「看板に偽りあり」共産党曽根都議が批判2016年夏季オリンピックの開催地に立候補している東京都は13日、国際オリンピック委員会(IOC)に提出した詳細な開催計画書(立候補ファイル)を公表しました。曽根はじめ政策調査委員長は同日、「大会経費が申請ファイルよりも増大し、緑の公園がいくつもつぶされるなど、看板に偽りあり」と批判する談話を発表。立候補ファイルが69%の都民が開催希望とする世論調査結果を示していることについて、東京招致の公式パートナーであるヤフーが登録モニターを対象に有償で行ったもので、「信頼性に疑問の声があがっている」と指摘。使ってほしいと切望している」とのべ、石原知事に対し都民の声を聞くよう求めています。