教育関係者へ年末調整の時期になりました。サラリーマンは給与天引きのため、基本的に節税ができません。そのため、お金のことはすべて事務の方にお任せして、税金のことなど考えたことのない学校教員も多いのではないでしょうか。(私も現職時代、そうでした)しかし、公立学校教員(公務員)でもできる節税があります。今回はそのなかでも代表的な3つを取り上げます。1.国民年金の追納(出典:日本年金機構)まずは、年金の追納です。若手教員のなかには学生時代に学生納付特例を受けていた方や未納・免除の時期があった方もいるかと思います。これらの期間の掛金、過去10年間に遡って納めることができます。この掛金は全額社会保険控除になるので、課税所得を減らすことができます。追納により、将来貰える年金額も増えます(元に戻ります)。iDeCo】(出典:マネックス証券)次に、iDeCoです。これまで、公立学校教員は共済年金でしたが、他の会社員と同じ厚生年金になり、”旨味”がなくなりました。2017年から公立学校教員も年額14万4千円を上限にiDeCoに加入することができるようになりました。iDeCoとは、その名のとおり、個人で積み立てていく年金です。掛け金を投資信託で運用していきます。(元本割れが怖い方は元本保証型を、中リスク中リターンを希望する方はパッシブ型を、高リスク高リターンを希望する方はアクティブ型を選ぶことができます。)投資、運用と聞くと難しそうですが、基本的には投資信託なので最初に商品を選ぶだけです。プロレベルの投資に関する知識は不要です。該当するので、節税になります。申し込むことができます。ちなみに、私はマネックス証券でパッシブ型(たわらノーロードNYダウ)で運用しています。その理由は、マネックス証券は手数料が安く、NYダウは過去の歴史を見ても(リーマンショックなどの暴落を加味しても)右肩上がりだからです。3.ふるさと納税(出典:さとふる)最後は、ふるさと納税です。ふるさと納税は、直接的な節税ではありませんが、実質的には節税になります。上限額は、上記の図のとおり、年収や家族構成によって異なります。申し込み方法は、ふるさと納税のサイトから各自治体の返礼品を見比べ(あるいは寄付したい自治体を選び)、申し込みます。私は毎年、さとふるでお米やお肉などをふるさと納税でゲットしています。寄付先には災害被災地を選ぶこともできます。ワンストップサービスを活用すれば、確定申告も不要です。iDeCo】ふるさと納税です。このとおりに年収500万円の方が、国民年金1年分追納(約15万円)、iDeCo上限額(14万4千円)まで運用、ふるさと納税フル活用(約6万円)すると、合計約30万円の控除を生み出すことができます。iDeCoについては株で運用していれば、今年はNYダウも日経平均株価も”アゲアゲ”でしたのでその運用益もあったかと思います。活用しない手はないです。やるとやらないでは40年後の資産が大きく変わってくるはずです。公立学校教員(公務員)だからといって、お金のことは事務の方にすべてお任せではなく、自ら能動的に考えていくことが大切です。トウマコの教育ブログ.。