北朝鮮当局が北東部の地方党幹部らを対象にした会議で、米朝対話の長期化に備えて経済制裁による影響を食い止めるよう訴える一方、核廃棄を否定していたことがわかった。世界北朝鮮研究センター(ソウル)の安燦一(アンチャンイル)所長が出席者の証言として明らかにした。朝鮮労働党の地方組織の部長級以上の計約200人が参加。中央の宣伝扇動副部長が約2時間、ハノイでの米朝首脳会談の結果を受けた対応策について非公開で講演したという。講演は「北朝鮮を崩壊させようとする米国の敵視政策に変化はない」とし、「米国に頼らず、自力更生だけが生き抜く道だ」と説明。党幹部らが率先し、経済を改善する突破口を模索するよう呼びかけた。名無しさん@涙目です。北朝鮮制裁委員会に属する専門家パネルが今後公開する新たな報告書の内容が判明した。北朝鮮が2017年1月~18年9月の間、サイバー攻撃を用いて仮想通貨交換業者から少なくとも5億7100万ドル(約635億円)を奪い取ったと推計。コインチェック」の巨額流出事件も含んでいる。同パネルは今月中旬に報告書を公開する予定。毎日新聞が入手した報告書は他に、韓国企業などが関与した可能性のある北朝鮮からの違法な石炭輸入などにも言及。17年4月~10月に北朝鮮産の石炭や鉄など計4万トンの原産地を偽装し、ロシア経由で韓国に密輸した事件について調査中と明記した。この事件では、韓国人4人と貿易会社5社が密輸に関与したとして起訴された。専門家パネルは、北朝鮮の制裁逃れの実態や加盟国の制裁実施状況を調査し、報告書を年2回、制裁委に提出する。昨年9月の中間報告書は、米露が内容で対立したため、公開されなかった。ID:Bpowtbsv9https://anonymous-post.mobi/archives/4628キム・ジョンウン北朝鮮国務委員長が「帝国主義者の強盗さながらの戦争の脅威が時代遅れになったように、極悪非道な制裁圧殺策動も破綻を免れなくなっている」と語ったと9日、朝鮮中央通信が報道した。送った書簡で「自力で未来を切り開いていく朝鮮人民の力を何人も抑制することはできないということが厳然とした現実として証明された」とこのように述べたと報じた。金委員長は現情勢と関連して「私たちに有利に発展している」とし「すべてのものが、目的とする方向になりつつあり、社会主義建設をよどみなく加速していくことができるメイン・客観的条件が成熟している」と説明した。金委員長は、第2次北米サミットを直接取り上げなかった。北朝鮮に常駐する国連諸機関は6日、北朝鮮国民のうち人道支援が必要な約377万人に向け、約1億2千万ドル(約134億円)の緊急援助を拠出するよう加盟国に呼び掛ける報告書を発表した。ミシュラ北朝鮮常駐調整官は声明で「人道支援活動は安全保障理事会の制裁対象から明確に除外されている」が「制裁の意図せぬ結果」として支援事業が大幅に遅延していることを指摘。資金不足も深刻で「今こそ行動する時だ」と訴えた。報告書によると、人口の約43%に当たる推定1090万人が十分な食料や清潔な飲料水、基本的な保健・衛生サービスを得られていない。ID:qfQMb7K19アメリカのトランプ大統領は北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを研究グループが確認したことについて、「分析結果が事実ならば、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に失望する」と述べました。北朝鮮の動きを衛星写真で分析しているアメリカの研究グループは5日、北朝鮮北西部にあるミサイル発射場で、施設を建て直す動きが確認されたと発表しました。トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、「分析はまだ初期段階のものだが、もしその動きが事実ならば、私はキム委員長にとても、とても失望することになるだろう。ならないことを願っており、見守っていきたい」と述べました。アメリカは北朝鮮に対し、今回、動きが確認されたミサイル発射場も含めた施設の廃棄を求めていますが、先週、ベトナムで行われた2回目の米朝首脳会談では、北朝鮮がニョンビョン(寧辺)にある核施設の廃棄を条件に制裁の解除を求め合意に至りませんでした。