MORALIST人間らしい生き方をめぐるさまざまな問題を現実に密着した形で取り上げます。右翼の変質か今朝、次のような記事を読んだ。Yahoo!ニュースまた、これに関連して、次のような記事を見つけた。気になるニュースが多いからである。第4に、上の記事が取り上げた問題が特に目を惹く。これらのうち、第3の問題は、大手のメディアですでに報道されていることがすべて事実であるなら、正確には、右翼の問題というよりも、自称右翼による詐欺事件であり、政治とはさしあたり関係がない。第2の問題は、基本的には外国の問題であり、わが国とは関係がない。南京大虐殺に関し中国の主張するところが基本的にすべて虚偽であることは、今さら誰かに教えられなくても、日本人ならみな知っていることであるし、また、「ユダヤ人の陰謀」云々に真剣に言及している(と報道されている)「歴史書」など、最低限のリテラシーを具えた人間なら決して手をのばさないはずである。その他は、現在の社会の深刻な状況を反映するものと見なされるべきであるように思われる。これは愛国者の団体なのか政治的な問題について発言する資格が自分にあるかどうか、簡単に確認する方法がある。「私は愛国者です」と自分に向かって宣言することができる人は、政治的な問題について考えたり発言したりする資格がある。この場合、「愛国者」の定義は問題ではない。自国を大切に思う気持ちを持つ者、自国への愛情や敬意を動機として行動することができる者はすべて「愛国者」を名乗る資格があると私は考えている。そもそも、政治が決めなければならないことはただ1つ、「わが国をどうするか」ということに尽きる。したがって、日本に愛着がない人間は政治を語ってはならない。「私は日本を愛している」と胸を張って言えないような人間が政治に口出ししても、日本を好ましい方向へと変化させることは期待することができるはずがない。これは、誰にでも明らかなことであろう。カレーの嫌いな人間が経営するカレー専門店で美味いカレーに出会う可能性が低いのと同じことである。)しかし、少なくとも私の見るところ、「在特会」の行動は、いかなる意味でも愛国的ではなかった。いや、それ以前に、政治的ですらなかった。街頭で動物的に誹謗中傷することは、本来の意味における政治に対する敵意の表現でしかない。在特会は、右翼でも保守でもなく、ルサンチマンと憎悪を古典的かつ安直な手段で煽るだけの狂信者の団体であり、彼らの主張することが事実に合致しているかどうかには関係なく、この意味においてすでに社会の脅威であった。この認識は、社会の広い範囲において共有されていると私は思う。上に掲げた「神奈川新聞」の記事が反映する危機感は、ごく自然なものであり、多くの読者によって違和感なく受け容れられたはずである。私は、自分が基本的には保守派であり、この意味では政治的に右寄りであると考えている。現在の自民党政権が進める政策を――細部については疑問や批判があるけれども――全体としては肯定的に評価している。憲法改正には賛成であるし、自衛隊は、当然、軍隊に格上げされねばならない。短期的なエネルギーの需要を考えるなら、原子力発電所を再稼働させないなど、考えられない。少なくとも義務教育の段階では、愛国心の涵養は大切な課題であろう。韓国、中国、アメリカなどへの対応も、おおむね支持しうるものである。(なお、私の同業者のあいだでは、現政権を基本的に支持する者は少数であり、これをあからさまに表明すると、珍獣扱いされかねないが、国民全体では、現政権の支持者は多数派であるに違いない。)それでも、在日外国人に対する憎悪を煽る団体が、決して国民の多数から支持されることはないとしても、弱火で燃え続けるコンロの火のように、いつまでも社会の片隅でくすぶり続けていることに、私はある種の気味悪さを覚える。(これは、一部の外国政府の支援を受けて活動する極左の各種団体の気味悪さに似ている。両者の表面的な主張のあいだには何の接点も認められないけれども、無責任に国民を煽って支持者を集めること、場合によっては暴力に訴えることなど、そのパターンには共通点するところが少なくない。両者は、イカとタコのような間柄だと考えることができる。)選挙によって作り出される勢力図を見るかぎり、今のところ、国民の大多数は、自民党よりも「さらに右」を望んではいないようであるけれども、将来はどうなるか、私にはよくわからない。「さらに右」の支持が国民のあいだに広がるとき、社会は、健全な議論のための政治空間をすべて失い、本当の危機に陥るに違いない。私たちは一人ひとり、どれほど「きれいごと」であると言われようとも、中庸と節度を大切にして、公論の形成という旗を掲げ続けなければならないのだと思う。