不動産投資をはじめたばかりのまだ、賃貸アパートが1棟や2棟の頃はほとんどの方は個人事業主として「白色申告」による納税を行うことでしょう。サラリーマンで納めた所得税の還付により「いや~不動産投資ってすばらしぃー」なんて、自分の置かれた状態にたいして悦に浸っていることでしょう。サラリーマンをしつつ副業で不動産投資をするだけでもかなりの節税効果を堪能できる不動産投資家ですがある時期から、ある方からの助言から、あることに悩むことになります。私は、サラリーマンの副業としては法人化しなくても「個人事業主」の「青色申告」で十分だと思っています。私が考える「サラリーマンの節税ステップアップ」は、その1:副業で不動産投資1棟~2棟(投資総額1.5億程度)個人事業主として、「白色申告」その2:副業で不動産投資3棟~4棟(投資総額3億~4億程度)個人事業主として、「青色申告」これだけで良いでしょう。個人事業主の「青色申告」程度なら税理士さんが3万~4万程度で行ってくれますしね。2年~3年経過する頃には税理士さんからある言葉が出ます。「法人化して節税の枠を広げませんか?」ってね。我々投資家も、不動産投資でかなりのサラリーマン納税額から還付を受けているので、「節税」というキーワードには敏感に反応します。「法人スキーム」などのまるで法人化したら不動産は買い放題!個人ではできなかったさまざまな節税テクニックを駆使できるような錯覚を起こしてしまします。言って、サラリーマンが副業で4億や5億投資している程度では法人化してもほとんどメリットはありませんそれどころかデメリットの方が多いような気がします。今回は「本当に法人化はメリットがあるのか?」精査してみましょう。記帳も実際には税理士さんに送っておけば全て処理してくれる場合がほとんどです。法人化した場合は、いままで、帳簿も付けていないようなただのサラリーマンでも会社を保有したからには自社でしっかり記帳する義務が発生します。税理士さんは、「会計ソフト」を無料でダウンロードするから日々入力しておけば「大したことないですよ~」なんて言われることが多いようです。大概のサラリーマン投資家は、この言葉に煽られて、まんまと「法人化」してしまいます。ただのサラリーマンが片手間で維持できるほど「法人化」による会社保有は簡単なことではありません。「会計ソフト」を扱いきれない方がほとんどでしょう。その場合は、税理士さんにお願いすることになりますが個人の時の「青色申告」に比べて約3倍~4倍の税理士報酬が必要となります。合計で年間32万は必要になります。だいたい、最初の2年程度は半額にしてくれるので半額の16万程度なら「まあ、いっか~」なんて「法人化」してしまいます。合計:21万円から25万円ほどまた、個人事業主の時は赤字の場合は費用は掛かりませんが法人となると「赤字」の場合でも通常、資本金1000万円以下で従業員が50人以下の会社の場合、年額7万円支払うことになります。(最低7万の均等割額は発生します。1-2=9万となり、9万納税しないといけません。(給与は消費税がかかっていないのでマイナスにできないのです)法人化して会社を保有すると妻を社長にして役員報酬を得ればその分給与所得控除を差し引いてかなりの節税になると皆さん思われていますがそれは真っ赤なウソで、見せかけです。会社の利益となる相当額を妻を社長にして役員報酬として頂いてしまえば会社の法人税はほとんど支払うことは無いのでかなりのメリットがあると錯覚しているだけなのです。見た目は給与控除で得しているように思えますがトータル支出を考えたときにかなりの負担アップとなる場合もあるようです。厚生年金や社会保険料負担も発生します。強制適用事業所となり絶対に加入する義務が発生します。この社会保険加入義務がかなりきついのです。厚生年金保険:毎月3.5万円ですから、最終的な会社負担額は合計年間86万円となります。妻が個人で支払う社会保険も約70万円あるわけですからかなりの支出です。個人事業主で、妻を本業のサラリーマンの扶養家族にしておいた方がよっぽど支出は抑えられます。極めつけの勘違いをお教えしましょう!これは私も会社を保有してはじめて知ったことですが、その年の利益に応じて役員報酬を自由自在に変動させて常に利益をぎりぎりにできれば負担は小さいと思っていたのですがそれが勘違いで、実は役員報酬は一度決めたら一定期間(1年以上)は変更できませんこれ知らなかったなぁ~(ラブスカイは4年前は本当にお馬鹿でしたと反省しています)一定期間一定金額を定額支給するいわゆる決められた月給でなければ損金算入できないシステムなのですすなわち、自由自在に利益に応じて給与を上げたり下げたりできないのです!さらに、ラブスカイのきつーい失敗事例をお教えすると、それならばと、最初の妻の役員報酬を高かーく設定してしまったのです。給与を途中で下げることもできず・・・・1年目はかなりきつい年度になったのを覚えています。先ほど40歳、40万の月収をシミュレーションしましたが企業が、年間86万の社会保険料負担で個人で70万の社会保険料負担ですからね。一般のサラリーマンが副業で太陽光や不動産投資で投資総額4億程度ならはっきり言って、個人事業主で「青色申告」すれば十分です妻は本業の旦那様の第3者被保険者にしておけば十分です。法人化して会社を保有すると言うことは会社により広く社会に貢献すると言うことでアリ節税目的にするものでは無いのです。ラブスカイの裏話をしましょう。それでも、私は会社を保有して節税したかったのです。一つだけ手はあります。それは、投資ではなく、事業をしっかり一つ以上会社として取り組めば良いのですそれが、私にとっては「リサイクル事業」だったのです。(コインランドリー)・広告業(ブログバナー)・リユース事業(リサイクルマート経営)なのです。節税機能が相乗効果で発揮されるのです。↓4月の「リサイクルマート筑紫野ベレッサ店」チラシです。セミナーに参加してね~いつもどこかの開催地を募集しています。~どこでも聞けないぶちゃけ話を披露しますよ。不動産投資用の賃貸アパート購入時は、物件の設備情報を確実に手に入れましょう。!海外積立で1億円貯める!香港に渡航して自分の眼で実態を確認しようアパート経営と太陽光発電は相乗効果で大もうけです。リップルコインは今すぐ売却しないと50%以上の大暴落を経験することになるでしょう。トータル差益で3,000万円!アパートローンの借り換え申請しました。