裕介こんにちは!今岡です!来月から消費税が増税され、賃料が変わったり各種手数料が変わったり弊社も各種手続きでバタバタとしております。消費税もそうですが、来年4月1日からは改正民放が施行されます。これも不動産業界に大きな変化をもたらします!今のうちに準備をしておかないと~という事で具体的に何が変わるのでしょうか??重要なポイントは3つあります。借主に責任のない、通常使用による損耗や経年劣化などについては原状回復義務がないことも盛り込まれています。民法改正後は賃貸借契約の締結時に連帯保証人の極度額(責任限度額)を定めることが義務となり、これが定められていないときは連帯保証契約が無効となります。「当初契約時の家賃12ケ月分」あるいは「◯◯◯万円」などのようになると想定されます。居住中の建物で何らかの修繕が必要になったとき、賃借人が賃貸人にその旨を通知し、または賃貸人がその旨を知ったにも関わらず、相当の期間内に必要な修繕がされない場合、あるいは急迫の事情がある場合は、賃借人による修繕が可能であると規定されました。この「修繕権限」に基づいて実施した修繕の費用は賃貸人に請求することができるようになります。使用不可の部分の割合に応じて賃料は「当然に減額される」とされました。今までに規定がなかったものが明確化したとはいえ、まだまだグレーな部分が多いのも事実です。それぞれの目線でみても、メリット・デメリットがあります。