柏市福祉政策室の松本と申します。本日は、保健福祉部長の下が市議会の対応のために欠席させていただきましたので、申しわけございませんが、私から代理で御説明させていただきます。お手元の資料の2ページでございます。柏市の位置づけですが、きょうお話ありました都心のモデルとは少し違いまして、郊外型ということでお話しできればと思っております。上野駅から電車で30分で、ベッドタウンとして高度経済成長期に人口が発展したまちでございまして、現在は、人口約40万人の中核市という位置づけであります。1枚おめくりいただきまして、人口構成と75歳以上人口を記載いたしましたけれども、現在、75歳以上人口は約3万人ですが、2030年7万人になることが推計されてございます。大きな伸び、インパクトがあると感じております。年齢構成、現在の人口構成ですけれども、団塊の世代が突出して多くて、そこから急激に人口が減って、今の団塊ジュニアの世代の方がかなりの数いるということでして。その団塊の世代を見据えて医療・介護の施設をつくった場合に、今度、人口が減ったときにどう対応するかというのが一つ課題であるかと考えております。いった背景がございまして、資料の4ページですが、我々地域の中に、東京大学あるいはUR都市機構という大学と団地をつくっているところがありますので、そこと協定を結びまして、こういった背景を共有して、平成22年に三者協定を締結して、高齢化に対応するためのまちづくりを三者で協力して検討していこうと、そういったような体制をつくりました。資料の5ページですが、柏の目指す方向性としては、よく言われている地域包括ケアですが、具体的手法としては、特に在宅医療に力点を置いて地域包括ケアを実現しようという取り組みを行っております。一つが、サ高住と医療・介護を組み合わせたような仕組みをつくろうというのがもう一点。3点目が、医療や介護が必要にならないようにできるだけするための地域で高齢者の方が活躍できるような場づくり、具体的には、就労をしながら活躍できるようなモデルをつくろうという、この3点で取り組んでおります。1点目の在宅医療ですが、資料の6ページ。最初に我々がぶつかった課題として、在宅療養は地域包括ケアの1パーツとして認識されているのですが、市町村の業務としてあまり位置づけられてないという実態がございまして、それにどういう視点で取り組むかというのがまず1点目の課題かと認識しています。こちらに書いてございますように、在宅療養ですので、住み慣れた圏域でのサービス整備が必要だろうということと、あと、医療が必要な方は必ず介護が必要になってきますので、各種介護保険サービスとの連携・調整、そういったものができるような視点が必要だろうということで、我々としては、介護保険部局を持った市町村が主体性を持って、地域の医師会などと連携して取り組むといったような視点で現在に至っております。1枚おめくりいただきまして、では、具体的に何をやっているかという部分ですが、我々市町村が事務局機能を果たしながら、在宅医療や介護連携などの課題を解決するためには、医師会を中心に据えて課題を解決していく。いったようなモデルで今取り組んでおります。具体的には、(1)~(5)にございますような、いろいろなワーキングを立ち上げました。いった医師同士がバックアップし合うような仕組み、そういったものができないかという検討をやったり、(2)の連携ワーキングは、各地域の多職種団体のトップに出ていただいて、そういった医療・介護連携について議論をしたり、(4)「10病院会議」は、市内の救急告示病院全ての病院の院長に集まっていただいて、在宅医療のバックアップあるいは退院する際の在宅との調整、そういったものも議論しております。(5)の「顔の見える関係会議」は、市内の医療・介護職の壁がかなりあるものですから、現場の担当者に一堂に集まっていただいて、昨年は4回開催したのですが、写真にございますように、地域に分かれて名刺交換されるとか、顔の見える関係づくりに取り組んだりとか、そういった取り組みを市町村と医師会がやっているといったような取り組みでございます。メニューを一覧にしたのが資料の8ページです。いった医師同士がバックアップする仕組みづくり。(1)の?ですが、急性期病院が急性増悪時にバックアップするような体制づくり、あるいは、退院時に共同指導、退院時カンファレンスをやられているのですが、その書式をできるだけ在宅側の意向に沿ったものに修正したりとか、そういったような退院時の流れについても整備しようということで、今進めております。(2)に書いていますのが、在宅医療を行う医師をふやすのが大きな課題ですので、在宅医療研修を医師会と市役所で共同開催しまして、平成23年から4回開催しましたけれども、医師30名に研修を受けていただいて、在宅医療へと足を進めていただく、そういったような取り組みをやってございます。