考える際には,たくさんの検討しなければいけないポイントがあります。離婚自体について,合意があっても,未成年の子の親権,面会交流,預貯金や不動産の分配方法などの取り決めをする必要があります。婚姻期間中の厚生年金の払込保険料の分割も請求できます。相手が離婚に応じていない場合でも,離婚原因が相手にあれば,離婚をすることができます。夫婦の一方に不貞行為があった場合には,慰謝料の問題も発生します。別居期間があれば、夫婦の婚姻費用負担義務に基づいて、婚姻費用の請求をすることができます。離婚が成立した後でも,子どもの年齢や転職などに応じて,養育費の金額の変更を求めることができることがあります。当事務所では,40年以上の経験を誇る弁護士が,離婚や離婚に際して生じる問題について,ご相談者の方の状況をお伺いし,ご相談者の方々の状況に最も適した問題解決の方法をご提案いたします。弁護士が直接相談をいたしますので、事前に電話でご予約をお取りください。電話での相談はお受けしておりません。電話番号は、03-3580-6888です。