Saakashvili)元ジョージア大統領・元ウクライナのオデッサ州知事と会見しました。※ゼレンスキー新大統領により、サーカシヴィリ氏のウクライナ市民権は回復された模様。承認に向けて話し合ったようです。ウクライナ問題で、ウクライナ本国を除いて二番目に被害を受けているのはジョージア【グルジア】。ロシアの支援を受けてジョージアより事実上分離しているアブハジア共和国では、ロシア正教会モスクワ総主教庁の事実上の管轄下にある「アブハジア正教会」と、ロシア正教会より離れた聖職者らが結成し独立正教会となる(=コンスタンティノープルの承認を受ける)ことを目指している「アブハジア府主教庁」が存在します。ジョージア正教会がコンスタンティノープルにつけば、アブハジアは「アブハジア府主教庁」を弾圧し完全な親ロシア姿勢を見せなければならないでしょう。「アブハジア正教会」はロシア正教会の一部となります。ロシアとジョージアの関係は悪化するでしょう。ジョージア正教会がモスクワにつけば、コンスタンティノープルは「アブハジア府主教庁」を独立正教会として認定し、アブハジアを「ウクライナ化」するでしょう。「ロシアの犬」と化したジョージア正教会はナショナリストに襲撃を受け、ジョージアは内乱状態に陥るかもしれません。やってみると、どちらもろくなことになりません。からんできたことにより、ジョージアの現政権は対応が面倒くさくなっています。いずれにせよジョージアの未来は暗いです。Zourabichvili)と会見しました。特命全権大使らが同席した模様。Georgia)への挨拶がされたようです。parishesアルメニア使徒教会が、アブハジアの管轄について、ロシア南部教区に編入するとしたことを受けて、大統領側からこれに対する懸念が表明されたようです。ジョージア教区に含まれるか、さもなければガレギン2世聖下の直轄とするべきとのこと。これに答えて、ガレギン2世聖下は、アルメニア使徒教会ではアブハジアはジョージア教区の管轄権下に含まれ、ロシア南部教区への編入は一時的なものと回答したということです。結局なんだったのかという話ですが......。ロシア側の、とりあえず編入を発表して反応を見てほしいという意向でも受けていたのか......?なお、東方正教会のほうでは、もちろんアブハジアはジョージア正教会の管轄権下に含まれますが、事実上独立した教会であるアブハジア正教会はロシア正教会モスクワ総主教庁の管轄権下に正式に入ることを希望しています。コンスタンティノープルとモスクワのシスマを生んだコンスタンティノープル側が設立した「ウクライナ正教会」をジョージア正教会が承認するかどうかですが、承認した場合、モスクワ側はフル・コミュニオンを解除し、アブハジア正教会を迎え入れ、そしてこのことによりもはや両教会の関係回復はなくなり、ロシア・ジョージア間の政治・外交レベルでの関係も悪化するでしょう。ウクライナへの独立正教会設置を巡るコンスタンティノープルの全地総主教庁とロシア正教会モスクワ総主教庁の対立とそれに端を発した出来事の記事一覧2018年9月30日付で、キリスト教/東方正教会/ジョージア正教会【グルジア正教会】総主教庁が、コンスタンティノープルの全地総主教庁がウクライナに一方的に独立正教会を設置しようとしていることについて声明を発表しています。(30.09.2018)内容ですが、東方正教会全体と多数の信徒が関わる問題なので、コンスタンティノープルの全地総主教庁とロシア正教会モスクワ総主教庁でよく話しあってくれ、というようなものです。「話し合いにいってダメだったからこうなったのでは......」と思ってしまいますが......。ジョージア正教会の聖職者は以前に「ジョージア正教会はこの問題にかかわらない」というような発言を出していましたが、今回の声明は軌道修正を試みたものなのか、「引き続きかかわらないのでそちらでよろしく」という意味なのか。発信の意図がいまいち見出せません。国家としてのジョージアのうち事実上分離している地域がありますが、そのうちアブハジアにはアブハジア正教会がジョージア正教会からの分離を宣言しています。最大級のシスマが起こりつつあることで、各地のシスマもまた注目されつつあります。「教会法上合法な教会」という概念は生き延びることができるでしょうか。2019】<東方正教会大分裂>※コンスタンティノープルのあまりに雑な対応により、キリスト教の教会法などをまじめに考えることが無価値だと判断したので、この件の正統性などについてはもう興味はありません。考慮することはロシア正教会の信徒が多いということくらいです。2019年4月22日追記:ウクライナ大統領選挙で、現職のポロシェンコ大統領はゼレンスキー候補に大敗しました。