あたまにスッと入るあらすじその本を読んだ様な気になるけど、それでも実際に本を手にとって読みたくなるようなあらすじ。検索2018年03月17日マイナンバーカードを使ってe-Taxで確定申告した昨年設立した会社はeーTaxをするので、個人の確定申告も今年はe-Taxを使ってやってみた。最初、パソリを接続して、マイナンバーカード読み取らせようとすると、マイナンバーカードを認識しないというトラブルがあり、ちょっとてまどった。これは、e-Taxを使う場合はブラウザーはIE11と指定があったのに、Chromeを使っていたからだと思われる。毎年国税庁の確定申告専用サイトで、確定申告用の各種の申告書を作成してたので、やる作業としては同じだ。サイトただ、最後に申請書をPDFをダウンロードして、印刷して税務署に郵送するか、あるいはe-Taxで送信して終わりとするかだけの差だ。出展:税務署への提出方法の選択ページ驚いたのは、e-Taxであれば、通常紙での確定申告には必ず添付しなければならない次のような確証が添付省略となっていることだ。・寄附した団体等から交付を受けた寄附金等の受領証等(出身校への寄附や、ふるさと納税などが対象だ)個人のe-Taxの場合は、別途郵送しなければならない確証は医療費控除の明細書くらいだ。受領書などは、自分に送られてくるもののほかに、税務署提出用がつくられており、税務署提出用は、すべてマイナンバー記載が必須となっている。マイナンバーで名寄せすることによって、税務署は今やあたなたの合法な所得をほぼ完璧に捕捉できているのだ。上記の源泉徴収票とか支払調書とかを個人が添付する必要がないのだ。これを「便利」と思うのか、「お釈迦様ならぬ税務署は、すべてお見通し」として、お釈迦様の手のひらの上で動かされていた孫悟空のように感じるのかは、人によって違うだろう。真面目に確定申告してきた人は、「便利」と感じるだろうし、これまで結構チェリーピッキングのように所得を選択して申告してきた人は「脅威」と感じるだろう。ついでに前回紹介したマイナポータルをマイナンバーカードとパソリを使ってのぞいてみた。確定申告書に記載している事項)が掲載されている。町田市が使用したとある。良きにつけ悪しきにつけマイナンバーの利用拡大は進んでいく。銀行口座へのマイナンバー登録も、2018年から本格的に始まっている。国は所得などのフローだけでなく、預金などのストックも捕捉する準備が着々と整いつつある。国の破綻を回避するために、国民の預金の10%を強制徴収する......なんてことが将来現実になるかもしれない。そんなことを感じた最近の出来事だった。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。│2017年12月29日マイナポータルを使ってみたマイナンバーを利用して情報機関間で情報をやりとりする「情報連携」が始まったので、それに対応して本人が自分のマイナンバーがどこで使われるかがわかるマイナポータルサービスが2017年11月13日からスタートした。筆者もマイナポータルを使ってみた。マイナポータルを使うには、ICカードリーダとマイナンバーカードが必要だ(スマホで2次元バーコードを使ったログインもできるが、アンドロイド端末に限られる)。マイナポータルにアクセスして、「ICカードリーダライタを使ったログイン」をクリックし、カードリーダにマイナンバーカードを差し込むと、カードがサイトと交信して、次にログインのためのパスワード(4桁の数字)が求められる(マイナンバーカードを申し込むときに登録したもの)。ログインパスワードを入れると、次のような画面が表示される。ここの「やりとり履歴」で関係省庁がマイナンバーを使った履歴が表示される。情報連携が始まった2017年7月18日以降なので、たとえば筆者の場合は使われた履歴がなかった。来年の確定申告時期になれば、いろいろ利用履歴が表示されると思う。マイナンバーカードを持っている人は、一度試してみることをお勧めする。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。自治体研究社2011-10この本の著者の黒田さんが、先日テレビでそもそも総研という「マイナンバーにあたる制度は海外ではうまくいっているのだろうか?」という番組に出ていたので読んでみた。テレビ番組では、マイナンバーのような国民共通番号制度は、OECD先進国では例外なく取り入れられていると政府は説明するが、実際にはイギリスは国民ID制度はやめている、ドイツは憲法違反の疑いがあるので共通番号はない、フランス、イタリアもない。米国とカナダは社会保障番号はあるが任意加入で、日本のような強制ではないと説明していた。各国比較は次の通りだ。上記のテレビの表と全然違うことがわかると思う。たしかに、ドイツだけは番号の用途を税務に限定しているが、その他の国ではすべて社会保険と税務や年金、医療などの共通番号が導入されている。出典:内閣官房マイナンバー広報資料また、テレビでは、米国、カナダは「任意」で日本のように「強制」ではないと言っていた。米国に住んだ経験のある人はみんな知っていると思うが、この番号がないと社会保障が受けられず、銀行口座も開けないので、米国及びカナダの国民ほぼすべてが取得しているのが現実だ。