あたまにスッと入るあらすじその本を読んだ様な気になるけど、それでも実際に本を手にとって読みたくなるようなあらすじ。多くのビジネススクールが、すでに時代遅れとなった過去の事例(たとえば、「コダックとポラロイドの戦い」とか「ゲートウェイ2000はいかにしてトップシェアを取ったか」などという、ネットからデータも取れないような古い過去の話)を扱っていたりするという。それに対して、RTOCSは現在進行中のフレッシュな事例を取り上げ、当事者たるリーダーと同じ立場に立って、自分ならどうするという自分なりの結論を出す訓練だ。結論を出すためにどういった情報を集めて、それらをどう読み、どう分析し、どう活かすのかを徹底的に考える癖をつけることが目的だ。BBT大学の学生は毎週1回このRTOCSに取り組み、リーダーになった気持ちで経営課題を考え、クラスでディスカッションする。いったトレーニングを2年間やれば、100本ノックならぬ、100本ケーススタディで、頭の回転も驚くほど速くなり、リサーチ作業や収集した情報を整理、分析するスピードも格段に上がると大前さんはいう。この本で取り上げている12の事例は次の通りだ。島精機製作所の社長だったらそれぞれのケースにBBT大学総研が作成した分析チャートが多く配置されており、その会社の現状の姿と経営上の課題が浮き彫りになる。本来ならその分析まで自分でやるべきところだが、BBT総研の分析は非常にわかりやすく、その会社の問題点がよくわかる。そのうえで、大前さんが考えるその会社が取るべき経営戦略を解説している。ローソンについては、成城石井の商品を取り込んで「ショップ・イン・ショップ」形式で商品力を強化すること、都心店舗ではコンシェルジュサービスを導入して、顔の見える営業を展開し、半径200メートル内の住民を確実に囲い込むこと、地方店舗は現状維持というものだ。プリンターという3つの収益事業を強化するために、M&Aを積極的に仕掛け、各分野で圧倒的なトップを狙う、などというものだ。BBT総研の分析がわかりやすく、チャートが見やすいので、ついつい大前さんの考える経営戦略まで読み進んでしまうが、この本が最高に役立つのは、その会社の現状分析のところで、いったん読み進むのをやめて、そこで自分なりにアイデアを練って、それから大前さんの案を読むという活用法だ。大前さんの案とは違ってもいいので、自分なりのアイデアを考える経営の問題集としての活用をおすすめする。参考になったら、投票ボタンをクリックして応援願いたい。小学館2016-04-06常に考えるヒントを提供してくれる大前研一さんの近著。この本では、基礎編として次の11の発想法を紹介している。4枚増えて値段は同じ。ワニのいる湿地そして実践編として、次の4つの「新たな市場」を作り出す発想法を紹介している。「0から1」の次は「1から100」を目指せ読みながら自然と考えるので、大変参考になる。ニューコンビネーションで紹介されているコンビニの話。日本のコンビニ業界の中で、セブンーイレブンは突出している。一店舗当たりの平均日版がセブンは67万円に対し、ローソンは55万円、ファミマは52万円である。「セブンカフェ」は2013年にスタートし、今では7億杯飲まれているという。マクドナルドから客を奪い、客数は増え、調理パンの売り上げは3割増、スイーツは2割増になったという。プライベートブランドの「セブンプレミアム」も成功しており、イオンの「トップバリュ」を上回り、ほぼ1兆円の規模となっている。大前さんは近所の各コンビニを定期的にチェックし、気になった商品は実際に購入して試している。セブンには他のコンビニにはないユニークな商品、少し値段は高くても、つい買いたくなるような商品が並んでいるという。この本の中で、「あなたがローソンの社長だったら」というケーススタディを出している。この本が出た後、三菱商事がローソンを子会社化すると発表した。1,500億円程度の投資で、ローソンの収益を連結でき、大きなリターンを上げられるので、三菱商事の資本政策上は得策であることは間違いない。肝心のローソンにとっては、三菱商事の子会社になることはプラスとなるのか不明だ。カギとなると大前さんはいう。筆者の考えでは、ローソンは商品開発力もさることながら、売り上げ予測に基づく在庫管理に難があるように思える。筆者はローソンのツナ&タナゴサンドは、わざわざローソンまで買いに行くほど気に入っているが、品切れとなっていることが多く、ローソンに行っても何も買わないで出てくることがよくある。サンドイッチがなければ、おにぎりを買うという気にはならない。ローソンのおにぎりはおいしいと思うが、筆者は定番のツナ&タマゴサンドが好きなのだ。ローソンになければ、仕方ないので他のコンビニで買う。売り上げ機会の喪失は、データには出てこないので、ローソンは実態をつかめていないのではないかと思う。セブンは売り上げ機会の喪失を一番に考えて、英語にまでそのまま取り入れられている「単品管理」という考えを導入した。このあたりのことは、このブログで紹介している「鈴木敏文の『本当のようなウソを見抜く』」に詳しいので、参照してほしい。2008-07いくつか印象に残った話を紹介しておく。熊本県の黒川温泉の話。熊本県の黒川温泉は、温泉のウェブサイトにも「黒川温泉は九州の北部中心くらいにあります。山間部の為公共交通機関ご利用はご不自由をお掛けいたします。できればお車かレンタカーのご利用がよろしいかと思います。」と書いてあるような不便な場所にある。いうコンセプトのもとに、乱立していた旅館の看板200本をすべて撤去するなどで景観を統一し、風情ある街並みを完成させ、一つのブランドとしたのだ。3か所の旅館の露天風呂に入れる「入湯手形」を販売した。すると、全部で24か所の露天風呂があるので、全部制覇しようというリピーターが現れて人気を呼んだ。黒川温泉のウェブサイトを見ると、全旅館の空室状況が一覧でわかるようになっている。温泉旅館全部が協力して、みんなで消費者の利便性を高めようとしていることがわかる。今年は熊本地震があり、最近阿蘇山が噴火した。旅館の予約状況を見ると、黒川温泉はあまり影響がないように思えるが、ぜひみんなで力を合わせて苦境を乗り越えてほしいものである。「構想」の事例として挙げられているシティグループの”10億人の口座”という構想も面白い。1984年に45歳の若さでシティバンクの会長兼CEOに就任したジョン・リードは、これからの銀行のあり方を構想し、「これからは10億人の口座がないと、銀行はリテール部門で生き残れない。10億口座はなんとしてでも必ず達成しろ」と指示したという。この構想から生まれたのが「電子ウォレット」という携帯電話のサービスだ。シティバンクは現在160カ国以上の国と地域に2億人の口座を持っている。インドのバンガロールでは、最低預入額を25ドルとしたバンキングサービスを始めて、大ヒットしたという。10億人に向けて突き進んでいる。今はマイクロソフトの傘下に入ったが、フィンランドのノキアのヨルマ・オリラ元会長兼CEOの構想力も優れている。ノキアは元々はゴムの長靴やタイヤ、紙、電子部品を製造する小さな会社だったが、オリラ氏は「携帯電話を誰もが持つ時代がやってくる」という構想のもと、1988年には当時のCEOが自殺し、倒産寸前だったノキアを携帯電話会社として転換し、一時は世界一の携帯電話メーカーに変貌させた。「感情移入」に関しては、ナイキの元CEOフィル・ナイト氏やアップルの故・スティーブ・ジョッブス氏の話を紹介している。大前さんはナイキの社外取締役を務めていた関係で、ナイキの元CEO、ナイト氏をよく知っている。ナイト氏はいろいろな業界からマネージメントを依頼されるが、「23時間働く覚悟」を持てる仕事でないと、断ってしまう。感情移入できないから「電気は苦手」だという。「やることすべて成功する必要はない。何回失敗しようが、最後の1回で成功すれば、あなたは成功者と呼ばれる」とよく口にしていたという。