このために私たちは弁護士の道を選択したのです。錯綜した一つの案件の中から、ゴミみたいに見える一つの事象をとらえて真実を見い出し、事件の解決につなげるのが弁護士の仕事なのです。“なぜ?”を追求し、真実の解明につなげるのが弁護士の仕事です。弁護士は、なぜ?の判断をもって、紛争解決のため実現を追求します。過払訴訟の場面で、一体、どこに本来の弁護士の仕事がある、と思っているのでしょうか。過払訴訟の目先の高額報酬の確保。これが弁護士の本来の仕事だと思ってもらいたくない。弁護士:今日は、交通事故の損害賠償請求訴訟で争点の一つとなる「逸失利益」について、お話したいと思います。Aさん:逸失利益って何ですか?弁護士:例えば、交通事故で不幸にも被害者が亡くなったとします。すると、その被害者が事故に遭わなければ得られたはずの収入が得られなくなってしまいますね。その本来得られたであろう利益、が逸失利益です。Aさん:被害者が亡くなった場合にのみ問題になるのですか?弁護士:いいえ。後遺症が残ってしまった被害者に対しても、その後遺症の程度に応じて逸失利益が算定されるのです。Aさん:具体的には、どうやって算定されるのですか?弁護士:「基礎収入から被害者本人の生活費として一定割合を控除し、これを就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算定する」ことになります。Aさん:・・・?弁護士:いろいろ専門的な単語も出てきているのですが、要は、被害者の年収から生活費に使う分を引く。その額を就労可能な年齢分足す。将来に渡って少しずつもらえるはずの収入を、今一括してもらえるわけですから、その分の利益を引くという計算になります。今の話は、被害者に収入のあることが前提になっていますよね。被害者が専業主婦の場合は、逸失利益は0になってしまうのですか?弁護士:いいえ。いうときのために、職種別・年齢別の賃金に関する統計、すなわち「賃金センサス」が参考になります。インターネットでもみることができますよ。これをみれば、自分と同じ年齢、性別、学歴の人の平均収入を知ることができます。これを専業主婦の年収と仮定するわけです。Aさん:子供の場合はどうなるのですか。弁護士:裁判所では、賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎収入とすることが多いようです。今は、女の子でも大学進学率や就職率が高くなっていますね。そのため、全労働者の平均賃金を用いるべきだとの裁判例も増えつつあるようです。みれば、就職していてもおかしくない、という人もいますよね。いう場合は、逸失利益が認められることもあります。その場合の基礎収入は、年齢や失業前の実収入額などを参照して、個別に判断されることになります。Aさん:私は、仕事もしていて、家に帰れば主婦として家事もしています。基礎収入は、給与所得分と家事労働分の合計額になるんですよね!弁護士:残念ながら必ずしもそうではありません。上回っているときは実収入額により、下回っているときは専業主婦の取扱いと同様になります。Aさん:なんだか不公平な感じがしますね・・・。弁護士:逸失利益は、言ってしまえば「事故に遭わなければ得られた」という仮定のうえで語られるフィクションに過ぎません。それでもできるだけ実体に合った評価がなされるよう、弁護士も裁判所も日々努力しているところです。最近は、ETC割引の効果か、多くの車がETCを搭載しています。それに比例してか、ETCレーンでの交通事故が多発しています。そこで、ETCレーン内での事故について、判例を踏まえてご紹介したいと思います。高速道路のETCレーン内でA車が徐行していたところ、その後ろを走っていたB車がETCレーン内で追突したという事故を取り上げます。ETCシステム利用規程8条1項には、「ETC車線内は徐行して通行すること」「前車が停止することがあるので必要な車間距離を保持すること」とされており、ETCシステム利用規則実施細則4条には、「ETC車線内で前車が停止した場合、開閉棒が開かないもしくは閉じる場合その他通行するに当たり安全が確保できない事情が生じた場合であっても、前車又は開閉棒その他設備に衝突しないよう安全に停止することができるような速度で通行」すべきと規定されています。裁判例では、上記条項を指摘した上で、追突車両に一方的な過失を認めました(A車:B車=0:100)。「仮に、開閉棒が開かない場合で、A車が急ブレーキをかけた場合であっても」、これに追突することは上記規定・違反に反するB車の一方的な過失だとして、A車の過失を否定しています。