韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は13日発表した「経済動向5月号」で、韓国経済について需要の冷え込みは一部緩和されたが、投資と輸出を中心に不振が続いているとの判断を示した。「景気不振」の判断は2カ月連続。KDIは昨年11月から今年3月まで5カ月連続で「景気鈍化」と判断していたが、先月に初めて「不振」という単語を使って経済状況への懸念レベルを引き上げ、今月も同様の評価を維持した。KDIのチョン・ギュチョル研究委員は「投資と輸出がどちらも減少を続けている点を反映した」とし、「資料上では前月より多少改善した面はあるが、まだ景気判断を変えるほどではないとみて『不振』との表現を維持した」と説明した。小売販売額の増加幅は小幅拡大したが、投資・輸出不振は続いているとの判断だ。3月のサービス業生産の前年同月比増加率は0.6%で、前月(マイナス0.4%)に比べ上昇したものの、1~2月平均(1.0%)よりは縮小した。小売販売額の増加率は2.4%で、1~2月平均(1.3%)に比べ増加幅が大きかった。KDIは3月の投資について「設備投資は半導体関連部門を中心に減少傾向が続き、建設投資は完成工事高の減少幅が縮小したにもかかわらず、先行指標の不振が続いている」と説明した。4月の輸出については「操業日数の増加など一時的要因で減少幅(マイナス2.0%)が前月に比べ縮小したが、1日平均輸出額の減少幅(マイナス5.8%)は拡大し、全般的な輸出不振は続いている」と診断した。生産面では「サービス業が小幅増加にとどまる中、鉱工業生産も前月に続き減少傾向が続いた」とし、これにより全般的な産業生産が不振に陥っていると分析した。3月の鉱工業生産の前年同月比増加率は半導体、自動車など主要業種の不振で前月(マイナス3.4%)に続き2.8%の減少となった。4月の金融市場について、KDIは「おおむね安定しており、近ごろの景気不振と関連した通貨政策の変化に対する期待などが反映され、為替相場が上昇した」と評価した。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は12日発表した「経済動向2月号」で、韓国経済について生産と需要の両面で景気鈍化傾向が続いているとの判断を示した。「景気鈍化」の判断は4カ月連続。KDIは昨年11月に「輸出は高い増加率を示しているが内需が振るわず、景気は多少鈍化している」と分析したのに続き、12月には「内需が振るわず、輸出の増加傾向も緩慢になり、景気は徐々に鈍化している」と懸念を示した。今年1月には「内需不振が続き、輸出も萎縮するなど景気鈍化傾向が続いている」として経済状況への警告レベルを引き上げた。今回の評価は先月と同様だが、範囲が「内需」と「輸出」から「生産」と「需要」へと広がった。除いたほとんどの業種で増加幅が小さく、建設業生産は建築部門を中心に大幅な減少傾向が続いていると説明。需要面では内需と輸出がともに萎縮した状態だと判断した。設備投資の不振も続いているとしたほか、1月の輸出額は半導体や石油類など主要品目を中心に減少幅が拡大する中、世界経済の鈍化も輸出に悪影響を及ぼしていると分析した。このような中、専門家は今年の韓国経済の成長率が政府の予想を下回ると予想した。KDIが国内経済の見通しについて専門家に行ったアンケートの結果、回答者は今年の韓国経済の成長率が平均2.5%と予想した。韓国政府は今年の成長率を2.6~2.7%と予想している。KDIの金ヒョン旭(キム・ヒョンウク)経済展望室長は「韓国経済は対外需要に敏感な構造のため、成長を続けるには世界市場でさらに活発に活動しなければならない」とし、「競争力を向上させる努力を政府が積極的に支援すべきだ」と提言した。ID:CAP_USER韓国の企業と家計の体感景気が朴槿恵(パク・クネ)前大統領の弾劾政局当時並みに悪化したことが分かった。政府は「景気は悪くない」という立場を繰り返している。韓国経済研究院が14日から21日まで売上高基準で600大企業を対象に12月のBSI(景況判断指数)を調査した結果、88.7だった。これは全国的なろうそくデモなどで景気が悪化した昨年2月(87.7)以来22カ月ぶりの最低水準だ。