このあるべき姿について御意見をいただきたいと思います。さっきいただいた資料をずっと拝見していまして、例えば指定医療機関のことに関係してくるのですけれども、「小児がん拠点病院の要件の概要」というところに、造血器腫瘍年間10例程度以上とか固形腫瘍年間10例程度以上ということがあります。これは年間に患者さんを10人診ているということなのですけれども、つまり、患者さんを年間に10人診れば、要するにもう専門医療機関として高度な医療ができると考えられるということなのでしょうか。これは小児がんの拠点病院の要件ということかと思います。五十嵐先生がおられるので、私が話していいのかどうかと思いますが、今まず最初におっしゃった小児がんの拠点病院は、多分13ページの資料をごらんになったと思うのですけれども、「当面の間、拠点病院を全国10カ所程度整備する」ということになっています。これは健康局の別の課でございますけれども、小児がんについては、どちらかというと集約化して精度を上げていこうという議論を今していると承知しております。一般的に難病の分野で症例何例あったら専門なのかと。いうのは、そもそも10例ぐらいしかないような病気もあるわけですし、なかなか簡単ではないので、大人のほうの難病では、その専門性をはかることについて、学会による専門医制度等も考え、あるいは、複数の科でまたがった総合的な診断ができるというようなことも加味して考えていく。いうのを議論しています。何だかよくわからない。事務局の資料につきましては、通常の診療について、現在もほとんど全ての病院が指定されているので、今かかっている患者さんがかかれなくなってしまうというようなことはやはりよろしくないのだろうという趣旨です。診療の論点の2の部分を、今、小林さんおっしゃっているのだと思いますが、医療の質の向上という観点から、現在も申請の新規や継続の申請の多くは小児の専門医療機関というようなところ、小児の中核病院とか地域小児医療センターに通っていらっしゃる方も多いのですが、そういうところ全体の質の向上というお話もあるかと思いますし、かつ、地域全体の医療の質の向上と連携を図っていくという視点も重要です。小児の患者さんの場合、やはりアクセスも必要ですし、かつ、専門性の向上という部分も必要です。小慢は、いろんな疾患群が入っていますので、小児がんのように、がんだけを考えているわけではないという状況でありますので、必要があれば全国的な支援などの体制も考えるというちょっと緩やかな体制をお示ししたということです。先ほど山本課長からも御説明がございましたけれども、難病や小児慢性疾患でも非常にまれな病気というのがあって、例えばうちの小児科でも、ある病気に関しては実際その診断がついた患者さんは2人とか3人とか、以内とか、そういう現状もある。似たような症状や類縁疾患の方はまたたくさん拝見しているというような中で、そういう患者さんをトータルに攻めていくというか、トータルに拝見して、そしてケアをしていく、そういう力のあるという観点で考えれば、症例数に必ずしもこだわらなくてもよいのではないかと思います。ありがとうございます。ほうが専門医に関する改革をしているのですね。先ほど難病対策課の方が示された、公告可能な専門医というのは、外形基準という形で、要するに、実は中身は全然問うていないのです。要するに、学会の基準とか何年あればいいということだけで、その知識等は問うてないので、それを近々にどんどん改革していって、きちんとした研修プログラムをパスする、あるいはテストをきちんとパスする、そういうものがきちんとした専門医としてこれから誕生していくので、その人たちに関しては、その道の医療に関しては非常にスペシャリティがあるので診ていけるということになると思います。公告可能な専門医とこれからの専門医の質は少し違ってきますので、ここの専門医のいわゆる定義は少し変えていったほうが、難病のほうも変えていったほうがいいのかなとはちょっと思っています。それから、指定機関の指定についてのことですけれども、私の意見はポジティブ、前向きに進めていったほうがいいのではないかという意見です。封書が来られる、大澤先生もいっぱい来られると思う。したがって、これは何を意味しているかといいますと、こういう小児慢性特定疾患にかかわるような難病、そういうものの実態は全然把握されていないということを意味しているのだと思っています。それが今の研究事業の一環になっているのですけれども、したがって、実態調査が、実態がわからなければ、それは予算的な対抗ですね。財務省の説明とかもできませんので、それはきちんと実態を調査しなければいけない。それは回収率が4割とか5割とか、多分少ないと思うのですね。実態を反映していない。山本先生に怒られてしまうかもしれない。あと、登録システムと関連するのですけれども、きちんと指定機関さえしっかりしていれば、患者さんの実態把握が容易になるのではないかというのが僕の、特に代謝異常症なんかはそういう意見ですね。それから、先ほど問題になっています、リウマチの方がおっしゃっていましたけれども、診断、あるいは治療の適切性が、指定疾患の機関に行けば、ある程度というか、レベルはあるので、診断が正しい、あるいは今行われている治療が適正かどうかというのも一応チェックはできるのではないかと私は思うのですね。毎月毎月そこに行かれるというのはちょっと大変ですので、さっき難病のほうから出ていましたように、1年に1遍でもいいので、その指定機関に受診して、どのような状況かをその先生に診ていただいて、本当に診断が正しいのか、あるいは治療が今うまくいっていのか、どのようなQOL、今、日常生活でどんな状況なのか、やはりつかめると思うのですね。それを厚労省に上げるか、システムはどうでもあれですけれども、上げると、登録制とリンクして、研究の推進という意味でも非常に円滑にいくのではないかなと思うのです。この登録システムに関しては、例えば私は代謝異常症のところをやって、実はすごく大変なのです。さっき難病のコーディネーターがちょっと出ていましたけれども、それなりに対応を考えて、多分、成育なんかもどんどん患者さんが行って、医者が一つ一つ患者さんにいろいろデータを打ち込んでいると物すごい大変なのです。それを何かお考えいただきたいというのが実務的な私の要望なのです。ありがとうございます。