NHKディレクターの下田けんごのブログ。公式ホームページに載せられたのを確認しましたので、そのまま9月議会の下田けんご個人質問の全文を掲載します。休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。2番、下田剣吾君の発言を許します。ただいま議長を務める磯貝清副議長に発言の許可をいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。議席番号2番、下田剣吾です。大きなテーマである大綱7点、その中の項目である細目10点です。私は、昨年9月に、市民に皆さんの勇気ある一票で、初めて市議会議員選挙で当選させていただきました。それから1年がたとうとしています。今、私は、市役所職員の皆さんの意識について考え続けています。選挙の前、私は、職員の皆さんが、それぞれの立場で生き生きと働くことができる状態こそ健全だと訴えました。同時に、多くの市民の皆さんからは、市の職員の働きが足りないと聞いていました。実際にこの市役所で職員の方と接するようになると、明らかな不正を行う人や目の前の仕事に対して手を抜いているよう人は見かけません。同世代の職員が額に汗しながら仕事に取り組んでいる姿も見てきました。1点気になるのは、まさに今の時代の変化や厳しさと今の市役所の雰囲気とのずれです。私は、学校卒業後NHKで7年働きましたが、まさに1本1本の番組や、それを支えるスタッフの熱を今でも思い出せます。この企画で世の中に訴えようという熱気や、それを支える会社全体の雰囲気がありました。長い労働時間や震えるような緊張感の中で仕事をしていました。今、民間企業で働いている多くの仲間も同じです。若輩ながら私が職員の皆さんに言うならば、後で詳しくはまた議論しますが、これほど人口が減少する将来が見えていて、財政の危機も迎えるかもしれない中で、このままの仕事の仕方で本当にいいのでしょうか。皆さんは、毎年入ってくる新人職員のように、公務員として仕事がしたいという初心を持ってこの市役所に入ってきたのだと思います。確かに既に長い労働時間や人員配置の関係で無理をしている人もたくさんいるのはわかっております。仕事の量も少なくない。この広い世の中を見たとき、例えば同じ年で民間で活躍する同級生を想像してみたときに、本当に今の仕事の仕方で正しいのか考えていただきたい。民間では、自分の会社の文章だけではなくて、今、社会でどういうことが起きているのか本を読んでいます。新たな分野の勉強をしたり、さまざまな勉強会を通じてみずからを磨いています。した民間の世界と同じように、市役所の仕事の限界ばかり見るのではなく、できることをできる手段で実行していく新しい公務員が求められいます。今こそ公務員たたきの風潮に負けることなく、また、真っ当な市民の心と離れつつある職員組合の考え方とも違う、誇りある新しい公務員の姿を目指そうではありませんか。執行部の皆さん、そんな若い職員を育てていこうではありませんか。私は、職員の皆様と同じく、この君津を支える若い力の一人である、そんな思いで質問させていただきますので、鈴木市長以下の明確な答弁をお願いいたします。南陽市では、地元警察署と市役所が協定を結びました。内容は大規模な災害が発生したときの遺体安置所についての取り決めです。私の考え方として、東日本大震災が想定外の事態で大きな被害を生んだ以上、私たちはできるだけの対策を具体的に重ねることで、来るべき災害のときに一人でも多くの命を救わなければならないと思います。市民のご遺体についてお聞きします。大規模災害が起きた場合、市役所は遺体安置所を設置し、警察が検死などを行うことになります。この遺体安置所は決まっていますか。市内の施設を考えると、避難所に指定する施設とほとんど重なってしまうのではないですか。した混乱に備えて君津警察署との具体的な話し合いが必要ではないですか。次に、南陽市の協定で決めたのが、警察署の建物が被災した場合の市の協力についてです。警察が建物が壊れたことで業務を行えなければ大きな混乱が予想されます。役割上は警察の責任を持つのは千葉県ですが、市内にはかわりとなる県の施設が見当たりません。これについても決めておくべきではありませんか。次に、私がおそれるのは記憶の風化です。震災から間もなく1年半を迎えます。先日、市民の方から、被災地でボランティアをしたいのだが、どうしたらよいかという相談を受けました。県内では千葉市や社会福祉協議会が主催し、被災地へのボランティアを企画しています。震災後さまざまな形の支援がインターネット上を含めて続けられています。