トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ1849)不動産業界への金融引き締めは行き渡りつつある帝国データバンクが、2018年11月5日に『TDB景気動向調査(全国)』−2018年10月調査−を発表した。調査対象会社2万3076社で、有効回答9938社による調査結果である。景気動向を反映するDI値が50を越すのは、2018年10月では東海地方の51.3のみで、他の地域は全て50以下である。低いのは北海道の43.9である。業種別のDI値の高い業種、低い業種は、下記である。33.2衣服の小売業は相当悪そうだ。出版・印刷業もかなり悪そうだ。不動産業の景況はどうであろうか。不動産業のDI値は、50〜53を上下していたが、2018年10月に50を切って49.3になった。DI値が50を切ることは、売上等が少なくなったと云う業者の方が、売上等が増えたと云う業者よりも多くなったと云うことである。平成29年10月以降の不動産業のDI値は、下記のとおりである。49.3不動産業のDI値が50を切って49台に入ったが、その景況感について、帝国データバンクは、次のごとくの業界の声を伝えている。・人件費が高騰、人材不足で募集経費が増加(不動産管理)・金融機関の個人への融資姿勢が厳しくなった(土地売買)・建築資材のコストの高止まりにより、エンド価格が上昇(建物売買)・金融機関全体的に収益物件の融資が非常に厳しくなっている(建物売買)銀行の不動産への融資が厳しくなっていることが伺える。鑑定コラム1846)「2018年9月不動産業への貸出額は前年同期比▲2.9%減」で述べたことが、不動産業界の業況にはっきりと影響があらわれ、業者は実体感しているようである。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。