3、不動産関係事業に対する業務3つのごめんなさいとは?当事務所は、所長が好き好んでほぼ一人で回しています。強みもあるのですが、デメリットもあります。そのデメリットは、お客様の数に上限があることです。上限があるからこそ、効率がわるかったり、事務所が大きなトラブルを抱えると、すぐに既存のお客様に影響を及ぼします。いった弊害が起こらないようにするために、当事務所がやらないことを”ごめんなさい”として以下のように定めています。当事務所では一切これらのお役には立てません。一つでも粉飾に関与すれば、銀行からは“あの事務所の関与先は粉飾している可能性がある”という色眼鏡でみられてしまいます。脱税に関わった場合、当事務所が業務停止や税理士免許はく奪の処分を受ける可能性もあります。一つ一つのお客様はもちろん大事なのですが、一つのお客様のために、他のお客様に迷惑がかかる業務は当事務所では提供しておりません。当事務所では代表がほぼ一人で、全ての仕事に優先順位をつけて進めています。ここに電話連絡が入ってしまうと、作業を一時的に中断しないといけません。メールに文面を残したくないからという理由での電話も受け付けていません。緊急の場合を除き、連絡手段はEメール、チャットとさせております。お客様が送信したEメールも、チャットももちろんリアルタイムで全てチェックしています。そのうえで急いで返信するか優先順位をつけて返信していますのでご安心ください。その場合、即レスポンスができない点についてもどうかご理解ください。経験則にはなりますが、値下げ交渉に持ち込む方は、過度な要求やさらなる値下げ交渉へ持ち込む傾向にあるため、お役に立つことはできません。値下げして当事務所が果たして持続可能なのでしょうか?短期的にみれば、値下げに成功したお客様はその分助かるでしょう。当事務所のモチベーションへの影響もありますし、長期的には安値競争に巻き込まれていき、先細りを避けられないでしょう。なれば全てのお客様は税理士事務所を探し直さないといけません。実際、代表の友人の税理士が値下げ競争に足を踏み入れてしまった結果、事務所を閉鎖した方も知っています。3つのごめんなさいですが、他に一時的に受注を停止している下記の業務があるため、一読いただければ幸いです。代表は上場会社の子会社や、外資系の日本子法人に対する業務経験はありますが、これらは意思決定者が本社、本国に所在することが多く、大事な業務連絡に時間がかかる傾向にあります。現在は停止中とさせていただきます。貿易業といった海外取引が多い事業は、消費税の還付金額が巨額となります。これらはリスク案件として現在、受付を停止中とさせて頂いております。どの程度から“海外取引が多いか?”と気になる方は、問い合わせフォームより情報を頂ければ個別具体的に回答いたします。不動産関係の事業も消費税の還付金額が巨額となる場合があります。これもリスク案件として現在、受付を停止中とさせて頂いております。どの程度から“不動産関係事業か?”と気になる方は、問い合わせフォームより情報を頂ければ個別具体的に回答いたします。