2炎ドライブ(引用部分を除き、ブログ主書込部分の著作権を基本的に放棄します。アイデアなど自由にお使いください。悪用はご遠慮ください。(オーナー制度)の監督官庁だった農林水産省から改善指導を受け、事後点検のための定期報告も求められていたことが、消費者庁がこのほど開示に応じた行政文書で明らかになった。契約残高が2889億円と明記されているが、投資家には開示されないままだった(09年7月、○○○牧場から農水省への報告文書の一部)開示文書では、○○○牧場が契約満期時に買い戻しに応じる条件で投資家に販売した和牛オーナー契約の残高は09年3月期末ですでに2889億円にのぼっていたことも明らかになった。同社が投資家向けに公表した財務諸表によると、当時の資産は688億円、純資産はわずか27億円にとどまり、実質的には2千億円を超す債務超過状態になっていた。09年3月末段階では契約の解約率が1%未満にとどまっていて資金繰りはまだゆとりがあり、経営危機は表面化しなかったものの、解約や満期到来を上回る契約の更新、新規獲得を続けなければ破綻しかねない状態だった。農林水産省は経営改善と財務情報の開示を促す必要があると判断していたもようだ。09年9月に預託取引法による和牛オーナー制度の監督業務を農水省から引き継いだ消費者庁は、日程調整の行き違いで○○○牧場による10年3月期の決算や改善状況の報告を聴取せず、放置した状態が続き、「説明する機会はなかった」(○○○牧場元幹部)という。消費者庁の福嶋浩彦長官も日本経済新聞の取材に対し、「報告を受けるべきだった。担当者を厳重に注意した」とそうした事実を認めている。よると、経営破綻時にはオーナー数は約7万3千人、契約残高は4207億円にも膨らんでいた。よると、預託取引法に基づく農水省の立ち入り検査では債務超過子会社向け貸付金への貸倒引当金、賞与や退職金への引当金を財務諸表に計上せず、「一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成しているとは言いがたい」との指摘を受けている。預託取引担当グループからの事務連絡文書で、投資家には開示していない和牛オーナーの契約残高も含めたオーナー制度の詳細な運用状況や、2月の「指摘事項」に加えて「公認会計士の関与」「中期計画の策定」などを含む財務健全化への改善状況を定期的に報告するよう指導を受けた。これを受けて同社は09年7月に農水省に三ケ尻社長らが口頭と文書で改善状況を報告。文書の中では、同年3月期末の和牛オーナー契約の状況について、オーナー数約4万8千人、契約数約19万件、契約残高約2889億円だと明らかにしている。公認会計士の関与など農水省が3月の連絡文書で指摘した問題への対応には、○○○牧場側が時間的猶予を求めたものとみられ、報告には記載されていない。農水省が「公認会計士の関与」を求めたのは、○○○牧場が同年4月に有限会社から株式会社になり、会社法の規定により負債額200億円以上の「大会社」として公認会計士など会計監査人の設置が義務付けられることを念頭に置いたもの。同社はその後も会計監査人を置かないまま経営破綻を迎えている。会計監査人をおき、上場企業並みに透明度の高い会計基準を適用していれば、解約時の返金責任を負うオーナー契約残高は財務諸表に「注記」され、潜在的に抱えている経営リスクとして投資家にも開示されていた可能性もある。会計監査人を選任しない状態を続けてきた理由やその経過について○○○牧場や監督官庁は説明する必要がありそうだ。