一つが空いているという状況であります。町の概況は、山形県の一番最北の秋田県寄りにあります。今、人口規模も6,000人で、主要企業としては、50名以上の企業を載せましたけれども、断トツで多いのは舟和会です。これは昭和50年に、実は私が26歳のときにつくった社会福祉法人です。いわゆる公設民営型です。今8つの施設を経営していまして、189名の職員がおります。72名、老人保健施設100人床です。これも平成12年の施設であります。今回、この徳州会をメインにして今回新たな整備をすると。マッシュルームですけれども、これは舟形町の特産品で、今現在70名の職員、国内のマッシュルームでは15%のシェアを持っている、年間販売は5億6,000万ぐらいあります。いう状況で、町の名所はちょっと省きます。先ほどの保育所がまだ1つあります。2,200?、58年が開始です。長沢小学校24,000?。これは昭和63年の建設です。富長小学校19,000?。これが一番新しい平成3年の建設です。堀内小学校は、将来的にはこれは解体したいと思っています。ここに今進めている都市型の、今の法律では都市と山形県の併用と申しましょうか、ここに解体をして、整備をしたいと思っています。先ほどと重複しますけれども、障がい者支援施設100名。これは私が26歳のときに建てた施設であります。今は大きくなりまして、8つの施設を運営している。7番目が、一つの保育所を改修しながら、半分ぐらい解体した新設・増設の29名の小規模介護施設であります。これは満床であります。近くに、約7?ぐらいのところに病院もしている施設です。それから、舟形町の特養の待機者の状況です。おかげさまで、今現在、在宅の待機者は19名ですけれども、これらの方も、ホームヘルプサービス、在宅介護、ショートで、舟形町内の待機者はほとんどいないと考えていただいてもいいです。それから、舟形の取り組みであります。喫緊の課題は、4つの小学校の廃校をどうするかという問題です。そこから雇用を生み出したいという、まず大きな目的の中で、21年12月から「ふるさと特養」という誘致活動を始めました。右側に22年11月19日、東京都のふるさと特養会勉強会。この中では、都民の専用はだめですよということでありましたので、課題突破のためということで、3回あったでしょうかね。要介護者向けの特養の特区申請を行いました。今度は、ちょっと特異な形で、都民専用の舟形町の建てる場所、土地・建物を東京都の土地としてみなしてもらえないかと。いろいろな制約がありますけれども、「みなし飛び地」特区申請と、実はこういう創意工夫でやりました。それから、もう一つは、先ほど市長さんもいろいろお話がありましたけれども、「ふるさと元気交流」。この構想は、元気な高齢者を舟形町の空き校舎あるいは2~3万?の学校の用地もあるわけです。畑をしながら、元気な高齢者のうちに迎え入れながら、そこである程度秋までに生活をしながら、パワーアップもしながら、将来的には舟形町の特養にでもすぐ移住できるような、そういうシステムはどうなのかという特区の申請であります。いずれにしても、この2つの特区、「みなし飛び地」も「ふるさと元気交流」モデル特区もだめでした。都民専用でなければオーケーであると、この文言は、実は当時、厚労省の小宮山副大臣さんにちょうどお会いすることができまして、いろいろ調査をしていただきまして、都民専用ではなくて、いろいろな運用の仕方があるでしょう、もう少し考えなさいというふうなことで、都民専用でなければオーケーなんだということで自信を持ちながら、さらに、中山部長さんからも、これから、地元の社会福祉法人、お金を持っている法人から整備をしてもらいながら、この利用者については、東京都あるいはそれぞれの区の支援をいただきながら主導してまいりたいということで、いろいろ中山部長さんからもお声がけをいただきまして、22区役所の実態調査をしましょうということで、平成23年1月から7月まで、3月、4月は年度末・年度始めでちょっと休みましたけれども、1月、2月、5、6、7と約5か月間で全部回りました。その中で、受け入れる、建設する法人でありますけれども、法人としても多額な財源を出すわけでありますので、何とか実証事業をできないかという提案もありましたので、この実態調査と併せて各区を訪問したときに、先ほど言ったとおりに、老人保健施設100名を持っておりますので、この老人保健施設を利用して、そこに入っている方もひとつPRもお願いしたいということで、二股かけまして22区を回った結果、現実問題として、老健には今現在6名受け入れております。6名の方は舟形町と全然関係ありません。うち認知症の方が3名います。今、おかげさまで2名の方は改善に向かっています。きょう来るときに、1人の方は治って、東京にまた戻ってきたそうです。舟形町のPRですけれども、非常に空気もきれいで、ストレスもたまらない、いい町でありますので、そういうふうな改善の方向に向かうということは、在宅に帰すのでしょうけれども、いい方向になったなと喜んでおります。ここで、24年4~7月の実態調査した結果です。町長さん、恐縮ですけれども、もう時間が相当。各区には、1,359人待機者が平均しております。そのうち3分の1~2分の1が、今緊急の状態でいると。施設整備はおぼつかないということであります。遠い舟形町でありますけれども、特養であれば安く特養であれば入所も可能ではないかという区が大変多いと思いました。この中で、8~9万、特養であれば、遠くても入所の希望はあるでしょうということであります。それから、ずっと下のほうに行って?番目、東京都でも精神疾患の方が大分多いようです。認知症の特養が欲しいというものがあったようであります。これは受け入れる法人では、医療機関も整備しておりますので、もちろん病院も持っている。法人では、認知症の方も全面的に受け入れますと回答を申し上げております。それから、医療行為についても、先ほどの医療法人を兼ねておりますので、十分これも対応できると。それから、?