韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191105-00000016-cnippou-kr文在寅(ムン・ジェイン)大統領の就任から今月4日までKOSPI(韓国総合株価)収益率は-7.09%と集計された。KOSDAQの収益率も3.89%にとどまった。直前の3つの政権と比較すると低調な成績だ。任期の半分までKOSPI収益率は▼朴槿恵(パク・クネ)政権が-0.41%▼李明博(イ・ミョンバク)政権が3.43%▼盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が88.59%--だった。4日の韓国取引所によると、第19代大統領選挙を翌日に控えた2017年5月8日、KOSPIは2292.76と、当時の過去最高だった。文大統領は歴代政権のうちKOSPIが最高値の時期に任期を始めた。半導体好況の中、株価は2018年1月29日に過去最高の2598.19とピークを迎えた。KOSDAQは2018年1月26日に927.05まで上昇した。2018年10月29日、KOSPIは2000を割った。よる輸出減少などの影響で8月にKOSPI(7日、1909.7)とKOSDAQ(6日、551.5)は文政権に入って最低値をつけた。11:2910月の輸出が半導体・石油化学など主要品目の不振などの影響で今年の最大減少幅(-14.6%)となった。これで韓国の輸出は11カ月連続の減少となった。産業通商資源部と関税庁によると、10月の輸出額は467億8000万ドルと、前年同月比14.7%減少した。操業日数を考慮した一日平均輸出額は20億3000万ドルとなり、2カ月連続で20億ドルを上回った。11カ月連続の減少は、2015年1月-2016年7月(19カ連続減少)以来の最長期間。昨年10月に特に輸出額が多かった影響が大きい。昨年10月の輸出額は548億6000万ドルと、1956年に貿易統計の作成を始めて以降2番目に多かった。先月は半導体(-32.1%)、石油化学(-22.6%)、石油製品(-26.2%)、自動車(-2.3%)、一般機械(-12.1%)、鉄鋼(-11.8%)、ディスプレー(-22.5%)など国内主力製品全般の輸出が振るわず、下落幅を拡大した。ブレグジット(英国のEU離脱)など保護貿易主義も輸出減少に影響を及ぼした。ベトナム(0.6%)、独立国家共同体(24.1%)など新興市場への輸出は増加したが、米国(-8.4%)・中国(-16.9%)・日本(-13.8%)など主要国への輸出は低調だった。チョ・イクノ産業部輸出入課長は「米国や中国など主要国の景気不振で、韓国だけでなく世界10大輸出国も共に減少傾向(世界貿易機関8月基準)を見せている」と説明した。ID:CAP_USER【世宗聯合ニュース】韓国の統計庁が1日発表した消費者物価動向によると、9月の消費者物価指数は前年同月比0.4%下落した。1965年に統計を取り始めて以来、初のマイナスとなった。前年同月比の物価上昇率は1月に0.8%に鈍化して以降、0%台が続き、8月は0.0%に落ち込んだ。同月は小数点第3位まで計算すると0.038%の下落で、事実上のマイナスだったが、正式な物価上昇率は小数点第2位で四捨五入される。統計上では9月が初めてのマイナスとして記録される。物価上昇率がこのように長期にわたり1%を切るのも、2015年2~11月(10カ月)以来のこと。統計庁の物価動向課長は「高校教育の無償化や農産物価格の反動といった政策的、一時的な要因によるものと判断される」と説明。前月から4.4ポイント上昇した。消費不振によるデフレではない」と打ち消した。ID:CAP_USER韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04%下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0%となるが、実質的にはマイナスだ。農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3%下落し、物価全体の下落を主導した。野菜類の価格は17.8%も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6%の下落だった。景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4-6月期の経済成長率は前期比1.0%にとどまった。1-3月はマイナス0.4%だった。これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。