夏はやっぱりカラフルな服着たいっ。#思いっきり髪をかきあげてます。#髪切ろうかなぁ?」https://instagram.foko1-1.fna.fbcdn.net/vp/700196d733c0f2c3aca73ce212a60503/5BEEF037/t51.2885-15/e35/36869657_291769481384904_3579964479414206464_n.jpg『どっこいパイプのけむり』P199乃木大将は明治天皇のどのような内容のメッセージをステッセルに伝え、ステッセルは何を感謝したのだったろうか。その間、僕はずっと「水師営の会見」の歌の意味を考え続けていた。http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180713#1531479057(団藤重光の主体性と間主体性の理論)http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180708#1531047947『さよならパイプのけむり』P6虎より兎が良いか、兎より虎が良いか、よく判らないが、兎に角、去年最大の嫌悪を僕が催したのは、年末に起きたアメリカ・イギリス両国のイラク攻撃だった。決議も経ずして大統領命令で行われたこの攻撃は、各国への諒解、通知も無く、その慌ただしさから、如何にも弾劾訴追決議を妨害し、国民の眼を議会から外らせるための行為である印象を世界に与える事となった。P148ロンドンの終りの二日間は、中学生になった御褒美にイギリスの家庭に三週間のホーム・ステイをしていた孫の飛鳥とクラスメートの寺田悠紀ちゃんを連れて楽しく街を歩いた。ステイを引き受けて呉れたロンドンの家庭の主婦は仲々良い指導をして呉れていて、二人は既にロンドン動物園にも、王立キュー・ガーデンの植物園にも、そして大英博物館には二度も行っていたばかりか、テームスの川下りもしていた。ロンドン塔も見ている。そこで僕のチョイスはテート・ギャラリーであのターナーの光の渦を見せる事、水の上のオフェリアの姿を見せる事、ストランドの“シンプソン”で名代のロースト・ビーフの味を、ピカデリーに近いスワロー・ストリートの“ヴィーラスワミー”の印度カレーの味を教える事や、昔僕が下宿していた場所に近いベイカー・ストリートのシャーロック・ホームズの小説上の住居近くに今開かれているホームズ・グッズの店に買い物に行く事を楽しんだ。今度ロンドンに来た目的は、ホーム・ステイを終えて日本に帰る彼女達と同行する事だった。可愛い孫とその友達を迎えに行く、その事が僕を心楽しくロンドンに向わせたのだった。P164僅かの金と生活の中での僅かの時の余裕があれば何でもして構わないと思う人間が今の日本には増えて来て、世界をじっと見詰めていると、恥ずかしくて仕方が無い。ーーー恥ずかしいという表現は随分遠慮してであって、もう少し正直に言えば、含羞の無い奴等、無遠慮な奴儕、臆面もなき奴輩で一杯になって来て、そうした者達の撒き散らす無教養の悪臭に堪えるのがやっとである。悪臭の一端を擔っているのはTVだと思う。生きる個人にとって、一番身近であるべき哲学と構造を学べる面白い学問だと感じ、政治学を専攻。表現芸術にも興味があり、さまざまな分野のパフォーマンス、コンサート、お祭りなどにも積極的に足を運ぶ。緑を有する公園、他人の目を気にしすぎない社会の雰囲気が大好き。ロンドンの小さなホテル前にて。defined.イノベーションの時代の実戦教育は、未だ存在せず明快には定義できない仕事のための人材を育てるものでなくてはならない。芸術文化についてだけではなく、皇室を初め政治、経済、科学と國の内外、各界から素晴らしい人々が活躍された時代でもあったからこそ、先生と邂逅された人々との人名網羅の意義が大きいと言わねばなりません。「パイプのけむり」27巻には、それらの人々との出会いが克明に描かれています。世の中にごまんとあるエッセイと比較することは非常に僭越になるのかも知れませんが、膨大な文章の中に人と歴史的事実の関わりが鮮明に映し出されていて、後の世代への示唆、警告をも含めて正当な思想が継承されていけば先生の理想が叶う事になるのです。夏はやっぱりカラフルな服着たいっ。「小室さんは弁護士資格を有する者と席を並べて、1年間の短期のプログラム『LLM』を受けられるそうです。弁護士資格もない日本からの留学希望者が、そこまで優遇されるのか。2018年7月20日7月6日(日本時間)、米フォーダム大学ロースクール(ニューヨーク)がウェブサイト上に驚くべき文書を公開した。同大には、小室さんが3年間の予定で留学すると報じられていた。