韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER2019年12月16日、韓国・ハンギョレ新聞によると、韓国の貿易額が3年連続で1兆ドル(約110兆円)を突破した。記事によると、韓国の産業通商資源部は同日午後4時41分基準で、年間貿易額が1兆ドル(暫定値)を超えたと発表した。これにより韓国は11年に初めて年間貿易額1兆ドルを突破した後、15、16年を除く7年で1兆ドルを達成したことになる。厳しい対外条件と半導体・石油化学などの業況不振があったにもかかわらず、貿易強国としての地位を固めたことに意味がある」と述べたという。ドイツ、日本、オランダ、フランス、英国、香港、イタリアの10カ国。このうち3年連続で達成したのはイタリアを除く9カ国。現在の勢いが続けば、今年の韓国の貿易額は13年以降7年連続で世界9位を守るものとみられている。続いて4番目に速い」と説明したという。これに韓国のネットユーザーからは「米中貿易戦争で世界が苦しんでいるときに1兆ドル達成はすごい!」「誇らしいね」「全てはサムスンのおかげだ」などと喜ぶ声が上がっている。一方で「問題は輸出が1年以上減少を続けていること」「ずっと9位から上に行けないということでもある」「不思議だ。選挙が近づくといいニュースばかり出る」などと指摘する声も上がっている。ID:CAP_USER韓国政府が開発途上国の地位をあきらめる方針へ方向を決めた。4日、記者会見で「開発途上国の地位放棄に方針を決めて推進しており、関係部署と協議中」と明らかにした。「今後韓国が世界貿易機関(WTO)で開発途上国の地位を主張する貿易交渉が事実上なく、WTO加盟国の一員として確保した権利は開発途上国の地位と関係なく維持される」と説明した。(OECD)加盟当時農業分野だけで開発途上国の地位を主張することにし、先進国より少ない関税を課される代わりに補助金を多く支給するなど特別優遇を受けてきた。これは韓国政府が得るものより失うものの方が大きいと判断したからだ。激化する状況で「開発途上国への特別優遇」を望む中国のように米国と対抗する局面になる可能性があるからだ。これに先立ち、トランプ大統領は7月、ツイッターを通じて「WTOの開発途上国が不公平な利益を得ている」として米通商代表部(USTR)に今後90日内にWTOの開発途上国基準を変えて開発途上国の地位を上回った国が特別優遇を享受しないようにしてほしいと指示した。中国を狙ったツイートだが、韓国にも言及した。これにともなう「デッドライン」は翌月23日だ。トランプ大統領はOECD加盟国であり主要20カ国・地域(G20)の会員で世界銀行で分類した高所得国家であると同時に、世界商品貿易で0.5%以上を占める国がWTO開発途上国に含まれてはならないと強調したが、韓国はこの基準に全部入る。変数は農水産業界の反発だ。開発途上国の恩恵を剥奪する場合、韓国が直撃弾を受ける分野だからだ。農業分野では先進国か開発途上国かによって義務に差が大きい。先進国は開発途上国に比べて関税率と農業補助金を大幅に下げなければならない。韓国が開発途上国の地位をあきらめる場合、高い関税を付けて自国の農産物市場を保護したり補助金を通じて国内農産物の価格を維持したりすることができない。2008年ドーハ開発アジェンダ(DDA)の農業交渉議長が出した修正案によると、韓国が先進国になる場合、コメを「敏感品目」にして保護しても現在513%の関税率を393%に引き下げなければならない。ほとんどコメの直払金として使われる1兆4900億ウォン(約1311憶円)規模の農業補助金総額(AMS)も先進国に変わる場合、8195億ウォンに限度が「半分」になる。ID:CAP_USER▲白井聡教授(wikipedia等によれば「専任講師」).無分別な経済報復措置で「韓国たたき」に出た日本安倍晋三政権の暴走を早くから予想した本がある。