10月から11月にかけて実施した年末一時金(冬のボーナス)に関する意識調査の報告書をこのほどまとめた。支給予想額は基準内賃金の「1—1・5カ月未満」が36.3%を占めて最多。「1・5—2カ月未満」が19・6%で続いている。前年との比較では「昨年並み」が75・5%で最も多く、「0・5カ月未満の増額」が11・8%。業種では明暗が分かれ、製造業は前年ほどではないものの、「増加」の回答割合が他業種を大きく上回った。機械金属加工の受注増などを反映していると見られる。規模別では「100人以上」の事業所は「2—2・5カ月未満」が最多で好調。支給時期は12月中旬が中心だ。記事・写真は一切の無断転載を禁じます。すべての著作権は柏崎日報社および情報提供者に帰属します。新聞記事・写真など、柏崎日報社の著作物を転載、利用するには、原則として当社の許諾を事前に得ていただくことが必要です。nippo@kisnet.or.jp。