必要に応じて行政・司法と連携を法律のポイント使用者には労働者に対する安全配慮義務がある。いじめやパワハラは人格権侵害の不法行為であり、こうした行為に対しては、加害者だけでなく使用者にも民法上の責任が問われる場合がある。709条は、故意・過失によって他人の権利・法律上保護される利益を侵害した者は損害賠償責任を負うと定めている。民法第715条は、使用者に対して、相当の注意をしていた場合を除き、被用者が第三者に与えた場合の損害賠償責任を定めている。どのような行為が違法性を問われるかは、一律に基準があるわけでなく、ケース・バイ・ケースで判断される。パワハラやいじめが人事権の行使を伴う形で行われている場合、判例では、以下の3つの基準をもとに、その違法性が判断されている。5条は、使用者に対して、労働者が生命、身体等の安全を確保しつつ労働できるよう配慮義務(安全配慮義務)を課している。したがって、使用者にはいじめ、パワハラ等の行為の防止策を講じる義務がある。これを怠った場合には、民法第415条(債務不履行時の損害賠償責任)によって、使用者は生じた損害に対する賠償責任が問われる場合がある。対応手段まず、状況を出来る限り詳しく記録し(いつ、どこで、誰に、何をされたか等)、証拠を確保する。次に、書面(内容証明)で加害者に対する行為の中止、使用者に対する再発防止策を求める。発症した場合は、労災給付の可能性があるので、診断をふまえ労働基準監督署等に相談する。ほかプロフィール非正規ドットコムでは、Twitterのアカウントを開設。最新情報のお知らせに加え、ワークルール学習を通じて、すべての働くみなさまに寄り添っていきます。