君は増田の前にry)は、以下のとおり。29億円(前年の23億円の営業黒字からさらに増益)つまり、出版業だけでは営業赤字だったところ、その他事業のおかげで連結(トータル)では約12億の営業黒字を確保できたということ。確かに、毎日新聞グループが赤字にならずに済んでいるのは、不動産業を中心とする「その他事業」のおかげだということはいえる。その黒字・赤字の大元である売上高はどんなか。セグメントごとの売上高は、平成21年3月期はこんな感じ。112億円(前年比5%増)比率では、出版業が96%で、その他が4%。営業利益率(売上からどれだけの営業利益を生み出せたか)でいうと、毎日グループの「その他事業」はすごい。25.8%出版業では2,680億円売っても儲けがまったく出ず、17億の持ち出しになったのに対し、その他事業ではたった112億円の売上から29億円も儲けた。25%超というのはかなりの利益率。不動産なら、100万の賃料を取り立てて、人件費や諸経費や減価償却も差し引いて、25万円も会社に利益が残るということ。従業員数は、平成21年9月30日現在で、こんな。209人(+平均臨時従業員数40人)臨時従業員を除いた比率では、出版業が97%、その他が3%だ。やって見ると、「毎日新聞グループにおける不動産業(を含む『その他事業』)」のイメージがなんとなく湧いてくるんじゃないかと。「不動産業が本業」なんていう表現は、誇張というよりウソに近い。売上高でも従業員数でも、どう見たって「本業」は出版業のほうだとするのが普通の見方だ、ということだ。確かに利益は「その他事業」が稼ぎ出している。出版業に従事する6,000人以上の従業員の給料は、あくまで出版業の売上で賄われており、「その他事業」が毎日新聞グループ全体を「養っている」と見ることはおよそ不可能。出版業は営業赤字ではあるが、わずかマイナス0.6%。収支はほぼトントンというべき。毎日は倒産しそうなのか21年3月期(後半は明らかにwaiwai問題の影響が出ているはずの年度)においても、グループ全体では6億5000万円の経常利益が出ている。「じゃあ赤字転落じゃん!ざまあw」というのはちょっと早い。内訳を見る必要がある。有報をDLした奴は、連結損益計算書(43ページ)を参照。経常黒字なのに当期純損失になってるなら、でかい特別損失があったんだろうと思ったらさにあらず。税引前利益でもまだ4億以上残ってるのだ。そこから、法人税等でがっさり17億近くもっていかれてる。これが21年3月期の最終赤字の原因だということ。21年9月の半期報告書では、連結で経常損失になっているが、中間期での赤字額はむしろ昨期のほうが大きい(つまり年度後半で盛り返すタイプ)。いうことは22年3月期の年間トータルではやっぱり黒字の可能性は十分ある。そりゃまあ必然でもある。売上が落ちたらボーナスカット、非正規や高齢者から順にリストラ、とやって経費節減に励めば、売上減少のダメージのうちかなりの部分が吸収されちまうからな。純資産額はこの2年で減少傾向にあるものの、まだ487億もある。仮に来期から毎期100億の赤字を出しても、債務超過になるまで5年も生きながらえる余裕があるってこと。ぶっちゃけ俺自身、毎日はいろんな面でダメなマスコミだと思っている。親戚や会社を説得して購読中止!スポンサーに凸して広告出稿中止!とかやってても、会社自体が潰れるようになるのはまだまだまだまだ先のこと、というのが現実だということ。倒したかったら、まず相手のことをよく調べないとな。20:082010-01-20■なんかどうでもいい増田は「バカ正直」って人に言われてない?男の子にスカートめくられて、半泣きで顔真っ赤にして逃げ帰るようじゃ相手の思うツボ。上司に報告etcの真っ当な方法もそりゃあるだろうけど、ほとぼりが収まるまで大人しくなって終わりになりかねない。翌日の仕事中「そういえば昨日のクサマンってなんですか?業務用語ですか?部長ご存知ですか?」これくらいはやる。目には目を、歯には歯を、恥には恥を。23:022009-10-03■http://bizmakoto.jp/bizid/articles/0909/29/news031.html何か色々ひどい内容だったので、ちょっと書いてみる。「勝てないゲームなら、ルールを変えよう」という発想には大賛成なのだけど。資本主義においては、資本を持った者が強い。