ついてご相談ください。お知らせ文書作成日:2020/01/31雇用の維持や人材確保のために、賃金引き上げを実施する企業は少なくありません。ここでは、2019年11月に発表された資料(※)から、福祉施設等の賃金改定状況に関する情報をみていきます。上記調査結果から、福祉施設等(以下、医療,福祉)の賃金改定状況をまとめると、表1のとおりです。医療,福祉で2019年に賃金の引き上げを実施した又は実施する(以下、引き上げた)割合は86.5%で、2018年より6.5ポイント減少しました。賃金の引き下げを実施した又は実施する(以下、引き下げた)企業はないものの、賃金改定を実施しない、未定とする割合が2018年よりも高くなってます。回答企業全体では、引き上げた割合は90.2%で2018年より0.5ポイント増加しています。次に、上記結果と過去の結果から、医療,福祉の1人平均賃金の改定額と改定率の推移をまとめると、表2のとおりです。直近10年で最も高かったのは2017年の4,533円です。他の年は3,000円台で推移しています。2015年以降は3,600円を超えて、それ以前より高い水準になっています。改定率は2017年に2.1%となった以外は、おおむね1%台後半で推移しています。回答企業全体では、2019年の1人平均賃金改定額は5,000円台で、改定率が2.0%と医療,福祉より高い状態が続いています。2020年に賃上げを実施する割合はどの程度になるでしょうか。よる15大産業に属する会社組織の民営企業を調査対象とし、そのうち産業、企業規模別に抽出した約3,500社を調査客体として2019年8月に行われた調査です。1,647社)について集計したものです。法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。