あたまにスッと入るあらすじその本を読んだ様な気になるけど、それでも実際に本を手にとって読みたくなるようなあらすじ。このブログでは岩田さんの本を多く紹介している。いつも通り読みやすい文章で、様々な話題をわかりやすく紹介している。「頭にスッと」入る本だ。Off-line)この本では日本最大のポイント会員組織を持つTポイント・ジャパン、ヤフー・ジャパンの責任者とのインタビューを載せている他、読み取り端末をスマートフォンに差し込んでクレジットカード決済を可能とするスクウェアや楽天スマートペイ、ペイパルヒア、コイニーなどの新しいサービスについても関係者に広くインタビューしている。端末起点マーケティング岩田さんはスマートフォン時代のマーケティングを「端末起点マーケティング」と呼んでいる。スマートフォンがあれば、ポイントカードや電子マネーもスマートフォンに乗せられるし、クーポンもわざわざ印刷して持ち歩く必要がない。Off-line)の主役デバイスだ。家電製品を買う場合は、いままでは買いに出かける前に、パソコンで価格コムや楽天などで検索して、最安値を調べて、それをもとにヤマダ電機とかに行って交渉していた。ところが、今ならスマートフォンがあれば、出先で価格チェックも可能で、その場で量販店のセールスマンに証拠を示すこともできる。筆者がデジタルテレビを買った2年前は、ヨドバシはネット最安値との価格マッチングは拒否していたが、ヤマダ電機はポイント割引等でネット最安値に競合する条件を出してきた。ヤマダ電機は、その後公式にネットでもリアルでも安値に対抗することを表明している。スマートフォンはポイントカードとしても便利スマートフォン(あるいはガラケー携帯電話)はポイントカードとしても便利だ。ロイヤルホストのメルマガ会員になると、常時10%引きのクーポンがもらえる。スマートフォンか携帯電話があれば、ロイヤルのサイトにアクセスしてクーポンをレジで表示するだけでよい。印刷したクーポンを持ち歩く必要はない。自分や家族の誕生月には20%引きのクーポンがもらえる。いったケータイ対応のポイントというだとヤマダ電機のケイタイde安心ポイントが最も進んでいると思う。ヤマダ電機はプラスティックカードの時代から来店ポイントを付与してきた。ヤマダ電機の店に入って、読み取り端末にケータイをかざすと、スロットゲームが回り、毎回50ポイントくらいが当たる。メールが来て、その時のお買い得品などを紹介してくれる。ヤマダ電機はポイントカード自体を廃止し、スマートフォンかおサイフケータイ一本にしているので、ポイントカードを忘れるということがない。ヤマダ電機では所詮量販店なので、一部のマニアは別にして毎週行くというようなことはない。その意味で、いろいろな店で使える共通ポイントのTポイントがスマートフォンに対応すると、O2Oの覇者となる可能性は高いと思う。Tポイントのスマートフォン対応Tポイントはあれだけ普及しているが、まだスマートフォン対応はしていない。タはスマートフォンに対応しているので、スマートフォンを会員カードとして使うことができる。読み取り端末を入れて対応しているのはローソン位のもので、他のポンタ加盟店では普及していない。Tポイントはプラスティックカードがかなり普及しているので、スマートフォンを会員カードとして使うと加盟店に莫大なシステム・読み取り機投資が必要となり、踏み切れないのだと思う。この本の中で、岩田さんがインタビューしたヤフーの担当者は、近い将来ヤフー・ウォレットをスマートフォンに対応させて、スマートフォンをかざすだけでクレジットカード決済ができるようになると語っている。「ネットでもリアルでも最高のおサイフをめざそう」というのがヤフー・ジャパンの決済サービス部門の合言葉になっているという。Tポイント単体で対応するより、クレジットカードなど他のサービスも同梱できるヤフー・ウォレットがスマートフォンに対応するというのが近道となるからだと思う。Tポイント・ヤフー連合の強みTポイントは若者には圧倒的な人気だが、2012年に主婦層やシニアの取りこみを開始し、マルエツなどの中堅スーパーや、ドラッグストアを提携店に加えて、会員数は1年で500万人も増えたごいう。Tポイントの最後の仕上げがヤフー・ジャパンとの提携で、これが2013年7月に動きだした。ヤフー・ポイントをTポイントに切り替えることで、ネットでためたポイントが、ガストやファミマ、ドトールといったTポイント加盟店で1円から割引きに使えることになり、まさにネットとリアルの融合が完成した。Tポイントの親会社のCCC(=TSUTAYA、カルチャー・コンビニエンス・クラブ)はヤフーからの15%の出資を受け入れるために、Tポイントジャパンという別会社をつくった。2013年3月末時点のTポイントのアクティブ・ユニーク会員数は4,454万人だという。これにヤフーの会員の3,000万人弱が加わる。重複などを除いても、5,000万人を超える日本最大の共通ポイント会員組織が誕生する。Tポイント加盟店のメリットは、�国際会計基準となっても、ポイントを発行時に負債計上する必要がなく、使われた時に販促費として計上できる、�CRMのサービスがある。CRMサービスについては、ファミリーマートは2009年からCCCと組んで「ロイヤルカスタマー優遇システム」を構築し、月間の購買頻度、購買額と購買履歴を分析して様々な販売促進を実現している。2011年からは「DB−WATCH」というPOS情報にT会員の属性情報を連動して、「誰が」購入したかがわかるようになり、顧客の嗜好に対応した商品開発や品ぞろえが可能となったという。Tポイントが充実しているのはレジクーポンだ。岩田さんは、TSUTAYA利用者に、牛角の割引クーポンを渡すというような形で、ネットワーク加盟店間のクロスセルを拡大していることを紹介している。Tポイントには、筆者もお会いしたことがあるレジクーポンの世界最大手のカタリナマーケティングにいた人が転職しており、レジクーポンの活用を拡大している。O2Oの覇者をめざす動きこの本で岩田さんは、楽天対アマゾン、楽天対Tポイント・ヤフー連合、そして覇権をねらうリクルート、ドコモ等の動きも紹介している。楽天とCCCは元々それぞれのCEOの三木谷さん、増田さんが他方の社外取締役を兼ねるという親密な間柄だったが、2007年の楽天のレンタル事業進出もあって、双方が取締役を降り、CCCは楽天と敵対しているヤフーと提携することになった。アマゾンは昨年日本の売上高を始めて公開した、それによると2012年は7,300億円となっており、楽天の売上高(流通額ではない)の4,434億円をはるかに上回っていたことが判明した。これにより楽天神話に疑問符がつくきっかけとなったという。楽天はクレジットカードの楽天カードに加えて、誰でも持てるポイントカードの楽天Rポイントカードを新規に導入した。楽天は既にEDYを子会社にしており、EDYの営業部隊を使って楽天Rポイントの加盟店を獲得しようとしている。楽天のRポイントカードをわざわざ財布に入れて持ち運ぼうという人は少ないだろう。その意味ではTポイント・ヤフー連合に一日の長があると思う。アマゾンはクレジットカードについては、日本での戦略はまだ確定していないようだ。ジャックスが発行しているリーダーズカードという「なんちゃってアマゾン提携カード」も面白い。アマゾンのデポジット(割引)と交換すると1.8%という高率のポイント還元となることを岩田さんは紹介している。6はNFC対応することが期待されている。筆者がiPhoneを使っていない理由はiPhoneだとおサイフケータイが使えないからだ。筆者の様に毎日モバイルスイカやiDを使っているユーザーは、おサイフケータイがないと非常に不便だ。