it部屋の掃除や介護など、高齢者への生活支援サービス(終活サービス)を行う会社の社長と従業員が逮捕されたというニュースが報道されました。(2020年1月21日付)経緯としては、購入商品などを一定期間内に解約できるクーリングオフに関する契約書面を消費者と交付せずに契約した疑いがあるとのことです。この記事では特に高齢者の方へ、何かしらの商品や商材の購入・サービスを受ける際の契約書面に関して・クーリングオフに関して知っておくべきことをまとめたものになります。事件があったのは、消費者側である80代女性が金融機関で現金100万円を引き出した際、不審に思った職員の方が警察に通報したそうです。80代女性の心意が定かではないですが、不審に感じた職員の方が警察に通報しなければ、今回のように明るみになることはなかったのかも知れません。思うと、まだまだ高齢者の方が詐欺被害にあわないように努めることが大切だと感じました。この手の契約事に関する知識の有るか無いかで、大きく変わってくるのではないでしょうか。ここからは、今回の一件をもとに、被害にあわないための基本的な知識について解説していきます。最後までお読みください。クーリングオフとは?今回の事件の「クーリングオフに関する書面を交付せず契約」という部分で、”クーリングオフ”という言葉が出てきています。一度は耳にした方も多いかと思いますが、クーリングオフとは何なのか?簡潔に解説していきます。無条件で申込みの撤回または契約を解除できる法制度である。・クーリングオフ期間(一定期間)内であれば理由不要・無条件で、○○というサービスを解除することができるというのがクーリングオフです。上記例でいうと、「自分は本当に○○を契約してよかったのだろうか?」と、一定期間、頭を冷やして考え直す期間(熟慮期間)を与えた法制度です。スポンサーリンククーリングオフの期間(注1):クーリングオフの行使について妨害(不実告知による誤認、又は威迫)があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間は進行しない。(注2):書面記載内容によって、クーリングオフ期間の起算が開始されていない場合もある。出典:ウィキペディア(Wikipedia)上のクーリングオフ一覧表から、訪問販売や電話勧誘販売の場合、契約書面を受け取った日から8日間であることがわかるかと思います。(特定商取引に関する法律)とは、クーリングオフに関係する法律になります。訪問販売の場合、特定商取引に関する法律の第四条の条文で定められた形でなければなりません。この条文について、消費者庁のホームページ・特定商取引法ガイド内にわかりやすく記載されています。事業者は、契約の申込みを受けたときや契約を結んだときには、以下の事項を記載した書面を消費者に渡さなければなりません。1.商品(権利、役務)の種類2.販売価格(役務の対価)3.代金(対価)の支払時期、方法4.商品の引渡時期(権利の移転時期、役務の提供時期)5.契約の申込みの撤回(契約の解除)に関する事項(クーリング・オフができない部分的適用除外がある場合はその旨含む。ガイド上記事項から、契約書面の交付義務が規定されているということがわかるかと思います。ここで、今回の事件概要である「クーリングオフに関する書面を交付せずに高齢者の女性(80代)と契約」という部分に再び注目です。契約形態が訪問販売なのか電話勧誘販売なのかは定かにはなっていませんが、おそらくどちらかの形だと考えられます。重要なのは、業者側は契約時に書面が必要なのにもかかわらず、クーリングオフに関する契約書面が無かったということです。書面があった場合のチェック方法として、上で引用紹介したウィキペディアのクーリングオフ一覧表をよりわかりやすく表したのが以下の表になります。連鎖販売取引(マルチ商法)⇒ねずみ講などにみられるように、個人を販売員として勧誘し、その個人に次の販売員を勧誘させて販売組織を連鎖的に拡大して商品・サービスの取引を行うクーリングオフ期間とその対象になりますので、頭に入れておくとよいでしょう。今回の事件のような、いわゆる”悪徳商法”には細心の注意が必要になってきます。クーリングオフの対象となる典型例をいくつか紹介しておきますので、前述した早見表とあわせて頭に入れておくようにしましょう。・業者から電話がかかってきた・業者から電話がかかってきて呼び出されて契約した※基本的に悪徳業者は商品・サービスを売るということを電話で事前に告げません上記のようなケースの場合で、クーリングオフに関する契約書面が無ければ契約は控えるようにするべきです。クーリングオフの対象外(適用外)通販やネットショップに関して、ショップのサイトにアクセスして自身の意思で商品を購入した場合は、クーリングオフが適用されません。同じように、自ら業者に連絡を入れて自宅に呼ぶのも適用外と考えましょう。自分1人で解決できるようであれば大丈夫だと思いますが、少しでも不安があるようでしたら無理に解決しようとせず、最寄の警察や消費者センターに相談することをオススメします。心の中で「これはおかしいかもしれない」と感じたら、そのことをしっかりと伝えるとよいでしょう。通信販売であればその販売元のサイト・ホームページ・広告上に「特定商取引」に関する記載の有無を確認するようにしましょう。※有料商品・サービスを取り扱うネットショップであれば、「特定商取引に基づく表記」といった形で必ず記載する必要がありますスポンサーリンクまとめ今回の一件は、商品が”終活サービス”でしたが、高齢者をターゲットにした詐欺被害には気をつけなければいけません。「契約書面がない」ということが、そもそもの問題だということがわかっていただけたかと思います。要点をまとめると・契約書面のない契約はしない・契約書面がある場合でも、不備がないかしっかりと確認クーリングオフに関すること、特定商取引に関することは、この記事に書いてあることを知っておくだけでも被害を防ぐことに繋がると思います。終活.comでは、他にも終活関連の詐欺に関して以下の記事でまとめています。あわせてご覧いただければと思います。このあと読みたい2019.08.12終活詐欺のよくある手口と今すぐできる対策方法!終活詐欺の手口で多いのが、葬式の費用として多額のお金を搾取する悪徳葬儀社の葬式詐欺です。