「08年に社長に就任して以降、日本事業の改革を進めましたが、日本事業の収益は伸び悩んできました。そのため思い切った構造改革を推し進め、15年9月末時点で日本事業に関わる方を対象に350人の希望退職を募ったほか、採算の悪い事業から撤退しました。した構造改革に区切りをつけ、新たな成長戦略を描いた中期経営計画として、16年にAGP2020を発表しました。初年度となる16年12月期は、日本事業は構造改革の結果、減収となったものの、営業利益率は1.9%から5.2%に大幅改善しました。