ざわついてきた昨年9月の総選挙から半年しかたたないのに、永田町を解散説が吹き初めている。首相・安倍晋三がモリだのカケだののあらぬ疑惑に、伝家の宝刀解散で斬り返すというのだ。佐藤栄作は「内閣改造をするほど総理の権力は下がり、解散をするほど上がる」と述べ、黒い霧解散を断行して求心力を回復、局面転換を図った。当時筆者も「解散だ」とフラッシュを打ったことを思い出す。今度もフラッシュが飛ぶかどうかだが、野党が根も葉もないことをほじくり出して、安倍を退陣に追い込もうとしているが、これが続く限り早期解散はあり得る。安倍は退陣でなく解散を選択する。分裂野党が選挙戦を戦えるか見物となる。政権のうち誰かが解散風を吹かせ始める政局かと思っていたが、案の定16日内閣官房参与の飯島勲が解散発言の口火を切った。テレビ朝日の朝の番組で「私だったら、もう、今、解散しますね。取得できれば、安倍内閣の持続が当たり前。何ら問題ない」などとぶちまくっていた。安倍が、国会で森友学園や加計問題での、公文書の書き換え疑惑について、「全く私は指示していないと申し上げてきた。あとは国民の皆様が判断いただくことだと思う」との発言をしたことを根拠に飯島は、「『国民が判断する』ということは、解散しかないじゃないですか。これに先立ち飯島は週刊文春(3月29日号)で「黒い霧解散」を引き合いに、早期の解散・総選挙を提言し、「過半数維持は間違いないぜ」と書いている。この飯島解散風は、外れが多いが時々当たるから要注意だ。発言が安倍の了解の元に行われたか、安倍の胸中を察してのものであるかは五里霧中だが、飯島が流行の「忖度」をしていることは確かだろう。今と似た根拠レスの政権追及ムードに端を発した黒い霧解散の例を語れる現役政治記者はもう筆者しかいない。黒い霧問題は第一次佐藤内閣が発足した1965年からくすぶり始めた。その内容は現在の野党による追及に似て、黒い霧の名前通り得体の知れぬ“ヌエ”的な性格を持っていた。大名行列並みのお国入り事件、松野頼三の官費による私的な外国旅行などなどだ。佐藤とは関係がない、愚にも付かない問題をひっくるめて黒い霧と称して野党が追及、マスコミが書き立てた。今回もモリだのカケだのが「贈収賄事件」や「首相の犯罪」に直結する流れにはなく、実態がないから、言うならば「白い霧」にすぎない。白い霧の向こうからは美女が出てくるのが通例で、“怪物”が現れることはあり得ない。朝日やTBSなどを中心とする“マスコミ追及班”は、何かを引き出そうと躍起だが、これはマスコミのあるべき本道にもとる。根拠なしに“あやしい”だけが先行して、ファクトが付いてこないからだ。むやみやたらに政権のつるし上げを図ろうとしているだけだ。佐藤はこうしたムードを断ち切るために66年12月27日に解散を決断、67年1月の総選挙を断行した。微減したが自民党は善戦した。日本国民はばかではない。大勢は真実がどこにあるかを訴えれば納得する国民である。任期満了まで1年を切る中での解散であった。それでは早期解散があるかどうかだが、過去にも例は二つある。一つは吉田茂のバカヤロー解散だ。1952年8月28日に抜き打ち解散を断行した吉田は、国会の予算委で社会党右派の西村栄一との質疑応答中、「バカヤロー」とつぶやいたことをとがめられ、1953年3月14日に解散を断行した。一つは大平正芳による解散だ。大平は1979年9月7日に一般消費税世に問う解散を断行したが、翌80年5月9日にハプニング解散を断行した。きっかけは反主流の反乱であった。欠席した結果、可決されてしまったのだ。選挙中であった6月12日に大平が急死するという緊急事態が起こり、同情票が作用して自民党は地滑り的な勝利となった。バカヤロー解散もハプニング解散も半年か1年たたずの時点での解散であったが、首相が決戦を選択した選挙であった。した中で元首相小泉純一郎が爆弾発言をした。14日、水戸市内で講演後記者団に対して森友・加計学園を巡る一連の問題への政府の対応を批判。「言い逃れ、言い訳ばかり」と突き放した。加えて小泉は、秋の自民党総裁選について「3選は難しい。信頼がなくなってきた」と安倍3選の可能性を否定したのだ。久しぶりの小泉節の登場だが、筆者と近い年齢にしては相変わらず老熟していない。3選がないと断定する以上、誰か別の候補者がいるのか。石破茂を自民党主流派が担ぐだろうか。前外相岸田文雄が政調会長になってめざましい活躍をしたか。二人ともまだ5年は雑巾がけをした方がいい。