利益が予想される場合は、法人化するメリットがあります。(理由⇒所得税は所得金額が大きくなるほど税率が上がる累進課税制度という仕組みです(下記参照)。法人化する場合でも、法人税と役員報酬に係る所得税の組み合わせで税額に差異が生じます。(理由⇒役員報酬の所得税の計算では、給与所得控除の活用ができるため。広告このコラムは協議会メンバーが執筆しています。情報発信したい方は事務局までお気軽にご連絡ください。いう経験をした起業家は少なくないのではないでしょうか。世の中はとても厳しいものです。起業時に顧問弁護士は必要?起業家にとって重要なこと結論から申し上げます。起業時に、顧問弁護士は「必要なし」です。弁護士が不要というわけではありません。相談できる弁護士は「必要」です。顧問契約の優先順位としては、まずは確定申告や会計処理を行う「税理士」が必要です。...投稿日:2019年6月27日こんな契約書を締結していませんか?大手企業に法務部がある理由ハンコが押されている締結済みの契約書を拝見していて少々気になることがあります。それは、細部までよく目を凝らしてみると、空欄の埋め方がアバウトであったり、間違っていたり、空欄のままであったりするケースが多いことです。Facebookアプリで開く。