地の法務局にある出張所に届け出る(非訴118条)不動産登記課が窓口、変更及び抹消は6戦円。死亡した時は抹消登記(単独申請)。外国人との夫婦財産契約登記は、婚姻前でも後でも法例15条3項により有効ですのでその点ご注意下さい。婦財産契約で締結された相続契約だけでは法律的な効力はないが、同じ内容の遺言書作成をすることを夫婦財産契約で決めれば有効の可能性。夫婦財産契約を生前行為による相続契約として認めている国もある。日本では夫婦財産契約登記が少ないのか。把握できないので有効に疑問であり第三者に対抗させるのに不自由。余計な税金を払うことになり夫婦にとっては不利益。約登記は増加していく傾向があるので行政書士が関与できる分野として今後期待できるのではと私は思料致します。夫婦が、婚姻の届出前に、その財産について別段の契約をしなかったときは、その財産関係は、次の款に定めるところによる。夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。夫婦の財産関係は、婚姻届出の後は、これを変更することができない。夫婦の一方が、他の一方の財産を管理する場合において、管理が失当であったことによってその財産を危うくしたときは、他の一方は、自らその管理をすることを家庭裁判所に請求することができる。共有財産については、前項の請求とともにその分割を請求することができる。前条の規定又は契約の結果によって、管理者を変更し、又は共有財産の分割をしたときは、その登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する。夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。第三者に対し責に任じない旨を予告した場合は、この限りでない。夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産は、その特有財産とする。夫婦のいずれに属するか明かでない財産は、その共有に属するものと推定する。夫婦は、その協議で、離婚をすることができる。条〔詐欺・強迫による婚姻の取消〕の規定は、協議上の離婚にこれを準用する。項〔協議上の離婚の場合における親権者の決定〕の規定その他の法令に違反しないことを認めた後でなければ、これを受理することができない。離婚の届出が前項の規定に違反して受理されたときでも、離婚は、これがために、その効力を妨げられることがない。父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者その他監護について必要な事項は、その協議でこれを定める。協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、これを定める。子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の監護をすべき者を変更し、その他監護について相当な処分を命ずることができる。前二項の規定は、監護の範囲外では、父母の権利義務に変更を生ずることがない。婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、協議上の離婚によって婚姻前の氏に復する。カ月以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、離婚の際に称していた氏を称することができる。協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる。前項の規定による財産の分与について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、当事者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。年を経過したときは、この限りでない。前項の場合には、家庭裁判所は、当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して、分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。項〔祭祀供用物の承継〕の権利を承継した後、協議上の離婚をしたときは、当事者その他の関係人の協議で、その権利を承継すべき者を定めなければならない。前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、前項の権利を承継すべき者は、家庭裁判所がこれを定める。夫婦の一方は、以下の場合に限り、離婚の訴を提起することができる。配偶者に不貞な行為があったとき。配偶者から悪意で遺棄されたとき。年以上明かでないとき。配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がないとき。その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。