そこには《日本のプリンセス・マコのフィアンセであるケイ・コムロを受け入れる》と書かれていたという。一般の結納にあたる『納采の儀』は延期されており、まだ婚約は成立しておらず、正式に小室さんは眞子さまのフィアンセ=婚約者ではないのだ。このような表記となったのは小室さんの“自己申告”があったからであろうということで、宮内庁の関係者も困惑しているという。「奨学金を利用して留学するという話を聞いたとき、秋篠宮さまも眞子さまも、それは小室さんが努力と実力で勝ち取った権利だと信じていらっしゃったはずです。ところが、あのウェブサイトを見ると“そのうち、今の天皇陛下の義理の孫になること”が、奨学金給付の要因として決定的に作用したように見えます。これでは、小室さんが婚約者のように振る舞い、“皇室を私的な利益のために利用した”と受け止められても仕方ないかもしれません」(皇室ジャーナリスト)プリンセスの“フィアンセ”だからこそ、大学側が小室さんに認めた特例は奨学金に留まらない。「小室さんは日本の弁護士資格を持っていないので、『JD』という3年間の長期プログラムで法律を基礎から学ぶ必要があります。フォーダム大のウェブサイトでの発表では、小室さんは弁護士資格を有する者と席を並べて、1年間の短期のプログラム『LLM』を受けられるそうです。弁護士資格もない日本からの留学希望者が、そこまで優遇されるのか。考えれば答えは明らかでしょう」(宮内庁関係者)「ロイヤルパワー」の濫用は、これからの皇室のあり方に暗い影を落とすことにもなりかねない。「皇族と親戚であることをアピールすることで経済的な便宜を図ってもらうことを、日本の皇室が黙認するようになったとしたら、国民は皇室をどのような目で見るでしょうか。長い時間をかけて培われてきた皇室と国民の間の信頼関係にも影響が出かねません」(前出・皇室ジャーナリスト)「眞子さまと結婚すれば、小室さんは悠仁さまの義兄になり、それはすなわち“将来の天皇の義兄”となることを意味します。2018年7月19日21世紀フォックスの買収は、すでに合意していたディズニーに対抗する形でコムキャストが先月に名乗りをあげましたが、19日、コムキャスト側が買収断念を発表し、ディズニーが傘下におさめる見通しになりました。急速に成長するインターネットの動画配信企業の動きに背中を押される形で、ディズニーもコムキャストも、より多くの映像コンテンツを手に入れようと買収合戦になりましたが、1か月余りで決着しました。コムキャストは、今後はイギリスの大手メディア企業スカイの買収に力を入れる方針を明らかにしました。スカイの大株主は21世紀フォックスであるため、ディズニーを再び巻き込んで欧米メディアの再編がさらに進むことも予想されます。2018年7月19日ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。この中で、孫社長は日本では自家用車を用いた有料の運送サービスは「白タク」とされて法律で禁止されていて、ライドシェア事業が認められていないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない。危機的な状況だ」と述べました。ソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の2か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。行政が暴走したときに司法が最後の砦となるはずが、日本の場合は司法も完全に行政の一部門だから、もう何も期待できない。弁護士の良いところは、選挙で選ばれたものではないから、少数派であれ、反体制派であれ、遠慮なく、支援できること。民間だからフィーはかかるけど、それぞれの立場のシンクタンクになり得る。ごめん、違う意見も理解できる面もあるけどさ、そんな弁護士を増やすなという主張、僕は単純に嫌だよ。弁護士が余って仕方がない、ってことはないと思います。小さな弁護士事務所ですが、仕事は本当に沢山あります。いま求められている仕事のレベルや内容は様々だと感じます。クライアントの目は肥えていて、それに対応できないと、仕事がこなくなる、それだけです。自戒を込めて、頑張ります。弁護士であっても、準備書面や訴状が書けるのに、契約書やら、色々書けない。ビジネスが理解できない。企業会計が理解できない。過度な司法試験の要求のためか、法律以外ができない。それではいかんから、僕は、司法試験に関係ないことばかり、法科大学院で教えています。不足しており納期が確定できないため、オンラインでの受付ができません。(64)ら元幹部3人です。