◆お申込みについて各コースページのお申込みボタンより、お1人様ずつお願いいたします。(2019.10.4)Siemens社からの報告書によると、発電所のオペレーショナルテクノロジー(OT)システムを標的とした攻撃が増加の一途を辿っていることが明らかになった。関わる世界中の専門家からの意見がまとめられている。アメリカ合衆国政治監査院によるエネルギー省のサイバー攻撃から米国の発電基盤(送電網?)を保護するための対策を十分に行っていない旨の報告書から数週間後に続けて公表された。Electric)による対策が取られることであるため、Seimensの発表は画期的かもしれません。エンドユーザー(発電所や地方自治体)は、個人のドライバーが車の安全確保をできないことと同じように、システムを保護することはできない。Volvoはセキュリティ体制を構築することにより、安全な車の市場で大きなリーダーシップを獲得した。Siemensも、この発表内容に従い、自身のサポートと手頃なオプションとして販売する製品ライン全体の(新しいデバイスを保護するだけでなく)セキュリティを確保することで、Volvo同様に大幅な市場シェアの成長を獲得するだろう。多くのICSメーカーは、リスクを大幅に減らすことなく心配している顧客から多くのお金を得る機会としてセキュリティを扱ってきている。我々はSiemensがより安全な発電基盤へ導いてくれることを期待している。AIGは犯罪行為を補償対象としないと主張、裁判所に訴訟を却下するよう要請(2019.10.8)AIGはニューヨーク州の米国連邦裁判所に対し、テクノロジー企業が起こした訴訟を却下するよう要請している。このテクノロジー企業は、AIGのサイバー保険に加入しており、それによって損害を負ったとしており償還を求めていた。$600万USDの損失を受けたとしている。AIGはサイバー保険証券が犯罪行為を補償の対象としていないと主張している。https://www.cyberscoop.com/aig-cyber-insurance-lawsuit-bec/【編集者メモ】(Pescatore)サイバー保険証券は情報漏えいが起きた企業の損失を抑えるよりも弁護士に対してメリットがあるのではないかと感じている。本件においては、保険証券の中で「AIGは訴訟から守るが、犯罪を伴った攻撃に対する補償はしない」と明確に記載している。保険証券の文章をきちんと読んでおく必要がある。多くは、詳細に書かれているため、補償が保険料と控除免責金額を上回ることはほとんどない。「セルフ保険」とは、基本的なサイバーセキュリティ対策を行うことである。述べているが、支払いを避けるためにサイバー保険証券は再保険会社に売ることはできないようになっている。再保険がないと、保険のマーケットは縮小してしまうのである。再保険会社は、有効なサイバー保険証券を買わないのはなぜか?ある都市で発生した火災が他の都市に影響を及ぼさない火災保険と違って、サイバー保険は、保険加入者全てに影響を与える可能性があるからだ。(NSA)が仮想プライベートネットワーク(VPN)に影響を与える複数の脆弱性に対して、直ちにパッチを適用するよう促している。これらの脆弱性は、「国家資金を受けているAPTグループ」による標的型攻撃に使われていることが判明している。(NCSC)も同内容に関する注意喚起を発行している。Centerは、これらの脆弱性に関するアドバイザリを4月に公開している。https://www.kb.cert.org/vuls/id/192371/【編集者メモ】(Neely)侵入された疑いがある場合は、VPNソフトウエアを最新版にアップデートするだけでなく、静的なパスワードを使用している場合は認証情報の更新もするべきである。良い対策として、双方向な証明書ベースの認証もしくは2段階認証の実装が考えられる。それ以降を使用した接続にするべきである。Programおよび業界の標準セキュリティ対策に準拠していない」ことを指摘した。4割以上がアンケートに回答しなかったという。38パーセントが機密データを暗号化していない、11パーセントがセキュリティポリシーまたは災害復旧プランを策定していない、と回答している。https://statescoop.com/mississippi-audit-finds-disregard-for-cybersecurity-across-state/【編集者メモ】(Pescatore)暗号化をしていない、ポリシーを策定してないまたは75%以下の準拠率は、全国の平均から大きくかけ離れているわけではない。54機関の接続を切るべきである。【編集者メモ】(Neely)州機関が適切なサイバーセキュリティ対策を実施するには、リソースをつぎ込む必要がある。セキュリティに関する情報を調べると、さまざまな情報に圧倒されてしまい途方に暮れてしまうかもしれません。安心してください、実は使っている技術や使用方法に関係なく、セキュリティの維持に役立つ4つの簡単な手順があるのですから。順について一般ユーザにも分かりやすく解説します。上ツールとしてご利用ください。ランサムウエア攻撃がカナダの企業や市町村を標的に(2019.10.14)オンタリオ州・トロント市にある歯科クリニックが先週ランサムウェア攻撃による被害を受けた。そのクリニックは少なくとも1日の間、22台のコンピュータのうち19台がロックアウトされてしまっている。クリニックはファイルにアクセスするために身代金を支払わらず、歯科医は「バックアップがあって運がよかった」と述べた。