pm新たに開始するサービスの紹介この度、日本企業の米国子会社に対する会計監査サービスの提供を開始しました。下記のようなケースでは米国子会社の監査が必要になる場合があります:米国に子会社を設立したが重要な構成単位と判断されたため会計監査が必要になった米国子会社の売上が増加した結果、今まで監査対象に含まれていなかったが今年から監査対象に含めなければならなくなった買収した米国の会社がその重要性から監査範囲に含められることになった米国子会社に対する会計監査以外にも内部統制監査や会計監査に付随するサポート業務も提供します。日米の会計・監査実務に精通したCPA・USCPAによるチームを編成します。4で10年以上監査実務を経験しているメンバーが責任を持って担当させていただきます。米国・日本の両方にチームメンバーを配置し、スピーディに動ける体制を構築しています日本は東京、米国はサンディエゴとシリコンバレーにチームメンバーを配置しており、お客様のニーズに合わせてスピーディに対応いたします。監査チームのメンバーは英語・日本語の両方に対応できますので米国子会社の財務のご担当者にも安心していただけます。マネージメントに対して統一したメッセージを伝達することで誤解のない、サプライズのない監査に努めます。QuickBooksとリアルタイムで連携する監査ツールで監査時間を短縮します米国で人気の会計ソフト、QuickBooksと連携する監査ツールを自社開発しました。リアルタイムでQuickBooksから数値を読み込むことで監査の効率化を実現します。Audting)ことで期末に集中しがちな監査手続を軽減することが可能になります。新サービスの提供に至った背景これから本格的に米国進出を計画している日本企業にとって、米国子会社の会計監査は一つの重要課題となっています。親会社監査人が大手監査法人の場合、米国における提携ファームを利用することになるので問題にはなりません。親会社監査人が米国においてネットワークファームと提携していない場合、急にハードルがあがります。人材不足から米国子会社の財務諸表作成業務を第三者に委託している場合、日本の親会社のグリップが十分に効いていなかったり財務諸表監査の体制が十分に構築されてなかったりします。米国子会社が会計方針としてUSGAAP(米国基準)やIFRS(国際会計基準)を採用している場合、十分な経験と知識を持った人材を確保することはさらに難しくなります。このような状況に対するソリューションを提供したいという想いが今回の新サービス提供の背景にあります。米国子会社の会計監査サービス提供開始に伴い米国における会計事務所とアライアンスを形成しましたので合わせて紹介させていただきます。CPA2002年より大小様々な企業に対してきめ細かい財務諸表監査サービスを提供しております。最先端の技術と長年の経験を駆使することでそれぞれの企業の特徴に合わせた効率的かつ付加価値の高い監査を実施します。すべてのステークホルダーが安心して依拠できる報告書として提供させていただきます。米国子会社の会計監査サービスに関するお問合せはこちらから米国子会社の会計監査に関連したご質問などがございましたらお気軽にお問い合わせください。監査が必要ない場合でもお話を伺うことは可能ですのでご連絡お待ちしております。