韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。08:40中国の影響力拡大と米国の保護貿易主義が渦巻いていて、国際秩序が揺らいでいる。韓国はその間に挟まれて最も大きな影響を受けている。安全保障は韓日米の三角同盟を基盤とし、経済は中国に軸を置きながらだ。徴用被害者問題など日本との過去をめぐる葛藤が経済に広がり、最悪の地政学的危機に陥っている。Future)」をテーマに6-8日に開催された「東京フォーラム2019」で会った。専門家150人が参加した。(経団連)会長など韓日両国の財界のリーダーが含まれた。辛東彬(シン・ドンビン、重光昭夫)ロッテグループ会長と李夏慶(イ・ハギョン)中央日報主筆は行事場所の東京大安田講堂で会い、両国を代表する財界人が積極的な協力の必要性を強調したのは、韓日首脳会談(24日と予想)に良いメッセージになるという意見で一致した。「21世紀の北東アジア地政学の挑戦と機会」をテーマに開かれた国際関係セッションでは、米中討論者が国際秩序をめぐって観点の違いを表し、韓日討論者は過去から抜け出して未来志向的な協力関係を構築しようという方向で意見を述べた。北朝鮮の核問題に関しては韓半島(朝鮮半島)非核化を前提に解決すべきだという見解が多かった。)に対する回答だった。フォーラムには約1000人の聴衆が集まった。討論者の意見を紹介する。▼エドウィン・フュルナー・ヘリテージ財団理事長=韓日両国は米国を中心に近づくべきだ。トランプ米大統領が在韓米軍防衛費として50億ドルを要求したのは分担金交渉のためであり、在韓米軍撤収の意図ではない。(CSIS)所長=アジアは米国にとって最も重要な戦略的な舞台になった。中国の影響力拡大とロシアの存在感もその背景だ。過去40年間の前向きに中国と交流しようという「ニクソン・キッシンジャー・コンセンサス」はもう終わった。経済分野で中国の挑戦が強まり、米国を脅かすほど攻撃的であることを知っている。センター長=中国の急浮上が国際秩序を変えている。中米競争は平和的に対話して協力する戦略的な接近が要求される。過去とは違い核兵器が登場し、どちらも戦争で問題を解決できない時代になったからだ。北東アジア3カ国間の複雑な問題と北核イシューもこのような脈絡で解決しなければいけない。自殺が、709人に上った。統計をスタートさせた2011年以降で最も多い。実質的な幸福度はドンドン悪化している。自殺願望を抱いた児童生徒のカウンセリング支援を行う「学生(児童生徒)精神健康支援センター」の予算は、年々減り続けている。2015年時点では1億3900万円計上されていたが、今年は8400万円まで減っている。仮に予算を増やして対策を講じたとしても、自殺願望を持つ子どもたちが増加傾向にあり、どこまで予算を増やせば良いのか予測もつかない。「ノイローゼを訴える子どもたちは、自殺・自傷コンテンツに接すれば、即極端な選択をする可能性が高い。市や道の教育庁と地方自治体で直接精神科の専門医を雇用し、当事者たちをケアし、治療するシステムを構築しなければならない」と提唱する専門家も多くいる。出産率の低下は、本年度は1人を割っている。する子どもは増えている。これは、大昔、疫病や生活環境のために自然死による幼児の現象ではないのだ。現代社会における問題なのだ。韓国は「恨」の文化が定借している。自分を害する者には、命をかけても恨み通す。その文化が低年齢化していると推測できる。ゲームやパソコンの普及で、リセットしたら、自分の居やすい環境にリセットできると単略した思考も、この自殺には関係するだろう。国家のトップ、本来なら尊敬しなければならない大人が、平気で嘘をつく韓国社会と自分の未来に希望を抱けないのも原因として考えられる。恨みを教えるよりも、今韓国に必要なのは、他者を許すことではないだろうか。財閥系のオーナー経営者一族が、従業員を怒鳴りつけたり、殴る蹴るの暴力行為を犯している映像がテレビで報道されたのもこの数年の出来事だ。・【憾みの国・韓国】「生きる希望を失い小学生も自殺を選択」実質的な幸福度はドンドン悪化[9/30]【まぁ、ヘル朝鮮だし。ID:CAP_USER最近の米中間の競争から2500年前にギリシャを焦土化させたペロポネソス戦争を思い出す人が少なくない。歴史家の名前にちなんだ「トゥキディデスの罠」だ。新興強大国(アテネ)の浮上に対する従来の強大国(スパルタ)の恐怖が戦争の原因ということだ。韓国の立場で視線が向かうのはメロス島の運命だろう。アテネから同盟に合流しろという圧力を受けたが拒否したところだ。双方はこういう対話をした。どの陣営にも加わらない状態を認めてほしい」(メロス住民)「それはできない。被支配者は強者に対する憎しみからその強者の大きな力を知る」(アテネ使節団)「屈服は絶望を意味するが、抵抗には希望が残っている」(メロス住民)「すべてに希望をかける(無力な)者は夢が壊れた時にはすでに希望も消えている」(アテネ)メロスはスパルタが救援しに来ると信じていたが、スパルタは来なかった。それから2000年後、フィレンツェの賢者はこのように語った。「友邦でない君主はあなたが常に中立として残っていることを望むが、友邦の君主は常に武器を持って支援することを望む。優柔不断な君主は現在の危険を避けるためにほとんど中立として残ることを望むが、これはいつも破滅の原因となる」(『君主論』)。米中からいろいろな要求を受けている。構成原理」(マーティン・ウルフ)になった。米国は韓国が中国との関係が悪化しても自分たちを支持することを望み、中国は距離を置くことを要求する。我々も選択を迫られている。