議場にモニターが入ったこともあり、タブレット資料を使いながら、久しぶりになります一問一答形式で行わせていただきました。通告順に従い、市民の方からいただいたご質問やご意見を元に、3つのテーマで市の見解をうかがいました。以下、質問の全文と答弁の概要です。実際の議事録とは異なる部分もありますので、詳細は議事録をご覧ください。毎回、多くの皆さまに傍聴にお越しいただき、感謝申し上げます。一問一答形式は、傍聴席の皆さまのお顔をみながら話すことができず、緊張しましたが、皆さまを背中に感じながら質問させていただくことができました。スケッチまでしていただき、大変嬉しかったです。ありがとうございました。クラブについて、保護者の方から改善を希望する内容のご相談をいただきました。学童ごとに保育料に大きな差があり、さらに長期休みでは別料金もあるなど、近隣の市では、そんなことがなかったので、不平等です。同じ市内で差があることは納得できません。市の放課後児童クラブを説明するwebでは、保育料は利用する児童クラブ、学年により異なりますとあります。指摘にある通り、近隣自治体では、統一の保育料、さらに飯能市よりも安いところばかりです。狭山市所沢市は10,000円、ふじみ野市は9,000円、川越市は8,000円、入間市は7,000円、東村山市は5,500円、青梅市は5,000円、羽村市は4,000円でした。報告によると、平成30年の学童保育利用料の月額平均は4,000~6,000円未満がもっとも多く、学童保育利用料6,000円未満が5割弱でした。他自治体の学童保育所と、放課後児童クラブの財源構成を比較すると、一般財源での財政支援で保護者負担は総費用の1割程度と低く抑え、飯能市よりも負担を減らす形になっています。飯能市は、放課後児童クラブについて、子育て支援に向けた財源投入を含め、運営方法など工夫が必要なところがあると言えます。他自治体との比較で、明らかに保育料が高いことは、居住先として選ぶにあたり、デメリットと判断されかねません。他自治体との格差を解消するべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いします。本市の放課後児童クラブについては、昭和50年代から、働く親たちを中心に、放課後に子どもたちを安心して預けられる場所が欲しいとの要望から、当時の保護者の方々の努力で、自主学童保育所として開設されました。この開設は、民間の保護者の方々の自発的な行動に基づくものであり、その後、各小学校区へ、同様の保護者会運営による自主学童保育所の開設へとつながりました。本市の放課後児童クラブに保護者会運営の児童クラブが多いのは、このような経緯の中で、その時々の保護者の方々の子ども達を思う熱意と努力により運営されてきたことによります。このように、今後の児童クラブのあり方を考えていく上では、今日までの様々な経緯を無視することはできず、運営者等と放課後児童クラブのあるべき方向について議論を進めていくことが必要と考えています。基に決定されたものでもあります。現在では、より安定的な運営ができるように法人事業者の参入促進や保護者会運営から法人運営への転換なども進めているところです。保育料の他の自治体との比較において、保育料が高いことがデメリットと判断されることにつきましては、本市における放課後児童クラブのこれまで歩んできた経緯や、地域の実情、各児童クラブの保育内容など、また他の自治体における児童クラブの成立過程や運営主体など、それぞれ、その自治体ごとに差異があり、単純な比較はできないものと考えております。本市としては、今後、各施設の運営上の重要な問題にもなりますので、各運営者と連携・協力をして、より良い方向に努力していきたいと考えております。本市の放課後児童クラブについては、大変長い歴史があることは、調査や過去の答弁でもうかがっておりました。昭和50年代といえば、まさに私の親世代が、子育てをした時代です。私の母も、子どものことで何度もキャリアを中断しながらも、最後まで仕事をしながら育ててくれました。今よりも遥かに子育てと仕事の両立について、理解や支援を得るのが難しかった時代に、先輩方が未来を切り開いてくださったからこそ、我々は今、非常に多様なライフスタイルや選択肢があり、そのことは感謝の気持ちにつきます。