株式など有価証券の発行会社が毎事業年度終了後3カ月以内に内閣総理大臣に提出する書類です。状況、提出会社の参考情報などが記載され、監査報告書が添付されます。企業情報の宝庫でもあるので、有価証券報告書は慎重に取り扱わなければなりません。これは、専門家の間では有報と略称されて活用されている金融商品取引法上の重要な法定書類ですが、今までは、会社四季報や日系会社情報に比べると、それほど知名度は高くはありませんでした。最近では、報告書の重要性が高まってきています。報告書は金融商品取引法による法定書類であり、財務諸表については公認会計士や監査法人の監査証明が付いているので、記載内容についてまさか誤りがあるとは思われていませんでした。これをきっかけに社会が報告書に関心を持ち、重要性が高まったのです。投資家が最も知りたいのはその企業の将来情報なので、現在の報告書には、過去の情報中心だったかつての内容とは異なり、将来情報も記載されています。将来情報は不確定要素が多く、経営者にとって法定の書類にそれを載せることは勇気のいることです。積極的に開示する姿勢を評価する報告書の閲覧者もいるので、ディスクロージャーに対する企業のスタンスをアピールことができるものでもあります。