ついてパブリックコメントを募集しています。(12/13まで)http://www.env.go.jp/press/104778.html今回は「2以上の事業者による産業廃棄物の処理に係る特例」を見てみます。「自ら処理の拡大関係」とあるように、この項目はある会社の部門が別会社として分かれたときに親会社が分かれた会社の産業廃棄物を自分の会社の産業廃棄物と一緒に処理できないか(自社処理)という経済団体の要望に対しての新たな規定です。親会社が産業廃棄物の処理を処理会社や収集運搬会社に既に契約書を取り交わして委託している場合の話ではなく、あくまでも自社処理をしている場合のケースです。今までは、別会社になった場合はあくまでも、新たに委託契約を結ぶか、その会社で自社処理を行わなければなりませんでした。今回の廃棄物処理法の改正で、一定の基準を満たせば一体としての産業廃棄物であるとみなすいう特例が認められることになりました。今回のパブリックコメントの募集で、その一定の条件というのが明らかになりました。これを見ると「一体的な経営を行う」とする要件は以下のようになります。・片方が片方の発行済み株式数を100パーセント保有している。・100パーセントの保有でない場合は以下の用件を全て満たす3分の2以上の発行済み株式数を保有する。業務を執行する役員を出向させているかつては同一事業者であって一体的に廃棄物の処理を行っていた。ついての詳細な措置を規定しています。この素案の中で気になったのはそもそもこの特例は「自社処理の拡大」で委託処理は関係がないと思われていましたが、赤線部を読むと非常に厳しいながらも委託処理ができる、という解釈が出来そうなところです。処理できない品目が出た場合などの例外ケースを想定しているとの回答でした。今週のご報告は以上です。059-358-7801記事一覧へ戻る。