あたまにスッと入るあらすじその本を読んだ様な気になるけど、それでも実際に本を手にとって読みたくなるようなあらすじ。発売日:2009-06おすすめ度:クチコミを見る元NHKワシントン支局長で、現ハドソン研究所主席研究員のジャーナリスト日高義樹さんのオバマ政権批判本。多くの米国民の支持を得て誕生したオバマ政権の支持率も次第に下落し、現在は支持が52%、不支持が43%となっている。出典:http://www.realclearpolitics.com/オバマ大統領がちょうど11月13日から23時間という短い時間ではあるが、日本を訪問した。人なつこい笑顔と子どもの時に訪れたという鎌倉の大仏と抹茶アイスクリームの話で、たぶん日本国民には良い印象を残したと思うが、就任1年目の成果といえば、プラハでの核兵器廃絶を目指す宣言でノーベル平和賞を受賞した他は、これといってないのが現実だ。米国の内政・外交ともにオバマ大統領のいわばメッキがはげてきた感があるが、それにしてもこの本の帯のように「北朝鮮にミサイルを撃たれ放題!中国にもへつらう!無能なオバマのアメリカが日本を滅ぼす!」と過激な言葉でオバマ政権を批判している本は珍しい。ハドソン研究所は松下幸之助の本でも書かれていたハーマン・カーンという未来学者が開設したシンクタンクで、保守派(=共和党)の牙城である。オバマ政権にはいわば敵対するシンクタンクなのだと思うが、それにしても日高さんのオバマ攻撃の舌鋒は鋭いものがある。この本の前書きで日高さんはこう言い切っている。「オバマ大統領は、アメリカでも日本でも圧倒的な人気があるが(この本が書かれたのは2009年前半)、彼のなかにアメリカの理想をみることはできない。オバマ大統領はアメリカ政治の駆け引きに通じ、演説と宣伝に長じている政治家にすぎない。「オバマ大統領の景気回復策は失敗する。(中略)問題はオバマ大統領の外交である。オバマ大統領とその政権による国際政策や軍事政策はこれまでの世界を一変させる。その結果、日本が苦しい立場に追い込まれることは必至である。」このブログでオバマ大統領の著書を紹介し、候補者の段階から応援してきた筆者としては、日高さんの評価は厳しすぎるような気がする。いずれにせよ日高さんの様な見方もあることがわかり、参考になった。この本の目次この本はアマゾンのなか見検索に対応していないので、目次を紹介しておく。いう内容か想像できると思う。優れた指導者を選ぶことは核兵器をつくるよりも難しいあまり詳しい中身を紹介する気にならないので、この程度にしておくが、いくつか気になる日高コメントを記しておく。★ブッシュ政権の6カ国協議代表だったクリストファー・ヒル氏は、まんまとイラク大使に栄転した。ヒル氏はブッシュ大統領を裏切った。★オバマ大統領の政治的なモットーは「考えられないことを考える」だという。太平洋戦争で日本を初めて空襲したドゥリトル少佐を高く評価しているのだと。爆撃機を空母に乗せ、空襲するという奇襲攻撃は、山本五十六を報復のためミッドウェー決戦に向かわせたのだと。★アメリカが恐れているのは、アメリカの通信衛星が中国によって攻撃を受け、通信機能が破壊されることだ。★ビジネスだけに集中させてきた日本をアメリカが軍事的に守るのは当然であるというのは、共和党の考え方だ。オバマ大統領は日米安保条約によって日本の安全を維持することがアメリカの国益に直接つながるとは考えていないようである。★世界経済不況のなかで、アメリカ国債を2兆ドルも持っている中国しか頼りにならないため、オバマ政権は中国には言われ放題だ。温家宝首相は「アメリカ人は貯金をしなければならない。ドルの信用を高めなければならない」と言っている。これに対しアメリカは中国の人権弾圧批判をやめ、迎合姿勢を示している。★オバマ政権の商務長官は、アメリカで最も中国寄りのゲーリー・ロック前ワシントン州知事で、ヒラリー・クリントン国務長官も中国から莫大な献金を受け取っていると言われている。★オバマ大統領はグアンタナモ基地に収容されているテロリストをアルカイダのメンバーが大統領をやっているイエメンに戻そうとしている。★オバマ大統領はアメリカの労働組合を保護するために、NAFTAなど自由貿易に反対している。★オバマ政権の通商代表に貿易を知らない黒人ロン・カーク元ダラス市長を任命したが、この任命はオバマ大統領が国際貿易など全く考えていないことを示している。★世界全体を客観的に見渡せば、100%に限りなく近い確率で東京オリンピックは実現しない。(この本は6月末の出版だ)★「平和は与えられるものではない。軍事力を持つのは平和を維持するためだ。」この世界の常識を日本人はいまだに理解していない。★日本人が世界の現実を見据えれば、国家と国民が無事に生存を続けるためには、憲法と日米安保条約を変える必要があることを理解することは難しくないはずだ。考える指導者がいない。最後の日米安保条約見直し、日本再(核?)軍備論で、日高さんの本音が見えた感じではある。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。feeling)を書いた本。大前さんはブッシュ政権末期のポールソン財務長官時代のアメリカは、建国以来例のない「四権分立」となっていたと語る。なる打ち出の小槌を編み出し、不良債権買い取りを目的としていた7,000億ドルもの資金を金融機関への資本注入に使った。