)が2日、国会内で会合を開き、各分野の取り組みを報告しあいました。名称を、今夏の参院選政策などを踏まえて改め、分野の区分を整理し直したもの。出席者は(1)国際人権問題(「慰安婦」問題など)(2)民法(夫婦別姓など)(3)性暴力、ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス(4)女性の貧困(5)政治分野での平等(6)労働分野での平等(7)LGBT(性的少数者)―の各分野の動向や議員団の取り組み、団体・個人との共同の広がりを報告しました。前回改正時の付則に盛り込まれた「3年後の見直し」が来夏に迫っているものの、法務省の動きは鈍いと指摘。フラワーデモの広がりに触れ、「力を合わせ、声を大にしていこう」と語りました。ハラスメント対策について吉良よし子参院議員は、「国会質問を機に就活セクハラの相談窓口が設置されたが、学生への周知が進んでいない。SOGI(性的指向・性自認)や、化粧をしたい男性への圧力などSOGIをめぐるハラスメントへの認識・学習を深める必要があると語りました。)、藤田文(『女性のひろば』編集長)両氏も参加。「20~40代でジェンダー平等への関心が高く、共産党の政策への注目・期待を感じている」と発言しました。本サイトへのリンクや、文書・写真の複製・転載については、必ずご連絡くださるようお願いいたします。