、[[2005年]])、p196</ref>。(日本)|内務大臣]]の下で[[立憲政友会]](政友会)の影響が強まって以降、[[二大政党]]による政権交代がみられた[[大正]]後期から昭和初期の政党内閣期には内務官僚も政友会ともう一方の大政党である[[憲政会]]・[[立憲民政党]](民政党)のそれぞれの系列に分かれ、それが知事人事にも反映した。[[府県制]]下における知事は、地方長官として管轄する府県の区域内で国の一般行政を担任し、内務大臣を上官とした。知事の管轄権限は幅が広く内務省以外の各省の管轄事務にも及ぶので、運用上は[[内閣総理大臣]]および各省大臣のいずれもが知事に対する上級官庁としての地位を有した。議決権の範囲が限定的であるのに対して、知事は府県会の招集権を一方的に有するなど、議決機関に対する知事の権限は強大であった。政治任用が行われた時期も含め知事の在任期間は一般的に短く、1年半〜2年ほどで交替するのが普通で、内務官僚の知事の場合は他府県や本省との間で異動を繰り返した。府県知事は[[勅任官]]であったが(東京府知事も含む)、東京都長官はそれよりも一段地位の高い[[親任官]]とされていた。)を住民の直接投票によって[[選挙]]する'''公選制'''が導入された。group="注">なお、内務省は官選の地方長官が在職のまま公選に立候補することを望ましくないとする見解を示しており、このため官選の地方長官の中には一旦辞職して最初の知事公選に臨む者があった。これとは別に地方長官を辞任して国政に転じる者も相次ぎ、[[1947年]](昭和22年)3月から4月にかけて地方長官の交代が行われて在任期間が30日から40日余りの「最後の地方長官(官選知事)」が相次いで誕生した。[[5月3日]]、日本国憲法とともに[[地方自治法]]が施行されると、4月に公選された地方長官はそのまま地方自治法による'''都道府県知事'''に移行した。執行機関#147|第147条]])[[独任制]]の[[執行機関]]であり、[[地方公務員法]]の適用がない'''[[特別職]]の[[地方公務員]]'''である。[[日本国憲法]]下では「地方公共団体の長」であるが、[[議決機関]]である[[地方議会]]の議員と同様に、住民の[[直接選挙]]によって公選される。それゆえ、知事と議会は対等の関係にある。普通地方公共団体#19|第19条]]第2項)。都道府県知事の被選挙権については、[[地方議会]]の[[地方議会議員|議員]]のそれとは異なり、当該都道府県に住所を有していることは要件とはされない。住民以外からも広く有為な人材を求めるためである。執行機関#140|第140条]])。地方公共団体の長の任期は選挙の日から起算する(公職選挙法第259条本文)。任期満了による選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われた場合において、前任の長が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の長が欠けたときはその欠けた日の翌日から、それぞれ起算する(公職選挙法第259条但書)。地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあったことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となったときは、その者の任期については当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあったことにより告示された選挙がなかったものとみなして公職選挙法第259条の規定が適用される(公職選挙法第259条の2)。(地方公共団体)|リコール]])の制度があり、4年の期間満了前に都道府県知事の地位を失うことがある。都道府県知事は、[[衆議院議員]]又は[[参議院議員]]と兼ねることができない。執行機関#141|第141条]])。よって、知事が国会議員選挙に出馬する場合や、逆に、国会議員が知事選挙に出馬する場合は、まず、辞職をしてから立候補する必要がある。辞職せずに立候補したときは立候補の届け出をもって辞職したとみなされる。都道府県知事と国務大臣の兼任の可否に関する質問主意書]</ref>、内閣は「兼任を禁止する明文の規定はない。内閣の一員として国政を担う国務大臣には全力を尽くして職務に専念することが求められており、都道府県を統轄しこれを代表する知事も同様である。