自治体へのRPA導入は加速していくなぜ自治体でRPA導入事例が増えているのか近年、各市町村などの自治体ではRPAなどの最新テクノロジーの導入が積極的に行われています。今までの自治体というと、最新テクノロジーに対して、どちらかというと後ろ向きな姿勢を見せていたイメージですが、最近では、むしろ積極的に取り入れていこうという姿勢が見受けられます。ここでは、各自治体がRPA導入に前向きな姿勢を見せる背景とその事例や実績・効果についてみていきたいと思います。日本国内では、大都市を中心に少子高齢化が急速的に進行しており、2040年頃には毎年100万人近く人口が減少する見込みが出されています。そんな中、地方自治体では高齢者人口がピークを迎える2040年をターゲットに様々な政策を検討しています。大きな課題とされているのは労働力の絶対的な不足です。人口が縮小が懸念され、自治体でも今後の人手不足に対する施策や新しいパラダイムの転換が求められています。自治体では定型的な業務が多く、こうした業務はRPAツールによって自動化することができます。従って、自治体業務で多くの割合を占めている経理や事務などの作業を、RPAで自動化することが可能なのです。今から、RPA導入による業務の自動化を進めていくことによって、今後訪れるであろう人工縮小に伴う労働力の不足をロボットによって代替したいという考えが背景となっています。「ふるさと納税」と「時間外申請」の2つの業務を自動化しています。宇城市では「ふるさと納税」の業務において、職員が電子メールの受付からデータのダウンロード・アップロードを手作業で行っていました。この作業に対してRPAによる実証実験を実施したところ、試算では年間349時間が削減され、職員は時間外労働が不要になるなど、職員の負担も大きく軽減されました。)では、総務課職員が各職員の申請用紙から集計作業を行っていましたが、これを各自がシステムに申請内容を入力させることで、RPAによる集計が可能になりました。こちらも実証実験を行ったところ、年間558時間の削減が可能となりました。共同で業務自動化の検証実験を行いました。ついてのRPA化を行いました。アンケート結果から抽出したRPA化する業務内容としては、以下の項目が主になっています。年間約85時間必要だったところ、RPAを導入を実施したところ必要時間約14時間まで削減しています。5社で共同で、北海道道内の9自治体の協力のもと、RPAの検証実験が行われました。住民生活に身近な行政サービスは自治体が支えていますが、人口減少などの理由から労働力不足が懸念されています。北海道では今後20年間で20%以上の人口が減少し、北海道内6割の自治体が人口5千人未満になると予想されています。このような労働力不足に対応すべく、北海道では9自治体を検証対象として、定型的な業務の自治体間の差異をなくして標準化し、その上でRPAの自動化実証実験を行いました。次は、RPAとAI-OCRを活用した共通的な定型的業務の自動化についてです。具体的な内容としては、AI-OCR・RPAツールを導入し、自治体で大量に扱われている紙媒体でのデータをPCに入力する処理の自動化を行いました。ここでロボットが行なっている業務フローは、書類をPDF化し、OCRロボットを呼び出し、処理対象ファイルを指定し実行。その後、業務用ロボットを呼び出し、対象ファイルを指定し実行するというもの。主な宮市でのRPA導入概要として以下のものが挙げられます。紙の届出書をOCR装置でスキャンし、データ化したものをRPAで住民税システムへ入力これらのRPA導入による実際の成果として、以下の項目が算出されました。上記の成果から、今後、宮市では2019年2月よりRPAを本格導入を行い、ロボットによる自動入力で省力化を実施していく予定です。RPA協会...日本RPA協会は中央官庁や自治体といった行政関係機関の業務効率化向上を支援するために「行政・アカデミア分科会」「RPA行政支援プログラム」を行っている団体です。日本政府は行政においてもデジタル化を推進するとしていますが、欧米各国と比較すると、まだまだ効率化の遅れが目立っています。人間が共生していく人材を育成することを目的に、各自治体へのRPA推進を支援しています。主な支援内容としては以下のものが挙げられます。自治体へのRPA導入は加速していく自治体へのRPA導入事例を見てみると、まだ、検証実験の段階のものが多いようですが、自治体や企業へRPA導入が今後進めていくにつれて、検証効果やノウハウが確立し、各自治体へのRPA導入はさらに加速していくと考えられます。今後、さらに顕著になっていくであろう少子高齢化に伴う労働力の不足をこういったロボティクス化によって補う必要性が出てきます。その第一歩として、企業だけではなく自治体も先陣を切って進めていくことも必要になってくると考えられます。今回は地方自治体についてご紹介しましたが、そのほかにもRPAの成功や失敗の事例をまとめています。良ければ参考にしてください。その達成に向けて、有益な情報を発信し続けていきます。“永久ベンチャー”DeNAの社内リソース100%RPA運用ノウハウを完全公開!!「RPATIMES」へのお問い合わせタイアップ記事を投稿してほしい。インタビューを受けたい。プレスリリースを送付したい。ご意見・ご要望がありましたら、こちらまでお問い合わせください。RPATIMES.ホームシェアメニューTOPへ。