元内閣審議官の二人の論評類をネット上で読んだ。ほとんど焦点をあてて<政治的に>報道してきた。産経新聞、フジ系テレビ局でも、事態はほとんど変わらない(かりに立場が正反対のようでも)。国の情報公開制度に関する基礎知識に曖昧な部分または誤りがあるのではないか、と思われる。この人たちはだいじょうぶなのだろうか。曖昧さや明らかな誤りではないかと思う部分がある。この二人を個人的に批判するのが、以下の目的ではない。---A「2016年7月の情報公開請求があったとき、陸自の現場は、日報の存在を隠す判断をしている。文書が物理的に存在するのに、情報公開請求に対して不存在と回答する場合の官僚の言い訳は、『物理的に存在しても、単なる個人のメモ、あるいは、ただの走り書きのようなもので正式なものではないから<行政文書>としては存在していない』という理屈である。加計学園問題で文部科学省でも同様の言い訳が使われたことは記憶に新しい。今回のケースでは、組織内のネット上で多数の職員が閲覧できる形で存在したものだから立派な行政文書なのだが、それを捻じ曲げて、不開示決定をしてしまった。稲田防衛相に“阿吽の呼吸”が成立しなかった本当のワケ」2017年7/31付・朝日新聞系のアエラ・ドットコム上。そのため、行政文書に係る法令等に従うことは当然であり、情報開示請求の対象となるのである。/これは、現状の法令に則った回答である。現在の報道では、日報の存在を組織ぐるみで隠蔽したとされ、“情報開示”の在り方に主にスポットが当てられている。/確かに、情報開示に関する防衛省の組織体制は再考する必要はあるだろう。//しかし根本の問題を見過ごしていないであろうか?/すなわち、“情報保全”である。日報には当然であるが、隊員の健康状態・装備品の状況の詳細といった、我が国の“手の内”が記載されている。/現場での任務遂行のための必要な情報の塊といっても良いであろう。/さらに、今回の対象となったのは、現在進行中の任務である。その様な状況の日報・レポートを開示請求されたならば開示するといった国は、おそらくどこにもない。開示するような国と共に行動する国も、おそらくないであろう。実行中の任務の日報については、不開示という判断も当然あり得る。ブログ7/31「“情報保全か?”それとも“情報開示か?”」。---A・古賀は、日報という「文書が物理的に存在」する場合に「情報公開請求に対して不存在と回答する場合の官僚の言い訳は、『物理的に存在しても、単なる個人のメモ、あるいは、ただの走り書きのようなもので正式なものではないから<行政文書>としては存在していない』という理屈」だ。/今回のケースでも「組織内のネット上で多数の職員が閲覧できる形で存在したものだから立派な行政文書なのだが、それを捻じ曲げて、不開示決定をしてしまった」、と書く。「立派な行政文書」であっても、不開示決定にすることはできる。その判断に「裁量」が認められてよい、と考えられる。「裁量」性の問題を別にすると、上の「かつ」以前の文意は、法律上で<明記>されている、と言ってよい。具体的事案に立ち入るつもりはないが、<行政文書なのに「捻じ曲げて」不開示決定した>という叙述はおかしい。どちらかと言うと、誤りだ。関係条文は、あとで以下に示す。対象になる→不開示もあり得る、と明確に書いてくれないと困る。開示請求の対象になる=開示義務が発生する、ではない、ということを。「捻じ曲げられ」たことになる。対象になる=審査・検討の義務が大臣等に発生する→開示決定または不開示決定、なのだ。かみくだいて言うと、不開示決定には、つぎの二つのものが、厳密にはつぎの三つのものがある、ということを明確に知っておく必要があるだろう。執筆者たちは、たぶん全く知らない。1文書・情報そのものが不存在のとき。古賀のいう「物理的」な不存在の場合。2文書・情報はあっても、法律上の「行政文書」に該当しないとき。<行政文書の不存在>のとき。3当該文書・情報は「行政文書」だが、法律が定める「不開示情報」に該当する(と認める)とき。いずれの場合も、間違いなく同じく<開示しない旨の決定>がなされるはずだ。1の場合は、存否の判断が正しいものならば、開示(公開)したくてもできない。2、3には、「行政文書」か否か、「不開示情報」を含むか否か、という法律解釈または法律の適用・個別案件ごとの要件充足性の認定が伴う。以上のことを、佐藤正久は分かったうえで書いているのだろうか。---1と2で、「ある」(ない)・「存在」(不存在)と言っても、意味・レベルが違う。2の場合の「ある」・「存在」は、法律上の一定の概念に当てはまる経験上の現物たる「もの」がある(ない)とか存在する(存在しない)という意味で、<現実の客観的(・物理的)認識>上の「ある」・「存在」ではない。---関係法律と関係条文は以下。防衛省(・自衛隊)も同じ法律の適用をうけ(かつ適用除外されておらず)、開示に関する法的な決定権限者は防衛省でも事務次官でも自衛隊でもなく、一人の人間が担当する職としての防衛大臣であることの根拠・関連条項は省略。行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年=1999年法律第42号、最近改正・2016.05)。いわゆる国の情報公開法(法律)。>とも略称されている。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。)であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。次に掲げるものを除く。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該行政文書を開示しなければならない。公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」。シロウトにも、「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ...」が「あると行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報」は「不開示情報」として開示しないことができる、ということが分かる。佐藤正久は、このことをきちんと知って、意識して、上の文章を書いたのだろうか。それとも、具体的に問題になった<陸自日報>が「公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は...」のある情報かどうかに逡巡があって、上のような、「引き続き考えて行きたい」という、締めくくりの言葉になったのか。数ヶ月遅れてまともに書く気になった。天皇制度も憲法九条も、主要な関心対象ではなくなっているからだ。この回の情報公開制度は、さらにもっと同じ。いつになく見ていると、気になることが山ほど出てくる。「全体主義」・「ファシズム」の問題に戻りたい。