このブログで紹介しているヴァージン・アトランティックのリチャード・ブランソンも、すぐれた構想力が成功の要因だ。[単行本]リチャード・ブランソン日経BP社2013-06-20最後の「手元に資金がなくてもビジネス開発は可能」は、発想の転換の一例で、参考になる。Value)という考え方だ。・荷物のハンドリングこうした収益事業を権利化して、金融機関に抵当に入れて、建設資金を調達する。問題点は、空港が開港すると、収益を先取りしてしまったために、全く収益が見込めないことで、NPV化した事業とは別の付加価値の高いサービスを考え出していく必要がある。大前さんは今年73歳になったと思うが、何歳になっても大前さんの本は、フレッシュな話題で参考になる事例が満載である。具体的事例が多く、簡単に読めるので、一読をお勧めする。参考になったら、投票ボタンをクリック願いたい。小学館(2012-07-25)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る元原子炉設計者の大前研一さんが、福島第1原発事故の真相を自費でまとめた検証報告書。GEニュークリア・エナジー、東芝などの技術者に大前さんが質問して資料提供を受け、それを大前アンド・アソシエーツパートナーの柴田巌さんが取りまとめるという手順を踏んでおり、調査の緻密さには驚く。元原子炉設計者の大前さんならではの内容である。細野大臣はこの報告書をボランタリーな「セカンド・オピニオン」として大変ありがたいと共同記者会見で語っている。大前さんはこの調査のために、事故検証チームH2Oを2011年6月に立ち上げ、2011年10月28日に細野原発担当大臣に報告書を手渡すとともに、一緒に記者会見を行った。この内容がYouTubeで公開されている。マスコミが全く報道しないので、ほとんど知られていないが、大前さんは報告書をYouTubeで公開し、事務局長の柴田巌さんとともに2時間にわたり骨子を解説している。中間報告書や最終報告書はビジネスブレークスルーのPRページに公開されており、全編ダウンロードできるようになっている。世界の原子炉技術者が福島の事故から学べるようにという気持ちを込めて、大前さんは英語でも中間報告書と最終報告書の要約版を公表している。上記のYouTubeの映像は2012年3月に英語の字幕が追加されている。画面右下の四角の「字幕」ボタンをクリックすると、ボタンの色が赤に変わり、英語と日本語の字幕が表示できる。YouTubeには多言語翻訳機能もついている。英語や日本語の字幕を他の言語の字幕にも機械翻訳できるようになっているので、世界の技術者に知ってもらうという意味では、YouTubeの字幕機能は大変便利だと思う。この本では公開されている最終報告書の主要部分と、追加で大飯第3,4号機の安全対策検証と視聴者からの質問に答えている。上記ウェブサイトで公開されている報告書では詳細なデータが満載されているので、中間報告書で186ページ、最終報告書で290ページある。この本も175ページあるが、しろうと向けに整理されているので、この本の方が読みやすいと思う。この本の目次は次の通りだ。福島の惨事から学んだ貴重な課題をいかさないまま終わっていいのか?冒頭で紹介したYouTubeの細野大臣との共同記者会見で、この報告書の概要を大前さんが説明しており、福島第1原発の事故の根本原因は天災ではなく、人災であると結論付けている。今回の福島第1原発の1〜4号機で事故が起こり、5〜6号機や他の東北地方の原発では冷温停止まで持って行けた差は、全電源の喪失に尽きる。それを比較したのが次の表だ。出典:本書82ページ原発は交流電源喪失の場合は、ディーゼル自家発電機を備えていたが、肝心のディーゼル発電機は水冷式だったので、津波では流されなかったものの、冷却用の海水取り入れ装置が津波で機能しなかったため、冷却ができず発電できなかった。福島第1の5号機、6号機が冷温停止できたのは、唯一残ったディーゼル発電機が空冷式だったことから、それを使って両方に電力を供給し、なんとか冷温停止ができたのだ。修復が期待できるので、考慮する必要はない”としていたことが根本原因だ。出典:本書116ページつまり国の原発の設計方針が、今回のような全電源喪失という事態を想定しなくてよいとしていたから、原発の設計者が全電源喪失といった事態を設計の際に考慮していなかったのだ。そんな環境の中で、福島第1原発の現場はよくやったと、大前さんは記者会見の最後で高く評価している。共同記者会見では大前さんは、原発の設計は「確率論ではダメ」と語っていた。10メートルを超す津波は1,000年に一回だからとかいった理由で、確率を原発の設計に織り込んではならないと大前さんは語る。どんな事態が起こるかわからないので、未知の事態が起こっても対応できるような設計とすべきだという。大前さんは、原発存廃の是非は国民が判断すべきことであるが、今後日本で原発を新設することはたぶんできないと思うが、再生エネルギーはまだまだコストも高く、原発をすぐに代替できるほど供給力がない。したがって、現在ある原発は寿命の30年間は操業して、30年後には原発をゼロにするというのが現実的な解決策だと大前さんは語っている。その考えに基づいて、福島第1原発事故から得られた教訓を忠実に学ぶべきであり、「日本のエネルギーの未来」を考えるうえでの一助として本書を書いたのだと。福島の二の舞を絶対に演じないために、取るべき対策を次の通り提案している。1.電源の確保2.冷却機能の確保3.制御室機能の確保4.ベント機能の確保5.水素爆発の防止6.アクシデント・マネジメントの整備7.インフラの強化など大飯原発3,4号機は、これらの対策を適切に導入し、非常時に備え、休日や夜間も訓練をしていることが紹介されている。大飯原発の現場でも真剣に安全対策に取り組んでいることがよくわかる。調査しており、活断層があれば原発をすぐに停止すべきと主張している学者もいるので、先行きが気になるところである。公開されている報告書もあるが、中間報告書や最終報告書はボリュームがあるので、まずは次のYouTubeの大前さんのまとめ(12分)を見るか、中間報告書のまとめ(37ページ)を読んでから、この本を読むことをお薦めする。筆者はこの本を図書館で借りて読んでから買った。日本国民として福島第1原発の事故を正確に知っておく必要があると考えたからだ。今後のスケジュールについては、東電の「中長期ロードマップ」を紹介し、福島第1原発については、これから燃料デブリの取り出しや、核廃棄物処理の完了まで30〜40年掛ることを説明している。出典:本書20ページ大前さんは、地震発生直後からYouTubeで情報発信するなど、福島原発事故については、大変参考になる活動をしてきた。大前さんの活動の集大成として価値ある報告書だと思う。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。小学館(2011-09-20)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る2011年9月に発売されたばかりの大前健一さんの最新作。「SAPIO」と「週刊ポスト」の連載コラムの記事を加筆修正して再構成したものだ。いつもながら大前さんのネタの新鮮さには驚かされる。この本はアマゾンの「なか見!検索」に対応していないので、「なんちゃんてなか見!検索」で目次を紹介しておく。大体の内容がわかると思う。「強いリーダー」は強い反対意見の中から生まれるもし大前さんが日本の首相だったらもし大前さんが日本の首相だったら、次のように行動するという。第1案として「脱原発」の方針を示す。総電力量に占める原子力発電の比率は約30%だが、原発の稼働率は3割に落ちているので、日本全体の電力消費量を15−20%削減すれば原発なしでも電力は足りる。そこで1.電力消費を前年比2割削減、違反者には料金5割アップのペナルティ、2.家電製品の電力消費を5年以内に3割カット、3.