センターで亡くなりました。がん手術の2日後でした。ベトナム戦争の出撃基地となっていた沖縄では、基地を残したままのペテン的「返還」に怒りが爆発し、ゼネラルストライキが闘われていました。これと連帯する渋谷デモは国家権力との激しい激突となり、デモ参加者、機動隊員の双方に死者が出ました。星野さんは、ここで機動隊員が死亡した事件の「実行犯」にデッチあげられたのです。星野さんは、警察がデッチあげたウソの目撃証言によって無期懲役刑とされました。以来32年間、逮捕されてから44年間、獄に囚(とら)われながら無実を訴え、再審を求めて闘ってきました。星野さんの獄死は国家犯罪しかし一昨年8月、徳島刑務所にいた星野さんは激しい腹痛で倒れました。ところが徳島刑務所は、精密検査を拒み、放置し続けました。昨年3月、ようやく行ったエコー検査で巨大な肝臓がんを確認しながら隠しました。審理を行っていたからです。「心身の状況」は仮釈放の判断材料ですが、隠したまま仮釈放が不許可にされました。昨年4月、星野さんは東京都昭島市にある医療センターに移監され、初めて肝臓がんを告知されました。医療センターは、体制も能力もないのに、巨大な肝臓がんの切除手術を強行しました。星野さんは手術中、4300mlの出血でショック状態になりましたが、術後ICU(集中治療室)にも入れられず、23時から翌朝5時まで放置されました。星野さんの投獄・獄死は国家犯罪です。私たちは、星野文昭さんのおつれあいである暁子さんやご家族とともに国家賠償請求裁判と第3次再審請求に立ち上がります。ご支援・ご協力をお願いいたします。撤退!辺野古の埋め立て即ヤメロ!中東派兵はただちに撤退!辺野古の埋め立て即ヤメロ!「桜」「カジノ」「モリカケ」...ウソと汚職の安倍を許さん!新型ウィルスに乗じて「緊急事態条項の改憲」を求める自民党議員ら。安倍首相は「大いに議論しよう」と応じた。人々の健康や命を「憲法改正の大きな実験台」と言って平然としているのが、安倍を先頭とする改憲勢力だ。「募ったが募集ではない」。汚職をめぐって、ウソにウソを重ねるような安倍の自己弁護が続く。官邸と親しい黒川検事長を定年延長させる閣議決定。安倍は検察人事まで支配している。30.3%、「不支持」が53.9%(13.6p増)と、「復興五輪」に対する怒りが噴出している。不正腐敗を居直り、改憲・戦争に向かう安倍政権を倒すために、怒りの声をあげ、共に行動しよう。2月13日~14日場所:東京・ホテルイースト21綱紀粛正ふざけるな!全国の郵便局で働く仲間のみなさん、連日おつかれさまです。2020春闘において、先ず訴えたいことは、かんぽ問題をめぐる労働組合の態度をはっきりさせることです。このかん記者会見で、かんぽ生命の不適正営業をめぐって、「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解してきた経営陣のすがたを見過ごすわけにはいきません。現場には、到底達成できないノルマを強制し、達成できない労働者にはパワハラの限りを尽くしてきました。した日本郵政グループ経営陣の体質は、かんぽ生命に限ったことではありません。郵便・集配の職場でも、年賀、カモメール、施策ゆうパックのノルマの重圧に、どれだけ大変な思いをしてきたことか。ノルマを達成できない社員は、訓練道場でつるし上げ、全体朝礼でさらしもの。したことは、パワハラ以外のなにものでもありません。今になって、個人目標は、なくなりましたといって済まされるものではありません。職場の怒りを解き放とう今、職場では、堪忍袋の緒は切れたという声がたくさん上がっています。「社長は、辞任しても退職金をガッポリもらってんだろう。反省の色が見えないぞ。「会社は、いつだって責任を現場に押し付けてくる。「綱紀粛正ふざけるな!スポーツ新聞にまで書かれているぞ。「ノルマとパワハラは、ふたつでひとつ。社員に言う前に、まずは、管理者がやってみせろよ。「新年会に、旗開き、組合行事まで自粛を迫るのか。それって、不当労働行為だろ。いうか、縮こまっていないで、元気にいこうよ!」こうした声が次から次に出ています。2008年度に300億円だった販売ノルマを毎年引き上げ、ピーク時の16年度には470億円に設定していたことを野党合同ヒアリングで明らかにした。このかん、ノルマを課す渉外社員数は約2万人から約1万7千人まで減らしており、「1人当たりのノルマは高くなっていた」と説明した。