国内29の銀行で投資信託を買った個人客の半分近くが、運用損失を出していることが金融庁の調べでわかった。運用成績は銀行ごとに大きな差異がみられたといい、各行の販売・運用姿勢や商品の品ぞろえが、顧客の資産形成に影響を及ぼした可能性がある。7月、金融庁は銀行の投資信託について問題を提起しました。主要銀行9行と地方銀行20行の計29行を対象に調査を行った結果です。46%は四捨五入すれば50%、銀行の投資信託とは「丁か半か」の博打のように思えます。同記事では、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行あり、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あったとあります。銀行や証券会社は、本当に顧客の利益を第一に考え、商品を販売しているのでしょうか?顧客の利益より、自分たち企業の利益を優先していると考えるのが自然です。銀行員の友人がいますが、自社の商品は販売手数料が高いことを理由に、ネットバンクで投資しているあり様です。その後の金融庁の対応この記事を見た時、対象となった全29行の運用ランキングや、銀行だけでなく証券会社等についても同様の検証をすべきと思いました。金融庁は、今年の1月に報告書を公表しています。報告書のタイトルだけでは、何が記載されているかわかりずらいですね。KPIとは、端的に言えば評価指標です。今回の報告書では、共通KPIの一つが「運用損益率0%以上の顧客割合」となっています。銀行29社から金融機関96社にまで範囲を拡大しましたが、やはり46%が損をし負け組が発生する結果となっています。よる金融機関ランキング参考資料として、この結果を得る為に使われた金融事業者(96社)のデーターが公表されています。金融機関の投資信託における成績表でありランキングです。(金融事業者名が見えにくいので報告書をご確認下さい)表を簡単に説明すれば、緑が「勝ち組」、赤が「負け組」となります。金融機関にとっては、非情とも思えるデーターですが国民の利益を守るといった観点では当然かもしれません。金融機関が勧める商品を買うのであれば、現時点においてランキング上位の金融機関から購入した方が勝率はアップする可能性が高いと言えます。消費者から見れば、金融機関は投資のプロと思いがちです。金融機関は投資のプロではなく、商品の取扱いができる販売店だと認識した方がいいでしょう。消費者側に金融知識がない場合、まずは金融機関を選ぶことから始めてみてはいかがでしょう。(報告書の資料は調査時点の話であり、将来的に保障されるものではありません。金融機関や商品の選定は全て自己責任です)投資信託をしているあなたへあなたの銀行や証券会社の成績は?気になる方は、是非チェックしてみて下さい。まとめ金融庁は投資を勧めていますが、銀行29社から金融機関96社に範囲を広げても、46%が損をし負け組となる現状です。報告書では、長期保有することで負け組になる確率は軽減される内容となっています。若い方であれば、単に銀行に預けるのであれば、複利効果の狙える長期投資をしてみるのもいいでしょう。販売会社の勧めるものを素直に購入するのではなく、きちんと商品を自身が理解し納得した上で購入することが重要です。週明け12日のアルゼンチン株式市場は、前週末から4割近く値下がりした。通貨ペソも対ドルで3割程度下落する場面があった。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンク報告書を受け取らない麻生大臣!民間有識者を冒涜する行為に唖然あなたは愛社精神を持っていますか?スポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。