iPhoneへのおサイフケータイ機能が搭載されると思うが、そうなると一気にO2Oの覇者を目指す動きが加速化されるだろう。クレジットカード業界の新しい動き岩田さんはクレジットカードを長年研究してきているので、この本でもスクウェアや楽天スマートペイ、ペイパルヒア、コイニーなどの新しいサービスについても、それぞれの戦略などを紹介している。これらのスマホに接続するクレジットカード読み取り端末を使うと、いままでBtoC取引でしか使われていなかったクレジットカードが、CtoC(個人間の取引)でも使えることになる。友達との支払いでクレジットカードが使えるようになるのだ。東京IT新聞の2013年6月11日号にスマホ決済特集号があり、これの最後のページの花くまゆうさくの「ITの汁」というマンガが面白いので、紹介しておく。ここをクリックして、最後のページのマンガを見てほしい。CtoC取引でクレジットカードがどのように使われるか、思わず笑ってしまうユーモラスな一例を紹介している。ポイントをついたマンガだと思う。140兆円と言われる消費の中で、ECは8兆円と言われる。規模は小さいが、成長余地は大きい。変化が激しいので、時代についていけない会社は脱落するしかない。一時は携帯ゲーム業界を席巻したインデックスの倒産が象徴している。岩田さんは、ブリタニカ百科事典が2012年に244年に上る歴史を閉じ、書籍版の出版を中止したことを記している。CtoCにもクレジットカードが使われる時代、スマートフォンがプラスティックカード代わりになる時代が始まった。新しい消費スタイルの覇者はどこになるのか、時代の流れを俯瞰できる大変参考になる本である。参考になれば、投票ボタンをクリック願いたい。借金難民続出時代のサバイバル法2010年6月23日追記:6月18日よりいよいよ改正貸金業法が全面施行された。テレビなどで取り上げられているが、個人の信用情報はすべての金融機関で共有される。どこからどれだけ借りているというのがガラス張りになり、総借入額が年収1/3以下に制限されるので、借金難民が続出することが懸念される。主婦の借り入れも極端に制限される。国民があまり消費者金融から借りないようにという国の”親心”かもしれないが、国債増発で借金まみれの国にそんなことを指導される筋合いはないと言いたい人も多いと思う。岩田昭男氏の「あなたに貸す金はない」のあらすじを再掲する。タイムリーな話題を、問題の根本の研究から、自らの体験も織り込んだサバイバル法まで詳しく解説した大変参考になる本である。発売日:2008-11おすすめ度:クチコミを見るいよいよ今月、2009年6月より改正貸金業法が一部施行され、個人の借り入れなどの信用情報が全金融機関で共有される様になる。現在5社ある信用情報機関がグループ化され、統合された機関となるのは今年秋頃と見られるが、個人の信用情報の共有は機関が設立する前からスタートするのだ。この件についてマスコミは全く騒いでいないが、この本の帯に書いてある通り「借金大パニック襲来!!1000万人が借りられなくなる!」ことになるのは必至なのだ。岩田氏は、昨年から前掲の2冊で、警鐘を鳴らしていたが、本件についてはマスコミはまったく騒いでいないのは驚くべきことだ。貸金業法の改正骨子をおさらいしておくと、次の5点が大きな改正点である。)3.業務規制(貸金業登録の最低総資産額を500万円から5,000万円に引き上げ)4.ヤミ金融対策(罰則強化)5.多重債務者対策(借りられなくなる人のセーフティネット強化)法律は2006年12月に成立し、2010年6月に完全施行される。段階的に施行されており、グレーゾーン金利撤廃の影響で消費者金融会社とクレジットカード会社が3大金融グループの草刈り場となっているのは周知の通りだ。岩田氏は最近タモリが、アコムのTVコマーシャルに出演していることを取り上げている。サラ金という今までのイメージから、三菱UFJファイナンシャルグループというメガバンク傘下の消費者金融会社に変わったので、タモリもコマーシャルに出ても良いと思ったのではないかと。今月からいよいよ影響が出てくるのは上記2.の過剰貸し付けの抑制だ。具体的には個人の借入情報をすべての金融機関が見られることになり、その人の年収の1/3までが無担保貸し付けの限度額となり、これを越える借り入れは断られることになる。年収の1/3を超える借金がある人は、残高が年収の1/3を下回るまで新しい借り入れはできず、返済するだけとなる。いままでは消費者金融の借り入れ残高は、クレジットカード会社や銀行ではアクセスできなかったので、クレジットカードのキャッシング枠で借り入れるとか、銀行のフリーローンで借り入れることができた。業態ごとに信用情報の交流がないので、クレジットカードで多重債務に陥っても、消費者金融に行けば何度でも借り入れができるということができていた。今度は総借入額が年収の1/3を超えると、一切新規の借り入れができなくなるのだ。日本には現在次の5つの個人信用情報機関がある。消費者金融系このうち最も古く40年の歴史のある全情連のデータベースは加盟各社のデータがリアルタイムで統合されており、入金があるたびに更新されるという点で最も優れている。消費者金融業界の貸し倒れが少ないのも、このデータベースが充実しているからだといわれている。上記の3,4,5が統合されることになりそうで、1,2については動向は決まっていないが、いずれにせよ2009年6月以降は信用情報はすべての機関で一本化されることが決まっている。信用情報をより広く共有化することにより、多重債務を抑止しようとするものだ。クレジットクランチ、借金難民続出の時代これまでは年収の2倍まで借りられると言われていたのに、これが一挙に1/3までしか借りられなくなったら、多くの人は借金難民となり、おまけにクレジットカードも作れないというクレジットクランチ時代が到来し、カード難民が続出する。筆者も住宅ローンと車のローンを抱えているが、岩田氏は、我が身を振り返って、借金は生活習慣病だと語る。多重債務者は生活習慣病で、一時は財産100億円を超えていたのに詐欺をはたらいて有罪となった小室哲哉氏のように、収入が減少しても生活レベルは急には落とせないので放っておけば必ず再発すると。本当に必要なのは借金メタボ対策のカウンセリングなのだと。借金メタボには生活ダイエットが必要であり、生活を切りつめることが必要なのだ。借金サバイバル法この本は岩田氏の借金サバイバル法が伝授されていて、大変参考になる。最近弁護士がやたらテレビや電車の車内広告で借金整理の宣伝しているが、弁護士に頼むのはデメリットの方が大きいと言い切る。返済している途中の弁護士や司法書士による債務整理は事故に当たるので、すぐにブラックリストに載ってしまう。一度ブラックリストに載ると5年間は借り入れできなくなる。弁護士は「別にブラックリストに載っても良いではないか」と説明するらしいが、ブラックリストに載って5年間も一切借り入れもクレジットカードも作れないとなると、誰でも不安に思うだろう。それと弁護士に頼むと着手金が1社あたり2万1千円、借り入れが5社だと10万円強がすぐに必要だ。過払い金を取り戻せても、弁護士が成功報酬2万1千円、返還金の20%とチャラになった残高の10%を取る。業者が債務減額に応じただけだと、減額された金額の10%が弁護士報酬になる。なんだかんだで弁護士報酬はバカにならない。弁護士も儲からなければ、あれだけ頻繁に大金をかけてテレビコマーシャルなどやらないはずだ。岩田氏は弁護士を使わず、自分で過払い金請求をすることを勧め、この本で過払い金返還請求の手順まで懇切丁寧に説明している。