直接的に関係ないとはいえ、やはり最も大きな地方議会選挙ですから、今後の他の地方自治体に与える影響も大きいので、しっかりと見届けなければなりません。今朝の朝日新聞で受動喫煙対策に焦点を当てた各党の公約比較がされていました。・都民ファ「飲食店屋内禁煙(従業員がいない、または全従業員が同意した店を除く。敷地内を含め全面禁煙(ホスピスを除く)。朝日新聞朝刊より)**********まず民進党は飲食店にはノータッチと、比較的緩い設定。このレベルの規制をやってる自治体は割とあるのでは...そして他の各党は飲食店等も含めた禁煙の方向では打ち出しているものの、国会でも散々議論となった「例外規定をどこまでおくか」が具体的になっていないので、正直どこまでやるかわからないですね。注目の都民ファーストは唯一具体的に言及しているのはいいのですが、『全従業員が同意した店を除く』という骨抜き条件があるのが残念。アルバイトや平社員で店長に「喫煙OKにするけどいいよね?」と言われて逆らえる人がどれだけいるのでしょうか。いうか採用条件にすらなりそうですよね。受動喫煙対策に関しては先日の国会の議論に比べたら中身の議論に欠け、世論の盛り上がりの割には大幅な対策強化にはつながらなさそうだな、という印象を受けました。選挙はスタートしたばかりですので、更なる受動喫煙対策の議論の盛り上がりを期待したいところです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。千葉県袖ケ浦市代宿184-4電話:090-6138-1669メール:nemoshun@gmail.comTwitter:@nemoshunsukeLINEは下記QRコードよりお気軽にご登録ください。WooCommerce.。