労働基準監督署の立入調査は、ある日突然やってきます。法人に拒否する権限はありません。臨検で法違反が明確になれば、是正勧告を受けることになります。なる前に、または、そうなった後に、どのように対応するべきか。事前に知っておくべきでしょう。2019年4月1日から働き方改革関連法が施行され、労働基準監督署の臨検に影響を及ぼしています。施行を踏まえ、臨検の概要から是正勧告等に対する報告書の作成まで、想定される情報を共有・議論しながら、わかりやすく解説いたします。(経営学専攻/MBA)。上場企業の人事マネージャー及び商社系コンサルティングファームのシニアコンサルタントを経て社労士事務所を開設。コンプライアンス調査などの業務を提供している。03-5532-8850。