会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい金融政策を決定した。2%にするとしている。これを受けて、「円安が進行して輸出が増大する。輸出関連企業の利益が増大し、株価が上がる。日本経済は長く続いた停滞から脱却しようとしている」と考えている人が多い。10月1日に、消費税率を2014年4月から8%に引き上げると正式に表明した。それと同時に、「経済政策パッケージ」を閣議決定した。拡充する案を表明した。賃金が政策課題になった「経済政策パッケージ」で重要なのは、つぎの2点である。第1は、賃金が重要な問題だと認識されたことだ。これまで政府は、物価を上昇させるとしてきた。物価は円安で上昇している。消費税が増税されれば、物価はさらに上がる。それは、実質賃金を減らし、生活を貧しくするだけだ。賃金が上がらなければ、経済政策の目的は達成されたことにならない。この当然のことが、やっと認識されたのだ。第2は、金融緩和では賃金上昇を実現できないことが認識されたことだ。このため、法人税減税で賃金を上昇させようとしたり、政府が企業と直接交渉しようとしている。した政策が打ち出されるのは、つぎのような基本的認識があるからだろう。「企業は利益を出しているのだが、それを内部留保という形で貯め込んでしまい、設備投資にも回さないし、賃金にも回さない。利益が設備投資や賃金に回れば、経済の好循環が始まる」というものだ。した認識に基づいて政策を行なっても、効果は期待できない。賃金に対して経済的に適切な政策を行なうには、賃金下落のメカニズムを知る必要がある。一般に言われていることの中には誤った認識が多いので、それを正す必要がある。そのためには、現実のデータを見ることが不可欠だ。以下では、いくつかの統計からそれを見ることにしよう。5人以上、就業形態:一般労働者、2010年平均=100)。調査産業計で見ると、図表1に見るように、賃金は1990年代の末がピークであり、それ以降は、大まかな傾向として見れば、最近に至るまで低下を続けている。1997年度の104.4から2012年度の99.9まで、4.3%の下落だ。