過去に一度も、畜産生産部門で利益あげた実績すら無いじゃねーか。最後は民事再生で合法的に会社倒産させて4000億円の赤字をチャラにしようなんて企んでてさ。すべて過失ではなく故意に行っており、「単なる見逃し見誤り」なんて言い訳が通用する範囲はとっくに越えてるっての。ろくな捜査すらせずに、「安愚楽は詐欺だとは認められない」というとんでもない判定をさっさと下すことで、詐欺に苦しむ被害者の心をさらに踏みにじり、被害弁護団による被害救済活動までも困難に陥れた検察警察には、十分反省していただきたい。(不実の告知)罪に問われた元社長の三ケ尻久美子被告(69)らの第3回公判が25日、東京地裁(芦沢政治裁判長)で開かれた。検察側の被告人質問で三ケ尻被告は繁殖牛が1995年ごろから経営破綻するまでの16年間にわたり不足していたと説明。「既存オーナーに配当を支払うには新規の契約が必要だった」と自転車操業の経営実態を明かした。検察側から新規オーナーの増加に伴い、繁殖牛の不足にどう対応したか問われた三ケ尻被告は「当初は繁殖牛ではない牛を割り当てるなどしたと思う」と説明。不足は解消されず、2007年ごろからは架空の牛の識別番号で契約するようになったという。割り当てる牛がいないのに「牛はいる」とする虚偽内容のパンフレットで勧誘した理由については、「牛が足りないと説明すれば売り上げにつながらないと思った」と指摘。資金調達の大半は新規オーナーの契約金に頼っていたという。09年の農水省の預託法に基づく立ち入り検査で、繁殖牛が少ないことを申告しなかった理由を問われると、「申し訳ないと思っている」とだけ答え、明言を避けた。一方で「牛の数を増やし、埋め合わせをする計画があった」と、だます意思はなかったことをあらためて強調した。(74)の被告人質問も行われた。架空の牛の識別番号で契約を割り当てるシステムについて大石被告は「私が従業員に指示した」と認めた。まーおそろしい牧場だことヌケヌケと、16年も、「日本一の畜産会社」w嘘ばっかりの16年w日本人には、マネできないwこんな糞会社の顧問を長年続け、大嘘の民事再生案を提出しやがった安愚楽弁護士たちも、舞台に上げてやるといいそいつらが、法的詐術を駆使し悪用してきた、黒幕だよツイデニゼンインザイニチダ追伸20131127なお、安愚楽事件解明において極めて重要な局面と判断されるため、しばらく、この記事を、トップ付近に固定します。本記事書込み日付を10年ずらします。あしからず、ご了承願います。はじめ被害者側弁護団の努力に敬意を表します。安愚楽の恐るべき事実が今後さらに明らかにされることで、2013年10月にろくな捜査もせずに「安愚楽牧場が詐欺とは認められない」の安易な判断を下した警察検察のマヌケさも、いずれ、日本人国民の広く知るところとなるでしょう。それこそが、被害者弁護団に委任した安愚楽被害者救済のために、まさに必要なことである、と私は考えます。多くの人が、本事件の実態を知らないからです。事実が明らかにされなければ、本事件はそこで終了となることは、自明です。警察や検察がそれを目論んだとおりに。この状況を打破できる可能性はただ一つ。安愚楽の暗黒の実態を一人でも多くの日本人が知ることです。警察検察のあの判断はおかしい、と一人でも多くの日本人が感じることです。被害者弁護団にはすでにご承知の通り、安愚楽牧場には、まだまだ未解明の疑惑が、数多く残されています。未解明の、安愚楽の恐るべきそれらの事実がさらに明らかにされたならば、その後ようやく、安愚楽のいわゆる隠し金、あの大金がどこにどう流れていったのかの行方も、明らかにされる可能性があります。黒い資金の流れの明白な証拠を入手できれば、資金が流れた団体を相手取り、返還請求を行うことも可能かと推察します。被害者弁護団に委任しなかった被害者への義理と義務は、被害者弁護団はすでに十二分に果たしたと思います。これからは、委任した被害者の救済を焦点にして、安愚楽と対峙してゆかれることを祈念いたします。1:30http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0905L_Z01C13A2CC1000/経営破綻した「安愚楽牧場」(栃木県)からの報告を消費者庁が放置していた問題で、被害弁護団が9日、関連文書の全面開示を求める訴訟を東京地裁に起こした。わらずこんなことをやってる行政。在日勢力に喰われてるのか。安愚楽の件は特定秘密ではない。