その意味で、この様な集団が外に向かって陰謀を仕掛けるというのは、考えにくい。陰謀を仕掛けられるのは、やはり、何等かの仕組みを持った組織や機関である。財閥が、自己保全や勢力を拡大するために、何等かの一致した行動をとることは否めない。それを陰謀と言えば陰謀として考えられないわけではない。それは、組織というものは、何等かの人間の意図によって動かされていることを意味するのであり、同時に、一人の人間の意図が全てを支配できるほど、世界は単純ではないという事も忘れてはならない。問題なのは、国際情勢を左右するほどの企業集団が存在するという事実である。その企業集団の意図や動向に対し経済学が無関心だという事である。なんだかんだ言っても、私的企業とって、コンツェルン化は、一つの目標であるといってもおかしくないのである。私的企業が発展した結果がコンツェルンだと言ってもおかしくない。企業が拡大、成長する過程で機能的に分化し、総合化した結果が、コンツェルンなのである。その為に、多くのコンツェルンは、特定の分野にのみ特化しているのではなく。多種多様な分野を統合的に支配している場合が多い。基本となる産業を特定しているものも多い。コンツェルンの多くは何等かの形で多岐にわたっている場合が多いのである。多岐にわたる事でリスクを分散しているのである。企業集団を維持するためには、多様性を選択したのである。コンツェルンというのは、企業集団の究極的な形である。コンツェルンは、コミュニティ、共同体、ネットワーク、シンジケートと言った要素を併せ持っている場合が多い。市場独占よりも、自己完結的な経済システムを目指していると言っても良い。総合性の方が重要な要素とも言える。この様な財閥コンツェルンの集まりに、華僑や印僑、ユダヤ財閥とよばれる集団がある。こんな所からも陰謀説が発生するのであろう。財閥の力の源泉の一つに、人脈や情報網と言ったネットワークがある。印僑、華僑というように人種や民族、また、宗教の持つネットワークを背景にして形成されるコンツェルン、又は、財閥の集合体もある。このネットワークが爆発的な力を発揮することもある。引き合いに出されるのが、ロスチャイルド家のネットワークであり、ナポレオン戦争の時の逸話である。いずれにしても張り巡られされた血族の情報網やコミュニティが財閥を支えている。支配階級を形成することである。この様な支配階級は、富の偏在を固定化し、社会的格差を恒久化するとみなされている。それ故に、差別主義の温床とされる。この点が民主主義を標榜する国家にとっては重要な問題となるのである。それ故に、コンツェルンに対する規制は、多分に思想的な側面を持つ。国家理念に基づくものなのである。資本主義社会においても、社会主義者によっても、財閥は、新興の支配階級を生み出す温床と見られたのである。トラストは、横断的に市場を独占支配するために最も危険な存在として目の仇にされた。コンツェルンは、資本的な支配を核としている場合が多く。それ故に、資本家階級の形成を促すと見られているのである。財閥は、政治権力と結びつきやすいと考えられ、政治権力をも間接的に支配できるとみなされている。この様な財閥がはびこると実質的に政治経済を支配することが可能となる。間接的な支配が可能となる。これは、直接的な政治権力よりも始末が悪いとみなされ、他国からも脅威と認識される。日本では、中国大陸の侵略を陰から操り、太平洋戦争の間接的な原因を作ったとし、又、戦前の軍閥を経済的に支援したとして戦後財閥は解体された。占領政策の一貫として持ち株会社は、長い間、設立することが禁止されていた。財閥は、日本にのみ存在するものではない。アジア各国に存在し、又、ロシアや中国と言った旧社会主義国においても急速に形成されつつある。米国のロックフェラー、モルガン財閥、中国の四大家族、インドのターター財閥は有名である。互いに義理の兄弟の関係にあることになる。今後は、赤い国の貴族と言われたノーメンクラツーラを背景としたロシア財閥に代表される旧共産圏の財閥の動向も見逃せない。我々は、財閥という企業集団が現に存在し、国際経済に重大な影響を及ぼしているという事を見逃してはならない。経済を考える上では、それらの財閥の動向や考え方が経済に与える影響を充分に考慮する必要があるのである。2001.1.6本ページの著作権は全て制作者の小谷野敬一郎に属しますので、一切の無断転載を禁じます。