対応する合理的なシステム軽微なものは管理費から支出されることも多いようですが、この修繕積立金を行なっていないと一番問題になるのは、金額が大きくなる大規模修繕のときです。分かりやすい例が外壁塗装や屋上防水、屋内外にある給排水管の取り替えなどの必要性が生じたときです。各戸当たり少なくとも数十万円あるいは、百万円を超える支出を余儀なくされます。共用部分ですから、自分の持ち分だけあとで工事を行なうというわけにはいきません。各所有者にはさまざまな事情があるでしょうから、すべての人がそのときに支払えるというわけではありません。マンションという共有財産を守り、計画的に維持していくためにも、また、徴収の際のトラブルを避けるためにも、修繕積立金は現在のところ合理的なシステムといえます。私は詳しい事をここ→で調べました。毎月の積立金は、長期修繕計画を立てて、そのときに発生する概算費用を試算して決めます。各戸の床面積に応じて負担金額に差を生じさせている場合が多いようです。ある管理組合では、長期修繕計画の見直しにより、当初決められた修繕積立金では不足することがわかり、管理組合の総会で積立金額のアップを行ないました。することによって、予定より大幅に支出金額が減ったというケースもあります。積立金が不足している場合、不足分を一時金として工事前に別途徴収する場合もありますし、当初からその考え方で行なう場合もあります。管理会社のいいなりにならず、第三者の専門家の意見も聞きながら実施していくこともよい方法でしょう。