「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が設置され、報告書がまとめられようとしています。※報告書(たたき台)は第3回資料に掲載されています報告書を受け、児童福祉法が改正される予定です。児童福祉法は、日本における子どもの福祉の根拠法です。「性的虐待」や、若年女性の「望まない妊娠」に対する支援は、非常に薄いです。そこで、1)対象年齢の引き上げ(18歳未満→20歳未満へ)2)性被害に対する支援機関の整備を求める要望書を、厚生労働大臣宛に提出します。御団体からのご賛同を賜れれば光栄です。▼組織・団体名(正式名称)▼メールアドレスをご記入いただきinfo@shiawasenamida.orgまでご連絡ください。いただいた組織・団体名は要望書に記載いたします。要望書は、厚生労働大臣への提出の他、関係省庁や国会議員への説明、また、ホームページでの報告にも使用させていただく予定です。現場の声を、一緒に国に届けませんか。たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」にて、報告書が提案されております。子どもたちが置かれた現状を踏まえた「児童福祉法」の改正が検討されていることは、私たちにとって、大きな喜びです。一方で、性的虐待について、より踏み込んだ取り組みが必要であると感じました。そこで、今後の法改正の議論にあたり、下記を要望いたします。「20歳未満」に引き上げてください。2.性被害に対する支援機関として、下記を整備してください。(1)性被害直後の緊急支援を担う「性暴力被害者ワンストップ支援センター」(2)性被害後の中長期的なフォローを含めた、トータルサポートができる「相談センター」1.「児童福祉法」の対象年齢について警察が検挙した児童虐待の被害児童のうち、16‐17歳は全体の14.8%を占めます(1)。児童相談所が対応した児童虐待に関する相談において、性的虐待は年齢とともにその割合が増加し、「高校生・その他」では6.0%にのぼります(2)。「児童福祉法」の対象年齢を20歳未満に引き上げることで、現在対象から漏れている、18‐19歳の性的虐待を受けた子どもも、支援の対象にしてください。警察が検挙した児童虐待の21.3%は、性的虐待です(1)。親による子どもへの虐待の背景の1つとして、「性被害による望まない妊娠」が挙げられます。子ども虐待による死亡事例において、「望まない妊娠/計画していない妊娠」は21.7%を占めます(3)。性的虐待を受けた子どもの支援、ならびに望まない妊娠出産による虐待を防ぐ観点から、児童ならびに成人の、性被害直後の緊急支援を担う「性暴力被害者ワンストップ支援センター」(4)を、全都道府県に整備してください。強姦被害によるPTSDの発症率は60%程度にのぼります(5)。性的虐待を受けた子どもには、トラウマだけでなく、「自己イメージの低下」「性的被害の繰り返し」等、長期に渡り様々な影響が残ります(6)。望まない妊娠をした女性は、DV、親・きょうだい・親族等からの日常的な虐待、障がい、貧困等、複雑な事情を抱えていることが、少なくありません。いう観点から、「福祉の提供ビジョン」の「包括的な相談支援システム」(7)として、児童ならびに成人の、性被害後の中長期的なフォローを含めた、トータルサポートができる「相談センター」を、全市区町村に整備してください。-新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』この後に賛同組織・団体名を一覧で掲載いたします。