★投稿内に断り書きがない限り、当サイトの記事の転載は許可が必要です。weeks(9月14日追記。セシウムの海洋汚染拡散についての重要な報道があったので、記録のためにも、英語版と日本語版を下方に貼り付けておく。)福島第一の事故から出た放射性物質が2週間余りで北半球を駆け巡ったことは、日本では報告はあってもあまり強調されなかったように思える。(CTBTO)準備委員会は核実験を監視するために全世界63か所に精密な計測機器のネットワークを張り巡らせている。福島第一の事故による放射性物質を世界中でいち早く捉えたのはこれらの計測地点であった。日本では群馬県高崎にある。(6月11日時点)」には、3月12日から6月10日までに検知された核種別の計測値が記録されているのでぜひ見てほしい。3月15-16日に一番のピーク、同20-21日に二番目のピーク、同29-30日を三番目のピークがあり、セシウム(Cs)-134、136及び137、ヨウ素(I)-131~133、ランタン(La)-140、テルル(Te)-129、129m及び132、テクネチウム(Tc)-99m、バリウム(Ba)-140等の放射性物質が高い濃度で検知されている。CTBTOは3月25日のプレスリリースで、IAEA(国際原子力機関)、WHO(世界保健機関)、世界気象機関(WMO)などの国際機関と連携し、全世界120の加盟国や1200の研究機関と情報を共有しながら福島核危機への対応を専門的な観点から助言していくと言っている。4月13日の報告では、「福島第一から250キロ離れた高崎で3月12日に放射線を検知、3月14日にはロシア東部で、そして2日後には米国西海岸で検知された」とある。「事故から9日後には北米を横断した。その3日後にはアイスランドで放射性物質が検出され、ヨーロッパに到達したことがわかった。事故後15日目までには、北半球中で検出可能な状態となった。当初4週間は北半球に留まったが、4月13日までには、アジア太平洋の南半球方面にまで広がり、オーストラリア、フィジー、マレーシア、パプア・ニューギニア等でも検出された」とある。日本ではこのCTBTOの計測ネットワークや高崎の計測所の存在、世界全体への放射線物質の拡がりもあまり報じられることがなかったので、今回の九大と東大のグループの発表が幅広く報じられたのは少々驚いた。日本の研究機関の発表だったからだろうか。いずれにせよ、いつもながら、日本の情報は遅いと感じた。精密計測機器を世界に張りめぐらせていても、国際機関や国が把握していても、市民の放射線防護に役立ててきたかといえば大いに疑問が残る。冷戦時代の大気中の放射能。1つめのピークが50年代後半、2つめの一番高いピークが60年代半ば、右側の小さめのピークがチェルノブイリ原発事故(CTBTOサイトより)﻿﻿最近になって「チェルノブイリやフクシマは、1950-60年代に集中的に行われた大気圏核実験による影響に比べたら大したことない」といった論調をよく聞くようになった。以前はチェルノブイリと比べることも論外のように言われたが、福島第一事故が今、チェルノブイリに匹敵するか、それ以上になるかもしれないという事故であるということが隠せなくなり、今度は昔の何千回もの核実験と比べて「大したことない」と言おうとしているように思える。確かに1945年から1998年にかけて、2000回以上もの核実験がなされて世界全体が被曝し、地球は核汚染惑星となった(下記動画参照)。CTBTOのサイトによれば、50-60年代のピーク時は放射性降下物が広範囲でまき散らされ、放射性物質による多数の病人や死者を生みだし、今日に至るまで居住できない広範囲の場所を作りだした。上のグラフを見てもわかるように、この時期の核実験の数々は地球全体の放射能のレベルを引き上げ、後に起こるチェルノブイリ原発事故による上昇が「小人のように」見えてしまうほどの汚染を生みだした。実験場から相当距離の離れているところでも、子どもの乳歯から放射性物質が検知されたほどである。福島第一の事故による被曝や放射線を軽視したい「専門家」先生たちは、各地の放射線講座などで、人間は平均的に年間2.4ミリシーベルト被曝しているのだし、飛行機に乗っても、X線撮影を受けても被曝するのだから、放射線をあまり怖がってはいけない、といった論調で人々を説得しようとしてきた。「すでに人為的な被曝をここまでさせられてきたのだから、これ以上の被曝をなるべくしないようにするべきだ」とは誰も言わない。「もうどうせこんなに被曝しているのだからもっと被曝してもいい」という論理は、「どうせアル中だからもっと飲んでも同じだ」とか、「どうせ肥満なのだからここでアイスクリームひとつ我慢する意味はない」、というのと同じである。