2)を修正する最終規則を公表した。今回の改訂は、同手続規則サブパートJの許認可支援ネットワーク(LSN)(詳細はこちら)に関する規定を修正するもので、LSNの下で電子書類を提出するためのガイダンスも併せて公表された。改訂に当たっては、2003年11月に修正規則案が公表された後、2004年1月12日までコメントの受付けが行われており、2004年5月20日に最終規則の委員会決定が行われている。2004年7月24日に発効の予定である。2のサブパートJで規定されている。当事者に対し、申請前段階から文書資料を電子的に利用可能にする複合的システムである。(NWPA)により原則3年(ただし、1年間延長は認められる)と定められていることから、審査に必要な書類のやり取りに要する時間を短縮するため、公聴会における書類も含めてDOEによる申請書提出前に利用可能な状態にすることとされている。2の修正は、サブパートJに規定されたLSNに関する下記の5点に対応するものとなっている。2によれば、DOEは申請書提出の少なくとも6カ月前までに、同規則に定められた文書をLSNに登録する必要があるものと定められている。センターが整備しています。