それでは、早速議事に入りたいと思います。終わりの時間が20時ですので、そこは守りたいと思います。夕飯時期でありますので、8時以上は絶対延ばさないとさせていただきたいと思っています。前回御欠席のお二人からまずお一人7分程度で御発言いただくことになっています。それでは最初に、大杉委員からお願いします。お手元の資料2をごらんいただければと思います。行政学をバックグラウンドにしているということで、特に「自治体行政学の視点からの課題提起」ということでお話をさせていただければと思います。最初のページの下の段のスライドにございますように、そうした観点から地域包括ケア、高齢化対策に関して、3点ほどの課題提起といいますか、私が今までいろいろかかわらせていただいた知見からお話をさせていただきたいと思います。めくりまして、最初の1番「地域コミュニティ施策とどのように関連づけるか?」ということで、これまで私も地域コミュニティのあり方、地方自治という観点から携わってきたということがあります。した地域コミュニティに関しましては、地域包括ケアの基底となる社会構造といいますか、そうした基本的な仕組みではないかと考えております。した地域コミュニティのあり方、あるいは自治体の施策としてのあり方と、地域包括ケアの今後のあり方を考えていくことが非常に重要ではないか。その間には、1つは単位の区域の問題とか、当然ながら、その役割の違い、また、自治体においては所管組織などの違いといったようなずれ、相違といったことに今留意を要するかと思っております。近年では、旧来からの自治会・町会といったような地縁組織に加えまして、小学校区あるいは中学校区といったような規模で、地域の諸団体を包括するような地域自治組織、まちづくり協議会とか、名称はさまざまですが、そういったものを設置する地域も増えてきております。それを、また、地域内分権というような取り組みで行っていくというような形もあります。今申し上げたような新たなコミュニティ施策としてつくられる地域自治組織などの地域コミュニティにおいては、例えばそこには、生活支援サービスを行うような諸団体が構成メンバーに入り、あるいは、施策上、地域のいろいろな事業を提案させて、そこに積極的に補助金等をつけていくというような仕組みなどもふえてきております。したあり方とのかかわりをどう考えていくのかということは、これから論点になってくるのかなとも思っております。地域コミュニティもそうですし、あるいは自治体側の所管部署についても、地域包括ケアとの連携とか関係については意識した運用がなされているとは必ずしも言えないと思っております。今後、そうしたシステムを担う主体の一つとして、積極的な情報提供とか、事業活動での連携の推進、あるいは相互に計画等さまざまな策定手続の中で意識的に関連づけていくことが必要ではないか。私は地域コミュニティ側からこれまで見ておりましたけれども、高齢化とか担い手不足といったこと、あるいは、地域づくりの中での位置づけの不明確さといったことが地域コミュニティの弱点にもなっていることから、今後、地域包括ケアのあり方と関連づけて考えていくことは、参加の度合いを高めたり、現在抱えている課題解決にも資するのではないかとも考えております。それから、2点目、「地域特性をどのように把握するのか?」です。今回の検討会においては大都市部のあり方ということで、大都市内でも、地域特性は非常に多様だと思います。近年、課題になっているような無縁社会とか、高齢者の単独世帯といったことが指摘されているわけですけれども、世帯構成のあり方や、世帯は別でも、高齢者の単独世帯であったとしても、例えば近所にその家族が住んで割合なども、東京の23区を例にとれば、地域によって随分違いがあることが見えてきます。いう多様な地域特性に対して、さまざまなアプローチでその特性を把握していくことも、今後非常に重要になってくるのではないかと考えております。大都市部の自治体、今申し上げたとおり、特に東京辺りを念頭に置いて申し上げておりますけれども、自治体シンクタンクなどという形で地域の課題に積極的にアプローチする取り組みも行われていて、そうした中には、基礎的な研究として地域社会の特性を把握しようというようなこともございます。今回は、委員のほうでも御列席されている、例えば東京の世田谷区などでも、そうしたシンクタンクなどで住民力調査という形で地域のきめ細かな特性を把握していく例などもございます。