情報公開の基本中の基本である「記者会見の開放」は、いまだに進歩をみせていない。この記者会見に参加できるのは、記者クラブ所属の記者以外では一部の記者に限られているからだ。記者会見場の椅子は123席ある。そこに参加するフリーランスの記者は約10名。約45分の会見で、質問の機会が回ってくることは稀だ。記者クラブの記者たちは会見に出席することが仕事になる。フリーランスの記者にとって、会見に出ることは1円にもならない。電車賃を使い、原稿を書く時間を割き、他の仕事を断るなどして参加している。いって経済的には損失のほうが大きい。それでも彼らは出席する。記者会見場を後ろから見ていればよくわかる。記者クラブの記者たちは全員が手をあげるわけではない。フリーランスの記者は間違いなく全員が手をあげる。彼らは記者会見という「公の場」で質問をし、少しでも国民のためになる情報を引き出そうとしているのだ。官邸での記者会見で、フリーランスの記者が質問者として指名されることは稀だ。運良く当たったとしても10人に1人。45分間の会見で、全く当たらないこともある。そんな官邸の会見で、4月1日(エイプリールフール)、私は運良く質問者として指名された。「48時間を超える屋内退避に意味はあるのか」という点について質したつもりだった。私の質問と菅直人総理の答えは次のようなものだ。畠山:「20~30kmの範囲の屋内退避」についてうかがいます。フランス、欧州委員会の原子力事故に対する緊急事態対策マニュアルでは、木造建築物では外部被ばくの低減はほとんど期待できない、となっています。「吸入」による内部被ばくを低減する屋内退避についても、許容時間を48時間程度と制限しており、それ以降は事態の収拾により退避措置が解除されるか、避難が決定されるとしています。3週間近く経ちますが、屋内退避圏内には現在も2万人の方々が残っており、退避圏内であるがゆえに、思うように物資も届かず、非常に不自由な暮らしをされています。それでもなお、内部被曝の低減も期待できない屋内退避が解除されない理由をお聞かせいただければと思います。助言を求め、勿論それ以外の皆さんのいろいろな意見もお聞きをしておりますけれども、基本的にはそうした助言を尊重しながら対応いたしております。今現在、基本的には20kmまでで安全であるけれども、20~30km圏は、屋内にいていただく限りは、大丈夫だという、そういう判断の下に、そうしたことをお願いいたしております。御指摘のように、安全性の問題と少し別な形で、生活をしていく上で、例えば物資の供給が20~30kmの間について非常に困難であるとか、そういった問題が生じていることは、私たちも、その状態が生じていること自体は承知をいたしております。それに対して、それぞれの自治体なり、あるいは対策本部の方で対応もいたしておりますけれども、その問題について、どのような形で対応すべきなのか。これも原子力安全委員会と同時に、社会的な便宜がどうであるかということも含めて、地元自治体ともいろいろ意見交換をいたしている。私の質問のポイントは次のとおり。・木造建築物の場合、屋内退避では外部被ばくの低減が期待できない。・吸入による内部被曝の低減についても各国機関は48時間が限度としている。・屋内退避が解除されないため、物資の運搬をためらう業者がいる。そのため屋内退避を強いられている人々の生活はますます困窮する。外部被ばく、内部被曝ともに危険性がないのであれば、「20km~30kmの屋内退避」はすぐに解除してもいいはずだ。危険があるのなら、屋内退避ではなく退避勧告を発するべきだろう。そのどちらもせず、住民の方々に不自由を強いる「3週間近い無意味な屋内退避(室内の空気は48時間で入れ替わってしまう)」を続ける理由はなんなのか。政府は今日も「念のため」と繰り返す。意味なく不安な気持ちで留め置かれている2万人の方々のためにも、一刻も早い決断をしてほしい。提供:サーチナ福島第1原子力発電所の事故を受けて、南方都市報や21世紀経済報道など各メディアはこのほど、中国の核汚染も進んでいると指摘する評論を掲載した。原因は、放射性廃棄物の不適切な処理にあり、国内各地で使用済み核燃料がの蓄積が進んでおり、問題が極めて深刻化している。徐総工程師は、今回の福島原発放射能漏れ事故について、「中国国内にも同じような危険がある。国内では、原発の建設やウラン鉱資源の開発だけが重視されており、背後の問題に対する認識が十分ではない。