ミスリーディングな番組だったが、その番組で、マイナンバー反対論を展開していたのがこの本の著者の黒田充さんだ。黒田さんが設立したもので、所員は他にはいないという。ブログでマイナンバー制度の問題点を呼びかけ、この本に収録されているマイナンバーに関するQ&Aもサイトで一部公開している。この本の結論として、黒田さんは次の様に最後に書いている。地方自治に則したシステムではないでしょうか。スをよりきめ細かく、かつ的確に提供できるという意味での効率性の点でも、社会保障にまつわるセンシテイブな個人情報が大規模に流出するなどの危険性を避ける点でも、有効ではないでしょうか。」この本を読んで考えさせられたのは、国と地方自治体のあり方だ。マイナンバーは国が国民の個人情報を管理することを可能とする。)だが、今後は銀行口座などの金融資産(とりあえずは任意)、株式資産(配当の源泉徴収のため)とどんどん広がっていく。健康保険証としても利用可能となり、公務員の共通身分証明書としての利用も可能となる。民間利用としては、スマホに載せられるようにするとか、クレジットカード機能を持たせるとか、デビットカード、ポイントカード、診察券等の機能を載せるという話もある。スマホに載せることや、戸籍やパスポート、海外在留の邦人の選挙制度で利用しようという案もある。地方自治体との二重行政の問題点は、今回のマイナンバー通知カードの配布を見れば明らかだ。実は筆者の番号通知カードはまだ手元に届いていない。筆者の住む東京都町田市では、11月18日に郵便局差出完了となっているが、簡易書留はまだ届いていない。国が直接国民に配布することにしていたら、こんなことにはなっていないはずだ。Service)が直接国民と対応する。このブログで以前紹介したような案内が国民に直接届いていた(現在は郵便は廃止し、ウェブサイトで自分で見に行く形に変更されている)。地方自治体はセールスタックス(消費税)やスクールタックス(固定資産税)などの市町村税等については、国民に対応するが、所得税や社会保険は連邦政府のファンクションだから、国の機関が直接対応するのだ。この本の黒田さんの説明では、政府は個人の情報は住民基本台帳で持っているが、世帯の情報は持っていない。地方自治体が世帯情報を持っているので、今回のマイナンバーも地方自治体が世帯単位で通知カードを送付しているのだ。マイナンバーがあれば国と地方とは同じネットワークを共有することとなり、当然、世帯情報も共有することができるはずだ。マイナンバーを活用することにより、国と地方の二重行政を一本化できたら、地方公共団体の職員は何十万人も削減できるかもしれない。そのことを黒田さんは最も恐れているのだろう。マイナンバー制度にはもちろんマイナス面もある。マイナス面にも気づきながらも、適正な運用を進めることが重要だと思う。その意味では、黒田さんのブログは気付きの機会を与えてくれ、役立つ。マイナンバー制度は、国による国民のフロー(収入)とストック(金融資産、株などの有価証券、不動産)管理を可能とするので、その意味では国による管理強化となる。話題にならないが、やりようによっては国と地方自治体の二重行政が抜本的に簡素化できる可能性も秘めている。プラスにもマイナスにもなるツールだ。そんなことを考えさせられる本である。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。聞けないという人にマイナンバーの配布が始まりました。来週あたりから皆さんのご家庭にもマイナンバーの通知カードが世帯分まとめて簡易書留で届くはずです。事故が起こっています。茨城県取手市がマイナンバーを間違って記載した住民票を配布していたことがわかりました。来年1月から住民票にも希望すればマイナンバーを表示できるようになりますが、取手市はミスで、すべての住民票にマイナンバーが表示されるように設定していたようです。マイナンバーはたぶん今年の流行語大賞の上位に食い込むのは間違いなく、インターネットやメールマガジンでもマイナンバー関連サービスの広告が目立つようになりました。マイナンバーの問題は、制度がスタートするというのに国民の理解度が進まない点です。それに付け込んで、マイナンバー詐欺という新しい手口も登場しています。そんななかで、私が尊敬する弁護士で桐蔭法科大学院の法科大学院長でもある蒲俊郎先生が、ご自身のヨミウリオンラインの「おとなの法律事件簿」のなかで、わかりやすくマイナンバーを取り上げています。タイムリーな読み物で、さっそくページビュー上位に登場しているそうです。マイナンバーへの実務対応について「いまさら聞けない」と不安がある方には、是非一読をおすすめします。蒲先生はヨミウリオンラインの人気コーナーのバックナンバーをまとめて、「おとなのIT法律事件簿」という本も出版されています。俊郎インプレスR&D2013-03-18どれも興味深い記事ばかりです。派遣労働者にとって有利?不利?」という大変興味深い読み物でした。マイナンバーや改正派遣法について簡単に知りたいという方。蒲先生のヨミウリオンラインのコラムがおすすめです。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。