今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。[王昆](ホウ・イエンクン)氏の論説「日本車企業の進退」を掲載した。尖閣問題をめぐり中国各地で大規模な反日デモが発生した9月以来、中国での日本車の販売は大きく落ち込んでいる。10月の販売状況を見ても下降状態は回復するどころか、さらに悪化しており、この状況は日中関係が改善しないかぎり今後も続くと思われる。そのため、世間では「日本車メーカーは意気消沈している」といった見方が一般的だが、私はそうは思わない。日本企業の危機管理能力には頭が下がるし、危機に際してうまく立ち回ることにより、優秀な企業は長期的に素晴らしい製品を生産することができるのだ。日本車は08年の中国国内シェア30%をピークに下降を続け、今年8カ月の市場シェアは22%にまで下がった。日本車メーカーの多くは、同じく日本車の日産やフォルクス・ワーゲン、ゼネラル・モーターズのように生産の拡大や、中国人消費者の好みに迎合した新型車の開発などを行っておらず、これがシェア低下の原因になっている。日本の自動車メーカー7社のうち、日産を除く6社の中国戦略は積極的とは言い難いものだった。トヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。仏ルノーが株式の36.8%を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が社長に就任して10年になる国際企業だ。トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を求められるのを嫌った。中国市場での成功を手に入れたい3社は、この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。20年に及んだ合弁政策で、中国の自動車メーカーはただ生産することだけを学んだ。技術やブランド、製品から離れてしまった自動車メーカーは単にスクラップ置き場でしかない。未練があるのは日本の自動車メーカーではなく、中国の自動車メーカー側ということだ。ソースはhttp://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66574記事中の『もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。本当にそうなら、トヨタ・ホンダは後腐れなく中国撤退が可能になるハズなのだが、日本国のマスコミの論調を見てみると、「このまま日中関係における状況が良くないのが続けば相当ヤバい事になり、チャイナリスクを処理できないから『日中友好』を叫びチャイナリスクを対処しよう」って言っているところが殆どで、どうなんだと思う。ある意味中国に不利な分析記事をレコードチャイナが取り上げたのは、中国経済の真の恐怖を突いたってことで良いのかな?自民党の安倍晋三総裁が内閣総理大臣になる事により行われる経済政策に皆が期待し効果が有るとの思いから円安が進んで日本国に対して良い影響を与えている。これにより日本国で主に輸出に頼っている輸出企業の業績も徐々に回復していくのが想像できる。それとは逆に、中国はバブル崩壊寸前、韓国は日本国が通貨スワップ協定を破棄した事によるウォン高進行で輸出企業の採算が悪化している。次の衆議院総選挙で自民党が大勝し安倍首相が政権運営を行えば、日本の復活が見えてくる。日本国の企業であるトヨタやホンダは中国以外で生産した方が賢明だ。中国で高い関税かけられようかまう事はない。それだけ高いと言う事はブランド価値が上がると言う事に直結するとさえ思える。中国と言う国はお金に余裕のある金持ちは自国中国国内で生産されたものなど信用せず、中国国外にて生産された品質が良く高いものほど欲しがる。日産と違ってトヨタは中国進出に慎重になっていたのは有名な話のようだ。色々な所から聞こえて来る。それが逆に幸いしたというか、慎重に行うと行った判断が正しかったということ。否定され中国には締め上げられ散々な結果になっている。トヨタは電気自動車でも立場を明確にしてないだろ?これが意外と重要なのかもしれない。トップを走るリスクとトップで居られるが為に発生する利益これらを天秤にかけた時どっちが重くなるか、利益の方が重くなるように調整できるかが最大のポイントであり一番大変である。言う観点から見るとトヨタという企業は上手く立ち回っていると言える。今後中国とは「つかず離れず」から「少しづつ離れる」と言うのが賢明で有り、そうした方が良いと思う。この記事を簡潔に言うと、「誰のお陰で職にありつけていると思っているのだ?嫌なら出て行くぞ」と言う事。|ランキング参加中です。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。日米販売が好調アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。