過去の経緯を無視できないということも、大変共感するところでございます。昭和・平成が終わり令和の時代。過去の歴史を重視するのか、これからの新しいを生きる子どもたちの子育て支援をどうしていくのか、ここは議論が必要なところと考えます。議論を深めていただくよう要望致します。保育料の料金に大きな差が出ています。事前に確認したところ、クラブ間で特別付加サービスなどの違いはないが、施設が新しくきれい、保護者会運営と違って、保護者が運営に携わることがなく、高くても負担が少ないのではないかということでした。保護者会運営は、人件費が保護者の協力で抑えられており、バザーや会議などもあるということでした。先の連絡協議会調査によれば、運営主体が公営の場合月額5535円ですが、保護者会運営の場合は月額10872円と、保護者会運営は割高との指摘があり、その基準からすると、先の自治体間格差と共に、保育料への自治体支援に何等か改善の余地があると考えます。他自治体では、塾に関連した完全な民間学童や、英語やフィットネスクラブなど習い事も含めたところは、自治体の設定額外で運営がなされています。行政のかかわりがあるものであれば、施設が新しいですとか、運営主体が違うから値段が違うというのは、先に述べた通り、他自治体ではあまりないようです。一部例外を除き、学区で行ける学童は決まっていることから、民営としつつ住んでいる地域で利用料に違いがあるままでは、保育園や幼稚園から入学を想定した際に気づく、または引っ越して来られて、引っ越し前との差に驚くことになります。運営主体により、月に数千円も異なるのは、なぜと市民から指摘されるのも当然といえます。いずれは統一、という市の見解では、今まさに支援を必要としている子育て世帯にとっては遅すぎるということになります。公共サービスとして、児童クラブの保育内容に違いがないにもかかわらず、施設状況で値段の差があるのは、他自治体と比較しても解消すべき課題です。適正な保育料を設定し、市内で統一させるよう、早急に解消に向け、保護者支援を強化する必要があると考えますが、ご所見をお伺いします。基に運営者が定めており、一部の施設を除き小学校低学年から高学年になるにつれて保育料が安くなるような設定となっています。位置付けられ、市も事業の推進に直接責任をもつことになりました。本市の放課後児童クラブにおいては、それ以前より保護者会などにより熱心な事業運営を行ってきたところでもあり、各児童クラブの方針等を尊重する中で連携を図ってきたところです。本市の放課後児童クラブ整備の方向性としては、まずは利用児童数の多い児童クラブを分割や新設することにより、利用者数が放課後児童クラブガイドラインなどに規定された適正規模になるよう施設の改修、増設などを進めている状況です。様々な団体が運営しています。保育料の設定については、各運営者が定めているのが現状であり、各施設それぞれが施設の方針に基づき、安定した財政運営をするために設定した保育料であると考えています。保育料の統一化については、運営者の方々の考え方や財政状況などとも関連がありますので、本市の状況並びに各運営者の意向も確認しながら、市として出来ることについて、引き続き、研究課題としていきたいと考えています。各運営者が定めている現状について、安定した財政運営が理由とのことでございましたが、では他自治体では、統一で安定した運営ができていないかといえば、そういった問題は起きていません。現状は学区割で一部を除き選択自由のない格差です。市の事業として研究課題とせず、早急に他自治体と同じ統一水準になるよう、包括的な支援の必要があると思いますが、ご所見をお伺いします。市内の放課後児童クラブの保育料の現状につきまして、例えば、小学1年生のおやつ代を含む保育料につきましては、7割以上の児童クラブでは、1万円から1万2千円の金額設定となっております。2つの小学校区(富士見小、精明小)では、それより高い金額設定となっており、1つの小学校区(名栗小)ではそれより低い金額設定となっている状況でございます。8割を超える児童クラブでは、学年が上がるにつれて保育料が下がるような金額設定としており、ほとんどの自治体が全学年一律の金額に設定している現状におきましては、他の自治体にはない特徴ともなっております。