政府は5日に開いた臨時閣議で国費5兆5000億円を投じる「好循環実現のための経済対策」を決定した。公共事業の地方自治体負担分などを含めた事業規模は18兆6000億円と、ことし1月の緊急経済対策の事業規模20兆2000億円に迫る規模。国土強靭(きょうじん)化と防災・減災に1兆2000億円(事業規模2兆1000億円)、東日本大震災の復旧・復興に1兆9000億円(同2兆4000億円)、競争力強化策に1兆4000億円(同13兆1000億円)などが盛り込まれている。政府は、経済対策の柱となる13年度補正予算案を近くまとめ、年明けに開会する通常国会に提出する。経済対策は、14年4月の消費増税に伴う景気の腰折れを防ぐためにまとめたもの。政府は、経済対策に盛り込まれた予算措置による経済効果で、実質GDPが約1%程度上昇し、25万人の雇用が創出されると試算している。公共事業への重点的な予算配分により、即効性のある経済効果を狙う。5兆5000億円の国費とは別に、公共事業の国庫債務負担行為3000億円も確保するとしている。建設産業の現場の人手不足感を入札手続きの効率化や発注ロットの大型化などで解消し、経済対策に速やかに対応できるよう配慮するとの記述も盛り込んでいる。