遺言について遺言について近年、遺言書を作成するケースが増えています。遺言書の作成が急増している背景としては、遺産相続をめぐる争いがあるからです。遺言書がなかったために、遺産をどう分けるかで、残された家族間で骨肉の争いが起こることが少なくありません。残された家族の為に遺言書を作成しておきましょう!(遺言書は書面で残すことが絶対条件で、満15歳に達したものは誰でもできます。遺言には普通方式と特別方式があり、通常は普通方式による遺言をします。普通方式による遺言は下記の3種類です。遺言者が自筆で作成する遺言書です。費用がかからず簡単に作成できますが、パソコン等での作成は認められません。改ざんの恐れがあったり、発見されない場合もあります。人の証人の立会いのもとに公証人が記録します。遺言内容が公証人や証人に知られるのが難点です。遺言者自身が作成した遺言書を公証してもらう方式です。2人以上の証人が必要なのと遺言書は遺言者本人が持ち帰りますので、紛失の危険があります。普通方式が困難な場合に用いられます。家庭裁判所に申立をします。遺言が有効か無効かの判断とは別になりますので、ご注意ください。遺言書を発見したら必ず家庭裁判所の検認を受けてください。被相続人の兄弟姉妹だけの場合、遺言がないと配偶者に3/4、兄弟姉妹に1/4の財産がいきますが、遺言があれば全額配偶者に財産を相続させることができます。2.子供の配偶者に財産を贈りたいとき子供の配偶者には相続権がありませんので、財産を贈りたいときは遺言が必要です。事業用財産が法定割合で分割されると経営の継続が保てなくなる場合があります。法定相続人の間で分割協議をめぐって争いになることがありますので、これらの事態を防ぐには遺言が必要です。内縁関係の場合、相手方に相続の権利はありません。よって、相手に財産を贈りたいときは遺言が必要です。相続人がいない場合、特別な事情がない限り遺産は国のものになってしまいます。財産をお世話になった人に譲りたい場合は、その旨を遺言しておくことが必要です。遺留分について遺言は個人の最終意思を表すものとして尊重されるべきですが、『全財産を愛人に相続させる』などの遺言があった場合、残されて家族は相続ができなくなり、生活に困ってしまいます。そのため、民法では必要最低限の財産を法定相続人に残すように定めています。これを『遺留分』といいます。(子や孫)・直系尊属(両親や祖父母)で、兄弟姉妹に遺留分はありません。遺留分の割合は被相続人の財産の1/2で、直系尊属だけのときは1/3になります。遺留分が補償されると思ってしまうことです。相続財産を受け取った人にしなくてはなりません。内容証明郵便で相続財産を受け取った人にするのが一般的です。※特定の相続人に財産を相続させたいときは、その他の相続人の許可と家庭裁判所の許可を得て、他の相続人に遺留分を放棄してもらうことができます。遺言内容の実現について遺言書に書かれた内容は、自動的に実現されるわけではなく、誰かが実行することにより実現します。このように遺言の内容を実現することを遺言の執行といいます。遺言の執行は相続人自身で出来ますが、相続人が手続きに協力してくれないなどの問題が起こる場合がありますので、確実に遺言の執行が行われるように遺言執行者を遺言書の中で指定しておくと便利です。指定された遺言執行者が死亡していたり、指定されていなかった場合は、家庭裁判所に申し立てて遺言執行者を選任してもらうことができます。遺言執行者は第三者に委託することが可能です。遺言執行者への報酬は遺言で定めることができます。遺言書に定めがない場合は、相続人と遺言執行者の話し合いで決まります。話し合いで決まらない場合は、家庭裁判所に審判を申し立てることになります。よって、遺言書で報酬額を定めておいた良いでしょう。当事務所への報酬額お客様に最適な遺言の種類をご提案、作成指導いたします。※上記報酬額の他に実費がかかります。お問合せについて当事務所では遺言に関するお問合せ、遺言書の作成指導、お客様に最適な遺言のご提案をしています。お問合せに料金は一切かかりませんので、以下の方法にてどうぞお気軽にお問合せください!営業時間:9時~20時(土・日・祝は予約対応となります)メール、SNSでは24時間お問合せ可能です。携帯サイト携帯電話をご利用の方はQRコードを読み取ってモバイルサイトをご覧になれます。「高度なセキュリティ」と「信頼性」で定評のあるRapidSSLを利用しております。