個人情報保護法の規定により、開示請求があれば貸金業者は取引経過を開示しなければならないという最高裁判決が出ているので、まずは取引経過を取り寄せ、次のような過払い金請求マニュアル本についている附属CDソフトで過払い金を計算し、利息分(5〜6%)を加えて配達証明郵便で業者に請求書を送るのだと。すると業者から返還額を書いた書類を送ってくるので、それに同意して捺印して送り返すと1〜2ヶ月で入金するという。:2008-06おすすめ度:クチコミを見る50万円借りて、毎月1万3千円ずつ払って完済していた場合には、過払い請求するとなんと約73万円が返還されるという。岩田さんは、最後にとっておきのノウハウも惜しげなく教えている。数社から借金がある場合、まず1社を何が何でも完済するのだと。完済した後で、過払い金返還請求する。完済後は過払い金返還請求しても事故にはならないのだ。過払い金が入金したらそれを使って2番目の業者の債務を完済して、完済後に同じく過払い金返還請求する。同じ事を3番目め、N番目の業者に繰り返すのだ。すごい実践的アドバイスである。借金生活脱出法」6ヶ条を紹介している。東京都の場合、消費生活センターに連絡するとなんとかなるだろうと。テレビによく出てくる「年収300万円シリーズ」で、自分は年収数千万円を稼いでいる評論家の本などとは全然違う地に足がついた実践的指南である。貸金業法改正で影響が出るのは、年収400万円以下、特に200万円以下の人と、主婦やフリーターなどで、それ以外の人はあまり影響はないと思われるが、情報としても参考になる。次のような情報が紹介されている。★トヨタファイナンスはキャッシング枠をなくし、無担保ローンから撤退する。これはレクサスカードなどの優良顧客を守りたかったのではないかと岩田氏は推測する。キャッシング枠があるとその情報は指定信用情報機関に上げられ、貸金業各社が見ることになり、優良顧客であればDM攻勢が来ることになる。トヨタファイナンスはそれを避けたかったのではないかと。★年末派遣村にやってきた派遣切りにあった失業者の多くは多重債務者で、たとえ生活保護を受けるためでも住民登録は嫌がる人が多い。債権者に見つかってしまうからだ。これは説明不要だろう。アメリカのクレジットカードは基本がリボルビング払いなので、サブプライムローン問題が出てきた時に破産者が急増した理由の一つとなった。社団法人生活サポート基金に委託して行っている。岩田さんの本だと年利12.5%、返済期間120回となっているが、ホームページでは最高300万円、年利3.5%(ただし保証人必要)、最長7年間となっている。保証人がいないと金利が異なるのだろう。よりショッピング枠にも網がかかる。大臣が定める係数(0.5〜1)でクレジットカードのショッピング枠を決めるという、いかにもお役所らしい計算式だ。係数もまだ決まっていないし、車のローン除外、海外旅行時には最大2ヶ月限度額2倍とか、公共料金の支払いを除外するとか、主婦は無条件で合計30万円だが、世帯主の収入を主婦の限度額に算入できるとか、例外をめぐってまだまだ議論が続きそうだ。★貸金業者数は2000年の3万社から、2008年の9千社にまで激減し、さらに減少が見込まれる。PtoP個人間借金サイト最後にこの本には載っていないが、最近のYahoo!のニュースで気がついたPtoPの個人間でお金を貸し借りするサイトが気になるので、紹介しておく。maneoというサイトで、個人間の金銭貸借をオークション形式で仲介するサイトのようだ。手数料は1.5%だという。日本では企業が貸金業をやることは、出資法で厳しく規制されており、ライセンスが必要だが、個人間の貸し借りだったら法の網をくぐれるということなのだろうか?無規制でこんなサービスが日本でやれるとは信じられないような気がするが、今のところ貸付金総額7千5百万円ということなので、まるめて1億円としても手数料1.5%なら、創業以来の収入が150万円しかないので、このままでは採算が合わずサービス撤退は時間の問題だろう。このようなサービスが生き延びるのか興味があるところだ。最近グラミン銀行のムハマド・ユヌス氏の自伝をオーディオブックで読んで(聞いて)感動したので、近々あらすじを紹介するが、グラミン銀行の場合、女性5人でグループをつくってお互いを励まし合うという「隣組」あるいは「細胞」のような組織がベースとなっているから、99%という高率の返済率となっている。Audiobooks発売日:2007-01おすすめ度:クチコミを見るそういうモラル面での歯止めがない個人間融資は、危険な賭けではないかと思うが、筆者の直感が間違っているかもしれない。この本には、Q&Aも充実しており、興味ある質問ばかりで大変参考になる。クレジットスコアやクレジットレポートの実例なども解説されており、これ一冊でクレジットクランチ時代の問題点やサバイバル法がすべてわかる。時宜を得た本で、わかりやすくためになる。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。信用力が、住宅ローンなどの各種の借り入れ、クレジッドカードなど与信を左右する社会的指標になり、就職にもクレジットヒストリーが必要とされる米国のような「クレジットヒストリー万能社会」に近づきつつある日本の現状に警鐘をならす作品だった。この「信用偏差値」では、信用力がより重視される社会で、クレジットカード業界が個人向け金融ビジネスの主役に躍り出ようとしている動きをレポートしている。日本のクレジットカード業界は、1.改正貸金業法の影響、2.メガバンク主導による再編、3.電子マネー陣営による攻勢という逆風にさらされている。クレジットカード業界にダメージを与えたグレーゾーン金利の撤廃というネガティブなものだけではない。これまでは業態ごとに5つの信用情報機関にわかれていたが、今後は業態を超えた情報交換が始まる。ちなみに改正貸金業法の概要は金融庁のホームページに公開されているので、一読をおすすめする。今まで信用情報については、消費者金融業界が銀行やクレジットカード会社、信販会社に比べて優位に立っていた。無担保で信用力の低い人たちに貸して、ちゃんと取り立てられるという経験に基づいたすぐれた信用力管理を行っていたのだ。それが業界を横串にする信用情報交換が始まると、消費者金融業界の優位性は薄れる。「信用力」を社会生活に不可欠なものとして確立することで、昨今台頭してきた電子マネーに対抗してクレジットカード業界が反撃に移るのである。この本の目次この本の目次は次の通りである。「信用偏差値」は、アマゾンのなか見検索に対応しているので、是非なか見検索で、目次を見て欲しい。各章が15前後のサブタイトルで構成されており、読みやすく頭にスッと入る構成である。著者の岩田昭男氏はクレジット、消費者金融業界に精通し、業界の教科書ともいうべき「クレジット・ローン業界ハンドブック」、「電子マネー業界ハンドブック」を書かれているだけに、参考になる情報が多い。EDY、Suica/Pasmo/Icoca、QUICpay、nanaco、Waon、iDなど電子マネー業界の現状も簡単にまとめられている。:2008-03おすすめ度:クチコミを見る筆者は知らなかったが、日本で銀行がクレジットカードを発行できない理由は、1960年代にクレジットカードが日本に上陸した時に、銀行にクレジットカードを発行させようとする大蔵省に、信販業界を管轄する通産省が民業の圧迫になるとして反対したためだ。銀行は子会社を通してしかクレジットカードを発行できなくなった。それで生まれたのがUC,DC,ミリオン、JCB,現三井住友カードなどといった銀行系クレジットカード会社だ。現金流通量は確実に減少2007年の資金供給残高は2年連続マイナスで、前年比約8%減少し、88兆円になった。これからも日銀券(現金)の発行量が減少し、電子マネーやクレジットカード利用が増えるという傾向が強まると岩田氏は予想する。