メリットがあればデメリットもあるのが世の中の常識(だと思う)ですが、こちらの制度に関しては、そもそも、誰にとっての「メリット・デメリット」?によっても、だいぶ話が変わってくるのではないでしょうか。文教施設(の中でも社会教育施設でもある)「図書館(博物館・美術館等も)」への導入ですね。含めた、その「メリット・デメリット」、そして問題の「図書館」ではどのような状況になっているのか?などなどについて、解説させていただきます。皆さまのモヤモヤが薄れますよう、少しでもそのお手伝いとなれましたら幸いです。導入が始まったのは2003年のこと。「公の施設の管理運営に、民間の企業(株式会社など)、NPO法人も参入できるようになりましたよ」という制度。書きましたが「公の施設」の管理運営を株式会社が行う、というのは、結構なビックリポイントなのです。出資している団体」に限られていたのですね。ここで「公の施設」です。地域の住民の福祉の増進を目的とした施設そのためのサービスを提供するための、住民が直接利用する施設この2つを大きな要素として設置されているもののことを指しています。これら条件を満たしていないものについては「公営(私営ではない、研究所や庁舎など公の機関)」であっても「公の施設」には当たりません)。本来これらの管理運営は地方公共団体(自治体)が直接行うべきものなのですね。地方公共団体が、地域住民に対しサービスを提供する場。問題の「図書館」も、設置しているのは各自治体です。この「公の施設」も時代を経るごとに、徐々に増えていきます(国も成長しているから)。それぞれの地域ごとに少しずつやり方など、微妙な部分にズレ、というと言葉は悪いですが、それぞれの個性や特色などによる違いが生じてくる。「公の」というからには、そこでの平等なサービス、というのは条例(地方公共団体が制定する法)として保障されるもの。これは「公の施設」に値するか?なども判断していく必要があるのですが、その境目もだんだん曖昧なものになってきます。地方自治法だけでなく、例えば「図書館」なら「図書館法」なども絡んでくるため、もう、もの凄くややこしくなるのです。出資している団体」に管理運営を手伝ってもらおう、ということになるのですね。前身である「管理委託制度」です。施設」が行っているサービスとは、営利を目的としない公共サービス。住民に対し平等なサービス住民がそのサービスを望むときには、いつでも受けることのできる安定性が保たれたサービスの提供これらも重要になってきます。そのサービスの向上も常に視野に入れていかなければダメ。多くの住民が喜んでくれるサービスを提供できるようにすることが、その施設の目的、となるわけです。ところが、地方公共団体だけですべての公の施設を管理していくのは、段々と厳しくなってきます。前述の通り、その数も増え、地域ごとの特色などによる違い、そしてついでに、経費も削減しなければならない状況となる。地方公共団体の職員さんは「地方公務員」です。地方公務員法などにより、ある程度の縛りがあるため、徐々に増えていく公の施設それぞれのニーズに合った柔軟な対応、人材の確保なども難しい。金銭的な問題にも対しても、柔軟な対処ができない。なってきますと、目的のひとつである「住民へ提供するサービスの向上」を達成させることもままならなくなってしまいます。こちらの2つだったのですね。「柔軟な会計処理」が可能。これが1963(昭和38)年から続く「管理委託制度」です。委託もOKこの段階では、まだ「営利を目的としない」という「公の施設」の行うサービスの体裁は保たれています。ところが1991(平成3)年に、この「管理委任制度の改正」があり、若干の修正が加えられることになるのです。2つ目で言っているのは「委託できる団体をこの限りではなくし、さらにはその新たに加わった団体を含め、権限も拡大する」です。具体的には、以下の通り。「営利団体でありながら、公共性を保ち、地域にとって重要な役割を期待されている団体」とのこと。単なる営利団体ではなく、その行為に「公共性」があり、「営利性」とうまい具合に共存しているような団体。上記の通り、地方公共団体が資金の2分の1以上を出資し、なおかつ主要職員まで送り込んでいるのですね。地方公共団体の息がかかっている団体ではあるのです。範囲を広げる必要があったのか、というのは、......まあ、そういうことです。期待できなくなってきたのですね。公共性も持っている、とはいえ、相手は営利団体です。営利団体は利潤を追求していくことこそが目的。「管理を委託された(管理受託者)のものとして良し」という「利用料金制」が採用されることとなったのです。初めから地方公共団体の直営であれば、これは全く必要のないもの。公的団体」であっても必要なし。新たに営利団体が加わったことで生まれたのが、この受託者の「権限」です。利用者が増えれば「利用料」も増え、管理受託者の懐も潤う。そのためにも、利用者に満足してもらえるサービス向上を目指し、創意工夫を凝らしていく。受託者のやる気も喚起(インセンティブの向上)理にはかなっています。これも、1993年の「管理者委託制度の改正」と大まかな部分は同じです。「NPO法人」まで加わることになります。「出資2分の1」なども関係なし。参入の意思があれば、公募に対し、手を挙げればいいだけ。財政難もさらに深刻化。「福祉施設だけじゃないって。