韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER三陟沖で発見された北朝鮮の漁船、実際には三陟港の防波堤に停泊していた韓国軍・警察の監視網とレーダーを全て突破?15日に韓国東海岸の三陟沖で発見された北朝鮮の漁船が、実際には三陟沖ではなく三陟港の防波堤に停泊している状態で見つかっていたことが18日までに分かった。韓国軍と警察はこれまで、操業中の韓国漁船からの通報を受け、三陟港近くで北朝鮮の漁船を発見したと発表していた。実際には三陟港に停泊していたことが分かり、軍と警察の海岸監視網が完全に破られたことに加え、これを縮小しようとしていたことへの批判が高まっている。海洋警察から「『三陟港の防波堤』で北朝鮮の漁船が発見された」との通報を受けたという。韓国政府の関係者は「単なる防波堤ではなく、港の中のふ頭のところまで来ていたという住民の証言もあった」と話した。具体的な発見場所については各機関の説明が微妙に異なるが、三陟港に停泊した状態だったことはどの機関も認めた。韓国軍の合同参謀本部は前日、漁船発見の状況を説明する際「防波堤」という言葉を使わなかった。「海岸監視レーダーの監視要員が、該当船舶の高さ(1.3メートル)が波(1.5-2.0メートル)より低かったため、波の反射だと認識した」と説明した。北朝鮮の漁船がどのようなルートで三陟港の防波堤にたどり着き、韓国軍はなぜこれを全く捕捉できなかったのか、疑問が残る。韓国軍の関係者は「あとから調査したところ、三陟周辺地域の海岸監視レーダーだけが北朝鮮漁船の動きを捉えていた」として「他地域の海岸監視レーダーには漁船が現れていないとみられる。遠海から漂流してきて三陟港にたどり着いたようだ」と説明した。海岸監視レーダーは最大約10キロ先まで監視できる。問題がなかった」と発表した。艦艇の監視網と韓国軍のレーダー網を全てくぐり抜けて三陟港までたどり着いたというのは到底納得できないという指摘も出ている。韓国軍の警戒網に構造的問題があるか、警戒態勢がずさんだったのではないかというわけだ。韓国軍と警察は第一通報者について具体的に明らかにしていないが、漁民ではなく防波堤近くにいた民間人だったことが分かった。北朝鮮の漁船が、沖合ではなく港の防波堤で見つかったことから、北朝鮮兵士が韓国軍の施設のドアをノックして亡命した「ノック亡命事件」(2012年)と状況が似ているとの指摘も出ている。ある韓国軍関係者は「事実上の海上版『ノック亡命』だ」として「一歩間違えば、上陸しての亡命になるところだった」と話した。韓国軍当局は今回のような事態を防ぐために、寿命を迎えた海岸監視レーダーの性能を改良するとともに、監視要員を増員することを決めた。赤外線戦場監視システム(TOD)など海岸監視システムの性能改良と追加装備の確保も検討する方針だ。監視システムを強化するという方針は、「海上の警戒に問題がなかった」とした韓国軍の説明とは矛盾しているとの指摘もある。韓国国防安保フォーラムWMD(大量破壊兵器)対応センターのヤン・ウク所長は「韓国軍は国防改革2.0や北朝鮮との平和水域などに言及する際『科学や装備などの能力を備えているため、警戒作戦には問題がない』と主張してきた」「しかし技術では克服できない弱点が露呈した」と述べた。ヤン所長は「仮にこの船が浸透作戦用の船舶だったとしたら、状況はより深刻だったはず」と指摘した。韓国統一部(省に相当)は同日、救助された北朝鮮の船員4人のうち2人が板門店を通じて北朝鮮に帰還したと発表した。残り2人は亡命の意思を示し、韓国側にとどまっている。ID:CAP_USER2016年の冬が近づき、中国経済も「仕事納め」の時期に入りつつある。寒冷な気温と鮮明な対照を成すのは、これまで持続的に低下してきた一連の重要指標が反転して、回復傾向をみせており、外部に「中国の信頼度の高さ」を発信していることだ。国家統計局の毛盛勇報道官は14日に行われた記者会見で10月のデータを解説し、「中国経済の成長のエネルギーが目立って改善しており、次の段階にインフレ圧力が目立って上昇することはあり得ず、通年の国内総生産(GDP)成長率目標の達成には何の問題もない」と述べた。▽ニンニクなど一部商品の大幅値上がりはインフレにはつながらないここ数カ月、ニンニクの大幅値上がりなどが主な原因となり、一連の商品の価格が急速に上昇した。同局が9日に発表したデータをみると、10月の消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%低下し、前年同月比では2.1%上昇し、今年6月以降で初めて前年同月比上昇幅が2%を上回った。