成否が問題となりました。本件では、特定売買は直しが1回、損金に対する手数料の割合は先物取引が9.5%,FX取引が2.5%にすぎませんでした。本件においては、主に大きな争点が二つありました。70歳と高齢であることや原告が,上記のとおり,ガイドラインによれば原則として勧誘不適格者であったことからすると,被告会社としては,原告の病歴を確認するのが適切な適格性審査であったというべきところ,被告会社は原告の病歴を確認していない」と判断し,その他原告の投資意向,両取引の理解状況等をも検討して適合性原則違反を認めました。控訴審においても、同判断は維持されました。争点?に関しては、この種事案では、被害者が取引当時、何らかの病気に罹っており、それが取引に影響したと考えられるが、被告からはそれを了解していなかったと反論される場合が多々あります。そのような場合について、業者に、「原告の病歴を確認するのが適切な適格性審査であったというべき」であるとしたことは意義のあるところでしょう。基準を守っているが、FX取引をも含めて考えれば、同義務違反があると判断したことは、同種事案での参考になると考えます。同社との間には多数の訴訟が係属し,判決に至っているものも相当数あります。弊所のホームページの主な担当裁判例,先物取引をご参照下さい。