韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。過去の不買運動に比べ、落ち着いた形で展開しながらも、波及力はさらに強い。安倍政府の不当な経済報復に対する市民の怒りが、それだけ大きいためだろう。私たちが知らず知らず使用した日本製品とそれを代わる韓国商品の情報を教えてくれるサイト、「ノーノ―ジャパン」には18日だけで17万人が訪れ、アクセス障害が発生した。ノーノージャパンは誰もが新しい情報を載せられるように設計され、市民が積極的に参加している。ノーノージャパンのサイトを開設したキム・ビョンギュさんは「強制徴用被害者に対する慰めと共感を示すため、サイトを作った」と話した。会員数が133万人にのぼる国内最大の日本旅行ネットサークル「ネイルドン」は、17日から活動を中止した。ネイルドンの管理者は日本の参議院選挙(21日)を控え、日本旅行が好きな人たちの気持ちを日本政府に示したいという内容の書き込みを掲載した。日本観光局統計によると、昨年、日本を訪れた韓国人の数は754万人で、全体の日本訪問客3119万人のうち24%を占めた。中国の838万人(27%)に次いで二番目に多い。オフラインでも不買運動の波及効果が明確に表れている。国内コンビニ業界の最大手「CU」の集計によると、安倍政府が輸出規制を発表した今月1日から18日まで、全体のビール販売は昨年同期に比べて1.2%増加したのに、日本ビールの販売だけが40%以上減少した。コンビニ業界では正直、この程度まで販売が減少するとは思わなかったという。不買運動はさらに広がりを見せる見通しだ。参加している」という回答が54.6%で、前週より6.6%ポイント増えた。「ソウル新聞」が全国の成人男女1千人を対象に調査し、18日に公開した世論調査の結果によると、「不買運動に参加する」という回答が72%に達した。30代女性(92.4%)と40代女性(90.6%)の割合が高かった。米国の「ウォールストリート・ジャーナル」は18日付の「うちの店では日本製品を売らない」いう見出しの記事で、韓国における日本製品の不買運動について詳しく報道した。このように今回の不買運動が国民生活全般に広がっているのは、独島問題など単一事案とは異なり、国家経済全体に衝撃を与える経済報復から始まったためという分析もある。安倍政府が「強制徴用への被害賠償」という歴史問題をめぐり、輸出規制という稚拙な対応をしたため、市民が自発的に行動に出ているということだ。一部では、不買運動を現実を知らない「感情的行動」と蔑むこともあるが、それは正しくない。取るに足らない知識で市民を教えようとする傲慢な態度と言わざるを得ない。安倍政府は一部の韓国紙の日本語版が伝える歪曲された報道に惑わされず、韓国人の“真の民心”を重く受け止めなければならない。「政府は確固たる原則を持ち、歴史問題に断固として対応する」と強調した。「日本政府も歴史をありのまま直視し、未来世代の教育と過去の過ちを反省することに一貫して取り組まなければならない」と述べた。「被害者の過去の苦痛と傷が癒やされ、名誉と尊厳を回復できるよう(両国が)共に努力しなければならない」と指摘した。大阪市中央区)で市民団体関係者の抗議デモが行われたと共同通信が報道した。惨めな状況などを含んだ写真パネルを首に掛け、「戦争の実像を無視せず、加害者として歴史を直視せよ」と叫んだ。共同通信の取材に応じた久保三也子さん(87歳)は、「展示が変わってから、“なぜ戦争が始まったのか”という質問に答えづらくなった」と話した。大阪市と大阪府が共同出資した財団法人が運営するピースおおさかは1991年の設立以降、日本軍の南京大虐殺の写真など、旧日本軍の蛮行を伝える展示をして来た。展示コーナーには、日本が外国を侵略したという表現が複数あった。2012年12月に発足した安倍政権の右傾化の歩みの中、大阪府議会の一部の議員がここの展示物が『自虐的史観』を含んでいるという意見を出すと、ピースおおさかは2013年4月、加害行為に関する展示物を大幅に縮小する事を決めた。リニューアルの過程を経て昨年4月30日、再開館したピースおおさかでは日本軍の加害関連の展示が消え、大阪空襲被害を強調する展示がメインとなった。展示物の説明文にあった『侵略』という表現も消えた。