Newsバックナンバーを収録。工程表も政府の規制改革推進会議は4日、規制改革推進に関する第3次答申をまとめ、安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、診療から薬の受け取りまで一貫してオンラインで完結できるよう、2019年度上期をメドに対面による服薬指導とオンラインによる服薬指導の組み合わせを実現させること、今年度中に処方箋の完全電子化導入までの工程表を作成・公表することなどを求めている。政府は答申内容を速やかに規制改革実施計画として策定した上で、閣議決定する方針だ。利活用を広げる製薬企業が電子カルテやレセプトなどのリアルワールドデータ(RWD:実臨床データ)を利活用し、医薬品の価値検証や事業の意思決定を行う新たな時代が幕を開けた。よる副作用データベース(DB)「MID-NET」の運用が始まり、PMSでDB研究も可能になった。立する動きが相次いでいる。製薬が先行する一方、国内製薬の後れが顕著になっている。保管し、患者本人が取り出し口から薬剤を受け取れるようにするといったサービスを提供しても、管理者の義務を規定した「薬機法」第8条に抵触しないとの見解を示した。棟を新設し、同社全体の生産能力を現在の年間105億錠から今年度内に110億錠に強化し、ジェネリック医薬品(GE薬)数量シェア80%達成を見据える2020年には新たな設備の導入で140億錠に引き上げる。生産能力の増強に伴い、新たに約300人の雇用を創出することを明らかにした。社長は1日、同工場内で記者会見し、「山形工場での設備導入の完了をもって、われわれの安定供給体制が完成する」との見通しを語った。メールは配信専用のメールアドレスにて送信を行っておりますので返信はできません。http://www.yakuji.jp/※掲載内容を許可なく転載することを禁じます。TEL:06-6203-4191(代表)yakujinippo-mailnews.jp/に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。