マジ掲示板ちょいマジ掲示板この掲示板は、門真市及び守口市ネタを中心に、各地の議会や自治体ネタなどを、「比較的穏やかに」意見・情報の交換をする所です。詳しくは「掲示板のルール1」「掲示板のルール2」を読んでそれに従って下さい。この掲示板では戸田の命令が絶対であることをくれぐれもお忘れなく。内容的に関連がある投稿の場合は(先の投稿への)「返信」の形を取って投稿して下さい。●ただ、「Re:○○」形式の元タイトルの繰り返しタイトルは厳禁です。「内容が伺える独自のタイトル」をつけて下さい。維持してきましたが、荒らし・妨害投稿頻発のため、やむなく投稿者登録制に移行しました。投稿される方はこちらにアクセスし、所定の手続きを行なってください。◆投稿者のメールアドレスは戸田が把握しますが、掲示板では非表示にできます。◆投稿者名・メールアドレス・パスワードは登録時のものを使わないと投稿できません。登録・投稿についての分かりやすい説明はこちらです。うまくいかない場合の問い合わせは戸田事務所まで問い合わせてください。)これを受けて吹田市では12月市議会で、吹田市の自民・維新・公明の議員どもが吹田市教委に右翼圧力質問攻勢をかけている。(対抗質問は共産党のみか?)◎門真市ではどうか??市教委幹部にさっき聞いたら、門真市にも「府教委からの調査問い合わせ」が来ているとの事だった。「便乗的な右翼圧力質問」をかます可能性も、無いとは言えない。今般「維新の公認」を受けて、維新の宣伝カーに乗って維新宣伝に忠義を尽くしている緑風クラブの五味聖二議員あたりが、「便乗的な右翼圧力質問」をかます可能性も十分ある。「質問通告締め切り」は、「12/10文教こども委」の前の週の今週12/7(金)だから、12/7(金)夕方段階で「本会議一般質問で誰がどういう質問をするか」、が判明する。「維新府議西田の府議会での右翼圧力質問を受けての、府教委による市町村への調査について」(仮称)というものを準備していかないといけない事になる。「12/10文教こども委」で、戸田が対抗質問をみっちり行なう。場合によっては「12/10当日に取り下げる」(質問時間が短縮されて、みんなが楽になるが!)、という選択をする事もあり得る。・・・さて、守口市選出の維新府議西田が、府議会でとんでもない極右ヘイト・歴史偽造で吹田市に中学校先生を攻撃して教育への不当介入をけしかけ、維新府政の府教委がそれに応じて市町村への右翼介入的調査をかける、という今般の事件は、門真市の12月市議会にはどう波及するのか(しないのか)、ご注目を願いたい。<要望書>教員の平井美津子さんを処分等することなく教育の中立と独立を政治から守ってください吹田市の中学校教員である平井美津子さんの記事が共同通信から配信され、そのことで一部の政治家や戦争における加害の事実を認めようとしない人々から攻撃を受けていることに、私たちは激しく憂慮しています。日本の加害の歴史について、きちんと子どもたちに伝えてきたことを、私たちは高く評価しています。戦争中、日本軍が朝鮮半島や中国、フィリピンやインドネシアなど、日本が占領した全域で住民に対して虐殺・レイプなどが行われたことは紛れもない歴史的事実であり、日本とアジア諸国の友好と平和のためには、まずは加害者である私たちの歴史認識が問われています。平井さんはそれを実践する、誠意のある教員です。子どもたちから慕われ、保護者からの信頼も厚いことが、他紙の記事で紹介されています。取り上げ、「自分が『慰安婦』にされたらどう思うか」「自分が日本軍兵士だったらどう思うか」と問うていることを紹介しています。それは教育実践としてあるべき姿であり、決して「偏向教育」などではありません。中学生という多感な時期に、「自分が同じ立場だったらどうしよう」と考えることは、成長のためにとても重要です。平井さんは「こうあるべき」という主張を押し付けることなく、しっかりと子どもたちに考えさせています。「慰安婦」にされた女性たちの中には中学生ぐらいの年齢で慰安所に入れられた被害者も多くいました。中学生で「慰安婦」問題を考えることはとても重要です。記事によると、平井さんは必要に応じて教科書検定を通った学び舎の教科書をコピーして使っていたそうです。それに、なんの逸脱行為があるでしょうか?いま議会や行政で行われようとしていることは教育への政治による不当な介入であり、許されることではありません。10月12日、原田亮府議(自民)は「記事で書かれているのが本当ならば、大問題」と質問しました。これに対して大阪府教育庁は「記事にある授業が事実であるならば不適切」と回答しました。平井さんの教育実践は、なんら不適切なものではないのに、「不適切」と回答した大阪府教育庁は、「政治」の教育への不当な介入を許すものです。10月16日には西田薫府議(維新)が、「こういった授業が他の小中学校でも行われていないか調査すべき」と質問しました。これに対して大阪府教育庁は「歴史的事象を一面的に捉えるなどの不適切な指導がないか、市町村教育委に調査・把握・指導をしたい」を回答しています。このような経過は、そのまま貴教育委員会にも共有されていることと思います。ツイッターでは吉村大阪市長も一教員である平井さんを個人攻撃し、それに同調する多くの人が「吹田市教委に抗議の電話を」というようなことをリツイートしています。私は平井さんと貴教育委員会が戦争における加害の事実を認めようとしない人々からの攻撃にさらされているのではないかという危惧を抱いています。