今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。気になるニュース中国海軍艦艇による海上自衛隊艦艇などへの射撃管制用レーダー照射について、日本政府は5日の公表前に同盟国である米国へ内容を事前に通告した。新体制に移行した米政府に中国の挑発的な行動を問題視させ日米同盟の重要性を喚起させる狙いもあった。安倍晋三首相は6日の参院本会議で、「不測の事態を招きかねない危険な行為であり、極めて遺憾だ」と述べ、中国に自制を求めた。日本政府は中国側に対し、事実関係や照射に踏み切った意図などについて説明を求める方針だ。「同盟国である米国とは連携を密にしながら、米国からの関与を求めていく」と表明した。日本政府には、国務長官や国防長官が交代する第2期オバマ政権の対中意識を修正させる必要があった。クリントン前米国務長官は退任直前、「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対する」と踏み込んだ表現で中国を牽制(けんせい)したが、ケリー新国務長官は対中協調重視の傾向が指摘されている。尖閣諸島が米国による日本防衛義務を定めた日米安全保障条約5条の適用対象であるとの米政府の立場を再確認する意味で、今回の事案は好材料になったといえそうだ。今回の対応をめぐり日米両国が十分に協議した形跡はうかがえない。1月19日に海自ヘリコプターへの照射が発生すると、防衛省は直後に首相官邸や外務省へ連絡した。同月30日に海自艦艇が照射されたときの連絡は5日の公表直前だった。よる公表を5日午後5時45分から同7時過ぎに遅らせた。米国との関係を強化する上で、今回の外務、防衛両省の連携は課題を残した。今回の日本国のやり方には隙が全くない。これに対して中国がどうでてくるのか見ものではある。昔の日本国ならとっくに撃沈していたのかもしれない。今は憲法9条がある為に、軽率な行動はできないだけ。その憲法9条を作ったのはアメリカ、だからアメリカに、お伺いを立てるのは当然のこと。歩調を合わせる為に「どうします?」って聞いているだけの事。アメリカに対してもプレッシャーをかける事が出来るし、世界各国に対しても日本国に利があることが証明できると言う事。民主党政権では、アメリカに伝えることもしないからアメリカに見限られ、これを安倍政権が必死に回復させようと頑張っているのである。この問題が明るみに出た事で、またレーダー照射してくるようなら、軍の暴走なのかもしれない。上層部か現場かと言うのは置いといて。日本に先に砲撃させれば、戦争したい人達は敵国条項持ち出して晴れて交戦できると踏んでいたのだろう。自分達から撃てば、米国はおろか領土問題抱えている周辺国みな敵に回す事になる。日本が米国と歩調を合わせてから公表した事で、彼らは身動きがとれなくなった。この不満はいずれ中国国内からの崩壊を招く事になる。事中国国内で内乱を起こして崩壊してしまえば良い。中国なぞ百害あって一利なしだ。|ランキング参加中です。ダイキンも2.5倍に>>この記事へのコメントロックオン(射撃用レーダー照射)は、「攻撃予告」(「威嚇」を通り越した「戦闘行為」)であり、照射された側が対応行動として先に攻撃しても、国際法的に何ら問題ではない。今のように「自衛隊は相手に撃たれてからでなければ撃てない」ままでは駄目だ。日本政府は「支那軍がまた同じように射撃用レーダー照射(ロックオン)をしたら、それは戦闘行為なので、自衛隊は撃たれる前の撃つ」と世界に向けて宣言しておくべきだ。日本は急いで核武装に動き出さなければならない。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。