韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン(約790円、時給ベース)とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅(ムン・ジェイン)政権は「所得主導」の成長を掲げ、18年(16.4%)、19年(10.9%)と2桁上昇が続いたが、賃上げが雇用減を招いているため一転して抑制に転じる。学識経験者と労使双方で構成する最低賃金委員会が12日、11日からの論議結果を発表した。李載甲(イ・ジェガプ)雇用労働相が8月5日までに正式に決定する見通しだ。20年までに最低賃金を1万ウォンに引き上げる文政権の公約実現は「水泡に帰した」(聯合ニュース)。12日、論評を発表し「経済格差解消のスローガンは虚偽だった」と文政権を厳しく批判した。文大統領は5月の韓国メディアのインタビューで「自営業者や低所得層の労働者が最低賃金の引き上げで困難を経験し、申し訳なく思う」と話した。その上で「1万ウォンの公約に縛られる必要は無い」と述べ、賃上げ率の抑制を示唆していた。成果が見えないことが理由だ。韓国の失業率は10.9%の賃上げが実行された1月に4.5%に上昇した。直近の6月は4%とやや改善したが、17年5月の就任時(3.6%)との比較では悪化した。経営体力の弱い自営業者は、人件費負担増に耐えかねて雇用者を減らしている。韓国経済は、半導体市場の低迷などで19年の経済成長率が2.5%と、6年ぶりの低水準となった18年(2.7%)を下回る見込み。文大統領の経済政策の中核だ。民主党」の報道官は、最低賃金をめぐる12日の論評でこう強調した。韓国国民の不満が大きい日本の対韓輸出規制と絡めて論じることで、「公約違反」との批判をかわそうとする動きが出ている。聯合ニュース国家財政戦略会議を開く文大統領=5月31日、ソウル(聯合ニュース)【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2020年までに最低賃金を時給1万ウォン(約1010円)に引き上げるとした公約の実現の難しさに触れながらも、最大限努力すべきと発言していたことが1日、分かった。前日の国家財政戦略会議に出席した与党関係者によると、文大統領は同会議で「党として定め、公約に掲げたからといって、とにかく20年までに最低賃金を1万ウォンにするということではない。状況が良くなければ(引き上げ)できないこともあり得る」と述べた。文大統領はその一方で、「最低賃金1万ウォンを目指し、あらゆる努力をしてみよう」と呼び掛けたという。この関係者は文大統領の発言を、「目標達成が難しい状況だからと手をこまねいているのではなく、目標に向けさらなる努力を求めたものと理解した」と述べた。韓国政府は今年の最低賃金を時給7530ウォン(約760円)と前年より16.4%引き上げた。人件費が増加したため、零細業者などがアルバイトの雇用を減らすといった副作用が出ているとの指摘もある。ID:CAP_USER第19代大統領選挙(5月9日)まで40日も残っていない。経済成長の公約は選挙公約集で寝ているだけで、これを口にする候補は珍しい。大きく3つのためではないのか推測してみる。最初に、成長よりはるかに甘い言葉がある。財閥と富豪から税金をさらに徴収し福祉を増やす。全国民に月給のように基本所得を分けようという話も出ている。民間部門の雇用があまりに希少なので公務員と公企業・機関の雇用を増やす。企業が作った付加価値ではなく税金で分け合って食べることで雇用と所得を増やすのは持続可能でないということは常識だ。昨年の韓国銀行の国民経済計算を見ると民間投資と消費は振るわなかったが税金はしっかりと徴収され、国民総所得のうち政府所得の割合が増えた。2番目に、「成長」のスローガンが有権者の人気を呼ぶことができないためだ。過去の政権は「パイを育てる時までベルトをきつく締めよう」と庶民を説得してきたが、所得の二極化はますます激しくなった。国民所得3万ドル時代になっても自分の暮らしは良くなる兆しが見られないという認識も広範囲に広がっている。