パート2今、東京の教育と民主主義が危ない!!東京都の元「藤田先生を応援する会」有志による、教育と民主主義を守るブログです。自分なりの判断のご...今日は鏡開き。=「転向強制研修」を中止せよ。さんに対して、9月に行う予定にしている「再発防止研修」を中止せよ。替えて、一方的に期日を指定して、新たに「月1回のセンター研修」を通知してきた。適正な教育課程の実施」及び演習「振り返りシート」、7月15日「事例問題等の演習」、8月29日「研修内容の振り返り」)を行う東京都教委の「通知」に断固抗議し、「通知」の即時撤回を求める。田中聡史さんへの憲法違反の不当処分を直ちに撤回することを求める。YTさん、都立高校教員KSさんへの不当な「戒告処分」を直ちに撤回することを求める。1.本抗議・要請書に対する誠意ある回答を、「ひのきみ全国ネットワーク」連絡先宛に求める。「ひのきみ全国ネット」は、都教委宛の抗議・要請書を、3月29日付、4月5日付、4月15日付、6月13日付で提出した。懲戒処分の原因となった服務事故の再発を防止するため、懲戒処分を受けた者に対し、関係規定に基づき、適切に実施します。「処分の撤回は考えておりません(所管:人事部職員課)」とする「要請書に対する回答」があっただけである。私たちは、都教委による誠意のかけらもない「回答」に断固抗議するとともに、誠意ある回答を厳しく求めるものである。「君が代」斉唱時に起立しなかった教員・田中聡史さんに対して、「懲戒処分」(減給10分の1、1月)の発令を強行したことに対し、怒りを込めて抗議するものである。今回の処分により、田中聡史さんに対する「君が代」不起立処分は、「減給10分の1、1月」が7回、「戒告」が3回、合計10回の処分となった。確定した、「懲戒権者の裁量権の範囲を超え、違法」を理由に減給以上の処分を取り消した判決の流れに対抗するものであり、東京都教委が直ちに不当処分を撤回することを求めるものである。2校に出向いて処分発令を強行したことに強く抗議する。重ねて強く抗議し、処分の撤回を求めるものである。2.東京都教育委員会が教育に支配介入し、「子どもの最善の利益」を保障する教育を破壊し、都教委の政治介入「10.23通達」を発出し、「君が代」起立を拒否する教職員を処分すること、全教職員が起立する姿を子どもたちに見せることによって、子どもたちの心に、「我が国と郷土を愛する意識の高揚」・「日の丸・君が代」の尊重を刷り込むことは、「個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求する人間の育成」を目的とする教育条理に反し到底許されるものではない。が代」不起立による処分が国際社会に通用するものではないことは自明の理である。3.2015年5月28日、東京高裁(須藤典明裁判長)は2007年「君が代」不起立停職6月処分取り消しと損害賠償を求めた事件で、根津さん・停職6月処分の取り消しと河原井さん・根津さんの損害賠償(各10万円)を認める判決を出した。河原井さんの停職3か月処分については地裁で処分取り消し、都は上告せず、敗訴した東京都は、根津・停職6月処分と2人の損害賠償について、上告及び上告受理申し立てをしていたが、今回、最高裁第3小法廷は、5月31日付で都の「上告を棄却」し、「上告審として受理しない」ことを「裁判官全員一致の意見で決定した」との「決定」を出した。2012年1月16日最高裁判決は、「職務命令は違法とは言えない」として戒告を容認したが、「戒告を超える重い処分は違法」とし、根津さんを除くすべての人たちの減給以上の処分を取り消した。態度等」(2つを一緒にして「過去の処分歴等」という)がある場合は「戒告を超える重い処分」も可とし、根津さんの停職3月処分を取り消さなかった。これに倣って、これ以降の裁判は、どれも同じ判決が続き、根津さんだけは敗訴し続けた。2016年5月28日に最高裁決定により確定判決となった2015年5月28日の須藤判決は、根津さんについて、2006年処分から2007年処分に至るまでの間に処分を加重する新たな個別具体的な事情はないとして、停職6月処分を取り消した。保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と判じる日本国憲法19条の実質的侵害に踏み込んだ判決であった。損害賠償については、「停職期間中は授業をすることができず、児童生徒との信頼関係の維持にも悪影響が生じ、精神的な苦痛を受けるだけでなく、職場復帰後も信頼関係の再構築等で精神的な苦痛を受けるものと認められ、そのような苦痛は、本件処分の取り消しによって回復される財産的な損害の補てんをもっては十分ではない」とし、都に損害賠償金の支払いを命じ、東京都教委の上告を最高裁が棄却し、2016年5月28日に最高裁決定により須藤判決が確定判決となったことを、東京都教委はしっかりと肝に銘じなければならない。「総括所見」においては、「日の丸・君が代」に関して、以下のように表明されていることも確認されなければならない。and19)の下で許容されるものを大きく超える制約を許容するかもしれないということへの懸念を改めて表明する。自由や表現の自由の権利に対するいかなる制約をも押し付けることを差し控えるように締約国に要求する。自由」に対する制約は、国際規約上許されるものではないので、「10.23通達」及び、「10.23通達」に基づく職務命令は、国際条約違反であり、職務命令違反の処分は全て無効である。いう名の「思想転向研修」を強制されるのである。理解しつつ、自己の思想、信条に反すると表明する者に対して、何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性があるといわなければならない」として、やり方によっては「違憲・違法」の問題が生ずることを指摘していたことを改めて確認しなければならない。中止を強く求めるものである。自由」を全面的に破壊していることに対し断固抗議する。安保法制施行を前提に、戦争準備体制の強化と軍国主義教育の開始とが密接に結びついた事実を積み重ねているのである。9.日本の戦前の教育は、国家が教育を全面支配し、学校は「教育勅語」に基づく教育によって、忠君愛国の精神で天皇のために命を捧げる「少国民」を育成する場として、子どもたちと人々を侵略戦争に動員する上で決定的な役割を果たした。そのことを、歴史的事実としてだけでなく、現在の話として想起しなければならない。「教室から、学校から、戦争は始まる」。中止を強く求めていく運動を進めていくものである。ともに、その中止を求め、徹底して抗議の声を上げ闘い続ける決意である。管理人RKトラックバック(0)コメント※投稿されたコメントは管理人の承認後反映されます。コメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。