韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国・ロッテグループの不正疑惑を捜査してきたソウル中央地検は9月26日、約1700億ウォン(約155億円)台に上る横領・背任容疑で、辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)韓国ロッテ会長の逮捕状を請求した。聯合ニュースによると、昭夫会長は、自身を含むロッテグループのオーナー一家が韓国や日本に所有する系列会社に、実態のない役員として自らの名前を登記し、数百億ウォンに上る給与を得ていたことで横領の疑いが持たれている。系列間で特定の会社に著しく有利な条件で取引し、不当に高い利益を計上させることで、計約1000億ウォン台の損害を与えた背任容疑にも問われている。昭夫会長は9月20日に検察の取り調べを受けたが、容疑の大部分を否認したという。令状発布の可否を審査する。20日に地検に出頭し、記者に取り囲まれた昭夫会長に、何者かが紙を投げつける場面もあった。PRESShttp://big.assets.huffingtonpost.com/lotte.gif韓国検察は、数千億円の贈与税を脱税した疑いで、創業者の辛格浩(シン・キョクホ、日本名:重光武雄)総括会長(94)と3番目の妻(57)、昭夫会長の兄の辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)日本ロッテホールディングス元副会長(62)も在宅起訴する方針。兄弟間の経営権争いに端を発したロッテグループの内紛は、韓国で化学工業や流通チェーンなどを手広く手がける巨大財閥への捜査に発展し、創業一族の主要メンバー4人が刑事責任を問われる異例の事態となった。ロッテ創業者一族の締め付け強化。韓国のソウル中央地検は7日未明、ロッテ免税店への出店をめぐり業者から裏金を受け取った容疑などで、ロッテグループの創業者、重光武雄=韓国名・辛格浩(シンギョクホ)=氏(93)の長女、辛英子(ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長(73)を逮捕した。一連の疑惑でロッテ創業者一族が逮捕されたのは初めて。報道によると、ロッテ免税店を総括していた英子容疑者は、化粧品会社などの業者から出店などの便宜を図るよう頼まれ、計約30億ウォン(約2億6千万円)を不正に受け取った疑いなどがある。英子容疑者は6日、逮捕状発付の可否に関する裁判所の審査で号泣しながら容疑を否認したという。韓国ロッテグループをめぐっては、巨額の裏金を組織的につくっていた疑いなどで、韓国の検察当局が6月10日、本社や武雄氏の自宅などの家宅捜索に着手、全面捜査を進めている。家宅捜索前から海外出張中だった、武雄氏の次男で韓国ロッテグループの重光昭夫会長(61)は今月3日、韓国に戻った。検察は昭夫会長の事情聴取に踏み切る方針とみられる。昭夫会長は兄の宏之氏(62)ともロッテグループの経営権をめぐり係争中だ。韓国検察、背任や横領の疑い韓国検察は7日未明、ロッテグループ創業者である辛格浩(シン・ギョクホ、重光武雄)氏の長女、辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長を逮捕した。辛容疑者はかつてロッテの免税店事業を担当。化粧品メーカーから入居に便宜を図る見返りとして金品を受け取ったなどとして背任や横領の疑いがもたれている。ロッテを巡ってはグループ企業間の取引を利用して裏金をつくった疑いもあるとして検察が捜査を進めている。日本の系列社も関与した可能性があるため韓国の司法当局は日本の司法当局に協力を要請したと聯合ニュースが7日までに報じた。韓国では民間企業のリベート授受が禁じられている。[無断転載禁止]©2ch.net【韓国検察、ロッテ創業者一族の締め付け強化。ID:CAP_USER現代自動車は今や、本流から別の財閥になったという(ロイター)韓国のオーナー経営者にとって、自分が所有する企業とは「食い潰すことになろうとも、資金を吸い上げるべき対象」になる。個人商店なら、それはそれで良かろうが、上場企業でもオーナー一族による「食い潰し行為」が珍しくない。彼らには、上場して創業者利益を手にした瞬間に、その企業は「私的所有物ではなくなった」という認識がない。あるのは「大切なのは個人の資産」「信じ合えるのは親族だけ」といった伝統的価値観だ。司法は「財閥の会長様」には、よほどのことがなければ手をつけないから、韓国のオーナー経営者の腐敗はなくならない。ここで採り上げるのは現代(ヒュンダイ)財閥だ。ネットを見ると、誤解している向きが少なくないようなので、ちょっと説明しておく。現代建設を中核とした旧「現代財閥」は、金融危機と兄弟の対立によってバラバラになった。「正嫡」だったからだろう。元は同じでも、今やまったく別の財閥だ。「現代財閥」を継いだ5男は、金大中(キム・デジュン)政権下の「北送資金」疑惑の中で自殺した。夫人の玄貞恩(ヒョン・ジョンウン)氏が後を継いだ。現代商船も現代峨山も大赤字。現代証券を売却することになり、その過程で事件は今年5月に明るみに出た。夫人の一族会社が複写機をリースで受け、それを現代証券に再リース提供する形にして、リース契約料の10%を取っていた。複写機会社は現代証券に複写機を直接設置する。親族企業はペーパー上の仲介で、居ながらにして資金を吸い上げていたのだ。傘下の陸送・宅配会社である現代ロジスティクスは、発送状を別の一族企業を経由して購入する形にして、市価よりも12~45%も高く支払っていた。現代ロジスティクスは2014年にロッテに売却されたが、それまでの2年間で一族会社は14億ウォン(約1億2590万円)も吸い上げていた。公正取引委員会は、現代証券と現代ロジスティクスに対し、「特定企業に対する不当支援」をしたとして罰金を科したが、玄氏一族が処罰されたとの報道はいまだにない。悪いのは吸い上げられた奴ということになる。大赤字の現代商船は、6月に満期が来る8000億ウォン(約719億9200万円)の社債を、(1)半額を出資金に転換(2)半額は3年延長して3分割償還する-ことで債権者と話をつけたとされる。オーナー一族は持ち株の7分の1減資に応じただけで、逃げ切った。(資産規模5兆ウォン=約4497億円)を満たせず「財閥」ではなくなったが、オーナー一族様は健在なのだ。現代商船の経理精査で何が出てくるかは分からないが...。主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、「悪韓論」(新潮新書)、「呆韓論」(産経新聞出版)、「ディス・イズ・コリア」(同)などがある。ID:???.net米韓両国は、全斗煥(チョンドゥファン)元韓国大統領の一族が米国に隠した財産約113万ドル(約1億4千万円)を韓国に返還することで合意した。韓国法務省が10日、発表した。同省は「韓国高官が海外に隠した不正な財産を取り戻した歴史的な事例」と自賛した。全斗煥氏は1996年12月、収賄などの罪で追徴金2205億ウォン(約235億円)を支払うよう宣告された。韓国法務省は2013年8月、米政府に対し、全氏一族が米国内に隠した財産を見つけ出して凍結するよう要請した。米国側は14年、全氏の次男がロサンゼルスの自宅を売却した代金72万ドルや、次男の妻名義の50万ドル相当の債券などを凍結。ワシントンで9日午前(日本時間10日未明)に行われた米韓法務相会談で、没収した財産を韓国政府に返還することで合意した。韓国法務省は発表資料で「不法な財産、腐敗した財産は世界のどこに隠しても、必ず見つけ出される」と強調した。