【2ch】世界経済ニュースまとめ【2ch】世界経済ニュースまとめ世界経済に関する2chまとめブログです。様々なニュースをまとめています。リビアの当局者は12日、東部ベンガジで11日夜に起きたロケット弾による自動車襲撃で、駐リビア米国大使と3人の大使館職員が死亡したと明らかにした。ベンガジの当局者はロイターに対し「武装集団によるロケット弾攻撃により、米大使と3人の職員が死亡した」と語った。トリポリの米大使館職員は4人の死亡についての質問に対し、「その件に関する情報は得ていない」と回答。1人が死亡したことについては確認した。リビア当局者によると、米大使らは当時、米国で制作された映画がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱していると抗議する群衆によりベンガジの米領事館が襲撃されたことを受け、自動車で安全な場所に避難しようとしていたところを、車両ごとロケット弾で攻撃された。これに先立ち、隣国エジプトの米大使館でも、同じ米映画に抗議する群衆が集まり、米国国旗を引きずり下ろした上、燃やす事件が起きていた。ID:kgu03PSG旗をとられるくらいじゃ出来レースってことだな。Pontiki紙の委託によりパルスが行った世論調査によると、緊縮財政に苦しむ国民の間で、極右政党「黄金の夜明け」が支持率を伸ばしている。調査では、いま選挙が行われた場合、同党は3位になるとの結果が出た。「黄金の夜明け」は、移民の「悪臭」を含め、ギリシャからすべての外国人を追放することを目指しており、ここ数カ月の移民攻撃に関係しているとの見方もある。調査によると、「黄金の夜明け」の支持率は10.5%で、同党が議席を獲得した6月の選挙時から約4%ポイント上昇した。海外からの支援を支持する連立与党の新民主主義党(ND)の支持率は6月時点の29.7%から25%に低下した。選挙で敗北した急進左派連合(SYRIZA)の支持率は24%で、約3%ポイントの低下となった。連立与党に参加している全ギリシャ社会主義運動(PASOK)の支持率は、「黄金の夜明け」に抜かれて第4位の8%。民主左派党は約2%ポイント低下して4.5%となった。ID:???9月5日(ブルームバーグ):欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁が計画している債券購入案は、無制限に買い入れる一方で不胎化措置によって通貨供給増加に対する市場の懸念を抑える内容だと、説明を受けた中銀関係者2人が明らかにした。計3人の関係者が匿名を条件に述べたところによると、青写真で「マネタリー・アウトライト・トランザクション」と名付けられているこの案で、ECBは利回りに表立った上限を設定することは控える。関係者のうち2人は、購入対象は広範囲の資産ではなく国債のみで、年限が3年程度までのものになると述べた。計画が伝えられた後にユーロは対ドルで一時0.5セント上昇し、フランクフルト時間午後5時40分現在は1ユーロ=1.2611ドル。スペイン10年債もこの日は上昇した。ECBの報道官は、まだ行われていない決定についての報道は誤解を招くとした8月20日の同中銀の声明に言及するにとどめた。ドラギ総裁は欧州議員らに今週、分断化されたユーロ圏経済の中で金利をコントロールする力を中銀の手に取り戻し、ユーロの存続を確実にするために債券市場への介入が必要だと説明していた。ECBの政策委員会は5日中に計画についての協議を開始し、合意に至ったかどうかをドラギ総裁が6日の記者会見で公表する。「市場に強力なシグナルを送るだろう」と語った。関係者らは、政策委員会メンバーで計画に反対しているのはドイツ連邦銀行のバイトマン総裁のみで、提案内容は政策委で採択される見込みだと述べた。関係者の1人は、バイトマン氏とドラギECB総裁の間に緊張は以前からないとして、国債購入に内在するリスクが顕在化するかどうかで意見が割れているだけだと語った。ECBは国債購入によってシステムに流れ込んだ流動性を他の部分で吸収して購入を不胎化し、通貨供給量への影響を中立にする。現在は金利0.01%のターム物預金によって資金を吸収している。中銀預金金利がゼロであることやユーロ圏の銀行システムに約8000億ユーロ(約79兆円)の過剰流動性があることから、ECBが国債購入を膨らませても大きな障害にはぶつからないとみられる。関係者2人によれば、ECBは新たな購入プログラムに巨額の資金を投じることは想定していないものの制限は設けない計画。購入した債券についてECBが優先債権者となることはなく、スプレッドの目標や利回りレンジを公にすることもしないという。2人の関係者によれば、非公開の目標も設定せず、裁量的に購入する方針。関係者2人によると、ドラギ総裁は購入が条件付きであることを6日の会見で強調する。