USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。USGAAPのため、データがありません。粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。法人・職種の枠を越えてリアルタイムに「情報共有」+「コミュニケーション」+「利活用」ができるICT(注3)プラットフォームを提供することで、患者・家族がより質の高い医療・介護サービスを受けられることを目指して事業を展開しております。高い国になっており、これからのわが国の社会保障制度の状況を見ると、高齢化がピークを迎える2025~2030年には、人口ボリュームの大きい団塊の世代が要介護認定率の高くなる75歳以降に差し掛かってくるため、医療及び介護にかかる費用が膨大になることが大きな課題となっております。中長期的な政策として安倍晋三首相が新三本の矢として打ち出した「希望を生み出す強い経済」「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」という目標が立てられ、その実施プランであるニッポン一億総活躍プランにおいても「介護環境の整備」などの社会保障制度に関わる内容が記載されており、世界に誇る社会保障制度を構築している我が国にとって重要な課題であると当社は認識しております。その状況の中、従来の病院や施設型の介護だけではなく、住み慣れた地域や自宅において、自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、在宅医療や在宅介護で支える「地域包括ケアシステム」の構築を今後の社会保障制度の主な施策として厚生労働省がホームページ上で推進することを示しております。ケアマネジャー(注4)、介護サービス事業者等の多職種他法人が入れ替わりで業務に入るため、関係者が離れていてもリアルタイムに情報を共有するよう、地域連携できる仕組み作りが必要となります。昨今では携帯電話におけるスマートフォンの急激な普及も広がり、国や厚生労働省も政策として介護現場でのICTを活用したペーパレス化を推進しており、よりICTに対して期待が広がっている状況であるものと認識しております。要介護者が増えていくことで業務量が増大しているケアマネジャー及び介護事業者は、多忙な業務や人材不足などの問題を抱えております。介護職の業務効率化や知識・経験を補うノウハウの蓄積、そして高齢者の衣食住に関わるニーズを満たす商品知識などが必要となっており、それらを適切に手に入れられる仕組み作りが「地域包括ケアシステム」を支えるための重要な要素となりますが、Google等の汎用検索エンジンや他のビックデータには、そういったノウハウを蓄積し明確に提供してはいないため、医療介護業界に特化した適切な情報には辿り着くことが出来ない状況であるものと認識しております。効率化』『ビックデータなどナレッジ共有』などに着目した、日本の知見を構築するための課題解決型のクラウドサービスであります。当社は医療・介護分野に特化したクラウドサービス事業を主に展開し、それに付随して当社サービス利用者に対して介護関連商品等の広告事業を提供しております。共同研究を通じた産学連携、総務省や厚生労働省の医療・介護関連プロジェクトや地方創生事業にも参画し、高齢者支援事業から子育て支援事業まで活用できる幅広いICTのプラットフォームを提供しております。当社は、医療・介護分野における情報共有プラットフォームの構築を目的とする事業ならびにこれに付帯する業務の単一セグメント事業であるため、セグメント情報は記載せず、個別サービスについて記載しております。各個別サービスの詳細は以下のとおりであります。いった多職種他法人の連携がこれまで以上に重要性を増し、それらを実現するためにはプラットフォームとしての情報連携基盤が欠かせない状況となっております。当社は超高齢社会に求められる「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するために、地方自治体や医師会及び介護サービス事業者向けの多職種間連携を可能にする地域連携型のクラウドサービスを提供しております。ケアマネジャー、介護サービス事業者といった医療・介護従事者にクラウドサービスを提供しております。当社は本クラウドサービスの各種技術について、特許権(特許番号4658225)を有しております。関するあらゆる団体又は人が医療介護情報を共有するシステムとなっております。クラウドサービスは、地域連携を主軸において基盤作りが行われており、自治体向けの地域包括支援センターシステムや、医師会向けの在宅医療拠点向け情報共有システムなど、地域内の多職種他法人連携が可能なサービスです。全国の自治体・医師会にご利用いただいております。現場で利用が可能になっております。一元管理されたビックデータにより地域連携や介護事業経営に関するデータを分析・活用することが可能となっております。ケアマネジャー、介護事業者などを対象に介護事業経営を支援する[介護業務管理システム]と、自治体の子育て支援事業を支援する[子育て支援システム]で構成されております。いった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっております。お薬手帳機能、データ分析・評価機能など多職種連携を活性化させる機能が多数実装されております。共同研究を行い、千葉県柏市での地域包括ケアのモデル事業にて開発されました。