視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。社員同士で協力できないのか』(共著、講談社刊)。(共著、講談社)など多数。渡部幹この連載の趣旨は、ビジネスマンのあなたが陥っている「ブラック」な状況から抜け出すための「心」を獲得するために、必要な知識と考え方を紹介することにある。社員を疲弊させる企業が台頭する日本社会では、「勝てない組織」が増えていく。実はその背景には、マクロ面から見た場合の制度的な理由がある一方、日本人の持つ国民性や心理もまた、重要な要因として存在する。した深いリサーチが、これまで企業社会の中でなされてきただろうか。本連載では、毎回世間で流行っているモノ、コト、現象、ニュースなどを題材として取り上げ、筆者が研究する「ニューロビジネス」的な思考をベースに、主に心理学や脳科学の視点から、その課題を論じていく。あなたは組織の「黒い心理学」を、解き明かすことができるか。人間の持つ認知は必ず歪む客観的な「正解」はない結局、そうすると人々は自分がもともと持っていた「認知」に近い人々の意見に積極的にアクセスするようになる。社会心理学では集団で意見交換すると、自分の考えが極端になりやすくなる、という「集団成極化」という現象が観察されている。自分の意見に近い人々の情報にネットで触れ、時には自分も発言するうちに、自分の意見がどんどん極端になってしまうのだ。この効果は2週間ほど続くこともわかっている。選挙公示中に自分と認知が近い人たちと意見を交わして一時的に過激な意見を持つ。それが冷めぬうちに投票日がやってくる。して投票行動に反映されるのだ。現在の日本は、マスメディアから直接影響を受け、認知形成をする層と、ネットを通じて情報をセレクトする層に分かれていると筆者は考えている。前者の層には、マスメディアの「歪み」を知らないまま、思考停止に陥り流される危険性があり、後者の層の多くには、ついつい「耳に心地よい意見」だけに拘泥し、その結果、やはり思考停止に陥る危険性がある。上記の「状況の認知」には、客観的な正解はない。人間は誰でも、必ず状況を「歪んで」観ている。バイアスのかからない認知はないのだ。我々はまずそのことを認識すべきだ。日本をより良くするためにできることは、自分には認知のバイアスがあることを自覚し、無駄かもしれないが、異なる認知の人々に「なぜそんな認知をしているのか」を知るための問いを投げかけ続けるしかない。それは面倒であり、楽しいことではないが、それが民主主義なのだと思う。選挙では、各政党の政策の良し悪しを判断する前に、その政党が持っている「現状の認知」が何なのかを、きちんと見極めることが大切だろう。掲げる政策がその認知と矛盾するならば、それは「別の理由」があるはずで、その理由によっては政策の実行が不可能になることも少なくないからだ。