法人カードには多くのメリットがありますが、消費増税から9ヶ月間の利用はさらに大きなメリットを得るチャンスです。2019年10月に実施される消費税10%への引き上げに伴い、国は消費喚起とキャッシュレス社会の推進を目的とする還元策を実施します。法人カード決済をすることで得られる還元ポイントは最大5%と非常に高いです。日本国内の主要なカード会社はすべて参加が見込まれていますが、場合によっては参加していない法人カードを持っていたという事態も考えられます。そこで、参加カード会社をしっかりとチェックすることが必要です。この記事では、キャッシュレス・消費者還元事業の概要とおすすめの法人カードを紹介します。法人カード決済で増税分の還元が受けられるカード会社に厳しい?ポイント還元事業キャッシュレス決済のお得度が上がる9ヶ月間9ヶ月間の還元を含めておすすめの法人カード5選まとめ法人カード決済で増税分の還元が受けられる消費税の増税で経費負担が増すことになりそうな状況ですが、法人カードを使って決済することにより、増税分の還元が受けられます。平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業の趣旨この還元事業は、平成31年度キャッシュレス・消費者還元事業と名づけられており、経済産業省が所管する一大プロジェクトです。2,798億円事業の目的のひとつは消費喚起キャッシュレス・消費者還元事業には2,798億円の予算が組まれています。これだけの額を投じる目的のひとつは消費喚起です。消費税の導入以来、増税後には消費が冷え込むという過去のパターンと同様の影響が懸念されており、今回の増税による消費の落ち込みを防ごうという狙いがあります。消費税の増税分がそっくり還元されるならば、商品やサービスを買い控える心理も起きにくいでしょう。それだけが目的ではありません。ひとつの目的はキャッシュレス社会の推進もうひとつの大きな目的が、キャッシュレス社会の推進です。そもそもキャッシュレス・消費者還元事業となっているように、キャッシュレスありきの施策である点が特徴といえます。キャッシュレス決済をしない消費については還元の対象になりません。現金主義の消費者や企業には恩恵がないということです。(以下店舗といいます)が対象となっています。ちなみに、経済産業省の資料では、民間のキャッシュレス決済の比率を、2025年までに4割にすることを目標としています。ポイント還元されるのはクレジットカードを含む電子決済キャッシュレス決済とは具体的に何を指しているのかといえば、まずはクレジットカードがあります。その他、電子マネーやデビットカード、QRコードといった電子決済が相当します。現金や現金に準じるもの以外は対象といえそうです。日本の決済手段であることが前提となっています。本還元事業では、主として日本円と日本の金融機関の口座で決済することを前提とした決済事業者が対象となります。加盟店等での利用は両者に還元事業の恩恵が受けられるキャッシュレス決済をすれば、それだけで還元を受けられるのかといえば、必ずしもそうとはいえないため注意が必要です。法人カードを利用しても、その店舗が本還元事業に加盟されていなければ対象にはなりません。したがって、法人カードで経費の決済をする際は、その店舗が登録されていることを確認するべきといえます。確認手段としては、店舗の入り口など目立つ場所に事業のポスターなどが掲示される見込みです。利用者側だけでなく、店舗側も登録するかしないかで売上が大きく変わる可能性があります。システム利用料(※1)・入金手数料(※2)がすべて0円なので取り入れやすくなっています。詳しくは、PayPay公式サイトにてご確認ください。※1:ユーザーが読み取る支払いのみ対象(2021年9月30日まで無料)。※2:ジャパンネット銀行以外の金融機関は2020年6月30日まで無料。事業に参加していないカード会社の法人カードを利用しても還元額は0円さて、登録された店舗で法人カードを使えば還元を受けられるのかといえば、今度はその法人カードのカード会社のチェックが必要になります。店舗と同様に、カード会社についても参加していない場合は還元対象ではないのです。本還元事業に参加しているカード会社の法人カードを、登録している店舗で使用したときに還元の対象となります。確認しておきましょう。ちなみに、店舗の登録はカード会社経由です。還元率は原則5%だがフランチャイズチェーンは2%気になる還元率ですが、原則は5%です。今回の消費税増税は、8%から10%への引き上げであり、5%の還元となれば増税分を上回ります。それだけ、キャッシュレス決済による消費を喚起したいという国の意図が読み取れる数字です。大企業のコンビ二直営店とフランチャイズ店の問題ただし、フランチャイズチェーンについては5%ではなく2%の還元となります。大手のコンビ二チェーンの場合、コンビ二本部は大企業であり、統一的な運営をされている各店舗をその一部と考えるなら対象になり得ません。コンビ二の直営店は少なく、フランチャイズ店は小規模な事業者であることがほとんどです。その点でいえば、対象となってもおかしくはないでしょう。直営店はコンビ二の自社負担で還元へ結果として、中小・小規模のフランチャイズ加盟店については、2%の還元を実現することになっています。この場合、直営店には国からの補助がないことにより、同じチェーンでも店によって還元アリと還元ナシに分かれるおそれが生じます。そのため、直営店についてはコンビ二本部が2%を負担する方向です。還元を受けられる期間は、2019年10月の増税後9ヶ月間で、2020年6月までとされています。