厚生労働省と総務省の2013年度~2015年度のモデル事業にて本プラットフォームを活用した情報連携基盤機能も実装し、当社だけではなく他社の電子カルテや調剤システム、介護システム等とも情報連携するプラットフォームとしての機能性を備えております。[介護業務管理システム]当社の介護業務管理システムは、上記情報共有プラットフォームと連携することが可能になっており、現場で介護に必要なケアプラン作成や業務帳票作成を行うだけで、自動的に医師や他事業者への地域連携が可能なシステムになっております。クラウドの特性を生かし、スマートフォンやタブレット端末で操作を行えるため、介護の現場で利用することができ、介護現場でのペーパレス化や業務を効率化することが可能です。本社管理機能やビックデータ分析などのオプションがございます。具体的なシステム内容は以下のとおりです。a)ケアプラン管理システム介護保険のケアプラン策定を行う地域包括支援センターや介護支援専門員(ケアマネジャー)向けのシステムを提供しております。モニタリングといった業務などに必要な手続きを網羅しており、業務を効率化するシステムとなるよう努めております。在宅介護サービスの管理に必要な機能を有しております。他社の会計システムや給与システム、販売管理システムなどへのデータ連携も可能です。訪問介護のサービス中に要介護者宅でタブレットにより簡易に介護記録が作成可能な「カナエルタッチ」など専用オプションメニューがございます。ホーム、サービス付高齢者向け住宅等)でサービス提供する事業所向けのシステムです。施設運営に必要な管理が行えるシステムとなっております。タブレットによる介護記録システムである「ケアウォッチャー」など専用オプションメニューがございます。センター、保育士等)及び父親・母親世代が利用可能な子育て支援システムを提供しております。本システムは自治体の地方創生事業などで活用されております。情報発信(予防接種情報、イベント情報等)、子育て日記などの機能がございます。親の介護や子育てを抱える現代の若者世代が働きやすいまちづくりをするために、スマートフォンで気軽に行政や専門機関の情報を入手できコミュニケーションが取れる仕組みとなるよう努めております。(2)コンテンツサービス当社は、上記カナミッククラウドサービスをご利用のユーザー様である医療介護従事者に対して有益な情報を提供するインターネット広告配信等のコンテンツサービスを提供しております。コンテンツサービスは[インターネット広告サービス]と[ホームページ作成サービス]から構成されております。ケアマネジャー等については、日常忙しい中で業務を行っており、最新の医薬品や福祉用具等の情報を入手する機会が非常に限られております。当社システムにおけるユーザーの属性に応じて、最も有効な商品等の情報をリアルタイムに提供することで、これらのユーザーの方の効率的な業務の遂行に貢献できるよう努めております。広告主にとっては、当社システムのユーザーは実名登録が必要なため、実際に現場で患者・要介護者を現在担当している方のみ利用しているというユーザーの信頼性と各ユーザーがどういった業務に携わっているか具体的に判断できる業務内容の信頼性とを有するものであり、システムの利用頻度が高く、さらにユーザーの利用しやすい画面構成等にすることで、広告を掲載した場合にクリック数や広告を目に留める時間を伸ばすよう努めております。ユーザー会等のリアルイベントやアンケート機能といったマーケティング手段を有しております。当社は、広告の販売については、直接販売だけではなく大手広告代理店と業務提携することで、当社ユーザーに効果のある広告主の選定を行っております。介護職の求人広告サイトの運営・管理といったホームページ制作・運営事業を行っております。(3)その他サービスその他のサービスとして、大口顧客向けカスタマイズ開発、また厚生労働省や総務省事業などのプロジェクト請負や地方創生事業におけるコンサルテーションサービスなどカナミッククラウドサービスに付随する事業を行っております。関する情報を当該分野に属する多職種で共有することを目的とした実証作業を請け負っております。関する情報を異なるシステム間で共有・分析することを可能とする情報連携基盤を構築しており、当社が当該実証実験におけるICT統括管理を担当しております。超高齢社会65歳以上人口が総人口に占める割合である高齢化率が25%を超える日本の現状を指す通称。一体的に提供される社会基盤。Technologyの略語。情報・通信に関する技術の総称。介護保険制度においてケアマネジメントを実施する有資格者(介護支援専門員)の通称。クラウドサービスインターネット経由でソフトウエア機能等を提供するサービス。利用する機能に応じてSaaS(ソフトウエア)、PaaS(プラットフォーム)、IaaS(インフラ)の3種類に分類される。マルチデバイスコンテンツやサービス、ソフトウエアなどが様々な機器から等しく利用出来ること。様々な種類の機器が混在し、相互に連携できること。介護保険法にもとづく訪問介護を提供する専門職(訪問介護員)の通称。事業の系統図は次のとおりであります。おいて、当社が判断したものであります。大地に根を張り、常に大きく成長し続ける樹。私たちはこの樹のように、常にお客様のネットワークの中に根付き、お客様と共に発展し続けます。時代の開拓者であり、時代の証人であるために、医療・介護ネットワーク業界の先駆者として常に最善を尽くすことを経営の基本方針としております。当社は収益性を重視する観点から「営業利益」を目標数値とし、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでおります。