前回ですが、認定基準と特例認定基準について御審議いただきましたが、本日は行動計画策定指針の案について御審議をお願いできればと思います。用いて説明いたします。そちらの部分についての御審議をお願いできればと思います。国・県・市の特定事業主の計画です。基づいて、具体的に説明いたします。用いて、子ども・子育て会議の御意見をお伺いしております。左側が現行の指針で、右側が今回の見直し案です。ページの「背景」の部分は右側に書替えを考えております。ページの内容については、先日の子ども・子育て会議において議論されて、現段階において記載のような内容となっております。ページのアンダーラインを引いたところです。こちらを御審議いただければと思います。年間の計画的・集中的な取組を行うことによって一定の効果が見られたわけですが、まだまだ少子化の流れが変わったり、子どもが健やかに生まれ育成される社会が実現したとは言えないことから、取組を充実していく必要性を書いてあります。充実して法改正が行われました。目のポツについては、昨年来の当分科会において、使用者側の委員の方から御指摘もありましたが、効果検証について記述しております。推進していくとともに、法の施行状況等について検証を行って、必要に応じて、適時、より実効性のある対策を推進していくことが重要であると書いてあります。策定に関する基本的な事項」についてです。左側は現行指針の内容で、いわゆるワーク・ライフ・バランスについての記述があります。この部分について、右側に書いてある内容を追加ということで加筆させていただければと思っております。内容としては、昨年の建議の中でも御指摘いただきましたが、男性の育児参加についての記述です。「男性の育児参加が結果的に女性の継続就業につながって、仕事と子育ての二者択一を迫られるような状況の解消にも資するという観点から、男性の育児休業取得をはじめとする育児参加の促進に係る取組を推進することが重要」と書いてあります。代の男性の長時間労働が続いているということで、ここについての指摘を追加させていただくとともに、こういった状況に鑑みて、より一層の所定外労働の削減、あるいは年休の取得促進等、働き方・休み方の見直しに資する取組を書いております。ページも建議で御指摘いただいた非正規雇用労働者も対象となるという部分について、追加的に記述をしております。「企業の実情を踏まえた取組の推進と視点」については、右に書いてあるように非正規雇用労働者の増加している現状に鑑みて、改めて当該労働者が取組の対象であることを認識した上で、取組を進めていくことを加筆してあります。して、行動計画の計画期間の部分があります。年間と変更しております。日の子ども・子育て会議において、知事会のほうから指摘があった事項です。サイクルを盛り込んでほしいという指摘がありまして、そこについて右の真ん中の段に書いてあるように、ここの部分で置き換えるという形で書かせていただければと思っております。サイクルの中で、実効性のある対策の実施や計画の見直し等を行うことを通じて、認定や特例認定の取得に至ることが期待されると書いてあります。「基準に適合する一般事業主の認定」を「一般事業主の認定」に、タイトルを改めてあります。して加筆してあります。番目は一般事業主の行動計画の内容に関する事項です。タイトルについても「妊娠中の労働者」を外に出して、妊娠中の労働者に対する継続就業というところも明記していきたいと思っております。ページの最後の行から次のページにかけての「育児を目的とした企業独自の休暇制度」、これは配偶者出産休暇等を考えておりますが、こういった制度の創設、あるいは建議の中でもありましたように、年休の取得促進を図る観点からは、時間単位での年休の付与制度の活用も重要ということで書いてあります。念頭に置いて書いてあります。%と、規定が有る無しでかなり実情が違いますので、そこをきちんと規定を整備するということを明記して、こうした取組を進めていきたいと考えております。ページはオとして「育児をしつつ活躍する女性を増やすための環境の整備」という項目を追加してあります。これについては、前回御議論いただきましたように、建議を踏まえて特例認定基準の中に育児休業を取得し、又は子育てをする女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組を盛り込んでおります。した動きを踏まえて、育児をしつつ活躍する女性を増やすための取組として考えられる主なものを例として、女性労働者に向けた取組と管理職に向けた取組という形で整理してあります。1(マルイチ)にあるように、企業トップ等による職場風土改革に関する研修等の取組などを記載してあります。して、従来の設置に加えて、賃借という形で設置することも含めて実施することを書いております。中段のケですが、いわゆる勤務地とか担当業務等の限定制度の実施について、労働基準局で「多様な正社員の普及拡大のための有識者懇談会」で並行して議論しており、そこでの議論を踏まえて、ここに書いてあるように、これについては限定の内容について、労働者へ明示すること、いわゆる正社員との間の転換ができること、あるいは処遇の均衡を図ることを追加しております。