株式会社Azitは、ドライバーと乗る人を結びつけるマッチングサービスの『CREW』の紹介と、鹿児島県与論島で行った実証実験の報告会を、9月13日におこなった。道路運送法に抵触しない「寄付/謝礼」型のモデルによって、日本のライドシェアへの規制を乗り越えて、モビリティサービスの拡充をめざす。繋げる移動のモビリティプラットフォーム。サービスをおこなっている。Uberのような「ライドシェア」ではなく、ライダー(車に乗って移動したい人)とドライバー(空席のある車を運転する人)をマッチングさせることが特長。スマホアプリから公認のドライバーを呼び出し、アプリ内のカード決済で「謝礼」を支払う。日本では、Uberのようなライドシェアは、自家用車による有償運送なので違法となるが、CREWは「運賃」という対価は発生しない。今年の3月に国交省のガイドラインが明確になり、「任意の謝礼」は道路運送法での許可や登録を要しなくなったことで、このサービスを本格化するにいたったと、代表取締役CEOの吉兼周優氏はいう。Japan、グローバル・ブレイン、モバイル・インターネットキャピタル、クルーズと、個人投資家らから総額約10億円を調達している。吉兼氏は「シェアリングサービスは効率化重視だが、CREWは“互助”の社会をめざしている」と語り、都心部から地方部へと広げ、社会の課題解決につなげるという。今年の8月には、鹿児島県与論島で実証実験をおこなった。「台風の影響や雨天の多発などでライドが停止する日が多かったが、稼働日は順調な結果となり、島民の移動の足として高い評価を受けた」と同社の取締役の須藤信一朗氏は述べた。CREWのドライバーについては、面接をおこない、ミートアップをおこなうなどで信頼性の確保につとめているという。別所直哉氏が法的、社会的な側面での整理をおこなった。それによると、「道路運送法では、好意に対する任意の謝礼の金銭の収益は有償とみなさないことから、CREWは適法となる」という。「国土交通省とも協議を重ねてきた。Webアプリ・サービスの運用を加味した通達にもCREWは、準拠している」と強調した。2020」で示された4つのトレンドとはペンと紙で実践する瞑想「ゼンタングル」を始めよう――単純な模様を描くだけで瞑想できる新メソッド渋沢栄一が掲げた「合本主義」と、これからの時代に求められる「ステークホルダー経営」とは?LSTやフーマーフレッシュで体現する、中国版「三方良し」。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。