液状化被害が起きた千葉県浦安市の分譲住宅地の住民21人が、開発・販売業者の三井不動産(東京都中央区)とグループ会社に賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(鬼丸かおる裁判長)は15日付で、住民側の上告を棄却する決定を出した。液状化の予見可能性を認めず、住民側の請求を退けた1、2...この記事は有料記事です。政府の課題は新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。