これらの破砕帯について調査・検討を行ったのは,これらが将来活動する可能性のある断層であるか否かという観点のみであり,これらが地震動に与える影響という観点からは何ら検討を行っていない(原告第56準備書面・16頁以下)。準備書面22では断層破砕帯に一切触れていない。そこで,この点について敷衍する。3.3.2(4)5】。適切に考慮しなければならない。(2)材料力学的観点からも断層破砕帯の適切な考慮が必須であること日本材料学会「岩の力学-基礎から応用まで」(甲506)にあるとおり,「岩盤は大小様々の不連続面(地質学的分離面)を含んだ複雑な構造体で」(445頁)あり,大飯原発敷地も例外ではない。22・12頁),多数の破砕帯が存在することから,同敷地の岩盤は不連続性の大きい岩盤である。日本材料学会「岩の力学-基礎から応用まで」(甲506)は,「不連続性岩盤の力学挙動が信頼し得る制度で予測・評価できるためには,不連続面の分布性状及び力学特性が明らかにされているとともに,それら不連続面の影響を合理的に評価し得る力学モデルが確立されねばならない」(445頁)とする。地震動も岩盤に力が加わった結果であるから,ある地点における地震動を信頼し得る制度で予測・評価できるためには地盤の不連続面の力学挙動を予測・評価する必要があるのであることとなり,そのためには,上記のとおり,不連続面の分布性状等を明らかにすることが必須なのである。断層破砕帯の分布性状等によって岩盤の力学挙動は変わる。新規制基準によっても断層破砕帯の存在が地震動に与える影響を考慮すべきであるという結論は,こうした材料力学的観点からも裏付けることができる。断層破砕帯の存在は考慮されておらずその影響も検討されていないこと(1)そもそも断層破砕帯が地震動に与える影響を全く検討していないこと上記のとおり,被告関西電力は,断層破砕帯が活断層であるか否かの観点でのみ検討しており,サイト特性としての観点,すなわち断層破砕帯の存在による構造変化,シームの規模や分布様式などが地震時の震動性状に及ぼす影響は全く検討されていない。よって,被告関西電力は,新規制基準が求める断層破砕帯についての考慮を行っていない。CM級が広く分布しており堅硬な岩盤が大きな高低差なくほぼ水平に広がっているのではないという前提に立っていないこと上記のとおり,被告関西電力は,大飯原発敷地の岩盤の大部分はCH級であると見せかけるように丙28・14頁,同196・11頁の図を引用しているが,実際には1/3以上が「多少軟質化しており,岩質も多少軟らかくなっている」(丙307・101頁)CM級であり,孔によっては半分以上を占めているのであって,堅硬な岩盤が大きな高低差なくほぼ水平に広がっているとは認められない。被告関西電力はこの事実を等閑視しており,むしろ恣意的に歪めているのである。低速度層の存在する深さが場所によって異なっており平坦かつ成層な構造ではないこと★第2・3項・(3)で明らかにしたとおり,RQDは深さ方向に数~数十mの幅で増減しており,かつボーリング孔の位置によってRQDの小さい層の深さが異なっている。深さ25mごとの平均値を内挿して得たコンター図を次頁に再掲する《図省略》。上図の赤色の部分はRQDの値が小さく,P波速度は低くなる。図のとおり低速度層が存在しているが,ボーリング孔によって深さ分布は一様ではない。RQDが25%以下の区間は,4号炉西側のNo.1159孔でEL-10~-70m、直下のNo.1157孔でEL-0~-13m、-70~-90m、-125~-145m、-265~-285m、3号炉西側のNo.1155孔でEL-20~-70m、直下のNo.1158孔では部分的に25%を僅かに越える場所があるがEL-30~-130m、-200~-230m、東側のNo.1162孔でEl0~-80mなどの深さにあり、RQDの小さい層の深さが異なっているのである。共通した深さでRQDが著しく低下するような地層は形成されていない。これは、断層破砕帯がシームを伴って髙角度で沈み込み、それぞれのボーリング孔とは異なる深さで斜交しているためと解するのが合理的であり,反対にいえば平坦な成層構造とは認められない。被告関西電力はこのような地下構造を把握していないか,あるいは恣意的に等閑視しており,当然それが地震時の震動性状に及ぼす影響も全く検討していない。被告関西電力が「RQDが小さい深度及び孔径が大きい深度,つまり割れ目が多く,地質的に脆弱な深度においてVpと密度の低下が確認された」と述べ,断層破砕帯が存在しRQDが小さい層は低速度層であると認めているように,RQDの小さい岩盤は堅硬ではなく,低速度層であるために,地震動を増幅させることになる。新規制基準も,地質構造や地下構造等を適切に把握しなければならないとしているのである。(4)被告関西電力の策定した基準地震動は新規制基準にも悖ることそれにもかかわらず,以上のとおり被告関西電力は,大飯原発敷地は堅硬でないのに恣意的に評価を歪め,地震動に大きな影響を与える断層破砕帯が高角度で沈み込んでいるにもかかわらずこれを等閑視し,地盤は堅硬であるなどと主張しているのであって,新規制基準を前提にしたとしてもサイト特性や地質構造,地下構造を適切に評価しているとは認められない。よって,被告関西電力の策定した基準地震動は新規制基準にも悖るものであって,信頼性がないこともまた明らかである。岩質が堅硬であるとの被告関西電力の主張について被告関西電力はボーリングコア等によって岩質が堅硬であること等が確認されたと主張しているが,新規制基準は敷地周辺の地下構造に基づく地震波のサイト特性の影響を考慮するように,あるいは地下構造及び地盤の減衰特性が適切に評価されることを求めているのであるから,岩質が堅硬であることを確認したのみでは同基準を充たしたことにはならない。甲506)のであるから,サイト特性の影響等を考慮するためには断層破砕帯が地震動に及ぼす影響を考慮しなければならないのである。よって,岩質が堅硬であることを確認したとしてもサイト特性その他新規制基準の要求する要素を考慮したことにはならず,被告関西電力の主張には理由がない。WordPressTop。