リリース先日の日経新聞にこんな記事が掲載されました。親の介護を理由に転職した人で、転職先でも正社員として働いているのは男性で3人に1人、女性は5人に1人にとどまり、その場合の平均年収は約半分に減少している。家族の介護を理由に会社を辞める、いわゆる介護離職をする人が年間約10万人います。労働力人口の減少が問題になっている中で、この10万人はあまりにも大きい損失です。この介護離職はこれからも益々増えていくことでしょう。この記事が介護業界に発しているメッセージが2つあると、私は思います。1つは、介護という仕事の社会的使命です。日本の隆盛を支えてきた高齢者の尊厳や晩年、終末期を支えるといった使命、それに加えて、その家族の離職を防ぐセーフティネットなのだという使命。コンビニエンスストアは、あれだけの店舗数で相当数の人材を確保しているわけですが、パート・アルバイトの人に一番伝えることが、まさに社会的使命なのだそうです。近隣住民への安全防犯効果であったり、災害時のライフライン確保であったり、どれだけ社会の役に立っているかを、初期研修でしっかり意識してもらうのです。介護事業所も、それぞれが、しっかりとその社会的使命をスタッフに伝えるべきだと思うのです。人の役に立っているということを、常日頃から実感できれば、モチベーションにつながります。1つは、ワーク・ライフ・ケアバランスという視点です。今後は、仕事と生活(充実した家族関係や子育て)の調和、これにケア(介護)が加わわります。よい人生を生きていく上で、誰にとっても、この3つの要素は無視できない大切なものです。介護の仕事に携わるということは、この「ワーク」と「ケア」が重なるわけですから、いい人生を歩んでいくために、非常に有利な状況にあるといえるのです。自分の家族に介護が必要となった時、どれだけ役に立つか計り知れません。会社を辞めなければならない程、追い込まれることは、殆ど無いのではないかと思うのです。介護の仕事に真剣に向きあう程、ケアバランスがうまくとれるようになるのです。このような視点を、介護スタッフのみなさん、一人ひとりにしっかりと伝え、これからの人材確保に繋げていくことが、介護業界全体にとって非常に大切になってくるのではないかと考えています。