23日の閣議後の記者会見で、政府が6月までに行う2011~13年度の歳出と歳入の見通しを示す「中期財政フレーム」の取りまとめにあたり、子ども手当の支給額や財源などを試算する考えを示した。逆にそれが難しいとなった時に、例えばどのぐらいであれば税との関係がどうなるかなどを想定して試算する」と語った。民主党は10年度は月1万3000円を支給する子ども手当について、11年度からは月2万6000円に引き上げると公約している。満額支給には約2兆5000億円の新たな財源が必要になることから、試算の結果によっては見直し論議につながる可能性がある。自民・田村氏「これいいんですか?本当に。5兆円から使うんですよ?日本の防衛費より多いんですよ。「6月までに支給ということで、現場は大変に混乱している。横浜市は50万人以上子どもがいる。必死にシステムを作ってる。そこにあなた方が『寄付を取る』とまた思いつきで言うから、現場は『対応が間に合わない』と泣いてましたよ。こんな思いつきでどんどんやると、実は選挙対策じゃないのか?という話になっちゃう。7月の参院選までにやらなきゃなんない、負担はその後だと。「あれだけ長妻大臣はおっしゃってたじゃないですか。『大切な税金を使うときには、予めどういう効果があるか検証する。これをやるのがこれからの政府だ。民間なら当然』って言い続けたのが長妻大臣ですよ。ID:armCR24b0・・・今から試算するのかよ。25%削減による国民負担を計算したチームだろ。子ども手当が選挙対策のばらまきだとの批判について「決して参院選に間に合わせるようなばらまきをやろうということではない。社会で子育てしていくための大変大事な手当だ」と述べた。法案は2010年度に限定し、中学卒業までの子ども1人当たり月1万3千円を支給する。制度的にしっかり担保する必要がある」と述べ、教育内容を基に判断する考えを重ねて強調した。同時に「拉致とかの話でない」として、北朝鮮による拉致問題との関連性を否定した。自民党の大村秀章氏への答弁。「決して参院選に間に合わせるようなばらまきをやろうということではない。参院選後でいいじゃん。厚生労働省に「子供手当」について聞いてみた。有志よりの報告を以下、簡潔に記す。-育児環境課-児童手当管理室の見解である。答:22年度案によれば、月額1万3千円、年額15万6千円。23年度以降は、月額2万6千円、年額31万2千円。答:基本的には住民票のみ。問:実子でなく「養子でもよい」というのは本当か?答:本当である。法的に養子は「実子と同等」。問:該当する在外子弟が激増した場合、如何なる対処をするのか?答:現状では考えていない。答:法の下の平等によるが、今後の検討課題としている。23年度の本格実施時に詳細を決定する。答:22年度は1560万円。23年度以降は3120万円。彼等全員に子供手当が支給されるのか?答:法的には年間1億5600万円、23年度以降は3億1200万円、支給される。問:如何なる「歯止め」も無いのか?答:法的には無い。実態調査の厳格化などが考えられる。答:数%に相当するだろう。答:今後の検討課題である。子ども1人当たり月額2万6000円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは0歳から中学卒業まで。現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。生まれた順番に関係なく、1人当たり月額2万6000円を支給する。政権獲得後、2010~11年度は半額の月1万3000円にとどめ、12年度から完全実施する。所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。年収500万円なら年間約3万8000円の新たな負担が生じる。年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、公的年金等控除の拡大や老年者控除(65歳以上)の復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。子どもは『未来の担い手』であり、将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。このブログについてTwitter。現在の閲覧者数:にほんブログ村アクセスランキングアクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。