外国人住民の住民基本台帳制度について:酒田市公式ウェブサイト酒田市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。一部を改正する法律」(平成21年法律第77号)及び「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」(平成21年法律第79号)は平成21年7月15日に公布され、平成24年7月9日に施行されました。これにより、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用の対象となるとともに、新たな在留管理制度がスタートしています。外国人住民の住民票が作成されます。日本人同様に住民票の写しが発行できます。日本人と外国人の複数国籍世帯についても世帯全員が記載された住民票の写し等が発行できます。酒田市へ届出いただき、転出証明書の交付を受け、つぎに転入先市町村において、転出証明書を添えて転入届を行っていただきます。市内で引越ししたときは、転居届を行っていただきます。本人又は世帯員が外国人住民である場合は、世帯に属する外国人全員の在留カード又は特別永住者証明書が必要となります。新たな居住地の記載をいたします。住所の変更があった場合は、14日以内に届出が必要となります。※届出が行われなかった場合は、法令により罰則が科せられる場合があるほか、在留資格の取消しの対象となり得ますので、ご注意ください。写し」は発行できません。写し」については、直接法務省へ郵送申請することができます。かえ、次のものが交付されます。「在留カード」とみなされますが、期限までに切替えの交付手続きが必要となりますのでご注意ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。ファックス:0234-22-6466このページの作成担当にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。外国人の場合、子どもが生まれたとき、どんな手続きが必要ですか?外国人の場合、居住地の変更があったとき、どんな手続が必要ですか?よくある質問の一覧へお気に入りマイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。