相続税2018.11.12TweetPocketそろそろお墓を購入したいが、相続税はかかるのか、どのような時期に購入するのがいいのかと心配されていないでしょうか。墓地・墓石は相続税の非課税財産になりますが、生前に購入する場合と、相続後に購入するのでは、相続税額に大きな差が出ます。購入するものであれば、生前に購入することが相続税の節税対策になります。生前に購入する場合の注意点とお墓以外の非課税となる祭祀財産について正しく理解することで、相続税を大きく節税できますので、こちらの記事でわかりやすく解説していきます。目次1.お墓の購入は相続税の課税対象にならない墓地、墓碑の非課税制度の解説2.お墓の生前購入が節税になる理由と注意点2-1.お墓は生前に購入するのが節税になる。祭祀財産といい、相続税はかかりません。相続対策として生前にお墓を購入しておくと課税対象となる現金が減るために節税になります。ローンで購入して完済前に亡くなった場合、残額は債務控除にはなりません。生存中に現金で購入されることが重要です。非課税財産として相続税の課税対象にはなりません。お墓の購入は「人生最後の大きな買い物」と言われますが、費用も高額になります。都市部ほど高くなる傾向があり、東京の一等地にある都営青山霊園では一区画400万円以上になります。相続税が非課税となる墓地、墓碑、墓石の金額には特別な制限は設けられていませんが、社会通念上著しく高額なものは、非課税とならない場合も有りますので注意が必要です。下の表で、非課税となるもの、課税となるものの具体例を確認しておきましょう。・投資目的で所有するもの2.お墓の生前購入が節税になる理由と注意点2-1.お墓は生前に購入するのが節税になる。相続対策の基本は、相続開始までに相続財産を減らしておくことです。生前に相続財産を減らす方法として今注目されているのが、お墓などの祭祀財産の生前購入です。「生きているうちからお墓を買うなんて気が進まない」という人もおられますが、生前にお墓を建てることは「寿陵」といわれ、「長寿」「子孫の繁栄」といった願いが込められていて、縁起が良いこととされています。お墓等の祭祀財産で節税するために重要なことは、生前に買っておくということです。被相続人が亡くなった後に、相続人が相続財産でお墓を建てたり、仏壇を買っても、非課税にはなりません。購入するものなら、生前に買ってこそ節税になるのです。2-2.生前にお墓を購入する注意点お墓は高額な買い物なので、ローンで購入しようとする人もおられると思います。お墓をローンで購入し、完済前に亡くなった場合はどうなるのでしょうか。通常の相続では、ローンなどの債務は相続財産から差引きますが、お墓は非課税財産なので、ローンの残額は債務控除の対象にはなりません。節税対策としてお墓を購入するのでしたら、生存中に確実に支払いが終わるように、キャッシュで購入するのが、良い方法です。3.お墓以外の非課税の祭祀財産(さいしざいさん)祖先を祭るための祭祀財産には、相続税はかかりません。し(ていないしんし)があります。聞きなれない「庭内神し」とは、自宅などの敷地内に「お稲荷さん」などのご神体を祭っている社等のことをいいます。地方の名士のご自宅にはたいてい「庭内神し」が祭ってあります。具体的には、家系図やそれに類するもの、また、「祭具」は仏像や位牌など祭祀に使用される用具で、仏壇や神棚だけでなく、それに付属した用具一式が含まれます。関しては非課税の祭祀財産にはなりません。4.祭祀財産を購入するときの注意点4-1.不自然な祭祀財産はひかえる墓石や仏壇・仏具には非常に高価なものもあります。本当に必要であれば購入すればいいのですが、あまりにも不自然に高価な仏具や仏像を購入すると、税務署が相続税の課税逃れと判断して祭祀財産とは認めない場合があります。相続対策として純金製の仏像や仏具を購入したりされる方が多く見られます。祭祀財産を非課税としているのは、仏像や仏具などは毎日拝まれていたり、仏具として利用されるからこそ非課税としているのが本来の趣旨です。4-2.投資対象となるものはひかえる骨とう的な価値があるものや投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。判断基準としては、「売却して金銭にすることができるものかどうか」で見分けるのがわかりやすいでしょう。税務署は職権で故人やその相続人のお金の流れを3~5年ほどさかのぼって調査することができます。その際に、黄金の仏像が何十体もあるようでは、いくら祭祀財産だと言い張っても税務署としてはそれを認めるわけにはいかない場合もあるでしょう。相続人としては、「金の仏像」でも税務署にとっては、「仏像の形をした金」とされてしまう可能性があります。5.まとめ相続税対策のためにお墓を購入するときは、生前に購入しておかなければ節税にはなりません。親が亡くなってから子供がお墓を購入しても、それは初めから子の財産とみなされるからです。必要なものなら、生前に購入されるのが、節税になりますし、自分の希望の場所をみつけることができます。生前に買い求めて、日常の参拝対象になるものに限られます。「骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。純金などの高価すぎるものは投資対象とみなされ、相続税が課される可能性があります。どこまでなら相続税がかからないか、の判断は難しいところですが、信仰心をもって毎日拝むことで遺される人たちの心の支えになることが、伝わるものであれば相続税が課税されることはないのではないでしょうか。pro_souzokulmご自身の相続税、どのくらいかかるかご存知ですか?現在ご自身にどのくらいの財産があり、税金がどのくらいかかるのか把握できていますか?円満相続への第一歩は、「自分の財産には相続税がかかるのか?かからないのか?」を知ることです。金額を把握することで適切な相続税対策を行うことができます。「相続税がどのくらいかかるのか知りたい。「相続対策をしたいが何から始めれば良いのかわからない。「先祖代々続いている事業をこれからも続けていきたい。「のこされた家族が争わないように自分の意思を残したい。」ランドマーク税理士法人では、ご自身にあった対策を見極め、相続税の節税にお役立ていただくために、無料面談にて相続税の試算を行っています。相続に関して少しでも不安に思っていることや疑問に思っていることがある方はお気軽にお問合せください。ハウスメーカー等多数のセミナーにて講演を行っています。!相続の事でお悩みの方。アパート経営や農家の皆様。ランドマーク税理士法人が力になります!!土地評価の方法によって大きく変わる相続税額。特例を活用することで、あなたの相続税額が減額されるかも!?相続税申告4,000件超の実績を有するランドマーク税理士法人へご相談ください。相談員が対応いたします今すぐ無料相談する相続手続き。