医療と介護職の連携を強化するということで、先ほど申し上げたような「顔の見える関係会議」などというようなこともやってございます。(3)情報共有システムですが、こちらはiPadを使って、医療職同士、あるいは医療職と介護職が情報を共有し合えるような、そういったような仕組みづくりのトライアルを今やってございます。(4)で市民への啓発が大事だということで、在宅で医療ができるということは、まだなかなか認識がされてないものですから、市民の方に最後のあり方や在宅医療とはそもそも何なのかということを地域に出ていろいろお話をさせていただいている、そういったような取り組みをやってございます。(5)が、地域医療拠点という拠点を、豊四季台団地という高齢化の進んだ団地の中に今建設をしているのですけれども、そういったところに行政と医師会が入って、在宅医療や介護について、その旗振りをするような、中心拠点としての整備、そういったようなこともやってございます。9ページ以降が、今申し上げた仕組みの具体的な内容ですが、きょうはお時間の関係で、ちょっと割愛させていただきますが、こういったようなイメージ、9ページが、各地域ごとに分かれて主治医・副主治医がバックアップし合うような仕組みづくりとか、10ページは在宅医療研修。これは今年の1月にやったプログラムですが、在宅医療に足を踏み出してもらうために、医師、多職種に対してやった研修でございます。11ページが情報共有システムの概念図です。1,600人に対して我々のほうで啓発を行ったということです。13ページが地域医療拠点ということで、今建設を進めていまして、地域の在宅医療のシンボリックな建物をつくるということもやってございます。在宅医療の関係は以上でして、次の14ページが、先ほど3点の柱と申し上げた中の2点目でして。高住といろいろな医療・介護サービスを組み合わせたようなモデルも併せて、これも豊四季台団地の中に今建設を進めておりまして。こちらは、URが建て替えによって今スペースが一部空いて、高層化して、団地の建て替えで空いていますので、そういったところに、市と東京大学とURとで、民間の事業者を公募するという形で、こういったモデルを今検討していると。具体的に完成するのは、来年の初旬に完成します。内容としては、サ高住を中心として、1階部分に、先ほど申し上げた主治医・副主治医といったような、地域の在宅も含めた診療をやるような診療所が入ったりとか、あるいは、訪問看護とか、24時間型の訪問介護とか、あるいはグループホームとか、そういったいろいろな福祉サービス、医療サービスがそこに入っていただくような、応募の案を出しまして、具体的には、民間の会社が手を組んで、こういったものに手挙げをしていただいたということで進めています。ここに入っているサービスは、このサ高住だけではなく、地域にも展開していただくと、そういったような内容の公募案にしてございます。1枚おめくりいただいて、在宅医療関係のまとめと書かせていただいたのですけれども、我々のプロジェクトの特徴としては、まず、高齢化が進んでいく中で、地域包括ケアの一環として、市町村が在宅医療に力を向けていることが1点目です。その際に、市町村だけでなく、当然医師会と連携することによって、全ての多職種団体がそれに合わせてついてきていただいているという状況ですので、そうしましたら、地域の一部だけでなく、各団体と行政が手を結ぶことによって、在宅医療、介護も含めた全市的な取り組みへと発展しているのが特徴かと考えています。いう仕組みを今進めているのですが、まだ一部の地域でしかできてないので、そこを全市に今から拡大させるということと。あとは、市民に対する啓発がまだまだ足りてないということでありますので、そこの部分をちょっと力を入れていきたいと考えております。最後の、最初申し上げた3本の柱の中の3点目、「生きがい就労」について御説明いたします。柏市のようなベッドタウンでは、都内で働いている方が非常に多い地域でございますので、団塊の世代が今からリタイアして地域に帰って来られることになります。今まで土日しか地域にいなかったような方が多く、なかなか地域のネットワークがないような方が多いので、そういった方にできるだけスムーズに地域への活動に参入していただけるための取り組みと御理解いただければと思います。現状でも、サークルとかボランティアとかサロンとかというのは当然あるのですが、今の団塊の世代の方にとってみれば、なかなか敷居が高いだろうということで、1枚おめくりいただきまして17ページですけれども、働くということで、社会的役割と帰属意識を持っていただいて、具体的なターゲットとしては、都内で働いていた男性の方を主な対象として、今まで慣れ親しんできたようなそういった生活スタイルや要素を持って地域にもう一回出ていただくような仕組みを考えました。一方で、リタイアされた方ですから、厳しい労働というよりは、無理なく、地域の中でワークシェアをしながら働くような、そういったような要素を取り入れて、その2つの要素を合わせて、今、セカンドライフ就労といったことの取り組みを始めてございます。