Management」(BFM)を開発した。金融機関に提供し、金融機関は顧客である中小企業に「法人向け家計簿」として提供する。Management」(BFM)を開発したと発表した。金融機関に提供し、金融機関は顧客である中小企業に「法人向け家計簿」として提供する。第一弾として岡崎信用金庫(愛知県岡崎市)が導入し、秋から顧客向けに提供する。複数銀行の口座情報を一元管理できる。マネーフォワードが個人向けに提供している家計簿サービスの法人版といえる複数の金融機関の預金状況を、Webでまとめて確認できるほか、過去の取引明細を期間や摘要で検索できるようになる。中小企業にとって、資金管理のために通帳記帳したり個別のインターネットバンキングにアクセスすることは大きな負担になっていた。金融機関アライアンス統括責任者の北川信之氏は、「中小企業にヒアリングした結果、経理担当の頭の中で、残高や入出金予定を管理していることが分かった。(BFMの導入で)支払日にうっかり残高不足を防げる」と話した。BFMを提供する金融機関側は、顧客と日常的にオンラインでの接点を得られる、自社のインターネットバンキングを改良する投資を抑制できるなどのメリットがある。顧客の同意を得て、複数の金融機関口座上の資金繰りを把握できるため、融資などに活用できる利点がある。BFMの画面イメージ。マネーフォワードがオンライン融資開始マネーフォワード子会社のマネーフォワードファインが中小企業向け短期融資を開始する。担保や保証人などを使わない、データによる融資サービスだ。与信には、マネーフォワードが提供するクラウド会計サービスのデータを使う。子会社のマネーフォワードフィナンシャルを通じて、取引所および交換所の参入を進めていたが、実質的に断念。Japan研究所の設立に携わった北岸郁雄氏が就任した。伊予銀行が、RPAではなく業務を再構築してチャットボットを導入したわけ愛媛の地銀である伊予銀行が、アクセンチュアの開発でチャットボットを使った顧客サービスの提供を始めた。顧客は店頭でタブレットを使い、対話型でサービスを受けられる。既存フローを部分的に自動化するRPAではなく、業務をデジタルに最適化する形でゼロベースで再構築した。日立製作所と住信SBIネット銀行が、合弁会社を設立しAI審査サービスを提供する。AIを使って住宅ローンの審査を行い、貸し倒れ率を推計。10月のサービス開始を予定しており、各金融機関への提供を目指す。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。