関係者によりますと、会社はタイの港で資材を荷揚げする際、現地の運輸省港湾局の支局長から手続き上の不備を指摘され、工期が遅れることを恐れた担当者らが、内田元取締役らの了承を得たうえで賄賂を支払ったということです。不正は会社の内部調査で見つかり、外国公務員への賄賂が認定されれば3億円以下の罰金が科されるおそれがあることなどから、会社側が特捜部に不正を申告していたということです。特捜部と会社は、先月導入された「司法取引」に合意し、捜査協力への見返りとして、法人としての会社の起訴は見送られました。新たな捜査手法として導入された「司法取引」が適用されるのは今回が初めてで、企業犯罪などの真相解明に向け、今後の運用の在り方が注目されます。1を熱中症で殺してしまったような事件は,人を管理する立場に人間でさえマニュアル通を遵守することを優先して臨機応変な判断ができないことが原因だけど,これは国が進めてきた教育政策の成果なんだろうな。2018年7月19日その政策に適った人間が教員として採用される(逆に言うと自分の頭で考えられるような人間は教員としては嫌われる)から,国にとって無害で社会には無価値(あるいは有害)な人間が拡大再生産されて来た。それが,現在の政治状況の原因にもなっている。2018年7月19日オヤジは三代目で何らかの非凡な才能はあったが、四代目は、ちょっと格好良い外は発言も凡庸。凡庸というと中位のイメージだが、能力的には凡庸の域にも達してないだろう。バックがついて祭り上げられれば将来の首相候補。2018年7月20日だから、小泉進次郎は単なるガス抜き要員だって何度も言ったでしょう。アレは「自民党内にも多様な意見がありますよ」「若手も活躍していますよ」と見せかける為の広告塔。今回の「参院6増」への賛成で本性は露わになったのだから、被害者には目を覚まして貰いたい。彼は,他の年寄りと比べると見た目がよくて耳障りのいいことを喋るだけで,実効的なことを何もやっていないので期待できない。後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。制裁決議で定められた量を上回る石油精製品を輸入したとする文書を安保理の北朝鮮制裁委員会に提出し、輸出の停止を各国に通達するよう求めました。制裁委員会は安保理理事国から1週間以内に異議がなければ通達を出す決まりとなっていますが、期限の19日になって、中国とロシアがさらなる情報が必要だとして、アメリカの主張に異議を申し立てたことが安保理外交筋の話でわかりました。中国とロシアが、先月、北朝鮮に対する制裁の緩和を検討すべきだとして、報道機関向けの声明案を安保理に提出した際には、非核化が先だとしてアメリカは同意しませんでした。20日には、ニューヨークで、アメリカのポンペイオ国務長官と韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相、それに日本の別所国連大使が、安保理理事国との会合を開き、北朝鮮への制裁を厳格に実行することを求めるものと見られ、制裁をめぐり、アメリカと、中国やロシアとの駆け引きが激しくなっています。アメリカのサリバン国務副長官はワシントンで、19日、中国の崔天凱駐米大使と会合を開きました。国務省によりますと、この中でサリバン副長官は北朝鮮の完全な非核化を進めることを改めて確認するとともに、中国に対して、北朝鮮への制裁を厳格に実行し続けるよう求めたということです。中国が制裁の緩和を主張する中、アメリカとしては中国を含めた国際社会が北朝鮮に対する圧力を維持することで、非核化に応じるよう促す狙いがあるものとみられます。2018年7月19日トランプ大統領はプーチン大統領との首脳会談のあとアメリカ大統領選挙にロシアが関与したとされるいわゆる「ロシア疑惑」についてプーチン大統領に同調する発言をしましたが、その翌日に修正してロシアをめぐる発言が一貫していないと批判にさらされています。トランプ大統領は19日、ツイッターに「ロシアとの首脳会談は大成功だった」と投稿したうえで「テロの防止や核拡散、それに中東和平や北朝鮮などわれわれが話し合った多くのことを実行に移していくために2回目の会談を楽しみにしている」として次回の会談の開催に意欲を示しました。ボルトン大統領補佐官に指示したことを明らかにしました。トランプ大統領としては、首脳会談が具体的な成果に乏しかったという指摘や、ロシア疑惑をめぐる発言についての批判をかわすためにロシアとの関係改善が進んでいることを強調する狙いがあるものとみられます。ロシアのプーチン大統領は19日、モスクワで演説し、さきの米ロ首脳会談に関連して「全体的には成功で、実り多い合意も導き出された」と述べ、改めて成果があったという認識を示しました。