お手元に資料1-1がありますから、これをご参照ください。おける国の判断指針別表1にある43項目および新規20項目のストレス点数と発症頻度について報告させていただきます。精神障害に係る労災認定基準は、職場における心理的負荷を客観的に評価するため、これまでのライフイベント(生活の出来事)の研究を基にストレッサーの測定をしました。なるような反応、あるいはそれを強めたり弱めたりする緩衝要因の3つに分かれますが、今回のストレスの測定の基本は、ストレッサーから判断しております。そこを1つお断りしておきます。この研究は、客観性を持つようにした評価方法です。eventに関する報告も出ています。現在まで世界的に1,000件を超える多くの論文報告があり、世界的に高い評価を得ており、多くの追試や発展的研究がなされております。ストレスのばく露に対する客観的、主観的ではなくて客観的に評価できるようにしたのがこの方法の特色です。いろいろな方々に回答をいただいた点数の平均値を求めたものをストレス点数と呼んでおります。このような生活上の出来事はどのようなメリットがあるかと言いますと、まず観察です。多くの人が観察できることが可能であり、独立して存在しており、かつ期間が限定されている。いう事実関係の有無を問うものだと考えてください。事実関係を問うような形でやっております。これはほかの評価尺度に比べて、認知の歪みとか、その他の方法に比べまして客観性が担保されるのではないかと考えております。私達は2002年と2006年、同じように厚生労働省から委託研究を受けまして、このような調査発表を以前行いました。その調査結果をもちまして、2009年4月の判断指針改正に活かされていると思います。それから4年経っていますので、いろいろな社会や産業変動が続いていると考えております。前提とした人事労務管理制度も大きく変容しています。基盤にした目標管理制度の導入が行われる中で、勤労者の新たなストレスが多く出ているだろうという前提で調査をしたわけです。43項目以外で、主としてこの4年間に現実問題となっているストレッサーに対して、勤労者が感ずるストレスの程度を検討する必要性を強く感じました。職種、文献、調査などから把握できるような新たなストレスを提出いただきました。それらを集めていろいろな検討をしたわけです。1それが別表1以外の新規のものかどうかということを検討した。2内容に妥当性があるかどうか、3一般性があるかどうか、4症状などとの重複性はないか、5ライフイベントの条件である観察可能で独立しており、期間が限定されて事実関係を問うものであるかどうかを厳しく吟味しまして、20項目を新たにライフイベントの項目として抽出しました。20項目の内訳ですが、職場関連項目が15項目、職場以外の個人に関する関係が5項目であります。このような20項目と国の指針にあります43項目を含めました、計63項目から成るストレス調査票を作成したわけです。どのような人を対象にしたかということです。サービス業など、一応統計に載っています全業種を網羅しました。方法ですが、35名の班員がいますから、原則として班員が調査票について説明したあとに、調査票に記入したものを該当者から郵送で送っていただくという形をとって、当然、無記名です。有効回答者は1万494名、1万人を超えまして、女性が1,977名です。これは郵送によるものですから有効回収率は当然落ちるわけですが、有効回収率は59%です。当たり前のことですが、本研究は学会あるいは各班員が所属しています大学、研究機関、その他に設けられています研究倫理委員会の承認を得て実施しております。1「調査票の作成」です。先ほど新規項目を20項目と言いましたが、今回、どのような項目がメインとなって検討されたかについて報告したいと思います。[職場15項目]です。1「組織の統廃合などを推進する担当者になった」。2「権限が乏しい店長などの管理職になった」。3「退職者が多く中堅職員がいなくなり、管理職と若手の負担が増加した」。以下の項目は今回いちばんメインになると思うのですが、長時間労働がいろいろな形で問題になっていますので、長時間労働に関する項目を6項目入れました。4「2週間以上にわたって連続勤務を行った」。5「1か月に60時間以上、80時間未満の時間外労働(休日労働を含む)を行った」。6「1か月に80時間以上、100時間未満の時間外労働を行った」。7「1か月に100時間以上、120時間未満の時間外労働を行った」。8「1か月に120時間以上、140時間未満の時間外労働を行った」。最後に9「1か月に140時間以上の時間外労働を行った」。