法人カードの基礎知識2019.09.27クレジットカードでの経費処理に伴う疑問を徹底解消!おすすめカード5選もご紹介クレジットカードの経費処理ですが、その難しさに少々戸惑っていませんか?特に、起業したばかりで初めての確定申告をする場合、複式簿記でクレジットカードの経費を処理する記載方法は、かなり分かりにくいものです。クレジットカードは個人用と事業用で分けた方が良いとはよく言われることですが、起業したばかりで気がついたら年末になってしまった、という方もいるでしょう。本記事では、クレジットカードの経理処理について基礎的な部分をおさらいした後、経理になれていない初心者が間違いやすいポイントや疑問に感じる部分について、対応策を解説いたします。フリーランスになりたてで事業用のクレジットカードを持つことに不安を感じている方のために、フリーランスにおすすめの事業用クレジットカードを5枚ご紹介。初回の確定申告を無事に終わらせると同時に、事業用のクレジットカードを持っていない場合は新たに作成して、来年からはクレジットカードを使い分けて経理処理を楽にしましょう。個人事業主の経費管理におすすめの法人向けクレジットカード5選まとめクレジットカードで支払った経費を記帳するときの基礎知識クレジットカードで支払った経費を記帳する書き方は、青色申告で65万円控除を目指す場合とそうでない場合で異なります。クレジットカードで支払った経費を記帳するときの基礎知識として、双方の記帳方法について見ていきましょう。青色申告で10万円控除する場合、あるいは白色申告する場合は、単式簿記という単純な記帳方式を用います。単式簿記は、ひとつの取引をひとつの項目で完結させる記帳方式です。クレジットカードで購入した日に経費処理クレジットカードでの処理を単式簿記で記載する場合、クレジットカードを利用した日に経費を記入します。13,000円では、青色申告で65万円控除を受けようとすると、何がどう変わるでしょうか。青色申告で65万円控除する場合は引き落とし口座の性質により記帳方法が違う青色申告で65万円控除する場合は、クレジットカードの引き落とし口座の性質により、処理の方法は異なります。個人名義の銀行口座か法人名義の銀行口座かで、記帳方法が異なる点も混乱の種です。そこで個人名義と法人名義の書き方について詳しく見てみましょう。個人名義の銀行口座の場合は購入日のみ記帳で「事業主貸」を使う個人名義の銀行口座を使っている場合は、貸方に「事業主貸」を使い、借方には経費の費目を記載します。13,000円では、法人名義の銀行口座の場合はどうなるでしょうか。13,000円この記載方式はもっとも厳密なもので、お金の流れがより明確になる分かりやすい方法でもあります。13,000円ただし、この記載方法を採用していても、年をまたぐ場合は未払金を用いて2行にする必要がありますので注意してください。法人カードは経費精算が楽になると言う点でもおすすめですが、法人カードの年会費も経費にできます。従って、法人カードの場合は高額な年会費がかかったとしても、それを福利厚生と考えればそれほど気にしなくても良いでしょう。個人カードでは切り替えられないようなプラチナカードなどでも、年会費を経費で落とすことができるため、法人カードであればそれなりのステータスカードを持つのがおすすめです。アメックスのビジネス・プラチナ・カードの年会費は13万円(税抜)ですが、4枚までは追加年会費無料で発行できます。本会員と合わせると1人分の年会費は26,000円(税抜)程度。全ての会員がコンシェルジュデスクを利用でき、全てのカード会員がホテルの上級会員の登録や空港ラウンジを利用できます。コンシェルジュデスクで出張手配を行ってもらい、空港ではラウンジを利用、出張先のホテルでは部屋のアップグレードやレイトチェックアウトなど、様々な特典を利用できます。年会費を経費とできる法人カードではステータスが高いカードの方がメリットがあるでしょう。クレジットカードの利用を記帳する方法について解説しました。次に、実際にクレジットカードを使って経費処理していく中で生じる疑問点と対応策について説明します。クレジットカードと経費にまつわる疑問点と対応策クレジットカードを使った経費について、よくある以下の疑問について、その内容と対応策を紹介します。レシートがないと経費にできない?クレジットカードで貯まったポイントなどは記帳が必要?クレジットカードの年会費は経費にできる?これらの疑問を解消しておくことで、クレジットカードでの経費処理がスムーズに進みますので、ぜひ確認してください。レシートがないと経費にできない?レシートや領収書の紛失はありえることです。