プラットフォームとして提供してまいりました。医療・介護事業者に有益なソリューションの提供に取り組んでまいります。近年の医療・介護業界に関連するステークホルダーの様々な課題が顕在化してきております。家族と患者・要介護者である高齢者とが抱える課題としては、家族の介護のために介護をする方が仕事を辞めなければならないという介護による雇用喪失の問題や家族の繋がりの希薄化の問題が考えられます。次に、介護事業者が抱える課題としては、業界全体としての人材不足やケアマネジャーなどの採用の難しさ、そして介護事業者のサービス内容が患者やその家族に伝わらないといった問題が考えられます。加えて、特に業界で多くを占める中小介護事業者において、設備投資や資金繰り、資金決済といった事業規模に伴う諸問題がございます。病院医師や在宅医師の抱える課題として、業務があまりに多忙すぎる点や患者の情報不足に起因して、有効な医薬品の利用や患者への対応が遅延することがあります。看護師や介護士における課題として、最新の治療等の情報不足や知識・経験の欠如から来るサービス品質の低下があります。抱える課題を克服することが当社の課題と考えて、以下のような対処を行っております。2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケア」の実現に寄与してまいりました。当社システムの導入により、医師、看護師、ケアマネジャー、介護士といった方たちの情報連携による地域包括ケアを実現することが可能となり、サービスの質の向上と業務の効率化が進められるようになっております。今後は、介護サービスのニーズの高い地域から順次営業所を設立し、各地域に根ざしたサービスを提供し、患者とその家族に対して効果的かつ安定的な介護環境を生み出すことで、家族介護による離職問題を回避し、若者の社会進出の活性化を図るとともに、家族の繋がり自体を活性化させることを課題と考えております。ユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築に貢献し、急性期医療から回復期医療、そして在宅医療といった各段階における適切な医療や介護の対応を可能にするため、各段階の患者のニーズの変化に適宜対応できるようシステム開発への取り組みを継続していく方針であります。当社のカナミッククラウドサービス内において、医療・介護に関連する有益な情報をコンテンツとして提供し、広告宣伝収入を得ております。最新の医薬品の情報や介護関連機器等の情報を取得することができるようになり、医療・介護の質の向上に寄与します。今後は、在宅医療・介護の広がりにあわせ、広告を通じた情報に対するニーズがより高まっていくと予想され、より広い情報を提供するため、大手広告代理店と協力し、広告宣伝主を広く集め、さらに医療・介護関係者の役に立つ情報提供システムとなっていく必要があると考えております。当社は、カナミッククラウドサービスの提供を通じて取得した膨大な医療・介護関係のデータを蓄積しております。今後は、平均寿命の伸びと少子化に伴う高齢化社会が進展する状況下において、クラウドに蓄積されたビッグデータの解析事業を通じて、よりよく、かつ効率的に介護を行える環境を整えることに寄与してまいります。当社は、カナミッククラウドサービス上で当社のシステムユーザーにおける求人ニーズと人材データベースのマッチングサービスを提供しております。いった介護事業者が必要とするあらゆるニーズに対応できる仕組みを整え、介護業界の発展に寄与してまいります。当社はカナミッククラウドサービスの提供を通じた効率的な請求管理サービスを提供しておりますが、介護事業では介護給付費の決済に関連する業務に従来型の非効率な部分が多く存在しております。今後は、請求管理に加え、資金繰り、新たな決済手段などのサービスラインナップの追加を図り、決済関連の効率化に寄与してまいります。それぞれ取得しておりますが、今後も定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等により、引き続き情報管理体制の強化を図ってまいります。当社は主にクラウドを利用したインターネット上での事業を展開していることから、サービス提供に係る当該システム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。長期的に高齢者人口の増加が見込まれており、要介護者数も合わせて増加するため、ユーザー数の増加に備えたサーバーリソースが必要になります。当社は、今後もその重要性に鑑み、継続的に安定運用を図るため、システム基盤の強化への取り組みを継続していく方針であります。当社は現在成長段階にあり、継続的な成長を続けることができる事業基盤の確立に向けて、コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制のさらなる強化が経営上の重要な課題であると認識しております。事業の拡大に伴い、内部管理体制の一層の充実に努め、業務の適切性、財務報告の信頼性及びコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。当社は、継続的成長のためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。高齢社会に関連する市場はますます拡大し、多くの事業機会が生まれており、これに対応した営業所の新設に伴う営業やサポート面において必要とされる人員を確保する必要があります。当社は介護保険制度等の改正に対応したシステム開発のための人員を確保する必要があります。