事業主に「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上」の措置義務を規定している(第11条)。これを受けて厚生労働大臣は事業主が講ずべき事項についての指針を定めている。解説セクシュアル・ハラスメントに関する裁判は増加傾向にあり、企業の責任が問われるケースも増えている。企業には「従業員が働くうえで権利を侵害されないよう使用者として配慮する義務」がある。事業主に、男女労働者に対するセクシュアル・ハラスメントの予防など雇用管理上の措置義務を課している。職場とは労働者が業務を遂行する場所を指し、取引先の事務所、打ち合わせのための飲食店、顧客の自宅等も含む。不利益を受けるもの(例)性的な関係を拒否した女性(男性)を解雇する。性的な関心、欲求に基づくもの性的な関係を強要すること性別により差別しようとする意識等に基づくものカラオケでのデュエットを強要すること酒席で、上司の側に座席を指定したり、お酌やチークダンス等を強要すること事業主が講ずべき事項セクシュアル・ハラスメントの内容・セクシュアル・ハラスメントがあってはならない旨の方針を明確化し、周知・啓発すること行為者については、厳正に対処する旨の方針・対処の内容を就業規則等に規定し、周知・啓発すること相談窓口をあらかじめ定めること窓口担当者は、内容や状況に応じ適切に対応できるようにすること。広く相談に対応すること相談の申出があった場合、事実関係を迅速かつ正確に確認すること事実確認ができた場合は、行為者及び被害者に対する措置をそれぞれ適切に行うこと再発防止に向けた措置を講ずること相談者・行為者等のプライバシーを保護するために必要な措置を講じ、周知すること相談したこと、事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益扱いを行ってはならない旨を定め、周知すること対策が講じられず是正指導にも応じない場合企業名公表の対象となります。紛争が生じた場合、調停など紛争解決援助の申出を行うことができます。この規定は派遣先の事業主にも適用されます。相談した労働者のプライバシーの保護と相談・苦情等を理由として不利益な取り扱いを受けないよう特に留意すること。(4)周囲の状況(他に誰がいたか)など。悪質な電話は録音し、手紙などは保存しておく。(4)弁護士などに相談する。ほかプロフィール非正規ドットコムでは、Twitterのアカウントを開設。最新情報のお知らせに加え、ワークルール学習を通じて、すべての働くみなさまに寄り添っていきます。