0120-55-9235お問合わせはこちらからご利用規約いつも御利用いただきありがとうございます。お客様には、本規約に則ってコメットクリーナースのサービスを御利用いただきます。当店のご利用によって、本規約の内容を御承諾いただいたものとさせていただきます。双方向の連絡が取れる方。利用規約に則って御利用いただける方とさせていただきます。ポケットの中を点検してから、クリーニングにお出し下さい。中身についての責任は一切負えません。ホコロビ、キズ、小さな穴などはクリーニング中に広がることがありますので、よく確認してスタッフにお伝え下さい。店舗、工場の点検で発見した場合は未洗いのままお戻しする場合がございます。コーティング品、プリント製品の樹脂部分が劣化している場合は、クリーニング中に剥がれる場合がございます。当方で剥がれが生じると判断した際にはお返しする場合がございます。樹脂部分の劣化はクリーニング前の点検では発見できない場合がございます。襟、前たて、カフスにトップフューズ芯地を使用して縫製されたシャツ類は、クリーニング、プレスによって芯地部分が収縮することがございます。上下対の商品はできるだけ一緒にクリーニングにお出し下さい。シミ抜きをしても落とせないシミもあります。クリーニングによって浮き出てくるものや変色するものもございますので、あらかじめご了承下さい。外注品扱いで3000円を超える商品につきましては、内金として3000円~をお預かりいたします。)〈店舗〉お渡し予定日より60日を経過してもお引取りがないお品物は、品質及び保管の責任は負えません。ボタン類や装飾品の紛失、破損は賠償対象外となります。取り外してからお出し下さい。商品お受け取り時には〈店舗〉スタッフとの点数確認を必ず行って下さい。〈外交〉ノートまたは納品カードで点数確認を必ず行って下さい。お渡し後の点数相違のお申し出はお受けできません。(11)〈店舗〉預かり伝票(引換証)は無くさずにお持ち下さい。預かり伝票がなく、お客様の確認ができない時にはお渡しできない場合がございます。お客様の商品はすべて番号タグまたは、名前タグで管理しております。タグが取り外された状態でのお問い合わせはお受けできません。万一弊社のサービスに御納得いただけない場合でも、店頭、電話等にて常識の範疇を超えた大声や言動をとられた際には当方判断にて110番通報、もしくは担当機関に相談させていただきます。再仕上げを1度に限り期間内であれば無料でお受けいたします。番号タグまたは名前タグ付きの品に限ります。保障期間は、お渡し予定日より60日間です。万一弊社に過失があった場合、賠償はクリーニング業に関する標準営業約款が示すクリーニング事故賠償基準に基づき対応させていただきます。責任者判断を行うために繊維製品における専門機関の鑑定等を利用した場合、責任の所在が使用者もしくは製造者(メーカー)などと判明した時は、その過失割合に応じた鑑定料を実費にて御請求させていただきます。責任所在の判定をすることが難しい場合においては、弊社では問題解決をめざす理由から、着用に耐えうる状態での商品の納品を最優先しております。クリーニングの事故原因所在を以下の三つに大別します。弊社が事故賠償の責に応じられるのは次の第4条(ア)の内容です。次に示す第4条(イ)(ウ)の原因所在に関しましては賠償の責に応じられません。第5条に基づく賠償条件は以下の通りです。a.当該商品お渡し予定日より60日以内に〈店舗〉番号タグ付商品、または〈外交〉名前タグ付商品に事故が判明しお申し出頂いた場合、もしくは弊社が事故扱いと認めた場合。b.賠償金額算出の基礎となります商品購入価格については、購入時の領収書、レシートを必要とします。調査を行い、当時の参考価格を元に購入価格を決定させていただきます。メーカーと連絡が取れない、又は商品の確認が取れない場合につきましては、都度協議の上決定させていただきます。c.時価を超えての賠償、商品への付加価値(形見、ビンテージ品、レア品、贈答品、思い出等)の賠償には応じられません。違いによる事故についての賠償も時価の範囲を超えることはありません。e.購入価格1点(スーツ等は1着)が15万円を超す商品のクリーニング料金は、デラックス扱い又はお見積りとさせていただきます。受付時にお申し出のない場合は、クリーニング料金の40倍を上限賠償額とさせていただきます。PL法)に任ずるよう、お客様に代わり事故賠償交渉を弊社が行う場合もございます。*無形的損害賠償や精神的慰謝料などには応じられません。*台風、地震、雪等の自然災害や不可抗力による事故及び納期遅れは免責とさせていただきます。この規約はお客様に事前通知することなく、内容または名称を変更することがございます。本規約に記載無き事項及び本規約の条項の解釈につき疑義を生じた事項については、お客様と弊社担当者において相互信頼の精神に基づき、協議の上、穏やかに解決を図るものとさせていただきます。二者間において問題解決が難しいと判断させていただいた場合には、中立公正な第三者機関にお客様にも仲裁の申し出をお願いする場合がございます。公の機関にて問題解決を図る場合には、本社所在地を管轄する機関を利用するものといたします。