その通りではあるが、委員がそこまで調べるとは到底思えない。日本政府はクマラスワミ報告のへの反論書も含め、事実関係を纏めた資料を作成し、委員会に提出してはどうだろうか。今も委員にとって慰安婦は日本軍に残虐な扱いを受けた性奴隷のままなのだ。特定のNGOの影響を受ける委員たち前述のボッソート委員は在日韓国人問題についての発言の冒頭で「日本にいる40万人の韓国人の大多数は植民地時代に強制移住させられた人とその子孫である。」と全く事実に反することを述べた。このような誤った前提の上で、日本で差別されている少数民族としての在日韓国人の人権が審査されるのだ。認めよ、などの勧告が出された。アイヌ、部落民についても同じようにNGOからの差別の訴えが勧告となっている。ヘイトスピーチにも多くの時間を割いて審査された。委員は、日本はヘイトスピーチが増加していると言うが、果たしてそうだろうか。予想通り勧告は更に厳しい取り締まりを求める内容になっている。person」つまり「誰でも対象にすべき」と勧告されたことだ。このように改正されれば日本人へのヘイトスピーチも対象となりえる。今回は仲村覚氏(日本沖縄政策研究フォーラム)が、沖縄県民は「先住民族」ではないと主張する意見書を出し、会合でも直接委員に口頭で訴えた。それにも関わらず委員会は沖縄県民を「先住民族」と認識するよう勧告を出した。沖縄県民の殆どが知らぬ間に勝手に先住民族勧告をするのは異常な状況だ。これも政治目的をもった一部のNGOの意見を委員会が取り入れているためである。今回は、そういったNGOと委員会が予定表に記さない非公式会合をもった事実も確認されている。委員会の勧告には法的拘束力はない。実際は、国連のお墨付き勧告となって影響を及ぼす。H28年(2016年)から施行されたヘイトスピーチ規制法だ。よる同審査における最終見解で,政府に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されています」とある。この法が出来たのは人権委員会の勧告の影響があるというのだ。児童の権利委員会による「婚外子差別をなくすための法改正勧告」を違憲の理由としている。勧告には拘束力がないとは言え、実際はこのように法の施行や最高裁判決の理由に使われてきたのだ。国会や最高裁は、間違っても委員会勧告を理由に法を施行したり、判決を出すべきでない。これらの委員会における数年ごとの対日審査会で、慰安婦問題が同じように審議されるのだ。今回の勧告にあるように慰安婦の「家族」までもが日本の責任の対象になっている。これのままでは元慰安婦が一人もいなくなっても、訴えるNGOがいる限り問題は続きかねない。国連における慰安婦問題に終止符を打たない限り、世界に広まる捏造慰安婦の基を断つことは出来ない。NGO意見書の情報の真偽を確認せず、誤った勧告を出しても何らペナルティの無い委員会のシステムもおかしい。日本政府は改革を求めるべきだ。そもそも日本にとって、国連の人権委員会は必要だろうか。仮にこれらの勧告を全部受け入れて実行したとしたら日本が日本で亡くなってしまう。膨大な分担金を拠出しているにも関わらず、日本国民の人権を侵害し、国柄を壊すような勧告を出しつづける人権委員会に日本が留まる必要は全くない。参加報告カナダ通信NO.1「慰安婦問題で謝罪を続ける日本人。am本邦外出身者のみを対象とするのは反ヘイトスピーチ法だけではありません。挺対協らが日本の国会で成立させようとした慰安婦法案もそうでした。させないとかやめさせるのは難しいですが、させるとかより強化させる為にならやりたくてしょうがない委員たちを動かすのは容易だということだと思います。(1)日本軍の日本人慰安婦に関する調査と謝罪・賠償をするように日本政府に勧告させる。(2)占領時の米軍の日本人慰安婦の調査と謝罪・賠償をするように日本政府に勧告させる。これが勧告文に追加されれば慰安婦問題の様相がかなり変わると思います。pm事実関係などどうでも良いと考える国連人犬委に、これ以上、何かの書類を出すことは徒労でしかないと思いますね。大事なことは、椅子を蹴って退場する気概を持つこと。こちらの要求が満たされなければ、カネを払わない、委員会から脱退する、と脅し、かつ実行すること。それなしには、すべてのことが、馬耳東風、ヌカに釘、のれんに腕押し、豚に真珠、猫に小判です。pmかえるのツラにしょんべん、を加えてくださいな。対して書面による通告を行うことにより、この条約を廃棄することができる。廃棄は、同事務総長がその通告を受領した日の後1年で効力を生ずる。——-本年6月に米国は脱退したと聞いています。日本も脱退するのであれば、そういう要請を請願の形で団体が政府(外務省)や国会に対して行うことです。国際法や国内法に則って、具体的な実行可能な目標と手続き提示することが運動体の役割だと思います。amアメリカは条約を脱退していないとおもいます。脱退したのは人権理事会でしょう。amありがとうございます。正式に発表しています。理事会は選ばれた理事国で構成されるので、脱退の規定はないようです。