教育ICTの国内市場、タブレット端末のけん引で2020年には15.5倍・1,160億円に拡大へ市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。編集部にメッセージを送る市場調査・コンサルティング会社のシード・プランニングは9月20日、教育ICTの最新動向と市場展望に関する調査結果を公表した。電子黒板やタブレット端末などの教育用ICT機器の国内市場は、2020年には15.5倍、1,160億円になると見込まれるという。調査は6~9月、内田洋行など教育ICT関連会社10社を対象に直接訪問と電話で取材し、結果を分析してデータ化した。教育ICTについては、政府が「2020年までに全国の小中学校で1人1台のタブレット端末の整備」を目標に掲げており、先行実施する自治体が増えつつある。今回の調査は、これらの動きが今後さらに本格化すると予測した上で、近年の動向などから2020年の国内市場規模を予想した。教育用の電子黒板とタブレット端末の国内市場は、今後段階的に拡大し、2013年(見込み)との比較で、2020年には15.5倍にあたる1,160億円と予測。総務省や文部科学省の助成なども影響し、地方自治体による「1人1台のタブレット端末」の取組みは、2014年以降に本格化。タブレット端末が市場をけん引し、2020年には900億円規模にまで成長するという。電子黒板については、2020年までに全国の小中学校の普通教室を中心に約40万教室に電子黒板が配備されると見込まれている。デジタル教科書は、タブレット端末の市場拡大に伴い、2020年には現在の紙の教科書とほぼ同等の400億円の市場規模になると予測。16:16受験や進路・進学情報の教育ニュース、教育ICT、グローバル教育など今の注目の教育情報をお届けします。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。top旬の教育・子育て情報をお届け!(×をクリックで閉じます)。