02月26日(水)05:00感染拡大に歯止めがかからない新型肺炎。政府は2月25日にようやく基本方針を発表しましたが、遅きに失した感は否めません。安倍政権の対応は、ここまで後手に回ってしまったのでしょうか。JOURNAL』で、このような事態を招いた根本に政権の「緩み」があったと指摘。厚労省の医系技官がダイヤモンド・プリンセス号の「隔離失敗」の原因となったとして厳しく批判しています。東京五輪の開会式は7月24日で、その2カ月前の5月半ば、大型連休明けになってもまだ新型肺炎に収まりがつかず燻っているようであれば、五輪そのものの開催が危うくなる。第1に、その時期には早くも、各国のチームが続々と来日し、ホストタウンとなる全国約480の市町区に散ってトレーニング・キャンプに入る。その前に安心して来日できる環境を整えておかなければ、急遽キャンプ地を自国かアジア近隣で新型肺炎から安全なところに振り替えるとか、それも難しいので五輪参加そのものを諦めるチームが出てくるとか、大混乱が始まる。第2に、事前のキャンプ入りを予定していないチームや選手も、7月までに本当に収まっているのかどうか、正確な情報を得た上で参加するかどうかの判断を迫られる...more。有力なチーム・選手であるほど、そしてプロ選手であればなおさら、選手生命を絶たれることになりかねない疫病には敏感になるだろう。第3に、発生源となった中国がその時点でどういう状況となっているか分からないが、自国と日本とそれぞれの終息度を見極めた上で、場合によっては中国選手団全体が参加を見合わせることをも含めて、この時期には最終判断を下さなければならないだろう。少なくとも、中国は大丈夫だが日本はまだ危ないので中国選手団が来られないというみっともない事態は、絶対に避けなければならない。第4に、五輪目当ての外国人観光客も、2カ月前にはツァー予約をキャンセルするかどうかの決断を迫られる。)の場合は、終息までに8カ月を要した。今回の新型肺炎も同じだとすると、昨年12月12日に武漢市で最初の症例が出ているので、今年8月9日の閉会式あたりまでが8カ月間に入ってしまう。発症しないままの人からも感染してしまうという今回の特殊性を考えると、いったん収まったかに見えてもまたどこか思いもかけない所からポコッと出てくるといった格好で、一層長引くこともあり得るだろう。少なくとも、8カ月より短くて済みそうだと見る根拠は何もない。これは、8カ月を少し繰り上げて、7月の開会式までに収まっていれば何とかなるだろうというものではない。8カ月かそれ以上と予測される感染蔓延期間を半分以下に折り畳んで、4月一杯に世界に向かって完全終息宣言を発せられないようであれば、五輪は数千万人が濃厚接触する究極のマス・ギャザリングの場と見做されて、5月から“崩壊過程”に入ることになるだろう。16日(日)に開かれた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の第10回会合を欠席し、地元後援会の新年会を優先してそこで酒を飲んでいたことが暴露され、謝罪させられた。森まさこ法相と萩生田光一文科相が似たような理由でその会合に出ていなかったことも判明した。何ともあきれ果てた大臣たちで、もちろん彼ら1人1人の危機感の欠如は指弾されるべきであるけれども、実はこの対策本部そのものが、最初から形骸化していたと言っていいほどお粗末なもので、安倍首相自身の危機感のなさが小泉らに伝染したというのが物事の実際の順序だろう。安倍晋三首相を長とするこの対策本部は、1月30日に創設されて第1回の会合を開き、以後2月8日までに11回を重ねている。それだけ聞くと、政府もけっこう熱心に取り組んでいるじゃないかと思うかもしれないが、官邸ホームページの記録を見ると、その11回すべてが短くて10分間、長くて15分間で終わっていて、中身は、厚生労働省をはじめ他の関係省庁からデータなどをまとめた紙が1~2枚配られて説明があり、それを受けて安倍首相が役人が書いた挨拶の原稿を2~3分程度読み上げて終わる。何のためにこんなことをしているのかと言うと、回数を多くし、その都度の安倍首相の挨拶をビデオに撮って官邸ホームページにアップすることで「やっているフリ」を演出するのが目的なのである。これを新聞の「首相の一日」で見ると、16日は「4時3分、新型コロナウイルス感染症対策本部。38分、私邸」となっていて、これを見ると、日曜日にもかかわらず4時から1時間半ほど、熱心に対策に取り組んだような印象を受ける。