この絵のところで「全国規模の支援」と書いてありますけれども、この全国規模への支援ってどんなイメージなのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。底上げしていくようなことをイメージしているのか。都道府県ごとのいわゆる格差というのも余りあってはいけないと思っておりますので、やはりある程度のレベルまでは底上げをしていかなくてはいけないと思っておりますので、それのところについて、教えていただければと思います。おっしゃるとおりだと思います。こちらのイメージとしましては、難病の資料の難病医療支援ネットワークの33ページのようなイメージでおります。メジャーな疾患について、学会が喘息とか腎臓病についていろんなガイドライン、もう既に出されているところではありますけれども、マイナーな疾患についてもガイドライン等出していただいたり、関係の学会とか研究班、あとナショセンというようなところで全国規模に支援するような仕組みというのを検討したいというところです。ありがとうございます。それでは、最後の論点に移りたいと思います。医療費助成の対象者の認定等について、御意見をいただきたいと思います。認定申請の窓口ですけれども、病院等という御意見もありました。保健所は都道府県設置が原則ですので、ちょっとアクセスが悪い場合には、行政機関として一番市民に身近な窓口は市町村ですので、市町村に申請の窓口を設けるというのも一つの手ではないかなと思います。ありがとうございます。それは可能なのでしょうか。小慢の対応は、かなり専門的な内容になります。自立支援医療の育成医療は25年の4月から市町村に権限委譲されます。未熟児の養育医療も25年4月から市町村に権限委譲されます。ついてもどこまで市町村が対応できるのかと言われていますが、難病とか小慢というのはいろんな疾患がありますので、市町村のほうも意見もあるかと思います。ありがとうございます。2つほどですけれども、まず1つ、窓口については、市町村とかそういうこともあるかもしれませんけれども、この後の医療体制も含めて、行政がどう患者さんにかかわるか。保健所の保健師さんがという話もありましたけれども、そういう患者さんへどうかかわるかというそのかかわり方で窓口をどうしていくかというのも1つ考えていっていいのかなと思います。2点目は、申請の際の意見書、あるいは診断書ですね。これが、いろいろ聞きますととても高額になっていて、昔はそんなに高くなかったと思うのですが、最近は本当に1万円近いところもあったりとかいう報告を聞いたりしますと、1万円なんていうと、小慢の月の自己負担最高額が5,750円ですから、ちょっとびっくりしてしまうわけですけれども、そういうのもちょっと考えていただけたらいいなという感じがします。文書料というのは病院が決めるのでなかなか簡単にはいかないかもしれませんけれども、確かに最近一般に高くなってきているのは間違いないと思います。メンバーを見ますと相当人数が少ないので、これで本当にバラエティに富んだ全ての疾患の認定がちゃんとできるのかなと心配になります。先天性の心臓病などの患者さんは日によってすごく体調が変わります。その日の状況だけをもって認定するかどうか決められては困ります。協議会の人数を増やすことは容易ではないと思いますので、少なくともそれぞれの専門分野でアドバイスを受けることができる医師を都道府県で決めておく必要があると思います。その点を明文化しておいてもらわないと、不安でたまらないという患者・家族はいらっしゃるのではないでしょうか。した認定体制づくりをしてもらいたいなと思います。認定協議会を支援する体制をつくりなさいということですね。