株式会社パラダイムシフト2019.09.06M&Aお金だけではない、M&Aによる売却のメリットM&Aの売却側のメリットとして真っ先に思い浮かぶのが、「お金」だと思います。確かにM&Aは、売り手の企業に大きなお金が入るケースが多いです。「お金」がM&Aの大きなメリットであることに間違いはありません。M&Aによる売却のメリットは「お金」だけではありません。今回は、「お金」以外のM&Aのメリットについて説明をします。こんなにある!M&Aによる売却のメリットM&Aにおける売却の主なメリットはお金のメリットを含め7つあります。これからひとつずつ、詳しく説明していきます。主力事業に注力出来るM&Aにおける売却のメリットの1つ目は、主力事業に注力出来ることです。このメリットは、会社丸ごとM&Aによって売却するのではなく事業ごとにM&Aによって売却する場合に享受することが出来るメリットになります。M&Aによって不採算部門や非主力部門を売却するメリットは非常に大きいです。どのようなメリットがあるかというと、事業を売却することによって当然お金が入りますのでそのお金を主力の事業にまわすことが可能になります。今まで不採算部門や非主力部門にいた人材を主力部門に充てることが出来ます。経営者自身も今まで不採算部門や非主力部門に充てていた時間を主力部門に回すことが出来ます。売却側の企業にとっては不採算部門や非主力部門であっても、買い手側の企業にとっては宝のような部門かもしれません。不採算部門や非主力部門は買い手側の企業によって様々なシナジー効果を生み、劇的に回復することも珍しくありません。このように事業部門ごとのM&Aも買い手の企業、売り手の企業双方にメリットになることが多いのです。事業の拡大M&Aにおける売却のメリットの2つ目は、事業の拡大です。これはどういうことかというと、多くの業界でスケールメリットが重要になっていることが背景としてあります。多様な販路や製品のある大企業に比し、販路の開拓に課題を持っているようなベンチャー企業等では、仮にどんなに優れた技術を持っていたとしても利益を上げることが出来ない場合があります。M&Aによって多くの販路を持っている会社の傘下に入ることで、買い手企業の豊富な資金力や販路を活用することで一気に事業を拡大することができる場合があります。このようなスケールメリットの恩恵を受けることが出来るM&Aは、売り手側の大きなメリットになります。(当然ですが、買い手企業は、売り手企業の技術などを傘下に収めることが出来るので大きなメリットになります。経営疲れからの脱却M&Aにおける売却のメリットの3つ目は、経営疲れからの脱却です。経営者の方の中には、会社の規模拡大が頭打ちとなり、「今のままではいけない」と考え様々な戦略を取ったものの、中々規模を拡大することができず、思い悩んでいる方が多くいらっしゃいます。経営者の多くは、会社の債務の保証を個人で行っています。個人保証のプレッシャーは並大抵のことではありません。会社が破綻してしまうと会社の債務を個人で返済しないといけなくなってしまうからです。会社の債務は個人で借りる住宅ローンなどとは次元が違います。一生かかっても返せないくらいの莫大な借金を背負ってしまうプレッシャーが、経営者には常にあるのです。M&Aを行えばすべてのケースで個人保証がなくなるとまでは言えません。多くのケースでは個人保証がなくなります。個人保証から解放されることは、M&Aにおける売却の大きなメリットになります。会社債務以外の個人保証以外にも、中小企業の経営者の多くは、個人のお金を会社に貸しています。会社の経営が苦しくなったり急な持ち出しがあったりすると自身の私財から会社の運転資金に回す経営者は非常に多いです。M&Aにおける売却を行うことによって会社経営者は、自身の私財を会社に貸すことは無くなることも売却側の企業にとっては大きなメリットになります。事業承継M&Aにおける売却のメリットの4つ目は、事業承継です。中小企業にとって事業承継は切実な問題です。中小企業の廃業の理由の第3位が、後継者がいないことです。(ちなみに1位は、当初から自分の代で終わらせる予定だった。2位は、事業に将来性が見えない。)また日本の中小企業の社長の最も多い年齢層は2000年の時点では、50歳代前半でした。現在の最も多い年齢層は70歳まで迫っています。自営業に定年がないとはよくいいますが、最も多い年齢層が高くなっているということは、事業承継をいち早く行わなければいけないことを表しています。よると、10%程度です。法人経営者の3割、個人経営者に至ると何と7割の会社が廃業を検討しているという衝撃的なデータもあります。