あらゆる領域に増税推進派が多数を占めているんですが、そういう状況をつくり出したのは明らかに財務省。マスメディアにも大きな影響力を持ち、財界に対しても、社会保険料の負担を軽減したり法人税を減らしたりするのとバーターで増税に賛成させるという形で影響力を使っています。財務省の勝利の最大のポイントは、経済学者を押さえたことです。)といった主流派の経済学者がほぼ全員財務省の意向を汲んでいますから、その意向に反するような情報はメディア上ではごく少ないという状況が長く続きました。データそのものは政府が隠さずに公表していましたが、それをちゃんと加工してメッセージを伝えるという作業を、経済学者、エコノミスト、ジャーナリストがほとんど行ってこなかったのです。それゆえか、実際に消費税率を上げたときに何が起こるのか、あるいは起きたのかについての基本的な事実が、世間にまったく知られていないのです。実際に私の研究室で、エコノミストの島倉原さんとデータをさまざまに分析していく中で、「学者を押さえる」ということが、長期的にどれほど恐ろしい影響をもたらすかをまざまざと思い知りました。増税した瞬間に個人消費がほぼ増税分だけ減ります。家計の出費額はモノの購入と税金とに分けられますが、今どき国民の可処分所得の金額は増税する前でも後でも別に変わりませんから、家計の出費額もそのまま。税金が増えればモノの購入額は必然的に減ります。すると、実質的な需要が減って、必然的に売れるモノが減るわけです。この短期的な影響以上に恐ろしいのは、消費の伸び率への影響です。ご存じのように日本のGDP(国内総生産)の半分から6割程度を個人消費が占めるわけですが、その消費の「伸び率」は、税率が3%から5%に、5%から8%に上がった際、増税前の半分になっているのです。図を見れば、消費税というものが実質消費の伸び率をほぼほぼ規定していることがクッキリとわかります。1997年に3%から5%、2014年に5%から8%に税率を上げたときの実質消費の伸び率が、ガクンと下がっていることがおわかりだと思います。08年のリーマンショックや11年の東日本大震災のときでも、そうした「伸び率の下落」はまったく見られません。消費増税が、GDP成長率に対する直接の大きな障害となっていることがよくわかります。消費増税の一番の懸念は、私はここだと思っています。消費の伸び率が下がるということは、単に目先の消費の減少にとどまらず、10年、20年と、時間が経てば経つほど消費の減少という被害が拡大していくことを意味するのです。いろんなキャンペーンとか考えると土日の混んでる中、駆け込み買いに行く気にならない。ID:nfYXmJKd>その一方で、カナダやイギリスはリーマンショック前後に、逆に消費税を減税する、という至って理性的な対応を取っている。消費税って減税されることあるねんな。日本では未体験やから知らんかった。ID:nfYXmJKd>>13便乗じゃなくても増税分の2%以上値上がりするよ。商品生産のコストも2%値上がりするから、加工度が高い製品ほど値上がりが激しい。加工度がゼロの野菜であっても、出荷用のダンボールなんかのコストが増税で値上がりするから、2%以上値上がりする。ID:nfYXmJKd>>22税率の数字同士を比較すれば10÷8=1.25で25%増えることになるね。大事なのは商品価格に対する消費税率だろう。その比較には割り算よりも引き算が適している。10-8=2%の増税。ID:LeJd6RnG消費を罰する消費税では無く、消費しない事を罰する消費しない税を導入せよ。使わなかった給与は没収。Amazonライブリンク」は提供を終了しました。