薄底の良さがあるようです。それでも、数を増やしているのは...。足元に注目してみました。東京電力によりますと、千葉県内では14日午前0時の時点で依然としておよそ16万3800戸で停電が続いています。東京電力は13日夜、記者会見し、各地域の復旧の見通しを3段階で示しました。おおむねの復旧は今月27日までかかるという見込みを明らかにしました。これらの地域は、広範囲にわたって設備に甚大な被害が出ていて、工事が完了するまでに時間がかかるということで、東京電力は13日の午後3時時点で、およそ5万戸が対象だとしていします。続いて、君津市、富津市など18の市町村では、おおむねの復旧は今月20日までかかるという見込みを明らかにしました。15の市と町では、今月16日までのおおむねの復旧を見込んでいるということです。一部の山間地などではさらに遅れる地域もあるとしています。地域によっては停電が20日間に及ぶことになり、東京電力パワーグリッドの金子禎則社長は記者会見で「東京電力はお客様に電力を送り続けること、万が一事故が起きても、1秒でも早く電力を届け直すことが使命だ。20日に及ぶ停電が続くお客様が存在する可能性があり、送配電事業の責任者として、誠に申し訳なく考えている」と陳謝しました。復旧が大幅に遅れる理由として担当者は、これまでに経験したことのない規模で電柱が倒れているなどとして「かなり過小な想定をしてしまった」と述べました。東京電力は、ほかの電力会社からの応援も含めて、最大で1万6000人体制で復旧作業にあたるとしています。今回の台風15号では、各家庭に電気を送る配電線や電柱などの設備が広い範囲で損傷したことが明らかになっていて、経済産業省は千葉県を中心に被害を受けた電柱の数はおよそ2000本にのぼると推計しています。これは去年9月に関西地方を直撃した台風21号で被害を受けた電柱の数、およそ1300本を大きく上回ります。東京電力によりますと、これまでの平均的な規模の台風では倒木などによって電柱の配電線が被害を受けた場合、数か所の損傷にとどまることが多かったのに対し、今回は損傷の程度が大きく電柱の交換といった大がかりな修復が必要になっているということです。山間部では現場にたどりつくまでに倒木を伐採したり、電線に絡まった枝を取り除いたりする必要があるところもあり、作業が大幅に遅れています。東京電力はこれだけの広範囲で電柱が倒れたのは異例だと説明していて、想定を超える設備の被害が長引く停電の要因だとしています。台風15号による停電の長期化が見込まれることから、経済産業省は東京電力と連携して、千葉県に派遣する電源車の数をおよそ20台増やして、340台余りとします。上下水道や避難所、介護施設などに優先的に電力を供給するということです。自家発電を行っている病院などに燃料を供給して地域の電源確保に努めるとしています。地域によってはコンビニが営業していないところもあることから、おにぎりやカップラーメンなど食料も配布します。電気が使えない住宅や避難所での寒さに備えるため、暖房設備や毛布も用意して、被災者の生活を支援することにしています。千葉県の森田健作知事はコメントを発表し「予想をはるかに超える停電期間が提示され、極めて遺憾だ。被災している県民はすでに限界を迎えており、健康状態などが非常に心配だ。県としても、公営住宅の用意など、さらにステージを上げて支援に取り組んでいく」としています。2019年9月13日NHKは、13日の時点で停電が続くなど被害や影響の大きい千葉県の33の市町村に、被害の状況などについて聞き取りを行いました。住宅など建物の被害については、千葉市を除くすべての市町村が、全容を把握できないという趣旨の回答をしたほか、千葉市も、これまでに確認した被害からさらに増える可能性があるとしました。停電については、長期化を懸念する声が多く聞かれた一方で、特に影響が深刻な地区を尋ねてもわからないとする自治体がほとんどで、停電が広範囲に及ぶなかで、自治体が実態の把握に苦慮していることが伺えます。レトルトなどの食料品と回答しました。被害の全容がわからないためボランティアの受け入れ態勢が整わないと回答した自治体も目立ち、被災した人たちの生活再建は、先行きの見通せない状態が続いています。なったのは、私が数年前からツイートしているように、気候が亜熱帯になっているのに、東電や国などの政治、行政の対応が追いついていないから。電柱にしても、沖縄は2倍の強度。本土の電柱もそうすべき。亜熱帯対応にするには、法律を変えたり金がかかるから避けている。20193·11の大地震のときにはかつてないことだったから仕方ないかと思ったが、台風なんてよく来ることだし、原発などではなく、電柱が倒れただけでもこれだもの、東電はつくづくまさかの時の事は考えてない会社なんだなとよくわかりました。