彼の宗教を使った選挙勝利目的のバクチ的行動により、東方正教会という幻影はぶち殺され、正教会と結びつきの深い正教会圏内の王政復古の可能性も(今まではある程度可能性がありましたが)潰えたでしょう。それどころか、一連の事態で、キリスト教という単語自体に失笑してしまうようになった人々も存在しています。そのようなわけでポロシェンコ大統領は、現時点では21世紀の世界にもっとも影響を与えた政治家になるのではないでしょうか。ロシアのプーチン大統領より名を残すかもしれません。2019】【シスマ2019】でたどってください。以下、2018年10月16日時点での状況など(事態の展開が異常だったこともあり、あまり整理できていません)関連する記事へのリンク(2018年11月3日まで)その後、2018年12月27日までのメモやリンクなどの順で記述してありますが、訂正など必要な部分があってもされていない箇所がある可能性があります。※NHKなどによる雑な報道「ウクライナ正教会がロシア正教会から一方的に独立」などで、混乱している方も多いのですが、2018年10月12日時点で次のような状況です。追記(2018年10月16日):10月15日にロシア正教会はコンスタンティノープルの全地総主教庁との関係を解除しました。東方正教会の教会法上合法な教会はロシア正教会モスクワ総主教庁管轄権下で高度な自治的権限を持つウクライナ正教会で、同教会はコンスタンティノープルの全地総主教庁に独立の承認を要求していませんでしたし、今もしていません。同教会は、ロシア正教会系であるがゆえに、クリミア半島での活動がロシア側との衝突なしに可能です。独立正教会としての承認を要求していたのは、ウクライナ国内の教会法上合法でない教会(ウクライナの総主教と報道されているのはこっち)“ウクライナ正教会キエフ総主教庁【UOC-KP】”と“ウクライナ独立正教会【UAOC】”であり、コンスタンティノープルは、これらの教会に対して(今まではロシア正教会系のウクライナ正教会を認めていたのに)態度を変えて承認する方向に動いています。これに関してコンスタンティノープルの全地総主教庁は、ウクライナの管轄権を今まで手放したことはない(ので独立正教会を設置することに問題はない)、と主張しています。ロシア側は悪意のある歴史の書き換えだと主張。なんで考えを変えたんですか?」「歴史上一度も認めたことはない」......キリスト教の聖職者というのは政治家と違って責任取らなくていい気楽な商売ですね!)。コンスタンティノープルの動きの原因にはウクライナのポロシェンコ政権や議会による訴えがありました(これについてはウクライナ憲法の政教分離原則に抵触しているという訴訟が提起されています)。ポロシェンコ大統領は「外国の宗教団体に自国の宗教団体が影響されることがあってはならない」という主旨のことを述べていますが、コンスタンティノープルの全地総主教庁はトルコ共和国の宗教団体です。いつからトルコはウクライナ領になったのですか?いやまあこれは意地悪ですので消しておきます。彼らのいう「ウクライナの管轄権」にはクリミア半島が含まれるため、新しく設置される教会の聖職者らが「当然の権利」としてクリミアで活動を始めようとするでしょうが、ロシア当局が認める可能性は低く(入国を認めるかどうかすらわかりません)、政治問題化するでしょう。一環だとロシア政府はみています。したがってロシア政府はそのような行動に対する対応をとる可能性があります。バイデン前副大統領の生きているほうの子息が、ウクライナの企業の幹部(取締役?)の席についたという報道が数年前にありました。その後、アメリカの国務省が正式にウクライナ政府を支持するなど、西側諸国の政府の介入は明らかです。撤回するということであり、独立承認に向けた継続する意思は示しているものの独立を承認したなどとは明言してはおらず、「あなたたち要はなにをいってるの?」レベルの不鮮明さが含まれています。撤回を有効とみれば府主教であり、主教以上に可能な神品機密をおこなうことは教会法上合法だと思われます。撤回してもそれだけでは主教ではなく、主教以上に可能な神品機密をおこなうことは教会法上合法ではないと思われます。二人の「キエフにおける総主教代理」が“マカリー府主教”を主教に叙聖している可能性もありますが、そういった発表はなく、もし叙聖していないとすれば、“ウクライナ独立正教会”には教会法上合法な主教がいない可能性が高く、そうなれば新たに誰かを神品(=聖職者)として叙聖することはできません。なれば、“ウクライナ独立正教会”には教会法上合法な神品が存在しないため、通常の活動すら(教会法上合法な範囲では)できません。当然のことながら活動しているでしょう。