未分類サイト内検索このサイトについてレバレッジ特許翻訳の受講における進捗報告のためのブログ。管理人についてLinux&ハード系エンジニアもどきを経て,北国へ移住。keta)をこよなく愛する。何でもやってみたい知りたがり。翻訳者ディレクトリに登録しています。輸入・物販の商売をしている外国人から問合せがあった。経済産業省では、平成30年2月1日付けで「電気用品の範囲等の解釈について(通達)」を改正し、ポータブルリチウムイオン蓄電池(いわゆるモバイルバッテリー)を電気用品安全法の規制対象としました。1年間の経過措置期間を設定していましたが、平成31年1月31日をもって終了しています。調査してまとめた結果を英訳する、という仕事がメインになり、電気用品安全法について自分でも調べていろいろと勉強になったのでメモしておく。Materials」の頭文字)電気用品安全法とは電気用品による危険及び障害の発生の防止を目的とする法律であり、457品目(令和元年10月現在)の電気用品を対象として指定し、製造、販売等を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進する枠組みとなっている。電気用品」に分類され、それぞれ規制の内容が異なる。よる「特定電気用品の適合性検査」・PSEマークの「表示」が義務付けられている。この法律に違反して、PSEマークのない商品を製造・輸入・販売すると処罰の対象になる。海外製のリチウムイオン蓄電池を輸入して国内で販売する場合は、製造業者に依頼して、手順を踏んでPSEマークが商品に付くようにしてもらわなければならない。規制開始前に輸入した在庫品であっても、2019年2月1日以降は、PSEマークがない商品を販売してはならない。違反した場合、罪に問われるのは、海外の製造業者ではなく輸入販売事業者になる。次のような特定の用途に使用される電気用品については、例外的に経済産業大臣の承認を受けて、技術基準適合性にかかわらず製造又は輸入、ないしは販売することができるとされている。本制度の例外承認は技術基準適合性に関するものであり、製造・輸入の事業届出は必要になる。限定して国内で販売する場合、当該製品は例外承認の対象となる。経済産業省のウェブサイト等には明確に書かれていないが、対象となるのは電気がま(炊飯器)・電源コードセットなどに限られており、リチウムイオン蓄電池には適用されない。「平成23年11月19日以前に製造又は輸入された機器に装着されるものとして、平成23年11月20日以降に補修用・交換用として国内製造又は輸入するリチウムイオン蓄電池であること」などであり、とりあえず古いもの。これを組電池と称する。一部備えられていないものなどを含む。単電池であっても、すぐに使える状態のものは組電池に該当する。8711(2013)3.7参照)。(中略)(9)リチウムイオン蓄電池が機器に装着された状態で輸入・販売される場合は、当該機器の輸入・販売として取り扱う。品(機器)にリチウムイオン蓄電池を取り付けた状態を指す。態で輸入・販売される場合は、リチウムイオン蓄電池の輸入・販売として取り扱う。ここで、「同梱」とは、リチウムイオン蓄電池を機器から分離した状態で機器と同じ包装容器に梱包する状態を指す。輸入販売のポイント上の(9)と(10)に記載があるように、エンドユーザーが利用する最終的な製品(機器)との関係で取扱いが変わる。1つの箱の中に機器と電池を「同梱」して輸入販売した場合は規制の対象になるが、1つの箱の中に電池を「装着」した機器は規制の対象から外れる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。