在留資格の取消件数(平成30年)在留資格の取消件数(平成30年)平成30年の在留資格取消件数は832件でした。平成29年は385件だったので倍以上になっています。配偶者等の順で多く、国別だとベトナム、中国、ネパールとなります。記載のある文書・図面の提出に上陸許可等を受けた、在留資格に該当する活動を行なっていないといった内容になります。日本人や永住者の方と離婚した場合、最寄の出入国在留管理局に14日以内に届出をし、6か月以内に在留資格を変更する必要があります。(引続き日本への在留を希望する場合)この手続きを怠っていると在留資格が取消される場合があります。引越しをして役所に90日以上住居の届出をしていない場合でもビザが取消される場合がありますので、ご注意下さい。携帯サイト携帯電話をご利用の方はQRコードを読み取ってモバイルサイトをご覧になれます。「高度なセキュリティ」と「信頼性」で定評のあるRapidSSLを利用しております。