2019「日本は三流国」と言ったことに怒る方も居たが、一週間経っても電柱倒壊数も把握できない。思う?首都圏で畳のような狭い千葉。2019年9月14日フランシスコ法王は、ことし11月23日から4日間の日程でローマ法王としては38年ぶりに日本を訪れ、被爆地の広島や長崎で原爆の犠牲者を悼むほか、長崎や東京でミサを行う予定です。バチカンの関係者によりますと、フランシスコ法王は東京に滞在する11月25日に、昭和41年に会社役員の一家4人が殺害された事件で死刑が確定したあと、無実を訴えて再審を求めている袴田巌さんと面会する方向で調整が進められているということです。死刑制度に反対するフランシスコ法王は、去年3月、カトリック教会の教えを改定して死刑は認められないという立場を明確にしたほか、死刑制度の廃止に向けて働きかけていく方針を示していて、面会が実現すれば、日本の死刑制度に国際的な注目が集まりそうです。2019「今回の内閣改造で閣僚は大幅に高齢化。そのためバックアップする副大臣と政務官の若返りを図ったようです。当選1期で、おまけに不倫を報じられた今井議員が起用されるとは......。サプライズすぎる人事で、あ然としました」(永田町関係者)橋本氏はその後、妻と離婚。18年には今井議員が自身のブログで交際を宣言していた。そんな彼女に対してネット上ではエールもあるものの、批判の声が続出している。”を演じていて、なかなか本音は見えてこない。ぶら下がり会見で、入閣の決め手について聞かれた小泉氏は、「理屈じゃないですね」と微笑んだ。この発言は、8月に同じ首相官邸で、滝川クリステルさんとの結婚報告を行った際も、結婚の決め手として述べていた発言と同じ。理屈じゃないというのは、裏を返せば感情やら本音やら思惑やらが、そこにごった混ぜになって含まれているということだ。常に鎧を身にまとって小泉進次郎を演じている小泉氏が、自らのそんな内面を説明するわけもない。それでも入閣要請に「よろしくお願いしますと自然と体から出た」と言うのだから、実のところ大臣就任を望んでいたと思われる。知らない話には短く答え、説明はしない。水俣病についてなどまだ勉強不足の話題には身体が大きく左右に揺れるし、答えるのが難しい質問や突っ込んでくる質問には、口がどんどんへの字になっていく。いう質問をする相手、警戒した方がいいような相手は、話の途中で名前を聞いて牽制する。大臣ともなればこれまでと違い、会見も行えば国会答弁もしなければならない。それだけ批判され、攻撃される機会も出てくるだろう。これまで避けてきた話題や語りたがらなかったテーマと向き合わざるを得なくなったときにどうなるのか。正念場を迎えるのは間違いない。”ではない素の小泉進次郎が垣間見える機会はあるだろうか。以前、進次郎さんの発言をほぼすべて確認したのですが、批判する場所が一か所もなかった。内容がゼロだから批判しようがない。僕は昔からそう思っている」みたいなことを遠くを見つめながら言う。政治家にはあまり向いていないと思います。9月月13日午前6時10分PDT「日本軍が性行為を強制した」証拠を一つでもいいから見せてほしいね。小説家は歴史までフィクションで書くのかね。2019アメリカ財務省は13日、北朝鮮の「ラザルス」と呼ばれるハッカー集団のほか、これと関係の深い「ブルーノロフ」と「アンダリエル」という集団に資産凍結などの制裁を科すと発表しました。財務省は、これらの集団が北朝鮮の秘密工作を担当する「偵察総局」の指揮を受け、大量破壊兵器やミサイル開発の資金源にするためサイバー攻撃を行ったと指摘しています。指摘された攻撃の中には、おととし、日本など150か国以上で被害が出た「WannaCry」と呼ばれる身代金要求型のウイルスなどが含まれています。トランプ大統領は対北朝鮮強硬派のボルトン大統領補佐官を解任する一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との首脳会談に前向きな発言をするなど融和的な姿勢を見せており、今月下旬の国連総会に合わせて北朝鮮との協議が再開するのかが焦点となっています。今回の制裁は、北朝鮮への圧力を維持する姿勢を改めて示した形で、サイバー攻撃への関与を否定してきた北朝鮮の出方が注目されます。2019自民党の金丸信元副総裁は生前、北朝鮮を訪問してキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の祖父、キム・イルソン(金日成)主席と会談するなど、太いパイプを築きました。