そんな助言をする医者がいたら皆さんは信用するだろうか。最初から命や健康を放棄した考え方である。放射線に敏感な子どもたちとこれから生まれる子たちを、私たちはどうやって守っていくのか。「どうせ被爆惑星に生まれてきてしまったのだから、観念して被曝しなさい」などというだろうか。被曝を減らす、という思いをもって除染したり、食べものや飲む水を注意して選んだり、避難したりすることこそが、子どもを守る当然の行為ではないだろうか。市民はほとんど知らされないままに、世界的被曝が日常的となっていた時代の再現映像。行われた2千回以上の核実験がビジュアルにわかる動画(CTBTOより)以下、今回の九大・東大グループの発表の報道。福島第1原発事故で、放射性物質が世界に拡散していく様子が、九州大学と東京大学の研究グループが行ったシミュレーションで明らかになった。日本を起点に渦を巻き、瞬く間に広がる青い帯。これは、九州大学と東京大学の研究グループが、福島第1原発からの放射性物質が世界に拡散していく様子をシミュレーションしたもの。東京大学の中島映至教授は「日本から出たものが、地球をどういうふうに取り巻いているかという問題に関するお話でありまして」と話した。教授は「番号が振ってあるのは、原発起源の放射性物質が(実際)観測されたという位置と、それから時系列、時間的な順番を示しています」と話した。シミュレーションは、3月14日の夜から23日までの9日間のもの。福島の放射性物質は、この期間で北半球をほぼ1周したことになる。研究によれば、事故後、地表近くの放射性物質は、東日本を通った低気圧の上昇気流によって、上空5,000メートル以上に巻き上げられ、その後、ジェット気流に乗り、アメリカやヨーロッパまで運ばれたという。6月22日、福島第1原発では、2号機の原子炉建屋内の写真が新たに公開された。茶色くたまっているのは地下の汚染水で、水面近くでは、1時間あたり430ミリシーベルト(mSv)もの高い放射線量が計測された。そのため東京電力では、遮蔽(しゃへい)対策を行ったうえで、作業員が水位計などの設置作業を行ったという。1原発2号機で3月15日に起きた水素爆発で放出された放射性物質が、海上の低気圧の影響で東北地方の内陸部に拡散し、さらに偏西風(ジェット気流)で太平洋を越え、米国や欧州に到達する様子を再現したコンピューター・シミュレーションの結果を発表した。福島第1原発の北西方向の内陸部では、局地的に放射線量が高い「ホットスポット」の存在が確認されている。研究グループでは「東日本南側の低気圧による風と雨、雪の影響でホットスポットが生じた」とみている。竹村俊彦准教授が開発した、大気中の微粒子の全地球的な動きを解析するコンピューターソフト「スプリンターズ」を使用。2号機が水素爆発した3月15日早朝前後の気象条件のデータなどを用いて分析した。3月14~15日にかけては、東日本の南側を低気圧が通過。原発周辺では南東の風が吹いていた。この風で放射性物質は東北地方の内陸部に運ばれ、雨や雪とともに地表に落ちた様子が再現された。放射性物質は事故直後、地表から1~1・5キロの層に滞留していたが、低気圧に伴う上昇気流で5キロまで巻き上げられ、秒速30メートルのジェット気流に乗って太平洋を横断。3日後に北米西岸、1週間後には大西洋も渡って欧州に達した。このシミュレーション結果は、米国や欧州各国で観測された放射線量のデータとほぼ一致した。放射性物質は上空に巻き上げられた直後から拡散。ジェット気流に乗って東へ流されながらも海に落下し、米国西岸の放射線量は福島原発付近の1億分の1にまで低下した。九州大の竹村准教授は「放射性物質の拡散に低気圧の影響が大きかったことが分かった。九州大学と東京大学は東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、太平洋を越えて海外に達した様子を計算モデルを使って再現し22日発表した。放射性物質は東日本を通過した低気圧に伴う上昇気流で高層に巻き上げられ、偏西風に乗って東へ運ばれた。地表付近では原発近くで南東の風が吹き、北西方向に放射性物質が広がった。日本時間3月18日9時。原発付近の放射性物質濃度を1とした場合の広がり方(九大・東大提供)3月21日9時。放射性物質は薄まりながら欧州に達した(九大・東大提供)研究グループは今回の手法を使えば、原発事故の際の放射性物質の動きを広範囲にわたり予測するのに役立つとみている。福島第1原発からは3月14~16日に起きた水素爆発などにより放射線物質が大気中に放出され、空気中の微小なちりなどに付いて広がったとみられる。