竹島上陸に対する抗議声明8月10日午後、韓国の李明博大統領は、日本政府の再三の中止要請を無視し、韓国歴代大統領としては初めて、竹島に上陸するという暴挙に出た。李大統領は、今回の上陸を「地方視察」と語り、「日本政府は歴史問題に誠意がなく」、反発は「理解できない」としている。天皇陛下の韓国訪問に言及し、あろうことか「独立運動家の遺族に心からの謝罪を行うなら来てよい」と強弁したが、こうした非礼極まりない言動は、日韓友好へ向けたわが国政府と国民の努力を水泡に帰すもので、断じて容認できるものではない。いうまでもなく竹島は、歴史的に見ても、国際法的に見ても我が国固有の領土であり、韓国による竹島の領有は、サンフランシスコ条約が発効するまでの間隙をぬって強行された不法占拠である。国際法上何ら正当性を有しないというのが、我が国政府の変わらざる立場だ。大統領上陸という事態を招来した原因の一端は我が国政府にもある。我が国固有の領土・領海をめぐる周辺諸国の実効支配の強化や領有権の主張に対して、歴代政府はこれまで有効な対抗措置をほとんど講じてこなかったからである。おける中国公船の度重なる領海侵犯やこの度の中国人活動家の不法上陸、竹島における埠頭などの整備や観光事業の推進などが顕著となっている。竹島は、韓国による不法占拠が60年も続いている。私たちは、次の点について政府が毅然と対処するよう強く要望する。一、天皇陛下に対する謝罪の要求に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めること。二、野田首相は我が国の竹島に対する領有権を内外に明示する総理大臣談話を発表すること。びに国際広報を行うこと。四、現在、韓国に配慮して中断している国際司法裁判所への提訴の手続きを早急に再開し、あらゆる外交チャンネルを通じて我が国の立場を主張し諸外国の理解を促すこと。五、領土・領海に関する正しい理解を次世代に伝えるため、学校教育において我が国の立場を正しく教える領土教育の充実を図ること。実施されている通貨スワップなどの経済協力を即時凍結すること。(1)会員ログインホームページ以外から入会された方で初回登録がお済みでない方は、以下の[初めてログインする方]内の該当する会員Noより初回登録を行ってください。月刊「日本の息吹」は、「日本会議」が発行する機関誌です。誇りある国づくりをめざすオピニオン誌として、新しい視点で明日の日本の進路と、日本再発見を提言します。このサイトについてホームページの無断転載はお断りします。