MORALIST人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。ような記事を見かけた。私は、「配偶者控除」にも「夫婦控除」にも反対である。政府が女性の活躍を望むのなら、「稼ぎの少ない配偶者がいる世帯」を優遇することは、税負担の公平の原則にいちじるしく反するように思われるからである。このような控除は、一刻も早く廃止するのがよいと私は考えている。女性が積極的に社会で活躍することができるようにするためには、専業主婦という生活のスタイルが本質的に贅沢であることを周知することが必要である。一般に、配偶者となる女性がフルタイムの労働に従事しない場合、世帯の所得が合計で1億円以上減少すると言われている。「親より豊かになれない時代」のサバイバル術したがって、専業主婦がいる世帯というのは、この1億円分の贅沢に耐えられるだけの余裕がある世帯であると考えるのが妥当である。配偶者のどちらかがフルタイムで働かないことを許容するのが贅沢である以上、政府が税のコントロールによって国民の働き方を変えることを望むのなら、専業主婦のいる世帯には「専業主婦税」のようなものを所属税に加算して課すべきである。夫婦がいずれもフルタイムで働く世帯に対し「フルタイム減税」のようなものを実施すればよい。同じように、民間企業もまた、手当てを支給するなら、「配偶者手当」ではなく、共働きを支援するための「配偶者フルタイム労働手当」でなければならないであろう。夫婦がいずれもフルタイムで働くことが税制上もっとも有利となり、反対に、女性が(ときにはパートタイムで働きながら)専業主婦として家庭にとどまることが税制上もっとも不利となるよう、仕組みを変更すべきなのである。配偶者のどちらかにフルタイムで働くことのできない事情があるのなら、その場合、所得税の減免をその都度申請することができるような制度を作ればよいだけのことである。和菓子魂!プロフィールadhocmoralist首都圏の高等教育機関に勤めています。専門は人文科学系の片隅です。