ついての変化が大きく出ています。先日のニュースでは、相続税の制度が変わる、との動きが出ているとの内容でした。住宅は配偶者が継承し、分配から切り離される、と。土地や古くなった建物などは、金銭的な評価はできても実際のお金などに比べてその価値は不安定で、また流動性も柔軟性もなく相続の不公平感、また次世代の混乱の温床になっていました。自宅があってもお金が無く収入を得る手段のない高齢配偶者が生活困難となるのは目に見えており、社会保障費が増大する原因にもなっていました。子が親の面倒を見なくなっている今の時代、子の取り分を減らしてでも配偶者に多く配分するのは当然の流れかもしれません。親の面倒を見ている人間にとっては、親の取分が増えると介護負担分が減り、不公平感が軽減しますので、ありがたい話です。使い込みをしているのではと勘ぐられたりして嫌な思いをする事も増えてしまいそうではありますけれども。その前には相続人不明の未登記の土地が全国に多発していて問題である、との報道が多く見受けられました。早急に対策が必要である、と。こちらも国土交通省や法務省が動き、調査に予算を計上をするなど対策が進む可能性があります。資産税が関わりますので、見過ごせないのでしょう。人間はいつか必ず死を迎えますから、高齢人口が激増している日本においてこれから同じような問題が次々と増えていくのは確実です。政府もそうした見通しが明らかであるからこそ、対策に本腰を入れ始めたのだと思います。相続はトラブルにもなりがちであり、私たちにとって決して他人事ではありません。早めに対策をした方が良さそうです。法人は、相続の問題回避に大きく貢献します。何と言っても、金額上の不公平さをゼロにできるからです。本当にそれだけの価値があるものか分かりません。いざ売却しようとしたら誰も手を挙げてくれず、むしろ固定資産税が発生するだけの負の遺産になりかねない。個人の不動産所有には、こうした負の側面が裂けられません。地方であればあるほど厳しくなります。今でも、親から相続した土地を手放したくても手放せず悩む人は数多くいます。逆に価値ある土地の場合、相続争いになってしまうかもしれません。それが収益不動産であれば猶更で。安定した家賃収入が期待できるのであれば、多くの相続人が欲しがるでしょう。家賃収入というプラスを見込めるのですから、実質的に額面以上の価値があります。確実に、争いごとの種になりますね。した不動産も法人が所有しているものであれば、何の障害もありません。株式とかそういった形でぴったり等分ができるのは、相続での争いを激減させるでしょう。私たち不動産投資家にとって、将来的に気になるのは収益不動産の配分です。子供たちが争う姿など想像もしたくない。いって、もし複数の収益不動産を所有していて平等に一棟ずつ分けようとしても、たとえ評価額は同じでも全く同じ不動産は存在しませんで、不公平が生まれます。収益不動産が法人所有であれば、株式や利益配分を均等に配分できますので極めて公平です。発生した収入は、法人の定款に則って分ければいい。収益不動産を持つ人間としては、子の世代にそれを継承する可能性が出てきたならば、可能な限り法人へと移して平等な配分ができるようにしておきたいところです。相続トラブルを無くすためにもし法人へと移行できないようであれば、相続が発生する前に売却して現金化しておくのが賢明でしょう。いっても、自分の命がどこまであるか分からない以上、法人へ移行できるうちに移行しておいた方が、後の憂いは無くなります。そもそもある程度以上の経営規模であれば、法人所有の方が経営上も有利であり、法人を避ける理由は多くありません。一物件一法人で多数の収益不動産を抱えるのは、自分で管理できている間は良くても相続時に嫌がられるかもしれませんね。資産の構造が複雑すぎて全て把握するのが困難となり、トラブルを抱える原因になりかねません。なっている場合、事前に何があっても良いようなまとめを作っておくべきと感じます。相続トラブルは僕も当事者に近く、ストレスが半端ではありません。近しい人間の嫌な一面や面倒な人間関係とは極力関わりたくないと思っていても、逃げられないのが相続問題。自分がその発生源にならないよう、日ごろから気を付けておくのが収益不動産を所有する人間のマナーと思います。僕も現在は個人所有ですが、落ち着いたころにはお金が掛かっても法人へと移行をしておきたいものです。宜しければブログランキングも応援クリックお願いします。