TwitLongerTweet★小さな違いを超えて手を取り合う連帯の力ー(植草一秀氏)森友・加計疑惑で安倍政権の正体が浮かび上がった2017年も間もなく幕を閉じる。10月に選挙があり、安倍政治を退場させる千載一遇のチャンスが訪れたが、このチャンスを生かすことができなかった。安倍政治にNOを突きつける人々が連帯し、大同団結すれば安倍政治の打破は可能だ。これを阻止しようとする「工作」が展開される。この「工作活動」を喝破して、本当の連帯を構築することが求められている。選挙結果は絶望しかもたらしていないが、この絶望の山に分け入り、希望の石を切り出さなければならない。日本政治を「戦争と弱肉強食」の方向から「平和と共生」の方向に引き戻さなければならない。本年も本ブログ、メルマガをご高読下さり、ありがとうございました。2004年に人物破壊工作の毒牙にかけられて以来、13年の時間が経過いたしました。主義主張、信念を曲げずに闘って参りました。この間、多くの方とのご縁をいただき、身に余るお力をいただいてきました。この場を借りて、改めて深く感謝の意を表したいと思います。歴史を紐解くと、人類の歴史から理不尽と不条理の言葉が消えたことはありません。深刻な弾圧を受けて、言葉にならぬ理不尽と不条理に直面されてきた人々、そして、いまも直面されている人々に思いを馳せています。冤罪による人物破壊を許すわけにはゆかず、いまも冤罪の真実を明らかにするための再審請求の活動を続けております。この面でも尊敬する先生方が身に余る支援活動を展開くださっております。このような弾圧に直面してきたのは、この世に存在する理不尽と不条理を学ぶ機会を与えていただいたものと理解し、その不条理と理不尽を根絶するための活動を継続してゆきたいと思っております。そのために、多くの人々が「真実」を見失っています。本当の情報を共有して、隠されている真実、知られざる真実を追求することを目指しているからです。本年の内外でさまざまな出来事がありました。そのなかで、私たちの現在、そして未来に、最大の影響を与えるのが「政治」です。「政治」を専門家に委ねてしまうことは間違いです。「政治」の方向を決める主役は主権者である私たちです。政治の問題に強く関わってゆくことが必要なのです。「政治」において最重要のイベントは「選挙」ですが、この選挙を主権者の約半分の人々がボイコットしています。国会議席の3分の2以上を占有して、日本の政治を支配してしまっています。その政治が正しい方向を目指しているのなら問題はありませんが、そうではないのです。日本の未来を「戦争と弱肉強食」の方向に強引に誘導しているのです。した現実を踏まえて、日本政治を刷新するために、2018年は大いに意味のある活動を展開してゆきたいと思います。大同団結の力で日本政治刷新を実現してゆかねばなりません。強い結束の利益共同体である自公による日本政治支配を突き崩すことができません。オールジャパンで、基本政策を基軸に、大きな連帯を構築してゆかねばなりません。基本政策の方針を基軸にして連帯するわけですから、これを「政策連合」と呼んでもいいと思います。基本政策を共有できる政治勢力の連帯、大同団結も必要不可欠である。大同団結することが必要だと思います。ブログ記事の最後に、本年のブログ記事で紹介できなかった、ぜひご一読いただきたい著作を紹介させていただきます。鳩山氏はリージョナリズムで自立と共生の道を模索すべきであると説く。)https://goo.gl/2ReERP日本は米国の隷属国である。驚くべき事実がこのことを明らかにする。米国はいかなる根拠を用いて日本を支配しているのか。矢部宏治氏が明らかにする「知られざる真実」に驚愕しない主権者は存在しないはずだ。燃料である濃縮ウランを米国から輸入して原発を稼働してきた。その日本が国連の核兵器禁止条約に背を向けた。世界で唯一の被爆国である日本の真実を私たちは知っておかねばならない。みなさまのご支援に心から感謝申し上げます。佳き新春をお迎えください。日本が閉塞感に包まれているから、為政者は人々の目を排外主義に振り向け、さらに、主権者同士の対立に誘導する。