記事要約:管理人も経済ニュースは毎日チェックしているのでゴーン会長が逮捕されたことは知っている。取り上げてないのはどこまでルノーサムスンに影響があるかが微妙なところだったからだ。朝鮮日報がわりと韓国のルノーサムスンに深刻な影響があるということで取り上げて行く。してこのタイミングなのか。内部からクーデターなのか。噂されているが、わりとこれは日産とルノーの分断すら見えている状況だという。そのうち経営統合まで考えていたのだが、これは日産側が承認しないだろう。会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、日本の検察当局に逮捕されたことで、ルノー・日産連合が揺らぎ始めた。会長逮捕の影響は、韓国のルノーサムスンにも及んでいる。ルノーサムスンには大株主ルノーが80%を出資しており、生産する自動車の半分は日産からの受託生産だ。ルノーと日産の間に挟まれた存在と言える。このため、両社の不協和音は悪材料にほかならない。悪材料も何も多額の報酬隠しは酷いものだな。このゴーン氏はどこまで会社の金を不正で得ていたのか。日本の検察が逮捕に動くということはそれなりの証拠があるてことだろう。株主代表訴訟すら起きかねない状況といえよう。それで、ルノーサムスンの大株主はルノーなので、両者の仲違いは悪材料にしかならないと。>ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、14年からは日産向けの受託生産で復活した。ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。ルノーサムスンに最近、強硬な労組が登場したのに続き、ルノー・日産連合分裂の危機も重なり、今後の進路は徐々に不透明となっている。