日本の捜査当局は、ゴーン被告の妻、キャロル・ナハス容疑者についてもICPOを通じて国際手配を要請した。日本が身柄の引き渡しを前提とした国際手配を要請する例は多くなく、公判の成立が危ぶまれるなか、異例の措置となっている。ICPOの国際手配は目的別に9種類あり、それぞれ台紙の色が異なる。被告が受けたのは身柄引き渡しなどのための所在の特定や拘束を求める「レッドノーティス(赤手配)」だ。国際手配制度は国際的な逮捕状ではない。加盟国に身柄を拘束する義務はない。日本の捜査当局が、ゴーン被告ら夫妻に相次いで適用した国際手配の意義について、警察庁関係者は「移動の自由の抑制」をあげる。国籍国以外の第三国へ渡航すれば、身柄を拘束される可能性があるからだ。そこでは、自国民不引渡の原則が働かず、身柄引き渡し請求に道が開ける。したなか、ゴーン被告は10日、レバノンの首都ベイルートで、改めて日本メディアの代表取材に応じた。「すべての罪状は根拠がない」「日本では正義を与えられなかった」などと国外逃亡を正当化したが、主張を裏付けるような客観的事実は語らなかった。注目の逃亡方法は、音響機器用の箱に隠れて、関西空港からプライベートジェット機で逃げたと伝えられるが、ゴーン被告は「説明するつもりはない」「合法的に出国したとは一言も言っていない」などと語った。8日の記者会見で、大半の日本メディアの参加を拒んだことについては「150人分の場所しかなかった。収容できるようにメディアを選別しただけだ」と釈明した。