その22016年3月28日ツイート現在川崎市には約4200床の特養ホームが整備されていますが、これでは全く足りず、待機者は昨年10月末で5035人、そのうちすぐにも入りたいと希望している人は3662人に上ります。一刻も早くこの解決をと取り上げました。あと500人分作れば計画通り?!おととし、多摩区寺尾台にある県の官舎が廃止になり、神奈川県から川崎市に利用しないかと打診がありました。地元では「特養ホームにしてほしい」と署名運動も起こりましたが、結局川崎市がいらないと答えたため、民間の事業者に売却されてしまいました。「『第5期かわさきいきいき長寿プラン』という計画に基づいて整備してきたため、この時点ではもう整備目標達成の見通しがついており、多摩区には他区よりも多く整備していたので、希望しなかった」と答弁。現在執行している「第6期かわさきいきいき長寿プラン」では、あと500床整備すればよく、市の計画は市民の実態に全くあっていないにもかかわらず、その計画を進めさえすればよいと考えていることがわかりました。市民の実態は猶予ならない私は、どれだけ市民が困っているのか、多摩区の男性の実例をあげて、市民の実態を告発しました。「今すぐ入りたいと言っている3662人のすべての人がこうした切迫した事情を抱えているのです」と思わず声を張り上げてしまいました。ように市長が進めると決めればできるはず。市民の声を聴いてほしい」と市長に質問したのです。福田紀彦市長は「引き続き『川崎いきいき長寿プラン』に基づき着実に推進していく」「多くの高齢者が自宅で暮らしたいと望んでいるので、地域に密着したサービスやショートステイの整備も進める」と答弁しました。私は「本当に悲鳴を上げている市民が聞いたらどう思うか」と再度質問しましたが、市長は「先ほどの答弁と同じです」と繰り返しました。あまりに冷たい答弁でした。特養ホームの建設に川崎市が負担すべき金額は平均で7~8億円です。用地は2012年度から3年間川崎市が毎年10億円ずつ出して取得し、無償で貸し付ける。どんな施策を重視するかを決めるのかは市長だ。市長が川崎の高齢者の実態に心を寄せるなら、問題は解決できる」と市長の姿勢を強く批判しました。