ついでに、「安愚楽は詐欺とは認められない」などの非合理な判断を早々に下した警察と検察も、どのような捜査を行ったのか、日本人国民に対し、情報の開示をせよ。0このページのトップへ[安愚楽詐欺]ヤナトチさんが一瞬「まずいっ!」>これはツチヤ弁護士の方が担当して・・あそこに臨場してた一人ですが、久美ちゃんが名前言っちゃった時、ヤナトチさんが一瞬「まずいっ!」って顔したように見えました。久美ちゃんを遮った(確か・・)。議事録見た時「あ、やっぱりカタカナだよ!」と妙に納得。本当は、ずっと永遠に闇の軍師で居たかったのだろうな。同法違反(不実の告知)に問われた元社長の三ケ尻久美子(70)、元幹部の大石勝也(75)両被告の控訴審判決で、東京高裁は16日、1審・東京地裁判決を破棄し、それぞれ4カ月ずつ減刑して三ケ尻被告に懲役2年6月、大石被告に懲役2年を言い渡した。両被告は1審から起訴内容を認めていたが、控訴審で新たに被害者の一部の162人に連帯して被害回復することを約束し、取引額の3割に当たる約3200万円分の示談が成立した。井上弘通裁判長は「量刑を再考しても執行猶予にすべきだとまではいえないが、1審判決はいささか重すぎる」と述べた。東京地裁に提訴したのは、北海道から沖縄県まで全国の1305人。宇都宮地裁は栃木県を中心とした86人、名古屋地裁が東海地方の285人。いずれも07年12月以降に出資しており、国が適切に対応していれば被害は防げたとして、それぞれ出資額の半分を賠償するよう求めた。京都や大阪、兵庫各府県の被害対策弁護団も7月までに提訴する予定。訴状によると、農林水産省は07年12月に別の和牛商法業者を立ち入り検査し、行政処分を下したが、安愚楽牧場には報告を求めなかった。同省はその後、牧場側から頭数のデータなどの提出を受けたが、詳しい調査は行わず、09年9月に発足した消費者庁も適切な対応を取らなかったという。和牛商法の被害で消費者庁を訴えるのか。投資の失敗を国に押しつけるのか。和牛商法は消費者庁の所管する預託法で規制の対象に入っています。今回の国家賠償請求訴訟は消費者庁の不作為により拡大した被害について同庁の責任を問うものです。投資の失敗を国に償えと言っているのではありません。これは、薬害エイズ問題で監督官庁である厚生労働省の責任が問われたのと同じ構図です。この訴訟を通じて、行政の怠慢が改善されるのであれば、国民全体の利益にも資すると考えます。多くの方々のご理解とご支援をお願いします。「消費者庁の不作為」とは何なのか。預託法違反の刑事裁判(第1審)では、「遅くても1995~96年の時点で、牛の数が足りていなかった」という元従業員の調書があることが判明しています。預託法が和牛商法に適用されたのは97年8月ですから、その時点で安愚楽はすでに預託法違反の状態だったことになります。安愚楽牧場の破綻直後の2011年11月には、消費者庁は同牧場に対して、景品表示法に基づく処分をしましたが、その検査内容から、2007年の時点で大幅に預託牛の数が不足していたことが明らかになっています。少なくても2007年の時点で、所轄官庁が景品表示法または預託法に基づく処分を行っていれば、それ以降の被害の拡大は防げたと考えられます。(和牛商法事業者として安愚楽牧場と並び存続していた「ふるさと牧場」は、2007年に、当時の所轄官庁だった農林水産省の調査により預託牛が存在しないことが判明し、業務停止命令を受けて破綻しています)また、農水省は、2009年1月の立入検査で、実在を確認したオーナー牛の数と帳簿上の数が一致しないことに気がついていました。担当者は、牛トレーサビリティ法による個体識別番号と直営牧場に実在するオーナー牛の数が一致することを確認しましたが、帳簿に記載されたオーナー牛の数がそれよりも多いことに疑問を持っています。その担当者は、大石専務(当時)から「直営牧場から委託牧場に移動した」という弁解のメールを受け取っただけで、それ以上の詳細な調査をせず、「検証不能」ということで調査を終了。同年の9月には、担当官庁が消費者庁に移管されてしまいました。これに加えて、翌2010年春には口蹄疫が発生し、7月には安愚楽牧場から消費者庁に調査報告の申し出がありましたが、担当課長がそれを断り、そのまま放置されていたことも判明しています。この問題については、担当課長が厳重注意を受けていて、2012年2月には担当大臣も国会で謝罪しています。監督責任については、2011年11月19日付けの日本農業新聞でも取り上げられています。調べもしないで大金を投資した自分たちが悪いのではないか。