(OSCE)による軍事的アプローチ(軍事力を用いた強制措置ではなく、ここでは軍事面にかかわる取り組みを指すものとして用いている。OSCEにおいて軍事的側面と呼ばれる領域、たとえば信頼醸成措置や軍備管理・軍縮など意図している)は、欧州の安全保障の強化に一定の役割を果たしてきた。近年、新冷戦ともいわれる米ロの対立に直面し、従来型の軍事的アプローチの機能の限界が予感される。本報告では、欧州の軍事的アプローチをもちいた安全保障強化に関する取り組みの検証を行う。具体的には、OSCEにおける軍事的側面の取り組みは、どのような成果を上げ、またどのような限界を内在していたのかを検討する。欧州に平和をもたらした取り組みから、アジア地域への示唆を導出することを試みる。(CSCE)の開催にさかのぼる。(NATO)加盟国、ワルシャワ条約機構(WTO)加盟国、そして欧州の非同盟中立諸国が参加する、全欧州諸国を包含する、安全保障対話のためのフォーラムであった。尊重などの尊重すべき諸原則を確認し、あわせて、経済協力や信頼醸成措置(CBM)を促進することへの合意が盛り込まれた。ヘルシンキ最終議定書に盛り込まれたCBMは、その後、継続的な取り組みと交渉によって、漸進的な発展をみる。ヘルシンキ最終議定書で合意されたCBMとは、東西間の相互不信を前提とした取り組みであった。相互不信から軍事的な衝突が起きる可能性を想定し、そのうえで望まない戦争とそのエスカレーションを回避することを目指した制度として設計された。具体的には情報提供を通じて軍事活動の透明性を強化することにより、軍事活動の予測可能性を高め、また、その情報の正確さを確認するための検証措置を導入することで、国家間の信頼を強化するものであった(佐渡:1998)。CBMは、その後ストックホルム文書、ウィーン文書1990、ウィーン文書1992、ウィーン文書1994、ウィーン文書1999、ウィーン文書2011の六つの文書が合意された。呼ばれる協議システムの導入、さらには軍事活動の制限措置を含むものへと発展した。このようなCBMは順調な履行がなされた。順調な履行によってCSCE加盟国間では軍事活動や軍事力に関する互いの不信感は緩和し、信頼強化につながった。(2)軍備管理・軍縮を通じた安全保障の強化CSCE参加国は、1990年に欧州通常戦力条約(CFE条約)に合意し、欧州に配備される通常戦力の大幅な削減を行った(条約は1992年に発効)。CFE条約は、NATO加盟国グループとWTO加盟国グループで通常戦力を削減したうえで均衡させること、また、削減に対する検証措置、そして削減後の定期的な情報提供と検証措置から構成される。CFE条約は軍事ブロック間の軍事力の均衡を通じて安全保障を強化するというアプローチを採用しており、勢力均衡や抑止の論理に基盤を置いているといえる。CFE条約は、軍事力を削減する取り決めであると同時に、CBM取り決めと同様に情報提供と検証措置を取り入れており、信頼醸成のため要素を含んでいる。CBMを通じてすでに軍事活動の計画性が確保されており、欧州では、奇襲攻撃の可能性は低下していた。CFE条約やその後のCFE条約適合合意を経て、欧州における軍事力の透明性が強化され、さらには通常戦力に関する軍事力はより低いレベルで均衡が図られたことで、欧州において国家間で大規模攻撃や奇襲攻撃が起きる可能性は、著しく低下した(金子:2008)。3.安全保障共同体の構築とその限界2000年代に入っての欧州は、新冷戦とも呼ばれる新たな対立に直面している。2008年のグルジア(ジョージア)紛争や2014年のウクライナ紛争は、武力の不行使や国境の不可侵といったヘルシンキ最終議定書によってOSCE加盟国で共有された規範を危機に陥れ、ロシアと欧米諸国間の対立を激化させている。ヘルシンキ議定書によって再確認された諸原則や、CBMに代表されるその後の取り組みがありながら、なぜ今日の対立は回避できなかったのであろうか。ここでは二つの要因を指摘したい。一つ目は冷戦期を通じて作り上げたCBMやCFE条約に内在する限界である。CBMやCFE条約は、国家間武力行使を想定して作り上げられた枠組みであることから、軍事活動を規制したり情報公開を求めるための基準値は、ごく小規模の軍事活動を想定していない。そのため、グルジア紛争やウクライナ紛争に伴う軍事力の移動や軍事活動は、これらの枠組みで規制することは困難であった。CBMはそもそも意図しない戦争の回避を目指した枠組みであり、武力行使を行うことの意思を固めた場合には、それを防止する機能は期待できない。二つ目は、安全保障環境の変化が欧州の地域機構にもたらした動きである。第一は、欧州を民主主義の共同体とすることの必要性が共有されたことをうけて、民主化を求める干渉が正当化される動きである(吉川:2012)。NATOやEUへの加盟をてこに、民主化を求める干渉が積極的に行われるようになった。第二は、NATOの東方拡大や役割の拡大である。NATOは冷戦終結を受けてその役割を再定義する必要に迫られていた(吉崎:2012)。NATOは域外諸国の安定化やグローバルなテロへの対応を、集団防衛に加えてその役割に設定し、また、その過程で三次にわたる東方拡大を実現する。OSCEの構築した安全保障共同体は、安全保障のジレンマを脱却するために、パラダイムの転換を行うものであった。欧州諸国は共通の安全保障概念を練り上げ、相互の安全の不可分性を受け入れたのだ(吉川:1994)。このことが、欧州において協調的安全保障アプローチを可能とした。このような共通の安全保障概念が有効であったのは、NATOとWTOという顕在的な対立関係があった時期において、望まない戦争の発生とそのような戦争が核戦争へとエスカレートすることを避けたいという、共通の脅威認識が、関係諸国に存在していたためである。冷戦後に欧州で起きた事態は、一方で核戦争へのエスカレーションの危険性は低下し、他方でそれに代わる全欧州に共有される安全保障上の脅威認識は成熟しきらなかったことである。域内外の不安定化やテロ対策はNATO諸国にとってもロシアにとっても課題であるが、これらはすべての国家に共通する、また、その対処方法についても合意しやすい脅威とは言えない。NATOにおいて進む安全保障強化のメカニズム構築は、NATOとロシアの協議枠組みの効果を超えて、域内に分断を生んだ。欧州の取り組みは、アジアへと応用できるのかは、欧州での取り組みが注目されて以来、常に問われてきた問いである。欧州では、共通の脅威が確立した時期に信頼醸成や軍備管理の取り組みが進展し、緊張が緩和し、共通の脅威が揺らいだ時期に、信頼醸成や軍備管理の取り組みが危機に直面し、相互不信の悪循環が起きている。2巻1号.吉川元(1994)『ヨーロッパ安全保障協力会議(CSCE)――人権の国際化から民主化支援への発展過程の考察』三嶺書房.tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。