許さない市民の会」が安倍晋三首相を東京地検に刑事告発したのは、11月20日のことである。告発状によれば、国の予算で首相が毎年開催する「桜を見る会」で、安倍首相が地元後援者約850人を招いて酒食を提供したことは、公職選挙法違反の疑いがあるとしている。市民団体の代理人を務める山下幸夫弁護士が指摘する。呼び掛けられたものです。山下弁護士はこうクギを刺す。「『桜を見る会』の本来の趣旨は、各界で功労・功績のあった方々を慰労するというものです。あるならば、通常なら参加できない選挙人を招待することは、安倍首相が財産上の利益を供与したことになると考えられます。公選法では、買収に対する罰則は4年以下の懲役・禁錮または100万円以下の罰金だ。ホテルニューオータニでの前夜祭も疑惑だらけだ。記載は必要ない」などと主張する。会場の受付で事務所の職員が参加者から現金5千円を受け取り、ホテルが発行した領収書を手交したと説明。受け付け終了後に全額をホテルに渡し、あくまで集金業務を代行したに過ぎないと言い張っている。山下弁護士が解説する。「ニューオータニほどのホテルが、実際にお金を受け取っていないのにホテル名義の領収書を渡すことはあり得ないと思います。渡された領収書の総額に見合うお金が、安倍事務所からホテル側に前もって支払われたはずです。その後、実際に参加者から受け取ったお金の総額が収入になるはずです。検事正の乱「国民からの信頼が損なわ...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。