容>日本企業の世界進出に伴い、グローバルレベルでのクラウドサービスの導入、インターネット・コンテンツやSNSサービスの世界各国への提供が近年、急速に拡大しています。そのため、グローバルでビジネス展開する日本企業も本年5月25日に施行されたGDPRの対応を行ってきました。先延ばし、または、看過する例も多くみられます。看過することは、GDPR違反以上に法的リスクが高い状況です。規制内容によっては、GDPRよりもさらに厳格な個人情報保護規制を有している国や、個人の権利保護目的ではなく経済産業の国策として個人データを保護すべきとするデータ・ローカライゼーション規制も適用される可能性があるためです。そこで、本セミナーでは、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認するとともに、世界各国の個人情報保護規制のクリアランスをどのように進めて行くべきか、法務部門のための指針を示します。OIHOMESEMINARSBOOKSWORKSPROFILECONTACT。