MORALIST人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。SNS)が私たちの注意を惹くようになったのは、2008年ごろのことではないかと思う。中東と北アフリカの一部のイスラム諸国において2010年に始まった民主化闘争(いわゆる「アラブの春」)以来、SNSのインフラとしての肯定的な役割について語られることが多くなったように思う。これもまた、記憶を辿ることによって誰でも確認することができるように、時間の経過とともに、SNSの否定的な作用、特に、「思考停止に陥った衆愚の扇動の道具」としてのSNSが話題になることの方が多くなってきた。社会の分断を産み、フィルター・バブルを産み、偽ニュースを産み、ドナルド・トランプを大統領にしたのは、他ならぬSNSである。これは、以前に投稿した次の記事で取り上げた点である。MORALIST昨日、次のような記事を見つけた。いう言葉を目にする機会が増えた。いわゆる「ピザゲート」事件以降、広い範囲において偽ニュースに対する懸念が共有されるようになったように思われる。私たち日本人が現に享受している民主主義、そして、民主主義の前提としての「言論と表現の自由」は、私たち一人ひとりに対し「何でもあり」を許すものではない。自由と民主主義は、秩序からの解放を意味するのではなく、反対に、それ自体が厳重に管理されるべき1つの秩序なのである。この秩序を破壊する可能性のあるものを断固として斥けることは、望ましいことであるばかりではなく、私たち一人ひとりに課せられた義務ですらある。SNSの害悪が明らかになりつつあるのなら、当然、自由と民主主義を守るため、これは規制されねばならないはずである。SNSの規制は、言論と表現の自由の制限をいささかも意味するものではない。言論と表現の自由とは、秩序ある民主主義に従属するものであり、公共の福祉を促進しない無際限の自由とは相容れないものだからである。これは、日本国憲法第12条にも明記されている点でもある。「公共の福祉」という歯止めの消失と衆愚の台頭もともと、インターネット上に作り上げられた言論空間は、すべての言説が断片的で文脈を欠いた「短文」へと粉砕され、これが同じ平面に並べられていることを特徴とする。したがって、サイバースペースでは、真理と虚偽は一切区別されることがなく、断片の海から何を拾い上げ、何をどのように組織するかは、各人の判断に委ねられている。この自由を適切に行使することのできるのは、今も昔も、ごく少数の人間に限られている。実際、SNSを手段として発信される「短文」の評価は、さらに困難である。したがって、大半は、単なる大衆ないし群衆として、自由を与えられているという自覚すら持たぬまま、これを悪用ないし濫用しているにすぎない。「公共の福祉」という観点から「語ることが許されていること」と「語ってはならぬこと」を峻別(しうると確信)し――つまり、メディア・リテラシーを具え――これら2つのうち前者のみを発信していたのは、発信の手段に実際にアクセスすることができる少数の者たちだけであった。発信するための物理的な手段を持たぬ多数の者たちは、大抵の場合、少数の者たちから発せられた言論を黙って受け止め、ときには口頭で、ときには日記や書簡の形で意見を述べるだけであった。このような意見は、「公共の福祉」の観点から取捨選択されたものではなく、あくまでも、私的な感想にすぎず、当然、社会の表面に現れることもなかった。ところが、SNSの普及は、このような私的な言論を野放しにすることになった。SNSが社会に害悪を与えるのは、これが「何でもあり」と誤解された自由の悪用ないし濫用を可能にする手段だからである。沈黙し、慎重に考える美徳Facebook、Twitter、そしてLINE......、SNSに氾濫する言葉は、量という点で見るならほぼすべて、文字にするに値しないナンセンスであり、統計的な処理という圧搾機にかけることにより辛うじて社会的な意味を持つノイズとその複製にすぎない。ノイズにつねに曝され、思考の連続と集中をたえず妨げられるこのような状態から産み出される文化がどのような歴史的な価値を獲得するのか、これを決めるのは、もちろん、現在の私たちではなく、来るべき時代の世界を作る者たちである。したがって、私は、この点について沈黙したいと思う。ことこそ、私たち現代人が学びなおさなければならない真理であるに違いない。障碍者への差別は病なのか病的であり歪んでいるのか相模原市の「津久井やまゆり園」で起こった殺傷事件から1年が経過した。