こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました参院選は、6年半に及ぶ安倍政権への評価を下す場だという。様々な政策が掲げられたが、社会の隅々にはいまだ多くの課題が横たわる。人々は暮らしの中で何を感じているのか。「塩原温泉郷」には、バブル期に建てられて老朽化したホテルが並び、観光客の姿はまばらだ。「あと2~3年が限界かもしれないと多くの経営者が嘆いている」。松屋」の田代茂樹社長(60)はため息をついた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は日本銀行の大規模な金融緩和策を通じて景気を回復させた。円安、株価の高値基調が続き、企業の業績は過去最高水準にある。有効求人倍率も全都道府県で1倍を超え、雇用も改善された。わかりやすい成果がインバウンド(訪日外国人客)の増加だ。2018年には、日本を訪れた外国人が初めて3000万人を突破。地方でも徐々に効果が表れている。前には、スマートフォンで記念撮影し、談笑する外国人観光客の姿が絶えない。18年の同市の宿泊客数は330万7191人で、このうち9万2968人を外国人が占めた。20年には外資系高級ホテルが開業予定で、観光が経済の好循環につながってきている。それなのに地方では、好景気を実感できないとの声も聞かれる。同じ県内でも、インバウンドの好調な流れに乗れない地域もある。塩原温泉郷の観光客はピークの362万人(1994年)から、245万人(2018年)まで落ち込んだ。1998年に80軒あった宿泊施設は経営者の高齢化や後継者不足で廃業が相次ぎ、今では49軒に減った。チャンスを生かせない理由の一つは、人手不足にある。円安で輸出産業の業績が上がり、地方の若者ら働き手が都市部の大企業に引き寄せられるからだ。旅館の人手不足は深刻だ。栃木県内の有効求人倍率は今年5月に1・47倍と、リーマン・ショック以降で最高となった。ある旅館経営者は「ここ2、3年で時給を300円上げても、人が集まらない。都市部で給料のいい仕事があふれている」と漏らす。隣の那須町など各地で外国人旅行客への対応を強化する中、ある旅館の女将(おかみ)は「なんだか取り残された感じ......」と話す。ニーズの高い旅館内の公衆無線LAN「Wi―Fi(ワイファイ)」整備なども模索するが、まずは人材確保が先決となっている。豚骨ラーメンを出す「長浜ナンバーワン長浜店」店長の上田さん(福岡市で)「替え玉、カタ(硬麺)1丁、お待たせしました」。掛け声とともに、おかわりの麺が丼に滑り込む。名物・豚骨ラーメンの人気店が軒を連ねる福岡市・長浜地区で約50年の歴史をもつ「長浜ナンバーワン長浜店」。1杯550円(税込み)、替え玉は110円(同)と庶民にやさしい価格だが、今秋、この5年で2度目の値上げに踏み切る。「客離れが心配だが、今の価格を維持するのは限界」。店長の上田健二さん(53)は申し訳なさそうに説明する。アベノミクスで為替は円安に振れた。輸入品は割高となり、小麦やニンニクなどのラーメンの材料費を押し上げた。雇用の改善による人材不足も追い打ちをかけている。値上げには苦い記憶がある。14年秋にラーメンを50円、替え玉を10円値上げすると、来店客も売り上げも、6割ほど落ち込む日々が続いた。内閣府は18年度の年次経済財政報告で、「個人消費は持ち直している」とうたうが、実感がないとの声もある。「削れるコストを徹底的に削り、味をさらに高めてお客さんの理解を得るしかない」と上田さんは語った。大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「有効求人倍率を見ても、アベノミクスで地方経済にも一定のプラス効果があった。地方から東京へという人の流れを止めきれず、大企業の収益は増えても地方への波及が弱く、所得の増加にそれほどつながっていない」と課題を指摘した。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。