インターネットメディアを経て独立、現在は編集・執筆業。IT関連のプロダクト紹介やベンチャー経営者インタビューを中心に執筆活動を行う。スタートアップ&イノベーションテクノロジーを武器に新しい価値を創造し、既存産業の変革に挑戦するスタートアップ企業。彼らの最新動向や重要ニュースのほか、起業家やベンチャーキャピタリスト、事業支援家などキーマンのオピニオン、業界のトレンドなどを詳しくお伝えします。Iwamoto2015年から義務化された、従業員50人以上の事業所に対するストレスチェック。そのストレスチェックを軸にビジネスを拡大させているのが、メンタルヘルスケアスタートアップのラフールだ。メンタルヘルスケアといえば、就業不能な状態の従業員に対するものが中心だった。ラフールの結城啓太社長は「出勤していながらもパフォーマンスが低下している状態」に対するケアこそが重要だと説く。同社の取り組みについて聞いた。ムコハタワカコ)情報漏えいの課題からメンタルヘルスケアへのニーズに気づくラフールは2011年設立のスタートアップだ。Holdings、イメージワークス、リブ・コンサルティングなどから総額7億円の資金を調達している。従業員のメンタルヘルスを測定するクラウドサービスを提供する同社だが、そのルーツは代表取締役社長CEOの結城啓太氏が前職で経験した、情報漏えいに関する教育事業にあるという。結城氏は、営業職などを経て、前職で役員に就任。そこでは当初、顧客情報ASPなどを扱っており、その関連で顧客情報の取り扱いなどセキュリティに関するニーズがあった。個人情報保護法が全面施行された2005年ごろのことだ。結城氏らは、プライバシーマーク(Pマーク)などを取得するためのコンサルティングや、従業員向けセキュリティ研修・教育を行っていた。当時、クライアントから「インターネットへの書き込みなど、情報流出がどうしても減らない」と相談を受けることが、しばしばあったと言う結城氏。システムや仕組みの上での防止策には一定の限界があった。「結局、最後は人が情報を漏えいさせている。それを防止するために従業員教育をどれだけ丁寧に行ったとしても、そこにも限界はある」(結城氏)調べると、繰り返し社内の情報を流出させてしまう社員は、どこか精神的に病んでいる部分があるケースが多かった。とあるクライアントの担当者からは「従業員本人のメンタルケアや職場環境を改善しなければ、これ以上はどうにもならない」と言われた。別の企業では「従業員のメンタルヘルスケアに対応したサービスがあればいいのに」と言われ、メンタルヘルスケアのニーズに気づいた。