就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。Wednesday14:12初めて就労ビザを申請する場合、1年のビザが下りることが多いです。就労ビザには、他にも3年や5年のビザがあります。すれば、3年や5年のビザが取得できるのでしょうか?まずは、5年のビザ取得のための審査基準について考えてみます。�入管法の届出義務をきちんと履行していること就労ビザの場合、仕事をやめたり、新しい仕事に就いたり、組織が変更になったり、組織の所在地が変更になったり...、このような場合には、入国管理局に届け出を行う義務があります。1度届出義務が遅延したくらいでは、それほど大きな影響はないと思いますが、そもそも届け出を行っていなかったり、届出事由が発生してから随分と経ってからの届出である場合は、5年ビザの取得に影響してきます。子どもが日本の義務教育を受ける年齢に合致し、更に日本で義務教育を受けている場合、5年のビザが取得できる可能性が高くなります。日本国外に在住する子の場合は、該当しません。勤務する機関との契約機関が3年未満の契約社員の場合は、5年のビザを取得するのは難しくなります。現在の在留資格で、同様の業務を5年以上行っており、且つ現在3年ビザを持っている場合、次の更新で5年ビザを取得できる可能性があります。途中で転職している場合は、転職の状況が影響しますので、一概には言えません。上場企業、またはそれと同等の企業での就労ではなく、就労期間が5年未満の場合は、5年ビザの就労ビザの取得は非常に難しいといえます。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。転職の回数が多いことは、デメリットにつながる可能性があります。安定した生計が立てられているかどうか、という点で、転職が多いとマイナスのイメージがあるからです。過去に転職が多く、永住申請を検討している場合は、できれば、現在の職場において1年以上経過してから申請したほうがいいでしょう。申請中の転職についても、同様の理由で、あまり歓迎されません。申請中に転職したからといって、永住申請が即不許可となるわけではありませんが、少なくともマイナスポイントにつながることは間違いありません。転職をした場合は、「契約機関に関する届出」を行うのを忘れないようにしましょう。交付申請を行うことも重要です。永住申請を検討している場合は、申請しておいたほうがベターです。交付を受けるに越したことはありません。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。Thursday14:10就労ビザで在留している外国人の方の中には、将来的に永住ビザを取得したいと考えている方もいらっしゃると思います。永住申請の要件の中に、「素行が良好であること」というのがあります。これは、納税義務をきちんと果たしているかについても問われます。比較的規模の大きい企業にお勤めの場合、毎月の給与から住民税が控除されているケースが多いため、未納になっていることはほとんど無いと思います。(特別徴収)しかし、そうでない場合は、年に4回、決められた期限までに自分で市区町村へ住民税を納付する必要があります。(普通徴収)もし、この納付が遅れていたり、未納の税金があったりする場合、または、申請中に、追加指示で納税証明書を提出し、未納が発覚した場合、その後追納して、完納の納税証明書を追加提出しても、その永住申請が許可となる可能性は、極めて低いといえます。よって、“普通徴収”となっている方は、住民税の払い忘れが無いよう、十分にお気をつけください。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”は鴻富行政書士法人が運営するサイトです。