個人的な好き嫌いで、ベア・スターンズを救済しながらも、長年のライバルのリーマンを破綻させ、以前の上司のルービン元財務長官のいるシティを助けるという超法規的措置を議会の承認もなく決めてしまった。オバマ政権の経済運営にも大前さんの見方は悲観的だという。ガイトナー新財務長官は、ポールソン前財務長官、バーナンキFRB議長とともに”経済失敗三銃士”と呼ばれていた人物で、このうち二人が経済運営の主役として残っている。ガイトナー財務長官は1988年に日本の米国大使館に駐在していたことから「日本の轍は踏まない」が口癖だが、同じ穴のムジナが後釜にすわるという情実以外の何物でもない人事を見る限り、新政権の経済政策には大きな期待は持てないと大前さんは手厳しい。シティの救済は損失の九割を国民負担というやり方だし、GMとフォードはダブルノックアウトになる恐れがあり、クレジットカード社会崩壊の危険もある。第二のサブプライム問題となりうるFHA(米連邦住宅局)保証ローンの焦げ付きという危険性も浮上しており、モラルハザードのオンパレードで、アメリカの”失われた10年”の始まりだと大前さんは語る。寛容なアメリカは過去のこと第二次世界大戦後のアメリカは正義と自由の味方の「善玉」で、外国人に寛容な国だった。ところが9.11以降”ホームランド・セキュリティ”という名の下に石油と防衛産業に強いテキサスマフィアの意向で国が動いた。彼らの利権を守るため産油国防衛には強い関心を示すが、日本や韓国・台湾の防衛の優先順位は低下しており、米軍の規模も除々に縮小されている。アメリカジャーナリズムも9.11以来政治的に政府寄りに変質し、もはや世界の支持を失っているという。それでもアメリカに期待するアメリカの恐慌回避策として、大前さんはアメリカの大学の競争力に期待している。大前さんはMITで原子力の研究で博士号を取っており、昔の寛大で親切なアメリカに世話になったという思いがあるという。実際アメリカの高等教育の競争力は依然として世界トップで、大学の評価では世界のトップ100のうち60をアメリカの大学が占める。アメリカの競争力の源泉は大学で、世界中から優れた人材を集め、かつ卒業後アメリカで雇用するという他の国にはない産学共同体制ができている。一つの期待はアメリカのIT産業の競争力で、特にGoogleとGoogleが買収したYouTubeに注目しているという。Googleは楽天などの出店料を取る”間接出会い系”ビジネスモデルでなく、出店料のない”直接出会い系”なのでありとあらゆる分野の買い手と売り手を結びつける可能性を持っているという。Googleの検索とYouTubeの映像を組み合わせれば”サイバーコンシェルジュ”として”右脳型賞品”まで売れる様々なビジネスが展開できると予測している。オバマ政権が打ち出すべき指標として次を上げている。オバマ政権は貧者優遇を実現するだろうが、働かざる者食うべからずの大原則を確認しないと、単に人気取りに終わってしまう。”グリーン・ニューディール政策”などをぶち上げているが、ケネディ大統領のアポロ計画のように環境問題との戦いを本格的に推し進めていけば地球規模の連帯ともつながり、世界と共存できるアメリカへ転換できるだろう。オバマ大統領には期待も込めて次を復活の条件としてアドバイスしたいと語る。大前さんは日本の選択肢は2つしかないと語る。それはアメリカの属国になるかならないかだけだと。それ以外のオプションは次の三つだ。1.中国との関係強化2.EUとの協調3.ASEANとの協調アメリカは、これからEUとの「アトランティックの戦い」(ドルとユーロの世界の基準通貨をめぐっての戦い)を続けなければ、ドルを基準通貨としてきた今までの経済の基盤が崩れてしまう。EUとは基準通貨を巡って戦わなければならない。その戦いにアメリカは疲れてくるだろうから、日本はEU,ASEAN,中国の順で関係を強化し10〜20年の長期戦略を進めていけば、20年後にはアメリカとの関係もイコールパートナーに近づいていくだろうと。これが大前さんの日本「独立」のシナリオである。yourself"となっている。オバマのアメリカにケネディのアポロ計画なみのリーダーシップを期待しながらも、ビッグ3救済や金融、雇用の問題に足を取られると地球規模の問題に着手すらできないことになる。feeling」としたが、複雑な思いを込めてのオバマ大統領への期待は誰しも持っているところだろう。筆者もこのブログでオバマ氏の著作を紹介し、オバマ氏には大統領になる前から大きな期待を持っている。ケネディの様な暗殺という悲劇が起こらずに、大きな仕事をやり遂げてほしいものだ。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。発売日:2007-12-14おすすめ度:クチコミを見るこのブログでもオバマ大統領の「合衆国再生」と「マイ・ドリーム」のあらすじを紹介しているが、以下は後輩の情報通”ジーニアス”大橋君(ジーニアスとは筆者が勝手に名付けた)の情報です。Everywhere」状態です。Facebookで590万人、MySpaceで140万人のfriendsがいます。YouTubeにも特設コーナーを持っています。(経済政策は、必ずしも巧くいっていませんが、人気度は健在。)演説の巧さも然ることながら、このようなメディア戦略が同氏のポピュラリティの一つの源泉になっているのではないでしょうか。単純に比較してはいけませんが、麻生首相(側近)の場合、メディア戦略が?ですね。