全国でも5指に入る人口減少地域であるが、その要因として、若者人口の県外流出が挙げられる。本学は教育の地域志向化事業を推進してきたが、山形に定着して地方創生を担う人材を育成する教育改革は道半ばである。NPOの職員・地元住民が参加する協働人材育成部会を組織する。主体とした教育科目を開発し、地元に就職し、地域の課題解決を担う人材を育成する。産学官金連携による共同研究等を推進して新産業を開発するとともに、卒業生の地元就業を促進する。開発した教育事例は本学及び参加大学の全学的な教育改革へ反映する。CO-OP教育の成果報告会を実施します!令和元年度夏期CO-OP教育に参加した29名の学生による成果報告会を開催します。他このページの内容は役に立ちましたか?(お寄せいただいた評価は運営の参考と致します。Reserved.▲ページのトップへ。