朝鮮半島から徴用された労働者を象徴する像を釜山の日本総領事館前に設置することを目指している韓国労働者団体は17日、新たにつくる釜山市民の会議で設置場所を決めると発表した。5月1日までに像の設置を目指すという。行政手続き上の理由から総領事館前への設置に反対してきた市側と合意した。今後、団体と市議会が詳細を協議し「市民100人円卓会議」を開く。仮に設置場所が総領事館前に決まれば、日本政府が強く反発するのは必至だ。難しい議題を扱うため「会議の構成自体が容易ではない」(聯合ニュース)との指摘もある。総領事館前への設置を2度試みたが、いずれも韓国警察隊に阻止された。像は総領事館周辺の歩道に置かれていたが、市は不法設置物だとして今月12日に強制撤去し、団体が抗議していた。らの訴訟の原告側支援団は19日、日本企業を相手取った追加集団訴訟を4月中に起こす計画を発表した。強制動員を行なったと韓国政府によって認定されている北海道関連企業を含む341社のリストを示し、訴訟への参加者を募集している。リストには新日鉄住金や北海道炭礦汽船(北炭)、函館どっくなどが含まれている。決定し、4月29日までの提訴を目指す。元徴用工問題をめぐる一連の訴訟では、昨年10月30日に韓国最高裁が初の確定判決を出した。最高裁は追加訴訟を起こせる期限を明示していないため、原告側支援団体は確実とされる6カ月以内の提訴を目指すことにしたという。【ソウル幸坂浩】外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルで韓国外務省の金容吉東北アジア局長と会談し、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題について協議した。金杉氏は日本政府として求めて居る日韓請求権協定に基づく協議の開始を督促したが、金氏は「検討中」とのみ回答し、前進しなかった。非公開の会談後、金杉氏が記者団に明らかにした。韓国側からは、李洛淵首相を中心にさまざまな選択肢を検討しているとの説明があったという。局長級会談の中で、日本側の要請に韓国側が回答する期限は示されなかった。従軍慰安婦問題をめぐる損害賠償請求訴訟も議題となり、金杉氏は「2015年の日韓合意で解決済み」との日本政府の立場を韓国側に改めて伝えた。道具カメラバッグのバックル(石油製品)が経年劣化で割れてしまたので、山道具修理店で改造してもらった。バッグの裏側には地図が入るようなポケットがある。防塵防滴のカメラ2台が収納できる大きさである。カメラを衝撃から守る保護用の中箱と仕切りがついている。ベルトを長くしてもらったのは濡れたカッパやパーカーを簡単につけられるから・・・。バックルをつけた25mmのベルトを18mmのベルトで押さえたのはそこに傘を挟むため。取り外しできるベルトが付いているので、ショルダーバッグになる。カメラバッグとしてはこれが基本型である。あれこれこれが”オカワカメ”なのだそうだ。このハッパを収穫する。野菜づくり名人が、自家製堆肥と一緒に苗を三つ持ってきてくれた。スコップを使って埋めて水が漏れないように土手も作り、たっぷり水をやった。3日ほど毎朝水をやって3週間目に収穫となった。原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼びかける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機構(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。河野太郎外相は8日の参院予算委員会で「日本企業に不利益が発生した場合には対抗措置を取りたい」と言明した。)との声も残っており、安倍晋三首相が対抗措置発動のタイミングを最終判断する。韓国では昨年10〜11月、新日鉄住金と三菱重工業に元徴用工らへの賠償を求める判決がそれぞれ確定。日本政府は請求権協定に反すると批判したが、韓国政府は是正措置をを講じなかった。韓国裁判所は1月に新日鉄住金の資産差し押さえを認め、三菱重工業の資産差し押さえ手続きも進んでいる。*...麗らかなり...*.。