▽18年の月間最高値は10月74.24ドル。最安値は7月64.07ドル。直近安値は15年12月39.77ドル。▽9月23日・先物1ヶ月=239.5ドル(前日239.5ドル)。2ヶ月=243.0ドル(241.0ドル)。3ヶ月=246.0ドル(246.0ドル)。6ヶ月=255.0ドル(254.5ドル)。12ヶ月=256.0ドル(256.0ドル)。■アメリカ9月の国内相場は30~40ドル下落(9月23日)=米国の鉄スクラップ相場も米中貿易摩擦の激化から先行きは流動的。当面はトルコ向け貿易相場が(230ドル台)が大幅な安値の沈んだことから、先安感が台頭してきた。■鉄源協会調べ・H2相場(9月第3週)=関東22,667円(先週24,167円、前年同週34,833円)。▽関西23,000円(先週24,000円。前年同週33,750円)。■異形棒鋼価格(同・9月第2週)=東西価格共にピークアウト。鉄源協会調べによれば、東京72,000円(前週72,000円)。■INCJ、リバーHDの株式を譲渡(HP)=産業革新機構から新設分割したINCJは9月3日、同社が保有するリバーHDの全株式(770万株)を、リバーHD(448.1万、58.2%)、ベステラ(プラント・解体工事業他250万、32.5%)、東京鉄鋼(51.4万、6.7%)、イボキン(20.5万、2.7%)に譲渡すると発表した。INCJは17年10月、静脈産業の再編・統合を進めプラットフォーム創出を目的にスズトクの増資を引き受け、これまでに29億2,600万円を投じた。一定の目的を果たしたと判断したもの。リバーHDは同日、ベステラ、イボキンと業務提携を発表した。大規模なプラント設備の解体工事を主たる事業とし、全国各地での多数の工事実績を持っている。社との間で包括業務提携契約を締結した。今回さらに進んで、両社の持つ経営資源とノウハウを相互に補完する体制を整えた。■愛知県、ヤード規制条例=「ヤードにおける盗難自動車の解体の防止に関する条例」(付託委員会・警察)として7月3日可決された。7月5日に公布され、12月1日に施行されるが、届出に関する規定10月1日に施行される。条例によると、従業員名簿の作成▽買い取り相手の確認▽引き取った自動車記録の保管などの義務が課され、警察官の立ち入り調査ができる。盗難の疑いがある車がヤードに持ち込まれたと判断した場合は、車の保管(10日以内)を命じる。営業停止命令や1年の懲役または50万円の罰金が科される。15年施行の千葉県、17年施行の茨城県に次いで3例目。*詳しくは「マーケット分析」「ヤードにおける盗難自動車の解体の防止に関する条例」を参照してください。http://www.pref.aichi.jp/police/syokai/houritsu/sekou-kaisei/kokusai/yard.html条文は以下の愛知県警hp(警察条例)を参照してください。・廃棄物の処理」として規制している。9億2506.4万トン、前年同期比4.9%増=世界鉄鋼協会調べによる世界の6月粗鋼生産は1億5897.8万トンで前年同月比4.6%増。1~6月累計は9億2506.4万トンで前年同期比4.9%増。▼国別の生産累計は1中国4億9216.9万トン(前年同期比9.9%増)、2インド5695.9万トン(5.0%増)、3日本5108.2万トン(3,6%減)、米国4434.5万トン(5.4%増)、5韓国3644.5万トン(1.1%増)、6ロシア3575.7万トン(0.7%減)、7ドイツ2071.7万トン(5.1%減)、8ブラジル1724.3万トン(1.4%減)、9トルコ1699.4万トン(10.1%減)、10イラン1278.8万トン(5.6%増)など。2,611万トン(前年同期比1.7%減)・鉄連hp=6月粗鋼生産は878.9万トン(前月比1.3%増、前年同月比0.4%増)で前年同月比は10カ月ぶりの増加。6月の1日当たり粗鋼生産は29.3万トンで、5月比4.7%増。4~6月は2,611.1万トン(前年同期比1.7%減)、1~6月は5,108.2万トン(同3.6%減)。炉別は、転炉鋼660.4万トン(前月比0.3%増、前年同月比2.7%増)、電炉鋼218.5万トン(前月比4.7%増、前年同月比5.9%減)となった。▽熱間圧延鋼材(普通鋼、特殊鋼の合計)生産は4~6月2,257.1万トン(前年同期比3.6%減)。4~6月1,765.9万トン(前年同期比2.5%減)、1~6月3,503.7万トン(同3.6%減)となった。4~6月491.2万トン(前年同期比7.3%減)、1~6月997.8万トン(同5.5%減)となった。SteelStoryJpan.。