約750,000通(再送数は含まず)システム稼働状況セコム安否確認サービスから携帯電話会社へのメール発信における輻輳は発生致しませんでした。ご契約企業様からも送達スピードや安否報告処理等のシステム安定稼働について高評価をいただいております。余震等の対応についてセコム安否確認サービスの余震判定規定においては、本震と余震の震度階レベルでの判定と、余震継続時間の判定基準(6時間以内に震度5弱以上の地震が発生すると余震継続)の明確な定めがあるため、4月14日と4月16日の地震に関して大きな混乱はありませんでした。余震発生においては、安否確認の事案を継続すると共に、余震発生通知を管理者に発信しております。4月16日の本震発生後、余震が断続的に発生した中で、既定の余震判定時間(6時間)を経過した直後に震度5弱の地震が発生したケースがありましたが、当時の状況も鑑み、新たに本震とはせず、余震として取扱いました。この対応につきましては、契約企業様からも「良い判断だった」と高く評価いただいております。セコムではシステムの自動処理と24時間365日のオペレーターによる判断を併用することが最大の強みであり、今後も状況に応じて柔軟に対応してまいります。電話の輻輳に備えて日ごろからWeb中心の返信を訓練していました。熊本地震の際には以下の機能により、短時間に安否確認の集計をすることが出来ました。[輻輳規制対策としての特定接続契約]セコム安否確認サービスからのメール発信は携帯電話会社には特定接続による輻輳対策を施しており、輻輳規制時でもメール送信リクエストを携帯電話会社各社に高速送信できます。複数メールを並行して送信することができます。(2)専用アプリやSNSアカウントへのプッシュ通知も有効スマートフォン普及に伴い、安否確認専用アプリや、利用頻度の非常に高いLINEアカウントへ、安否確認のプッシュ通知を送ることにより安否確認指示が「気づき」やすい仕組みとなっております。大震災時は、音声系の通信網は通信規制を受け、輻輳状態になる確率は高いと言われております。メール送信も携帯電話会社のインフラの影響を受ける可能性もあり、通常よりも遅延することも想定されます。この場合でも、スマートフォン、携帯電話に自分専用の「ブックマーク」(ID等入力不要)で、「簡単に自主報告」できます。