研究グループは気象庁や米海洋大気局(NOAA)の気象データをもとに、大気汚染予測の手法を応用し、九大のスーパーコンピュータで放射性物質の拡散の仕方や濃度を解析した。その結果、比較的早い段階で放出され1~1.5キロメートルの低い高度を漂っていた放射性物質の微粒子は14~15日に一気に高層に達した。関東の南を通過した低気圧の北側に生じた上昇気流が原因。高さ5キロメートルの上空まで巻き上げられたとみられるという。高層には偏西風と呼ばれる強い西風が吹いており、この風で運ばれた放射性物質は18日に北米西岸に、20~22日にはアイスランドやスイスに達した。計算によると米国西海岸に達するまでに放射線物質の濃度は原発付近の1億分の1程度まで低下する。これは実際の測定結果と一致した。地表近くの下層の風は福島第1原発付近では低気圧の影響で南東風となり、北西側に放射性物質を運んだ。竹村俊彦准教授らの研究グループが22日、発表した。グループは「放射性物質は各国に広がったが、低いレベルで影響は限定的」としている。グループは黄砂の飛散などを予測する手法を使い、放射性物質の流れをコンピューター上でシミュレーションした。その結果、放射性物質は3月14、15日ごろ、東日本を通過した低気圧による上昇気流で、高度約5キロの対流圏に巻き上げられた。対流圏を流れるジェット気流に乗り、東に1日約3000キロ移動。日本時間同18日には米国の西海岸、同20日にアイスランド、同22日には欧州各国に到達した。らと電力中央研究所の研究チームがまとめた。札幌市で開催の日本地球化学会で14日発表した。海に直接出たセシウム137は、5月末までに3500テラベクレル(テラは1兆)と試算した。ほかに大気中へ放出された後に海に落ちた量が1万テラベクレル程度あるとみており、総量は1万3500テラベクレル。過去の核実験で北太平洋に残留している量の十数%に当たるという。pm原子力を推進するため、あらゆる屁理屈を考えるのが「推進派」ですね。アル中や肥満のたとえ話、全くその通りだと思います。福島第一原発の事故で北半球の大気が放射能で汚染された事実より深刻な問題は、特定の地域における汚染です。全ての地域が均一に汚染されているわけではなく、特定の地域が集中的に汚染され、被害もそこに集中するという問題です。少なくとも日本にとって、今回の原発事故は過去の核実験や原発事故とは深刻度が違います。それに、福島第一原発では海の汚染も深刻です。「現在50-60歳代以上の人は皆これらの被曝を経験していることになります。この人達にこれらのことによって健康影響がでているということはありません。通常検知されていた量の1,000倍程度の放射性セシウムによる汚染を10年間、すでに経験ずみなのです。このことが安全性を確約するものではありませんが、もし、影響があったとしても、そのリスクは非常に少ないと思われます。どのくらい少ないのかを正確に理解するためには低線量放射線の生体影響研究の今後の進展を待たなければなりません。10万マイクロシーベルト(=100ミリシーベルト)程度以下の被ばくなら問題はありません。.報道で放射性ヨウ素や放射性セシウムが問題と説明される理由は、それらの物質が比較的体内に残りやすい性質を持っているからです。染は起こりにくいので心配には及びません。Kuznick金曜日刊『よし、戦争について話をしよう。琉球新報からインタビュー受けました。2012年12月16日掲載。McDonald)のウェブサイトの記事で紹介されました。HEREここをクリック。ジェフ・キングストン氏による書評掲載。メールアドレス入力し、読者登録すればブログ更新案内が届きます。安倍総理の憲法軽視を批判するニューヨークタイムズ社説の和訳を紹介します。3月15日被ばく予測マップ→5月18日NHKから返信、4月4日のニュースと確認(6月1日追記。米エネルギー省による3月30日ー4月2日のモニタリング結果地図がこの汚染予想図の形と似ているので重要と思い、一番下に転載しました。文科省のSPEEDI予測から、関連のあると思われる予測マップをもう2枚追加しました。translation米国や日本のメディアはもっぱら「北朝鮮」を悪者のように扱いますが、その見方は一方的とはいえないでしょうか?日本や米国は朝鮮半島で何をしてきたのでしょうか?なぜ、誰のせいで朝鮮半島は分断されたのでしょうか?朝鮮を植民地支配した日本の歴史的責任は何なのでしょうか?朝鮮半島の「核の脅威...IPPNW「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違2012年4月26日、チェルノブイリ事故26周年に追記。この投稿がきっかけとなって、ピースフィロソフィーの翻訳チームにより、このIPPNWドイツ支部のレポート全訳が本になりました。