分断した取引を一連充当計算できるケースとは52VIEWS過払い金の返還を請求する時、分断した取引があった場合に一連充当計算が出来るのかどうかは、大きな争点となる事です。こちらでは、分断した取引を一連充当計算出来るのはどのようなケースなのかという事について、お伝えいたします。過払い金の返還を請求する際に争われる事が多いのが、取引の分断と一連充当計算についてです。この問題は、ひとつの取引での借入を完済した後、一定の期間を空けて再度同じ業者から借入をした場合に、そのふたつの借入をひとつの取引として引き直し計算ができるかどうかというものです。ひとつの取引として引き直し計算する事を「一連充当計算」と言いますが、その方が別々に引き直し計算するよりも過払い金の額が大きくなります。そのため貸金業者側は別々に計算するように主張し、逆に消費者側は一連の取引として計算するように主張するのです。取引の分断については、現在までに重要ないくつかの判例があります。それらによって取引分断の判断の基準は、概ね定まってきていると言えます。判例では、取引が分断している場合に原則一連充当計算は出来ないが、当事者同士に過払い金充当合意があると認められれば、一連充当計算が可能だという考え方を示しています。要するに一連充当計算が出来るかどうかは、過払い金充当合意があるかどうかにかかってくるという事です。いったケースで過払い金充当合意があると認められるかについては、基本契約があるかどうかによって異なります。19年6月7日の判例があります。この判決では、いくつかの取引がひとつの基本契約に基づいており、債務の弁済が借入金全体に対して行われるという契約である場合は、過払い金充当合意があると認めるとしています。そのような場合には、一連充当計算が出来ると言う事です。債務の弁済が借入金全体に対して行われるという基本契約であるかどうかは、次のような要素で判断する事になります。借入限度額の範囲内で繰り返し借入が出来るかどうか。返済の方式が毎月一定の日に支払う方式かどうか。返済金額が債務残高の合計を基準として一定額に定められているかどうか。利息の計算が前月支払日後の合計残高に対して次の支払期日までの期間で計算されているかどうか。これが全ての判断基準というわけではありません。言え、貸金業者と継続的な金銭貸借契約を行った場合、上記の要素に当てはまるものが多いと思われます。したがって同一の基本契約がある場合には、一連充当計算が認められるケースが多いと言えるでしょう。仮に債務の弁済が借入全体に対して行われるような基本契約とは言えない場合は、後からご説明するひとつの基本契約の基づくものではない場合の判断基準で一連性を判断する事になります。貸金業者との取引で複数の取引が分断している場合、それぞれの取引ごとに申し込みや契約をしているケースが多いと思います。そのため貸金業者側から、1つの基本契約に基づいていないので取引の一連性はないという反論がくる事が大半です。1つの基本契約に基づくものでないケースには、そもそも全く基本契約がないというパターンと、それぞれが違って基本契約に基づくパターンがあります。19年7月19日の判例があります。この判例では、それぞれの取引が1個の連続した貸付け取引である場合は、過払い金充当合意があると認められるとしています。ひとつの取引であるかどうかは、次の要素で判断するとしています。貸し付けの切替や貸増として長年同様の方法で貸付が繰り返し継続していた事。分断前の取引の貸付けの返済から分断後の貸付けまでの期間が近い事。それぞれの貸付の条件が同じである事。20年1月18日の判例があります。この判例では上記の平成19年7月の判例を踏襲し、分断したそれぞれの取引が事実上一つの連続した貸付けであると言える場合には、過払い金充当合意があると認められるとしました。ひとつの取引であるかどうかについての判断基準を次のように明示しています。1つ目の基本契約に基づく借入及び返済が反復して行われた期間の長さ。1つ目の基本契約での最終の返済から2つめの契約での最初の借入までの期間。1つ目の基本契約についての契約書の返還の有無。借入のためのカードが発行されている場合、カード失効手続きの有無。1つ目の基本契約の最終返済から2つ目の契約締結までの貸主と借主の接触状況。2つ目の基本契約が結ばれるまでの経緯。1つ目と2つ目の基本契約における利率等契約内容の異同。同一の基本契約がない場合の判断基準このように、1つの基本契約に基づかない場合にも、2つのパターンがあります。20年1月18日の判例で示された7つの判断基準は、そもそも基本契約がない場合でも当てはまると考えられます。20年1月18日に示された7つの基準で一連性を判断する事が多くなっています。TOPトップページサイトマップ。