2013年、日本知識社会を揺るがした「永続敗戦論」だ。第二次世界大戦で無惨に敗北した日本が今も敗戦を認めないのは、戦勝国米国に安保と経済を委託して無限従属することを選んだからだった。屈服の代価として得たのは繁栄と安定、アジアでの盟主資格だった。バブル経済崩壊と2011年東日本大地震後に奇妙な戦後体制は崩れ、大日本帝国への回帰を夢見る右翼が急速に増えた。アベ政権が誕生した背景だ。ここから大きな矛盾が発生する。大日本帝国時代を肯定するには、米国を克服しなければならないが日本の既得権を掌握した保守勢力は米国を離れる自信もなく、そのような境遇にもない。その結果、対米関係で挫折したナショナリズムのストレスをアジアに向かって噴出させることに没頭している、というのがこの本の骨子だ。インタビューで会った。彼はアベ政権が韓国に敵対政策を吐き出す理由として「アジアの一等国から押し出されたという不安感と挫折感で集団的ヒステリーを起こしている」と診断した。日本の対米従属構造を支える一つの軸である韓半島冷戦体制がゆらぐことを極度に敬遠しているという分析だ。問題はこのような嫌韓感情が一部の右翼だけでなく、平凡な日本市民の間にも広く広まっていることだと彼は憂慮した。保守勢力が自分たちの既得権を維持するためにメディアを通じて嫌韓感情をそそのかしているという指摘だ。ーアベ政権がより強力に「韓国たたき」に出た背景は何か.「短期的目的は支持率だ。人々には1945年敗戦以後にも絶対こわれない命題が一つある。『アジアの一等国(先進国)は日本だけでなければならない』ということだ。この感情に照らせば、韓国は永遠に日本の弟として残らなければならない、というのが土台に敷かれている。現実に日本はこれ以上アジアの一等国ではない。中国と韓国の経済成長は日本をすでに越えたり、脅かしている。するうちに集団的ヒステリー状態を見せているのだ。世界2位の経済大国に浮上した中国に対しては強硬一辺倒で対立しにくいと判断してストレスの排出口を韓国に定めたのだ。」(中略)ー韓日両国市民に言いたいことがあれば。「未来を変えるのは両国市民にかかっている。韓国に対する日本市民の意識は非常に貧弱だ。メディアが『親日か反日か』のフレームだけで接近したからだが、相手国の歴史観に対する想像力を発揮することが必要だ。韓国市民は非常に理性的だ。それでもナショナリズムに閉じ込められる憂慮は今なお残る。いつも自己点検が必要だ。対立と葛藤の歴史を破るためには両国が共有できる未来のビジョンを探して協力していくことが大変重要だ。韓国と日本の国民でなく、世界市民として普遍的価値を追求するところから共感を求めて行かなければならない。ID:CAP_USER2017年11月30日、韓国・スポーツ東亜などによると、韓国のコンドーム市場でシェア1位を誇る日本のメーカー「オカモト」に、コンドームが最も売れるという年末を前に、今年は逆風が吹きそうだという。同社が「太平洋戦争当時に日本軍にコンドームを独占供給していた戦犯企業」であることを改めて認識すべきとの声が、韓国のネット上などで上がっているのだ。同社の製品に対する「慰安婦コンドーム」との呼び名は報道記事の見出しにも使われるなど、すでに韓国で定着しつつあるようだ。報道によると、オカモトは韓国の三大コンビニエンスストアで販売率1位の座にある。そのシェアは34.2%に達し、2~4位の韓国各社のシェアを合わせても届かない数値だ。年間300億ウォン(約30億円)規模とされる韓国のコンドーム市場のうち、コンビニは最も大きな比重を占める販路であることから、オカモト製品がいかに韓国消費者に広く浸透しているかが分かる。この状況を問題視する声が業界内外から上がっているという。「日本の戦犯企業が韓国市場で圧倒的な地位にある」というのは「被害者が加害者を助けるような皮肉な状況」だというのだ。