さん連載「『働く』を考える」はこれまで県内の労働実態をルポやデータで追い、働きやすい環境づくりに取り組む企業を紹介してきました。第4部では、労働政策や労働問題に携わる関係者らが県内の実情をどう捉え、どう改善しようと考えているのか、インタビューします。初回は県の労働政策を担う県商工労働部長の屋比久盛敏さん。ための予算措置をしていく考えを示した=県庁−県の労働実態をどう捉えているか。最大の問題は何だと思うか。「県議会で質問が多いのは(派遣社員やパートタイマーなど期間を限定して雇用契約を結ぶ)非正規雇用者の問題だ」−県の非正規雇用率は44・5%で全国一高い。正規化の取り組みはしているか。「ある程度やっている。小さいが事業はいろいろある」−低賃金の問題はどうか。県内の給与水準は全国の8割に満たず、最低賃金も全国最低額がずっと続いている。「当然、賃金の問題もある。沖縄は県民1人当たりの賃金、県民所得が全国最下位で、われわれが取り組むべき問題だと思っている」−低賃金の原因は何か。経済成長はイノベーション(技術革新)と資本投入率によって決まるので、沖縄はそこが弱いからだと思っている」−那覇市の食料の消費者物価指数は東京都の区部より高く、県庁所在地で1番高い。