「投資は自己責任」で国に責任はないのではないか。安愚楽牧場はオーナーと呼ばれる契約者には、業績は好調であると書かれた事業報告書を送付していましたが、その一方で、税務署には事業赤字の申告をし、何年も税金を支払っていませんでした。このような実態は立ち入り検査をしなければわかりませんが、その権限を有するのは国だけです。A2のとおりその権限がきちんと行使されていませんでした。その結果として、契約者は虚偽の情報を基に契約の判断をしていたことになります。今回の提訴では、ふるさと牧場が破綻した2007年の時点で、安愚楽にも業務停止命令が出ていれば、それ以降の被害は防げたはずだと主張しています。具体的には、2007年12月以降に新規入金した契約について、その契約額の50%を賠償請求しています。国の対応に問題があったにせよ、それで賠償が認められた事例はあるのか。この事件では、旧大蔵省の出先機関であった近畿財務局が、抵当証券の販売を行っていた大和都市管財の債務状況を十分な調査しないで抵当証券業の更新登録を認めたのは違法だとして、1997年の更新登録以降に入金した契約に対して、約15億5880万円の損害賠償を国に命ずる判決が確定しています。この裁判では「購入者保護を目的とした監督規制権限の恣意的不行使」が違法とされましたが、国家賠償法が定める「公権力の行使」には不作為、行政指導が含まれるとされています。訴えるべきではないか。海江田万里氏に対しては、2013年2月に被害者30名が約6億2000万円の損害賠償を求めて提訴していて、2014年5月の時点で7回の期日が行われています。申し込み時に確定していて、リスクはゼロ」と言って推奨しており、自身もオーナーであると語っていました。この訴訟の対応はすべて代理人弁護士任せで、一度も出廷していません。「(記事を)執筆した時期と、その後の日本の経済は全く異なっており、評論の効力はなくなったと考えている。損害賠償責任を負うものではない」と反論しています。同氏が喧伝したのは、日本の経済情勢とは関係のない安愚楽のビジネスモデルであり、この反論は意味を為していません。」との一文があります。戦後最大の消費者被害である安愚楽牧場事件の被害者にきちんと向き合うべきです。--------------------------------------------------------------------------------このQ&Aは、安愚楽の被害者有志によって書かれ、すでにネット上で流通しているものですが、あぐら被害者の会で加筆・増補したものを、ここに公開しました。国賠提訴の目的や意義を考える際の参考にしていただければ幸いです。国賠訴訟については、2012年に全国弁護団が消費者庁に送付した「安愚楽牧場被害に関する解決要求書」も参照してください。ID:6p6s7FVw0今回の件で、裁判になったらまず被告側は本人の本名と国籍を問うだろうな。訴えてきた相手が誰なのかを知る権利はあるだろう。それを拒絶したら、訴えられるいわれは無いとつき返せる訳だし。事前に管財人あてに質問状を送っているが、まとめて回答してもらえないのか?3通の質問状が来ているが、質問いただいた件は今までに説明済。ビジネスモデル自体が成立ち難い。・元社長の隠し財産は?元社長・役員は破産事件となり、各々管財人が調査し、安愚楽牧場に配当金が入った。財産の追求は完了している。・関連会社への出資分の回収は?関連会社も事業としては破綻。破産の申立をしたものについては、安愚楽牧場に配当金が入った。資金繰りのための事業継続の犯罪性については、管財人が答えることではない。管財人が持っている資料(ダンボール箱500箱)は責任をもって管理し、必要であれば協力する。8億円高すぎないか?破産法87条に基づき裁判所が、職務と責任にふさわしい額を定める。牛・牧場の売却を早期に行った。肥育牛-月齢に達したものは出荷。屠殺場の許容量により一度に出荷は不可能。オーナー契約牛は繁殖牛のため市場での売却困難。早期に処分できなければ、餌代10億円/月が管理コストとして積み上がる。処分できなければ牛が餓死し価値がゼロになる上、多額の処分費用が発生する。管財人は、迅速な対応でこれらを回避し、財団の保全を図った。専門とする弁護士からも「この請求は難しい」と判断されたが、管財人が粘り強く交渉、被害者救済の必要性を強調し説得、国税から超法規的対応として173億円の還付を得た。これがなければ配当率は僅かなものになった。