そのため、当社は当該人材の採用と育成に注力してまいります。記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。介護保険制度の改正について当社が行っている介護・医療分野におけるカナミッククラウドサービスについては、介護保険法の影響を強く受けます。介護保険法については、定期的に法律全般に関する検討が加えられ、その結果に基づき必要な見直し等が行われ(介護保険法附則第2条)、また3年に1度介護報酬の見直しが行われることになっており、2018年にも介護保険法及び介護報酬の改正が行われました。介護保険法や介護報酬の改正が行われた場合、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。医療及び介護業界全般で市場の停滞・縮小や、一部大手事業者による寡占化、廃業の増加など、新たな市場動向の変化が生じることも想定されます。した状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ること、適切な価格戦略を取ることがそのまま他社との格差を広げ、シェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。新たな市場動向の変化が業績の拡大に寄与する場合もある一方で、当社サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換えなどに繋がった場合は、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。他社との競合について現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、また、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。医療介護業界のシステム構築には、業界に精通した知識や経験が必要とされるため、参入障壁が高いと考えられます。2000年より提供されているシステムであり、当該システムにより国が目指す「地域包括ケアシステム」の実現に寄与するとともに、市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。ユーザーの利便性を向上させ、情報共有プラットフォームの構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。技術革新について当社のサービスはインターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。このため、当社は技術者の採用・育成やスマートフォンに関する技術やノウハウの取得に注力しております。このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。個人情報の管理について当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーより個人情報を取得することがあります。当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。当社では個人情報保護マネージメントシステムを設定し、従業員に対して研修を実施しております。情報セキュリティの安全性を確保するために、2006年5月にプライバシーマークを取得し、2018年5月に6回目の更新を行いました。外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。システム障害について当社のサービスは、当社のウェブサイトを主な情報通信手段としており、サービスの信頼性及び取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。管理を強化するため、情報システム開発及び運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。今後の高齢者人口の増加をにらみ、サーバー容量等についても十分な容量を確保しております。このような体制による管理にもかかわらず、自然災害や事故等が起こった場合、当社役職員の操作過誤が生じた場合、ハッカー等外部からの侵入による不正行為が生じた場合、さらに高齢者人口の増加に伴い当社ユーザーが爆発的に増加した場合等には、システム障害やサーバー容量不足による当社コンピューターシステムの機能の低下、誤作動や故障等の深刻な事態を招く可能性があります。これらの事態が生じた場合には、インターネット上のウェブサイトを主な情報提供手段とする当社はサービス提供及び営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。知的財産権について当社は、当社の提供するサービスの基礎をなすシステムについて、特許権を有しております。現時点で権利取得に至っていない権利について、今後これらの権利を取得できるという確実性はありません。一方で、当社の事業分野において、国内外の各種事業者等が特許その他の知的財産権を取得した場合、その内容次第では、当社に対する訴訟やクレーム等が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。当社では、第三者に対する知的財産権を侵害することがないように常に注意を払い事業活動を行っておりますが、当社の事業分野における知的財産権の現状を完全に把握することは困難であり、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償又は使用差止めなどの請求を受ける可能性があります。