アナリストによると、「貸出の伸びが高水準を維持し、これに農産品価格が上昇の一途をたどっていること、不動産価格の上昇が徐々に波及していることが加わり、来年はインフレ圧力が目立って増大するものと予想される」という。これについて毛報道官は、「今後のCPI上昇幅は合理的な水準でコントロールされるとみられ、中国ではインフレ圧力が目立って上昇することはあり得ない」と述べた。毛報道官は、「ニンニク価格の上昇は主に需給のアンバランスと資金の投機行為の2大要因によるもの。短期的な価格上昇であり、個別の商品の価格上昇であり、インフレを構成するには至らない」との見方を示した。▽GDP6.5%以上の目標は問題なく達成できる10月に発表された複数の経済データは、外部に中国経済が「安定剤」を備えているというシグナルを発した。先行指標である購買担当者指数(PMI)が9月比0.8%上昇と大幅に上昇しただけでなく、CPIと同じ日に発表された10月の生産者物価指数(PPI)も同1.2%上昇し、前月比では0.7%上昇した。PPIは9月に54カ月続いた前年同月比低下の局面を終わらせた後、10月も上昇傾向を示し、上昇幅は9月の0.1%から1.1ポイント拡大した。前月比上昇幅も9月より0.2ポイント拡大して、温度の一層の回復傾向をうかがわせた。毛報道官は、「4つの安定」と「4つの改善」という言葉で10月の経済運営の特徴をまとめた。全体として安定し、利益の伸びも安定していた。需給関係と経済構造が引き続き改善され、中国経済の成長エネルギーが目立って改善され、第三次産業の投資の伸びが第二次産業を大幅に上回り、第二次産業内部の一連の技術力の高い分野、設備製造の分野、モデル転換・バージョンアップを代表する分野への投資の伸びが投資全体の伸びを上回った。市場の予測が目立って改善され、市場主体が増加を続け、新しい業態が急速に伸びた」と述べた。毛報道官は、「第1~3四半期(1~9月)を振り返ると、経済の安定的運営状況が確固としたものになり、安定しつつ進歩を遂げ、安定しつつ質が向上し、経済運営の積極的要因が持続的に積み上がっており、全体的にみてこうした大きな流れは第4四半期(10~12月)も大きく変わることはないとみられる」とした上で、「通年でGDP成長率6.5%以上という目標を達成するのには何の問題もない」と述べた。問題なし開通当初は低速運行になる可能性も今年4月に開通を予定している韓国高速鉄道(KTX)湖南線の一部区間で地盤沈下現象が確認され、補修工事を行っていることが分かった。題する資料を受け取った。上下線合わせて計29キロ、217カ所に上る。全羅北道益山では、双竜建設が施工した215メートルの区間で地盤が4.1センチ沈下し、忠清南道公州では、ロッテ建設が施工した57メートルの区間で地盤が3.6センチ沈下した。▲大林産業が施工した光州車両基地の200メートルの区間(沈下5.6センチ)▲サムスン物産が施工した全羅北道井邑の130メートルの区間(沈下3.5センチ)▲現代産業開発が施工した全羅北道金堤の180メートルの区間(沈下3.8センチ)-などでも地盤沈下が見つかった。これについて、ある鉄道専門家は「地盤が沈下すれば、脱線など大型事故が発生する危険がある。3センチ以上の沈下はかなり危険なレベル」と指摘した。KTX京釜線第2段階(東大邱-釜山)の工事が行われた際も、地盤沈下現象が88カ所で見つかったが、KTX湖南線の場合、軟弱地盤が多い平野部を通るため、沈下現象も広範囲にわたるというのが専門家の見方だ。鉄道施設公団は、昨年夏にこうした事実を確認し、昨年末から補修工事を進めている。沈下の程度がひどい18カ所については「路盤層グラウチング工法(レールを支えるコンクリートの道床に穴を開け、道床の下にセメントを注入する工法)」で補修工事を行い、残る199カ所は鋼鉄の板やパッドをレールの下に差し込む方法で補修工事を行っている。工事はKTXの試運転時間を避けて行われている。監理業者の関係者は「そのまま放置すれば危険だが、マニュアルに従って補修工事を行えば、列車の運行には全く差し支えない。地盤が安定化するまではどうしても起こる現象」と説明した。鉄道施設公団の関係者は「昨年の日照りで地下水の水位が下がり、地盤が沈下したものとみられる。4月の開通に問題が出ないよう、2月末までに補修工事を終える計画」と語った。鉄道の専門家らは「開通しても、引き続き点検と補修工事をしなければならないため、当初の計画通りには運行時間を短縮できない可能性もある」と語った。