高橋先生がお見えくださっていますので、恐縮ですけれども、15分程度で御説明いただきます。国際医療大学高橋と申します。行ったものをもう一度御紹介という形で、後半は、特に都市部に焦点を当てた、今後どうなるかという話をさせていただきます。人口動態の話でありますけれども、基本は、今後10年から40年にかけて、3,000万人0~64歳が減る一方、65~74歳はほぼ横ばいで100万、75歳以上が800万ふえると。要は、3,000万人若い世代が減りまして、高齢者が900万人ふえると、差し引き2,100万人我が国の人口が減るわけであります。75歳以上急増で、0~64歳が2,100万減ると。0~64歳ですけれども、全国を343に分けた二次医療圏という分け方で、各地域の人口動態を見ましたところ、社人研の先日出た推計によりますと、0~64歳がふえる二次医療圏は1つもない。黒いところは4割減るという形で、全国的に青以上、25%以上減るところがほとんどであるという形で、また、地域差が大きいわけであります。それから、75歳以上の増減率は、赤いところが100%以上ということで、大都市中心でふえる。きょうの話はそこに焦点を当てた形になります。100%以上ふえます。高齢者の増加はほとんど2025年までに終わりますので、後期高齢者は今後十数年間でこの赤いところはほぼ倍増です。これは多分間違いない事実で、今回の話はここに焦点を当てた話になろうかと思われます。それから、どういうふうに対策を考えればいいかということでありまして、人口密度をもとに日本を3つの地域に分けるといいだろうということで、人口が100万人以上あるいは人口密度が2,000以上を大都市、それから、人口が20万以上かあるいは10~20万で人口密度が200人以上が地方都市、それ以外の地域を過疎地とするというふうに分けます。すると、日本がこのような形の3つの地域に分かれます。これを分けると何がいいかといいますと、これはX軸が0~64歳が何%減るのか。いうタイプに二次医療圏を分けますと、非常にきれいに分かれます。大都市は、50%以上後期高齢者がふえる。そのかわり0~64歳の減り方がほかに比べては少ない。それから、逆に、過疎地の場合は、50%以上ふえることはほぼないけれども、ほぼ4割以上、0~64歳は減るだろうという形で、この3つに分けることによって人口動態が予測できる。本来、人口密度と人口動態は別物ですけれども、日本の場合は、これはほぼ一致しているということであります。大都市のほうは地価が高い、密集しているということで、施設をつくるのは難しいかわりに出前が簡単と。逆に、過疎地の場合は、出前をすると非常に大変なかわりに、施設がつくりやすいという形で、対策もこれでほぼ分けることが可能になるわけであります。続きまして、医療福祉の再構築というお話をいたします。これは、現在と同じような各年代が医療を使うとすると、医療費のピークがどこに来るだろうかという形で計算したものですけれども、黒いところは、現在がピークでもう減り始めます。逆に、赤いところは2040年までふえ続けます。このように地域によって医療の需要が、ピークが来る時期が全く違うわけです。続きまして、今度、医療資源の偏在の例を少しお教えいたします。青いところが多く、赤・黄色が少ない。病床が多く、関東、甲信越が少ないという形になっております。看護師もほぼ同じ分布になります。少ないという形で、これもかなり地域偏在が見られます。東京は真っ黒になっていて、住むほうが一番大変な地域になっているということであります。医療福祉資源レベルも地域により大きく異なるということであります。このような形で地域を評価していきますと、大都市のほうで、もう住むのが大変で資源がどう見ても高齢者がふえて足りないという地域と、それから、医療資源が非常に充実していて、今後、人口減でもう少し入ってきてくれないと、医療職の仕事もなくなってしまう、受け入れたらうれしいなという地域が、実は大体もう見えてくるわけであります。北海道を例にとりますと、来たらうれしいなというのは、旭川と室蘭と函館地区というような形ではっきり見えてまいります。東京近郊は、これからふえる高齢者を受け入れるのはとても難しいだろうという形になります。関東で言いますと、鴨川エリア。