今までに実施したセミナーの内容を順次掲載していきます。「日本文明とエネルギー」−歴史と地形から見るエネルギー論−人類の歴史を左右してきたのはエネルギーである。エネルギー論は経済と環境から議論されているが、人類文明史そのものである。この人類の文明史を見る視点は身近なところにある。その一つが地形である。現在生きている我々は、先輩たちが100年前から用意してくれていたエネルギーで文明を享受している。この我々の責務は、次世代、そして次々世代のための持続可能なエネルギーを用意しなければならない。セミナーでは歴史と地形から東京遷都により江戸時代のエネルギー源(木材)から化石燃料に至る歴史も語っていただく。J'sCafeにて懇親会を予定しております。参加費と合わせて受付時にお支払いください。お申し込みは下記のURLをクリックして必要事項を記入し送信をお願いします。講師のマクジルトン・チャールズ氏はアメリカ北西部モンタナ州の生まれで、高校卒業までの18年間は波乱に満ちたものだった。その後海軍で横須賀に駐屯→ミネソタ大学→上智大学に進学。上智大学の時に「山谷」や「隅田川沿いのホームレス」を体験する。これが講師のセカンドハーベスト・ジャパン創立の原点となった。現在日本での食料廃棄物は年間で1,800万トンにも達する。一方で、食べるものに困っている人が2百万人を超えている。講師はこの2つをつなぐ以下のような活動を20年間にわたり培ってきた。Development:フードバンク活動の普及と発展のための研究調査や講演、シンポジウムの開催など2020年には、10万人に生活を支えるに十分な食べ物を配給する体制づくりを目指している。理事長2.東京では緊急的な支援を受けられる場がまだまだ少ない。25ヶ所3.2007年にテレビ「ガイアの夜明け」で取り上げられてから、食品を提供してくれる会社が飛躍的に増加して、今日の基礎を固めた。4.「ボランティア」と「無償スタッフ」の違いボランティアは自分の都合の良い時だけしか働かない。無償スタッフは必要な役務を無償で提供してくれる。5.「生活困窮者を助けてあげる」のではなく、「困っている人が自立できるよう道具を貸してあげる」ことが大事である。6.フードバンク運営の基本は食品を提供してくれる会社とも、食品を配給する相手とも対等な立場を維持することである。・「あげる→もらう」の一方通行ではなくお互いが対等なパートナー。・提供者とセカンドハーベストジャパンの対等な信頼関係が、セカンドハーベストジャパンと食品受給者との対等な関係につながる。7.フードバンクの仕事のリーダーシップの過ちは、人としての適応性の課題をテクニカルな課題と間違えてとらえることである。8.現在の課題は以下の3点が不足していることである。主な質疑は以下の通り。Q.食品衛生に関する行政からの指導はあるか?A.販売しているわけではないので行政からの指導はほとんどない。Q.需要の見込み違いで提供された食品を廃棄することはないか?A.需要と供給を計画的にマッチングさせているので廃棄することはない。Q.食品提供者はセカンドハーベストジャパンに渡せば責任は終了か?A.食品は提供者から預かった形であり、どこに配給したかを毎月提供者に報告している。削減が見込まれている。各国や多くの自動車メーカーやその他の企業が完全自動運転相当の自動運転車の市販に向けて開発がおこなわれている。Systems:高度道路交通システム)の観点から分かりやすく語られた。多岐にわたる情報からの、将来展望も含めた講演である。3)以上の実現は容易でないと認識が高まる。・自動運転による環境改善への効果が期待される。●日本語では自動運転の表現は1つしかないが、英語は多種類あり、使う言葉により表す自動運転は異なる。●自動運転への期待:渋滞による時間損失を問題視して、2次作業の許容を狙う。●どのような自動運転を実現するのか:価値の提供が必要であり、欧州では運転中の2次作業の許容を目指す。米国では、製造物責任の課題があり、ドライバーに運転責任を残す考え方が主流。●GMの運転者支援装備:2020年からドライバーの目の動きをモニターして周囲の監視を怠ると警報を発する。