現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:09ツイートシェアブックマークG20での文在寅大統領との首脳会談をスルーした安倍首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)注目されたG20サミットでの日韓首脳会談は実現しなかった。晩さん会が行われた迎賓館前で2度握手し、一言挨拶を交わして終わった。首脳会談が実現しなったのは日本側の事情である。表向きは「日程上の都合」、即ち多忙を理由に挙げているが、G20までに元徴用工の問題で満足いくような解決策を示さなかったことへの「報復措置」あるいは抗議の意思表示と言えなくもない。今回の日本の「異例の対応」について韓国では「礼遇」「非礼」と受け止められているようだが、韓国の政界、メディア、国民の反応はこれまでのように「反日」一辺倒でなく、様々だ。韓国政府は「今回は、日本が準備できなかったため会うことができなかったが、我々はいつでも対話をする用意がある」と、日本の対応に失望しながらも、批判することもなく、沈着冷静に対応していた。政権与党の「共に民主党」も同様で、反発することもなく、無言を貫いている。より我が国民の自尊心は地に落ちた」と手厳しい。中でも党No.2の羅ギョンウォン院内総務は「韓日関係は単純な感傷的次元を超え、国益次元から扱うべきなのに文政権は政治報復という酷な政治的利害関係に縛られ、関係破綻も辞さない無責任な外交をしている」と辛辣だ。羅総務は「韓日関係悪化は安保、経済に深刻な影響を及ぼしかねない」との憂慮を表明した上で「文政権は今からでも政権の利害関係に焦点を合わせた外交ではなく、国益と安保、経済のための外交をやるべきだ」と文政権に釘を刺すのも忘れなかった。第2野党の「明るい未来党」も「自由韓国党」と基本的スタンスは同じで、孫鶴圭代表は「韓国だけが国際関係で疎外されているのではないかとの疑念が生まれている。外交は理念ではなく、国益の次元から接近すべきなのに青瓦台は韓日首脳会談霧散の責任を日本になすりつけており、外交の長である康京和長官に至っては国会で『日本の報復的措置があれば、黙ってはいない』と感情的な発言まで行っている」と批判したうえで「文政権が理念と感情に嵌り、朝鮮半島の平和という最優先の国益を損なうのではないかと憂慮している。対日外交では理念や感情ではなく、国益を優先する態度を持つようにすべきだ」と注文を付けていた。ネット上での国民の反応では文大統領の対応のまずさを指摘する書き込みが多く、幾つか例を挙げると;▲「日本を見くびっている国は韓国しかいないのでは。国益のためには自尊心ごときは捨てよ。韓国が困難な状況にあるのは3歳の子にもわかることだ。▲「自国を訪れた国家元首を門前払いするのはよほどのこと。日帝侵奪36年も重要だが、いつまで感性的な政治をやるのか?国内用では有効かもしれないが、国益や外交にとっては無益だ。▲「私が安倍であっても、文在寅とは会談しない。露骨に感情を露わにし、敵視しているのに誰も会談する気にはなれないだろう」その一方で、日本を批判する声も少なくはなく、幾つか挙げると;「日本が会いたくないならば、会う必要はない。「北朝鮮には平和がどうのこうのと慌てふためいているのに。中には記者会見まで開いて「主催国である日本の安倍晋三首相が東アジア平和のために共に動いている隣国・韓国の文大統領との首脳会談を避けようとしている姿勢に韓国国民は深い失望感を感じている」と公然と批判した「東アジア平和会議」のような市民団体もあった。韓国メディアの反応は政府寄りの「ハンギョレ新聞」のように「韓日首脳はG20の度にほぼ欠かさず2者会談をしてきた慣例がある。速やかに実現させよう」(中央日報)との論調が主であった。朝鮮問題専門誌「コリア・レポート」創刊。ラジオ「アジアニュース」パーソナリティー。軸とするアジア情勢、さらには朝鮮半島の動向に関する知られざる情報を提供し、かつ日本の安全、平和の観点から論じます。(4):ダブルス制した内島萌夏18歳。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)北朝鮮は二度目の小泉訪朝の際なぜ「ゼロ回答」だったのか!スウェーデンのストックホルムで行われた日朝政府間協議(2014年5月29日)で北朝鮮は拉致被害者の再調査に応じることに同意した。これにより、拉致問題の進展が期待されているが、北朝鮮は今度こそ、真相を明らかにするのだろうか?小泉総理の二度目の訪朝(2004年5月)では金正日前政権は白紙に戻しての再調査を約束したが、その年の11月に通告された調査結果は「ゼロ回答」だった。(金国石)に当時、直接聞いてみた。――北朝鮮が拉致問題を一気に解決できない理由は何か?