講座内で研究するグループであるSISOC-TOKYOのメンバーが8月6日に正式に発表された。須藤修氏は「高度化したサイバー攻撃はテクノロジが中心のアプローチでふせぐことが困難。セキュリティ技術ではなくインシデントに特化した取り組みが中心」と説明した。具体的にはID管理や認証などの技術関連に加え、セキュリティと現代社会など、なぜ内部犯行におよぶかといった心理学の要素からも研究する。教育的見地からは、官民問わず情報分野でのセキュリティ維持と危機管理に即応できる専門的人材の養成と教育を目指す。セキュアな情報化社会の構築に貢献するとしている。具体的な研究対象としては、上場企業におけるセキュリティインシデント発生後の企業価値に与える影響など、社会科学的な研究群とID管理や生体認証技術などの研究活動を推し進めるとともに学部や専門にとらわれない研究領域での研究成果を追求する。人材育成策として、サイバー攻撃を摸擬的に実演できる環境(演習用サイバーレンジ)を構築し、学歴年齢を問わないサイバーセキュリティの専門家を招へいし、実地訓練による人材育成とともにハッキング防御技術やセキュリティ耐性を評価する。寄付講座の設置期間はこの4月から5年間。ディー・ディー・エス代表取締役社長の三吉野健滋氏が寄付した。とも連携する講座教官陣は以下の通り。学環・学府長の佐倉統氏は「情報学環は15年以上文理融合の教育機関として機能しており、専門分野の違う研究者たちが集まり、研究、人材開発する場としては最適」と語った。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。