その2)]環境庁(当時)の職員から大学教授へと華麗な転身を果たしたH教授が、環境にかかわる内外のタイムリーなできごとを、環境行政マンとして過ごしてきた経験に即して解説します。Aさん—ふふ、センセイ、今だって9時からの1限の授業は辛そうですものね。早寝早起きしましょうよ。年寄りが夜型生活を送るなんて、不健康だし、第一エコじゃないですよ。トレッドミル検査なんて特殊な心電図検査まで受けさせられる羽目になって、しかも、それでも引っかかっちゃったんじゃないですか。H教授—...(真っ赤になって下を向く)。Aさん—(慌てて)そんな落ち込まないで...この福田ビジョンの具体化の第一歩として、経産省では住宅への太陽光発電の支援措置の強化を進めるようですし、カーボンフットプリントの指針作りにも乗り出すそうです。同省の総合エネルギー調査会新エネルギー部会の緊急提言(中間報告)が26日に公表されていますが、ポスト京都では経団連などの自主行動計画を、政府との協定に切り替えるなどの、より法的な効力のあるものにすべきだとしました【7】。政府と産業界とが法的な規制を行わないと密約した」と報じられたことが利いているんでしょう。環境省の方でも、環境省と温暖化対策に熱心な自治体などとの連携組織である、「日本カーボンアクション・プラットホーム」(JCAP)を7月に設立すると発表しました。自治体などでスタートし、また検討しているカーボンオフセットのような経済的手法の情報交換を密にして、その促進を図るとのことです。官邸に設けられた温暖化問題懇談会も提言をまとめ提出しましたが、これは福田ビジョンを補完するもののようで、環境税創設の必要性も示唆しています。H教授—具体的な施策として、一部自治体ではコンビニの深夜営業自粛を要請しているし、京都市では規制を導入しようとしている。これに対して、業界側は効果は小さいと反論している。要請とか規制じゃなく、深夜営業に対して新たな課税をするという手法がとれないのかなとボクなんか思っちゃうけどね。Aさん—温暖化対策と関連する国際会議もこの間、いろいろありましたねえ。中間とりまとめ(緊急提言)案に対する意見募集についてH教授—福田ビジョンの出される直前、G8+αのエネルギー大臣会合が青森で開かれ、「青森宣言」が出された【8】。ここでは「国際省エネ協力パートナーシップ」(IPEEC)の創設が決まった。G8に中、印、韓の11カ国が、それぞれエネルギー消費原単位目標を含む行動計画を策定し、その進捗状況を相互に検証するとのことだ。Aさん—福田ビジョンの「環境エネルギー国際協力パートナーシップ」とはまた別なんですね。ホームページH教授—(自信なさげに)うーん、別だと思うけどなあ。設立を呼びかける声明が発表された。この基金は、ポスト京都までの暫定的な財政支援措置として、世界銀行内に設置する2つのファンドで運営するとしている。福田ビジョンで言っている12億ドルの支援とは、この基金への拠出のことだろう。「気候変動G8アクションプラン」も決定した。新たな金融ツールの開発を奨励するとともに、排出量取引や環境税などの経済的手法について有効性を認めつつ、課題も指摘したそうだ【9】。関与を強化するための気候変動G8アクションプランのポイントAさん—アタマが混乱しちゃいますねえ。そもそも京都議定書のときにそういう基金ができたんでしょう。それへの拠出金を増やすだけでいいんじゃないですか。いろんな基金がいっぱいできて、なんだかよくわかりません。H教授—...うん、正直言って、ボクだってよくわからないんだ。あと、6月下旬にはソウルで主要16カ国とEU、国連を加えた主要排出国会議(MEM)が開催され、洞爺湖サミットで発表する宣言案を発表した。数値目標に触れるかが注目されたが、結局途上国と米国との溝は埋まらず「参加国は共通の理念を支持する」というにとどまった。途上国側も長期目標の理念に理解を示したということで、一歩前進という見方もできる。