81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」の改正について」を同日付けで公表いたしましたのでお知らせいたします。本改正は、「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号。以下「平成23年度税制改正」という。)において、減価償却資産に係る定率法の償却率の見直しが行われたことに対応するため、所要の見直しを行ったものです。本改正の取りまとめに関しては、次のような経緯がありましたので、補足させていただきます。81号「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」について所要の見直しを行い、平成23年2月24日から平成23年3月17日まで公開草案として広く意見を募集し、寄せられたコメントについて検討を行っております。対応のみを反映したものを平成23年4月12日付けで確定版として公表し、法案が成立した際には、速やかに税制改正対応を反映したものを公表することとしておりました。特段の差がないことから、再度公開草案とする手続は経ずに、確定版を公表することといたしました。