活用を追加しております。エの在宅勤務等の導入です。活用した場所にとらわれない働き方」と修正しております。日々充実してきております。ありますので、これに盛り込まれた内容である募集・採用方法の改善とか、その他の雇用管理の改善という部分を追加しております。御審議のほどよろしくお願いします。ただいまの事務局の御説明について、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。意見を述べさせていただきます。改正次世代法が国会でも審議された際、多くの議員から「くるみん」の周知不足について質問があったと記憶しております。年間延長する意味を考えましたら、より周知に力を入れていく必要があると考えておりまして、この「背景及び趣旨」にそういった旨を書き込むべきではないかと意見として述べさせていただきます。冒頭の「背景及び趣旨」の中で、意見として申し上げた「効果検証をしっかりやるべき」というところに対応していただいているのは結構だと思うのですが、「適時」という言葉になっており、非常に曖昧です。過去、今回の改正法案を考えるに当たって、法案を廃止するか延長するかという議論も、法案の期限が終了することによって検討がなされたという印象がありますので、「適時」というのが、具体的にはどういうタイミングで、どういう検証をするのか、できれば盛り込んでいただいたほうがよろしいかと思います。年後に現在の御担当の方が担当している可能性はそれほど高くないと思うのです。つの手法ではないかと思われます。皆さんの御発言で、改正前のこの法律が一定の効果があったとよくおっしゃいますが、一定の効果というのは一体何なのかということは、疑問を抱かざるを得ませんので、是非、具体的な数値を設定して、事務局の皆さんで、代々監督していただきたいと思います。文案に盛り込む、盛り込まないは別としても御検討いただきたいと思います。個別の項目については、例えば男性の育児休業の取得ということも盛り込まれており、是非、促進すべきだと思いますが、以前にも申し上げましたが、休暇の取得の促進が行われると、当然、労働時間の総時間数は減ってくるわけで、逆に働いていただいている時間の生産性の向上が見込めないということでは、企業経営を預かる立場としてはなかなか難しいのではないかと思います。実際のところ、働く意欲のある方は、既に工夫をして労働生産性を上げておりますが、大きな法律で枠を設けると、制度の利用が念頭にあって、本来の目的である生産性を上げるというところに考えが及ばないことも危惧されますので、会社としては、特に中小企業としては、生産性が上がって、お互いに働いていた方も会社も発展していくという法律でないと、なかなか運用が難しいのではないかと思います。いった観点からすると、中小企業の代表としては、特例認定という制度が新たに設けられますが、なかなか魅力を感じられないというように申し上げておきたいと思います。向上も求めていかなければやっていけません。その辺りは、厚生労働省の管轄ではない話かもしれませんが、是非、御検討いただいて、法律そのものでなくても運用の中で、その辺りを助長していただければと思います。意見と質問をさせていただきたいと思います。意見に関しては、先ほど南部委員からも御指摘がありましたように、次世代法の周知については、この審議会でも労使から意見があったところだと思いますので、そこをまずしっかり書いていただきたいです。地域の行動計画の部分が書いてありますが、今度の改正法では「くるみん」に加えて、更に特例認定制度もできることですので、その特例認定制度を企業が頑張って取りたいと思えるような制度にしていただくためにも、地方公共団体も含めて、この認知度を上げていただくような協力をしていただくことを、できればこの計画の中に入れていただければと思います。「働き方の見直しに関する多様な労働条件の整備」となっているかと思います。労働者全体だというように理解しています。今回の見出しの部分について、「妊娠中の労働者」を加えること自体は反対ではないので、入れていただいていいのですが、妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者のその次の「等」というのは、どのような方が入るのでしょうか。最後の御質問からお答えいたします。ページの改正後の「妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の「等」ですが、ここはこれ以外、全ての労働者ということで考えております。これら全ての労働者の両立支援を図ると。基本的にお子さんがいらっしゃるかどうかの子育てのことしか、項目としてないのだと思います。ページにサとして、「諸制度の周知」と書いていますので、こうしたところについて子どもがいらっしゃる方以外についても、こういったことを周知していくというところで、全ての労働者と考えております。