アカウント作成はこちらからGoogle経由でログインするFacebookでログインまたはパスワードの登録または変更メールアドレス又はFacebook経由で登録を行う事で、Change.orgの利用規約とプライバシーポリシーに同意したとみなされます。放送法はテレビ局を黙らせる道具じゃない】11月14日に産経新聞、翌日15日に読売新聞に、「放送法遵守を求める視聴者の会」という名前で丸々一面を使った意見広告が掲載されました。「私達は、違法な報道を見逃しません」「放送法第四条をご存知ですか?」と題されたこの意見広告は、結局のところ、安保法案などで積極的な報道姿勢を貫いていたTBSの岸井氏への個人攻撃でした。この内容自体はとるに足らないものですが、問題は、政府与党自身が、「放送法を守る義務があるのは放送局で、それに違反したら国が免許を取り消すことができる」と考えていることです。発言が代表的ですが、文化芸術懇話会における発言などを聞くと、政府与党全体にそういった認識が広がっていると思わざるを得ません。意見広告が読売新聞に出された当日の夜22時50分、前総理補佐官の礒崎陽輔氏はツイッター上で「極めて冷静で妥当な意見です」と意見広告を擁護する発言をしています。11月6日に発表されたBPOの意見書にも述べられていたように、放送法を第一義的に守らなければいけないのは、他ならぬ政府与党です。「不偏不党」や「政治的公平性」といった放送法の言葉は、政治家、特に政府与党という公権力に対しておもねってはならない、必要があれば政府に批判的な報道もきちんとせねばならない、という意味であり、それを判断するのは政府与党ではなく、放送局自身であり、BPOなのです。自らに批判的な報道を「政治的公平性を欠く」と非難し、第三者機関であるBPOが検証すべきことがらを政府与党がテレビ局幹部を呼び出して問いただす。このような報道への圧力、介入は、民主主義国家として許されないことです。放送法の理解としても間違っています。私たち良識ある視聴者は、政府与党が放送法を正しく理解し、もって報道への介入を厳に慎むことを求め、「放送法遵守を求める視聴者の会」の的外れな批判にも抗議の意を示し、岸井氏はじめ積極的な報道姿勢を貫く報道人を応援します。応援さんは「私達は、政治家に対し「放送法」の遵守を求めます!!(報道への介入をやめて下さい)」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!応援さんと26,356人の賛同者と一緒に賛同しましょう。応援さんは「私達は、政治家に対し「放送法」の遵守を求めます!!(報道への介入をやめて下さい)」キャンペーンにあなたの手伝いも必要としています!応援さんと26,356人の賛同者と一緒に賛同しましょう。