この要綱は、消費税率の引上げに際し、低所得の住民に与える負担の影響に鑑み、低所得の住民に対する適切な配慮を行うため、暫定的・臨時的な措置として実施する、臨時福祉給付金(経済対策分)支給事業について、必要な事項を定めるものとする。この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。前条の目的を達するために、飯島町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。別記に掲げる臨時福祉給付金が支給される者をいう。町は、支給対象者に対し、この要綱に定めるところにより、臨時福祉給付金を支給するものとする。前条の規定により支給対象者に対して支給する臨時福祉給付金の金額は、支給対象者1人につき15,000円とする。臨時福祉給付金に係る町の申請受付開始日は、次条第2項各号に掲げる申請方式ごとに町長が別に定める日とする。申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定められた申請受付開始日のうち最も早い日から3か月とする。臨時福祉給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、様式第1号、第2号又は第3号の申請書(以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。申請者による申請及び町による支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行うものとする。第3号に掲げる申請方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。申請者は、臨時福祉給付金の申請に当たり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、申請者本人による申請であることを証するものとする。第1項に規定する申請書については、町長が別に定める。申請者に代わり、代理人として前条の規定による申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。平成28年1月1日(以下「基準日」という。代理人が臨時福祉給付金の支給の申請をするときは、当該代理人は申請書に加え、原則として委任状(申請書の委任欄への記載を含む。)を提出するものとする。この場合において、町は、公的身分証明書の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。町は、代理人が第1項第1号の者にあっては、住民基本台帳により、また、同項第2号及び第3号の者にあっては、町長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。町長は、第6条の規定により提出された申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し臨時福祉給付金を支給するものとする。基準日において、いずれかの市町村(特別区を含む。