ブラック企業はじめに人を住まわせる前に、雨漏りはちゃんと直しておこう地域おこし協力隊について雨漏り診断士についてまとめはじめに三重県南伊勢町で地域おこし協力隊員として活動していた30代女性が、2017年6月29日、町に慰謝料など約310万円の損害賠償を求め、津地裁伊勢支部に提訴しました。女性は、町が指定した住宅に入居せずにいると、上司らから「なぜ引っ越さないんだ」などと怒鳴られたり机を蹴られたりしたといいます。女性はその後、ストレスによる適応障害となり休職していました。因みに、町が指定した住宅は、雨漏りのある家だったそうです(参照元:『中日新聞』2017.06.29)。人を住まわせる前に、雨漏りはちゃんと直しておこう厚生労働省が定めるパワハラの行為類型に次の6つがあります。ひどい暴言(精神的な攻撃)3隔離・仲間外し・無視(人間関係からの切り離し)4業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)5業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと(過小な要求)6私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)本件パワハラの行為類型は、4業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害(過大な要求)に最も近いと思います。6私的なことに過度に立ち入ること(個の侵害)に該当する可能性もあります。人が住めるような状態に体制を整えてから、入居要請をしましょう。地域おこし協力隊について地域おこし協力隊とは、総務省が2009年に創設した制度で、推進要綱には次のように書かれています。生活支援などの各種の地域協力活動に従事してもらいながら、当該地域への定住・定着を図る取組について、地方自治体が意欲的・積極的に取り組むことができるよう、総務省として必要な支援を行う。生活支援などの各種の地域協力活動に従事する者をいう。要は、過疎地域の地方公共団体が国から補助を受けながら、都会の若者を受け入れて各種の地域協力活動に従事してもらうという制度です。都会から若者が来たのだから、生活に支障をきたさないよう地域としてサポートすべきでしょう。雨漏り診断士協会というところが認定している民間の資格で、2017年5月1日現在、606名の有資格者がいるそうです(雨漏り診断士協会ホームページ参照)。南伊勢町も雨漏り診断士に診てもらっていたら、このような無用のトラブルは発生しなかったのではないでしょうか。まとめ本件で、筆者が思ったことは、何がきっかけとなってパワハラが発生するか予測がつかないということです。地方には、自然豊かで素晴らしいところがたくさんあると思います。雨露を凌げなかったら誰も来てくれないでしょう。時代遅れなシステムです。)連日のように、パワハラ報道が相次ぎ、新聞紙面等を賑わせています。そこで、厚生労働省の調査結果に基づ...幾多の職員を遁走させた山形大学教授:驚愕の「パワハラ書き置き」その男教授、凶暴につき...「山形大学xEV飯豊研究センター」のセンター長によるパワハラが話題になってい...パワハラをしてまで電気を作り電気を使っても何も残らない四国電力と山形大xEV飯豊研究センターでパワハラが相次いで発覚しました。賃金を支払わなかった山口市はなぜ是正勧告されたのか山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。...メガバンクを3か月で辞めた東大生がいても驚きに値しないメガバンクを3ヶ月で辞めた東大生がいるといいます。この事実は驚きに値しません。著書紹介ページプロフィール斎部浩成(さいべひろなり)低成長かつ生産年齢人口比率が低下の一途を辿る現代にあって、日本型雇用の正当性は次第に失われつつあります。当ブログでは、日本型雇用に代わる新たな働き方について日々思うことを綴っています。記事を引用する際はURLリンクを必ず明記してください。著書については、上記の著書紹介ページを参照ください。▲スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。