して問題提起をさせて頂き、行政の対応等について述べさせて頂きました。今回は市民の皆様が川崎市の教育施策に対してどのようなお考えを持っておられるのかその一端について述べさせて頂きます。教育行政について本市が公式に実施した調査の資料がないので平成24年度の「川崎市民アンケート」報告書から読み解くことと致しました(平成25年2月公表)。政治に携わる身として興味や好き嫌いによって判断すべきではありませんが、議員としての私には教育施策こそが重要施策の一つであり、議員に立候補するにあたり有権者の皆様に約束させて頂いた公約であるからです。お子様がいてもいなくても、あるいはお子様がすでに親の手を離れていても、私は税金が教育施策に重点的に投入されるべきと考えているのです。これまで5回にわたり報告させて頂いたことを実現するには莫大な予算が必要となります。川崎市の戝政状況は他都市に比べると恵まれていますが決して余裕があるわけではありません。行政としてはそれを理由に教育施策を先送りすることは許されません。他の施策を削減してでも教育施策(乳幼児を含め)には予算を付けるべきであります。市民アンケートは市民の皆様の定住状況や生活環境の評価、市政に対する評価や要望等に加え市民の意識や行政に対する意識を調査し、市政運営や行政立案の参考資料となるものであります。教育に関してだけの質問は見当たりませんが、質問の中に「これからも今のところにお住まいになりたいですか」との問いに対して69・6%がこれからも住み続けたいとの回答でしたが、転居したいとの回答も8・6%ありました。それぞれ良くないからと続き、7番目に「子供の教育のため(8・8%)」と続きます。市政の仕事で今後特に力を入れてほしいと思うことの中にも、小中高等学校の整備や教育内容の充実のための施策が27・6%と上位に位置しております。「子供の教育のため」転居を希望する回答の中では、別表のように中原区にお住まいの方が14・8%で全区の中で一番目となっています。中原区の教育施策については市長も区長も重く受け止めるべきであり、何故中原区の住民が「子供の教育のために」と転居理由を上げているのかを精査して頂きたいと思います。総花的な行政を進めていく状況ではありません。いま一度重点施策を明確にすべき時がきているのではないでしょうか。行政は教育施策に特化したアンケートを実施し、教育施策に対する市民の意見、要望、意識を調査することを強く求めておきます。不動産のことはお気軽にご相談ください。原マネージメント土地の記憶を継承し住まう人の幸せを極める住空間を創造します。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。