日本郵政グループの中間報告では、14~18年度に法令や社内規定に違反した疑いのある契約が6327件、うち約1400件は法令違反の可能性があるとしている。した調査は、マスコミでも報道されるが、労働組合として、渉外社員の仲間に対して、会社から無理なノルマの強制とパワハラの件数を調査し、処分を絶対に許さない取り組みをすべきである。将来設計ができる賃金を!まっとうな仕事の出来る要員配置を!郵政民営化は、職場に6割の非正規という現状をつくりだし、スキル評価とノルマで労働者を分断してきた。ペテンで「正社員改革」=「全員非正規」へと踏み込んできている。際して、「頑張った者が報われる」制度として称賛してきた。した立場では、何ひとつ闘えない。経団連は、年功序列賃金と終身雇用は終わりだと言っている。労働者の側からすれば、それ相応の年齢になれば、結婚し家族を持ち、子どもを育てる。した将来設計が立たない不安は、誰もが感じている。親の姿を見て、子どもたちが、将来の夢は「正社員」と言っているような世の中で、この先明るい未来はない。賃金が低い方に合わせたいのが経営者の本音だ。だまされてはいけない。みんな頑張って働いているから、世の中が動いているんだ。「賃金は生活給だ」の原点に立ち返り、20春闘で「将来設計が出来る賃金よこせ」の声をあげよう。土曜休配合理化を許さないぞ!今国会で見送られた、郵便制度改正(土曜休配)は、消えたわけではない。土曜休配に乗じた、さらなる人減らし合理化を許さないぞ!直ちに、欠員の穴埋めをしろ!ノルマとパワハラ『関東の郵便局で保険の渉外営業を担当している現役社員は「(不適正営業について)あれだけの報道があってなお、現場は数字を毎日求められます。過剰なノルマは何も変わっておらず、管理者から詰められる毎日です。している間にもたくさんのお客様がだまされ、被害が出ているのが現場です」とつづった。』(西日本新聞2019/7/10)【グラフ】2015年以降、社長など経営陣の報酬は格段に上がっている。同年には渉外社員の基本給は1~2割減らされ極端な成果給となった。手取り十数万円/月という人も。以上の3点の議論の結果、1、3は困難であるため採り得ない。)は、日本郵便本社と団体交渉を行いました。解雇の撤回と労働委員会命令及び東京高裁判決によって確定した日本郵便の不当労働行為=団体交渉拒否ついて謝罪文の掲示(ポストノーチス)と団体交渉の再開です。当時、奥野組合員に執拗な退職強要やパワーハラスメント行為が重なり、その事実について日本郵便が説明せずに団体交渉を一方的に打ち切ったことについて説明を求めるものでした。不当労働行為が確定しても「不服」「謝罪しない」と居直る日本郵便の異常さ齋藤委員長は、「命令に従ってポストノーチスを行い、ユニオンに謝罪し、誠意を持って交渉に臨んでいただきたい。労使双方は対等ではあり、立場の違いから相違はあるだろうが、歩み寄りながら交渉を進め、合意点を見つける努力を願いたい」と交渉をスタートしました。郵政本社は、「謝罪は致しません。不当労働行為は認定されましたが、今も日本郵便は不当労働行為などなかったというスタンスですので。謝罪文については命令がありますが、ユニオン側に事実確認をしてもらうなど考えてもおりません」と言い放ちました。委員長が「それでは憲法をはじめすべての法律・法体系に従わないということではないのか?」と問うと「命令には従うけども、不服であり認めません」と答えました。あまりにデタラメです。7年に及ぶ団体交渉拒否が違法な不当労働行為であったことは、日本郵便が最高裁への上告を断念して確定したことです。命令は日本郵便に誠実な交渉を求めるものです。ところが日本郵便は、敗訴が「不服」だから、命令には従うふりだけして、認めもしないし謝罪もしない。違法な不当労働行為を続けるということです。こんな異常、不誠実があるでしょうか。ユニオンから「謝罪もないなら誠実に合意をめざす交渉にはなりえないではないか」と問いただしましたが、担当者一同沈黙するのみでした。不当労働行為を認めさせ、団交を再開させるしかし、ユニオンの追及の結果、日本郵便はようやく「不当労働行為はありました」と認めました。原状復帰が必要なことも認めました。ユニオンは「晴海局の団体交渉ストップは7年前。