著者であり、イギリス留学から帰国して間もない哲学者の國分功一郎は、この投票が日本政治のあり方を見直す際の好例になると語る。Images6月23日にイギリスで、EU(ヨーロッパ連合)への残留の是非を問う国民投票が行われる。日本でもその事実はある程度認知されていると思われるが、論点や雰囲気はあまり知られていない。この問題の全体を概観しながら、そこから何を学べるのかについて簡単に論じてみよう。1993年発足のこの超国家的組織について、イギリスには懐疑的な立場が根強く存在してきた。その帰結の一つが共通通貨ユーロへの不参加である。スウェーデン、デンマークなどと同じく、イギリスは自国通貨を使い続けている。国民投票の実施を決めた与党保守党の党首キャメロン首相は残留派である。党内のEU懐疑派やそれを支持する世論に応えるために、前回の総選挙で国民投票の実施を公約に掲げた。一般にEU懐疑派は保守派ないしは右派の主張だと考えられている。今回の国民投票において無視できないのは、EU離脱を主張する左派の存在である。彼らはしばしば民主主義の名の下にこれを主張する。EUは国家主権の一部移譲をその基礎の一つとしている。国家主権の一部移譲は、主権が国際政治においてもつ負の側面(主として、戦争を行う権利としてのそれ)のことを考えれば支持されて然るべき重要な試みである。他方でこのことは、国内政治において住民がしばしば、自分たちで自分たちのことを決定できない場面に遭遇することをも意味する。EU加盟国は自国で関税を決めることはできないので、自国産業の保護ができない場合は十分に考え得るし、EU加盟国はEUで決められた法律を国内法として制定することを求められているから、どこかで作られた法律が次から次に国内法になっているという印象もぬぐい去りがたい。主権を民主的な方法で運用する政治体制を民主主義と呼ぶのならば、確かに、「民主主義」の名の下で行われるEU離脱の主張には根拠がある。EU離脱派が「自分たちはヨーロッパやヨーロッパが作り上げてきた諸々の価値に反対なのではない」と述べていることにも注意せねばならない。実際、しばしば誤解されていることだが、EUがヨーロッパなのではない。ヨーロッパには複数の制度・組織が複雑に重なり合っている。欧州人権裁判所を有する欧州評議会にはロシアやトルコも加盟している。ヨーロッパ内の国境を国境検査なしで越えることを許可するシェンゲン協定には、アイスランド、ノルウェー、スイスといった非EU加盟国も参加している。軍事についてはNATOがある。何より分かりやすいのは先ほど言及したユーロであろう。離脱派はヨーロッパを尊重することとEUを尊重することは別だと考えているわけである。私はイギリスのEU残留を支持している。EUの構築は、「主権」や「国民」といった、あまりにも多くの問題をまき散らしてきた近代的概念に対する貴重な挑戦であった。私はこの挑戦に期待している。イギリスにもこの挑戦に参加し続けてほしい。これはやはり挑戦と呼ばれるに値することであって、単にその中に留まればよいというわけではない。EU離脱派の主張の中には、この挑戦が真正面から取り組むべき課題が含まれている。イギリスの政治家も住民もこれに答えねばならない。昨年、私は1年間ロンドンに滞在したのだが、このEU離脱問題を通じてイギリスの政治のある種の成熟に触れたような気がした。ブリュッセル(しばしばEUの官僚主義の象徴として言及される)に奪われた主権を取り戻さねばならないとする離脱派の主張は真剣であった。党として残留を支持している労働党の党首ジェレミー・コービンも、もともとEU懐疑派であったという。右左を問わず、自分たちで自分たちのことを決めるという価値観が徹底している。残留派のキャメロンは国民投票に打って出るにあたり、欧州理事会と交渉を重ね、EUにおけるイギリスの相当に特別な立場を認めさせた。「EUの中に留まってもイギリスがその立場を失うことはありません」というわけだ。して認められた条項には、移民に対しての、優遇税制や福祉受給を巡る制限が含まれており、その内容を問題なしとはできない。対外交渉を行って、国内の要望と自分の信じる道とをすりあわせていく姿を見ながら、私は、「なぜ、こんな、政治家としては当たり前のことが日本の政治家にはできないのか」という感想を持たざるをえなかった。日本では、国内で建設されようとしている外国軍の新軍事基地に対して、住民の反対意見が選挙で何度も示されても政府によって無視されてしまう(もちろん辺野古のことである)。日本の主権はどこにあるのだろうか。キャメロンが保守派なら、外国軍の要望を受け入れるばかりで住民の気持ちなど無視する日本の与党の政治家たちはいったい何派なのだろうか。我々は自分たちの政治感覚をチューニングし直す必要があるのではないか。その際、イギリスの国民投票は大いに参考になる事例である。2015年から1年間、英国キングストン大学の近代ヨーロッパ哲学研究センターに訪問研究員として在籍。増補新版』(太田出版)がある。今年4月に新刊『民主主義を直感するために』(晶文社)を刊行した。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。