この規則は、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第8号に規定する処理区域(以下「処理区域」という。)内において、くみ取り便所を水洗便所に改造し、又はし尿浄化槽を廃止するために要する資金(以下「改造資金」という。)の融資のあっせん及び融資を行う金融機関への利子補給に関し必要な事項を定めるものとする。改造資金の融資のあっせんの対象となる工事(以下「改造工事」という。)は、次のとおりとする。(平成9年高浜市条例第27号。改造資金の融資のあっせんを受けることができる者は、処理区域内の家屋の所有者(所有者の承諾を得た下水道使用者を含む。)で、次の各号のいずれにも該当するものとする。(以下「市税等」という。)を滞納していないこと。融資を受ける改造資金の償還能力を有すること。連帯保証人が1人あること。条例第9条に規定する指定工事店が改造工事を実施すること。市長は、前項の規定にかかわらず、当該処理区域における下水の処理開始の日から3年を経過したときは、融資のあっせんを行わないものとする。市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。改造資金の融資のあっせんの条件は、次に定めるところによる。融資額は、1万円を単位とし、60万円を限度として市長が認める額とする。改造する便所が2箇所以上の場合は、1箇所増すごとに20万円を加算した額とし、100万円を限度とする。融資利率は、無利子とする。融資期間は、5年以内とする。融資金の償還は、融資を受けた日の属する月の翌月から起算して60月以内の元金均等月賦償還とする。償還期限前において繰上償還をすることができるものとする。