交渉が一方的に打ち切られたことにより、パワーハラスメントのありなしが説明されず、解雇の妥当性すら晴海当局の一方的な言い分だけで、納得できる説明もなかった」と団交の再開を求め、継続交渉を認めさせました。奥野組合員について、「解雇によって生活苦となり、しかも通勤災害という本人に責任のない事故により働くことも困難な状況。治療し、職場復帰し、正規登用試験を受け、家庭を持ったりという自由や権利を奪われてこの場にいる。この7年間、日本郵便によって苦しんだ損失は計り知れない。責任を取るつもりなのか」と問いましたが、日本郵便側は沈黙するのみでした。発言し、「パワーハラスメントは行っておりません。経営がむずかしいのだから働けない社員を雇い止め(=解雇)するのは当たり前。私に悪いところはありません」と全面的に居直りました。いかなる場合も労働者の解雇は違法であり道義に反する行為です。労働災害による休業中に医師の診断に従って懸命に早期職場復帰しようと努力する社員を切り捨てるなどなおさら認められない。労働基準法などの労働法や厚生労働大臣告示は解雇権の濫用を強力に制限しています。日本郵便は一切を認めず開き直るのです。日本郵便はユニオンに謝罪し、団体交渉に応じ、パワーハラスメントを認めて直ちに解雇した組合員を原職復帰させよ。これまでユニオン側に与えた損害をいかに回復させていくのか、真摯に向き合うべきです。労働委員会命令に従わず裁判に訴えて敗訴した日本郵便社長が、まず団交に出て謝罪すべきです。不当労働行為が確定しているのに、不服だ、従わないなんて、ブラック企業どころか犯罪企業です。経営が厳しければパワハラ、違法も当たり前なら、かんぽ不正と同じではないか!今回のユニオンの勝利は、郵政40万にとっても巨大な前例となり、日本全国で2000万人を超える膨大な非正規労働者にとっても前例となるものです。報告書を出せ!今期下期のUさんの一次評価者であったО総括課長が、一次評価の際、Uさんに対して「これじゃBだな」と言ったことについて、団交で徹底的に追及しました。木村総務部長と広瀬二普部長は、「О総括課長からは言っていないと聞いている」、と繰り返すだけで、その根拠になる一次評価の報告書を出せという組合の要求に、理由もなく「出せない」と繰り返すだけです。政府の国会答弁とまったく同じじゃないか!しかし、広瀬部長はうっかり「これはB...」と言ったことを認めてしまったのです。報告書を出して明らかにすべきだ!パワハラ発言があったことをあいまいにできない!フィードバックなんかやってないぞ!Uさんに評価結果を渡したのは、二次評価者の関根副部長ではなく竹内副部長で、何の会話もなく、ただ渡されただけでした!フィードバックなんかまったくやっていない!それを広瀬部長は、「項目を一つづつ確認したと聞いている」と言い放ったのです!そんなウソをついて、恥ずかしくないのか!本当に聞いてあきれる!Uさんは、木村総務部長と広瀬部長のあまりにも恥知らずなウソに、怒りを抑えきれず、「ウソをつくな!」と大声で叫びました。ふつうは一人の評価者が数人~10人の評価を担当するのに、O総括課長が一次評価するのはUさん1人だけ、という「特別扱い」だ。このこと自体がUさんにたいする嫌がらせであり、そういうパワハラ行為を木村総務部長も承認しているということだ!そして驚くべきことに、組合がパワハラ発言を追及している最中に、O総括課長が、またしてもUさん1人の担当になるというのです!これはUさんに「黙れ」と圧力をかける目的そのものです。何を「評価」しているんだ?!Uさんだけでなく、みんな一生懸命仕事をしているんです。そのことで仕事には何の問題も起きていない。皆さん、お疲れさまです。さる1月28日に実に7年ぶりに郵政本社にて団体交渉が行われました。私たち郵政非正規ユニオンは6名、対して日本郵政側は5名で開催されました。なかでも驚いたのが当時の晴海局で郵便副部長(当初は郵便課担当課長)であった田中幸生が出席したことです。この田中という人物は蛇(へび)というあだ名で、狙いを定めた非正規に対し、粘着質のような言葉の攻撃をじわじわとし、退職に追い詰める非道な手段を使います。今回、この田中はパワハラがあったという案件で出席し、こちらの主張をねじふせるために団交に参加しました。私の発言の言質を取り、それは言ってない、そういう意味で言ったわけじゃないと終始自己の発言を肯定、私が田中から「(奥野が)在籍しているから新しく人を雇えない。