トランプ大統領は北朝鮮との交渉を継続する方針ですが、政権高官は制裁強化の可能性にも言及しており、研究グループが北朝鮮側で確認した動きが今後、非核化に向けた米朝の交渉にどう影響するのか、注目されます。核実験場の再開の可能性も北朝鮮のミサイル発射場で施設を建て直す動きを確認したアメリカの研究グループ「38ノース」の代表を務め、みずからもかつて国務省で北朝鮮との交渉に臨んだ経験があるジョエル・ウィット氏は6日、ワシントンで講演しました。この中でウィット氏は「北朝鮮側からすれば、ミサイル発射場の解体や核実験場の閉鎖はアメリカ側の要求以上のことをしているという認識だった。彼らが非核化に逆行する行為に走っても全く驚かない」と述べ、今回確認された動きの背景には、アメリカとの交渉が停滞していることに対する北朝鮮側のいらだちがあると指摘しました。アメリカと北朝鮮のこれまでの対話ムードについて、「急速に悪化するおそれがある」と述べ、危機感をあらわにしました。そのうえで、北朝鮮が去年5月に閉鎖したとする北東部のプンゲリの核実験場について、建物の一部は今も使用できる状態にあると指摘し、今後、北朝鮮が核実験場を再開する可能性もあるという認識を示しました。7時55分https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190307/k10011838671000.html?utm_int=news_contents_news-main_001引用元:http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1551923930/この記事を読む北朝鮮の国連大使「我が国は『非人道的な制裁』で1090万人が食料不足で苦しんでいます。名無しさん@涙目です。BE:123322212-PLT(13121)ベトナムでの米朝首脳会談など核問題(日本にとっては拉致問題)が前面に出ている感のある昨今の北朝鮮情勢だが、実は近年、深刻な食料危機に陥り、国連の関係機関が世界に緊急支援を要請する事態に陥っている。在平壌のロシア大使館は4日、フェイスブックを通じ、ロシアによる人道支援食料約2000トンを積んだ貨物船が北朝鮮北東部清津の港に到着、先週週末に一部の荷降ろしが行われたことを明らかにした。貨物船は今後、同じ北東部の興南にも寄港し支援食料の積み降ろしを行う予定。北朝鮮に食料支援を行ってきた国連世界食糧計画(WFP、本部ローマ)の事業の一環で、食料は主に小麦。農業設備や肥料の欠乏により食料危機が深刻化。毎年100万トン以上の穀物が不足するなど慢性的な食料不足が続いている。FAOは、同国では現在、人口の43パーセントに当たる1090万人が食料不足に陥る可能性があるほか、5人に1人の子どもが「驚くべき」慢性的な栄養不良状態にあると指摘。日本も含むFAO加盟国に1000万ドル(約11億円)の緊急支援を求めている。米NBCテレビによると、北朝鮮の金星国連大使も2月、同国の食料不足は深刻化しているとして国際援助団体に早急な支援を求める書簡をまとめた。よる「非人道的な制裁」が大きな要因だと非難した。金正恩委員長が驚く米国のドナルド・トランプ大統領が第2回米朝首脳会談が始まるや日本人拉致問題を取り上げていたことが分かった。読売新聞は5日、複数の日本政府関係者を引用し、先月27日にベトナム・ハノイで開かれたトランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の会談の冒頭で、トランプ大統領が金委員長に対して日本人拉致問題を提起したと報じた。報道によると、金委員長は核とミサイル問題が最初の議題になると想定していたのか、驚いた表情を見せた。会談の決裂後、安倍首相とトランプ大統領は再び電話会談を持ったが、この時トランプ大統領が金委員長に日本人拉致問題を提起したと説明していた。最新記事(画像付)ラサール石井さん「『武漢ウィルス』などと差別するな。ウイルスは人種、国籍を差別しない。自主休業、消毒へ加藤厚労相「クルーズ船から下船の乗客28人が発熱。早くやめることができました。ブロックしている」沖縄タイムス「憲法違反の恐れ。ライブドアブログアクセスランキング。