下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。※年度初めにお知らせしていた日付から変更になっております。4丁目2番5号)★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。「再審と死刑」を題材に,本年4月の企画に引き続き,「人権と民主主義」について,学生をはじめ若い市民の皆様方と共に考える「映画&トークセッション」を企画しました。西嶋勝彦弁護士を講師に迎えて,日本における「再審制度の問題点」を死刑確定者の視点から考えます。,「再審と死刑」の問題は,国際人権規約等と深く交差する国際社会の問題でもあります。これからの国際社会と日本社会との関係を意識していただく機会としたく,多くのご参加をお待ちしております。当会の休場明副会長の3者が出席し、協定締結式が行われました。自立支援対象者の生活再建支援のため、弁護士が無料で月1回、市役所で巡回法律相談を行う事業です。相談の結果、法的支援が必要な場合には、法テラスの民事法律扶助制度を活用して受任するなどして、問題解決を行います。本事業は、担当ケースワーカーや相談支援員が、多重債務や離婚、DV、経済的虐待等の問題を抱えている対象者の希望を踏まえ、無料法律相談を申し込み、対象者の同意を得た上で弁護士の相談に同席し、課題や情報を共有して切れ目のない支援を継続できるという特徴があります。県下7自治体で同様のプログラムを実施しています。宗像市では2018年7月より試行的に巡回相談を実施してきましたが、今回の協定締結により2019年7月より本格実施することになりました。これによりリーガルエイドプログラムの本格実施自治体は8自治体となります。当会では、ますます、市民への皆さまへのリーガルサービスを広げてまいります。この法律により、旧優生保護法に基づき優生手術等を受けた方に、一時金として320万円が支給されることとなります。同居親と子どもたちの生活を支えるうえで、別居親からの養育費の継続的な支払いはとても重要です。離婚の際には言い出せなかった、またその時決めた金額を一切もらっていない、あるいは数か月や数年で支払われなくなった、といった場合の法的解決を図るために、弁護士による無料の電話相談を行います。相談は、匿名でも受け付けますので、お気軽にお電話ください。電話番号:092-724-2644相談料:無料(通話料以外)※11月の日程が変更となり、11月20日に実施されます。対する支援」を開催いたします。このシンポジウムでは、災害時における在宅の高齢者障害者に対する支援に焦点を当て、今何が求められているかを、実践的に協議いたします。基調講演を頂き、問題意識を深めた上、さらにパネルディスカッションを通じて、現在の災害時における在宅の高齢者障害者に対する支援の実態に迫ります。ご多用中とは存じますが、ご家族、ご友人をお誘いあわせのうえ、足をお運びくださいますようお願い申し上げます。多くの市民のご参加を心よりお待ちしております。情報保障のご要望の有無・内容もご教示下さい。*参加申込み期限は2019年7月19日(金)までとなっていますが、まだまだ余裕がありますので、上記回答期限を過ぎてもぜひお申し込みください。申込用紙のダウンロードはこちらなお、会場に空席がある場合は研修当日の参加受付も可能ですが、情報伝達に配慮を要する場合は、準備の都合上、なるべくお早めに、本書による事前申込により情報保障のご要望を行って頂きますようお願い申し上げます。準備していますが、それ以外の情報保障手段につきましては、場合により対応が困難な可能性もございますので、何卒ご了承下さい。2019年7月20日からの豪雨災害にて被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当会では、被災された方及びご家族からの被害に関連する無料相談(事前予約による面談相談)を本日より下記のとおり実施します。午後1時15分~午後3時45分*各センターとも予約制です。予約電話番号:久留米法律相談センター(0942-30-0144)予約いただく際「大雨に関する相談」とお伝え下さい。対象とした企画ですが,男子中高生も参加いただけます。女性の法律家の数は,多くはありません。直接,その仕事の魅力や普段の生活について,話を聞いてみませんか!?少人数でのグループセッションも予定されていますので,身近にお話ししていただきます。員:先着100名(定員を超えた場合は,お断りさせていただくことがございます。その場合は,個別にご連絡いたします。WEB申込となります。方は10/14(月)まで)以下のページから必要事項を記入の上、お申し込みください。※必ず保護者の承諾を得てからお申込み下さい。下記日時に「弁護士による行政ホットライン」を電話相談並びに面談相談にて実施します。行政から権利を侵害されている、行政から適正にサービスを受けていない、行政が申請書類を受理してくれない、不服申立をしたい、行政訴訟を提起したいなどの相談に限らず、「行政の手続が難しくてよく分からない!」「自分の受けた手続は適正なのか」「受理して貰えないけど何が不備か分からない!」など単なる疑問の声や質問でも構いません。面談相談につきましては、原則として予約が必要になりますので、あらかじめ電話での予約をお願いいたします。(相談者枠に限りがございますので、お早めにご予約下さい。4丁目2番5号)★当日は、公共交通機関を利用してお越し下さい。