これから年末に向かって、忙しさが増してく方も多いのではないでしょうか。何かとイベントも多く、なかなか自習の時間を確保することが難しくなるかと思います。今からペース配分を考えて、備えておきたいですね。今回は労働基準法最終回です。当該6か月間に業務上負傷し療養のために休業した期間がある場合、その日数は、全労働日には算入されない。学ぶべきことがたくさん詰まった「テキスト」です。毎回、テーマごとに過去問から学ぶべきポイントをお伝えしていきます。社労士試験では、類似した制度間の規定や用語に混乱しがちです。最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験に効果的な内容になっています。直前期まで使える資料としても活用してください。病にかかり療養のために休業した期間については、全労働日の日数に含まれ、その期間「出勤したものとみなして」、出勤率が算定される。賃金を支給しないことは、減給制限に関する労働基準法第91条違反となる。選任義務、国及び地方公共団体並びに民間の事業主に対する法定雇用率の対象となる障害者の確認に関する書類の保存義務--などの改正規定が9月6日に施行されました。TEL:03-3915-6415(月刊社労士受験/編集部)http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/form/inquiry.html★メールアドレスの変更・解除http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/mail-magazine/mm-check.php***********************************■このメールマガジンを許可無く転載することを禁じます。