おける地熱研究の3つのイベントを同日開催したものです。【イベント】2009年7月31日に、環境エネルギー政策研究所は、自然エネルギー市民基金とともに、自然エネルギー・ローカルファイナンスサミットを開催しました。地域分散型の持続可能なエネルギーである自然エネルギーに関して、それぞれの地域や市民からのファイナンスを促進し、市民参加型の地域自然エネルギー金融の流れを活性化するための設立された「自然エネルギー・ローカルファイナンスフォーラム(RELEF)」のキックオフイベントとして開催されたものです。サミットの詳細はこちら。【ニュース】IRENA(国際自然エネルギー機関)の憲章に日本政府が署名をしました(外務省の報道発表)。エジプトで開催されていたIRENAの運営準備委員会において日本や米国を含む22カ国が新たに署名をし、2009年6月29日現在、136カ国が署名をしています。同日、暫定の本部としてアブダビ(アラブ首長国連邦)が決定し、暫定の事務局長としてフランス人のヘレン・ペレッセ氏が選出されています。Polocies"のドラフト版が6月12日にリリースされました。レポートはこちら(英語,PDF)。【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所は、本日、政府が公表する地球温暖化対策に関する日本の中期目標についてコメントを発表しました(2009年6月10日)。コメントはこちら(PDF)。【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所は、地球温暖化対策に関する中期目標のパブリックコメント(意見募集)に対する意見(PDF)を提出しました(2009年5月16日)。2009"を5月13日にリリースしました。日本語版のプレスリリースはこちら(PDF)。2007"について翻訳をおこない、GSR2007日本語版(PDF)を同時にリリースしています。【イベント情報】自然エネルギー政策プラットフォームでは、6/24より幕張メッセで開催される第4回新エネルギー世界展示会の国際フォーラムにおいて「再生可能エネルギー普及拡大戦略シンポジウム」を開催いたします。詳しくは、こちらの開催案内を御覧ください【無事に開催致しました。ご来場ありがとうございました】。【イベント開催】環境エネルギー政策研究所は「自然エネルギーと社会的合意シンポジウム~「風車と鳥」問題のコンセンサスに向けた公開討議~」を5月16日に開催します。立場の研究者やNGO、気候変動および持続可能なエネルギー研究者・NGOなどが登壇します。詳しくはこちら(当日の資料も公開しています)。【お知らせ】環境エネルギー政策研究所は、3月31日より自治体の環境エネルギー政策を紹介・応援するポータルサイト「自治体グリーン政策の窓」をオープンしました。自治体の地球温暖化対策や自然エネルギー普及政策を中心に紹介し、先進事例、関連レポート・リンク集と共に掲載をしています。【プレスリリース】4月17日に環境エネルギー政策研究所は、経済産業省による「太陽光発電の新たな買取制度」に関する意見募集(パブリックコメント)に対して意見を提出しました。【参考情報】4月15日にNHKのクローズアップ現代において日本国内の地熱発電の現状について放映されました。NHKの番組情報はこちら。再生可能エネルギー供給拡大PTにおいて、「風力発電の現状と供給拡大に向けて」を説明しました。関する調査会」において環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也が参考人として「おもに自然エネルギーを中心とする今後のエネルギー対策について」(国民を巻き込んだ低炭素社会の実現に向けた取組の現状と課題について)意見陳述を行いました。⇒中継ビデオはこちら。Ruleキャンペーン、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)の協力で、最近話題の固定価格買取(FIT)制度を中心に自然エネルギー普及の鍵を探ります。Council作成)の翻訳が環境エネルギー政策研究所からリリースされました。【プレスリリース】2月24日に二階経済産業大臣が表明した太陽光発電の余剰電力買い取り制度化について、環境エネルギー政策研究所よりコメントを発表しました。プレイベント」として参議院議員会館にて勉強会(2009年2月25日)が開催されました。来る3/25にシンポジウムを計画中です。勉強会(2009年2月17日)で説明しました。⇒説明資料(PDF)【参考情報】2月10日に環境省の検討会が「低炭素社会構築に向けた再生可能エネルギー普及方策について(提言)」を発表しました。「わが国の地熱エネルギー利用に関する提言」を2008年10月31日に発表しました。風力発電導入拡大への要望」を2008年8月1日に発表しました。⇒要望書(PDF)【プレスリリース】2008年7月1日に「自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)」が国内の自然エネルギー関連団体などにより発足しました。⇒プレスリリース(PDF)【イベント開催】2008年6月3日にシンポジウム「G8エネルギー大臣会合に向けてー2050年自然エネルギービジョンとその実現には」を開催し、国内外の自然エネルギー政策や「2050年自然エネルギービジョン」などの報告がなされました。