このままだと雇い止めにしなくてはならない」と言われたことで退職強要の意識を持ったことに対しても、にやつき笑いをし、首を左右に振っていました。して、このような田中の言動を許すわけにはいきません。言った言わないという問題は7年前の団交の席でも同じことを議題にあげ、結局は話が平行線を辿り終着の見えないなかで時間だけが過ぎていったことは記憶に鮮明にあります。今回の団交でもまたそういう時間だけが無慈悲に過ぎていくことこそが日本郵政のやり方であります。こちらの問いかけに対し、日本郵政も言葉につまり黙っているシーンが何回もありました。このような展開こそ、我々郵政非正規ユニオンの目指す場面でもあります。今回の団交で徹底的に日本郵政を追い詰め、反論の余地もないぐらいの意気込みで次回の団交も臨む覚悟でいます。郵政非正規ユニオンは1月9日、郵政本社前で増田新社長就任への抗議行動に立ちました。増田はかんぽ不正の元凶=民営化を進めてきた張本人です。経営陣交替はかんぽ問題での幕引きと、さらなる民営化推進のためです。私たちのビラは本社社員やマスコミ関係者にも受け取られ、大注目でした。「ドキュメンタリー映画『棘』ーひとの痛みは己の痛み。訂正2020年1月6日掲示の標記記事に、会場表記の誤りがありました。八王子クリエイトホール・11階視聴覚室お詫びして訂正します。職名を4月1日から廃止するといっています。鉄道の安全が壊される!「自動運転」導入で乗務員いらない?NO!そんなことはありません。鉄道業務は多くの乗客の命を預かる仕事です。どんなシステムを導入しても、「自動運転は欠陥を起こす」「安全装置が作動しない場合もある」という前提に立つ必要があります。その時、機械に安全は守れません。最後に安全を守るのは現場の運転士であり車掌です。「最大10年まで」経験は必要ない?NO!JR東は4月1日以降、乗務員に「最大10年」で別の職場や職種に異動させるといっています。「乗務員の経験は10年で十分」と言わんばかりです。乗務員は各線路の特徴や様々な経験を蓄積して安全を守っています。その経験が「最大10年」では安全を守るための技術が継承されなくなってしまいます。昨年6月1日、横浜市のシーサイドラインで無人運転列車が逆走して車止めに衝突。乗客約50人のうち重傷6人など14人が負傷しました。原因はケーブル断線でした。緊急時にブレーキをかける安全装置は終着駅での逆走を想定しておらず作動しませんでした。乗務員がいれば緊急ブレーキをかけられたはずです。無人の列車は加速しながら車止めに衝突。運転指令所が異常を把握したのは衝突後でした。昨年9月にはフランス・パリの地下鉄で無人運転の列車が停車するはずの3駅を通過して走り続けるということも起こっています。必要なところに必要な人間がいないことは、鉄道の安全にとって一番の問題です。「緊急停止」にも技術・経験必要JR東は来年3月、常磐線に自動運転を導入する計画を発表しています。次にワンマン運転化を進めて、その先には運転士を「緊急停止用の保安要員」に置き換え、「ドライバレス運転」にすると公言しています。運転士であれば、いきなり非常ブレーキをかけずに状況に応じて速度を緩めることもできます。緊急停止しかできない保安要員では、列車を止めることを躊躇しやすくなります。異常時対応や荒天時の速度制限などでの混乱が事故につながることも考えられます。安全を守るためには技術と経験が必要なのです。働く人をないがしろにするな!毎日、乗客の命を預かり列車を運行するのは現場の乗務員です。運転士・車掌の職名には、鉄道の安全と命を守ってきた歴史と誇りが込められています。「自動運転」を口実に踏みにじるなど絶対に許せません。現場で働く人から誇りを奪い、諦めさせ、ないがしろにして権利と労働条件を解体する。やって利益だけを追求した先に鉄道の安全はありません。私たちは運転士・車掌の職名廃止に反対します。)とは?動労千葉はJR東日本とグループ会社の労働者で組織する労働組合です。1987年の国鉄分割・民営化に対しては、2波のストライキを闘いました。現在も「国鉄1047名解雇撤回」を掲げて闘っています。JR移行後の職場では、外注化と非正規職化に反対し、外注化を12年間にわたり完全に阻止しました。