これは亀田さんが「安房10万人構想」を打ち上げて、東京から10万人ぐらい引っ張ってこようというような話をされているエリアでありますけれども、こちらのほうは大変だと。中部のほうは、名古屋近辺が日本で2番目に大変なエリアでありまして、北陸のほうの主要都市は受け入れ側の余地がありそうな感じであります。後で詳しく説明しますけれども、関西は無風地帯であります。大阪と東京は全く違います。それから、受け入れ側といたしますと、中国、四国が非常に有力地でありまして、青いところ、徳島とか高松辺り、それから、出雲、米子エリア、それから、呉とか松山とか、このエリアは非常に有力なエリアかと思います。それから、北部九州にそういう受け入れ余地が非常にあって、医療資源との関係で入ってきたらいいところがありそうだなという形になります。いうことで、時間がないので、全部読みませんけれども、要は、地域によりこれぐらい差があるということと、それから、この地域でとても見切れない地域と、来たらうれしい地域があるということで、そのマッチングということで、移住という話も十分可能性がありそうだなということだと思います。お話しした内容であります。続きまして、今度、都市部に焦点を当てたお話をいたします。75歳以上1,000人に対して、特養・老健のベッドがどれだけあるだろうかということを計算して、黒は新宿エリアです。ここは日本で一番少なく、ここだけ2010年の時点で後期高齢者1,000名に対して、老健・特養のベッドが20がないという例です。異様に少ないわけです。山手線の南側と三鷹が日本で一番大変で、それに次ぐ黄色が少しありますけれども、老健と特養を75歳でありますと、日本中ほとんど今のところ東京を除けばほぼ一律なんです。1か所だけ変なのが青梅という場所でありまして、ここは183で飛び抜けているのです。要は、東京はここでつくれなかったので、そのかわりに青梅につくったという形になっていて、東京を除くと、これは世界に誇っていい話だと思うのですけれども、参酌標準が効いていて、老健・特養の設置に関しては、2010年までかなりうまくいっていると評価していいと思います。今後これがつくれなかったらどうなるかということで、シミュレーションを簡単にしましたところ、足りないところが広がっていく。黒は絶望的ですけれども、20年こうなります。25年が、団塊世代が75歳超えしてぐっと足りなくなるわけです。東京辺りでは黒くなる。30年、ここまで広がります。要は、太平洋ベルト地帯を中心に、大都市部中心に特養・老健がつくれないと、東京の新宿の今の状態が広がっていくというようなことがこれで読み取れるわけであります。ここで問題なのは、本当に東京の施設は少ないのかということであります。ここのエリアを拡大いたしまして、新宿は日本で一番少ないエリアですけれども、老健と特養をプロットしたものがこれで、丸いほうが老健で、丸がついてないのが特養であります。それなりにあるわけです。逆に、青梅、日本で一番多いと先ほど示したところですけれども、これは山の中にさすがにたくさんつくって、すごいなという感じがするのですけれども、これを縮尺を合わせてお見せすると、こっちが青梅の施設で、こっちが区西部の施設です。こちら(青梅)が日本で一番多くて、こっち(区西部)が日本で一番少ないと言っても何かぴんと来ないでしょう。原因はこういう話なのです。青梅は山が多くて、ポツポツしか人は住んでないけれども、区西部はぎっしり住んでいるということであります。要は、ここからわかることは、東京は人が多過ぎるということです。単位人口当たりのベッド数という形は非常に有名ですけれども、面積当たりで見たらどうだろうかということで計算をしました。1平方km当たりの老健と特養のベッド数ランキングをつくって調べましたところ、大阪がトップであります。東京はどうかといいますと、東京は7つ医療圏がありますけれども、東京の7つの医療圏はベスト16に全部入っているのです。横浜のほうがちょっと多いのですけれども、面積で見ると、東京は日本を代表する施設の大密集地です。このベスト20をプロットいたしまして、横軸に後期高齢者の人口密度、縦軸にベッド数1平方kmにどれだけあるかという形になると、大阪がこうなります。日本で一番少ない区西部はここなんですね。先ほどの青梅はここになります。これはどうやって見るべきかというと、全国平均値の線を1本引きますと、大阪はちょっと上にあって余裕があるけれども、区西部は、不足が一番大きいことになります。