電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。LAB(POC-TOKYO)」をオープンした。20万点にわたる制御コンポーネンツとロボット、AI、IoTを組み合わせて、最先端の制御技術と未来の製造現場、スマートファクトリーの姿を再現し、ものづくり企業が見て、学び、触り、考え、相談し、実践するまでの「場」と「技術」を提供し、彼らの取り組みを一貫してサポートする。ATC-TOKYO概要ATCは、自社製品の性能向上や工場の生産性向上を行いたいものづくり企業が、オムロンが提唱するFAコンセプト「i-Automation」を実際に見て体験できる施設として2011年から世界に展開している。今回の東京で37カ所目となる。国内では九州と草津、刈谷に続く4カ所目。単体の製品を並べて見てもらうだけのショールームや展示会とは異なり、同社の制御・安全コンポーネンツとドライブ機器、制御ソフトウェアを駆使し、1つのアプリケーションとして仕上げたものを展示。新しい制御、生産現場の革新に向けた「ソリューション」として提案している。振動レスの高速搬送、常にピンと張ったままのロールtoロール制御、高速ワークの無停止画像検査、AIを使った予知保全など、装置や現場にそのまま導入できる一歩手前まで作り込んだ状態のアプリケーションが並ぶ。これを参考、ベースとすることで、機器選びや制御ソフトウェア開発を一からやる必要がなく、工数とコストを省け、設計開発者にはありがたいものが沢山あるさらに、見学した後にじっくり話し込めるスペースを用意。来場者が抱えている現場の課題やなりたい工場の姿、先進的ソリューションを見ての感想、自動化やIoT化、ロボット導入、AI活用といった業界トレンドまで、同社の営業や技術者とざっくばらんに意見交換ができるようになっている。近隣には、実際に取り組もうと活動を始めた企業を支援するラボ「POC-TOKYO」も開設。機器や装置、ロボットが一通り揃い、装置やワークを持ち込んでの実証や検証ができる専用施設で、ATCでアプリケーションを見た後、実際に自社でも取り組んでみようとなった企業に対して個室を提供し、共同開発が行えるようになっている。高度な制御・知能化・人との共存の3つのテーマに沿って組み上げたアプリケーションデモ機を多数展示ATCの役割とは?一言で言えば、もっと生産性の高い装置や機械を作りたいメーカー、自社工場のスマート化を進めたいものづくり企業の支援と共同開発と、それによる自社製品の拡販。製造装置や機械の性能向上や制御の高度化は、すでにコンポーネンツ単体の交換では実現できない領域にある。IoTやAIなど新しい技術を取り入れて、予知保全のような付加価値を付けようとしたら技術はもっと複雑になり、時間も手間もかかる。装置からライン、工場全体でまとめてスマートファクトリーを構築しようと思ったら、何から始めればいいのか分からないレベルまで難しい。これらを一括して実現できる、相談できるプレイヤーは世界でも決して多くなく、IoTやロボット、スマートファクトリーの普及スピードがなかなか上がらないのはここに原因がある。それに対しオムロンは、制御コンポーネンツ、センサ、コントローラ、ドライブ、ロボット、安全(セーフティ)まで最適制御に必要な技術要素と製品をすべてカバーしている。社内にはそれらの専門人材が多く在籍し、自社もスマートファクトリー化を進めている、世界でも稀有な存在だ。制御機器メーカーであり、ロボットシステムインテグレーター、ラインビルダーでもあり、相談役としては適任。した強みでもって、ものづくり企業の課題解決と未来への設備投資の一歩踏み出すきっかけをつくり、ソリューションビジネスと機器拡販につなげるのがATCの役割であり使命だ。東京に開設する意味ATCは世界では37カ所あり、各国・エリアの販売本社以外にも自動車や電子機器、半導体など産業集積地に設置されているケースが多い。国内3カ所のATCも、同社主力工場の草津工場内にあるATC草津(滋賀県)、東海地域の自動車産業向けのATC刈谷(愛知県)、ATC九州(福岡県)の3カ所だ。同社の本社がある京都にも開設していない。このタイミングで東京なのか?理由のひとつは、トップダウンによる国内ビジネスの拡大。地方や海外には工場を展開しているが、本社は東京にあり、決定権者である経営層は東京にいるという企業は多い。従来の延長線上で製造装置や生産ラインをいじるのであれば現場や工場の領域だが、IoTやロボット、AI、データ活用なども含めたデジタル化へのチャレンジは経営判断になりやすい。ATC-TOKYOは経営者に未来の工場、ものづくりの姿を見せることができ、トップダウンの提案に威力を発揮する。