98号」に定められています。建物の用途、面積によって業務量が定められていて、これに人件費単価(時給)をかけたものが直接人件費で、同額を経費として算入するためこれに2をかけて算出します。設計・監理料=(標準業務量+追加的な業務量)x(人件費単価)x2.0当事務所では、この算定方法もとに個別の作業量の計算、世間一般の相場を勘案して設計料を見積もらせていただきます。標準的な業務の設計・監理料の目安は以下の通りです。13〜15%倉庫、工場等の簡易な建物、設計の内容が単純なものは、7〜8%の数値を採用することもあります。100平米未満など規模の小さなものは料率が上記より高くなる場合があります。調整業務費として総工費の6〜8%をいただきます。(これは工務店請負の場合の工務店経費にあたるので、追加の費用がかかるわけではなく、むしろ全工事を請け負わさせるより総工費を抑える効果があります。)その他、開発許可申請などの業務は別途加算させていただきます。編集トップへ戻る閉じる。