耐震性TwitterFacebookはてブLINE2016年は日本各地が大きな地震に見舞われ、多くの建物が倒壊しました。本来、人の命を守るべき建物が倒壊し人の命を奪ってしまう。そんな報道を目にするたび、建物の耐震性はやはり非常に重要なものであると改めて意識せざるを得ません。日本は地震大国ということもあり、地震に対してどのような建物を建てなければならないかということを建築基準法で制限しています。1981年5月31日以前の建築基準法では、震度5強程度の揺れでも倒壊せず、破損したとしても補修することで生活が可能なレベルで建築することが義務付けられていました。1981年6月1日に施行された建築基準法の改正で、耐震に対する設計方法が根本的に見直しされ、震度6強から震度7の揺れでも建物が倒壊せず、最低でも「人の命が守られる」ように建物の設計や構造が強化されています。基準」の建物という分け方をされるようになったのです。新耐震と旧耐震の見極め方に注意ところで、中古住宅を買われる場合に注意していただきたいのは、建物が建った時期で新耐震基準か旧耐震基準かが決まるのではなく、「建築確認申請がいつ行われたか?」で決まるということです。建築確認というのは、役所に対して「こういう建物を建築しますがよろしいでしょうか」と申請を出すという手続きのこと。1981年6月1日に建物が完成していたとしても、建築確認申請の日付が1981年6月1日より前となれば、この建物は旧耐震基準の建物ということになります。中には、「このマンションは、1982年に竣工(建物が完成)しているので大丈夫です」などとおっしゃる不動産屋さんに出会うことがありますので注意してください。入手して、建築確認申請がいつ行われたかを確認することが必要です。不動産業者に言えば入手することができます。さくら事務所が1983年に竣工した建物を調査した際、建築確認申請の日付が1980年5月だった、というケースがあります。このマンションは非常に規模の大きい物件でしたので、建築期間が長かったのです。建物の完成時期が1983年ではあっても、役所が建築を許可した建築確認済証は旧耐震基準のもとに出されていたのでした。旧耐震は買ってはいけないのか?では、旧耐震基準の建物はすべて危険な建物なのでしょうか?阪神淡路大震災では、1972年~1981年に建築された建物で無被害だったものは50%弱、軽微な被害だったものが25%程度となっているそうです。地震の周期やパワーによっては状況が変わる可能性があるためこの事例を鵜呑みにすることはできませんが、旧耐震基準の建物の中にも現在の基準に匹敵するくらいの耐震性を持っているものが実際に存在していると言えるでしょう。一方で、新耐震基準だからといって絶対に大丈夫というわけではなく、手抜き工事などのトラブルもありますので、ホームインスペクションなどを通じて、建物の状態をチェックすることも重要です。