近年、外国に比べて我が国の労働者は働きすぎであるとか、お仕事に一生懸命になりすぎて体や心を壊してしまうというような話をよく耳にするようになりました。我が国の労働者は、仕事に対してとても勤勉で会社やお客さんのためにプライベートを犠牲にして働くことが良いことであるとされてきた文化があります。長時間労働が恒常化している業界です。1日8時間以上または週40時間以上働いたのであれば、原則として残業代を請求できます。労働者の方は、会社に対して時間を売っているのです。1日8時間という時間を売っているのですから、それ以上の働けば、従業員の方は当然会社に対してその対価である残業代が請求できるのです。お世話になった会社に、支払われていない残業代があるから払って欲しいという話をするのは心苦しいと思う方もいるでしょう。そもそも元々のお給料以外に本当は支払われるべきお金があるのではないかと調べたり、会社に相談したりすることが気がひけるという空気もあります。本当に心苦しく思わなければいけないのは、会社の方なのです。会社や経営者は、皆さんの時間を無料で使ってお金儲けをしているということになりますから、皆さんが泣き寝入りする必要はありません。給与明細、タイムカードなど、まずはご自身でチェック!1日8時間、週40時間を超える労働時間を超えて働けば原則として残業代を請求できます。労働基準法には残業代を支払わなくて良い場合についても規定がありますが、ほとんどの場合で残業代を支払わなくて良いという内容の法律が適用されることはありません。自分が1日8時間以上働いているのであれば、ご自分の給与明細を見て残業代がちゃんと支払われているのかをチェックしなければなりません。ここで、会社が労働者の皆さんの残業時間を把握して、毎月残業代があるかどうかをしっかり計算しているかどうかをみてください。そのどちらかでもなければ、会社はちゃんと残業代を支払っていない可能性があります。残業代請求のために労働者の方がしなければならないことタイムカードやタコグラフ、メールの履歴等の証拠集め。残業代を請求するためには、自分がどれくらい働いたのかを労働者側が証明しなければなりません。印字式のタイムカードやパソコンで毎日勤怠管理がされているのであればそのデータが有力な証拠になります。それ以外にも、運送業のドライバーさんなら自動車の動静を表すタコグラフ(「タコメーター」ともいいます。)「デジタルタコグラフ」(いわゆる「デジタコ」)や業務日報などの会社への報告書、オフィスワーカーの方ですとメールの履歴や(少なくともその送信時刻には働いていたことがわかります。)PCのログの履歴も証拠になります。いう資料があれば、ご自分でコピーを取るとか、弁護士を通して会社側に提出を要求したりして、入手することになります。資料がなくてもあきらめないで!一方で、上記のような資料がない場合はどうしたらよいでしょうか。本来的には会社は労働者の労務管理をする義務がありますが、それを怠っていて会社も資料を持っていないことが良くあります。その場合でも対処の方法はあります。毎日労働時間や業務内容につきある程度詳細なメモや日記を作成して資料にすることが考えられます。後から訂正したり加筆したと思われないようにノートに手書きで書いていくのがよいでしょう。これに加えて、職場にいた時間がわかるように電話やパソコンに表示されている日時を写真に収めておくとか、職場のパソコンから外部に送信したメールをプリントアウトして、メモや日記の内容を補強するなどすれば、十分に有力な証拠になります。これらの資料は請求期間全てにわたって必要というわけではなく、一部だとしても、他の時期も同じような仕事の仕方をしていただろうと考えられるので、資料が一部しかなくても諦めないでください。一般的な残業代請求において、会社側からされる反論はある程度決まっています。そんなに働いてない?!実際にはそんなに働いてない?!まず、一番わかりやすいのは、「実際にはそんなに働いていないだろう。この反論は、タイムカードなどの客観的資料があってもされます。タイムカード上は9時に出勤して21時に退勤したと打刻されているとします。これについて「そのうち18時以降は特にしなければならない仕事はなかった、あったのなら何をやったのか説明しろ」みたいな反論がくるわけです。ここではあまり細かい説明をすることはできませんが、裁判所は原則としてタイムカードに打刻されている通りの労働時間だと認めます。休憩時間が打刻されていなかったからといっても1時間くらいの休憩があったとされることがほとんどですし、始業時間よりも早く仕事を始める、いわゆる「早出残業」については裁判所は残業だと認定することには消極的だと考えられます。労働時間として認められるには、会社からの指揮命令に基づいた労務を提供していることが必要となりますが、早出残業は会社がその労働を把握していないことが一般だからでしょう。払われてる?!残業代が既に払われてる?!次に会社の反論として考えられるのは、もう残業代を払っているというものです。いうことかというと、毎月会社が残業代を細かく計算するのが大変なので、最初から「毎月30時間くらい残業するだろうから、残業代として毎月5万円を払っておく」ということがよくなされます。すると、残業時間が30時間より少ない場合には、会社は毎月残業代の計算をしなくて良くなるわけです。このように固定の金額で支払われる残業代を「みなし残業代」とか「固定残業代」といいます。このように説明すると、例えば基本給30万円の人が残業代を請求したときに、会社から「そのうち10万円は残業代だ」という反論がされるようにも思えます。