コンスタンティノープルがわざわざ他の教会の破門を撤回した人物に対して教会法上合法ではない行為を容認しているわけで、もうムチャクチャな事態です(“ウクライナ独立正教会”は信徒数の割には今回の騒動では「脇役」扱いされているため(主役は“キエフ総主教庁”)、このあたりの正確な状況はわかりませんが、この程度のことはもはやどうでもよくなっているのかもしれません)。それは東方正教会がどうでもいいということに等しいような気もしますが。今後、ウクライナ政府は、ロシア正教会系のウクライナ正教会の教会財産の接収に動くことになります。同教会へ攻撃を加えている、ナショナリスト、過激派らの行動がさらに過激さを増す可能性も極めて高い状況です。遺跡などに観光するのも自己責任でなお、主にエストニアに不穏な状況が波及する可能性があります。エストニアでは1990年代に、今回のものより小規模ですが同様の争いがありました。2018年10月9日にロシア正教会系のエストニア正教会のトップがエストニア首相を訪問していますいくつかその後(10月12日以降)のことに追記しておきますと:モルドバに問題が波及する可能性が出てきました。ロシア正教会と第二のルーマニア正教会の断絶を意味します。追記:結局、この話は出ませんでした。ギリシャ共和国とトルコ共和国間の、「エーゲ海の領海・領空問題」ですが、ギリシャ政府側が同国が主張する国際法に基づいた十二海里を要求するための強硬姿勢を打ち出しています(トルコ側は該当区域は国際法の例外としており、今回の動きはこれまでと同じ「ポピュリズム」であると批判......批判というか「どうせなにもできまい」とバカにしているというか)。トルコのエルドアン政権は以前より、ローザンヌ条約の改定を要求しており、どちらも事態が進めばコンスタンティノープルのトルコにおける立場をマイナスにするでしょう。“キエフ総主教庁”の“フィラレート総主教”は、今後の方針に関する協議を求める“ウクライナ独立正教会”の首座“マカリー府主教”に対して、「協議の必要はない。こちらに合流せよ」という主旨の発言をした模様で(もともとの立場からすると“フィラレート総主教”からみれば“マカリー府主教”は下っ端もいいところ)、“ウクライナ独立正教会”側がどう対応するのかは不透明です(ウクライナ政府主導のため逆らうのは極めて難しいでしょうが、もともとなかなか合同できなかった二団体なので、短気な人たちが離脱して新教会を設立する可能性もあります)。“キエフ総主教庁”では、独立正教会となったときの首座の称号を使い分ける(国内では総主教、国外の独立正教会に対しては府主教または大主教)という議論を(“ウクライナ独立正教会”を無視して)しているようです(いきなり総主教ではどこも承認しないという判断でしょう)。他にすることはないのかと思うのですが、ないのでしょう。ギリシャ共和国の急進左翼連合【SYRIZA】ツィプラス政権は、教会と国家の分離を進めようとしています(憲法の改定が必要?)。内容の全貌がわかりませんが、その一部として、聖職者(ざっくりいうと司祭クラス)という名の公務員の人数が多すぎるのを減らそうとしているようです。ちなみに、この辺りに類似する話として、ローマ・カトリック教会では司祭の少数精鋭化が必要との意見が出ています。聖職者の数はともかくとして、ギリシャ共和国でギリシャ正教会の“特権”が失われることは、ギリシャ正教会のみならずコンスタンティノープルにとってもマイナスとなるでしょう。教会」ですが、これは狭義では、「コンスタンティノープルの全地総主教庁及び、全地総主教庁に認められている13の独立正教会(それぞれの傘下の自治的権限を持つ教会を含む)」のことを指します。これだけ見ると、コンスタンティノープルの全地総主教庁がすべてを判断する場所のように思えますが、一方で、この地位は儀礼的なものであり、各独立正教会は同格、ともいわれます。問題が起きなければ別にどちらでもいいことなのですが、起きてみると、この二つは明らかに矛盾しています。「教会法上合法な教会」のみならず、それ以外の東方正教会系の「教会法上合法でない教会」を含めても、ロシア正教会の信徒が圧倒的に多いという現実があります(宗教人口の計測は難しいものですが、教会法上合法でない教会を含めても信徒数の半分以上がロシア国内のロシア正教会の信徒という結論が出せる調査もあります)。コンスタンティノープルとロシア正教会の間が完全に断絶した場合、コンスタンティノープルを正統とみると、信徒数が半分以下に減ります。それも、残りの全員がついている前提で、悪くすると、オリエント正教会(東方正教会とは別)系のエチオピア正教会単独より信徒数が少なくなる可能性もあります。おまえは『イスタンブール総主教』だ!」