12:05PRPR産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日に合同世論調査を実施した。米国とイランの対立で緊張が高まる中、中東海域の情報収集強化を目的とした海上自衛隊の派遣の是非を尋ねたところ、「賛成」は49%に上り、「反対」の35・3%を上回った。米国とイランをめぐる日本の外交姿勢に関しては「両国との関係を維持する外交をすべきだ」の回答が81・7%に達した。憲法改正に「賛成」は44・8%で、前回調査(昨年12月14、15両日)と比べ2・2ポイント増えた。「反対」は1・4ポイント減の40・8%だった。安倍晋三首相が在任中に改憲を成し遂げたい意向を示していることを「評価する」の回答は36・1%にとどまり、「評価しない」が51・3%だった。安倍内閣の支持率は前回調査と比べ1・4ポイント増の44・6%でほぼ横ばい。野党3党に合流を目指す動きがあることを踏まえ、野党の望ましいあり方を聞いたところ、「3党それぞれが独立の政党として協力」が43・5%で最も多く、「3党の合流」は24・1%にとどまった。3党が目指す合流に「大義があると思うか」との質問に「思う」の回答は26・4%で、「思わない」が54・1%を占めた。政党支持率は、自民党が前回比1・4ポイント増の39・3%。逆に野党第一党の立憲民主党は5・9%と前回より3・0ポイント減らした。無党派層に相当する「支持する政党はない」は39・7%で3・5ポイントの増だった。カルロス・ゴーン被告が逃亡先のレバノンで日本の司法制度を批判し、自身の出国の正当性を訴えたことについては、91%が「納得できない」と回答した。