)のメニューを大幅に拡大する。ゼロ」の実現へ受け皿の整備を加速させることに加え、サービスの質の向上や人材の確保、労働環境の改善などにそれぞれ役立ててもらう考え。有効活用を是非お願いしたい」。説明を行った老健局の大島一博局長はそう呼びかけた。この基金は消費税率の引き上げによる増収分を使って創設された財政支援制度。国が選定している政策メニューの中から、市町村などが地域の実情に応じて使途を決める仕組みだ。今年度のリソースは介護分だけで総額824億円。政府は昨年末に来年度も同額とする計画を掲げた。824億円のうち3分の2は国が、3分の1は都道府県が工面する。