今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。企業ニュース今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報」で、前年度(2012年12月期)の貸借対照表と損益計算書が掲載された。その内容を見てみよう。「投資フェーズ」で営業赤字に12年12月期の売上高は259億円と、前期比1.7倍に伸長した。この規模は上場するネット企業と比較した場合、飲食店情報サイトのぐるなびや、「ニコニコ動画」のドワンゴなどに匹敵する。一方で、営業損益は7億円の損失と、前期の営業黒字3.6億円から一転して赤字となった。LINEを統括するLINE株式会社の舛田淳執行役員は昨年末、東洋経済の取材に対して、「われわれは今、売り上げ至上主義ではなく、まだまだサービスを伸ばしていく投資フェーズ」と語っていた(関連記事LINEと組みたい企業、99%はお断り)。LINEの成長に伴う人員やサーバー代のコストが先行させたことが、営業赤字に転落した要因と見られる。旧NHNジャパンは12年1月に子会社のネイバージャパンとライブドアを経営統合した。前年度は経営統合に伴う株式消滅処理の特別損失が生じたことから、最終損益は2期連続の赤字だった。そのため、貸借対照表の純資産の部における「利益剰余金」は53億円のマイナスとなっているが、昨年5月に韓国親会社のNHNコーポレーションを引受先とした第三者割当増資を行っていることから資本金は厚く、純資産合計では199億円のプラスとなっている。企業の安定性を示す自己資本比率(総資本に占める純資産の割合)は65%と、健全な状態を維持している。財務の健全性を計るデット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、負債資本倍率)も0.54倍と、経営統合したライブドア(10年5月買収)がかつて行っていたような財務レバレッジ(負債の活用度)を過度に高めた、無理な成長を行っていないことがわかる。官報だけでは、前年度の事業別売り上げはわからない。NHNコーポレーションが2月に公表した決算資料では、日本法人のLINEを含むウェブサービス事業の売り上げ比率は第4四半期(12年10〜12月期)に31%まで拡大し、同年度第1四半期(12年1〜3月期)に比べ、倍増している。その分、オンラインゲーム事業の売り上げ比率が低下しており、LINEの存在が日本法人にとっての成長エンジンになっていることがわかる。NHNコーポレーションの決算発表では、LINE単体の第4四半期売上高が、円ベースで41億円だったことが現地メディアなどで報じられている。旧NHNジャパンは、昨年7月のLINEのプラットフォーム化に関する記者会見で、5〜6月の2カ月間で有料のスタンプ(大型サイズの絵文字)の販売実績が3.5億円だったことを発表して以来、売り上げを公開していないが、その後も順調に売り上げ規模を拡大しているようだ。それもそのはずで、LINEの収益源は日に日に多様化している。スタンプの有料販売を始めた昨年4月を皮切りに、7月にはLINE上でゲームの提供を開始。11月には、配信人数1万人を限度に月額5250円で法人や個人事業主がアカウントを持てる「LINE@(ラインアット)」を公開した。12月には小学館集英社プロダクションと組みLINEのスタンプキャラクターのアニメ化やグッズ販売強化を仕掛けるなど、様々な取り組みを進めている。スマホユーザーの9割が使う旧NHNジャパンの社長であり、LINE株式会社でも社長を務める森川亮氏は3月中旬に行われた業界向けのイベントで「LINEの足元は1週間で200万以上登録され、登録者数のうち実際に利用する月間利用者は8割と高い水準を保っている。今やスマホユーザーの9割がLINEを使っており、属性も満遍なく広がっている」と述べている。収益成長に関しては「(企業が利用する)スポンサードスタンプは夏まで満稿が続いている」と自信をのぞかせた一方、「収益だけでなく、インフラとしてどう貢献できるか。コミュニケーションを通じ、どう豊かになれるのかを追求していきたい」とも語っている。「札束で殴り合う」とも言われ、未成年も含めた過度な課金が懸念されているソーシャルゲームとは違い、収益面におけるLINEの成長スピードは決して速くない。森川社長らが目指している方向は、これまでのネット企業が弱かった「オフラインを含めたつながりの構築」にある。新しく生まれたLINE株式会社は、積極的な投資により赤字を先行させながらも前人未踏の領域に挑もうとしている。それが、前年度決算が示す本当のメッセージかもしれない。ソースはhttp://toyokeizai.net/articles/-/13506LINEのどこが革新的なのか私には分からない。行っている事はSkypeやFacebookなどのSNSの後追いだし、この先欧米に進出できるような芽もないと思う。そもそもLINE自体がWhatsAppのパクリにしか思えず、世界的に見ればユーザー数でも大差で負けているし、ユーザーの半分以上が日本人という時点で、LINEはmixi的な末路を向かえるのがほぼ確定的と言えるだろう。今後似たようなアプリが開発され両者を天秤に掛けた時に後者の方が良いとされれば、すぐに乗り換えが行われることだろう。単なる0円の「道具」だから、廃れたmixiよりももっと移り変わりは速いと思う。実際問題、LINEの無料通話機能を使っているのは全体の10%もいないっていう話。ほとんどのユーザーはチャットかIM機能しか使ってないっていう話も聞く。現時点で投資と言っているようだが、これから先本当に回収できる見込みがあるのだろうか?私には回収できずにジリ貧となりサービス終了となる道しか見えない。なることやらと思ったが、日本企業では無く、韓国企業であるこんな会社など亡くなっても何の問題も無い。何処まで延命できるかが見物である。|ランキング参加中です。すべて英語で入社式>>この記事へのコメント私も良く分かりません。すべて英語で入社式アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。