センター教授)の最終会合が11日に開かれ、県が提示した基本計画案をもとにセンター機能について意見交換した。基本計画案によると、県庁周辺の公有地に建設することを前提に、敷地約2000�u、SRC造(ラーメン構造)5階建、延約5500�uの規模を設定した。耐震補強や液状化対策が必要なほか、十分な広さがなく、現在利用している組織の移転先確保が必要となることから、新規に施設を建設することが望ましいとした。オイルタンク、地下汚泥貯水槽の配置場所を敷地内に確保して、建物の建築面積を約1100�u、階数を地上5階とした。