韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER【ソウル=細川幸太郎、広州=川上尚志】韓国サムスン電子が中国のスマートフォン生産から年内をメドに撤退する。広東省の工場を閉鎖し、ベトナムに移管する。中国では13年まで販売首位に立ち、同社のスマホは絶大な人気を誇った。中国勢の攻勢で直近の出荷シェアは1%未満にまで急落した。生産撤退で世界最大市場での存在感はさらに低下しそうだ。スマホと並ぶ2本柱の半導体事業も特需が一服し、サムスンの苦悩は一段と深まってきた。生産を止めるのは、中国南部の広東省恵州市にあるスマホの主力工場。サムスンの関係者によると、既に9月末に生産を終了し、現在は撤収作業を進めているという。2018年末には中国北部の天津市の工場で生産を中止しており、これでサムスンの中国生産は全て無くなることになった。サムスンは中国の人件費高騰を背景に2000年代後半からスマホの組み立て工程をベトナムに移管してきた。2億9200万台のうち、半数程度をハノイ市郊外の自社工場で生産している。中国に次ぐスマホの巨大市場のインドでも自社の工場を持つ。今後は韓国内で上位機種を、ベトナムでは幅広い機種を、インドでは中位機種のスマホを生産し、すみ分けを図る計画だ。中国では自社生産からは撤退するが、中国メーカーへの生産委託は継続し、中国での販売を続けるという。サムスンの中国市場でのスマホ出荷シェアは13年に約19%で首位だったが、足元では1%未満に低下した。「12年ごろに小米が市場に登場してくるまでは中国でスマホといえばサムスンで、中国人にとっては見せびらかしたいほどの存在感があった」(30代、北京市在住の女性)。サムスンが13年に中国首位に立ってからわずか6年。現在は、上位10位にも入れない存在となってしまった。背景にあるのは、やはり華為技術(ファーウェイ)や中国・小米(シャオミ)など急成長を遂げた中国ブランドとの激しいシェア争いがある。中国は年間約4億台の出荷台数を誇る世界最大のスマホ市場。18年まで2年連続で市場が縮小するなど飽和感も出てきた。その状況下で「高くても性能が良い製品」と、「圧倒的に安い製品」が選ばれる傾向が強まり、サムスンは急速に変化する中国のニーズをつかまえきれず中途半端で、市場の二極化のどちらにも対応できなかったとの見方は多い。今後についても、中国スマホ業界に詳しいアナリストは「中国ではもはや国産の低価格ブランドか、ファーウェイや米アップルなど高機能ブランドのみが支持され、サムスンのシェア回復の見込みは薄い」と指摘する。サムスンは、期待をかけてきたインド市場でもじりじりとシェアを落としている。18年には小米の攻勢を受け、ついに首位を明け渡した。地場ブランドの格安スマホの追い上げも激しい。これは中国と同じ構図で、先行きに暗雲が垂れ込める。巨大な人口を抱える中国とインドでの後退が響き、18年のサムスンの世界出荷台数のシェアは前年を0.9ポイント下回る20.8%にまで落ち込んだ。なんとか世界首位を維持したが、2位のアップルに5.9ポイント差まで縮められ、17年に7ポイント差あったリードは急速に詰められている。出荷台数も17年比で8%減の2億9200万台にとどまった。サムスンはかつて「我々のライバルはアップル」とし、ブランド力を高め高級路線を突き進んできた。スマホ機能の成熟化で、新技術を消費者に訴えることが難しくなった。競合する中国勢とは同じ基本ソフト(OS)「アンドロイド」を使うため、独自OSを持つアップルと比べて他社との差別化が難しくなったことが大きく影響している。打開策がないままこの数年はズルズルとシェアを落とした。ID:CAP_USER「パンドラの箱」は開けられるのか。13日に釜山(プサン)を訪問した文在寅(ムン・ジェイン)大統領が東南圏の新空港をめぐる再議論の意思を明らかにし、波紋が広がっている。大統領の発言に続いて、行政安全部が嶺南(ヨンナム、慶尚道)地域の関連世論を把握した文書を作成したという報道もあり、論争に油を注いだ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の立場はあいまいだ。「金海(キムヘ)新空港の拡張という従来の決定を変更したのではない」としながらも、文大統領の発言のように総理室を通じた検証は進めるという。釜山・慶南(キョンナム)と大邱(テグ)・慶北(キョンブク)間の地域葛藤の兆候が表れている。