25日、首都圏でリフォーム工事などを手掛けるニッソウのセントレックス市場への上場を承認したと発表した。名証としては2020年で初の承認案件になる。東京証券取引所のプロ向け市場への上場を廃止し、名証単独上場になる。上場予定日は3月30日。事業承継支援で業務提携したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、25日の東京株式市場ではリスクオフの空気が広がり、日経平均株価の下げ幅は一時1000円を超えた。中部企業の株価も総じて軟調で、トヨタ自動車株は4カ月ぶりの安値水準まで下落した。本社を置く上場136社(トヨタ自動車、金融を除く)の2019年10~12月期(第3四半期)は経常利益が前年同期比14%減と、1%増だった7~9月期から悪化。減益・赤字だった企業は7割近くに達した。自動車部品や機械がさえず、生産停滞の影響は物流や交通にも広がっている。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中部地銀も対策を急いでいる。各行は特別融資の取り扱いを開始し、代替生産などに必要な資金を供給する。物流の混乱などで景気の落ち込みが懸念されるなか、企業の資金繰りを支援する。各行は感染拡大で影響を受けた際の運転資金のほか、物流や生産の代替費などで特別融資での対応を想定する。名古屋銀行は1月下旬から全店に相談窓口を設け、特別融資の取り扱いを始めた。中部電力が5年ぶりに経営トップ交代に踏み切る。(59)が社長に昇格し、再生可能エネルギーや暮らしの総合サービスなど新しい成長領域への取り組みを加速する。(59)が社長に昇格すると正式発表した。(66)は相談役に就く。新体制で暮らしの総合サービスなど収益の多角化を進める。18日発表したメンタルヘルス対策実態調査によると、うつ病などを抱える従業員が「いる」と答えた中部企業は全体の78%だった。3年前の前回調査から横ばいだった。職場環境の改善に取り組んだ企業ではメンタル不調の従業員が減る傾向が見られた。経営者協会に所属する会員企業など1935社を対象に実施し、288社から回答を得た。岐阜県は18日、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で新型コロナウイルスの感染が確認された8人を県内の医療機関で同日夜、受け入れたと発表した。中部電力は在任5年の勝野哲社長が会長に就く人事を固めた。勝野氏は水野明久会長の改革路線を一段と突き進めた。技術力の結晶と自負した火力を発電所ごとJERAに移し、「敵の敵は味方」とばかりに関西電力のライバル、大阪ガスと手を組むなど「異例」の打ち手で改革を続けた。時価総額は業界首位の関電に肉薄するが、次は会長として道半ばの企業統治の強化などに注力する。「勘弁してもらいたい」。permission.ご意見・ご。