事例判断ですので、ケースバイケースな面もありますが、裁判所の基本的な考え方は、ETCレーンに侵入した前方車両がある場合、その後方を走る車両は、万が一、開閉棒が開かなかった場合であっても、追突しないよう、高度な注意義務が課せられているということです。ETCは、渋滞緩和にもつながる便利なものですが、便利ゆえにより一層注意して利用したいですね。LINE」に10月31日生出演しました。星浩という政治ジャーナリストの出演する生放送で、ニュースをきっかけに考えるヒントを提供する60分の番組です。3県を支援した自治体が、その経費を3県に請求する手続きを進めている。災害救助法に基づく手続き、ということだが、疑問の声が上がっている。FM東京の目にとまったのでしょう。このときのブログの要旨をお伝えします。<震災から半年経った今も、がれきが積まれている東北三県の復興未来が未だに描かれていない。これに輪をかけたバカげた事態が起こっている。被災地に対する全国各自治体の支援活動も、それぞれの地域住民の善意の支援だったはず。しかるに救護活動費の請求書が回ってくるとすれば、被災地の自治体にとって第二次災害とも言うべき事態である。東日本大震災は、東北三県だけの問題でなく、日本全体の損害だから、各自治体からの被災地支援費請求は撤回すべし>。問題点について、コメントを求めてきました。そこで私は、次のようなコメントを出しました。する自治体が現れたのか災害救助法は、災害が発生した場合、国が、地方公共団体や日本赤十字社などの協力の下に、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序を守ろうとする法律です。この法律は、都道府県知事が、その所轄の範囲内の市町村に発生した災害に対する救助、を想定しているものでした。今回の東日本大震災のような大規模災害は、法律の想定する範囲外の事態でした。そこで国(所轄の厚生労働省)は、災害救助法を弾力運用しようとして通達を出しました。被害の甚大さを考えて、被災地でない都道府県からも、積極的に被災者の救助にあたって欲しい、と。それだけなら良かったのです。ところが、救助に要した費用について、「被災地の都道府県に全額求償して下さい。」こんなことが通達に書かれていました。全国の自治体では、費用負担を念頭に置くことなく、人道上の観点から被災三県に対する救援活動を行ってきたのです。かかわらず、救助費用を全額請求せよ、という通達だったので、東京や兵庫、鳥取など全国の自治体から、救助費用を被災地の東北三県に全額求償する、という事態が起こったのです。今回のような未曾有の災害に全国の他府県から救助を差し伸べるのは人道上、当然のことです。費用の自己負担を覚悟で出費した都道府県もたくさんありました。国全体で被災地を応援すべき事態です。そんなときに、なにも壊滅的被害に遭っている東北三県に向けて、救助費用を全額請求されたい、と通知を出す厚生労働省のお役所感覚には疑問があります。東北三県にとって、復旧すらままならないときに、はやくも他の都道府県から請求書が送られてくるのですから。経済的な負担ばかりか、煩雑な業務負担がかさみ、復旧に足かせとなります。東北三県の被害状況を見れば、各自治体が負担した救助費用は国が全額負担すべきです。同じ通達を出すなら、救援した他の都道府県の費用負担は、被災県に対してでなく、全額、国に求償できる、とすべきだったと思います。星浩さんも、厚生労働省の通達には疑問を呈し、私と認識を共有できたのが良かったです。みなさんは、どうお考えでしょうか。交通事故によって生じた傷害の治療を受ける際、病院は「交通事故は健康保険の適用外です」と言ってくることがしばしばあります。加害者が全部の損害を弁償してくれるのであれば、健康保険を使わなくても問題ありません。相手方の保険会社から治療費の支払いを拒まれているときなどは健康保険が使えるか否かは死活問題です。病院側としては、保険診療(健康保険を適用した場合の診療)よりも、自由診療(健康保険を適用しない場合の診療)の方が、利益が多いので、健康保険適用を回避するため、「交通事故は健康保険の適用外です」と言ってくるのです。保険診療機関(健康保険が使用できる病院等)においては、健康保険適用の申し出があれば、病院がこれを拒むことは法律上できません。交通事故においても健康保険を使うことはできます。交通事故において健康保険を使うためには、被害者が1つしなければならない手続きがあります。)に提出することです。