損害賠償として約8億3500万円の請求を行ったことを明らかとした。5つの町が組織する水道事業団である。損害賠償請求の事実が明らかになったのは、郡山市で開催された同企業団議会8月定例会の場である。今回の損害賠償の対象期間は原発事故発生から2012年3月31日までとなる。この間に同事業団が受けた損害額は、営業損害約7億6800万円、水質のモニタリング検査費など追加的費用約6700万円となっている。東京電力は損害賠償の請求書を受理したが、現段階では未交渉であるとしている。