このようなことにしましても、本市の児童クラブの40年におよぶ長い歴史の中で培われてきたという様々な経緯がございますので、保育料の設定や統一化につきましては、引き続き、児童クラブの意向や状況を確認しながら、検討していくものと考えています。以前の議会でも、保護者会運営というのは、保護者の就労支援の点で活動協力等負担の課題があることを述べました。公共用地または施設内を用い運営されていることから、保護者会運営から、法人格を持った形での運営に変えていく必要があります。他自治体での学童への保護者の関わりは、まず自分の子どもの放課後にむけた日々の対応が大半です。運営自体に関わるということは、法人が主体的に運営する点からまずないことです。その他のかかわりとしては、行政が実施する保護者会への出席、父母会など運営とは別会計で、負担にならないイベントが週末にある程度で、日々の運営への関わりはありません。いただいた保護者意見では、保護者会運営で負担があり、さらに保育料も近隣自治体に比べて高いということから、預けるのをあきらめ、離職せざるを得なかった方もいるということです。放課後児童クラブの運営で、このような選択をさせてしまっていることは、女性の多様な働き方、社会参加を阻害する要因になってしまっていると考えます。仕事を持ち、さらに放課後児童クラブを運営するなど、片手間ででることではありません。保護者運営では、何かトラブルがあったとき、相談する双方が同じ保護者の立場であり、責任の所在が不確かです。市政の方針としても、切れ目のない子育て支援を行うというものからのかい離があるといえます。市として放課後児童クラブ運営をより良いものとするため、公共用地内にある施設の設置のあり方から見直し、複数のクラブを一括で指定管理者を進めるなど、施設間格差のない、切れ目のない子育て支援の強化が必要です。学区により、保護者会運営で負担があり、利用を断念される方がいるという運営状況は抜本的な改善を要します。保護者が本来の仕事に専念できるよう、早急に保護者運営を見直し、社会福祉協議会や民間事業者による複数包括委託や指定管理者化など、対策が急務と考えますが、ご所見をお伺いします。本市の放課後児童クラブについては、現在各小学校区に合計で18施設あり、全て民間により運営がされています。1件、NPO法人2件、学校法人1件、一般社団法人5件、株式会社1件、保護者会8件という状況であります。平成31年4月からは、以前から法人化へ向けて調整を行っていた飯能市学童クラブの会が一般社団法人へ移行したことで、運営していた5箇所が法人格となったことなどにより、現在では過半数が法人運営となりました。引き続き、放課後児童クラブ運営については、安定的、継続的な運営ができる法人化への移行や設立を進めていきます。お質しのありました指定管理者制度の導入については、埼玉県内でも行われている方法でもあり、有効な手法の一つであると認識しています。一方で、現在、市内の放課後児童クラブについては、8箇所が保護者会運営となっており、開設当初から積極的に事業に取り組んでいただくなど、現在に至るまで大変意欲的に進めていただいているところでもあります。保護者の負担を軽減することや、放課後児童クラブの運営を将来にわたって安定的に維持、継続していくため、組織を法人化したり、法人に委託することは効果的な選択肢の一つと考えられますので、保護者会の意向や経緯を尊重しながら、引き続き、保護者会運営の放課後児童クラブと協議を重ねていきたいと考えています。協議を重ねるということで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。市内の公共施設の利用について、こちらも市民の方からご意見をいただきました。団体で毎回利用しているが、利用に際しての書面の手続き等がもれることがあり、無料施設のペナルティポイント制度で2か月間の利用停止になってしまうので、運用を改めてもらいたいというものでした。有料施設はキャンセル料のみなので、仮に集まるメンバーらの都合で使えなかった場合や手続きに不備があった場合は、無料施設もキャンセル料のような制度としてもらえないか、という意見もいただいております。施設利用に際しては、ネット等で申し込みの後、利用する前に利用許可申請書を提出や許可書の受け取り、有料施設は同時支払いがルールになっています。