アニメの海賊版サイト対策の1つとして提案されている「アクセス警告方式」について検討する有識者会議の初会合が4月19日、総務省で開かれた。アクセス警告方式の前提となる法的・技術的な整理や、必要コストなど課題の洗い出しをおこなって、今年6、7月ごろをめどに方針をまとめる。【関連記事:「天ぷらの衣」をはがして食べる女性客に激怒...店主は「追い出し」てよいのか?】アクセス警告方式とは、ユーザーが、海賊版サイトにアクセスしようとしたときに、画面に警告を表示して、注意喚起するというものだ。昨年、政府の知的財産戦略本部のタスクフォースで、ブロッキングの議論がおこなわれた際、東京大学の宍戸常寿教授(憲法)が「ブロッキングよりも法的に問題が小さく、迅速に実現可能な対策」として提案した。一方で、アクセス警告方式には課題も少なくない。実効性を担保するために静止画ダウンロードの違法化が前提となっているほか、プロバイダ(接続事業者)が閲覧先を検知するため、憲法の「通信の秘密」の問題を乗り越える必要があり、「約款による事前の包括同意は有効なのか」といった課題が残っている。この日の会合にオブザーバーとして参加した日本インターネットプロバイダ協会理事の野口尚志氏は、「(強制的にアクセスを遮断する)ブロッキングとくらべてソフトなやり方だ」と評価しながらも、「技術的にいろいろ問題がある」と指摘していた。記事・写真の無断転載を禁じます。掲載情報の著作権は提供元企業に帰属します。