(株主への利益還元方針)の指標にDOE(自己資本配当率)を掲げている企業があります。配当性向を掲げる企業はよく見かけますが、DOEを指標にしている企業はまだ少ないように思います。このDOEという指標、協和エクシオを調べている時に見かけて考えたのですが、配当金投資をする上ではけっこうイケてる指標なのではないかと。配当額が一時的な業績(当期純利益)に左右されにくいからです。自己資本ではなく純資産として解説している記事もあるようですが、大切なのは分母を構成するものの大部分が「資本金+資本準備金+利益剰余金」ということです。それらのうちどの程度を配当金に回すか、というのがDOEの意味するところです。分解することもできますが、逆に分かりづらくなる気がするのでこの分解は好きではありません。単純に、自己資本(≒純資産)の中から配当金として還元する割合として考えた方が分かりやすいです。DOEが配当金投資に向いているのかDOEが配当金投資に向いていると思う理由、それは配当額が一時的な利益の増減に左右されにくいからです。先日調べた協和エクシオを例に考えていきましょう。協和エクシオは株主還元の一環として、配当水準をDOE3.5%目途としています。利益が出ていれば純資産は増えていくまずは基本的なところを確認しておきます。当期末の純資産は、前期末の純資産に当期純利益を加えた金額とだいたい同じになります。1,761数字は協和エクシオの2018年3月期決算短信より実際には配当金を支払ったりなんだりでピッタリ一致することはありませんが、感覚的にはこの解釈で良いと思います。堅実に利益を積み重ねている企業においては、基本的に純資産が増えていくということです。DOE上記の例において、配当性向30%であれば配当総額は179億円×30%=53.7億円です。DOE3%で計算した場合の配当総額は1761億円×3%=52.8億円です。配当性向30%...53.7億円DOE3%...52.8億円と、この段階では配当総額にそこまで差はありません。次に、来期の業績によってこの配当総額がどう変化するのか見てみましょう。30%の方は分かりやすいですね。利益が0なら配当金は一切出ません。逆に利益が倍になれば配当金も倍になります。DOE一方、DOE3%の場合はどうでしょうか。利益が0だったとしても純資産は前期分の配当金の支払いで減ったくらいなので、配当総額もそこまで減りません。前期並みの利益だった場合は、純資産がその分増えるので配当総額は前期よりもやや増えます。利益が倍になれば配当総額は増えますが、配当性向30%にはかないませんね。要するに、DOEは利益の増減の影響を受けづらいのです。業績安定かつDOE目途を掲げる企業が狙い目か配当政策にDOEを用いていたとしても、さすがに赤字続きとなっては厳しいものがあります。そもそも配当金投資をするなら業績が安定している(少なくとも赤字ではない)ことは最低ラインの条件ですから問題ありません。配当金以上の利益さえ出せていれば、たとえ減益になったとしても理論的には増配になるはずです(その意味では配当性向も見ておきたい指標の1つです)。配当金投資においては、安定して配当金を受け取れるということが何よりも重要です。DOEは銘柄選びをする上でイケてる指標なのではないかと思うわけです。掲げているDOE自体を変更されてしまうというリスクは忘れてはいけません。減益でも大丈夫と思っていたらDOE目途を下方修正...なんてことになっては減配は免れないでしょう。いう事例が実際にあったのかどうかまでは確認できていませんが、DOE目途を掲げているから安心、というわけではない点には注意が必要です。私は有報キャッチャーで「DOE」(※全角)で検索して、出てきたものを順番にチェックしていきました。他にもっと良い方法があったら知りたいです。DOE銘柄一覧(確認できた分のみ)配当政策の指標にDOEを用いている銘柄の一覧です。探し方の問題もあっておそらく全部は拾えていないと思います。それでもないよりはマシかなということで...。2.43%気になる銘柄があったら詳しく調べてみてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(Twitter)アフィリエイトで運よく作れたキャッシュを種銭にして、配当金重視の株式投資で資産運用をしています。【2020年2月25日】インヴィンシブル投資法人と日本電信電話を買い増し【2020年2月21日】インヴィンシブル投資法人を買い戻しインヴィンシブル投資法人への投資は継続。新型コロナウイルスの影響は見えないけれど、少なくとも当面の分配金は大丈夫そうパルグループHD【2726】が増配を発表!配当利回りは3%近く業績も好調。