ひとつが、海外のものづくり企業の誘致。東京には毎日、世界中から人が集まり、近年はそれが加速している。ATC-TOKYOは、国内はもちろん、ASEANや中国を中心としたアジアのものづくり企業も来訪しやすい立地にある。現地では難しい案件も東京でカバーするといったことも視野に入れている。ATC-TOKYOは世界のATCの中で最も規模が大きく、設備も充実している。そのため中核拠点として世界のATCをつなげる役割も期待されている。各地のATCには日々、ものづくり企業の課題やノウハウが蓄積されていっている。ATC-TOKYOはそれらを1カ所に集めて分析し、標準化して製品やソリューションに落とし込んで横展開につなげるという責務も担っている。インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長は「ATC-TOKYOはセンターオブセンター、センターのなかのセンターの位置づけ。東京は世界に対して開かれた都市であり、世界中から人と情報を集めることができる。東京にあることで東京本社の経営層に見てもらいやすい。世界のATCでは、はじめは現場の人達が来ることが多かったが、技術が進化するにしたがって経営者が来ることが増えてきた。経営層も来られるようにすることで、経営層からミドル層、現場まで、つながりが深まり、組織を挙げた取り組みもできるようになる。いい意味での好循環ができるようになる」としている。インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長ATC-TOKYO開設から見えてくること制御技術が高度化し、加えてIoTなど情報系の技術も入ってくるなかで、製造業、特に製造装置やライン構築、製造機械に付加価値を付け、高い生産性を実現するには、最適なコンポーネンツを選び、つなぎ、ソフトウェアで統合して制御する技術が必要となる。それはいわゆる機器やソフトの単品販売ではなく、市場や顧客の要望や用途に応じたアプリケーションシステムを組んで納品するシステムインテグレーションだ。エンジニアリング会社、設備屋、ロボットシステムインテグレータ、さらには製造業や産業向けIoT・AIサービスを開発・提供しているIT系企業も、いわゆる「ソリューション」と言われるこの領域に力を入れている。オムロンは、2015年にアメリカのロボットメーカーAdeptTechnologyを買収して以降、「ILOR+S」と表現する業界随一の機器コンポーネンツの品揃えの幅広さを活かし、この領域に注力している。IはInputで各種センサやHMI、LはLogicでPLCや産業用コンピュータ、ネットワーク機器、OはOutputでリレーやインバータ、サーボモータ、RはRoboticsでロボット、SはSafetyで安全機器で、装置や機械、生産ラインの中核をなす要素技術を開発・製造・販売し、さらには自社でも使用している。社内に蓄積したそのノウハウとアプリケーションを外販し、本丸である機器販売のベースを上げる相乗効果を狙っているのが見て取れる。「もの売りからこと売り」へと言われるなか、製造業、特にFA業界の主戦場は機器販売からアプリケーション提案へと移ってきている。これからはシステム構築力、いわゆるインテグレーションが問われる時代。最適な装置や工程、ライン、工場をつくる装置設計やラインビルダー、ファクトリービルダーが活躍する時代の到来が感じられる。POC-TOKYOにはデモラインも構築してあるもうひとつが、製造業のIoTやデジタル化の導入実践が思いのほか進んでいない状況と、その解決策として経営層に見せてトップダウンを推進した方が進めやすいという事実。IoTの現場活用が叫ばれて数年が経つが、本格導入に至ったのはごく一部。現場レベルでの検討やPOCがほとんどだ。これまでに展示会等でも盛んにPRされてきて、簡単にIoT的な製品やサービスも多く販売されているが、実際は売り手主体でまだまだの様子。日本のIoTやデジタル化の現状は、顧客に寄り添いながら手取り足取り丁寧にやっていくことが求められている段階であることが分かる。IoTが進められてきた。IoTは現場だけでなく、会社のデジタルトランスフォーメーション、デジタル化やデジタル変革の一貫であり、経営層にもその認識が浸透している。POCから本格導入に進むには経営判断が必要となる。したなかでは企業のトップに見てもらうのが一番近道となる。遅々として進まない、担い手がいない、設備投資の費用がないなど、色々言われているが、日本のIOTも前進している事がわかる。IoTやデジタル化ビジネスの拡大にはもう一段進んだ取り組みが必要だ。