キャリア別:auSIerブログニュース、2chの拾い読み。IT/SI系がメイン。PAY」の「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」が、開始初日の24日23時59分に終了する。終了理由は「今週の還元総額が10億円に到達見込みのため」。WALLETポイントがもらえるもの。毎週の還元上限が10億円だが、第3週目も1日で上限達成見込みとなったため終了する。第1/2週目は、還元上限を「3万ポイント(3万円相当)」(購入金額では15万円)と高額だった。24日から開始の第3週では、還元上限を6,000円(購入金額で3万円)に縮小し、「還元の平準化を図る(KDDI)」としていたが、やはり1日で終了することとなった。次回のキャンペーンは、3月2日(月)0時から開始する。PAY」で、決済額の20%を還元するキャンペーンの条件を変更し、1日当たりのポイント付与上限を設けると発表した。利用が想定を大幅に上回ったことや、還元対象が高額商品を購入した一部の利用者に偏っていることを踏まえ、条件を変更するという。ポイント」の付与上限を、1日当たり6000ポイントにする。ポイントを付与するというもの。毎週(月〜日曜日)当たり、還元総額が10億円相当に達した時点で打ち切り、翌週月曜日に再スタートする。期間は3月29日まで。これまでにキャンペーンを2週分実施したが、還元率の高さから利用が殺到。初週は2日目で、2週目は初日で終了した。PAYの決済額は過去最高になった」としている。還元対象が高額商品を購入した一部ユーザーに偏っていることを問題視し、条件変更を決めたという。「還元の平準化を図り、より多くのお客さまに特典を享受いただきたい」としている。_USER新潟県と通信大手KDDIが、山岳遭難者のスマートフォンが「圏外」の場合でも、場所を特定したり通話できたりする新しい捜索方法の実証実験に乗り出す。実用化すれば、遭難者の素早い発見につながり、生存率向上が期待される。県の防災ヘリに可搬型の携帯電話基地局を載せて電波を発信し、捜索する計画。通常の基地局が電波を拾えない場所で遭難していても、ヘリから最大約2キロの範囲でスマホが通話できるようになる。スマホの微弱な電波を基地局が捉えることで、誤差10メートル以内で遭難者の位置も特定できるという。県が2020年度当初予算案に実験費用36万2千円を計上。内訳はヘリ燃料費と人件費で、基地局はKDDIが提供する。夏山シーズンに同県魚沼市の山域で安全性や実用性を検証する予定だ。Flip」を、2月28日に発売すると発表した。価格は、税別16万3054円(税込17万9360円)で、2月18日より予約を開始する。Display」を搭載し、縦に折りたたむことができるのが特徴。本体を開けば約6.7インチの大型スクリーンが現れ、2つのアプリを上下同時に起動して作業できるマルチタスク機能を搭載する。Foldで見られた折り目が目立たなくなっているという。ダイナミックAMOLEDを採用し、HDR10+をサポートすることで、色調表現などを高めている。ヒンジは開閉角度を自由に決めることができるため、画面を半分まで折りたたんで机の上などに置くことができる。そのため、三脚なしでカメラのタイマー撮影が可能となるほか、ハンズフリーでのビデオ通話なども利用可能。折りたたんだ状態でもカメラを起動できる「クイックセルフィー」を搭載。撮影時は、メインカメラ横にある1.1インチの小型ディスプレイでカメラの映像を確認できる。LTE/WiMAX2+サポート。カメラは、1200万画素の超広角カメラ、1200万画素のメインカメラを搭載。1000万画素のインカメラも内蔵する。バッテリーは3300mAhを搭載し、約110〜120分で充電完了となる。Type-Cを採用する。本体サイズは、オープン時で約167mm×74mm×6.9mm(最厚部7.2mm)、クローズ時で約87mm×74mm×15.5mm(最厚部17.3mm)。重さは183gとなる。カラーは、ミラーパープルとミラーブラックの2種類だ。KDDIでは、国内の通信事業者では初の残価設定型スマートフォン購入プログラム「かえトクプログラム」を発表。24回払いを条件に、購入機種の2年後の買取価格を残価(=最終回支払い分)として設定し、本体価格から残価分を除くことで23回の支払いまでの支払額を抑えるというもの。利用にあたって月額料は無料。KDDI以外のユーザーでも利用可能という。Flipの場合では、2年後の価値を5万9760円に設定。それを差し引いた11万9600円を23回で分割(月々5200円)して支払うことができる。端末は、25カ月目にKDDIに返却すれば残債は不要に、引き続き支払うことで25カ月目以降も利用できる。12:44:08.27PayPayの40%還元は全国の飲食チェーンが対象。期間は2月1日〜29日。付与上限は期間中1500円で、1回あたり500円です。́・ω・`)スマホ決済の大規模還元が、2月に再び激化します。PAY」は総額70億円の大規模20%還元を実施。