小宮コンサルタンツ代表取締役会長CEO2018年6月22日0%印刷?クリップクリップしました問題は新興国通貨こうしてFRBは3月、6月と順調に利上げをしてきたわけですが、年後半はどのような判断をしていくのでしょうか。出所:米国政府まず、米国の景況を見ていきましょう。2018年に入ってから130前後という高水準を維持しています。景気に最も敏感と言われる製造業の購買担当者を対象に調査した景況感を示す「米ISM景気指数」も、「良い」と「悪い」の境目である50を大きく超えた状態が続いています。この指標は景気の先行指数ですから、今後数カ月は好調が続く可能性が高いと言えます。「企業収益(税込)」も2兆2千億ドルを超え、まずまずの水準です。以上の点から、米国経済は、一部の負債残高などにやや過熱感はありますが、全体的にはそれほどの過熱感もなく、順調に推移していると言えるでしょう。このまま問題が起こらなければ、今年中に1度の利上げは確実で、2度の利上げが行われる可能性も高いと私は見ています。世界を見渡せば懸念材料があることにも注意しなければなりません。新興国の通貨危機の動向です。アルゼンチンは、通貨防衛のために政策金利を40%に設定しましたが、それでも通貨安に歯止めがかからず、6月7日に国際通貨基金(IMF)から500億ドル(約5兆4800億円)の融資を受けることが決まりました。その他の新興国通貨も弱含んでおり、ブラジルの通貨レアル、トルコの通貨リラも売られている状況です。この新興国経済の不安定化は、今後も注意深く見守る必要があり、FRBも注視していることは間違いありません。新興国の経済情勢に大きな変化があれば、FRBの利上げ判断にも影響を及ぼします。12:05今出口のことを口にしたら、急激な円高でまたデフレへ舞い戻るでしょうね。デフレ社会で喜ぶのは定期預金で金融資産をたんまりため込んでいる高齢者だけでしょう。17:19マイナス金利は市中銀行の収益力喪失原因のごく一部に過ぎず、大部分は金融技術革新に後れを取り、長短金利の利ザヤ稼ぎ一芸しか持たないことから生じている。スルガ銀行は論外として、収益を挙げることができない銀行など存続に値しない。銀行には、業容転換が不可欠である。国債と日銀当座預金の交換に過ぎない量的緩和に物価上昇効果など本来あるはずはなく、施策が行き詰っているのではなく、端から建前上の実績を出していないだけである。量的緩和の真の目的は、金融政策を装った円安誘導であることは明らか。転換が阻害され、経済成長は進まず、賃金も伸びなかった。逆は必ずしも真ではなく、円高に振れるだけでは、競争力の弱い企業淘汰が進むだけとなろう。日銀は政策のパーツに過ぎない。正常化主張であれば、意味不明の日銀リスク回避などではなく、円安に代わる政策を論じるべき。本来、経済政策は、円安ではなく技術革新進展による産業競争力強化を目指していくべき。そのため、企業を甘やかさず、その性根を叩き直して国内投資増強施策を講ずるべき。消費増税などもってのほかであり、当分の間、財政による需要創造拡大も必要となろう。正常化は、欧米の施策から出てくるものではない。02:48しかしこの人はアホですね。消費増税が迫って経済の急ブレーキが予想される時に出口を示せとは。2%の物価上昇に遥か遠いのに、ガソリンが上がってるから物価が上がりそう、輸入物価が上がってるから物価が上がりそうとか。実際にCPIが全然上昇してないのに、更に消費増税を控えているのに出口を示したら、デフレに逆戻りするのは間違いないだろう。銀行が儲からないのは貸出によって利ざやを稼ぐ本来の役割を怠っている銀行自身の責任だ。マイナス金利だとは言ってもそれはたった一部のことで、相変わらず0.1%の付利がある。日銀は貸出もしないでこれ以上日銀口座にブタ積みするなら0.1%の付利の部分が減りますよと言っているに過ぎない。デフレに逆戻りさせて日本経済を破滅させようとしている文にしか見えず、100害有って一利なしだ。00:31「アメリカが利上げしたら日本も」というのはあまりにも非合理的で無理がありすぎます。リーマンショックでデフレになりかかったらすぐに大規模金融緩和で乗り切ったアメリカと長年デフレを放置してきた我が国とで状況が違うのは当然。今日本に必要なのは金融緩和を続けつつ財政出動を組み合わせることでしょう。19:30おかしいな、小宮先生は割と最近まで金融緩和を続けたって物価高は望み薄だから止めろ、と主張してなかったですか。理由が逆になるのに結論は同じって、つまり結論ありきな訳で説得力ないですよ。13:55物価上昇が出ていない状況で出口戦略を策定する理由が分かりません。銀行がマイナス金利でも融資しないのはマイナス金利対象(10%に満たないレベル)でそれ以外の国債はプラス金利で銀行は借りているだけでお金が貯まるという本来の業務である融資をしないでも利益が出るという状態が一番の問題では?銀行が銀行としての仕事に注力し、積極的に融資を行うように促す政策を提言すべきではないでしょうか?マイナス金利は銀行にとって鞭ですが、飴も提示すればよいのではないでしょうか?日本ではベンチャーが育たないといいますが、銀行が融資という本来の仕事をおざなりにしているからでは?銀行だけに責任を押し付けるのもいけないので、政治側は融資をしやすい環境を整えるべきと思いますけどね。