カルフール、中国市場から撤退準備か。AG」も中国店舗売却へ反日暴動のおり、四川省成都の大型スーパー「イトーYOKADO」が襲撃された。それでも日本はスーパーマーケット、コンビニの中国進出をやめず、全土に展開してきた。巨大な消費市場を当て込んでのことだった。算4800億円)に達していた。カルフールの筆頭株主となる「蘇寧電器」は、その20%株主がアリババ。アリババの筆頭株主が孫正義。アリババは香港の英字紙「サウスチャイナモーニングポスト」のオーナーでもある。蘇寧電器チェーンと言えば、中国で知らない者はないほどに有名な存在で、殆どの店舗の前面に並ぶのはファーウェイ、OPPO、小売(シャオメイ)などの携帯電話だ。中国全土に8881店舗という巨大スーパーは家電の安売りから営業を開始した。化したため、急速に売り上げを伸ばしてきた。機に陥って財産処分を急ぐ万建集団(WANDA)から百貨店チェーン37店舗を買収したばかり。AG」ではないか、と言われる。不都合な真実』(日本評論社)@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@縄文時代の氷河期から温暖化への変遷について、本書を論する前に見ておきたい。縄文時代のピーク時、日本の人口は26萬と推定されている。DNA鑑定によって、従来の考古学では解き明かせなかった、さまざまな謎が明らかとなり、縄文人は、オリジナルな日本人、つまり原日本人と考えられる。DNA鑑定によって日本人が、朝鮮人、中国人とY染色体がことなり、まった人種的にも関係がないことも実証されるに至った。古学、古代史の解釈は吹き飛んだのだ。減したと推定されている。渡来した弥生人が稲作をもたらしたので、生き延びられた等と、これまでの歴史学では解釈されてきた。発掘作業がすすみ、縄文後期すでに稲作があったことが立証され、科学的に縄文弥生の区別がないことも実証された。縄文人が気象変動の波にさらされたのが直接の原因で人口激減になったという説もこうなるとすこぶる怪しくなる。氷河期の終わりにマンモスと追って、西シベリアから南下してきた縄文人が温暖気象によって北海道、東北に「定住」したのは果実や魚介類が豊富だったからだ。三内丸山遺跡の発見によって、縄文中期には1500年もの長期にわたる定着がみられ、また遺蹟から出土した縄文人の人骨に損傷がないことから戦争がなく、平和に過ごしていたことも判明した。クリや大豆の栽培が行われていたこと、翡翠や琥珀、そして黒曜石の出土から、縄文時代すでに信州の黒曜石産地では鉱山が経営され、遠隔地への運搬ルートがあったことも分かった。「縄文商人」がいたのだ。気象条件の変化は緩やかに訪れた。住み着くようになった。1万6500年前の縄文土器が青森で発見された。縄文中期の土偶は、現代のピカソや、ルネッサンス期のダビンチに匹敵するような芸術作品であったことも、世界的な学者が認めた。窄症に陥っており、縄文土器の芸術性をみとめない。そればかりか、彼らは古事記も日本書紀も読んでいないようである。実を語っており、論壇における衝撃作と言って良い。化の危機説を虚偽であると立証して見せる。アメリカのアマゾンでベストセラーとなったのも宜なるかな、だ。シロクマの数が減ったとゴアや左翼メディアやハリウッドの有名俳優らが主張した。ところがシロクマは増えていた。そのうえシロクマの体重も増えていた。ゴアたちは、シロクマを例に用いるとまずいことがわかり、語らなくなった。南極の氷が溶け始めたというのも嘘で、逆に南極の氷は増えていた。地球温暖化を煽動する人たちは、かれらにとって不都合な真実を伝えないか無視するという戦術を駆使する。左翼活動家が常用するプロパガンダなのだ。気候変動による地球温暖化は虚偽のキャンペーンであり、心配することはない。書は科学的データをそろえて執拗に反駁している。学者たちの実証的データをならべて反論している。そもそも豪邸に暮らし、ヨットを浮かべ、自家用ジェット機を疾駆させている金持ちが、節約を説き、食糧配給制を訴えるのは偽善ではないか。CO2はむしろ『作物の増収を助け、地球を緑化をすすめて砂漠を減らす』(ウィリアム・ハパー。プリンストン大学名誉教授)。「地球を救うという甘い言葉が、科学と経済と政治をどれだけ歪め腐敗させたか。一つない」(マーク・レヴィン、作家)。アイゼンハワー元米大統領は退任演説で次のように言った。「雇用や資源予算配分を通じて政府が学術界に君臨する可能性には、くれぐれも警戒したい」。オバマ左翼政権はそれをやった。トランプはパリ協定離脱、国内エネルギー産業の規制緩和もしくは撤廃という鉄槌をふりおろし、オバマ前政権がおこなった愚策の数々をすべてひっくり返した。した文脈から本書を読み解くと、真に地球温暖化議論の虚妄が呑み込めるのである。読者〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜♪(読者の声1)香港のデモはすごかったですね。経済さえ自由なら政治には無関心だった香港人がこれほどまでに反発するとは。漫画からアニメ化され現在も放映中の「進撃の巨人」では人間の住む都市を大きな壁で巨人たちから守るはずだったのですが、ある日超大型巨人により壁を破られてしまい人間たちは逃げ惑い巨人に食い殺される。いまの香港人の感情は中国という巨人に香港人が食い殺されるかもしれないという恐怖なのかもしれせん。器描写はモザイク無し、B級お色気映画ではヘア解禁でした。そんな映画にでてくる女性、体毛の薄い中国人と違って剛毛といっていいほど。