実施猶予へ中国政府はクロスボーダー電子商取引(越境EC)の新税制について、来年も実施猶予措置を延長する見通しだ。8日付第一財経日報が伝えた。関連記者会見で7日、商務省EC情報局の騫芳莉局長が示唆した。政府が現在設定している猶予期限は今年末に切れるが、騫局長は「来年も(越境ECの輸入品を)個人の物品と見なす暫定的な扱いを継続する」と述べた。政府は2016年4月、越境ECによる輸入品について、個人が使用する「物品」と見なして低税率の「行郵税」を課していた従来の管理方式を変更し、一般貿易と同様の輸入「貨物」として増値税や関税、消費税などを課す新税制を施行。これにより事業者間で大きな混乱が生じたため、5月には天津や上海など10都市で1年間の猶予措置を導入し、その後も2度にわたり猶予期限を延長してきた。騫局長は「共産党中央と国務院(中央政府)は越境ECの発展を非常に重視している」と強調。越境ECの輸入関連政策と猶予措置の打ち切り方については、関連部門との間で検討を進めていると説明した。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。中国人観光客3割減、新型肺炎で(02/26)新型肺炎の感染拡大により、ミャンマーに入国する中国人観光客が、30%も減少している。市況悪化、コンテナ取扱量5割減(02/26)新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染拡大が韓国の海運業界を直撃している。IT【ダイヤモンド・オンライン】AirPods危機!新型肺炎でアップルの超ヒット商品が入手困難になる理由(02/26)「どこにも在庫がない!」「いつ入荷される?」――。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。