繁雄ジャーナリスト東日本大震災後の3月17日、円相場が一時、1ドル=76円25銭と最高値を更新した。これは阪神大震災後の1995年4月に79円75銭を付けて以来、16年ぶりのことだ。“1000年に一度”ともいわれる被災地の惨状を見れば、本来なら円売りが進んでもおかしくない。それにもかかわらずの円高。復興事業を目の前にひかえて、その動きが気になる。牧田健主任研究員は「ドル資産を円に換えてのリスク回避というよりも、投機筋の思惑買いが一番の理由だろう」と見ている。加えて「もし、80円を割り込むような事態になれば、政府による市場介入が行われるはずだ」と話す。ひとつ見逃せないのが日経平均株価である。地震発生時は1万円を保っていたが、15日には福島第一原発の汚染騒動などの影響で9000円を割り込んだ。その後、反発したが予断を許さない状況が続く。阪神大震災後は約2万円からおよそ半年で約1万4000円まで下げた。同様の推移をするとは限らないが、このことは念頭に置いていたほうがいいだろう。これからしばらくの為替と株の動きには注意を要するが、牧田氏は「決定的に違うのは、阪神大震災のときはアメリカのドル安の矛先が日本に向いていた。今は中国に代わっている」という。現在、アメリカ金融政策の方向性を見極めたいという思惑から、為替相場ではもみ合う展開が続いている。被災状況の全貌と政府の復興計画に市場の注目が集まる。銀行では殖えない時代。