01:392018-10-12■君は第三次世界大戦を防ぐことができるか〜大恐慌防止のためいますぐこの記事は少し前置きが長いが読んでくれ。NY市場の歴史的株価下落により、世界的なリセッション入りは近い、多くのアナリストはそう考えている。問題なのが(2つは関連しているものの)失業率だ。アメリカではもう失業率は下がりそうにない。ギグエコノミーなどの構造的要因によってNAIRUが上昇している可能性がある。U-6失業率を見ると、アメリカ経済は完全雇用に近いが、以前の水準から言うに、ケインジアンは完全雇用ではないと言うだろう。原油価格は上昇しており、ギリシャ危機当時のインフレ対策としての緊縮(当時ほど過激ではないにしても、ギリシャはやりすぎたが、ベルギーなどは適切だった適度な緊縮)が必要になるかもしれない。スタグフレーション対策としてだ。株価下落に伴うコモディティへの投機により、中央銀行はスタグフレーション回避のためにさらなる引き締めが必要になるかもしれない。全世界でレジームチェンジが必要になりそうだ。具体的にはシムズ理論による財政出動(拡張的緊縮論にはシムズ理論で対抗)、投資減税(資本の利潤率低下の法則と金融緩和の代わりにリスクプレミアムに働きかける政策)、穀物投機を減らすための利上げと新興国(途上国)への一時的な融資、バイオマス燃料の規制、トービン税、中小企業の金融円滑化のための財政支出としての支援が必要だろう。国有化された金融機関の役員報酬の規制法も必要だ。政府は、学資ローンを買い入れるべきだ。よるリストラ阻止、長期的には過剰資本解消と合理化計画、(アメリカ民主党の主張するしかもインドで実験された)雇用保障制度と福祉分野での雇用創出、ワークシェアリングの柔軟な対応(所得税などの控除なども盛り込まれるかもしれない)を行い、長期的成長に配慮するコーポレート・ガバナンスの推進(ドイツ型に改革)、401kやヒラリークリントンの主張していたプロフィットシェアリングを支援する必要がある。国際的な穀物およびエネルギー支援の枠組み協定も必要だろう。IMFのSDRのような制度かつ現物に裏付けられたIMFの保証する国際仮想通貨ベースで現物で短期融資するのだ。輸送コストを抑える手段としての薄く広い国際合意に基づいた関税によってコモディティ価格上昇によるコスト・プッシュ・インフレおよびスタグフレーションを阻止できるだろう。(特にアメリカではトランプ減税の延長ともに)株式の所有構造の再分配、株式保有への課税もおそらく必要だ、金融のイノベーションと金融市場のダイナミズムを維持し、債務を持続可能性を高めるには、資産や貯蓄の不均衡の是正が必要だからだ。アメリカでは、貯蓄率が低すぎる。家計のバランスシート改善と不況のクッションとしての貯蓄が必要なため、定額給付金という画期的な政策は必要である。よれば、消費は生活必需品のみで消費を減らし貯蓄を増やす(逆に言うと、必要以上の消費が抑制されるので資源や食料価格が低下し、貧困層には良い)(有効需要の下限を管理し、スタグフレーションを防ぐにはちょうどよい)。債務負担軽減のための補助金も必要だ。障害者の労働参加率上昇のための支援(スウェーデンのサムハルのような)、職業訓練プログラム拡充により、生産性向上(潜在成長率上昇)で、世界的人口増とオイルピークと戦う必要がある。アフリカなどの農民を失業させないように、棲み分けなどで農業生産性を向上させるための各国の強み、地形や気候にあった政策を国際的協調のもと、行なうべきだ。過度の農業のグローバル化はサプライチェーンの冗長性を損なうため長期的には東日本大震災のようなサプライチェーンの分断、気候変動による凶作などによる飢饉の発生など、長期的には政治的安定性の低下(それによる経済政策の整合性低下)、グローバルな秩序の不安定化、長期的な潜在成長率の低下や、構造改革の遅れなどの問題が生じるため行うべきではない。牛肉などの需要抑制のための消費税の見直しや石油税についても国際協調をもって行うべきだ。ニート対策として、欧州諸国などは徴兵拒否の対価としての労働をふやし、労働供給の安定化、人手不足の解消を行うべきだ。韓国のように、中小企業に就職した場合、補助金を支給することもよい。ESOPの推進、また、雇用拡大として内部留保を減らすため法人税を大幅に増税、そして、社会保険料をかなり軽減(廃止)により中小企業の負担を減らすといったことも重要だ。投資減税や401k年金の推進などにより資本市場の活性化と(過度な内部留保によるゾンビ企業)淘汰も行うべきだ。間接金融と直接金融はゼロサムゲームではなく、補完し合うように政策的に金融機関再編をすすめるべきである。