20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。Tweet地震などの災害により、死亡したご遺族や、精神又は身体に著しい障害を受けた被災者に対し、弔慰金や見舞金を支給したり、貸付をしたりするための法律があります。「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。際も適用されています。支給額は、世帯の生計維持者の場合には500万円以下、その他の場合には250万円以下となります。災害見舞金は、後遺障害が残った場合に支給され、世帯の生計維持者の場合には250万円以下、その他の場合は125万円以下となります。災害援護資金の貸し付けは、(1)療養に要する期間がおおむね1月以上である世帯主の負傷(2)被害金額が住居又は家財の価額のおおむね3分の1以上である損害が発生した場合に世帯主に貸付がなされます。世帯全員の所得金額が一定金額以下の場合に限ります。世帯の住居が滅失したときは、1270万円(今回は、ほとんどがこれにあたると思われます)償還期間は10年以下(据置期間有り)、据置期間中は無利子、その後は年3%の利子。