このように、多くの中小企業は、事業承継に悩んでいるのです。思い浮かべる経営者が多いと思います。親族内承継は、一番一般的な事業承継の方法になります。親族内承継とは、子供などの親族に事業を承継することです。親族外承継とは、会社の役員などから親族以外の人に事業を承継させることをいいます。現在は、親族内承継はもちろんですが、親族外承継も難しくなっています。事業を承継するためには、自社株を買い取る必要があります。自社株の買い取り資金などが大きな障壁になっているのです。(もちろん子供が会社を継ぎたくないといった理由や、会社を子供に引き継がせたくないと考える経営者が多いことも理由になります。)そこで最近、M&Aにおける事業承継が注目をされています。M&Aによって第三者に事業を譲渡することによってスムーズな事業承継が可能になります。M&Aにおける事業承継を成功させるためにはいくつかの条件はあります、M&Aにおける事業承継をスムーズに行うために、何年も前から綿密な計画が必要になります。一口にM&Aといっても、売却を検討している会社に魅力がないと買ってくれる会社は出てこないからです。M&Aにおける事業承継をスムーズにかつ満足いくように行うには、企業価値をしっかり上げていき魅力的な会社にする必要はあります。後継者不在に頭を悩ましている経営者にとっては、M&Aを利用した事業承継は大きなモチベーションアップにつながります。後継者がいなくて廃業を予定しているとなるとどうしてもモチベーションは下がります。会社を良くすることによって事業を継続してもらえることは、事業を続けていく上で非常に大きなメリットです。M&Aにおける事業承継は今後大きく増加していくと考えられています。雇用維持M&Aにおける売却のメリットの5つ目は、社員の雇用維持が出来ることです。事業承継が出来ず廃業に追い込まれてしまうと、困るのは経営者だけではありません。そこで働いている従業員は、職を失うことになります。M&Aを行うことによって事業は継続されるので授業員の雇用は一般的に守られます。雇用が守られるどころか、買い手の企業が優良企業の場合は、従業員の処遇が良くなる可能性もあります。雇用の維持を出来ることはM&Aにおける売却の大きなメリットになります。(もちろんM&Aの後に雇用の条件が悪くなる可能性はあります。雇用の条件が悪くなることは、M&Aを行わなくても起きうることです。廃業して職がいきなりなくなる状況よりもはるかにいいと思いますし、M&Aの後に業績を向上させるため努力していけることも大きなメリットであると思います。廃業コストM&Aにおける売却のメリットの6つ目は、廃業コストです。事業承継が出来なかった場合や会社の業績が悪くて廃業する場合ですがタダで廃業出来るわけではありません。解雇する従業員への補償や、設備の処分費用、廃業における税務処理を税理士に依頼する費用など、様々な費用が廃業にはかかります。お金以外にも廃業の事実を取引先に知らせなければいけませんし、解雇通知を従業員にしなければならないなど精神的な負担も多大になります。その他、経営者自身も今後の生活は当然あるので、次の仕事を探さなければいけなくなります。このように、廃業と一口に言ってもデメリットは計り知れないくらいあります。多くの人の人生を変えてしまう恐れが廃業にはあるのです。M&Aを行うことによって廃業を免れることは、経営者だけではなく従業員、取引先にとっても大きなメリットになるのです。お金M&Aにおける売却のメリットの7つ目は、やはりお金です。経営者にとってM&Aにおける売却で入ってくるお金は大きなメリットになります。M&Aにおける売却で入ってくるお金は、一般的に利益の数年分になります。M&Aにおける売却は、大きなお金を一度に手にすることが出来るのです。入ってきたお金を、新たな事業に充てることも出来ますし、借り入れがあった場合は、返済に充てることが出来ます。今後事業を行わない場合は、ハッピーリタイアメントを検討することが出来ます。いずれのケースの場合でも、M&Aにおける売却によってもたらされるお金は、経営者にとって非常に魅力的なものになります。まとめ今回は、M&Aにおける売却におけるメリットについて説明しました。M&Aにおける売却におけるメリットは、お金であると思っている方は多いと思います。M&Aにおける売却におけるメリットは、お金だけではありません。M&Aにおける売却におけるメリットはお金以外にも様々なメリットがあります。この記事を参考に、M&Aにおける売却におけるメリットについての理解を深めていただければ幸いです。