目的及び理念に沿った教育が再生されるよう、議員立法にて教育再生推進法(仮称)を策定することになりました。役割と責任が明確し、近年の教育環境を取り巻く主要課題を浮き上がらせつつ、その改革の方向性(基本的政策)を示します。教育基本法に基づく教育再生を総合的かつ集中的に推進するのです。今月中(平成26年3月)までに党の教育再生実行本部で検討し、翌月以降(平成26年4月)、与野党で検討の上、通常国会に法案提出する予定です。