被告らは、原告に対し、連帯して1543万3508円及びこれに対する平成15年1月27日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。原告のその余の請求を棄却する。訴訟費用は、これを4分し、その1を原告の負担とし、その余を被告らの負担とする。この判決第1項は、仮に執行することができる。原告は、「被告らは、原告に対し、連帯して2134万4083円及びこれに対する平成15年1月27日から支払済みまで年5%の割合による金員を支払え。被告らは、請求棄却の判決を求めた。慰謝料の合計2134万4083円の損害賠償を求める事案である。(5)までの行為を伴い、原告に多額の金銭を支払わせた。告ホームオブハートのセミナー用語。参加するしかないと誤信・畏怖させた。追い込み、原告の不安感・恐怖感を煽り、判断能力を減退させた。押さえつけたり、殴打するなどの暴力を加えた。して、原告の不安感・恐怖感を執拗に煽った。709条、719条に基づき不法行為責任を負う。下のセミナーその他の機会に継続的に実施された。行った不法行為について使用者として責任を負う。715条により、使用者責任を負う。結果、被告ホームオブハートに対し、別紙1から4までに記載のとおり金員を支払い、その結果次のとおりの損害を受けた。請求の原因1、2はいずれも否認ないし争う。請求の原因4のうち、原告の支払については、別紙1ないし4の「被告ホームオブハートの認否」欄記載のとおりである。その余は、否認ないし争う。請求の原因1、3、4はいずれも否認ないし争う。よれば、以下の事実が認められる。原告は、昭和43年生まれの女性であり、平成14年8月当時、夫及び娘と同居して生活しており、夫の姓である甲田姓を名乗っていた。取締役には就任していないが、同被告の実権を握っており、その開催するセミナーではトレーナーの地位にあった(甲8の2枚目)。「マシャマシャ」とか「クーマン」とか「クマスン」などと呼ばれていた。被告加田は、被告ホームオブハートの代表取締役社長の女性であり、被告倉渕の片腕と言われていた。被告ホームオブハート内では「カダリシ」と呼ばれていた。被告桃井は、被告ホームオブハートの代表取締役会長の女性で、リゾート事業部長でもあった(乙イ1)。鹿児島県屋久島にある施設の管理も担当していた。被告出山香は被告トシオフィスの取締役兼従業員の女性であり、「TOSHI」の名で音楽活動を行う出山利三の戸籍上の妻であった。ろから出山利三と別居し、出家して、栃木県那須地域にある被告ホームオブハートの施設に住み込み状態となっている。「カオスン」と呼ばれていた。被告トシオフィスは、「TOSHI」の名で音楽活動を行う出山利三のCDの企画・制作、コンサートの企画・制作などを目的とする会社である。分担して自ら行っていた。捨てなければならず、これに反すると地獄のような苦しい人生を送ることになるというものであった。心に戻らなければならないとされ、そのような状態を万物に貢献する牛き方と称していた。MASAYAとか、マシャマシャとか、クーマンと呼ばれていた被告倉渕を絶対的な指導者として、被告倉渕への抵抗を一切許さないとする点にも、大きな特色があった。しながら、外部からの参加者に対しては、初期段階ではセミナーのこのような実態を覆い隠していた。倉渕の音楽が一般に認識されているのと同様のイメージの癒しを提供するセミナーであるかのように装っていた。えないような人間として地獄のような人生を送らなければならないと思うようになり、なかなかセミナーから抜け出せないようになっていった。のぼると自己破産を余儀なくされる者も出てくる点)も、被告ホームオブハートの実施する自己啓発セミナーの特色の一つであった。ことであるとか、説明されていた。あり、抗議をするのは万物に貢献できていない証拠であって、セミナー生が悪いとされていた。自己破産を余儀なくされたりすることは、初期段階では説明されていなかった。セミナーの内容は、被告倉渕のレクチャーを聞くこと、被告倉渕のレクチャー等を他のセミナー生等に伝えていくこと(「シェアー」と称する。容に関して自分の気付いたことをセミナー生同士で伝えあうこと(「ワーク」と称する。集団的恫喝をするというものである。上で、セラピー室(防音室)に連れて行き、当該セミナー生を暴れながら泣き崩れさせるというものであった。分の非を認めて泣き叫んだり泣き崩れたりする状態にならないセミナー生(「シフトしていない」と言われる。ミナー生もフィードバックやセラピーにつきあわされ、その日のセミナーが終了しないことになっていた。判断ができないほど疲労した状態になることも、被告ホームオブハートのセミナーの特徴であった。いセミナー生に対しては、再度フィードバックが行われることも頻繁であった。ティブな部分を指摘する罵倒句を電話口で長時間にわたり大声で言い続けるもので、集団的恫喝でない点だけが宿泊セミナーの場合と異なる。