↓マルフクからCFJの承継52VIEWSマルフクからCFJへ資産を譲渡した契約は、過払い金の返還債務が承継されるかどうかが問題となった例のひとつです。こちらではその件について、詳しくお伝えします。過払い金の返還債務は承継されるか株式会社マルフクという貸金業者がかつてありました。現在では貸金業登録は抹消され、会社の実態もほとんどない状態です。こちらのマルフクは、平成14年に所有する資産をディックファイナンス株式会社(現在のCFJ合同会社)に売却しました。理由は経営の悪化と考えられます。その際に売却した資産には、顧客への貸金債権も含まれていました。マルフクでも利息制限法に違反する利率で利息を受け取っていたため、過払い金が生じているケースがあります。原則ではマルフクに対して過払い金の返還を請求する事になります。実際にはマルフクは廃業状態であり、過払い金の返還を求めても回収出来るとは思えません。そこでマルフクから貸金債権を含めた資産を譲り受けたCFJに、過払い金を返すように請求できないかという事が問題となります。消費者側の主張マルフクは平成14年、CFJに貸金債権を含む資産を売却しています。その貸金債権には引き直し計算がされていないものも含まれています。引き直し計算を行えば、過払いとなっているものも含めて、譲渡されたという事です。実際に過払いが生じているのであれば、法律上残高があるとは言えず、貸金債権ではなく過払い金返還債務という事になります。そこで消費者側としては、本来は過払いになっている債権をCFJは引き受けたわけであるから、過払い金返還債務も引き受けるべきであろうと主張します。要するに、借入金の残高が残るのか、それとも過払いになるのか、そのどちらも同じ取引である事から、貸金債権という形で引き継いだ以上は、引き直し計算をしたら過払いであったとわかった場合には、譲り受けた会社は過払い金の返還請求に応じるべきであると主張するという事です。上記について、最高裁判所は平成23年7月に2つの判例を出しています。23年7月8日判決です。23年3月22日判決を踏襲するものです。この3月22日の判決は、タイヘイからCFJへの承継の判決になります。貸金業者(以下「譲渡業者」という。)が貸金債権を一括して他の貸金業者(以下「譲受業者」という。)に譲渡する旨の合意をした場合において,譲渡業者の有する資産のうち何が譲渡の対象であるかは,上記合意の内容いかんによるというべきであり,それが営業譲渡の性質を有するときであっても,借主と譲渡業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位が譲受業者に当然に移転すると解することはできない簡単に言うと、マルフク(タイヘイ)との取引において過払い金が生じていたとしても、CFJが過払い金返還債務まで引き継ぐことはないという事です。3月22日の判決はタイヘイからの承継であって、実際にはマルフクからの承継事案の7月7日8日の判決とは異なりますが、同じ譲受会社CFJの問題であるのと、タイヘイとCFJ、マルフクとCFJそれぞれの譲渡契約の内容がほぼ同じであるという事、さらには第一小法廷から第三小法廷まで全てで同じ判断がされているという事から、マルフクとタイヘイからCFJへの過払い金返還債務が引き継がれるという事については、否定されたと見る事が出来ます。上記の判例はあくまでも「合意内容の如何による」としており、過払い金の返還債務が常に当たり前のように貸金債権と一体として承継されるものではない、と判示しているだけです。この判例をそのまま別の事案に当てはめて、一概に過払い金の返還債務は承継されないとされるものではありません。他の理由によって、承継が認められる事もあるという事です。※過払い金返還債務の承継パターンにはどのようなものがあるのかは「過払い金返還債務の承継問題について」にて解説しています。この後、CFJが過払い金の返還債務の承継を拒否するのは権利の濫用であるという主張もされましたが、最高裁判所は上記の判決を覆す事はありませんでした。マルフクからCFJへの承継の事案が認められるのは困難であるというのは間違いありません。TOPトップページサイトマップ。