TOP海外通販や個人輸入にかけられる関税について海外通販や個人輸入にかけられる関税について海外通販や個人輸入を行うときに注意しておきたいのが関税の存在。海外からお得に買い物をしたつもりが、高い関税でかえって高くついた・・・これでは悲し過ぎます。ならないためにも、海外通販を行うなら関税について少しだけでも知っておくといいかと思います。ここでは個人利用の場合を対象にスポーツ用品を購入する際の関税について紹介します。「面倒くさい!」という方は、最後に関税について超カンタンにまとめているので参考にしてください。まとめへ飛ぶ!海外通販や個人輸入にかかる「関税」とは?そもそもはじめて海外通販を利用する人にとっては関税って何だよ?って感じだと思います。加えた金額(課税金額)に関税率をかけて算出した税金のことです。海外から商品を買うと「輸入」になるため、税関を通るときに関税がかかるんです。個人輸入の場合は一部の物を除き、小額の物は無税となります。海外旅行に行ったときなどのお土産や個人用の持ち帰り品が無税なのと同じですね。個人輸入の場合の関税は、個人用品特例(転売を目的としない)として課税金額の60%に対してかけられます。1万円のものなら、6千円に対して関税率をかけられるということです。個人輸入の場合、購入した商品の課税対象額の合計が1万円以下の場合は免税となり課税されません。個人用品特例に当てはめると、10,000円÷60%=16,666円。商品の合計金額(課税金額)が16,666円以下となる場合は基本的に関税がかからないと言うことです。課税金額の60%に関税がかかるので、16,666円×0.6=9,999円となるため、1万円以下になるわけです。海外通販を利用する際に関税のことを考えたくない場合は、16,666円以内に収まるように調整するといいでしょう。課税対象額の合計が1万円以上(実際は16,666円)の場合には関税と税関手数料200円がかかります。課税対象額が1万円以上(実際は16,666円)で、関税が無税(関税率0%)の場合は、消費税(日本国内消費税)のみ課税されます。計算は以下の様に求めます。海外通販の個人用品特例の範囲は?ここで少し気になるのが、どこまでが個人用品特例の範囲内なのかということ。これに対しては、特に明確な基準がないため、購入した数量や商品の種類によって判断されるようです。同じ商品を一度に何個も買ったり、個人では使わないような機器を購入すると、個人用ではないと判断される場合もあるとのことです。その場合は、事前に用途に関する問い合わせがあるようです。個人用であれば、その際にその旨を説明すれば問題ないようです。海外通販や個人輸入にかかる関税率ってどれくらい?参考ですが、自転車パーツやウェア、シューズにかかる関税は以下の通りです。税率の幅が広すぎてなんとも言えないあくまでも参考ですがこんな感じですね。※税関で検査官が現物を確認して税率を決めているようですウェア類はものにより多少の関税がかかります。シューズだけは関税率が少し高いので注意してください。関税は商品の合計金額に対してかかるので、課税金額は42,000円。個人用品特例により課税対象額は42,000円×60%で25,200円となります。仮に税率が10%だとすると、25,200円×10%で関税額が2,520円となります。関税を含めた合計金額は42,000円(商品合計金額)+2,520円(関税額)=44,520円となります。(実際には課税対象となった場合、荷物1つあたり税関手数料200円と別途消費税がかかります)これだけ知っておけば何とかなる?海外通販&個人輸入の関税まとめ最後に関税に関するポイントをまとめておきます。自転車本体やパーツは基本的に無税・ウェア類は10%程度・靴は少々高い関税がかかる商品でも16,666円以下なら無税それ以上の価格の場合は商品毎に異なる税率や関税手数料200円+消費税がかかる海外通販や個人輸入を行う場合、面倒だなぁと感じるのが関税の存在です。計算方法なんかを1度覚えてしまえば、それほど難しいことではないと分かるかと思います。言え、初めての海外通販は不安がつきもの。そんな時は、事前に正確な金額を知りたい場合は、管轄税関に事前に希望商品の関税額について問い合わせてみるのもいいですよ。Reserved.このページの先頭へ。