現在の大阪には、資金提供力のある企業が少なくなった。一極集中の問題は、文化水準の格差をもたらす。それが人口分布にも顕われる。全国でみれば過疎化の問題が深刻で、地方で仕事がなければ若者はやがて高齢となる親を故郷に残して都会へ、しかも圧倒的に仕事も確保しやすい東京やその周辺へ移動する。情報も文化も先端を行く都会へと。故郷へ戻って家業を継ぐことはなくなる。地方創生を政策に掲げる政治家もいる。問題意識はよいが、口先だけで特に目覚ましい成果は上がっていないように思われる。地方の活性化は、ふるさと納税だけでは達成できない。「人返し令」は非現実的だが、各地の特徴を生かした誇りの持てる仕事を確保していくのが政治の手腕であろう。ひとつの提案なのだが、どの地域においても「郷土が生んだ偉人」がいるものだ。有名無名を問わず、それらの先人たちのことを誇りに思い、顕彰し感謝し、できれば自分もその後に続くように念じて活動していけば、必ず力を貸してもらえるのではないだろうか。それと、一票の格差を問題視してはならない。全国各地離島に至るまで、日本人が住んでいることが国の守りの基盤となる。「千島のおくも沖縄も八嶋のうちの守り」(『蛍の光』歌詞4)だということを。○日本の近代史を改めて考えてみる話を近代社会の成立3条件に戻してみる。戦前の安全は自前で賄い、食糧もなんとか自給していた。日米戦争はエネルギーを求めての戦いであった。現代の価値観・モノサシで過去を批判してはならぬ。事態は国内事情からだけでみるのではなく、相手国との「関係性」で見なければならぬ。戦争は外交の延長と考えられていた。(今も日本以外はそうなのであろう。)相手あってのことであり、「洵ニ已ムヲ得ザルモノ」(『開戦の御詔勅』)があった。始めたからには勝たねばならなかった。日露戦役では陸海軍が結束して戦い、常に止めることを考えていた。大東亜戦役にはそれがなかったのか。当時の外部事情をみると、「アジア諸国に迷惑をかけた」は当たらない。当時タイ以外に国は存在せず(隣接地域のインドシナが仏領であったために、その内実は大英帝国の監督下にあったが)、現地人は白人の植民地政策に苦しめられていた。大東亜戦で日本が白人を駆逐した。イギリスは制海権を失って降参し、香港では現地人も白人と平等に扱われるようになった。東南アジアを訪問した政府首脳が、戦前の行為を謝罪するという滑稽さは、漫画にもない噴飯物ではないか。植民地とは侵略によって分捕ったもので、現地人を奴隷のごとく扱き使い、収穫物を搾取したのが植民地支配であった。台湾は日清戦争後に割譲された地域、南樺太は日露戦争後に割譲された地域、シナの属国だった朝鮮は日本が大きな犠牲を払って守った地域であり、その後合法的に併合されたのであって、植民地ではない。大企業と零細企業が合併した場合のごとく、当時はあまりにも日本と朝鮮に格差があったため、日本の政策による朝鮮統治となったのは仕方のないことであった。日本は朝鮮の近代化を図るために多大な資金を持ち出した。国民には大きな負担となった。職を求めて日本に渡った朝鮮人が多かったが、徴用はあっても国家による強制連行はなかった。朝鮮の伝統文化を尊重する姿勢もあった。戦時下では日本人は徴兵されたが、朝鮮人は志願制とされた。それでも募集員数をはるかに上回る朝鮮兵が集まった。朝鮮統治は日本人に大きな負担をかけ、大東亜戦は日本・台湾・朝鮮が共に白人と戦った。日本から財産を持ち出して朝鮮の近代化を図り、戦後は無償でそれらの財産を現地に残して同胞は引き揚げた。人々の心中はさまざまであったかも知れないが、当時の「関係性」をみれば、朝鮮に対して日本がお詫びしなければならない理由はない。明治43年の日韓併合における関係性は、日本が朝鮮の歴史伝統文化を尊重し、日本が多大な犠牲を払っても防波堤となって保護すべく努力したということになる。特筆すべきは、日本の皇室が李王朝を傘下に置かずに対等に付き合ったことである。なかでも梨本宮方子女王が李王垠に嫁がれ、朝鮮のために一生を捧げられたことは周知の事実である。(今では知らない人の方が多いかも知れない。)だが、始末は占領中に発足した戦後の「民主化」教育でつけられた。ポツダム宣言で日本は無条件降伏(*)して戦後の民主化が始まったことにされ、それまでは全て暗黒の時代と位置づけ、すべて日本が悪かったと植え付けられたのだ。主権なき日本は間接統治され、恰も自らの意思で反省し、物事を決めたかのように巧妙に演出された。