あるお問い合わせよくあるお問い合わせこちらのページでは、弊社へよくお問い合わせいただくご質問をまとめました。保険相談について相談に行く時、予約は必要ですか?必ずしも予約は必要ありません。予約をせずに直接ご来店いただいても、ご相談いただけます。状況によってはすぐにご対応できかねる場合がございます。ご来店の際にお待たせすることなく確実にご対応させていただくためにも、事前にご予約いただくことをおすすめしております。保険を無理にすすめられたりしませんか?コンサルティングの結果、現在ご加入中の保険がお客さまのライフプランに当てはまっているとわかれば、そのままの継続をおすすめします。「保険のことを相談したいけど、勧誘されるのでは...」という心配は無用です。ご自身やご家族の不安を解決する保障を必要と感じたときに、ご加入いただければいいのです。保険について知識が無くても大丈夫ですか?大丈夫です。ファイナンシャルプランナーがお客さまのライフプランを伺い、それぞれのお客さまに合った保険をご提案いたします。加入されている保険の確認やご相談だけでも承ります。ご相談の際は、ご加入されている契約の保険証券やご契約状況のお知らせ等ご契約内容がわかるものをお持ちいただけると、より詳しいご説明ができます。保険に加入しなくても相談していいのですか?もちろんです。遠慮なく、お気軽にご相談ください。ご要望がございましたら、お客さまのライフプランに合った保険のご提案をさせていただきますので、ぜひご来店ください。お店に行くのが難しい場合はどうしたらいいですか?ご来店が難しい方のために、訪問相談をご用意しています。ご来店が難しい場合、また法人向け保険をご希望の場合はご自宅やお勤め先へファイナンシャルプランナーがお伺いします。※年末年始を除く)またはフォームからお問い合わせください。子どもと一緒でも相談できますか?ご相談いただけます。ご希望されるお客さまは、ご来店時に店舗スタッフにお申し付けください。ご契約について既往症がありますが契約できますか?ご病気がある方でも、病名や病気の程度によってはご契約を引き受けできる、もしくはおからだの特定部分の病気は保障しないという形で引き受けできる場合もあります。ご契約の引き受けができるかどうかは、申込書裏面の告知書欄に記入していただいた健康状態について、各保険会社にて審査した上で連絡させていただきます。.申込みには医師の診査などは必要ですか?お申込みに際し、医師の診査は必要ありません。健康状態やご職業などによっては、ご契約をお断りすることがあります。これは、他のご契約者との公平を保つためです。入院中の方や入院・手術をすすめられている方はご契約できません。ご契約の約款の規定に基づいて、国内と同じように保険金・給付金をお支払いします。場合は、入院先が『日本国内の病院または患者を入院させるための施設を有する診療所と同等の日本国外にある医療施設』に限ります。残高不足でお振替えできなかったときは、翌月に再度保険料を口座から振替えさせていただきますので、翌月の振替日の前営業日までに振替予定金額をご準備ください。口座振替扱契約の振替日は毎月27日(一部の契約は12日)で、休日の際は翌営業日が振替日となります。申込みを取り消すことは可能ですか?お申込みの撤回(クーリングオフ)可能期間は、口座振替契約であれば、ご契約の申込日または第1回保険料(第1回保険料相当額を含みます)のお払込みの日のいずれか遅い日からその日を含めて8日以内に、書面にて各保険会社に申し出ていただく必要があります。お電話やメールでは承ることが出来ませんのでご了解ください。撤回可能期間であれば、万一口座等より引き去られた保険料は後日返金いたします。別のご契約を新しく検討なさる場合は、責任開始日についてもご留意のうえ、撤回をご検討願います。詳しくはお問い合わせください。保険金などを受け取ったときに税金はかかるの?入院給付金など一定の給付は非課税となり税金がかかりません。いずれかの課税対象になります。関係)」により異なります。税金の計算にあたっては、基礎控除や特別控除などがあるため、税金がかからない場合があります。詳しくはお問い合わせください。特約って何ですか?保険商品は「主契約」と「特約」の組み合わせで成り立っています。主契約は保険商品のベースとなる部分で、数多くの種類があります。それぞれの主契約には、商品ごとに用意された特約があり、主契約だけでは不足する保障を、その中から必要に応じて選んで付けることができます。同じ保険会社の他の商品には付けられる特約でも、選んだ主契約によっては付けられない特約もあります。特約にのみ加入することはできず、必ず主契約とセットしなくてはなりません。入院給付金や手術給付金が支払われる医療関連の保障は、ほとんどが特約としてしか契約できませんでした。現在では医療保険やがん保険などといった主契約としても販売されています。主契約に特約を付加することにより多彩な保障機能を準備できますが、主契約の保険期間が終了しますと特約も終了します。主契約の保険金額に連動して特約の給付金額が規定されます。仮に主契約の保険金額を減額した場合、特約の給付金額も下げなくてはならないことがあります。死亡保障と医療関連の保障など、異なるニーズが必ずしも連動しているとは限りませんので、ニーズにふさわしい商品を、主契約として別々に契約するほうが、契約後の見直しがしやすい場合もあります。契約者とは、保険会社と契約を結び、契約上のさまざまな権利と義務を持つ人のことです。権利というのは契約内容や受取人の変更などをする権利のことで、義務というのは保険料支払いや住所変更を通知する義務のことです。被保険者とは、その人の生死・病気・ケガなどが保険の対象となっている人のことです。契約者と被保険者が別人の場合、契約者が勝手に契約を結ぶことはできず、被保険者が契約に同意する必要があります。契約者と被保険者が異なる契約では、契約者が死亡したり入院をしても、保険からの給付はありません。保険期間中に契約者が死亡するとか、親が契約者として保険料を払っていたものを被保険者が引き継ぐといったケースでは、実態に即して契約者を変更しなくてはなりません。保険は加入するのが目的ではなく、きちんと給付に結び付けて初めて保険の目的が達成されます。必要に応じて変更手続きを取っておかないと、いざ請求という段階で一手間も二手間も余分にかかってしまいます。受取人というのは、保険金や給付金、年金などを受け取る人のことで、契約者が指定します。約款で定められているものもあり、入院給付金や手術給付金の受取人は、一般的に被保険者と決められています。死亡保険金や満期保険金を受け取った場合、契約者と受取人がどのような関係にあるかによって、対象となる税金の種類が異なります。被保険者自身が受け取る入院給付金や手術給付金は非課税です。