国土交通省は28日、2014年度当初予算の配分を発表した。配分対象額は前年度比2・6%増の7兆5409億3000万円(事業費ベース)。集中支援などに重点的に予算を配分した。公共事業費も、国民の命を守る防災・減災と老朽化対策を進めるとともに、基幹的交通インフラの整備の推進による国際競争力の強化、都市再生と公共交通の活性化などに対応する方針で配分している。配分対象額7兆5409億3000万円のうち、351億9200万円については年度当初の段階で配分を保留する。配分対象額の内訳は、直轄事業が2兆4429億1200万円(5・4%増)、補助事業が5兆0980億1800万円(1・3%増)。