東電からの和解金JAの基準に則り管財人が請求したが、東電は「安愚楽牧場の牛は価値が低い」と減額を主張。管財人が粘り強く反論、東電の主張金額を大幅に上回る和解金を得た。本件は大規模事案(債権者約7万人)。迅速な手続き再生の申立てから約2年、保全管理命令からは約1年9ヶ月で換金業務を終了し配当手続きに移った。収集した破産財団243億円の約3%)の負担をいただいた。申し立てる)期間の経過によりこの決定が確定。・管財人は、報酬8億円に見合った仕事をしたと思っているのか?自分の評価を下すことは難しい。)など継続されるので、保管していただきたい。裁判その他についても管財人にご協力いただきたい。今回の報酬は、そういう未来のことも考慮した上で裁判所が決定したと弁護団では理解している。立ちいかなくなり民事再生に至った。確認したところ、牛の餌代だけでも半月持ない状況だった。不眠不休で調査し、資金流失を止めるのが最大になった。(柳澤氏)の説明7月末の段階で全容は掴めていなかったが、非常に逼迫した状況だった。努力したが、到底運営コスト(主に餌代)に耐えられないので、管財人に引き継いだ。管財人は、極めてスピーディーに処分された。遅れていれば、さらに悲惨な自体になっただろう。・確定申告-損金として申告可能?税務署に損金として申告できるか確認したが「安愚楽牧場は詐欺事件なので該当しない」とのこと。印刷して税務署へ持っていけば損金として申告可能?税務署の判断について、管財人が意見を言う立場にない。現在詐欺事件ではない。個別に税務署と折衝をしていただくことが肝要。各税務署の担当官により取り扱いが違ってくる?税務に関しては素人なので、責任をもった回答はしづらい。それぞれの住所地にて折衝を行い、中央部署に情報が伝われば、税務当局として統一見解で、しかるべき措置を取るのではないか。比較的大きな売却先としてYS商事があるが、YS商事一社にすべてを売却した訳ではない。預託農家による飼育も多数あり、預託料を支払わないと牛を離さないことも多数(特に東北・北海道)。資金繰りが苦しくなり、餌を十分に食べさせなかったため、牛(特に受胎した母牛)が弱った。各2名)を派遣し折衝、預託料を払って牛を移動→処分出来た。1億円あまり・4300億円の負債がありながら民事再生を受けた裁判所の責任があると思うが、三ケ尻氏が虚偽の民事再生を申し出たのか?東京・大阪で債権者説明会が行われた時の債権者の反応や監督員の意見を踏まえてのもの。債権届出の受付をした関係で、実際の配当手続きにより郵便事故があることが判明。債権調査の手続きが終了しているので、明らかに郵便事故であるとの根拠のある場合に、和解という形で配当額支払い保護した。・三ケ尻氏の裁判で、三ケ尻氏の娘自身が和牛のオーナーだったが、破綻した時点でオーナーだったのか覚えていないと証言。破綻の直前に親族がオーナーの解約をしていたとすれば、破産手続において返還請求の対象になるのではないか?親族に不自然に流れたお金についてどのような調査をしたのか?民事再生の説明会(神戸・国技館)でも声が出ていたので調査を行ったが、特定の方に事前解約した事実は認められなかった。・管理命令の発令は11月。肥育牛を中心に出荷をし資金を調達し、餌代を稼いでいた。餌代と預託農家への支払いで、約40億円。収支は、収入52億円・支出60億円で、8億の資金が使われている。管理命令を受けて管財業務をするようになった時点で、現金3億円しかなく、1週間しかもたない状態だった。この間も民事再生の手続きが適正に行われているか調査をしていた。餌代をつなぎながら、代理人が牛の売却手続きを進めてはいたが実行が果たせない状況で、危機的な資金難に陥っていたので、管財人に管理命令が発令された。裁判所が重視したのは債権者の意向。管理命令は数人の債権者が申立をしたが、その後、弁護団で委任状を集め、最終的には5千人を超える方が、管理命令の申立人となった。これだけの債権者が、会社が主導する手続きに反対し、管理型の手続きの遂行を望んでいることを踏まえて管理命令の発令をした。***三ケ尻氏***みなさまに絶大なご迷惑をお掛けし申し訳ございません。本日は安愚楽牧場の最後の債権者集会になるかもしれないので、みなさまへの謝罪の気持ちを伝へたく出席。多大な損害を掛、社会的に騒がせたこと申し訳ありません。繁殖母牛の頭数が不足していたのにも関わらず、公表せず契約に及んだこと申し訳ございません。その結果、大勢のみなさまにご迷惑をお掛けすることになり重ねてお詫び申し上げます。正しいとすると債権者を騙していたのではないか?