(適判)の見直しや木造建築基準の緩和を柱とする建築基準法改正案が7日に閣議決定された。選択して直接申請できる仕組みとし、申請者と審査者の負担を軽減する。新たな判定員の確保に向け、資格者検定制度も創設する。受けて導入された適判は、建築主が建築主事などに申請し、その後、建築主事などが適判機関か都道府県に判定を求める。(ルート2)の対象となる小規模住宅・工場などについては、建築主事が審査する際に適判の対象から除外することも認める。定期報告の報告率の向上が課題になっていることを踏まえ、不特定多数や高齢者が利用する建築物など、政令で指定する特定建築物については、1級・2級建築士などによる定期調査・報告を義務付ける。建築物の事故・災害対策を徹底するため、国土交通省に建築物の調査権限を与える。国交省が関係者からの報告徴集や立入検査を自ら行う。延床面積3000平方�bを超える木造建築物に求められる主要構造物を耐火建築物か準耐火建築物とする規制を緩和し、火災発生時に延焼を防止するように区画した場合には、耐火構造以外の木造建築物を認める。