●自動運転実現に向けた課題-1センサーは異常気象による竜巻、枯葉、砂塵などを検知しにくい。道路の地割れは発生比率は低いがセンサーは検知しにくい大きな問題がある。センサーは、人間のような情緒的な判断ができない。自動運転実現に向けた課題-2遂次変化する環境への対応が難しい。実験場だけのベンチテストだけでは評価不十分である。性能とコストは比例する。●自動運転実現に向けた課題-3自動・手動運転車の混在問題があり、自動運転からの人間への切り替えの対処システムのエラーへの対応能力に個人差がある。●自動運転実現に向けた課題-4高度道路交通システムでは繋がるほどリスクが高まる。向けた課題-5自動運転システムに対する倫理的配慮として安全、モビリティ、合法性の成立が必須である。向けた課題-6法律は事故の起こり得るシナリオをカバーできない。法律を破ることがより安全な場合もある。)車の挙動は、設計思想に委ねられる。保険会社?、政府?、になるのか、現在の法律では運転者に責任があることになる。(CCAM)を推進している。インフラと接続の保証、ビックデータ・AIの8つのテーマを上げて取り組んでいる。法的枠組み:テスト、検証、認証の標準化。道路システムすべての関係者の責任と義務の定義。取り組みが拡大し、環境改善への効果があると期待がよせられている。ニーズとしては、毎年3万人を超える自動車事故による死者を減らしたい意向がある。・自動運転車のスマートシティでのパイロットプログラムが一般市民も参画して3地域で実施されている。対象に、実施されている。対象に、実施されている。対象に、実施されている。・2018年10月に発行した自動運転車3.0の施策方針は、輸送の未来に備える6つの原則と戦略を掲げている。積極的に対処、アメリカ人の亭受する自由を保護促進するとしている。・各地で実施の自動運転低速シャトル実証試験では、当初フランス製であった車両を米国車で展開している。・自動運転バスについては通勤渋滞がひどいリンカートンネル間で、渋滞削減を狙い、バス乗車促進による走行車両を削減する試みが始まった。・自動運転車と協調型自動運転車に米連邦運輸省から8プロジェクトに60m$の助成金が投入されている。・国の予算で実施したので報告書はしっかりしたものになっている。●UKの取り組み・2019年9月発行の2030年までの協調型自動運転車のロードマップには、社会と人、車両、インフラ、サービスの観点での関連要素の連動をまとめている。・モビリティの未来の施策では、人、物質、サービスの世界でリーダーになる。・クリーンな成長の施策では、クリーンな成長への世界的変革について、英国産業の利点の最大化を目指している。・高齢社会の施策では、高齢化社会のニーズを満たすために、革新力を活用するとしている。・AI&データ経済の施策では、UKを人口知能とデータ革命の最前線に置くとしている。●日本の取り組み2019年9月発行の官民ITS構想・ロードマップ2019には、自動運転システムによる社会的期待として、より安全かつ円滑な道路交通社会、より多くの人が快適に移動できる社会、産業競争力の向上と関連産業の効率化を上げている。・安全運転支援システムの普及については、交通事故削減にかかわる指標として2020年を.目途に交通事故死者数2500人以下としている。限定地域での無人自動運転移動サービス(レLevel4)・2030年までにつぎの世界一安全で円滑な道路交通社会を構築するという目標を定めている。自家用車:交通事故の撲滅・交通渋滞の緩和、産業競争力の向上を図る。物流サービス:人口減少時代に対応した物流の革新的効率化を図る。移動サービス:全国各地域で高齢者等が自由に移動できる社会にする。・自動走行ビジネス検討会を経済産業省と国土交通省で2015年に立ち上げた。4では、実現形態がつぎの2種存在する。・ロードマップでは:物流/移動サービスについては2020年限定地域での無人自動移動サービスを実現、オーナーカーでは高速道路から一般道へ拡張していく。・Level4車両の必要性:物流/移動サービスの運営上のコストは人件費が約60%を占める。年度ごとに減少、無人運転により人件費改善の可能性がある。