公務員の基本原則は、全体の奉仕者であり公共の利益のために全力で取り組むことです。公務員は、住民の信託によるもので、住民の希望することを成し遂げ住民の成果とする仕事となります。住民の税金により雇用されていることを自覚し、住民全体のために働くことが大切です。企業ならば上司の命令で職務を遂行しますが、公務員の場合は上司の命令であっても、法的や倫理的に問題はないかを精査し、疑問があれば話合いをして解決する必要があります。上司もまた公務員ですから、指令を出す前に法律と照らし合わせたりしなければならないはずです。公務員は、職場に於いては公務を遂行する職員ですが、退庁後は私人となります。何か問題が起きたり、社会通念に於いて誤った行動をとった場合は、公務員としての立場が問題になる事があるのです。職務外で起こったことでも公務員としての肩書が問題視されますので、注意が必要だと思います。公務員の不祥事は、マスコミの餌食になり易く、一人の公務員のせいで組織そのものも疑われることがありますから、上司部下を問わず連帯意識を持って帰宅するまでは慎重な行動を取ってください。公務員としての自覚が欠如した場合は、公職を辞する覚悟が必要です。