施設が古くなっておりまして、これを全部同じように直していくというのは非常に難しいことです。大事なことは優先度を決める。優先度を決めたら、それをいかに効率よくやるというのが課題でありますので、先ほどのご提案も含めて検討していきたいと思っております。コスト削減の面からもそうですが、減らすだけじゃないぞ、地域をちゃんと見ているぞという前向きなメッセージとして私は提案しましたので、その点もぜひぜひ関係部局で話し合っていただければと思います。いうのを報道発表しました。これは何かというと、去年、耐震診断さえしていない学校施設がある自治体が、1,700の自治体で278自治体ありますということで、何と名誉にも君津市の名前が載りました。ことしは幾つあるかというと178自治体であります。1,700のうちの178自治体に君津市はきちんと選ばれました。この内容を見ると、昭和56年以前の学校施設が58あって、診断を実施したのは48、実施していないのが10あって、82.8%ということで、千葉県ではこの耐震診断率というのは54番であります。千葉県には確か54市町村あったと思うので、これもまた驚くべき数字だと思います。耐震化率に関しては69.8%ということで、全国1,700の自治体の中で1,471位、千葉県内では44位であります。私は、実は教育委員会がこの問題に一生懸命取り組んでいるというのは知っております。いう中でなかなか予算がついていかない。それは財源不足の問題はあるでしょう。子供たちを守れないというのは行政としてどうなのかと私は思います。答弁にあったように、今も教室を使っております。授業中に大地震に襲われたらどうなるのか。いうことを心配しますが、次の方針というのか、まちづくり計画を含めて、必ず直していくんだという覚悟を教育部長からお聞きできればと思います。耐震診断につきましては、今までいろいろ実施してきておりますので、今後も引き続きまして実施していきたいと考えます。