引受手数料は支払わず、これに代わるものとして売出価格と引受価額(売出人が引受人より1株当たりの買取金額として受け取る金額)との差額の総額を引受人の手取金とする。売出価格等決定日の翌営業日から売出価格等決定日の2営業日後の日まで。1株につき売出価格と同一の金額とする。2019年9月18日(水)から2019年9月20日(金)までの間のいずれかの日。5営業日後の日とする。(10)売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表取締役に一任する。2.株式売出し(オーバーアロットメントによる売出し)の件(下記<ご参考>2.を参照のこと。当社普通株式4,754,100株(上記売出株式数は上限を示したものであり、引受人の買取引受けによる国内売出しの需要状況等により減少し、又は本オーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。当社株主から4,754,100株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しを行う。未定(売出価格等決定日に決定される。売出価格は引受人の買取引受けによる国内売出しにおける売出価格と同一とする。引受人の買取引受けによる国内売出しにおける申込期間と同一である。1株につき売出価格と同一の金額とする。引受人の買取引受けによる国内売出しにおける受渡期日と同一である。(9)売出価格、その他本株式売出しに必要な一切の事項の承認については、当社代表取締役に一任する。本プレスリリースの冒頭に記載のとおり、当社株主による円滑な株式売却の実現等を目的としております。当社株主から4,754,100株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出しであります。オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数は4,754,100株を予定しておりますが、当該売出株式数は上限の売出株式数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。引受人の買取引受けによる国内売出しの対象となる株式とは別に、オーバーアロットメントによる売出しの売出株式数を上限として、追加的に当社普通株式を取得する権利(以下、「グリーンシューオプション」という。)を、引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの受渡期日から2019年9月26日(木)までの間を行使期間として、上記当社株主から付与されます。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2019年9月24日(火)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、上記当社株主から借入れた株式(以下、「借入れ株式」という。おいて、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。シンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。引受人の買取引受けによる国内売出し及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります。グリーンシューオプションを行使することにより返却されます。おけるシンジケートカバー取引は行われません。他の引受人の買取引受けによる国内売出しの共同主幹事会社と協議の上、これらを行います。Holdings及びTIS株式会社並びに当社株主(米国預託証券(ADR)の所有者を含む。始まり、グローバル・オファリングに係る受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間(以下、「ロックアップ期間」という。おいて行う売却又は譲渡、担保として保有する当社普通株式又は担保提供者より差入れられた当社普通株式の売却又は譲渡等一定の事由は除く。)を行わない旨を合意しております。当社は、ジョイント・グローバル・コーディネーターに対し、ロックアップ期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換され得る有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を表章する有価証券の発行等(但し、株式分割等を除く。)を行わない旨を合意しております。上記のいずれの場合においても、ジョイント・グローバル・コーディネーターはロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部又は全部につき解除できる権限を有しております。以上ご注意この文章は一般に公表するための開示文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。訂正事項分(作成された場合)は引受証券会社より入手することができます。本開示文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。