少なくとも次のことには留意しておきたい。ソ連は表向き参加していない。(実際はトルーマンの考えによる宣言であったとのこと。)2日本政府は当初、国体護持が確保されなければ応じられないとして受諾しなかった。(トルーマンが原爆投下の実験をするため、直ぐには日本が応じられないように仕組んでいたという。)3その間に「敵ハ新ニ残虐ナル爆弾ヲ使用シテ頻ニ無辜ヲ殺傷シ惨害ノ及フ所真ニ測ルヘカラサルニ至ル」(『終戦の御詔勅』)。罪無き同朋が被爆後五年間のうちに、広島で20万人、長崎で14万人が犠牲となった。4政府は「天皇ノ国家統治ノ大権ヲ変更スルノ要求ヲ包含シ居ラサルコトノ了解ノ下ニ受諾スル」と発信した。拘り続けたのは国体護持であった。5御聖断が下り、政府はポツダム宣言受諾の旨を伝えた。宣言文でアメリカが無条件降伏を求めたのは日本軍に対してであり、あらゆることに無条件降伏を強いた宣言ではなかった。条件付きの降伏であった。6ソ連は中立条約を破って日本の領土を侵略しただけでなく、ポツダム宣言にある「日本軍は武装解除の後、各自の家庭に復帰させ」ないばかりか、60万人以上の同胞をシベリアなどに抑留して強制労働させ、少なくとも5万5千人を殺した。○7年の占領が終わり主権は回復されたというが昭和20年の終戦後における日米の関係性では、日本の歴史伝統文化が破壊され、神道指令をはじめ二度と立ち上がれぬような占領政策が行なわれた。戦争責任はすべて敗戦国にあり、戦勝国にはないとされた。ドイツが戦争責任はすべてナチスの責にしたように、日本でも一部の軍国主義者の責にして国民はむしろ被害者で責任なしとしたことが、当事者意識のない政治家を多く輩出することになった。ヒトラーはドイツ国民に支持されて大統領になり、ドイツ国民はナチスの指導に従ったのだから。日本に千載一遇のチャンスが訪れた。昭和27年4月28日の主権回復である。このときに、占領下で押し付けられたことをすべて一旦無効にして再出発すればよかったのである。先にも述べたように、当時の吉田首相がそれをしなかったため、占領中の言い分がそのまま継続することになった。これが根本で、痛恨の一大事となり、未だに是正できていない。外交はあくまで国益のための駆け引きである。表面はうまく取り繕おうとするが、相手の本心は別にあるということ。国益を考えると、謝罪はしないほうがよい。歴史の事実に基づかない案件には絶対に謝罪してはいけない。嘘も百遍唱えれば本当になる、口は嘘をつくためにあるというのを国是としている独裁国には。謝罪すればそのカードが永久に使われ続け、金品等を揺すり取られるうえ、嘘の話が本当にあった事件とされてしまう。永久に損をし続け、先達の徳を台無しにしてしまう。謝罪を要求する側も、愚かにも安易に謝罪に応じる側も、その時代の当事者ではなくなりつつある。これ以上させないようにしたい安倍内閣には、一定の支持が保たれているが、果たして靖国神社に玉串料だけを奉って参拝には来ない首相に、英霊が力を貸してくれるのかどうか。天皇陛下の「先の大戦で亡くなった人々の死を無にすることがないよう、常により良い日本をつくる努力を続けることが、残された私どもに課された義務であり、後に来る時代への責任である」との年頭の御言葉に従って、国民一人ひとりがそれぞれの持ち場立場に応じて生きてゆくことが、先達の願いでもあると思う。ひとたび肉体亡べば、タマシヒは幽の世界に戻り、人として顕の世界には蘇らない。幽の世界で自己のタマシヒが先達のタマシヒに再び相まみえたとき、顔を上げて堂々と復命できるだろうか。外様、要職には前者、後者は幕政に携わらせないが石高は多く付与)を行なったことは、今日においても参考になるだろう。その後、慶安の変が起こり改易等の処罰を緩めて文治政治の時期に入る。学問は儒学、なかでも朱子学を正学として子弟に学ばせ、優れた儒学者が多く登場した。古学の山鹿素行は『中朝事実』を著し、「易姓革命の支那ではなく万世一系の日本」こそが中華であると説いた。らが万葉集・古事記の研究に着手し、仏道を廃する復古神道への流れができた。(やがて神葬祭が復活し、明治維新における神仏分離令により神仏習合は廃止され、神社と寺院は分離した。日本の近代化はこのことと無関係ではないと、筆者は考えている。)嘉永六年、いよいよマシュー・ペリーが来航し、幕府は有力な外様大名にも意見を求めるようになる。勅許なき開国を強行した井伊直弼に対して吉田松陰が登場し、幕末期を迎える。