基づく、一定規模以上の建築物の建築や工作物の新設などの行為に対して、届出や規制誘導(景観形成基準)などの景観に関する事務は青森県が担っていましたが、景観行政団体への移行に伴って黒石市内で行う行為については、黒石市がこれらの景観行政に関する事務を担っていくことになりましたので、届出先が青森県知事から黒石市長に変わります。居住環境の向上に寄与するものであり、住民の生活に密接に関わる事項です。加えて、地域の特性に応じた、きめ細かな規制誘導方策が有効であることから、基礎的自治体である市町村が、良好な景観の形成について中心的な役割を担うことが相応しいと考えます。ほか、その他の市町村は、知事と協議し、公示することにより、景観行政団体となることができます。ついて景観行政団体は、景観計画区域を定め、区域内の良好な景観形成に向けた共通認識や、景観形成実現に必要なルールを示す、景観計画を定めることが出来ます。景観計画の提案は、行政だけではなく、一定の条件を満たせば住民やNPOも可能となっています。景観行政団体になるためには?下の事務処理要領をご覧ください。ガイドラインはこちらからダウンロードできます。ガイドライン」を作成しました。除く)※一部、開庁時間が異なる組織、施設があります。Government。