国務大臣の兼任の可否に関する質問に対する答弁書]</ref>。執行機関#142|第142条]])。資本金の2分の1以上を出資するものを除く。主体となって行う事業を当該地方公共団体にかわって運営しているものがあるという実態にかんがみて認められているものである。このような場合においては、知事を代表者などとして置くことにより、当該法人の対外的な信用を高めることができる・当該法人に地方公共団体の意向をより反映させることができると考えられている。{{疑問点|date=2009年11月}}特徴的な権限は以下のとおりである。:議会が知事の不信任の議決をした場合および不信任の議決をしたと見なせる場合にはその通知を受けて10日以内に議会を解散する権限を有する<ref>地方自治法第177条第1項および同条第2項により、「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」を議会が削除し又は減額する議決をしたときは知事は理由を示してこれを再議に付さなければならず、再議に付してもなお議会が当該経費を削除し又は減額する議決をしたときは知事は地方自治法第177条第4項によりその議決を不信任の議決と見なすことができる。[[第一法規出版]]p280)。p542))、内閣が衆議院を任意に解散できるのとは異なり知事が任意に議会を解散することはできない。:議会が議決した条例や予算について再議に付す権限を有する。議会が3分の2以上の多数で再可決をすればその議決が確定する。:予算を調製して議会に提出する権限を有する。議会には予算の増額修正権が認められているが、長の予算案提出権限を侵すような修正はできない。国家予算の場合、国会は自由に増額・減額修正を加えることができる(ただし、実例はない)。過去にはこの権限をフル活用して、{{要出典範囲|国のダム建設|date=2009年11月}}や大規模博覧会の中止など大胆な行動に出た知事もいる。:[[行政委員会]]職員などを除く知事部局職員の人事権を自由に行使する権限を有する。一部の行政委員会については委員の任命権を持ち、政治的影響力の行使が可能。:議会の議決と[[総務大臣]]の同意を取り付ければ新たな租税([[地方税]])を創設することができる。[[石原慎太郎]][[東京都知事]]が作り出した[[ホテル税]]や三重県の産業廃棄物税がこれに当たる。:議会を招集する時間的余裕がないと認められる場合など、独自の判断で条例を制定することができる。次の議会で承認を求めなければならない場合もある。執行機関#149|第149条]]第9号)ことから、明文により他の執行機関の権限に属するとされる事務以外は長の権限であると推定される。従来は知事が[[国]]の[[行政機関]]として主務大臣の指揮監督を受けながら国の事務を執行する'''機関委任事務'''という制度があったが、[[2000年]]([[平成]]12年)[[4月1日]]施行の[[地方分権一括法]]により廃止され、その大半は[[自治事務]]及び[[法定受託事務]]となった。各都道府県知事の名で授与される賞。各都道府県で開催される文化的なコンクールの上位入賞者や、各都道府県で顕著な功績を挙げた者に対して'''知事賞'''が贈られている。知事賞における行政の実体の欠如と、それを突いた不正利用などの問題点が明らかになった事例がある。-->書道中心の[[公募展]]の「[[全日展]]」において、少なくとも[[2011年]](平成23年)から[[2013年]](平成25年)にかけて、知事賞が与えられた少なからぬ作品(3年間で23県の計48点)は、主催者が偽名で出品していたものだった。ソースを見れば出典は明らかだが、refnestを使ったので読者の便宜上ここにもrefをつけた。name="全日展"/>。group="注">全日展では、知事賞以外にも[[内閣総理大臣賞]]や[[文部科学大臣賞]]、[[外務大臣賞]]が出されてきた。それらについての不正の有無は不明。知事賞を出す主要な基準である場合もあり、主催者は応募者数を行政に報告する必要があったが、全日展の不正においては、主催者は応募者数も多く偽っていた。背景には、行政側(の文化担当部局)としては、予算を獲得する必要もなく文化への貢献、振興をアピールできる事が指摘されている。知事賞は公募展側の言うがままに乱発されてきたとも言われる。架空人物に知事賞}}</ref>。※現職知事は含まない。「http://mymemo.xyz/wiki/都道府県知事」から。