番ですけれども、民間の50人以下の施設はほとんど赤字のようでありました。それから、?番目ですけれども、区役所によっては、「舟形町さんは枠を設定しないのですか」ということで、喫緊の対応をできる区もあったと思います。それから、受け入れ施策と戦略ですけれども、色々ありますけれども、まず?番目、特養を地方に整備することは、ウイン・ウインの関係にあると思いますけれども、ある区では、特養の整備で3,000?の土地買収に29億円かかると言っております。私どもでは、3つの学校については無料であります。結果的には、100億円かかる土地の買収で、7つのケースができることになろうかと思います。それでは一番最後になりますけれども、社会福祉法人と町では、共同で官民の連携の特養整備を、ぜひ先駆的なモデル事業として実施していきたいと思います。課題事項?~?までありますけれども、後ほど、ペーパーでごらんいただきたいと思います。申しわけありませんでした。あと3分で終わりです。きょう自治体からヒアリングをしていますので、この席でどうしても聞いておきたいことがあれば、1~2伺っておきたいと思います。1つは、南伊豆の件は、津波の問題がとても気になるのです。津波の被害で入所者の方々が8~9割被災している。要するに、施設という仕組みは、どんなに物理的なことをやっても対応できない。要するに、避難ができない、それでたくさんの方が亡くなっている。それをどういうふうにお考えなのか。これは個別の問題ですけれども、非常に重要だと思います。それから、もう一つは、この話は今に始まったことではなくて、東京都は大失敗しているのですね。知的障害者の都外施設問題で、これは非常に批判を浴びて、いまだにこれは克服できていません。これの特養版を繰り返してはいけないと私は思っております。いろいろなところへ、既に杉並区さんもいろいろなところでお世話になっているわけで、そこら辺のことをきちんと踏まえて考えていただきたい。それから、もう一つは、入所意向について本人の意向と家族の意向が混同されている心配がございます。先ほど馬場園先生がおっしゃったように、何よりもリロケーション・ダメージの問題は、施設入所の場合は絶対無視できませんから、そのことをどういうふうに考えるのかというのは非常に重要で、そういう意味では、80になって人を動かすのはむしろ問題で、そうではなくて、舟形町さんのお気持ちもよくわかるし、努力されているのもわかるのですが、高齢者の移住はお元気なうちのアーリーリタイアメントも含めた、早めの住み替えしかないと思います。高齢者を80になって動かすということは、これは人道問題です。それは構えて、区が介在するので、ある種の措置に近い形に逆行するということを物すごく私は憂えております。いう意味で、遠くに行かれた方のさまざまな、これは既に住所地特例で経験があるわけで、きちんとしたリサーチをやるべきで、やはりエージング・イン・プレースという先ほど馬場園先生がおっしゃったことを、ある意味で言えば、逆行することをやってしまうというのではないか、私は非常に恐れております。これは経済の問題ではなく、人権の問題に近いと思っております。自分で選択することについては何の問題もない。早目の住み替えだと思っております。杉並区さんもそのことは承知の上というか、承知しながら大事な問題だとお考えになっているはずです。今いただきましたところも、今後のクリアしていくべき課題としてしっかり考えていきたいと思います。時間が限られておりまして。3.11の後ですからね。お時間をいただけるのであれば。津波の問題につきましては、非常に重要な課題ともちろん考えております。当該地、今の最新の被害想定で、水の浸かる高さは3mと想定されております。いただきましたように、そもそも区外に特養をつくるかどうかという部分と立地の問題、2つに分けて考えることができるかと思いますので、それぞれについてもちろんしっかり話を詰めていきたいと考えております。それから、住所地特例の現状でありましたり、過去の経験、リロケーション・ダメージの部分ですが、特に遠隔地にあるということで、その部分をどう超えていくのか。途中触れさせていただきましたが、御本人の意向をしっかり確認できるような、戻ってくる仕組み、それから、途中の舟形町長さんのお話のように、回復していけるようなイメージ、それから、いろいろな交流の中で、早期から、いろいろな御縁の中で、退職後の生活として選んでいく。いったいろいろな選択肢の中で、御本人にとってもできるだけいい形、それから、地元にとってもいい形というモデルを、いいイメージを何とかつくっていきたいと考えております。私は22区を回りまして、一番感じたのは、ケアマネさん、あるいはケースワーカーという方と私は直接対面はしなかったのですけれども、ケアマネさん、ケースワーカーの方といろいろお話ししながらすると、いろいろ問題のある待機者がいるのかなと強く感じてきました。この構想をする場合は、地方の私の声なども、ケアマネさん、ケースワーカーに通じる、いろいろな待機者の方がもっといるのかなと、現場のことを思いながら、そういうふうに感じました。それから、もう一つは、私と法人で、今計画している施設の、いわゆる東京都専用でもないけれども、東京都専用は困ると言われますけれども、そういう運用の中で、今、体制づくりは十分できております。当方、あちらのほうでもお金を出しましょうと、そんなことで、もしも、こういう特養特区というふうにすれば、補助金制度なり、今の協議会の制度なり、あるいは、ケースワーカーあるいはケアマネさんに通じるような仕組みづくり、これが大事なのかなと思いますので、最後に申し上げたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。次回は、今度は事業者の皆さん方からヒアリングをする予定でございますけれども、事務方は何かアナウンスメントはありますか。次回につきましては、事業者の方のヒアリングを予定しておりますので、座長の先生とまた御相談して進めさせていただきたいと思います。