保存期間30年とされる取得・処分にかかる文書の例として明記されるのが「売払決議書」だ。貸付にかかる文書(例、貸付決議書)については、保存期間は、貸付期間終了後の10年とされている。小川榮太郞は佐川局長の言い分をそのまま信じて、本の叙述の前提にしているのだが、前提自体が怪しいと感じるべきだろう。感じないのは「ど素人」の証拠だ。そのための「決裁文書」は明確に区別されてはいないし、区別してはいけないのだ(上記のとおり規則「本文」と一体である「別表」上に「重要な経緯」と書かれている。)前回にこの欄で紹介した、2017年2月24日午後の-佐川答弁より後の-菅官房長官発言は、すでに?なかなか的確だ(あるいは意味深?)だと思われる。「基本的には、決裁文書についてはは30年間保存するのだから、そこに、ほとんどの部分は記録されているのではないでしょうか」。佐川局長のつぎの言い分も、したがってまた、奇妙だ。「平成28年6月の売買契約締結をもちまして既に事案が終了してございますので、記録が残っていない。」2017年2月は「平成28年6月の売買契約締結」後の半年余の後だ。佐川局長は「面会等の記録」は「1年未満」で廃棄してもよいからそうしたのだ、という趣旨を言いたかったのだろう。「平成28年6月の売買契約締結」に関する文書自体は30年とされていることを、局長クラスが全く知らないとは想定し難い。この時点の佐川氏について、推測できるのは、つぎの二つのいずれかだ。書かれていることを知らなかった。迂闊にか、意識的にか、「面会等の記録」の中には書かれていたかもしれないが、廃棄して今はない、というストーリーにした。含む(前の)決裁文書が存在しないようにしていた(答弁時点で完璧に終了していたかは別として)。かなりの自信を持って、断定的に答弁できた。いずれについても、不思議さは残る。小川榮太郞に戻ると、この人は、現実の政治や行政についての知識が乏しい、ということを自覚した方がよいと思われる。今回は書かなかったことで、そういう例、言葉遣いがまだ多くある。1755/R・パイプス別著(ボルシェヴィキ体制下のロシア)第5章第3節。1757/ナチスの反ユダヤ主義2-R.パイプス別著5章3節。