これらの事態が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。業績の季節変動性について介護保険法の改正のある年は、改正が4月から実施されることが通例となっており、新制度が施行される4月初めまでに当社クラウドサービスのバージョンアップを実施することが求められます。地域包括支援センターを運営する自治体及び委託を受ける介護事業者は、新年度が始まる4月に導入を図ることが多く、需要がこの時期に偏る傾向があります。その結果、当社の業績は法改正のタイミングに連動してピークを迎える傾向にあります。第18期事業年度及び第19期事業年度の売上高及び営業利益の変動は以下の通りであります。(千円)(構成比)377,996(22.4%)454,512(27.0%)413,033(24.5%)440,363(26.1%)1,685,906(100.0%)営業利益(千円)(構成比)92,642(17.0%)172,322(31.7%)138,352(25.4%)141,260(25.9%)544,577(100.0%)現在はこれらの変動性に適切に対応できる体制を整備しておりますが、事業環境等の変化により季節変動性に大きな変化が生じた場合や、当社がこれらの季節変動性に適切に対応する体制がとれなくなった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。研究開発についてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究開発を進めるため、継続的なR&D投資、ならびに外部パートナーとの連携を進めてまいりますが、これらの技術の導入、実装が想定通りに進まなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。事業戦略の立案・決定及びその遂行において取締役としての役割を果たしております。当社では、同氏以外の者へ代表権を付与するなど、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。小規模組織であること及び人材の確保及び育成について当社は2019年9月30日現在、従業員数が63名と小規模な組織であり内部管理体制もそれに応じたものとなっております。カナミッククラウドサービスにおけるユーザーの利便性の向上には、当社システムの付加価値増加のためのシステム開発が必要であり、これに対応できる人材を確保・育成することが今後の事業の成長においても不可欠であります。事業の成長とともに人員の採用及び育成を行っていくとともに、内部管理体制の強化を行っていく方針でありますが、人員採用などが適切に行えなかった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。法令遵守を徹底してまいりますが、事業が拡大することにより、内部管理体制が有効に機能しなかった場合には、適切な業務運営を行うことができず、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。遵守すべく、「倫理規範」を制定し、役職員に対してその周知、徹底を図っております。研修等を通じて、継続的にコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。事業の急速な拡大等により、十分なコンプライアンス体制の構築が追いつかず、法令違反等が生じた場合、ユーザー及び取引先等の信頼失墜を招く、もしくは訴訟を提起されるという事態が発生し、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。いった多職種他法人の垣根を越えた情報共有を可能にするシステムとなっており、高度なセキュリティ対策を施すことにより安心して利用していただける環境を整えておりますが、ユーザーを通じて個人情報の流出や、健全性を損なう情報の発信、違法行為などが行われる危険性があります。それらはシステムの利用規約において禁止事項にするとともに当社の責任範囲を限定しておりますが、当社が法的責任を問われ、また法的責任を問われない場合でもサービスのブランドイメージ悪化を招くことにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社のコンテンツサービスは、インターネット広告サービスとホームページ作成サービスを手掛けており、それらコンテンツに関する権利関係や健全性に対する確認を取る体制は十分に整えておりますが、利用に関連して風評問題が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。特定のサービスへの依存について当社は、カナミッククラウドサービス、コンテンツサービス、その他サービスを提供しておりますが、現在、全体の売上高に占めるカナミッククラウドサービスの割合が多く、同サービスに依存しております。当社といたしましては、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。現在時点において主要サービスであるカナミッククラウドサービスが顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失するなどの事態に陥った場合、当社の事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。