【再掲】マイナンバー制度と企業の実務対応2015年3月24日追記:政府がマイナンバーの理解度テストをインターネットで公開している。全部で10問あり、参考になるので、ここをクリックして一度試してほしい。ちなみに、同じサイト(Yahoo!の特別ページ)で上戸彩さんのCMと、上戸彩さんのメッセージを公開しているので、こちらも紹介しておく。2015年3月9日追記:政府が上戸彩さんを使って、マイナンバーの宣伝を始めた。ことないCMだが、まずはマイナンバーという名前の周知を狙っている様だ。2015年2月25日再掲:今年に入って一般的なマイナンバーの実務対応セミナーはどこも満席が続出している。会社の友人に教えてもらった最近の内閣府のアンケートでは、マイナンバー制度の内容まで知っていたという人は28.3%に留まるという結果が出ている。個人が手書きで対応するなら、全く問題ないが、税金関係や社会保障関係の処理をシステム化している企業では、システム改変等が必要となる。日本では数年前からプログラマー不足が恒常化しており、一時はやった中国などでのオフショア開発も最近は下火で、多くのシステム開発会社では需要はあるが、人手不足で対応できないという状態が続いている。2015年2月23日に発表された帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」でも、従業員が最も不足しているのは「情報サービス」で、「不足」と回答した割合が59.3%となり、業種別に見て最も高かったという結果を公表している。エンジニアが確保できない」(ソフト受託開発、東京都)や「人材不足で仕事を断っている」(ソフト受託開発、京都府)など、年度末の需要期に加えて、マイナンバー制度の導入や金融機関のシステム投資拡大などもあり人手不足が高水準で続いている。”という解説も付けくわえている。日本の全法人約400万社が、2016年1月からマイナンバーの利用が義務付けられているので、マイナンバー対応のシステム改変だけでも、大変なシステム開発ラッシュとなることが見込まれる。システム改変を伴うマイナンバー対応準備は前広に実施する必要があるので、「マイナンバー制度と企業の実務対応」のあらすじを再掲する。2015年1月12日追記:この本の著者の榎並さんが、2014年11月10日に開催された経団連の「マイナンバー実務対応シンポジウム」で講演しているので、紹介しておく。配布資料はここをクリックしてダウンロードして頂きたい。シンポジウム全体の議事要旨と配布資料も公開されている。この配布資料と榎並さんの講演要旨を読めば、実務対応で何をやらなければならないかよくわかると思う。詳しくは本を読むとして、とりあえずは配布資料を参照してほしい。日本法令2014-06-092015年10月に全国民に対して配布されるマイナンバー制度の企業対応をまとめた本。著者の榎並利博さんは富士通総研の主席研究員で、このブログで紹介した「マイナンバーがやってくる」も共著者として出版しているマイナンバーのオーソリティだ。ウェブサイトに掲載されているマイナンバー制度概要資料が参考になる。他にも「マイナンバー制度で企業実務はこう変わる」などの企業向け解説書もある。2014-09-25読み比べてみたが、榎並さんの本の方が、分かりやすく、いろいろな情報満載で、実用的だと思う。この本の「序章」を読めば、大体やるべきことがわかるこの本の最大の利点は「序章」(4ページ〜16ページ)を読めば、やるべきことが大体わかる点だ。実務書として大変よくできていると思う。「序章」は次のような節にわかれている。Assessment=リスク分析)を実施する必要があり、また国の「情報提供ネットワークシステム」に接続するので、それなりの情報セキュリティが必要だ。違反した場合には罰則が科せられる。要求事項に加えて、「マイナンバー法」の要求事項も満たさなければならない。民間企業でマイナンバーを取扱うのは、次のような部署だ。出典:本書5ページ民間企業は現在は従業員の住んでいる自治体ごとに仕分けて、源泉徴収票と給与支払調書を郵送している。これが大変な手間だった。マイナンバーを導入することによって、今後はオンラインでeLTAX(”エルタックス”=地方税ポータル)にデータを送れば、マイナンバーを利用して、eLTAXが、税務署やそれぞれの自治体に必要なデータを振り分けて送信することになり、民間企業の手間は軽減される。(+激甚災害対応)以外の目的でマイナンバーを利用することは法律で禁止されていることだ。社員番号としてマイナンバーを利用することなどは、法律上禁止されている。マイナンバーと他の個人情報を一緒に記載したエクセルシートなどを作成することは、上記の目的に限られる。罰則も個人情報保護法に比べて、各段に厳しくなり、保護法では、主管官庁の改善命令等に従わない場合のみ、罰則が適用されたのが、今度は不正提供や不正取得、漏えいに直接罰が設けられるようになった。不正手段でカードを取得することだけでも最高6か月以下の懲役刑が課せられる。5,000件以上の個人情報を取扱っている法人・個人が対象だが、マイナンバーには5,000件という制限はなく、すべての民間企業が対象となる。日本には約400万社の企業があるといわれている。