企業の解雇ラッシュと裏腹のレポート自動車産業界の撤退や肩たたきがじわじわと続いているが、さらに追い打ちをかけるように、オーストラリアの大手ブランド衣料メーカー、パシフィック・ブランズが全面的に生産拠点を中国に移すことを決定、1,800人以上が失業することになった。レンド・リース社も、2008年下半期に5億9,640万ドルの損失を発表した直後に国内労働力の20%にあたる1,700人を人員削減すると発表した。2月26日には、2008年第4四半期の経済実績が発表されて、驚くほど強力な資本支出があったことを示しており、建設業界が予想以上の活気を見せていること、小売業界でも予想されたような落ち込みがなく、国民の消費意欲が続いていることを示しており、3月3日に理事会が開かれる連邦銀行(RBA)も、今回は利下げを見送るだろうと予想されている。2月26日、テルストラ社のソル・トルヒーヨ最高経営責任者は、税制優遇が完了する2009年6月以降の任期切れを待たず、また、辞職もせず、通告期間の代わりにを金銭に換算できる「解雇」を自ら行った。そのため、トルヒーヨ氏は、最後の収入として300万ドルを手にしてアメリカに帰ると見られている。そのトルヒーヨ氏が、自己解雇発表の記者会見で、「テルストラ社は、5年間の組織再編計画で12,000人の人員整理を計画していたが、そのうち10,000人の解雇を実現した。今後さらに人員整理が続くだろう」と語った。