用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。関する会計基準」の改正等を踏まえ、所要の改正が行われたものです。ガイドライン)「企業内容等の開示に関する留意事項について」(企業内容等開示ガイドライン)なお、本改正内閣府令は2011年4月1日から施行され、同日以後に開始する連結会計年度又は事業年度に属する四半期会計期間及び四半期累計期間に係る四半期財務諸表及び四半期報告書から適用されますが、一部に経過措置が設けられているものがあります。本改正は主に企業会計基準第12号の改正を取り込んだものとなっていますが、それ以外の主な改正部分は以下のとおりです。当四半期(連結)会計期間及び当四半期(連結)累計期間に係る四半期(連結)財務諸表は、その一部を構成するものとして比較情報を含めて作成しなければならない。作成しなければならない。第1四半期(連結)累計期間に係る四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書を作成する場合、第3四半期(連結)累計期間に係る四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書を作成しなければならない。第3四半期(連結)会計期間において大規模な企業結合が行われた等の事情により第3四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書の作成が実務上困難な場合、作成できない旨及びその理由を注記する。以下の注記は削除する。金融商品に関する注記について、四半期(連結)貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度(又は前事業年度)に係る(連結)貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい場合、注記を省略することができる。びに「原材料及び貯蔵品」を「たな卸資産」の科目で一括して掲記した場合における、その内訳の注記を省略することができる。第1及び第3四半期(連結)累計期間並びに四半期(連結)会計期間において、販売費及び一般管理費を「販売費」もしくは「一般管理費」又は「販売費及び一般管理費」の科目で一括して掲記することができる。この場合、販売費又は一般管理費の費目及びその金額の注記は要しない。以下の項目を削除する。キャッシュ・フローの状況の分析」において記載する。経理の状況」において四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書を記載した四半期(連結)会計期間以外の四半期(連結)会計期間においては、キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容の記載を要しない。おいて新株予約権又は新株予約権付社債を発行した場合に記載する。係る新株予約権が行使された場合に記載する。おいて買収防衛策の一環として新株予約権を発行した場合に記載する。大株主の状況」は、第1及び第3四半期会計期間においては、大株主の異動があった場合における、その旨の注記の注記を要しない。おいて役員に異動があった場合に記載する。主要な経営指標等の推移(いわゆるハイライト情報)四半期(連結)累計期間に係る経営指標等を記載する。1株当たり四半期純利益金額を括弧書きで併せて記載する。経理の状況」において四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書を記載した四半期(連結)会計期間に限る。1株当たり純資産額及び従業員数は削除する。四半期(連結)会計期間に係る1株当たり四半期純利益金額は記載する。第1又は第3四半期(連結)累計期間に係る四半期(連結)キャッシュ・フロー計算書を記載する場合、「経理の状況」の冒頭にその旨を記載する。)を記載する場合、「経理の状況」の冒頭にその旨を記載する。omissions.ホームホームグローバルリーチJAEN中文グローバルリーチ。