(02/24)官邸「中国人の入国停止をする気は全くない。(02/26):官邸「中国人の入国停止をする気は全くない。名前:タイトル:メールアドレス:URL:本文:一昨年の日韓合意とその後の経緯は、河野談話の際とは二つの点で大きく異なっています。一つは、安倍が、この問題を日韓2国間のみで処理せず、何とかしてアメリカを巻き込もうとした事です。そもそも、日本政府が南鮮に対し、常に弱腰だったのは、極東の安全保障にとって持つ南鮮の地政学的地位をアメリカが重視し、日本を南鮮のサウンドバッグ替わりに利用することで、南鮮を米国側に引き留めていた、と言う事情があったからだと思います。一昨年の合意も、恐らくはアメリカの強い意志の下でなされたのでしょう。その際、安倍はアメリカ政府の仲介の下での「日韓合意」をアメリカ側に強く要請したとも仄聞します。当初、安倍は、日韓合意を踏えての日米韓首脳会談の開催を要望したが、韓国側の強い難色で実現しなかったとも言われます。この三国首脳会談実現していれば、「日韓合意」がアメリカ政治史に明確に残る訳で、たとえ政権が交代しても、合意の遂行はアメリカと言う国家によって担保されたことになります。結局、その会談が実現しないまま、日韓合意は締結されたのです。私にはそこが不思議です。安倍の手法がどれほど気に入らないにせよ、「慰安婦問題に最終決着をなし、円満な日韓関係を作り出したい」と言う思いが安倍の中にあった事は間違いないと思います。それだけに、三国首脳会談抜きの「日韓合意」を決定した安倍の判断が私には解りません。アメリカの政権代後にも有効に作用する何らかの密約的な手段が取られたのか否か、当事者でない私には知りえません。少なくとも、今回は安倍政権が日韓問題を二国間の問題ではなく、アメリカを媒介とする三国間の問題として処理し直そうとした点で、河野談話の際とは異なっていると思います。その詰めが甘かったかあるいは功を奏するのかは、トランプ次期アメリカ政権のこの問題に関する対応で一目瞭然となる事でしょう。二つ目は、日本の国内世論です。河野談話の当時と現在とでは、世論が大きく様変わりしています。日本国民は覚醒しつつあると思います。以前の様にお花畑のwinwinを信じなくなっているのです。それは、まず、一昨年の「日韓合意」に対する愛国世論の強烈な拒否反応として噴出しました。今回のNNNの調査結果は、そうした愛国世論が急速に吸引力を持ち始めた証左でしょう。韓国に妥協すれば、政権の維持そのものが危うくなる程に、愛国世論が強化されれば、安倍とてもこれ以上の対韓譲歩は成しえないはずです。それが民主主義の基本です。新風には頑張ってほしいものです。世論を喚起し、日韓断交に歩を進めましょう。