)に対し、平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を諮問した。それによると、27年度の料率は、いわゆる「弾力条項」を適用し、法による原則(一般の事業は1000分の17.5)から1000分の4引き下げて1000分の13.5とする(そのうち失業等給付の料率が1000分の10、雇用保険二事業の料率が1000分の3.5)。事業の料率は1000分の15.5(そのうち失業等給付の料率が1000分の12、雇用保険二事業の料率が1000分の3.5)、建設の事業の料率は1000分の16.5(同1000分の12、同1000分の4.5)となっている。