月決算の会社が多く、そろそろ決算を迎えるという企業も多いのではないでしょうか。そこで、今回は決算を終え、定時株主総会で承認された計算書類をもとに行われる「決算公告」について解説していきます。決算公告とはそもそも、決算公告とは何かご存知でしょうか。読んで字のごとく、「決算」の結果を「公告」することをいいます。決算公告は、法定公告と呼ばれる法律により公告を義務付けれたものの一つです。掲載(電子公告)から公告方法を選択することになります。事前に、定款で公告の方法を定めていない場合は、官報を選択したとみなされます。その目的は、決算の結果(計算書類)を公告することで、利害関係者を含む一般公衆に財務情報を開示する目的があります。項の規定により、決算公告は、定時株主総会の終結後遅滞なく行わなければならない、とされ義務付けれれています。原則として上場会社か非上場会社に関わらず、全ての株式会社は決算公告を行わなければならないとされています。例外として次の場合に該当する場合は、決算公告が不要とされています。項)こちらは有価証券報告書といわれる書類を作成しているいわゆる上場会社が該当します。通じて広く開示が行われています。情報として情報が開示されている場合がほとんどですので、それらに加えて公告をする必要はないというのが、この例外の趣旨となっています。日(定期保守等の計画停止期間は除く。項)こちらについても、実質的に電子公告と同様に計算書類が公示されているという理由で、決算公告を別の媒体でする必要はありません。年を経過する日までの間、継続して不特定多数の者が提供を受けられる状態に開示しておく必要があります。上等で行う、という違いがあります。終わった後、定時株主総会を開き作成された計算書類の承認を行い、その後決算公告をする形になります。電子公告を行う場合は、予め定款に定めがある必要がありますので、決算公告を行う前に、定款変更を行う必要がありますので、ご注意ください。決算公告を怠った場合、百万円以下の過料に処せられるとされています。現実的な問題として決算公告をしていない会社が多くあり、罰則の適用例もないのが実情です。これは、制度そのものを知られていないということと、掲載に費用が掛かること、悪い決算情報を敢えて公表したくないなど、まだ制度として浸透していないことが考えられます。いって決算公告をしなくても良いということにはなりませんので、筆者としては読者の方々に決算公告という制度を知っていただき、簡単にできるということをお伝えできればと思います。決算公告の実務さて、そこで決算公告の実務として、どのように決算公告を行うのかをご紹介したいと思います。つに分類されますが、ここでは、非公開会社(株式譲渡制限会社)に限ってご紹介します。下記で出てくる大会社とは、次のいずれかの要件を充たす株式会社のことをいいます。1.大会社以外の会社で非公開会社この場合、賃借対照表の要旨のみ公告が必要となりますが、損益計算書の広告は必要ありません。賃借対照表の要旨は下記のように区分し記載します。株主資本にかかわる項目は次に掲げる項目に分類する必要があります。評価・換算差額等にかかわる項目は次に掲げる項目に分類する必要があります。上記「1.」の場合とは異なり、賃借対照表と損益計算書の要旨両方を公告する必要があります。それぞれの方法について簡単にご紹介します。料金は日刊紙に比べて低く、インターネット上でも簡単に申し込むことが可能です。掲載料金はこちらを参考にしてください。ついて』で詳しく説明されていますので事前に確認することをお勧めいたします。料金は官報に比べて高いですが、官報よりも購読者が多く周知力は高いです。日経新聞の掲載料金はこちらで確認できます。方法と違い無料で掲載ができます。電子公告を行う場合は事前に定款で定める必要があります。変更になった場合も登記変更を行わなければならないことに注意が必要です。その他にも、電子公告については注意すべき点がいくつかありますので、法務省の該当ページで事前にご確認ください。非常に多岐にわたります。重要な変更や決定が生じる場合は、事前に顧問弁護士等に相談し、抜かりなく行えるようにしましょう。いったシードステージにおける資金調達手段について解説を行ってきました。事業の成長に集中するあまり盲点となりやすい反社会的勢力への対策、最悪の場合倒産の危険性も。反社会的勢力と関わりを持たないために、反社チェックの方法とその重要性についてまとめました。米国のベンチャーキャピタルが新たに生み出した資金調達手段「SEAL」についてご紹介します。投資家にとっては、投資によって利益を生み出す必要があるため、何かと投資先に条件を付すのが一般的です。した鎖が起業家の経営方針と一致しないことも少なくはなく、ただの重荷となっている部分もあります。した起業家と投資家の利益を上手く組み合わせたのが、今回紹介するSEALと呼ばれる資金調達手段です。