あけましておめでとうございます。新しい年が皆様方にとりまして、より良い一年となりますように、御祈りいたします。本年も、よろしくお願いします。政府は、地方創生戦略の一環として、「コンパクトシティ形成支援チーム(仮称)」を創設し、事務局は国土交通省が担当すことになりました。高齢化や人口減少などの諸問題に順応していくため、地方都市のコンパクト化と交通ネットワークの再形成に取り組む市町村を、総合的に支援する目的で発足しました。市町村からの相談にワンストップで対応するほか、政策課題を吸い上げ、施設整備に関する金融機関からの資金調達もサポートするとしています。首相は、年初記者会見において、地方の能動的なアクションを前提として、国の予算・人材などで応援したい旨を発言しています。首相の発言は、建設業界に限定したものではありませんが、コンパクトシティ構想において地方自治体と地方建設業の連携と役割は、より重要となるでしょう。国交省は、昨年12月25日、建設工事の「内容」を定める告示と、「例示」「区分の考え方」を示す建設業許可事務ガイドラインを改正し、同日付の官報(号外第291号)に掲載されました。現在の建設業界の要望や近年の施工実態を踏まえ、「例示」には新たに11工種が追加されました。「区分の考え方}では、どの許可業種に区分される工事かを明らかにした文章を、業種区分欄に示すなどの見直しが行われています。太陽光発電に関連した工事のうち、屋根一体型の太陽光パネル設置工事は「屋根工事」に該当し、太陽光発電設備の設置工事は「電気工事」に該当します。これらは、同月25日付で適用開始されました。今回の改正では、「解体工事業」の記載も追加されていますが、この解体工事に関連した内容のみ、2016年6月までに実施される予定の解体工事業追加の業法施行後の適用となります。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。