アンケートEU学会会員のみなさま日頃学会活動に関してまして大変にお世話になっております。現在、11月7日・8日の研究大会@亜細亜大学<多極時代のEUと日本─世界における日欧EPA/SPAの意義>および<多極時代におけるユーロ─20年目の挑戦>へ向け、準備を進めているところであります。みなさまのご協力にあらためまして感謝申し上げます。もと、<次期大会共通論題の早期設定サイクル>が確立されております。つきましては、とりいそぎ2021年度研究大会@愛知大学(予定)における共通論題および招聘者に関しまして、みなさまにご意見をお寄せいただきたく、ご案内申し上げたしだいでございます。共通論題案及びその提案理由(簡潔に100字程度)を、企画委員会までメール(下記参照)にて連絡いただければ幸いであります。あわせて海外から招聘してみたい研究者がいらっしゃいましたらお知らせください。企画委員会で検討いたしたいと存じます。ふるってご意見をお寄せくださいますよう、お願い申し上げます。締切は<6月30日>とさせていただきたく、ご理解賜れば幸いに存じます。過去の大会の共通論題はここでご確認いただけます。みなさまにお寄せいただいたご意見をもとに、企画委員会にて少々時間をかけて審議の上、本年11月の理事会にて最終的に決定いたしたいと存じます。個別のご報告およびパネルプロポーザルの募集につきましては、例年通り、その11月の理事会による共通論題発表後となります(2021年2月後半〆切の予定)。ご承知置きくださいませ。以上、どうかよろしくお願い申し上げます。陽一郎みなさまのご意見は、下記メールアドレスまでお願いいたします。繰り返しになり恐縮ですが、6月30日〆切となります。下記の通りEU関連の報告がございますので、本シンポジウムをご案内いたします。シンポジウムは、1科研費基盤研究(B)「コンステレーション理論に基づくウクライナ危機とエネルギー安全保障の総合的研究」の成果を社会に還元することを主たる目的としている。同時に、1の研究成果から新たに生まれた新たな研究プロジェクトである、22019年度立教SFR共同研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」、3経済研究所プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係-生産・インフラ・ネットワークの再構築」の成果の一端を組み込んでいる。第I部「日ロエネルギー協力に関する緊急講演会」において、ロシアの資源開発に詳しい、あるいは実際に開発に携わってきた方々による講演及び討論会を開催する。Asia(アジアのエネルギー安全保障への示唆)」(英語セッション、通訳なし、質疑は日本語も可)を実施する。プロジェクト研究「EVシフトと日EU経済関係—生産・インフラ・ネットワーク」、及び立教SFR共同プロジェクト研究「欧州におけるEVシフトと生産・インフラ・ネットワークの再構築と日系企業への影響」の活動の一環として行われる。Dealを進めようとしている。この動きは、フォン=デア=ライエン新欧州委員長の強い意向というニュアンスで報じられることが多い。EUのグリーンディールはにわかに始まったことではない。1993年のマーストリヒト条約には、環境や持続可能性(sustainability)が書き込まれ、1997年のアムステルダム条約では環境統合原則が導入され、2009年に発効した現行のリスボン条約においても、気候変動対策に貢献しうる措置が推奨されている。した長年にわたる政策の積み重ねのうえに打ち出されたのが、今回のグリーンディールである。これまで「産業の中の産業」と称されてきた自動車産業は、この政策の影響を最も被る産業であり、だからこそエネルギー転換にともなう移行措置が強調されている。加えて、2019年には、EUと日本のあいだで、経済連携協定(EPA)および戦略的パートナーシップ(SPA)が締結された(後者は暫定)。EPAにより日本からEUへの自動車等の輸出は完全がゼロになるが、同時にSPAでは気候変動対策が最重要な協力項目と掲げられている。EUのグリーンディール政策は、日本の産業政策、環境・エネルギー政策にも大きな影響を与えていくことが予想される。そこで、本公開講演会では、欧州のグリーンディール、日EU経済関係、そして日本の再生可能エネルギーの現状とEUとの比較に焦点を定め、3人の専門家による公開講演会を開催する。)2019年に発効した日EU・EPA交渉に、3年間、携わった実務経験を有する研究者。エネルギー調査会などの委員を歴任。ご当地エネルギー協会事務総長として、地域からのエネルギーシフトを進める活動を展開している。むけて』(法政大学出版会、2019年、共著)、『エネルギー進化論-「第4の革命」が日本を変える』(ちくま新書、2011年、単著)、『エネルギー政策のイノベーション』(学芸出版社、2011年、単著)、『北欧のエネルギーデモクラシー』(新評論、2000年、単著)、他多数。Forrester判事をお招きしたセミナーが開催されます。2月20日(木)16:00-19:30、大手町フィナンシャルセンターのKPMGあずさ監査法人さんのオフィスをお借りして開催します。産学官から第一線のスピーカーにご参加いただきます。不透明な状況の続く英国EU離脱問題について、Forrester判事の基調講演から始まり、Brexitのネガティブインパクトも含めた多面的なディスカッションを行います。構築につき、建設的なディスカッションを予定しています。入場無料のイベントであり、民間企業や中央官庁からも多数の方々が参加される予定ですので、日本EU学会の皆様にとりましても、有意義なネットワーキングの機会かと存じます申し込みはこちらのサイトからお願い致します。ご不明点等ございましたら小林まで(goyakobayashi@gmail.com)ご遠慮なくお問い合わせ下さい。3者のコラボレーションで開かれます。EU関連の報告がいくつもございますので、お知らせいたします。Malone学長が、「グローバル時代の国連の役割と新国際秩序」について講演されます。杜進先生にお願いしています。前哨戦ともなるものです。ふるってご参加ください。セッションも、1.地域統合、2.第1次大戦と戦間期、3.脱植民地とグローバルサウス、4.5.いかなる新国際秩序を作るのか?経済編、政治編、など非常にポレミークなセッションと優れた研究者陣が並んでいます。意識的に若手参加のセッションも設けていますので、院生の方々も是非ご参加、発言いただければ幸いです。(TBA)はまだ未定のものです。2020-02-01第4回関東部会開催のお知らせ関東部会では下記の通り第4回の部会を開催いたします。予定しておりますので、時間の都合がよろしい方は、是非ご参加ください。なにかご質問等ありましたら、土谷(tsuchiya*tcue.ac.jp:*を@にかえてください)に連絡をいただければと思います。アンケート検討小分科会は協力して、下記の通りアンケートを実施いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひともご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。アンケート検討小分科会は協力して、「研究に関する男女共同参画・ダイバーシティの推進状況に関するアンケート調査(研究者対象)」を実施いたします。お忙しい中恐縮ですが、ぜひご回答にご協力いただきますようお願い申し上げます。サイトに入ってご回答ください。