協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。吉田勧弁護士(東京)を非弁NPOに紹介した小山三代治弁護士(第二東京)筆者は今年10月16日付で、司法ジャーナルに「弁護士法違反で一審・二審とも有罪判決が下されている吉田勧弁護士(東京)が弁護士資格喪失を予測しての対策を取っていました。そこに見える「非弁」の気配」として以下の投稿を行っている。今年の3月27日に弁護士法違反(非弁提携)で在宅起訴されていた吉田勧弁護士(東京)に懲役1年執行猶予3年という有罪判決が下されたが、吉田弁護士はその後、控訴を行ったが、有罪判決が変わるはずも無く現在最高裁判所に上告中である。(一弁)と同様に近々弁護士資格を喪失することは間違いのないところである。現在の吉田弁護士の所属事務所は弁護士法人RESTA法律事務所となっているが、同法人の商業登記簿には吉田弁護士は「社員」としては登録されていない。同法人の勤務弁護士ということであろう。このRESTA法律事務所のウェブサイトには吉田弁護士の名前は記載されていない。所属弁護士の名前を掲載しないのか理解できないところである。このウェブサイトには他にも理解できない面があり、掲載されている写真に弁護士の姿は無く、24時間365日相談を電話でもメールでも受け付けていると記載されているが、所属の川上三郎弁護士の登録番号は11514である。70代中盤から80代の弁護士であると推定されるが高齢の川上弁護士がはたして一年間一日も休みなく365日自ら執務しているとは思えない。運営していたのだから、本件容疑の公判中に自ら経営・運営する吉田法律事務所を閉鎖しRESTA法律事務所に移籍した事になる。この事実から見えることは、吉田弁護士(もしくは実質的に吉田弁護士を「飼う」非弁屋)が、吉田弁護士の依頼者の「囲い込み」の為であろう。吉田弁護士が、受任していた案件を川上弁護士と共同受任もしくは弁護士法人で受任することで、弁護士会の介入などを防ぐことが目的であろう。弁護士会の介入調査を拒むという事は、預り金などに欠損がある可能性も高いだろう。本来、所属の東京弁護士会は、吉田弁護士が事務所移転の届出の際に指導監督連絡権を行使するべきであった筈なのだ。弁護士法違反で告発・起訴されている弁護士が事務所の移転を行うという事を重く考えるべきなのだ。届出が出れば受理はしなければならないのは当然だが、刑事被告人である弁護士の行動をしっかりと監視するのは「弁護士自治」の役割であろう。東京弁護士会は、弁護士自治の信託者である国民に対して弁護士法人RESTA法律事務所に指導監督連絡権を行使する義務ある事ぐらい理解できるはずだ。早急な同事務所に対する調査を行って頂きたい。再掲以上この吉田弁護士を、非弁NPOに紹介をしたのが小山三代治弁護士(第二東京)である。この小山弁護士はいわゆる「ヤメ判」なのであるが、あまり裁判所からは良く思われていないようである。民事事件などでは、準備書面の期日など守らず、認否の答弁なども本人訴訟のように口頭で行う事も全く平気のようなので、裁判所としては迷惑なようである。この小山弁護士は現在も「非弁提携」の噂が出るような弁護士であり、上記のように既に能力を喪失しているような面もあるようなので、所属の第二東京弁護士会は指導監督連絡権を行使するべきだろう。筆者としては、資格喪失寸前の吉田勧弁護士に是非とも小山三代治弁護士に対する恨み言などをコメントなどで頂ければありがたいと思っている。最低限の生活費を吉田弁護士は確保できるかもしれないが、弁護士資格は戻らないのだから本音を是非ぶつけて頂きたい。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。