☆「宅建持ってるよ!」という知り合いに専任の宅地建物取引士を務めてもらう予定の方へ☆「宅建持ってるよ!」という知り合いに専任の宅地建物取引士を務めてもらう予定の方へ~注意点と必要な手続き~宅建業を営む上で大切な要素の一つに、「専任の宅地建物取引士の設置」があります。ご自身で宅地建物取引士の資格を持っていない場合は、専任の宅地建物取引士を務めてくれる人を探すことが第一ということになります。どんなにお金があっても、完璧な事務所を設けても、専任の宅地建物取引士がいなければ宅建業免許を受けることはできません。宅地建物取引士の資格というのは仕組みが少々複雑です。資格試験に合格しただけでは宅地建物取引士としての仕事をすることはできません。知り合いの宅地建物取引士を探していると「去年宅建受かったよ!」とか、「宅建持ってるよ!」と言ってくださる方に何人か会えるかもしれません。その方たちはもしかしたら試験に「合格しただけ」かもしれません。宅地建物取引士の資格には、次の3段階があります。交付を受けてはじめて、宅地建物取引士としての仕事をすることができます。持っているのかを確認するのが確実な方法です。ここで宅地建物取引士証を持っていなかったり、持っていても期限が切れていたりといった場合は、その人は宅地建物取引士として仕事ができないことになります。専任の宅地建物取引士には宅建業者への「専任性」が求められています。簡単に言えば、その会社に常勤できる人でなければ務めることができません。そのため、たとえ有効な宅地建物取引士証を所持していたとしても、その人が別の仕事をしていたり、宅建業者の本店所在地に通えない距離に住んでいたりするといった場合には専任の宅地建物取引士を務めることができません。別の会社で専任の宅地建物取引士を務めている専任の宅地建物取引士は複数の事務所で兼任することができません。別の会社に勤めているか、経営している宅建業の事務所に常勤することができないためです。宅建業者の本店が東京にあるのに、宅地建物取引士が大阪に住んでいる日々の通勤が物理的に不可能であり、専任性が認められません。以上のことから、専任の宅地建物取引士を務めてくれる知り合いを探すにあたっては次の点に注意しましょう。宅地建物取引士証の交付を受けるまでにどのような手続きが必要なのかをこのページで解説していきます。専任の宅地建物取引士を務めてくれそうな知り合いがいる方や、ご自身で専任の宅地建物取引士を務めようとしている方はぜひご参照ください。宅地建物取引士証の交付とは?宅地建物取引士としての仕事に従事するためには、宅地建物取引士の試験に合格するだけでは足りません。大きく分けて次の3つの段階を経る必要があります。受けてはじめて、宅地建物取引士としての仕事をすることができます。持っていない人は宅地建物取引士としての仕事をすることができません。3つの段階があるのと同じようなものだと考えるとイメージがしやすいと思います。教習所を卒業しただけでは車を運転してはいけないのと同じです。交付を受けるまでには時間がかかる場合があります。知り合いの方、もしくはご自身が宅地建物取引士証の交付を受けていない場合、今どんな手続きが必要なのかしっかりと確認し、余裕をもって動けるようにしておきましょう。毎年10月に試験が行われ、その年の12月初旬に合格発表があります。「合格証書」が送られてきますので大切に保管しておきましょう。試験の合格に有効期限はありません。カンニング等の悪事を働かなければ、合格は一生有効です。合格し、宅建業に従事する予定がある場合は、次の段階として資格登録をしなければなりません。ここでの資格登録申請は、2年以上の宅建業の実務経験の有無によって流れが変わってきます。登録実務講習という講習を受講する必要があります。この講習を受講することで、2年以上の実務経験をしたのと同じと扱われるようになります。登録実務講習とは?登録実務講習は、不動産流通センターをはじめ、LECやTACといった資格予備校で実施しています。実施団体により異なりますが、費用は22,000円ほどかかります。流れ1ヶ月間の通信講座と、2日間の座学で構成されます。座学の日の1ヶ月前にテキストが送られてくるので、通信講座という名の予習をしておきましょう。座学の最後には修了テストがありますが、授業をちゃんと聞いていればほぼ落ちる心配はないのでご安心ください。修了テストに合格すれば、1週間ほど後に登録実務講習の修了証が送られてきます。この修了証をもらうことで、宅建業に2年以上従事したのと同じ扱いを受けられることになります。申し込み申し込み自体は、座学の日の約2ヶ月前が締め切りとなります。1年に何回か実施していますが、人気の日程はすぐに埋まってしまいます。受講できる日程が限られることが予想される場合は、早めに申し込みをするようにしましょう。申し込みから修了までは少なくとも2ヶ月程度かかります。修了は、10年間の有効期限があります。昔に登録実務講習だけ受講して資格登録はしていなかったという場合はもう一度受講しなければならない場合があるのでご注意ください。2年以上の実務経験がある場合すぐに資格登録の申請をすることができます。実務経験をした会社から実務経験の証明書類をもらう必要があります。関すること」でなければ認められません。不動産会社に勤めていても、経理や人事といった不動産に関わる業務以外を担当していた場合は、実務経験と認められない場合がほとんどです。不動産会社で人事部に所属し、新卒社員の採用を担当していた経理部に所属し、決算業務を主に担当していた資格登録申請は、2年以上宅建業に従事した経験がある人でないとすることができません。「宅建業に従事した経験なんてない・・・。」という方は、登録実務講習という仕組みがあるのでご安心ください。