面接交渉権」についてお話しますね。養育費は、子供の権利です。気を付けることは2点です。1.年齢による養育費の金額の変更を考慮する必要がある。子供が成長していくと、学費だけでなく、塾・習い事・部活動など色々かさむようになります。「再婚した場合にはどうなるか」など、きちんと取り決めをしておく必要があります。2.扶養が必要なら離婚後、いつでも請求できるが、過去の養育費の請求は認められないケースが多い。離婚届を出す前に決めておいた方が良いです。子供を引き取らなかった方の親が、定期的に子供と接触する機会を設けるかどうかを決めます。この「面接交渉権」も養育費と同じく、親の権利ではなく、子供の権利です。そのため、あくまでも「子供の福祉」を考慮する必要があります。以下が取り決めの際のポイントとなります。最後に、取り決めができた後、離婚届を役所に提出することになりますが、その際のポイントについて記述しておきますね。離婚届提出のポイント届出人の署名を忘れずに。成年の証人が2人以上必要(資格制限はナシ)。離婚する夫婦間に未成年者がいる場合、親権者の決定が必要。届出地は当事者の本籍、または住所地で。(届出地によって提出する書類の数が違う場合があるので、電話で確認して下さい)離婚届は夫婦そろって持参するのが理想。両毛地区近辺」がメインです。「全国対応」いたします。