30代のときに異業種から環境プラントへ転職。そこで設備のノウハウを体得した後、40代でビル設備管理業界に入る。その間、数多くの現場を渡り歩きメンテナンス経験を積む。すべて実践で学んだ知識だけを初心者に伝えている。目的意識を変えれば、太陽光発電はメリットを生み出します再生可能エネルギーとは名ばかりの、腐敗した循環システムまず、再生可能エネルギーについて、政治的背景からお伝えします。あなたは、再生可能エネルギーが、一部の人のためのビジネスであるのをご存知でしたか?なぜ、再生可能エネルギーが、一部の人のビジネスなのかをご説明します。太陽光や風力で発電された電気を、無理やり電力会社に買い取らせます。次に、一般の電気利用者から、※再エネ賦課金ふかきんと名乗った租税を取り立てます。再エネ賦課金は、毎月の『電気ご使用量のお知らせ』で電気代に上乗せされています。再生可能エネルギー発電を普及・拡大させることを目的に、電力会社が再生可能エネルギーを買い取る際の費用を、消費者が負担する租税です。震災のどさくさに紛れて課税あなたは、東日本大震災が、いつ起こったか覚えていますか?2011年(平成23年)3/11ですね。その翌年の2012年7月に、“再生可能エネルギー特別措置法”が定められました。当時、元気よく息巻いた菅内閣が原発を停止させました。そこで彼らは、『再生可能エネルギー固定買い取り制度』を作りました。再エネ措置法が生んだ、“再生可能エネルギーの固定価格買取制度”再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束する制度です。エネルギーの固定価格買取制度”に付随して、再エネ賦課金制度が導入されました。“再エネ賦課金制度”を設けるためのコンセプトを掲げよ環境への負荷低減を図りましょう。日本はエネルギー自給率が低いので、日本のエネルギー自給率を向上させましょう。太陽光や風力などの、自然エネルギーから生み出される、電気の普及を目指しましょう。“再エネ措置法”を活かすために“再エネ賦課金制度”が2012年7月に定められました。実態は、上の3つに掲げたような、美化された表向きの目標とは違います。彼らは、私たちに真意を気付かれないように、耳に心地よいスローガンを掲げました。“再エネ賦課金”という形で、さりげなく電気料金へ上乗せをしました。復興税を別の形で吸い上げるために、そっと電気料金に注入したものと思われます。因みに、“復興税”ならびに、“再エネ賦課金”は震災の被害に遭った地域からも吸い上げています。東日本大震災への、復興に当てる財源の確保を目的としているかは、実際のところ怪しいです。国は、耳に心地よい言葉でもって、国民の理解を得ようとしました。ところが、打ち出された“環境にやさしいスローガン”は建前でした。国は、再エネ賦課金を、東日本大震災の復興支援に、かこつけて導入したからです。電気料金の領収書には、さりげなく再エネ賦課金が入っています。再エネ賦課金とはまさに、※ショック・ドクトリンという火事場泥棒です。“ショック・ドクトリン”は、やってはいけない改革なのです。デフレが深刻化するからです。国民への負担が明確に結果、法制度は以下の冷たい言葉で、私たちに負担を求めました。伴い電気事業者が電力の買い取りに要した費用は、原則「賦課金」(サーチャージ)として国民が広く負担する。※ショック・ドクトリンとは、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義改革です。再生可能エネルギーを作ると、自然と悪の片棒を担ぐことになる私たちは、良かれと思ったことが、往々にして裏目に出ることもあります。ご家庭で、再生可能エネルギーを作られている方は、微妙な立ち位置にいます。再エネ賦課金を、自然とほう助する形になっているからです。エコロジーを考えたエネルギーの自給が、悪の片棒とは知らずに担いでしまうのです。結果、再生可能エネルギーの前では、人の善意が無下にされてしまいます。太陽光投資についてお伝えしたいと思います不動産投資のひとつとして選ばれている、太陽光投資というのがあります。自然を利用した投資と言えば聞こえがいいのですが、ある問題があります。太陽光パネルは、“台風に弱い”といった不安要素があります。太陽光パネルが、台風で吹き飛ぶ事故が、あちこちで起こっているのです。設計者が、架台の設置において、台風を想定していなかったのです。太陽光パネルは、パネル単体で発電します。(熱を持つ上、分離しやすい)熱を持ったパネルが吹き飛ばされたら、火事になる恐れがあります。吹き飛ばされたパネルが人に衝突して、死亡事故もあり得ます。廃棄の方法が決まっていませんので、不法投棄が懸念されます。太陽光パネルは、雨に降られても平気ですが、浸水すれば壊れます。強風で吹き飛ばされた太陽光パネルが、近隣に被害をもたらせば、賠償責任を問われます。災害大国日本において、このような割に合わない投資はありません。落雷や水害による故障は、メーカー保証では直してくれません。何かが起こったときに助けてくれるのは保険です。ところが、保険で投資収益を圧迫し、赤字に転落もあり得ます。すべての投資のうち、3分の1は間違っているかもしれない実際、太陽光投資は儲かりません。中小企業のオーナーや個人投資家が、20年で1000万円儲かる想定でやっています。20年間、穏やかな天候と安定した投資で、1000万円儲けられるのでしたら話は分かります。実際は、日々緊張し、悪天候に怯えながら、レバレッジ効果のない物件と向き合うのです。これでは神経が持ちません。後期の参入では損です。26円kWh電気の買取価格が毎年下がっています。スペインでは、買取価格の下落をきっかけに、参入事業者が激減しています。太陽光発電の出力制御機器とは、パワーコンディショナーの出力を抑制するための機器です。この機器は、電力会社の電力安定供給を目的として設置されています。発電した電力は、蓄電できません。そのため、需要と供給をバランスよく維持しながら放電させます。このバランスを崩さないための出力制御を行っています。太陽光発電の2019年問題2012年7月に固定価格買取制度が導入されました。電力会社は民間で発電した電気を、一定期間同じ価格での買い取りを義務付けました。10kW以下の住宅用太陽光発電であれば、期間は10年間です。ところが、この買取義務保証期間が終了すると、売電価格がうやむやになります。実は、2019年は太陽光発電において大変重要な年なのです。買取義務保証期間の10年が、初めて終わりを迎えます。スタート時期から売電してきた世帯の契約が終了する年に当たります。これまでの10年は、そこそこですが高値で売電が出来ていました。ところが、2019年以降に買取義務保証期間が終わります。そこで、引き続き売電ができるのかが分かりません。売電が出来た場合の買取価格がどの程度になるのかも、いまだ不明瞭なままです。この問題を、「太陽光発電の2019年問題」と呼んでいます。目的意識を変えれば、太陽光発電はメリットを生み出しますここまで、太陽光発電のデメリットばかりをお伝えしました。最後に太陽光発電のメリットを考え、お伝えしたいと思います。してお使いいただければ、利用価値が上がるかと思います。利用目的を投資から自己利用に転換すれば、生きた活用に変わるでしょう。あとは、架台の設置を強固にすれば、リスクを最小限に食い止められます。『どうなる!?2019年以降の売電価格。30代のときに異業種から環境プラントへ転職。そこで設備のノウハウを体得した後、40代でビル設備管理業界に入る。その間、数多くの現場を渡り歩きメンテナンス経験を積む。すべて実践で学んだ知識だけを初心者に伝えている。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。