第1回会合に出席はしているけれども、別の記録によると1時間ほど続いたその会合で安倍首相は挨拶だけして、たぶん15分ほどで退席して、家に帰ってしまった。この2日前、14日には対策本部の第9回会合が開かれていて、これも「首相の一日」で見ると、「5時26分、新型コロナウイルス感染症対策本部。6時39分、東京・内幸町の帝国ホテル」となっていて、約1時間、対策に取り組んだかのようだが、記録によればこの会合も15間で終わり。一休みしてから帝国ホテルに行って何をしたかと言えば日本経済新聞社の会長、社長、論説フェローら幹部と2時間半ほどもかけた会食で、そのまま私邸に帰っている。安倍首相自身が新型肺炎にほとんど関心を持っておらず、せっかく第1回の会合に集まってくれた専門家の話に耳を傾けるでもなく中座し、マスコミ大幹部の追従笑いに囲まれて美酒美食に酔うことの方を大事だと思っているのである。総理がそんな風なら自分も地元後援会の会合を優先してもいいんじゃないかと、たぶん進次郎は思ったのだろう。してダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んで指揮をとっているのが、あの大坪寛子だという悲惨な事実である。次ぐNo.2で、審議官も次官と同様、たいていは東大法学部出身の文系事務職と決まっている。(2)その次がNo.3に当たる「官房長」で、その両脇の局長級ポストとして2人の「総括審議官」がいる。(3)さらにその下に〔上に何も付かない単なる〕「審議官」がいて、これは局次長級の、民間で言えば担当役員という役回りになる。センター担当」と職掌が明記されている。厚労省には「医系技官」という系列があり、その頂点は(1)の事務次官に職階上で匹敵すると言われているが実際にはNo.1.5という感じの「医務技監」、(2)の「総括審議官」のうちの1人は医系だが、国際保健機関との連絡担当に仕事は限られているようだ。バックアップによるところが大きかったとされている。その彼女が、厚労省の職階上、危機管理の最高責任者としてこの事態に立ち向かっていて、途中からは自らプリンセス号の船内の同省対策本部に入って指揮していると言われるのだが、そんなことで大丈夫なのか。語るのも恥ずかしいことだが、公費による内外同伴出張でコネクティング・ルーム(という言葉を今回初めて知ったが)を現地大使館などに用意させたり、京都でかき氷をアーンと口に入れてやるところとか、銀座で酔って手を繋いで歩いているところとかを週刊誌に写真に撮られたりして、自分の危機管理すらまるでなっていないような人が、どうして国家の危機管理を担当できるのか。0カテゴリー:サムスン強し。02月25日(火)16:002020年のスタートから2ヶ月弱、5G対応や折りたたみ型の新機種発表でにぎわうスマートフォン業界。今回は、米国のIDC社の調査結果に基づいて、2019年通年のスマートフォン世界市場シェアを振り返る。2019年通年におけるシェア1位に輝いたのは、韓国のサムスン。前年に引き続きシェア率20%超での戴冠となり、変わらぬ強さを見せつけた格好だ。2位が中国のファーウェイ、3位が米国のAppleとなっている。スマートフォン業界全体で見てみると、2019年通年の出荷台数として約13億7,100万台を記録。前年は約14億260万台を記録しているため、やや伸び悩んだ形となった。今年は、5G通信のような新しいテクノロジーに対して、業界全体の起爆剤としての大きな期待がかかる。通年シェア1位のサムスンは、2019年全体で約2億9,570万台の出荷台数を記録した。約21.6%のシェア率を誇り、2019年に出荷されたスマートフォンのうち、実に5台に1台はサムスンのものとなる計算だ。前年のシェア率は約20.8%だったため、堅調に業績を伸ばしていることがうかがえる。四半期ごとの好不調の波も小さく、安定した業績を残した。強さの要因としては、ハイエンドからローエンドモデルまで、幅広いラインナップの製品を取り揃えていることが大きいだろう。Note10シリーズが挙げられる。後者は、昨年の秋モデルとして日本でも発売され、注目を浴びたことが記憶に新しい。A70といった機種を中心に、インドなどの新興国市場で人気を集めた。通年シェア2位のファーウェイは、2019年全体で約2億4,060万台の出荷台数を記録した。シェア率は約17.6%だ。注目すべきは伸び率で、約14.7%のシェア率だった前年と比べ、大幅な業績アップを達成している。