理解も、慎重な姿勢を崩さないワケでは企業側の実態はどうでしょうか。」という記事がSNSでも話題になりました。許可している企業の割合は11.2%、また許可を検討している企業の割合は8.4%であり、複業・兼業に前向きな企業は全体の2割しかない、というやや残念な結果に(図3)。管理・把握が困難になる(45.3%)、「職場の他の従業員の業務負担が増大する懸念があるため」(35.2%)と続きます(図4-1)。許可する理由」はどうでしょうか。視野拡大や能力開発につながる点が続いています(図4-2)。働き方改革を進める企業にとっても、やはり副・複業は未知の領域。労務管理の難しさを感じるのは当然です。このあたりを含めいかにスピーディに行動に移せるかが企業サイドの解禁のカギと言えそうです。いずれにしても準備にはそれなりのパワーがかかるため、解禁の波は引き続き大手企業からじわじわと広がっていくことが想定されます。大手企業にとっては成長戦略として肯定的にチャレンジしてみようというスタンスでも、慢性的な人手不足に悩む中小企業にとっては、たとえ働き方改革を行ったとしても「副・複業まで手が回らない」というのが本音ではないでしょうか。実際に日経新聞のデータは東証1部上場などの大手企業が調査の対象とのこと。データのほうがリアリティがありそうです。Ikuko編集&ライター業のママフリーランス。会社員の夫とともに「わが家らしい共働きスタイルってなんだろう?」と日々模索中。外回りの移動中でも、育児や介護をしていても働ける――。企業インタビュー、vol.1は、株式会社Waris(ワリス)様を取材しました。プロボノメンバーの山田明香里です。会社員の妻とフリーランスの夫。共働き未来大学プロジェクト。