ランキングにご協力くださいね。ありがとうございます。Facebookでシェアした2年前の投稿を振り返ってみよう。米国に隷従して権力の座を守るばかりでなく、米国の一州になっても、権力と富を死守したがっているアベノミクス集団の実態が明らかになっていくようですね。占領軍が作った憲法だから改正するという自民党の本旨も裏切って、アベノミクス集団は米国州への帰属をさえ辞さない本音を隠さないように増長しはじめているのでしょうか・・・TPPの罠に嵌ってしまったら、気がついたら、そうなっていた・・・ということでしょう。日本国憲法を遵守して、日本国家の独立を、本気で、守らなければならない危機的な事態になっています。日本国憲法が遵守されなければ、日本の民主主義も立憲主義も崩壊してしまうのでしょう。戦後、アメリカは、霞が関官僚や研究者を、米名門大学への留学という形で取り込み、米国的な思考法を日本のエリート層に浸透させてきた。して米国を怒らせないことが霞が関の政治的現実になってしまった。官僚機構のお飾りに過ぎない大臣は、その振り付けで踊るより仕方がない。甘利もその1人、ということだ。アメリカ、カナダ、メキシコの北米自由貿易協定(NAFTA)と同じように、TPP協定にもISID(投資家対国家の紛争解決)条項が盛り込まれている。(前略)残念ながら、私たち日本人のプライドは、私たち自身を冷静に見つめる目をしばしば曇らせることがある。日本はもはや典型的な「ワーカー国家」なのである。マネージャー国家・米や、それを手助けするサブ・マネージャー国家たちから奪われることはあっても、逆に奪うことは事実上なくなっている国家なのだ。そのことは、前講で論述したように、90年代より、現在に至るまで日本が官民を挙げて行ってきたいわゆる「構造改革」が一体誰のためだったのか、そして何が目的だったのかを見れば一目瞭然である。常任理事国である五大国は、いずれも核兵器を持ち、第二次世界大戦の戦勝国として、奪う側の立場を得た国々である。彼らが奪われる側の日本を、自らの同列とみなすことなど原理的にはあり得ないのだ。いう共同幻想を未だに見つづけている。自然に帰り自然を超えず日本は米国の「ワーカー国家」でしかないというのが現実のようです。米国の占領支配は、未だ、終わっていないのです。日本国憲法の存在が、日本の主権回復を約束してくれるでしょう。米国隷属から脱出できる道は、憲法遵守と、9条堅持しかないのです。日米安保条約は、軍事同盟ではなく、米国の搾取装置に過ぎません。今までに、どれほどの国富を搾取されてきたことか・・・まずは地位協定を解消し、主権を認めた対等平等の平和条約を締結することが大事なことだと念います。旗印を掲げる道を歩むのが最善の道だと念います。