(注1)公益の重視が強調されます。これは、日本技術士会が、民業と競合するような次元でないことを意味します。(注2)官業は、民業と競合するような次元でないことが、高い誇りです。(注3)日本技術士会は、公益の重視を強調していますので、世間は、官業とみなします。倫理で解答すべきです。公益社団法人になりましたが、会員は、公益の意義を理解すべきです。公益法人が民業と競合することなど絶対にありません。日本技術士会の場合、会員の代表である理事会で公益の意義を議論し、次のような決定をしています。「工事監査についても、技術士会としての業務受託方針に従う。特命随意契約のみ対応する。見積もり合わせ等見積価格により業者選定を行っている自治体からの見積もり依頼については対応しない」この背景には、自治体の発注が原則として入札になったことがあります。自由競争に適しない場合は、特命随意契約があります。日本技術士会が特命随意契約のみ対応するとしたのは、民業と競合しない公益法人として、当然のことです。技術士(一部)が、日本技術士会または類似の名前を使って、民業と競合するようなことをしたら、世間の目は、技術士(全部)は公益の意義を理解していない、と見ます。技術士協同組合の歴史と趣旨(2011-4-30)1.先の戦争の焼け野原で、技術士資格を創設した先輩は、「国家の方針より個人の倫理を優先する誇り高いエンジニアが日本にいれば、戦争は防げたはずだ」と語り合った、と伝えられています。「昔、技術士がいれば戦争は防げた。重大な背景を認識しなければなりません。技術士の名称を使えば、技術士の制約を受ける(歴史も引き継ぐ)という大原則があります。独立自営の技術士は、さらに、独立自営の原則、相互に「指図しない」「指図されない」を厳守しています。2.協同組合は、資本主義や共産主義よりも古く、その伝統によって、各国で、資本主義にも共産主義にもない特別待遇を受けています。これは、真に自由な独立者で活動した実績によるものです。協同組合の名称を使えば、協同組合の制約を受ける(歴史も引き継ぐ)という大原則があります。各国の協同組合は、徹底して「組合を利用する人」のためと主張しています。「他人に指図されることなく」、自分が主体性を持って利用することができる特別の世界的システムです。3.技術士協同組合は、独立自営の技術士を結集して設立されました(1976)。創立以来一貫して、協同組合の趣旨を厳守し、「組合を利用する人のために」、健全な組合名義を維持してきました。ホームページで活動を広報しています。事業者である各組合員の活動」です。以上は、毎年、総会の時期に、組合の趣旨を理解して頂くため、掲載しているものです。本年は若干の補足説明があります。技術士の「マネージャーをする機関」の期待は、現実にはありえない風評被害です。芸能プロダクションをイメージするとありそうに見えますが、芸能プロダクションは、資格や経歴がどれほど立派でも、今売れそうもないタレントは、扱いません。技術士になるような人は、自分で業務の開拓ができる能力があります。その能力を放棄すれば、売れないタレントと同様でしょう。青葉堯)津波災害地は別ですが、東京では平常の活動がもどってきました。東京23区は一部を除いて計画停電がなく、交通機関の電力も確保されてきましたので、CEAの活動も予定通り行えると思います。節電には協力すべきで、夜は早じまいがよいと思います。ところで、福島県の親戚(息子の嫁の実家)の家は、津波災害地ではなく、流通と交通の不便はありますが、住民は仕事に戻っています。原子力発電所から50km離れており、避難しようと言う人はいないとのことです。皆で助け合わなければならないとわかっているからこそ、風評に惑わされないのです。この日曜日には、栃木県宇都宮に墓参に行きました。意義(2-2-8青葉堯)グーグルでcea.jpを検索すると下記の記事が2番目です。会合は公開で、色々な感覚の人が来るのは大歓迎です。そこで、来場者から疑問が出されたら、どなたでも、親切にお答えします。>これでわかるとおり、「入口」です。研究会の名前を使っていますが、他の研究会とは意義が異なります。この名前になる前から30年以上の歴史があり、全員この入口を通って来たと言ってよいと思います。この記事を見て、何も知らない人もきます。些末と思われる話もその人達には貴重です。コンサルティングエンジニアの日本語訳(2011-2-7)コンサルティングエンジニア(英語)を、技術コンサルタント(日本語訳)としたために、世間で誤解をされました。エンジニアは、必ず個人ですが、コンサルタントは個人に限りません。コンサルティングエンジニアは、必ずエンジニアですが、技術コンサルタントはエンジニアに限りません。コンサルティングエンジニアの立場は、どこに所属しようと(しなかろうと)関係なく、個人のエンジニアです。技術コンサルタントの立場は様々です。その立場の多くは、所属の制約を受けます。大昔のことですが、専業技術士と企業内技術士に分類することが行われました、今になってみれば、このような仲間うちしか通用しない言葉は、仲間うちの対立を招いただけで、技術士の評価を高めることにはなりませんでした。技術士法を見ればわかることですが、技術士は個人の資格で、必ず現役のエンジニアです。具体的な仕事の場では、立場を詳しく説明するのは当然ですが、それ以外の場例えば技術士の会合などでは、立場を説明する必要はありません。技術士には個人の立場しかないと言えばよいのです。技術士の独立自営は技術者の立場(2011-1-13)技術士に対して、一般向けのニュース解説(以下解説)を引用するのは不適切です。技術士は世間一般からみれば、ごく少数の特殊な人々です。技術士(登録者)は、技術士法の制約を受けるため、必ず現役の技術者でなければなりません。なるのかは、技術士(登録者:米国PEも同じ)が、解説で言う資格(学位など)ではなく、ライセンス(仕事をする免許)だからです。ライセンスですから、技術者の仕事をしないときは、技術士と称することもできない原理です。技術士で大臣になった人は何人もいますが、任期中に技術士と称した人はだれもいません。技術者の立場では、大臣の任務を遂行できないからです。技術士が社長になったときも同じ原理です。解説では独立自営を社長になることだと言いますから、ややこしいことです。会社あるいは事業が、技術者の立場である場合、社長は技術士を名乗ります。技術士の特典は、技術士側で定めたものではなく、技術士を利用する側で定めたものです。利用する側の都合で、特典の殆どは試験合格者(登録者でない)が対象です。技術士は登録しなければ技術者の立場という制約を生じません。登録していたとしても、名乗らなければわかりません。解説は、誤解も招きます。中国では、歳末派遣村の映像を見て、日本では仕事がない独立自営者が街にあふれている、と思うそうです。派遣は、独立自営とみなされます。定職に初めから就くことができない若者や、退職したが再就職できない中高年などが、自らを独立自営と称することも、世間にはあることです。