その一方で「アメリカには、みずからの野心のためにロシアとの関係を簡単に犠牲にするような勢力がいる」と述べ、トランプ大統領に批判的な勢力が、米ロ関係の改善を阻もうとしていると非難しました。プーチン大統領としては、トランプ大統領のいわゆる「ロシア疑惑」をめぐる発言に対してアメリカ国内で批判が高まる中、トランプ大統領との個人的な関係をてこにアメリカとの関係改善を進めたい考えです。2018年7月19日アメリカのロス商務長官は、公聴会の冒頭であいさつし「トランプ大統領はアメリカの自動車産業がどれほど欠かせないものかよく理解している。自動車産業は、技術革新の原動力であり、高い賃金を得られる雇用を提供している。自動運転や電気自動車など新たな技術を推進する中核産業だ」と述べ、自動車産業の保護が必要だと強調しました。アメリカ商務省によりますと、去年1年間にアメリカに輸入された自動車は827万台にのぼります。内訳を見てみますと、メキシコが全体の29.5%を占める244万台、次いでカナダが22%の182万台、日本が20.8%の172万台、そしてEU=ヨーロッパ連合が14%の115万台となっています。メキシコとカナダからの輸入が多いのはNAFTA=北米自由貿易協定で関税がゼロになるため、日本やドイツのメーカーなどが工場を作ってアメリカ向けの車を生産しているためです。関税が上乗せされた場合、影響は日本やドイツのメーカーに集中するおそれがあります。2018年7月19日アメリカのホワイトハウス、国家経済会議のクドロー委員長は18日、米中の貿易摩擦の問題について「中国の習近平国家主席は、現段階では協議を行う意図がない」と述べ、歩み寄る姿勢が感じられないと批判しました。これについて、中国外務省の華春瑩報道官は19日の記者会見で、「中国は誠意と辛抱強さを持ち、問題がエスカレートするのを避けるため最大限努力してきた」と強調したうえで、「アメリカはこん棒を振り上げて脅迫し、横暴なうえに言行も一致していないことが事態をエスカレートさせている根本的な原因だ」と批判しました。「アメリカ側は17世紀のドン・キホーテが行ったことに熱中すべきでない」と述べ、主人公が物語に熱中し現実と区別できなくなった小説の話を引き合いに出して、アメリカこそが現状を正しく認識しないまま一方的に問題を拡大させていると反論しました。中国は、経済の安定的な成長のため貿易摩擦が激化するのは避けたい意向で、中国外務省の報道官は連日、記者会見で長い時間をかけてアメリカの主張に反論しています。今年(2018年)7月9日付『人民日報』(中国共産党機関紙)の第1面が奇妙だと話題になっている。習近平主席の文字と写真がまったく掲載されていなかったからである。7月第1面はすべて習主席礼賛のオンパレードだった。その2日後(同11日)の『人民日報』で、今度は、華国鋒批判が始まった。「元老会」を形成する。元老達は、習近平主席の個人崇拝志向に対し、不満を持っていると伝えられる。海航集団を“私物化”している疑惑がある。仮に、王副主席が失脚すれば、習近平主席への打撃は計り知れない。「元老会」はこの事件を契機として、習主席に対し巻き返そうと試みているのではないか。それが今月の『人民日報』の紙面に表出したと見るべきかもしれない。今年7月4日、不動産会社に勤める董瑶琼という若い女性が、上海の海航ビルに貼ってあった習近平主席のポスターに、墨を塗るという事件が起きた。董瑶琼は、「共産党独裁に反対」を唱え、習主席を批判した。実に、大胆な行動である。ネットでは称賛された。まなもく董は公安に捕まり、その後、行方不明になっている。そこで、中国共産党による「支配の正当性」は、経済発展しかない。近年、中国の景気には大きな疑問符が付く。推移を見て“総合的に判断”した方が、より実態に近いと思われる)。最近、注目すべきは、人民元の下落ではないか(上海総合指数も気になるだろう)。2011年1月31日以来、2018年7月19日現在に至るまでの約7年半、人民元の対米ドル推移は、以下の通りである。2011年1月31日は、1元=6.600550米ドルだった。(人民元の為替推移に多少の“でこぼこ”は見られるが、)同日以降、ずっと元高に振れ、3年後の2014年1月31日、1元=6.035331米ドルで最高値となった。3年後の2016年12月31日、1元=6.978823米ドルで最安値を記録している。2014年1月から2016年12月にかけて、最高値から最安値まで下落したのである。その後は、今年3月31日まで反転上昇し、1元=6.263231米ドルと持ち直した。当日を境に、再び元安へと下落している。7月19日現在、1元=6.7976640米ドルである。ここで、人民元の為替推移と中国の貿易状況の関係を見てみたい。