高度化・多様化に対応するための方策として、入試担当専門職(アドミッション・オフィサー)の設置が考えられる。本研究の目的は、同専門職設置の可能性・必要性を検証すること、同専門職を養成するためのプログラムを開発することである。目的を達成するため、研究2年目にあたる平成29年度には、以下の課題を設定し取り組んだ。職務遂行能力に関する調査を引き続き行うこと、3当該専門職員の能力開発の制度・プログラム等のあり方を検討すること、4入試担当専門職員を設置・養成の先進事例をもつ諸外国との比較研究を行うこと。その結果、以下のような成果をあげることができた。ついて、入試改革の現状や担当教職員の役割・能力開発等について知見を得た。2「アドミッション担当教職員支援セミナー」として、入試業務に携わる教職員向けに、業務遂行を支援するために基礎的な知識を提供した。これを通じて、同教職員の間では、業務遂行に必要な知識に対するニーズが高い現状を把握できた。3フランスの主要大学にて、担当部署責任者に対して、以下の項目についてインタビュー調査を行った。a.入試業務担当組織の業務内容、b.専門職(進路指導カウンセラー)の職務内容、c.専門職の募集・処遇・キャリア形成支援方策等。これらを通じて、フランスでは、大学により事情は異なるものの、進路カウンセラーが高大接続で専門的知識を活用して、学生の高大接続・移行を支援している実態の理解に努めた。(Released:2013-04-24)本稿では、大学職員の主体性を尊重した職務遂行能力形成のあり方について考察する。近年、大学運営における大学職員の役割の大きさとともに、職務遂行能力の形成機会の確保の重要性が、大学関係者の間で認識されている。能力形成活動は、国公私立を問わず、各大学で多様な内容・形態を取りつつ実施されている。そのあり方には、以下のような問題点と特徴を指摘できる。国立大学の法人化の前後で、能力形成活動は文部科学省主導から各大学主導へと変化した。活動の実態は大学の教職員数や予算規模等により多様である。大学職員の勤務実態から判断すると、職務遂行に必要な能力の具体的内容を特定することは困難である。担当部課の職務の遂行に必要な能力を把握する立場にある各部課の管理職にとっても事情は同じである。各大学による研修として一般的な集合研修は、テーマや内容が一般的なものになりがちで、個々の職員のニーズに必ずしも対応していない。職務遂行に必要な多様な能力の形成・向上には、大学が実施する研修だけでは不十分であり、大学職員が自発的に取り組む各種の活動が必要かつ有効である。活動の内容は勉強会や職務ガイド作成など多様である。大学受入の現状、ならびに入学者の志望動機等に関するアンケート調査などを実施した。SSHと高大接続、総合的な学習と高大接続などの高校での学びの多様化と大学入試について研究会を開催し、話し合った。モデル化も行う予定であったが、この数年でAO入試実施大学が急激に増加し、そのアドミッションポリシーも新たに独白性を持ったものが増えており、今後さらに増加すると予想されるため、静的なモデルではあまり意味がないと考え現状分析を行った。今後、時代の変化に応じた新しい入試や大学進学を扱う、環境適応能力を表現できる動的なモデルを考える必要があると思う。アドミッションポリシー、入学試験や合格者への調査は本研究のメンバーによって大変精力的に行われ、大きな成果があったと考えている。入学後ある程度の時間を経た学生や大学側の満足度のような指標の調査はあまり広く実施できなかった。複数の大学で共通のアンケート調査を実施して卒業研究評価を試み、幸い九州大学と筑波大学の2大学で実施した結果を平成18年度の入研協で報告できることとなったが、このような共同研究は大学間の調整の困難さだけでなく、アドミッションセンターと学部や学科との間の調整がかなり困難であるらしいことも分かった。海外調査はSARSの影響で平成16年度以降に行った。欧州の調査は行えなかったが本研究メンバーが他の研究費で行ったフィンランド等の調査結果について本研究のミーティングで知ることができた。