就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。「高度専門職」の場合は、申請時の企業で勤務することについて許可が出されます。「高度専門職」の場合は、勤務先の企業が指定されているため、”在留資格変更”の手続きをする必要があるのです。同じ在留資格だからいいだろう、と軽く考えて、変更の必要がないと思ってしまう方がいるのですが、そうではありませんので、ご注意ください。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。年金と保険料は月々の給与から天引きで引かれていると思います。決められた期限までに、年金や保険料を納付していると思います。外国人を取り巻く状況は、最近大きく変化しています。先日は、永住申請の際の必要書類が大幅に変更され、それまで必要なかった健康保険証のコピーや年金の納付記録の提出が求められるようになりました。以下に、永住申請の必要書類の変更点についてお知らせします。今後、永住申請をお考えの方は、今から準備しておく必要があるでしょう。原則として5年分の提出が必要になりました。◆年金について原則、過去2年分の年金記録(ねんきんネットのコピーなど)の提出が求められるようになりました。国民年金の方の場合は、年金保険料の領収書の写しも必要になりますので、きちんと保管しておく必要があります。◆健康保険について保険証のコピーの提出が求められるようになりました。領収書等も保管しておく必要があります。納税証明書(その3)が必要となります。納税所(その3)とは、現在未納があるかどうかを証明するものになります。これらは、2019年7月1日以降の申請から既に適用されていますが、それ以前に申請した場合でも、審査の過程において、追加で提出を求められることもあります。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。Monday17:53令和元年を迎え、改正入管法に伴う動きも徐々にその速度を増してきています。GW直前の4月26日付けで、法務省は「登録支援機関」の登録簿(第一弾)を公表しました。4月26日現在の登録件数は8件で、個人や法人、北は宮城県、南は鹿児島県まで、多様な顔ぶれとなっています。審査が進むにつれ、一気に登録件数が伸びるものと思われます。本計画は入管行政の基本的な考え方を内外に示し、的確に対応していくために策定されたもの、いわば「道しるべ」です。パブコメを反映して一部修正が加えられましたが、永住許可に関する事項については変更はありませんでした。(下記に原文を引用します。近年,我が国に在留する外国人は増加しており,それに伴い,永住者として我が国に在留する外国人も増加し続けているところ,2018年12月に成立した入管法等改正法に係る参議院法務委員会の審議において,永住許可申請に対しては,厳格に審査を行うべきとの附帯決議がなされている。ついて,その在り方を検討していく。ご存知のとおり、「永住者」の在留資格は活動及び在留期間に制限のない、もっとも安定的な在留資格(法的地位)です。そのため、永住審査においてはこれまでも厳格な運用がなされてきましたが、今後はより慎重かつ厳正な審査が行われることとなります。本計画においてその具体的な方針や基準などは明記されていませんが、近々『永住許可に関するガイドライン』が改定される見込みなので、そこにおいて一定の方向性が示されるものと思われます。在留活動・期間に制限のない「永住者」の外国人の方々は、日本社会にとって特に重要な構成員であるため、在留外国人の総数が急増する中、その位置づけや在り方についての議論も、今後一層その重要さを増していくはずです。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。