実用化のニーズは高く、世界各地域で物流/移動サービス用車両に焦点を合わせ、Level4無人化を想定した実証実験が進行中であるが、実現に至れる車両の認可、運用など法制度含めた課題、持続可能とするビジネスモデルの構築等の諸条件が準備できていない。技術的難易度が高く、実用化・実運用にはまだ至っていない。4モビリティサービスの実用化を実現したい。・無人運転を実現するために、運行設計領域を含めた提供サービスを明確化し、国際的に受容できる地区限定実用化を実現し、早期に社会貢献することが望ましい。4の車両はいつ頃できるかA1:高価格であるがもうすでにできている。契約できると聞いている。2.講演概要:地球温暖化問題から今世紀中の「炭酸ガス排出実質ゼロ」に向けて、世界は脱炭素社会へ大きく舵を切りつつある。化石燃料に制約が課せられる一方、再生可能エネルギーや水素社会への転換が求められている。講演では、これからの世界におけるエネルギー問題と言う複雑なシステムを次の観点から問題を掘り起こし、将来展望が語られた。現代世界における最重要課題の一つである地球環境問題の根幹をなす「密接不可分なエネルギーと炭酸ガス問題」の現状分析、解決への道を技術的のみならず金融・財政的仕組みという観点からも縦横無尽に語り尽くされた感のある講演であった。3.講演内容:(1)エネルギー長期見通し今後20年間における世界的なエネルギー需要は30数%増加と見通されているが、一方環境意識から低炭素化が一層求められている。個別エネルギーそれぞれの展望としては、再生エネルギーが全電源の半分を占め、化石燃料はエネルギー源として必要であるが、環境問題から天然ガス利用にシフトし石油、石炭等の化石燃料率は今後急激な低下を見る。石炭は炭酸ガス問題からフェードアウト、石油は便利さから使い続けられるが、2035年頃までに需要がピークアウトすると見られる。地球温暖化問題の深刻化から結果として世界的に再生可能エネルギーに頼らざるを得なくなる。化石燃料+CO2活用の道も探る必要がある。1−1)LNG世界的にLNG需要拡大(過去10年間で40%増加)最大の輸出国はオーストラリア、最大の輸入国は日本だが、中国、インドの輸入量アップが著しい。石炭同様座礁資産となる可能性もあり、バイオメタン、合成メタン、水素等への転換が求められる。1−2)シェールガス現在は、北米が生産の中心、これからは南米、中国等での生産が増加。日本のエネルギー基本計画では2030年国内原子力発電シェア20〜22%としているが、達成は恐らく無理。中国、ロシア、新興国では伸びるがOECD国では撤退傾向。今後最も増加するのは再生可能エネルギーである。3倍に増加すると予測。10.0%弱から、30%前後へと拡大。再生可能エネルギーは自然任せで変動が大きい。従って、今後の課題として蓄エネルギーシステムの導入が必須であり、それらのコストダウンが再生エネルギー拡大の鍵。再生エネルギーが普及するほどに、それらは分散エネルギーとなり、手軽に連続的に使うにはリチウム電池をはじめとする蓄電池の導入が不可欠となる。水素は、脱炭素社会でのエネルギーとしての役割と同時に、炭酸ガス等を有効化学製品に転換するために必須のものである。【水素を得る手段】化学反応によって化石資源や様々な化学物質から製造可能。水素利用の場所までの移動のために、手段が必要。液体化、他の化学物質にくっつけて使用場所で分離する等々の方法あり。【課題】これらの「手間」に掛かるコストの低減が課題。因みに、現状ではLNGが15円/m3に対し水素は100円/m3程度。少なくとも20円〜30円/m3にすることが必要。(2)温室効果ガス削減とCO2活用への道(2−1)パリ協定とそれをめぐる世界(含む石油メジャー)の動向1)パリ協定(2015年):・全ての国が温室効果ガス削減に取り組むこと。・世界の気温上昇を産業革命以前の気温から2°Cを超えない水準(1.5°Cを努力目標)とする。・今世紀中に世界の脱炭素化を図る(排出実質ゼロ)。化石燃料依存型からの抜本的転換。・パリ協定達成のための必要CO2排出削減目標=2060年までに世界で年間300億トンを削減(2016年の世界のCO2排出量は323億トン、日本の全排出量=13億トン、日本の石炭火力排出量=2.6億トン、ガス火力=1.7億トン、石油火力=0.4億トン)。