そのすべてが2016年1月からマイナンバーに対応する必要がある。すべての民間企業は、マイナンバーを安全に管理するために規則を制定したり、教育研修を行ったり、取扱う従業者に対して適切な監督を行うことが求められている。国や自治体が行うマイナンバー関係の施策に協力する義務もある。いっても特に難しいことではない。)、健康保険、税金の手続きの際に、個人から取得した本人及び必要に応じて被扶養者のマイナンバーと、国税庁より配布される法人番号の両方を記載するだけのことだ。マイナンバーを集め、税務署への支払調書に記載することになる。これが手書きで届出書に記入するなら話は簡単だが、多くの企業が給与計算とか税金の支払い、社会保険の手続きをシステム化しているので、2016年1月の運用開始前に、マイナンバーと企業番号の両方を組み入れるためにシステムを改変しなければならない。これが「マイナンバー特需」といわれる、システム開発ラッシュだ。システム的に対応できない企業は、社労士とか公認会計士などの外部の委託先に頼むことになる。筆者はプライバシーマーク審査員として、システム開発会社を数多く訪問してきたが、日本のシステム開発会社はどこも人手不足で、今でさえ受注したくとも、人手が足りないので、受注できない状況だ。みずほ銀行のシステム入れ替え特需(3,000億円といわれている)に加え、「マイナンバー特需」が出てくると、システム開発会社の能力を上回るシステム開発需要が発生することが予想されている。一時、はやっていたような中国でのオフショア開発とかも、最近はほとんど話を聞かない。オフショア開発を続けている会社もあると思うが、とても日本の特需に対応できるような規模ではない。多くの企業でのシステム開発の遅れが、筆者が最も懸念している点だ。金融業界では、毎年税務署に膨大な支払調書を提出している。生命保険等の支払調書などだ。これらの支払調書のすべてにマイナンバーを記載する必要がある。激甚災害で通帳やカードをなくした人にもマイナンバーの通知で、金銭の払い出しが可能となるのだ。マイナンバー関連業務の受託マイナンバー関連業務の取扱いを再委託する場合には、委託元の承諾を得る必要がある。なる例外的な場合がある。それは、確定給付あるいは確定拠出年金制度がある事業主が、従業者の企業年金の管理にマイナンバーを使う場合だ。して国の「情報提供ネットワーク」(2017年1月運用開始)に接続して、年金の給付状況などを照会することができる。なる大企業の健康保険組合や国民健康保険組合は、保険給付や保険料徴収にマイナンバーを利用するので、「情報提供ネットワーク」に接続する必要がある。提供しなければならない立場となるので、中間サーバを設置して、被保険者や被扶養者の医療保険情報を「情報提供ネットワーク」に提供する必要がある。中間サーバが必要な理由は、マイナンバーの安全対策として、各機関が保存する個人情報とマイナンバーは直接結びつけず、マイナンバーを翻訳する符号を保存するという複雑な仕組みになっているからだ。民間企業でのマイナンバー取扱いで、最もややこしいのはこの健康保険組合での取扱いだ。情報提供ネットワークシステムへ接続するためには、インターフェースシステム、中間サーバ、住基連携用サーバが必要となってくる。住基連携用サーバが必要な理由は、上記のようにマイナンバーと個人情報を結びつける符号を住基ネットから取得するためだ。住基連携用サーバで住基ネットから住民票コードを割り出し、それを情報提供ネットワークに送信して、住民票コードに対応する符号を生成してもらい、中間サーバ経由で符号を受領するという手順となる。Assessment)を行う必要がある。プライバシーマーク認定企業では、社内に保有する個人情報を台帳等で特定して、次に取扱いのライフサイクル等に沿ってリスク分析をする。これと基本的には同じ作業となる。取扱う個人情報の件数、事故の有無、取扱者の人数により閾(しきい)値が設けられている。1,000人未満の小規模機関を除いて、全部が必須。1万人までの小規模は基礎項目評価書のみ、1万人~10万人、10万人〜30万人は、取扱者数や事故の発生によって、重点項目評価表または全項目評価表、30万人以上は全項目評価表という振り分けとなる。提出され、公表される。内容審査及び承認を受けて公表される。評価は年1回以上見直す必要があり、評価作業を実施する組織体制も確立しておく必要がある。マイナンバー対応のスケジュールマイナンバー対応スケジュールは次のようになる。本書16ページ前述のように日本全体でプログラマーが不足している。マイナンバー運用開始まで、あと1年あるともいえるし、あと1年しかないともいえる。早めに準備を開始しておくことが肝要だと思う。その他の特記事項:この本は上記のような実務的な対応のポイントを紹介しているとともに、マイナンバー制度そのものについても、様々な情報を掲載しており、参考になる。特記事項として箇条書きでいくつか紹介しておく。★マイナンバーはもともと民主党のマニフェストで提案されていた2009年の選挙の際の民主党のマニフェストで提案されていた。民主党政権時代に、法案が国会に提出されたが、審議未了で廃案となった。権限強化も、自民党案で織り込まれた。改組される見込みである。までインターネットで公開されている。