健康保険は治療費の7割を保険機関が病院に支払いますが、実はこれ、立替払いなのです。本来治療費は、加害者が過失の割合に従って払うべきものですから、これを保険機関が支払えば、その分、後で加害者からもらいますよ、というものです(健康保険法57条)。これを、健康機関から加害者へ「求償」すると言います。「第三者行為による傷病届」とは、被害者が、この「求償」をしていいですよと、了解するものなのです。以上のことを理解したうえで、必要であれば、病院に対し保険診療をきちんと求めていきましょう。広範囲にケロイド状の瘢痕が残ってしまいました。私は、工場作業員(21歳、男性)ですが、加害者からは、男性は女性に比べて見た目についての関心が低いので、損害は少ないと主張されています。以前は、外貌醜状傷害(外見に醜い傷痕が残ること)について、男女の間で労災保険や自賠責の障害等級に差が設けられていました(差別的取扱い)。そのため、同じ程度の外貌醜状でも、損害賠償額に大きな開きが出る事態がありました。労災保険について、京都地裁平成22年5月27日判決は、この差別的取扱いによって損害賠償額に開きが出ることは、合理的理由なく性別による差別的取扱いをするものとして、この差別的取扱いを違憲(憲法14条1項違反)としました。上記判決は労災保険に関するものですが、これを受けて、交通事故についても平成23年5月2日に自賠法施行令の後遺障害別等級表が改正されました。この改正により、外貌醜状について男女間の障害等級の差はなくなりました。外貌醜状の内容や程度は多種多様ですので、外貌醜状によってどの程度仕事に制限を受けたのか(労働能力喪失割合)や慰謝料については、被害者ごとの個別事情を踏まえた判断となります。東北地方に莫大な被害をもたらしました。震災から半年経った今も、がれきが積まれている東北三県の復興未来図は未だに描かれていません。政府の無策には、怒りを覚えます。被災地を支援した全国自治体の救援活動には拍手喝采でした。ところが、この救援活動によって生じた経費について、全国の自治体から、被災3県に請求書が回されようとしています。被災地への義援金は、日本国民をはじめ世界の人々からの善意の結集です。被災地に対する全国各自治体の支援活動も、それぞれの地域住民の善意の支援だったはずです。しかるに、救援活動費が請求されるとなれば、被災地の自治体にとっては、第二次災害ともいうべき事態です。日本国民は、そんなに冷たい民族だったのでしょうか。私は怒りを抑えきれません。厚生労働省が、災害救済法に基づく被災地自治体への請求権の存在を理由に救助要請していた、というのです。これは、血も涙もない官僚の発想に、各自治体の政治家が乗っかった、という構図でしょうか。全国自治体からの被災自治体への支援費請求は、直ちに撤回されるべきです。仮に、救助した自治体が費用負担に支障を来すなら、当然のことながら国庫負担として解決すべきものです。今回の被害は、東北三県だけの問題ではありません。日本全体の莫大な損害なのですから。俊明この世に生を授かった子ども達。生まれてきた子どもたちは、すべて平等の人生のスタートラインに立たなくてはなりません。それぞれの子どものその後の努力により、才覚を伸ばした人材はこれを尊重する必要があります。人が、出生後の努力・運命により差違が出るのは、人間社会ではあたりまえのことです。私は、そのこと自体を非難するものではありません。ひちゃくしゅつし)かは、この世に出生した子どもにとって、自分で選択できる場面はありません。ひちゃくしゅつし)には、一夫一婦制度の破壊とすう見解のもとで、民法は、相続場面で婚外子に対し差異・不平等を設けました。当時の社会情勢をもとにした立法としては、理解できます。民法900条)は憲法違反だと。嫡出子に対し、非嫡出子は、その半分しか相続できない、という民法制度は、もはや法律としての用をなさなくなりました。子どもは、みんな平等のスタートをさせるべきです。努力し、頑張る人にご褒美を上げるのは、当然ではないでしょうか。弁護士:今日は、交通事故の損害賠償請求訴訟で争点の一つとなる「逸失利益」について、お話したいと思います。Aさん:逸失利益って何ですか?弁護士:例えば、交通事故で不幸にも被害者が亡くなったとします。すると、その被害者が事故に遭わなければ得られたはずの収入が得られなくなってしまいますね。その本来得られたであろう利益、が逸失利益です。Aさん:被害者が亡くなった場合にのみ問題になるのですか?弁護士:いいえ。後遺症が残ってしまった被害者に対しても、その後遺症の程度に応じて逸失利益が算定されるのです。