最後に「原理の探求」と名づけたのですが、哲学や政治理論の研究があります。論語にも、ゲーム理論による分析や、人間行動の研究と共通する要素があります。した文献をみると、「市場の規範の構築」について共通項が浮かんできます。市場の規範はどうやってできるのか。第一に、人々が信頼感に基づき、取引を繰り返す。すると、市場の規範を自ら創設・遵守し、他人にも遵守に向けた圧力を加えるという経路がある。ところが、第二にそれがうまくいかない場合があるから強制が必要だ、ということになります。これは、先の「立法か、立法以外か」「強制か、経済社会の圧力か、良心か」の議論につながります。立法による強制、消費者政策をひたすら政府が規制し強制することと考える人もいて、それに反対の立場からは、消費者政策という言葉で官僚が自らの仕事をつくりだして、天下り先を増やしているという批判もあります。これらの議論は、図表2の「A」だけを考えているわけですが、現実には「CDEF」の領域で動いていることが多いのです。確かに強制は必要ですが、それは、すべての事業活動を強制するということではありません。「CDEF」が働かない場合を「A」によって減らすことで、政府が経済社会の圧力や良心をサポートするということです。協力しやすい構造を作り調整コストを下げる――消費者政策はどのような位置づけになりますか。政策ができることは3つに分類できます。第一に、取引相手と協力しやすい構造をつくること。典型的なのは、ともすれば相手を裏切りやすい一度きりの取引でなく、繰り返し取引の構造をつくることです。最近の消費者問題でいえば、英会話学校NOVAの例があります。多数回の役務をまとめて、例えば3年600回分のチケットを一度に契約するといったものは規制しましょうというのがこれにあたります。10回分ずつチケットを売るなら、学校は11回目も生徒が来るように、予約を取りやすくするなど努力をするでしょう。第二に、よい行動方針をとりやすくすること。図表3のa.の「規範を自ら創設・遵守、他人にも遵守に向けた圧力を加える」に貢献するのは、大きな製品事故が起きればきちんと公表する、その時きちんとリコールするなどよい行動をとれば評価されるようにすることです。悪質商法にはb.のように業務停止命令などの形で法を執行することで、よい事業者がお客を取られずにすみます。第三に、調整コストを下げる。取引相手との間で情報が共有されにくく、消費者取引で繰り返し取引が減少している状況では、取引相手との協力に至るまで、時間がかかります。政策的には、情報をとりまとめて、売り手と買い手が共通に知る情報として提供するといったものがあります。インターネット商取引に関する政府の審議会での議論を公表することだけでも、この調整コストを引き下げることになるのではないかと思います。特定商取引法の改正に関する審議会の議論の公表が、インターネットモール大手の対応を促したと思われる事例もありました。――こうした議論は具体的にどのような政策に反映されていくことになりますか。今後の研究の発展方向に関してもお話ください。論文では通常国会で可決された「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改る法律案」について触れました。法改正の概要は1規制の抜け穴の解消、2訪問販売規制の強化、3クレジット規制の強化、4インターネット取引等の規制の強化――ですが、これは前記の消費者政策ができる3項目に沿うものです。市場の規範の構築と遵守は、消費者、事業者を含む多様な市場関係者の参画によって実現するものです。政府だけで規範の低下を反転させることはできませんが、政府がなんら関与せずに市場の規範を構築・維持できる可能性も低くなっています。すべてがどのように市場の規範を構築、維持するかという観点から考える必要があります。今回の論文に様々な観点からご意見をいただき、改善していけると嬉しいです。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。