早春の候、平素より格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。この度の東日本大震災により被害に遭われた皆様に、心よりお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧をお祈り致します。今回のような緊急災害が発生した場合、企業としてどのような対応をしていく必要があるのか、幣所で下記の通りまとめましたのでご確認ください。社員の出退勤の取り扱いついて天災事変その他やむを得ない事由により出勤が困難である(例・帰宅難民になる恐れがある、停電等によるライフラインの停止)場合には、会社都合でも本人都合でもないが、欠勤扱いとすることが出来ます。実務的には、有給休暇を適用させて処理するのが一般的です。有給休暇を消化してしまった場合には、欠勤扱いすることが出来ます。経営者判断で、労働者と話し合いのうえ、出勤扱いとすることも出来ます。業種業態によっては以下のような取組みをすることも出来ます。暫定的に、時差出勤を認める例)3月15日は、出勤者を半分にして半分は時差出勤とします。夜の10時から翌朝5時までは、深夜割り増しが発生するので注意が必要です。暫定的に、出勤日を振り替える例)水曜日出勤を休日にし、土曜日の休日を出勤扱いとします。週をまたいで振替出勤をする場合には、1週40時間を超過すると割増賃金が発生します。この点は注意が必要です。上記(1)と(2)の導入については、労働者の同意が必要です。就業中の避難等に関して原則的に指揮命令者の指揮が及んでおり、その監督下におかれている場合は、労働時間とみなします。労働者の自由の意思に関わらず、使用者の指示によるものであるから労働時間とみなすのが適切です。電車遅延に関して原則的にはノーワークノーペイにより、遅刻控除します。遅延理由証明書ないしは第三者が確認出来る場合には、遅刻扱いをせずに出勤とみなします。有給休暇の扱いとすることも可能です。前へ一覧へ次へ経営計画メール講座(無料)社員のモチベーションが上がる経営計画作成のコツをお伝えします。