電力危機警報システムを導入し、電力使用率が90%を超えると警報を出す、というような対策をとる。その上で第2案として「原発維持」を提案する。日本には原発は54基あり、ウェスティングハウスを買収した東芝はじめ日本企業は世界最先端の原子力技術を持っている。日本の技術に期待している国もあるので、今回の事故の教訓を生かして、より安全な原発をつくる。21世紀の日本の基幹産業となりうる原発を維持することを国民に提案する。災い転じて福となすを国民に提案するのだ。台湾の馬英九総統を日本の首相に!馬総統は大陸出身で日本に弱いと言われていたが、東日本大震災で台湾は世界で最も多い200億円の義捐金を送り、馬総統は義捐金受付のコールセンターに最初の四時間は自分で応対するというリーダーシップを見せた。馬総統は大前さんの話に興味を示し、次の大前さんの来台では閣僚と軍の上層部全員呼んで大前さんの話を聞かせたという。中国との三通(通商、通信、通航)ではいまや週558便、中国37都市に直行便があるという。直行便が認められていなかった前任者の陳水扁氏の時代とは大違いなのだ。日本の国と公機関の借金は2011年内には1,000兆円を上回る勢いだ。このままいくと日本国債のデフォルト風評が出る恐れがある。次のリーダーに絶対必要な第一の能力は、イギリスに見られるように大幅な歳出カットと増税をやり抜き、国民に納得させられるコミュニケーション能力だ。第二の能力は新しい世界情勢に対応した新しい外交の座標軸を決めることだ。なく、BRICSも含めた「多面体」外交だと大前さんは提唱する。第三の能力は人材を強化することだ。アジアでも韓国、中国、シンガポール、インドネシアなどの若者はグローバルで活躍する意欲にあふれ、能力も高い。インドに至っては、フォーチュン500の300社以上にインド人の副社長以上が居る。日本人の副社長以上はゼロである。アメリカの医者の五人に一人、イギリスの医者の五人に二人はインド人だ。シリコンバレーで起業して、上場まで持っていた外国人経営者のトップはインド、二位イスラエル、三位が台湾だ。こちらも日本人はゼロである。この人材格差を埋めないと日本はジリ貧になるばかりだ。平均レベルの人材を大量生産する工業社会時代の教育から、傑出した少数精鋭を育成するIT社会時代の教育に転換しなければならない。リーダーの最も重要な要素はビジョンとコミュニケーション能力リーダーの最も重要な要素はビジョンとコミュニケーション能力である。リーダーシップは教育によってはぐくむことができる。代表に選ばれる前から自民・公明との大連立を標榜していた野田佳彦氏などリーダーシップの片鱗もないと酷評している。イギリスも連立だが、日本の連立は足し算した連立であって、一つの見解でまとまった政権ではない。吹けば飛ぶような社民党や国民新党の意見に左右される民主党政府は何の改革もできないし、国民からそっぽを向かれる。イギリスのキャメロン首相は、銀行の休眠口座に放置されている資金を元にして「ビッグ・ソサエティ・バンク」を創設する構想を明らかにした。サッチャー以来の伝統である「スモール・ガバメント」は維持しながら、社会政策を充実するために「ビッグ・ソサエティ」という民の力の活用だ。大学など公務員に準ずる人が700万人いて、総人件費は60兆円かかっていると言われている。公務員をギリシャ並に1/3削減すれば20兆円は削減できるのだ。その公務員が減った分を、民間のボランティアなどで補うという構想だ。ボランティアなど何らかの貢献があった人には、ポイント制を導入してポイントを与えても良い。郵貯の休眠口座もイギリスと同様に洗い出して、日本国債の償還に充てる。メドベージェフ大統領の「大ウスリー島方式」メドベージェフ大統領は中国との国境線確定で導入した面積を二等分する「大ウスリー島方式」で、ノルウェーとの長年の国境紛争を解決した。2009年にプーチン首相が来日した時に、「大ウスリー島方式」で3.5島返還論が出てきたが、外務省からリークされて世論の反対で潰れた。この方式を一ひねりして国家主権は日本だが、択捉島だけは「共通の家」とするような方式で決着すべきだと大前さんは提案している。民主党政権は対ロシア外交でも失敗している。尖閣列島問題でも�小平以来「棚上げ」してきた過去の経緯を無視した民主党の幼稚な外交の結果だと切り捨てている。寝た子を起こした結果となった背景には中国大使に民間出身の丹羽さんを起用した民主党政権への外務省のサボタージュもあるという。ヘビににらまれたカエル温家宝首相を”待ち伏せ”した屈辱的な菅外交として、菅前首相の外交でのていたらくを非難している。下を向いてひたすたメモを見て、胡錦涛首相の目を見ない菅首相には、筆者もおよそリーダー失格という評価をしていた。大前さんも全く同じことを言っている。一国のリーダーたる矜持は微塵も感じられず、ヘビににらまれたカエルのようだったと。原発については、東電はGE崇拝で、大前さんが新設計の原子炉の設計図を持って行っても、GEのお墨付きのない原子炉などいらないということで、門前払いをくらったという。大前さんは日立を二年間で辞めたのだと。日本独自の原子炉をつくるために勉強してきたのに、GEの技術指導を強いられたのでは、原子炉を設計している意味がないからだ。今回の福島第一原発の事故ではGEの設計者はよく考えていることがわかったという。地震で炉心が緊急停止すると、1.外部電源、2.非常用ディーゼル発電、3.原子炉自身の蒸気をつかってタービンを回して自動的に冷却するというしつこいシステム(これが何かの理由で機能しなかった)、4.蓄電池、5.外部の電源車という五重の安全対策システムがついていた。GEと感心するくらいシステム防御策が念入りに考えられていたという。今回の事故は設計よりも”現場の知恵”が不足していたことに問題があるという。外部電源の取り入れ口が水没すると分かっていれば、機密性を高めたり、440Vという外部電源はおかしいと気づいたはずである。2002年に起こった圧力容器にヒビ割れがあるというGEの下請けのエンジニアの告発による「原発トラブル隠し」が大問題となって東電の原子力畑の人はことごとく粛正された。原子力に三割依存しているのに、だれも経営陣が原発の構造を知らないという会社となっていたのだ。ついての大前さんの提案は資産課税と付加価値税だ。資産は生産財控除などを認めた上で、1%にすると35兆円程度が見込める。付加価値税は5%とすると、25兆円が見込める。合計で60兆円は現在の税収の1.5倍である。Tax)と呼ばれ、多くの国で日本の消費税と同じように導入されている。計算は販売金額から仕入れ金額を引いた付加価値の部分に課税するやり方だ。日本のGDPが500兆円なので、5%課税とすると大体25兆円の税収が見込める。比較的容易な小型ガスタービン発電(30万KW程度)をいくつもつくり、発電量の確保に備える。★原子力発電所はすべて国が買い取って国営とする。(国)ー配電会社の3層構造にする。50HZと60HZという日本国有の問題も技術的に解消する。★消費税を期間限定で上げる。被災地支援のために国民が一致すれば、前向きの駆動力を生みだし、経済の活性化にも繋がる。財務省ではこのような案もあったが、民主党でグシャグシャにされているという。船長のいない幽霊船のような状態になっているからだと。★道州制を導入し、”変人知事”や”変人市長”のパワーを利用して地方分権を推進し、中央に陳情するのではなく、世界に営業する自治体をつくる。福岡都と神奈川都は県内に政令指定都市が複数あって非効率だからだ。マスコミ操縦術に長けているが、世界から富を呼び込むという発想のない”変人知事”の実力もわかるだろう。田中角栄以来の「均衡ある発展」は捨て去り、地域同士の競争を盛んにするのだ。★食糧安保問題では、農林水産省が打ち出した「食料自給率」を「ためにする議論」として切り捨てている。牛肉の自給率は43%だが、飼料は輸入に頼っている。この辺の議論は以前紹介した「日本は世界第5位の農業大国」のあらすじで詳しく紹介しているので、参照して欲しい。