北欧諸国はスウェーデンが1972年に世界で初めて個人情報保護法を制定していることでもわかるとおり、個人情報保護には世界で最も進んでいる地域とみなされている。日本人から見れば、こういった情報を公開することは、プライバシーの侵害になるということで、大騒ぎになると思うが、ノルウェーではこういった情報はプライバシーとは考えられていないのだと。インターネットで"Skattelister"で検索すると、ノルウェー語のページが出てくる。意味が良くわからないが、どうやら"Skatte=tax"、"Inntekt=income"、"formue=fortune=asset"のようだ。トップページではノルウェーの高額取得者のリストや国民の年収分布グラフなどが公開されている。日本ではプライバシーと個人情報の区別があいまいだが、ノルウェーでは資産や年収はプライバシーとはみなされていないのだろう。★スウェーデンでは国税庁傘下のSPAR(住民情報登録機関)が住民情報を提供する名簿ビジネスを有料でやっている。ダイレクトメールを受け取りたくない住民はオプトアウト(受け取り拒否)できる仕組みだ。日本のように名簿屋を悪者として敵視するのも、行き過ぎではないかという気がする。スパムメールは確かに迷惑だが、ダイレクトメールであれば、オプトアウトで受け取り拒否すれば、それで済むのではないかと思う。生命保険等の支払調書にはマイナンバーの記載が求められている。最近の新聞記事で、2018年1月からは任意で、預金口座にもマイナンバーの記載を求めると報道されていた。預金金利支払では税金を源泉徴収されており、時間の問題で、預金口座にもマイナンバー記載が求められるだろう。マイナンバーの活用のメリットを説いている。マイナンバーの医療分野への活用というよりは、マイナンバーを本人確認の手段として使うという目的であり、方向性としては、正しいと思う。「医療ID」などの独自の個人認証制度をつくるのは、政府として莫大な二重投資となり、マイナンバーが全国民に普及して、だんだんに民間利用なども進んでいけば、「医療ID」は、いずれ立ち消えとなるのではないかと思う。消費活性化と所得捕捉のために、1999年からクレジットカード利用促進策を実施し、2005年から現金の流れも捕捉するために、現金領収証制度を導入した。現金で店で買い物する際に、住民登録番号と携帯電話の番号を店に提示すると、店側がクレジットカードのネットワークを利用して、オーソリ(支払確約)を受けて「現金領収証」を発行する。消費者には、現金領収証は所得控除や福引に使えるというメリットがある。マイナンバー制度への企業の対応についても、それに関連する話題についても、大変参考になる実用的な本である。参考になったら、投票ボタンをクリック願いたい。マイナンバー導入対策ガイドブック2013年5月27日追記:マイナンバー法が参議院本会議で可決され、5月24日に成立した。日本でも2016年1月スタートで個人番号制度が実施されることになる。一部の記述と資料をアップデートして「マイナンバーがやってくる」のあらすじを再掲する。2013年3月5日追記:安倍内閣で、通称「マイナンバー法」が3月1日に閣議決定された。3党が合意しているので、国会に提出されて、すみやかに成立することが見込まれる。表などをアップデートしたので、再掲する。マイナンバーの配布時期は2015年中、利用開始は2016年1月からと、当初の案より1年遅れとなる見込みだ(消費税が10%となるのは、2015年10月から)。日経BP社2013-07-182012年8月に成立した消費税増税法案に基づく徴税と低所得者対策の「給付付き税額控除」、それと年金などの基盤となる個人番号・通称マイナンバーの導入対策ガイドブック。マイナンバー法案は2012年2月に国会に提出されたが、政治の空転により審議されずに今に至っている。消費税は2014年4月から8%、2015年10月から10%に引き上げられるので、税と社会保障を支えるマイナンバーは、2012年年度中には成立させておく必要がある。マイナンバーの導入スケジュールは次の通りとなっている。2016年1月からの運用開始に先立ち、2015年末までにマイナンバーが全国民と全法人に通知される予定になっている。Number)は民間企業が名寄せに使えるが、マイナンバーは民間企業の利用は禁止されている。将来の利用として今後議論されることになる。マイナンバーが使われるのは社会保障、税金、そして健康情報の管理に当面は限定されるが、それでもマイナンバーが導入されることで、行政のムダがかなり削減されるだろう。次がマイナンバーを利用する概念図だ。運用してきたものが同一本人を特定して実施できる。社会保険庁時代の5,000万件の「消えた年金」問題はじめ、日本では共通番号制度がないための弊害が数々生じてきた。こんなことはマイナンバー制度の元では絶対に起こり得ない。国民にとっては、いままで別々の役所の窓口に申請しなければならなかったことでも、1か所の窓口でできるようになる。自ら申請しなければ受けられなかった給付が、将来は役所から自動的に「プッシュ型」で提供されるということも可能になるという。一枚の個人番号カードが年金手帳、いずれは健康保険証にも使えるので、利便性もあがることが期待される。