変わってきたのでしょうか。変わってきたのでしょうか。湾岸戦争後の日米安保体制は「日米安保体制のグローバル化」を目指してきました。1991年の湾岸戦争は、冷戦終結後に勃発した最初の武力紛争であり、ソ連の協力を取り付けたアメリカの主導する多国籍軍が、国連決議にもとづいてイラクを攻撃した戦争でした。アメリカは日本にも多国籍軍への自衛隊の参加を求めてきましたが、日米安保体制の適用範囲をこえる事態であり、憲法の制約もあって、資金と物資の提供にとどまりました。掃海部隊によるペルシャ湾の機雷掃海が行われました。冷戦後の国際秩序の維持に消極的だという批判にこたえ、湾岸戦争の翌年1992年には国際平和協力法が制定され、カンボジアの国連平和維持活動に自衛隊が派遣されました。それはアメリカの主導する国際協調体制のもとで、冷戦後の世界を秩序づけていく政策に、寄りそっていくものでした。非軍事的活動をグローバル化したものであり、自衛隊の活動はグローバル化しても、直ちに日米安保体制のグローバル化につながるものではありませんでした。1993年から94年の北朝鮮核危機や95年の台湾海峡危機は、日米安保体制の軍事同盟としての側面を再認識させるものとなり、日米安保体制の再編と自衛隊の役割の強化がはかられ、日米の軍事的一体化が進みました。2001年の9.11同時多発テロを契機に、アメリカを中心とした国際秩序の維持に、より直接的な貢献が求められるようになり、同年のアフガニスタン戦争では、テロ対策特措法によるインド洋での給油活動のために、海上自衛隊が派遣されました。2003年のイラク戦争では、イラク特措法によって、停戦後の「復興支援」の名目で、陸上自衛隊と航空自衛隊が派遣されました。このように「非戦闘地域」における自衛隊の活動のグローバル化は、アメリカを中心とした国際秩序に寄りそう形で、着実に進んできました。集団的自衛権の行使が認められると、戦闘地域における自衛隊の武力行使がグローバル化することになり、「日米安保体制のグローバル化」は新しい段階を迎えることになります。2015年tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。