投資のための内部留保も課税し、資本市場により調達することを税制上促進し、投資の効率化や過剰投資抑制(不良債権抑制)、時限的な消費税、投資税の減税により、消費と投資のリバランスをすすめ、マクロ経済環境の安定化をすすめるべきである。R&amp;D予算には競争的メカニズムを導入し、政府の研究所ではなく民間のR&amp;D控除を推進すべきだ。特許などが会社に帰属するような改革は働き方改革(ポストフォーディズム的労働需給の柔軟化としてのフリーランス化)に逆行し、インセンティブやマクロ的な労働生産性向上に悪影響を及ぼすため、行うべきではない。教育のきめ細かな支援と、ゾンビ大学の淘汰や整理、合理化が求められる。航空宇宙産業は民営化すべきである。(予算を減らせとは言ってない)安定的な消費がなければ(消費期待)、企業経営の消極化により潜在成長率が低下するため、好ましくない。産学連携や起業家育成を推進すべきである。(金融抑圧)、消費の安定化にともなう企業投資の安定化(そして民間委託による消費の国有化)としては一定の合理性がある。創設し、いまある年金制度をマクロ経済スライドのアルゴリズム見直しにより、年金給付の実質抑制を図るべきである。失業手当(給付期間を延長し、給付額が段階的に減少)に職業訓練や就労インセンティブを課し、失業用貯蓄口座を創設するべきである。手厚く細かい職業訓練プログラム(生産学校など)とそれよりも強い雇用インセンティブ(見習い雇用)拡大、再就職や新卒者の就業祝い金支給、給付付き税額控除(EITC)を推進し、大学や専門学校を無償化(もしくはかなりの低料金)(予算の少なすぎるリカレント教育、いわゆる生涯学習の拡充)、社会的包摂のための協同組合などへの税優遇強化なども必要である。職業訓練はブッシュ政権で試みられたバウチャー方式がインセンティブ強化のために一般的に良いと考えられるだろう。わたしはローレンス・サマーズとおなじバブル必要論者なので、ドットフランク法廃止を支持する。わたしは完全雇用は履歴効果を阻止し、労働力を維持し、長期的な労働生産性向上と潜在成長率向上を引き起こすと信じる。マイナス金利や量的緩和などの金融緩和策が失業率を低下させ(賃金は下がるだろうが)、心理面の改善や消費拡大による雇用拡大、最終的には家計所得押上げに繋がると信じる。最後に日銀は株価ターゲット政策を採用し、ETF、国債買い入れ額を増やすべきだ。株主とした機械化自動化AI開発投資ファンド(仮称)に投資し、技術革新の果実を年金の原資とする富の再分配(現役世代には保険料や消費税負担の軽減)をおこない、リスクマネー供給策とあわせて行うべきである。ベンチャーキャピタルの投信などに所得制限付きの税額控除を行い、持ち株政策と富の再分配、市場形成を推進すべきである。なにが言いたいかって、政府はこの内容を盛り込んだ経済緊急安定化法を成立させるべきだ。ありがとう、広めてくれ。17:152018-02-02■金融庁の話コインチェックに立入検査あったりしてコインチェックも仮想通貨坊もざまあ、金融庁いい仕事してるわーとか呑気な感想をお持ちの方もいらしゃるかと思いますが世間が憎む銀行の貸し渋りとか貸し剥がしも金融庁の指導の賜物ですからね、そこんとこお忘れなくー。08:362017-07-06■(超個人的な)日本経済の現状まとめ某所で「日本経済は衰退しており、国際影響力も低下している!」「いやそれは違う!」と議論しているので色々と調べてみたけど、結局のところどの数値を使うかでだいぶ変わると思う。自分の肌感覚としての実感は、下記の数値が適しているように思える。・「日本国」の経済は、バブル崩壊以降ほぼ横ばいか微増の期間が長い・「日本国民」の経済も同様に、ほぼ横ばいが微減の状態が続いている。・「日本国」の経済成長率は、世界平均の成長率5%、先進国の成長率2%前後に比べて低く、世界における割合は低下している・「日本国民」の経済成長率も同様に、他国の成長率に比べて少なく世界的な順位は低下しているって感じ。「企業が労働分配率を高めずに内部留保に走る要因は、バブル崩壊以降の金融機関の貸し渋りのトラウマがあり、一概に否定することもできない。内需が7割を占める本国において経済の発展を目指すのであれば、労働者への賃上げは必要不可欠であり、そこは労働組合がキチンと仕事をするべきである。労働組合や政治家の影響により企業が適切に賃上げを行うことでインフレが進み、またインフレを通して個人の貯蓄が消費に回ることで経済はさらに発展していく。前者については道州制による(言葉は悪いですが)地方都市の集約化、後者については移民政策を中心に労働力増加で対応する。労働力の減少に対してはコンテンツの輸出や観光施策も効果的であり、インフレの結果を踏まえても、外国人観光客にとって『割高でも行きたい魅力がある国』になることを目指す」って感じ。