今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。(TPP)交渉参加に向け、米国が懸案としている自動車分野の協議に着手する。安倍晋三首相は週内にも参加表明する見込みだが、米国の承認には大統領が90日前に米議会に通告するルールがあるため正式な参加決定は6月以降になる。そのため交渉を主導する米国と自動車分野で先行して協議し、交渉参加を円滑に進める方針だ。米国側はこれまでの事前協議で自動車や保険分野の日本独自のルールなどを「非関税障壁」として改善を求めてきた。日本側は安易なルール見直しには応じない構えだが、交渉参加を前に事務レベルで懸案を解消する姿勢を示すことで米国の参加承認につなげたい考えだ。具体的には、軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化などが焦点になる。この税制優遇が大型中心の米国車の販売不振につながっているとして、見直しを要望していた。適用拡大が検討されている。同制度は書類審査のみで、通常のサンプル車両の審査を免除するため、審査期間を2カ月から1カ月程度に短縮できる。日本への輸入が年2000台以下の車種に限られているため、米国側はこの台数を引き上げるよう求めている。自動車分野では米国が普通車に2.5%、トラックに25%の関税をかけているのに対し、日本は関税ゼロ。このため米自動車団体にとっては関税撤廃による日本車の流入増に警戒心が強く、日本のTPP交渉参加に反対してきた。ソースはhttp://www.sankeibiz.jp/business/news/130226/bsa1302260815006-n1.htmよく考えて欲しい。ベンツもBMWも軽自動車なんか作ってないのにちゃんと利益を上げ日本国内での需要がある。これはアメリカ側の単なる言い訳に過ぎない。TPP問題について懸念事項が、マスコミのミスリードにより農業だけに特化した聖域作りとなりこのような自動車や保険と言った重要分野が軒並み開かれ思いも寄らぬ方向へ転がり出すかも知れない。農業も重要かも知れないが、このような分野の見落としは避けるべきであり、農業よりも重要だと私は考える。農業を行っている人達も軽トラック等の優遇措置がなくなってしまえば大変になるのではないかと思う。結論から言ってしまえば、アメリカが軽規格の優秀な自動車造って日本に輸出すれば済む話だ。このような優秀な軽自動車が入ってくれば日本人は喜んで買うだろう。それに、日本では軽自動車が税制上優遇されているが、アメリカにもトラックを税制優遇する制度がある。軽自動車優遇をやめろというなら、アメリカでもピックアップトラックなどのトラック優遇をまず先にやめなきゃ話にならない。はてさてこの問題の着地点はどのようになるのだろうか、よく見て行きたい。|ランキング参加中です。「竹島の日」に反発>>この記事へのコメント>結論から言ってしまえば、アメリカが軽規格の優秀な自動車造って日本に輸出すれば済む話だ。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。韓国は島根県が主催した「竹島の日」式典に対抗して、日本製品の不買運動を始めた。「竹島の日」に反発アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。