韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。上海市当局から罰金20万元(約340万円)の行政処罰を受けたと、23日、中国メディアが伝えた。主権や領土に関わる問題に対し、厳しい対応が目立っている。無印良品を展開する良品計画(本社・東京)のグループ企業「無印良品(上海)商業有限公司」。原産国:台湾」と印刷されていたものを、そのまま中国国内の店舗やインターネットで販売したという。した行為が、広告は国家の尊厳や利益に損害を与えてはならない、などとする「広告法」の規定に違反したとしている。中国当局から注意を受けて廃棄していたことが明らかになっている。ID:???<チベット犬やモンゴル馬を中国豚が駆逐する――民族弾圧は血の殺戮から文化抹殺の段階へ>中国は50年代初頭にチベットを侵略した際と、66~76年の文化大革命中に、チベットと内モンゴルでジェノサイド(集団虐殺)を進めた。これらの地域を「自治区」として中国の辺境に編入してからは殺戮だけではなく、「文化的ジェノサイド」も行っていると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は主張する。英オックスフォード大学から2010年に出版された『ジェノサイドのハンドブック』もその事実を認めている。ダライ・ラマをはじめ、ウイグル人のラビア・カーディル、「世界南モンゴル会議(クリルタイ)」代表のショブチョード・テムチルトといった中国から亡命した3人の民族指導者の話を元に、「文化的ジェノサイド」の実例を挙げてみよう。チベットが侵略される50年代以前には2500カ所もの仏教寺院があったが、ダライ・ラマがインドに亡命した59年以降、70カ所を残してそのほかは全て破壊された。十数万人いた僧侶と尼僧も97%が還俗を強制され、寺院は減り続けている。(ラルンガルゴンパ)」に共産党委員会を進駐させた。公安局と政府幹部を常駐させて、昨年7月には数千人もの尼僧を追放。共産党の直接支配下に置かれている。新疆ウイグル自治区では、ウイグル語の使用を制限。大学などでウイグル語を使ってウイグルの文学や歴史を講義することが禁じられている。代わりにたたき込まれる「中国4000年の歴史」は歴代王朝がいかに辺境を征服し、どのように「偉大な祖国の統一を促進した」かばかりのあからさまな漢民族中心史観だ。13年に私が現地調査したときも、ウイグル人は商売をしようと申請しても許可は下りないのに、外来の漢民族は身分証なしに仕事に就ける、という不公平を目撃した。内モンゴルもまた文革で34万人が逮捕、2万7900人が殺害され、12万人が身体的な障害を負わされた。約50人に1人が殺害され、全ての世帯から1人が強制連行された凄惨な結末だ。「ソ連のスパイ」だった。した現代史上の血なまぐさい殺戮と異なり、現在の文化的ジェノサイドは新たな様相を呈している。チベット原産の犬チベタン・マスティフの受難だ。体格は大きくてどう猛なこの犬は、遊牧民の家畜を守るのに長い歳月の中で育てられてきた。国内総生産(GDP)などの経済指標をめぐる水増しやデータ改竄(かいざん)を厳罰処分し、信頼の回復をめざすという。(電子版)が25日までに伝えた。従来のデータ改竄は、省クラスなど上位の地方政府や幹部が、下位の市や県レベルの当局者に統計データの「修正」を要求するなどして発生した。設置し、データが地方政府幹部などに操作されないよう、指揮系統を見直して下位の統計当局を一元管理する。統計のデータが事前に漏洩(ろうえい)した場合の罰則も盛り込んだ。VWの32車種に販売停止処分。2日、排ガス量や騒音のデータを偽装した書類を提出して不法に車両認証を受けたとして、独フォルクスワーゲン(VW)グループの32車種の認証を取り消し、販売を停止する処分を下したと発表した。対象車両は2009年から今年7月25日までVWやアウディブランドで約8万3千台が販売された。排ガス量のデータ偽装に当たる24車種に関連して課徴金178億ウォン(約16億円)の支払いも命じた。環境省は昨年11月にはディーゼル車の排ガス試験の不正を巡り、約12万6千台のリコール(回収・無償修理)と新たな販売の禁止を命じた。今回の処分を受けてVWの韓国法人は「環境省の決定(内容)を綿密に検討し、可能な対応方策を考える」としており、処分取り消しを求める行政訴訟を起こす可能性もある。[無断転載禁止]©2ch.net【韓国政府、独VWの32車種に販売停止処分。ID:CAP_USER.net中国では風水や占いなどで、新庁舎などの党・政府の建設プロジェクトの規模や開始時期などを決める幹部が続出しており、「職権を乱用して封建的迷信活動を行い、党や政府に多大な損害を与えた」として多数の幹部が処分されていることが分かった。同省の新庁舎建設に絡んで、建物の位置などを占う風水師や僧侶などを呼んで、建設時期などを決めさせ、その謝礼として1000万元(約2億円)を支払っていたことが分かっている。「迷信活動」が罪状に付け加えられている。その具体的な迷信活動の内容については分かっていないが、今後の裁判で、その内容が明らかにされるとみられる。「風水師の道場建設のために多額の支出をした」などと噂されていたが、失脚したことで、これが図らずも事実であることが証明された形だ。個人的な運勢の占いでも風水師や占い師らを雇って、その費用を公費で支出していることが分かっている。この2人も党籍剥奪処分を受けており、近く裁判で、その具体的な罪状が明らかにされるとみられる。中国共産党には「宗教はアヘンである」との不文律があり、党員は宗教を信じてはいけないことになっているが、個人的に悩みを抱える党員も多いことから、中には宗教を信じるケースも多い。党中央は極めて問題視している。第58条に、「迷信活動を組織したり、迷信活動に参加した党員幹部は、事案の重大さに応じて、批判教育から党籍剥奪までの処分が科される」と明文化している。新華社電は「党員幹部が迷信に没頭することは、『価値の迷失』と理想の『カルシウム不足』であり、事実上の党組織への裏切りだ」と指摘しているほどで、習近平指導部は党員の宗教依存や迷信活動に神経を尖らせている。