センター顧問)は7月16日、来年度に実施する診療報酬改定に向けた議論をスタートした。厚生労働省のスケジュール案によると、同部会などは11月をめどに次期改定の基本方針を取りまとめる。意見交換では、日本医師会が医療費全体の底上げを主張したのに対し、日本経団連などからは、全体の底上げではなく診療報酬の配分の見直しで対応すべきだとの意見が相次いだ。(中医協)では、改定率と基本方針に基づいて具体的な点数配分を議論する。社保審医療部会による議論は9日に始まっている。厚労省は15日、政府が6月に閣議決定した「骨太方針2009」の中で、2010年度診療報酬改定の考え方として、診療報酬の配分を「選択と集中」の観点から見直し、救急や産科などの体制強化を図る方向が盛り込まれたことなどを説明。次期改定では、病院と診療所間のほか、診療科間などによる報酬配分の見直しが課題になるとした。)は、国や健保組合の財政状況を見れば、医療費全体の底上げは困難だとの見方を示した。)も「保険者の財政状況や企業の経営状態、従業員の賃金動向から考えて、とても全体を引き上げる状況にはない」と述べるなど、診療報酬配分の見直しで対応すべきだとの意見が大勢を占めた。(10/11)歯科健診と開業5周年。-FC2-ブログ内検索メールはこちらからご意見・ご質問などお待ちしています。(28)フリーエリア。