容>2019年1月23日、EU一般データ保護規則(GDPR)に基づく日本国の十分性認定が決定されました。同時に「個人情報の保護に関する法律に係るEU域内から十分性認定により移転を受けた個人データの取扱いに関する補完的ルール」(以下「補完的ルール」)が施行されます。してSCCを締結している企業が、さらに「補完的ルール」の施行に伴い何か手当をする必要があるのか?、どのような場合に、企業が補完的ルールの対応を実装すべきなのか?、補完的ルールを実装しなければならない場合に具体的にどのようなプロセスで実装すべきか?について詳しく解説します。GDPR対応が遅れている企業であっても、最低限の対応として何を、どこまでGDPR対応を優先的に実装しなければいけないのかについても整理します。OIHOMESEMINARSBOOKSWORKSPROFILECONTACT。