岩田氏によると、経済学者のハイエクは「紙幣や貨幣を造幣するのはもはや国家の専業事業ではなく、貨幣鋳造を民営化すべし」と主張したことがあったそうだ。声高に主張されているわけではないが、事実として電子マネーやポイントの企業通貨が伸張してきており、現金の流通量を減少させている。金融庁のポイント・電子マネー規制このようなポイント・電子マネーの隆盛をにらんで、金融庁はサーバー型の電子マネー(ウェブマネーやビットキャッシュ)、ポイント、代金収納サービス、コンビニ払いなどに規制をかけようと多くの学者を集めて「決済に関するワーキンググループ」を組織して昨年から活動していた。結局今年1月9日の最終答申で、サーバー型の電子マネーに対して他の電子マネーと同様の規制をかけるほかは、規制強化を断念した。逆に宅配便やコンビニ決済などは、あまりに広まっているので、もはや決済機能は金融機関だけに認められるという大原則が通用しないという結論をだしている。日本でも「信用偏差値」=クレジットスコアが導入されることが予想されるので、岩田氏はクレジットスコア導入にあたっての論点を3つにまとめている。1.クレジットレポートはともかく、クレジットスコアまで導入すべきかどうか。2.クレジットレポートやスコアを金融機関がマーケティングの道具としてどこまで使えるか。(たとえば新規顧客勧誘に使えるのか?)3.金融事業者以外の一般企業がクレジットレポートなどの信用情報をおおっぴらに活用することを認めるかどうか。(たとえば不動産業界や人材派遣業界が使えるのか?)アメリカのサブプライム問題の根本原因は信用力格差にある。住宅ローン審査に通らないサブプライム層に、住宅価格が上昇することを見越して、ローンを貸し出した金融業界が、不動産バブルの崩壊で自滅したのだ。岩田氏は、アメリカをモデルとせず、日本でクレジットスコアを導入する場合は上記3点の議論をつくすべきだと主張する。筆者はクレジットレポートの現物を見たことがなかったが、この本では日本版クレジットレポートの実物の写真も掲載されているので興味深い。クレジットスコア時代を生き抜く最強の2枚のカード信用偏差値が導入された場合は、サブプライム層になるとクレジットカードもつくれず、ローンも借りられなくなる恐れがある。なんとしてもプライム層にのこるべく、自らのクレジットカードの使い方を見直して信用力を高める使い方をマスターする必要がある。ライフスタイル別にどのクレジットカードを持ったらよいのか、岩田氏が選んだ「最強の2枚のクレジットカード」の組み合わせが推薦されているので興味深い。岩田氏によると史上最強の組み合わせはアメリカンエクスプレスのセンチュリオンカード(年会費約36万円のいわゆるブラックカード)とレクサスカードだという。どちらも欲しくても持てるわけではない。レクサスカードはビザのプラチナカードサービスが利用でき、車両購入時のキャッシュバック6%、オプションや整備代はポイントが倍になるという。筆者はハリアーハイブリッドに乗っているが、これが次モデルからはレクサスRXとなることが今週発表された。アメリカでは元々ハリアーはレクサスRXとして当初から販売されていたので、日本もレクサスの商品群に加えるようだ。ハリアーからレクサスになると、ほぼ自動的に150万円ほど値段が上がる。レクサスカードが持てるようになるかもしれないが、車両価格が約150万円上がってもその分中古車価格が上がる保証はなく、レクサスディーラーは自宅から離れた場所にあることでもあり、複雑な気持ちである。簡単に読めて、現在のクレジットカード、電子マネー業界の動き、それから自分の信用力を守るためにはどうしたらよいのかスッと頭に入る。クレジットカードの第一人者である岩田氏が、史上最強の組み合わせ以外にも、その人にあった2枚のカードの組み合わせを各種紹介しているので、是非本を手にとってみることをおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。「信用力」という新分野を切り開く岩田昭男氏の力作2009年1月8日追記:著者の岩田氏はオールアバウトのクレジットカード担当のほかに、カード道場というサイトと岩田昭男公式ブログというサイトでも情報発信されている。このあらすじを岩田氏の公式ブログに紹介頂いたので追記する。岩田氏のサイトはどれも参考になる情報が満載なので、是非チェックしてみていただきたい。「信用力」という新しい分野を切り開く好著である。発売日:2008-11おすすめ度:クチコミを見る日本ではあまりなじみのないクレジットスコア(経済偏差値)が、今後はクレジットカードを作ったり、ローンを借りたりするときに大きく影響するようになることを予測している。米国では過去のクレジットカードなどの支払い履歴をまとめた「クレジットヒストリー」が、就職のときの重要な評価ツールとなっているという。日本でも外資系企業はクレジットヒストリーを要求するところがあるそうだが、これからは日本でも良いクレジットスコアやクレジットヒストリーを維持することが重要になってくる。岩田氏は1990年代のはじめに米国に行った時に、書店に入ってクレジットカードのお得な活用法の本を買おうとしたら、「クレジットスコアをリペアする方法」などの本ばかりで驚いたと語る。それから20年近くたって日本も当時の米国と同じような状況となり、信用力格差社会となりつつある。年収の多さだけで信用がつく時代は終わり、クレジットカードを基にした新しい信用時代が始まっているのだ。創設が決まっており、日本でも米国並みの信用力管理「クレジットスコア」が導入されようとしている。日本社会では様々な格差が広がっているが、信用力も社会生活を営む上で不可欠になり、信用を持てない人が大きなハンディを背負うことになってくるのだ。秋葉原で起こった17人連続殺傷事件の犯人は、犯行前にネットの掲示板にいろいろな書き込みをしていた。その中でクレジットカードがないのでレンタカーが借りられなかったという書き込みがあったことに岩田氏は注目する。この犯人は派遣労働者だったが、派遣を打ち切られたので、当初4トントラックを借りて元勤務先の工場の入り口をブロックするつもりだった。ところがクレジットカードがないので4トン車は断られたため、現金で借りられた2トントラックで秋葉原の凶行に及んだのだという。クレジットカードを持っていれば、あるいは秋葉原の事件も起きなかったかもしれない。岩田氏は、今後中流・下流にはセゾンなどの年会費無料カード(年収300万円以上)、消費者金融のローンカード(年収200万円以上)、そしてそれ以下の最下層には電子マネーというすみわけができるだろうと予測する。ちなみに岩田氏は電子マネー業界の定本である「電子マネー業界ハンドブック」も出版している電子マネー業界の第一人者でもある。:2008-03おすすめ度:クチコミを見る電子マネーでも限度額が2万円あるいは5万円なので、一応クレジットカード並みに使えるし、米国の様にデビットカードが普及していない日本ではクレジットカードを持てない層には電子マネーが普及するだろう。一部では依然として違法金利を徴収するヤミ金融に走らざるを得ない最下流層も残るだろう。信用力のある選ばれた人向けのアメックスブラックカードクレジットカードがつくれなかったり、ローンが受けられなくなる中流・下流とは違って、信用力のある上級の人は楽勝となる。信用力が最高ランクの選ばれた人には、最上級としてアメックスのセンチュリオンブラックカードがある。年会費は36万7千5百円(2009年4月に従来の16万8千円から2倍以上に引き上げられた)という高額だが、そのサービスは半端ではない。