米国大統領が訪日し、スピーチで力点を置いたのは日本の武器購入の勧めだった。安倍晋三氏は米国の要請をそのまま受け入れて、高額な兵器の購入を進めている。その一方で社会保障関係予算は2018年度予算でも1300億円も斬り込んだ。安倍首相は外遊を繰り返し、そのたびに、海外に巨額の資金をばら撒いている。巨額の資金をばら撒くのは安倍首相自身が海外から好待遇を受けるためである。生活保護費も圧縮される。弱肉強食の傷口に塩を塗り込むような政策が推進されている。主権者の生活にとって、もっとも切実で深刻な問題は、税制である。1989年度に導入された消費税は、当初3%の税率だったが、1997年度に5%に引き上げられ、2014年度に8%に引き上げられた。消費税収は1989年度から2016年度までに14兆円も増加した。1年あたりの税収が14兆円も増加したのだ。税収全体は54・9兆円から55.5兆円になっただけで、まったく増えていない。消費税で徴収された税金が一体何に使われたのか。最大の使途は法人税減税だ。法人税は1年あたりで9兆円も減額された。所得税も減税され、1年あたりで4兆円も減った。消費税増税は、法人税減税と所得税減税を実施するために実施されたのである。その一方で、安倍政権が推進しているのが規制撤廃である。規制撤廃を「改革」と表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。労働規制の撤廃を「働き方改革」を表現すると、あたかも良い政策が実施されているかの錯覚を生むが、その内容は弱肉強食の推進である。導入加速、解雇の自由化、などである。その目的は、企業が最低の労働コストで労働者を使い捨てにできることの支援である。経済成長率は低迷を続けているが、大企業の利益だけは激増している。労働者の懐具合を反映するものではない。日本における格差拡大は深刻なレベルに到達している。この格差拡大、弱者の切り捨てを推進するのがアベノミクスなのである。安倍政治=アベノミクスを支持することはあり得ない。真実を知らず、不正確な知識の上に立って安倍政治やアベノミクスを支援する者が存在することが、日本の未来を誤らせる原因になる。公明党は本来、平和と福祉の看板を掲げる政党であった。「戦争と弱肉強食」を推進している。公明党を支える創価学会の信者は、この事実を正確に理解しているのだろうか。正確に理解しても上層部の指揮命令には逆らえないということなのだろうか。主権者は次の三つのグループに分類される。選挙に行って自公に投票する人、選挙に行って自公ではない政党に投票する人、の三つだ。選挙に行って自公に投票する人と自公以外に投票する人が、ともに25%である。自公と反自公は拮抗する。政権交代がいつでも生じることになる。選挙に行かない人の多くが、潜在的な反自公の人々であると考えられる。選挙で政治が変わる見通しが広がれば、この人々が投票所に足を運ぶことになるだろう。なると、反自公が自公勢力を完全に圧倒することになる。この図式が見えているのだから、それを現実化することを考えなければならない。反自公勢力の中核になることが期待されている。これまでの動きを見ると、全幅の信頼を置けるところからは程遠い。「希望の党」同様の「排除の論理」を前面に押し立てているように見える。これでは、日本政治の刷新は遠のいてしまう。主権者主導で進めるしかないと思われる。主権者が主導して、党派の壁を取り払う。主権者が牽制しなければならない。主権者が主導し、党派の壁を取り払って大同団結を進める。「政策連合」と呼ぶのが良いかも知れない。「市民連合」の限界は、既存の政党活動を基軸に置いている点にある。「市民連合」はその点を厳しく突くことができなかった。民主党や民進党のあいまい政策を打破できなかったのだ。市民が主導する運動に「脱皮」を図る必要がある。それが「政策連合」である。共産党を排除する論理は最大の障害になる。この点を明確にして、草の根の主権者が主導する大きな連帯を生み出すことができるかどうか。日本政治刷新はこの一点にかかると言って過言ではないだろう。主権者の連帯で2018年の日本に明るい光を差し込ませねばならない。本年一年誠にありがとうございました。