~自然素材を使った気持ちのいい木の家での暮らしをお届けします。その他は、お気軽にお問い合わせください。台風18号が日本列島を縦断し各地で豪雨になりました。大きな被害もなく済んだようです。急に「美味しいケーキが食べたい!」という症状に駆られました。家から近い場所にある「サンルイ島」さんへ行ってきました。営業されていたのでほっとしました。フランスはパリでお菓子作りの修業をされたご主人が開いたお店です。私もこの年に祖父母が暮らしていた葉山に移り住んで来ました。お店のショーケースに並べられた繊細で宝石の様な小ぶりのケーキを見た時の衝撃は忘れられません。当時高校生だった私にはなかなか発音するのも難しい名前が付いていました。言葉には言い表せないほどの幸せに包まれました。いらぬ心配までするありさまでした。細やかな味わいを保ったケーキやタルトを作り続けていらっしゃいます。サンルイ島さんのケーキを用意してお祝いをするんですよ。焼きりんごをキャラメルムースで包んだ「キャラメルポワール」と真っ赤なカシスがたっぷりのったタルト(すみません・・大人になっても名前を覚えられませんでした。ほどよい甘さで本当に美味しかったです。そこでしか食べられないアイスクリームパフェもあるんです。甘くて美味しいケーキをゆっくりと頂くのもいいものではないでしょうか。「消費税と減税と給付金2」こんにちは、設計の田中です。今日は前回の続きで、消費税の引上げが決定した場合に、駆け込み需要や、その後の経済の冷え込み対策として導入される予定となっている「住宅ローン減税の拡充」と「すまいの給付金制度」のお話です。住宅ローン減税は本来ならば今年で終了する予定だった制度で、すまいの給付金制度はまったく新しく始まる制度になります。住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年、年末の住宅ローン残高の1パーセントが10年間に渡り所得税の額から控除されます。所得税から控除しきれない場合には、13万6千500円を上限に住民税からも控除される制度です。この控除される金額が従来では毎年20万円まででしたが、消費税引上げの際は限度額を毎年40万円まで拡充し住宅取得者の負担軽減を図る予定となっています。住宅ローン減税は支払っている所得税から控除する仕組みである為、収入が低いほど消費税引上げによる負担増に対する軽減効果が小さくなります。そこで、すまいの給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、最大30万円まで給付額が支払われる制度です。すまいの給付金の要件としては、引き上げ後の消費税が適用されること。第三者機関の検査を受けた住宅であること。住宅を取得し登記上の持ち分を保有するとともに、その住宅に自らが居住していること。収入が一定以下(消費税8パーセント時510万円以下等)であること。この「住宅ローン減税」と「すまいの給付金」で、どの程度、消費税引上げによる負担が軽減されるのか、その効果について大まかに、端数は切り捨てで計算してみました。ご夫婦2人と16才未満の子供が2人の4人家族。年収は510万円とします。住宅ローンは、3100万円の35年払い、頭金なし、ボーナス払いなし。金利3パーセントです。この住宅ローンを1月開始とした場合、住宅ローン減税の控除の対象となっている年末残高の1パーセントは、31万円、10年目には25万円になります。考慮)と控除可能な住民税の合計は23万9千円ですので、ローン開始10年目でも最大の23万9千円が控除額となります。言うことになり、10年間分の合計239万円が今回のケースでの受けられる控除額となります。消費税UP前は最大200万円まで控除だったので39万円の控除拡充効果が得られることになります。加えて、すまいの給付金は年収510万円の方で10万円となる予定の為、合計で49万円が合計の負担軽減という事になります。今回のケースは消費税が5パーセントから8パーセントに上がっても借入額を変えず計算してみたので、実際には建物のグレードが、50万円程度下がっている事になりますが、比較的十分な負担軽減効果が現れるケースでした。建物のグレードを下げずにローン借入額を上げた場合や、収入を変えた場合で色々違うと思うのでご自分の計画に合わせて色々試してみて下さい。」こんにちは、千葉です。猛暑から徐々に秋らしい気候になって参りました。我が家の子どもたちは、気温の変化について行けず、体調を崩し気味です。皆様も季節の変わり目ですので、十分お気を付け下さい。今日の家づくりのことばは前回、「建ぺい率」について勉強致しましたので、続いて「容積率」について皆様と一緒に勉強してみたいと思います。容積率とは建築基準法によりますと、「建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合」と定められています。延べ面積とはなんでしょうか?延べ面積とは、建築物の各階の床面積の合計を指しますが、容積率の算定をする場合には除外される部分があり、それについて調べてみました。部分の床面積の合計の1/3の地階部分、最後に直下の階の床面積の1/2未満の小屋裏物置等、ただし、最高の天井高が1.4m以下であることと、窓等を設ける場合は小屋裏物置の床面積の1/20以下であることとなっています。これらは、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入されません。前回の復習も兼ねますが、建ぺい率は敷地面積に対する建築面積(水平投影面積)の割合のことでした。