支払いをクレジットカードでしているなら、経費にできる可能性はあります。レシートや領収書は「いつ、いくら、何のために」使ったかが分かる書類です。これらの情報がクレジットカードの明細書で確認できれば、レシートや領収書がなくても経費として認められやすくなります。クレジットカードの明細で、例えばある旅行サイトで予約したホテルに宿泊したのにクレジットカードの明細書で「国内宿泊」としか表示されていなければ「何のために」の情報があいまいになります。この場合は、宿泊したホテルが予約サイトの利用履歴に残っていればその情報を保存しておいたり、打ち合わせのメモを残しておいたりすれば、経費として認められやすくなります。クレジットカードの明細書は経費の内容として説明しやすい資料ですが、明細の記載内容によってその説得力には違いが出てきます。余計な苦労を回避するため、レシートや領収書は紛失しないように気をつけましょう。クレジットカードで貯まったポイントなどは記帳が必要な場合も事業に必要なお金をクレジットカードで支払うようにしていると、ポイントが貯まります。このポイントで経費を支払った場合は、基本的に記帳の必要はありません。そのポイントで商品券を購入する、キャッシュバックを受ける、というように現金化につながるような使い方をした場合は例外です。して記載する必要があります。クレジットカードの年会費は経費にできる!クレジットカードの年会費は、そのクレジットカードを私用で使っているか、事業で使っているかによって扱いが異なります。私用で使っているクレジットカードの年会費:経費にできない事業で使っているクレジットカードの年会費:経費にできる私用と事業の両方で使っているクレジットカードの年会費:私用と事業で使っている金額の按分で、事業分の年会費は経費にできる私用と事業の両方で使っているから経費にできない、というわけではありません。年間の出費を計算して私用と事業用の支払いを合計し按分すれば、経費で落とせます。クレジットカードを使って経費処理をしている場合に生じる疑問点と、その対応策について紹介しました。次に、クレジットカードを事業用に持った方が良い理由について説明します。「クレジットカードは事業用専用にひとつ分けて持った方がいい」と言われていることをご存じでしょうか。その理由をまとめると主に以下の5つになります。年会費を経費に算入できるこれらについてもう少し詳しく解説します。明細がすべて事業用なので経費管理しやすいクレジットカードの明細書がすべて事業用だと、いちいち私用と仕分ける必要がなく、経費管理しやすくなります。私用と事業用が混在していると、クレジットカードの明細書も膨大になりがちです。その分、仕分けも大変になり、経費処理に時間がかかります。クレジットカードが事業専用になっているだけで、経理にかかる時間を短縮でき、その分仕事に注力できます。近ごろはfreeeや弥生会計、マネーフォワードなど、毎年の確定申告と経理処理をサポートするWebサービスが増えてきています。これらの経理ソフトは、銀行口座やクレジットカードなどと連携して明細をダウンロードし、仕訳帳に取り込む機能も持っています。この機能自体はとても便利なのですが、私用と事業用の利用履歴が混在して読み込まれると仕分けが大変で、それだけでも結構時間がかかります。私用がほとんどで事業用のデータは少しだと、労力ばかりかかって大変です。事業用のクレジットカードなら、このような苦労は必要なく、取り込んだデータがそのまま経費として活き、事務時間の効率化になります。経費をクレジットカードで支払うと、ポイントが貯まるのでかなりお得です。事業に必要な支払いを現金で済ませていると、ポイントが入らない分損をしているとも言えます。ほとんどのクレジットカードは、利用した分ポイントが貯まる仕組みになっています。それは事業性のあるクレジットカードでも例外ではありません。事業で動くお金はかなり高額になることが多いため、ポイントもその分多く貯められます。キャッシュバックなどの特典による経費節減クレジットカードの種類によっては、何かをするとキャッシュバックされる、などのキャンペーンがあります。付帯、その他さまざまな特典によって経費節減になる点も、かなり魅力的な理由のひとつです。年会費を経費に算入できるクレジットカードが事業専用になっていると、年会費をそのまま経費に算入できます。私用と事業用で混在している場合でも、年会費は私用分に当たる金額を引いた金額分を経費にできますが、いちいち私用分を計算するのが大変です。金額的にももちろんお得になりますが、手間も軽減できるのが事業専用のクレジットカードの利点です。ここまでで、事業専用のクレジットカードを持った方がいい理由について説明しました。