BSIは100を下回れば景気悪化を予想する企業が景気好転を期待する企業より多いことを意味する。これは韓国経済の核心である製造業の景気展望値が82.1と、35カ月ぶりの最低水準になった点が影響を及ぼしたと、韓国経済研究院は説明した。製造業の中では特に自動車・造船を含む重化学工業の展望値(79.2)が良くなかった。景気が悪化したが、今はその当時よりも悪いようだ」とし「こうした不景気が普通になるのではないかと心配している」と述べた。企業の景気がこのような状況であるため、家計が感じる景気も良いはずはない。よると、CCSI(消費者心理指数)は96.0と、昨年2月(93.9)以来21カ月ぶりの低い数値となった。消費者の体感景気を表すCCSIが100を下回れば、消費心理が2003年から昨年までの平均的な景気状況より悲観的であることを意味する。ID:CAP_USER今後1年間の経済情勢について「悪くなる」という見方が「良くなる」に比べて3倍以上多いことがわかった。韓国ギャラップが行った世論調査によると、今後の景気の先行きについて「悪くなる」は53パーセントで、「良くなる」が16パーセント、27パーセントは「変わらない」と答えた。肯定的な見方と否定的な見方には37ポイントの差があるが、これはギャラップが昨年9月に経済見通しに関する調査を始めて以来、最大となった。自らの生活についても「悪くなる」が29パーセントで、「良くなる」が16パーセント、「変わらない」は52パーセントだった。56パーセントが「失業者は増える」と回答し、「失業者は減る」は15パーセントだった。労使紛争についても51パーセントが「悪化する」と予想し、「改善する」という回答は12パーセントにとどまった。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は4週連続で下落している。文大統領の支持率は先週に比べて1ポイント低い54パーセントで、不支持率は先週よりも1ポイント高い36パーセントだった。支持する理由は「北朝鮮との関係改善」が35パーセントで最も多く、不支持の理由は「経済、庶民生活の問題解決が不十分」が47パーセントだった。今回の調査は今月6-8日の3日間にわたり全国の成人男女1002人を対象に行われた。よると、韓国では最近1年間(17年6月~18年5月)に、1日平均3500余りの企業が廃業した。記事は「多くの企業が廃業した背景には最低賃金の引き上げがある」と指摘している。韓国の最低賃金委員会は昨年7月、18年の最低賃金を一気に16.4%引き上げた7530ウォン(約744円)に決定した。記事によると、最低賃金決定後の統計では、昨年8月から今年5月までに5~299人規模の中小企業が1万7239社純減。小売業でも1136社が廃業した。最低賃金の引き上げが適用され始めた今年からは状況がさらに深刻化し、1月は7万6551社が創業しものの、廃業した企業は11万8356社に達した。2月は7万1944社の創業に対し14万9274社が廃業したという。業種別に見ると、昨年8月から今年5月までに最も多くの企業が廃業した業種は、全国で1万2735社が廃業した建物・建設業だった。船舶・ボート、建設業は1072社が創業し、1538社が廃業。淑明(スンミョン)女子大経済学科のシン・セドン教授は「昨年第3四半期(7~9月)をピークに、ほぼすべての景気指標が低迷状況を示している」とし、「最低賃金引き上げが決定打となって自営業者の苦悩が続く中、雇用指標から季節の要因を省いても状況が非常に良くないのは、企業減少と密接な関連がある」と分析した。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは7000に迫るコメントが寄せられており、この問題への関心の高さがうかがえる。「政府の最大の問題は、現実を認識していないこと」など、現政権の経済政策に対する厳しい声が並んだ。「景気はどんどん悪くなっている。経済指標だけじゃなくて体感でもそうだ」と、景気低迷を訴える声も。その他「お金のある人は子どものためにも移民を準備した方がいい」と主張するコメントもあった。