東京オリンピックの直前です。次の章では、還元事業におけるキャッシュレス決済の仕組みについて解説します。カード会社に厳しい?ポイント還元事業ポイント還元事業を実施するためには、対象店舗がキャッシュレス決済に必要なシステムを導入していることが必要です。中小の店舗にとっては導入コストの負担が重くのしかかることも考えられます。そこで、システム導入のハードルを下げるための仕組みが存在します。その中には、カード会社にとって厳しいともいえるものがあるのです。加盟店手数料を3.25%以下に抑えるまず、カード会社などの決済事業者は、キャッシュレス決済の加盟店手数料を3.25%以下に抑えることとなっています。この課題をクリアしなければ参加できません。加盟店手数料とは、顧客の決済利用額に応じて店舗が決済事業者に支払うもので、決済事業者にとっては収益の柱となるものです。平均して3.25%を超える加盟店手数料を得ている決済事業者にとっては、個々の決済について利益が減ることを意味します。それを考慮しても、キャッシュレス決済の総量が増えることによるメリットの方が大きければ、問題ないでしょう。仮に収益が減るとしても、参加していないことで不評を買う可能性を考慮すれば、引き下げた方が得策と考えることもできます。小売店等の端末導入費用補助は10割のうち国の負担は2/3だけ対象となる店舗が端末システムなどを導入するにあたり、国が費用の2/3を負担します。店舗側の負担が1/3で済むことになるなら、導入したい店舗も増えそうです。導入を進めるため、残りの1/3を負担するのは店舗ではなく、決済事業者となっています。厳密にいえば、決済事業者が1/3を負担する場合に限り、国が2/3を負担するという仕組みです。店舗にとっては嬉しい話ですが、決済事業者には厳しいといえなくもないでしょう。カード会社は決済プランを小売店等に提示する必要があるカード会社などの決済事業者は、店舗に対してキャッシュレス決済のプランを提示し、希望に合うプランを選んでもらう必要があります。加盟店手数料の補助は期間中で額は1/3店舗が負担する3.25%以下の加盟店手数料についても国が補助をします。2020年6月までで、額も1/3だけです。いえ、十分に手厚い補助といえます。不正受給の返還義務はカード会社にある国が補助を行う事業といえば、心配なのが不正受給の問題です。本還元事業で不正受給が発覚した場合、国に対する返還義務はカード会社などの決済事業者に生じます。還元策や補助策は決済事業者に支給する形をとっているためです。ポイント付与分だけでなく、店舗に対する補助も決済事業者に補助を行い、それを原資として決済事業者が店舗を優遇する流れになっています。加盟店手数料の補助にしても、国が1/3を決済事業者に渡し、決済事業者は店舗から1/3少なく受け取る(引き下げる)形です。したがって、店舗は国から直接的な補助を得ているわけではないため、責任は専ら決済事業者に向けられます。決済事業者の参加にあたっては、万全なセキュリティ対策が前提であり、不正利用で大きな負担が生じることは考えにくいです。消費税の増税がなかったとしても、キャッシュレス決済を導入する予定だった店舗にとって、本還元事業はまたとないチャンスです。必要だった導入費用は事実上無料となり、加盟店手数料も安くなるためメリット大といえます。次の章では、お得になるカード会社などについて解説します。条件付ではあるものの、経費処理を法人カードなどのキャッシュレス決済にすることで、2019年10月からの9ヶ月間はお得度がグンとアップする期間になるでしょう。ポイント還元対象決済が増えることは間違いなし当初は参加する決済事業者や登録する店舗がどこまで増えるか不透明な部分もあり、法人カードのお得度がどこまで上がるか半信半疑といった面もありました。おける登録決済事業者数は775社となり、かなり広範囲をカバーすることが見込まれています。主だったところだけを抜粋しても以下のような顔ぶれです。・クレディセゾン・オリエントコーポレーション・ジャックス・アメリカン・エキスプレス・三井住友カードもちろん通常のポイントも付与される期間中に法人カードで決済すれば、還元ポイントを得られるわけですが、忘れてならないのは通常ポイントです。通常ポイントも付与されます。還元の対象とならない決済もある参加カード会社の法人カードを登録店舗で使った場合でも、還元の対象とはならない決済もあるため注意しましょう。本還元事業は、消費税の増税に対して実施されるものであることから、増税にあたって別の支援策が実施されるケースは除かれます。商品券など換金性の高い商品は対象となりません。ちなみに、商品券などはそもそも消費税非課税です。最後の章では、2019年4月時点で還元対象予定のおすすめの法人カード5選を紹介します。9ヶ月間の還元を含めておすすめの法人カード5選アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードアメリカン・エキスプレスのビジネス・ゴールド・カードは、法人ゴールドカードの中でもトップクラスの実用性と人気を誇るカードです。年会費は31,000円で、利用限度額に一律の決まりはありません。ユーザーの利用状況や信用度に応じて与信されることから、幅広い層の個人事業主や法人代表者が活用しています。付帯サービスや特典の多さもあって、使い勝手のよさも特徴のひとつです。通常のポイントプログラムアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの通常のポイントプログラムは、100円につき1ポイントが付与されるメンバーシップ・リワードと呼ばれるものです。