夫婦の共有である財産の清算であったり、離婚後の扶養の問題を処理したりするものなので、財産分与の方法や額については、当事者間の協議によって決めるのが原則となります。離婚届を出す前に、夫婦が協議の上で財産分与の方法や額を決めて、離婚協議書や公正証書を作成し、その中に財産分与についての規定を入れることが多いです。夫婦で協議をすることができなかったり、協議してもまとまらない場合があります。このような場合には、申立てにより家庭裁判所が審判をします(民法768条2項、家事審判法9条1項乙類5号)。審判の申し立てではなく、調停の申立てをすることもできます(家事審判法17条)。調停は裁判所を利用した当事者同士の話し合いの場であり、当事者が合意しなければ不成立となるのに対して、審判は裁判所が当事者の意見を聞いてはっきりと結論を出す点で異なります。財産分与の審判の申立ては、離婚後、2年以内にしなければなりません(民法768条2項但書き)。そのまま審判するか、事件を調停に付して調停で解決するかを決めます。いずれにしても、調停が不成立になれば、審判をすることになります。以上は財産分与を単体で申し立てした場合の話です。家庭裁判所が財産分与について判断するのは、財産分与の調停及び審判の申立てがされた場合です。離婚の調停は、夫婦関係を調整することが目的の調停なので、離婚することに争いがなく、財産分与が実質的な争点だったとしても、不成立となった場合には、当然に財産分与の審判に移動するものではありません。財産分与は離婚の請求と密接な関係を有するため、関係する紛争をまるごと一気に解決するのが便宜であるとの考え方から、離婚の裁判と同時に、財産分与についての処分も裁判しなければならないことになっています。ついてよくある相談Q&A財産分与とは何ですか?簡単にいえば、夫婦が婚姻後に共同で形成した財産を2分の1ずつに分けることです。夫婦が婚姻中に形成した財産は、原則として夫婦が協力して形成したものであるとの考えの下、いずれかの特有財産と断定でき...[続きを読む]結婚後してから今まで、ずっと専業主婦でした。夫の給料で買った不動産などの財産分与を請求できますか?請求できます。理由は以下のとおりです。そもそも財産分与とは、簡単にいえば夫婦が婚姻中に形成した財産を、2分の1ずつにして分けることです。...[続きを読む]財産分与の対象財産がオーバーローンの自宅しかない場合、どのようになるのですか?※オーバーローンとは、住宅ローンの借入残高が自宅の時価を超えている場合をいいます。このような場合、財産分与の対象財産がマイナスとなってしまうので、財産分与請求権は生じません。この場合、住宅ロー...[続きを読む]財産分与の対象となる財産はなんですか?結婚前から持っている自分の財産も財産分与の対象になるのですか?なりません。財産分与とは、夫婦が婚姻中に形成した財産を、2分の1ずつにして分けることです。日本の民法は、夫婦別産制という建前をとっていますので、夫婦の一方が婚姻前に取得した財産は、婚姻後もその人の...[続きを読む]妻が離婚後も夫名義の自宅に居住する場合、どのような点に注意すべきでしょうか?自宅を購入したのが結婚後の場合、通常は共有財産といえます。この場合、後々のトラブル防止のため、公正証書等で財産分与の合意(自宅を妻へ分与するという合意)を締結し、かつ、妻への名義変更をしておくべきです...[続きを読む]財産分与を請求したいのですが、何か手続きが必要ですか?財産分与は、夫婦の共有である財産の清算であったり、離婚後の扶養の問題を処理したりするものなので、財産分与の方法や額については、当事者間の協議によって決めるのが原則となります。4000万円の自宅を購入する際、妻が実家から1000万円の援助を受け、これを頭金にし、残額を借り入れて、分割払いをしていました。離婚するに際し、自宅の時価が2000万円、ローン残高が1500万円で...[続きを読む]別居後に相手がもともとあった貯金を使い果たしてしまいました。この貯金については諦めるしかないのでしょうか。これでは使ったもの勝ちになってしまいます。ここでは、財産分与の対象財産の基準時ということが問題となります。対象財産の基準時とは、どの時点の財産を財産分与の対象とするかという問題です。...[続きを読む]預貯金の残高はいつの時点を基準に判断するのですか?例えば、3年前に別居した夫婦で、現在の預貯金は合計500万円(夫名義400万円、妻名義100万円)、別居時の預貯金は合計200万円(夫名義100万円、妻名義100万円)だったとします。...[続きを読む]結婚後にマンションを買いました。どのように財産分与するのですか?基本的には以下の3つのパターンがあると考えられます。