レールが次々に破断する事態には危険箇所で速度を落とす安全運転闘争で160キロのレール交換を実現させました。闘いの場をグループ会社の労働条件改善にも拡大し、闘う労働運動復権にむけて奮闘しています。センターなどが主催する抗議集会に合流します。※集会後は少し移動して、艦船前での抗議行動を行います。軍とイラン軍による軍事攻撃が起きた中、2月2日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」(写真)が中東に派遣されようとしています。派遣される自衛官は約260人、期間は1年、そのために47億円の予算がつけられました。発足させ、軍事作戦海域をペルシャ湾、ホルムズ海峡、バブエルマンデブ海峡、オマーン湾の4カ所としました。防衛省は「多国籍軍」との情報交換のためにバーレーンに海上自衛隊幹部を派遣するとしており、今回の海自艦派遣は、実質的な「多国籍軍」参加そのものです!安倍首相は1月16日、自民党本部で始まった憲法講座であいさつし、「時代にそぐわない部分は改正を行っていくべき。その最たるものが憲法9条だ」と述べました。安倍政権は中東派兵を強行し、戦争の危機すら利用して9条改憲に突き進もうとしています。正午からは「総がかり行動」が主催する集会に合流します。うち破れ!2月16日、私たち国鉄闘争全国運動は国鉄集会を開催します。よる不当解雇から33年を迎えます。1047名の解雇撤回をめぐる闘いは現在、「国鉄改革の真実」を闇に葬ろうとする千葉県労働委員会による審議拒否に対し東京高裁で行政訴訟が闘われています。今後は中央労働委員会における闘いが始まります。私たちは2015年6月、不採用基準の策定自体が不当労働行為だったことを最高裁判所に認定させ、さらにその基準作成を命じたのがJR設立委員長であったことも明らかにしました。解雇の責任がJRにあることを暴き出したのです。コン支部に対する大弾圧、さらには教育や自治体の民営化、働き方改革などと一体となった労働組合攻撃が始まっています。「労働組合なき社会」をめざす安倍政権の重大な攻撃です。「国鉄改革で国鉄労働運動と社会党を解体し、お座敷をきれいにして新憲法を床の間に飾る」とうそぶいた中曽根元首相が改憲の悲願を達成せずに昨年死去しました。安倍政権の改憲攻撃と闘うためにも改めて国鉄1047名解雇撤回闘争は社会全体の問題です。私たちは国鉄闘争の旗を掲げ続け、労働運動の変革と再生をめざします。労働相談ドットコム労働相談ドットコムのサイトを開設しました。一人は万人のために、万人は一人のために聖パウロ病院分会ブログ聖パウロ病院分会のブログを開設しました。圧倒的な人員不足にある!みんなの力を合わせて職場を変えよう直ちに欠員の補充を!年末始繁忙お疲れさまです。昨年は、全国で相次ぐ交通死亡事故、さらに郵便物の放棄・隠匿が問題になりました。した職場の状況を生み出した根本原因は、郵政民営化にあります。儲け優先の競争の原理の中にたたき込まれた公的事業の成れの果てです。「あまねく公平」「全国ユニバーサルサービス」を掲げた郵便事業は、そもそももうかる商売ではありません。職場の圧倒的な人員不足は、ここに起因しています。民営化した会社は、コスト削減しか打つ手がないからです。「募集しているけど来ない」これは方便にすぎません。人員を減らしたいのが本音です。現場の私たちは、こうした会社の本音とは真逆で、「明日にでも欠員の補充をしろ!」が真実の声です。会社の対処方針では交通事故はなくならない相次ぐ交通死亡事に対する会社の対処方針は、社員への自己責任の押し付けだけです。私たちは、出勤すれば目の前のブツをなんとか終わらそうと必死の形相で区分函と睨めっこしている。なれば、しびれるほど長い管理者の演説。それだけでクタクタだ。追い打ちをかけるように、絶叫が始まる。出発準備が終わり、いざ局を出ようとすると、出口には管理者が待ち構えている。どこまで仕事の邪魔をすれば気が済むんだ。いう気持ちにさせておいて、事故でも起こそうものなら、鬼の首をとったように、事故事例研究会でつるし上げ。こんな会社のあり方で、交通事故がなくなるはずはない!残ったブツは管理者が配れ!相次ぐ郵便物の放棄・隠匿に対して、会社の対処方針は、「区分函の引き出しにものを入れるな」「緊急ロッカー点検」これで、放棄・隠匿はなくなるのか疑問です。なんで、放棄・隠匿が起きるのか。