使用済み核燃料の処理問題が解決されないまま、新しく建設された原発でさらに大量の使用済み核燃料が生み出される。これが年々蓄積されており、安全面での隠れたリスクは極めて大きい」と話している。現在、中国にとって最も大きな核の脅威は、日本の原発事故ではなく、核汚染の隠れたリスクに関し、中国政府が故意に口を閉ざしていること、そしてそのリスク自体を軽視していることにある。(中部大学)原発関係の記事は、「特設スタジオ」と「特設2」(最近のもの)に入っています。最初の頃の記事をご覧の場合は「特設スタジオ」にありますので、それをクリックしてください。寸評・随筆・コーヒータイム古い作品集(C)引用はご自由にどうぞ。多いようですが、その一人は、かつて長崎大学におられて、今、京都大学の渡邉正己教授です.わたくしは普通このようなことを論じるときに、個人名を挙げません。それは、内容を批判することがあっても、人間を批判したくないからです。今回の場合ははっきりと発言しておられますことと、ここでは渡邊先生を批判するのではないので、先生のお名前を挙げさしていただきました。先生が3月20日に発言されたことは次のようなことでした。「100ミリシーベルトで健康に害を与えると仮定しても、発がん率はおよそ100人に1人。放射線の被曝がなくても100人のうち50人はガンになるので、あまり影響はないと予想されます。」これは先生のお考えであり、わたくしの考えとは違いますが、だからといって先生のお考えが間違っているというわけではありません。わたくしと違うということです。がんで死亡するのが、人口の約半分なので100人に50人はガンで死ぬ。放射線に被曝して100人に1人だけガンが増えたからといって問題ではない」というのが先生の趣旨です。これに対して、わたくしは次のような例を考えます。「どうせ人間は100人に100人が死ぬのだから、交通事故で死んでも問題はない。「飲酒運転をしても、交通事故死の10分の1にしか過ぎない。その数は100万人に5人だ。飲酒運転を取り締まる必要はない」どうせ人間を100人に100人が死ぬのだから交通事故で死んでも病気で死んで同じであると言えば、それはそうかもしれません。渡邊先生はこのように考えておられると思います。社会が交通事故を何とか無くそうとしているのは、人間が自然の中で死んでいくのは仕方がないが、幼い子供や青年が、また、仮にお年を召した人でも、やはり交通事故で亡くなるというのは悲惨なことだと日本社会は判断していると思います。次に、飲酒運転による交通事故死は、交通事故全体の10%に過ぎません。飲酒運転で犠牲になる方は年間「たった」50人です。確率的で言えば「100万人に5人」にしかすぎません。100万人に5人しか被害を受けないものをメディアが騒ぐというのも問題かもしれません。お酒を飲まなくても運転できるし、お酒を飲めば交通事故が多くなるのです。50人増えるにしても、日本社会は何とかそれを食い止めようとしてきたと私は思っています。このような通常の社会的だ災害に対して、100ミリシーベルトの放射線を浴びると100人に1人がガンになるわけですから、約1億人の日本人を考えれば、100万人がガンになるということになります。現在では福島市の約半分がかなり危険な状態にありますから。放射線を浴びている人たちの数は100万人程度です。従って、福島県だけを考えても、1万人の人が放射線の被曝でガンになるということを渡辺先生はおしゃっています。事故の福島県の100万人の人は、最終的にお亡くなりになる時の原因はガンが50万人ということになりますが、お年を召して自然にガンで死亡されるのと、福島原発から出た放射性物質を浴びてガンになって死ぬというのは大きく違うと私は思います。「時期の問題」を考えると、放射線による疾病の調査のほとんどは20年間ぐらいなので、現在の赤ちゃんは、仮に1ミリシーベルトの放射線をあびると、20歳ぐらいまでにガンになるということになります。一つの違いは、飲酒運転というのは「してはいけないことをする」という問題でもあります。今回の原発事故は、原子力に関係してきたわたくしにとって見れば、原子力が「してははいけないことをしてしまった」と申し訳なく思っています。「原発を運転すれば必ず放射線が漏れる」ということが最初から判っていて、その上で国民は電気がいるという理由で原発を認めていたというのなら少し違うのですが、原子力の関係者は今まで「原発から放射線が漏れることはない」と言ってきたわけですから、今はせめて付近住民の方に安全な情報を早く伝えることと思います。