金丸氏が生まれてから今月17日で105年になるのを前に、次男の信吾氏を団長に山梨県内の会社経営者など61人の訪朝団が、14日から6日間の日程でピョンヤンに向かいました。空港で取材に応じ「安倍総理大臣が無条件で日朝首脳会談をしたいと言っているので、先方がどのような受け止め方をしているのか、受ける気があるのかどうか聞いてみたい」と述べ、北朝鮮側の真意を探りたい考えを示しました。日本政府が目的を問わず、すべての日本国民に北朝鮮への渡航自粛を求めていることについては「政府が動かないならば道筋をつけるのが重要だ」として民間交流の意義を強調しました。日本政府や自民党からのメッセージは託されていないとしていますが滞在中、北朝鮮の高官に面会し、日朝関係について意見交換するのか注目されます。2019年9月14日この問題は韓国のチョ・グク法相の妻らの資金を運用している会社が不透明な投資を行っていたと指摘されているものです。韓国の検察は14日、この会社の中心人物とされる、チョ法相の親族の男を横領などの疑いで拘束しました。韓国メディアは、チョ法相の妻と子どもの名義で投資されていた金額は日本円でおよそ1億円に上っていたと報じています。チョ法相が大統領府の首席補佐官を務めていた時にこの会社から投資を受けた企業が多くの公共事業を受注していて、検察がその経緯や資金の流れなどを調べているということです。この男は、疑惑が指摘されたあと海外に滞在していましたが、帰国した際にインチョン(仁川)空港で拘束され、検察は詳しく事情を聴くことにしています。ムン(文)政権は検察の権限が強すぎるとして検察改革を掲げていてチョ法相も権限を狭める姿勢を打ち出し、反発する検察との対立が深まっています。した中で、今回の拘束は疑惑解明にかける検察の強い姿勢が表れた形で、今後、チョ法相と受注の関係など疑惑の解明が進むのか注目されています。2019香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の抗議活動が続いています。した中、民主派団体は、15日に香港中心部で計画していたデモ行進について、当局の許可が得られなかったことから中止すると発表しました。団体の代表をつとめる岑子杰(しん・しけつ)さんは、記者会見で、「当局の対応には失望した。平和的な集会やデモを禁止すれば、かえって、多くの市民が、それ以外の行動で意見を言うことにつながる」と述べ、当局側の対応を批判しました。この民主派団体はことし6月以降、100万人以上が参加するデモ行進を主催していますが、先月も当局の許可が得られず、団体が中止を発表したにもかかわらず、反発した多くの市民が参加していて、今回も無許可のままデモ行進が行われるものとみられます。2019香港では、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例改正案の撤回が発表されたあとも、市民の抗議活動が続いています。「中秋節」の13日夜は、ランタン祭りなど大勢の人が集まるイベントに合わせて香港各地で抗議活動が行われ、このうち中心部のビクトリアパークでは大勢の若者や家族連れらが集まり「香港を取り戻せ」と書かれたちょうちんを掲げるなどして公園内を練り歩きました。市民らは時折「香港人頑張れ」などとシュプレヒコールをあげたり、一連の抗議活動をめぐる参加者の思いを歌詞に込めた「香港に栄光あれ」と題した歌を声を合わせて歌ったりしていました。子どもと夫と一緒に参加した30代の女性は「きょうはランタンのイベントもあるし、抗議活動もあるので、子どもを連れてやってきました」と話していました。香港では、この週末も複数の抗議活動が計画されていますが、当局は15日、大規模なデモ行進を呼びかけていた民主派団体に許可を出しませんでした。2019両者の情報戦を象徴するのは、中国系の香港紙『大公報』が21日付で出した記事だ。香港人がイェール大学に説明を求める〉である。多くを説明する必要はないだろう。要するに香港独立を仕掛けたリーダーには「ご褒美」として米名門大学に入れるという逃げ場が、米国の力によって用意されていると疑われているのだ。疑惑の根拠はリーダー・羅冠聰(ネイサン・ロー)氏が香港の大学で成績不良だったことだ。記事は「君はイェール大学に行き、君の呼びかけに応じた学生はジェール(刑務所)に行く」と結ばれている。デモへの対応として林鄭月娥(キャリー・ラム)長官は20日、「さまざまな階層の人々と交渉する場を設け、意見の違いを埋め、香港社会を前進させる」と述べ、妥協の姿勢を見せた。日本では、それでも「逃亡犯条例」が完全撤廃されないことなどが注目点となったが、私は別の発言が気になった。