容積率は敷地面積に対する延べ床面積(建築物の各階の床面積の合計)の割合のことをいい、全く違う割合を表しているということがわかりますね。良好な住環境配慮とありましたから、趣旨もだいぶ違いますね。参考にして頂ければ幸いです。次回も一緒に勉強にお付き合い下さい。落ち着きを取り戻しつつあるようです。森戸海岸・海の家「LAH」さんの解体を頑張っております。いつになく暑かったこの夏に新しくオープンしたお店がありますのでご紹介します。夜になるとお店の中から笑い声とカラオケの音が漏れ聞こえ楽しそうな雰囲気の居酒屋さんがありました。新しくお店を開くのだと近所の物知りな奥さんに教えてもらいました。ひより食堂」と「やっています」という手書きの看板がお店の前に建て掛けられました。明るく入りやすい雰囲気のお店になっていました。旦那と私の母も一緒に夕方行ってみるこにしました。私達を見つけるとすでに常連さんらしく「どうぞどうぞ」と同じデーブルの向かい側に案内してくれました。今度は若い店主が笑顔でメニューを渡してくれました。メニューを覗きこみました。和食中心の食事もできるようでした。あれこれと選んで頼むと「お待たせしたらすみません。準備をする様子が伺えました。程良いタイミングで運ばれてきます。4才くらいの娘さんとお母さんが食事をしていました。くつろいでいる様子でした。美味しいお料理と和やかな雰囲気に「友達を誘ってまた来よう。」とすっかり気に入ったようでした。「消費税と減税と給付金1」こんにちは設計の田中です。先日、久保と一緒に「住宅関連税制とすまい給付金」という講習を受けてきました。この講習は、消費税の引上げの際に導入が予定されている減税や給付金に関するものです。新居を計画されている方には、大きく関係してくると思いますので、2回に渡ってご紹介したいと思います。法律」が成立し、来年の平成26年4月に8パーセントへ、平成27年10月に10パーセントへと、二段階で引上げられる予定となりました。現在は、政府が消費税引上げを最終決定するかどかの判断待ちという状況になっています。地盤改良費等は課税対象となり、土地そのものは非課税です。中古住宅の売買については、事業者が住宅を買い取って個人に売る「買取再販」は課税対象ですが、売主が事業者でない個人間の売買については非課税になります。消費税が引上げられた場合の税額は原則として、物件の引渡し時点の税率が適用される事になっています。消費税引上げの半年前の前日までに契約したものについては、例え引渡しが期日以降になったとしても、それぞれ引上げ前の税率を適用することとなっています。8パーセントに引上げられる場合では今年の9月30日までに契約したものは、5パーセントのまま。10パーセントに引上げられる場合では、平成27年3月31日までに契約したものが、8パーセントのままと言う事になります。消費税が5パーセントから8パーセントになると、2000万円の工事費の場合では税込2100万円が2160万円に、2500万円の工事費では税込2150万円が2200万円にと、だいぶ支払の負担が増えてしまいます。数年前は、30万円分のエコポイントを利用して家をグレードUPさせていたり、バルコニー等の付帯工事を計画したりしていたのが、ずいぶんと変わってしまいそうです。1997年の消費税3パーセントから5パーセントへの引上げの際に起きた、いわゆる駆け込み需要と、その後の急激な需要の冷え込みで再び経済を混乱させないように、冒頭で触れた消費税の引上げの際に「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金制度」が導入される予定となっています。試算してみても、この二つが導入されると消費税UP分の費用は軽減されます。次回は、「住宅ローン減税の拡充」と「すまい給付金制度」の説明をしたいと思います。子どもたちの夏休みもようやく終わり、ホッとしている千葉です。今日の家づくりのことばは「建ぺい率」についてです。数学の苦手な私は「率」や「%」を見るだけで引いてしまうのですが、今日も楽しく勉強できたらと思います。建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことを言うそうです。建築面積とは建築基準法によりますと、「建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積による。国土交通大臣が高い開放性を有すると認めて指定する構造の建築物又はその部分については、その端から水平距離一メートル以内の部分の水平投影面積は、当該建築物の建築面積に算入しない。」と定められています。なんだかとっても難しいですね。平たく言うと、建築面積は建物を真上から見たときに各階それぞれ出っぱっている部分を、ぐるっと線で囲んだ面積ということになるようです。各階の床面積の合計と混同しやすいので、しっかり理解したいところです。建ぺい率は都市計画法により用途地域毎に30%~80%の範囲で制限が定められており、敷地に空地を残すことによって、採光や通風を確保し、火災による延焼防止を図り、都市の良好な住環境配慮の目的があるそうです。最後に、豆知識として「ぺい」について調べてみました。「ぺい」は漢字で「蔽」と書き、「おおう、かくす、ふさぐ」などの意味があり、建物が敷地面積をおおっている割合と考えるとわかりやすいですね。「蔽」という難しい漢字は、2010年11月30日の改定まで常用漢字になかったため、今でも「ぺい」と書かれるほうが多いようです。