申し込みで利用の申請をし、施設側で承認されて、実際に利用をしていても、書面の提出不備や受け取り忘れでの2ヶ月間利用停止は、長年継続的に利用されてきた市民の皆さまにとっては、大変厳しいペナルティであるとうかがっています。キャンセル料を払えば、継続的に使える有料施設に対し、無料施設は2ヶ月も使えない。これは機会損失でしかありません。指摘いただいたのは、高齢の方々です。目的から、反復継続した活動が必須です。2ヶ月間使えないというのは、不可逆的な影響が非常に大きく、長年続けてきて、急に2ヶ月の空白というのは高齢者の健康リスクを高めてしまいます。ファシリティマネジメント協会による説明を自治体に読み替えると、自治体が自治体運営のために、施設とその環境を総合的に企画、管理、活用する経営活動となります。し、維持するための総合的な経営活動です。ネット等で申し込みを済ませても、紙のやりとりを必須とする現状は、ファシリティマネジメントが適切に行われているといい難く、効果を最大に果たせておらず、健康経営面でも大きな問題です。ご利用につきましては、多くの市民の皆さまに公平公正に利用していただくことが大切と考えております。研究を重ねながら様々な工夫をして、運営を行っております。3市が同じ予約システムを利用し、運用しております。無料施設のペナルティポイント制度についてでございますが、本市では、ペナルティポイントは、5日前まで利用者本人がパソコン等から取り消しの手続きをしていただければ付加することはございません。利用日4日前から前日までのキャンセルが1ポイント、当日又は無断の場合は2ポイントが付加されます。ポイントの有効期間は2ケ月で、その間に4ポイント以上累積した場合は、翌月初日から2ケ月間予約サービスが停止されます。この制度は、利用者に周知した上で、平成29年度から始めたものでございます。施設管理の形態が市によって異なることもございますが、入間市・狭山市も同様の制度を持ち、運用をしているとお聞きしています。期間が生じることのないように・・・」と、電話連絡など、丁寧な対応をさせていただいておりますことも同様でございます。「利用許可書」に関してでございますが、「紙のやりとりのない」効率的な手続きは、多くの皆さまに便利にご利用いただけることになろうかと存じますが、その一方、直前キャンセルや無断キャンセルなどが見受けられることから、現状におきましては予約システムにより申込をいただいた後、利用する前までに「利用許可書」をお渡しし、最終的な利用の確認も行わせていただいているところでございます。利用予定のなくなった施設の予約は、早めにキャンセル等のご連絡をいただければ、他の利用団体がご利用できることもございます。「利用許可書」の受け取りにつきましては、団体の皆さまには無理のないよう配慮しているところでございます。情報を共有し、利用者のサービス向上にむけて研究してまいりたいと考えております。研究をされていること、丁寧な対応をされていることはうかがっています。キャンセルによる空白や損失をいかに防ぐかは、まさにどこも、民間企業でも工夫を重ねておられるところで、ペナルティそのものは、ルールとして必要という認識で、市民の皆さまにもご理解いただけていると思います。その内容については、利用目的や健康増進の機会損失とならないような対応をぜひご検討いただけたらと要望致します。使える施設は、多岐にわたり、屋内外の運動施設、各地の行政センター等様々です。ファシリティマネジメントでは、コストは最小、効果は最大で保有、賃借、使用ということを当てはめると、経費を下げることが第一です。効果として、利用料をより多く得るか、もしくは施設個別に利益を出せるものを追加することも、検討せねばなりません。経費の点では、東村山市において改善事例があります。業務効率化として一括化を選択し、市が委託している約30業務、契約本数は約750件の中で、6割の契約を包括化して1本の契約とし、窓口の一本化と公民連携による付加価値を高めました。東大和市でも、5年間で13億円を超える契約、約265もの業務を包括委託しています。施設利用時の手法の改善もこうした方法で一括化し、コストを下げ、さらに不便を解消する必要があると考えます。