それは、この一連の騒動で香港経済に下振れリスクが生じたという理由で、「191億香港ドル(約2590億円)を投じる」と語ったことだ。この連載でも書いたように、香港はいずれ補助金を投じる対象とならざるをえない。今回の財政出動は、それと同義ではないとはいえ北京の誠意はいずれ「カネ」で見せるしかなくなる。香港には現在の地位を維持する力はないからだ。林鄭長官の会見から間もなく、中国は香港に関係する経済圏構想を矢継ぎ早に話題とした。一つは、珠江(しゅこう)デルタ経済圏をもう一段盛り上げるための構想としての「中国の特色ある社会主義の先行模範区」建設であり、もう一つが粤港澳大湾区(えつこうおうだいわんく)発展計画である。いずれも深セン(しんせん)を中心として香港からマカオまでをのみ込んで発展させようという構想だ。香港のデモとは関係なく進められてきた計画であるが、根底には香港の地盤沈下を予測して、それを一帯として持ち上げようとの意図が見える。なかに「臨港新片区」を立ち上げる計画も報じられ、2035年までにGDP1兆元(約15兆238億円)を達成し、もう一つの浦東(ほとう=10年上海万博が開催された臨海部の新興地区)を創ると鼻息も荒い。アメリカの保護主義に対抗する意味で進められている計画だが、これが進展すれば香港の地位はますます奪われることになろう。米中摩擦が香港の地盤沈下を加速させているとしたら皮肉である。香港を見捨てないでネ、と言っているということか。中国は香港のすぐそばの深圳を香港の代替え地にしているようにも見えるが。ロンドン証券取引所グループに対し、アジアとヨーロッパの重要な金融センターが一緒になることが双方の利益になるとして、ロンドン証券取引所のすべての株式を296億ポンド、日本円でおよそ4兆円で買い取る形での合併を提案しました。これについてロンドン証券取引所は13日、この買収提案には根本的な欠陥があるとして拒否することを決め、香港側に通知しました。香港側に宛てた書簡では、その理由として金融データの分野を成長戦略に掲げるロンドン側にとって方向性が異なる証券取引所との合併はメリットがないことに加え、政治の影響を受けるリスクがあることなども挙げています。これを受けて香港証券取引所は「合併は2つの証券取引所が世界の金融市場をリードするチャンスになると確信している」とのコメントを発表し、今後も働きかけを続ける姿勢を示しました。2019中国国営の新華社通信によりますと、中国政府は、アメリカから輸入する一定量の大豆や豚肉などの農産品について、追加関税を免除する方針を明らかにしました。米中の貿易摩擦が激しくなる中、中国は先月からアメリカ産の農産品の輸入を見合わせてきましたが、トランプ大統領が来月1日に発動するとしていた中国からの輸入品のうち2500億ドル分への追加の関税措置を、15日に延期する方針を示したのに呼応して、農産品の輸入を再開し、一定の譲歩をする姿勢を示した形です。新華社通信は「中国側は、アメリカが約束を守り、両国の農業分野の協力に有利な条件を作り出すよう望んでいる」と伝えており、来月予定されている米中の閣僚級の交渉に向けた期待感を示しました。これまでのところ双方が対立する問題をめぐって大きな進展は見られず、交渉で双方がどこまで歩み寄れるのかは依然として不透明な状況です。2019アメリカの野党・民主党は、南部テキサス州ヒューストンで12日、3回目となるテレビ討論会を行い、世論調査の支持率などの条件を満たした10人が初めて一堂に会しました。各種世論調査の平均値によりますと、オバマ政権で副大統領を務めた中道寄りのバイデン氏が支持率26.8%でトップを走り、いずれも左派で上院議員のサンダース氏が17.3%、ウォーレン氏が16.8%で追う展開となっています。討論会ではバイデン氏が、左派の主張する国民皆保険について具体的な財源を示していないと追及したのに対し、2人は国民皆保険がとにかく必要だとして対立し、改めて立ち位置の違いが鮮明になりました。討論会を受けて有力紙、ニューヨーク・タイムズはウォーレン氏に最も高い点数をつけた一方、CNNテレビは勝者にバイデン氏、敗者にウォーレン氏を挙げるなど、評価は分かれ、いずれの候補も決定打に欠ける結果となりました。あいだでの主導権争いが一段と激しさを増すことが予想されます。トランプ陣営は討論会場の上空に「社会主義は経済を台なしにする。2020年はトランプに投票を」と書かれた横断幕を掲げるなど、民主党への攻撃を強めていて、来年の大統領選挙に向けた駆け引きが活発化しています。来年半ばに減税政策を検討】"カドロー米国家経済会議(NEC)委員長は13日、トランプ政権が2020年半ばに減税政策の発表を計画していると述べた。中流階級の支援が目的という。