12:44経済が何もわかっていない素人の文章だな。高橋洋一の本でも読んだら。11:53銀行からの貸出業務が伸びないのは、銀行側の職務怠慢であり企業やベンチャー・個人側には問題はない。与信やリスク管理をしていないだけです。今の日本で経済が振るわない原因がデフレが継続しているということが理解できない経済オンチか理解したうえでの事ならば、デフレによる既得権益で国家・国民から不当に搾取しているものが無くなることがいやな寄生虫ですな。金融政策を持ち合わせていないようにしか見えない。自分が日銀総裁になれば直ぐにでも実現しそうな『2%インフレ』が5年半経っても一向に実現しない。現在の日本は人手不足が大都市だけでなく、地方でも叫ばれているが、給料が上がったという話はごく一部の大企業からしか聞こえてこない。大企業は超金融緩和による円安で上がった利益を内部留保にするか、従業員に還元してもボーナスの一時金のみに限定している。人手不足で利益が史上最高でも社内の生産性を上げるための投資は出し惜しんでいるとしか見えない。生産性も上げずに給料を上げてしまってはそれが重しになる可能性はあるが、生産性を上げるのであれば収支のバランスと取れるはずだ。土台、日銀の政策だけでGDPを押し上げることは今の日本には不可能なのだ。超低金利の住宅ローンを利用して家を買っても、返済する余裕がない事と同じだ。安倍首相も、『2%インフレ』の責任は黒田総裁にナスリつけて逃げ切る姿も明白になったし、ここは、ちゃんと成長戦略を立てて実行できる首相が選ばれるよう、次の選挙で国民が意思表示すべきだ。安倍、黒田コンビには無理だ。10:38買いたいものがあり、買える金があれば消費が増える。消費に供給が追い付かねば値段が上がるし、値段が上がれば売る人は供給を増やす投資をする。経済好循環の単純な原理でである。日本には買いたいものが少ない。殆どの品物は各家庭に行き渡り済で、買い替え需要しかないが、日本製品は丈夫で長持ちするし、家電品や家庭用品に新しい機能の商品が少ないから、買い替えようという気にならない。4Kテレビを買っても、4K放送がなければ新しく買い替えようとは思わない。買いたいものがないから消費は増えない。消費が増えないから売上は横這いで設備投資もしないし、賃上げも少ない。買いたいものがあっても買えない人が出てくる。日本の企業が、アメリカ企業のように、ITや人工知能(AI)利用の魅力ある新商品開発にチャレンジしなければ、物価値上がりの経済好循環は起こらないだろう。日本企業は、半年ごとに新商品を出すアップルの開発姿勢ををまねしなければならない。2009年以来の超円高は、日銀の金融緩和で解消されたが、物価は、いくら日銀が金融を緩めても、買いたいものが出てこない限り、実現は難しいだろう。09:19リフレ派が言うデフレはマネー現象であるという仮説は、いつまでたってもCPI上昇理率2%達成が出来ない点で否定されています。言って出口政策を言い出したらデフレに再突入です。今必要とされるのは積極的な財政政策で実体経済に金を流すことです。干上がった井戸を蘇らせる為には直接井戸の中に呼び水を入れなければなりません。井戸の外のバケツにいくら水を貯めても井戸が復活することはありません。00:26小宮さんも他のエコノミストと言われる方々と同じように見えます。マイナス金利を異常と見るのはそろそろやめにしませんか。伝統的な金利政策といわれるものが過去30年間全く機能していないことは歴史が証明しています。今日銀がやる事はもうほとんどありません。金利をゼロにしても銀行からお金を借りる人がいないのが現状です。銀行の収支が悪化している最大の原因は銀行の能力不足です。銀行の持つ最大の役目は殖産興業に資することです。それが担保主義に陥って大規模質屋業に陥っているのが今の銀行です。彼らに「産業を育成する」という概念は希薄です。経営がおかしくなるのは当たり前の話です。日銀が今の状態を維持するのが正しい姿です。政府が何をすべきはもう決まりきった事です。消費税の減税又は撤廃(マハティールはやった。)これが政府がやるべきことです。橋本内閣で消費税を3%から5%に上げて今のデフレ経済が本格的にスタートしました。その後政府が何をやっても全く景気は上向かず二進も三進もでしたが、第二次安倍内閣でアベノミクスを採用し景気が上向きました。2014年の消費是8%を境に一気に冷え込みました。経済云々を言うならこういう歴史的事実に目を背けてはいけません。2019年に消費税を10%にしたら日本経済は終わってしまいます。所謂経済通と言われる方々や財務省は景気が少しでも上向いたら増税しようとします。景気が良くなったことを3年くらい確認出来て初めて増税は出来るものです。2014年の増税はものの見事に失敗しました。景気は直ぐに元に戻ると言ったのは何処の誰ですか?インフレになりそうだからと言って政策金利を上げるのは馬鹿のやる事です。実際の数字を見てから記事を書いて下さい。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込む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