わたくしは、「100人に1人」という数はかなり高いように思います。親の気持ちなれば、1000人に1人でも危ないと思い、1万人に1人ぐらいになれば、何とか防いであげることができると思うのではないでしょうか。渡邊先生と同じ長崎大学の先生は、「100ミリシーベルトで、100人に0.5人しかがんにならないので大したことがない」というふうに発言されていました。渡邊先生とほぼ同じ数値です.わたくしは交通事故が「1万人に0.5人」ということを考えれば、これも100倍の危険ですから、非常に大きな値ではないかと思います。ちなみに、福島県全体のことを考えると、すでに汚染が開始されてから1ヶ月になろうとしていますが、空間の放射線量が1時間あたり2マイクロシーベルトぐらいのところは、1ヶ月経ったところで、空間放射線から1.5ミリ、内部被曝が1.5ミリ、水から1.5ミリ、食品から1.5ミリで合計6ミリシーベルトぐらいになっています.それに、自然放射線0.12ミリ、胃のレントゲン0.6を足して約7ミリシーベルトが1ヶ月後に放射線がゼロになったとしての被曝量です。このように整理していくと、渡辺先生とわたくしとは、放射線を浴びることによってどのくらいガンになるかという「科学的事実」については見解はほぼ同じです。違いは「危険」と感じる程度が違います.おそらく、渡辺先生は100人が50人とか100人がガンになるような場合が「危険領域」とご判断されていると思いますが、私は100人中1人でもガンになるというのは「大変なことだ」と考えているという感覚の問題かもしれません。この判断は、読者の人がご自分のお考えに合わせて判断するべきものと思います。このことで二つ考えるべきことがあります。差がある場合があります。このようなときに専門家はお互いに非難することなく「どこに考えの差があるのか」ということをはっきり言ったほうが聞いている方はよくわかると思います。一つは政治の問題です。日本に資本主義を支持する人と社会主義を支持するグループがあって、国会では与党と野党を形成していました。こんどのような時には、資本主義を支持する与党の人はどちらかというと原発推進の立場から「このくらいの放射線なら大丈夫だ」という発言をし、それに対して、社会主義で野党の人は庶民を守ると言う見地から「危険だ、政府は隠している」と追及して、それがあるバランスになっていたように思います。メディアの中でも政府に批判的なメディアがあり、国民が放射線を浴びるのは良くないということを基本に、紙面を作り、それが政府を動かしたりしました。最近ではメディアも含めてオール与党のようになったので、今回の件でも政府の発表等を鋭く追及する力が弱かったようにも思います。わたくしは、発電所周辺の海で基準値の3355倍の放射性ヨウ素が見つかった時に、保安院は「直ちに健康に影響はない」と記者会見で言っていました。政府は明らかに不適切なことでも言うこともあります。健康に影響がないということは原発の近くの海で子供を海水浴させてもいいのですか?という質問をしたと思います。これを考えても政府発表に対しての記者の方の追及の力が弱いように思います。わたくしはそれこそがメディアや学者の役割と考えています。福島原発が今後どう状態になるにせよ、漏れ出したセシウムやストロンチュームの半減期が30年ですから、残念ながら関東・東北に住む人にとって、これから長い間、生活の中に放射線というやっかいなものが入ってきます。その他の地方でも今後、地震もありますし、原発は運転されているので、「原子力と放射線」について今までのように「遠いところのもの」ではなく、自分のものとしてとらえ、あるいは家族を守り、あるいは自分を守っていかなければならない時代になりました。どのくらいの放射線なら安心なのかというのは多くの人の関心事だと思います。国際的にまた国内の法律でも「普通の人が安全だと言える放射線の量」は、1年間に1ミリシーベルトです。決められたルールは非常にはっきりしています。国内法はそれに従っています.人間は全く危険のない状態で生活するということはできません。「まあ、このくらいなら大丈夫だ」というレベルはあるのです。それを次の3段階に分けています。我慢ができない放射線量この三つに分けておけば、いろいろなことを決めることができます。受け入れることができる放射線量をはっきりしておくと、それ以下は全く無視してよいということです。これを専門用語では「免除レベル」と言いますが、あまり使われないので忘れてしまっていいと思います。