欧州の救済基金に支援を要請した際に同意した条件を満たさない国の国債購入は停止する公算で、合意違反の場合にECBが購入済みの国債を売却する案も検討されるという。BE:1097348148-PLT(12557)AFP通信は5日、同日午前に予定されていた中国の習近平国家副主席とクリントン米国務長官の会談が急きょ中止されたと伝えた。中国指導部が世代交代する共産党大会を間近に控える時期だけに、次期最高指導者への就任が確実視される習氏の会談中止はさまざまな臆測を呼びそうだ。報道によると、シンガポール首相やロシア当局者との会談も予定されていたが、いずれも中止となった。中国外務省の洪磊(こうらい)副報道局長は5日の定例会見で「正常な日程調整だ」と述べるにとどまり、中止理由を明らかにしなかった。(ECB)が28日に発表した統計によると、銀行の不良債権問題が深刻化しているスペインでは、7月末時点で民間部門(企業と家計)の銀行預金残高が前月から740億ユーロ(約7兆3000億円)減少し、1兆5090億ユーロとなった。比率にすると4.7%の減少で、単月では異例の落ち込み。銀行部門をめぐる不安から、預金流出が加速していることが浮き彫りとなった。ID:???オーストラリアのスーパーマーケット大手コールズがネット上に「インド人、アジア人お断り」の求人広告を出したとして非難を浴び、釈明する騒ぎとなった。同州の反差別委員会も調査に乗り出すという。地元メディアによれば、この広告は、タスマニア州の州都ホバート近郊の店舗で清掃員を募集するさいに使われたもので、求人サイトに26日に公開された。コールズは声明を発表し、広告は清掃の下請け業者が出したもので、同社は知らなかったと説明。「コールズは、雇用の機会均等を約束する企業であり、今回の広告に含まれるような指示を出したことは一度もない」と釈明した。コールズによれば、この下請け業者との契約は打ち切ったという。求人サイトから広告はすでに削除されている。同州の反差別委員会でコミッショナーを務めるロビン・バンクス氏は、今回の件が調査対象となることは明らかだと指摘。「求人サイトやコールズが今回の求人でどんな役割を果たしたのか、そして、下請け業者についてより詳しいことが分かるだろう」と語った。バンクス氏は、今回の広告が明らかに人種差別に基づいたものであり、同州の反差別法に違反しているとの見方を示した。オーストラリアでは、外国人のなかでは、インド人や中国人の数が最も多い。2011年の国勢調査によれば、同国の人口の1.4%がインド出身で、1.5%が中国本土出身だった。ID:???米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは27日、韓国の国債格付けを「A1」(21段階のうち上から5番目)から「Aa3」に1段階上げたと発表した。「Aa3」は日本と同じ。今後の見通しは「安定的」とした。財政基盤が強くなったほか、北朝鮮の政治体制が崩壊する懸念も弱まったためなどとしている。輸出関連産業の競争力拡大や、国内銀行の経営が安定してきたことも格上げの理由として挙げている。ID:???ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「(負担の増加は)我慢の限界を超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に課税されている電力税(2012年の税率は2ユーロセント=約2円/kWh)の廃止、ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19%から7%に引き下げることを連邦政府に求めるとの方針を示した。同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要であると指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額(一般需要家分)は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント(約3.5円)/kWhから約5ユーロセント(約5円)/kWhに上昇する見込みとしている。ID:1/N0zC96>>2で、ドイツはあっさり見なおして、そのあたりバランス取りそうだよなぁ。日本はそのまま突っ走って行き詰るのが目に見えるわ。(8)月別アーカイブ2012年09月2012年08月2012年07月2012年06月2012年05月2012年04月2012年03月2012年02月2012年01月ブログランキング人気記事パーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。【話題/経済】GDPでは経済の豊かさは測れない。