一方で楽観論について面白いのは、引用した人が限られてはいるが日本人が多いことである。欧米人は結構心配していて、Microsoftのビル・ゲイツに至ってはもう少しAIの進展を遅らせるべきであるとまで言っている。Income、すなわち国民全部に例えば30万円を毎月渡すとか、そういった様々な意見が出ている。要は何も分かっていないということである。なるか分からないが、何となくヤバイぞという感覚が今多くのところで芽生えているということである。8)AI時代に向けて取り組むべき課題ここでは特に教育の問題を取り上げた。これからは多分ComputerのProgrammingの基礎的な知識はMustであろう。色々な国で既に行われているが、例えば欧州、英国、イスラエル、バルト3国のようなICT先進国では既に行われている。日本は中々そういうところに手が届いていない。それ以前の問題として英語の教育すら週1回小学校の授業で取り入れられる程度である。Languageである英語について、これから国内で仕事をする人においても英語の知識はMustであろうと思われる。残念ながらTOEICを見てもTOEFLを見ても日本はアジアの中で最低の部類に位置付けられている状況である。若い皆さん、あなた方は英語から逃れることは絶対に出来ない。頭の中に入れておいて頂きたい。日本の場合はそういうことに対する危機感が非常に弱い。ジニ・ロメッティCEOは、アメリカの高校4年だけではとても仕事のRequirementを習得出来ないので、4年+2年の6年間の高校を設立し準学士号まで取得可能なカリキュラムを創設しようと、今は300社の提携企業と30位の州に亘って具体的な活動をしている。Organizationを立ち上げて、更にはProgrammingの世界的な普及に使えるようなProgramを作ったりしている。日本及びヨーロッパでは中々そこまで個人やボランティアが行動を起こさない。いう所では政府がInitiativeを取ってやるべき、と考える。その場合の問題は、日本の公的教育支出はGDP比でOECD加盟国中で最低レベルにあることである。それからもう一つは、一旦職を失った人が再就職をするために政府が提供する教育Program、これは「Re-training」とか「Re-skilling」と言われているが、そういう投資にもGDP比でOECD加盟国中で最低レベルにある。日本はどこで何に使っているか、ということになるが圧倒的に社会保障費に使っている。今の社会保障費のMechanismは高度成長期に作られたもので、低成長になって高齢化が進む時代には全く持続可能性が無い。社会保障で、1950年にもらった人と、今これから社会に出て行こうとしている人を比べると、社会保障に自分の給料から天引きされて社会保障費として積み立てに拠出した部分と、実際に自分がretireしてもらうお金を比較すると、50年位にもらった人は3000万円位プラスになるが、今から社会に出る人達は3000万円位のマイナスになるという試算もある。Democracyというか、年配の人達、一票の格差、年配の人たちはより多く投票に行く、そういった様々な問題があって、中々若者達の、あるいは次世代の人達への不公平感が是正をされない、という問題がある。このこと1つを取っても日本にとっては大きな課題であり、早急に解決策を見出さなければならない。Incomeとか、Robotへの課税とか、それはそういった話の種となっている。9)格差の連鎖・固定化をどう断ち切るか最大の問題は、こういったことから何が導き出されているかというと、世界で今貧富の格差が日本でも広がっているし、アメリカでももっと極端に広がっている。今アメリカの貧富の格差に関し、皆さんは覚えておられると思うが、アメリカの大統領選のキャンペーンでトランプとクリントンが戦う前に、民主党の中でクリントンのライバルであったサンダース上院議員が言っていたが、アメリカの富の殆どを上位1%の富裕層が独占し、その額は下位90%の人達の合計額と同じであるとのことで、極端な貧富の差がついている。アメリカではお金持ちのためのPopulismが、トランプが実行している政策だと言われている。トランプの閣僚は皆大金持ちの億万長者ばかりである。いう状況が皮肉なことに貧富の格差の再生産を生み出している。格差のMechanismは多分こういうことであろう。生じた格差の解消が困難な理由の一つは、それが子宮の中、乳母車の中、そして幼稚園の中といった極めて早い段階から始まるためである。中産階級の母親は、子供が子宮の中にいるうちから健康的な環境を与えるように努力する。中産階級の子供が生後最初の2年間で語りかけられる言葉の数は、労働階級の子供と比べて数百万語多いのが一般的だ。