東レ経営研究所では、2018年10月30日、経団連会館にて「激動する世界情勢とイノベーションの新潮流―インド・中国で起きている変化と日本の針路―」と題した、2018年度特別講演会を開催しました。氏の講演をご紹介します。本稿では、2019年の日本産業を読み解く上で重要と思われるキーワードを筆者なりに選定し、解説してみたい。キーワード選定に当たっては、個別セクターの動向よりも、幅広い業種の企業経営や産業全般にかかわるテーマを中心に選んでいる。巷でよくある「今年のトレンド予測」や株式市場で材料となる一過性のテーマ探しとは一線を画し、現在、世界の産業の底流で起こっていて、日本企業の経営に影響を与えそうな構造変化や質的変化を捉えることを重視している。2019年のキーワードを10個挙げると、以下の通りである。後編の本号では、これらのうち6~10を取り上げる。1.デジタルトランスフォーメーション(DX)2.MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)3.再エネの「卒FIT」/VPP(バーチャルパワープラント)4.RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)5.イノベーション拠点としての中国*以上は前号(「経営センサー」2019年1・2月号)掲載。自動運転関連はやや足踏みの感もあるCES2019―5G、AI、自動運転、8Kテレビから空飛ぶクルマまで、何でもありで活況を呈するCES。2019年1月にラスベガスで開催されたCES2019は、参加企業が電機、自動車のみならず、IT企業、部品メーカー、スタートアップ企業等へとすそ野が広がり、総合技術展示会の様相を呈していた。昨年同様大盛況だった。CES2019で主要テーマとなっていたのは次世代移動通信システム5G、自動運転、AI、IoTである。自動車関連の展示は多かったが、今にも完全自動運転時代がやってくるといった前のめりの姿勢から現実路線に転じている印象を受けた。5Gは大きな可能性を秘めており、技術的には実用化目前である。ファーウェイ、ZTEの中国2社が基地局で大きなシェアを占めており、米中貿易摩擦の影響を受ける可能性がある。伸び悩み、c)欧州経済の一時的失速によりスローダウンしている。米欧経済に関しては、成長率の鈍化は避けられないが、人手不足で個人所得増加が順調であることなどから、失速は避けられる。問題は、インフラ投資拡大が壁にぶつかりつつある中国経済であり、大型経済対策を行うことが困難になってきた。移民(外国人労働者)受け入れを拡大するとGDPは増加する一方、賃金は低下。移民推進は自国民にとっては経済成長政策ではなく、パイの分け前を変える所得再分配政策。移民推進は経済的格差を拡大するのみならず、共同体を衰退させ、デモクラシーの基盤を掘り崩す。Perlmutter)は、人を通じた海外子会社の統制のあり方は、経営主体者の「経営姿勢」により変化するので、どの国籍の人がその中心を構成しているかにより、E型・P型・R型・G型の4つのタイプに分類した。日本における「外資系企業の日本法人の社長の国籍」と日本企業の海外法人の社長の国籍の実際と気づき。現地採用社員がグローバルに活躍できるように、明確な経営理念の共有化と、働きやすい共通制度の構築が必要である。弊社オフィスの近所に個性的な自動販売機コーナーがあります。機械そのものは、ポップコーンの自動調理販売機を除けば、ごく一般にある飲料や菓子類の自動販売機なのですが、販売されている商品が非常にユニークで、言ってみれば「駄菓子屋さんが自動販売機で商売している」とさえいえそうな感じです。