3回目の会合を開き、センサーなどを使って構造物の状態変化を把握するモニタリング技術の現場実証に向け、6月にも対象技術を公募することを決めた。実証の対象技術には、3〜5年程度で検証結果が見込まれ、インフラ維持管理の高度化・効率化に役立つものであることなどを求める。今秋にも対象技術を選考する。各ワーキンググループでの検討結果を報告。WGでは「点検作業の効率化を目指したモニタリング技術を現場実証の対象とすることが想定される」「地方自治体への普及を考慮すべき」「危険性の高い箇所を対象にモニタリングを適用することを考えてはどうか」などの意見が出ているという。国交省では、こうした意見を踏まえ、公募に向けた現時点での基本認識を整理。個々の要素技術の開発や改良は対象とせず、一定の実用段階にある既存の要素技術を組み合わせた基本システムを公募・検証する方針を示した。目標・水準などを固める。設置された三つのWGに加え、「土構造物(堤体、盛土など)」「トンネル」「空港施設」などのWGも新たに設置し、構造物別に実証現場の選考や実証の方法などを検討する。トンネルなどにセンサーやカメラを設置したり、センサーやカメラを搭載した車両が移動しながらインフラを監視する手法が既に活用されている。