第1号1年が瞬く間に過ぎ、新しい年が始まりました。2025年まであと7年です。2025年には、第二次大戦直後に生まれた「第一次ベビーブーム世代」でもある「団塊の世代」が、後期高齢者(75歳以上)に達します。社会保障費の急激な増加が懸念され、「2025年問題」と呼ばれるようになりました。人口比の約3割に達すると予想されています。2015年以降は、高齢化率の「高さ」、つまり、高齢者数の多さが問題となります。同時に、認知症の高齢者数も急増することが見込まれており、2025年には、その数は約320万人になると推計されています。高齢者世帯も増加し、世帯主が65歳以上の世帯数は、約1840万世帯に増加すると推定されています。高齢者世帯の約7割を、一人暮らしまたは高齢の夫婦のみの世帯が占め、中でも、高齢者の一人暮らし世帯の増加が顕著で、約680万世帯(約37パーセント)に達するとも予想されています。)そんな中、社会保障費の負担は、「胴上げ型」(1965年、高齢者1人に対し生産年齢人口9・1人)から「騎馬戦型」(2012年、高齢者1人に対し生産年齢人口2・4人)、さらに、「肩車型」(2025年予想、高齢者1人に対し生産年齢人口1・0人)へと推移していきます。よると、日本の人口は、2007年をピークに減少が始まり、2025年には約1億2114万人、2050年には、1億59万人に減少すると予測されています。介護や福祉分野の需要はますます増え、医療費、介護費などの社会保障費が膨張するなか、医療や介護のサービスを、抜本的に見直す必要が出てきています。2025年問題は、日本に限らず、世界でも特に先進諸国に目立つ現象のようです。カナダもその例外ではなく、団塊の世代の高齢化や、高齢化および少子化に伴う社会保障負担の傾向の変化、認知症の高齢者の増加など、日本と同じような状況が見られます。厚生白書によると、1995年の時点で、世界総人口に占める65歳以上の人口の割合は6・6パーセントでしたが、2025年には、10パーセントを超えることが見込まれています。これから高齢化が始まり、2025年には、世界の65歳以上の人口の約7割が、発展途上国の市民となると考えられています。人口が多く、高齢化の兆候が見え始めたアジア圏では、超高齢化社会の先頭をゆく日本の知識や経験についての情報が求められています。日本と同じような問題を抱える先進諸国とも、知恵を出し合い、情報交換をしながら、高齢化という課題に取り組む必要があることも認識されるようになりました。日本は、社会の高齢化に国際的に貢献する役割を担っているのです。2025年には、「新人類」世代の私も還暦を迎えています。健康そのものかもしれませんし、大病をして療養中かもしれませんが、明らかな体の老化を感じているはずです。人間の体の耐用年数は、もともと50年位らしく、その後は、世界記録の122歳まで生きるのは無理でも、メンテナンスをしながら大事に使っていくしかないようです。