私「箱や取説を捨てる場合がありますよね。※回答が見つからずに思考回路が停止。電波法では、製品に技適マークが付いていないと違法。法務省令で「本体に技適マークがなくてもパッケージや取説に記載があれば使用OK」と解釈。憲法ではない法務省令により合法と解釈されている現状に違和感を感じました。法律を裁くのは、検察、そして裁判所。電波法でNGなのに、法律でない法務省令でOKと判断。法務省令というのは、検察や裁判所の権力を備えているのでしょうか?該当するホームページを見ても、「法律で罰せられるおそれ」とか「要注意」とか、あいまいな表現が目につきます。外国人が日本に観光で訪れた場合、海外のケイタイに技適マークは付いていないので違法行為なのですが、90日以内は使用可能と変更されたようです。要するに、アメリカやヨーロッパ連合の基準を満たしていれば、人命や業務妨害する恐れがないから使用可能と改正されたのでしょう。今回のやりとりで、既得権益を守るのに必死なんだろう、と思いました。最後に、この原稿は技適マークのない製品の使用を推奨しているわけではないので、ご理解願います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。31映像制作のことならお気軽にお問い合わせください。