普通の人が覚えておきたいのは「我慢ができない放射線量」の数値で、これを「限度」と言います。基準値とか規制値と言われるのはこの限度のことです。図を見たら理解しやすいという人は、この図を見てください(ダブルクリックすると綺麗に見えます)。言いますが、その委員会が出している図で日本ではアイソトープ協会が翻訳しています。この放射線の限度が一般人では1年間に1ミリシーベルトということになります。疑問を感じる人がいます。それは日本で生活していると、自然から1.5mmシーベルトの放射線を受けるので、「自然より低いの?」というのは疑問です。1人の人が受ける放射線は次の足し算になります。1年に、胃のレントゲンを1回、胸のレントゲンを2回、健康診断で受けたとしますと、0.6+0.05+0.05=0.7の被曝を受けます。「医療」は入れないことになっているのは、医療で被曝するときには医師が判断するからです。日常生活の中でも、飛行機に乗ると海外旅行では0.4ミリシーベルト(片道0.2)の被曝を受けますし、ラジウム温泉に行ったりして被曝することになります。これらは限度の1.0に入りますから、海外旅行(0.4)とその他(0.1)を引くと、非常に厳密に言うと、「福島原発で被曝できる限度は0.5」とまります。1.5+0.9+1.5=3.9となります。放射線を扱っている男性の場合、1年で20ミリシーベルトが限度です。特別な場合、1年で50ミリシーベルトが許されていますが、その場合は残りの4年で50ミリシーベルトしかダメなので、平均的には20ミリシーベルトと言うことになります。男性と幼児、妊婦などでは放射線に対する感度が3倍から5倍程度違うとされており、3倍として「職業的に受けるとして20を3で割って約7ミリシーベルト」になります。被曝する限度を足すと3.4から3.9、職業人から見ると3.5ですから、結局、医療用などを除けば、1年で余計な放射線の被曝は1.0ミリシーベルトぐらいにしておく必要があるのです。発言に対して「危険を煽るのは良くない」と言う人がいますが、ここで説明したのは、国際勧告と日本の法律(放射線障害防止の法律)を解説しているだけです。繰り返す事になりますが、今回の事件で私は「自分の意見」を言わないことにしています。いうのは、私は神様ではないので、これまで40年ほどにわたって議論されてきた最終的な結論(1ミリシーベルト)をそのまま伝えています.これに対してテレビなどにでる人が法律に書かれた値の100倍でも大丈夫と発言していますが、私にはできません。法律の限度の100倍の被曝をして、その赤ちゃんが将来、ガンなどになっても私は専門家として責任をとれないからです。「非常時だから」というのは判っていますが、国際勧告とか法律に定められた「限度」は、人の健康を考えているのですから、「パニックになるから、放射線に対する人への影響が変わる」とか、「福島市の人を全部、移住させることはできないから、まあまあ」ということとは関係がありません。これまで「これが限度」と言われていた値を、原発の事故が起こったから、誰の許可もなく違う数字を言うことは科学者としての私の範囲ではありません。法律を考えないでテレビで言っている人や、ネットで解説している先生のことを信じたの」と答えたら子供はなんと思うでしょうか。「ここまでは安全だ」と法律で決まっている(長年、検討され、国際的にも認められている)範囲で病気になったのなら諦めもつきますが、根拠なく被曝したら悔いが残ります。「原発をやりたいから限度をゆるめる」というのは、原発のために人間が病気になってもよいということでもあります。原発は人間のためにあるのであって、人間が原発のためにあるのではありません。それを知り、できるならその範囲にしておくのが大切と思います。この震災で、塀の中はどうなっていたのか。刑務所庶務課の担当者はこう説明する。「建物が倒壊して受刑者が逃亡し、社会不安が広がることのないよう頑丈に作られているので、ここら一帯では一番安全な場所といっていい。若林区の避難所では大勢の人が寒さに耐え、ままならない物資補給のため、わずかな食料で耐乏生活を強いられている。そこで気になるのが、受刑者たちの食生活だ。「所内にはコメや市販の食料品など大量の備蓄がありますので、通常時と変わりなく、栄養バランスが偏らないように気を遣ったメニューを提供しています。毎日きっちり3食出していますよ」(同前)法務省の規定によると、受刑者は性別や日々の作業量に応じて、1日1100~1700kcalになるようメニューが設定されている。