世界経済の減速が予測される中、中国だけではなくトランプ大統領のアメリカ、ブレグジット(英国のEU離脱問題)に揺れる欧州など、経済だけでなく政治・安全保障の秩序・ルールの再構築が必要だという。「去年暮れに中国・深センに行ってきました。BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)といわれるデジタル巨大企業の本拠地です。その発展・成長も目の当たりにしてきましたが、面白かったのは倫理観の問題。実は今、中国では孔子だとか孟子だとか古典を読むのがはやっているんだそうです。14億人をまとめるために倫理観をもう一度勉強しようということだそうです。キャッシュレス化もすごい。現金なんか受け付けてくれず、日本とは逆に中央銀行が銀行口座を開けない人のために現金を使えるようにしろ、という『おふれ』を出すくらいです。キャッシュレス化も裏側では、これで個人の消費動向を全部把握してプロファイリングしてしまうわけですから、もう、個人の信用格付けにまで使われてしまっている。ゲームばかりやっている人は労働意欲が薄いとか、借金を返さない人はダメとか、どんどん個人を管理する社会になってきている。ま、そのおかげで、マクロで見れば、悪い人が行いを改め国民に倫理観が広がったという皮肉な結果にもなっていますが。「今のアメリカは自国第一主義、ドイツ・フランスは国内混乱、英国はEU離脱問題。G20の議長国である日本がどうリーダーシップをとって新秩序を作れるかが大事なんです。欧米社会の混乱は格差問題だと「エレファント・カーブ」というのを教えてくれた。「世界の先進国・新興国の過去20年間の所得分布をみると、新興国中間層と先進国富裕層は80%も上がっている。新興国の低所得者層の賃金は低いのだが少なくとも上がっているのに、先進国中間層の賃金はそんなに低くはないのだが全く上がっていないことがわかります。希望が持てないから格差感が強くなる。トランプ大統領を産んだ原因の一つがラストベルトの格差だし、ブレグジットもまさにそう。「直接貿易取引が約2%だから影響は少ないと言われますが、私はそうは思いません。合意なき離脱をすればポンドが大下落、EU・英国の経済は物価の高騰等、大混乱です。英国は金融国家ですから、世界経済減速のトリガーになりかねません。10月の日本の消費増税の前に混乱が起きれば、『リーマンショック級』と言う理由で増税できなくなるかも。担当するかたわら、選挙本部で選挙番組を担当。NEWS」で放送しています。