具体的な展開は、18ページに一覧にしてございますけれども、柏市内にある地域の要素を活用しまして、例えば柏は今、駅からちょっと離れると、農地がまだまだたくさん多い地域ですが、農業者さんにお声かけをして、こういった高齢者の方がこれから大量に地域に出てこられますので、そういった方を活用していただけないかという話を、市役所の農政課を通じて行いまして、そういった農業者さんもかなり担い手が高齢化しているという事情もあるので、今、そういったようなタッグを組んで取り組みをやっています。高齢者の方を雇っていただいて、農業に短時間従事していただくと、そういったような取り組みでございます。ほかにもいろいろやってございまして、例えば学童保育とか、塾といったところにも、優秀な高齢者の方もふえてきておりますので、例えば英語を教えたり、子供のお預かりをしたりとか、そういったようなところで雇用をしていただいています。下に書いています、特別養護老人ホームでも、豊四季台団地内にある老人ホームですが、高齢者の方を雇っていただいて、食事の配膳とか、ヘルパーさんが必ずしもしなくてもいいような補助業務を高齢者の方に担っていただいて、特養としても、地域とのつながりが、高齢者が入れかわり立ちかわり地域から入ってくるわけですから、そういったようなつながりが持てて、なかなかメリットがあるといったような回答もいただいてございます。最後のページ、19ページに「まとめ」を書かせていただきましたが、現在の取り組みとしては、行政あるいは東大から市内の事業者に声かけを行って、こういった高齢者が生きがいを持って働けるという部分の、そういった取り組みが進んでいるということです。これまで152名の方が就労して、高齢者の方にヒアリングしますと、生活にリズムが出てきたとか、あるいは、子供とかに嫌われないように身だしなみを整えるようになったとか、いろいろな人とかかわれて、非常に生活にめり張りがついていいといったような声をいただいています。課題としては、一部の事業に対しては、市からモデル的に補助金を入れている状況ですので、来年度からは民間のほうに補助金なしでやっていただくことになっていますので、採算性をうまく確保するモデルをしっかりつくって、広げていくことが課題かと思っております。中には、補助金なしで成功している事業もございますので、そういった事業については、同業他社といいますか、ほかの事業者にも拡大していかなければいけないと考えていますし、課題として、3点目が、現在は東京大学がかかわっているので、こういった高齢者向けのセミナーを開いたりする業務、あるいは事業者の声かけをやっていただいているのですが、東大がいつまでもいるわけではないので、地域の中でそういったものを支援する組織を検討しないといけないと考えていまして、現在、柏のシルバー人材センターとこういった取り組みができないかということで調整をしているという状況でございます。最後の絵ですが、近い将来の豊四季台団地を中心とした柏市の絵でございまして、ちょうど今から1年後に、先ほど申し上げた地域医療拠点、あるいはサービス付き高齢者向け住宅が完成しますし、また、医療と介護が連携させる、在宅医療を普及させる、そういった取り組みも進めてございますので、早期にそういった取り組みも進めて、豊四季台団地の中で、できるだけ地域の中で最後まで生活できるような、そういったようなモデルをつくっていきたいと考えていますし、また、全国のモデルとなれるように、これからも取り組んでいきたいと考えております。御説明は以上でございます。ありがとうございました。この次は、かすみがうら市の宮嶋市長さんがおいでくださっていますので、よろしくお願いします。かすみがうら市の市長の宮嶋でございます。資料7を配らせていただきました。私からは、かすみがうら市として、いわゆる都市部の高齢者を積極的に受け入れたいと考えている自治体、そういう立場からお話をさせていただきたいと思います。構想の背景ですが、先ほど高橋泰先生からもお話がございましたように、東京はいずれパンクするという観点から、これをいずれ今の地域密着型からはいつまでも守っておれないだろうと、そういう考えから、一部地方都市で受け入れる必要性が出てくるのではないか。かすみがうら市としては、受け入れ側として、地域経済の活性化とか、雇用の確保、あるいは、そういった地域全体の底上げを図っていくという意味で、外部の人を入れて、そこに介護職員とか、いろいろな事業者の導入を図っていくと、そういう考えから始まったものでございます。いう中で、5~6年前からこういう動きはあったのですが、私、市長に就任しまして、早速この手の研究会を立ち上げまして、その後、いろいろな事業者ともお話をしまして、この考えに至ったわけですが、最終的には、昨年辺りから、都内の各区を個別に訪問しまして、都内の区の実情等を聴いて歩いてきました。