スタッフを指揮・命令していたことは容易に推認することができるところであって、共謀者として被告倉渕と同様の責任を負うものというべきである。ミナーにおいても多くの場合において原告の傍らにいて原告に対するフィードバックやセラピーを繰り返し施していたことからも、明らかである。知りながら、これを中止させるための努力を何ら行っていない点において、取締役としての職務の執行につき悪意又は重大な過失があったものである。がって、被告出山は、会社法429条1項の規定によっても、これによって原告に生じた後記損害を賠償すべき義務を負うものである。被告ホームオブハートの施設の管理の仕事をしていたもので、原告との接点は必ずしも多くないところではある。ろであって、共謀者として被告倉渕と同様の責任を負うものというべきである。これを中止させるための努力を何ら行っていない点において、取締役としての職務の執行につき悪意又は重大な過失があったものである。会社法429条1項の規定によっても、これによって原告に生じた後記損害を賠償すべき義務を負うものである。被告ホームオブハートについて被告倉渕は、被告ホームオブハートの被用者であり、その業務の執行として原告に対して前記の違法行為をしたものであるから、民法715条により、被告ホームオブハートも当該違法行為により原告に生じた損害を賠償する義務を負うものである。被告加田及び被告桃井は、被告ホームオブハートの代表取締役であり、その職務を行うについて原告に対して前記の違法行為をしたものであるから、会社法350条により、被告ホームオブハートも当該違法行為により原告に生じた損害を賠償する義務を負うものである。被告トシオフィスについて被告出山は、被告トシオフィスの取締役兼従業員であり、その業務の執行として原告に対して前記の違法行為をしたものであるから、民法715条により、被告トシオフィスも当該違法行為により原告に生じた損害を賠償する義務を負うものである。被告らは、被告トシオフィスからみると被告ホームオブハートはCDの仕入れ先にすぎないと主張する。ブハートの広報、営業活動を担当する一部門としての機能を有していたことが明らかである。トに出向させた上その指揮命令を受けてその業務に従事することを被告トシオフィスが命じたものと評価することも可能である。被告倉渕は、かねてから被告トシオフィスについて、「アゴ(トシオフィスの代表取締役である出山利三)が決めることなんて何もない。スのスタッフの給料も俺が決める。」などと言っていたこと(甲69)も、このような関係を裏付けるものである。あったのであって、被告出山の行為はこのセミナーの共催者の業務を行うという意味において被告トシオフィスの業務の執行に当たるというに十分である。負担を負わされたものである。これらは、被告らの違法行為がなければ負わなかった負担であるから、原告に生じた損害算定の基礎となるべきものである。その損害算定の基礎となるものは、別紙1、3及び4の全部並びに別紙2の一部である。別紙2のうち次に掲げるものは、そこに定める額の限度で損害算定の基礎となり、それ以外のものは別紙2記載の金額が損害算定の基礎となる。以上によれば、別紙2のうち損害算定の基礎となる金額は、466万6948円となる。(2)(1)に記載した原告の負担のうち、原告が実際に自己の財産から現金の交付や銀行送金等の方法で被告ホームオブハートに支払った分及び原告が負担した送金費用は、原告に現実に生じた損害であって、その全額を被告らが賠償すべきものである。これに該当するものは次のとおりで、合計1203万3508円である。この場合、原告に直ちに商品代金相当の積極財産の減少による損害が生じることはない。認めるに足りる証拠はない。債務の存在を損害と評価することもできない。推測できるが、証明があった金額はないものというほかはない。クレジット債務を負担させられ、自己破産のやむなきに至ったという点についての慰謝料額の算定において、若干の加算による調整を図るのが相当である。前記認定事実によれば、原告は、被告らの一連の違法行為により、マインドコントロールされた状態に意図的に陥れられ、罵倒句を浴びせかけた上で五体投地の姿勢で叩かれ続ける集団的恫喝(フィードバック)を継続的に受けるなど、激しい精神的苦痛を受けたものである。精神医学や心理学の知識を濫用したり、他人を意図的にマインドコントロールされた状態に陥れる行為が著しく反社会的な行為であることは言うまでもない。なり、これまた、極めて非人間的な行為であるというほかはない。100万円を下ることはないものというべきである。得ることができず、娘と面接交渉をすることすら元夫に拒否されるという状態に陥れられたものである。これらの債務を返済していくことができず、その結果自己破産のやむなきに至らされたものである。干加味すると、100万円を下ることはないものというべきである。以上によれば、原告に生じた慰謝料は(1)と(2)の合計の200万円であり、この限度で原告の慰謝料請求は理由がある。いて民事訴訟法61条、64条、65条を、仮執行の宣言について同法259条1項をそれぞれ適用し、主文のとおり判決する。商品購入代金等による。