以上の(1)~(6)の業務以外なら、すべての業務について人材派遣を行うことができます。規制緩和の流れの中で製造業務への人材派遣が解禁されたことで、人材派遣業は大きな可能性を持つ事業にもなっています。従前は専門26業務を中心とする専門的な業務について技術者や経験者の人材派遣を行うケースが多かったのですが、今では営業・販売の職種や工場でのライン作業などの定型業務でも、欠かせない存在となっているのが派遣社員です。ネガティブリスト方式によって禁止された業務以外については自由に派遣が許されるわけですから、新たな発想やビジネスモデルしだいによってはワクワクするようなビジネス展開が可能になるケースもあります。ことならご相談ください。改正派遣法の許可申請&更新ご相談・ご依頼ご相談の流れプライバシーポリシーサイトマップ閉じる。