この1年のあいだ、事件について何回か続報が視界に入ってきたけれども、事件の見方をそれ自体として根本から変えるような情報が新たに報じられることはなかったように思う。ところで、しばらく前、この事件を特集したNHKの番組を見た。クローズアップ現代+上の番組を見て、気になったことがある。それは、加害者が抱いていた「障碍者に対する差別」の感情について、「病的」であり「歪んでいる」という意味の表現が繰り返し用いられていた点である。私は、「障碍者は差別されるべきである」という主張には決して同意しないけれども、それとともに、障碍者に対する差別がそれ自体として「病んだ」感情であるとは考えない。障碍者に対し何らかの偏見を抱くことが「病気」であると決めつけることは、当の「偏見」の解消をかえって妨げると堅く信じるからである。自分と違う意見の持ち主に「病気」のレッテルを貼ると、安心して思考停止に陥ってしまう私たちは、社会において支配的である(ということになっている)多数意見を他人と共有しているとき、それが真理であるかのような錯覚に陥りがちである。このようなとき、私たちは、自分の考えていることが「正しい」という点に関し疑念を抱くことはない。言論と表現の自由が認められる現在の日本では、自分と意見を異にする者たちの声に真剣に耳を傾けることは、万人に課せられた義務であり、しかも、この義務は重く、決して気楽に担うことのできるものではない。これは、以前に投稿した次の記事に書いたとおりである。MORALIST私たちは言論の自由を与えられているが、この自由は、自分と異なる意見に対する寛容という義務と一体をなすものであり、post-truthやpost-factualと呼ばれる時代の状況は、私たちに試練として課されたものであると言うことができる。「障碍者は差別されるべきではない」という主張は、広い範囲で受け容れられているものであるかもしれない。それでも、障碍者を差別しない自分たちを「正常」で「健康」と見なし、この点に関して意見を異にする者たちに「病気」「異常」というレッテルを貼ったり、何の吟味もせず声高に非難することは、決して許されないはずである。たしかに、自分と意見を異にする者たちに「異常」「病気」というレッテルを貼ることで、私たちは、ある種の安心を手に入れる。相手が「異常」であり「病気」であるなら、相手の発言は理性にもとづかぬものとなり、言論と表現の自由と一体をなすはずの義務、つまり少数意見を尊重する義務を免除され、自分の意見を多少修正して「落としどころ」を見つける辛い作業を省略することが許されると思うからである。差別反対の旗を高く掲げるのなら、反対意見に耳を傾ける義務から逃れてはいけない障碍者を差別すべきであることを強く主張する者に対し最初になすべきことは、対等な立場に身を置き、主張の根拠を明らかにするよう求めることであり、私たちの方が病人である可能性を忘れることなく、合意しうる点と合意しえない点を見きわめることでなければならない。第三に、少数意見の吟味という義務を放擲し、少数意見を圧しつぶす安易な全体主義と画一的な世論を肯定することを意味する。「障碍者に対する差別」という「病気」は、単なる「治療」の対象となってしまう。少数意見を持つことは病気であり、少数意見の持ち主とは病人であり、治療されねばならない、これは、とても恐ろしい社会であるに違いない。何がどのような状態になれば景気が回復したことになるのか国民全員が景気回復を「実感」するなど、ありえない統計上は景気が回復、拡大しているのに、「国民」には「実感」がないと言われる。これは、1990年代の初めにバブルが崩壊してから現在まで、少なくとも月に1度はマスメディアが報じてきたテーマである。データの面での景気の回復と「国民」の「実感」のあいだの乖離が飽きるほど繰り返し取り上げられてきたのは、次のように信じられているからであるに違いない。本当の意味における景気の回復とは、「景気が回復した」と全国民が「実感」するものでなければならず、計算上の景気がどれほど拡大しても、国民が「実感」しないかぎり、景気が回復したことにはならない、このように信じられてきたのである。たしかに、高度経済成長期には、全国民が景気の拡大や経済の成長を実感していたからもしれない。このような状況を景気の回復と見なすかぎり、たしかに、現在のわが国の景気は、決して「よい」とは言えないであろう。長期にわたる高い経済成長というのは、決して正常な状態ではない。わが国の高度経済成長がのちの時代に与えた影響は、決して好ましいものではなく、むしろ、時間の経過とともに、「負の遺産」の方が目立つようになっているように見える。誤らせることになる危険な態度である。