中産階級の親は子供を幼稚園に通わせる傾向が強い。ハーバード大の学生の保護者の平均年収は45万ドル以上(エイドリアン・ウールドリッジ/「エコノミスト」マネジメント担当エディター)、東大生保護者の平均年収は1千万円以上。要は金持ちでないと良い大学は受けさせられないし、良い大学に行かせられない。アメリカの場合はそれでもまだ救いがあるのは、奨学金制度が非常に充実していて、それも返さなくてもよい奨学金が結構ある。日本の場合は、返さなくてもよい奨学金もようやく政府が重い腰を上げて少しずつやろうとはしているが、大部分の制度の奨学金は返さなければならない。イギリスでは奨学金制度を作って、なおかつその返還については、卒業し就職した時の収入に応じて全部返さなければいけないか、3割で良いか、そういう決め方を工夫したりしている。その辺のFlexibilityが日本には無い。日本の社会の問題の1つは、皆平等であれば文句を言われた時にあなただけではない、ということで答え易いためそのように処理してしまう。様々な状況の中で人は皆違う環境にいて、それに対する対応も違うはずなのに、それが非常に出来難いということをこれから変えていかないと、どうにも動きが取れない状況になって来る。これが益々高じるだろうと思われる。Mathematics)の基礎知識教育は必須であると思われる。人材しか資源がない国なので個々の生産性upしかない。Boomerのピーク時に270万人である。ところが昨年は100万人を切った。今はピーク時の半分以下である。それだけしか子供が生まれていないので、日本の人口はどんどん減っていってしまう。いう状況の中で真っ先にやることは、本当は、普通の国であれば世界中から優秀な人が集まるような環境を作って、移民を受け入れる、あるいは難民を受け入れる。ドイツに至っては2015年から約100万人の難民を1年ちょっとの間で引き受けている。いう国がある一方で、日本に至っては多分数十人とか、その程度しか受け入れていない。世界から優秀な人材が集まることもない。様々な問題があるが、例えば大学の中で理科系と文科系の比率も、日本は多分理科系は24~25%で、75%位は文科系であると思われる。中国やインドは日本の10倍以上の人口があるが、45~47%が理科系、シンガポールに至っては半分以上が理科系という状況である。ComputerのTechnologyが社会のベースになって来る時には、もう少し理科系、文科系を超えた前述のSTEMの教育が必要と思われる。アメリカも多分理科系の比率は日本と余り変わらず、30%未満と思われる。アメリカの場合は社会に出た時世界中から人を集める。CareのInnovation、あるいは世界のICTのInnovationは圧倒的にその地域で集中的に起こっている。Systemを作っている。いうものを作っていくか、力が無ければそれを呼び寄せるための仕組み作りから始めて行かなければならないので、日本としては大変であるということになる。upを考えるべきである。大企業に行っても余り良いことは無いと思う。自分達が勉強したことを生かして起業する。Valleyでは当たり前のように行われている。日本でもそういう環境を作らないととても追い付いて行けないと思われる。1つの例であるが、ユニコーンと言われている価値10億ドル以上の未上場企業が世界に188社あるが、日本にはわずか1社しかない。メルカリというフリマアプリを運営している会社である。因みに188社の半分以上の99社がアメリカで、中国にも45社あり、圧倒的にこういう所でも差を付けられてしまっている。1つ、準備中の起業家数は日本は3%で350万人、中国は9%で母数が多いから1億2000万人と、桁違いの差がある。それからこの資料にあるグローバルスタートアップ・エコシステムランキングにおいて、アメリカはこの15のうち6都市が上位の中に入っている。日本が入っていないのは調査対象外だからであるが、調査したとしても多分1つ入るか入らないか位であると思われる。いう様々なHandicapを背負っていることを考えると、特に若者は、日本でだめだったら世界で活躍する位のことを今から思って、就職もアメリカで就く位のことを考えて、あるいはヨーロッパで就く位のことを考えて、新しい物を起こしていくことによって何れは日本に貢献することを考えて欲しい。日本の生活レベルは豊かであるし、国は安全であるし、おいしい物が食べられるが、こういう環境が何時までも続くという保証は全く無いことはお分かりの通りである。12)イノベーション促進に向けた世界の取り組みこの部分は参考までの資料として皆様に提起しておくので、興味のある方は見て頂きたい。