講談社(2010-02-19)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る農水省は種の海外持ち出しを規制しているが、種も技術も人材もウクライナやアルゼンチンなどの世界の農業最適地に持って行って、日本のひもつきの生産をすべきだと語る。それが日本にとってベストの食糧安保戦略だと。ノウハウは自治体が独占している。事業主体は東京都以外は市町村単位となっており、グローバル展開は遅れている。日本の水は全体の65%が農業用水、15%が工業用水、20%が水道用水として使われているが、最も上流のおいしい水が農業用水として使われており、水道水は下流で取水している。基本的に水利権は江戸時代の(士)農工商の身分制度そのままなのだ。東京都の水道水は主に利根川の支流の江戸川から取水しているが、利根川の上流で取水すれば、JR東日本がミネラルウォーターとして販売している旧「大清水」(上越新幹線の大清水トンネル開削工事の沖に湧き出た水が原料)と同じおいしい水が水道で味わえる。★EVの電池はカセット式を普及させる。アメリカのベタープレイスという会社も推進しているが、充電に時間がかかる電池をカセット式にしてガソリンスタンドに充電済みのカセットを置くようにすれば、自動車の値段もカセット電池分安くできる。充電インフラと充電時間の問題を克服できる上、EVの価格が一気に安くなって普及に拍車がかかり、経営が苦しいガソリンスタンドも潰れないですむという一石三鳥の解決策なのだと。清水浩教授が社長になって設立した産学連携ベンチャーのシムドライブ社が推進している技術で、ガソリン車の1/4のエネルギーで走行でき、一回の充電で600キロ走ることができる。現在はどこの国のどの企業も一社2000万円の参加料を払えば参加でき、開発した技術はオープンソースとして供与し、量産段階では1−3億円の権利金を払えば製造の技術・ノウハウ・コンサルティングも提供するというビジネスモデルとなっている。このような「お人よし」契約はやめるべきで、インホイールモーターを含めたコントロールユニットをブラックボックス化して先行者利益を確保するべきだと大前さんは推奨する。ベタープレイス社は中国南方電網と提携してカセット電池パックを使ったEVを普及させる計画があり、日本は電池技術でアドバンテージがあるうちに、インホイールモーターと組み合わせたEVを開発・普及させるべきであると。車の排ガスによる環境汚染に苦しんでいるのは中国だけではなく、インド、ブラジル、ロシアの大都市も同じなので巨大な需要が見込める。日本の税金を倍にして、予算を半減させないと、このまま国債発行がふえていけば、ある日突然国債が暴落して、預貯金や保険が吹き飛ぶ。ハイバーインフレが来て、タンス預金は紙くずになり、年金生活者も困窮する。1990年代のロシアの状況が再現されるのだ。「民主の敵」のあらすじを紹介したが、そのビジョンのなさにはあきれた。野田首相でも民主党は変わらないだろう。たけしの予言したとおりである。リーダー不在が続く日本で、むなしく響く大前さんのリーダーに向けた提言だが、自分の考え方を整理するには適切な本である。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。日経BP社(2011-02-24)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る大前研一さんの過去40年間にわたる100冊以上の著書や雑誌のコラムなどの言葉を集めた本。大前版「道をひらく」だ。BOT」を開始したところ、またたく間にフォロアーが万人単位で増え、それが注目されたものだという。筆者は大前さんの本はかなり読んでいる。引用した本を入れると、このブログでもたぶん40冊くらいは紹介していると思う。大前さんの本を読んでいつも感心するのは、ネタが常に新しいということだ。大前さんはサラリーマン「再起動」マニュアルで、神田地区にある「江戸っ子寿司」がいきつけだと言っていたが、ネタが新鮮な大前さんが推薦する「江戸っ子寿司」はさぞかしネタが良いのだと思う。冗談はさておき、この本は筆者があらすじを書く上でも大変参考になった。いうのは、この本には大前さんの250くらいの言葉がまとめられているので、ブログで紹介する言葉に優先順位をつける必要があったからだ。筆者は通常読んだ本で、参考になったところにはポストイットを貼っておき、あとでその部分を中心にあらすじを書いている。あまりにも参考になる部分が多いとポストイットが多すぎて、結局あらすじが書けない本がいくつもある。その代表例がカーネギーの「人を動かす」だ。創元社(1999-10-31)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見るカーネギーの「人を動かす」は日本語では数回しか読んだことがないが(最初は日本語で読んだ)、英語のオーディオブックはたぶん100回くらいは聞いていると思う。ほとんどのストーリーが頭に入っているが、あまりに参考になる部分が多いので、あらすじにまとめきれないのだ。この本も参考になる言葉が多く、ポストイットだらけになったが、1ページに一つの文だけなので、優先順位を付けやすかった。最初に読んだときにポストイットを貼りまくり、次にポストイットを貼った場所に優先順位をつけて、あらすじに紹介す言葉を選び出した。同じやり方で、他の本のあらすじもまとめればよいということに気が付いた。ポストイットの部分をすべて紹介するのではなく、参考になる部分をさらに厳選してあらすじにまとめるのだ。このやり方で、まだあらすじを書けていないウォルマートのサム・ウォルトンの本とか、ポストイットだけ貼って、あらすじを書けていない本を今後紹介していく。(講談社プラスアルファ文庫)著者:サム・ウォルトン講談社(2002-11-20)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る閑話休題。横道にそれたが、上記の一次選抜>二次選抜方式で、選んだのが次の10作の大前さんの言葉だ。この本は「なか見!検索」に対応しているので、ここをクリックして目次も見て欲しい。未来は予測できる「その力はなぜ起きているのか。一時的なものか、継続的なものか。継続するとすれば、その力は強くなるのか。ベクトルは一定か、変化するかなどを考え、その結果、現象が先々どのように変化するのかと考える。した論理的な洞察を繰り返すことで、自ずと未来が予測できる。これは「予言者」の勘、あるいは霊感とは異なり、誰でも身につけることのできる能力だ。No.30この未来予測可能性については、「ビジネス力の磨き方」のあらすじを参照して欲しい。「未来は予測できる」という発想が重要だ。ノウハウを手にする「与えられた仕事は、文句をつけたり拒んだりするべきではない。いやな仕事をやり遂げるのだから、自分は必ずノウハウを手にしてやる、と心に決めて取りかかっていけばいい。同趣旨のことは、楽天の三木谷さんも言っている。三木谷さんの場合にはルーティンジョブの典型の外国為替に配属されたが、与えられた仕事に集中し、ついには銀行派遣のハーバード留学生になれた。就職が決まった大学4年生の長男にも、この言葉を贈りたい。「人の二倍考える人間は10倍の収入を得ることができる。三倍考える人間は、100倍稼ぐことができる。「人間が変わる方法は三つしかない。一つは時間配分を変える、二番目は住む場所を変える、三番目は付き合う人を変える。この三つの要素でしか人間は変わらない。無意味なのは、「決意を新たにする」ことだ。世間話ができない「日本全体のこととか、世界経済だとか、東京全体の問題とかは、一生懸命考えてきたけれど、下町の風景のなかでおじいちゃん、おばあちゃんと世間話ができない。日本改造から自分はスタートしたが、まずは自分の改造が先だということに気がついたのだった。