東アジアにおける主要電機メーカーをブランド戦略別にみると、日本メーカーと韓国メーカーは自社ブランド戦略を志向し、台湾メーカーはOEM戦略が多く、中国メーカーは自社ブランド型とOEM型メーカーが並立した形となっている。本稿では、中でも自社ブランドにこだわり、それを地道に実行してきた韓国、台湾、中国の代表的な電機メーカーを取り上げ、その発展過程を追い、その実力と今後の課題について述べるとともに、日本メーカーが現在、選択と集中の徹底によって業界再編を行い、いくつかの企業グループに収斂され、復活しつつあることを論じる。このところ、米国を中心に世界経済の下振れ懸念が強まり、日本の景気にも陰りが見えてきました。A形式でまとめてみました。取り上げた10の質問内容は次のとおりです。(1)日本の「戦後最長の景気回復期」は今も続いているのですか?(2)景気は拡大しているのに、人々にその実感がないのはなぜですか?(3)企業と家計の両輪が揃った景気拡大は実現するのでしょうか?(4)最近の日本の景気停滞はサブプライム問題のせいですか?(5)2008年度の日本の景気をどう予測しますか?(6)日本の景気が大崩れしないと見る理由は何ですか?(7)日本が本格的な景気後退に陥る可能性はないのでしょうか?(8)日本の景気のカギを握る米国経済の見通しのポイントを教えてください。(9)標準シナリオの景気見通しに対し、そうならないリスクについて教えて下さい。情報伝達のためのコストがほとんど無視できるレベルになっていることから、情報の共有がこれまでは考えられなかったほど容易になってきている。インターネットの世界では個人が組織と対等な立場に立つこともある。企業としての対応についてはこれからの課題であるが、その影響はもはや無視できないものになっている。大学のミッションは、従来の「教育」と「研究」に加え、近年は「社会貢献」が求められている。研究成果が産業界で取り上げられるように“見える化”することが重視されている。研究成果が産学連携により社会で広く使われることを経験することにより、学生は社会に出て活躍することに対する意欲を高める。成功させるためには、大学は特許のライセンスだけでなく、付随するノウハウをトランスファーすることが必要。企業側は研究費を提供するだけでなく、大学に入り込んで産学協同で研究開発をマネジメントしていくことが重要。企業と大学の産学連携についての理解の溝を埋め、技術移転の意味や大学発ベンチャーの役割への認識が深まり、産学連携が活性化することが望まれる。