To...取材で目黒に行ってきました。対象事業者に係る同意届出書」というタイトルの文書が大抵含まれています。何かについてはここでは詳しく述べません。その一連の文書の中に説明があるでしょうから。JIPDECのホームページでも調べられます。http://www.jipdec.or.jp/protection_org/index.htmlさて、お客様から「対象事業者となるメリットとデメリットを教えてください」という質問をよくいただきます。これは会社によっても、担当者の考え方によっても異なるので、上記のJIPDECの説明を元に判断してください、というのが優等生コンサルタントの答えでしょう。それではあまり助けにはなりませんし、それが判断できていたら私のところにそれほど多くの質問はこないでしょう。厳密に私の個人的な経験と独断的な意見としてメリット、デメリットを感覚として述べます。したがって、正しいとか真実であるいうことでは全くありません。�@対象事業者限定の無料個人情報セミナーなどをJIPDECが開催することがあり、それに出席できる。個人情報保護に関するセミナーが割引になることがある(確かあったと思う。)�A消費者と事業者の間に立って苦情処理の仲立ちをしてくれる。逐次速やかに報告を行うことが望ましいとしている。上記メリット�@�A�Bの反対ですね。それに加えて、�C次の更新審査の際に、指摘の「可能性」がひとつ増える。開示対象個人情報に関する事項の周知など」に従って適切に対応しておけばいいだけです。細かく見てみましょう。�@は、個人情報保護について熱心な方にとってはとても価値のあるものでしょう。�Aは、付与認定事業者についての苦情が消費者からJIPDECに行けば、別に対象事業者でなくても、必然的にJIPDECは消費者と事業者との仲立ちしなくてはならないように思います。するとあまり大きなメリットではないのではないか、むしろ事業者にとって面倒なのではないか、という気すらしてきます。(繰り返しますが、個人的な感想です。)�Bは、実際に事故(漏えいなど)を起こした時には少し便利です。報告しなければなりません。(別にほぼ同じ内容を送ればいいだけですけどね。)�Cについては、上記の通りです。対象事業者は11,229件、つまり70%弱が、対象事業者になることに同意しているということですね。そこで、対象事業者になりたければ、単に「対象事業者になることに、同意いたします。」にチェックを入れて送り返せばいいですね。対象事業者としなければならない。同意しなければいいだけです。対象事業者に係る同意届出書」の文書をJIPDECに返信しないというのはひとつでしょう。返信を催促されないはずです。良識ある企業として、通信に返事しないというのはあまり紳士的ではないという考えもあるかもしれません。「対象事業者になることに、同意いたしません。」のチェックの下に「理由」というのがあり、理由を述べなくてはならないみたいに見えます。書き方は色々あるでしょうが、単に理由欄は空白で返信してもいいかもしれません。先ほどの法律第41条1項には、「対象事業者になることに同意しない場合は理由を述べなくてはならない」、とは要求していませんから。あるはい、理由欄に「特に必要が無いため」と書いてもいいかもしれません。それが事実なのであれば。これは、対象事業者にならないことを勧めているわけではありません。ご自身でメリット、デメリットをご判断した上で対処してください、ということです。リンク先、件数など一部見直しました。日記RSS取得このblogのコメントはendoの個人的な意見であり、いかなる団体の考えも代表するものではありません。