労働基準法はじめに事件の概要1の検証2の検証3の検証まとめはじめに今回は、労働基準法違反の送検事例をもとに、ブラック企業を検証しその対策を考えていきたいと思います。平成26年6月21日~27年6月20日の一年間、36協定を締結せずに従業員に違法残業をさせていた。固定残業代制を悪用し、超過分についての割増賃金を一切支払っていなかった。深夜割増賃金を適切に支払っていなかった。https://www.rodo.co.jp/column/7747/1の検証36協定を締結せずに使用者が1分でも残業させたら労働基準法32条違反です。したがって、すでに就業している方も新しく就業し始める方も、まず事業所に36協定が存在するかどうかを確認する必要があります。36協定の確認方法については下記を参照ください。www.mesoscopical.com事業所に36協定が存在しなければ、一切残業する必要はありません。36協定が存在した場合は、延長時間(又は特別延長時間)が何時間か確認してください。36協定の見方についてはぜひ下記を参照ください。www.mesoscopical.com残業時間が延長時間(又は特別延長時間)を少しでも超えた場合は、それ以上は残業せずにすぐに帰宅しましょう。2の検証まず、何時間分の固定残業代かを会社に確認しましょう。固定残業時間を超過した場合、給与明細で超過分の残業代が支払われているか確認しましょう。支払われていない場合は賃金不払い残業に該当し、労働基準法37条違反ですので、会社近くの労働基準監督署に申告してください。労働基準法は、午後10時から午前5時までを深夜業と規定しています。この時間帯に労働した場合は、25%以上の割増賃金が発生する規定になっています。従って、深夜に労働をしたにもかかわらず、他の時間帯と同じ賃金(時間給)しか支払われていなかったら、労働基準法37条違反ですので、会社近くの労度基準監督署に申告してください。まとめ記事によると、当該事業所の1人当たりの最長月間残業時間は190時間であったとのことです。労働者9人に対し、計590万円の割増賃金が不払いだったといいます。検証1~3を踏まえれば、これらの被害は未然に防ぐことができます。ブラック企業からの被害を防止しましょう。賃金を支払わなかった山口市はなぜ是正勧告されたのか山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。賃金を支払わなかった山口市はなぜ是正勧告されたのか山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。...メガバンクを3か月で辞めた東大生がいても驚きに値しないメガバンクを3ヶ月で辞めた東大生がいるといいます。この事実は驚きに値しません。著書紹介ページプロフィール斎部浩成(さいべひろなり)低成長かつ生産年齢人口比率が低下の一途を辿る現代にあって、日本型雇用の正当性は次第に失われつつあります。当ブログでは、日本型雇用に代わる新たな働き方について日々思うことを綴っています。記事を引用する際はURLリンクを必ず明記してください。著書については、上記の著書紹介ページを参照ください。▲スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。