債務整理のデメリットとリスク221VIEWS借金の返済問題を法的に解決する方法に債務整理というものがありますが、当然のことながらメリットだけでなくデメリットやリスクも存在します。こちらでは、債務整理によって生じるデメリットとリスクをお伝えいたします。債務整理のデメリット・リスク債務整理は借金問題を法的に解決出来る方法ですが、債権者にとっては負担を強いられる事だというのも事実です。債権者の協力がなければ、債務整理は出来ないのです。債権者から見れば、債務者にもある程度の負担が生じないと理解を得る事は難しいでしょう。債務整理をするにあたっては、そのデメリットやリスクについては事前に十分に理解しておく必要があります。ここからは、具体的にどのようなデメリットやリスクがあるのかをご説明します。信用情報機関への登録デメリットの代表的なものとして、信用情報機関へ登録されるというものがあります。債務整理を行うという事は、どのような事情があったにしろ、約定通りの返済が出来なかったという事であり、それにより債権者からの信用を失うと事は避けられないと考えられます。金融機関が融資や貸し付けをする際には、その相手の金銭面の信用情報を調査します、その際に利用するのが信用情報機関に登録されている情報になります。信用情報機関とは、金銭面の様々な情報を記録している機関です。日本には現在3社の信用情報機関があり、貸金業者や銀行・信販会社等の金融機関は、いずれかに必ず加盟しなければいけない事になっていて、全ての情報を共有しています。その情報を閲覧する事で、金融機関はその人に融資や貸し付けをするかを判断するのです。この信用情報には、事故情報の記録も登録されています。これまで滞納や債務整理をした事がある場合には、それが記録されているのです。債務整理をすると、新たな融資やローンの審査に、通る事は出来なくなります。同時に、クレジットカードでの買い物も困難になる事もあります。債務整理を行う場合には、その記録が信用情報機関から抹消されるまでの期間、概ね5年~10年程度は、新たな融資やローンが利用出来ない事や、クレジットカードが使えない事等を覚悟しておく必要があるでしょう。借金の返済で苦しんで来た事を思えば、新たな借入が出来ないという事はそれほど大きな問題とは言えないと思います。借入を自分で自制出来ない人などにとっては、強制的に借りられない状態になる事は、メリットとさえ言えるかもしれません。これを機に生活を立て直す良い機会となるのではないでしょうか。過払い金返還請求をしただけでは、信用情報機関に記録される事はありません。闇金業者からの勧誘ご説明したように、債務整理をすると正規の金融機関からの借入が出来なくなります。そんな人に、闇金業者が付け込んで勧誘してくる事が考えられます。自己破産や個人再生をした事は、債務者の名前や住所とともに官報に掲載される事になります。それに目を付けた闇金業者が、ダイレクトメールを送りつけて来るのです。雑誌やネットなどにも、「債務整理後でも融資します」というような広告を目にする事もありますが、それも闇金と思って間違いないでしょう。それらの勧誘には決して乗ってはいけません。債務整理をして生活を立て直そうとしているのに、その全てが無駄になってしまいます。闇金業者は法律などお構いなしですから、これまで以上に生活を脅かされる事になり兼ねません。債務整理をする事によって、保証人や連帯保証人に影響が及ぶ可能性があるというデメリット・リスクがあります。債務整理をして返済の支払いが停止すると、期限の利益が失われます。期限の利益が失われるというのは、簡単に言うと分割払いの約束がなくなって債権者は一括請求出来るようになるという事です。保証人や連帯保証人がいる債務を債務整理した場合には、債権者はその保証人や連帯保証人に対して返済を請求します。その際は、債務残価の一括返済を請求する事になります。債権者によっては分割払いを認めてくれる場合もあります。一括返済を請求したとしても、分割返済の話し合いに応じてくれる事もあります。言え、保証人や連帯保証人に請求が行く事に違いはないのです。任意整理の場合には、保証人や連帯保証人が付いている債務だけ外して手続きを行う事が可能ですが、自己破産や個人再生は全ての債務に対しての手続きとなります。自己破産や個人再生をする場合は、予め事情を説明しておく必要があるでしょう。クレジットカードやローンで購入した物品を失うクレジットカードやローンで物品を購入した場合には、通常その物品に所有権留保が設定されます。クレジットカードやローンの支払いがされなかった場合には、クレジットカード会社やローン会社は、その所有権留保を実行して物品の返還を求める事が出来ます。返還された物品は売却し、債務の残高に充当される事になります。クレジットカードやローンの債務について債務整理した場合も、債務者から物品の返還を求められます。自動車ローンを債務整理した場合には、自動車を引きあげられる事になります。自己破産の場合は、破産管財人が自動車を引き継ぎ、破産管財人から返還する事もあります。個人再生の場合は、契約内容によって自動車を返還しないで済む事もあります。何れにせよ、クレジットカードやローンで物品を購入し、その支払いが終わっていない場合にはそれらを返還しなければいけなくなるかもしれないという事は、頭に入れておく必要があります。どんな物でも返還を求められる訳ではありません。売却する価値がないようなものや、回収するのに多額のコストが掛かるようなものは、返還を求められない事もあります。家族や勤務先に知られる債務整理をした事を、家族や勤務先に知られてしまう可能性があるというデメリット・リスクがあります。債務整理をした事を、出来れば家族や勤務先には知られたくないというのは当然の心理です。債務整理をした事が、家族や勤務先に通知されるという事はありません。知られる可能性は、それほど高いとは言えませんが、絶対に知られないとも言えないのです。自己破産や個人再生をした事は、官報に公告されるからです。それを家族や知人、同僚などに見られる事で、知られてしまう可能性は否定出来ません。官報以外でも、家族や勤務先に知られてしまうのには次のようなケースが考えられます。家族や勤務先から借金をしている等、家族や勤務先も債権者であるケース。家族や勤務先の人が、保証人や連帯保証人になっているケース。家族や勤務先にお金を貸している等、家族や勤務先に請求権を持つケース。債権者から訴訟を起こされるケース。任意整理の場合には、家族や勤務先の債権や、保証人や連帯保証人がいる債権を外し、それ以外について整理する事が出来ますが、自己破産や個人再生はそういうわけには行きません。家族や勤務先に、債権者や保証人または連帯保証人がいる場合には、必然的に債務整理した事が知られてしまうでしょう。債権者から訴訟を起こされた場合には、自宅宛に訴状が届きますので、それを家族に見られて知られてしまう事もあるでしょう。それぞれの債務整理手続きのデメリットとリスクここまでは、債務整理全般に言えるデメリットやリスクでしたが、それ以外にもそれぞれに債務整理の手続きによってのデメリットやリスクがありますので、お伝えします。自己破産のデメリットとリスク自己破産のデメリットやリスクには次のようなものがあります。生活必需品以外の財産を処分する必要がある。自己破産した事が官報に公告される。破産手続き中は公的な資格を使った仕事は出来なくなる。破産手続き中は自由に住居を移転出来なくなる。破産手続き中は郵便物を破産管財人に調査される。免責不許可になると自己破産した事が市区町村役所に通知される。個人再生のデメリットとリスク個人再生のデメリットやリスクには次のようなものがあります。個人再生した事が官報に公告される。利用のための要件が厳しい。煩雑な手続きを自分で進める必要がある。返済を継続する必要がある。任意整理のデメリットとリスク任意整理のデメリットやリスクには次のようなものがあります。返済を継続する必要がある。返済額が高額になる事がある。TOPトップページサイトマップ。