呉巨敦(オ・ゴドン)釜山市長は「大統領が大きな贈り物をしてくれた」とし、加徳島(カドクド)新空港建設を既成事実のように歓迎した。大邱市長と慶北知事は「再論する事案ではない」と意味の拡大に一線を画した。大邱・慶北地域の世論が悪化すると、呉釜山市長は自ら説得すると明らかにした。東南圏の新空港をめぐり深刻だった嶺南地域内の葛藤が、相手自治体のトップを説得するだけで解消されるのか疑問だ。東南圏の新空港問題は盧武鉉(ノ・ムヒョン)、李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)政権にわたり国論分裂様相まで招いた事案だ。2016年に「既存の金海空港の拡張」という結論を出した。立地競争をする密陽(ミリャン)と加徳島の双方とも経済性が落ちるという調査の結果に基づくものだった。その後、釜山・蔚山(ウルサン)・慶南のトップが民主党所属に変わったことを除けば特に事情の変更はない。それでもこの問題をまた取り出した背景には来年の総選挙を意識した政治的な思惑があると疑わざるを得ない。莫大な予算が投入される大規模な国策事業が政治論理で左右される弊害はもう終えなければいけない。強行されたのはわずか半月前のことだ。現執権勢力が猛烈に批判した4大河川事業より深刻だという指摘も出てきた。した指摘が消えないうちにまた新空港問題を取り出すというのは「土建政治」の本能でなければ何だろうか。これを「地域均衡発展」という名分で包装しても説得力は落ちる。現在、全国の多数の空港が土建政治が生んだ「白い象」(ホワイト・エレファント、収益性のない過剰投資)になっている。選挙の時期や政権の支持率が落ちると必ず建設公約が登場する。建設の過程で一時的な景気扶養効果が生じたりするが、完成すれば「幽霊空港」になる。国内15カ所の空港のうち仁川(インチョン)・金浦(キンポ)・金海・済州(チェジュ)・大邱(テグ)の5カ所を除けばすべて慢性赤字状態だ。セマングム国際空港事業が追加された。1時間ほどの距離にある務安(ムアン)空港が収容能力の10%しか活用されていない事実は無視された。経済が悪化するほど大型土建事業の誘惑は強まる。雇用問題と景気低迷で支持率が落ちる状況を反転させる会心のカードになるかもしれないからだ。経済性と事業性がない地域希望事業への税金注入が繰り返されれば、韓国経済は不治の病にかかってしまう。国民が汗を流しながら納めた税金を政治的な目的に使うことこそ清算すべき積弊だ。ID:CAP_USER全世界の知識人が『帝国の慰安婦』を書いた世宗(セジョン)大学の朴裕河(パク・ユハ)教授の罰金刑は正当でないとして組織を構成し、上告審を支援する活動に出ることにした。記者会見で「我々は『帝国の慰安婦』をめぐる賛否とは関係なく、朴教授に対する2審裁判部の罰金刑判決が我々の学界と文化系に重大な危機を招くと考える」とし「裁判所が有罪宣告を通じて示唆したのは、我々は今後身辺の危害を受けないためには国内外主流集団で『正しい』と認める歴史認識だけに従わなければならないということ」と主張した。「軍事独裁政権と共に姿を消したとされていた思想的統制が今一度復活したかのような、画一的な歴史解釈がもう一度強制されるかのような感じを受ける人は一人や二人ではないだろう」とし、「我々は朴教授の訴訟を支援し、そのために募金を始めようと思う」と明らかにした。これに先立ち、朴教授は2013年に出版した『帝国の慰安婦』で慰安婦が「売春」であり、「旧日本軍と同志的関係」だったと書いて被害者の名誉を傷つけた容疑で2015年、不拘束起訴された。1審裁判部は無罪を宣告したが、2審裁判部は10月に罰金1000万ウォン(約103万円)を宣告し、朴教授は上告の意向を明らかにした。韓人教授および有識者50人、早稲田大学の浅野豊美教授など日本人28人、MIT工科大学のノーム・チョムスキー教授など米国人20人など、今まで計98人の学者・法律家・ジャーナリストなどが参加している。よると、人工知能(AI)関連の技術開発が進み「第4次産業革命」が起こりつつあるとされる昨今、韓国では漢字やそろばん、囲碁など、かつて流行した「アナログ」の習い事が人気を博している。ソウルの小学校10校で、委託を受け放課後の課外授業を運営している民間の機関によると、今年に入り、そろばん、囲碁、漢字の授業の受講生が3年前に比べて2倍に増えた。