今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。全面停止要請という異例の措置に踏み切ったのは、原発に対する国民の不安感を軽減し、東日本大震災の対応で傷ついた政権の信頼回復につなげる狙いがある。6日夜、首相官邸で記者団に「首相は4月の初めあたりから浜岡原発を非常に意識していた。難しい判断だったが、国民の安全をないがしろにできない。悩んだ上での判断だった」と述べ、停止要請が首相自身の強い意思だったことを明らかにした。首相は数週間前から、政府関係者を通じ、浜岡原発を止めた場合に世論がどう反応するかを含め、具体的な影響を慎重に探ってきた。首相は、原発を否定する「脱・原発」の主張とは一線を画する一方、新たな産業創出につながるとして、原発重視から太陽光、風力などクリーンエネルギー重視に転換する必要性を強調してきた。最近も、「二酸化炭素を排出しないからといって、原発を『クリーンエネルギー』に含めるべきではない」として、政府文書などでは原発とその他のクリーンエネルギーを区別するよう官僚に指示していた。ソースはhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110506-00000866-yom-polこの記事の指摘は正しい。見ても政権維持の人気取りが目的だろ。本気で安全を考えているなら、中電が計画中の浜岡原発の安全対策の完了を、原発再開の条件なんかにしない。新しい安全指針を国が示してそれに則った安全対策を再計画させるべき。|ランキング参加中です。35メートル高台に計画アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。