SCMなど国内外の最新の物流ニュースをお届けします。物流ニュースメール配信を登録すると、平日なら毎朝LogisticsTodayの見出しリストから記事を確認できます。この記事を印刷する(PDF)話題商船三井が6日発表した、武藤光一社長による年頭所感の要約は次の通り。4月に創業130周年を迎える。ナビックスラインの合併により商船三井が発足して15年になる。この記念すべき年のスタートに際し、これまでの歴史と伝統を継承しつつ、新しい時代に向けて進化し続けるMOLグループを目指し、私も思いを新たに臨みたい。2013年を振り返れば、日本経済もアベノミクスによる三本の矢により、長年苦しめられたデフレからの脱却の可能性が見えてきた。当社では昨年、事業改革とステージを変えたコスト削減という二本の矢で、黒字復帰の目途が立った。新興国経済の一部に成長ペース減速の兆候がみられたものの、先進国を中心に世界景気が回復し、海上荷動きも着実に伸びた。新造船供給も減少し、船腹需給ギャップは緩やかな改善に向かった。一方で、過剰造船設備は引き続き存在するため、今後数年は海運市況が上昇したとしても上値が重たくなる可能性があり、昨年も投機マネーによる発注も多く見られた。将来の中国向け海上荷動きの頭打ち、完成車に見られるように地産地消の流れに伴うトンマイルの減少など、リスク要因も注視しなければならない。増大、トレードパターンの変化など、ビジネス環境が大きく変わってきている。事業環境の変化をチャンスと捉え、積極的にチャレンジしてほしい。■信用の回復12年9月、当社に対し自動車船に係わるカルテル嫌疑で公正取引委員会による立ち入り調査が実施された。それ以来、調査に全面的に協力しているが、より透明な経営・事業運営を目指してビジネスコンダクトの全面的再調査を行っている。法令順守は企業活動の絶対条件であり、今後ともグローバルなコンプライアンス強化を図っていく。昨年6月に当社運航コンテナ船で大規模海難事故が発生し、多くの顧客に大変な迷惑を掛けた。ほかにもLNG船やドライバルク船でも海難事故が発生しており、大規模海難事故の根絶に向けた安全運航の抜本的対策は喫緊の重要課題だ。昨年1月から3月にかけて実行した事業改革に伴い、財務体質の悪化を余儀なくされたが、成長戦略を描く上で成長分野への投資を可能とする財務面での信用力の強化は必要条件だ。■将来を見据えて三本目の矢、すなわち成長戦略の要を定め、実行することが今年の課題。海運市況の大幅な上昇が当面期待できない状況下、当社が生み出す付加価値、売れるサービスを認識し、そこに磨きをかけることが必要となる。成長分野であり、長期安定収益が見込まれるLNG船、海洋事業では経営資源を投入して事業拡大を図る。新たな分野での事業機会の掘り起こしも必要。ターミナル事業などの海運周辺事業のほか、シェール革命に伴う種々の新たな物流機会の出現、船舶に対する環境規制に伴う動きなど、新たな潮流と市場のニーズをしっかりと見定め、新たなビジネス機会を追求してほしい。これまでの考え方にとらわれることなく、新たな歴史を自ら創り上げる気概をもってアンテナを高く張り、研ぎ澄ました洞察力、冷静な判断力、そして果敢に挑む起業家精神を持ち、日々の業務に臨んでほしい。未来は予想するものではなく、創るものだ。事業環境を十分に見極め、独創的なプランを作り、自ら変革し、全員でMOLグループの未来を創り上げよう。22日、料金収受会社の事務員(60代男性)が新型コロナウイルスに感染したとして、同男性と濃...NECソリューションイノベータNECソリューションイノベータの「在庫適正化」と、事前検証の内容、効果、進め方を解説。事前検証とクラウドサービス契約をセットにした期間限定キャンペーンについてもご案内されます。国内最大の物流ニュースサイト。