アメックスのコンシェルジュサービスは「ノーといわないサービス」を標榜するほど充実しているといわれている。24時間365日のコンシェルジュサービスに加えてホテルはスイートルームにアップグレード、飛行機もワンランク上のファーストクラスあるいはビジネスクラスに無料アップグレードされるという。限度額もないといわれており、ヨットや自家用機の購入にも使えるという噂である。芸能人では細木数子、みのもんたなどが持っているという。年収3,000万円以上で、プラチナカードを数年使っているなどのクレジットヒストリーがしっかりした人にアメックスの方から持ちかけてくるのだという。日本では2,000人程度しか持っていないといわれるが、最近コンシェルジュサービスへの電話がつながりにくくなったという話もあり、この数が増えている可能性もある。岩田氏はオールアバウトでクレジットカードを担当されているが、2004年のアメックスセンチュリオンカードの記事は、いまだに検索上位に上っているという。筆者も何度も読んで参考にさせていただいた。余談になるが、岩田氏には筆者の別ブログポイントマニアブログもオールアバウトで紹介頂いたことがある。元ヤンキーズの伊良部が大阪のバーで暴れた事件があったが、あれも伊良部がアメックスのブラックーカードを出したら使えないといわれて逆上したというのが真相だという。アメックスは加盟店手数料が高いのでアメリカでも飲食店はアメックスが使えない店が結構あるが、日本ではアメックスが使えない飲食店のほうが多い。伊良部はそれも知らなかったようだ。信用力のある人はブラックカードやプラチナカードが用意されている。ゴールドカードは今やステイタスシンボルではなくなっており、年収500万以上が大体の基準だという。ゴールドカードは普通年会費1万円だが、三菱UFJ銀行は年会費2,000円のゴールカードを出しているので、ゴールドカードの大衆化に拍車が掛かるだろう。この本で岩田氏はブラックカードホルダーに直接インタビューしており、大変参考になる。その人は外資系IT企業のシステムエンジニアで年収2,000万円以下だが、アメックスゴールドカード、プラチナカードとステップアップし、3年ほどプラチナカードを使っていたらアメックスよりインビテーションが来たのだという。限度額はあるそうだが、飛行機やホテルの無料アップグレードに加え、各エアラインラウンジが使え、送迎はリムジンがつくという。実際に家族で舞浜のシェラトンに泊まったら、1泊3万円の部屋から一泊20万円のプレジデンシャルスイートにアップグレードしてもらったという。海外のコンシェルジェサービスは、有名なホテルやレストランの予約がすぐに取れて驚かされたという。岩田氏は銀行(住宅)ローンの審査、クレジットカードの審査、消費者金融の審査の3つにわけて審査のポイントを詳しく説明していて大変参考になるので紹介しておく。ちなみに岩田氏が出されている東洋経済の「クレジット&ローン業界ハンドブック」は、すでに3回改訂されており、この業界の教科書といえる本である。住宅ローンを借りる場合には、次のクレジットカード会社の審査と同様に10項目程度の属性が審査されるほか、借り入れ額が年収に比べて大きすぎないか、消費者金融に借金がないか、延滞はしていないか、クレジットカード保有数が多すぎないかなどがチェックされる。住宅ローンが借りられる人は日本を代表するプライム層で、次のようなカテゴリーにあてはまる極めて信用力が高いひとたちであると岩田氏は語る。1.限度額の25〜50%を毎月継続して利用している。2.返済遅延が絶対にない。3.常に上位カード取得の意欲を見せている。4.キャッシング、ローンは絶対に利用しない。5.住宅ローンを組んだ経験がある。6.クレジットカードは持ちすぎない。7.新しいカードを作ってから6ヶ月以上経過している。年収が高かったり、勤務先が有名企業だから信用力があるというわけではないという。クレジットカード会社の審査OKWaveなどのQ&Aサイトでは毎日のようにクレジットカード審査についてのQ&Aが寄せられている。この本ではクレジットカード会社の審査実体を熟知する岩田氏が詳しく解説しているので、大変参考になる。いった10項目程度の属性の評価ポイントと、次のような評点の合計で審査される。1.過去の支払い履歴(35%)2.現在の借り入れ残高(30%)3.与信取引の長さ(15%)4.新規枠・増枠の打診履歴(10%)5.現在利用している与信取引形態(10%)たとえば何社にもクレジットカードを集中して申し込むと審査に通らない可能性がある。本当に審査されるのは年齢でなく可処分所得であり、転職後1年間、転居後1年間などの人生の転機にはクレジットカードを作るのは我慢しろと岩田氏はアドバイスする。審査は申込者の顔色を見ながら審査する対面審査だと岩田氏は説明する。岩田氏は前述のハンドブックの他にも消費者金融業界についていくつもの本を出されており、大変参考になる。:2004-02おすすめ度:クチコミを見る消費者金融の顧客は1,400万人といわれるが、新規契約者では年収400万円以下が62%を占めている。貸し倒れ、延滞は日常茶飯事であるにもかかわらず、無担保で貸すのでリスクが高いという業界の特性から編み出されたのが対面審査である。お客の顔や服装、言葉遣い、態度等から貸せるかどうか判断するのだ。ちなみに年収500万円以上の人はむしろ敬遠されるという。銀行で借りられずに消費者金融に借りに来ていると思われるので、資金繰りになんらかの問題があるケースが多い。融資しても一度で終わってしまいリピーターにはならないからだという。岩田氏は、実際に無人自動契約機での審査に立ち会った貴重な経験談を披露しているので、大変興味深い。無人契約機ブースに入るとロックするように言われ、まずは身分を証明する免許証などの提示を求められる。無人機のカメラ映像は事務所のモニターに写される。事務所には個人信用機関とつながっているテレホンデータ端末やNTTのデータペース、住宅地図などが置かれている。申込用紙に属性や他社からの借入額など20項目を記入すると事務員がいくつか質問をして、その場で受け答えがある。それから10分ほどかけて数人の事務員が信用情報機関へ問い合わせたり、免許証が偽造ではないか確認したり、データベースと照合したりして貸し出しの可否を判断する。岩田氏の立ち会ったケースでは、4社から借り入れしているにもかかわらず、他社からの借り入れゼロと申告していた。これは信用情報機関に問い合わせればわかることで、50万円の希望額に対して10万円が貸し出された。現在は消費者金融会社の申し合わせで、4社以上から借り入れしていると、新規の融資は断られる。過払い金返還請求をしているとその消費者金融会社では借りられないという。次の5つの個人信用情報機関がある。消費者金融系このうち最も古く40年の歴史のある全情連のデータベースは加盟各社のデータがリアルタイムで統合されており、入金があるたびに更新されるという点で最も優れている。消費者金融業界の貸し倒れが少ないのも、このデータベースが充実しているからだといわれている。ちなみに全情連のデータベースが出来る前は、消費者金融各社が申し合わせて、保険証の角に針で穴を開け、その針穴の位置で会社を特定していたという。業態ごとに信用情報の交流がないので、クレジットカードで多重債務に陥っても、消費者金融に行けば何度でも借り入れができるということができていた。そのため他業態と連携して信用情報の一部共有化を行うことが決定されている。信用情報をより広く共有化することにより、多重債務を抑止しようとするものだ。信用情報機関では、1.個人特定情報、2.契約内容に関する情報、3.支払いに関する情報が登録されている。