と全地総主教の称号を認めていませんが、「全地」は無論のこと、コンスタンティノープルという名称自体を使用すること自体が敬意の表明でもあるので、今後のさらなる関係悪化にともない、ロシア正教会などが「イスタンブール総主教」「イスタンブール教会」などと呼称し始める可能性があります(トルコ当局の意見を尊重しただけですね)。そもそもウクライナの人々は独立正教会など望んでおらず、独立正教会がどういう意味かもほとんど知らないというのが(ロシア側の調査だけでなく)オランダ外務省が出資する団体の調査でも明らかになっています。・“キエフ総主教フィラレート聖下”は、教会法上合法な教会の地位を得たかった。ついでにいうと、ロシアをへこましたかった。・ウクライナのポロシェンコ大統領が、次の選挙で負けそうなため「秘策」が欲しかった。ついでにいうと、ロシアをへこましたかった。・アメリカなどの西側諸国の政治家もロシアをへこましたかったため、コンスタンティノープルに対してウクライナに独立正教会を設置するよう「説得(=脅しと金)」した。・ただし、ウクライナの人々は独立正教会がどんなものかもわかっておらず、「政治的だ」などという批判以前に、純粋に無意味な可能性もある。・“キエフ総主教庁”やその支持者は現在「ロシアざまぁ(笑)」と盛り上がっているという状況ですが、ヤヌコーヴィチ大統領が引きずりおろされた後、ロシアを中心に世界の混乱が深まったことを思い出させてくれます。世の中は優しい人が多いですが、これ以上の世界の混乱がまたもウクライナ発で起こることでウクライナ人になんの得があるのかさっぱりわかりません。・ギリシャの正教会系メディアは、ウクライナの状況がほとんどわかっておらず、最近になってわかって慌てているようです。ウクライナの世論調査結果を見る限りバルソロメオス総主教の「ウクライナの人々が望んだ」は戯言であり、コンスタンティノープル下のカナダ・ウクライナ正教会の首座がポロシェンコ大統領を「聖ウラジーミル大公」「ヤロスラフ賢公」と並べて称える状況も彼らには理解不能でしょう。こんなバカバカしいことで東方正教会が分裂し、ギリシャ国内の信徒もアホらしくなって離れ、彼らが所属する組織の収入も減り、失業する可能性も上がる、ふざけるな、と肝も冷えているかもしれません。彼らが失業したら棄教するでしょう。......シスマではなく、質の低いコントを見せられている気もします。いや、もはや教会法だのなんだのということをまじめにいうこと自体がコントなのでしょう。それは、キリスト教のようなものをまじめに信じるのもコントなのではないかという疑いを起こさせるものです。全地総主教バルソロメオス聖下と主にウクライナの問題について会談予定(2018年8月)キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教庁が、ウクライナの独立正教会設置に向けてキエフにおける総主教代理を二名任命。問題」(2018年9月)キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教バルソロメオス聖下が、セルビア総主教イリネイ聖下と会談(2018年9月)共同礼拝も予定の模様キリスト教/東方正教会/アレクサンドリア総主教セオドロス2世聖下によるウクライナ正教会オデッサ教区訪問2日目(2018年9月)ロシア正教会系のウクライナ正教会及びモルドバ正教会の主教らと共同礼拝インタビュー動画:キリスト教/ウクライナ正教会のルガンスク・アルチェフスク府主教ミトロファン座下へのインタビュー映像(2018年9月)「首座オヌフリー府主教座下は我々の教会を正しく導いている。ステパーシン(元)首相と会見(2018年10月)キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教庁系のエストニア使徒正教会が声明内に、モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会について「いわゆる“教会法上合法な”教会」と合法性を否定した一文(2018年10月)ウクライナのメディアが、キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教庁で木曜日まで非公開のシノドが始まったと報道。Anathema(簡単にいうと破門の重いほう)撤回を正式発表(2018年10月)モスクワ総主教庁「コンスタンティノープルはレッドラインを超えた」10月15日の聖シノドで対応を決定。やったことは正しく、ロシア正教会のやったことは一方的で悲しいことだ」(2018年10月)......