法律によく登場する「等」ですが、ここで「等」というのは、独立行政法人のほかにも別表(第2条関係)に定める法人も含むことを示しています。公法人(特殊法人)ですがこれも入ります。そのほかにも日本銀行や国立大学法人など全部で15ほど定められています。3個の法律があるんですね。そこに、1,912自治体の条例が加わります。47都道府県の個人情報保護条例と、786市・757町・184村の計1,727の個人情報保護条例と、東京の23特別区の個人情報保護条例があります。それに加えて115の広域連合等があって、個人情報を取り扱う場合には別途条例が制定されることになっています(平成22年4月現在)。2000個問題と呼ぶことにしました。以前は1800個問題と呼んでいたんですけども、Twitterで立命館大学の上原先生が、いやいやもっとあるでしょうと。情報セキュリティ大学院大学の湯淺先生などからも広域連合等の条例や規則も入れないとといわれまして、じゃぁコンピュータの2000年問題もあったことだし、切りのいいところで、2000個問題と呼ぼうかということになりました。命名したのは3年ほど前でしたかね。行政機関だけですから。モデルにするところが多いようですが、必ずしも同じではありません。「個人情報」の定義からして、ざっくり6種類くらいあるかもしれません。特定個人の識別の判断基準や、照合の判断基準など解釈基準の違いまで考えるともっとバラバラなんだろうと思いますが。条例マターである以上、それぞれの自治体が決めることですから国がとやかく言える筋合いのものではありませんね。立命館大学の上原哲太郎先生が、全地方自治体の条例を集めて比較検討されています。一部引用しますとこんな感じです。自治体ごとに違うんですね、定義が。バラエティがあるでしょう。この程度の定義の違いは誤差の範囲だと思っていたのですが、昨今はその誤差にあたるところでさまざまなデータ処理をしようという機運が高まっていますから、この違いは極めて重要な問題になってきています。個人情報の定義が違えば、匿名化などの非個人情報化の考え方も異なってきます。個人情報を含むデータを匿名化して公開しようという時に地方自治体ごとにバラバラになっていいのか。地方自治体間の個人情報のやりとりに際してルールの不整合が邪魔をしたりするようになりました。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。マユコ)情報セキュリティ専門誌編集を経て、2006年翔泳社に入社。エンタープライズITをテーマにイベント・ウェブコンテンツなどの企画制作を担当。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。