講習を受けなければならない分それだけ時間がかかるということにも気を付けておきましょう。合格した都道府県庁にて申請します。都道府県によって、収入印紙で払う場合あれば現金で支払う場合もあります。ほとんどの場合収入印紙はその場で購入できるので、現金を持参するのが一番安全でしょう。申請から資格登録完了までは、30日程度かかります。書類の不備等で補正を求められた場合には追加で日数を要することになります。こちらは東京都の場合です。備考1登録申請書※1書式が決まっているので、必要事項を記入して作成します。こちらのサイトからダウンロードすることができます。http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.jp/sinsei/820-02-1-3sinseiyousiki.htm2誓約書3住民票(本人のみ)※2マイナンバーが入っていないもの必須ではありませんが、本籍地入りのものを取得することをおススメします。4身分証明書※2本籍地のある市町村の役場で取得する書類です。5登記されていないことの証明書※2法務局で取得する書類です。原本(提示用)とコピー(提出用)1枚が必要です。7顔写真1枚3cm×2.4cmの免許証サイズです。・実務経験証明書こちらからダウンロードできます。こちらからダウンロードできます。現在も宅建業に従事している場合は必要になります。従事する宅地建物取引業に関する事項」の欄にその業者について記載し、勤務先登録をしておきましょう。宅建業免許を取得予定の会社に勤めているまたは勤める予定の場合は、空欄のままにしておきましょう。されていないことの証明書の取得についてこれらの書類は、ご自身でそれぞれ取得する必要のある書類です。順番で取得されることをおススメします。これらは全て取得から3ヶ月以内のものでなければ使用できません。取得できる場所ご自身の住所地を管轄する市町村役場や出張所で取得することができます。運転免許証等の身分証が必要です。【費用】1通につき300円です。※市町村によって異なる場合があります。住民票を取得しましょう!資格登録のための提出書類という点では本籍が入っている必要はありませんが、身分証明書と登記されていないことの証明書を取得する際に本籍地がわかっている必要があります。ご自身の本籍地は覚えていない方がほとんどでしょうから、住民票に本籍地を載せてもらうようにしましょう。ちなみに、本籍地入りにしても取得費用は変わりません。・郵送請求の際は日数に注意!市町村役場や出張所の窓口で取得すればその場で受け取れますが、遠くにあって行くことが難しいという場合は郵送でも取得することが可能です。郵送での取得については、各市町村のホームページをご覧ください。場合によりますが、遠方であったり請求が立て込んでいたりすると、投函から手元に届くまで1週間から10日ほどかかることもあります。郵便局で定額小為替を購入しなければならないなど手間も増えますので、郵送請求する場合は日にちに余裕をもっておきましょう。・マイナンバーは記載しない!請求時に指定すれば、住民票にマイナンバーを記載することができます。マイナンバーが記載されている住民票は申請書類として受け付けてもらえません。マイナンバーは記載をしないように注意しましょう。❷身分証明書ややこしい名前ですが、運転免許証のようないわゆる身分証とは異なります。破産者ではないか、成年被後見人になっていないかといったことを証明する書類です。【取得できる場所】ご自身の本籍地を管轄する市町村役場または出張所で取得することができます。運転免許証等の身分証が必要です。※ここで本籍地がわかっていないと、請求先がわからなくなります。そのため、本籍地入りの住民票の取得をおススメしています。住民票を直接窓口に取得しに行って、もし本籍地の管轄が住所地と同じであれば身分証明書も一度に取得できます。【費用】1通につき300円です。※市町村によって異なる場合があります。・迷ったら「全て」を選択!身分証明書は、主に次の3つのことを証明するものです。禁治産または準禁治産(下記参照)の宣告の通知を受けていないこと後見の登記の通知を受けていないこと破産宣告または破産手続開始決定の通知を受けていないこと市町村によっては、取得請求書にてこの中のどれを証明してほしいかを選ぶ場合があります。宅建業ではこれら全てを証明している身分証明書が必要になるので、全ての記載があるものを発行してもらうようにしましょう。・郵送請求の際は日数に注意!住民票請求の時と同様に、遠方であったり請求が立て込んでいたりすると、投函から手元に届くまで1週間から10日ほどかかることもあります。郵便局で定額小為替を購入しなければならないといった手間が増えるのも同じです。本籍地は住所地と違って変わることが少ないため、遠方となり郵送請求をしなければならなくなることが多いです。こちらも郵送請求する場合は日にちに余裕をもっておきましょう。住所や本籍地に関係なく、全国の後見登録課がある法務局で取得できます。住所や本籍地に関係なく、東京法務局でのみ取得できます。【費用】1通につき300円です。収入印紙で支払います。・書き間違いに注意!登記されていないことの証明書の取得方法はなかなか特殊で、証明事項を記載した申請書をそのまま複写して証明書に落とし込みます。記載が間違っていたとしても法務局は訂正してくれないので、住民票や身分証明書を先に取得して内容を確認しながら記入すると良いでしょう。・成年後見の扱いの有無に注意!窓口で取得する場合は、成年後見事務を扱っている法務局でしか取得ができません。いったように、各都道府県でも限られた法務局でしか扱いがありません。窓口で取得するという方は、登記されていないことの証明書が取得できるかどうか事前に調べておきましょう。