ネット申込の際に決済も済ませ、キャッシュレス化を図ることや、行政側もマイナンバーカードを用いた場合、利用料を減額や抽選の優遇など、工夫してもよいと考えます。大阪市では、お荷物施設とされていたひと昔前の大阪城公園の事例があります。低利用で4000万の税金を使っていたところ、今は民間活用で創意工夫を凝らして敷地を有効利用し、2億円以上、市が収入を得て、効果最大を明示している状況です。PPP/PFIの推進を飯能の全施設で検討し、民間の稼ぐ力を活用、地域内での財源循環をはかれます。あけぼの子どもの森公園もさらなる活用が図れるのではと考えます。富山市では、体育館のデッドスペースを市民の健康増進の拠点に活用しました。そのスペースはトヤマタウントレッキングサイトと呼ばれ、運営委託費用はゼロで民間企業の独立採算で運営しています。健康にフォーカスした食のカフェ、スポーツショップ、健康がテーマの交流スペースとして様々な有料サービスを核に、賃料をゼロとする代わりに利用者の増加に貢献しているとのことです。現状の施設管理をさらに改善するため、指定管理者の対象施設を増やすことや、包括管理委託の設定、サウンディングを経て事業者の新規サービス提案などを募り、低利用敷地や部屋及び床の利活用や賃借などを進めてはいかがでしょうか、ご所見をお伺いします。マニュアルを作成し、導入を図っているところです。活用し、サウンディング型市場調査を行い公有地の有効活用を行っているところです。管理運営を基本的な考え方として推進してまいりたいと考えています。推進するということで、民間連携はぜひ強化をしていただきたいと思います。全ての施設を対象とした計画ですので、今までと同様に、できるところから関係各課等と検証していくことになると考えています。推進、料金見直しによる施設維持、利用率の低い施設の見直し、民間施設の利用を促す補助制度もあります。事前に問い合わせた際には、時間帯による利用率や稼働率はデータがなく、利用日数と利用者数のみでした。申込率はバラつきがあるものの、悪くないとのことですが、空きが散見されることから、最大限の活用ができているかわかりにくくなっています。稼働率を明確にしなければ、今後の施設のあり方を検討する際、適切に判断ができなくなり、過剰もしくは過少な施設規模、棟数になることも懸念されます。現状の管理費も未利用時間帯は無駄になっている割合が明確になりません。予約において、前日当日の直前申込利用を呼び込むことで、空きを減らす工夫が必要です。有料の場合、施設利用料を当日は減額することや、無料施設を含め利用持ち札数の制限対象外とすることや、一般開放をすることなど、工夫は可能です。スリム化は避けて通れない。各地域において、本当に必要な施設の量を見極める必要がある。各地区にひと通りの施設の配置ではなく、広域的な考え方でいかなければならない。施設における管理費、人件費の削減も実施してほしい。使用していない施設は民間に譲渡すべきである。施設運営については、今後、民間活用も必要になってくる。利用率の高い施設は建て直し等を機に、収益を上げられる施設にしてほしい。指摘があり、反映していく工夫が必要です。質問です稼働率を算出できるよう、利用データの算出に向けた業務改善を行い、今後の再整備に備えることや、稼働率を高める工夫が必要と考えますが、ご所見をお伺いします。市では各施設の利用実態の把握に関して、「稼働率」を用いた手法はとっておりませんが、施設ごと、若しくは部屋ごとの利用人数を取りまとめており、これは主要な施策の成果説明書におきましても「利用状況報告」などとしてご報告させていただいているところです。着目する指標が異なりますので、施設によっては利用者の獲得であったり、市民サービスの向上であったり、特定の利用者の繋がりであったりと、目指す方向が違ってまいります。その上で、それぞれの担当者が所管する施設の果たすべき役割を認識し、目標の達成のために事業の企画立案や貸館業務等を行っているところです。従いまして、公共施設等マネジメントの所管としましても、施設の所管課と情報共有をし、市民の皆様に評価していただける施設の整備を目指し、必要な議論を進めて参りたいと考えております。民泊は市内産業振興への大きな可能性持っています。メッツァへの来訪者が公共交通機関やツアーで多数来訪していますが、ほぼ日帰りであり、駅付近やバス、道路は混むけれども、駅から続く商店街や街中にはなかなか人が流れず、市内産業への波及効果とは温度差がある様子です。