2020年のオリンピック開催日までに大震災が発生する確率は、単純計算すると35%ということになります。生活にも甚大な被害が発生します。交通の遮断による地域の孤立、東京ベイエリア等埋め立て地の液状化現象による地盤沈下のおそれもあります。なれば東京オリンピックどころでなく、開催中止も充分にありえますし、開催したとしても大幅な準備の遅れが懸念されます。地震が起きないようにすることはできませんが、地震が起きてもその被害を最小限にすることは可能です。東日本大震災の教訓を踏まえて2020年に備える必要があります。2.建設工事の労働者が消える1996年670万人いた建設業従事者は、市場の縮小に伴い現在では約500万人に減少しています。加えてそのうち55歳以上の割合が33.6%(全産業平均28.7%)、29歳以下11.1%(全産業平均16.7%)と急激に高齢化が進んでいます。復興需要を中心として建設投資が急拡大しており、人手不足が深刻です。2020年の5年間で復興予算は総額6兆円と想定しています。前倒しされること、関連する民間の建設投資を考慮すると、工事の増加に伴い人手不足がさらに深刻化するおそれがあります。いる外国人の受け入れもピーク3万人といわれており、建設業従事者500万人の1%にも満ちていません。すること、3K(危険、汚い、きつい)を敬遠する若者に汗を流して働くことのすばらしさを伝えることで建設労働者人口を増やすことは急務です。TPP問題など課題山積です。方向性を間違うと自民党政権崩壊の可能性があります。加えて財政難も大きな問題です。流出でさらに財政難に拍車がかかっています。自民党政権が崩壊したり、財政難になっても東京オリンピックを中止にすることはないでしょうが、財政支出が縮小され、施設建設が遅れる危険性は大いにあります。政権交代で準備が遅れたアテネオリンピックの二の舞になりかねません。このように東京オリンピックの準備が大きく遅れる可能性は大きいのです。2020年に外国からの選手団や観光客を笑顔で日本に迎えるためには、どうすべきかを真剣に考える必要があります。今後東京オリンピックの準備状況を本ブログにて随時お知らせしたいと思います。転用元URL私がこの記事を見て思った気になる記事は、1.2020年首都直下地震が東京を襲うですね!2020年の東京オリンピック開催までに地震が起きる確率は35%という事ですから・・オリンピック開催までに日本人としてそして開催国として、地震などの災害に備えた準備や訓練がもっともっと必要じゃないかと思います。起きてから4年が経ちました。忘れてはいけないですね、あの時のことを。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。