02時00分...モリソン政権は中国との外交関係の緊張などを受け、石炭の輸出先として、電力需要の増すインド市場を開拓しようとしている。豪政府が委託したリポートは、(国内でも)森林火災が多く発生する時期が、より長引き被害も大きくなると予測してきたようだ。18時16分...モリソン政権は観光業や中小企業向けに支援策を打ち出すが、対策の遅れを指摘する声が多く、与党支持率は下落傾向にある。政策助言会社SGSエコノミクス&プランニングのテリー・ローンズリー共同代表は、森林火災が19年度の実質GDPの伸びを0.4ポイント押し下げると見込む。【シドニー=松本史】森林火災の被害が拡大するオーストラリアでモリソン政権の支持率が急落している。18時49分...モリソン政権がいかに無策かを示している」と話した。モリソン氏は火災への対応の遅れやハワイでの休暇を巡り批判を浴びている。17時03分...モリソン政権が犯した気候対策の失敗が延々と繰り返されるようならば、将来はるかに大きな代償を払う羽目になるだろう。19時00分...モリソン政権は太平洋の国々との関係強化を外交政策の柱に据え、ことし6月にはソロモン諸島に2億5000万豪ドル(約188億円)の援助を表明した。米国のトランプ政権も中国への対抗姿勢を強めている。中国が南シナ海の「軍事化」を進めているだけに、さらに広い海域への進出に神経をとがらせている。05時50分...5月の総選挙でモリソン政権が続投を決めた直後というタイミングに、政府が報道機関や内部告発者への圧力を強めるとの懸念も出ている。豪公共放送ABCが捜索を受けたのは5日。20時36分...「モリソン政権が(下院任期の)3年続く」と見る向きは多い。オーストラリア国立大学のジョン・ワーハースト名誉教授は政権の課題に「上院のパワーバランス」を挙げる。16時02分...モリソン政権は4月に発表した来年度(19年7月~20年6月)の予算案で幅広い層への減税策を発表している。年収4万8千豪ドル(約365万円)から9万豪ドルの人なら年1080豪ドルの還付を受けられる。19時00分...とりわけ中国との外交は、第2次モリソン政権にとり、最重要の課題である。中国は豪州の最大の貿易相手国で、経済的には中国への依存度が高い。安全保障面では米国との同盟関係を重視し、日本とも緊密に連携する基本路線を堅持すべきだ。...[社説]豪政権は日米と連携堅持を記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。