★******************************皆さん、こんにちは。先週の発表以来、編集部には続々と嬉しいお便りが届いております。編集部からは「2019年度試験合格者お祝い制度」の用意があります。お知らせ頂いていない方は、ぜひお申し込みください。問1の下に受取についてアナウンスがあります。詳細については月刊社労士受験ウェブサイトの案内をご覧ください。使用者は、労働基準法第36条第1項の規定による労使協定(いわゆる「36協定」)を締結した場合、これを行政官庁に届け出なくても、当該事業場の労働者に対し時間外労働又は休日労働をさせたときに労働基準法違反を問われることはない。法36条1項36協定については、「行政官庁に届け出ることによって」免罰的効力が生ずる。したがって、36協定の届出をせずに時間外労働又は休日労働をさせた場合は、違法となる。休日労働が、8時間を超え、深夜業に該当しない場合の割増賃金は、休日労働と時間外労働の割増率を合算しなければならない。網羅し、業務カレンダーと一冊になった社労士業務に欠かせない便覧です。平成31年版では、働き方改革関連法の省令・指針を含むあらましなどタイムリーな項目をコンパクトにまとめています。必要な都道府県のデータをダウンロード可能。社労士業務カレンダーは、社会保険労務ダイアリーとメモ欄が付いて、持ち歩きしやすい作りです。休日労働の割増賃金は、法35条による原則週1日の休日の付与が履行できない場合に支払義務が生じる。時間外労働の割増賃金は法32条の法定労働時間を超えて労働させる場合に生じるものであり、もともと「労働日ではない休日労働については生じない」。休日労働については、8時間を超えても深夜業に該当しない限り「3割5分増」で差し支えない。TEL:03-3915-6415(月刊社労士受験/編集部)http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/form/inquiry.html★メールアドレスの変更・解除http://m-sharoushi.chosakai.ne.jp/me/mail-magazine/mm-check.php***********************************■このメールマガジンを許可無く転載することを禁じます。