弁護士費用のご案内(詳細)弁護士費用のご案内(詳細)弁護士費用について、お電話でお気軽にお問い合わせください。初回の法律相談は、無料です。(5000円)をお支払いたいという方は、ありがたく拝受いたします。※なお、ご依頼中は、別件での法律相談にもご相談にも応じます。状況により、法律相談料をいただく場合がございます。休日のご相談は、法律相談料(5000円(税別))をいただくことがございます。出張しての法律相談この場合は、実費(交通費。首都圏だと電車およびバスの料金)のご負担をいただく場合がございます。喫茶店などで打合せをしたい場合にどうぞ。クレジットカード・電子マネーでお支払いできます弁護士費用をクレジットカード・電子マネーでお支払いいただけます。債務整理関連のご依頼については、金額に関係なくお支払いいただくことはできません。分割払いをご希望の方は、クレジットカードで一括でお支払い後、各カード会社にお問い合わせ下さい(分割払いにする場合、リボ払いになるかと思います)。弊事務所の判断で、クレジットカード・電子マネーでのお支払いはご遠慮させていただく場合がございます。委任契約の内容が着手金と報酬金からなりたっており、弁護士に依頼する場合の最も基本的な形です。以下の4つの内容から基本的に成り立っております。上記で述べたとおりです。事件をお引き受けした時にいただきます。事件をご依頼いただいた段階でお支払い戴く費用です。お支払いいただきます。そのため、「頭金」や「内金」とは異なります。ご依頼戴いた事件が長引いても、追加で着手金をいただくことは原則としてありませんので、ご安心下さい。ご依頼いただいた事件が成功しましたらいただく費用です。着手金とは別に、新たにお支払いいただきます。成果に応じてお支払いいただきますので、一部成功の場合もいただきます。不成功の場合はいただきません。ご依頼いただいた事件をすすめていく上で実際に必要となった費用です。着手金をお支払いいただくタイミングですが、依頼をして委任契約をむすんだ後に、速やかにお支払いいただくようお願いします。迅速に弁護活動を開始することができます。着手金と報酬金という形ではなく、タイムチャージという形で弁護士に依頼をすることもできます。・疎遠の親族に代わりに会ってきて欲しい・警察署に同行して欲しいなどが考えられます。依頼内容の成功不成功とは関係がない場合などに、タイムチャージを用いると、お互いにとってメリットが生じます。1時間あたり2万円です。弁護士報酬が過大にならないように、事前に合計の費用の見積書をご提示致します。明確でわかりやすく弁護士費用をお示ししますはじめに調査費用、資料を取り寄せるための費用などと説明をして、何万円もご請求するようなことはいたしません。費用を請求いたしません。相続の手続をすすめるために、戸籍や住民票や登記簿謄本などの様々な書類を取得する必要があります。余分な金銭を請求いたしません。弁護士費用はご相談者の方の状況に応じて柔軟に対応しますこのページに載っていることが絶対ではありません。弁護士費用は、お互いが相談の上、納得して決めます。・着手金は少なくして、報酬は通常どおり支払う・弁護士費用の総額を通常よりも低くする(金銭的にゆとりのない方など)・分割払いなどです。法律文書の作成をいたします。相手方がいる場合、弁護士が代理人となって交渉はいたしません。間違いの無い法律文書(契約書など)を作成されたい方。相手方とは自分で話したい方。1万円~※なお、契約書の量なども関係しますので、事前にお見積書を作成いたします。不動産の仲介を仲介業者に頼んだのに、全く仲介をしてくれない。そこで、契約を一方的に解除したいが、あとで解除していないと言われるかもしれない。1000万円貸したけど、返してくれない。貸してから10年がたつと、消滅時効により1000万円請求できなくなってしまう。そこで、内容証明郵便を送って、消滅時効が中断したことを証拠として残しておきたい。消滅時効を援用したい。後日、債権者である貸金業者が裁判で訴えてきたら、消滅時効が中断になってしまう。そこで、内容証明郵便で証拠として残しておきたい。内容証明郵便の文面を作成して、弁護士名を記載して相手方に送付します。3万円~※ただし、相手方との交渉が必要となると予想される事案については、示談交渉案件としてのみ受任をいたします。裁判に至る前の当事者間での話し合いを依頼者の方に代わって弁護士が代理人とします。相手方との合意書などの書面作成も含みます。相手方と直接話したくない方。忙しくて相手と話す余裕がない方。相手方と交渉することは不安な方。会社の売上金の一部を横領してしまった。そのため、会社の社長は警察に被害届をだす、転職先にも事情と伝えると言ってきている。経済的利益の4%「経済的利益」が大きくなるにつれてディスカウントする仕組みになっています。(着手金・報酬金の標準額)経済的利益とは?弁護士費用を計算する上で基準となる金額のことです。経済的利益は、基本的には、弁護活動により確保した利益の額を基準として算定します。弁護士費用(とくに報酬金について)は、依頼する事件の経済的利益の額の何パーセントという形で算定されるのが一般的です。※弁護士が代理人として活動したからこそ、得られたお金(免れたお金)のことをいいます。【原告の立場で考えると】300万円を得られたので、経済的利益は300万円となります。そこで、弁護士報酬は、得られた金額の16%とすると48万円となります。【被告の立場で考えると】500万円から300万円に減額されたので、経済的利益は200万円となります。そこで、弁護士報酬は、免れた金額の16%とすると32万円となります。着手金、報酬金の額は、事件の内容や難易度により、上記基準で計算した金額の30%の範囲内で増減することがあります。交通事故の訴訟で高額の損害賠償請求をされた場合、高額故に着手金を高く計算することもできます。弊事務所では高額の請求だからといって着手金を高くすることはしません。そのぶん、報酬で若干増額することもあります。ないことですのでお気になさらなくても大丈夫です。経済的利益とは、要は、弁護士の介入があったので支払わなくてすんだ金額です。ついては、以下のページに詳しく記載があります。離婚事件についての当事務所内の専門サイトにて、各プランのご紹介と費用について説明しております。金額は目安であって、ご事情に応じて臨機応変にご対応いたします。(消費税別)自己破産の申立てという状況ですので、分割払いもお受けいたします。1社2万円(消費税別)報酬金1社2万円(消費税別)分割払ももちろんOKです。お気軽におっしゃって下さい。顧問契約ではなく、「業務提携」も歓迎です。お気軽にご連絡いただけたらと存じます。悩まれているなら〜ご連絡下さい(初回無料)悩みや不安を抱えているならば、まずご連絡ください。