政府広報オンラインこのページはJavaScriptを使用しています。ご使用中のブラウザはJavaScriptが無効になっているか、JavaScriptに対応していません。JavaScriptを有効にするか、JavaScriptが使用可能なブラウザでアクセスして下さい。「サイト内検索」の入力欄をポップアップ表示します。企画・制作した各種広報をメディア別に紹介しています。音声広報CD「明日への声」vol.59(平成30年(2018年)1月発行)音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。預金者の方々の利益を保護しつつ、このお金を子供と若者の支援や、日常生活などを営む上で困難を有する方の支援、さらに地域活性化などの支援といった分野の民間公益活動に役立てることを目的として成立しました。この法律では、平成21年1月1日以降の最後の取引から10年間そのままになっている預金などが休眠預金の対象となります。財形貯蓄やマル優口座などは対象になりません。自分の預金などが消えてしまうのではないかと不安になる方もいらっしゃるかもしれませんが、この法律では、休眠預金となった後でも、取引のあった金融機関でお金を引き出すことができることとされています。引き出す際は、通帳やキャッシュカード、本人確認ができる書類などが必要となります。各金融機関は、最後の取引から9年以上が経ち、休眠預金になりそうな預金などがあるときは、ホームページ上でお知らせを行うことになっています。その残高が1万円以上ある場合、預金者へ郵便などで通知を送ります。住所変更の手続きが取られていないために通知が届かず、金融機関に戻ってきた場合や、残高が1万円未満の場合は、ホームページ上でお知らせを始めた後、2か月を経過した時から1年を経過するまでの間に、休眠預金として所定の機関に移管されることになります。自分の預金などが、休眠預金になる可能性があるのかを知りたいときは、取引のある金融機関にお尋ねください。併せて、金融機関に届け出ている住所に変更がないかを確認しましょう。通帳やキャッシュカードがきちんとあるか改めて確かめてみてください。0570-016811へどうぞ。音声広報CD「明日への声」のHTML版をトラックナンバーごとにご覧いただけます。こちらから移動できます。音声広報CD「明日への声」のバックナンバーページへリンクしています。それぞれ発行年、発行月を表します。空欄の場合もあります。掲載した政府広報を紹介しています。Reserved.ページトップ。