このような6項目の長時間労働に関する項目をメインとして行っています。それ以外として「訴訟の担当者になった」「海外勤務になった」「国内で海外に関する業務を行った」「上司などの公私混同があった」「非正規社員である自分の契約満了が迫った」「同僚などの病気により負担が生じた」。項目もありますので、今回、5項目を選出しました。1つは「介護により負担が生じた」。1つは「期待していた年金額がもらえなかった」。いま年金が非常に話題になっていますが、「期待していた年金額がもらえなかった」。「訴訟を起こした、起こされた」「就労に必要な子育て支援が地域や家庭で受けられない」「子どもが離婚した」。以上20項目について、43項目とともに調査を行ったわけです。調査票に関しましては、このような63項目の調査票につきまして、次のところに載っている43項目はこれの認定指針の表に挙げられている43項目、既に検討されている項目ですね。これは時代の変化とともにどのように変わったかということも検討したいがために、今回の43項目として追加しております。続きまして、2「対象と調査票の配布」です。対象は先ほど業種について述べましたが、職種です。その他、を網羅しております。年代としては、10歳代から60歳代までの勤労者を対象として配布を行いました。先ほど言ったように、郵送で回答してもらったわけで、1万494名から回答をいただいたわけです。健常者群という定義が非常に難しいと思うのですが、今回、我々が定義したいちばんのポイントは、「通常の業務を日々行っている人」を健常者群と定義させていただきました。3「対象者の内訳」です。先生方、表がありますので表1からご覧いただけたらと思うのですが。1万名を超えていますが、「性別」で見ますと、男性が8,485名で81%、圧倒的に男性が多いという形です。「年代別」はどうかと言うと、表2ですが、40歳代が3,176名と最も多く、次いで30歳代です。3番目、「業種」です。製造業が6,020名で58%ぐらいです。製造業がいちばん多くて、次いで情報通信業の1,381名、運輸業の664名です。農林漁業というのはなかなか取るのが難しかったので、この程度の数しか取れなかったということもあります。「職種」ですが、表4をご覧ください。4,284名で41.3%です。管理的な職業従事者が多くて、1,698名。事務従事者が1,676名。以下、このような数になっております。現在、契約とか派遣とか請負とか、いろいろなことが言われていますが、「雇用形態」はどうかというのが表5です。俗に言う正規社員の方が9,507名で90.9%。経営者もおられますが、正規社員が圧倒的に多いわけです。派遣労働者が111名、パート・アルバイトが185名、そのような構成になっています。表6「職位」をご覧ください、ポストです。1,542名、あと、職長・主任級というような内訳になっております。従業員数を見たわけですが、産業医の先生を中心に取ってもらったこと、あるいは職場に関係している精神科医の先生方を中心に取ってもらったこともありまして、1,000名以上の企業がいちばん多くて、7,670名は1,000名以上の企業で、73.7%です。500~999名となっています。私もこの調査を3回行ったのですが、この手の調査の難しいところは、多くの勤労者の方にかなり負担を強いた調査票になるわけです。シビアな項目がたくさん入っておりますので、それに対していろいろなところの了解を得てやるとなると多少の制約は出てくるという点はご了解ください。4「ストレス点数評価方法」をご覧ください。評価方法は次の(1)から(3)の順序で行いました。これは判断指針に従いまして、最近おおむね半年間に体験があったかどうかをまず聞きます。体験があれば○を付けてもらって、体験があった項目について0から10の11段階にあるところで、自分は該当すると思われるストレス度のところに○を付けていただきます。「体験なし」の場合は、当然ストレス度の評価はありません。「体験あり、なし」から聞いて、ある場合に付けていただくという方法をとりました。次に、点数を付ける場合に一体どの程度の点数か迷いますので、一応の基準としてここに書きました。0が「全くストレスを感じなかった」、5が「中程度のストレスを感じた」、10が「極めて強いストレスを感じた」。このような一応の目安を与えまして、それによって各対象者の方々に○を付けていただきました。各項目の点数を合計し、その平均値と標準偏差を求め、平均値に「ストレス点数」という名前を付けました。点数が高いほどストレス度が強いわけです。