宗教上の理由や食習慣を考慮した個別メニューまである。所内は暖房も利いていたというから、周辺の避難所に比べるとまさに天国だ。ここまで説明した後に担当者は苦笑いを浮かべる。「刑務官は受刑者用の備蓄食品を食べるわけにはいきません。物資不足ですので、食事もろくにとれないまま、余震の警戒のために、震災当日からほとんど休みなしで働いている状態です」そして納得いかなそうな表情でこう続ける。「毎日ではありませんが、受刑者は衛生面を考えてきちんと風呂にも入っています。刑務官の中には、自宅の断水で髭を剃ることもできず、伸ばし放題で勤務についている者がおります......」(同前)※週刊ポスト2011年4月8日号-----------------明日、1年後、そして5年後の日本を考えよう。1年後、確かな再起のために――。阪神大震災の教訓は重要だ。地震発生が平日の午後とあって、家族が別々の場所で被災した結果、学校に通っていた子供だけが助かったケースも多かった。「阪神大震災では、多くの場合、両親を失った子供たちを親戚などが引き取ったが、なかには子供についてくる500万円の見舞金目当てだったケースもありました」(神戸市関係者)引き取られた後、中学卒業後の消息が追えなくなった子供も多かったという。室崎益輝所長はこう提言する。※週刊ポスト2011年4月8日号---------------武田邦彦テレビ出られて福島原発の放射線について「安全だ」と言っておられる専門家の方に自重を求めたいと思います。わたくしたち原子力の専門家は、原子力や放射線の正しい利用を進めるために、国際的な勧告や放射線障害防止に関する法律を厳しく守ることを進めてきました。スキャン等だけを参考にして安全性を議論してきたのではありません。1年間の被曝量で規制値を決めても、それは1年間ずっと続く場合だけではなく、規制値を超える場合には、危険があると考えて良いということだったのです。委員会では、半減期はもとより、元素の種類による身体への影響等極めて詳細で厳密な議論を経て決めてきたのです。定める食品の放射性物質の量など、日本の委員会では厳しすぎるという意見があったことは確かです。わたくしたちはそのような議論を経て、現在の基準を作ってきたのです。私が問題だと思うのは、3ヶ月に1.3ミリシーベルトを超える場所は「管理区域」として設定し、そこでは放射線で被爆する量を管理したり、健康診断をしたりするということをわたくしたちは厳密に守ってきました。福島市においては瞬間的な線量率が1時間に20マイクロシーベルと程度まであがり、現在でも毎時10マイクロシーベルトのレベルにあります。この線量率は、文科省の測定方法を見ると外部被爆だけであって、規則に定める外部被曝と内部被曝の合計ではないと考えられます。幼児や妊婦も生活しておられます。1時間だけの被曝量を言っても、その人たちは24時間ずっと生活をしているのです。よる妊婦の被曝量の限界は毎時約0.5マイクロシーベルトですから、私達専門家は福島県の東部の多くの市町村において、妊婦等の避難を勧告する立場にあるのではないでしょうか。現在ではむしろ政府より放射線の専門家の方が「安全だ」ということを強調しているように見えますが、むしろ放射線の専門家は国際勧告や法律に基づいて、管理区域に設定すべきところは管理区域に設定すべきといい、妊婦の基準を超えるところでは移動を勧めるのが筋ではないかと思います。その上で、政府や自治体がどのように判断するかというのは放射線の専門家の考えるところではないとわたくしは思います。我々は学問的立場で考えていますので、各々の専門家に各々の考え方があることは十分に知っています。わたくし自身が国際勧告のレベルは少し厳しいと考えている人間ですが、しかし、放射線防護に関する日本の法律も50年を経ています。その間、十分に検討を尽くされてきたのです。わたくしたちは原発問題とか社会問題とは切り離して、厳密に放射線と人体への影響を考えて発言していかなければいけないと思います。核分裂生成物に汚染された土地は、長寿命半減期の元素によって線量率は直ちに下がらないと考えられます。2011年3月26日のあるテレビの番組を見ていましたら、今まで「安全だ」と断言していた人が「私の言っている「安全」というのは東京だけだ」と最後にご発言になったのに強い違和感を覚えました。東京が人口も多く、重要なことはわかりますが、最も危険なのは福島県とその周辺であり、安全だと発言されるには福島県の人のことを考えなければならないと思うからです。