21:30ライドシェア(相乗り型)市場の遷移。富士経済は22日、自動車関連のシェアサービス国内市場調査結果を発表。ライドシェアや駐車場シェアリング、コインパーキングなど多方面において拡大するとしている。注目市場は以下を挙げている。■ライドシェア(相乗り型)18年見込みは1億円、30年は17年比187.1倍の131億円と予測。同じ目的に向かうドライバーと利用者がガソリン代や高速代を割り勘する相乗り型が対象。「Uber」や「Lyft」などのTNCサービス型と混同されがちだが、相乗り型(カープール型)は「同じ目的地」を前提とし、実費以外のドライバーの利益は発生しない。市場はドライバーと利用者のマッチング手数料からなる。ライドシェア事業者の行政への積極的な働きかけ、タクシードライバーの人材不足などにより、25年頃から市場は活性化するとしている。■駐車場シェアリング18年見込みは17年比2.2倍の35億円、30年予測は同68.4倍の1,094億円。個人や企業の空いた駐車スペースを事業者が仲介して利用者に貸し出すサービス。現在、サービス加入者が増加傾向にあることから市場は拡大。コインパーキング不足を補う利点もあるため、市場は大幅な伸長が期待できるという。■カーシェアリング18年見込みは17年比24.1%増の36億円、30年予測は同9.0倍の260億円。事前登録した会員間による自動車のシェアサービスを対象としている。現在、日本では借りたところへ帰す「ラウンドトリップ方式」が普及。利便性の良さと口コミの評判から市場は順調に拡大。20年の東京オリンピックに向けて車両台数やステーション数の増加が見込めることから、市場は大きく伸長するという。■ITなど新規企業参入へライドシェアは新規企業の参入が相次いでいる。サービス事業者は自動車を保有する必要がないことから、ITを中心にさまざまな業態から新たな取り組みがなされている。ソフトバンクは近年、配車アプリサービスへの投資を強化。孫社長は日本のライドシェアに対する現行法に苦言を呈し、国へ市場を後押しするよう促すなど、ライドシェアサービス拡大に注力している。