]中国の改革・開放が40年を超えている。二世紀にかけて世界は奇跡に近い未曾有の現象を目撃しているところだ。社会主義と市場経済が併存しながらも、成長の火種が維持されていることを意味する。それにもかかわらず、最近になって中国の経済が以前とは違い、未来が不安だという市民の声が頻繁に聞こえる。一方では危機といい、もう一方では依然として健在だと評価している。誰が正しく、間違ていると簡単に判断するのは現実的に難しい。中国経済が悪くなることを望む方は前者を主張し、良くなることを望む方は後者を強調する側面が強い。中国経済の行方を継続的に見守っている立場でも、どちらか一方の手を中途半端に支持することは難しい状況だ。客観的で冷静に中国経済を診断しながら、私たちに及ぼす影響と対策を作っていくことが賢明だ。一喜一憂するのではなく、長い呼吸で中国経済を見る知恵が必要だ。明らかなのは、中国の成長動力が著しく低下しているという点だ。無から有を創造していた改革・開放の初期と比較すると雲泥の差だ。人件費が上がり、不世出の「世界の工場」と呼ばれる位置も大きく揺れる。前だけ見て走っていたが、今はインドや東南アジアなど後発走者の猛烈な追撃を受けている状況だ。低下などの構造的な問題まで水面に浮かび上がってきた。その上、米国の全方位圧力に加え、ヨーロッパや日本など先進国の中国に対する警戒感が極に達し、内外での経済下方圧力を強く受けているのだ。5%成長台から10年以内に2%台の成長台まで、さまざまなシナリオも登場する。これをあざ笑うかのよう今年第1四半期の中国の成長率が6.4%に達した。浮揚策が一時的な効果として現れたのだ。景気減速の流れが止まり、反騰の信号が灯ったという予想も出ている。一時的な効き目が供給されたせいで、低成長基調が反転されたものではないとみるのが妥当だ。このようなマクロ経済の攻防とは別に注目すべき部門がある。高度経済成長の実質的な土台の役割をした民営企業の後退の兆しが現れている点だ。中国経済の急浮上でグローバルプレーヤーらが驚異的に見たのは、世界的な民営企業の誕生だ。BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)をはじめ、中国のアップルと呼ばれるシャオミ、近ごろ5G発売で新しい強者に浮上したファーウェイなど、これらのすべてが民営企業である。他にも名前さえ言えば分かる民営企業が数えきれない。14億人口の内需市場が跳躍の足場になった彼らの浮上が、膨大な恐怖に迫ったのは否定できない事実だ。ピークの時、税収の50%、海外直接投資の70%、ハイテク企業の70%、雇用の80%、新規雇用創出の90%を占めるほど寄与度が絶対的だった。習近平主席政権の前後を皮切りに後退の兆しがはっきりしている。1990年代から急激に減っていた国有企業の売上高が最近増加している反面、民営企業はむしろ下落している。営業利益や付加価値増加率も、これらの二つのグループの間の逆転現象が現れていることが確認される。路線を変更しているという指摘が説得力を得ている。内需の萎縮に成長が後退し、景気浮揚の実弾も国有企業に集中し、民営企業はそっぽを向かれることが多い。186万に達する民営企業にも党の組織が進入してこれらに対する統制がますます強化される傾向だ。経済が厳しくなると体制が不安定になり、結局は民間に対する統制が拡大するしかない輪が作られているのだ。どんな組織やトップも党や主席より上にいることはできにということを反証する。これは中国の支配階級の伝統的統治方式と同じ脈だ。このような変化が中国経済の将来に得になるのか、それとも損になるのかは幼い子供も認知できる事実だ。中国の将来を不安に見る根源的な見方が、社会主義と市場経済体制の共存がいつまで続けられるかという点で民営企業の後退は危機のもう一つの始発店になり得る。今年に入って中国の民営インターネット大手の人員削減の風が強い。苦戦を強いられている。海外売上高が40%以上にのぼるぼファーウェイとシャオミなど、一部の民営企業を除いて大半は全体の売上高の90%以上を内需に依存している状況だ。これらだけでなく、中国経済の新たな神話と思われていたスタートアップの規模縮小の隊列に合流している。経営難で価格を上げる苦肉の策を用いるが、収益を出せないスタートアップの倒産が相次いでいる。革新技術は無視したまま、アイデアだけで市場の大きさを見て雨後の筍のように飛び込んだ彼らに来るべきものが来たのだ。そのため、今後5〜10年以内に90%が消えるという話が広まっている。最終的にバブルがされて、誰もが敗退する矛盾が繰り返されている。不動産、大型ショッピングモール、オン・オフライン、スタートアップに至るまで繰り広げたことがブーメランとなって戻ってきているのだ。中国経済を正しく読み取り、私たちに及ぼす有利・不利を正確に判断しよう。翻案、配布することは禁じられています。ssaleya@ajunews.comMobile。