資本が多ければ多いほど有利に働くという構造のはずである。働ける、という労働資本......中略......基本的には「労働資本」に頼るしかない。自分自身が「原資」になって、毎月の給与が「利回り」になるというわけだ。あなたが年収600万円を稼ぐ労働者だとすると、年利5%で計算すると、1億2000万円の資本を回転させていることになる。して考えると自分自身ってすごい資産価値なのだな、と関心するだろう。貧乏人の気休めによく使われる詭弁。「働ける」ということは生きていて生活しているということなのだから、それだけで金がかかる。一年の衣食住にかかる経費を計算して、それは死ぬまで続く返済だと考えてみたらどうだろう。気持ちの面だけではなくて、そういう毎月の支払いがあるので、労働資本を投資する際にはリスクも利回りも高い選択を取ることが難しいはず。大きな数字を見て気分が良くなっても、現実は何も変わっていない。次にゲーム理論の話が出てくる。囚人のジレンマについて丁寧に解説してくれているので原文をよく読んでほしい。恣意的な数字だが、こういうケースもあるだろうと仮定して進める。(説明が無いが、表の中の数字は、左側が労働者の利得、右側が雇用者の利得。「利得」とはこの場合「利益」と言い換えてもいいだろう)しかし、ここで「あれ?」と思った人は多いだろう。表を見れば明らかだが、お互いに利得が大きい(5.5)「がんばる」×「高く雇う」という組み合わせがあるのに、わざわざお互いに利得の少ない組み合わせを選んでしまっている。これがゲーム理論で言うところの「囚人のジレンマ」と呼ばれる現象だ。「囚人のジレンマ」は2者間の選択肢の均衡が、必ずしも最適解にならないという現象である。した事が起きるのかと言えば、お互いの利益だけを最優先にするために起こる矛盾なのだ。「自分の利益」を追求するあまり、「木を見て森を見ず」状態になってしまい、みすみす得られたはずの利益を逃してしまうということだ。これは大きな機会損失である。この“機会損失”をなくすには、全体にとっての最適解つまり「会社にとって何がベストか?」を関係者全員のルールとすることである。このゲームのルールを変更しなければ、いつまでもこの機会損失は続くことになるのだ。労働者にとっては「雇用者側に立つ」ということだ。これは「雇用者になる」ということではない。「経営者の視点で働く」ということである。することで、自分にとって、ではなく、会社にとってベストな働き方になる。......以下略そしてお決まりの、「利己主義を止めて全体主義になれ」だ。いう論には、ゲーム理論をもってくる意味が無い。小さな「知の欺瞞」みたいなものだ。ここでは「囚人のジレンマ」は説教臭い寓話にしかなっておらず、この理論から得られる知見は捨てられている。6という単純な構造にした。労働者と雇用者の利得を一体のものとして扱う、という意味で。読者にこの表を見せることはない。読者はこの表を見たら当然、「どう分配するの」という疑問を抱くだろう。元々は分かれていて、自分の利得はいくらなのかはっきりしていたのだから。最初の表には大して意味が無かったのだ。それに「雇用者と労働者でどう利益を分配するか」何て歴史的な難問に足を突っ込んだら、マルクスから復習しなければならなくなる。そんなのネットのコラムの原稿料には多分見合わないだろうし。この単純なバージョンの表は、ただルールを曖昧にしただけで、利益が増えるとはどういうことか、という問題に全然触れていない。それもそのはず、このルールは最初から一つの企業の中だけで完結しているので、経費節減以外に利益を増やす方法が出てくるわけが無い。そこで、ちょっと複雑な数字パズルを導入し、新しいことを覚えたような気にさせ、「協力は尊い」と説教する。「2の利得を諦める」というのは、ビジネスの否定だよ。5)の答えはwin-winになっているよう見えるけど、なっていない。「目の前にある2の利得を諦めなければ、2の利得を得られる可能性は無い」と言っているんだから。ビジネスじゃなくて胴元が勝つようになっているギャンブル。ゲーム理論だの囚人のジレンマだの持ち出さないで、そのまま書けば良かったのに。「あなたの利益を最大化するため、立場の違う人とも金銭的な面を含め協力し合いましょう。その際は、組織の外部を意識することで最適な妥協点が見いだされるでしょう」とか。原稿料は貰えないかもしれないけど。