わず民泊の対応を強化しています。これは集客スポットに来た後、他地域に出てしまい、インバウンドを含め、産業への波及がないということを防ぐためです。お気軽にご相談ください。」と県事業や観光庁の情報をwebに掲載しています。民泊推進協議会として活動しており、倉吉市のwebで農山村地域での農家民泊を支援する補助金制度、上限30万円について案内をしています。市内の宿泊施設への支援を強化し、市内宿泊客が増となれば、宿泊客は観光スポット以外でも一定の余暇時間を使い、市内で買い物や食事に出ることが考えられることから、注力されているわけです。現状大手のツアー会社はバスでの日帰りのみで、以前の議会での質疑で述べた通り、都内や埼玉の主要ターミナルから、他市のアウトレットや県外の観光スポットを回り、帰るものが中心です。宿泊施設が少なければ、他地域に比べ宿泊への認知や泊まりやすさという訴求力に劣ります。大手旅行サイトでは、埼玉の宿やホテルについて、秩父・長瀞が33件、川越・所沢が31件ある一方で、飯能は5件前後にとどまり、民泊での強化が必要です。いわゆる民泊新法が平成30年6月15日に施行され、個人の住宅等に有料で旅行者を宿泊させることが可能となりました。この民泊新法は、1ここ数年、民泊サービスが急速に普及していること、2多様化する宿泊ニーズ等へ対応するため、3公衆衛生の確保や地域住民等とのトラブル防止、無許可で旅館業を営む違法民泊の対応などが制定の背景としてございます。この民泊を本市内で行うためには、埼玉県への届け出が必要でございますが、所管する県のホームページによりますと、本年4月現在、4軒の届け出があることが確認できております。本市の宿泊施設としましては、ホテル4軒、ビジネスホテル2軒、旅館2軒、民宿・その他が4軒と合計12軒となっております。宿泊可能なキャンプ場が7軒あり、多様な宿泊形態を提供しているところでございます。来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に加え、本市では、ムーミンバレーパークのグランドオープンにより、多くのインバウントも期待しているところでございます。観光における宿泊形態の一つと考えられる民泊につきましては、届け出制度などの概要を市ホームページに掲載し、周知に努めたいと考えております。合計12軒とキャンプ場7軒が稼働していることは、旅行者目線で探して全部は見つからなかったので、それはよかったです。利用対象施設が多くあることは、泊まる際の地域選定で探しやすい、泊まりやすいというの有利な点になるので、民泊の案内も含め、民間の皆さんの協力も得て、宿泊増へ推進をお願いします。市内宿泊については、観光協会において9施設、ホテルや民宿などの紹介があります。個別に予約をする観光客もいますが、実のところ、現在の主力は先に触れたツアーやインターネットの大手宿泊サイトとなっています。民泊も同様であり、事前に市に民泊の状況を確認したのですが、民泊の許認可権限を市が持たないこともあり、特に市で把握・対応はしていないということでした。飯能市では、大手民泊サイトで2件の民泊がみつかり、埼玉県の民泊登録状況148件を見ると、市内に4件あるとわかります。在宅型のものが大半だと推測しますが、実はホテルや民宿との利用客の競合はあまりない、ホテルや旅館とは役割が全く異なるというのが最近の見方です。ホストファミリーとの交流などを期待している海外の方も多く、ホテル利用者とは宿泊時のサービス選択や目的など、利用層が異なります。休息をとることと、暮らすように泊まる・滞在するという違いだそうです。民間企業も業態の違いと利用客の違い、競合ではないと気付いたところが出始めており、京王グループの京王不動産は、大田区の特区民泊施設として、民泊型のマンションを地上6階建全14室運営し、同じグループのホテルとは別の切り口で経営を多角化しており、他の自治体でも部屋を増やしていくそうです。競合は民泊間で起きますが、飯能市には物件が少なく問題には当分ならない件数です。廃業についても、施設が一定規模以上で適法化設備投資が難しい事例や、以前のヤミ民泊を含めた民泊新法対応に伴う廃業はかなりあるようですが、在宅型は堅調です。