このブログで紹介した大震災と原発事故からの復興計画を提案する「日本復興計画」でも、この傾向が出ていると思う。大前さんの欠点の一つは、庶民感覚がないのだ。文藝春秋(2011-04-28)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る大前さんは政治家には向いていないと思う。「ビジネス・プロフェッショナルに、『妥協』の二文字は厳禁です。妥協とは自分の都合であって、顧客の都合はもちろん、ビジネス・パートナーの都合なども一方的に無視する、甘えた態度です。筆者もインターネット企業に出向して、このことを痛感し、かつ反省している。”NO”はいつまで経っても”NO”で、”YES”とはならないのだ。何に”NO”を言うのかが、経営者の職務なのだ。自分の家の庭に原子炉を作るつもりで考える「MIT(マサチューセッツ工科大学)の原子力工学部の名物教授で、マンハッタン計画にも参画していたトムプソン教授の言葉を思い出す。彼はわれわれ大学院生に原子炉の安全に関しての講義のなかで、『一番基本的なことは開発技術者としての知識を云々するよりも、当該原子炉を自分の家の裏に作る、という態度で物事を考えること』と教えてくれた。現在原発事故で問題になっている原子炉の安全性の基本がこれだ。Yard)ではイカンという教えである。最近も原発の現場で作業に当たっている東電社員が累積350ミリ・シーベルトの放射線を浴びたという報道があった。現場のみんなが決死の覚悟で作業に当たっておられるのだと思う。核の真実」に書いてあった通り、放射線が身体にダメージを与えることは間違いない。創史社(2011-01)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る生命体を構成しているDNAなどの分子結合エネルギーはせいぜい数電子ボルトだが、放射線のエネルギーは数百万から数千万電子ボルトに達する。放射線が身体に飛び込んでくれば、DNAはじめ身体の分子構造が切断されてしまうのだ。筆者の先輩で原子力学科を卒業した人は、結婚するときに精子を保存したと言っていた。大前さん自身もMITで放射能を含んだ物質を呑み込んでしまったとYouTubeで公開されているビジネスブレークスルー大学院大学の講義で言っていた。それだけ原子力関係者は被ばくのリスクにさらされているのだ。筆者は、このブログで紹介した広瀬さんや小出さんの言うように、原発を全部廃止することは、人類の進歩に逆行すると思う。原子力関係者の奮闘を評価して、原発をより安全なものにすべく我々も支援すべきだと思う。唯一のツール「私の唯一のツールは、「なぜか」である。同じ商品なのに、売れるセールスマンとそうでない人間がいるのは「なぜ」だろう。東京で売れて、大阪で売れないのは「どうして」だろう。いうことをいつも考えていると、答えは見えてくる。原出典:「ニュービジネス活眼塾」サマリーを作る練習をする「プレゼン能力を高めるためには、サマリーを作る練習を繰り返さなければならないのである。具体的にはどうすればいいのか?私は、ベストセラー小説や文学賞を受賞した小説を読んで、それがなぜベストセラーになったのか、自分なりの論理で説明する、という訓練を薦めたい。筆者もまさにこのブログで、サマリーを作る練習を繰り返している。このブログで書いた様に、要約の重要性がわかったのは、アルゼンチンでスペイン語を学んだ時だ。アルゼンチン駐在の二年目はカトリック大学の講師にオフィスに来て貰って、週1回個人教授を受けていた。その教え方が要約だった。短編小説集を教材にして、一つの短編を翌週までに読見込んで、次の授業の冒頭でその短編のあらすじをスペイン語で説明する。短編を読んで新しく覚えた単語を使ってスペイン語で作文するのが宿題だった。この勉強を続けたので、帰国して研修生上がりでは唯一のスペイン語社内検定一級になれた。サマリーを作る練習を筆者も是非お勧めする。あなたのビジネス力がアップすること請け合いだ。ビル・ゲイツも悪夢を見る「マイクロソフトにしても、トヨタ自動車にしても、経営トップは強烈な危機何を抱いています。ビル・ゲイツは、「今日、私が一つ判断を誤れば、この会社は明日にも潰れる。いう夢をいまでもよく見る」と私に語ってくれました。冒頭に紹介したように、松下幸之助の「道をひらく」のように、毎日1ページ読む座右の書としても使える本だと思う。大前さんの特長である「ネタ」の新しさがこの本では味わえないので、やや魅力には欠けるが、大前さんの考え方が概略わかって参考になる本である。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。ついて解説した番組を加筆して緊急出版したもの。このブログでも紹介している通り、大前さんは東日本大震災が起こり福島の原発事故が発生した直後の3月13日から毎週、ビジネスブレークスルー大学院大学で原発事故について講義をしていた。これらはYouTubeにも収録されている。大前さんは当初からこれで日本原子力産業は終わったと言っていた。大前さんの復興計画の根幹をなすのは次の2点だ。道州制については、大前さんが「平成維新の会」を立ち上げる前から主張しているものだ。今回の提案は、被災地に最初に道州制を導入するという先行導入案だ。県単位でバラバラに復興計画が出されて、全体最適が損なわれる事態を、道州制を導入して全体で整合性のある復興計画にしようというものだ。昔の「ここより下には家をつくるな」の石碑などの例にならい、住居は高台につくり、漁師などは海辺に車で通勤するとかの提案が含まれている。最近では道州制賛同者も増え、公的な会議の議題にも道州制が上る様になってきた。先日前経団連の御手洗さんの講演を聞く機会があった。御手洗さんも道州制を復興計画の柱として提案されていた。講談社(2007-11-09)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る次の表の通り、日本は20年間所得が減り続けている世界唯一の先進国だという。これを克服するには日本人のメンタリティを変えなければならない。住宅、車、教育の3大熱病は早く治すべきだと語る。出典:本書109ページ筆者の場合、すべての「熱病」を抱えており、いまさらどうにもならないが、たしかに賃貸物件もいいものがあるので、若い人がこれからマンションとかを買うのは考えた方が良いかもしれない。特筆すべき発言テレビ放送を本にしたものなので、オフレコ的な発言も収録されている。★たとえば4島返還でなくてもよいから日露平和条約を早期に締結して、シベリアの無人地域に核廃棄物の埋設場所を確保させてもらうことを提案している。放射性廃棄物の問題は日本の国難であり、北方4島と次元が異なる問題だからだという。合理的な提案かもしれないが、ロシアと日本の国民感情を考えれば、到底受け入れられる提案とは思えない様に筆者には思える。書いていることが紹介されている。世間話ができない「日本全体のこととか、世界経済だとか、東京全体の問題とかは、一生懸命考えてきたけれど、下町の風景のなかでおじいちゃん、おばあちゃんと世間話ができない。日本改造から自分はスタートしたが、まずは自分の改造が崎だということに気がついたのだった。いうのも、この傾向が出ていると思う。大前さんの欠点の一つは、庶民感覚がないのだ。★大前さんの奥さんはアメリカ人なので、アメリカ大使館から連絡があってヨウ素カリを大使館指定の薬局でもらってきたという。アメリカの本気度と日本に対する信頼のなさが読み取れるという。表の顔、裏の顔を使い分けて万全を期すのがアメリカのやり方だ。ありそうな話だと思う。★日本には「ウラの国策」があり、プルトニウムをためていけば90日で原爆が造れるという。日本は唯一の被爆国として非核三原則を掲げているが、それに抵触しないで核武装の能力だけは備えておく、つまり90日で原爆を作る能力のある「ニュークリア・レディ」国なのだ。