当のアメリカは南北戦争に明け暮れるなか、オランダに代わってイギリスが主導権を握る。明治政府は、蘭学から英語に切り替え、翻訳により多くの者が西洋文明を学んでいく。(印度などでは英語を翻訳することなく、そのままを受け入れたことにより、一部のエリートにしか学問ができなかった。)そして、和魂洋才を掲げながら近代へと入る。先進国から専門講師を招聘し、教育はアメリカ、技術はイギリス、医学・法律はドイツ、美術はイタリアから学んだ。認めた著しい不平等を強いられるものだったからである。一国と結べば次々に同様の不平等条約を結ばされる結果(安政の五カ国条約)となった。この痛恨事を回復するのに条約改正交渉を積み重ね、日清・日露の二大戦役を経て漸く不平等条約が解消できるまで、実に半世紀以上の歳月を要した。経て、日本は列強と対等に付き合えるようなったかに見えた。ところが、またしても挫折感に見舞われた。第一次大戦後の国際連盟委員会において、日本は「人種平等の原則」を規約に入れるように、つまり人種差別の撤廃を提案した。裁決の結果、11対5の賛成多数(植民地をもつ英豪などが反対)であったが、議長の米大統領ウィルソンは「全会一致でないので不成立」と宣言。アメリカはモンロー主義を理由に上院が批准せず、国際連盟へは不参加。連邦議会にていわゆる「排日移民法」を可決。○戦後70年の現代を歴史の断絶から救え以上、筆者の主観で近世から近代をごく簡単に概観してみた。(昭和18年11月5日~6日)を経て、アジアに多くの独立国が生まれた。それは日本の大きな犠牲の上に成ったことでもあった。敗戦国日本は占領下におかれ、千島・南樺太は旧ソ連に奪われ、台湾は共産党に追われた国民党が支配するところとなってしまった。含む安全保障の問題、エネルギー確保の問題、食糧の問題に直面している。これらのことをいかに解決するかが最重要課題となっていることは言うまでもない。そこには「歴史の断絶」という根本的大問題があったということに皆が気づかねばならない。近代の始まりから大東亜戦を経た後の現代について、他者との関係性も見据えながら歴史の真実を学ぶことが大事だ。19世紀はパックス・ブリタニカ、20世紀に入って新興アメリカが台頭し、ついに日米戦争が勃発、21世紀になるとアメリカが衰退し始め、中国が台頭し始めた。文化相対主義がいいのか、普遍主義でなければならないのかは、アメリカの出方一つで決まっていた時期は過ぎ去ったようである。キリスト教が普遍主義を貫こうとしても、イスラム側はものともしなくなっている。全面的にアメリカに頼る時代は終わったといえる。戦後の70年は、アメリカによって安全・エネルギー・食糧が確保できたので、政治の在り様はアメリカ追従となった。ある意味、そこさえ外さなければ良し悪しは別として国は維持できた。侵略の触手を伸ばしている。航空自衛隊のスクランブル発進がなければ、敵はとっくに実力行使していたであろう。いざというときの米軍の出方も探っているから、今のところはまだ少し日本に対しては慎重になっている部分もある。手っ取り早い手段は、沖縄から米軍を追い出すことだから、とっくの昔に運動家のなかに工作員を送り込んで扇動している。その工作にまんまと嵌ったのが翁長知事である。今でも日本は平和だ、憲法9条のおかげだと騒いでいる者がいることに驚きを禁じ得ないが、押し付けられた憲法、どこの国も真似したがらない憲法だという事実を無視しての独善である。嗚呼人栄え国滅ぶ、盲いたる民世に踊る。泥縄式ではあるが、ようやく集団的自衛権という語を用いて対応しようとしている政府。少なくともアメリカ、アジアの周辺国とは連携しておかねばならぬ。危機が迫っているのに、違憲か合憲かなどと不毛の議論を展開している場合ではない。現実対応を急がねば、国の安全と国民の生命・生活が危ない。それは今生きている国民の生活だけの問題ではない。基本的には、これまでの日本を築いてきた日本人、これから生まれてくる日本人を意識して、来し方行く末を包含した日本文明そのものの存否が問われている、と受け止めるのが妥当である。その中核にあるのが皇統なのである。皇統を踏まえてこの70年を考えると、いかに現象的な問題に終始して、物事の本質を見落としていたかが明らかになるだろう。負の70年を未来の糧にする思考法の根本に何を据えるかで、以後の答えもその内容を変えてくる。そこを意識しつつ、ここで取り上げた諸問題を通観してもらえれば幸いである。