YOSHIDAIGES研究員が、SDGs推進本部幹事会が作成し、内閣府と外務省が意見募集した「持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(改定版)の骨子」に対して提出したパブリックコメントです。実施指針(改定版)の骨子は以下よりご覧いただけます。各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。本事例集では、他の国や国際社会に参考となるような地域循環共生圏に関する日本の16の先進的取組を紹介することで、世界の各地で地域循環共生圏を創造する取組を後押しすることを目的としています。が年6回発行する「かんきょう横浜」に、IGESの研究員が交代で寄稿しています。今回は、SDGsの企業経営との関わり、自社の取組みとの結び付け方、そして、支援制度の活用とイニシアチブへの参加の意義について解説しています。ONODA持続可能な開発目標(SDGs)は、着実に社会に浸透しているが、本当に世界で目指すべき目標なのだろうか。対し、いかにして実施を効果的に進めていけばよいのだろうか。実施していくにあたってのマルチレベル・ガバナンスのあり方を考察した。け説明会での報告資料です。~日本における企業・団体の取組み現場から~」は、以下よりご取得いただけます。(IGES=アイジェス)は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」について、日本における企業の取組み実態に関する最新の調査結果をとりまとめた、SDGs日本企業調査レポート2018年度版「主流化に向かうSDGsとビジネス~日本における企業・団体の取組み現場から~」を2月28日(木)に発刊いたしました。3年目となる今回のレポートでは、GCNJの会員企業・団体におけるSDGsの認知度・取組みに関する経年変化に加え、雇用・労働面におけるSDGsの取組みとして、ジェンダー平等の推進を中心とするダイバーシティ経営の現状と課題を考察しています。ONODA2019年1月23日に開催したミニシンポジウム(IGES共催)「―企業のレポーティングと情報開示―「高まるレポーティングの重要性と最新動向」」での報告資料です。「SDGsを企業報告に統合するための実践ガイド(日本語翻訳版)」は、以下よりご取得いただけます。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。