SEA)が頻繁に報告されるようになる。国連の理念を体現すべき平和維持要員による不適切な行為は国連への信頼を失墜させ、ミッションの遂行を困難にさせることが懸念されている。2003年以降、国連はSEAの徹底した調査と処罰を明言し、様々な対策を打ち出してきたが、その被害の申し立てはいまも後を絶たない。本報告は平和維持活動におけるSEAの背景と国連の対策について考察する。ST/SGB/2003/13)。距離)、(4)兵士の男性性などが挙げられる。平和維持活動では、散発的な武力衝突やテロに対応するためのハードなスキルとともに、活動地域の文化的差異への理解や市民との信頼関係構築のためのコミュニケーション能力などソフトなスキルも持ち合わせることが平和維持要員に求められる。戦時/平時や敵/味方の境界線の曖昧な環境に合わせて兵士/文民の顔を柔軟に使い分けることは非常に難しい。平穏過ぎる任務地がかえって彼らを退屈させ、いらだたせる場合もある。平和維持活動は紛争後の国家の経済に影響を与えるが、そのひとつは性産業を発展させることであり、女性をより脆弱な社会的位置に立たせることにもなる。平和維持要員が所有する金品はわずかでも紛争後の国家では自国よりも高い価値を持つことからSEAの要因となる。このようにジェンダー化する平和維持経済の影響はそのミッションを受け入れる国家だけではなく、人身取引やHIV/AIDSなどの問題を通じて周辺国や派遣国にも及ぶ。国連は最初からSEAの対策に積極的であったわけではない。boys”)を見せていた。policy”を掲げ、国連がその取り締まりに責任を持つ立場を明確にしている。SEAに関与したとされる平和維持要員の訴追・処罰の権限は派遣国にあるため、国連への報告義務も含め、その対応にはばらつきがある。masculinity)」という兵士のジェンダーとSEAとの関係を分析することで、平和維持活動の軍事化に警鐘を鳴らしてきた。国連もSEAの予防策として平和維持要員のジェンダーに注目している。ジェンダー・トレーニングではミッションに参加する兵士のアイデンティティを平和維持の任務に適合した男性性へと切り替えることを奨励する。女性の平和維持要員にはその存在により男性同僚のSEAを自制させる効果が期待されている。前者は受講者の反発や訓練時間の短さなど運用上の問題に加え、実施されたとしてもその効果に疑問が持たれており、後者は特定の女性性を押し付けることになるとの批判がある。おわりに平和維持活動は紛争後の国家という主権を制約され、治安も経済も不安定化する空間で、異なる国籍、人種、エスニシティ、階級、セクシュアリティ、宗教などに属する人々を交錯させるミッションである。その特異な状況下で生じるSEAは、統一的なルールや手続きだけで解決することが困難であるのと同様に、ひとつの理論枠組みで分析することもまた困難である。属する人間、派遣国内でマイノリティに属する人々によるSEAもある。女性のエイジェンシーや男性・男子の被害者など、加害者/被害者=男性/女性の二文法では見失われてしまう問題や存在にも注意を向ける必要がある。した複雑で多様な要因の絡む偶発的状況を踏まえつつ、平和維持要員に求められる軍事化する男性性がどのような状況や文脈でSEAを引き起こすのかについてさらに議論を重ねていく必要がある。113-135.tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。