成長よりは分配を叫ぶと有権者の反応が大きい。出した調査資料がそうだ。昨年上半期の3カ月間に全国1951世帯3443人の福祉認識を調査し、「成長と分配のどちらが重要か」を尋ねたところ50.4%が分配を、49.6%が成長を選んだ。3番目に、「成長」は候補と為政者にも恐ろしいスローガンになった。年7%の成長率を掲げた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領、1人当たり国民所得4万ドル時代を掲げた李明博(イ・ミョンバク)元大統領の7-4-7公約、朴槿恵(パク・クネ)前大統領の4-7-4公約がすべて失敗に帰して国民に怨まれた。「成長」はこのように人気公約品目の座を奪われているが、成長のない福祉は持続可能ではない虚構であることが明らかなだけに、大統領になろうとしている候補らは目の前の投票者の心を追うことにばかり汲々として「成長」をめぐる議論から目をそらしては困る。成長なしでは分配も福祉も無駄なスローガンにすぎず、「成長のない分配」のスローガンはすぐに貧困の奈落に落ちるだけということを南米社会主義ポピュリズム政権の没落ではっきり見たではないか。その上韓国経済は「中進国の罠」にはまっているという赤信号が灯って久しい。韓国銀行によると昨年の1人当たり国民総所得(GNI)は2万7561ドルで、2006年以降11年にわたり3万ドルの壁に阻まれている。韓国の1人当たり国民所得が1万~2万ドルのトンネルを抜けるのに経済協力開発機構(OECD)平均より長い12年がかかったが、2万ドル台のトンネルでまた再び詰まった遅刻生の境遇だ。大統領候補が成長戦略を出さないのではない。文在寅(ムン・ジェイン)候補の国民成長スローガンをはじめ、安哲秀(アン・チョルス)候補の公正成長、劉承ミン(ユ・スンミン)候補の革新成長、鄭雲燦(チョン・ウンチャン)候補の同伴成長など美辞麗句を添えた華麗な公約を吐き出している。した用語は成長概念に経済民主化など多様な概念を混ぜたもので明瞭でないだけでなく成長を引き出す具体的方法と細部公約が欠如しており信頼を与えられずにいる。大きな懸念を示したのも同じ脈絡だ。韓国経済の至難な課題である構造改革をどのように遂行するのか、強い意志とともに具体的案が溶け込んでいてこそ訴求力のある成長公約になれる。税金を安易に動員するこうした方式には限界と副作用が伴う。時間がかかり苦痛が伴っても経済の体質を丈夫にする構造改革だけが生きる道だ。4大部門の改革を成し遂げられなければ決して成長できないという点を明確に認識し、これを国民に説得する勇気を見せなければならない。分配と福祉に渇望する有権者の要求を推し量りながらも勇気をもって成長を追求していく知恵が必要だ。今日のように複雑で不確実な社会では一般大衆はむしろ単純で感性的な衝動を優先する扇動家が操作する世論によって支配されて操られることになる。結局は、扇動的なポピュリストの非民主的支配体制が強化され、庶民大衆の困難の解消は難しくなる。合理的な理性と健全な常識が支配しない社会を健全な社会とは言えない。プラトンが指摘した衆愚政治に陥りかねない。▲候補者は、主に福祉と雇用創出の財源調達がはっきりしない公約を提示している。民主党のムン・ジェイン候補は雇用で24兆ウォン、福祉で3兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。/写真=聯合ニュース歴史的にもポピュリスト統治の結果、経済破綻を招き、極左政権が登場したり、クーデターで極右政権が登場した事例は多い。結局、理論的にも歴史的な経験にもポピュリズムは、民主主義の敵であることを示している。このようなポピュリズム追放のためには、まず国民の意識が目覚めていて、ポピュリズムに流されてはならない。メディア市民団体では、厳正な基準で民主主義を装ったポピュリズム公約を排除し、国民に知らせなければならない。厳正な法治を実施し、財政の健全性を維持するための財政委員会の設立などの制度的措置も講じなければならない。今回の大統領選挙の政局も例外でなく、ポピュリズムが猛威を振るっている。大統領選挙候補が提示する政策がポピュリズムか否かは、次のいくつかの基準で見てみることができる。