青梅は、ここの長さに対するここの長さが日本で一番長いエリアということなのですけれども、ここの余裕は東京の不足分を補うには余りにも力が足りないだろうということです。このように考えると、一つの結論としては、単位面積当たりの施設の利用者数がL倍になれば、単位面積当たりのベッド数がN倍必要になる。要は、単純な話で、高齢者が倍になれば、倍施設をつくらないといけないよという話なのです。これは半年間考えて解析した結論がこれであります。単純だから非常に怖い話だけれども、これは避けられない話です。東京と大阪を比較してみましょう。東京の南のほうの3つの区を足したら、うまいぐあいに大阪と同じ広さなんですね。見た目でわかるように、施設数これだけあります。ものすごくたくさんあります。大阪は222平方kmに261万人住んでいて、この中に147施設で13,343ベッドあります。1平方km60.1ベッドということで日本一です。75歳以上が今28万人おられるのですけれども、2030年には約2,000人になるだろうと言われています。東京の主要な南のほうの3つの区を合わせると、これが220平方kmでほぼ同じ面積で、これだけ施設があります。東京のほうは、32万人後期高齢者がこの中におられまして、1平方kmで1,472人おられます。89施設ありまして、7,193ベッドあります。この32万人が2030年には49万人になって、1平方km2,222人いるということになります。これが東京と大阪ですけれども、見た目で圧倒的に大阪の施設が多いのがわかると思います。この密度の差が、今、東京と大阪の差になっているわけです。大阪は今余裕がある、東京は足りないという話ですけれども、老健と特養、大阪といえども、つくらなかったら、横のほうに行って、不足がこれだけ出ます。東京はつくらなかったらどうなるかというと、ここに移動しまして、これだけ拡大します。東京、現在のレベルを維持するのに、あと1.7倍施設をつくらないといけないです。大阪とか全国平均レベルでやるには、今の3倍の施設が必要になります。先ほどの地図を見て、東京多いなと思うのですけれども、そこにあと3倍施設がつくれるとまともに考えている人は頭がおかしい人だと思います。これに応じた形で対策を考えざるを得ないわけであります。高齢者住宅も含めて少しお見せいたしますと、東京はほかの地域より少し多くて、特に横浜とか千葉とかに結構あるのですけれども、大阪は、こちらのほうも非常にたくさんあります。全部足したらどうかという話ですけれども、東京がこのような形で、結構横浜のほうはありますけれども、赤と黒です。大阪はどうかというと、赤いところは全くないのです。これを見た東京都の担当者が「大阪は友達だと思っていたけど、友達でないことがわかって、がっかりした」と言っておりましたけれども、東京と大阪は状況が全く違うわけであります。このような形で地域が違うということで、日医総研にワーキングペーパーという形で、各地域の全部の評価が書いてあります。これが各県10ページという形で書いてありますので、参考資料にもありますので、ぜひ見ていただきたいですし、資料4の後ろのほうに、東京近郊と大阪と名古屋の大都市関係の二次医療圏の評価をつけておきました。これは昨年の11月2日にリリースしたのですけれども、多分6月中にバージョン2を出します。これは全医療圏、分厚く書きまして、700ページぐらいのレポートになっております。これを見ていただくと、老健、特養、サ高住、それから、病院関係が全部偏差値化されていて、どこが多くてというのがわかるようになっておりますので、その辺も参考にしていただいて、各地域の将来予測から、今後どうすればいいかというようなことの提言も各医療圏ごとに書いてありますので、参照していただければと思います。御清聴どうもありがとうございました。時間が押していますけれども、しばらく皆さん方の御質問なり御意見があれば伺いたいと思います。興味深いお話の内容ですので、どなたからでも結構でございます。それぞれ大変興味深い御報告をいただいて、勉強させていただきまして、ありがとうございます。1つは、大杉先生の施設マネジメントという概念が、実は高橋さんが今報告されたことと実に深くかかわるのだろうなと思っていまして。