いう言葉を目にする機会が増えた。いわゆる「ピザゲート」事件以降、広い範囲において偽ニュースに対する懸念が共有されるようになったように思われる。偽ニュース、小児性愛、ヒラリー、銃撃...ピザゲートとは何か「偽ニュース」というのは、文字どおり偽のニュースである。satire”――日本では虚構新聞がこれに当たる――とは異なり、「偽ニュースサイト」は、読者をミスリードし、欺き、そして、世論を誤った方向へと誘導する意図のもとに、ある情報が虚偽であるとわかっていながら、これを事実といつわって掲載するサイトである。実際、今回のアメリカ大統領選挙を始めとして、政治的な意思決定が偽ニュースによって阻碍されたり歪められたりするケースが散見するとウィキペディアには記されており、オーストラリア、オーストリア、ブラジル、カナダ、中国、フィンランド、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、フィリピン、イタリア、ミャンマー、ポーランド、スウェーデン、台湾、ウクライナ、アメリカ、イギリスなどの事例が紹介されている。(ただし、中国は、偽ニュースを口実にネット上の検閲を強化しただけである。民主主義に対する信頼を損ね、社会を分断させるために流布させていることがすでに明らかになっている。アメリカ政府は、アメリカの大統領選挙期間中に流布し、ソーシャルメディアによって拡散した偽ニュースはほぼすべて、ロシアから発信されたものであることをすでに確認したようである。このような事実を考慮するなら、偽ニュースが拡散している現在の状況は、すでに戦争状態にあると考えるのが自然である。この戦争は、自由と民主主義を標的とするものであるから、私たちは、偽ニュース(=デマ)――「陰謀論」の形をとることが多い――に騙されることのないよう細心の注意を払ってニュースに接することが必要となる。たしかに、偽ニュースの中には、私たちの耳に快く響くものがあるかも知れない。偽ニュースが耳に快いのは、それが私たちの妬み、憎しみ、怒りを正当化し、増幅させるからであり、オープンな討議による合意の形成を促すからではない。偽ニュースサイトが目指しているのは、否定的な情動を煽ることにより、民主主義と平和と自由の破壊であり、かゆい湿疹で皮膚が覆われるとき、これを治療する薬が与えられるのではなく、反対に、傷つき、出血し、化膿し、ただれるまで皮膚を掻きむしり続けるよう煽られているようなものなのである。複数の大手のメディアが伝えていないような情報、ソーシャルメディアに由来するような情報は、どれほど耳に心地よいものであるとしても、決してそのまま受け止めるべきではない。社会を分断する可能性のあるニュース、少数者に対する敵意を煽ったり、政府の陰謀の可能性を示唆したりするニュースには最大限の警戒を忘れてはならないと思う。残念ながら、平均的な日本人のメディアリテラシーは決して高度なものではない。ニュースサイト」がそのまま政党化したような集団――やその周辺の団体の宣伝に簡単に騙される日本人は、いまだに少なくないように思われる。)しかし、共産党に由来するすべての主張と情報は、「政権をとる可能性がなく、したがって、自分の公約について責任を取らされるおそれがない」ことを前提とする――政府に対する国民の信頼が傷つきさえすれば何を主張してもかまわないという――無責任なプロパガンダである。共産党に代表される左翼の主張が社会の分断を目標とする虚偽であると想定すること、選挙において左翼の候補者が語ることを間違いか嘘と見ななして警戒することは、新しいメディアリテラシーの獲得のための最初の一歩であるに違いない。以前に述べたように、日本人は、個人としての政治家が嘘をついても驚かないのに反し、政党には無邪気な信頼を寄せているように見える。politicsの訳語である。いう言葉が何回かマス日本人に政党を疑う習慣がないのは、平均的な日本人が「政党」という言葉を耳にして最初に連想するのが自民党だからであろう。たしかに、自民党には、党員全員が一致して嘘をつくことができるほどの結束力はない。現実には、1つの政党が結束して組織的に嘘をつくことは可能であり、実際、共産党は、これまで組織的に国民を騙そうとしてきた。幸いなことに、これまで共産党(を始めとする集団)に騙された日本人は、相対的に少数であった。現在の世界がすでに戦争状態にあるなら、私たち一人ひとりが毎日の生活において社会の健全性を損ねるような敵から身を(というよりも心を)護ることは避けて通ることの許さない課題であるに違いない。和菓子魂!プロフィールadhocmoralist首都圏の高等教育機関に勤めています。専門は人文科学系の片隅です。