宛先住所はこちらです。こちらも繰り返しにはなりますが手元に届くまで1週間から10日ほどかかることもあります。郵送請求の際は余裕をもって行うようにしましょう。以上の書類を提出し、不備がなければ30日程度で資格登録は完了します。資格登録が完了したら、完了通知のハガキが届きます。後ほど宅地建物取引士証の交付申請や受け取りの際に使用するので大切に保管しておきましょう!資格登録は、一度してしまえば有効期限はありません。済んだら、いよいよ最終段階である宅地建物取引士証の交付申請です。交付申請に移る前に!変更事項はありませんか?宅地建物取引士は、次の4つの事項につき変更が生じた場合に変更の届出をしないといけないことになっています。資格登録をしてから変更があったのに、その届出がなされていないと宅地建物取引士証の交付を受けつけてもらえない場合もあるので気を付けましょう。宅地建物取引士証をお持ちで、有効期限満了により更新をする場合も同様です。勤務先(商号の変更を含む)「IT業者から広告代理店に転職した」といった変更については届出をする必要はありません。変更がある場合は、資格登録を申請した都道府県庁にて変更の届出をしましょう。必要書類は次の通りです。申請書は各都道府県庁のホームページからダウンロードできます。※変更があった箇所だけ記載します。※新しく作り直すためです。※運転免許証のように、裏面に新住所を加筆するためです。※退職の場合のみ※商号変更の場合の追加提出書類はありません。交付申請は、宅地建物取引士の資格試験に合格してから1年以内に行うか否かによって流れが変わってきます。別途手続きは必要ありません。そのまま交付申請に移ることができます。この場合は、資格登録の申請と同時に宅地建物取引士証の交付申請を行うことが可能で、そうする方がほとんどです。交付手続きに移るのは資格登録が済んでからです。資格登録が完了するまでに試験合格から1年を経過してしまうという場合は同時申請ができません。資格登録が完了するまでには30日前後かかるので、同時申請をしたい場合は遅くとも試験合格から11ヶ月以内に行うようにしましょう。法定講習という講習を受講しなければなりません。資格登録の時に登場する登録実務講習とは別の講習です。法定講習とは?宅地建物取引士として仕事をするからには、試験に合格してから全く勉強をしないというわけにもいきません。試験合格後も知識をつけるために、定期的に講習を受けることになっています。宅建の保証協会(ハト・ウサギ)や、都道府県指定の法人が実施しています。4,500円を含む)です。※都道府県により異なります。流れ座学を1日受講します。修了テスト等はなく、時間厳守でちゃんと受ければ大丈夫です。こちらも都道府県によりますが、講習終了時にその場で宅地建物取引士証の交付を受けることができます。運転免許の更新と似ていると考えると良いと思います。申し込み実施団体により異なりますが、窓口に必要書類を持参して事前に予約をするという方式がほとんどです。東京都の場合、申込書類は次の通りです。合格した都道府県庁にて申請します。都道府県によって、収入印紙で払う場合あれば現金で支払う場合もあります。ほとんどの場合収入印紙はその場で購入できるので、現金を持参するのが一番安全でしょう。法定講習を受講する場合は受講費用と同時に支払います。即日発行してもらえます。窓口が混みあっている場合は時間がかかる場合があります。こちらは東京都の場合です。決まっているので、必要事項を記入して作成します。こちらのサイトからダウンロードすることができます。http://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.jp/sinsei/820-02-5-2sinseiyousiki.htm#22顔写真2枚3cm×2.4cmの免許証サイズです。貼付し、もう1枚はそのまま提出したものが宅地建物取引士証の写真に使用されます。4登録通知ハガキ資格登録が完了した旨の通知ハガキです。法定講習の申し込み書類と同じです。法定講習の申し込みがそのまま交付申請と同じように扱われるものと考えて大丈夫です。有効期限に注意!宅地建物取引士証には、試験の合格や資格登録とは異なり有効期限があります。有効期限は発行から5年間で、期限が迫ってきた場合は更新の手続きをとらなければなりません。更新の手続きの流れは、「試験合格から1年以上経過している場合」の交付申請手続きと同じです。法定講習を受講しなければなりません。あまりに早く更新手続きをとることはできません。更新ができるのは有効期限前6ヶ月以内です。期限が切れるということは持っていないのと同じです。宅地建物取引士として実務に携わっている場合は無資格で実務を行ってしまうことにもなりかねないので、更新手続きは余裕をもって行うようにしましょう。専任の宅地建物取引士を務めてくれる方の宅地建物取引士証の有効期限が切れているという場合は、速やかに更新の手続きをとってもらうようにしましょう。交付申請が終わり無事に宅地建物取引士証を受け取ることができれば、いよいよ宅地建物取引士として仕事をすることができます。交付を受けるまでには少なくとも3ヶ月半以上はかかります。交付を受けられるのは翌年の3月末頃ということになります。パターンは色々とありますが、現に有効な宅地建物取引士証を持っていない人が宅地建物取引士証の交付を受けて宅地建物取引士として仕事ができるようになるために何らかの手続きをとらなければならないことは確かです。専任の宅地建物取引士を務めてくれる知り合いを探す方もご自身で務める予定の方も、このような手続きが発生する可能性を考慮しておかれると良いでしょう。まとめ専任の宅地建物取引士を務めるには、試験に合格しただけでは不十分。見せてください」とお願いすると確実。有効な宅地建物取引士証を所持していたとしても、別の会社に勤めている場合や遠方に住んでいる場合は専任の宅地建物取引士を務めることができない。交付」を受けてはじめて宅地建物取引士としての仕事をすることができる。試験の合格に有効期限はない。資格登録は、2年以上の宅建業実務経験を有する者でなければすることができない。いう講習を受講することで2年以上の実務経験を有する者と同じ扱いを受けることができる。資格登録は、申請から完了まで30日前後かかる。資格登録に有効期限はなく、欠格事由に該当しない限りは登録がなくなることはない。交付申請を行うことができる。更新のときまでに変更を届け出なければならない。試験合格から1年以上経過後に交付申請をする場合は、「法定講習」という講習を受講する必要がある。5年間の有効期限があり、更新をしたい場合は有効期限満了日前6ヶ月以内に法定講習を受講しなければならない。宅建業免許の取得や不動産会社の設立に関するご相談や、手続き代行・サポートに関するご依頼につきましては、お電話またはメールにて承っております。メールでのお問い合せは24時間承っておりますが、返信にお時間を頂く場合がございます。お急ぎの際はお電話にてご連絡ください。---9:009:3010:0010:3011:0011:3012:0012:3013:0013:3014:0014:3015:0015:3016:0016:3017:0017:3018:0018:3019:00※先約が入っている場合は、別の日時をご提案させていただく場合がございます。:金澤英明(行政書士)「宅建業免許申請の支援に加えて、お客様の円滑な経営のため、融資のサポートにも取り組んでいます。不動産会社設立の手続きを丁寧にサポートさせて頂きます。何時でもご相談ください。