その中では、自分から申し込めばボランティアできるものもあります。私としては、君津市がかかわる形で市民を募れば、行ってボランティアをしてみようかと思っていただける市民は少なからずいると思うんです。私も震災の緊急報道で、そして藤井修委員長を筆頭に防災対策の特別委員会の一員として被災地を訪れたことは、防災への思いの原点です。実際に見て、ボランティアをすることで得られる思いはあると思います。そこでボランティアをした方々は、地域の防災活動や市の防災対策に必ずや積極的に協力していただけると思います。被災地のボランティアの数が減り続ける今、千葉市と同様のそうした企画は実現できないでしょうか。次に、教育について聞きます。3月議会で、PTA会費で学校備品を買っているという現状についてお聞きしました。その中でさらに、学校の施設が壊れたときの修繕などもPTAが負担しているというお話がありました。調査をお願いしていましたので、その結果をお聞かせください。特別教室について聞きます。あれから有志議員で実際に見てまいりました。はがれ落ちた壁など見た目もそうですが、これだけ大地震の可能性が指摘されている中で、これ以上放置しておくのは安全上危険だと私は思います。早急にという答弁は既にいただいております。具体的に改善をどうするのか聞きます。次に、交通弱者について聞きます。先日、次のまちづくり構想に関する市民懇談会が各地区で開かれました。私も多くの議員とともに傍聴しましたが、その中で最も深刻に市民が悩んでいたのが、交通の足がない、その結果、集落が困っているという意見でした。周南地区での説明会では、実際に馬登地区の自治会長が、自分で調べてきた山間部の馬登や尾車など集落の高齢化のデータを示しながら、このままでは地域が保てない、どうかコミュニティバスを回してくれないかという要望を出していました。それほどこの問題は深刻なんです。病院にも行けない、スーパーまで歩けない、その結果、人が出ていく。この問題の深刻さをぜひ理解していただきたい。周南だけでない、君津地区の山間部の交通対策とそのスケジュールを聞きます。次に、今策定中のまちづくり構想について聞きます。この構想は、君津市の一番大切な計画ですので、私は当選直後から、市民と直接選挙で公約をした議員の意見も大切ですと申し入れてきました。その意見反映について見解を聞きます。関連して大きな動きが公共施設の老朽化です。鉄鋼関連企業の進出でふえた人口に対して、その税収を使ってつくった保育園や公民館などが一気に限界を迎えています。多額の補修費用が予想されることから、市では統廃合など見直しで対応しようとしています。それは理解しますが、わかりやすく言えば、今まであった施設がなくなれば、地元にマイナスのメッセージだけが行くことになりかねません。私は、その議論を前に前向きな提案をしたい。そのときのキーワードとして進めるのが複合化と多機能化です。先行例として周南地区の保育園の建てかえにあたっての提案をします。周南地区の宮下保育園と常代保育園は、何と両方が建築士の診断により早期に改修すべきと、私から見れば危険性を指摘されています。そのため、今、保健福祉部は建てかえに向けて努力を続けています。周南のもう1つの課題が周南公民館の老朽化です。イベントなどで最も使われる講堂が耐震基準以下であり、さらに用地も市民の私用地を借用していてご迷惑をかけています。この課題に対しての提案です。周南地区の中心に保育園の建てかえにあわせて、周南公民館と一緒に建てかえて保育園を複合化するのはどうでしょうか。公民館も保育園も国の補助金がないことから、2つになることの制約はないし、それぞれ建てかえるより大幅なコストの削減になります。公共施設を一部テナントとして貸し出して賃料収入を得ることも最近の新しい流れです。これまた地区唯一の郵便局である周南郵便局も昭和30年代につくられて老朽化しています。郵便局に新しい施設の一部を貸し出せば、郵便局の建物も安全になり、住民も助かります。賃料収入を得ることもできるのです。子供も高齢者も集まれるこうした公共施設は新たなモデルとなります。それが単純に統廃合だけではなくて、市民に対する前向きなメッセージとなると思いますので、それこそ前向きな答弁をお願いいたします。次に、職員採用について聞きます。3月の質問で社会人採用や年齢緩和に対して前向きな答弁をいただいたはずですが、まだ実施されていません。そのスケジュールを聞きます。関連して身体障害者採用について聞きます。市では、障害者採用として、初級に身体障害の枠がありますが、驚くほど応募がありません。