実は韓国でオカモトに対し「不買」の世論が上がるのはこれが初めてではない。オカモトを戦犯企業と指定して以降、不買の動きが起こっては消えた例が何度かある。運動が長続きしない原因として、「一部の大手コンビニが利益を優先し国民感情に背いている」と指摘し批判する声が業界から出ているといい、「改善」を求め働き掛けが行われる見込みだ。韓国のネットユーザーからも「不買運動の世論が長続きせずにうやむやになった。「いっそ輸入禁止にしては?」と不買運動の呼び掛けが多数寄せられており、「日本の戦犯企業のコンドームが1位なんてみっともない。「だからなめられるんだよ」と自国の状況を嘆く人もいる。「知らなかったら仕方ないけど、知ってて買うのは駄目だよ!」といったコメントも寄せられた。「韓日関係は重要なのだろうか?」ユン・ビョンセ外交部長官は2日、MBC「問題を語る」に出演して「韓日関係を見る時、バランス感覚を持ってほしい」と述べた。少女像設置で、日本では「韓国が超えてはならないレッドラインを越えた」と在韓大使を召還して、現在まで帰任させていない。韓国では、安倍晋三内閣の歴史修正主義をめぐる独島問題と教育指導要領の改正等で反日感情が深まっている。絡まった韓日関係を解くためには、原点に戻るべきだと主張する。「韓日関係は果たして重要なのか」という質問に対する答えから成立しなければならないということだ。http://res.heraldm.com/content/image/2017/03/31/20170331001009_0.jpg歴史問題は韓日関係を停滞させた重要な議題だ。重要なのか韓国において、日本は安全保障面で重要である。朝鮮半島有事の際、日本に駐留した在日米軍と日本の自衛隊が一番最初にサポートに乗り出すだけでなく、北朝鮮の核及びミサイルをめぐる衛星情報も先に提供することができる。先月22日、北朝鮮が江原道元山一帯で弾道ミサイルを発射した直後に、日本は宇宙に浮かべた偵察衛星のおかげで、これを即座に気付いたが、よりによってミサイルが発射直後に数秒で爆発し、韓国軍のレーダーは、軌跡を全く探知できなかった。海軍のイージス艦のレーダーやグリーンパインレーダーは、ミサイルが打ち上がってから約2分が過ぎて、空中に浮いていれば検出が可能である。日本にも韓国は地政学的に自国の自衛隊の正当性と、中国の勢力拡大を牽制するために大きな役割を果たしている。韓日通貨スワップ協定も同じだ。韓国は金融の安定性のために、日本との通貨スワップが必要ならば、日本は通貨スワップを媒介として、中国の覇権拡大を牽制することができた。匿名の金融専門家は、「他の国との通貨スワップ規模は大きければ大きいほど良い」、「中国との通貨交換システムがあるが、これは人民元・ウォン交換システムに過ぎず、実際の資金が適用されるためには安全資産である円が有利である」と分析した。日本の専門家は、「日本はスワップ協定を通じて国際社会での影響力を広げてきた」、「韓国とのスワップ協定が悪い条件ではない」と評価した。歴史問題はすべてのことを振り出しに戻している。パク・クネ大統領は任期の初めに「歴史問題が解決されない限り、日本との対話はしない」という戦略を繰り広げ、その結果、日本はパク・クネ政権のアプローチを「告げ口外交」にフレームだった。パク・クネ政権は、日本の歴史認識を絶えず問題提起して、米国の仲裁を得て歴史問題を争点化した。匿名を要求した元外交官は「日本の謝罪を得るには、長期的に見なければならない」、「外交はすぐに問題を解決するものではない。ドイツでさえ、自国の「植民国家」には謝罪していないことが、国際社会の現実であるだけに、外交的に韓国の地位を強化し、長期的に日本に責任を論じることができなければならない」と主張した。木村教授は、「そのすべてをやり通しても、韓日関係が必要なのかについての再考が双方から行われなければならない」と診断した。