対象とした教材動画の作成、国際通り共同集配実証実験の実施に向けた素案を作成いたしました。以上で説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。これより質疑に入ります。ついて、ご説明いたします。推進するために外国人及び日本人の英語指導員を配置する経費です。全小中学校に配置しておりますが、実績による残が生じております。執行率は小学校で96.9%、中学校で96.8%となっております。当局から、同事業を展開するに当たり、小学校区コミュニティ推進基本方針の中で、毎年度3校区程度増やし、10年後には市内36校区の展開を目指して事業を進めている。3校が動いているが、それ以外にも10校の校区から問い合わせがあり、その依頼に対応するため、86万4,000円の増額補正した、との答弁がありました。全ての方々で構成する団体が、合意形成を図った上で主体的に校区まちづくり協議会を設立できるよう、行政のほうもアドバイスや助言等の人的支援、あるいは補助金を交付する事業で、実績による不要となっております。特徴的なのは、市内小学校の利用が増えております。移転した際は、年間を通しての見学が小学校10校から11校だったんですが、30年度は19校まで増えております。市内の小学校で団体で見学に来る数は増えておりますが、恐らくその分、大人の数は減っていると思います。