韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。創立60周年を迎え発刊した「戦略年次報告2019」の表紙。いくつかの懸案が存在しているが、朝鮮半島をめぐる大きな動きと、日米韓の協調の重要性を念頭に置いて、冷静な態度で個々の懸案の解決に臨むことが求められる」。最近発表した「2019年戦略年次報告」の中で韓日関係に関する箇所だ。50ページの分量の報告書の内容のうち、韓日関係に関する直接的な言及は「朝鮮半島情勢-新しい秩序に向けた座標軸は」という項目に登場するこの1文だけだ。言われている韓日関係が続いているが、日本の国策研究所が「創立60周年を迎え初めて発刊した野心作」には韓日関係の説明がほぼなかった。韓国が登場するくだりはこの1文以外にもある。いずれも北朝鮮の核問題に言及しながら併せて書かれた内容ばかりだ。「北朝鮮非核化を起点とした朝鮮半島における秩序の形成を考えるうえで、重要なのは日米韓の枠組みだ」、「北朝鮮のミサイルの脅威に対応するためには日米韓・日韓間の協力を通じての行動を支えることが必要であり、米軍を支えなければならない。)はその象徴である」というような形だ。本質的に米朝間の問題であり、日本などの関係国は慎重な姿勢を堅持した」とし「このため経済協力をテコに南北関係をまず進展させようとする韓国の試みには限界があった」とも指摘した。報告書は、韓日関係以外のトピックについては、比較的詳細な内容を盛り込んだ。(EU)、東南アジア、台湾、中東諸国などに対して日本が取るべき外交政策の方向を詳細に提案した。理事長を務めるなど「政府シンクタンク」の性格が強い。米国ペンシルバニア大学が世界中のシンクタンク6300以上を対象に実施した調査では、2008年~2010年の3年連続でアジア部門1位を記録した。2日~3日に開かれた創立60周年記念国際シンポジウムでは安倍晋三首相が晩餐の挨拶をし、茂木敏充外相が30分間演説した。研究所の戦略年次報告書の発行は今回が初めて。韓日関係に明るい日本の消息筋は「この1年間の日本の外交の大きなテーマだった『韓日関係』と関連する内容があまりにもなおざりな扱いになっていると感じた」と述べた。ID:CAP_USER国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台(大統領府)と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0,5%減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。ついて、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。経済運用を統括する企画財政部(省に相当)は先月まで「景気に肯定的なモメンタム(勢い)がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。ID:???.net25日の韓国・世界日報によると、韓国の国策研究機関25か所のうち13か所が、盗作や重複掲載など研究倫理上の問題で「落第」評価をされたことが明らかになった。行った2014年の研究機関評価によると、韓国政府が支援する25の研究機関の中で「研究倫理」を評価する項目で「D」以下の判定を受けた機関が13に達した。「D」は100点満点中の60点未満だという。13機関のうち4機関は、50点未満の「F」評価だったという。チェックする項目で、評価チームは研究機関のレポートからランダムに抽出し、違反の疑い事例をチェックしたという。研究機関の評価はこれまで毎年実施されてきたが、「研究倫理」がチェック項目となったのは昨年から。通常の研究生態系が崩壊して久しい」と指摘している。記事は、韓国政府の「シンクタンク」役の国策研究機関の報告書が基本的な研究倫理も守られずに書かれている現状が「政策の不良につながっている」と指摘している。この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。