Policyをご参照ください。使用に同意したことになります。本日、国内のソフトウェア・ユーザー企業に対するライセンス監査の実施状況について、調査結果を発表しました。国内企業では、SAPやOracle、Microsoftをはじめとするパッケージ・ソフトウェアの利用が拡大しています。した中、ソフトウェア・ベンダーによるライセンス監査が国内においても一般化していることが、今回の調査で明らかになりました。ライセンス監査は、ソフトウェア・ベンダーがユーザー企業に対して実施する、ライセンス違反の有無を確認するための取り組みです。剛は、今回の結果について次のように述べています。「国内企業の多くがERPをはじめとするパッケージ・ソフトウェアを利用していますが、大掛かりなライセンス監査に向けた準備が強く意識されたことは少なかったとみています。一方で、パッケージ・ソフトウェアがカバーする業務範囲は拡大し続けています。最初の導入以降に、利用範囲が大幅に広がる場合もあります。IT部門が、さまざまな部門の利用状況を正しく把握する難易度は以前より確実に高まっています。グローバルでビジネスを展開するメガベンダーでは、他のベンダーの買収統合により、現在も、機能や対象ユーザーが拡大しています。したベンダーでは、定期的にユーザー企業から利用状況に関する申告を受けるのみでなく、率先して確認に乗り出す姿勢が強まっています。グローバル・ベンダーの監査チームは本国にある場合が多く、北米や欧州などの地域での監査が先行してきましたが、日本企業に対する監査も同様に、一般化しつつあるとみています。現時点でガートナーに寄せられる問い合わせは、グローバル・ベンダーの監査に関するものが多いですが、同じトレンドが日系を含む他ベンダーにおいても、強まる可能性があります。今回の調査ではさらに、ライセンス監査を受けた企業に対して、監査後のベンダーからの要求についても尋ねました。その結果、監査を受けた企業の60%強が追加の支払いを求められていたことが明らかになりました。(2018年8月)前出の海老名は次のように述べています。「ソフトウェアの利用は複雑化しています。単一ベンダーが提供するソフトウェアのみを使うのではなく、他のベンダーのソフトウェアとインテグレーションする、また、アドオン画面経由でアクセスする、ということも一般的です。いった技術の進展もあり、今後の新規契約や契約更新では、ソフトウェアへのアクセス形態がさらに多様化することが予想されます。した中、どういった操作に対し、どのようなライセンスが必要か、ユーザー企業にも混乱が見られます。ソフトウェアの契約時や、日々の運用の中で、自社が所有するライセンスと利用シナリオについて、ソフトウェア・ベンダーとの間にギャップがないよう、詰めておくことが必要です。した交渉やコミュニケーションに、国内のユーザー企業は、さらに精通しなければなりません。本プレスリリースに関連する内容は、以下のガートナー・レポートにて詳細をご覧いただけます。365ライセンスの交渉術」(SOR-18-16、2018年6月5日付)「SAP/Oracleソフトウェア契約:交渉力を高める秘訣」(SOR-17-31、2017年9月20日付)これらは、下記Webサイトのサービスをご契約いただいているお客様に提供されています。2018』を開催します。ソーシングなどのトピックにおける最新のトレンドや最先端の知見、洞察を提供いたします。当日は、前出の海老名をはじめとしたアナリストが、SAP、Oracle、Microsoftの各ユーザー企業を対象に、ソフトウェア契約交渉について議論するセッションも実施します。サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。(#GartnerITSV)。本Web調査は、日本国内のパッケージ・アプリケーション・ソフトウェアおよびデスクトップ・ソフトウェアのユーザー企業を対象に、2018年4月に実施しました。(有効回答数:209)。世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。