アバンティ関連の弁済問い合わせは約200件。Watchの公式TwitterアカウントのIDが「@travelwatch_jp」に変更となりました。フォローいただいている方は、とくに再フォローなどの操作は不要です。新たにフォローいただく場合は、新たなIDをフォローするようにお願いいたします。ニュース日本旅行業協会、より旅行商品につながることを目指す東北復興支援「JATAの道」実施アバンティ関連の弁済問い合わせは約200件。実施JATAが定例記者会見を10月19日に実施JATA(日本旅行業協会)は10月19日に定例記者会見を実施し、2017年で4回目の実施となる東北復興支援プロジェクト「JATAの道」の実施概要や、2018年に実施する経営フォーラムや就職セミナーを告知した。志村格氏3月にはてるみくらぶが破産申請したことが記憶に新しいが、企業規模の違い、自社ブランドが強かったてるみくらぶに比べて代売が多いこと、IATA(国際航空運送協会)の公認代理店ではないことなどから、てるみくらぶに比べて影響は小さいと見られる。JATA理事長の志村格氏は「まだ倒産しておらず、破産管財人もいないので全貌は把握できていない。この段階で影響の大小を確定的に申し上げることはできない」とした。して2014年~2021年の予定で実施している「JATAの道プロジェクト」について、JATA総務部長の長田勇二氏が2017年の実施概要を説明した。JATAの道プロジェクトは環境省が設定する東北地方の太平洋沿岸のトレイルコース「みちのく潮風トレイル」や三陸復興国立公園を活用するプロジェクト。新しい東北観光の実現を目的に、自然景観の復興、生活文化の再生と向上に取り組んでいる。4回目となる2017年は、3月に再開した日本三大鍾乳洞の一つ「龍泉洞」のほか、美しい海岸線で知られる「北山﨑」、復興のシンボルにもなっている「三陸鉄道」を中心とした行程で10月27日~28日に実施する。協力をより強化し、地元の人たちとの話し合い機会をより設けていくという。長田氏は「人の交流を増やし、旅行で観光を増やすことが(旅行業界にできる)一番の社会貢献」と話し、実際に地元も旅行会社による旅行商品化を期待しているが、これまではあまり実現できていなかったという。長田氏は「みちのく潮風トレイルは旅行商品になりにくい素材もあって難しい。旅行商品に向けてなにが足りないか、なにを磨き上げないといけないかを知り合う機会を設けることが大事」とし、これまでよりも旅行商品につながる取り組みを進めていく姿勢を示した。続いて、JATAが毎年実施している「JATA経営フォーラム」の告知も行なった。2018年開催で26回目となる。申し込み案内などは11月下旬~12月上旬ごろに行なう予定としている。―旅行業の役割とは―」を総合テーマに据えた。多様化する市場のなかで、旅行業者それぞれが個々のビジネスを追求していくという意味を込めている。会長の原田宗彦氏による「スポーツを通じたビジネスの価値創造:旅行業界のブルーオーシャン戦略」。~8年連続赤字から12年連続増収増益までの軌跡~」と題した商品企画から販売、プロモーションまでカバーした特別講演を予定している。セミナー」の参加会社募集について説明があった。旅行・観光業界への就職を目指す学生に向けたセミナーで、自社で説明会などを実施しにくい中小規模の旅行業者も含めた観光関連企業に特化した採用活動の場を提供し、就職と採用の双方から活性化を目指すもの。30社へと規模を拡大したことで、過去最高の17社が参加。学生も過去最高となる468名(事前登録は655名)が参加した。2019年3月卒業予定の学生を対象に実施する2018年も、2017年と同じくすみだ産業会館を会場とし、参加企業は最大30社。参加費は1社10万円(税別)。企業の参加申し込み締め切りは2018年1月19日で、期間内でも申し込みが30社に達した時点で受付を終了する。2017年12月22日までに申し込んだ場合は、予約参加学生へ企業紹介メールを配信する特典がある。1000km超のトレイルコース。