使用済み核燃料を国内にずっとため込んでいるのだと。この「ニュークリア・レディ」の話を読んで、大前さんもヤキがまわったと思っていた。以前「日本は原子爆弾をつくれるのか」で紹介したとおり、プルトニウム原爆の起爆装置は非常に複雑で、実験もできずノウハウもない日本が90日で原爆ができるとは到底思えない。克哉PHP研究所(2009-01-16)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見るましてや運搬手段のミサイルも爆撃機もない日本で、原爆弾頭だけつくっても、何の役にも立たない。「隠される原子力・核の真実」という本を読んで、日本はせっせとプルトニウムをため込んでおり、すでに長崎原爆を4,000個つくれるだけのプルトニウムを保有していることがわかった。創史社(2011-01)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見る大前さんはヤキがまわったのではなく、元原子力関係者として一般人が知らない真実をチラッと明かしただけなのかもしれない。大前さんはこの本の印税をすべて寄付するという。震災・原発直後の復興提案としては提案スピードといい、提案内容といい、優れたものだと思う。本を読むか、あるいは上記のYouTubeの2番目の映像の公開講義を見ることを、ぜひおすすめする。参考になれば投票ボタンをクリックして頂きたい。発売日:2010-08-06おすすめ度:クチコミを見る大前研一さんの近著。大前さんは序論の「ポスト金融危機の経営戦略」という40ページほどの論文を担当し、他はハーバードビジネスレビューに掲載された論文を集めた本だ。大前さんの論文では、リーマンショック以降、世界経済の主役は先進国からBRICsなどに代わり、もはや世界は昔の秩序には戻らないことがはっきりした。この状態をニュー・ノーマルと呼ぶ人もいるという。2008年と2009年の主要国のGDP成長率比較の資料が載っている。もやは主役交代は明らかだ。出典:本書3ページ2010年には先進国が1-2%の低成長が予想される一方、BRICs、VISTA他の国の2010年のGDP成長率予測は次の通りだ。大前さんが注目しているのは、インドネシアだ。目ざす諸政策が実施され、政治と社会が安定し、経済も成長起動に乗っている。ここ5年で国民一人当たりGDPが2、000ドルを超えて倍増している。人口は2億3千万人、石油、ガス、石炭、アルミなどの天然資源もある。過去の宗教・民族対立に根を発する政情不安も、経済が発展したので国民団結が進み、政治・社会は安定している。大前さんはBRICsではなく、インドネシアも入れたBRIICsと呼ぶべきだと主張する。インドネシアは筆者も好きな国だ。訪問したことは2回だが、実は筆者の亡くなった父親がインドネシアで従軍していたのだ。昭和18年に召集されて、上海、香港、サイゴンなどを経由してインドネシアのジャワ島に派遣された。父の後続の部隊は輸送船がすべて敵潜水艦にやられて、全く現地までたどり着けなかったので、結局終戦まで父たちの年代が一番下だったといっていた。今度紹介する山本七平さんの「日本はなぜ敗れるのか」にも書いてあったが、バシー海峡を通る日本軍の輸送ルートを、山本さんはナチの強制収容所以上に効率の良い大量殺人工程と呼ぶ。角川グループパブリッシング(2004-03-10)販売元:Amazon.co.jpクチコミを見るわずかな駆逐艦と航空機の護衛だけで、兵隊を満載した輸送船をどんどん送り出しては、かたっぱしから敵潜水艦の犠牲となり、兵隊も兵器もすべて海の藻屑と消えたのだ。陸軍は喪失のリスクが高いことを知りながら、それでもどんどん輸送船を送るものだから、最後はほとんど廃船のようなボロ船で山本さん達はフィリピンに送られたという。筆者の父も、霧に紛れて出航したが、同僚の船が潜水艦にやられ、駆逐艦がしきりに爆雷を投下したが、潜水艦はやっつけられなかったと言っていた。九死に一生を得ていたのだ。陸軍では当時「ビルマ地獄、ジャワ極楽、マニラ享楽」と呼んでいたそうだが、米軍の飛び石作戦で、インドネシアは米軍の反攻対象とならなかったので、父はほとんど戦闘を経験せずに済んだ。Wikipedia戦後はオランダ兵が進駐してきたが、オランダ人はインドネシア人に憎まれていたので、日本軍は武装解除せず、オランダ兵を守ってやっていたと言っていた。日本人はインドネシア人に好かれていたので、日本軍人のなかには、スカルノなどのインドネシア独立軍の顧問としてインドネシアに居続けた人もいる。父が日本に無事戻ってこなければ、筆者も生まれていなかったわけで、その意味でインドネシアにはいわば「命の恩人」として親しみを感じているのだ。アジアの中間層を狙う2025年頃には日本はインドにGDP規模で抜かれ、インドネシアにも抜かれる可能性がある。そんな状況下、日本企業として決断すべきなのは、7億人のアジア新中間層を狙うことだと大前さんは語る。アジアの中間層は次のように急速に各国で拡大して、いまやアジア全体で7億人もいて、購買力もそこそこあるのだ。本書35ページインドネシアに進出して成功している企業の例として、大塚製薬のポカリスエット、ユニチャームを紹介している。他のハーバードビジネスレビュー論文この本では大前さんの論文以外に28のハーバードビジネスレビューの論文を次のカテゴリーで紹介している。印象に残ったのは、GEのリバース・イノベーションの例だ。CTスキャナーは従来10万ドル以上したが、リバース・イノベーションで1,000ドルの携帯型心電計とノートPCを利用する15,000ドルのコンパクトCTスキャナーを開発した。従来GEのイノベーションは、先進国で開発した製品・技術を後進国に持って行くという「グローカリゼーション」が中心だった。この格安CTスキャナーは後進国である中国のチームが開発し、世界に広める「リバース・イノベーション」だという。出典:本書209ぺージそれと6つのクリーン・エネルギー技術というまとめの表も参考になった。いずれのクリーン・エネルギーもまだ市場の勝ち組にはなっていない。出典:本書308-311ページ筆者の職場ではハーバードビジネスレビューを購読しているが、実は筆者は読んでいない。レベルが高すぎるのだ。大前さんの本だと思って読むと失望するかもしれないが、気に入った論文だけじっくり読めば良いと思う。専門的な論文もあるので世界の一級の頭脳が何を考えているのかがわかって、参考になると思う。参考になれば投票ボタンをクリック願う。発売日:2009-05-29おすすめ度:クチコミを見る2009年6月、衆議院選挙の直前に出版された大前研一さんの日本再建のための提案。隔週発行の「SAPIO」に同じタイトルで連載されていたシリーズをまとめただけでに、提案内容も奇抜でControversialな(異論の多い)ものが多い。大前さんは今から20年以上前の平成元年頃に「平成維新」を掲げ、マッキンゼーをやめて東京都知事選挙に出たり、「平成維新の会」を立ち上げて与野党の政治家を評価して公認したり、政治的な活動を活発にやっていた。発売日:1989-06クチコミを見るしかし東京都知事戦で、自宅にこもって遊説を行わないにもかかわらず、タレント候補として知名度だけで支持を受けた青島幸男が勝利し、自らは惨敗した(たしか5位だったと思う)ことに衝撃を受け、「敗戦記」を書いて政治からは身を引いていた。発売日:1995-11おすすめ度:クチコミを見るしかしこの20年間で、どんどん変わる世界の動きに対して、改革らしい改革がない日本が次第に遅れていくのを見て、再度「いい国作ろう!」との思いで、日本を繁栄に導くシナリオをこの本で提案するのだと大前さんは語る。この「いい国作ろう!」という思いは、松下幸之助に通じるものがある。筆者が座右の書として、スキマ時間があるときに1−2章ずつ読んでいる松下幸之助の「道をひらく」の最後に「日本よい国」として次のように語っている。「日本はよい国である。こんなよい国は、世界にもあまりない。