無償化や大学改革、リカレント教育(社会人の学び直し)の強化などを取り上げました。どのような点が変更になったのか、人事労務コンサルタントで社会保険労務士の佐佐木由美子氏が解説します。キャリアアップ効果の高い講座の給付率が4割へ「教育訓練給付」について、聞いたことがある、という人は多いのではないでしょうか。1998年に教育訓練給付制度が誕生しました。2種類に分かれました。雇用の安定・就職促進のためのもので、訓練を通じて習得する能力について客観的目標が設定された講座を幅広く対象としています。CGクリエイター検定、DTP検定など、公的職業や民間資格の取得を目標とした講座がそろっています。一定の要件を満たすと、教育訓練にかかった経費の2割(上限10万円)が給付される仕組みになっています。「人づくり革命基本構想」では、リカレント教育の受講が職業能力の向上を通じ、キャリアアップやキャリアチェンジにつながる社会をつくっていかなければならない、としています。そのため、教養を高めるというよりは、ITスキルの向上や、社会的ニーズが高く即効性のあるキャリア形成ができるものを重点的に広げていきたい考えがあります。して支給することとなりました。講座内容を大別すると、次の4つとなります。様々なものがあります。2019年10月1日現在では、150の講座が指定を受けていますが、そのうち146講座が公的職業資格などのものとなっています。permission.。