◆政府の税制改革案、ポシャる政府の税制大改革案がつぶれてしまった。6月29日、野党4党との協議が、民主66党(D66)が手を引いて、泣き別れとなったためだ。付加価値税(VAT、BTW)の引き上げも見送りとなる。ウィーベス(Wiebes)財務担当国務大臣は、昨年初めにこのポストに就任してすぐ、税務署の再編に着手すると同時に、税制の簡素化に向けて動き出した。「前回の税制改革(14年前)後、収拾がつかないほどに複雑化してしまった」という。労働にかかる税を引き下げて雇用機会へのテコ入れを図ることも狙った。これで、毎年10万人の雇用機会を創造する構想だった。内閣のプランがつぶれてしまった今、税制変更はかなり縮小された形での実施になる。2016年に予定されている50億ユーロの減税では、3万5000人の雇用機会が生まれる見通しだ。この減税は、D66が手を引いても、下院の支持を得られる公算が大きい。変更、脱税対策など、「改革」と呼べるだけの改正プランを用意している。欧州連合(EU)域内での携帯電話ローミング料金が2017年に廃止される。欧州議会でこの度、ようやく同案が承認された。これで、EU域内での携帯電話通話、SMS、携帯インターネット利用が国内と同料金で可能になる。これに向けて、2016年にまず、ローミング料金が通話で1分5セントに、SMSは1通2セントに、インターネットは1メガバイト5セントに制限される。その後2017年6月15日付で撤廃される。ローミング料金は、これまで徐々に引き下げられていたが、テレコムプロバイダーが渋っていたため、全面的廃止には至っていなかった。今回ようやく欧州が願う「バリアのない統一デジタル市場」が実現することになった。ユーザーが各国の料金格差を悪用することがないよう、プロバイダーには「フェアユーズポリシー」の実施が認められ、小額の追加料金は可能とされる。Weekログインユーザー名:パスワード:パスワード紛失ホームへ戻るリンクばいばいねっとオランダリビングサイト。