このよい国をさらによくして、みんなが仲よく、身も心もゆたかに暮らしたい。そのよさを知らなければ、それは無きに等しい。一度この国のよさを見直してみたい。日本人としての誇りを、おたがいに持ち直してみたい。発売日:1968-05おすすめ度:クチコミを見る松下幸之助は、良い国日本作りを「松下政経塾」で後進育成という形で実現した。与野党に松下政経塾出身者は多い。大前さんはシンクタンク株式会社ザ・ブレイン・ジャパン(TBJ)を立ち上げて、改革運動を起こすべく準備をしている。TBJには年俸2,000万円で優秀な若い人材を50人集め、頭脳集団をつくるという。つくり、20年計画で活動するというものだ。世界に雄飛する日本人をつくり、第4の黄金期(第1期は明治維新、第2期は日露戦争勝利から大東亜戦争に入るまで、第3は敗戦直後、松下やソニー、ホンダなど、気概のある経営者の時代)をつくるのだと。大前さんの提言する各種の提言は次のようなものだ。現在の年金は10年も持たずに破綻すると予想されるので、税金で基礎年金、2階建て部分は任意積み立てに変更する。リゾート開発に費やす。★所得税は12%、法人税は25%、相続税ゼロの世界標準大減税を実施。世界各国は競って企業や資金を呼び込むために大減税競争をしている。これに日本も参戦する。(市町村税)・付加価値税(道州税)導入。★外貨準備から50兆円の国家ファンドをつくり、10%利回り運用を目指す。中国市場の「規模感」は圧倒的だ。中国を「お客様」にして日本は生きていく。明治維新以来の140年間は日中の地位は逆転していたが、過去2、000年間は日本は中国の国力の10%程度だったという。★近未来の4大国は中国、インド、米国、EUとなるだろう。正しい世界観を持って、世界を利用して繁栄するしたたかな戦略が日本に必要なのだ。★格差是正のサッチャー前のイギリスは長期低迷に苦しみ、格差拡大のロシア・中国は発展した。格差拡大は必ずしも悪とはいえない。★日本は「エネルギー大国ニッポン」となれる。原子力発電所を作れるのは世界で日本の3メーカーとフランスのアレバだけだ。大前さんは藻(=クロレラなども含む)をバイオ燃料にすることも提案する。★ウクライナ、オーストラリア、カナダ、アメリカなど世界のそれぞれの穀物生産の最適地で農場を買収し、日本の農業従事者が行って農場を経営し、穀物を輸入する。日本は1500年前に渡来人を受け入れて礎を築いた国なので、移民を恐れず世界に冠たる多国籍国家となるのだと。★21世紀の教育の目的は、どんなに新興国や途上国が追いかけてきても、日本がメシを食べられる人材、答がない世界で果敢にチャレンジして、世界のどこに放り出されても平気な人材を生み出すことだ。これは「フラット化する世界」でトム・フリードマンが描いた人間像と一致する。★教えるのは英語、ファイナンス、ITの3種の神器とリーダーシップだ。★ヨーロッパの就職試験では、「履歴書に書いてない特筆すべき経験がありますか?」と聞くのだという。リーダーシップの素養を聞くのだ。★日本政府は教育再生会議などに提案を出させているが、「教育再生」ではなく、全く新しい教育をつくることが必要だと。4.憲法改正と道州制で新しい国家のかたちオールクリアして新しい国の形を考え、それを実現する憲法をつくるべき。★今の憲法は、明治憲法、アメリカの独立宣言と憲法、フランスの人権宣言、それと起草スタッフの個人的な思い(たとえば夫婦平等)の3つで構成された「モンタージュ」憲法だと大前さんは語る。いろいろな人の顔の部分部分を継ぎ合わせて作るモンタージュ写真のようだからだ。★イスラム・テロをなくしてアラブ地域を安定させるのは、アラブユニオン(AU)をつくるべきだと。宗教色を排除し、純粋にエコノミックコミュニティにする。★大前さんの領土問題解決シナリオは、現実的な実効支配を追認することだ。実効支配を続け、北方領土は2島返還を優先すると説く。極東ロシアの経済開発を日本の経済振興に生かす議論はこのブログでも紹介した「ロシアショック」に詳しい。月刊誌(月2回ではあるが)のコラムでの主張なので、本にすると過激で到底実現不能だったり、突拍子もないものが多いように感じる。「いい国作ろう!」という主張には大賛成だが、方法論はいろいろ議論する必要がある。議論を始めるためのたたき台としては役にたつスパイスの効いた政策提言だと思う。参考になれば投票ボタンをクリック願いたい。今度はEUとグレーターEUということで、中欧やCISの国も紹介している。本と同じくDVDも発売されている。発売日:2009-11-20おすすめ度:クチコミを見るこの本の中でイチオシとされているウクライナとルーマニアの詳細レポートも含まれているので、この地域のビジネスチャンスを研究している人は、DVDも参考になるだろう。このブログでも大前さんの「ロシアショック」と、「東欧チャンス」のあらすじを紹介している。発売日:2005-06-15おすすめ度:クチコミを見る同じような地域についての三冊めの本ではあるが、同じネタの繰り返しは少なく、新しい情報とインサイト(洞察)が多いのはさすがである。この本では、戦争なしで版図を拡大した超国家EUのすごさと、EU加盟を申請している各国のなかから有望な国にフォーカスして説明している。ヨーロッパがここまで進化してこれたのは、「二度とお互いが戦いあうなどという愚かなことはするまい」という固い決意があったからだと大前さんは語る。フランスが指導者という面で貢献し、ドイツが資金的に応分以上の負担をしてきた。トップ同士が仲が良く、しかも長年指導的立場にいた。これがEUがここまで進化した理由である。「東アジア共同体」とかいう言葉を意味もなく連発する指導者が日本におり、中国や韓国は日本と一緒にやっていこうという気はさらさらない。EUの60年にわたる執念と、ドイツの徹底した第2次世界大戦に対する反省がなければ、共同体も共通通貨も成り立たない。日本の「東アジア共同体」とかいう構想は、実現への工程表も決意もない代物である。戦後日本と同じ復興の道を歩んできたドイツが、今や世界最大の超国家EUの中核として変貌している姿を見ると、大前さんは「スゲー!」と感嘆するという。自国の持つ強みを失わず、周辺国と軋轢なく共存している姿はしたたかさと尊敬の念を感じるのだと。この本を読むと、たしかにEUは人類の英知の産物だと思う。EUのすごさ筆者はEUには駐在したことはなく、いままで出張や旅行でしかEUに行ったことがないので、合計9年間駐在したアメリカの方が土地勘があり親しみがあるが、この本を読んで、いまさらながらに超国家EUを作り上げた先駆者、ビジョナリー達の「戦争に頼らず話し合いで理想の大国を作ろう」という熱意と先見性に頭が下がる思いだ。実は昨年読んで、まだあらすじを書いていないのだが、EUの父、ジャン・モネーの回想録も大変参考になった。提唱者ロベール・シューマンやEEC(欧州経済共同体)の委員長を10年間務めたジャック・ドロールなどの名前しか出てこず、ジャン・モネの名前は出てこないが、英仏独間の難しい交渉をまとめ上げた実務部隊の中心はジャン・モネである。EU加盟国EU加盟国は27ヶ国、通貨Euro採用国は16ヶ国だ。EU加盟国27ヶ国の人口を合計すると約5億人(アメリカは3億人)、GDPはアメリカの14兆ドルを超え、18兆ドルに達する巨大マーケットだ。EUの加盟国拡大は次の図の通りだ。年を追うごとに加盟国が増えていくのがよくわかる。出典:Wikipediaゴールドマンサックスはじめ、アナリストの中には、21世紀はBRICsの時代だとか、米中2大国の時代とか予想する人が多いが、大前さんの予想は異なる。大前さんは「21世紀は超国家EUの時代になる」と予言している。Wealth"では次のように書いている。宇宙から見た場合、地球上で文化が発達し、裕福で教育水準が高い人が多く住んでいる最も魅力的な場所。