LAB内でも関連記事をアップしておりますが、既に多数のアクセスをしていただいており、この話題に対する皆様の関心の高さがうかがえます。関する規則の規定例(詳細版)」が公開されましたので、続報としてご紹介することにしましょう。関する規則の規定例の全体版となっています。長いこと見直していない」という会社は、ぜひご確認ください。対応」こうした規定例が公開されると、つい「例をそのまま使ってしまえば良いのでは」という考えが出てくるかもしれませんが、それではいけません。矛盾が生じることになります。サンプル規程をそのまま適用すれば、こうした点が複数生じますから、注意が必要です。このように、社内規程は、当然のことながら会社の実情に合ったものである必要があります。ここにご紹介した規定例をベースに、一つひとつ条文を検討し、オリジナル規程を作り上げていきましょう。新たに規定すべき3つのポイントそれでは、今一度、今年10月施行予定の改正法に関わるチェックポイントを確認することにしましょう。次のいずれにも該当する従業員は、子が2歳に達するまでの間で必要な日数について、育児休業をすることができる。育児休業を開始しようとする日は、子の1歳6か月誕生日応当日とする。待遇や労働条件、パパ休暇、パパ・ママ育休プラス及びその他の両立支援制度など)の周知を実施する。小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員(日雇従業員を除く)は、養育のために就業規則第○条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が1人の場合は1年間につき○日、2人以上の場合は1年間につき○日を限度として、育児目的休暇を取得することができる。この場合の1年間とは、4月1日から翌年3月31日までの期間とする。事前に人事部労務課に申し出るものとする。関する規則の規定例(詳細版)」をご一読いただければ、既存規定の改定ポイントがひと通りお分かりになるでしょう。詳細や個別のケースに関わる理解を進める上では、確認が必要になることも多いと思います。そんなときに参照したいのが、法改正に伴って出された通達です。家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の施行について」ちなみに、通達に出ていない点で特にお問い合わせが多いのが「育児休業2年まで延長可能な対象者」についてです。この点、東京労働局に問い合わせたところ、対象はあくまで「平成28年3月31日以降生まれ(平成29年10月1日時点で1歳6ヶ月未満)で、1歳6ヵ月以降も保育園に入園できる見込みのないお子様の育児のために休業している労働者」となるようです(2017年7月13日に確認)。「平成29年10月1日時点で2歳未満であっても、平成28年3月31日以前生まれのお子様のために育児休業をしている労働者」については“対象外”となる様です。まで、残すところ2ヵ月あまりとなりました。!ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。経営に役立つ法制度の改正や時事情報などをお送りします。自宅待機と出勤停止の違いとは。自宅待機と出勤停止の違いとは。有期雇用契約者の労働条件通知書で気を付けるべきこと。