第一に、財政の持続が可能かどうかだ。ポピュリズムは無条件の支援で人気を得ようとしたあげく、過剰な財政支出で財政が持続不可能になり、ひどい場合には財政危機をもたらす。第二に、労働意欲もなくただ与えることで、労働誘因を低下させて成長動力を悪化させる。社会分裂を助長し、本人たちは実際には既得権を享受しているにもかかわらず、弱者のふりをする。このようないくつかの基準で大統領選挙候補の政策がポピュリズムかどうか区分して見ることができるが、ここでは財政の持続の可能性を中心に見てみようと思う。現在までに発表された主要な大統領選挙候補らの公約でマスコミに報道されたものを中心にまとめてみたのが次の表である。この表を見ると、候補者は主に福祉と雇用創出の財源調達がわからない公約を提示している。詳細については、整理された表を参照してください。これまでに提示された公約を見ると、ユ・スンミン候補が福祉で8兆ウォン、ナム・ギョンピル候補が福祉で2兆ウォン、雇用で2兆ウォン、アン・チョルス候補が雇用で6兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。民主党のムン・ジェイン候補は雇用で24兆ウォン、福祉で3兆ウォン、イ・ジェミョン候補は雇用で18兆ウォン、福祉で43兆ウォンの財源が必要とされる公約を提示している。ムン・ジェイン候補の雇用公約の24兆ウォンは、公共部門の雇用81万件創出を公約にしたことによるものであり、イ・ジェミョン候補の福祉43兆ウォンはベーシックインカム導入の主張によるものである。軸となるエコカー部品クラスター整備事業が難関に直面している。今年必要な国費30億ウォン(約2億8900万円)が執行されなかったほか、来年度のエコカー関連の政府予算案にも関連予算が全く編成されていないからだ。光州市にとって「来年国費ゼロ」という事態は青天のへきれきだ。■大統領公約の国策事業が立ち消え?尹壯鉉(ユン・ジャンヒョン)光州市長は、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領が当選前に公約に掲げた同事業を停滞する地域経済の活力源とする構えだった。エコカー部品クラスター整備事業は今年7月に企画財政部(省に相当)の事前妥当性調査をパスし、経済性が認められた。事前妥当性調査では国と市の費用負担割合が7対3とされた。2021年までに敷地造成などに必要は3030億ウォンのうち、国が2015億ウォン(67%)、市が851億ウォン(28%)、民間164億ウォン(5%)の負担を見込んだ。企画財政部は国の負担割合を大幅に引き下げると言い出した。ついては、半額の939億ウォン(総事業費の31%)のみを支援するという立場を崩していない。この指針を適用すれば、国費負担は半分以上削減されることになる。市の負担は2倍以上の1883億ウォンに膨らむ。市は「当初方針を守ってもらいたい」との立場なのに対し、企画財政部は「指針を守る」との立場だ。双方の意見が対立し、関連予算が全く付かなかった。(従業員7700人)による生産能力は年62万台で、今年の予想生産台数は53万台だ。市は年産38万台規模のエコカー、水素自動車を生産するエコカー生産産業団地を21年までに整備し、100万台の生産を達成する目標を掲げていた。このため、14年に自動車産業バレー推進委員会を設置。中国、インドなど海外メーカーの工場誘致にも取り組み、産業団地の整備を進めている。労使共生と社会的合意に基づき、適正水準(年収4000万ウォン)の雇用創出も期待している。市の負担が大きく膨らむ事態となり、財政状況が厳しい市は「これまで事前妥当性調査を通過した事業が国費支援を受けられなかったケースはない」として、国に働き掛けている。市は「1年半以上の事前妥当性調査の過程で事業費を8347億ウォンから3030億ウォンに縮小した。国家事業として採択しておいて、これほど無視されることはあり得ない」と戸惑っている。市は「我々はあくまで受け身にならざるを得ないため、国家予算の審議過程で企画財政部、国会の説得を続けていく」と表明した。