交通事故で死亡した妻の遺族年金。数ヶ月前に交通事故で妻を失いました。私と妻が妻の運転でドライブしていたところ,対向車がセンターラインをはみ出し,私たちの軽自動車に正面衝突したのです。私は軽傷で済みましたが,妻は事故の2日後に逝去しました。私も妻も65歳を超えており,主な収入は年金でしたが,私自身の年金だけでは生活が苦しいので,妻の逝去後直ちに遺族年金の手続をして,遺族年金の支給を受けていました。ところが,先日加害者側の保険会社から賠償金を受け取ったところ,年金事務所から,今後3年分の遺族年金の支給を停止するとの通知がありました。いうことなのでしょうか。国民年金法,厚生年金法には,第三者に対する損害賠償請求権と年金受給権が同一の事由によって生じた場合には,年金の支給を停止する旨の規定があります。本件は,奥様の交通事故死に関する貴方の損害賠償請求権と遺族年金受給権が同一の交通事故から発生していますので,年金の支給が停止されることになります。現時点において,遺族年金の支給停止期間は最大36か月とされていますので,それ以後は遺族年金が支給されると思います。国民年金法22条1項は,「政府は,障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において,給付をしたときは,その給付の価額の限度で,受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」と規定し,同2項は「前項の場合において,受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは,政府は,その価額の限度で,給付を行う責を免かれる。厚生年金保険法40条1項は,「政府等は,事故が第三者の行為によつて生じた場合において,保険給付をしたときは,その給付の価額の限度で,受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。」と規定し,同2項は,「前項の場合において,受給権者が,当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは,政府等は,その価額の限度で,保険給付をしないことができる。52年5月27日判決)は,「受給権者に対する第三者の損害賠償義務と政府の保険給付又は災害補償の義務とが,相互補完の関係にあり,同一事由による損害の二重填補を認めるものではない」と判示しています。したがって,貴方のように,損害賠償請求権と遺族年金受給権が同一の交通事故から発生した場合には,遺族基礎年金と遺族厚生年金が支給停止となります。