2番、下田剣吾議員によります大綱2点目、教育について、細目1、学校関係予算とPTAについて、私からお答えいたします。各学校PTAに対して、平成23年度においてPTA予算から支出された学校施設の修繕について調査した結果、8校で実施され、その経費は20万4,404円でした。これらの修繕は、環境整備などの目的のため、それぞれのPTA活動の一環として自主的に実施されたものであり、日ごろのPTA活動、学校への支援に対して、心から感謝を申し上げたいと思っております。各学校では、PTAとの確かな信頼関係のもとで、よりよい教育環境の整備に努めているところでありますが、学校施設の修繕に要する経費については、実態を精査した上で適切に今後対応してまいります。次に、細目2、古い木造教室をどう安全にするのかについてお答えいたします。小糸中学校の特別教室棟は、昭和39年に建設した木造校舎です。2つの理科室と理科準備室として利用しております。この校舎は、築48年が経過しておりますが、機能を移す余裕教室がないことから、早急に耐力度調査を実施し、改築に向けて努力してまいります。松丘中学校の特別教室棟は、昭和38年に建設した木造校舎で、築49年が経過しておりますが、現在も技術室、被服室及び準備室として利用しています。1つの木造校舎である普通教室棟は、昭和36年に建設されております。この校舎は、普通教室として使用しておりましたが、そのすべてが余裕教室となったことから、現在はクラブ活動の場として利用しています。創・奏5か年プラン」において、隣接する松丘小学校と併設型の小中一貫教育導入を視野に入れ、適正な規模と必要な施設整備を検討してまいります。生徒の安全確保につきましては、関係機関と協議の上、特別教室の機能を余裕教室へ移すことや応急的な補強方法などを検討し、可能な対策を講じてまいります。自席からご答弁申し上げます。防災関係機関の処理すべき事務または業務を定め、互いに連携して被災者の救援救護など防災活動が行えるよう定めております。して開設する公共施設は定めておりません。見直しとあわせ検討してまいります。大規模災害により君津警察署の建物が被災、倒壊し、使用不能となった場合には、君津市民文化ホールの一室を使用できる旨の協定を6月12日に締結しております。通じて地域防災力の向上に努めております。防災研修の1つとして、市民みずからが被災地に出向き、ボランティアとして体験することは、今後の防災対策にも生かせるものと考えておりますので、ボランティアツアーなどについて社会福祉協議会と協議していきたいと考えております。自席よりご答弁申し上げます。大綱3、交通弱者について、細目1、病院や買い物に困る市民の現状についてお答えいたします。さきの本会議でもお答えしましたが、ご指摘のありました周南地区の山間部において交通不便地域が存在していることは認識しております。当該地区に限らず、本市全体で今後ますます進展する高齢化の影響などにより交通弱者の増加が予想されることから、市民のニーズに的確に対応できる交通サービスの提供が急務となっております。昨年度策定いたしました。この計画に基づき、現在、市内全体の公共交通機関のあり方について検討しております。当該地区においては、来年度から地域の実情に合った公共交通システムを構築するための調査、研究を進めてまいります。大綱5、職員採用について、細目1、民間の優秀な人材確保についてお答えいたします。都市間競争が厳しさを増す中で優秀な人材を確保することは行政運営の重要課題の1つであります。加え、18年ぶりに土木初級の募集を行いました。その応募状況を見ますと、採用予定人数と同数もしくは若干上回る程度になっております。技術職の応募が少ない理由としては、東日本大震災の復興需要等による民間企業の採用増や、民間企業との待遇面での違い等が考えられます。このような応募状況では定員割れとなり、二次募集が必要になることも考えられ、その際には年齢要件の緩和を検討してまいりたいと考えております。含め、他市の採用状況や本市の年齢構成等を勘案しながら、年齢要件の緩和について検討してまいります。次に、細目2、障害者雇用についてお答えいたします。障害者が安心して生活できる地域社会を実現するためには、就労による自立を進めることが重要です。本市の障害者を対象とする職員募集の状況を見ますと、身体障害者対象の一般行政職初級の職種で、ここ数年、2名の募集を行っておりますが、応募は毎年2名程度であり、今年度につきましても3名程度の募集に対し、1名の応募となりました。今後、本市の障害者雇用を推進していくためには、資格要件や募集方法等の再検討が必要であると考えております。厚生労働省では、企業や地方公共団体等に精神障害者の雇用を義務づける方針を固めております。特別支援学校等との情報交換や、例年実施しております障害者の職場体験学習の受け入れを通して、どのような業務、どのような勤務形態であれば就労が可能なのか等について研究してまいりたいと考えております。続きまして、大綱6、情報政策について、細目1、新しい情報手段、フェイスブックなどの活用についてお答えいたします。市政の情報発信手段として、広報きみつにつきましては、新聞折り込みやポスティングなどにより各家庭に届くようにしており、市のホームページにつきましては、毎月5万件以上のアクセスがあり、多くの方に見ていただいているものと考えております。そのほかにも自治会回覧文書や携帯電話用サイトなどによって情報を発信しております。まちづくりに関する市民意識調査の結果を見ますと、市政に関する情報が「あまり得られていない」「全く得られていない」という方の合計が4割に達しております。このような中、新しい情報発信手段としてご提案のありましたフェイスブックやツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービスは有効であると認識しております。県内では千葉市がフェイスブックを導入しておりますが、発信内容はイベント情報などのタイムリーな情報に限定されており、市のホームページの内容をそのまま掲載している状況ではありません。今後、千葉市や他自治体の状況を参考にしながら、問題点等を整理する中で、また、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの持つ双方向性などの特徴も視野に入れながら、効果的な活用方法について調査、研究していきたいと考えております。それでは、自席から答弁をさせていただきます。大綱7、財政について、細目1、財政健全化へ向けた考え方についてお答えをさせていただきます。景気の低迷や少子高齢化などにより、地方財政を取り巻く環境は一層厳しくなっております。本市の抱える財政面での課題は、本格的な税収回復は見込めない中で、社会保障関係費をはじめとする経常的経費が増加するなど、財政構造が硬直化していることが挙げられます。合併時の人口増加に対する行政需要にこたえるべく、同時期に建設された公共施設が多いため、今後、施設の更新あるいは長寿命化に要する経費が増大することが予想され、この財源を確保するという観点からも経常的経費を抑制し、財政構造に弾力性を持たせることが必要であると認識をしております。そのため、新年度予算編成においては、既存の事務事業を含むすべての事業に対して、過去の実績などにとらわれることなく、一から必要な経費を積み上げることや事業の緊急性、施策の優先順位を見極めながら、事務事業の見直しや統廃合、あるいは新規事業への移行なども視野に入れ、歳入を踏まえた効率的な歳出の抑制に努めてまいります。