就労ビザに関する動向やトレンド、ポイントや注意事項など、随時更新しています。カテゴリーの基準が、2020年1月より、以下のように変更されました。従来の′′1,500万円以上”から、”1,000万円以上”に引き下げられたことです。「カテゴリー2」に変更となる可能性があります。審査期間も短くなる傾向があります。この機会に、今一度、自社の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の源泉徴収税額をご確認ください。Wednesday12:31「高度専門職」の在留期間は、一律5年が付与されます。同じ会社で働き続ける限り、5年間は更新の必要がないというメリットがあります。永住申請をする場合にも、年数要件の部分で大きなメリットがあります。「高度専門職」の場合、ポイントが70点以上であれば3年で、80点以上であれば1年で永住申請の際の居住要件の期間要件を満たすことになるのです。一般的には、期間要件が10年間(うち、5年間は就労ビザ)であることに比べると、とても大きなメリットです。ところが、高度専門職を取得して1年たったから、すぐに永住申請ができる!!かというと、必ずしもそういうわけではありません。年齢×年収、というポイントがあります。年収額は何で確認されるかというと、「住民税の課税証明書」です。「住民税の課税証明書」は、前年分の課税対象額を証明するものが、その年の6月くらいに発行できるようになります。2019年1月~12月の1年間の年収学が記載される証明書は、2020年6月くらいに発行される、というわけです。いうことは、2019年1月に「高度専門職」としての要件を満たし、その際のポイント加算として、上記の年収ポイントが含まれている場合、2019年12月に、1年経ったからといって永住申請ができるわけではなく、2020年6月、2019年分の年収が記載された課税証明書が発行されるのを待ってから、ようやく申請できるのです。永住申請の際には”実績”で証明する必要があるため、要注意です。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。日本の観光業の推進と共に、日本の魅力を海外に発信することを強化してきました。今月3日、そのクールジャパン戦略の見直しを図り、見直し案の内容が明らかになりました。外務省や経産省等の副大臣で構成される「クールジャパン戦略会議(仮称)」を新設しました。見直し案の中でも注目すべきなのは、クールジャパンに関わる外国人を対象に、在留資格の条件緩和も検討されていることです。日本の宣伝に一役買ってもらおうというのが目的です。参画促進のための外国人の紹介や異業種交流なども盛り込まれています。どのような条件緩和になるのか...追って情報を待ちたいと思います。就労ビザに関するご相談は、“就労ビザ.com”まで!今すぐにご相談したい方は、こちらからご予約ください。※”就労ビザ.com”はHF(鴻富)行政書士法人が運営するサイトです。