山本敬三郎知事(当時)は、地震予知連絡会が示した見解を基に、「最悪の場合、M6程度の余震発生もあり得る」と「余震情報についての連絡」を発表した。いつのまにか「M6」は「震度6」に変わり、さらに「午後六時に地震が発生する」というデマも飛び交った。「伊豆南部と伊豆中部」とすべき発表を県が「伊豆南部と中部」としたため、県中部の住民にもパニックを招いた。一年半前に説が発表された「東海地震」と混同した住民も少なくなかったという(以上静岡新聞より)。電話での問い合わせ総数は一万件以上と推定された。ネット上でも「XX県で大地震が起きる!」「XX山は大噴火する!」といった書き込み等を目にすることがある。特徴は、具体的根拠を示していないことである。災害に関する情報は、信頼できる機関から得ること。地震に関する用語でよく混同されるのが、マグニチュードと震度である。上記「デマ・流言飛語」の項で示したケースにも、この混同が見られる。マグニチュードと震度の違いについては010601地震の科学参照。常時監視体制があって初めて、時・場所・大きさの予測が可能となるが(絶対ではない)、現在、日本において調っているのはいわゆる「東海地震」に対してのみである。各学術研究機関や政府機関が連絡網を形成している。他には、観天望気やなまず(関西ナマズ予知地震研究会)等の人間を含む動物の異常行動による予測しかない。これらの前兆を「宏観(こうかん)異常現象」という。宏観異常による地震の予測は研究段階であるが、岡山理科大の弘原海教授と学生らがインターネットで地震情報を発信する予知システム(e—PISCO)は、2001年3月の芸予地震の1週間前に「震度4—5程度の地震が発生する恐れがある」とWEBサイトで警告していた。あるので地震予知に否定的な者にも参考になる。)安易な予測はデマを誘発するするので、充分研究された成果でなければ信用したり伝達したりしないこと。災害時の連絡手段2001年3月の芸予地震の際には、24日から31日まで開設され、録音3万4千件、再生5万3千件の利用があった。携帯電話は輻輳状態になりやすく、通話規制のない公衆電話が便利だが、携帯電話の普及で年々減少している。Eメールの有効性にも限界がある。「171」をダイヤルし、利用ガイダンスに従って伝言の録音、再生を行って下さい。暗証番号を利用した録音、再生もできます。PBXをご利用の方はPBXの設定によりこのサービスがご利用になれない場合があります。)四肢が長時間(2〜3時間以上)圧迫を受けるか、窮屈な肢位を強いられたため生じる骨格筋損傷により、救出後から急速にあらわれる局所の浮腫、ショックあるいは腎不全など様々な全身症状を呈する外傷性疾患。最初の記録1941年報告:1940年のロンドン大空襲の際に崩壊した瓦礫の下から救出された人々が、外傷が一見軽微であるにもかかわらず高カリウム血症と急性腎不全で死亡した。その後の記録ベトナム(爆撃)、イギリス(炭鉱内災害)、ニカラグア(地震)、イギリス(地震)、中国(地震)日本では阪神淡路大震災で多くの報告がされている。瓦礫などによる圧挫、体幹による圧迫により骨格筋の虚血・細胞膜進展による直接損傷がおこる。これが救出により圧迫が解除され、筋への潅流が再開するといわゆる再潅流障害がおこる。損傷した筋肉から融解したミオグロビン、CPK,AST,乳酸などが血中に遊出する結果、腎障害をきたすものである。治療としては、輸液、壊死組織の切除、血液透析等を迅速に行なう。著しく脅威的な或いは破局的な性質をもったストレスの多い出来事あるいは状況に対し遅延した反応として生じる。(外傷後、数週間から数か月にわたる潜伏期間(6か月を超えることはまれ)を経て発症する。)多くは、治療効果が見られる。レイプ、虐待、殺人事件などの心的外傷によるストレス障害が取り上げられるようになった。サリン事件にて注目を集めた。メキシコ大地震(1985年)では10〜30%にPTSDがみられたと報告されている。典型的な諸症状は、ある種の「無感覚」と情動鈍化、他人からの離脱、周囲への鈍感さ、快楽喪失、外傷を想起させる活動や状況の回避が続き、フラッシュバックや夢の中で反復して外傷を再体験するエピソードが含まれる。もとの外傷を思い起こさせる手がかりになるものへの恐れや回避がある。通常、過剰な覚醒を伴う自律神経の過覚醒状態、強い驚愕反応、および不眠が認められる不安と抑うつを伴い、自殺念慮もまれではない。床や地面の上に大きなポリ袋、、次にダンボールを敷く。ポリ袋に新聞紙をクシャクシャにしていれ、足を入れる。衣類の下に新聞紙をクシャクシャにして入れる。大きなポリ袋の底の部分に穴をあけて首だけを出すようにスッポリかぶる。ポリ袋の耐水性・防風性と新聞紙のロフト(空気による保温層)を利用する。死体袋(樹脂製の密閉可能な搬送用の袋)行政の対応が追いつかない場合は、体液や排泄物、腐敗臭の漏出を防ぐため、死体は死体袋に入れたまま安置する。死体袋が無い場合はポリ袋等で代用する。or小児・損傷(親族等による対面不可等)等を統一フォーマットで記したプレートを付する事が望ましい。身元確認時には、防疫上、死体に直接触れないようにさせる。ミュンヘン再保険会社による資料この資料に依れば、日本は世界で最も災害リスクの高い国と言える。算出方法には異論もある。1877KB)このガイドラインの中で、ドアが開かなくなる水深は、外開き扉の場合で26cm、内開き扉の場合で47cmとされている(健常者の場合)。20cmと設定している。