この様な取扱は問題ないのでしょうか?過剰な残業代の支払の防止策として、上記のような取扱をしている企業は多いです。このような規定は、社員に対する意識付けになり、無駄な居残りや、ダラダラ残業を抑止する効果があり、無駄な経費節減の意味からは有効な方策と言えます。支払わないという取扱は、労働の実態によっては、労働基準法に違反する可能性があります。社員が自主的に残業をしているように見えても、上司が指示した業務をこなすために、必要に迫られて時間外労働(残業)をしているようなケースは、仮に上司から明確な時間外労働の指示が出ていないケースであっても、黙示に時間外労働の指示を出しているとみなされる場合があるのです。割増賃金の支払を受けることができるというべきである。被告の黙示の業務命令によるものであるというべきであり、被告の右主張は採用することができない。