実現に向け、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向で、検討に入っています。これについて、2日開かれた公明党の会合では「患者の負担が増えるので引き上げは難しい」など、慎重な検討を求める意見が相次ぎました。窓口負担を2割に引き上げた場合に、どの程度の影響が出るのか所得別に試算したデータがなければ、議論が深まらないとして、データを提出するよう政府に求めました。盛り込んだ提言をまとめることにしていて、政府の検討会議が、今月まとめる中間報告に反映させたい考えです。窓口負担を原則1割から2割へ経団連や健保連等、言わば現役世代の負担を担う団体から政府に出された要望です。健保連の佐野副会長は「2022年には、団塊世代が後期高齢者になり始め、医療費急増が見込まれる中で、現役世代や企業の負担は限界を迎えている。健保連とは、一定規模以上の社員のいる企業、言わば大企業が設立する健保組合の連合組織です。国民全体から見れば、優位な大企業やその従業員の負担が限界と主張しています。本当に限界なのでしょうか?社会保障制度とは、国民の最低限の生活を実現するためのものです。実現に向け、政府は、75歳以上の後期高齢者の病院などでの窓口負担を原則1割から2割に引き上げる方向で検討に入っています。政府は一方的な意見を聞き入れた感があります。全世代型と言っているにも関わらず、なぜ後期高齢者の窓口負担を増やす議論から進められるのか理解に苦しみます。一番に守らなければならない後期高齢者の負担を根拠を示さず、原則1割から2割と引き上げるのは横暴です。公明党は、高齢者側の立場をとり歯止めをかけたことになります。75歳以上の高齢者の多くが「年金生活者」と言えます。仮に、公的年金で問題なく生活できるのであれば、医療費の負担増に議論の余地はあります。75歳以上の高齢者の年金生活とは、どのような生活(家計状況)なのでしょうか?高齢者の負担を議論するのであれば、将来的に想定される年金生活(家計状況)をライフスタイル別のモデルケース等で示さなければなりません。公明党は「所得別に試算」という表現で同じことを言っています。公明党の言う「所得別の試算」がきちんと示されれば、医療費負担が1割とか2割と言った問題以上に、年金自体の問題が露呈することになるでしょう。75歳以上の人の病院などでの窓口負担の引き上げについて、自民党の戦略本部では所得に応じて負担を求める「応能負担」の制度に見直すべきだという意見が相次ぎました。かんぽ生命保険は27日、保険の不適切な販売があった問題で調査済みの昨年11月以外の契約についても追加調査することを明らかにした。金融庁報告書に端を発した老後資金問題をめぐり、老後の蓄えとして公的年金以外に2895万円が必要だとする試算を経済産業省が作成していたことが27日、分かった。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンクホームレス過去最少!近頃耳にするアウトリーチについて考える演説中の安倍首相へのヤジ問題で警察官7人を刑事告訴!道警未だ説明責任を果たさずスポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。