震災遺構保存問題も[PR]3月11日で、東日本大震災から5年がたちます。警察庁や復興庁によると、2016年3月8日現在、死者(直接死)は1万5894人、行方不明者2561人。避難者は約17万4500人、関連死は3407人。多くの人が犠牲になりました。死者や行方不明者が出たのです。5年たってもまだ、2500人以上の行方が分からないままなのですね。2015年夏、湾に沈んでいた車の中から遺体が見つかりました。諦めなければまだ見つかる可能性があるのです。海の捜索再開を求めて署名活動をしている人々もいます。一方で、持ち主に返すことのできない思い出の品も少なくありません。津波で流出したカバンやランドセルなどを保管してきた宮城県名取市の旧閖上(ゆりあげ)小学校では3000点の処分を決めました。住宅の復興はどこまで進んだのでしょうか。(防集)などが進められています。集団移転とは、土地を住民から買い上げて移転先の高台や内陸で宅地や道路の造成などをする事業です。住民は移転先に自宅を自力再建するか、賃貸の災害公営住宅(復興住宅)に入居するかを選択します。「防集」事業は戸数ベースで53パーセントしか終わっておらず、災害公営住宅の建設は43パーセントが完成したに過ぎません。「震災遺構」をどうするのか、5年たつ今でも結論が出ないままのものがたくさんあります。宮城県石巻市は、児童74人と教職員10人が犠牲になった大川小学校を遺構として残すべきかどうか、アンケート調査を行いました。その結果...市民の6割が保存に賛成した一方、地区住民の5割強は解体に賛成でした。当時の町長を含む職員40人が犠牲になった岩手県大槌町の旧庁舎は取り壊されることになりました。つらいから忘れたい、つらくても伝えたい...どちらの気持ちもよく分かります。時間の経過につれ、被災地以外に暮らす人々は教訓を忘れてしまいがちです。被災地を決して忘れないというメッセージを送り続けることこそが、小さな復興支援になるのかもしれません。政府の課題は新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。