はじめ、すべての都道府県と市町村宛にEメールないしファクスにて発信致しました。はじめすべての都道府県と市町村宛に届けますが、あらゆるチャンネルを通して発信して下さい。被災地の県庁と被災市町村並びに被災都県の団体・個人、そして東京の新聞・テレビ・ラジオ等メディアに発信して下さい。15年と復興の備え』(http://www.creates-k.co.jp/ご参照)をご活用下さい。必要でしたら、当センターにお申し込み下さい。緊急提言」の提出についてこの度の東日本大震災〔3月11日(金)午後2時46分発災、マグニチュード9.0〕の犠牲者のご冥福をお祈りしますとともに、被災地と被災者のみなさま方に心からお見舞いを申し上げます。一日も早い救援・復旧・復興を願う次第です。緊急提言」をまとめましたので、提出致します。前、同社HPで「過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています」と、万全の津波対策を表明していました。この度の地震津波でブラックアウトし、冷却機能喪失という重大事故を引き起こしました。その後の緊急対応は後手、後手の場当たり対応に追われ事故状況をますます深刻化させ、地震発生から20日が過ぎ、放射能汚染は陸海空域に広がる中で、事故の状況は一向に収束する方向が見えてきません。このような絶望的危機に陥りかねない事態を引き起こした東電の責任は重大だと言わねばなりません。今は東電の責任を云々している時ではなく、危機的事態をいかに収束させるかです。最悪の事態回避を願って、以下のことを緊急提言致します。1.国は先に立ち上げた対策チームに的確・迅速な指揮権限を持たせ、機動力をもった対策チームにすること。東京電力をその指揮下におくこと。危機管理能力への疑問は増幅するばかりである。東電は対策チームの指揮下に入り、その指示のもとに、持てるすべてを投入して事態収束作業に専念する。対策チームは、原発メーカーの重用を図ることも重視すべきである。2.すべてに優先して、一刻も早く安定した循環冷却機能を回復するのに全力を投入すること。建屋地下やトレンチの放射性滞留水の早急かつ慎重な除去ももちろん重要であるが、いま万難を排して優先すべきは、圧力容器と使用済み燃料保管プールの循環冷却機能の回復である。それなくして事故の収束はもちろん、避難解除の見通しも放射能汚染浄化の展望も見えてこない。圧力容器につながる配管を活用するといった別方策を検討すること。地下に設備されている冷却設備の復旧にこだわっていては、時間を空費する恐れがある。除去しなければならず、何日もかかって除去したからといって、海水や放射性滞留水に冠水していて復旧できる可能性は小さく、たとえ復旧しても、これまでの海水注入で何トン・何十トンという大量の塩分が圧力容器内に溜まっており、その塩分で配管系統は閉塞し、水が流れない可能性が大きい。最悪の事態に至るまで残された時間は多くない。従って、上記のような応急手段、あるいはもっと別の手段があればそれの構築に一刻も早く取りかかるべきである。出した原発事業者に対する「緊急安全対策」の指示に止まることなく、根本解決に向けての施策を追求すること。すべてが喪失した場合の緊急安全対策」として指示したものだが、その内容は極めて限定的である。能力欠如に対する抜本改革に触れていない。?災害事象を津波に限定している。?指示している原子力安全保安院の具体策は、つまるところ「電源車と消防車を活用せよ、そのための訓練をせよ」と言っているだけと読み取れる。これでは、この度の事故で行ったおおわらわの対応策を追認し、これからは遅滞なくそれができるようにせよ、と言っているに過ぎない。従って、今回の指示はとりあえずの一歩であって、引き続き第二、第三と根本解決に向かう施策が追求されなければならない。立て直しなど、安全対策を早急に実施し、それらの点検と実施対策の結果を公表すること。切り離して設置して、安全性を審査して公表すること。(3)福島第一原発など旧型BWR(沸騰水型軽水炉)については、地震や津波対策だけでなく、原子炉自体の安全性の観点から、早急に廃炉の取り組みを進めること。話:078-371-4593ファクス:078-371-5985Eメール:td02-hrq@kh.rim.or.jpホームページ:http://www.shinsaiken.jp/。