Surveyを実施しています。第3回を数える今回は、この調査結果からわかった6つの主要なインサイトについて解説します。1.期限の数カ月前にGDPRに対する準備を始めた企業も少なくない。調査を実施した2018年1月時点で、米国では回答者の1/4(28%)以上が本格的な準備に入ったばかりであると述べており、準備を完了したという回答は10人に1人程度にすぎませんでした。英国では回答者の1/3以上が準備にとりかかったばかりで、完了したという回答は7%にすぎませんでした。日本でも、開始したという回答は13%、完了したという回答はわずか6%でした。2.GDPRの準備が最も遅れているのは、「データ処理者の説明責任」、「データライフサイクル管理」、「個人の権利を保障した処理」の3分野であり、準備完了まで1年以上かかる可能性がある。回答者の半数以上(55%)が、「データ処理者の説明責任」への対応をまだ完了していないと述べています。これを完了するには、EUの個人データを処理するベンダーとの間でGDPRに基づく新しい契約の付属書類について交渉する必要があります。大手多国籍企業が取引をしている該当業者は数千件に上ることも珍しくありません。58%は、GDPRの「データライフサイクル管理」に関する要件(EUの個人データの収集、使用、保持を最小限にとどめることなど)に完全に対応していません。多くの場合、欧州で事業を運営している大企業には該当するシステムが多数存在します。59%はGDPRの「個人の権利を保障した処理」に関する要件(忘れられる権利、データポータビリティなど)をまだ満たしていません。これらの権利の保障をシステムに反映するには、多くの開発とテストを行ってから本番環境に新機能を組み込む必要があります。3.ほとんどの企業はGDPRプログラムの継続的なメンテナンスのため、来年度の予算を確保している。GDPRコンプライアンスおよびモニタリングに投じる資金については、全回答者の半数近く(47%)が100万ドル以上、1/3近く(30%)が50万~100万ドルと答えています。米国では投資額が100万ドルという回答が比較的多く(55%)、50万~100万ドルという回答も27%を占めています。英国および日本では、投資額100万ドル以上が42%、50万~100万ドルが約1/3となっています。4.CIOは複数年にわたって社内プログラムを管理することが多いことから、GDPRコンプライアンス責任者を兼任するケースが増えている。2の24%から増加しています。2の27%から増えています。「CEO」との回答は17%、「取締役会」との回答は10%にすぎません。回答者の多くはCIOであるため、この結果はCEOや取締役会が責任を放棄しているというよりも、「(GDPRコンプライアンスの)責任は自分が取る」というCIOの姿勢が一部反映されたものである可能性があります。5.大多数の企業がGDPRの取り締まりが5月の施行日の直後に始まると予想し、GDPR関連費用が膨らむと考えている。小売業では2/3、金融サービス業では58%の回答者が、取り締まりがすぐに始まると予想していました。通信業では3/4(77%)が取り締まり開始時期は施行日から6カ月以上後と考えていました。6.GDPRコンプライアンスを維持するために、多大な追加作業が必要なテクノロジーを来年実装する計画を立てている企業が多い。全回答者の2/3近くがモノのインターネット(IoT)や先進のデータアナリティクスの実装を予定しており、半分以上(56%)が人工知能の使用を計画しています。日本では、回答者の3/4がIoTを実装予定としています。全回答者のうち、36%がブロックチェーン、30%がロボティクスの実装を予定しています。available関連サービスEU一般データ保護規則(GDPR)への対応支援PwCのサイバーセキュリティサービスでは、海外に展開する企業向けにEU一般データ保護規則(GDPR)などの、個人情報保護に関する規制対応支援を提供します。72時間侵害通知支援サービス個人データの紛失・漏えいがあった場合に、72時間以内に監督機関に通知する必要があります。PwCの72時間侵害通知支援サービスでは、インシデント発生時に72時間以内通知と継続対応の支援を行います。中国サイバーセキュリティ法への対応支援2017年6月1日に中国サイバーセキュリティ法が施行され、2018年12月31日には個人情報および重要データの越境移転に関する猶予期間が終了するなか、中国でビジネスを行うほとんどの企業が法対応の対象となり、法規制に準拠、およびビジネスで成功するために解決しなければならないことが多数あります。PwCでは中国サイバーセキュ...サイバーセキュリティ&プライバシーPwCのサイバーセキュリティ&プライバシーサービスでは、セキュリティアセスメント、セキュリティコンサルティング、インシデントレスポンス、セキュリティマネジメントの4種類のサービスを一気通貫で行い、サイバー攻撃に関するリスクから組織の重要な資産を保護するための対策やビジネスの推進を支援します。特定商取引法に基づく表示サイト運営者についてサイトマップ。