いわゆるブラックリストというものはなく、3ヶ月支払いが滞った場合は「事故」として登録され、これがブラック情報になる。信用情報には加盟企業からの問い合わせ・アクセス履歴や、過去5年間の取引履歴、過去6ヶ月間の申込履歴も登録される。信用情報機関に申し込むと自分のクレジットレポートが入手できる。4年ほど前にある雑誌の編集者がクレジットレポートを取り寄せたら、CICでは問題なかったが、全情連のレポートでは身に覚えのない借り入れ履歴があったという。真相は、消費者金融会社の店長が、期末に休眠口座を使って借り出し実績があったように見せかけ、自分の店のノルマを達成していたという驚くべき事態だった。一般にはあまりなじみのない改正貸金業法の説明も興味深い。貸金業法の改正骨子は次の5点である。)3.業務規制(貸金業登録の最低総資産額を500万円から5,000万円に引き上げ)4.ヤミ金融対策(罰則強化)5.多重債務者対策(借りられなくなる人のセーフティネット強化)法律は2006年12月に成立し、2010年6月に完全施行される。段階的に施行されており、グレーゾーン金利撤廃の影響で消費者金融会社とクレジットカード会社が3大金融グループの草刈り場となりつつある。三井住友ファイナンシャルグループは、従来の三井住友カードとプロミスに加え、クレジットカードではOMC,セントラルファイナンス、ポケットカードを、消費者金融では三洋信販(ポケットカードの親会社)を新たにグループに加えている。MUFGはJALカードを買収するといった動きがある。お金を借りていた個人は、改正貸金業法により新たに借り入れられないという事態が生じている。現在消費者金融の利用者は1,400万人だが、そのうち1,000万人が消費者金融を利用できなくなるという「ローン難民」が出現するという。ちなみに200万人が多重債務者といわれており、完済はほぼ無理な人たちだ。プログラム」をつくって活動をはじめている。日本版グラミンバンクをつくろうというもので、そのモデルケースとなるのが、岩手信用生協だ。グラミンバンクについてはこのブログでも創設者ムハマド・ユヌス氏の「貧困のない世界を創る」を紹介したが、バングラディシュの貧民専門の銀行である。4社が一緒になって生活再建のための債務整理や訴訟費用のバックアップを行うなど、解決に至る適切なアドバイスと具体的な解決策を提供している。グラミンバンクでは借り手を5人ごとのグループにわけ、お金を借りたい時は他の4人の許可を得なければならない。それぞれの借り手が自分のローンに責任を持つが、グループとして互いに励まし合うことで、精神的なサポートになるという。「グループの他のメンバーを失望させたくない」というのが、ローンをきちんと返済する一番の理由だ。岩手信用生協もチーム構成は異なるが、いずれも債務者をチームで支援しようとするものだ。岩田氏は自分も借金で苦労した経験があるので、この日本版グラミンバンクは、机上の空論のように思えると語る。消費者金融会社のような与信管理のノウハウがなくては、新銀行東京のような結末になるのではないかと危惧している。米国のクレジットヒストリー社会この本で岩田氏は米国のクレジットヒストリー万能社会について紹介している。米国ではクレジットビューローと呼ばれるエキファックス、エクスペリアン、トランスユニオンという3社の信用情報機関があり、銀行、クレジットカード会社など様々な会社から支払い履歴などの情報が毎日寄せられる。過去2年間毎月の返済状況をまとめたのがクレジットレポートで、クレジットレポートの内容を3桁の偏差値であらわしたものがクレジットスコアだ。30日以上の支払い遅延があるとクレジットレポートに記載される。筆者も合計9年間の米国駐在時に、クレジットヒストリーでは不便な思いをさせられたことがある。1986年からの最初のピッツバーグ駐在のときにクレジットカードをつくろうとしたら、日本のクレジットヒストリーは米国には反映されないので、ダイナーズにリジェクトされてしまったのだ。仕事用はアメックスのコーポレートカードが支給され、口座を開いた銀行で限度額が3,000ドル程度のビザカードがつくれたので、あまり問題なかったが、プライベートの支払いも限度額を超える分はコーポレートカードで支払っていた。アメリカでもアメックスが使えないレストランとかが結構あるので、ビザカードは必需品なのだ。半年から1年くらい経ってクレジットヒストリーができた段階で、今度はいろいろなカード会社から"Pre-approved"つまり審査合格済みというクレジットカードの案内がやたら送られてきて、手のひらを返したような扱いに驚いたものだ。そのうちダイナーズからも申込書が送られてきたが、あのときの恨みがあるのでダイナーズカードは一度もつくったことがない。米国でクレジットヒストリーが重要視される理由は、支払いは銀行引き落としでなく債務者がチェック(小切手)を切って郵送しないと支払いが行われないからだ。これが筆者の小切手帳である。小切手に手書きで相手の名前、金額を英語と数字で書いて、封筒に入れて送るのだ。スペルミスがあると格好が悪いので、金額を英語で書くのが結構大変だ。14は"Fourteen"だが40は"forty"だ。資金繰りに余裕がないときは小切手の送付を支払期日から遅らせることがあり、あまりこの遅れが大きくなると延滞金利を取られるようになるので、ぎりぎりのところで郵送するのがコツである。米国では銀行がクレジットカードを発行している例が大半なので、銀行に一定金額以上の預金があれば1,000ドル程度の低い限度額のクレジットカードなら発行される。それ以外の場合はデビットカードという銀行引き落としカードを使う。デビットカードは銀行残高がないと支払えないので、クレジットカードを持てない人でも持てる。中・下層向けの支払い手段といえる。クレジットスコアとは?クレジットスコアは前述のフェア・アイザック社のFICOスコアというスコアリングがデファクトとなっている。クレジットスコアは300点から850点までランク付けされており、米国民における比率は次の通りだ。2%米国ではクレジットスコアにより、社会の階層化がより促進されたと岩田氏は語る。クレジットスコアは日本に於いてはいわゆるセンシティブ情報ということで、個人情報の中でも最も知られたくない個人情報に分類されている。通販業界が政治力を持っている米国ではその点はルーズで、ダイレクトメールの送り先を抽出するために信用情報機関からクレジットスコアが高い人のリストを購入するということも日常的に行われている。良いクレジットヒストリーができると、やたらにクレジットカードの勧誘のダイレクトメールが来るのだ。日本では統一的なクレジットスコアの導入は急ぐべきでないと岩田氏は考えているが、現実としては日本もそういった社会が近づいているように思われると語っている。最後に岩田氏は、クレジットカードの審査に通るために、前述の転職後や転居後1年間はじっと待つなど、基本的な対策のほかにクレジットヒストリーを磨く方法を伝授している。クレジットヒストリーには過去2年間の毎月の返済状況が”$”(期日どおり支払い)マークで示されているが、毎月”$”マークが並んでいたほうが審査担当者に心証が良い。こまめにカードを使ってくれている積極的なカードホルダーと評価されるからだ。JCBカードなどは、毎月きちんと払っていても”$”マークはつかないので、クレジットヒストリーを修復するにはOMCカード、ビューカード、セゾンカードなど支払い記録に”$”マークがつくカードが良いと薦める。岩田氏の実際的なアドバイスである。生活習慣をあたらめることで、信用力をいくらでもつけられる時代になったので、クレジットヒストリーの仕組みを知って自分の点数が下がらないように努力すべきであると語る。それには次の6つの原則を実行することである。