離婚をめぐる紛争で,最も対立が大きくなるのが,この親権の問題です。夫婦が婚姻している間は,子どもに対する親権は,夫婦が共同して行使することができます。夫婦が離婚した場合は,父母の一方のみが親権者となります。親権は,大きく,1財産管理権と2身上監護権に分かれています。1財産管理権とは,子どもの財産を管理することができる権利をいいます。2身上監護権は,子どもの住む場所を決めたり,子どもの身の回りの世話やしつけ等をする権利をいいます。親権に争いがある場合の手続き親権は,離婚の際に,夫婦間の話合いによって,どちらか一方に定めることができます(これを定めない場合には,離婚届を提出しても受理してもらうことができません)。夫婦間で合意ができない場合には,家庭裁判所に対して申立てる調停や離婚訴訟の中で決めることになります。親権の争いが話し合いで決着がつかない場合は,どのような基準で親権者を決めるのでしょうか。家庭裁判所で親権者の指定を争った場合には,以下のようなポイントを総合的に考慮して,どちらの親と暮らす方がより子の幸福につながるか,という基準で判断されます。そのため,親権者となることができるかどうかは、一義的に決まるわけではなく、以下の要素が考慮されます。監護の実績これまで子どもを主に養育してきた親の方が,親権者に適格性があると判断されやすい傾向があります。それゆえ,一方が仕事に出ていて,他方が専業主婦(主夫)であった場合には,どうしても,子どもの面倒を見ていた方が有利となってしまいます。どもを監護・養育していく環境が整っているという状況は,子の幸福につながりやすいといえますので,親権者として認められやすくなります。「私の方が収入が多いから親権者としてふさわしい」このような主張は,通るでしょうか?結論としては,通りません。配偶者の収入が多いのであれば,その分養育費を多く支払えば賄えるではないか,というのが裁判所の考えなのです。犯罪を行ったなど,養育者として不適格と考えられる言動がある場合には,子の幸福につながりやすいとはいえませんので,新件争いでは不利になります。子どもが幼かったり,親への精神的な依存が強い,あるいはきょうだいと分離することが強いショックを与えるなど,の事情がある場合,その状況を考慮して親権者が判断されることになります。子どもの意思どちらの親の下で過ごしたいか,という子どもの意思も重要視されています。子どもが15歳以上の場合には,裁判所は必ず子どもの意見を聞くことになっています。子どもがこれ以下の年齢であったとしても,子どもの意見を聞かないというわけではありませんので,ご安心ください。当事務所の新着解決事例&トピックス2019.12.26トピックス【年末年始の営業のお知らせ】2019.12.10トピックスH&パートナーズ法律事務所で、「ネット被害専門サイト」を開設しました。