遅れてきたモラトリアムこと病気休職している間に9月になりました。気が付けば夏も終わります。働いていれば、季節の変わり目のことなどあまり考えなかったと思いますが、とにかく自由になる時間だけはありますので、いろいろと思うことが多くなります。夏が終わるとはいえ、今年もまだ4か月もあるのですが、そういえば休職中のふるさと納税はどうなるんだろうか、と疑問に思いましたので、例によって休職者の観点から整理したいと思います。Q:そもそも休職中でもふるさと納税は可能か。結論から言うと、当然ながら可能です。「ふるさと納税=実質2,000円の負担で自治体からの返礼品がもらえるお得な制度」というのが一般的な認識だと思いますが、そもそも、ふるさと納税自体は自治体に対する寄付行為と同義であり、本来的にその行為自体は収入の有無や行為者の属性に左右されるものではない、ということです。私も例に漏れず「お得だから」という理由でふるさと納税したい訳ですので、休職中でも「実質2,000円負担」が有効か、というのが次の疑問になります。Q:休職中にふるさと納税を行っても「実質負担2,000円」が適用されるか。ふるさと納税の仕組みは、所得に応じた控除額が、所得税もしくは住民税から控除(あるいは還付)される、というものです。所得税は当年の所得、住民税は前年の所得によって決定されます。2017年を例にとれば、控除対象となる所得税・住民税ともに2017年の所得によって決定されますので、2017年に所得が発生したか否かで、ふるさと納税によるメリットを享受できるかどうかが分かれます。肝心の「休職中に所得が発生しているかどうか」ですが、そもそも休職中の収入に関しては次の2種類が考えられます。1休職期間中も給与が支払われる(多少の減額などがあったとしても)2休職期間中は給与は支払われないが、健康保険組合等から傷病手当金が支給される1のケース、給与が支払われる場合は、もはや休職だとかそんなことはどうでもよく、収入面だけ見れば給与所得が発生していますので、所得税と住民税も納めることになります。従って、通常の健全に働いているサラリーマンと同じようにふるさと納税を活用することができます。2のケース、給与ではなく健康保険組合等から傷病手当金を支給されている場合ですが、傷病手当金は非課税であり所得税は徴収されません。翌年の住民税の課税対象にもなりません。当年の所得税も、翌年の住民税も、傷病手当金から発生しないことになります。傷病手当金を受給する=ふるさと納税のメリットは享受できないというのが結論になります。私の場合は、労組が非常に強い会社だからなのか何なのかわかりませんが、幸いにして休職期間中もしばらくは給与が支給されます(一定期間経過後に減額あり。賞与は支給対象外!)ので、今年は、ほぼ例年どおりのふるさと納税が可能ということになります。冒頭にも申し上げたとおり、時間だけは有り余っていますので、じっくり選びたいところです。蛇足ですが、サラリーマンも住宅ローン減税とふるさと納税の2本立てにより、意外と税金が戻ってくるものだなと改めて感じています。住宅ローン減税については納めた所得税が相当戻ってきますので、ちょっとやりすぎではないか、とさえ思います。制度がある以上は利用させてもらいますが。私は高配当株への投資と同時に、日本の優待銘柄への投資も行っ...2017-07-30【休職】実際のところ、私はいつまで休職できるのか。はてなブログPro外資ITベンダ・コンサルファーム、国内のIT企業、と華麗に渡り歩いて働いていたのですが、メンタルに不調を来たして休職中です。投資の基本方針は日米の高配当株による配当再投資です。すきで、人生に行き詰まるたびにを読み返しています。今まさに行き詰まっています。当サイトが使用しているアクセス解析ツールについて当サイトでは、Googleによるアクセス解析ツール「Googleアナリティクス」を利用しています。Googleアナリティクスはトラフィックデータの収集を目的として、Cookieを使用しています。トラフィックデータは匿名で収集されており、個人を特定するものではありません。Cookieを無効にすることでトラフィックデータの収集を拒否することが出来ます。トラフィックデータの収集を望まない場合は、Cookieを無効にして、閲覧ください。当サイトへのコメントについて当サイトでは、スパム・荒らしへの対応として、コメントの際に使用されたIPアドレスを記録しています。これはブログの標準機能としてサポートされている機能で、スパム・荒らしへの対応以外にこのIPアドレスを使用することはありません。次の各号に掲げる内容を含むコメントは管理人の裁量によって承認せず、削除する事があります。特定の自然人または法人を誹謗し、中傷するもの。極度にわいせつな内容を含むもの。禁制品の取引に関するものや、他者を害する行為の依頼など、法律によって禁止されている物品、行為の依頼や斡旋などに関するもの。その他、公序良俗に反し、または管理人によって承認すべきでないと認められるもの。初出掲載:2017年8月3日スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。