所得税などの捕捉率もあがる。申告している人にはまったく影響がないが、所得隠しが難しくなるので、公平性という意味では良いと思う。マイナンバーのシステム構成図は次の図を参照してほしい。出典:本書108ページマイナンバーは一人に一つだが、利用するそれぞれの官庁では、個別の識別符号で管理することにより、すべての個人情報を特定の省庁の役人が名寄せすることを防ぐようになっている。逆に、本人はインターネット上で提供される「マイポータル」で、自分の個人番号をどこの官庁が使ったか、利用状況をチェックできることになる。なっている)が、政府から独立した組織として設立される。これは1995年の「EUデータ保護指令」により、EUから日本への個人情報の移送が禁止されていることを解消するための布石だろう。マイナンバーでカバーされる分野で国に関するものは次の通りだ。出典:本書110ページ地方公共団体でマイナンバーを利用する業務は結構多い。出典:本書169ー170ページマイナンバーを整備・維持するための費用は次の通り見積もられている。出典:本書24ページ上記は2011年10月の政府の見積もりで、ICカードでなく、紙の仮カードに変えたり、クラウドサービスなどを利用すると費用は圧縮できると思われる。いわゆる「消えた年金」問題で、年金記録を照合するためのコストが2009年度に106億円、2010年度に427億円、2011年度736億円、2012年度も660億円費やされている。4年間で2,000億円もの巨額の予算が投じられているのだ。マイナンバーを導入すれば、このような人手で年金記録を照合するという無駄な作業は、今後は発生しない。法律が成立していないので、確定的なことは言えないが、元々三党合意があるので、自民党内閣となれば、すみやかにマイナンバー法は審議にかけられ、2012年度中には予算決定されることになるだろう。企業のマイナンバー利用は前述のように禁止されている。本人確認の手段としては使えるが、マイナンバーを使っての名寄せはできないという運用になる。16ページ一方、税務と社会保障の関係で、企業も法人番号が付与され、社員の個人番号を登録して、納税記録に記載しなければならない。企業にとっては、マイナンバーは自社では利用できないのに、納税と社会保障の関係でシステム変更を余儀なくされて、費用だけが掛かるということになる。出典:総務省資料(企業関連部分を追加)住民基本台帳カードはわずか4%、650万人にしか普及していないのに対し、マイナンバーは最初から全国民分の紙の仮カードが送付され、希望者のみICカードに変更できるという形でスタートすることが予想される。5,000万人分の年金が消え、上記のように2,000億円かけて年金記録を再調査しているが、いまだに2,000万人の年金記録が不整合のままだという。マイナンバーが導入されれば、少なくともこのような先進国にあるまじき事態は防止できる。企業にはマイナンバー導入のためにシステム改変等の費用がかかり、以前のY2K(西暦2000年問題)のようなシステム改編ブームが起こるかもしれない。医療関係でもマイナンバーの利用が当初より検討課題に挙げられている。医療分野では2012年9月に厚生労働省が設立したワーキンググループが「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」を出しており、マイナンバーとは異なる「医療等ID(仮称)」という別の仕組みを作るべきだと答申している。図がなくて、文字ばかりの報告書で読みづらい。要は医療関係の情報の流れは次の様になっており、税金や社会保障用のマイナンバーとは性質が異なる。医療情報は万が一漏れると、本人に取り返しの出来ないダメージを与える恐れがあるものもあるので(たとえば病歴等)、マイナンバーのインフラは共用することも検討可能ではあるが、別の「医療等ID」や「医療カード」を導入すべきだという答申だ。出典:「医療等分野における主な情報のながれ」(全55ページの報告書)マイナンバーが導入されるとどういった影響があるのか、わかりやすく解説しているガイドブックで参考になった。この本を購入するかはともかく、上記で出典として紹介した総務省の資料は目を通しておくことをおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。(JIPDEC)他と一緒にまとめた本。「プラバシー・バイ・デザイン」とはあまり聞きなれない言葉だが、世界では個人情報保護の新潮流となっている考え方だ。日本では2012年8月に発表された総務省の「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」が公表した「スマートフォン・プライバシー・イニシアティブ」に、基本原則の一つとして取り入れられたのが最初である。プライバシー保護をデザイン・イン「プライバシー・バイ・デザイン」の定義は、提唱者のカナダ・オンタリオ州情報・プライバシー・コミッショナーのアン・カブキアン博士によると「プライバシー情報を扱う”あらゆる側面”において、プライバシー情報が適切に取り扱われる環境を”あらかじめ”作り込もうという”コンセプト”」である。具体的には、次の側面でプライバシー情報保護を作り込む必要がある。