日本版LLC/日本版LLPについて教えてください。高知県司法書士会|相続登記は司法書士に高知県司法書士会|相続登記は司法書士に司法書士は、暮らしの身近な法律家。お気軽にご相談ください。会員検索お知らせ法教育その他のお知らせご意見箱ホームQ&A日本版LLC/日本版LLPについて教えてください。Companyの略で、合同会社のことをいいます。合同会社は、平成18年5月1日に施行された「会社法」において創設された新しい形態の会社です。合同会社では、社員(出資者のことをいいます)が自ら業務執行を行う、つまり、会社の経営に当たるのが原則ですが、例えば、業務執行を行う社員と行わない社員とを決めたり、出資比率と異なる割合で議決権の数や配当の割合を決める等、定款で自由に組織を組み立てることができ、また、社員が会社に関して負うべき責任(会社の負債等)の範囲は、自分が出資した額に限定されます。その他、合同会社のメリットについては、Q&Aの「会社を設立しようと思っています。合同会社という会社があるそうですが、株式会社とどう違うのですか?」をご参照下さい。組合員(出資者のことをいいます)の全員の同意で意思決定を行うのが原則ですが、契約でこれと異なる定めをすることができる事項もあります。出資比率と異なる割合で配当の割合を決めることができたり、組合員の責任の範囲が、自分の出資額に限定されるというのは、合同会社と同様です。設立には組合員2名以上が必要となります。法人格がないという点です。法人格がある合同会社は、会社名で取引をしたり、不動産等の財産を取得したりといったことが可能になりますが、法人格がない有限責任事業組合は、組合員名にとどまります。合同会社は「会社」ですので、課税は法人課税となり、「法人税」がかかります。(なお、出資者に支払われる「配当」に対しても再び税金がかかります。「組合」ですので、課税は構成員(出資者)課税となります。「組合」に法人税はかからず構成員の方で課税されます。詳しいことをお知りになりたい方は、最寄りの司法書士にお尋ね下さい。無料相談を行っています。お気軽にご利用ください。記事を読む子供がケンカをして、相手にケガを負わせてしまいました。この責任はどうなるのでしょうか?記事を読む認知症の母と一緒に銀行に行って母の預金を引き出そうとしたところ、「成年後見人に来てもらいたい」と言われました。すればいいですか?記事を読む自分の死後に相続で揉めないように、遺言を残したいのですが、どのような方法がありますか?記事を読む一方的に賃金の引下げを通告されました。こんなことが許されるのですか?記事を読む小さな株式会社を経営しています。これまで家族を役員(取締役)にしていましたが、実際に経営に携わるのは私だけなので、役員を減らしたいです。すればいいですか?平成18年5月1日の会社法施行後は、役員の人数は自由に定めることができ、取締役が最低1名いれば、株式会社を運営することができるようにな...記事を読む貸金業の法律が変わり、金利が下がるという話を聞きました、またそれに伴いこれまでより借入が難しくなるという話も聞きましたが・・・。記事を読む個人商店を会社組織にしたいと思っています。すればよいでしょうか。記事を読む破産すると、持っている財産はすべて失うのでしょうか(自家用車は失うのでしょうか)?リバースモーゲージについて教えてください。無料相談を行っています。お気軽にご利用ください。本サイトの運営に関するご意見やご要望をぜひお聞かせください。10月18日(金)に開催します。views隣地の木の枝が、自分の敷地まで伸びてきて困っています。views高齢の母と同居の兄が仕事もせず、母の年金で生活しています。何度も年金は母のために使うようにいっても全く聞いてくれません。views小さな株式会社を経営しています。これまで家族を役員(取締役)にしていましたが、実際に経営に携わるのは私だけなので、役員を減らしたいです。views職場の暴力行為で退職に追い込まれました。慰謝料を請求したいのですが。無料相談を行っています。