理事国選挙に立候補も投票もしないということでしょう。人権状況のレビューは国連全加盟国が対象です。国連憲章を読んでみました。国連には主要機関と補助機関があります。人種差別撤廃条約が設置した委員会で国連憲章においては国連との関係はありません。条約中で国連事務総長や事務局が関与する規定があるので、国連関連組織と言えます。8月末に河野外相は勧告を受けて、「委員会が扱う問題ではない、存在意義が問われる」と委員会を批判しています。これは条約の遡及適用という国際法違反の違法行為を指摘したものと私は理解しています。存在意義がないのであれば条約脱退の対応しかないと考えますのでこれを示唆したと解釈しています。委員にも日本政府が重大な決意を持って臨むことが伝わったのではないでしょうか。記者は誰も突っ込んでいないようです。内閣改造で交代がなければいいと思っています。感情的で痛ましいパフォーマンスを行っています。私が読んだ記事には、パフォーマンスが終わると、その元慰安婦たちはイベント会場の裏口で、お金が入った封筒を貰っている、ということでした。私も、ある時は車椅子、ある時は元気に歩いている、同じ女性の写真を見たことがあります。これは芝居で、東洋の歴史を知らない西洋人の同情を買うために演じています。pm挺対協に逆らって金を受け取ったおばあさんたちは、強烈ないじめにあっていた。脅迫電話が絶えず、日本の支援者が1万円ずつ出しあって、電話機を録音機能のあるものに替えた。日本からの「償い金」を受け取ったために挺対協のメンバーに罵倒されたおばあさんの一人は、こう悔しがったという。電子メールを家宅捜索された――などがある。(韓統連)議長らと会い、少なくない金品を受け取った」ことが事実として認められ、一部有罪判決が確定している。尹共同代表の夫と義理の妹は北朝鮮のスパイ活動に関与したことがはっきりしたわけだ。挺対協が「親北」の負い目を感じながら強気に訴訟を乱発するのはなぜか。メディアウォッチの黄意元代表はこう指摘する。自分たちの運動存続への危機感を抱いたのではないか。Wikipedia日本大使館前で毎週水曜に行われている抗議集会に参加する元挺身隊の女性たちは偽者である。日本の最高裁判所が確実に日本軍慰安婦だったと認めたシム・ミジャ(沈美子)さんが認める日本軍慰安婦だった女性は33人で、このうち現在デモをしている女性は1人もいなかった。テレビでよく見かける女性の場合は日本の関連団体が偽者とし保証金の支給さえ拒絶している。1944年がおそらく従軍慰安婦に連れて行かされた最後の時点であるはずで、当時15歳以上だったならば、現在は少なくとも78歳以上になったはず。最近、テレビで見る元慰安婦の女性の中には、それほど高齢でもなく健康も良さそうで、声に活気あふれる方もいる。本当の従軍慰安婦は全体の20%に過ぎず、その大半が厳しい経済事情のため自ら性売買を望んだ人だとした。09:57挺対協が北朝鮮と協力関係を築くきっかけとなったのが日本でのシンポジウムだった。らが「慰安婦の実態を独自に研究した。データもある」と当時の挺対協共同代表の尹貞玉(ジョンオク)に対日共闘を打診、合意したという。北朝鮮の工作活動に詳しい日朝関係者は、日韓の市民団体が作り上げた慰安婦問題を北朝鮮が利用し、あおり立てたと説明し、こう続けた。1990年11月、37の女性団体が集まって結成した。92年からソウルの日本大使館前で水曜日ごとにデモを続けている。日本政府に法的賠償と公式謝罪を求める強硬姿勢で知られる。2011年に同大使館前に慰安婦像を違法に設置した。12年には、ソウルに「戦争と女性の人権博物館」を開設。北朝鮮の金正日総書記死去の際は幹部が弔電を送った。2016.07.28財団関係者は多数の元慰安婦(47人中36人)が財団の趣旨に賛同していると話している。「ナヌムの家」は合意に反対。両団体と行動を共にする元慰安婦は財団の支援は受けない姿勢を示している。am>なぜ元慰安婦らの満足いく形で日本政府が謝罪と補償をできないのか理解できないお見舞い金を受け入れてくれない方の元慰安婦らが更なる謝罪と補償を受け取る為に、当初の証言とも違う史実とも異なる証言が出され、有ること無いことを言い出して、実はグダグダになっているに過ぎない。要は元慰安婦らが本当の事を述べてくれない限り日本国政府は嘘の証言まで認めてしまう事になるので動こうにも身動きが取れない状態。本当の証言とは、友達のお母さんの紹介で行った、養父の紹介で行った、知人(当然、朝鮮人)の紹介で行った。本当の事とは、養父や売春宿の経営者は朝鮮人で、売春宿には日本兵の他にも民間人も入る事が出来た。元慰安婦らの名誉が傷がつく為に日本国政府は公表していない事。元慰安婦らが嘘の証言を言い出してまで謝罪と賠償を求めるのか?その背景にはやはり北朝鮮とも親しい挺隊協の元慰安婦らに対する暴力的な圧力と謝礼金等による支援が大きい。お見舞い金を受け取った方の元慰安婦らが挺隊協らにいじめを受けていた。日本国政府はこれまでに何度もお詫びの言葉を発表しているので挺隊協からいじめを受けなければ元慰安婦らもお見舞い金を受ける事が出来たかも知れない。