関するQ&A【第2集】」が厚生労働省から公開されました。3つのテーマについて、実務上疑義が生じやすい論点が整理されています。8月19日に公開された第1集では触れられていない論点についての複数の行政解釈が示されました。実務上重要だと思われる内容を以下に数点紹介します。基本給等が一般賃金の額を上回るものとなっている場合に、通勤手当等を新たに支給する一方で、基本給を引き下げ、派遣労働者の賃金の総額を実質的に引き下げることは可能か。変更することとしてもよいか。賃金テーブル上、職務のレベルに応じて等級を設けるとともに、昇給レンジとして号俸を設けている。当てはめ方はどうなるのか。勤続期間の通算方法は、どのように定めればよいか。局長通達の別添4に「退職給付等の費用」のデータが載っているが、どのように使うことを想定しているか。いずれも来年4月に向けての実務対応にあたって参考にすべき内容ですので、ぜひ早めに全文に目を通しておきたいものです。サポートセンター」にご相談ください。ことならご相談ください。改正派遣法の許可申請&更新ご相談・ご依頼ご相談の流れプライバシーポリシーサイトマップ閉じる。