いるが,それは「設置」だからだな。ら,どちらかというと「改組」に近いはずじゃ。「改組」並ということなら,3か月で認可がおりると言われている。いうのを二枚舌と言う。同じようなことは,「授業科目の必修」の扱いについても言える。これは二重帳簿というやつじゃ。」というあきれた文書じゃ。解釈できればいい,というお役人的な発想だ。法律違反をしてでも思ったようにやるという手法じゃな。文部科学省は、東京都の思ったようには動かないはずだ。それを徹底的に調査し是正する方針を打ち出しているからな。都立大に対しては,「8月1日構想」に対して事前の相談など全くなかった。新しい構想を見せられ,これからはこれでやっていく,と言われたそうじゃ。同じ内容があたかもずっと審議されていたかのように発表されたのじゃ。(それにしても,文を切らずに長々とつづけるというのは聞き苦しいもんじゃな。なんできちんとした流れを作って,短い文で話せないのじゃろうか?)10月6日発売の「週刊東洋経済」では次のように紹介しておる。都立の4大学と協議を続けていた。大部分はそのことを知らなかった。学生も都民もかやの外。一方的に新しい構想は押しつけられた。して知らなかったのだから。いう噂もあり,大学管理本部の分断作戦が行われていたのかもしれない。日野キャンパスを離れなければならかった。新たな教員定員がつき,新しい学科構想されているからな。次へポーカス博士それがなかなか分からなかったんだな。密室の会議で話が進んでいたから。組合の資料からようやく分かってきた。平成13年度に大学改革大綱を発表してから社会状況の変化があった。制定,知的財産基本法の制定があった。検討会の委員からの意見で,それまでの構想に対しての批判があった。多様な教育研究ニーズに単一の組織・仕組みで対応しようとしている。東京全体の都市計画,研究所資源などとの関係が視野に入っていない。物,人,金が最も集中している都心部が計画に組み入れられていない。教育サービスの受け手である学生の視点が配慮されていない。卒業生の受け入れ先である社会からの視点が抜けている。国際性の視点が貧弱である。都議会自民党との日常的折衝の中で次のような厳しい意見がある。