このエリアは、60日間投稿が無い場合に表示されます。記事を投稿すると、表示されなくなります。衆議院議員選挙2005共産党の大罪(ニュースの研究所)相変わらずこの手の共産党批判は多い。(ニュースの研究所さんは「私は民主党を擁護しているわけでも、共産党の存在を否定しているわけでも」ないとおっしゃられますが)だが、今回の選挙で見るならば、共産党がもし仮に全選挙区で立候補を見送ったとしても、「自民圧勝」に変わりはない。(小選挙区制はちょっとでも多く票を取った党の議席が過大になってしまうから)自公が2/3をとれなくても郵政民営化法案が衆院を通過する可能性は否定できないし、民主党も郵政民営化には賛成しているから、民主を応援しても郵政民営化は実行される。そのものに反対の人は選択肢が共産党しかないのだから、共産党に立候補するなという方が民主主義の原則に反する主張をすることになる。比例では共産・社民が得票を伸ばした反面、民主は得票を減らした。民主党の敗因は「郵政」への対応を含めて、彼ら自身の誤った選挙戦略と政策にあった。その最たるものは、「比例定数80削減」という公約だ。今回の選挙公約でこんな事を主張する民主党の候補者に、たとえ小選挙区とはいえ票を投じる共産党支持者は多くはないだろう。(もし比例定数が80削減された状態で今回の選挙が行われていたら、共産党が1~2議席しかとれないばかりか、衆院の8~9割がたが自民党の議席ということになってしまう。)(ちなみに、自公連立政権はこんな事はやらない。公明党がいなくなるから。)憲法改正の発議だって、自公単独で発議したら国民が反発するのは必至。そんなことはあり得ない。自公民の合意に基づいて憲法改正の発議をするはずだし、現に憲法調査会の議論はそのような方向で動いている。自公民で発議すれば「国会の総意」ってことになるから。「自公圧勝」=「共産党のせい」ってのは単なる当て付け。現実の政治や選挙制度の弊害を無視してこんな議論をするのはおかしい。