構成する河川敷地の利用調整に関する協議会等の活用などにより地域の合意を図らなければならない。都市及び地域の再生等のために利用する施設が当該河川敷地を占用することにより治水上又は利水上の支障等を生じることがない区域でなければならない。指定をしたときは、その旨を公表するものとする。新築、改築又は除却(以下この条において「新築等」という。項の許可を受けることを要しない工作物の新築若しくは改築に関する法第二十四条の許可を除く。一部及び別表第二に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。2)前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。