先進国対途上国という構図だけではなく、途上国側も成長著しい排出大国とそうでない最貧国があるという構造も明確になってきていることを忘れちゃいけない。Aさん—ええ、あと環境省の動きですけど、18日には地球温暖化の日本への影響と適応策についての報告書を発表したそうですね。賢い適応」を発表した【10】。日本への影響予測については、温暖化影響予測プロジェクトの研究成果をすでに公表している【11】けど、その悪影響を回避、軽減、遅延させるための適応策をまとめたものだ。ここで注目しておきたいのは、「賢い適応(効果的・効率的な適応)」が必要であるとしていることだ。堤防や海岸保全施設といったインフラ整備は予算上制約があるので、それだけに頼るのでなく、地域ごとの特性に応じた避難体制を検討するといった対策を組み合わせる必要があり、そうした適応計画を策定することを提言している。Aさん—適応策ってどんなものが挙げられているのですか。ま、報告書の全文はすでに公表されているので、読んでみるといい。Aさん—センセイは読まれたんですね。H教授—...まだだ。新聞情報による要約だ(照れ隠しの笑い)。Aさん—やっぱりねえ。構築に向けて進展しているそうですね。H教授—うん、産業界、とりわけ電事連などはあくまでも“どんな課題があるか見極めるための実験”という立場を崩してはいないが、経産省も制度の本格導入があとに続くものであると腹をくくったようだ。環境省の今までの自主参加による模擬事業には、電力、鉄鋼などの主要業種からの参加がなかったけど、今秋からの試行的実施には主要業種も参加し、1,000社を越すんではないかと言われている。今、両省で制度設計を急ピッチで進めているみたいだ。Aさん—キャップはどうなるんですか。H教授—うん、そこが大問題なんだ。排出量取引なるものは、厳しいキャップがあって初めて意味のあるものとなるんだけど、試行的実施においては、経団連の自主行動計画のような自主目標をそのままキャップとするようだ。この点は不満が残るけど、2010年の準備的運用までにはポスト京都も決まり、それを踏まえた厳しいキャップが被さることを期待しよう。それにはボクが前から言ってた国内CDMやグリーン電力証書、カーボンオフセットなどを取り込むことも必要となるだろう【12】。問題なのは、あくまで試行的実施にしか過ぎないから、今協議中の国際ルールづくりに関与できなくなるんではないかとの懸念が残ることだ。都議会で25日に可決されたんだけど、大規模事業場に対するCO2削減、つまりキャップを義務付けるというもので、そのキャップは2020年度までに15から20%削減するということを目安に、今年度中に専門家による検討会で決めるそうだ。一種のCDMのようなものも認めるとのことだ【13】。実施そのものは2010年度からのようだから、国の準備的運用開始と同じになるかもしれない。Aさん—リーケージと言うんですか、都の事業所が都外に逃げ出したりしないんですかねえ。都の産業振興関係の部局がよくそんな条例案を認めましたね。H教授—ボトムアップじゃ絶対ムリだったろうね。猛反対したろうが、石原知事の一喝で無念やるかたなく引き下がらざるを得なかったんだろう。Aさん—スポンサーの産業界は猛反対したでしょうに、都の自民党も賛成したんですね。H教授—そりゃあ、抵抗勢力にみられたら、選挙に落ちちゃうと思ったんじゃないかな。Aさん—これが、他の自治体に波及する可能性はないんですか。H教授—うーん、そうなればいいんだけど、黒字自治体の東京都だったから強気に出られたという面もあったろうし、何よりもあの石原サンの特異な超ワンマン体質がこの場合プラスに出たんだろう。良識人が首長になれば、いくら環境保護派の首長だって、ああいうことはできないだろうと思うよ。いう点、長野の知事だった田中康夫サンによく似ているよ。第54講(その4)「都が拡大排出権取引にチャレンジ?」Aさん—へえ、センセイが石原サンを褒めるなんて珍しいですね。H教授—好き・嫌いと、政策評価は別だ。今だって大嫌いには変わりないさ。