政府がマイナンバーカードを介護保険証として利用できるようにする計画の具体化に着手することが分かった。利便性を高めてマイナンバーカードの普及の加速につなげたい思惑がある。高市早苗総務相が今月14日の会見で認めた。「マイナンバーカードの使い勝手をいかに良くしていくかが何より大切」と説明。「厳格な本人確認や資格確認を可能とするマイナンバーカードは、安全・安心なデジタル社会の基盤となる。現場でどのような使い方、運用をしていくのか、厚生労働省を中心に詳しい検討を今年から始める。来年度中にも大枠の方向性を固め、保険者など関係者との間でコンセンサスを作りたいという。必要なシステム開発などを経て、2023年度には本格的な運用までこぎ着ける方針だ。マイナンバーカードは行政サービスなどの効率を飛躍的に高めるポテンシャルを秘めているが、現在の普及率はおよそ15%。当初の想定よりうまく浸透しておらず、政府は打開策を検討してきていた。