わたくしの経験では、原子力や放射線を扱っている方々は決して不誠実な人ではありませんでした。会議等を行っている時にわたくしは、皆さんが十分に考え放射線の身体に対する影響を少しでも減らそうと努力されていると思っていました。その我々の専門家の雰囲気をぜひ思い出していただきたいと思っています。迷っている人に(被曝は合計)新学期が始まったり、避難生活のストレスもたまる頃。多くの人が「避難先から帰ろうか」、「自分は良いけれど、子供が・・・」と迷う時期です.そこで、判断のための一つの目安を書きたいと思います。「被曝は合計」ということです。最初の20日は九州に避難していたので、自分がいたところの放射線が1時間に0.02マイクロシーベルトとします。次に福島県の自分の家に帰り、そこが4月初旬に2マイクロシーベルトとします。4つから被曝するから。限度は3ミリシーベルトだから、帰るのは少し早めだけれど、すこし遅らせばほぼ大丈夫。限度は1ミリシーベルトだから10倍になるので厳しい。8.3ミリシーベルトこの人は、最初の被曝量が大きいので、その後、九州に避難してもあまり有効ではありません。最初の例では福島にほぼ1年生活ができるのに、この例では、ほぼ1年間、九州に疎開しなければなりません。このことは、放射線の事故は「初期被曝を避ける事」が大切で、責任ある人や専門家は、危ないかどうか判らないときには「危ないかも知れないからすぐ避難した方がよい」と呼びかけるのがいかに大切かを示しています.つまり、今回、政府や専門家はなにを大きく間違ったかというと、「被曝は足し算である」、「最初の被曝が大きい」という原理原則を理解していなかったことです.ムダでも最初は逃げろ!が原則です。段階で避難している人は、初期被曝が小さいので、ご自分のいたところの放射線量を調べ、そこにいたときの時間をかけると自分が被曝した量がわかり、今後「どのぐらい被曝する余裕があるか」を計算することができます。自分が被曝する量は計算できっちり計算ができますので、計画的に生活をすることができます.なお、完璧にマスクをして、水もペットボトル、食材も完璧に注意したという人は(×4)が要りません。幼稚園や学校の先生は児童生徒の被曝量を計算して、登校させて良いかを決めてください。屋外で運動をさせるとさらに(×2)をしてください。教授の基準)」とご判断される先生は、政府の方針に従って1年100ミリシーベルトを限界としてください。学校の先生で、「少し厳しいけれど、なにしろ放射線だから法律に従って1年1ミリシーベルトにしてあげたい」と思う方は、1ミリシーベルトを越える可能性があれば登校は自粛してください。児童生徒の健康と運命は先生だけで決めることはできません.また、給食にだす食材は「地産地消」などと「危機がないときの方針」を捨てて、児童生徒の被曝をできるだけ避けるように産地を選んでください。野菜が「規制値に達していない」と言っても、このような時には児童生徒はいろいろなものから被曝しますので、できるだけ避けてあげたいものです。今すぐ、立ち上がってください!!福島県及び近県の教育関係者に御願いします。現在、福島県及び近県の空間放射線量は1時間あたり約2マイクロシーベルトで、呼吸による体内被曝と水や食糧から入る放射線量もほぼ同じ量ですから、約6ミリシーベルトになります。福島原発の処理は長期化が予想され、児童生徒の被曝量は「考慮しなければならないレベル」になります。自分たちでは自分の健康を守ることができません。言うまでもありませんが、教育は政府と独立しており、子供達の命と健康を守ることが教育者のもっとも大切な役割です.政府の指示や勧告は教育委員会とは独立です.そのための教育委員会です.学校の開始日を5月の連休明けにしてください。屋外の運動はしばらく中止してください。「万が一にも児童生徒の健康に害が亡いこと」を第一にしてください。その海で児童生徒を海水浴はさせないと思います.ご自分でご判断しないでください。基準以上で児童生徒の登校をさせない」と決意してください。学校の先生は教育上の全権があります。いろいろな事情があるでしょうが、ここで教育者としての責務を貫いてください。これまでの、世界の被曝の経験では、ICRPのデータにもあるように、すでに数100名の児童生徒が20年以内にガンになる可能性のレベルまで来ています.「危険を承知で知らない顔をする」ことこそ「風評」であり、事実を直視することは「風評」ではありません。