韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。検察庁法改正案を賛成多数で可決した。検察の権限の一部を警察に委譲する両法案が可決されたことで、警察は第1次捜査権と捜査の終結権が付与され、捜査における裁量権が大幅に増えた一方、検察は捜査指揮権の廃止により権限が縮小される。検察の捜査指揮権は1954年に刑事訴訟法が制定されから66年で廃止となる。従来の刑事訴訟法では検事を捜査権の主体とし、司法警察官は検事の指揮を受ける補助者と規定されていた。同法の改正で検察と警察の関係はこれまでの「指揮」から「協力」に変わる。警察をもう一つの捜査主体と規定し、警察に第1次捜査権と捜査の終結権を付与する。警察は嫌疑が認められる事件のみを検察に送致し、嫌疑が認められないと判断した事件は終結できるようになる。事実上、制限のなかった検察の直接捜査範囲も制限される。(公捜処)」設置法案に続き今回2法案が可決されたことで、文在寅(ムン・ジェイン)政権が目指す検察改革に関する立法は完了した。■外国公館の保護は国家の義務18日、親北朝鮮団体メンバーの男女17人が米国大使公邸の塀を乗り越えて侵入した。一行は大使一家が生活している公邸の建物の玄関前を占拠し、1時間以上も反米デモを繰り広げた。当時、ハリー・ハリス駐韓米国大使とその家族は公邸を空けていた。)の占拠・立てこもり事件以来、およそ30年ぶりだ。示威に関する法律』違反など)により現場で全員逮捕した」と発表した。大進連は今夏、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を称賛する大会をソウルで開いた団体だ。大使公邸はウィーン条約に基づき、韓国警察が保護すべき「特別な義務」を有している。現場警備に立っていた義務警察(兵役の代わりに警察で勤務する警察官)は、デモ隊の乱入を積極的に阻止することはなかった。大進連メンバー19人がソウル市中区の徳寿宮近くにある米国大使公邸前に最初に現れたのは、18日午後2時55分ごろ。反米プラカードを掲げて「ハリス(駐韓米国大使)はこの地を去れ」、「米国反対」などのスローガンを叫び始めた。準備してきた鉄製のはしご2基を設置し、高さおよそ3メートルの公邸の石塀を乗り越え始めた。男性2人が警察官3人を体で阻止する間に、女性11人を含む17人が塀を越えて行った。警察は「はしごをむやみに取りのけた場合、乗り越えている学生らが落ちて大けがをしかねない」と主張した。大使公邸侵入に成功したデモ隊17人は、大使公邸「ハビブ・ハウス」の玄関前に陣取ってデモを続けた。警察官およそ70人がデモ隊を追って公邸に入ったが、デモ隊の中にいた男性だけを連行し、女性11人は数十分間デモするがままにしていた。「女性の体に手を出しと問題になりかねず、女性警察官の到着を待っていた」として、「ほかの場所へ行かないよう包囲はしていた」と主張した。している間にデモ隊はデモ場面の動画を撮り、リアルタイムでインターネットにアップした。女性警察官25人が到着してデモ隊を全員連行した時刻は、塀の乗り越えが始まってから70分が過ぎた午後4時5分だった。海上に潜望鏡とみられる物体を肉眼で発見した」として関係機関に通報した。通報者は「潜望鏡とみられる物体が人の歩くくらいの速度で30分ほど北に移動してから消えた」と説明したという。動員して周辺海域のパトロールや偵察、遮断作戦を実施した。合同参謀本部では韓国国防部(省に相当)の鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)長官や朴漢基(パク・ハンギ)合同参謀本部議長による対策会議も行われた。行ったところ、異常事態は確認されなかった」「周辺海域は水深がわずか6メートルで、北朝鮮のサンオ級小型潜水艦(全長34メートル)はもちろん、ヨノ級潜水艦(29メートル)も航行できないため、嫌疑なしと判断した」と発表した。合同参謀本部によると、通報者に漁業関係者が海面に設置したブイの写真を見せたところ「それを見たようだ」と話していたという。ID:CAP_USER大邱(テグ)市内の警察地区隊の塀に「文、下野」とスプレーで書かれた落書きが見つかり警察が捜査に入った。大邱東部警察署が8日に明らかにしたところによると、7日午後9時30分ごろ東大邱地区隊の建物の塀にこうした落書きが書かれているのを地区隊の警察官が発見した。警察は防犯カメラを通じ身元不詳の男が落書きをしている映像を確保、現在この男の行方を追っている。落書きはすでに警察により消されている。警察関係者は「地区隊の防犯カメラでは正確な身元と動線把握に限界があり、周辺の防犯カメラを調べている」と明らかにした。同関係者は「他人を誹謗する目的の落書きは名誉毀損で処罰されることがある。建物の外壁などに落書きをする場合は器物損壊に当たる」と説明した。(全大協)という大学生団体が張った壁新聞は文在寅(ムン・ジェイン)大統領を批判する内容となっている。1日、全国の大学に「南朝鮮の学生たちに送る手紙」と題する壁新聞が張られたとの通報があり、確認を進めていることを明らかにした。全国の大学街にも登場した。文大統領を「南朝鮮人民の太陽」と皮肉り、「革命を批判するならば、無条件で自由韓国党のアルバイトと決めつけろ」「平和・人権など美しい用語を使い、相手方を暴言・積弊・親日で追及しろ」などと一部与党支持層を風刺する内容となっている。全大協は1日、ソーシャルメディアを通じ、全国450の大学に壁新聞1万枚を張ったことを明らかにした。警察が捜査に着手したわけではない。警察関係者は「現在は事実関係を把握している段階だ。捜査を行うかどうかは侮辱や名誉毀損の容疑を適用できるかどうか検討してからだ」と説明した。全大協のメンバーの大学院生(32)は「エイプリルフールに合わせ、大統領の失政を風刺する意図だった。警察が事実関係を確認するなどと言っていること自体が表現の自由を委縮させる行動だ」と主張した。