【芳賀】東ティモールの行政関係者4人が、町内で農業技術やごみ処理コスト低減に向けた分別手法などを学ぶ研修に取り組んでいる。国際協力機構(JICA)事業を活用し、町と共に支援事業に努める稲毛田の有限会社ドンカメ(小久保行雄(こくぼゆきお)社長)が2016年から研修員を受け入れを始め、3回目となる5月下旬から今月中旬までの今回が最後。現地での支援を続けていることもあり、同国内にごみの分別集積所ができるなど成果を上げつつある。生ごみから作った堆肥による農産物生産などに取り組む同社は、JICAの「草の根技術協力事業」の一環として同国を支援する。16年3月~18年3月、同国内のコメ収穫量増や、住民のごみ分別意識の醸成などを目指す。研修では、農家などで安定的な収入源になる有機稲作や養鶏の技術習得などを目指すほか、真岡市堀内の芳賀地区エコステーションや町内ごみ分別集積施設を見学し、日本のごみ処理システムを学んでいる。東ティモールではごみ分別の意識が低く、ごみ処理のコストを下げることが社会的な課題となっている。同国ヴィケケ県では研修を生かし、ごみの分別集積所2カ所を設置したという。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。