選考の後採用される職員も少ないのは、何か問題があるはずです。何人かの関係者を訪ね、話を聞いたところ、君津市の身体障害者採用に対して、情報はほとんど行き渡っていませんでした。実際にはハローワークなどに求人票を送るだけ。今は民間でも身体障害者採用は盛んで、優秀な人材はすぐに就職が決定してしまいます。君津市でも、仕事の内容をPRすることはもちろん、身体障害者が求める仕事の内容などをもっと研究すべきです。一宮町の長生特別支援学校などとの情報共有と連携を検討すべきではないですか。国は、知的障害者や精神障害者の雇用も求めています。市の職員採用ということでは、さまざまなハードルがあるのかもしれませんが、この国の方針は、障害者の就職の難しさと同時に、障害者が充実して生きるために仕事は大切なのだという大原則を示していると思います。君津市役所にもその課題に真剣に向き合ってほしい。そこで提案ですが、まず、過去に行った特別支援学校などと協力した職場体験や就業体験を続けていって、どういう業務が可能なのか研究すべきだと思いますが、見解を聞きます。次に、情報政策について聞きます。圧倒的なスピードで情報技術は進歩しています。コストの面から言えば驚くべきスピードで低コストが実現しています。これを活用することは、今の時代の市役所には絶対必要なことです。インターネットなどを使っている人はほんの一部だという疑問があると思います。実は、その認識も間違っているかもしれません。総務省の調査によると、平成22年度末時点でのインターネット利用者数は国内だけで9,462万人です。普及率は何と78.2%。ここにいらっしゃる方のおよそ8割はインターネットを利用しているという計算になります。少数派であった時代は変化したようです。この意外にも高い利用率に対して情報政策が必要です。市の情報である市の広報紙やホームページが市民にどの程度届いているか、データはありますか。その向上のために、まずは情報の発信元をふやすことで市民に届く広報をふやしましょう。1つの重要な点が、維持費がほとんどかからないということです。具体的には市のフェイスブックとツイッターのアカウントをつくっていただきたい。いうのも、この2つの情報システムは、国の文部科学省も使っていますし、多くの自治体でも使っていますが、何と無料なんです。職員の手間という点にも注目します。今でもホームページの更新をする際には職員は記事を書いています。そのデータを切り取って、そのまま張りつける作業をするだけで、まだその情報に触れていない市民に届くのです。市のホームページと同じ内容で広報して始めてはどうでしょうか。最後に、財政について聞きます。君津市の財政は、一番深刻な問題は何ですか。我々が最も気になるのは、統合や廃止される部分です。どこを削り、どこは削らないで守るという具体的な方針をお聞きします。再質問については、質問席から行いますので、よろしくお願いいたします。通告順序4番、2番、下田剣吾議員のご質問にお答えいたします。大綱1、防災対策についてにつきましては担当部長から、大綱2、教育についてにつきましては教育長から、大綱3、交通弱者につきましては担当部長からご答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。大綱4、総合計画について、細目1、次期総合計画についてお答えいたします。総合計画の策定にあたっては、さまざまな立場の方々の多様な意見を反映してまいりたいと考えております。おきましても、議員各位の貴重なご意見を伺っているところであります。今後も議員の皆さん方をはじめ市民のご意見を反映し、総合計画を策定してまいります。細目2、公共施設の複合化、多機能化についてお答えいたします。市が保有している公共施設の多くが建てかえや大規模な改修の時期を迎えておりますが、近年の経済情勢により、市の歳入の多くを占める市税の増収が見込めないなど、これらへの対応が困難な状況となっております。このため、市が保有する公共施設を対象に、総合的な管理を行う、いわゆるファシリティマネジメントの導入に向け、専門研究班を設置し、調査、研究を行っているところであり、来年度からは所管部署を横断した組織体制を整備し、進めていく考えであります。補修、統廃合などを含め検討していくこととなりますが、その際にはご指摘の周南地区の公共施設の複合化や多機能化についても検討してまいりたいと思います。大綱5、職員採用について、大綱6、情報政策について、大綱7、財政についてにつきましては、担当部長からご答弁を申し上げますので、よろしくお願いいたします。