・欧州の施策=2050年にほぼ80%削減が目標。再生エネルギーへのシフト。・米国=パリ協定を離脱。温暖化ガス排出削減に係わる先進技術を展開し、世界のリーダーを目指す。CO2除去技術でCO2固定化の推進。日本の動き・日本の長期戦略(2019年6月閣議決定)=脱炭素社会を目指し、2050年までに80%の温室効果ガスを削減。このため、革新的技術開発が必要。イノベーションを通じて環境と成長の好循環を目指す。NGO等からの圧力もあり、石油に過度に依存しない経営体質への転換を急がざるを得なくなってきている。CO2の利用や製造でよく用いられる技術用語を以下に簡単に解説する。・【合成ガス】化石燃料のガス化や、触媒を用いて炭化水素を分解して得られる水素と一酸化炭素(CO)の混合ガス。これからアンモニア、メタノール等が誘導される。・【FT合成】合成ガスから液体燃料を合成する。空気の混合物を部分的に燃焼させる反応。水素に富んだ合成ガスが生成される。Storage:発電所や工場排ガスから炭酸ガスを分離し、高圧で地中に圧入・貯留する。開発途上とでもいうべき段階であり、世界的には大規模(年間80万トン以上)プロジェクトは10数件、処理される炭酸ガスは年間4000万トン程度にとどまる。日本では2019年11月22日に苫小牧で累積30万トンの圧入を達成した。現状での試算では回収CO2トン当たり7300円と評価され、石炭火力では、kWh当り7300円となりまだまだ実用化には遠い。・特殊な炭酸ガス固定法として、セメント製造時にセメントの半分以上を、CO2と反応することでCO2を吸収し固まる性質を持った混和材に置き換え、セメント製造時に排出されるCO2を大幅に削減する方法もある。Storage:換言すれば、これはカーボンリサイクルである。(CO2と水素を原材料とし太陽エネルギーと触媒を活用し合成ガスを作る)の原料とし、さらに合成ガスから化学品を誘導する。水中の微細藻を利用し光合成で成長させ、これを原材料として液体燃料などを製造。2)カーボンリサイクル〇日本のカーボンリサイクル促進の動き:2019年1月ダボス会議で安倍首相がその重要性を強調。経産省にカーボンリサイクル室を設置。予算増加の動きあり、産学ともに推進機運にある。ロードマップとしては、2030年までは回収技術の確立、その後普及品(ポリカーボネイト、バイオジェット燃料、コンクリート製品等)製造技術の低コスト化を実現し、安価な水素の調達が可能となる2050年以降は汎用品の生産技術確立を図る。カーボンリサイクルの中で、CO2を新しい燃料として転換するときに重要な働きをするのは水素であり水素コストがCO2用途拡大のキーとなる。水素製造コスト:水素製造法には各種あり、製造コストは原料コストに大きく依存するが、現状で製造コストの高いものから順に列記すると、水の電気分解、重質油の部分酸化、石炭ガス化、天然ガス中のメタンの水蒸気改質や部分酸化等々がある。いずれも、原料となる化石燃料および分解用エネルギーとしての電力コストにほぼ比例する。水の電気分解の効率は既に充分高く、電解水素のコストダウンは既に限界に近く、他の方法での水素製造方法でのイノベーションがのぞまれる。パリ協定の目標⇒今世紀中の「炭酸ガス排出実質ゼロ」に向けて、低炭素を軸とした現状から脱炭素を軸とした社会への転換のためには世界的な技術的イノベーションが必要になる。各分野におけるCO2発生実態を定量的に把握し、次世代ないし次世紀まで持続させない技術とさらに生み出すべき技術を見極め、それらに必要な経済的側面も見極める必要があろう。Disclosure)を発足させた(2015年)。世界で567機関、日本で43機関が署名しており、パリ協定とTCFDとが密接に関連し始めている。財政面では、世界的には、ESG投資が進んでいる。これは環境(environment)、社会(social)、企業統治(governance)に配慮している企業(環境問題であれば、地球温暖化対策に取り組む企業)を重視・選別して行う投資である。世界的には2018年には3千兆円を超えている。