対話する気はゼロキリスト教/現在のロシア正教会にとって重要なのはエルサレム総主教庁との関係、すなわち「エルサレムの聖火」を受け取ることが可能かどうかか(2018年10月)キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教バルソロメオス聖下が、教会法上合法でない“マケドニア正教会-オフリド大主教庁【MOC-OA】”に対し、「あなたのところはセルビア正教会の管轄権下なので独立は承認できません」(2018年10月)キリスト教/トルコ正教会がコンスタンティノープルの全地総主教庁を提訴。ロシアとウクライナの戦争を誘発するような行動はローザンヌ条約違反=トルコの刑法に違反とのこと(2018年10月)まだ存在していたことに驚きましたが......あくまでロシアの正教会系メディアの情報ですが、キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教庁、“ウクライナ正教会キエフ総主教庁”、“ウクライナ独立正教会”で、独立正教会設置に向けた細かな計画について同意が進んでいない模様(2018年10月)キリスト教/在外ロシア正教会の聖シノドは、ロシア正教会の聖シノドの決定を支持し、コンスタンティノープルの全地総主教庁を批判(2018年10月)キリスト教/フランス正教主教会議【AEOF】がウクライナ問題を憂慮し解決を訴える声明(2018年10月)ロシア正教会の主教らは出席せずキリスト教/カトリックのシノドスでロシア正教会ヴォロコラムスク府主教イラリオン座下が演説。あったイタリア・フィレンツェの教会が、在外ロシア正教会【ROCOR】に移ったとの報道(2018年10月)インタビュー記事(BBCロシア語):キリスト教/コンスタンティノープルの全地総主教庁/テルメッソス大主教ヨブ座下(ウクライナ系の人物)(2018年11月)ロシアの正教会系サイトは座下の発言について「全地総主教庁は独立を認めるのみならず、独立を剥奪することもできる」Spillover:キリスト教/ギリシャの東方正教会メディアΡΟΜΦΑΙΑ(Romfea.gr)が、ロシア人巡礼観光客のキャンセルが増加しているとの記事を掲載(2018年10月)キリスト教/ギリシャの東方正教会メディアΡΟΜΦΑΙΑ(Romfea.gr)が、モスクワのムフティー(イスラム教スンナ派指導者)の発言を伝える「ムスリム(イスラム教徒)はウクライナの情勢を憂慮している」「宗教は融和のためのもの」「教会分裂は良くない」(2018年10月)2018年11月16日現在/コンスタンティノープルの全地総主教庁側:彼らが認める「ウクライナ正教会」はこれから先に新設される「ウクライナ正教会」(まだ存在しません)であり、「ウクライナ正教会キエフ総主教庁【UOC-KP】」や「ウクライナ独立正教会【UAOC】」を「統合」するものではないという前提をあらためて表明(もちろん聖職者らの受け入れはあるでしょう)。フランス府主教エマニュエル座下がキエフに到着しており、11月22日に会合をおこなって結成を決定するのではないかとみられています(一方日付自体は正式発表されていないため、「ウクライナ正教会キエフ総主教庁【UOC-KP】」は日付はロシアンフェイクニュースだと批判しています)。会合により組織の結成が決まっても、独立正教会として認めるトモスが渡されるまでは独立正教会ではありません。新設される「ウクライナ正教会」の首座には、全地総主教庁に属する、テルメッソス大主教ヨブ座下とアメリカ合衆国ウクライナ正教会の首座/パンフィロン大主教ダニエル座下の名前が挙がっています。いずれも力不足に思えます。独立正教会として認められるはずですが、一部情報が正しいとすればロシア正教会モスクワ総主教庁系で自治的権限を持つウクライナ正教会よりも権限が狭いようです。「ウクライナ正教会キエフ総主教庁【UOC-KP】」の“フィラレート総主教聖下”及び同教会の“主教”らはこの状況に抵抗をしているようで、フィラレート総主教に「名誉総主教」の称号を与えたうえで新設教会の聖シノド議長の職を要求しているとの情報もあります。これは全地総主教庁が送ってくる首座は名目上のトップにすぎない扱いをするぞ、ということです。フィラレート総主教をトップに据えるのを拒否している理由の詳細は不明です。人物的に超めんどくさいからか、モスクワとの関係修復が完全に不可能になるからか、どちらかを考慮しているのだとは思います(どちらにせよモスクワとの関係修復はないと思います)。ポロシェンコ大統領は、フィンランド正教会首座のレオ大主教座下訪問後に大統領公式サイトで「フィンランド正教会が新設される独立正教会のウクライナ正教会を支持」という記事を載せましたが、フィンランド正教会側が否定するという一幕がありました。