日本軍と政府が組織的に遂行した性奴隷制度であり、それは歴史の事実です。歴史学がすでに証明しているところあり、日本の裁判でも認められた事実であり、国際社会での常識でもあります。事実を教えてはならないという法はありません。受け止めなければならないのです。「自分が日本軍兵士だったらどう思うか」この二つの問いは、二度とこのようなことを繰り返さないために、絶対に避けて通ることはできません。それこそが教育実践です。過去の侵略戦争と植民地支配に対して「自分がその立場だったらどう思うか」ということを考えることは、アジアの平和と日本の民主主義のためだけでなく、教育基本法第1条に掲げられた「人格の完成」のためにも必要な事柄です。教育基本法の第16条にはこうあります。不当な支配とは、戦前戦中、国家が教育を支配し、子どもたちを戦争にかりたてたことの反省から生まれた条文です。戦後73年が経ったいま、政治が一教員の正当な教育実践を「許すまじ」と、「不当な支配」を仕掛けているのです。貴職におかれましては平井さんの教育実践を認め尊重し、処分等行うことなく、政治の不当な支配に屈することなく、「教育基本法」を遵守されることを要望します。山本・倉橋)20人の部屋を用意。担当者曰く「質問や要望も聞いて、担当課に伝える。◇今回の要望書提出に至る概要を簡単に述べ、要望書を朗読、手渡す。◇各自から意見や質問をする。■A=議会で小中学校課長が議会で平井教諭の授業を「不適当」と答弁した事実を担当者は認めたので、処分されるのは、平井教諭ではなく、教育基本法に違反した答弁をした小中学校課長であること。B=吉村市長・大阪府が一緒になって戦争準備をするようなことではならない。府教委として、貴見解が日本の動きに楔を打つというか、いくら人がたくさん来て、お金が落ちると言っても、グローバルといっても、中味のある、他国の人を尊重することを大切にして、子どもの中にアジアの人を大切にする気持ちを育ててほしい。C=被害と加害の関係が、日本の教育において清算されてない。日本の高校生と韓国の高校生を見ると、歴史教育にGAPがある。日本は東アジアの國だが、孤立している。通りすぎていく二人連れが、生徒たちの保護者に向けて「こいつらは日当をもらっている」と言い捨てていった。何も教育を受けてこなかった、事実に基づいて教育をしてほしい。このままではアジアの中で日本は遅れていく。地勢的にも東アジアで生きていかなくてはならないのだから、このままではまた対外侵略を繰り返してしまうことになる。学会でも国際的にも認められている歴史的事実であるのに、それを隠す教育は、公正中立な教育とは言えないので、教育庁の担当の方々には、このことを理解していただきたい。売春婦だ」とのヘイトスピーチは、彼女たちの人権を侵し、歴史の事実に向き合わない態度だ。サンフランシスコとの例を取っても、大阪市長自らが、それに手を染めている。こんな(安倍や維新の議員の歴史認識)ことが通用しているのは日本だけであり、いつまでも通用するものではない。まともな教育をするべきだ。E(元府立高校教員)=平井教諭の授業が不適切と言うのなら、具体的にどの点が不適切なのかを指摘して、1996年「ILOユネスコ・教員の地位に関する勧告」61条・63条(日本語訳もHPに載るようになった)を踏まえるべき。F=小中学校長の発言が、大阪市が条例で禁止しているヘイトスピーチを生んでいる。大阪市長がそれを率先している。ヘイトスピーチバッシングに、これからの若い教員が自己規制してしまうのに教育庁が手を貸していることになる。落ちてくることにもなる。学校現場を預かるものが、相手の土俵に載っている。議会も品性のある論議をお願いしたい。■教育担当職員の任務として単なるメッセンジャーという姿勢はおかしいのではないか?□担当課の回答:今日は、手交と思っている。質問や具体的な要望については、行き違いがあってはいけないので、別途、書面で項目を挙げて提出してほしい。したいことを書き、それも担当課に渡してもらう。「平井教諭の授業を「不適当」と答弁したことを撤回していただきたい。署名を添えて、11月20日に提出していますが、さらに、以下の質問書を本日提出いたしますので、2018年12月20日までに、文書で回答をお願いします。合わせて、文書回答を説明する場を設定していただくことも要請します。前回の要望書の追加署名は12日に提出の予定です。共同通信の「記事にある授業の内容が事実であるならば不適切である」と答弁されています。大阪府教育庁は、共同通信のどの内容がどういう点から不適切なのかを具体的に明らかに示してしてください。調査・把握・指導したい」と舛田小中学校課長が答弁されています。具体的にどのような内容の調査を、電話・文書も含め行ったのかを明らかにしてください。その調査結果とその後の「指導」内容を公開してください。質問3:ILO・ユネスコ「教員の地位に関する勧告」では、教員の自主性を尊重するために「教員の権利及び責務」61項、63項(注1)が規定されています。大阪府教育庁としての見解を明らかにしてください。大阪府教育庁としての見解を明らかにしてください。教員は、職責の遂行にあたって学問の自由を享受するものとする。承認された計画のわく内で、かつ、教育当局の援助を得て、主要な役割が与えられるものとする。援助するように計画されるものとし、また、教員の自由、創意及び責任を減殺しないようなものとする。