私の財産は国のものになってしまう、なんて言葉を聞いたことがあるかもしれません。子供がいないなど自分の財産を承継する者がいない場合に、よくこんなセリフを聞きます。自分の財産を承継する者がいない場合に自分の財産は直ぐに国のものになってしまうのでしょうか。承継する者がいない(法律上相続権を有するものがいない)方の相続が開始してからいくつかの手続きが行われた結果、帰属先が決まらなかった財産が国に収められることになるのですが、「いくつかの手続き」というものが一般の方には難しい事柄であり、かつ、あまりメディア等でも採り挙げられないことなので知られていないというのが事実ではないかと思います。選任され、官報により公告されます。より最終順位の相続人が相続権を有さなくなった場合も含みます。行なわれ、相続財産に関する債権者や受遺者への官報公告を経て、当該被相続人の財産に関する清算が行われます。この清算過程で行なわれるものの中に「特別縁故者」の制度があります。いうものを一定期間行ない、それでも相続権を主張するものが現れないとき、家庭裁判所は、相当と認めるとき、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に務めていた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求により、これらの者に債権者や受遺者への清算後残存する相続財産の全部または一部を与えることができる、という制度が「特別縁故者」の制度です。特別縁故者となり得る者には、内縁の夫婦、事実上の養親子、献身的に介護に尽くした者などが挙げられますが、一定期間内に自ら申請しなければならず、申請したとしても認められるか否かは家庭裁判所の裁量によります。この特別縁故者に対する財産分与が行なわれても処分されなかった相続財産がある場合、その財産は国庫に帰属することになります。このように、相続人がいない人の財産はその人が亡くなってから直ぐに国のものになるのではなく、いくつかの手続きを経て、尚も残余財産がある場合に国に収められることになる訳です。事実婚や再婚・再々婚など家族環境が複雑化し易い昨今においては、直系の相続人がいなくても事実上の家族となり得る者やそれに近い関係にある者などがいることも珍しくありません。そのようなときに問題となり易いのが相続の問題です。遺言によって指定を行なっていればいいのですが、遺言を作成していない、或いは、遺言作成が間に合わなかったなどのケースでは「特別縁故者」の制度があることを知っておくと一助となるでしょう。経て、2007年相続・事業承継に特化した事務所を開設、同時に、相続支援ネットにメンバー加入。行う遺産分割に特化した相続士。資格者として認定されます。