2011年、中国貿易は絶好調だった。2012年から2014年にかけて、輸出入は前年同月比、大方プラスで推移している。ところが、2015年と2016年の2年間は、一転して、ほとんどの月で輸出入が前年割れした。最悪の2年と言っても過言ではない。2017年以降、現在に至るまで、再び輸出入ともに前年同月比プラスで推移している。周知の通り、今年3月、トランプ大統領が中国製品に25%の課税をかけると発表した。ワシントンは北京に「米中貿易戦争」を仕掛けたのである。前述のように、同月31日には1元=6.263231米ドルだったが、その後、7月19日現在に至る(1元=6.7976640米ドル)まで、元安傾向が続いている。マーケットが中国経済の先行きを不安視して、元安が進行しているのだろうか。それとも、北京政府が故意に元安へ誘導し、輸出にブレーキがかかるのをくい止めようとしているのだろうか。トランプ政権に対抗して、習近平政権は対米報復関税を決定した。一説によれば、党最高幹部で、習主席1人だけが対米報復を唱えていると言われる。米国と世界を2分する大国が、経済論理ではなく、“面子”で報復関税をかけるはいかがなものか。“独裁”および“政治優先”の弊害だろう。他の幹部からは、習近平主席の代わりに(共青団系の)汪洋副首相をトップに推す声が上がっているという。動きを弾圧しなかった。汪洋に習主席の代わりが務まるほど実力が備わっているのか不明である。2018年7月19日トランプ大統領は19日、アメリカのCNBCテレビのインタビューでFRBの金融政策について「FRBは景気が拡大するたびに、金利を引き上げたいと言う。わたしはうれしくない」と述べ利上げには賛成しないという考えを示しました。トランプ大統領は、為替についても言及し、「中国の通貨、人民元は下落している。ドルは上昇し、アメリカを不利な状況にしている」と述べ、利上げがドル高をもたらしアメリカの輸出を不利にしていると強い不満を示しました。大統領が金融政策に口を出し中央銀行の独立を揺るがしかねない発言をしたことに波紋が広がり、外国為替市場でもドルが売られました。トランプ大統領の発言についてホワイトハウスのウォルターズ副報道官は、NHKの取材に「トランプ大統領は、当然、FRBの独立を尊重している。金融政策に介入する意図はない」とコメントしています。2018年7月19日イギリスのラーブEU離脱担当相は19日、ベルギーの首都ブリュッセルにあるEU本部を訪れ、バルニエ首席交渉官と協議を行いました。今回はイギリスのメイ政権がEUとの関係を重視する方針に転じてから初めての協議で、ラーブ担当相は「建設的な話し合いだった」と述べ、離脱の条件を定める実質的な交渉期限がことし10月に迫る中、夏休みを返上して協議を急ぎたいと意欲を示しました。一方のEUも交渉を加速するようイギリス側に迫る方針です。イギリスが離脱の条件などを定める「離脱協定」の合意がないまま離脱し、輸送や税関手続きなど多くの分野で混乱が生じる事態も考えられるとして、加盟国や域内の企業などに備えを強化するよう求める文書を発表しました。実際に、イギリス国内ではこれ以上、EUに譲歩するよりは「合意なき離脱」を選ぶべきだとの声も高まっていて、メイ政権が国内をまとめたうえで、こう着状態にあるEUとの交渉を進展させられるのか注目されます。2018年7月19日スペイン・カタルーニャ州の前の首相のプチデモン氏は、スペインからの独立の賛否を問う住民投票を強行したなどとして国家への反逆行為などの罪に問われています。EU=ヨーロッパ連合の加盟国の間で結ぶ「ヨーロッパ逮捕状」制度に基づいて、ことし3月、ドイツで一時身柄を拘束され、その後出国を禁じられていました。スペインの司法当局は19日、この逮捕状を取り下げると発表しました。スペイン当局は、プチデモン氏の身柄の送還をドイツに求めていましたが、今月12日、ドイツの裁判所は国家に対する反逆行為の罪での送還を認めず、より量刑の軽い公金の不正利用の罪での送還しか認めませんでした。スペイン当局はこれを受けて送還を断念し逮捕状を取り下げたとみられます。プチデモン氏はスペインに帰国すると身柄を拘束されるおそれがあり、引き続きベルギーなどに滞在しながら独立支持派への影響力を行使していくものとみられます。2018年7月19日なんか久しぶりに山口真由センセを拝見している。台風10号による大雨と暴風にご自愛ください。全国的に猛暑まだ続く見込みです。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事https:/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