裁判所はそのような主張を認めません。みなし残業代を有効というために必要な条件を判示しています。争いがあるところですが、少なくとも通常の給料部分と残業代部分が給与明細などで明確に分けられていることが必要とされています。両者が分けられていなければ残業代として支払ったとは認めないということです。「残業代として」支払ったことが必要です。ある例で言うと、「職務手当」や「業務手当」いう名目で支払われている金額が残業代であるという主張がよくなされます。支払わない?!管理職だから支払わない?!最後に、これも本当によく主張されるのですが、管理職は管理監督者に当たるから残業代を支払わないという反論です。法律上の管理監督者に当たる労働者は、残業代が支払われません。いう意味で、認められればほぼ会社が全面的に勝利したということになります(深夜割増賃金など支払わなければならないものもありますが。労働者の皆さんの中にも、管理職は残業代が払われないと思っている人がよくいます。実は、会社内での管理職は、法律上の管理監督者とイコールではありません。会社内でのほとんどの人は管理監督者ではないと思っていただいて差し支えありません。法律上の管理監督者にはどういう人なのかというと、裁判例の判断基準は、1労務管理上の使用者との一体性、2労働時間管理を受けていないこと、3基本給や手当面でその地位にふさわしい処遇を受けていることを考慮するというものです。イメージとしては「経営者側の人」です。会社の経営に大きな決定権や影響力があり、出勤も退勤も比較的自由で、かつ報酬も良い人が管理監督者ということになります。店長や支店長の地位にある人について管理監督者でないという判断がされることが多いです。中小企業で管理監督者というと、基本的に社長か、それにとても近い人になるでしょう。大企業なら取締役レベルでしょう。東京地裁の運用においても、管理監督者の主張が認められることはまずないという印象です。管理監督者とまでは言えなくても、それに近い立場にいたということが、和解の条件などに影響することもあるので、油断せずに戦う必要があります。最期に知っておきましょう重要なポイント時効があります請求できる未払い賃金は2年間分です。1か月経つごとに1か月分ずつ消滅していってしまいます。そのため、早期に時効を止める手続きを取らないといけません。残業代を請求しようか迷っていたらまず弁護士に相談してみましょう。未払いは刑事罰の対象になりえます賃金の未払いは刑事罰の対象になります。会社はもちろん、代表者などの個人もその対象になります。労働基準監督署も、会社に対してとても強い権限で調査を行うことが法律で認められています。残業代の請求は、労働者の方にとってあまりに当然の権利なのです。交渉による解決の場合獲得金額の24%裁判(労働審判または訴訟)の場合獲得金額の29%実費については別途ご請求させていただきます。最低報酬20万円,裁判・労働審判での解決の場合、最低報酬30万円をいただきます。ご契約の際は、事務管理手数料として1万円(税別)いただきます。請求できない場合とはどんなときですか。残業代が発生していなかったり、発生してから何もせずに2年間が過ぎてしまった場合は請求できません。会社が潰れてしまった場合、法律上は一応優先的に会社から支払いを受ける権利があることにはなっていますが、事実上回収することは困難です。:回収できなかった場合には郵送費等の実費以外に着手金や報酬はいただきません。✳︎事案の内容によって例外的に着手金を頂戴することがあります。その場合には相談時にお伝えいたします。解決までの流れを教えてください。弁護士から会社宛てに内容証明郵便で未払い賃金の請求をして消滅時効を中断しつつ、資料を請求します。その資料の交付を受けて、検討し、請求をすることが交渉の出発点です。裁判所外での交渉で終われば最短1か月で解決することもあります。使用者側が争ってきたり、会社が必要な資料を提供してくれない場合などは労働審判や訴訟という法的手続に進むことになります。労働審判であれば半年くらい、訴訟であれば1年以上かかることもあります。残業代が支払われていないことが多い業界はどんな業界ですか。伝統的に飲食業、運送業は残業代が支払われていないことが多いので、一度労働条件を弁護士と見直してみるべきだと思います。残業代請求について弁護士に相談する前に何をしておいた方が良いでしょうか。請求する際に最も困るのが、どのくらいの時間働いていたのかを証明する客観的な資料が全くないということです。1か月分でもいいので、タイムカードや日報のコピーを取っておくことが大事です。記載したメモを作成しつつ、出勤退勤時間の職場のパソコンの日付部分を写真撮影しておく等すると良いでしょう。付加金というものがあって、未払い賃金を2倍をもらえると聞いたのですが。確かに、付加金制度というものがあり、理論上最高で未払い賃金の2倍の金額の支払命令が裁判所からされることになります。支払を命じるかは裁判所の裁量ですし、判決が確定するまでに元々の未払い賃金を支払えば、付加金は消滅するとされていますので、事実上支払いを受けることは難しいでしょう。法律事務所に行く時間がなかなか取れない法律相談もお電話で承ることができますので、事務所に行く時間が取れない場合にはまず電話による法律相談をご予約ください。5分みなとみらい線「日本大通り駅」徒歩5分ホームページhttps://ace-law.or.jpSNShttps://www.facebook.com/acelaw1011/実際に事務所に訪れて相談したい!相談すれば分かる安心感。