発言がどうあれフィンランド正教会側の本音は全地総主教庁を支持することなのは疑いありません(ロシア系のサイトがゆさぶるような記事を出していますが、彼らにロシアにつくという選択肢はありません)。ポロシェンコ大統領はほかにも、モスクワ総主教庁下で自治的権限を持つウクライナ正教会の首座オヌフリー府主教座下を訪問して会談するという予定をドタキャンしたりしています。予定通りのドタキャンなのか、事態が自分の予定と違ってきていろいろ慌てているのか、少し判断に悩みます。なんといいますか......少し前の状況に比べると教会法がどうだとかいう理屈が薄くなってハリウッド化しやすくはなったかと思います。支持していましたが(訂正:三人が全地総主教庁下を支持し、うち一人が会合においてモスクワ総主教庁がコンスタンティノープル全地総主教庁とコミュニオンを解除したことへの支持文書への署名を拒否)、その教区の多数の聖職者らが府主教への不支持を表明するというややこしい事態となっています。この主教は、ヴィーンニツァ・バル府主教シメオン座下で、コンスタンティノープルの全地総主教庁が設置しようとしている「ウクライナ正教会」の首座への意欲を表明しています。その他:チェコ・スロバキア正教会がコンスタンティノープルの全地総主教庁による「ウクライナ正教会」新設案を批判。主教ら全員が賛意を示しているかは不透明。ロシア派とコンスタンティノープル派の争いが再燃する可能性も高いです。セルビア正教会は、コンスタンティノープルの全地総主教庁による「ウクライナ正教会」新設案を批判。これは予想のうちです。ポーランド正教会の聖シノドは、コンスタンティノープルの全地総主教庁による「ウクライナ正教会」新設案を批判。正式な声明の発表がまだですが、新設教会とフル・コミュニオンの状態に入らないとの決議がされたという情報もあります。これが本当だとすると、首座のサワ座下は、東方正教会全体の会合に出席しないことになるかもしれません(アンティオキア総主教ヨウハンナ10世聖下は、エルサレム総主教庁との対立によりフル・コミュニオンを解除した後、全体の会合には自らは参加していません)。モスクワ総主教を含め、首座が三人も欠席となれば、全体の会合は開けないでしょうが、しかしもうそんなことはどうでもいいかもしれません。内容の条文の中に、同教会の司祭に対してUOC-KP及びUAOCの“聖職者”らと関係を持つことを禁ずるものがあります。この条文だけでは、彼らが全地総主教庁によって新設される教会に地位を持つ聖職者となった場合にも関係を禁ずると受け取るのは厳しいとも思えます。ポーランド正教会自体は新設にも反対の立場なので、今からそれを想定して立場表明をするのも気が早いといえばそうです。「2018年11月16日現在」はここまで。Patriarchate)によりますと、2018年12月に「コンスタンティノープル全地総主教庁下の独立正教会(現在のところ報道されている限りでは『全地総主教庁下の独立正教会』と表現するのが妥当に思えます)として新設される予定のウクライナ正教会」の承認が聖シノドにおいておこなわれる予定だそうです。この件は遅れに遅れていますが、文中からは12月に承認されてもすぐにトモスが渡されるのかどうかもいまいちはっきりしません。ロシア正教会モスクワ総主教庁及び、モスクワ総主教庁下で自治的権限を持つウクライナ正教会側:ウクライナ保安庁【SBU】が、モスクワ総主教庁下で自治的権限を持つウクライナ正教会の主教らに会合を要請している模様。ポロシェンコ大統領が失敗した、主教らをロシア正教会から離脱させて「コンスタンティノープル全地総主教庁下の独立正教会として新設される予定のウクライナ正教会」に合流するよう求めるのではないかとみられています。ロシア正教会モスクワ総主教庁下で自治的権限を持つウクライナ正教会のジトーミル教区(ジトームィル教区)の大聖堂の近くで、ウクライナの独立正教会主義者(Autocephalist)が(モスクワ総主教庁系の)ウクライナ正教会はクレムリンの手先だと抗議行動をしたようです。Епархия)掲載の写真によれば、彼らはプラカードに独立正教会承認時に渡されるトモス(томос、英語:Tomos)と書くべき部分にトマスまたはトーマス(томас、英語:Thomas)と書いていた模様。はトモスと発音するのが近いのではないかと思います(「ー」をつけたほうがさらに近いのかもしれませんが......)。ウクライナ語の標準語は(というか標準的な発音は)必ずしも全土で使用されていないのと、ロシア語使用者も多いので、トモスに関する発音の全体的な実情はわかりません。「トマス」というのは実にキリスト教的である(?)