ドコモ系のdポイントもコンビニ限定でポイント付与を40倍に引き上げます。スマホ決済の還元合戦の主役が、資本力に余裕のある携帯3社に移行した格好。PAY」を利用することで、2月10日〜3月29日の期間中、決済額の20%を還元する「誰でも!毎週10億円!もらえるキャンペーン」を開始すると発表した。キャリアに縛りはなく、ドコモやソフトバンクユーザーなどでも参加できる。PAYコード支払いで決済することで決済額の最大20%、決済1回あたり3万ポイントを付与(期間合計で最大7万ポイントを付与)するというもの。ポイント還元総額は毎週10億円としており、付与額が翌日中に10億円に達するとKDDIが判断した場合、判断日の翌日23時59分にその週のキャンペーンが終了する。20%還元は、ベースポイント0.5%とキャンペーン19.5%還元を合わせたもので、200円ごとに40ポイントを付与する。還元額は、3つのステージに分かれ、ステージ1の2月10日〜3月1日(最大3万ポイント)、ステージ2の3月2日〜22日(最大3万ポイント)、ステージ3の3月23日〜29日(最大1万ポイント)を合計することで7万ポイントとなる。KDDIが実施する他のキャンペーンとの併用はできないという。170万に上るという。_USERKDDIと沖縄セルラーは1月17日、月間のデータ容量に上限を設けないスマートフォン向け料金プラン「auデータMAXプランPro」の月額使用料を2月1日から1500円値下げすると発表した。春から始める予定の5G移動通信サービスや、楽天の携帯キャリア(MNO)事業参入に備える狙い。「auデータMAXプランPro」は使用したデータ容量にかかわらず定額で提供するプラン。現在は月額9150円で提供しているが、2月1日以降は7650円に変更。これまで20GBの制限があったテザリングや国際ローミングについては上限を30GBに変更する。auが春から始める予定の5Gサービスでは、大容量のデータを高速にやりとりできるようになり、ユーザーの通信容量も増えることが予想される。auデータMAXプランProは4G向けのプランではあるが、5Gサービスも視野に入れ、値下げで競争力の向上を狙うとみられる。1月6日、MNO事業について4月から本格的にサービスを始めると明らかにした。具体的なプランの内容や料金は発表していないが、大手3キャリアが提供している料金プランよりも安いものを提示する可能性もあり、価格競争の激化が見込まれる。KDDIは「春商戦に向け、楽天モバイルの参入など競争環境も考慮し、他社に先行して値下げに踏み切った」としている。BE:887141976-PLT(15001)高齢者のお年寄りがスマートフォンをauショップで契約し、またその際にmicroSDカードをすすめられ同時に購入。そのmicroSDカードの値段が2万7864円もしたという。collection」というブランドで、実際にこの商品は1万7380円だったことがau公式サイトに記載されている。そもそも高齢者が契約したスマートフォンは内蔵ストレージが32GBで、それすら使いこなせるか分からない。128GBのmicroSDカード、更にいうと高額な商品は只単に売りつけたかっただけとしか思え無い。実際に売られている値段よりも高くなってしまったのだろうか。Shopと店舗とでは値段に差がある?今回この件は親戚である人物が契約書とともに画像をTwitterに投稿している。_USERKDDIはローソンとスマートフォン決済分野で提携する。KDDIが120億円超を投じてローソンに2%程度を出資し、ローソンの親会社である三菱商事とも連携して共通ポイント「ポンタ」運営会社の株式約20%も買い取る。KDDIのスマホ決済・電子マネーで「ポンタ」を使えるようにする。スマホ決済を巡り、通信・ネット業界と小売業界などとの連携が広がりそうだ。_USER通信大手のKDDIは再来年度の入社から、1年を通じて採用活動を行う通年採用に全面的に切り替えます。大手企業の間で新卒の一括採用を見直す動きが広がりそうです。KDDIは令和3年度・2021年度に入社する社員から、これまでの一括採用をやめ、全面的に通年採用に切り替えます。入社の時期も4月と10月の年2回に変更するということです。会社では、外資系やIT企業などとの人材の獲得競争が激しくなっているため、通年採用への切り替えによって一括採用では対応しきれない幅広い人材の確保につなげたいとしています。専門性の高い能力を持った学生に能力にあった部門への配属を約束する「ジョブ型採用」も増やしていくとしています。採用や就職活動をめぐっては、経団連と大学側が一括採用だけでなく、通年採用を含めた多様な方法を進めていくことで合意していて、大手企業ではソフトバンクや富士通が通年採用を導入しています。リクルートキャリアの就職みらい研究所の増本全所長は「学生の売手市場が続いている中で企業も学生を獲得するため、さまざまな採用手法を導入する流れにある。テクノロジー人材と呼ばれる人たちの獲得は海外企業とも競争しなければならず、一括採用を見直す動きはこれからも広がっていくだろう」と話しています。