田原総一朗「文政権追い詰めたのは日本。(たはら・そういちろう)/1934年生まれ。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ!」は放送30年を超えた。(c)朝日新聞社イラスト/ウノ・カマキリジャーナリストの田原総一朗氏は、日韓関係について今後の関係修復を提言する。(GSOMIA)の失効6時間前に「終了延長」を発表した。これによって、日米韓の「軍事同盟」の象徴は、ギリギリのタイミングで当面は維持されることになった。韓国がGSOMIA破棄を宣言したのは8月23日である。この宣言は、日本政府が韓国向けの半導体3品目の輸出規制強化措置を打ち出し、さらに輸出優遇国からの除外を決めたことに対する報復措置であった。GSOMIA破棄問題については、日韓で具体的な交渉は進んでいない。米国がよほど強烈な圧力を加えたのであろう。来年4月の総選挙のことしか考えていないはずだ。総選挙で与党が負けることになると、文大統領が逮捕されるという危険性もある。韓国というのは怖い国で、大統領の任期が終わると、逮捕されたり、自殺に追い込まれたりする例が少なくない。何としても総選挙に勝たねばならない、と全力を投入している。総選挙に勝つために、文大統領としては、GSOMIAを延長する代わりに、日本側に、半導体の輸出規制強化を外す、あるいは緩和することを求めたいのだろう。韓国の大法院が徴用工問題で日本企業は賠償金を支払うべきだとする判決を出し、文政権はこれを全面的に支持して日本側に実行を迫っている。対して日本政府は、こうした問題は1965年の日韓請求権協定で決着していて、韓国側の主張には正当性がないと強調。変更するつもりはない、と表明している。現在の日韓関係は戦後最悪で、日韓が対立することに両国ともメリットはなく、ダメージが大きい。韓国からの訪日客は減り続け、10月を例にとれば、前年同月から65.5%減と激減していて、ビールなどの食料品輸出額も58.1%減とすさまじい落ち方をしている。検事正の乱「国民からの信頼が損なわ...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。