公務員の場合はどうなるのかまとめ読売新聞の記事の概要2017年2月16日の読売新聞の記事です。同センターの笹川宏樹所長は「書類送検されているとは知らなかった」としている県人事課は「労基署からの指導に基づき必要な支払いは済ませており、対応済み」としているこの記事を読んだとき、俄かに信じがたいものがありました。不思議な点がいくつかあるので考えてみたいと思います。読売新聞の記事の不思議な点をいくつかまとめてみた不思議な点1通常このように大きなニュースとなると、記者クラブメディアは一斉報道するはずなのですが、なぜか読売新聞の独自の記事になっていて他社は一切報道していません。不思議な点22017年2月16日に読売新聞が一回報道しただけで、今のところ後追い報道の形跡が見られません。不思議な点3書類送検された本人がその事実を知らないということがあるのでしょうか。記事によると奈良県知事も書類送検されたことになっています。知事も知らなかったということですか。不思議な点4記事には「関係者の取材でわかった」とありますが、関係者って誰でしょうか。関係者とは労基署の方ですか検察庁の方ですかそれとも奈良県の方ですか。不思議な点5記事によると「昨年11月18日付」とありますが、送検期日のことですか。3か月以上経ちますがそれからどうなったのでしょうか。不思議な点6県人事課は「労基署からの指導に基づき必要な支払いは済ませており、対応済み」とありますが、労基署は是正勧告することなく一発送検したということですか。この読売の記事、本当に謎だらけです。今回の読売新聞の記事は、公務員の賃金未払いについて書かれています。公務員の場合、一般の労働者と比べて労働基準法における取り扱いが異なります。そこで、今回は労働基準法の適用が除外されている、適用除外者について考えてみます。次の条文をご覧ください。規定する船員については、適用しない。この法律は、同居の親族のみを使用する事業及び家事使用人については、適用しない。このように、一部の職種や事業に従事する人は労働基準法の適用が除外されています。順にそれを追っていきます。船員は、総則規定や罰則規定の一部を除き労働基準法の適用が除外されています。海上労働の特殊性から別に法律が設けられているためです。労働時間や休日などについては船員法の規定が適用されます。2同居の親族のみを使用する事業いわゆる家族で自営業を営んでいる方々です。家族同士で36協定がどうこうとかやってられませんよね。自営業でも家族ならびに家族以外の労働者を同時に使用していれば取り扱いが異なります。その場合は、次の条件全てを満たせば家族を労働者として取り扱います。事業主の指揮命令下にあることが明確なこと労働時間の管理・賃金の決定や支払い方法が他の労働者と同様であること賃金が就労の実態に応じて支払われていること要は、家族でも、時間管理や賃金の面で他の労働者と比べて特別扱いをしていなければ労働者として扱うということです。3家事使用人いわゆるお手伝いさんのことです。お手伝いさんを事業としている者に雇われている場合は労働者として取り扱われます。公務員の場合はどうなるのか次の条文もご覧ください。その他これに準ずべきものについても適用あるものとする。公務員について具体的には次のように適用が除外されています。36条・37条)はそのまま適用されます。したがって、1日8時間・週40時間を超えた時間外労働については、割増賃金を支払わなければなりません。該当するので、時間外労働をした分、割増賃金が発生します。したがって、例え都道府県や市町村であっても、労働者が申告すれば労基署はサービス残業が無いか臨検を行うことができます。いくらなんでも今回のケースで県知事が書類送検されたとか、本人が知らないままに書類送検されていたとかいうのは俄かには信じがたいです。賃金を支払わなかった山口市はなぜ是正勧告されたのか山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。Publishingより、新刊を出版いたしました。Publishingより、新刊を出版いたしました。行われ、賛成多...「誤りは明らか」朝日新聞が高プロに関するフェイクを垂れ流しへ朝日新聞が高度プロフェッショナル制度などに関して間違いだらけのフェイク記事を垂れ流しました。賃金を支払わなかった山口市はなぜ是正勧告されたのか山口市が、宿直勤務に就く非常勤職員の仮眠時間を休憩時間とみなしていたことがわかりました。...メガバンクを3か月で辞めた東大生がいても驚きに値しないメガバンクを3ヶ月で辞めた東大生がいるといいます。この事実は驚きに値しません。著書紹介ページプロフィール斎部浩成(さいべひろなり)低成長かつ生産年齢人口比率が低下の一途を辿る現代にあって、日本型雇用の正当性は次第に失われつつあります。当ブログでは、日本型雇用に代わる新たな働き方について日々思うことを綴っています。記事を引用する際はURLリンクを必ず明記してください。著書については、上記の著書紹介ページを参照ください。▲スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。