Aさん:具体的には、どうやって算定されるのですか?弁護士:「基礎収入から被害者本人の生活費として一定割合を控除し、これを就労可能年数に応じたライプニッツ係数を乗じて算定する」ことになります。Aさん:・・・?弁護士:いろいろ専門的な単語も出てきているのですが、要は、被害者の年収から生活費に使う分を引く。その額を就労可能な年齢分足す。将来に渡って少しずつもらえるはずの収入を、今一括してもらえるわけですから、その分の利益を引くという計算になります。今の話は、被害者に収入のあることが前提になっていますよね。被害者が専業主婦の場合は、逸失利益は0になってしまうのですか?弁護士:いいえ。いうときのために、職種別・年齢別の賃金に関する統計、すなわち「賃金センサス」が参考になります。インターネットでもみることができますよ。これをみれば、自分と同じ年齢、性別、学歴の人の平均収入を知ることができます。これを専業主婦の年収と仮定するわけです。Aさん:子供の場合はどうなるのですか。弁護士:裁判所では、賃金センサスの女性労働者の平均賃金を基礎収入とすることが多いようです。今は、女の子でも大学進学率や就職率が高くなっていますね。そのため、全労働者の平均賃金を用いるべきだとの裁判例も増えつつあるようです。みれば、就職していてもおかしくない、という人もいますよね。いう場合は、逸失利益が認められることもあります。その場合の基礎収入は、年齢や失業前の実収入額などを参照して、個別に判断されることになります。Aさん:私は、仕事もしていて、家に帰れば主婦として家事もしています。基礎収入は、給与所得分と家事労働分の合計額になるんですよね!弁護士:残念ながら必ずしもそうではありません。上回っているときは実収入額により、下回っているときは専業主婦の取扱いと同様になります。Aさん:なんだか不公平な感じがしますね・・・。弁護士:逸失利益は、言ってしまえば「事故に遭わなければ得られた」という仮定のうえで語られるフィクションに過ぎません。それでもできるだけ実体に合った評価がなされるよう、弁護士も裁判所も日々努力しているところです。交通事故によって生じた傷害の治療を受ける際、病院は「交通事故は健康保険の適用外です」と言ってくることがしばしばあります。加害者が全部の損害を弁償してくれるのであれば、健康保険を使わなくても問題ありません。相手方の保険会社から治療費の支払いを拒まれているときなどは、健康保険が使えるか否かは死活問題です。病院側としては、保険診療(健康保険を適用した場合の診療)よりも、自由診療(健康保険を適用しない場合の診療)の方が、利益が多いので、健康保険適用を回避するため、「交通事故は健康保険の適用外です」と言ってくるのです。保険診療機関(健康保険が使用できる病院等)においては、健康保険適用の申し出があれば、病院がこれを拒むことは法律上できません。交通事故においても健康保険を使うことはできます。交通事故において健康保険を使うためには、被害者が1つしなければならない手続きがあります。)に提出することです。健康保険は治療費の7割を保険機関が病院に支払いますが、実はこれ、立替払いなのです。本来治療費は、加害者が過失の割合に従って払うべきものですから、これを保険機関が支払えば、その分、後で加害者からもらいますよ、というものです(健康保険法57条)。これを、保険機関から加害者へ「求償」すると言います。「第三者行為による傷病届」とは、被害者が、この「求償」をしていいですよと、了解するものなのです。以上のことを理解したうえで、必要であれば、病院に対し保険診療をきちんと求めていきましょう。旧商法に定められていた保険に関する法律が、商法から「保険法」として独立して制定され、平成22年4月1日から施行されました。19条において、被害者請求(同法16条1項)や仮渡金請求(17条1項)などの規定による請求権は、2年を経過したときは、時効によって消滅すると定められていました。裁判をする場合の時効期間は、民法724条で、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知ったときから3年で時効消滅するもの(但し、事故時から20年経過によって消滅する除斥期間という制度もあります。)と定められています。する場合には、その請求権の時効期間は3年と、時効期間が異なるために注意が必要でした。する場合と時効期間を統一的に考えることが可能になりました(保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の第15条参照)。