市の内外の事業者さんにどういう意向を持っているかというようなことを聴いてまいりまして、そういった方々がこういう事業をどんどん展開していきたいという意欲を持っている。しても今の地域密着型の住み慣れたところで最後まで過ごすという、この制度が障害になっていることがだんだんクローズアップされてきましたので、もちろん特区みたいなのが取れればいいのですが、なかなか急にはそういきませんから、いわゆる三者協定みたいなもの、出し側の東京側の区と、それから、受け側の私どものかすみがうら市と、それと、いわゆるかすみがうら市で事業を展開する事業者の三者で協定を結んでやったらどうかなということを考えて、そういう考えのもとに、今年の7月末をめどに、かすみがうら市にそういった事業を展開していきたいと思っている事業者等に集まってもらいまして、研究会を立ち上げて、いよいよ東京側にそういう話を積極的に受け入れますよということをしていこうと、そういうことを今考えております。構想と考えの概要をちょっと申し上げましたが、話が後先になってしまいましたが、かすみがうら市というのは、東京から1時間半ぐらいで、お年寄りがかすみがうら市に来たときに、御家族の方が会いに来たりなんかするのにも非常に便利な近いところにあるということから、また、自然環境にも非常に恵まれておりまして、市全体が、一番高いところには、筑波山系の400~500mの山があるのですが、その山はごく一部でして、あとは、なだらかな平坦地が霞ヶ浦のYP2mぐらいまでにずっとなだらかにつながっております。つくば市も近いし、市民の通勤圏は、土浦・つくば辺りが主でありまして、それなりの市街地もあるのですが、基本的には農村地帯で土地等が広くあります。いったのんびりしたところであります。最近、建築が始まったのですが、県南の最大の医療センターである土浦協同病院がかすみがうら市と土浦の市境に来ることが決まりまして、これが医療施設としては非常に強力なものになるということで、これがいわゆる介護福祉関係の施設をつくるのに非常に有効ではないかと私は思っております。かすみがうら市の非常に平坦で温暖な場所に事業を展開していただいて、都市部の困ったところ、かすみがうら市のこういった有利性の両方でマッチングしたらいいのではないかという発想でございます。この三者協定にはなかなかスムーズにいかないところもあるとは思うのですが、どういう方を受け入れるかといったときに、かすみがうら市は特にこういう人ということを特定はしておりません。都市部で、もちろん基本的には在宅で住み慣れたところで暮らすのが一番いいわけですが、中にはそうでない人もいる。アメリカ型の先ほど鎌形委員からもお話がありましたし、CCRC的なことを好む人もいるでしょうし、あるいは、中産階級的な人で、自分の家を売って、ついの住みかをかすみがうら市に求めるという人もいると思います。介護とか福祉が必要になってから来るのでなくてもいいと思います。介護・福祉が必要になってから来る人でもいいし、どっちでも受け入れたいと、そういうふうに思っています。今一番問題になっているのは、地域密着という制度の問題です。青梅市なんかの話が出ましたけれども、青梅市が今までどういうふうにやってきたというのは私もあんまりわからないのですが、都市近郊型のそういう受け入れ先として私はかすみがうら市を考えているのですが、舟形町さんも今日見えておりますが、全国にはリゾート型の受け入れを考えているところが結構あると思います。東京近郊ではなくて、リゾート型で受け入れたいと考えているところがあるのですが、そういうところはそういうところの需要があると思うのですが、都市近郊型の需要を私どもは受け入れたいと、そういうふうに思っております。話がレジュメとは大分違ってきておりますが、あとはかすみがうら市の状況等については、レジュメを見ていただければありがたいと思います。かすみがうら市自体の高齢者は、今のところ全然問題はありません。ほとんど空きもありませんし、自給自足というか、自分のところの高齢者は自分のところの施設で十分です。今は、むしろ、住所地特例制度なんかを使って、よそから、特に東京方面からある程度の方が実際に来ておりますし、今現在、特にサ高住が国交省の補助事業が一昨年の10月にできましたね。それによってサ高住の建設が今後さらに進むと思います。高住をやってみたいという事業者が聞き取りの中ではすごく多かったです。いう方に、サ高住はかすみがうら市はどんどん自由にやってもいいからということで今お話をしています。制度がうまく追いつくかどうか。いわゆる住所地特例とか、あるいは特区的なものがうまく進まないとこれは頓挫してしまいますけれども、いずれにしても、東京だけではこの問題に対しては解決策はないだろうと、その一部を受け入れると、そういう気持ちを持っております。いった立場からお話をさせていただきました。