国はもちろんのこと、自治体は自治体シンクタンクのこうした地域特性を把握しようという試みと、個々の利用者のニーズ把握など、ケアマネジャー等が行うそういう把握との間での連携とか、そうしたことも今後ひとつ考えることのできる論点ではないかと思っている次第です。それから、3点目になりますが、施設マネジメントの観点から最後にお話しさせていただきたいと思います。特養などについては、これも自治体によって設置形態等が多様で、特に公設、自治体立で持っているところ、あるいは持っていないところという差もあったり、あるいは、近年ですと、公設であっても指定管理者制度を導入しているのが一般的かと思いますが、それを民営化していくような動きも幾つか自治体、特別区などでも見られています。指定管理者制度が制度の問題としてどうなのかというようなことはさておいて、そうした民営化などを行っていく際に、全体的な指針といいますか、どういう方針を持って進めていくのかということのあり方も現在問われているところだと思います。した施設の設置形態をどう変えていくのかということとともに、こうした高齢者関係の施設のみならず、大都市部の自治体が擁しているさまざまな施設老朽化等を受けて、再配置等の検討、実施が進められつつあろうかと思います。した再配置等に際して、高齢者施設のあり方、そこで新設する、増設する、あるいは複合化していくというような取り組みがなされている。したことも考慮に入れて、どのような進め方、あるいは考え方として明確にしていくのかが重要になってこようかなと思います。前回、山崎委員のほうでも御報告があったようですけれども、今後の将来の高齢者人口増に対して計画的に対応していくことのほかに、施設の大規模修繕、建て替えといったようなことも非常に重要になってこようかと思っています。現在の公設のもののみならず、民間の設置形態のものも含めて、総合的なスケジュール管理などを行っていく必要があるのではないかというような点も、私は自治体の関係でかかわっている中で課題として見てきたところでもあります。レジュメにはきちんと書いてないのですけれども、23区内の自治体が他の地域、特に隣接する多摩地域など周辺地域にこれまでベッドを確保するとか、そうしたことを財政上とか協定あるいは事実上の取り組みがこれまであったかと思います。したことについて見直しをしていくような動きが出ている中で、域外の自治体との関係も視野に入れた、そうした施設の総体的なマネジメントというようなことも考えていくべきではないかということを、3点ほどですけれども、問題提起させていただきまして、私からの報告とさせていただきたいと思います。ありがとうございました。鎌形さんお願いします。三菱総合研究所の鎌形といいます。三菱総合研究所では3年ぐらい前から、「プラチナ社会構想」を実現しようということで、プラチナ社会研究会という組織をつくって活動しています。これは何かというと、日本の抱える大きな課題、特に高齢化や環境エネルギー問題びついて、産官学合わせて課題解決を議論をして、社会モデルつくって実践をしていこうということで活動です。その活動の中で、本日は高齢化に関する話題を少し御紹介をしたいと思っております。高齢化に関して、複数の分科会をつくっています。プラチナライフというシニアのライフスタイルの問題とか、その中から発生したCCRCというようなものとか、あるいはセカンドチャレンジというシニアの方の社会参加の問題とか、そういった分科会をつくっております。前回、九大の馬場園先生からもCCRCの話があったので、多少ダブるかもしれませんけれども、御容赦いただきたいと思います。最初に、「これからの地域の行方」ということで、団塊世代800万人が一斉に本格的に退職します。その方々は、寝る時間とかを引くと死ぬまでの間10万時間も自由時間があります。これをどう使うかというのが非常に大きな課題になります。従来、退職したシニアの方々は、どちらかというとケアの対象になって、社会のコストとして施される側であったというものですが、これを社会の担い手として社会参加して、生き生きと長く健康で快適な暮らしをしてもらうというようなことの支援がまず非常に重要ではないかというのが、我々の中で議論をされております。