?地震保険の税金控除枠は所得税5万円・住民税2万5千円ですが、全額受け取れるわけではなく、そこから収入に応じた所得税・住民税の税率をかけた金額が年末調整で戻ってきます。平均的な収入の場合(税率10%)、地震保険控除で還付される金額目安は8千円弱です。年末調整や確定申告で控除対象になるか?という質問をよくいただきますが、火災保険は原則税金控除の対象外です。火災保険と一緒に地震保険に加入している場合は地震保険控除が適用されます。「火災保険も年末調整できるし、うちは毎年やっているよ」このように知人から言われたことがあるという方もいるでしょう。実は火災保険は税金控除の対象だった時代もあったのですが、現在は法改正によって新規契約した火災保険は全て税金控除の対象外に変わりました。控除申請することが可能でした。平成19年1月の法改正によって火災保険料控除は廃止されて、地震保険料控除が新設されました。平成18年12月31日以前が始期の保険期間10年以上で満期返戻金が支払われるタイプの保険料です。法改正が実施されて10年が経過しています。控除対象の火災保険契約を申告漏れされている方はほとんどいないでしょう。控除枠は現行の地震控除枠に合算されます。単体加入することはできず、火災保険と必ずセットで加入しないといけません。保険料は地域によって料率の違いはありますが、どこの保険会社で加入しても同じです。年末調整控除の対象になる地震保険は一般的な火災保険とセットのものです。一部の保険会社単独サービスの地震保険単体で加入できる商品は控除対象外になるので注意しましょう。税金控除なので、控除額の全額が年末調整で戻ってくるわけではありません。税金控除申請者の収入によって決まる所得税と住民税の税率が控除額から差し引かれることになります。所得が高いほど、所得税・住民税の税額が高くなるので地震保険控除の恩恵が大きくなります。所得税、住民税の税額が10%で地震保険を年間5万円以上払っている場合、所得税は5万円の10.21%(復興特別所得税含む)の5,105円。住民税は2万5千円の10%の2,500円。合計で7,605円が還付を受けられる金額です。(※詳しくは、保険会社から送付される控除証明書をご確認ください。)地震保険控除が適用されるのは、契約者本人と生計をともにする配偶者・親族です。地震保険の契約期間は1年~5年の中で自由に設定できます。平成18年12月31日以前が始期の旧長期損害保険料に該当する火災保険の契約を持っている方は税金控除の対象になります。地震保険料控除と合算されます。1万5千円、合計で5万5千円になりますが、地震保険控除の上限5万円を超える5千円の控除額がカットされます。持っていても控除額に変わりはありません。持っている場合は、上記の所得税1万5千円、住民税1万円を上限に税金控除を受けられます。例外としてひとつの保険契約で旧長期損害保険と地震保険の両方を支払っている場合は納税者の選択によって、地震保険料か旧長期損害保険料のいずれか一方の控除を受けます。基本的には、地震保険の方が大きい控除額になるので、地震保険控除のみの適用になります。それぞれの控除を受けられます。旧長期損害保険の火災保険の控除対象は居住用の不動産に対する保険のみです。オフィスや店舗、工場など事業用資産の不動産の場合、控除対象の地震保険などに加入していても控除は受けられません。提出しても控除を受けられないので注意しましょう。税金控除を受けられませんが経費計上できます。保険料の払込を証明する書類は大切に保管し、税理士に相談の上で経費として落としましょう。