Paperbacks発売日:2000-08-01おすすめ度:クチコミを見る中東欧・CISの中では資源と農業生産のウクライナと、低賃金で良質な労働力が確保できるルーマニア、一律10%のフラットタックスを導入したブルガリアが有望だ。EUはこれからも東方展開を続け、2012年プーチンが大統領に復帰して2回目の大統領を退任する2020年頃にロシアもEUに加盟すると大前さんは予想する。EUのいわば「秘密兵器」はトルコだ。トルコはもう20年以上も加盟交渉を続けてきたが、まだ加盟が決定していない。トルコは徴兵制があり、NATOでも2番目に大きい軍隊の規模で、アメリカもトルコのEU加盟を後押ししている。トルコについては「世界一の親日国トルコ」という本を読んだので、今度あらすじを紹介する。筆者のピッツバーグ時代の隣人にはトルコ人でアメリカンフットボールのピッツバーグスティーラーズの元スタープレーヤーも居た。早くトルコのことを知っておくべきだったと反省することしきりである。EU大統領には、ベルギーの元首相ヘルマン・ファン・ロンパウが就任した。大前さんの予想は、イギリスのトニー・ブレアかドイツのメルケルだったが、予想は外れている。ベルギーもどちらかというと小国だ。小国が輝いている超国家、それがEUだ。ブルガリア、ルーマニアという賃金の低い国を加盟させることによって、生産コストの面でも中国に負けない工業生産が可能となった。EUは一つの超国家なので、物流も一元化でき、貿易は既に65%がEuro取引となっているので、為替リスクもない。出典:本書188ページバルト3国、スロベニア(人口2百万人)やルクセンブルク(人口46万人)の例もある通り、EU加盟は小国の繁栄を後押しする。昔のような「一定の大きさがないと独自の通貨や軍隊が持てず。国として成り立たない」という観念はEU誕生により消滅した。ボーダレス・ワールド」を提唱しているが、現在のEUは大前さんの地域国家論が現実化した存在だ。発売日:1994-04おすすめ度:クチコミを見る大前さんは、この地域国家論がEUで実現したことに気をよくして、AU(イスラエルとパレスチナまで含めたアラブユニオン)、中国・台湾と周辺諸国の中華ユニオン、インド・パキスタン・バングラデシュ・スリランカのインドユニオンもアイデアとして提唱している。インドの本当の敵は国内の階級対立で、国内をまとめるために仮想敵国のパキスタンが必要なのだという。パキスタンも同様の事情がある。このように他の地域でも横展開の可能性があり、その意味でもEUには是非成功して欲しいと思っていると大前さんは語る。通貨ユーロの強さユーロは加盟国が財政赤字はGDPの3%以下とかの厳しい財政規律を守っているから、ドル・円・ポンドなどに対して今後強くなっていくだろう。実際、政治が関係する外貨準備はまだドルが6割、ユーロが26%だが、私企業である主要国の銀行の海外資産残高では既にユーロがドルと並んで40%を占めている。国際債券の発行高ではユーロが48%、ドルが36%を既にユーロがドルを上回っている。長期投資家は通貨安定を好むので、財政規律の厳しいユーロが人気がある。ユーロ採用は「行きはよいよい、帰りはこわい」だ。イタリアなどがリラに戻ろうとしても、今は通貨の独自発行権がないので、事実上戻れない。加えてユーロから離脱するような弱い通貨は、投機資金の食い物にされるおそれがある。イギリスはユーロを採用していないが、大前さんはイギリスにとってユーロ不加盟は自国の産業の競争力を弱め、長期的にはマイナスになると見ている。日銀の福井前総裁の最大の功績は、アメリカべったりの小泉政権時代にもかかわらず日本の外貨準備を誰にも知られないままにユーロ30%に押し上げていたこと。誰もユーロシフトを考える前に日本がやっていたのだ。ユーロ創設にあたっては西ドイツが犠牲を引き受けた。ドイツ国民の納めたユーロ税が、ギリシャやポルトガルなどの経済発展が遅れていた国への補助金として交付され、経済発展が進んだ。「ノブリス・オブリージュ」をドイツが引き受けたのだ。アジアにしろどこにしろ共通通貨を創る時には、必ず中心の国が犠牲を強いられる。日本はその覚悟があるのかと?EUの国際化EUの共通語は英語で、EUの工業規格や国際会計基準(IFRS)が世界ルールになってくる。ロイヤル・ダッチ・シェルの会長はノキア会長のヨルマ・オリラが兼務していたり、BPの会長はスウェーデンのエリクソンの元会長というように、人材も急速にオールEU化している。フィルターでヨーロッパの圧倒的シェアを持つイビデン、有害物質不使用のエアコンでヨーロッパのスプリットエアコンの6割のシェアーを持つダイキンなどの日本メーカーが挙げられてる。Euroland"という見方が必要で、全EUの中で生産コストが安いなど、メリットのある国に生産拠点を移すべきだと。強い円でウクライナなどの資源を買えと大前さんは檄を飛ばす。ウクライナの鉄鋼メーカーは老朽した設備を動かしているが、ミッタルのように既に進出している外資もある。鉄鉱石埋蔵量は世界NO.1なので、日本企業がテコ入れすれば、見違えるように良くなるはずだと。進出日本企業は数えるほどしかない。肥沃な土地を使った農業生産は大きなポテンシャルがある。取り上げられていた通りだ。最近は韓国が各国で農地買収を拡大しているのが印象的な番組だった。情報産業もエンジニアのレベルが高く、IT系のエンジニアでも賃金は7−8万円と安い。日本ができない「したたかな外交」2008年にウクライナへの投資引き上げが起こり、通貨グルブナが50%以上も暴落した時にIMFが1,800億円の融資を行ってウクライナの経済危機を救った。この資金の財源は日本の拠出した10兆円だ。韓国の通貨危機の時のも同じ事が起こった。IMFを経由せず、日本が直接韓国やウクライナに援助を行っていたら、日本の国際的地位も全然違っただろう。人のふんどしでもなんでも使うというより、同じ金を出すなら最大の効果を目指すという「したたかな外交」の姿勢が欠落している。日本外交の最大の失敗は湾岸戦争の時の130億ドルの援助が全くクウェートなどに評価されなかったことだ。これを題材にした手嶋龍一さんの小説もある。発売日:2006-06おすすめ度:クチコミを見るEUのリスクEUのアキレス腱はエネルギー供給をロシアに頼っていること。お互いもちつもたれつなので、ロシアもムチャはできない。エネルギーではアラブよりはロシアの方が信頼できるというのがヨーロッパ人の本音だという。ちなみにロシアの天然ガス販売価格は4段階あるという。最安値はCIS諸国向け、次がウクライナとベラルーシ向け、その次がバルト3国向け、そして西欧向け=国際市場価格だ。ロシアの意向で価格は決定されており、バルト3国の様にEU入りすると、国際価格とほぼ同等の価格まで引き上げられる。日本でも戦略的な税制をヨーロッパの法人税は20%が標準となっており、税率の高い北欧諸国もホールディングカンパニーは無税というような抜け道を用意している。ロシアのフラットタックスは有名だし、他の国でもフラットタックスを導入する国は増えている。相続税の廃止は世界的な傾向だが、日本だけが逆行している。イタリア、カナダ、オーストラリアは相続税が廃止され、アメリカ、イギリス、フランスなどでも廃止の方向で検討が進んでいる。日本も相続税を廃止し、相続税を支払うために金持ちが相続した土地を売ったり、消費を削るというような経済を縮小させる税制ではなく、金持ちが大手を振って金を消費に回すということが、経済発展のためには効果的だろう。日本と世界各国のGDPは差がどんどん開いている。出典:本書295ページ日本人がEUより学ぶべきものエピローグで、大前さんは日本がEUにまず学ぶべきものは、ライフスタイルだという。イタリアでは夏休みは2ヶ月で、ドイツでも1ヶ月が普通だ。教育分野でもフィンランドなどは、答えを覚えるやり方でなく、答えを見つける方法を工夫する21世紀型教育に脱皮している。たしかにEUからはまだまだ学ぶものがあると思う。BRICsのみに目を向けるのではなく、EUにも注目すべきであることがよくわかる。いつもながら大変示唆に富み。