この勢いによってAppleとの順位を逆転し、2位への浮上を実現した。こちらもサムスン同様、バランスの良い商品群が奏功した形。2019年にリリースされた新機種としてはP30シリーズが挙げられるが、ニーズに合わせて性能や価格の異なるモデルを展開し、幅広い顧客層の獲得に成功した。2019年はファーウェイにとって激動の1年でもあった。順調な滑り出しを見せていた同社に激震が走ったのは、同年5月のこと。対米関係の悪化によって、Google系サービスの搭載が制限され、ファーウェイがグローバル市場よりも中国市場に注力するきっかけとなった。その後、ナショナリズムの高揚に助けられたこともあって中国国内での出荷台数が増加し、業績向上につながっている。通年シェア率3位のAppleは、2019年全体で約1億9,100万台の出荷台数を記録。シェア率は約13.9%となっている。2018年におけるシェア率は約14.9%で、トップ3社の中では唯一、前年から数字を落とす形となってしまった。同社の強いブランド力を誇示する形となっている。一年を通して抜群の安定感を誇った王者サムスン。最近では折りたたみ型スマートフォンも発売し、優れた製品開発力を武器に、今後も揺るぎない強さが予想される。勢いを見せた2位ファーウェイは、強い逆風にさらされている現状だ。Google系サービスの非搭載により、グローバル市場での苦戦は続くだろう。同社は、Google系サービスに頼らない独自のプラットフォーム構築を急いでいるが、依然として発展途上という印象は否めない。11シリーズの好調に依存する部分が大きい。SEシリーズの新機種が発表されれば、強力な追い風となる可能性がある。業界全体としては、現在世界中で猛威をふるっているコロナウイルスの影響によって、2020年第1四半期のスマートフォン出荷台数は大幅に停滞。ウイルス発生源の中国における影響は甚大だ。新製品の発表予定を変更する企業も相次いでおり、2020年の通年実績への影響も免れないだろう。02月25日(火)11:21世界的な新型コロナウイルスの感染拡大懸念が、楽観論に浸っていた国際金融市場を直撃した。24日の欧米市場に続き、25日の東京市場でも株価が急落し、世界同時株安の様相だ。新型肺炎感染の報告が発生源の中国や周辺のアジア諸国から、欧州、中東へと広がり、世界経済の先行き減速懸念が強まったためだ。え繧、繝ォ繧ケ縺ァ螟ァ縺阪↑蠖ア髻ソ蜿励¢縺夲シ晉アウ雋。ムニューシン米財務長官は、中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で米中の「第1段階」の通商合意に大きな影響は出ないと述べた。今後新たな情報が出てくるに従い、状況が変化する可能性はあるとの見解を示した。(CAICT)の統計で分かった。中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で消費需要が圧迫されていることが示唆された。02月25日(火)21:52政府は肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの発生源となった中国湖北省武漢市へチャーター機計5便を飛ばし、同省滞在の邦人ら828人を帰国させた(中国籍の配偶者ら含む)。運航費などは政府負担とする一方、約8万円の運賃は個人負担とする方針だったが、与党幹部が相次いで異を唱え政府負担となった。発生源が武漢市の海鮮市場ではない可能性を示す研究結果をまとめた。その後、武漢市の海鮮市場で拡散した可能性があるとしている。newsplus【カイロ=奥田哲平】イランで新型コロナウイルスによる肺炎(COVID(コビッド)19)の感染者が急増し、周辺国は往来禁止措置を取り始めた。地元メディアは二十四日、感染者は計六十一人で、感染の疑いがある人が七百人以上と伝えており、すでに米制裁で苦しむ市民生活や経済活動に打撃となる恐れが強まっている。イランの保健省は「初期の死亡者の中に、定期的に中国とイランを往来する商人がいた」と説明。複数の地域で学校や宗教文化施設などが閉鎖された。(CAICT)の統計で分かった。中国を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大で消費需要が圧迫されていることが示唆された。newsplusクルーズ船内の集団感染や下船者の陽性反応など日本国内の感染拡大は、「初期の武漢」を彷彿とさせる。世界を恐怖に追い込んだ真犯人が習近平なら、日本を恐怖に追い込んでいるの安倍政権だ。