1.カードを持ちすぎない2.返済には決して遅れない3.限度額いっぱいで使うことはしない4.毎月一定額は必ずカード払いをして実績を積む5.複数のカードの申し込みを短期間にしない6.一度申し込んだら半年間は期間をあけるこれらのアドバイスに従い、年に1回くらいは個人信用情報機関からクレジットレポートを取り寄せて、自らのクレジットヒストリーを確認することを岩田氏はすすめている。消費者の「信用力」という新しい分野の定本となる本である。岩田氏ならではの現場密着型の情報が満載で、アドバイスもすぐに実行可能なものばかりである。参考になれば投票ボタンをクリックしてください。消費生活評論家の岩田昭男氏の最新作。PHPの1、000円ペーパーバックスの第2弾だ。最近のおサイフケータイを中心に、電子マネー、ケータイクレジット、金融業界の動きがわかりやすくまとめられており、クレジットカード業界の内情や儲けのしくみなどが紹介されているので興味深い。2006年11月からケータイのナンバーポータビリティ制度が始まると、ドコモはAUや、インターネットや固定電話も入れた総合的な料金でなぐり込みを仕掛けると見られているソフトバンクにシェアーを浸食されるおそれがある。そのドコモがユーザーを引き留める方策として打ち出しているのが、おサイフケータイで財布の中のものをすべてケータイに取り込み、ドコモのケータイをなくてはならないものにする戦略だ。日本の個人消費は年間300兆円といわれており、そのうち60兆円が鉄道、コンビニ、スーパー、ファミレスなどをふくむ少額決済市場と言われている。クレジットカード市場は27兆円といわれており、個人消費市場の9%を占めるだけだが、これが2010年までには欧米並みの20数パーセントに近づくと予想されており、その増加分だけでも45兆円の巨大市場がある。ドコモのねらいは60兆円の少額決済市場と2010年には70兆円を超えると予想されているクレジット市場の両方である。Cardではなく、通信事業者だ」と語っていたそうだ。CEOの危惧が、ドコモのクレジットカード参入で現実化したのだ。ドコモは元々電話料金を直接あるいは間接で利用者から徴収しており、ユーザーの数は延べ5,000万人にものぼる。日本最大の金融機関の郵便貯金並みの口座数があるのと同じだ。のべ5,000万人の利用者に与信枠を設定しているので、i-Mode利用料金と同じ感覚で、クレジット利用金額を携帯電話料金と一緒に引き落とすのは現在のサービスの延長線であり、すぐにできることである。Miniという中学生以上であれば月1万円までケータイをクレジットカードとして使えるサービスは、開始1ヶ月でなんと15万人のユーザーを集め、クレジットカード業界に衝撃を与えている。必要に応じてVISAのプラスティックカードが発行できるDCMXは5月末から募集が開始されるが、これはまさにケータイ電話機が本体で、クレジットカードが付属品である。ドコモのケータイクレジット進出の理由ドコモがおサイフケータイに乗り出したきっかけは、Felicaを組み込めばケータイをかざすだけで決済ができる様になると、2001年にJR東日本のモバイルスイカ推進責任者の椎橋Suica部長から呼びかけがあったためだ。ドコモのおサイフケータイ推進者で、名付け親はiモードで有名な、夏野剛マルチメディアサービス部長で、夏野氏はこのJRの呼びかけに応じ、数年掛けてJAVAを使ったモバイル端末を開発し、2004年におサイフケータイとしてサービスを開始した。今やドコモのおサイフケータイは1,000万台を越え、数年内にはドコモの5,000万台のケータイすべてがおサイフケータイとなる予定だ。ドコモのケータイクレジットの収益構造おサイフケータイのプラットフォームを提供するだけでは収益が上がらないため、ドコモはクレジットカード事業に力ずくで進出する道を選んだ。三井住友カードに980億円出資し、34%のシェアーを取得する他、金額は少ないが10億円で、UCカードの18%の株も取得している。ローソンには90億円出資して、来年4月までにローソン全店舗にiDの読み取り端末を設置させる。岩田氏によると、クレジットカードの収益は2.5−3%だが、発行者(イシュアー)が2/3、加盟店開拓者(アクワイアラー)が1/3、VISAやMasterなどのブランドが0.2%の取り分となる。ブランドになってもうまみはないので、ドコモは発行者となる一方、加盟店開拓は三井住友カードの力を借りることにしたのだ。ドコモがクレジット事業に進出したので、ライバルのAUは三菱UFJ銀行と合弁で新銀行を設立すると新聞がスクープした。銀行に進出するといっても融資をやらないとうまみはないので、単にクレジット決済とか、決済代行では収益はしれているが、ドコモに対抗する姿勢を示すことが重要なのかもしれない。ケータイ電話でスピーディにコンビニなどの支払いができるという便利さが浸透するようだと、少額決済の分野はケータイ電話と相性がよいので、かなり広まるかもしれない。少額決済市場とクレジットカード市場の両方にくさびを打ち込んだドコモ。どれだけ伸びるのか、はたしてナンバーポータビリティ開始後、他社に流れる客を引き留めることができるのか注目したい。電子マネーはドコモも出資しているEdy、JR東日本のSuica、そして新顔はドコモのiD、JCBのQuicpay、UFJニコスのSmartplusといろいろ出ており、加盟店獲得合戦を繰り広げている。それぞれの携帯電話決済サービスの特徴はBCNランキングというサイトに比較表があるので、参照願いたい。このままで行くと互換性のない読み取り端末が多数、店頭に並びそうだが、三井住友カードのインフラを利用したドコモのiDが、読み取り端末数としては圧倒する勢いだ。他社の加盟店数がせいぜい数千にとどまるに対して、ドコモのiDは現時点で既に2万5千。Edyが4年掛けて築き上げた加盟店数をわずか半年で抜きさる勢いで、2007年度末には10万店を越える見込みだ。使えるところが増えれば、当然ユーザーも増えてくるはずで、ドコモの金に糸目を付けない戦略がまずは勝利する可能性が強い。なればまさにこの本のタイトルのように「ドコモが銀行を追い抜く」ことが現実となる。岩田昭男さんは電子マネーあるいはケータイクレジットの勝者予想については明言は避けているが、筆者は結局ユーザーがどれだけ魅力と感じるかがカギだと思っている。ケータイで支払えるから便利といっても、財布を持ち歩かないで外出する人はまずいないので、決め手はクレジットカードあるいは電子マネー自体の魅力ではないか。EdyがAmPmなどで人気があるのは、ケータイで決済できるという利便性もあるが、Edyチャージするとポイントがつくので、現金よりお得という点も大きい。Edy客の方が単価が3割高く、来店頻度が2割高いといっても、それが、Edy発行主体のビットワレット社の収益には直接結びつかない様だ。Edyはマーケティング重視のツールではあるが、それが機能するためには、Edyをつかうことにより、割引になるとかのメリットを出す必要があるだろう。仙台にあるスーパーアサノはお客ランク方式を発案して、月1万円のEdy使用なら翌月1%引き、5万円なら5%引きという形で、販売促進につなげている。導入に手間とコストが掛かる自社ポイントの代わりにEdyを導入して、レジの効率化と売上促進につなげていることは注目に値する。トヨタのQuicpay導入も注目だ。トヨタグループを挙げてJCBのQuicpayの加盟店拡大営業をしているので、ガソリンスタンドなどでQuicpayが使える日も近いかもしれない。Quicpayは1回の利用上限が2万円なので、上限はカードと同じのiDやSmartplusとは差があり、少額決済向け専用だ。