「朝日間は日本人拉致問題だけではない。一世紀前に起きた日本の植民地問題もある。北朝鮮はその面で不満を持っている。北朝鮮は日本側の要求を10分の1解決すれば、ボールを日本側に投げてくるはずだ。過去の補償、賠償問題も持ち出すはずだ。日本政府も知恵を働かせて解決する必要がある。それには対話が必要だ。――北朝鮮が拉致問題を全面解決する用意があるとみているのか?「金正日委員長は最高指導者で、即効的にすべてを解決できる立場にあるが、この拉致問題は国家安保、国益がかかった問題でもある。軽視できないのは、拉致問題の対応への軍部の不満だ。北朝鮮軍部は2002年9月17日の首脳会談以降の日本国内での反北朝鮮世論の高まりや日本国民の北朝鮮を見る視覚が大変、極限的な状況になってしまったことを問題視している。――大変な失敗とは?「日本からの反発が予想外に強かったことだ。拉致を認めたため対外的に窮地に陥ってしまった。朝鮮総連はダメージを受けた。――それで軍部は反発しているのか?「軍部は金正日委員長をあらかさまに批判することはできない。金委員長個人に対する批判は絶対にありえない話だ。金委員長が日本の首相に対面して、拉致問題や工作を認め、遺憾を表明したことに羞恥心を感じている。軍人ならば当然だと思う。――どう批判しているのか?「事前の調査が不十分であったことを問題にしている。金委員長が日本の首相の前で謝罪しなければならなかったこともそうだ。別なやり方があったと非難している。金委員長が謝らず、下級官吏らに対応させればよかったと。結局、金委員長に恥をかかせたと怒っている。――程度を超えた忠誠心とは?「金委員長は北朝鮮では神格化された象徴のような存在である。自分らが神のように崇拝している金委員長が敵国である日本の首相の面前で謝罪させたしまったと言うことだ。軍部忠誠者らにとってはそれを目にすること自体が辛いわけだ。――ということは2回目の首脳会談は北朝鮮側も用意周到に臨んだということか?「2度目の会談でも日本側から拉致問題が提起されることを予想し、事前に調査をしたはずだ。――なぜ、北朝鮮は5人だけを帰国させたのか?「日本の総理の政治的立場を勘案して日本政府が強力に求めている5人の家族を帰すだけで十分だと計算したはずだ。――10人の安否不明者に対して再調査を約束したことか?「必ずしも日本側が提示した10人の安否不明者に限った、死亡したとされた人達に限ってのみ調査するとは思われない。いうのも、死亡したと発表した人達を出すことは、北朝鮮としては困る。――特定失踪者のことか?「2~4人ほどの新たな人物を北朝鮮が、朝日間の協議の前進や両国間の関係の発展的な流れから出してくる可能性はあると、私は希望的にみている。全的に対外工作員を育成する学校である。学校で数年間日本語を教えていれば、多数の人に顔を知られ、学校のすべての流れや状況も把握できる。日本から膨大な経済支援や金銭の見返りを手に入れることがあったとしても彼らを出すことは、それにひけを取らない損失であると彼らなりに判断しているはずだ。日本人を利用している機関は、対外情報などを統括する、安保にかかわる重要な機関だ。そこで働いている人達を容易には認められないと思う。今も生存しているとすれば、彼らを生かして返す可能性は薄いとみたほうがよい。現状では不可能かもしれない。――どういうことか、もっと具体的に説明できないか?「ご承知のように二度目の小泉総理の訪朝には軍の関係者は出迎えなかった。前回は人民武力相(国防相)が出た。前回の首脳会談では金委員長は拉致を認めた。拉致を認めれば、おそらく日本が感謝し、朝日関係が前進すると思ったからだ。南北首脳会談のように前進があると思ったはずだ。逆の結果になってしまった。軍部の人は、このことは判断ミスとみなし、金委員長に拉致を認めるべきと進言した会談主導者らを問責している。北朝鮮が一旦死亡したと発表した10人が生存していると発表すれば、収拾できなくなると思っている。仮に生存者として一人、あるいは二人返した場合、日本側は残りの人も生存していると言うのは間違いない。なれば、収拾が付かなくなる。軍部及び情報機関のトップは『生存していると発表してはならない、死んだままにしたほうがよい』と進言し、金委員長もそれを受け入れようとしている。なれば、いくら金委員長でも、『生存していた』と発表するのは不可能だと思う。再調査したら、発表してなかった別の人物が出てくる可能性はある。働いていた日本人はなるべくなら『廃棄処分』にしてしまうのではないだろうか。最高指導者とはいえ、彼らの立場は無視できない。北朝鮮なりの国益のかかった問題なので、解決には多くの時間を要することになると思う。今後認めるにしても、彼らが高齢となるか、記憶が乏しくなるか、もう使い道がなくなった時点ではないか。次の体制下(金正恩体制)で明らかにすることはあるかもしれない。