コンサルタント監修】不動産の「登記簿謄本」を5分で解説!種類や取得方法まで2018/9/7シェアシェアツイート不動産を扱おうとした時、「登記」という言葉を耳にすることがあると思います。不動産登記は、建物や土地が誰のものかを明確にし、管理するための制度です。住宅ローンを組むとき、土地や建物を担保にしてお金を借りることがありますよね。いった時、その土地や建物の所有者がはっきりしていないと、お金を貸す銀行などの金融機関は不安です。確認のために、不動産登記は重要な役割を果たすのです。今回は、不動産登記という制度に関わる、土地や建物の情報が記録されている「登記簿謄本」についてご紹介します。不動産の登記簿には、土地や建物がどこにあるのか、面積はいくらか、所有者の住所や氏名など、物件の権利関係が網羅して記載されています。この不動産登記簿の内容を余すことなく写したものが、登記簿謄本です。登記簿謄本は、手数料を払えば誰でも交付や閲覧が可能です。一緒?登記簿謄本は、登記事項証明書と呼ばれる書類との違いについて問われることが多くありますが、証書としての効果はどちらとも同じです。法務局では、紙媒体の登記簿で管理されていました。登記簿を見たい場合は、管轄の法務局まで行って、受け取らなければなりませんでした。確認したい不動産によっては手間や時間のかかる手続きだったのです。現在は、登記簿はデータとして保存されています。そのため、請求すれば最寄りの法務局で写しを受け取ることができるようになりました。登記簿謄本の見方をご説明します。法務局が掲載している見本を参考に、1つずつ見ていきましょう。上の〇が表題部となります。ここには、不動産の物理的情報が掲載されている部分です。・地番とは、土地の登記簿に登録するためにつけられた土地の番号のこと。1個の土地とされているものを数える単位)ごとにつけられる。・地目(ちもく)とは、土地の現状や使用目的などによってつけられる種類を示す分類名。2甲区2つめの〇は権利部(甲区)と呼ばれる部分です。物件の所有者に関する情報が掲載されています。所有者が誰なのか、どういった経緯で所有権を取得したのかが分かります。3乙区3つめの〇は権利部(乙区)と呼ばれる部分です。乙区では、抵当権など、所有権以下の権利に関する記録が記載されています。抵当権とは、金融機関からお金を借りるときに、土地や建物を担保にすることを指します。借りたお金の返済が済めば抵当権は外されますが、返済できなくなると物件が競売にかけられ、弁済されることもあります。不動産登記には、不動産の取得や解体、移動など状況が変化することによって、いくつか種類が分かれます。用途や使用目的に変更があった場合に必要な登記です。建物の表題登記を行った後に第三者への対抗力を持つための登記です。ローンで不動産を購入した場合、金融機関は抵当権を設定します。その抵当権が発生したときにする登記です。ローンなどが完済したら抵当権はなくなります。金融機関が抵当権を消してくれるわけではなく、自分で抵当権抹消の手続きをしなければなりません。この時に行うのが、抵当権抹消登記です。上記の他にも、所有権を持っている名義人の住所が変更した時には、変更手続きが必要です。|法務局http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki1.html不動産の「登記簿謄本」はどこで取得できる?では、実際に登記簿謄本(登記事項証明書)を取得する方法です。今回は3つの方法を紹介します。取得方法1:法務局で申請する管轄の登記所または最寄りの登記所の窓口で請求書を提出することで、取得することができます。登記事項証明書は、最寄りの登記所で管轄外の登記事項証明書も取得することができます。各種証明書に関する情報となります。管轄の登記所や最寄りの登記所は以下のサイトから調べることができます。窓口で申請する場合は、先に調べておきましょう。・管轄のご案内|法務局http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/kankatsu_index.html取得方法2:郵送で申請する管轄登記所か最寄りの登記所に請求書を郵送する方法もあります。郵送する場合には、返信用の切手、返送先を記載した封筒を同封しておきましょう。取得方法3:オンラインで申請する一番手間をかけずにすむのが、オンラインで申請する方法です。インターネット上で交付請求をすることができ、交付した証明書は、自宅や会社への郵送してもらう他、最寄りの登記所や法務局証明サービスセンターでも受け取ることも可能です。以下のメリットにも注目です。・手数料が安くなる窓口や郵送の請求ですと、手数料が600円かかりますが、オンライン請求なら、郵送で受け取る場合は500円、最寄りの登記所などで受け取る場合なら480円となります。・21時まで請求することができる登記所の窓口ですと、平日は午前8時30分から午後5時15分までしか取り扱ってもらえません。オンライン請求の場合は、午後9時まで請求手続きをすることができます。インターネットを使った登記事項証明書の交付請求については、以下のサイトをご確認ください。・オンラインによる登記事項証明書等の交付請求(不動産登記関係)について|法務省URL:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji73.html出典:不動産登記(登記事項証明書の交付を請求するには,どうしたらよいのですか?)|法務局http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215529.pdf「登記簿謄本」を取得する前に用意しておくべきこと取得のときには、以下の書類を準備しておきましょう。各種必要な項目を調べる登記簿謄本を請求するときに必要な書類は請求書となります。その他に提出する書類はありませんが、請求書に必要事項を記入する必要がありますので、以下の内容については、あらかじめ確認しておくと安心です。土地の場合は地番、建物の場合は家屋番号が特に重要です。不動産登記法の規定に基づき、1つの土地、1つの建物として付された固有の番号です。地番や家屋番号がないと請求書を書くことができなくなります。地番や家屋番号を、住所だと認識している方もいますが、地番と住所が必ずしも一致しているとは限りません。権利書を確認したり、法務局に問い合わせたりすることで、先に内容確認を行いましょう。不動産が自分の持ち物であれば、権利書に地番の記載がありますし、法務局への問い合わせの電話も、「地番照会をお願いします」と言えば完了です。「登記簿謄本」の申請書見本を確認しておく登記簿抄本の申請書は見本をダウンロードできます。|法務局http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/000130851.pdf取得にかかる諸費用を用意する『不動産の「登記簿謄本」はどこで取得できる?』でもご説明しましたが、あらためてまとめます。法務局やの窓口または郵送で取得する場合は、1通につき600円かかります。手数料は、収入印紙を貼ることで納付となります。オンラインによる交付請求の場合は、オンライン請求した登記事項証明書を登記所などで直接受け取る場合は、1通につき480円、登記所から送付して受け取る場合は500円かかります。・不動産登記(登記事項証明書の交付を請求するには,どうしたらよいのですか?)|法務局http://houmukyoku.moj.go.jp/homu/content/001215529.pdf最後に登記簿謄本について、言葉は知っていても、取得方法などはあまり知らなかった方は多いのではないでしょうか。・登記簿謄本とは、土地や建物がどこにあるのか、面積はいくらか、所有者の住所や氏名など、物件の権利関係が網羅して記載されている書類である。・登記には不動産の状態や所有、抵当権によっていくつか種類がある。・取得は主に3つ(法務局や登記所で取得する・郵送で請求し取得する・オンラインで請求し取得する)の方法がある。登記簿の内容が必要になったときには、今回の内容を参考に手続きをしてみていただければと思います。時間や手数料の負担が少なくなるオンラインによる請求を活用することをおすすめします。