毎日新聞(2015年10月15日)記事http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20151015ddlk11010249000c.htmlhttp://megalodon.jp/2015-1016-2209-20/news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20151015ddlk11010249000c.htmlさいたま市の市民団体が活動拠点にする「市民活動サポートセンター」(同市浦和区)の指定管理者制度を取りやめる条例改正案が、15日の市議会に提案される見通しとなった。同センターは市民と行政による「協働管理運営」が特色で、全国から視察も相次ぐ中、自民党市議らから突然提案された。指定管理を請け負ってきたNPOは「市民と行政が作りあげた仕組みを、なぜ一方的に否定するのか」として15日午後1時、同センターで緊急集会を開いて対応を話し合う。同センターは2007年、浦和パルコなどが入る「浦和駅東口駅前ビル」9階に開設。指定管理者は数年ごとに公募してきたが、NPO法人「さいたまNPOセンター」が開設以来選ばれてきた。NPOやボランティア団体、自治会などが会議や打ち合わせに使えるスペースがあり、1日1000人以上が訪れる人気施設。「市民と行政との協働」を理念に、利用者の意見を反映して運営してきた。同NPOセンターの生越(おごせ)康治事務局長(36)によると、過去に地元サッカーチームの応援グループが利用を希望した際に「市民活動なのか」と議論になったが、「相談して応援帰りの清掃などを活動に組み入れてもらい、公益性を確保した」という。これに対し、自民党市議らが原発や憲法9条、拉致問題など政治的テーマを扱う団体の利用を問題視。9日の市議会決算委員会で同センターの「適切な管理運営」を求める決議を可決した。来年4月の施行を目指し、15日の本会議で指定管理者制度を取りやめる条例改正案を提案し、16日に決議する見通しだ。条例改正案を提案する自民党の青羽健仁市議は「利用許可や団体登録など、重要な問題が民間に委ねられているのが問題。市が条例や規約を整備して、正常な形の管理に戻すべきだ」と説明する。生越事務局長は「何年もかけて行政と市民が話し合って築いた仕組みなので、今回も話し合いで解決したい」と話している。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。