いろいろな種類が乱立してくるが、読み取り端末がドコモ中心にある程度統一化される可能性もある。なるとなおさら、どの電子マネーあるいはケータイクレジットが有利なのかで消費者の選択は決まってくるだろう。クレジットカード業界も3大金融グループに再編VISAインターナショナルが、日本だけのローカル規格のFelicaを認め、UFJニコスのSmartplusをVISAの認定規格としてサポートすることを発表した。日本のVISAのフランチャイズの盟主が三井住友銀行グループから三菱UFJグループに代わったことを如実に示す出来事だ。おサイフケータイはドコモのiD、さらにQuicpayにも参加しており、等距離外交という感じだ。JCBという順位になると岩田氏は予想する。おサイフケータイ、クレジットカード、電子マネーというトピックを通して三大銀行グループに再編された日本の金融業界の事情がわかる。わかりやすく参考になる本である。参考になれば次クリックとできればコメントをお願いします。爆発する「カード&ネット」のしくみと防犯術(10月25日に著者の岩田昭男さんと岩田さんが主催するICカードとカード教育を考える会の定例会でお会いしたので、内容一部補足しました。クレジットカードやキャッシュカードのセキュリティについてわかりやすくまとめた好著。筆者は岩田氏の著作をほとんど読んでいるが、いつもながら豊富な取材で集めた様々な情報を、わかりやすく頭にスット入る形で説明している岩田氏の力量には敬服する。2005年6月にマスターカードとビザが、アメリカの大手データ処理受託会社カードシステムソリューションズから最大で4,000万件の顧客情報が流出した可能性があると発表した。何者かがカードシステムソリューションズに進入、トロイの木馬型ウィルスをしかけて、200件に1件の割合で外部に送り出していた。すべてが流出したわけではなく、少しずつ流出したために把握しづらく、判明するのに半年掛かった。カードシステムソリューションズが本来なら破棄すべきだったカード情報を長く保有していた点や、該当情報を暗号化していなかったことが、この事件がこれだけの規模となった原因である。米国でのカード情報流出だったが、日本人でも2004年8月から2005年5月の10ヶ月間にアメリカに旅行してカードを使うか、あるいは米国のネットショップでカードで支払った人はカード情報が流出した可能性があり、日本じゅうが騒然となった。今年初めに柳田邦男氏の『キャッシュカードがあぶない』がベストセラーとなり、キャッシュカードのスキミング(データのみ抜き取る)による不正利用が一躍注目された。当初銀行は本人の責任として、補填を拒否していたこともあり、「キャッシュカードはあぶない、ましてやクレジットカードはもっとあぶない」と多くの国民が誤解していたのだ。たしかにクレジットカードは券面にカード番号と有効期限が記載されており、ネットショッピングなどはカード番号と有効期限があれば支払いができるので、岩田氏はカードは『むき出しの現金』と同じと言っているほどだ。クレジットカードには保険があり、不正利用されても全額補填され、不完全だが安全なので、キャッシュカードとクレジットカードでは全く異なる。筆者が直接岩田氏にお聞きしたことだが、カード情報流出事件が起こった当時、岩田氏にはマスコミから出演依頼が殺到していたが、テレビなどで説明してもなかなかこの誤解を解くことが難しいとして、出演依頼を断り、情報を正確にまとめたこの本を書くことを決断した由。取材に時間をかけているだけあって、参考になる情報も多い。磁気カードの情報量は72文字のみだが、ICカードは8,000文字以上と情報量が全然異なる。偽造しようとするとデータが破壊されるタイプもあり、ICカードの偽造対策はほぼ100%安全だ。問題はICカード対応のカード端末が普及していないこと。日本全国で110万台あるカード端末は、まだ10万台しかICカード対応していない。2007年度には40万台を目標にしているが、スーパーなどのPOSレジ約100万台はICカード対応の予定がなく、日本全国で合計210万台あるカード端末のICカード対応化の道のりは長いと言わざるを得ない。ネットショッピングでのカード利用では、今年7月に楽天の一つの加盟店から36,000件もの顧客情報が流出した事件をきっかけに、シッピングモールの個人情報管理の弱点が浮き彫りとなった。楽天は自社でカード決済を行い、加盟店にはカード情報を出さないしくみに切り替えたので、騒ぎは収まっている様だ。ネットショッピングのカード決済の安全性確保にはビザ、マスター、JCBが採用する3Dセキュア技術があり、だんだん普及してきているので、ライブドアやANAはこの認証サービスを導入している。3Dセキュアを使い、カード番号、有効期限に加えてパスワードを入力することで、偽造カードによる不正利用が撲滅できる。簡便な方法としては、カード裏面に記載してある19桁のカード番号の最後の3桁のセキュリティコードを使う方法がある。磁気ストライプにはこの数字は入っていないため、カードをスキミングしても、この数字がわからないので、カード犯罪を防止する効果がある。米国のネットショッピングではセキュリティコードが広く使われているが、カード本体が盗難にあった場合には効果がないとして、日本では普及していない。岩田氏も指摘している様に、セキュリティコードの利用は簡単で、カード犯罪の大多数を占めるスキミング犯は防止できるので、もっと普及しても良い。今後はリアル店舗で活用が広まる動きもあるようだ。米国のカード情報流出事件は、FBIと国際ブランドはわざと犯人を泳がせて、犯罪組織を一網打尽にしようとしていたが、手違いで突然の発表となり、すべて狂ってしまったと。ウクライナ、グルジアなど旧ソ連の組織が主犯格で、入手した多数のカード情報をネットで販売しており、これを別の犯罪組織が買って日本で偽造カードをつくり、不正利用の被害が多発した。そのうちの9割が、新幹線の回数券か家電製品の購入だという。最後に岩田氏は岩田流防犯術を説明する。不要なカードはリストラ、ICカードに転換、暗証番号も簡単に推測できないようなものにする、明細を確認することなどだ。不正利用のおそれは常にあるので、ビザカードのVpassやJCBのMyJCBなどのネットサービスとMoneyMapなどの金融口座一括管理サービスを利用して、請求金額を頻繁にチェックすることが、自衛のために有効だろう。以上、ほんの一部しか紹介できなかったが、手軽に読める情報満載の役立つ本である。電子マネーといえばソニーフェリカOSを使うエディとスイカが2大勢力となった感がある。空ではANAがエディ、JALがスイカ、コンビニもエディとスイカでぶつかり合っているが、しろうとにはどちらが勝ち組となるのかわからないところがある。そんな電子マネーをスイカという切り口から整理して、スイカの開発秘話から戦略まで詳しく説明したのが本書だ。著者の岩田昭男氏は消費生活評論家として知られ、クレジットカード業界のバイブル『クレジット&ローン業界ハンドブック』始め著作も多い。この本ではスイカを中心に、イコカ、ピタパなど関東・関西、JR,私鉄のいろいろな交通カードも含めてわかりやすく解説している。スイカの強みは乗車券として首都圏の人は一人一枚は持つ可能性があり、それが単に乗車券のみならず、定期、電子マネー、クレジットカード、ポイント/マイレージカードといった様々な用途に使えるというもの。財布に必ず入れるオンリーワンカードとしてもさることながら、究極は携帯に入ったモバイルスイカとして勝ち残る可能性は電子マネーの中で最も高いと言えるだろう。岩田昭男氏の綿密な取材に基づいた最新作で、ビジネスマンにおすすめの名著である。│TrackBack(0)│このページの上へ。