これに年間3,000円を払ってメンバーシップ・リワード・プラスにすると、ポイント交換率が最高1円にアップするなど、よりお得にポイントを使えます。Owners(ゴールド)は、起業したての事業者が持ちやすいカードとの位置づけをもっています。年会費は10,000円で、インターネットから申し込めば初年度は無料になります。利用限度額は50万~300万円です。個人カードと同様の支払方法が選べるうえ、年率15%で限度額50万円のキャッシングリボを設定できます。Owners(ゴールド)のポイントプログラムは、1,000円につき1ポイント付与されるワールドプレゼントです。主要コンビ二3チェーンとマクドナルドで利用すれば、ポイントが5倍になります。商品への交換やマイルへの移行の他、1ポイント3円換算でキャッシュバックし、カードの利用代金を支払うことも可能です。28の空港でラウンジが利用できる詳細はこちら公式サイトへJCB法人カード(ゴールド)国際ブランドの中で唯一の日本ブランドであるJCBの法人カード(ゴールド)は、各種のお得なキャンペーンを長期にわたって実施している法人カードです。年会費は10,000円で、キャンペーンページからの申し込みで初年度無料になります。利用限度額は50万~250万円です。年会費はそれほど高くありませんが、旅行傷害保険や航空機遅延保険、ショッピングガードなどが充実しています。Dokiポイントです。通常は利用額1,000円につき1ポイントが付与されます。海外利用で2倍、ネット利用で最大20倍など、ポイントが貯まりやすいカードです。Dokiポイントは、JCBギフトカードなどのアイテムに交換できます。5,000円分のギフトカードが1,050ポイントとなっており、1倍で貯めたポイントの場合は0.5%に少し届かない交換レートです。高倍率でポイントを貯めることができれば、高い還元率を実現できます。無料カード利用でポイントが貯まる詳細はこちら公式サイトへセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、クレディセゾンが発行するアメックスです。カード概要アメックスのブランドをもつプラチナカードでありながら、年会費は20,000円とリーズナブルです。ショッピングの年間利用額が200万円以上あれば、次年度は半額の10,000円になります。初期限度額は、~500万円といわれています。通常のポイントプログラムセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードで貯まるのは、有効期限がない永久不滅ポイントです。トコトン貯めるのもよいですし、小出しにしてアイテムと交換するのもよいでしょう。永久不滅ポイントは、利用額1,000円につき1ポイント付与されます。特定日に特定の利用をすることでボーナスポイントが貯まるサービスを実施していることがあるので要チェックです。ポイントの還元率は、たとえば、UCギフトカードの場合が0.4%、利用代金の支払いなら0.45%となります。上質の空港関連サービスを受けながら最大1.125%でマイレージを貯められる詳細はこちら公式サイトへ楽天ビジネスカード楽天ビジネスカードは、個人カードの楽天プレミアムカードを親カードとして発行される子カードの扱いとなる法人カードです。年会費は2,000円で、楽天プレミアムカードの10,000円と合わせて12,000円が必要となります。国際ブランドはVisaのみの設定で、MasterCardやJCBが必要な場合は楽天プレミアムカードで選ぶことが可能です。利用限度額は両方のカードを通じて300万円となっています。付帯サービスや特典も、両方のカードから役立つものを利用でき、ビジネスシーンがよりよいものになるようにVisaビジネスオファーの活用も可能です。通常のポイントプログラム楽天ビジネスカードのポイントプログラムは楽天スーパーポイントで、通常利用でも100円につき1円として使える1ポイントが付与されます。加えて、楽天市場での利用なら、ポイント最大5倍のチャンスもあります。詳細はこちら公式サイトへまとめカード会社をはじめとする決済事業者にとっては大掛かりな出来事となるものの、利用者側にとっては普段と何も変わらずに、多くのポイント還元を受けられるのがキャッシュレス・消費者還元事業です。5%の還元は、増税分の2.5倍にあたり、使えば使うほどお得といえるでしょう。法人カードなどキャッシュレス決済は必要経費の決済に使用するもので、使いすぎには注意が必要です。還元対象のカードを持っていないなら、トータルでお得な法人カードを選んでください。2019.08.01【特徴ごとに徹底比較】利用スタイル別におすすめの法人カードまとめ!各カード会社からさまざまな法人カードが発行されていますが、それぞれに異なる強みがあるので、どれを選べばよいのか頭を悩ませている経営者や個人事業主も多いのではないでしょうか。カード会社の商品紹介を見比べても「このカードはこの要素に秀でている」という情報はなかなか気が付かないものです。この記事では主な特徴別におすすめのカードを紹介していきます。ステータスの高いカードを持ちたい、限度額が多いほうがいい、年会費のコストを削減したいなど、それぞれの経営者によって重視する部分は異なると思います。この記事では特徴別におすすめをご紹介するので、きっとあなたの目的に合ったカードが見つかるはずです。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。適用されるものとします。