EUのサステナビリティ方針に資する経済活動を分類したものであり、EUのアクションプランでは金融商品の基準や銀行の資本規制等、さらには機関投資家による投資などもタクソノミーのグリーンリストに基づくことが必要とされ、エネルギー関連では再生可能エネルギーは問題ないが、石炭火力は不適格とされている。バイオ利用のジェット燃料製造が世界でも複数試みられているが、展望如何?⇒技術的にはいろいろと進んでいるが、最終的にはコストが課題であろう。GTL(天然ガスからの液体燃料製造)の展望は?⇒ShellやSasolの技術が生かされ世界で商業生産に使われている。石油製品需要の減退傾向の中でGTLプラントのニーズは高くないと考えられる。CO2やバイオマスを活用した合成ガスからFT合成で液体燃料を製造するプロセスが期待されるが、コスト面ではハードルが非常に高い。CO2回収技術について⇒アミン回収が主流。ESG投資の見通しは?⇒世界的には確実に拡大しつつある。今までの大津波のデータを専門的に評価し、近い内に大津波が起きる可能性に基づき、そのLEVEL2の大津波を設定して対応を行うことが必要であることを述べられた。次に、海外の大津波の事例などに基づき、大津波の分析がどのように進んでいるかの話があった。形式ばらず親しみやすいお話しで、津波関連の土木技術を良く知らない参加者にも分かり易い内容でした。28年研究をされた後に、京都大学に戻られて8年以上経っているご経歴で、ずっと港湾技術研究の第1線を歩まれています。今回のセミナーは津波に焦点を当ててのセミナーでした。基礎知識として、津波高の評価の仕方が「浸水高」(東京湾中等海面(T.P.)を基準面として地表上で津波が浸水した高さ)、「浸水深」(浸水高から地表面高さを引いたもの)、「遡上高」(丘や山に遡上して乗り上げた浸水高さ)に分かれていることから入りました。次に津波リスクとして、東北、南海地域でマグニチュード9から8の大地震が100年おきかそれ以下のインターバルで起きて大津波が伴っていることから、今後30年以内に例えば南海地域に大地震が起きる可能性は現時点では70%以上(京都市民新聞での記事に基づき)であって、そしてその時に大津波が伴うリスクがあるとのことでした。津波の被害があって、防波堤や建物が壊れるメカニズムの中に専門的な分析(Piping,Scouring,液状化によるもの等)を行い、対策に繋げているとのことでした。津波対策事例としては、津波対応強化のために古い設備の補強の必要性があって、堤防を高くするかさ上げが行われてきているが、基礎も新たに作る必要もあるし、できても海へのアクセスが困難というような問題も解決していく必要がある。海側に幅広となる堤防を作って面的な防御をすることが望ましいが土地等の制約があってなかなかできないのが課題である。現在の堤防は、「防波堤に作用する(津波などの)波の力」の分析の下に、地震に対してのスライディングを考慮してコンクリートブロックをマウンドと呼ばれる土台の上に載せているのが一般である。この方式では杭で止めていない。その理由は高くつくからだそうです。その後、長周期波浪による水平移動が問題視されるようになってから、後方にカウンターウエイトと呼ばれる重りをおく工法がとられており、前面に置く消波装置と併せてレジリエンシー(粘り強さ)の向上が図られている。京都大学は日建工学と共同でサブプレオフレームという商品名でカウンターウエイト工法を提供している。港の入り口や河口などの開口部での津波の浸水を防止するもので、通常時は水底に邪魔にならずに設置してあり、その上部を津波の浸水が通る時の流れによって起き上がって、防波堤として機能することを特徴としている。この流起式防波堤は既に実験を含め開発はほぼ完了しており、マニュアルの作成段階に入っている。現在、適切な適用場所を検討している段階である。(大阪には高潮防止のための水門が3つ河口にあるが、これらは津波には対応できないことから、その前方に置くような実験を行ったこともある。この時は、流起式防波堤と水門を組み合わせるより流起式防波堤のみの方が経済的との結果が出て、実験の成果は活用されなかった。)