、ということも誤記の原因なのかもしれません。「2018年11月20日現在」はここまで。スウェーデン/ストックホルムの小教区から、ロシア正教会モスクワ総主教庁を支持する姿勢を見せた16人の信徒が追放されたようです。ような破門ではなく、16人は「さからいません」という文書を提出すれば戻ることが可能な模様。名称自体がややこしくどれが正式名かよくわからないうえに(申し訳ないことにここで使用している訳もなんだかよくわかりませんが)、名前から想像がつきますが全地総主教庁下にあるにも関わらず親ロシア派をある程度抱えている模様です。「2018年11月21日現在」はここまで。Bolsheviks)モスクワ総主教キリル聖下が、ロシア連邦の飛び地であるカリーニングラードにクリミアの守護聖人である聖ルカの不朽体(聖遺物)をもたらすとのこと。この不朽体の掘り出された日は1996年3月17日ですが、2014年3月17日にはロシア連邦によるクリミア併合がおこなわれ、そして今年【2018年】のロシア連邦大統領選挙は翌日の3月18日におこなわれています。Калининград)「2018年11月23日現在」はここまで。Patriarch)がルーマニアを訪問、ルーマニア正教会総主教ダニエル聖下と会見。事前に一部で報道されていたモルドバ共和国の管轄権について決定がくだされるかどうかが注目されます。全地総主教庁による、新たな「全地総主教庁下に属する独立正教会のウクライナ正教会」設置に関する会合が、12月9日・12月10日におこなわれると一部報道が出ています(しかしウクライナ側の状況がまとまっていないのですが......)。Tymoshenko)が、全地総主教庁の一連の動きを支持、というか設置される予定の教会の保護のためにあらゆる手段を尽くす、と述べたようです。一時はヤヌコーヴィチ元大統領よりもロシアのプーチン大統領に接近していたとみられているティモシェンコ元首相ですが、さんざんな目にあったためか、あるいは現実的にほかの選択肢がないためか、ポロシェンコ政権と同じ道を選ぶようです。いうものの、同元首相に関しては、ロシア側がスキャンダルにできるような切り札を握っている可能性も高く、情報戦は激しくなるでしょう(情報戦だけで済めばめでたい限りですけど)。ォロコラムスク府主教イラリオン座下は、コンスタンティノープルの全地総主教庁とのフル・コミュニオン解除に伴い、韓国在住の信徒が領聖などを受けられなくなっていることを鑑み、同国に小教区を設置する方向であるとコメントしました。ロシア正教会は北朝鮮に小教区を設置しています。朝鮮半島は両教会の争いの場の一つで、韓国についてモスクワ総主教庁側は、自分たちの本来所有している権利などが不当に奪われた場所の一つと認識しています。他の同様な場所でも小教区を設置したり、これまで遠慮(?)をしていた件について動きをみせていくかどうかが注目です。これに伴い、以前より観測のあった、東方正教会の問題が北朝鮮の核など朝鮮半島情勢の問題にわずかに影響してくる可能性がはっきりと出てきました。Constantinople)「2018年11月24日現在」はここまで。2018年11月26日現在/ロシア正教会モスクワ総主教庁及び、モスクワ総主教庁下で自治的権限を持つウクライナ正教会側:11月24日に、チェコ・スロバキア正教会のプラハ大主教ミハル座下が、オデッサ・イズマイル府主教アガファンゲル座下を訪問したようです。モスクワ総主教庁系のウクライナ正教会支持を(あらためて)表明。ミハル座下の経歴ですが、プラハ大主教選出時の報道ではロシア正教会のドイツの教区に所属する神品(聖職者)との報道もあり、親ロシアは当然のことかもしれません。(Видео))その他:11月26日から、アレクサンドリア・全アフリカ総主教セオドロス2世聖下臨席のもと、アレクサンドリア総主教庁の聖シノドの会合がおこなわれ、30日まで続く予定。事態がここまで進行してしまった現在、ギリシャ系の教会になにか意味のあることができるのかは疑問で、せいぜいが現状を憂慮するような声明を出して終わりではないかという気もします。「2018年11月26日現在」はここまで。2018年11月27日現在/コンスタンティノープルの全地総主教庁側:コンスタンティノープルの全地総主教庁の聖シノドの会合が始まり、三日間続く予定。議題は、最重要と目されているのがギリシャ共和国ツィプラス政権による国家と教会の分離を進めようとする動きに関してで、ウクライナの件がそれに続くことになりそうです。ウクライナの件では、新設される教会の体裁を決めるウクライナでの会合の日程が決まる可能性が指摘されています。彼らがどういう順番でなにを決めようとしているのかどんどんわからなくなっていますが......。