2019年9月14日サウジアラビアの国営通信が14日伝えたところによりますとサウジアラビア東部のアブカイクとクライスにある国営石油会社「サウジアラムコ」の2か所の石油施設がドローンによる攻撃を受けて火災が発生したということです。このうち、アブカイクで撮影された映像では施設から複数の煙が立ち上る様子が確認できます。アブカイクには産出された原油を輸出用に精製する施設があり、処理能力は日量700万バレルと世界最大規模でサウジアラビアの原油輸出の生命線となっています。この攻撃について、隣国イエメンのサウジアラビアと対立する反政府勢力「フーシ派」は14日、10機のドローンで2か所の施設を攻撃したと主張する声明を出しました。石油施設への攻撃の詳しい状況は明らかになっておらず、被害の状況次第では世界の原油価格への影響も出ることから注目が集まっています。2019年9月14日ラブロフ外相はロシアの新聞「トルード」の13日付けのインタビューに応じ、交渉が続く日本とロシアの平和条約について「戦後すぐに結ばれるような、単なる平和条約ではなく、現在の日ロ関係を反映したものでなくてはならない」と指摘しました。そのうえで「重要なのは、日ロ関係のさらなる発展の指針となることだ」として、将来にわたって良好な日ロ関係が続くことを文書で規定したいという考えを示しました。その一方で「まず平和条約に署名し、そのあと国境画定問題の解決方法を模索する」として、仮に平和条約を締結しても、すぐに北方四島の国境線が画定するわけではないというロシア側の主張を繰り返しています。ロシアでは、国境線が画定すれば、日本の対ロシア政策が厳しくなるのではないかという警戒感も根強く、ラブロフ外相の発言には、良好な日ロ関係を将来にわたって維持するため、早いうちに文書で確約しておきたいロシア側のねらいがうかがえます。旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、1990年代後半の民族紛争を経て2008年にセルビアから独立を宣言しました。ことしで日本との外交関係の樹立から10年となるのに合わせ、コソボのサチ大統領が来日し、13日都内でNHKのインタビューに応じました。この中でサチ大統領は「日本はコソボの独立をいち早く承認してくれ、さまざまな分野で緊密な関係を築けている」と述べ、独立後の日本の支援に感謝しました。そのうえで、中国がコソボの独立を承認せず、国交がないことから、中国企業が進出していないことを念頭に、サチ大統領は「コソボには若くて安い労働力が豊富で、投資環境が整っている。日本企業がバルカン半島に進出する拠点にしてほしい」と述べ、日本からの積極的な投資を呼びかけました。外務省によりますと、これまで日本はコソボへゴミ処理などの整備に28億円余りの支援を行っていますが、日本からの進出企業は2社にとどまっていて、経済分野での関係強化が課題となっています。旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、1990年代後半の民族紛争を経て、2008年に独立を宣言しましたが、11年がたっても政情不安から経済成長を遂げられていません。会談で安倍総理大臣は、コソボの国造りを引き続き支援していく考えを伝えました。「外交関係の樹立から10年がたち、両国関係は大きく発展した。会談では、今後のさらなる協力へ有意義な意見交換ができた」と述べました。社内では、ゴーン元会長の右腕とも言われた西川氏に対して、不正を見逃していた経営陣の一員としての責任を問う声があがっていた。連合を組むルノーとの間で経営の主導権をめぐって対立が続き、関係は悪化。追い打ちをかけるように、主力市場のアメリカでの販売不振などで業績が低迷し、幹部の間からは、西川氏が一部の限られた人間だけで物事を決めていく姿勢に不満の声も聞こえて来るようになる。経営トップとしての手腕を疑問視する声もくすぶり始めていた。社内では、ゴーン元会長の右腕とも言われた西川氏に対して、不正を見逃していた経営陣の一員としての責任を問う声があがっていた。連合を組むルノーとの間で経営の主導権をめぐって対立が続き、関係は悪化。追い打ちをかけるように、主力市場のアメリカでの販売不振などで業績が低迷し、幹部の間からは、西川氏が一部の限られた人間だけで物事を決めていく姿勢に不満の声も聞こえて来るようになる。経営トップとしての手腕を疑問視する声もくすぶり始めていた。6月24日、株主総会の前日になって取締役の1人が動く。西川氏に辞任を迫るため、臨時取締役会を開くよう求めたのだ。関係者によると、西川氏とこの取締役は、開催の是非や進退をめぐってかなり緊迫した議論を交わしたという。