Policyをご参照ください。使用に同意したことになります。本日、国内のデータ活用に関する調査結果を発表しました。ブームに至るデジタル・ビジネスの時代において、データ活用は、業種や規模を問わずあらゆる企業にとっての重要な取り組みの1つに挙げられます。ガートナーが2017年10~12月に従業員数20人以上の日本企業を対象として実施した調査の結果、30%の企業は、データ利活用の専任組織あるいは専任の担当者を設置していることが明らかになりました。注:端数処理のため合計が100%にならない。達也は、今回の結果について次のように述べています。「今回の調査結果からは、企業がデータ活用に関心を寄せ、必要性を感じている様子が見て取れます。一方で、30%もの企業が専任組織の必要性を感じておらず、設置を計画・検討中とした企業もわずか2%にとどまっています。したことから、専任の組織や担当者の必要性は理解されておらず、世間でデータ活用が声高に叫ばれている割には、企業における具体的な取り組みは進展していないと考えられます。提供できているかについても尋ねています。