URUR都市機構は、東日本大震災の復興支援の一環として進める災害公営住宅の整備で、岩手県釜石市や宮城県気仙沼市など2県12地区の1379戸の工事を2014年度に発注する方針だ。福島県を含めた3県で新規に約2900戸の建設着手を目指す。3県の46地区で3055戸の災害公営住宅を整備するよう被災自治体から要請された。このうち13年度に3県6地区の365戸が完成したのに続き、14年度には3県20地区の838戸が完成する予定だ。14年度の工事発注を予定する災害公営住宅の県別内訳は、岩手県が5地区186戸、宮城県が7地区1193戸。地区別戸数(木造のみ特記)は▽大浦(岩手県山田町)=木造9戸▽町方末広町(大槌町)=52戸▽東部大町1号(釜石市)=65戸▽田端(陸前高田市)=20戸▽大野(陸前高田市)=40戸▽鹿折(宮城県気仙沼市)=284戸▽南気仙沼(気仙沼市)=320戸▽志津川東第1(南三陸町)=82戸▽不動町二丁目(石巻市)=24戸▽東矢本駅北(東松島市)=77戸、木造84戸▽鶴ケ谷(多賀城市)=274戸▽新田(多賀城市)=48戸—となっている。これに、2県で着工済みの9地区374戸と15年度発注予定の1地区99戸(東矢本駅北、木造)を合わせた、21地区の1852戸が15年度に完成する見通しだ。14年度の事業化は岩手県で約700戸、宮城県で約1200戸、福島県で約1000戸を予定。その後も100戸程度の建設要請を想定していることから、今後の事業化規模を約3000戸と見込んでいる。