申立代理人の弁護士によると、不起訴処分になった米軍関係者の起こした事件で検察審査会に審査申立をしたのは「初めてではないか」という。9月7日午前7時すぎ、出勤途中の軍属女性の運転する乗用車が近くの当時66歳の男性をはねて死亡させ、岩国署に現行犯逮捕(即日釈放)され、書類送検された。地検岩国支部は今月7日、不起訴処分にし、理由は「公にできない」とした。遺族と代理人が12日、同地検支部に理由を明らかにするよう求めたところ、米軍が女性は通勤途中だったことを理由に公務中とし、日米地位協定(第17条5項)に基づき、第1次裁判権が米国側にあるため十分に捜査することなく不起訴処分にしたことが判明した。代理人によると「遺族らは日米地位協定を盾に捜査してもらえなかった。述べましたが、どのような公務を持ち通勤していたのでしょうか。公務の内容は軍事上の秘密であるので公開できない」と言えば犯罪すら隠蔽することが可能です。第一捜査権が米軍に移り、米軍が長時間かけて捜査(操作)をし、そのうちに被告が日本のイミグレを通らず日本からいなくなれば事件は解決するのでしょうか。「地位協定の問題は国の専権事項である」と言われそうな気がしています。何でしょう、この脱力感は。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。