ページをめくっていただいて、3ページですけれども、特にその中で、大都市圏近郊は、戦後、一斉に団塊世代の方々が地方から移り住んでニュータウンを形成してきたということですが、これを放っておくと、無縁社会とか、オールドタウンという左側の絵のようになってしまいます。この方々をただそういうふうにするのではなくて、生き生きと社会参加して、安心で健康なコミュニティをつくっていくことが重要です。いう意味で、シニアの方々をコストではなく、担い手として牽引者にしていくことが重要であろうという議論をしております。次の4ページですけれども、アメリカでは、ケアのための施設とサービスもあるのですけれども、退職した人たちが生き生きと楽しく暮らすリタイアメント・コミュニティが既に1960年代からかなり整備をされてきています。これはゴルフ場を中心として非常に温暖な地域で、非常にリタイア後の生活を幸せに過ごすための場所です。アメリカではかなり多くのこのような施設が整備されてきました。これは、経済波及効果とか雇用創出といった効果もあったのですが、ただ遊んで暮らすだけですと、アルツハイマーの発症が多くなってしまったりとか、その後ケアが必要になったときの安心が欠如していたという反省が出ていると聞いております。Community)が整備されてきています。元気な人たちのための施設が中心ですけれども、最後まで安心して過ごせるケアサービスもワンセットになった施設で、現在全米で2,000か所ぐらい既にあるといいます。その中でも、遊んで暮らすというだけではなくて、世代間交流とか、知的刺激も受けるような大学連携型が注目されています。ここで暮らす方々は、80%ぐらいがかなり高齢でも介護サービスが必要なく元気に自立した生活を送っており、ここが鍵であろうと考えております。ついてトータルでサービスを提供する施設構成となっています。健常者用の人たちが80%いて、この人たちをいかに介護状態にしないようにコミュニティづくりをするかというのがCCRCのポイントだと聞いております。片や日本は、ケアを対象とした施設は、いろいろな形態でありますけれども、それぞれの状況によって移り住む必要があったり、健常者の方々が、これは在宅でというのが多分中心だろうと思うのですけれども、ひとり暮らしは嫌だという方々が楽しくコミュニティづくりをしながら、健康を維持し、元気で、社会とも触れ合えるというような形の施設は、日本の場合は今ほとんどないという状況にあります。そこの充実が必要ではないかと我々は考えております。ページをめくっていただいて、7ページですけれども、アメリカのCCRCの写真です。私も行ってきましたけれども、こんなような形で、日本の老人ホーム等は異なり、非常に楽しく、幸せそうに生活を送っていますし、写真の中の左の真ん中辺にあるのは、単に遊んで暮らすというだけではなくて、学生にもシニアの方が教えるというキャリアアドバイザーをやったりしているものです。そこのシニアの方々自身が委員会を作って、どんな生活をしていくかというのを自分たちで決めながら自主的に運営をしている写真です。高校生の写真がありますが、これは高校生がこの施設でアルバイトで働いているのですけれども、シニアの方々が奨学金を出しており、言わば、施されるだけでなく、社会参加が行われているということです。いう意味でCCRCと日本で言う高齢者住宅の違いを下に書いてありますけれども、CCRCは日本の高齢者住宅と異なり、単にハードの事業ではなくて、どんなライフスタイルを提供するかというコミュニティ事業であるということと、入居者が具合が悪くなりそうだというときに入る施設ではなくて、元気なうちに夫婦で楽しいライフスタイルを送るというものであるということ。それから、マーケティングでは、できたものを売るということではなくて、どんな暮らしをしていくかということから入っていくコミュニティづくり、マーケティングをしっかりやって、シニアの方々が参加しながらサービスをつくっているというのが大きな違いだろうと思っております。時間がないので、ちょっと飛ばさせていただいて、そういったものを踏まえて、11と番号を振ってあるところの「米国リタイアメント・コミュニティと『プラチナ・コミュニティ』」について話します。私ども研究会の中で、アメリカのCCRCに学びながら、我々としては第三世代のCCRCを考えています、日本の場合、単に遊んで暮らすとだけでなく、シニアの方々は何らか社会と接点を持って社会参加したり、貢献したいという意欲が強い方が多いので、そういった活躍の場のあるCCRCを日本でぜひつくっていきたいと考えており、「プラチナ・コミュニティ」という名称で、実際にこれからつくっていこうという活動をしております。