それでは、いよいよ個人事業主の経費管理におすすめの法人向けクレジットカードを紹介します。個人事業主の経費管理におすすめのクレジットカードとして、以下の5枚を紹介します。Biz楽天プレミアムカードJCB法人カードそれぞれ、どういう点がおすすめなのかの理由と、その特徴について見ていきましょう。「アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード」(以降はアメックスビジネスゴールド)は、ビジネス向けのサービスが充実している法人向けのクレジットカードです。注目したいサービスは以下の通りです。事業形態によっては、海外で商品を大量に仕入れて日本で販売する、ということもあるでしょう。そのような場合、仕入れ額はかなり高額になりますが、他のクレジットカードでは、限度額を超えての対応はできません。アメックスビジネス系のカードは、事前手続きとしてデポジット(事前入金)をしておくことで、限度額を超えた決済も可能です。多額の現金を持ち歩く心配もなくなる、安心で便利なサービスです。東京」のビジネスラウンジを同伴者1名まで無料で利用できたり、とステイタスを感じられるサービス内容が豊富に揃っています。空港ラウンジや無料ポーターサービス、高額の補償が可能な付帯保険など、国内外の出張に役立ちます。これらのメニューは経費節減にも役立ち、年会費以上のサービスが受けられる充実の一枚と言えます。Owners(クラシック)」は、年会費が1,250円と安く持ちやすいビジネス向けのカードです。登記簿謄本や決算書がなくても申し込めるため、起業したばかりのフリーランスにも比較的申し込みやすくなっています。ビジネスサポートのメニュー内容では、事務用品を素早く届けてくれる「アスクルサービス」、引っ越し費用の30%オフなど、経費節減が可能となるメニューが充実しています。Biz」は、ポイント還元率がビジネスカードの中でも最高クラスで、年間利用額が200万円を超えると、翌年からポイント還元率が0.6~1.1%にまで上昇するカードです。ポイントがたくさん貯まれば、その分を経費に回して節約できます。ポイントの還元率以外にも、ビジネスをサポートする会計ソフトfreeeが2ヶ月分お得な料金で使用可能。年会費が初年度無料で、次年度からも2,000円と低ランニングコストであるのも魅力のビジネスカードです。楽天市場で事業用の買い物をすることが多いなら、「楽天プレミアムカード」と「楽天ビジネスカード」がおすすめです。楽天ビジネスカードは事業用として、法人口座を引き落とし先とするカードですが、楽天プレミアムカードは個人口座を引き落とし先に持つカードとして作成します。楽天ビジネスカードは、楽天市場でのショッピング時に楽天スーパーポイントがプラス4倍になるため、経費処理するたびに、どんどんポイントが貯まっていく点でおすすめです。ちなみに、楽天ビジネスカードだけでの作成はできず「楽天プレミアムカード」が必須となります。「JCB法人カード」は、複数枚発行できる点が魅力のビジネスカードです。JCB法人カードの年会費は1,250円で追加カードも1,250円ですが、1枚目の本カードが年会費無料になっているときは、追加カードの分も同じように無料となります。複数の社員に持たせて、経費管理を一括でできる点も魅力です。詳細はこちら公式サイトへまとめクレジットカードを経費で扱う場合の記帳方法を見てきました。法則を頭に入れる前は複雑に見えますが、慣れれば記帳は難しくありません。事業用と個人用でクレジットカードを持っていると、経費の管理が楽になります。最後の章では、フリーランスが利用しやすく経費管理面でお得な法人向けのクレジットカードを5枚ピックアップしました。どのクレジットカードも、事業用に特化して使うことで経費管理が楽になるものばかりです。この機会に、事業専用のクレジットカードを作り、経費管理を簡略化してみてはいかがでしょうか。2019.08.01【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。三児の父であり家計のやりくりをすべて担当。ポイントのみならず、クレジットカードや保険なども守備範囲で、近年は投資にも挑戦している。57枚のクレジットカードを保有し、約120万円の年会費を支払っている。一般カードからプラチナカード等のプレミアムカードを実際に保有・利用し、信用できる情報提供を目指している。すべてのカードを利用し、おトクな使い方、おすすめの使い方を日々研究中。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。適用されるものとします。