本研究では米国、オーストラリア、中国、台湾の調査を行い、各国で入試の多様化が進んでいることが分かった。「理科離れ」について、理科教育を熱心に行っている教員や学芸員、SSHの教員との研究会を開催してAO入試との関連について話し合った。総合的な学習で理科が好きになる、総合的な学習の時間を減らして理科の時間を増やすべき、などの意見があった。私見であるが、実践されている授業内容に大きな違いは無いように思われ、また、理科離れは科学振興という社会の要請と生徒や学生の個人の幸福が結びついていないというところにも問題があると思われた。さらなる研究が必要である。本研究の成果は、平成15、16年度中間報告書とシンポジウム論文集ならびに成果報告書の4部に収録した。(C)巻号頁・発行日2005・本研究は,中国,韓国,台湾,香港,シンガポールなど,いわゆる中国文化圏に属する東アジア諸国・地域を対象に,大学入試の多様化という視点から,その制度や改革動向を調査分析したものである。多元化」を方針の下に大学入試改革を展開してきた経緯から,同じような問題を抱え,改革を試みているこれらの国・地域の大学入試と我が国のそれとを比較検討することによって,我が国の入試改革に参考となる視点を得ることが本研究の狙いであった。3)高等学校との連携協力(広報活動,高大連携活動)のそれぞれの項目を柱に,政策方針,制度改革等のあらましを把握したのち,とくに「入試の多様化」という観点から,改革の背景や経緯,改革の具体的措置,個別大学の入試実態等を明らかにするとともに,各国・地域における共通性や特徴,問題点などを整理分析した。・報告書においては,とくに入試多様化を精力的に進める中国,韓国,台湾について,その共通点と相違点を比較分析し,我が国入試改革にとっての新たな視点をいくつか提示した。結論としては,我が国及びこれらの国・地域では同じような動機・目標を持って入試の多様化を進めており,多様化の度合いにおいては我が国は進んでいるとみられるものの,学力の担保,公平性確保のための情報公開になお課題をもつことを指摘した。恵まれない層への配慮」といった観点を韓国や台湾などの例によって指摘した。(Released:2017-03-30)本稿では、フランスの大学で社会人向けに実施されている継続教育の現状と課題を明らかにする。成人の継続教育保障のため、フランス政府は第2次大戦後各種制度の整備を行ってきた。ためキャリアガイダンスの機会を設ける、資格制度により受講後の処遇改善を期待できる等である。大学継続教育はビジネスとして実施され、政府も普及と収益を重視するが、継続教育全体中の大学受講者の割合は低い。理由は競合機関が多い、学内の位置づけが低く教員の協力が得にくい、担当部門の経営能力の開発・蓄積が不十分等である。継続教育では従来から多様な教育改革・改善が蓄積されており、大学の初期教育への転用が期待されるが、大学での継続教育普及の上記阻害要因により、現状では潜在的可能性にとどまる。継続教育普及には政府による制度整備が不可欠だが、ある程度整備されてもビジネスとしての大学継続教育の普及・促進は容易ではないことをフランスの事例は示す。(B)巻号頁・発行日2010本研究は、学業失敗や無資格離学、失業など我が国と共通の様々な教育問題を抱えるフランスにおいて、社会統合と公教育の再構築に向けたキャリア教育の取り組みがどのように行われているかを、全教育段階を対象に総合的に明らかにした。分野でどのように実際に展開されているのかを総合的に明らかにした。(B)巻号頁・発行日2007本研究は、学習者が学校教育の主流から排除されるメカニズムに注目する。余儀なくされる生徒たち、高等教育における中退、などに焦点を当てている。した学校「内部から排除」するメカニズムに対して制度的にどのように包摂が可能か検討し、具体的な対策として郊外における優先教育の試み、障害児の包摂に向けた取組、学校ガバナンスの方法、高等教育における学業継続支援策や社会経験認定制度の整備、余暇センターの活動など現地調査をもとに考察を行った。