こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました4月の統一地方選の地方議員選挙で、立憲民主党と国民民主党が擁立する候補者は1000人規模になる見通しとなった。夏の参院選に向けて足腰を強めようと、地方議員選挙に注力する方針だ。両党が激突する地方も多く、参院選での共闘に影響を与える懸念もある。統一選では、41道府県や703市区町村で議員選挙が実施される予定だ。立民は公認585人、推薦35人の計620人を擁立する一方、国民も公認が325人、推薦が160人に上る。両党の公認は900人を超え、前回2015年の旧民主党の公認候補数(938人)と同水準となった。立民は今回の候補のうち4割が新人のため、枝野代表がフル稼働で応援に入る予定だ。今年に入りすでに、高知や鹿児島など計8府県を回った。基本戦略は「今は地方を回り、選挙が近くなれば大都市を回る」(党幹部)というものだ。地方組織では国民を離党して立民に入党するケースも多く、「立民から出れば勝てる」というイメージを各地方で定着させたい考えだ。国民は旧民進党の地方組織を引き継いだこともあり、公認候補も現職が多い。国民は政党支持率が1%前後と低迷しており、「候補者が集まらない」(地方組織幹部)のが現状で、現職の議席死守を最優先に掲げる。玉木代表は、自由党との合流構想を選挙戦の起爆剤としたい考えで、地方行脚と並行して、合流に向けた協議を急いでいる。両党は、統一地方選で唯一の与野党対決となった北海道知事選では共闘するものの、地方議員選では、同じ選挙区で激しく争うことになる。香川県議選の高松市選挙区では、両党の県連幹事長がぶつかるほか、国民の現職がいる選挙区に立民が候補を擁立するケースもある。両党を含めた野党6党派は、すでに参院選の32ある改選定数1の「1人区」の候補者一本化で合意している。「競合した相手の政党をわずか3か月後の参院選ですんなり応援できない」(国民幹部)との声も根強く、参院選に大きなしこりを残す可能性がある。統一率最低27・18%総務省は21日、4月の統一地方選で行われる選挙が、2月1日現在で、全国の首長・議員選を合わせて計972件となると発表した。1月の前回調査(昨年12月1日現在)から1減となり、選挙数が全ての地方選に占める割合を表す「統一率」は27・18%。過去最低だった2011年統一選の27・40%を下回っている。大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙などにより、今後、件数は変動する可能性もある。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。