猛(印)1月25日を締めきりとした「移籍希望調査」について、執行部は当初「この調査はこれで決定というものではなく、各研究科が機能するかどうか測るために、大体どのくらいの希望者がいるのかを把握するため」と説明しました。その後、締めきりの翌日(26日)に行われた人間科学研究科の説明会で、「今回の移籍希望調査は、最後ではないまでも、最終段階に近いもの」とし、実質的には最終の調査であることを明らかにしました。調査の位置づけについて一貫性を欠いた説明がなされたことに対し、組合はどちらであるか明確にするよう要求しましたが、それに対し執行部は「(学長と理事の間で)状況に応じて言葉に違いがあるかも知れないが、内容については違いがないことを確認した」と不明確な回答をしました。事実上はこれを最終の調査と位置づけ、現在各研究科等の構想作業に入りつつあります。なりつつあるのかが学内構成員には知らされず、学内で認識を共有できない状態にあります。早急に全学説明会の場を持ち、移籍希望調査の結果と現在協議内で抱えている問題を構成員に明らかにし、学内の意見交換と意見集約を行う必要があると考えます。組合は以下の3点を申し入れます。2月24日までに全学説明会を開催し、移籍希望調査の結果を(氏名などの個人情報の保護に留意しつつ)人数や教育研究分野などの観点から構成員に明らかにし、学内認識を共有するよう努めること。説明会」は授業時間内であり、対象者の約半数が出席できなかったが、今後より多くの出席者がのぞめる時間帯に同様の会を再度設定し、意見聴取を行うこと。