そもそも小泉は自分の弟子の安倍を擁護するのならともかく、足を引っ張るとは何事か。「狭量小泉」の面目躍如かと言いたい。この国はの国会は一体どうなっているのか。シリアが一触即発で、場合によっては米露の大規模軍事衝突に発展しかねないというのに、野党はカケだのモリだの朝日新聞と民放受けする問題ににうつつをぬかし、世界情勢などどこ吹く風だ。何という世界観の欠如だろうか。戦争はいったん勃発すれば、連鎖を巻き起こし、北朝鮮情勢の緊迫化につながりうる事態も想定される。米国はトランプの強硬路線に傾斜して、シリア攻撃の準備をほぼ完了させた。あとは命令を待つばかりの状況に至っている。シリアをめぐる米露の対立は抜き差しならぬ事態となりつつある。トランプはまず「口撃」から物事を始めるから、分かりやすい。シリアのアサド政権を「自らの国民の殺害を楽しむかのように毒ガスをまく獣(けだもの)」と決めつけ、一方でこれを支援するロシアに対して「ロシアはシリアに向けられたいかなるミサイルも打ち落とすと宣言している。プーチンは準備に入るがいい。米国のミサイルが来るぞ、新しくスマートなミサイルだ」とどう喝した。トランプの行動はまず同盟国固めから始まった。イギリスの首相テリーザ・メイとフランス大統領エマニュエル・マクロンと電話会談して、アサドに断固とした対応で臨むことを確認した。マクロンはテレビで「アサド政権が化学兵器を使った証拠を握っている」と延べ、制裁を示唆。メイは英軍をシリア攻撃に参加させる方針を固めた模様だ。米欧有志連合による攻撃態勢を整えたのだ。行動について「ドイツは参加しない」と明言した。対シリア攻撃のシナリオは、東地中海に展開した米艦船や爆撃機によって多数の巡航ミサイルを発射して、軍事施設を破壊する。昨年4月には59発がシリアの空軍基地の目標を破壊している。今回はこれを上回る規模となる可能性が大きいようだ。これにロシアがどう対応するかだが、トランプの予告発言はシリアの基地にいるロシア軍兵士に避難を呼びかける性格もある。最悪の場合はロシアが反撃して、衝突が拡大し米露直接戦争に発展することだ。ロシアはシリアの基地にミサイル迎撃システム「S400」を配備しているものとみられ、反撃を受ければ米軍は無傷ではあり得ない。米露が直説砲火を交える事態になれば、史上初めてであり、事態は1962年のキューバ危機に勝るとも劣らない危機的状況である。この米国によるシリア攻撃は北朝鮮をも強く意識した地球規模の戦略であることは言うまでもない。シリア攻撃を目の当たりにした場合金正恩が、どう反応するかをトランプは片目でにらんでいる。「震え上がる」だろうとみている。トランプの狙いはシリア攻撃によって、北朝鮮に力を見せつけ、核兵器放棄に向かわせたいのだろう。一方でロシアは北朝鮮にも同型ミサイル迎撃システムを配備しており、北はシリア軍の反撃能力を固唾をのんで見守るに違いない。撃の「予行演習」の意味合いを持つからだ。難になることを期待しているに違いない。戦術上2正面作戦は最も愚かな作戦と言われているが、米国が中東に専念すれば北に核・ミサイル開発の余裕を与えることになる。シリアへの対応は米国の北との交渉に影響を及ぼさざるを得ないのだ。した中で注視すべきはトランプ政権の中でブレーキ役が登場し始めたことだ。これまではかつてイラク戦争を推進した大統領補佐官ジョン・ボルトンのように「平和がほしければ戦争の準備をすべきだ」といった“力の信奉者”が目立った。これに対して、国防長官ジェームズ・マティスは「私の責任は必要ならば軍事オプションを用意することだ。米国は外交主導で努力する。交的手段によって外交的結果を得る」と慎重論だ。前国務長官ティラーソンも「外交的解決はあきらめない」と述べている。した慎重論もトランプ一流の“口撃”にかき消されがちだ。後通牒”的な発言を繰り返している。これ以上言葉がないほど脅しまくっているのだ。ロシア外務省報道官のザハロワは「ミサイルはテロリストに向けられるべきで、国際テロリズムと戦っている合法的政権に向けられるべきではない」と批判しているが、トランプ節にかき消されがちだ。トップは劉?(副首相)である。中央銀行の従来の役目を取り上げるのか、並立的な組織となるかは不明だが、その目的は単純明快である。2015年の上海株式暴落を、中国政府は管理の不徹底によってシャドー・バンキングならびに金融ユニット末端の新興組織(これも影の銀行の範疇にはいる)が、高金利を謳って投資家から金をかき集め、それを信用取引で4倍、10倍に梃子を効かせて株式市場に注入したからであるとした。