JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。ツイートここから本文です。ページID:001701就学相談1.何のために就学相談をするのですか?子どもたちの健やかな成長を支えるためには、一人一人の教育的ニーズを十分に把握し、適切な教育的支援を行うことが必要です。就学相談は、子どもたち一人一人のニーズを把握し、豊かな学校生活へと繋げることを目的としています。就学相談をとおして、就学前に子どもたちの特性を把握することができれば、スロープや手すりの設置、トイレの改修など、早期に学校の支援体制が整えやすくなります。連携や協力が大切です。就学相談を、このネットワークの窓口の一つとして御活用いただければ幸いです。2.就学相談ではどんなことが話題になりますか?就学相談では、お子さまの実態を把握するために、具体的に、次のような質問をさせていただいています。就学相談を受ける時に準備しておくことは?就学相談をお申し込みいただいた保護者の方には、事前に相談票をお送りしますので、あらかじめ御記入をお願いします。相談員に話しておきたいことや伝えておきたいこと等はメモにまとめておくと、当日言い漏らすことがありません。通院している病院名や主治医の名前、幼稚園や保育園、療育機関などへの通園期間なども確認しておいてください。結果報告書などをお持ちいただくと、お答えになる際の役に立ちます。ページトップへ3.どんな学校・学級がありますか?障害のある子どもたちが、実際に就学している学校や学級について説明いたします。小学校・通常の学級1学級の編成は40人となります。(ただし、小学校1年生は30人、小学校2年生、6年生、中学校1年生は35人)学校によっては、チーム・ティーチングによる指導や介助員の配置による支援が行われています。地区の子どもたちとのかかわりを比較的保つことができます。1学級の人数はどうやって決まるのでしょうか?通常の学級を希望されている場合は、就学先の1クラスの人数が気になるところですが、現在の基準は40人で1学級となっています。その小学校の就学児が40人だった場合は、1学級になりますが、40人を越えると、2学級になります。1人の違いで学級の児童数が20人も違うことになります。就学児が80人の場合は40人の2学級ですが、80人を越えると、3学級になり、同様に在籍数が13~14人の違いが出てきます。LD・ADHD等が対象です。地域の学校に在籍しながら、週に1~2回の割合で個別の指導を受ける(最大週に8時間)システムです。子どもたちが対象です。少人数の中で個別の指導計画で基づいて指導を受けられるという利点があります。1学級の定員は8人で、9人以上になると、2学級になります。小学校内に設置されているので、学校生活のあらゆる場面で、通常の学級との交流や共同学習が実施できます。地域の小学校に特別支援学級がない場合は?特別支援学級は、在籍する子どもがいないと「休級」になります。地域の小学校に特別支援学級がない場合は、もともと特別支援学級がないのか、休級中なのかを御確認ください。休級の場合は、1人でも希望者があれば「復級」といって、次年度から特別支援学級を開設することができます。復級や新設の場合は、その学校に教職員を配置する必要がありますので、お申し出は10月までにお願いいたします。復級や新設ができない場合は、自宅から近い学校に通っていただくことになります。6人に対して1人の教員が配置されています。重複障害児童が在籍する場合には、児童3人に先生1人の配置となります。介助員等も含めると、ほぼ1対1に近い支援が可能であることが特徴です。そのため、個別の指導については、児童の実態に即した対応が可能です。一貫教育であり、12年間という長期的な視点で教育が受けられます。長崎市外の学校もあり、その際には、通学に1時間程度かかります。通学が困難な子どもたちには、先生が家庭を訪問して授業を行う訪問教育部が設置されています。病室に教師が出向いての授業(ベッドサイド授業)が行われています。(肢体不自由・病弱)があります。東長崎方面の方で、大村市の虹の原特別支援学校(知的障害)へ就学される例もあります。(病弱)、川棚の桜が丘特別支援学校(肢体不自由・病弱)があります。時津町の盲学校に鶴南特別支援学校の分校が設置されています。入学選考が実施されますので、就学相談においては、選考に漏れた場合も想定してご意向を伺います。「就学猶予」を希望する場合は?病弱、発育不全、その他やむを得ない事由で就学が困難と認められる場合には、就学が猶予されますが、児童の教育を受ける権利とのかかわりがあり、慎重に対応しています。その際には以下のような条件を満たす必要があります。いずれの場合も医師の診断書が必要です。極低出生体重児のうち、本来の出産であれば、次年度就学になるはずの児童であり、発育不完全な場合。病弱児童で教育よりも医療措置を優先して行う必要がある場合。一部改正によって、見直された制度です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は左のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。市民会館7Fアンケート分かりやすかった探しにくかった知りたい内容が書かれていなかった聞き慣れない用語があったより良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。