韓国人客が消えても土地買収は続く...国境の島・対馬の現在|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。07時00分NEWSポストセブン閑散とした国際船ターミナル比田勝港の周辺(2019年8月。NEWS/アフロ)「昨年9月と12月に対馬を訪問した際は島から韓国人旅行客が消えており、常駐しているはずの観光バスも見当たりませんでした。2019年に日本を訪れた韓国人旅行客は、前年比26%減の558万人だった。JAPAN」運動により、日本旅行を取り止めるケースが続出したためだ。その影響が直撃したのが、日本と韓国の国境に位置する離島・対馬(長崎県対馬市)だ。2018年に約41万人に達した対馬への韓国人旅行客は、日本製品の不買運動がスタートした昨年7月以降激減し、9月には前年同月比9割減となった。2008年から対馬を何度も訪れて、島の移り変わりを定点観測している宮本氏にとっても、今回の異変は予想を上回るものだった。宮本氏が「いまも気がかりです」と語るのが、韓国資本による不動産買収だ。「これまでも対馬は韓国資本による民宿や民家の買収が盛んでしたが、いまも水面下で買収が進んでいます。昨年の訪問時に現地の住民は、『この1年間でますます不動産買収が進んだ。10軒以上の民宿が買収された地域もあるし、20軒以上の民家に韓国人が住んでいる地域もある』と語りました。いう看板を掲げた建物が出現したことです。ことで、2018年10月に設立されたとのことです」(宮本氏)厳原町から福岡までは約138kmだが、島の北部の比田勝港から韓国の釜山までは最短距離で約50kmしかない。右肩上がりで増加した。時を同じくして韓国資本の進出が加速し、ホテルや民宿、釣り宿が次々と買収された。いまや厳原の歓楽地・川端通りや、比田勝港の国際ターミナル前には、韓国語の看板がズラリと並ぶ。「好立地にあるホテルや飲食店は韓国資本が増えており、『川端通りはアリラン通りだ』と語る飲食店経営者もいます。激減して大きな打撃を被るのは韓国資本ですが、島の活気が失われたことも確か。『この機会に、国は国境離島の経済をどう活性化させるか考えてほしい』と多くの島民が訴えています」(宮本氏)国境離島の振興は国にとって大きな課題だ。2017年4月には有人国境離島法が施行され、離島島民が利用する際の航空運賃や航路運賃が大幅に引き下げられたが、宮本氏は「対馬ではこの法律施行は逆効果でした」と指摘する。「そもそもは離島の生活支援を通じて領海などの保全をめざす名目でしたが、対馬から福岡への飛行機代やジェットフォイル代が4割ほど安くなった結果、博多に出て買い物をする島民が増え、地元の経済活性化にはつながっていません。過疎化や高齢化が進むなか、島を離れて本土で暮らすために墓じまいする島民も現れ、ますます日本人住民が少なくなっています。した状況で韓国資本の不動産買収が進むことを懸念する島民が少なくありません」(宮本氏)古事記や日本書紀にも登場する対馬は、古代より防衛の要衝として知られる。隣接する土地が韓国資本に買収され、リゾートホテルが建設された際には大きな問題となった。国土防衛の要となる島に外国資本の“上陸”が続く状況に宮本氏は警戒心を強める。「軍の要衝でもあった対馬の状況は日本の安全保障に直結します。この重要な島から日本人がいなくなり、韓国資本が不動産買収を進めている現状にもっと危機感を持つべきです。島内には海峡を行き来する艦船や自衛隊を監視できる地域が点在しますが、すでにそのいくつかが韓国資本に買われたとの情報もある。日本人は、日韓関係の悪化で韓国人旅行客が減ることばかりに目を奪われず、水面下で起きていることを直視する必要があります」(宮本氏)韓国資本の動向に注意を促すことは、ヘイトスピーチのような排他的な思想を意味しない。問題は日本人の「領土意識」であると宮本氏は強調する。「韓国資本がルールに基づいて対馬の不動産を買収することを“韓国はけしからん”と非難する気はありません。本質的な問題は、日本人の領土に対する意識が低いことです。ひとつでも欠けたら、国民国家は成り立ちません。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。