教育熱心なことで知られる江南(カンナム)地域の学校での増加が顕著で、人気は囲碁、そろばん、漢字の順だ。した課外授業の科目は保護者の意見から決められる例が多いといい、昨年から囲碁と漢字の授業を新設したある小学校では、開設当初から受講希望者が相次ぎ、抽選をしたほどだという。子どもに「アナログ教育」を受けさせる親の多くが共通して口にするのが、「今はやりの教育よりも、思考力や集中力、根気を育てることが大切」ということ。囲碁を習う子の親は、囲碁が「戦略的思考などの創意的力量を育て、相手への配慮を教えてくれる」ことに期待し、そろばんが「集中力や記憶力といった脳の発達に効果的」とのうわさを信じ、子どもに勧める親もいる。小5の息子に漢字を習わせて7年になるという親は、中国のある古典の一節について子どもと会話することがあるそうで、「そうして得た洞察力や思考力はどんな時代でも必要な競争力になるはずだ」と話す。教育専門家からもこうしたアナログ教育の効用を認める声が出ているが、一方で「アナログ教育であっても、反復・詰め込み教育により技術鍛錬に偏れば効果が半減してしまいかねない」とのアドバイスも上がった。これについて、韓国のネットユーザーからは多数のコメントが寄せられているが、アナログ教育の重要性については否定的なものが目立つ。「基本を知らずに創意力は身に付かない」「最近の子は悪態がひどい。人格教育が先」との指摘や、「僕は囲碁7段、そろばん4段にだいたいの漢字は分かるけど、今は無職だよ」との身の上話に共感するコメントも多い。「漢字は検索すればいいし、計算はコンピューターの方が速い。囲碁はAIソフトがもう出てる。脳を暗記に使う時代は終わった。情報を集めて活用する脳の教育をすべき」「漢字学習が思考力を育てるというけど、じゃあ中国人はなぜパクリばかりしてるの?」といった指摘も。ID:CAP_USER国境と民族の境界がしだいに曖昧になるのが世界史の流れだった。哲学者カール・マルクスは民族消滅を予言までした。実際、労働力を売って暮らす労働者の立場では国家も民族も重要ではない。資本がある場所なら、金儲けができる場所であればどこにでも移動する。韓国でもやはり多文化家庭が根づいて久しい。労働の利益のためだという名分だ。トランプ米行政府がスタートし、さらに目立ったにすぎない。保護貿易と反人種・移民主義が世界を覆っている。同盟関係も破ることができると脅しをかける。過去の歴史に照らして民族主義が場合によってはファシズムと帝国主義に変質しかねないことから憂慮する声が小さくない。フランスなど5カ国で勃興している民族主義ないし国家主義現象を覗いて見た。金正男(キム・ジョンナム)が2月13日、マレーシア、クアラルンプール空港で殺害されるとすぐに日本マスコミは連日トップニュースで速報と分析記事を送りだしている。日本がこのようにキム・ジョンナム殺害に関心を注ぐのはこの事件が韓半島4強の勢力地図と国際情勢にも影響を与えるかもしれないと判断している様に見える。中国は核・ミサイルなど武力挑発をはばからないキム・ジョンウンの『代案』としてキム・ジョンナムを利用する『プランB』をいじりまわしてきた。今回のキム・ジョンナム殺害で中国は有力な外交カードを一つ失ったわけだ。代わりにロシアが永い歳月、東ヨーロッパで暮らしてきたキム・ピョンイル(キム・ジョンイルの異母兄弟)を前に出して『プランB』を稼動するかもしれないという観測が出ている。韓半島周辺4強指導者らの野心は旧韓末状況と似ているように見える。分かれて激しく戦った姿と似ている。日本防衛省は南スーダンなど海外派兵中の自衛隊の毎日の活動状況が記録された『日報』を管理している。蓄積されているこの『日報』の電子データは自衛隊の海外任務遂行『ガイド』として活用され、今後の日本の海外進出のための重要情報にも利用される。武器を使う自衛隊海外活動を拡張した。試みる安倍総理は2021年9月まで任期延長を既定事実化している。任期中に必ず憲法を改正するという腹案を持っている。日本の保守政治勢力は憲法を改正する時、ヨーロッパ式立憲君主制を導入しようとする気配も見せている。現在の日本憲法(平和憲法)はマッカーサー聨合国司令部の指揮下に作られた。彼らの結論は決まっている。憲法を改正して『敗戦国』の軛を脱っし、アジア聨合体構想の火を再びともし、全世界に影響力を拡大して行くことだ。いわゆる『パックス・ニッポニカ(Pax-Nipponika)』だ。