年末年始から半年ほど、色々な経済関連の本を読み漁ってきたので、個人的なまとめとして。21:562016-11-07■http://anond.hatelabo.jp/20161107031314えっこれ貸し渋り禁止とかまあ流石にねえよ冗談だわなあっていう話じゃないの?ブコメでやトラバで普通にそのまま受け取ってるっぽい人がいて驚いたんだが。10:28■http://anond.hatelabo.jp/20161107031314貸し渋りされた会社に、あえてお役所が金を貸すという、崇高な社会実験についてもプロパガンダアニメを作りましょう。その末路は、総括してないのよね。10:10■http://anond.hatelabo.jp/20161106231911企業が内部留保を貯める理由は、銀行の貸し渋り貸し剥がしに怯えているからだって話があるから、銀行が貸し渋りを禁止されるアニメも作りませう(冗談はさておき、内部留保を放出して新事業を起こそうとした企業が無駄遣いするなって株主でもない一般人に叩かれたって話も聞いたから、そういう社会全体のデフレマインドてのをどうにかせんとなあと思う。派遣労働者の雇用環境を改善。読んだら素晴らしい年になるんだよ?バブル崩壊後に小泉安部構造改革で緊縮財政=民営化をやり日銀に独自性を与え。結果、実態経済=消費経済の通貨枯渇=庶民の可処分所得が減少。これが原因でデフレスパイラルになったのに、デフレ対策をせずにアベノミクスをやってまだ被害を拡大。金融経済にいくら金を流してもデフレが解消する分けねーだろ?デフレの反対がインフレと思ってんのか?そんなことを言うヤツは経済音痴か経済学者ぐらいだぞ?経済は二重構造になっている。1「金持ち達が余った通貨を運用するのが金融経済。」2「通貨を「価値有る物=生活に必要な物と交換」するのが実態経済=消費経済。」1と2の二重構造になっている。国民の生活に直結するのは2だぜ?1が国民の生活に関与する時期は限られている。このバブルでも大半の人は関与していない。馬鹿が煽られて借金して金融経済で通貨を運用するからバブルが起きる。馬鹿を煽って膨らませて、時期が来たら銀行家は銀行を使い金融収縮を行う。単純に口コミで不味いし高いしってのが広まった結果なのをあたかも自民党が円安加速したからなったという風評が出回ってしまってる。何が問題ってモンテローザや東京コンピューターサービスなんて老舗ブラックは倒産どころか景気が良いと言われ出して来てる。ワタミやゼンショーみたいな手広く色んな業種に着手してるなら円安不景気で輸入物が高値で結果規模が縮小されるのは普通だけどじゃあ自民党のおかげでブラック企業が減ったかというと、どちらでもないというのが答えになるはず。自民党のおかげで確実に減ったと断言できるブラック企業が(百歩譲って)ワタミとゼンショーとして他にどこがあるかというと特にない。減ったのは銀行の貸し渋りや部品等の海外資材に頼ったツケが円安によって破綻し出してる中小零細だけだろう。大企業でもブラック企業と呼ばれてる企業は、一体何社、どのブラックが消えたのか声を大にして自民党のおかげと主張してる人には是非教えて頂きたいものだ。経済学の無い時代にジェファーソンは警告していました。「過剰供給=マネーサプライインフレ」を起こして「信用収縮=クレジットクランチ=貸し渋り化し剥がし=デフレ」を起こして奪うと警告している。単純でしょ?シンプルです。22:482013-09-24■アベノミクスは日銀の金利緩和政策と輸出に懸っているもしもこれでインフレが続くようなら金利を引き締めて行かんと駄目だろうけど。小泉改革が一定水準の好況を保っていられたのは輸出産業が好調だったことが相乗効果になってる。要は輸出にもっと力を入れるべきで、法人税の引き下げだけでなく、銀行に政府日銀が資金投入するなりして貸し渋りをなくす等しなければ、景気が回復する見込みはゼロに近い。貸し渋りさえ解消できれば大手一極集中から中小にもチャンスが与えられて市場を潤沢にしていくきっかけ作りにもなる。金利を一定状態で問題が無ければ銀行融資、つまり不良債権の処理を政府主導でやる事が出来れば不況打開になると思う。「欧州の外国人が日本の通貨の発行管理をしている状態を支持するのか?」この問いをされると発狂してレッテルを貼り始める・・・通貨は民主主義国家なら立法府で発行管理をするのは当然の事だ・・官僚主義(馬鹿は共産主義と言う)なら行政府に任せれば良い。>中銀が負債として発行した数字」←この状態になるとニッチモサッチモ行かなくなる・・もうなってるんですが・・お金を創る機関は二つあります。