交通事故の日が保険法の施行日(平成22年4月1日)より前の場合には、従前のとおり時効期間は2年のままですので、注意が必要です。(保険法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の第16条第1項参照)。日本の税制は、古くは律令制のもとでの租庸調に始まり、明治時代の地租改正によって近代的な税制が整えられました。いつの時代でも、民にとって、税金は重い負担であります。税負担を免れようとする人々と、厳しい税徴収を行おうとする当局とが、知恵比べをしてきました。現代の日本の税制は、原則として、属地主義という建前が取られています。これは、課税基準時において日本国内に「住所」を有する者に課税するという考え方です。この属地主義のもとで税負担を免れようとすれば、国内に「住所」がない状態にすればよいと考えるでしょう。竹中平蔵氏は、住民税が「1月1日」に住民票の住所地で課税されること(地方税法24条1項1号、2項、39条、294条1項1号、2項)に着目し、「1月1日」の前後を挟み、アメリカへの転出届を出しすぐ日本への転入届を出すという手法で、住民税の負担を免れました。これは、2002年に雑誌「フライデー」で脱税疑惑と報道されため、竹中氏が名誉毀損されたと提訴し、竹中氏が勝訴しています。最近では今年2月に、武富士の元会長の長男が、元会長夫妻からの株贈与をめぐり、贈与税など1330億円の追徴課税処分の取消しを訴えた事案で、最高裁が処分取消を認める判決を出しました。この事案では、長男の「住所」(相続税法1条の2第1号〔H15年改正前〕)が国内か香港のいずれにあるかが争われました。最高裁は、「住所」の判断は、客観的に生活の本拠たる実態を具備しているか否かにより決すべきものとした上で、長男の生活の本拠が香港にあると認定し、主観的に贈与税回避の目的があったとしても、客観的な生活の実態が消滅するものではないとしています。これは、相続税法上の「住所」概念は、民法上の「住所」概念(民法22条)の借用概念であることからの帰結とされています。長男はもちろん香港への転出届を出しています。納得できない点もありますが、憲法84条で租税法律主義(法律なくして課税なし)が取られている以上、立法的に解決されるのを待つしかないでしょう(武富士の件は、平成12年法律第13号により立法措置がとられました)。ちなみに、アメリカのように住民票のない国も多く、IDカードなどで身分を証明する仕組みとなっています。日本では、海外転出届を市区町村の住民登録窓口に出せば、住民票がなくなります。住民票を移すと選挙人名簿に登録されないなどの不利益もあります。節税か脱税かの違いは微妙です。税金のことは、税理士だけでなく、弁護士にもご相談下さい。代表するように、日常的にお笑い文化にどっぷりと浸かっています。私も大阪文化が大好きで、オヤジギャクも連発します。それは、歴史的に見れば、江戸文化に対抗する浪花文化が背景にあります。お上に対する反抗精神をお笑いで表現するところに、その神髄がくみ取れます。大阪府民は、選挙など、社会の方向づけを示すべき場面においては、お笑いでごまかしてはいけません。将来を考え、冷静な判断が必要です。横山ノックが大阪府知事に当選しました。その後、彼は、破廉恥罪を契機に引退しましたが・・。大阪以外の県民は、大阪府民の選挙感覚を異様に思っているのではないでしょうか。大阪のリーダーは、お笑いの人気者か、と。政治の選択は、人気投票であってはならないのです。たかが人気テレビタレントにすぎません。あるテレビ番組で、行列のできる法律相談所のメンバーとして人気を博していた、というだけではないでしょうか。生活改善に役に立つ事業がどれほどなされた、というのでしょうか。WTCの大阪府庁移転論議などは、その最たるものです。府庁移転問題は、東日本大震災を契機に、当然のことながら見直しを求められています。軟らかい埋め立て地盤の上での高層ビルが、大阪の防災拠点になりようがありません。これも、大阪の将来構想を描いた上での移転論議でなく、彼の一時的な発想での問題提起にすぎません。いまの大阪府知事は、結局、大阪府民の生活向上に、なんら役に立っていません。知事として、中途半端な役割のまま、今度は、大阪府知事の座を捨て、大阪市長選に出馬しようとしています。橋下府政の、大阪府改革路線は、一体何だったのでしょうか。何の問題解決もしないまま、大阪府知事職を放棄するのは、無責任といわれても仕方がないと思います。>>Seesaaブログ。