※一般の方はご覧になれません。お問い合わせお問い合わせ先一覧お問い合わせは道森連または最寄の森林組合にて承ります。破壊等がもたらされるのみならず、森林の持続可能な経営を阻害することでもあり、環境保全にとっても大きな問題となっております。証明されたものとする措置の導入により、木材製品を納入する場合に発注者から合法性の証明が求められることになります。国や地方公共団体以外にも製紙会社、住宅メーカー、大手企業などが証明書の発行を求めてくる動きが盛んになって来ており、合法性の証明がない(出来ない)木材製品は排除されてゆくものと思われます。下記の通り「行動規範」と「実施要領」を定め森林組合及び関連事業者は合法材のみ取扱う事業体として、認定しております。Readerが必要です。アドビ社のサイトより無料でダウンロード可能です。