政府は一つ一つ反論しました。韓国だけでなく、全世界が被害を受けるのだから、規制であることは明らかだということです。:「このような影響は一国の輸出管理運用水準を越える点で規制ではない、との日本側の主張には説得力がありません。」]日本メディアも「規制」という言葉をずっと使っています。それでも「管理」というのは、来週WTO一般理事会提訴に備えるという分析です。21条に「国際安保のための義務措置は問題にしない」という例外があります。安保のための輸出管理と主張できるものです。:「用語選択に少し慎重を期しながら、今後、韓国がWTOなどで通商紛争を提起した時に備えている...。」]日本はずっと言葉を変えてきました。[菅義偉/日本官房長官/2日:「(韓国が強制徴用問題に対して)満足できる解決策を出さなかったため、今回の措置を出すことになりました。」]安倍総理は韓国が「北朝鮮に対する貿易管理もまともにしていない」と言いました。あらわれると、すぐに手を引いて、報復措置も違うといいます。強制徴用返事のタイムリミットがすぎたとし、追加報復を予告した日本。2次報復をすれば自己矛盾に陥る計算です。ニュース、コン・ミンギョンでした。ID:CAP_USER来るものが来た。日本の迎撃ミサイルは正確で緻密だった。3つを特別審査対象に指定した。許可を受けても90日かかり、もし禁輸措置が下されれば半導体生産は全面的に中断される。韓日関係が悪化する時でもこうしたことはなかった。サムスンとSKハイニックスの在庫は概して2カ月分前後、日本産の精密化学材料を確保することができなければ韓国経済は満身瘡痍となる。それだけでなく、韓国が70%を占める半導体世界市場で物流大乱が発生する。世界の非難までも遠く見越していたのだろうか。ターゲットを経済に切り替えた日本の政治報復は本当に鋭い痛みがある。無策のまま一撃を受けた韓国は昏睡状態だ。THAAD(高高度ミサイル防衛)問題で中国事業を撤収したロッテの悪夢が覚めやらぬ間に、今回は日本の決定打を受けたので精神が混迷するほかない。国務会議でにこれといった解決法は提案されず、関係部署の長官たちは企業家を前面に出して後手に回った真相把握に出た程度だ。「幼稚で姑息な日本!」といくら歯ぎしりしたところで現実は冷酷だ。強制徴用の法廷争いに対して「貿易制裁」で対応するという日本のおおっぴらで見えすいた脅しを韓国が虚言などで片付けた対価としては致命的だ。李明博(イ・ミョンバク)政権以来続いていた「10年冷却」がついに敵対関係へと悪化した。朴槿恵(パク・クネ)と安倍が互いに視線をそむける場面がまだ記憶に新しいが、現政権の大法院ではいっそ徴用日本企業の韓国資産差し押さえを宣言した。安倍首相の言葉がひっかかる。核心品目の輸出規制が、経済報復はもちろん、政治報復ですらないという。それは「安全保障上の輸出管理次元」であり、3品目に関連した「軍用用途」という安保論理を持ち出してきた。これはさらに大きな問題だ。崩れたことを確証した宣言に等しいものだ。我々が植民史を暴き反省の念を想起させればさせるほど、日本人は帝国の郷愁に帰還するという事実を、人倫的良心に頼って無視していたのだ。帝国の郷愁、その中央に置かれている情緒がまさに安保だ。安保は島国日本を帝国にした集団恐怖心だ。明治維新の思想家は日本を神国だと定義した。日出ずる神国は大陸から離れて広い海に置かれている。ここで防御論理が発現した。海を防いだが(海防論)それをでは不安だった。逆に攻撃と占領が答えだった。北海道と沖縄を占領した。台湾と韓半島(朝鮮半島)が目に映った。安倍の精神的師匠である吉田松陰は朝鮮問題を遠慮なく口にした。「我々が攻撃しなければ必ずあの者たちが攻め込んでくるから」と。朝鮮は鎖国政治で門戸を閉じている時だった。陸軍軍閥トップの山縣有朋は1890年帝国議会の演説で「利益線」である韓半島(朝鮮半島)を占領してこそ「主権線」が安全だと力説した。韓国半導体工程に不可欠な品目を禁輸措置してこそ日本の安保が確保されるという論理は朝鮮を攻撃して安保を確証するという帝国論理とどこが違っているのか。(中略)終戦日になるたびに被害国の慰霊塔にひれ伏して謝罪するドイツと、原爆投下の爆心地で被害者の心情を再確認する日本の本性は違う点を直視しなければならない。対策がないわけではない。文在寅(ムン・ジェイン)大統領の断固たる唯一の道を捨てるのが優先だ。与野党が推薦する老練な歴史。外交策士で非常専門家委員会を設置し、ここから導出された代案を大統領が無条件受け入れるのが手順だ。安倍首相に会わなければならない。済州道(チェジュド)でも対馬でも良い。大法院が下した決定だから仕方ないと傍観するのは政治ではない。出口のない状況、大統領の勇断だけが道を作る。日本政府は4日、韓国に対する経済制裁を発動する理由の一つとして、軍事兵器への転用が可能な物品の輸出に関して「不適切な事例」が見つかった、という点を挙げた。これに関する具体的な内容は一切明かしておらず、疑惑を呼んでいる。「秘密遵守義務がある」としか答えなかったと伝えた。朝日新聞は、今回の制裁を主導した経済産業省に対する取材を基に「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いたという」と報じた。同紙は、日本政府がこれを根拠に「軍用品にもなる危険性の高い製品を、輸出管理の実態に疑いのある国へ審査を簡略化して輸出することはできない」と主張していると伝えた。一部では、「不適切な実態」を明確に公表しないことで、韓国へ輸出された二重用途品が北朝鮮など敵性国に流れていった-という疑惑が持たれるよう日本政府が仕向けている、との見方をしている。「ホワイト国」の韓国に、最終使用目的まで信じて承認してやったにもかかわらず、当該品が敵性国に持ち込まれたので、これを問題にしているというわけだ。駐日韓国大使館の関係者は「経済産業省に『不適切な』内容とは何なのか教えて欲しいと要求したが、拒絶された。日本側のこうした立場は理解できない」と語った。朝日新聞は5日、日本政府は「対韓経済制裁はWTO(世界貿易機関)協定違反」という指摘にかなりぴりぴりしていると報じた。同紙は5日も、日本政府の経済制裁で半導体材料などに対する韓国企業の「脱日本」が加速する可能性を懸念する記事を掲載した。日本企業関係者から電話を受けた。数年間にわたり誘致を働きかけていた機械部品メーカーだった。工場予定地を何度も一緒に見学し、自治体の各種支援策も提示して「韓国が投資先候補1位」という回答ももらっていた状態だった。ところが、日本企業関係者はこの日、「韓国の投資計画はやめて、台湾に行くことにした」と伝えてきた。「韓国の反日感情のために日本の社員の家族たちが反対している」と説明した。「夫が韓国に行って石を投げつけられたらどうするの」と抗議する日本人社員の妻もいたという。日本政府が韓国に対して「経済報復」措置に乗り出した中、産業現場では日本企業による「韓国パッシング(外し)」が既に盛んに行われている。4つの自治体・投資庁の外資誘致担当者から、最近の雰囲気を直接聞いた。彼らは「日本企業は韓国との交流そのものを嫌がっており、両国の経済関係は根底から揺らいでいる」と指摘した。