参入への規制を緩くする、もしくはなくすことで、自由競争による経済効果やサービスの向上を図るもの。NPO法人」の「公の施設の管理運営」への参入も認められることになったのです。ここから色んな意味で色々な部分が加速していきます。営利団体とはいえ、少なくとも「地方公共団体」との繋がりがあるところが「公の施設」を管理していましたが、これを株式会社に対しても通すのはムリ。株式会社に対し「2分の1以上の出資」ができるくらいなら「財政難」とは絶対に言えません)そして、ここまで範囲を広げたのなら、住民ニーズにも迅速な対応を求めたくなるわけです。「地方公共団体」がすべき法律行為などを、契約関係にある管理受託者にお願いして、やってもらうこと。すべてを受託者の権限で行うことはできないのですね。契約で「使用許可権」と呼ばれる権限までを委任することはできない。任せられるのは、あくまでその「処理」です。法的な「許可権限」部分までを担ってもらうにはどうすればいいのか?「指定」という行政処分を行えばいいのです。代わりとして管理運営をお任せすることができる。「より多くの権限を管理委託者に持たせる」そのために新たに作られたものなのですね。株式会社やNPO法人を委託者とすることは、それまでの「管理委託制度」のままでも問題なかった。付与するためには「指定」という行政処分が必要だったわけです。受けた管理者は「使用許可」の行為OK。「まるっと」の成立です。最終的な管理者を決めるには議会での議決が必要(選考方法等は自治体が決められます)必要事項は条例で定める定期的に更新手続きを行う(指定管理者でいられる期間が設定されている)毎年、事業報告書を提出などといったことは厳しく決められています。地方公共団体からの資金や職員の派遣といった物理的な措置ではなく、「指示する権利はこちらが握っています」をはっきりさせる心理的な措置がとられているのですね。いいイメージを持たれないかと思います。流れ的にはこのような感じなのですが、でも......ちょっと悪く書きすぎです(書いたのは私ですが)。的な負の感情が喚起されてしまいやすいのですが「公の施設」とは、地域住民のために設置されているものです。お金儲けより、私たちを喜ばせてくれるためのもの。ここは、変わらないのですね。「民間企業」「NPO法人」の参入も可能になりましたが、直営のところもあります。取り入れた自治体も、その方が地域住民にとって、よりメリットがある、と判断したから。地域の住民の福祉の増進を目的とした施設そのためのサービスを提供するための、住民が直接利用する施設ここも変わっていません。そのための手段が若干を通り越し、ビックリするほど変わっただけです。「制度」は、既に存在しています。参入は強制ではありません。導入後、再び直営に戻すことも可能なのです。