-正しい。畜産事業を行う上で先行投資が必要で、利益を生み出すまでに至っていなかった。刑事問題が有り、弁護士から発言を差し控えるように指示があるので答えられない。-具体的には分からない。それ以外は答えられない。・自宅家賃150万円を支払う親族の名前とどういう根拠から出しているのか?-体の具合が悪く、息子の所に居るという以外は申すことはございません。収入など息子のことは分かりません。・牛の数が不足していたのは、消費者庁の調査ではH19年から。大石氏の調書ではH7.H8年から。安愚楽牧場の牛は一頭300万円~400万円でオーナーへ販売。牛がいなければ買って来ればよいのではないか。お金を受取っているのに仕入れてこず何年も「あなたの牛はいます」と言って騙しているのではなく何なのか。明確な意思ではないか?-刑事問題も控えているので差し引かえる。H8年以降、登録の問題やBSE・口蹄疫、原発と色々な事情が押し寄せ、その状況の中で繁殖母牛が不足した。不足分は年度で精算していく形をとっていたので倒産した時期でみると繁殖母牛が不足しているということは承知している。・架空牛の実態もあったが、赤字の経営体質の牛がいないにもかかわらず契約を募集していた。-牛がまるっきりいないということではない。14万5千頭(最終年度)いたが繁殖母牛として生後6ヶ月以上の牛が不足していた。情報ありがとうございました。(安愚楽の思惑どおり。安愚楽は7万人の被害者に、民事再生こそが7万人の被害者のためになる、という大嘘をついており、騙された多くの被害者が、安愚楽の民事再生に賛成していた状況。民事再生案却下(被害弁護団と委任被害者がおもに主張。7万人の被害者の中には民事再生継続を主張する人も多かった。この時点で、被害者間で異なる意見が噴出していた。なったことは被害者全体にとって真によいことなのだが、そのことを理解しない、あるいは不安に思う「委任していない被害者」への救済も、強く視野に入れる必要が生じた。渡邉管財人へ交代(被害者弁護団の主張「第三者の管財人へ交代」によるもの。7万人の被害者を含めた債権者処理(いまここ。)途中で渡邉管財人に交代したことで、交代しなかった場合に比べて、被害者にとって、債権者処理は、より客観的な、公正な内容になったものと推察されます。おいては、渡邉管財人の収集した資料は、そのまま、被害者側の資料となりえます。安愚楽の詐欺疑惑を明らかにすることは渡邉管財人の業務ではありませんでしたので、それは、これまで、一切、行われておりません。それは、今後の、被害者と被害者弁護団側の業務となります。日本では今のところ重症例は報告されていませんが中国ではかなりの被害が出ています。手洗いうがいマスクなどで多少防御できます。感染したかどうかの検査キットがまだ不十分なので医者に駆け込んでも判定すらできない状況です。感染したかなと思ったら自宅で静養してそれでも咳がひどくなるばかりなら市町村の連絡窓口に電話をしましょう。15:40:03.32ID:i/tp7Bq+9>>29国内でエボラ出血熱の感染が疑われた事案が発生したことを受け、安倍総理大臣は5日朝に緊急の閣僚会議を開いて水際対策を徹底するよう指示しました。安倍総理は厚生労働大臣ら関係閣僚に対し、迅速な検査や医療の体制を確立するとともに国民に的確な情報の提供を行うよう要請しました。会議ではコンゴ民主共和国などエボラ出血熱の患者が多い国から日本に入国した人に対し、健康状態の監視の徹底を図ることや医療機関の受け入れ体制を改めて確認することなどが決まりました。エボラ出血熱を巡っては、70代の日本人女性がコンゴ民主共和国から帰国した後に発熱して感染が疑われましたが、4日に国立感染症研究所で検査を行った結果、「陰性」だったことが分かりました。12:53:30.72ID:Tz0y1QOq9>>64>>66家畜伝染病「豚コレラ」の影響で、岐阜県内の銘柄豚が存続の危機に立たされている。発生前の半数近い豚が殺処分され、銘柄豚でも被害が発生。「付加価値を高め多くの銘柄豚を守ってきたが、農家は体力的にも精神的にも限界に近い」(県養豚協会)という深刻な状況だ。養豚農家や流通関係者らは長年かけて銘柄を育んできただけに、苦難の中でも「諦められない」と懸命な対策を進めている。中略しかし、豚コレラが発生して10カ月がたつ中、養豚農家の疲弊が深刻だという。極度の緊張感が続き、残る農家はぎりぎりの状況での経営を強いられている」と危機的な状況を訴える。