自宅などで働く「テレワーク」を派遣社員でも利用できる取り組みが好評だ。妊娠で体調が優れない場合や持病で通勤が難しい場合などに派遣先の会社に通勤して仕事をする負担や不安の軽減につながっている。6月に長男を出産したさいたま市の石沢のぞみさん(26)は、妊娠が判明してからの約5カ月間、派遣先の会社で担当していたデータ入力を自宅のパソコンを使い作業した。現在は育休を取り、子育てに奮闘している。石沢さんは妊娠中、つわりがひどく毎朝約45分の通勤が大きな負担になっていたが、派遣先で、印刷業などを手掛ける広済堂からの提案で在宅勤務を始めた。仕事に充てる時間は通勤した場合と変わらないが石沢さんは「体調に応じて仕事ができた」と振り返る。「こういう働き方があるんだと感じた。仕事とプライベートのめりはりを付けるのが難しかった」と笑う。広済堂は「(個々の事情があっても)スキルを持つ方の力を生かしたい」と導入を決めた。人材派遣のパソナグループと組み、自宅で作業ができるシステムを準備し、昨年12月から運用を開始した。当初は石沢さんを含む5人で始めたが、徐々にテレワークに移行する派遣社員が増え、現在では持病を抱える人や自分の時間を確保したい人などが集まり20人以上に。在宅での仕事で作業効率が下がる懸念もあったが、広済堂の担当者は「会社で作業した場合の処理量の9割を確保できている」と満足する。センター長は、今や育児や介護は誰もが担う社会になりつつあるとした上で「誰でもテレワークを選択できるよう、企業が仕事の仕方やマネジメントの方法を変えていくことが会社や社会全体の働き方改革につながる」と指摘する。