メモリ」を180億ドルで売却する計画について、独占禁止法に関する調査を実施していた中国の監督管理当局から許可が下りたと報じた。メモリ」を180億ドル(約2兆円)で売却する計画について、独占禁止法に関する調査を実施していた中国の監督管理当局から許可が下りたと報じた。記事は「東芝は傘下のウェスチングハウス・エレクトリックの中核業務が数十億ドルの負債を抱えたことで東芝メモリを売却する必要が出た。東芝と米ファンド・ベインキャピタルを中心とするグループとの間で、昨年9月に売却合意がなされていたが、独占禁止法に関する審査が売却における最大の障害となっていた」と説明した。ベインキャピタルを中心とする売却先グループには、アップル、デル、シーゲート・テクノロジー、キングストン、韓国半導体企業SKハイニックスが参加している。ベインキャピタルは17日、「すべての承認が得られた。投資が完了することに期待している。大規模な投資によって半導体技術の発展と成長の促進を約束する」とコメントしている。東芝によると、売却取引は6月1日に完了するという。中国のネットユーザーからは「米ファンドが日本企業を買収するのに、どうして中国の承認が必要なのか」との疑問が多く寄せられた。この疑問に対して「それは中国におけるシェアが大きく、独占行為に当たる可能性があるからだ」といった回答が出ている。このほか「これで買収はほぼ決定だな」「問題は買収する価値があるかどうかだ」「ハイテク分野における米国の独占が強まりそうだな」「しかし東芝は悲惨だな」といったコメントが見られた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。続きを読む日本家電が衰退している今、中国メーカーを選択しない理由はない!―中国メディア12日、中国メディアの新華網は、「日本家電が衰退している今、中国メーカーの家電を支持すべき」と主張した。続きを読むいったいどうした日本製造業!問題点はこの4つ―中国メディア28日、中国メディアの和訊が、日本の製造業が不振に陥っている原因について分析する記事が掲載された。続きを読む日本の大企業の家電・PC部門を買収しまくる中国企業、中国メディア「本当にそれでいいのか?」7日、中国企業による日本の企業や部門の買収が続いているが、喜んでばかりいられないと中国メディアが警鐘を鳴らしている。