2013Abstract市町村での主要な税源である固定資産税は、その負担感のために政治的・政策的なターゲットとされやすく、数多くの特例・軽減措置が存在する。中でも、新築住宅に係る特例措置(新築特例)は大きな割合を占めており、創設から長い歴史を経てきているため、その見直しについての議論も盛んである。地方分権改革の機運が高まる中、新築特例が実際の住宅投資にどのような影響を与えるか検証することは、市区町村における固定資産税の役割を見直す上でも重要である。Difference分析(DID分析)を行った。効果はいずれについても確認することが出来ず、少なくとも東京都が新築特例の目的として挙げた「新築住宅の取得を税制面から支援する」ということには、寄与していない可能性が高いことが示された。