野党もゴミだが、自民党内にもゴミがたくさんいます。日韓議員連盟の河村建夫幹事長(自民党)は31日のBSフジテレビ番組で、いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。ファシスト韓国で日本の産経新聞社の記者が拉致監禁されているのに、日本の日韓議連の売国議員共が訪韓し、ソウルで合同総会を開き、両国の関係改善を目指す共同声明を発表しましたが、なんととんでもない内容を明記してきました。慰安婦問題については、「正しい歴史認識のもと当事者たちの名誉回復と心の痛みが癒される措置が早急にとられるよう努力する」と明記しました。こいつら韓国側の要求をすべて呑んできたとんでもない国賊者です。調印した売国奴のメンバーが判明しました。日韓議連の衆議院議員の訪韓メンバーが判明。ら7名、公明党は石井啓一政調会長ら7名、民主党は大畠章宏前幹事長ら3名、維新の党は谷畑孝代議士ら3名、共産党は志位和夫委員長ら3名の計23名だ。30地方参政権であろうと選挙権は日本国民の権利であると判決も出ていますので、こいつら完璧に憲法違反を犯しています。憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。すれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。========慰安婦問題なんてもはや存在しない!これに対し再補償は、日韓基本条約に違反します。日本政府は日韓基本条約で、日韓の問題は最終的、かつ完全に解決したとしたうえで莫大な金を支払ったのです。(歴史)教科書実現」とは、韓国に内政干渉をしてもいいと言ってるのです。間、自分の出来ることの一つとして、地域危険告知として書きたいと思います。一日も早く元の地域ブログにもどりたいです。人気blogランキング人気ブログランキングに参加しています。皆様の応援をよろしくお願いします。「最新トラックバック」は提供を終了しました。「J-CASTニュース」は提供を終了しました。