ウクライナ(国家)からは大統領の側近が派遣されているようです。“ウクライナ独立正教会【UAOC】”の創始者の一人とみなされているヴィケンティー・チェカリンという人物がオーストラリアのクイーンズランド州で有罪宣告を受けたようです。よりますと(記事中には信じられないような内容も多いですが......)、この人物はロシア(ソ連)生まれで、ロシア正教会の聖職者になったものの、問題行動多数で処分を受け、その後も各国で色々と問題を起こしていたり捕まったり元妻から訴訟を起こされたりしていたようです。撤回された首座のマカリー府主教座下もこの人物の叙聖かなにかを受けているように記事からは取れます(彼自身は主教を称していたようですが、誰かから主教に叙されたわけでもないようです訂正:なんらかの主流でない教会から主教に叙されていたようです)。ローマ・カトリック教会/東方典礼カトリック教会のウクライナ東方典礼カトリック教会の首座代行であった故ボロジミル・ステルニューク大司教から同教会下の「ロシア・カトリック教会(またはロシア正教カトリック教会)」の首座に叙任されたと取れる内容もあります(東方典礼カトリック教会の一つであるロシア東方典礼カトリック教会とは無関係のようですが......)。)からリンクされているページが見つからない(404)と表示が出るので連続性については不明です。)によりますと、トモスの英語表記が「THOMOS」になっていて、う、うん......?話を戻すと、今回の話題の人物は、オーストラリアでは(ロシアでの)精神医学の学位を詐称して仕事についており、さらにはプロテスタントの指導者になったりした挙句、心の問題で引退したとのことです。Австралии)「2018年11月27日現在」はここまで。ロシア正教会大主教区】ですが、今回のコンスタンティノープルの全地総主教庁の聖シノドにおいて満場一致で廃止が決定されたと報道されています(聖シノドの会合がまだ続いていることもあり、公式発表はまだないようです)。同総主教代理区は、今回のコンスタンティノープルとモスクワの対立の影響を強く受けており、親モスクワ総主教庁派の離脱や追放などがありましたが、もともとモスクワ総主教庁の管轄権下から自主的に離脱してコンスタンティノープルの管轄権下に入った人々が多く含まれているはずで、現在の多数の信徒らの考えや望み、廃止にいたる経緯はよくわかりません。廃止に伴い、その信徒や、総主教代理のイオアン大主教座下(ジャン大主教座下)をはじめとする神品(聖職者)、聖堂などもどうなるのかわかりません。この件について話し合いがおこなわれるようですが、具体的になにを話し合うのかはわかりません。考えられるのは、離脱や分離を考えている人々に、なるべく穏やかに離脱や分離してもらう、くらいです。歴史上の経緯から一枚岩とは到底言えない状況にあります。廃止ということからすると全体的に統一された行動をとることムリだと思われるので、それぞれ、全地総主教庁下の単独小教区などになる、ロシア正教会か在外ロシア正教会に属することにする、東方正教会から離脱する、ということになるのかとも思いますが......。イオアン大主教座下自体はフランス生まれで、ロシア正教会の管轄権下に入る可能性はゼロだと思われます。Patriarchate)また、一方的に総主教代理区の廃止を決定した全地総主教庁のやり口は、ウクライナでの行動と同一である、と批判(?)しています。サイトによれば、イオアン主教座下はクルト・コッホ枢機卿座下にウクライナの問題について通知した、とのことです(すでに渉外局長のヴォロコラムスク府主教イラリオン座下がバチカン訪問時に通知済みではありますが、あれから一ヶ月以上が経過していることもあり、最新情勢なども含めて連絡、ということでしょうか)。「2018年11月28日現在」はここまで。2018年11月29日現在/コンスタンティノープルの全地総主教庁側:ポロシェンコ政権に近いウクライナの議員の発言によりますと、ウクライナ政府は、全地総主教庁による独立正教会設置に反対する人々に戒厳令を適用して対応する見込みだそうです。政権とは距離を取る無所属の議員らが、ウクライナ内務省に政権による信仰の自由の侵害の調査を要求した模様(たぶんスルーされます)。Orthodoxie.com)。とっくに役割を終えていた、というようなことで、彼らは全地総主教庁のフランス府主教エマニュエル座下及び全地総主教バルソロメオス聖下に従うということです。同総主教代理区の会合を待たずにとっとと声明を出したあたりが実に迅速だと思います(どんどん分裂していきますね「一つの教えを奉じている」とかのたまう東方正教会とかいう集団は)。