後代の運命までがかかる。国家的な対話と合意が必要だ。して些細なことを眺め、些細なことに興奮し、些細なことに命をかける。「長期的な次元で(韓米同盟が)多者安保協力体制に転換されることを希望する」と述べた。17日(現地時間)、米国時事誌アトランティックとのインタビューでだ。文氏は「同盟」を「(一般的に)国際関係で非常に不自然な状態」と規定した。「個人的に最善は同盟をなくすこと」とし「短期あるいは中期的に我々(韓国)が(韓米)同盟に依存するのは避けられない。長期的には個人的に同盟体制が一定の形態の多者安保協力体制に転換されることを望む」と話した。続いて「北東アジアの安保共同体が用意されるなら、我々(韓国)は中国側も米国側も必要がない。両大国と友好的な関係を維持すると同時に、平和と安定、そして繁栄を守ることができる」とし「(その場合)韓半島は地政学的なくびき、そして地政学的なワナから抜け出すことができる」と主張した。文氏は「南北統一」する長期シナリオを仮定し、「その時、我々は米国側に立って中国を牽制する勢力圏に合流するのか、中国側に加担して米国との関係から抜け出すのか、それとも単独で立つのかをめぐり、かなり難しい選択の時期を迎えるだろう」とし「北のような共通の敵がなければ、その時は我々が北東アジアの新しい(多者)安保構造を築くうえでもう少し主導的な役割ができる」という話もした。これに先立ち文補佐官は米外交専門誌フォーリンアフェアーズ(FA)に「韓半島平和協定が締結されれば在韓米軍の駐留を正当化するのは難しい」という要旨の寄稿をし、論議を呼んだ。これに関し文氏はこの日、分析的な観点を提示したものだと主張した。「(南北間の)敵がい心が消えた時、米国人は『なぜ在韓米軍を維持するのか』という質問を投じるだろう。韓国の一部の進歩主義者も『なぜ韓国に外国の軍隊が必要なのか』などの似た質問を投じるはず」と話しながらだ。文氏は「私の立場は北の反対がなければ在韓米軍が駐留しようというものだ。韓国の利益にさらに寄与する形になればよいだろう。在韓米軍の目標や役割、規模は変わる可能性がある」と述べた。「北が反対すればどうするのか」という質問に対しては「大きな問題があるだろう。平和協定が実現しないかもしれない」と懸念を表した。アトランティックはこの日、文氏へのインタビュー記事に「韓国大統領の最高参謀が韓米同盟の解消を望む」というタイトルをつけた。して浮き彫りにする動きがあり、非常に困惑している」とし「中・短期的に韓米同盟は必須であり、在韓米軍の駐留も必須になるしかない」と釈明した。再構築したブレトンウッズ会議で英国から基軸通貨国の地位を奪った。当時英国はポンドの地位を守るため、当代最高の経済学者、ケインズを交渉代表として派遣した。ケインズの華麗な発言と知識も米財務省の無名官僚の強引な主張の前では歯が立たなかった。フランスのド・ゴール元大統領は「世界大戦で廃墟になった世界がとんでもないことに米ドルにあまりに多くの特権を与えた」と憤慨したが、国際舞台では力こそ正義であることはどうすることもできなかった。米国はその後、70年以上にわたり基軸通貨国の特権を享受した。基軸通貨の利点は「シニョリッジ効果」で説明される。1ドルの原価で100ドル紙幣を刷れば、99ドルの貨幣発行益を得る点を指す。米国は特権を享受する代わりに、世界の消費市場としての役割を果たし、「世界の分業体制」を構築した。米国の貿易赤字はそうした特権の副産物だ。トランプ米大統領は米国が享受する特権には見向きもせず、他国の為替操作で米国が搾取されているというとんでもない主張を行っている。米国での雇用減少は中国が雇用を盗んだからだと騒ぎ立て、外国企業に米国への工場設置、米国人の雇用、米国製部品の使用を強要している。国富増進のために輸出を促進し、輸入を抑制しようという政策は18世紀まで流行した重商主義にさかのぼる。帰結した重商主義路線に向かおうとすることは世界平和を脅かす選択だ。米国と共に世界経済の両軸を成す中国はどうか。トランプが自国優先主義を掲げると、中国は自由貿易の守護者を自称している。中国の習近平国家主席は最近開かれた世界経済フォーラム(ダボス会議)で「グローバル化が商品、資本の移動、科学技術の進歩、文明化を促進し、世界経済の発展をけん引してきた」と述べ、自由貿易を擁護した。「大国」中国の態度は表裏一体だ。アリババなど自国の企業を保護するため、グーグル、フェイスブックなどの世界的企業による中国進出を阻み、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備に不満を抱いては、韓国相手に幼稚な報復劇を展開している。トランプ政権発足以降の世界経済は、大国がプライドを捨て、自国の利益ばかりを追求する混とんの時代に差し掛かった。世界11位の経済規模でありながら、安全保障は米国、経済は中国に大きく依存しる韓国経済は「重商主義」へと再編される世界の経済秩序の中でどうやって生き残ればよいのか。二股をかけるような「戦略的あいまいさ」は米中双方から無視される危険な選択だ。厳しい世界の地政学的構図で政治と経済は不可分だ。「漢江の奇跡」は強固な韓米安保同盟が基盤だった。今後の世界の産業地図を左右する第4次産業革命のトップランナーは中国ではなく米国だ。中国とは競合業種の大半が重なる。主力の製造業が競争力を失い、産業再編が急がれる韓国経済にとっては、米国の製造業復活の流れに乗る必要がある。韓米間の産業協力を強化し、経済の共生モデルを再構築することも目指さなければならない。した意味で韓米自由貿易協定(FTA)の再交渉を恐れず、積極的に活用する発想の転換が必要ではなかろうか。