仰がもたらした熱狂的投機だった。実態はと言えば、太子党や証券にすくう代理人等の空売り、それも巨額の空売りがなされ市場の狼狽が次の下落を招いたからである。上海株式市場から蒸発したカネは5兆ドル(当時のレートで500兆円)と当局は算定している。株式は時価総額の合計から下落額を引けばそうなるが、実際には、それだけの現金が消えたわけではない。5兆ドルというのは時価総額のことである。易な総括で、再暴落を防ぐには、徹底した管理が必要という共産党独裁者の狭窄な思考範囲が達した予防策である。政府への融資ばかりか、証券と保険の迂回融資、影の銀行の実態を掌握するために個人の銀行口座の取引記録まで閲覧し、これらのデータから対策を割り出すという、あくまでも共産党の人民管理方法の発送の延長線から生まれてきた対策なのである。「e租宝」とう新興のネット企業は、p2p(ネットでのカネの貸し借り、当局には届け出だけで良かった)の大手である。[e租宝]に群がった投資家がおよそ90万人もいて、ファンドライジングであつめたカネは77億ドル。入を画面に分かりやすく描いて夢を売り、民衆のカネを集めたのだ。ところが調査した結果、95%のプロジェクトは胡散臭い、実態のないものだった(サウスチャイナモーニングポスト、4月11日)。して中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発に向けられるばかりではなかった。国内の金融取引の全てを掌握し、管理する巨大なビッグブラザーの元締めとなるのだ。(当時)が国会で価格交渉を否定したために、その発言と齟齬を来さないための書き換えであることが明白だった。陸上自衛隊が「不存在」としてきたイラク派遣時の日報が昨年3月に発見されていたことを報告し、謝罪した。(当時)は衆議院予算委員会で「確認作業をしたが見つけることができなかった」と答弁した。稲田氏はそのとき、防衛省に対して日報記録がどこかに残っていないか、探すように指示もしている。時を振りかえって、氏が語った。「私は誰よりも情報の透明性を大事にしました。あった「外付けハードディスク」から、イラク派遣時の日報が発見された。三役にも報告されなかった。その背景を防衛省側は以下のように説明した。ついての特別防衛監察が3月17日に始まり、改めて行った調査の中で、今回発表した資料が見つかった。特別防衛監察は南スーダンの日報に関してだったため、イラクの日報を報告する必要は認識していなかった、というものだ。して、1年以上が過ぎた。立のために、厳正な調査が欠かせない。前述の財務省文書改竄は、明らかに佐川局長の発言と齟齬を来さないためだった。佐川氏の「価格交渉はしていない」との発言が誤りだったと認めさえすれば、全てを公開しても何ら問題がない内容だ。拘わらず、財務省が隠そうとしたのは財務省を守る為だったのだろう。保存のルールがわが国には未だ確立されていないとして、新しい時代に合わせて公文書の電子決裁化を提唱する。「私が総務大臣のとき、総務省の文書は全て電子決裁化しました。すれば、記録は全て残りますし、公開にも便利です。役所での決裁の過程には往々にして行きつ戻りつの議論や方針変更もあります。電子決裁は消去しても全て残りますので、方針変更も残るでしょう。理由を明記して、新たな結論を決裁すればよいだけのことです。大事なことは、議論の途中で誰が反対したとか、ちょっとした言葉の問題などをあげつらって非生産的な議論に陥らないことです。些末な議論で特定の人の責任を問うようなことになれば、自由な議論は引っ込んで、皆、イエスマンになります」たとえば防衛省の文書問題で、「戦闘」という言葉が日報にあったからと言って、これを法律上の戦闘、国と国との軍事紛争に結びつけて論難するようでは行政府における大胆な議論はできないということだろう。関連15の会議の内10の会議で議事録さえも作成されていなかった。文書管理について無責任という意味では旧民主党も同罪なのである。荘十まず、死因について。私の父親も死因は「心不全」とされていたが、長い間、この死亡診断書に何の疑問も感じなかった。考えてみれば「心不全」というのは単に「心臓が動かなくなった」という意味であるから、病気の「結果」そのものであり、死のトリガー、「原因」ではない。<最初は背中が痛いと言われたと報じられていた。