投資被害,詐欺商法被害,高齢者問題などの解決へ向けて,積極的に取り組んでいます。投稿者:荒井哲朗(続き)(2)預金債権差押命令の申立にあたって取扱支店を限定(特定)しなければならず,そうでなければ銀行に過大な負担を強いることになるという決定例は,その判断の前提として,預金管理が各取扱店舗毎に独立して行われていることを前提としている。支店毎に顧客管理がされていることを,単一の事業所(例えば本店)において預金債権を名寄せして探索しなければ差押え手続を行い得ないとの結論に結びつけるのは明らかに誤っているし,このような理解に結びつけるようなときには,そのような認識はこんにちの預金取引の実際を正解しないものであるとの非難を免れ難い。ここでは預金保険制度下におけるオンライン名寄せシステムやいわゆるCIFシステムの内容の詳細には立ち入らないが,数次に亘ってオンライン顧客管理システムを構築してきた銀行が電子的記録によって預金を管理し,コンピューター上で預金口座に関する出入金情報を管理しているということ,及び,少なくとも本店において全店の預金者の口座を検索・探知し預金残高その他の内訳に応じて支払停止を行うことができることは,もはや,常識にも属する事柄である。事実である(突発的な支払事故が生じた場合でも銀行は支店の異同を問わず貸付金を相殺によって迅速に回収している。