エンドロールを見るとやはり日本のAV女優さんでした。香港では風俗営業も盛んで夜総会から指圧店までさまざま。フォトフォルダーの過去写真を見ていて思わぬ発見。店、鬼妹(ロシア人)680元(香港ドル)、巨乳大連妹350元、馬泰(マレー・タイ)320元。巨乳や人妻といった言葉もAVとともに中国語に入り込んでいます。1990年代は世界中どこでもソ連崩壊で出稼ぎに来たロシア女性がいました。マカオではロシア美人に中国語で声をかけられ、ウルムチのホテルではロシア人から営業の電話がありました。これが2016年には鬼妹880元、中国人280元となっている。国は経済減速で供給過剰なのかもしれません。風俗一つ見ても世界経済の裏側がわかる気がします。(PB生、千葉)(宮崎正弘のコメント)香港の若者の意識変化は、80年代から90年代は豪に移住してパスポート取得、もしくはカナダへの移住でした。バンクーバーは香港からの移民で溢れかえり、ホンクーバーと呼ばれたほど。彼らはシドニーか、カナダへ移住する計画をあっけらかんと話していましたね。当時の香港における取引先の人々、いま誰一人香港にはいません。港に戻りはじめるという現象がありました。同時に中国経済が急成長して隣の深センがたちまち香港を超える人口増となって、不動産が急騰し、その頃の若者にはグローバリズム、世界で稼ぐという意思が明確でした。在意識のなかに巨人に飲み込まれる恐怖、自由への果てしなき憧れがあって、それが彼らを駆り立てていたと思われます。同時に絶望組は中国の強硬姿勢に恐れをなして、再びバンクーバーへ戻りました。その数、過去1年間で8万人とも言います。別の機会に詳細を論じますが、フィリピン、マレーシア、ラオス、カンボジアへの逆流的移住がめだったことはメディアも片隅でつたえています。中国人が国を捨てているのです。驚くべき現象が南太平洋において顕著でフィジー、パプアニューギニア、バヌアツ、サモアなどで逆に中国人が流入しています。バヌアツでは3000萬円で、市民権が取れるシステムがあり、相当数に中国人が取得していると現地で聞きました。♪(読者の声2)一時、評判となった『日本会議の研究』(扶桑社)ですが、取材もされずに噂だけで出鱈目を書かれたのは名誉棄損と訴えていた裁判で、著者の菅野完氏が敗訴、110万円の賠償命令が出ました。「ジャーナリスト」をなのる御仁の化けの皮が剥がれたと思います。(HG生、横浜)(宮崎正弘のコメント)当該書籍、小生は読んでいないのです。又聞きやら噂だけで裏取りをしていないで。それでいて「ルポ」と称する落書きの類いと関係者から訊いたことがある程度です。左翼メディアは、保守と躍進がおもしろくなくて仕方がないのです。範囲に集めた日本会議を、かれらは脅威と捉えたのでしょう。単独選挙に向かう風情が強くなってきた。消費高齢化を止めない限りは、究極、年金などは「うっかり長生きしてしまった場合の文字通りの保険」位に考えて置いた方がよいのかも知れぬ。それはさて置き話を政局へ戻すと、この年金不足問題が炎上する前は、10%への消費税増税の是非が選挙の最大争点とされていたが、今回の炎上のお陰により、却って図らずも増税が焦点隠しされたような格好になっており、安倍政権は消費税増税を正面突破で強行すると見られる。安倍政権は、消費税増税分の使用目的として、幼保無償化や大学無償化等を挙げるが、そもそも前者については代わりに児童手当の幼年割り増しかバウチャー制で、入園の有無や幼稚園保育園を選べるようにし競争原理を働かせるべきだし、後者については大学のレベルを問わない仕組みのため「バカ田大学」の学生も増える代物で、却って日本の競争力を落とすことに繋がる。第一に社会の仕組みを変える事のない消費税増税は単なるソロバン勘定の弥縫策で政策の順序が違う。参照)◆れいわ山本の登場◆ここに来て、参議院議員の山本太郎は「れいわ新選組」を立ち上げた。院選もしくは衆参W選に向け消費税廃止を目玉政策として掲げるようだ。筆者は、山本のこれまでの左翼的言動や、それが色濃く反映した今回のその他の政策には基本的に反対の立場ではある。山本は「消費税廃止を唱えれば、他の野党も5%への消費税減税位までは打ち出す所も出て来るかも知れず、それが狙いだ。」という旨をインタビュー記事で答えているが、その意気やよし。旧民主党の残党、特に立憲民主党の枝野幸男等は、「消費税凍結」を唱えているが、かつて民主党が政権奪取する際の選挙公約を180度ひっくり返して、自ら10%への消費増税法案を提起し成立させているのだから、信用しろという方に無理がある。枝野の立憲民主党に5%への消費税減税を唱えさせれば、今後増税に肯定的に態度に転じるには嘗ての2倍の?を吐かねばならず、一定の抑止力にはなるだろう。税に反対だったとも見えるが、ここに来ての野党の余りの体たらくぶりに慢心し、また森加計事件で財務省に借りでも出来たのか知らぬが、「やっぱり今回は消費増税が必要だよなぁ」と思い始めているように見える。夢を味わって頂くしかあるまい。政治も外交も相対的なものである。大悪魔と中悪魔の2択しかない場合には、中悪魔を選択する事が正義となる。安倍政権が消費増税正面突破するなら、参院選もしくは衆参W選では山本太郎で緊急避難をすべきだ。山本が核となり消費減税限定のオリーブの木が醸成され、消費税増税の悪魔に憑依された安倍政権を誅す。筆者はそれを期待し応援したい。(佐藤鴻全)(宮崎正弘のコメント)御高説、逆説か、さもなくば珍論として伺いました。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。