過払い金返還債務の承継問題について75VIEWS過払い金が生じている可能性のある取引を、貸金業者が別の業者に譲り渡した時、譲り受けた業者に過払い金の返還債務も承継されるのかという問題があります。こちらでは、過払い金返還債務の承継問題について解説いたします。貸金業者との取引中に、突然他の業者にその債権が譲渡される事があります。会社の合併や営業権の譲渡などで、取引の相手が違う業者になるという事もあります。そのような事は、貸金業では珍しくない話と言えます。その場合、残った債務を新しい業者にそれまで通り返済していけばよいだけなので、それほど大きな問題ではありません。譲り渡した業社との取引で過払い金が生じていた場合には、話は別になります。その過払い金を、どこに請求するべきなのかというのは、非常に大きな問題となるのです。ほとんどの場合、譲り渡す方の業者というのは、貸金業を廃業するような状態で、過払い金を返還するような能力がないのが一般的です。そのような状態であるから、他の業者に債権を売り渡したというのが実情なのです。なると、もし譲り渡した方の業者に過払い金を返すように求めたとしても、返還を期待する事は出来ません。そこで、過払い金が生じている取引を譲り受けた業者に、過払い金の返還を請求する事を検討する必要が生じるのです。これが「過払い金返還債務の承継問題」です。承継のパターン過払い金返還債務の承継には、次のようにいくつかの異なるパターンがあります。譲り渡す業者と、譲り受ける業者が合併したというのが、1つめのパターンです。合併ですので、2つの業者が1つになります。いった意味では、この場合には譲り渡すまたは譲り受けるという言い方は正しくありません。過払い金の返還債務のある業者と一体となった業者としては、当然その過払い金の返還債務を負う事となります。このような合併のパターンでは、過払い金の返還債務の承継について、争うことなく認められる事がほとんどです。営業譲渡2つめのパターンは、営業のみを譲り渡す営業譲渡です。この場合も、従前の取引の債権や債務をそのまま譲り受ける会社が引き受ける事となります。合併のパターンと同様、過払い金の返還債務の承継について大きな問題とはならないと考えられます。中には、営業譲渡の契約の内容が、貸付債権だけ譲渡し、過払い金の返還債務は譲り受けた業者が引き受けないとされているような場合があります。そのような貸金業者間の身勝手な契約で、過払い金の返還債務の承継が認められないのは不公平であると言えますが、最高裁判所は原則として承継を認めないという判断をしています。問題となるのが、3つめの債権譲渡のパターンです。債権譲渡とは、譲り渡す業者との取引での債権だけを譲渡するというケースです。これは、形式的には譲り受けた業者は引き直し計算前の債権のみを譲り受けたという形であり、過払い金の返還債務は譲り受けていないという形です。譲り渡した業者との取引は過払いとなっていて、実際には債務残高はありませんから、返済しないという主張はそれほど問題なく出来ます。譲り受けた業者に対して過払い金の返還請求出来るかというと、それはなかなか難しい問題となっています。切替契約4つめのパターンは債務譲渡に似た形の切替契約です。これは債権を譲渡する形ではなく、従前の業者との取引での債務残高を、切替後の業者が立て替えて支払い、その立替分について、切替後の業者と契約を結んで返済していくものです。この場合、形式的には債権譲渡ですらなく、全く別の契約や取引という形になります。そのためこのパターンを債権譲渡と同じように考えてよいのかという問題や、もし同様に考えてよいとしたら、過払い金の返還債務の承継はあるのかという問題について考えなければいけません。事案ごとの承継態様の違いこの問題の難しい点は、一概に過払い金の返還債務が承継される、されないと言えないところです。上記の通り、債権の譲渡のパターンは様々である上に、個々の譲渡契約の内容が異なっているからです。したがって、過払い金の返還債務が承継されるかされないかは、譲渡形態のみならず、貸金業者間でどのような契約内容に基づいて債権や営業権等の譲渡が行われていたかと言うところまでを検討し、結論を出す必要があるのです。TOPトップページサイトマップ。