それは、限界を超えた仕事量と共助共援・相手を思いやる心まで奪われた殺伐とした職場環境に起因しています。ここにおいても全てが自己責任で片づけられようとしています。連日のロッカー点検をやる側の管理者ですら、「これじゃあ職員不審が広がる」と漏らしている始末です。一方で職場の声は「俺は容疑者か?」です。管理者は、「残ったブツは、俺のところに持ってこい。俺が配る」となぜ言えないのか。社長辞任での幕引きは許されない!昨年暮れの3社長辞任は、明らかな幕引き辞任です。かんぽ不正契約の調査中にもかかわらず、なんでこのタイミングでしょうか?それは、昨年4月のかんぽ生命株売り出しに不正契約問題の「情報開示」をせず売り出したことが投資家の利益に反し、証券取引法等に違反するという疑惑を辞任によってもみ消すためです。12月18日の記者会見で長門日本郵政社長ら経営陣は「報告書を読んでいない」「何度も申し上げるが、問題は現場で起きている」と弁解を繰り返し、現場への責任転嫁に終始しました。伝えていたことで辞任しました。我々の仕事を食い物にする経営陣の姿勢には本当に怒りがこみあげてきます。長門社長らが責任をとっての辞任は当然ですが、高額な退職金を懐にして辞めれば責任をとったことにはなりません。保険労働者への処分などもってのほかです。長門社長ら経営陣がやるべきことは、ノルマを強制し強権的パワハラで労働者に競争を仕組んできたことを保険労働者に謝罪すること。次に全国のかんぽ契約者の家に行って、土下座して謝罪しろということです。こんなことが繰り返されるのは何故かそれは、JP労組本部が労働組合として会社の施策に全面協力してきたからです。労働組合としてNOを会社に突きつけていれば起こらなかった問題です。保険や貯金だけではありません。年賀状、かもめーる、食品販売など、ノルマの強制と自爆営業が横行しています。JP労組本部は組合の仮面をかぶった民営郵政資本の下僕です。正規職員に】を実現するために、まったく責任をとらない経営者と労使一体のJP労組本部を変えるために、職場の組合運動・活動の再建のためにみんなで行動しよう。黙っていては何も変わりません、ぜひ連絡を取り合って共に進みましょう。けといった分断と競争を乗り越え、労働者同士で団結して資本と闘うことを50年以上にわたって実践してきました。2010年には4カ月半にも及ぶ近畿地方一円のゼネラル・ストライキを展開し、関西の生コン産業と労働組合による大闘争を巻き起こしました。改憲のための労組つぶし関西生コン支部は一昨年7月以来のべ89人が逮捕され60人以上が起訴、いまだに2人が勾留中です。警察権力は通常の労組活動をすべて「犯罪」にでっち上げて組織丸ごと壊滅しようとしています。この攻撃は、安倍政権による改憲・戦争に向けた攻撃です。安倍政権がJRで資本と一体で進める「労働組合のない社会」化攻撃と本質は全く同じです。「ドキュメンタリー映画『棘』ーひとの痛みは己の痛み。コン支部は、関西一円の生コン産業に携わる労働者でつくる労働組合です。この関西生コン労組に対して、昨年7月以来、組合員89名を逮捕し、武委員長ら2名をいまなお1年以上勾留し続けるという前代未聞の弾圧がおそいかかっています。事件とされているのは、団体交渉での要求やストライキ、建築現場での企業の違法行為を摘発する行動など、どれも労働組合として当たり前の活動です。言いなして労働組合の存在を犯罪視しているのです。これは憲法28条が保障する労働基本権を踏みにじる弾圧です。なにより、安倍政権の改憲・戦争国家化の一環です。絶対に許してはなりません。この弾圧はほとんど報道されず、世間に知られていません。私たちは一人でも多くの方に知っていただきたいと思い、上映会を企画しました。映画『棘』は関西生コン労組の武委員長の魅力に迫ったドキュメンタリー映画です。この映画を見て広めてください。弾圧をはね返し、関西生コン労組を守るために力をお貸しください。われわれは国家権力の厳しい弾圧を受けています。延べ87名が逮捕され60名以上が起訴され、武委員長は6回の逮捕・起訴を繰り返されています。滋賀県警は、建築現場で企業の違法行為を摘発するコンプライアンス運動を「脅迫」、汚水の垂れ流しを問題視するビラを配布すると「威力業務妨害」と言って逮捕。保釈されても裁判所は、組合事務所への立ち入り禁止、組合員との接触禁止という条件をつけています。