力の抜けた笑いしか出ない。ID:CAP_USER.net慰安婦問題での昨年12月の日韓合意に加え、その後に起きた北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイル発射のせいか、あれだけ執拗だった韓国の反日姿勢が鳴りを潜めている。メディアの一部もそうだが、韓国政府の“変身ぶり”は特に顕著だ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は、1月に「年頭の国民向け談話」の演説をしたが、日韓関係や歴史認識問題には触れなかった。演説後、内外の記者の質問に答えるかたちで、ようやく慰安婦問題について語った。今月1日に行われた日本の朝鮮半島統治からの独立運動記念日「3・1節」の式典では、約20分間の演説のうち対日関係に言及したのはわずか2分。内容も「韓日関係に新たな章を開くことを願う」と抑制したものだった。反日を“封印”したのは朴大統領だけではない。対日強硬姿勢で知られた尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、2日にジュネーブで行われた国連人権理事会の演説で、慰安婦問題に触れなかった。慰安婦問題に関し日本に勧告したことへの質問が何度も出た。同省報道官は「日本に対する勧告であり、韓国政府として公式に論評するのは適切ではない」とコメントを避けた。韓国政府の最近の対応からは、「必要以上に日本を刺激したくはない」(外交筋)との配慮や、日韓の歴史問題に区切りを付けたいという意図がうかがえる。朴大統領が演説で触れる「日本」は、ほとんどが韓国国内に向けた“説得”だ。日韓合意を頑として受け入れない元慰安婦の女性らだけでなく、反対世論への説得は現在も続いている。形の上では日韓合意に従って韓国政府はやるべきことを粛々と進めているようだが、日韓関係を改善せねばならないという切実感さえ漂う。韓国政府が対日関係改善に躍起となっている背景には、北朝鮮や国内経済という、より差し迫った現実的な問題がある。これ以上の対日関係悪化は避けたい。そもそも、そんな余裕は今の韓国にはない。日韓関係で韓国政府が最も懸念している問題の一つは、2年前にも本欄で触れたが、訪韓する日本人の激減だ。朴槿恵政権1年目の2013年に訪韓した日本人は、過去最高だった前年より21・9%も減った。当時、日本人の海外渡航先の中では韓国が突出して落ち込んでいた。した状況を受け、日韓議連の大物議員が、寒い季節にもかかわらず、1400人規模の観光団を引き連れ訪韓したこともあった。議員の善意に朴大統領は感謝したという。韓国への日本人観光客は今も激減し続けている。韓国の政府や財界、観光業界はこぞって「日本からの観光客を呼び戻せないか」と苦悩している。観光分野だけをとっても、それほど韓国では日本の存在が大きいのだ。日本に限らず、消費者はクールである。行きたい所に行くのであり、行きたくない場所には行かない。日本政府が「韓国に行くな」と命令しているわけではない。韓国政府の懸念のかたわら、日本を訪れる韓国人観光客は過去最大に膨れ上がっている。韓国の消費者もやはり正直なのだ。韓国では「韓日関係悪化の原因は安倍晋三首相にある」との決めつけた見方が、現在もメディアの間で横行している。日本側の対韓国感情がなぜ悪化したのかについては、深く触れられていない。分かっていても、認めたくないのかもしれない。5年任期の3年を過ぎた朴槿恵政権は、その原因を分かっているようだ。日本国民は朴政権発足からの3年間、慰安婦問題など「歴史問題」に執着する韓国の姿をあまりにも見せつけられた。3年間のツケは大きい。ID:CAP_USER.net朴槿恵(パク・クネ)政権の3年間、韓-日関係はずっと危険で険悪な雰囲気であった。2012年12月に執権した安倍晋三日本総理が過去20余年間、韓-日協力の基礎になった河野談話と村山談話を修正すると宣言しただけでなく、靖国神社を参拝し、敗戦70周年をむかえて歴史修正主義的な‘安倍談話’を出したためだ。これについてパク・クネ大統領は執権の初めから日本軍‘慰安婦’問題が先に解決されてこそ韓-日関係改善が可能だ、という超強硬対日政策をとった。慰安婦強制連行に対する日本国家次元の直接介入を根本的に否認する‘信念’を持った安倍総理が譲歩をしないので、韓-日関係が‘オールストップ’し国際舞台まで‘歴史外交折衝戦’を行う状況にまでなった。過度に硬直した態度が呼んだ‘自縄自縛’だった。感などで急激に崩れた。政策調整の過程は十分な議論や共感形成なしで進められた。領は植民支配に対する謝罪を一言半句も入れなかった昨年8月の安倍談話をそのまま受け入れたのに続き、昨年12月28日、慰安婦問題に電撃合意する。解決する’という屈辱的な合意内容が大きな論議を呼んだ。韓国の譲歩で慰安婦合意はなされたが、両国関係の根本的な改善の兆しは見られない。韓国について「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と言いながらも、「基本的な価値を共有する国家」という表現は2年連続で使わなかった。これは韓-日が‘友人’ではなく北朝鮮の核とミサイル問題のために協力しなければならない‘ビジネスパートナー’にすぎないという認識を表わしたものだ。「政府が発見した資料では軍と官憲による強制連行を確認できなかった」と宣伝した。結局、日本が韓国に願うのは北朝鮮を封じ込めて中国を牽制するための軍事協力だ。衛相は韓国に向かって軍事情報保護協定(GSOMIA)等の締結を要求し、ハン・ミンク国防部長官も去る7日、国会返事でこれを「検討して行く」とうなずく返事をした。韓・日両国は当分、お互いがお互いを心から信頼しないまま韓・米・日3角同盟構築のために軍事協力する関係を継続するものと見られる。