そもsも、景気の「実感」など、各人が置かれた状況によってまちまちであり、全「国民」が「実感」を共有するなど、ありうべからざることであるに違いない。「実感」の方が間違っている以前、次の記事を投稿した。MORALIST最近、人口の減少のせいなのか、人手不足に関連するニュースをよく見かける。コンビニエンスストアやファミリーレストランが24時間営業をやめることが、しばらく前に大きな話題になっていた。私も、しばらく前、この話について、ブログに記事を投稿した。テレビがまず24時1980年代の終わりから1990年代の初めのいわゆるバブル期には、すべてのものが――私にとっては不当に――高く、私にとっては、決して暮らしやすい時代ではなかった。悪夢のような時代であったと言ってもよい。あのころのような状況を「景気がよい」と呼ぶのなら、私は、「景気がよい」ことなど望まない。「国民」の多くが景気の回復を「実感」しない現在の方がよほど好ましい時代であると思う。そもそも、現在(2017年)のGDPは、バブル期のGDPのおよそ1.3倍あると言われている。これは、いわゆる「国民」のいわゆる「実感」なるものから大きくへだった事実であるかもしれないが、むしろ、「実感」の方を疑うべきなのではないかと私は考えている。(景気の状況に関する「実感」の比較など不可能であり、この単純な事実は、すでにそれ自体として、「実感」が景気回復の指標とはなりえないことを示している。)政府は、「国民」の景気の「実感」を改善して国民を甘やかすのではなく、むしろ、日本の経済や社会制度が抱え込んでいる構造的な問題の解決に手間と時間をかけるべきであるように思われるのである。睡眠不足に悩む十分な睡眠時間を物理的に確保することができないのなら、それは、睡眠不足の問題ではなく生活環境の問題である十分な睡眠をとることは、健康にとって大切なことである。各人にとって必要と思われる睡眠時間を確保することは、私たちにとって最優先の課題となる。健康を維持するのに必要な睡眠時間は、人によりまちまちである。適切な睡眠時間は、実際に眠って確かめるしかないのであろう。いえ、睡眠時間を確保することが必要であるとわかってはいても、さまざまな事情のせいで、健康の維持に必要であるはずの睡眠をとることができない人は少なくない。睡眠から時間を奪う代表的な活動である。「あなた、寝不足ですよ、これ以上睡眠時間が不足する状態が続くと健康を損ねることになりますよ」などと医者に言われても、寝不足を指摘された人の多くは、「そんなことはわかっているけれど、好きで睡眠時間を削っているわけじゃない」と反論するであろう。睡眠時間を十分に確保することができるためには生活環境を改善するか、あるいは、現在の生活環境から逃げ出す以外に道はないとするなら、睡眠時間の不足が健康を損ねることに危機感を持つ医者が何よりもまずなすべきであるのは、睡眠時間を確保するよう説教することではなく、各人が望むだけの睡眠をとることができるよう、社会を変えるために努力することであるに違いない。睡眠というのは、狭い意味における「公衆衛生」の問題であり、本質的には生活環境の問題であり、したがって、広い意味における政治の問題なのである。以前、次のような記事を投稿した。以前、次のような記事を書いた。アド・ホックな倫理学「寿命がのびる」という表現が使われるときに一般に想定されているのは、身体の寿命がのびることである。最近何十年かの医療と医学は、人間の健康――あるいは病気の治療――を目標とする活動の一種である。各人の健康が各人の心がけのみによって完全にコントロール可能なものであるなら、健康管理の責任は私たち一人ひとりが負うべきものであろう。現在では、上に述べた睡眠の問題を始めとして、健康を損ねる原因が社会にある場合が少なくない。しえ、社会のあり方が病を惹き起こし、生命を奪うなら、医療や医学は、健康管理を個人に求めるよりも、社会を変えることをまず課題として引き受けるべきであるように思われる。実際、生活を支える物理的な条件が改善されるとともに、社会のあり方が健康に与える影響は増大しつつあるように思われる。したがって、健康的な生活を送ることができるよう社会を変革するための努力は――単なる社会運動ではなく――医療の不可欠の一部として認められに含められるべきであると私は考えている。医療というのは、個人を治療するものであるととともに、また、社会全体の治療へとシフトして行かねばならないものであるように思われるのである。今日(2017年7月2日)、都議会議員選挙があった。私は、期日前投票を済ませており、今日は投票所には行かなかった。