関生支部は「人の痛みは己の痛み」という精神で闘ってきました。仲間を早期に奪還し、勝利するまで闘います。郵便局で働くみなさんご苦労様です。今年もよろしくお願い致します。ついて、特別調査委員会から調査が公表されました。出来なかった社員へのパワハラ恫喝が横行していたことが明らかにされました。不正契約やパワハラの横行について、組織ぐるみで行われていたこと、そして部長らのパワハラ恫喝、それを容認していた局長の責任についても明らかにしています。法令違反のノルマ強制のパワハラの中で「寄生虫」などと罵声を連日浴びせられた社員は自死に追い込まれ、数千・数万の社員は自主退職に追い込まれました。反抗する者は解雇にされたのです。職場で引き起こされた経営陣の非道な行為を不問にした解決などはありません。同じ、12月18日に記者会見した長門正貢社長はアリバイ的な陳謝を繰り返し、自らの指導責任については一切触れず、「現場の問題を共有するルールがなかった」「現場の問題を把握できなかった」とすべて現場の問題だったと主張し、現場に責任を転嫁しています。ひどいことには、日本郵政の鈴木康雄副社長は、かんぽ生命の「不正契約」問題そのものを亡き者にする為に、NHKが放送した「クローズアップ現代プラス」の放送をやめるよう圧力をかけました。総務省の「不正契約」に対する行政処分問題に介入するなど、犯罪行為のもみ消しにヤッキになっています。鈴木副社長の必死のもみ消し恫喝は、まさにトップ経営陣の指導の下で不正が行われたことを暴露しているのです。犯罪集団化した経営陣と一体で犯罪行為を見逃し、容認してきたJP労組もその責任の一端は免れません。全解雇者を職場に直ちに戻せ!金融庁のかんぽ生命募集の3カ月停止や総務省の行政処分で済まされる問題ではありません。始め、多くの組合員が解雇されました。八王子西局のSさんは、大学卒の新人として八王子西局に正規社員として採用され、かんぽ生命募集に配属になりました。入社から1年続く激しいノルマの強要とパワハラで、理由も告げず解雇されました。全組合員の解雇を撤回し、職場に戻せ。自死した社員や家族、病気に追い込まれ、今も苦しんでいるで社員、そして全社員に謝罪すべきです。化した経営陣の体制を職場から根本的に変える闘いに総決起し、共に闘おう。闘うアピール労働者の皆さん、毎日お疲れさまです。昨年7月20日、東京高裁は奥野明子に対し、パワハラについて晴海局の団交拒否の不当労働行為があったことを認定しました。現在、日本郵政は高裁が下した不当労働行為認定について上告せず闘いの場から姿を消しました。一度は最高裁まで争うと宣言したのに何故引き下がったのか団交の席で問い詰める所存であります。数々のパワハラを認めさせ謝罪をさせる!まずこれこそが団交再開の始まりであると確信しております。今回の団交の席で整理解雇の4要件についても徹底的に郵政側に突き詰めます。団交に参加させろと怒りをもって糾弾します。この先、決して楽ではない道が待っているでしょうがここからが正念場です。一回で終わらせることなく二回、三回、またはそれ以上の場を設けて非正規をなめるんじゃない!お前らの非正規をモノ扱いする非人道的な扱いを謝罪をもって認めさせ解雇を撤回させるまで闘い続けるぞ!という決意をもっていく所存であります。郵政非正規ユニオン杉並分会(東京西部ユニオン郵政分会)斎藤委員長と奥野組合員の雇止め撤回闘争に続いて、東京西部では郵政非正規ユニオンのたたかいを進めてきました。2015年には0局でスキルダウンを撤回させ賃下げ分を取り返し、2016年からはB局ではパワハラを謝罪させ、またS局でも暴言いじめ-退職強要をやめさせるたたかいに勝利してきました。S局では今年、またもいじめパワハラ事件が起きましたが、組合としての反撃が始まっています。営業成績を競わせ、職種や階層、正規非正規でいがみあわせ、労働者をバラバラにさせる。こんな会社、職場だから労働組合としてのたたかいが必要です。労働者は団結してたたかおう。不正、不祥事が続出する郵政。民営郵政は破綻してボロボロです。経営陣、管理職の責任を取らせましょう。現場では「人が足らない。人をよこせ」とみな怒り、要求しています。なんとも働き辛い職場。状況はますますヒドクなるばかり。たたかう労働組合を強く大きくして、労働者が主人公の職場、社会を作り上げていきましょう!労働組合と出会えて良かった!