それから、「プラチナ・コミュニティ」ということでパターンを考えると、アメリカの場合を見ても、非常に都心型でやっているものと、それから、郊外や地方で展開しているもの(これらはかなりいろいろなところから人が集まっています)。それから、地域密着で、非常に個性的なものもあったりと、それぞれ特徴がありますので、日本でも、大都市型あるいは地方型があり得るのではないかということでございます。それから、また、飛んでいただいて、「高知型CCRC」というページがあると思うので、ちょっと見ていただきたいのです。さんも入っていただいて、どんな取り組みをしているか御紹介をしたいと思います。高知県は、団塊世代のUターンの受け入れを積極的に促進をしていこうということに取り組んでいます。それから、移住促進による県経済の活性化も、産業計画のテーマとして取り組んでいる。大学と自治体それぞれ、それから、産業界が共同して高知型CCRCをつくろうという計画を立てております。高知大学の資料ですが、高知大学としては、3つ教える場、アクティブシニアの学習意欲に対応したようなもの、それから、人材を育成する、それから、人材が実際に活躍してもらうという仕組みをCCRCと大学とでセットで展開をしていこうという取り組みを検討しているという事例でございます。世代間同居」があります。今の首都圏のこれからオールドタウン化するようなところに適用できる一つの例と考えられます。フランスもひとり暮らしが非常に多く、特にパリが非常に多くて、猛暑のときに高齢者の方が15,000人死んだということがあり、高齢者の見守りとかケアは非常に重要だと考えられました。お金をかけてやるということではなくて、パリには大学生も非常にたくさんいて、住宅難であるということで、高齢者と食事を一緒にすることによって、住居費をただにしてあげるというような制度です。NPO中心にこんなマッチングをして、両方にとってウイン・ウインになっているということです。我が国でもそんなような取り組みが石川県内灘町で金沢医科大学が今始めようとしていたりとか、中部大学が名古屋の高蔵寺ニュータウンの中でそんな展開をするという例もございます。いう意味では、下の図は、そういった多世代の共生のコミュニティの例を研究会の中でつくったものでございます。最後、裏側ですけれども、そんなようなことを私どもの研究会でいろいろな取り組みをやって実現をしていこうということで、研究会の中にCCRCに関連しては、いわゆる民間企業の方、それから、大学、自治体という方々に入っていただいて、いろいろな取り組みが今検討をされているということです。デベロッパーの方も、これから高齢者がふえていく中で、住宅需要がなかなか伸びないという中で、高齢者のためのこういった事業ということで、CCRC的なものを検討しているところは幾つもあります。Community)ということで、地域課題を大学自体が解決していこうという話で、先ほど紹介したようなものとか、大学連携型のCCRCの検討といったものもされています。それから、自治体は、きょうかすみがうら市さん、舟形町さんも来ていただいていますけれども、かなり地方の都市がこういった大都市圏のシニアを地方に連れてきて、地域の活性化に役立てたいというようなことで取り組もうとしている例が結構出てきておりますし、私どももそういったものを実現されるための支援を今一生懸命しているというところです。まとめとして、最後、私どもが考えていることをまとめますと、どのようにシニアの方をケアするかというのは重要なのですけれども、その前に、まず、シニアの方々が健康で生き生きとずっと暮らせるような社会の担い手としての仕組みが重要であること。それから、CCRCは解決策の一つであって、全てではないのですけれども、その一つになるのではないか。それから、施設をつくることだけではなく、ソフトとしてのコミュニティづくりが非常に重要である。それから、こういったシニアの方々を、これから人口の問題、施設サービスの問題で、地方と都市とでアンバランスが生じますので、シニアの地方移住の取り組みが重要である。それから、シニアだけで固まってコミュニティを作るということではなく、多世代交流の視点が非常に重要だろうと考えております。