弁護士費用(新井弁護士)調停までの離婚事件の弁護士費用(新井弁護士)裁判所手続外での交渉・離婚調停(交渉だけお引き受けしても,交渉・調停を併せてお引き受けしても,調停だけお引き受けしても同じです。)やむなく訴訟に至った場合には,次項で述べるように別途着手金がかかります。(成功報酬金は,訴訟の成功報酬金のみで,調停の成功報酬金は生じません。慰謝料などの財産が関係していないとき】40万円(消費税2万円別途)【財産分与,慰謝料などの財産が関係しているとき】40万円に加えて,その財産の額について下記の算定をした分を申し受けるのが標準です。185万円(消費税9万2500円別途)となります。ついて,あまりに法外な請求をされている場合,着手金額を適宜,減額致します。とれた時点で,そのとれた額を基準として着手金額を計算し,その分を成功報酬金とは別に,支払って頂くことができます。法律相談をしたからといって,あなたが弁護士に事件として依頼する必要はありませんので,ご安心下さい。話し合いがまとまったとき,調停が成立したとき,成功の度合に応じて,申し受けます。【財産分与,慰謝料などの財産が関係していないとき】40万円(消費税2万円別途)【財産分与,慰謝料などの財産が関係しているとき】40万円に加えて,その財産の額について,着手金の倍額の分を申し受けます。330万円(消費税16万5000円別途)となります。この場合,実際にとれた額を基準とします。他方,減額できた場合,減額できた額を基準としますが,相手方の請求額があまりに法外であったときは,成功報酬額は,適宜減額します。度合に応じて,申し受けます。【財産分与,慰謝料などの財産が関係していないとき】50万円(消費税2万5000円別途)【財産分与,慰謝料などの財産が関係しているとき】50万円に加えて,その財産の額について,次の基準で申し受けるのが標準です。488万円(消費税24万4000円別途)となります。この場合,実際にとれた額を基準とします。他方,減額できた場合,減額できた額を基準としますが,相手方の請求額があまりに法外であったときは,成功報酬額は,適宜減額します。慰謝料などの財産が関係していないとき】50万円(消費税2万5000円別途)【財産分与,慰謝料などの財産が関係しているとき】50万円に加えて,その財産の額について下記の算定をした分を申し受けるのが標準です。269万円(消費税13万4500円別途)となります。ついて,あまりに法外な請求をされている場合,着手金額を適宜,減額致します。度合に応じて,申し受けます。【財産分与,慰謝料などの財産が関係していないとき】50万円(消費税2万5000円別途)【財産分与,慰謝料などの財産が関係しているとき】50万円に加えて,その財産の額について,着手金の倍額の分を申し受けるのが標準です。488万円(消費税24万4000円別途)となります。この場合,実際にとれた額を基準とします。他方,減額できた場合,減額できた額を基準としますが,相手方の請求額があまりに法外であったときは,成功報酬額は,適宜減額します。