(民事信託)を利用すれば、後見制度を利用する必要はないですか?家族信託(民事信託)を利用すれば、後見制度を利用する必要はないですか?そんなことはありません。(以下「家族信託」という。)は、遺言では実現できない柔軟な資産承継や、後見制度では対応できない財産管理を実現する仕組みです。家族信託は万能ではありませんので、信託制度を利用したからと言って、後見制度を利用しなくていいかというと、そうではありません。高齢者の認知症対策や、障がい者の生活支援のための信託を「福祉型信託」と呼んだりもしますが、福祉型信託だけでは対応できない部分もあります。言われるのが、「家族信託における受託者には身上監護権がない」ということです。身上監護権とは、介護施設との各種契約や医療契約等をする権利のことを言いますが、家族信託の受託者はそれができないとされています。いった部分は後見制度で対応するしかありません。3つをうまく併用することで生前の財産管理~死後の資産承継までをうまく対応していくことになります。後見制度の比較』もご覧ください。費用ご予約・お問合せアクセス代表インタビューコラム町田の司法書士ミヤの開業ブログ~生き生きと生きる~▲お気軽にご相談ください会社のこと、不動産のこと、相続・遺言のこと、家族信託のこと、その他お悩みのこと。メール法律相談24時間受付中!メールでの無料法律相談!お気軽にご利用ください。アクセス費用よくある質問ご予約・お問合せプライバシーポリシーメール無料法律相談コラムInformationサイトマップ閉じる。