14:43:22.20ID:8imM3ZW/9※韓スレ13日、醤油づくりに生涯を捧げ、韓国で「醤油の名人」と言われるセムピョ食品のオ・ギョンファン副社長が66歳で死去した。これを受け韓国のネット上では、オ副社長が生前に語ったあるエピソードが話題になっている。韓国・ソウル新聞などによると、オ副社長は1978年にセムピョ食品に入社し、それから41年にわたって醤油の研究と生産に取り組んだ。オ副社長は生前、1986年に日本の有名醤油製造メーカー「ヤマサ」の麹室(味噌玉麹を寝かせる部屋)を見学した時の秘話を明かしていた。ヤマサなど日本の醤油メーカーの製造技術は「韓国をはるかに上回っていた」ため、オ副社長はその秘密が非常に気になっていたという。そこでオ副社長は、見学中にできるだけ大きく空気を吸い込んで鼻の中に菌の“種”である胞子を集め、麹室から出るとすぐにティッシュで鼻をかんだ。帰国したオ副社長は、そのティッシュの分析を重ねてヤマサの味の秘密を解明したという。オ副社長は「僕がつくった醤油を韓国国民が1日も欠かさず食べていると考えると、重要な仕事をしていると感じる」とも話していたという。これに、韓国のネットユーザーからは「熱心に研究を続けた立派な人だ。息を吸っただけだから盗んだことにはならない」「彼は真の醤油職人だった」「ずるさではなく情熱を感じる」「ぼうっとしている研究者たちよりは数万倍いい!」「味噌玉麹を盗んだわけではない。知恵を振り絞って菌だけを採取して研究し、開発したのだから何の問題もない。日本も何も言えないだろう」など、オ副社長の努力を称える声が寄せられている。一方で「称賛すべきか批判すべきか...」「泥棒したエピソードを美化するのはよくない」「産業スパイということ?韓国は中国を批判できないな」「自ら開発しようとせず、他人の機密を盗むことを考えるなんて。韓国は今も昔も変わっていない」などと疑問を呈する声も寄せられている。10:17:15.72ID:CAP_USER9>>370>>374>>380平成の終わりまで、5か月を切った。年が明けると皇位継承の式典がほどなく始まる。2019年2月24日の「天皇陛下御在位30年記念式典」に始まり、「退位の礼」(4月30日)、「即位の礼」(5月1日)、「大嘗祭(だいじょうさい)」(11月14日)に続いて、再来年に予定されている秋篠宮の「立皇嗣の礼」まで2年に及ぶ。した皇室行事の運営を取り仕切るのが、1027人の宮内庁職員たちだ。組織図を見ると、見慣れない官職が目立つ。皇室の記録を編纂したり、歴代天皇の陵墓を管理する「書陵部」、皇居や御用邸など宮内庁の施設を管理する「管理部」などの職員は《オモテ》と呼ばれるのに対し、天皇皇后の側に仕えて身の回りの世話をする「侍従職」と皇太子一家の世話をする「東宮職」の職員は《オク》と呼ばれる。農作物や家畜を育てている“農家”もいる。皇居の庭師、長良川に3か所ある宮内庁の鵜飼い場の「鵜匠(うじょう)」、千葉県と埼玉県にある鴨場の管理や鴨猟を行なう「鷹匠(たかじょう)」、式部職楽部に所属する雅楽の演奏家など特別な技能を持っている職員は、世襲に近い扱いで採用されるケースが少なくないという。宮内庁に聞くと、「一部の職種では、面接のみによる採用をすることがある」という回答だった。月給はわずか約8000円だが、給料とは別に、鵜の訓練や鵜飼いの時に船頭を雇うなど伝統技能を守る経費を賄うため、年間約2900万円の「報償費」が岐阜市から支払われる。水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年4月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードルを下げる制度変更が盛り込まれている。福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。同室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だ。11:07:21.46ID:CAP_USER9>>13>>60>>94>>175>>189>>193>>288>>311日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という。日本はすでに約200億円を投じている。開発計画の大幅な見直しは必至で、日本の原子力政策にとっても大きな打撃となる。この次世代炉は高速炉実証炉「ASTRID(アストリッド)」で、仏国内に建設する計画だった。