声を上げて良かった。団交もやって良かった。「自死」報道などを見ると他人事ではないと思うし、黙っていたら雇止めや「自主退職」に追い込められていたかもしれません。非正規職でも一人から声を上げてたたかってきた私達は、自信と誇りを持って今でも働き続けています。自分のような被害者を二度と出さないように局内に目を光らせています。相手が管理職であろうと上司であろうと、おかしいことにはオカシイ!と声を上げましょう。共有2020年1月1日水曜日あけましておめでとうございますあけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。契機とする闘いは、今、新たな段階に入っている。発動して「覆面法」を制定した。警察は無数の催涙弾を乱射し、拳銃の実弾発射をも強行している。中国の武警や人民解放軍の動員なども狙われているというのだ。私たちは、この香港政府と中国政府の労働者民衆への許しがたい弾圧に対して激しい怒りを禁じえない。普通選挙の要求、警察の違法な暴力を追及する闘いはまったくの正義であり、当然の要求である。この林鄭体制打倒の5か月以上にわたる不屈の闘いは、労働者解放へ向けた歴史に刻まれるべき闘いであり、香港解放まで絶対に止むことのない闘いである。香港の闘いは、全世界の労働者の闘いを鼓舞している。新自由主義の崩壊と香港の闘いの前進の中で、全世界で圧政と戦争に反対する決起が始まっている。日本の安倍政権は、労働組合解体を突破口にして憲法改悪を強行し、戦争への道を敷こうとしている。これを阻止する闘いの爆発は不可避である。香港の闘いを回転軸にして、今、労働者民衆の新たな国際連帯の闘いが澎湃と巻き起こっている。独裁と戦争の時代の再来を絶対に許してはならない。私たちは香港の労働者民衆と連帯し共に闘い抜くことを決意する。働きやすい職場を作ろう!交通事故が多発異常事態裏へ今年に入って全国で交通死亡事故が4件発生しています。交通事故は、夕暮れ時から、夜間にかけて集中しています。その時間帯は、歩行者などが非常に見えずらくなる時間帯です。配達員は、時間内に配達作業を終わらせないといけない、遅れたらお客に怒られる恐怖、そして職場に帰ったら配達できたのかどうかの点検など、とことんまで精神的に追い詰めれられ、疲れ果てているところで事故は起きています。交通事故の被害者のご冥福をお祈りすると同時に、この事故の責任を労働者にだけ背負わせることはできないと考えます。保険会社も、「運輸業で年間4件もの死亡事故を起こしているのは異常だ」と言っているといいます。した事故に対して、会社は、全体ミイーティングを長々とやって「あせる必要はありませんから、ゆっくりやってください」と言う。お客様には通用しない。毎日「遅いぞ!」と怒られるのは私たちです。ほんとに怒り心頭です!本当にそれで交通事故がなくなるのか!「お客様が今か今かと郵便物を待っているのに、無駄な時間をとるんじゃない!」「局長、見本を見せてくれ!」「管理者が一緒に配達に行って安全最優先ですと説明してくれ。」これが現場の声です。耐えかねた職場の仲間は、「全体朝礼で遅れます」とお客様に電話を入れました。お客様は「それが理由か?」とあきれかえっています。管理者のみなさん!交通事故を誘発する原因が、自分たちにあることを自覚してもらいたい!この年末繁忙期、自分と仲間を守るため、「無理しない、あわてない」を実践しよう。安全確保のために無理なことはやめよう!みんなで知恵を出し合い、この年繁を乗り切ろう!労働者を犯罪者扱いするな!支社による一斉点検は許せない!異常事態は交通事故だけではない。関東のある局で3千通の郵便物が配達放棄・隠匿されていたことが発覚した。職場の引き出しからも出てきたという。労働者は、配達できず相当追い詰められていたのではないか。これを契機に、引き出しの私物の制限、支社による一斉点検が行われている。私たちは犯罪者なのか。一体となって労働者を追い詰め引き起こしたゆうちょ、かんぽの不正販売事件のように。「ドキュメンタリー映画『棘』ーひとの痛みは己の痛み。使用することをお薦めします。インターネット・ブラウザが暗号化通信に対応していることが前提となりますが、最近のものであれば問題はありません。書き換えていただくだけです。使用することを強く推薦しているためです。以下にノートン社の解説サイトを示します。