しくは児童自立支援施設(以下「乳児院等」という。入院又は保護者の疾病、疲労その他の身体上若しくは精神上若しくは環境上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難となったことに伴い、2か月以内の期間を定めて行われる乳児院等への入所をしている者を除き、児童以外の基準日において満20歳に満たない者にあっては、同法の規定に基づき、基準日以前から引き続き入所又は入院している者に限る。)の規定に基づき障害者総合支援法に規定する介護給付費等の支給を受けて、又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)の規定に基づき入所措置が採られて、障害者支援施設(障害者総合支援法に規定する障害者支援施設をいう。のぞみの園が設置する施設をいう。)に入所している児童(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童のみで構成する世帯に属している者に限る。売春防止法(昭和31年法律第118号)に規定する婦人保護施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者及び一時保護委託がされている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。おける住居に入居している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除く。児童福祉法の規定に基づき同法に規定する母子生活支援施設に入所している児童等(2か月以内の期間を定めて行われる入所をしている者を除き、児童等のみで構成する世帯に属している者に限る。基準日において、いずれかの市町村の住民基本台帳に記録されている者のうち、配偶者からの暴力を理由に飯島町に避難し、配偶者と生計を別にしている者(以下「配偶者からの暴力を理由に避難している者」という。)及びその同伴者であって、次に掲げる第1号の要件を満たし、かつ、第2号から第4号までに掲げる要件のいずれかを満たしており、その旨を飯島町に申し出たものについては、当該者分の臨時福祉給付金につき、基準日時点の住民票において当該者と同一世帯である者から代理申請があった場合でも、不支給決定とする(申出が、当該者の基準日時点の住民票が所在する市町村に到達して時点で、当該者に係る臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。(昭和33年法律第128号。他の法律において準用する場合を含む。(昭和37年法律第152号)の規定に基づく配偶者の被扶養者となっていないこと。その配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第10条の規定に基づく保護命令(配偶者からの暴力を理由に非難している者にあっては、同条第1項第1号の規定に基づく接近禁止命令又は同項第2号の規定に基づく退去命令。その同伴者にあっては、同条第3項又は第4項の規定による接近禁止命令。)が出されていること。センターが発行した証明書を含む。)が発行されていること。)に基づく支援措置の対象となっていること。基準日において、次の第1号又は第2号のいずれかに該当する者については、当該者分の臨時福祉給付金につき、以下の各号に規定する当該者の養護者から代理申請があった場合でも、不支給決定とする(飯島町において、当該者の入所等の事実を把握した時点で、当該者に係る臨時福祉給付金の代理申請について、支給決定通知が既に行われている場合を除く。障がい者(障害者基本法(昭和45年法律第84号)第2条第1項に規定する障がい者をいう。)のうち、養護者(障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)第2条第3項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所又は入居(以下「入所等」という。)の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。高齢者(高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第2条第1項に規定する高齢者のうち、養護者(同条第2項に規定する養護者をいう。)から虐待を受けたことにより、同法第9条第2項の規定による入所等の措置が採られている者(2か月以内の期間を定めて行われる入所等をしている者を除く。事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行うものとする。町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条の規定による申請が行われなかった場合、支給対象者が臨時福祉給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。町長が第8条の規定による支給決定を行った後、申請書の不備による振込不能等があり、町が確認等に努めたにもかかわらず申請書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。町長は、臨時福祉給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により臨時福祉給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った臨時福祉給付金の返還を求めるものとする。臨時福祉給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。この要綱の実施のために必要な事項は、町長が別に定める。則この要綱は、平成26年4月1日から施行する。規定は、平成27年4月1日から適用する。則(平成28年告示第82号)この要綱は、平成28年7月1日から施行する。則(平成29年告示第60号)この要綱は、平成29年3月1日から施行する。(以下「平成28年度実施要綱」という。支給しない者を除き、(4)(施設等に入所する児童の取扱い)(5)(配偶者からの暴力を理由に避難し、配偶者と生計を別にしている者及びその同伴者の取扱い)及び(6)(虐待により施設等に入所措置等が採られている障がい者及び高齢者の取扱い)の適用を受けるものを含む。)に対して、臨時福祉給付金を一人につき15,000円支給する。告示第60号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。