実績ある弁護士にご相談下さい。千葉県最大級の法律事務所の1つです。更新)こちらでは民事信託についてお話します。信託目的:信託をする目的です。受託者は、信託目的に従い、信託財産を管理、処分を行います※原則として信託契約当初は、委託者=受託者となります。これは贈与税等の課税を避けるためです。民事信託は、各ライフステージに応じて利用することができます。信託を設定する際には、委託者は正常な判断能力を有している必要があります。財産の所有者が重度の認知症等になってしまい意思決定ができなくなったり、財産の所有者が亡くなってしまい、その財産の名義変更が未了である場合、財産は凍結され、処分や管理ができなくってしまう場合があります。信託を利用すれば、信託によって受託者に管理が託されているため、財産が凍結されることはありません。成年後見や任意後見といった後見制度の場合、生前贈与や投資商品の購入ができなくなってしまいますが、信託の場合、その目的に従っていれば、生前贈与も投資商品の購入も可能となります。遺言では、遺した遺産について、取得者がどのように処分するかは取得者の自由です。信託では、委託者は受益者を連続して指定することができます。受益者であるAさんが亡くなった後は、受益者をBさんと指定し、さらにBさんが亡くなった後は受益者をCさんに指定することができるのです。デメリット信託の設定は複雑となってしまう場合が多く、専門家の関与が必要となります。事案Aさんは、収益不動産であるマンションを所有しています。そのマンションも年々古くなり、大規模な修繕が必要となる可能性もあります。Aさんは、大規模修繕が必要となる前にマンションを売ってしまうかどうか悩んでいますが、このところ年齢のせいか悩むことにも疲れてしまっています。問題点Aさんが悩んでいる間に、重度の認知症になってしまえば、不動産は凍結されてしまい、Aさんの相続が発生するまで収益不動産は塩漬けになってしまいます。後見制度の利用も考えられますが、後見制度の利用の場合、将来的にどの程度の費用を要するのか分かりません。処分を託すような信託契約を締結しておけば、万一Aさんが重度の認知症になったとしても、Bさんは受託者として収益不動産を管理(処分)でき、財産が凍結されてしまうことを防ぐことができます。事案Aさん夫婦は、現在実家で二人暮らしをしていますが、いずれは実家を売却して、そのお金で介護施設ような施設に入居したいと考えています。いつ施設に入所できるのかは未定で、入所が決まっている頃には重度の認知症を患っている可能性もあります。問題点Aさんが重度の認知症になってしまえば、Aさん夫婦が施設に入所できても、実家不動産が凍結されてしまい、売却が困難となってしまいます。この状態が続けば、空き家問題が生じてしまいます。後見制度の利用も考えられますが、不動産の売却のためだけに後見制度を利用することは得策とは言えません。信託監督人:CAさんの長女・Bさんに、実家の不動産の管理及び処分を託すような信託契約を締結しておけば、万一Aさんが重度の認知症になったとしても、Bさんは実家の不動産を売却して、Aさん夫婦の施設入居費用に充てることができます。弁護士Cを信託監督人に置き、Cに実家の不動産の売却許可を与えておけば、BさんはCに相談しつつ売却を進められるので過度な負担を負うことなく、不動産を売却することが可能です。事案Aさんは、先祖代々から相続した不動産を持っています。Aさんは、Aさんの亡き後、先祖代々から継いだ不動産について、Aさんの長男・Bさんに相続させたいと思っています。AさんはBさんの亡き後は、Bさんの長男・Cさんにこれらの不動産を継いでもらいたいと思っています。遺言でAさんがBさんに不動産を遺した場合、その不動産をどのように処分するのか、どなたに遺すのかはBさんの自由となってしまいます。これでは、Aさんの思いを確実に叶えることはできません。権利帰属者:C信託では、受益者を連続して指定することができますので、Aさんの亡き後は、受益者としてBさんが不動産を利用することができます。Bさん亡き後は、権利帰属者としてCさんと指定しておけば、最終的に不動産はCさんの所有となります。事案Aさん夫妻には、一人息子のBさんがいますが、Bさんには軽度の知的障害があります。Aさん夫妻は、自分たち亡き後のBさんの生活が心配である一方、Bさんが亡くなった後にその遺産が国庫に帰属してしまうことに悩んでいます。問題点Aさんは、Bさんに後見人や保佐人を就けることを考えましたが、Bさんの判断能力は、後見人や保佐人を就けるほどの精神上の障害があるわけではありません。権利帰属者:EAさんの弟・Cさんを代表者とした一般社団法人Dを受託者とすれば、代表者の変更等によって長期間にわたってBさんにお金を毎月送金する等が可能となります。Bさんに浪費癖があっても毎月一定額を送金することによって、過度な浪費を防ぐこともできます。Bさん亡き後について、権利帰属者をCさんの長男・Eさんとすることによって、多くの財産が国庫に帰属してしまうことを防ぐことができます。民事信託は、基本的にオーダーメイドですので、他にも様々な信託契約が可能となります。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。ついて相続あれこれQ&Aこのサイトについてお問い合わせ新着情報よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。