次に総資本を計算します。これも10%増が総資本ですから、2,400千円+1,000×10%=2,500千円。投資会社が被投資会社の財務状態を投資会社の財務諸表に反映するための会計方法に持分法がある。持分法に関する記述として、最も適切なものはどれか。直前で加算あるいは控除される。持分法適用会社の資産と負債は投資会社の資産と負債に合算される。持分法適用会社の当期純利益は、その全額が投資会社の当期純利益となる。持分法とは、実務的には親会社などに20%というように意思決定を「支配」されるまではいかないけれど、「影響」は及ぼされる関連会社に対して適用されるものです。そのため、「連結財務諸表は合算して、修正消去して作成する」のではなく、持分法仕訳だけを起こして連結財務諸表に取り込むことになります。ここが持分法の大きな特長です。その理由としましては、単純な言い方をしますと、20%だけ保有しているならば、他に60%保有している企業グループもあるかもしれず、その企業グループが作成する連結財務諸表において合算の対象となる可能性もあるということです。連結子会社であっても重要性が高くなければ連結法ではなく、持分法の対象となることもあります。それでは、持分法の連結財務諸表作成にからめた定義を見ておきましょう。「持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資の額を連結決算日ごとに修正する方法をいう」(連結原則注解17)。具体的にいいますと、親会社P社があり、親会社に20%の株式を所有されているA社があったとします。当事業年度にA社が1000利益を上げたとき(同じことですがそれにより1000純資産が増加したとき)にはP社が保有するA社株式の取得価額をその持分(20%)に相当する額だけ修正します。貸方:(持分法投資損益)200このとき、貸方に生じた持分法による投資損益は、連結上の収益として「営業外収益」に計上し、借方に生じた損益は連結上の費用として「営業外費用」に計上すします。このA社株式は投資有価証券とかいう言い方もできます。それでは選択肢を検討しましょう。ア:持分法による少数株主損益は営業外収益または営業外費用に計上されるので、当期純利益の直前とする記述は誤り。イ:持分法が適用される場合には“合算”されません。ウ:投資会社の持分に応じた部分が財務諸表に反映されるので本肢は正しい。エ:あくまでも持分に応じて、なので不適。適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。年度は自己資本純利益率が下落した。年度は自己資本純利益率が上昇した。年度は総資本純利益率は下落した。年度は総資本純利益率は上昇した。bとd診断士試験は本当に式変形が好きですね。与えられたデータがこれだけですが、式変形をやることでなんとか対応が可能かもしれないと思いましたので、強引に(笑)式変形を試みました。