まとめとして、下記の4点を強調された。・今後の防波堤はレベル2津波の設定・対応を行っていかねばならない。(今まではレベル1津波が中心)・既存の防波堤は消波及び透水性構造物を有する構造物を用いて粘り強く津波を減災し、津波の到達時間を遅くするような機能を持たせなければならない。(レジリエンシーの向上)・カウンターウエイト工法による減災を図ることも有用で重要である。・可動型防波堤を有効に活用することで、減災を図ることができる。客員研究員等を務める。(在任期間2013〜16年)。社の社史編纂をされたとしながらも、総合資源エネルギー調査会委員であり、長年携わってこられたエネルギー産業論の立場から再生可能エネルギーを主力電源とするためにはどうすればよいかについてお話し頂いた。人類が直面する二つの危機/飢餓・地球温暖化を同時に解決することの困難性、そしてその答えは、「省エネルギー」と「ゼロエミッション」しかない。「省エネ」は、日本では経済性の追求により、産業部門と運輸部門では取り組みが進んでいるが、民生部門の省エネは、まだ余地がある。「再生可能エネルギー」には、筋の良い「タイプA(地熱・水力・バイオマス)」と、ややネックがある「タイプB」(風力・太陽光)があるが、大幅な拡充を前提に、技術的・制度的ネックを一つ一つ克服する必要がある。現況は、3.11時点での合計57基(既設54基/建設中3基)のうち、稼働中9基/廃炉決定は21基。少なくとも廃炉決定の21基の送電線が余る勘定となる。20〜22%の実現は難しい。なく、「分散型電源・ネットワーク重視型」経営が中心になれば、この業界の将来はある。再生可能エネルギーのコストダウンには、二つの方法がある(蓄電池やバックアップ火力は高コストに繋がる)。Heat(電気を熱で調節):デンマークでは再生エネ(風力/バイオ)+CHP(コジェネ)で、電気が余るときは熱を生産し、熱で温水を作り、貯める。日本では温水パイプラインの敷設がネックとなるが、2050年なら可能性があり、カニバリゼーション(共食い)が生じるガス会社ではなく電力会社がやれば現実味がある。(2)再生エネを再生エネで調整:太陽光/風力+ダム式水力。送電線の高い託送料がネック。電力会社自身がやれば、ビジネスモデルとして可能性がある。実進捗など、(3)「総合資源エネルギー庁エネルギー情勢懇談会」の2050年見通しと平仄が合わない=再エネの主力電源化は、30年目標をそのまま据え置いている、「脱炭素の選択肢」としての原子力では、リプレースを回避している。再エネ拡大により低需要期にはベースロード電源でも出力調整が必要であり、ベースロード電源としては天然ガスと「原子力and石炭」ではなく「原子力or石炭」が合理的、現実的である。再エネ:30%・現行計画に比し+6〜8%、エネルギー事業者の未来は、「熱を制した者」「分散型を制した者」「再生エネ主力電源化に真剣に取り組んだ者」が生き残る。Q&A:<非常に多数の質問があり、活気ある質疑応答となった>Q:ジェット燃料のCO2削減は?A:飛行機と船舶が注目される。これからバイオ燃料が増えていき、将来的にはガス船か。飛行機の方がより難しい。Q:地熱発電の問題点は?A:温泉業者が反対。温泉業者が、地熱発電を自らやるのが良いのでは(温泉業者を当事者にする)。発電後地中に戻す蒸気の一部を地元に供給することも有用。Q:バイオマス発電は、リアルベースでは、カーボンニュートラルと言えないのでは?なぜ再エネの一つとしてクローズアップされるのか?A:植物は成長過程でCO2を吸収しているという考え方。最近では植林を義務づけるケースも。国際会議で多数の票を持つ欧州諸国がバイオマスを押すからという側面もある。Q:再エネの発展には地産地消が有効であり、より規制緩和が必要なのでは?A:規制緩和はそれなりに進んでいる。アプローチの仕方が大切。東北の場合、3、11の後、コミュニティーに中心人物がいるかどうかで復興の差が顕著に出た。中心人物とは、地元の事業者であり、大企業の出先の社員では権限がなく無理。規制緩和より、そのような人の存在が重要と言える。Q:電力会社の投資は、電源50%+送配電40%+メーター10%と記憶しているが、電源のみの議論ではないか?