選挙の結果は、明日には確定するであろうが、速報の範囲では、特に驚くようなことは何も起こらなかった。「知事は就任してから1年のあいだ、何もしなかったじゃないか」と言う人がいるかも知れないが、今回の選挙前の都議会の構成では、都知事の意向が政策の大半に正常な形で反映されるはずはない。都知事が去年の知事選で公約として掲げていた政策を残りの任期のあいだに実現するかどうかを見きわめるためには、少なくとも一度は知事の与党が過半数を占めるような議会の構成を作り、知事にチャンスを与えることが必要であったと私は考えている。公約が実現されなかったり、都民の生活環境が悪化したりするようなら、次回の都知事選挙で現職に投票しなければよいだけの話である。投票というのは、白紙委任状を渡すことではなく、期限つきの信認を与えることにすぎないのである。1970年代の「革新系」の候補者たちの亡霊かと思うとはいえ、今回の選挙で驚いた――というよりも呆れた――ことがあった。それは、候補者たち、特に民進党、共産党、さらに、これによりも左の過激派系(?)の候補者たちのわかりやすい「先祖返り」である。たしかに、現在の自民党政権には、冷静に吟味されるべき問題が少なくない。私には、たとえば、いわゆる「加計学園問題」の本質がどこにあるのか、何が明らかにされるべきであるのか、すべての国民が理解しているようには思えない。実際、たしかに今回の選挙で自民党は大敗したけれども、だからと言って、国政のレベルで自民党を追求していた野党が勝利したわけでもないのである。私たちは、この点を勘違いしてはいけないと思う。自民党や政権の問題はすべて、基本的に国政の問題である。それは、都政の問題ではなく、都議会の問題でもない。東京には東京なりの、東京に固有のローカルな問題が無数にある。高齢化の問題、待機児童の問題、オリンピックの費用の問題、さらに、こまごまとした諸問題......。このような諸問題の解決策こそ、候補者たちによって大声で語られるべきであった。ところが、私の見るところ、民進党や共産党、そして、過激派系(?)などは、都政のこまごまとした問題には目もくれなかった。東京は、日本でもっとも大きな都市であり、当然、この都市が抱えるローカルな問題は、日本中のどの都市よりも深刻である。明け暮れたように見える。「憲法九条」の問題が都政と何の関係があるのが、共産党は、誰にでも納得することができるよう明らかにすべきである。都政と何の関係もないのに、九条を話題にして有権者の注意を惹こうとしているのであるなら、それは、都民を愚弄しているのと同じことである。地方政治の空洞化しかし、これは、左翼系の特に目新しい戦術ではない。1970年代から80年代、私がまだ選挙権を持っていなかったころ、地方議会の選挙というのは、しかし、これと似たような状況であった。本来なら重要なテーマになるはずのローカルな問題はすべて無視され、特に「革新系」の候補者たちは、選挙期間中、その時点での自民党と政権の批判を飽くことなく続けていた。都政と関係のないテーマについて自説を連呼し続けて議席が獲得できると候補者たちが信じていることが、私には不思議でならなかった。今回の都議会議員選挙では、同じような光景がいたるところに見出された。左翼系の選挙戦術の大規模な先祖返りが起ったのであり、私は、40年前の選挙の候補者の亡霊が選挙を戦っているかのような感じに襲われた。自民党系の地方議員のあり方に深刻な問題があり、これは、それ自体として解決されねばならない。空洞化、地方政治の空洞化、そして、民主主義の空洞化の「結果」にすぎない。このような一連の空洞化の「原因」は、東京に関するかぎり、やはり、都政の問題には目もくれず、自民党と政権の批判に明け暮れてきた「革新系」の候補者であり、「革新系」の勢力であったように思われるのである。今回の選挙では、幸いなことに、今の時点での情報に従うなら、民進党や共産党や過激派が議席を増やすようなことはなかったようである。これらの勢力には、議席を増やす何の理由もない以上、これは当然の結果であり、東京の有権者の選択は、全体として穏当なものであったと言うことができる。都政の問題に関して現実的な政策を提示し、その上で議席を増やすのなら、私には何の文句もないが、今回のような粗末な選挙によってこれらの勢力の議席が増えるようなことがあったら、地方議会選挙の堕落は取り返しがつかないことになるところであった。今回のような不毛で低級な選挙は、二度と見たくないものである。和菓子魂!プロフィールadhocmoralist首都圏の高等教育機関に勤めています。専門は人文科学系の片隅です。