合同会社の設立で問題になるのは、設立時よりも設立をした後になります。合同会社の特徴を知らないままに立ち上げてしまうと、後々苦労をする羽目になりかねません。したがって、なるべく特徴を知った上で行動をする必要が生じます。合同会社はいわば家族的経営で、みんな仲良くやっていきましょうというイメージがある法人形態になっています。従業員の中で反対意見を持っている人がいる場合には、反対されれば議決出来ません。民主主義における多数決がとれない可能性があるというわけです。したがって、従業員を雇用しすぎると何も決定が出来なくなるおそれが生じます。社員の雇用についてもしっかりと考えないと、意見があまりにも違う社員を雇用したことで、何も決められない組織にあるおそれが出てしまいます。合同会社では、なるべく意見がそろいやすい家族運営を心がけるか、あるいは1人だけの個人で運営をするか、二者択一で行動することがいいと考えることも出来ます。この場合、合同会社では従業員全員が賛成すればいいわけで、家族であれば当然ながらよく分かっていますし、また個人1人だけの場合は議決も1人だけですから、即決定出来ます。合同会社では従業員、社員を増やしすぎずにフットワークが軽く出来るよう、個人事業の延長か家族的経営で済ませるといった対応を考えることが重要になるわけです。事業を大きくして仕事を増やしたい、そのためには従業員を多数雇用しなければいけないとなったときには、合同会社では限界がありますので、株式会社等への移行を考えるという話になってきます。設立時における社員等への対応の際には雇用に関して、また企業理念等に関してよく話し合っておかないと、全く考え方が違う社員の場合は、議決ができなくなるおそれがありますから、その分だけ対応力が落ちます。合同会社の良さを自ら潰す結果になり得るだけに、十分な注意を払って行動をすることが求められるところです。した意見の違いについて面倒であれば、個人事業として続けるほかなく、その覚悟を持って行動をしていくことが重要になりますが、それであれば法人にする意味がどうかという話にもなるでしょう。個人事業主のままの方が諸事気楽という考え方が出来ますから、どちらがいいのかよく考慮し、判断して決定をすることが大切です。設立した法人の解散は諸事面倒ですので、その点にも注意が必要です。