ベストミックスは時代によって変わるが。A:本日は送配電の重要性についても大いに言及したはず。東京の地下にある高圧送電網は、ネットワークとして大きな資産。直流の技術も進んでおり、2050年までにロシア、韓国と送電線をつなぐには超高圧直流送電を使う。屋根の上の太陽光発電については、可能な限り、自宅で使うのがベスト(余剰分はEVに蓄電するやり方も)。蓄電池がどこに落ち着くかはこれから。Q:省エネの民生部門が進んでいないとあるが、FIT(固定価格買取制度)の価格を上げては?A:ドイツのようにFITの負担を産業に軽く、民生に重くする考え方もある。Q:日本の宇宙技術を核廃棄物の処理に活かすことはできるか?A:宇宙での核廃棄物の廃棄は危険すぎる。それに比べて、原子力は話作りが下手。原子力は、ストーリーが無さすぎる。Q:P.6の3つのビジネスモデルで、10電力会社は生き残れるか?A:原発が再稼働すると収益効果が働くので、(1)の原子力依存経営が主流となっているが、長期的には希望がもてない。(3)の分散型電源・ネットワーク重視型経営が未来のあるべき姿。Q:竹村公太郎氏の著書によると、水力発電用にダムを活用できるのではないか。多目的ダムの再評価について国交省の姿勢が変わるとすると、水力発電ができ、町おこしに使える。ネックは、縦割り行政であり、突破するには地元から経産省ではなく国交省への提案を。Q:各個人の家に蓄電池の設置がなぜ進まないのか?A:エネファームの普及に見られるように、設置の方向に時代は流れている。再エネ・蓄エネ・省エネをまとめて制御・管理することで、一つの発電所のように機能させる)の様に統合型で可能性がある。エストニアでは、スマホにより(デジタル化で)P2Pで殆んど解決。2050年へ向けて、P.6の分散型電源・ネットワーク重視型へ。主査2.講演まとめ講師は日産自動車で主にパワートレイン開発を担当されていましたが、2016年からは交通エコロジー・モビリティ財団(略称:エコモ財団)に転職されて多くの交通環境対策事業を推進中です。セミナーは、エコモ財団の紹介から始まり、高齢化する地域社会において公共交通の“衰退”による移動困難の高まりに対処する打開策の一つとして、グリーンスローモビリティ(GSM)の可能性に着目し、その普及推進に向けた調査・研究のご説明をいただきました。GSMとは電動車両で、スピードは20Km/h未満、定員4人以上の車のことで、低床で屋根が高く、手すりはあるがドアはなく、座高が高いため高齢者が乗降しやすいという利便性があります。目標のGSMは自家用車よりも公共交通の手段に重きを置いて開発されています。初の公道での無償運送を開始。「電動小型低速車の活用推進委員会」を設置し、事業開始。開始、対象車両にヤマハ・日立・シンクトゥギャザを認定。:ラストワンマイルで誰でも利用できる公共交通として。:ラストワンマイルで誰でも利用できる公共交通として。:シニアや主婦等免許保有者が自家用に運転するため。:だれでも利用できる既存のバス、タクシーの補完的公共交通として。:ラストワンマイルで誰でも利用できる公共交通として。”として指定されて再開発が進んでいます。四つの公園を周遊する新しい乗り物を導入しようということで、e-COMIO(立ち席を含めて27人乗りのシンクドゥギャザのマイクロバス)が今年中に運行される予定との由。デザインはJR九州の「ななつ星」などで有名な水戸岡鋭治氏によるもので、実現したら試乗してみてはいかが、ということでセミナーが締めくくられました。4.質疑応答1)Q1:実証実験・試走は1か所何台の車で行っていますか?−1か所1台だ。期間は3か月とか1週間が多い。2)Q2:勝浦あたりでゴルフカートのガレージ付き別荘を見たことがあるが..。−私道ならナンバープレートなしで走れるが、公道ではナンバープレートも車検を受ける必要がある。3)Q3:GSM専用の走行レーンを設けられないものか。−GSMは幹線道路を走行することは想定していない。4)Q4:GSMを早く購入したいと思ってきたが、価格が最低でも250万円〜300万円もかかると聞いてがっかりしている。いかんでは安くなっていくと思われる。