新規事業展開に伴うリスクについて当社では、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に影響を与える可能性があります。当社は新機能の開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。充当する目的で、資金を調達する場合があります。当社が属する業界の急速な変化により、当初の計画通りに資金を使用した場合でも、想定通りの投資効果をあげられない可能性があります。配当政策について当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、そのため内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等により株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。この方針に基づき2020年9月期より配当性向20%以上を基準としておりますが、事業環境の急激な変化などにより事業が計画通りに進展しない場合には、目標とする配当性向を達成できなくなる可能性があります。訴訟等についてこれまで、当社に対して、業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりません。現時点において提起される見通しもありません。知的財産権侵害の訴訟等が提起され、当社に不利な判断がなされた場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。固定資産に係る減損リスクについて当社は、事務設備備品等の固定資産及びソフトウエア資産を有しており、これらは潜在的に資産価値の下落による減損リスクにさらされております。当社では、対象となる資産について減損会計ルールに基づき適切な処理を行っております。今後資産価値が低下した場合は、当社の業績等が影響を受ける可能性があります。当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス(現在のクラウドサービス)と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。おける情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク(資本金10百万円)を設立。2001年2月ケア情報共有システム(CICシステム)のサービスを開始。在宅ケア活動管理システム(HAMシステム)のサービスを開始。地域包括支援センター向けシステムサービス開始。2006年5月プライバシーマーク取得。介護労働安定センターHPサービス受託。大阪府吹田市に大阪営業所を開設。福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。プラットフォーム(TRITRUSシステム)のサービスを開始。特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。福岡営業所を福岡市博多区に移転。本社を現在の東京都渋谷区に移転。2013年2月ユーザー会(カナミックユーザーズネットワーク)を発足。大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。名古屋市中区に名古屋営業所を開設。福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。東京証券取引所マザーズに株式を上場。千葉市中央区に千葉営業所を開設。子会社である康納美克(大連)科技有限公司を設立。広島市中区に広島営業所を開設。沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。状況」に6株含まれております。当社は、株主に対する利益還元を重要課題の一つとして位置付けており、株主への長期的な利益還元を実現するため、内部留保資金を充実し、環境の変化を先取りした積極的な事業展開を行う必要があると考えております。当社は現在、成長過程にあり、内部留保資金の充実を図ることで、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。今後の配当政策の基本方針としては株主への利益還元と内部留保充実を総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じて柔軟な対応を行っていく所存であります。この方針に基づき、従来は基準を設けておりませんでしたが、2020年9月期より配当性向は20%以上を基準といたします。第19期事業年度の剰余金の配当は、上記の基本的な方針のもと年間配当金は1株につき1円といたしました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとシステム開発活動の費用として投入していくこととしております。当社の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。社外取締役であります。社外監査役であります。3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。4.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。