「また死刑ネタか」と読者に閉口されたかもしれないが、イギリスはとつくに廃止ずみなので、御安心いただきたい。1800年代はじめのイギリスでは、スリなど二百種以上の違法行為が絞首刑の対象だつた。聖職者を免除する様な抜け道もあるが。ロンドンでの絞首刑は、熱狂をよぶ見世物だつた。ヴィクトリア朝のひとびとに、より合理的な解決をうながす。刑罰は「懲らしめ」でなく、「犯罪抑止」と「犯罪能力の剥奪」を目的とすべき。かれの理論は、功利主義者のジェレミー・ベンサムなどに影響をあたえた。救い主として脚光をあび、建設ラッシュが1840年代にはじまる。ひとつ不都合があつた。人間は合理的に行動しない。合理的なときもあるが、そうでないときもある。刑期の長さと抑止力に、相関性はない。潜在的犯罪者がおそれるのは逮捕であり、刑期でない。食らうなら一年も二年もかわらない。同様に結論づけたが、多くの政治家は知らないふりをする。刑罰の長期化を推し進めると、有権者のウケがよい。刑務所人口が25%増加しても、犯罪率は1%しか下らない。アメリカの犯罪率は、急増の一途にある刑務所人口と無関係に上下してきた。犯罪は、高級料亭でなく、回転率のたかいファストフード店だ。飢えをみたし、パッと店をでる。客を囲いこんでも商売にならない。だれが犯罪をおこしそうか、危険性を予測するのも有効でない。刑務所が専念すべきは、受刑者の社会復帰。就業と教育のプログラムにより、再犯率を低下させる。過去10年で再犯率は12%も上昇した。日ごろの不公平や不正や不満が埋めあわされる。2012年は、そんな悠長な時代だろうか?アッシュワース教授は、興味ぶかい計算をしている。犯罪がおこると通報され、記録され、検挙され、解決され、実刑判決がくだされる。計算によると全犯罪のうち、実刑判決にいたるのは「0.3%」にすぎない。政府は、犯罪に対し無力だ。刑罰は、一種のファンタジーでありフィクションでありエンターテインメント。国民は娯楽を享受する権利をもつが、その提供者は政府より、民間の映画会社などの方が適するだろう。