関わるグラフ/数字を紹介する。2014年10月の免税対象品目の制限撤廃を機に、2015年は買い物目的で日本を訪れる中国人が増え、東京都心のデパートや家電量販店では、高額商品やブランド商品が飛ぶように売れた。メーカーの化粧品などだ。日用品や消耗品の大量購入も目立ち、薬局では、中国で人気のメーカーのオムツが消えた。データが裏打ちする「爆買い」の2015年こうした訪日中国人による活発な購入行動は「爆買い」と呼ばれた。ワールドワイド・ジャパンのカードデータに基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が作成した、エリア別(国籍別)・都道府県別の「外国人消費の構造(クレジットカード)」によると、銀座や秋葉原など、「爆買い」の中心地・東京都の14年の中国人の消費金額は総額約1212億円、翌15年は前年比223.3%の約2707億円だった。部門別消費額は、14年は、一般のデパート(24.9%)、宿泊施設(17.6%)、ファッション小売(13.4%)、家電小売(6.6%)の順だったが、15年は、デパート(24.9%)、宿泊施設(14.8%)に次ぎ、家電小売が3位に浮上し、シェアは10.7%と、1割を超えた。4000万人」とする新たな観光ビジョンの目標を掲げ、受け入れ環境の整備を進めている。重点ターゲットとして欧米豪の富裕層を挙げている。エリアごとの部門別消費額によると、中国を含むアジア州、北アメリカ州、南アメリカ州は、家電小売やデパートなどを合わせた「小売」の比率が最も高く、アジア州では全体の約6割を占める。ヨーロッパ州は、「小売」より「宿泊施設」の比率のほうが高く、北アメリカ州も「小売」の比率は低めだ。周知の通り、2016年は中国人による「爆買い」は消えた。ツアーによる団体客は減り、個人の旅行客が増え、「買い物」から地方の文化などを楽しむ「体験」に軸がシフトしている。いう意味でも、アジア州の旅行客の今後を予測する上で、ヨーロッパ州や北アメリカ州の数値は参考になるはずだ。「RESAS」は、国の統計資料を中心に、民間の調査データも含めた膨大な量のデータを「見える化」して、課題解決を手助けするツール。都道府県/市町村単位で集計でき、全国や他の自治体の数値と簡単に比較できる。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。