今年初めまでグローバル・ファイナンシャル・クライシスの影響がほかの国ほどなかったオーストラリアも、4月に入り、IMFは同国もリセッション(不景気)に入ったことを発表しました。多くのエコノミストは今年後半から来年にかけ、経済回復を予想していますが、それまでまだしばらくは暗いニュースが続きそうです。過去に日本経済が経験してきたように、豪州も今後、輸出入の減少、企業倒産の増加、失業率の増加、ローン貸付の縮小、企業投資の縮小、資産価値の値下がり、個人消費の落ち込みなどが予想されます。5月に発表される国家予算(バジェット)で政府にこの不景気対策としていろいろな政策が期待されますが、さらにはこの国の貿易相手国である日本や中国の早期回復が望まれます。この国の輸出の5分の1の相手国である日本は1月まで45.7%の輸出の減少、また中国においても過去1年では21.3%の輸入の落ち込み、GDPにおいてはピーク時の13%から6.8%と低い伸びとなっています。世界各国の政府がこれまでにない経済刺激政策を打ち出している中、それらの効力が出始めるのがもうしばらく先になるため、今後の投資関係においては次のような動きが予想されます。豪ドル:現在対米ドルで70セント。いろいろな要素が影響するが、現在膨れつつある財政赤字次第で60セント台に落ち込むことも考えられる。株式市場:今後、価格に影響するのは各国の株価と各企業の利益。今後の企業利益の減少は既に現在の価格に含んでいると思われ、そのため、大きな値下がりはないと思われる。現在の低い3~4%のインフレーションは株価にとって有益であるが、さらに進み1%以下に落ち込みデフレになるとさらに下がる可能性もある。株価は2007年ピーク時の6,800ドルから今年3月6日には3,112ドルとなり、4月中旬現在3,700ドルと約20%回復。今後投資家が自信を取り戻したらこのような大きなリバウンドもあり得る。プロパティー:商業物件においてはこれからの不景気が悪影響、住宅においては低金利ではあるが、高価格帯のものは低需要のため、値上がりは2010年以降まで期待薄。この記事は情報提供のみを目的としています。