わたって、われわれ全員に関係する。われわれは、憲法と人権に反する社会法典第二編(求職者基礎保障)第31条(義務不履行)・第32条(申告遅滞)と、強制労働の即時廃止を要求する。アジェンダ2010、特にハルツ法制は、約1000万人の直接該当者だけに関係するわけではない。それによって生じた労働条件や賃金への圧力を通じて、ハルツ法制は、社会全体に破壊的な威力を発揮している。失業者は、生存否定の脅しにより、非正規雇用や無意味な雇用措置に追い込まれている。賃金ダンピングと低賃金は、賃金の底辺への競争というスパイラルを進めている。不安定、期限付き、低賃金の職場は、流行病のように広がり、普通の労働条件に取って代わっている。政治的に望まれた低賃金部門の拡大と、多数住民の貧困化の昂進は、この間ヨーロッパ全体に輸出されている。ドイツは、ギリシャ・ポルトガル・スペインといった諸国に賃金削減を強要している。他の国々にも、ハルツIVモデルが推奨され、ハルツIVは、全ヨーロッパへの輸出モデルになっている。われわれは、人間を侮蔑したハルツ法制(労働市場における「現代的」サービス提供のための法律)を廃止したい。われわれは、無条件のベーシック・インカムへの権利を要求する。Cookie-Richtlinie。