今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。30年を超える「老朽炉」など、他原発もさまざまな問題点を抱える中、明確な根拠が示されない要請に、関係者からは「なぜ浜岡だけなのか。『反原発』の逆風が他原発へ及ばぬようにするのが最大の狙いではないか」との声が漏れている。会見した西山英彦審議官は、監督官庁としての戸惑いを隠せなかった。福島第1の事故を受けて電力各社に指示した緊急安全対策の状況を週明けに公表する予定だった保安院の幹部にとっても、発表は寝耳に水。どんな判断をしたのかも示されていない」と批判する。■老朽化の原発も政府は、予測される東海地震の震源域に浜岡原発があることを理由に挙げた。経産省幹部でさえ「予測は昨日、きょう判明した話ではなく、東日本大震災で切迫性が増したわけではない。停止要請の理由としては根拠が薄いかもしれない」と認める。全国に54基ある商業用原発では、福島と同様の「想定外」の事態が発生する不安は払拭されておらず、営業開始から30年以上たつ原発は19基にも上る。名古屋大の山本章夫教授(原子力工学)は「老朽化原発などは、より一層の安全対策が求められてしかるべきだ」と指摘する。■スケープゴート原発立地を受け入れてきた全国の自治体にも、停止要請の波紋が広がっている。「国策として安心安全を実感できると進めてきた。立地する新潟県の泉田裕彦知事も「福島第1の事故では、停止中の4号機も爆発を起こしており、単純に停止していれば安全といえるのか。(停止要請の)前提となる考え方や基準について、国には責任ある説明を求めたい」とする。政府が昨年策定した「エネルギー基本計画」では、平成42年までに「原発を14基以上新設する」シナリオだったが、見直しは必至。宇根崎教授は「国策の転換になるのに、原子力政策全体を見渡した説明がなされず、立地自治体は納得しない。『反原発』の逆風が他原発へ向かうことをそらすため、浜岡をスケープゴートにしたのではないか」と疑問を投げかけている。22:31]http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110507/dst11050722340020-n1.htmhttp://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110507/dst11050722340020-n2.htm▽写真=浜岡原発5号機は海岸に非常に近く、津波の心配が絶えない。|ランキング参加中です。アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。