1.技術面(ITをはじめとする様々な技術分野)2.ビジネス慣行(事業活動)3.物理設計(ネットワークインフラなど)バイ・デザインというのは、デザイン・イン(作り込み)と考えればよい。プライバシー情報の保護をあらかじめ作り込んでおくという原則を「プライバシー・バイ・デザイン(・イン)」と呼んでいるものだ。プライバシー・バイ・デザインの基本7原則プライバシー・バイ・デザインの基本原則は、提唱者のアン・カブキアン博士によると、次の通りだ。1.事後的でなく事前的、救済策的でなく予防的であること2.プライバシー保護は初期設定で有効化されること(デフォルト設定で組み込む)3.プライバシー保護の仕組みがシステムの構造に組み込まれること4.全機能的であること。ゼロサムでなく、ポジティブサム5.データはライフサイクル全般にわたって保護されること6.プライバシー保護の仕組みと運用は可視化され、透明性が確保されること7.利用者のプライバシーを最大限に尊重すること日本のプライバシーマーク制度の理論的裏付けに日本のプライバシーマーク制度については何も言及されていないが、「プライバシー・バイ・デザイン」が提唱しているのが、まさに日本のプライバシーマーク制度のような仕組みである。日本のプライバシーマーク制度は、この本の訳者でもある一橋大学名誉教授の堀部政男先生が提唱したものだ。ヨーロッパでは、"EuroPriSe"というプライバシーマークと似たような制度が2006年から実施されているが、日本のプライバシーマークの13,000社弱というような規模ではない。1999年にスタートした日本のプライバシーマーク制度が、世界で最も進んだ模範的「プライバシー・バイ・デザイン」制度と認められる日も近いだろう。プライバシー・バイ・デザインが世界の潮流に「プライバシー・バイ・デザイン」の考え方は、2010年にイスラエルのエルサレムで開催された第32回データ保護・プライバシー・コミショナー国際会議で、「基本的なプライバシー保護の不可欠な要素として認識」されることが決議された。standard)となったのだ。米国の取り組みこれを取り入れたのが、米国FTC(連邦取引委員会)が2012年3月に発表した次のプライバシーフレームワークである。1.プライバシー・バイ・デザイン基本原則:企業は組織全体として、そして自社の製品やサービス開発のあらゆる段階において消費者のプライバシーを最優先に掲げるべきである。保持と消去実施、データの正確性といった、実質的プライバシー保護を企業プラクティスに組み込むべきである。企業は、製品やサービスのライフサイクルを通じての包括的なデータマネジメントの手続を維持すべきである。:企業は消費者の選択を簡易化させるべきである。企業はその他の慣行では消費者の選択肢を提供すべきである。基本原則:企業はデータ処理の透明性を高める必要がある。Right)を2012年2月に発表した。その骨子は次の通りである。(原出典:「日経コミュニケーション2012年4月号)1.個人によるコントロール消費者は、事業者が収集する自身の個人データをコントロールする権利を持つ。消費者は、事業者によるプライバシーとセキュリティの順守に関して、わかりやすい手順で情報を得る権利を持つ。消費者は、消費者が提供した背景情報に沿って、事業者が個人のデータを収集、利用、開示することを期待する権利を持つ。消費者は、センシティブなデータや、不正確なデータが消費者にリスクを与えるようなケースにおいて、適切な方法で利便性の高いフォーマットのパーソナルデータにアクセス、修正できる権利を持つ。消費者は、事業者が収集、保存できる個人のデータを適切な範囲に限定する権利を持つ。消費者は、事業者によって個人のデータが、消費者プライバシー権利章典に従って適切に扱われる権利を持つ。個人情報保護については、依然として米国と欧州では大きな差がある。それは、第三者提供の制限である。通販業界が伝統的に強い政治力を持っている米国では、”オプトアウト(同意なしで配信。要望により配信停止)”が原則で、個人情報の第三者提供は本人の同意が不要だ。米国に引っ越して2−3か月すると、郵便受けに入りきれないほどの大量のダイレクトメールが様々な通販会社から届くようになる。いちいち今後ダイレクトメールを送らないようにと連絡して”オプトアウト”する必要がある。欧州は、”オプトイン”(同意がないと配信できない)が原則で、本人の同意がない限り、ダイレクトメールは送れない。米国では、名簿販売が依然として大きな産業となっており、最大の名簿バイヤーは通信販売業界だ。米国では、通信販売で買うと10%前後の州のセールスタックスを事実上払わなくて済むという大きなメリットがある。通信販売業界の政治力は、いまだに健在という感じである。Track、ネット上の追尾・追跡(トラッキング)を消費者が拒否できる権利)を認めたことを、大きく取り上げている。とっつきにくい本ではあるが、世界の個人情報保護の流れがわかるので、特に日本のプライバシーマーク制度にかかわる人には、一読をおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。(ペーパーバックス)社員監視時代というタイトルだったので、学生時代に読んだジョージ・オーウェルの1984年を思い出したが、実は情報セキュリティの本だった。