とってのデメリットまずは「図書館法」を見てみましょう。先ほど書きました通り、その期間が決められています(大体3年から5年)。一度管理者として指定されても、その期間が過ぎれば、また選定が行われ、必ずしも来期もその図書館に携われるわけではありません。サービスの維持・向上」ここも図書館では大事なこと。腰を据えてじっくり、住民ニーズに応えられるサービスを計画することができません。そもそも長期雇用ではない職員さんの「雇用状況」が不安定。実際には1度目の期間が終わっても、そのまま2期目も継続、というパターンになることが多いのですが、それは初めから約束されていることではないのです。普通に考えても「ここが自分の職場だ」と思って働くのと「ここはとりあえず5年間働く場所だ」では大違い。「レファレンスサービス」といって、司書(図書館で働く専門家)の方から必要な資料についてなどの助言を受けることができるのも図書館の魅力。短期間ではこの「司書」が育つ暇もないのです。業務経験を積み、研修等を行っていくには期間が短すぎるのですね。残念ながら、日本では、司書を絶対に置かなくてはいけない、とは義務化されていません。「入館料などはとらない」(※「いかなる対価も徴収してはならない」図書館法第17条による)美術館や博物館などとも少し違うのです。思うかもしれませんが、どの企業もそれができるわけではない。管理者となった企業からも「図書館運営は、何の旨味もない」との意見が挙がるほど)ということは、指定管理者側の収益を上げる手段もない......ではどうすればいいのか?人件費を削るしかないのです。カウンターの職員の人数を減らす、専門職である司書を雇わずその分の出費を抑える、などなど。その上で「サービスの向上」として開館時間の延長、開館日数の増加。......もう、ブラック......利用者が少ない方がまだマシ......そして、これら以外に独自性のあるサービスを提供しようにも、当然「経費のかからない」が前提のものに限られることになるのです。これでは利用者が満足するサービスは望めません。「指定管理者」に管理運営を委任している地方自治体にとっても、何のメリットにもならない。導入は基本的に図書館には馴染まない」としているのですね。図書館の中には、こちらの制度を導入しているところもあります(全体の2割に満たない程度)。管理者のほとんどは民間企業。その多くが書籍流通系です。図書館なのでそうなります。先ほど書きました通り、1期目の期間を終えてもそのまま継続して2期目に突入するパターンが多く、変更されるのは全体の1割ほどに留まります。管理者に管理運営を任せてうまくいっているケースですね。業務の効率化が図れ、住民サービスの向上もでき、なおかつ経費が少なく抑えられるのであれば、それはメリットでしかありません。施設としての目的が達成されることが大事なのです。「懸念の数々が起こらないようにした上で、導入してもらう、というのが大事」まさにその通り。懸念材料がないのなら、導入し、その方向からより良いサービスと多様化する住民ニーズに応えていく。外部がとやかく言うことではなく、それぞれの図書館が検討し出された結果が、それ、というだけのことなのだと思います(私見ですが)。これも先ほどチラリと書いてしまいましたが、一度導入した後に、再び直営に戻す図書館もあるのですね。その後、また「指定管理者」に管理運営を戻すことも。完全に「ちなみに」ですが、私の住んでいる地域の図書館では、配達料はかかりますが図書館の本を家まで届けてくれるサービスを始めています。管理しているのは「指定管理者」ということになるのですが、以前利用していた時と比べても、特に違和感がありません。「仕事を民間企業などに代行してもらうことにより、経費の削減に加え、業務まで効率よく行うことができる」これはわかりやすい。管理者を公募する地方公共団体は、少なくとも外部の何らかの力を必要としている、ということになります。言ってしまえば、自力ではどうにもならない状況。指定管理者になる企業側(受託者側)のメリットって......ないじゃん......ないこともないのです。前述のTSUTAYAの例から(「TSUTAYAの在庫処分」といわれる前までの話です)もわかりますように、それまでとは全く違う視点から業務を行い、利用者の満足度を上げることができる。図書館では入館料などを徴収することはできませんが、そのほかの施設には「入館料」や「利用料」があるため、利用者が増えれば、その分受託者の利益になるのです。