タイトルの位置を調整。}2018年現在、還付(返金)されません。私が韓国で始めて年金加入したのが2003年でしたが、この頃からすでに、日韓での年金問題は浮き彫りになっていました。2008年には駐在の二重加入防止が結ばれましたが、一時還付制度や期間通算措置については、未だ問題視されています。一時還付制度については、韓国人が日本で年金を納付した場合、日本から還付(返金)されるのに、日本人が韓国で納付した年金は、韓国側から一銭も受け取れない不平等な現状です。韓国にも、年金納付の外国人に対して、完全帰国する場合、国民年金の一時返還金制度というのがありますが、日本人に対してはその制度が適用されません。「韓国の年金制度には保険料還付のための返還一時金制度がありますが、原則外国人には支給されません。したがって、日本人が返還一時金制度による保険料還付を受けることはできません。」とありますが、韓国では、原則外国人にも支給されます。いうのも、実際に外国人にも適用される制度となっているからです。外国人ではなく、日本人に適用されません。?年金機構に書かれてある理由は、アップデートもされておらず曖昧です。日韓は「社会保障協定」も結ばれています。この協定の中身がおかしいのでしょうか。現在、韓国内で還付される国は以下の通りです(条件付)一時還付金がされる国は、先進国の他にアジア、アフリカもあります。外国人にも支給されているということです。韓国の年金公団では以下のように、韓国で韓国年金の納付をしている日本人には、一時金を与えないことになっています。この協定には「年金加入期間の通算措置」が含まれていないとあります。通算措置がされていない理由は何なんでしょうか。要するに・・・1まだ韓国の年金制度が始まってから12年しかたっていない(実際1999年から開始)2日本の受給資格25年というのがネック。(韓国は10年で最低受給資格(半額)が与えられ、20年納付で全額付与の資格になります。)では、チェコはどうなんでしょう?チェコも最低納付期間が日本と同じく25年ですが、通算も、一時返還制度も可能です。)上の理由だと、チェコも日本と同じ状況なのですが、日本がダメで、チェコはOKな理由はなんなんでしょうか?1の問題は日本だけでなく他国にも当てはまる問題です。他国では通算措置も一時還付制度も平等にとられています。日本は2017年から最低納付期間(受給資格)が10年に短縮されています。この点で、2の問題はクリアしていると思います。他国と同じような協定が結べず、日本人に不利な制度が未だに改正されないのでしょうか。韓国人が日本で納付した年金は一時還付されるのに?まず、韓国人が日本で就業ビザなどで厚生年金を支払った場合、韓国に帰国する際に、所定の手続きをとれば、日本年金機関が一時還付金として還付されます。納付のほぼ3分の1から半額。その金額から所得税が引かれますが、別途所得税の返還申請をすれば、ほぼ所得税分の金額が還付されます。韓国年金公団のように、日本人にびた一文返さない、ということはありません。還付は、納付年数や年齢は関係ありません。25歳の韓国人が就業ビザで厚生年金を2年払っていて、27歳になるときに、韓国(日本以外の国)に帰国する場合、所定の手続きを日本年金機構にとると、上記の金額が返還されています。日本人が韓国で納付した韓国年金が返還されないのに、韓国人が日本で納付した日本年金は還付されるのでしょうか?そもそもの協定が不平等すぎると思いませんか?日本人に還付しないのであれば、韓国人にも還付しなくてもよいのでは?あるいは、韓国人に還付するのであれば、日本人も同じく還付してもよいのでは?韓国で年金を納付する日本人は、日本で年金を納付する韓国人よりも、少ない。その日本人に一時還付することが、金額や規模的に、韓国の年金制度を圧迫する原因になるとは思いませんが。今後、なるべく早く、日本人に不利にならない、「平等な」協定に改正されることを願っています。(注意)受給年齢(60歳)の時点で韓国に居住していれば、年金が受給できます。ここではあくまで「一時返還制度」について述べています。と3人1匹のソウル在住日本人。ソウルの特許法律事務所で韓国人と日々戦っています。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!koronawashibakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。