いくつかのカナダの市町村の機関も、システムがランサムウェアに感染していたことが最近発覚している。Agency(CISA)がサービスプロバイダーに対して脆弱性のあるシステムやデバイスの所有者の連絡先情報を取得するため、行政召喚状を発行する権限を求めている。CISAは直接所有者と連絡することを望んでおり、現在は脆弱性のあるシステムの所有者が明確ではないため、特定の会社に対してサイバー脅威を通達することができていないのが現状である。https://www.cyberscoop.com/dhs-cisa-subpoena-authority-vulnerable-asset-owners/【編集者メモ】(Pescatore)行政召喚状は、長い間、市民/企業と法執行機関/諜報機関との間の「侵入性とセキュリティ」の対立領域の1つであった。顧客に対し脆弱性の通達を行うためにISPやクラウドサービスプロバイダーに問い合わせをする代わりに召喚状を使用するのは、やり過ぎのように思える。家主に借家人の情報を尋ねる代わりにアパートのドアを破壊して侵入するようなものだ。弁護士と裁判所が最終決定を下すでしょう。【編集者メモ】(Neely)このような接触を試みる前に、民間企業と情報交換やコミュニケーションを提供する努力が必要だ。ボルチモア市がサイバー保険に加入(2019.10.16)メリーランド州・ボルチモア市が5月にランサムウエア感染によってネットワークが機能しなくなったことを受け、2,000万USDのサイバー保険に加入したことが明らかになった。1800万USDにも上る。同市は、異なる二つの保険会社からそれぞれ保険証券を購入する。対象範囲は、サイバーインシデントのレスポンス、事業中断による損失、ネットワーク経由のゆすり、およびデジタルデータの復旧が含まれる。https://www.wsj.com/articles/baltimore-to-buy-20-million-in-insurance-in-case-of-another-cyber-attack-11571246605【編集者メモ】(Pescatore)GovTechの記事は対象範囲を詳細に記載しているが、条件と除外されるものを記載しているところはない-これらは、ボルチモア市の弁護士のみならずセキュリティチームも確認する必要がある。2200万USDの支出が計上されているが、サイバーセキュリティに関する予算に関する記載はない。5-6%であるため、ここでは6%としてみよう。120万USDをITサービスの一環としてサイバーに使ったことになる。83.5万USDを支払うだけでなく、さらに基本的なサイバーセキュリティ対策を導入し、同様のインシデント再発を防がなければならない。サイバー保険証券で除外対象とされることが多いのは「コンピュータシステムが適切に保護されていることを保証できない場合」と「ある程度知識を持った人が既存状態に関する情報を知っている場合」だ。83.5万USDを支払って、先ほどの条項が除外対象となっていた場合、保険金の請求は却下されていただろう。事前に同様の金額を推奨されていたアップグレードに使い、基本的なセキュリティ対策を実施していたら、どうなっていたかは分からない。【編集者メモ】(Paller)サイバー保険は、有効性のあるサイバーセキュリティ対策に対して非常に悪い代用品である。良くないのは、除外される条項などが加わることで多くの証券は、記載されている紙よりも価値が低くなってしまうことである。【編集者メモ】(Neely)サイバー保険への加入は、災害復旧の中に重要な決断ポイントして組み込む必要があり、様々な保険会社を考慮する必要がある。米国がイランに対し秘密のサイバー攻撃を実施した(2019.10.15,16)米国の役人2人がロイター通信に対し、9/14にイランがサウジアラビアの石油施設へのサイバー攻撃を行ったことを受け、イランに対しサイバー攻撃を行ったことを伝えている。この匿名の役人たちは、攻撃が物理的なハードウエアを標的にし、プロパガンダの拡散を阻止しようとしていることを明かした。Technology長官は、サウジアラビアに対する攻撃を行ったことを否定している。韓国・平昌で開催された2018年冬季オリンピックの開会式で行われたネットワークに対するサイバー攻撃について記載されている。発覚当初は、テクニカルパートナーが修正していないバグと思われていたが、これはで、チケットの印刷を妨げ、RFIDセキュリティゲートおよびWiFiを停止させる攻撃の前兆だったことが判明している。NewsBites)をベースに、NRIセキュアテクノロジーズが編集してお届けしています。世界中でこの1週間に起こったセキュリティのあらゆるトピックと専門家のコメントが掲載されています。原版は、およそ20万人のセキュリティのコミュニティに配信され、資料価値のあるニュースソースとして活用されています。組織のセキュリティ管理に関する参考情報としてお役立てください。掲載されている情報は、e-mailを介して自由に他の方に再送していただいて結構です。サイトへの掲載は禁じます。日本語版の無料購読を希望される方は、弊社ホームページの以下のページよりお申込みください。https://www.nri-secure.co.jp/news_letter/index.html本ニュースレターは、メールマガジン配信を申し込まれた方、弊社からの情報を希望された方、SANS関連のイベントに参加された方、その他イベント等において弊社講演枠に登録された方に配信しています。までご返信をお願い致します。情報の反映までにお時間を頂戴する場合がございます。