亡くなった後では容易に心筋梗塞だったとは解らないのではないか。誰でも経験して学習し教訓に出来る病ではないので、発症した場合の対処は困難だろう>、これこそが「死因」となった心筋梗塞を疑わせる症状だ。私も大動脈弁がうまく開閉しなくなり、10数年前人工の弁に置き換える手術を受けているが、そこに至る症状として<背中が痛い>を何年にもわたって、何度も経験している。心臓の血流が途絶えると、背中が重苦しくなる。痛いと感じる人もいる。この苦しさは、血流が滞った程度(狭心症)の場合は、15分程度で回復する。不整脈のひとつ心房細動の時もそうだ。私が何度も経験したが、それ以上自覚症状が長く、30分とか続くのは血管(冠動脈)が完全に詰まっている(心筋梗塞)だと考えた方がいい。ほっておけば死に至る。胸が痛くなるという症状だと、「心臓がおかしいのではないか」と分かりやすいが、心筋梗塞になると左の奥歯がうずいたり痛くなったり、肩が凝ったりすることもある。歯医者や整形外科に駆け込む人もいるが、これは心筋梗塞の症状のひとつなのである。歯医者で鎮痛剤をもらって「一丁上がり」となるが、じつは心筋梗塞の症状だ。いうのを「放散痛」という。不幸にして、こんな知識がなく死んでしまった後、患者を解剖すると死因が心筋梗塞であったことは明らかになる。<発症した場合の対処は困難だろう>といっておられるが、心臓疾患の9割は、対処の仕方を誤らなければ、決して「死に至る病」ではないのである。本誌常連の前田正晶さんが書いておられる記事が見事にそのポイントを突いている。その要点をまとめると、<失神するほどの、激痛と胸部に圧迫感があった。自分で119番に電話して症状を説明していた><放っておけば治るとかとは思ったが、何故かこれは「一過性の痛みではない」と判断した><救急患者を受付けてくれる大病院が多いこと、救急車が搬送してくれた先が国立国際医療センターだったこと、最も偉い先生が日曜日の当直だった><心筋梗塞に対応する準備が整っていたのだった。処置も素早かった><その判断が正しかったと後で解るのだが、私の場合は幸運の連続だった>つまり、前田さまのケースは<幸運が重なった>結果であり、誰でもがこううまくいくわけではない。年間の死者5千人を切る交通事故死にあの大騒ぎで安全運動を展開している。心臓疾患で年間15万人以上が死ぬ。前田さんのような幸運の女神の恩寵に浴する人はそんなに多くない、それだけ啓蒙が行きわたっていないということだ。<時間との争いであるなどとは知る由もないだろう。知識は皆無だった>とおっしゃるが、そんな人に幸運が訪れることは滅多にない。この歳になったら、天下国家の危機を憂うる高邁な論議をする前に、わが身の危機管理に少しのエネルギーを注ぐべきだというのが私からのアドバイスだ。心臓病は<誰でも経験して学習し教訓に出来る病>なのである。フィリピン、中国と秘密交渉。領海の帰属問題には触れず、プラグマティックに障害を乗り越えよう『サウスチャイナ・モーニングポスト』紙(4月12日)が、香港滞在中のフィリピン外相、ピーター・カイタノに独占インタビューを試みたところ、腰をぬかすような水面下の秘密交渉が浮かび上がってきた。帰路、香港に立ち寄って、「香港フィリピーノ共同体会議」に出席した。香港にはフィリピンから出稼ぎに来ているアマさんを中心に30万人と言われるフィリピーノ共同体がある。下の交渉を続けており、スカボロー礁の領有権を主張しつつも、お互いがプラクティカルに国益に繋げる方法を模索してきた。それは原油とガスの海底油田開発の基地をスカボロー礁に構築し、『中国と共存』する方法だ。これは時計の振り子が右から左へ大きく移動するスィングとなる」とした。権のような『ハーグ國際仲裁裁判所』の判決を硬直的に主張するのではなく、判決のことは凍結し、つまり「無駄な試みを継続して大事なものを失うより、『ゲーム・チェンジ』を図るべきだ」とするのである。あまりに打算的であるが、ドゥテルテ大統領ならやりかねない。この「フィリピン・モデル」が成立した場合、南シナ海で領有権を争うマレーシア、ブルネイ、インドネシアなどへの強いインパクトとなる。地に赴き、史上最大の観艦式に臨んだ。中国海軍は大規模な軍事演習を南シナ海で展開したうえで、4月18日には福建省泉州沖の台湾海峡に挑発的に侵入し、実弾演習を見せつける予定。南シナ海を「自由航行作戦」の一環としてデモンストレーションを続けている。