その意味ではATC-TOKYOはいい参考例になりそうだ。最新のFA・自動化アプリケーションを提案する施設「ATC-TOKYO」と、それを実証・実験する施設「POC-TOKYO」の施設内はどうなっているのか。3階)は、品川駅から徒歩5分程度、HEART3階にある。1100m2のワンフロアに最先端の製造工場を再現している。受付、展示室、ミーティングルームを備えており、一連の設備の見学から打ち合わせまでの一連の流れでだいたい3時間くらいとしている。展示エリアには、制御コンポーネンツとロボット、ソフトウェアでシステム化したアプリケーションデモ機を多数展示している。製品単体の展示は一つもない。目玉の一つであるロボットとAMR、自動機を使ったフレキシブルラインロボットと人が並んだ状態で部品をピッキング。作業エリアはセンサで区切りピッキング・組み立て状況に応じてロボットが自ら判断して倉庫エリアから部品を補充AMR(モバイルロボット)で部品を自動機に搬送。センタービル)は、ATC-TOKYOで最新の制御や自動化、スマートものづくりの技術を見て、実際のワークや装置を作りたいと一歩踏み出した企業と一緒になって共同で実証・実験をするための施設。自動機や生産ラインの構築、ロボット活用をしたい企業向けの「R」部屋が9室、基板検査や寸法検査の検査装置を備えた「D」部屋が11室あり、いずれも個室で機密情報を守りながら開発が行えるようになっている。創造力を働かせるためのリフレッシュルームや打ち合わせのためのセミナールームも備えている。内装はコンクリート打ちっぱなしで秘密基地的な雰囲気R室ではロボットが設置してあり、実際のワークを使った実験も可能D室は高精度の検査装置を設置。TOKYO、POC-TOKYOは展示会の時にしか見られないようなアプリケーションシステムが多数あり、混雑する展示会では絶対できないような対話や情報交換ができる。都内や近郊にもショウルームやテクニカルセンターはたくさんあるが、そのなかでも設備と機能の充実さはさすがとしか言いようがない。一見の価値ある施設だ。ちなみに、見学やテストの予約申込みは同社へ直接連絡して欲しいとしている。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。電力取引の真の民主化へ。FAプロダクツら6社、P2P電力取引実証プロジェクト。共同で、デジタルなプラットフォーム上で発電者と需要家が電力の売買について直接取引を行うP2P電力取引実証プロジェクトをスタートする。民間企業同士が、自己託送供給ではなく、取引プラットフォーム上で電力取引を行うのは日本初となる。世界的にSDGs、脱炭素化の動きが強まり、再生可能エネルギーを中心とした複数の電力を並行して利用する電力ミックスが進んでいる。SICさがみはら産業創造センターに、画像処理システムの技術検証と導入を支援する「画処ラボ(ガショラボ)をオープンした。画像処理システムは選定や検証に高い専門知識が必要とされ、装置化して工場で稼働するまでにも多くの手間と苦労を要するが、画処ラボはそれらをすべてまかなうことで、ものづくり企業の最適な画像処理システムの迅速な実現を全面的に支援する。工場や製造装置において画像処理が使われる場面は拡大している。中国・武漢を発生源とする新型コロナウイルスの感染拡大が、企業活動にも影響を及ぼしている。IT大手のアップルは2月17日、感染拡大により中国の生産拠点でフル稼働できないことや中国国内の販売店の閉鎖などで、「売上高ガイダンス(予想)を達成できない」と発表した。日本国内の企業への影響も深刻だ。東京商工リサーチ(TSR)が国内企業に新型コロナウイルスの影響を聞いたところ、66.4%(1万2,348社中8,207社)が「すでに影響が出ている」、または「今後影響が出る可能性がある」と回答した。和歌山県有田市と有田川町に、新たに2工場を建設する。同社は、殺虫剤や清浄剤、消臭剤などさまざまな家庭用品の製造を手がけており、今後、市場拡大が見込まれる各種商品の製造拠点を集約し生産性の向上を図る。延床面積は、約1116平方メートル(有田市)、約3781平方メートル(有田川町)。操業開始は21年2月を予定、投資額は約14億円。国内外の需要増に対応するため、既存工場(神奈川県相模原市)を建て替え増設し、生産規模の拡大を図る。前年比13.5%増の7兆5079億円で6年連続で増加している。自動車向けを含む電子・電池材料の投資が増加傾向にある。大幅増、自動車も堅調に推移すると見ている。設備投資における海外比率はこれまでも4割超で推移しており、19年は41.9%となっている。中小製造業の設備投資...。