Innerが紹介される。Insight社(現エンカレジ・テクノロジ社)の、コンピューター端末のリアルタイム監視ソフトだ。こんな具合に利用者の端末の操作画面が表示され、誰がどういう作業をしているのか画面がリアルタイムで監視できる。その社員のパソコン画面だけ大きく表示する機能もあるので、社員がパソコンでトランプゲームなどをしていると、管理者にすぐわかってしまう。Innerを導入するとともに、オペレーションルームの厳しい入退室管理に加え、ビデオカメラでの監視も実施している。Center)では、常時十数名の社員が24時間・365日監視にあたっており、社員・アルバイトも含めた15,000台のパソコンを監視している。リアルタイム監視といっても、網の目をくぐり抜けて不正を行う社員もいるかもしれないが、常時監視していると社員に告げることによって、過去起こったような個人情報漏洩持ち出し事件は防げると関係者は断言している。WatcherやLanScopeCatというログを、システマティックにすべて収集するソフトも紹介されている。フォレンジック(Forensic)という聞き慣れない言葉があるが、犯罪科学という意味で、これらソフトはForensicソリューションと呼ばれている。Assessment)と呼ばれるサービスは、ホワイトカラーの生産性改善を目指したものだ。それ自体はあまり儲からないということなので、現在もマイクロソフトがIPAサービスを提供しているかどうかわからないが、この本でも紹介されている東洋タイヤのケースがマイクロソフトジャパンのホームページに紹介されている。エンジニアの仕事ぶりを2週間程度カメラで記録し、それを分析して生産性改善点をレポートするというサービスだ。エクセルのコピーアンドペーストの使い方や、ショートカットの活用等で、生産性がアップする。最大の抵抗勢力はシステム管理者!?この本では情報セキュリティ導入の裏話も紹介していて参考になる。監視ソフト導入の最大の抵抗勢力はシステム管理者だという。アクセスログは証拠として調査される可能性があるが、従来はシステム管理者は都合の悪いログは削除していたのだと。にわかには信じがたい話だが、ありうる話なのかもしれない。社員監視システムは「砂上の楼閣」この本で参考になったのが、リアルタイム社員監視システムとかは、見た目には派手で、社員に与える不正抑止効果もあるが、LANの内部を暗号化しないと、監視している画面から情報が漏れ、セキュリティホールとなって、情報漏洩のリスクが増えるという指摘だ。セキュリティは順番が大事で、まずLANに流れるデータを暗号化するのが大前提だと。LANの中身を暗号化するソフトはフリーソフトもあるが、製品として提供しているメーカーは少ない。セキュリティ業界にとっては、LANの内部を暗号化するというのは商売にならない。クライアント企業に教えず、内部情報の暗号化なしに監視ソフトを入れる「砂上の楼閣」が増えているのだと。情報がすべて暗号化されていれば、万が一漏洩しても本人への連絡も、監督官庁への報告も不要だ。実態もう一つ参考になったのが、個人情報を売買する名簿業者への取材だ。この本では名簿業者大手のイアラ・コーポレーション社長にインタビューしている。個人情報保護法に従った適法な名簿販売業をやっており、いわゆるオプトアウト方式で、削除しろと言われたら削除するというやり方で、個人情報を販売している。同窓会や各種団体の会員名簿などリストとして販売しているものの紹介と、5,000万件のデータから希望のターゲットを絞ってリストアップするサービスがある。イアラは元々はブレーンという会社で、ダイレクトメールなどのダイレクトマーケティングの会社だったが、ダイレクトマーケティング部門は日立グループに販売して、日立ブレーンという会社になり、リスト部門だけが残っているものだ。元データは電話帳等なので、それだけではどんな意味のある個人情報かわからないが、イアラの保有する大量のデータから名寄せして、条件にあった人をリストアップしてデータベースとして販売しているので、たとえば高額納税者リストとか、意味のあるデータとして売れるのだという。名簿は電話帳と同じ扱いとなる。名簿業者のビジネスは、依然として適法なのである。個人情報漏洩の唯一完全な対策は、個人情報を持たないことだと言われているが、特に利用価値のない住所と電話番号は、保有せずに削除して、必要な時に都度個人から取得するというのが、有効な個人情報セキュリティ対策となってくるだろう。最後にジョージ・オーウェルの「1984年」の現代版ショートストーリーもある。著者の小林雅一さんは、大学を卒業して某大手電機メーカーに入社したそうだが、昼の12時ちょっと前に同期みんなで、社員食堂に行ったら、だれも皿を取ろうとしない。みんな白線の向こうで待機しているのだ。12時のブザーが鳴って初めて、みんな動き始めたと。これを聞いて、筆者は思い当たる会社がある。筆者も最近同社の社員食堂に行って、全く同じ体験をしたからだ。最後に本当の監視も出てきて、なかなか面白く読める本だった。情報セキュリティに興味のある人に役に立つ、おすすめできる本である。参考になれば次クリックと右のアンケートお願いします。