2017平成26年6月1日から環境省より建築物・工作物の解体工事等に伴う石綿(アスベスト)飛散防止対策が強化」されています。建物をこわすときはどうしたらいいの?(環境省)http://www.env.go.jp/air/asbestos/index6.htmlこれまで吹付けアスベスト処理を含む特定粉じん排出等作業の実施の届出義務者が、工事の発注者から工事発注者または自主施工者に変更になりました。解体等工事の受注者及び自主施工者は、石綿使用の有無について事前に調査し、その結果等を解体等の工事場所に掲示しなければならなくなっています。2017アスベストに関する記事やニュースが最近また多くなってきています。実はこれについては、アスベストに関する国も規制が厳格化され、国が調査していくうちに、アスベストが私たちの生活の中であらゆるものに利用され、様々な製品や建材に使用されていたことが分かってきたからです。アスベストの危険性が騒がれたのは、今から20年以上も前ですが、当時は、「お菓子の名前か何かですか?」と勘違いされ、世間一般では、全くその名前すら、認知度はありませんでした。2017石綿を取り巻く法規制は年々厳格化されてきています。建築基準法から言えば、平成18年から吹付けアスベストの使用禁止、そして建築物所有者においては、増改築時に除去することを義務付けをしています。特殊建築物の定期調査においては、報告書に記載し、報告することとなっています。処理においては、産廃物の処理及び清掃に関する法律と国としても相当な対策を取っていることがおわかりいただけると思います。20172010年WHO(世界保健機関)の発表によれば、世界で職業による石綿暴露を受けている人は、1億2500万人と言われており、中皮腫と石綿関連肺がんと石綿肺による死者は、毎年10万7千人いるといわれています。日本でも、石綿による健康被害と言われている中皮腫の患者は年々増えつづけています。厚生労働省の人口動態統計によると、1960年代の石綿輸入量の増加した時期に潜伏期間(平均約40年)を加えた時期にあたる最近において急増してきています。2005年に中皮腫で死亡された方は911名で、1995年の倍近くになっています。2017石綿を使用している可能性のある民間建築物は国内に約280万棟存在すると推計されています。(これには、戸建住宅や木造住宅3,300万棟は含まれていません。)この石綿含有建材が多く使用された約280万棟の民間建築物について、年度別解体棟数を推計した結果、約15年後の平成40年前後に解体のピークが訪れると推計されています。2007(平成19)年12月には、石綿対策に関する調査の結果に基づき、平成2年以降に施工された民間建築物や1,000m2未満の民間建築物について、的確かつ効率的な把握方法を検討するよう総務省によって勧告がなされました。reloadソーシャルメディアアスベストホーム。