尖閣諸島も北方領土問題は外交マターではない。相手は戦争だと考えている。中でも尖閣について中国は何が何でも領有しなければならない。国運が掛かっているからだ。アメリカ政府が間違っているのは中国の将来についてである。中国が改革・開放の経済政策(資本主義)を進めていけば、やがて民主国家に変貌すると考えていることである。民主国家になればコキントウはじめ共産党のすべては不要になる。なっては困るから、現在の体制を守るしかない。すれば確保資源と版図を拡大し、経済成長を持続させなければならない。石油を莫大に抱く尖閣諸島は、中国の願望にかかれば、何処の国の領有かにかかわらず中国のものなのである。訳知りは国連が海底に石油が埋蔵さていると発表してから急に領有を主張した、だから主張に合理性が無いとか非難しても「聞く耳持たず」。国際ルールを無視と非難しても同様である。「だからなんだというのだ」なのだ。石原都知事指摘の如く「ヤクザの論理」なのである。したがって尖閣の領有に関する限り、中国に「外交」は不要である。なんとしてでも尖閣を領有したいのだから、実にこれは「布告なき宣戦」に他ならない。そのタイミングとして今が選ばれたのは国家意識の軽薄な民主党政権に交替したからに他ならない。日本列島は日本国民だけのものじゃないとか東シナ海を友愛の海にしたいなどとのたまう政権。安保の抑止力にも無知な連中が統治している今がチャンスと見たのである。「冷静」な話し合いなど出来るはずは無い。「盗人猛々しい」のだから菅内閣の対応は悉く過った。仙谷官房長官のように「多分、これでいいんだろうと。いうよりも、中国側も理解してくれるだろうと、ある種、判断をしておったわけですが、やっぱり司法過程についての理解がまったくここまで異なるということについて、もう少しわれわれが習熟すべきだったのかなと思います」。なんて「一昨日おいで」だ。中国側に対して敬語を多用すれば温和詞句なるなんて考えているとすれば噴飯物(ふんぱんもの)である。重ねて言うがこれは既に戦争なのである。外交でも裁判でもない。司法過程なんて何処の話だ。いい加減に目を覚ませ。専守防衛と言ってきたのだから、尖閣に自衛艦を出すとか日米合同演習を展開するとか「防衛」を徹底せよ。北の海では理不尽なドサクサ占領で北方領土から出て行かないロシアが占拠の既成事実化を更に推進するため大統領の視察を強行しようとしている。韓国も竹島領有で新しい行動にでてくるものと思われる。考えるまでも無く、これは「国難」である。民主党政権で政権交代したら国難が来た。民主党が国難を招き寄せた。私はあの1972年のとき、NHKを代表して同行し北京に舞い降りた。田中首相らを真夜中に呼びつけて毛沢東は言った。「喧嘩は済みましたか」と。平和は紛争の後にしか来ないことを諭したのである。その6年後、今度は政府入りし、園田直外務大臣の秘書官として北京を訪れた。共同声明に基づき日中平和友好条約を締結する為だった。このときトウ小平は壮大な嘘を吐いた。「尖閣の問題は後世のの知恵に任せましょう」。知恵どころか、後世はトウの敷いた経済の改革開放(資本主義)の為膨大なエネルギー資源の確保に苦慮し、尖閣の領有を暴力的に強行しようとしている。これを国難と認知できないのが菅内閣である。閣内上げて国際認知症である。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。