市の財政や人口規模などを踏まえ、小中学校や各公民館を26年からの10年間で再編する方向性などを盛り込んだ。21日~2月16日にパブリックコメントを行い、本年度中に策定する。対象は小規模施設や上下水道関連施設などを除く市庁舎、公民館など191施設で同面積の現状は市民1人当たり3・64平方メートル。応じた適正規模や市財政などを踏まえ、18年9月から策定作業を進めてきた。全対象施設について再編の方向性、時期を短期(2020~25年)、中期(26~35年)、長期(36~55年)の3期間に分けて明示。中期で同一用途施設の「集約化」を図るとした。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。