私は東京都の社会福祉審議会で、美濃部都政時代からずっとウォッチしていて、要するに、特養がなぜ東京23区でできなかったか。東京都に全部任せて、某区長は「俺の区には特養をつくらせない」と言っていた時代があったのです。要するに、あれははっきり言えば迷惑施設だったから、措置の時代。青梅市などの西多摩地域に集中せざるを得なかったという歴史的事情が背景にあります。現在の都心の区市の施設不足の遠因はこの点にもあることは意外と認識されていない。介護保険になって利用者の増大がこれに輪をかけているとうことかと思います。それから、もう一つ、大杉先生との議論に絡ませていくと、施設のあり方を少し考え直して、要するに、自己完結的に100人なら100人入れる施設を考えるから不足するので、言ってみれば、もっと分散化して、小規模化して、つくりやすくする。それは第1回にも申し上げましたが、施設の平均入所期間が、最近のデータでは1,470日といわれています。大都市部ではどんな傾向かあらためて確認する必要があると思います。なりますと、それをどう短くするか。いう意味で単純計算すれば、700日にすれば、2倍つくったのと同じになる。これがまさに先生のおっしゃった施設マネジメントに関わります。ケアサービスマネジメントという、施設と在宅のサービスを統合的にマネジメントしながら、施設の意味を再定義していく必要があると思います。老健はまさにそういうものとしてつくられたと思っているのです。中間施設でもともとの概念が。特養も実は終生施設にするという考え方で1,500日近くというデータが出ているけれども、そうなると、東京都が今の知事が副知事時代に検討したプロジェクトのときに、重度の方々を全部入所させるとすると、たしか3兆円必要となるという推計をしています。これは何を意味するかというと、従来型の施設利用のパターンを変えていく、そういう政策手法が求められるということを意味します。これが単に量として施設を整備するかどうかではなく、いわゆる施設と居宅を横断してどう介護サービスのマネジメントを確立するなかで、特養などの施設のあり方をどう考えるか。いう議論必要だということを、高橋泰先生の御議論の中に含まれていたと思います。いうことは、特養や病床に地域的偏在をどうするかというのは実は大きな課題です。これから既存特養の建て替えの時期にはいるだけに、このことはきちんと議論しなえればならない。施設依存でない、ケアシステム確立のなかで施設機能を再定義する必要があるということです。CCRCなどのアメリカのモデルは日本には馴染まないし、従来型のリタイアメント・コミュニティは失敗だったという評価もあるようで、思想は非常に重要であると思いましたが、単純にモデルとして考えるのは問題だと思っています。コメントでございます。ありがとうございます。高橋先生の意見は非常によくわかるのですが、例えば東京でケアするのが非常に大変だと。地域で医療資源と介護資源があるところでケアされる。いうケアしているところを都市部の人が見て、自分がこういう形でケアされたいかどうかというのはわからないところがあります。デンマークでは「高齢者三原則」があって、残存機能の尊重、自己決定、ケアの継続性があって、多分日本で言えば、老健とか特養に当たるようなプライエムというのがあるのですけれども、それはもう廃止で、やはり高齢者住宅に複合施設をつけたのがいいというふうに変わっています。それから、スウェーデンでも、ナーシングホームがほぼ廃止されたと言ってもいいと思うのですけれども、やはり「特別な住まい」という形で、高齢者の自立を助ける。それから、ケアの継続性を維持するという形になっています。これらの方法は、「エージング・イン・プレース」という言葉で概念化されています。アメリカでもそういうようなことで同様に、ナーシングホームはどんどん減っています。CCRCを日本型に直した場合、私たちは「高齢者健康コミュニティ」と言っているのですけれども、大事なところは、予防をやっていって、できるだけ長い間自立して生活していくために残存機能を尊重する。これが一番大事だと思います。それから、トランスファー・ショックを避ける。アルツハイマーになったからといって、あるいは病気になったからといって、どこか知らないところに連れていくのは避ける。これが非常に大事だし、あとは、望まない医療をしないようにマネジメントしないといけない。