事務所や店舗に行ってももぬけの殻で誰もおらず、実態が無くなっている債務者ではどうしようもありません。そのような会社に対して訴訟を提起してくる債権者がいます。そのような債権者の訴訟理由は大体5つくらいです。裁判により、債権回収ができないことを理由として無税償却を行なう目的のため。裁判を起こすことによって、債務者に威圧感を与えて自ら返済をさせようと仕向けるため。債務名義を取り、時効を阻止するためと差押目的。裁判を起こせば債権回収できると思っている債権者。債権回収できると思っていないが嫌がらせで行なう債権者。サービサーや信用保証協会は、3の時効阻止と差押目的で行なってきます。大手企業などは、1の無税償却の目的が大半です。リース会社やローン会社などは、2や差押が目的とすることが多いようです。4と5は取引先の債権者など、精神的に納得できない会社が行なってくることが多くあります。違和感を覚えるのは、4と5です。実態が無い会社に対して訴訟を提起しても、回収できる見込みがまったく無いのに裁判をする。通常、弁護士に相談をすれば債権を回収できる見込みがないので、裁判を起こすだけ無駄ですと説得されることは少なくありません。それでも裁判を起こしてくるのであれば、金銭の目的ではなく、裁判を起こして勝訴することに固執して行なうことなのでしょうか。何れにしても、まったく意味の無いことですので理解に苦しみます。訴訟を起こして勝つ意味も、いろいろあるようです。私たちは、全面的に経営者の力になります。決算書の提出を求められたら2018.04.27サービサーへは毎月1万円ずつ3年間ほど支払いをしてきたのですが、増額を求められて困っています。このように、ある日突然サービサーからの増額を要求される方が多くおられます。現状、生活が変わらないので増額は出来ない旨を伝えたところ、会社の決算書と他の詳細資料を提出するよう要求されたのです。サービサーにとっては、債務者の情報を知りたいというところなのでしょう。サービサーへ決算書を提示しなければならない理由は見当たらないのです。そこで、サービサーへ決算書は出せませんと伝えました。すると、サービサーの担当者はなぜ出せないのかと執拗に提出を求めてきたのです。通常、金融機関との取引があるときには、債権者と債務者の関係から毎年提出することは当然のことだと思います。不良債権の債権譲渡を受けたサービサーが決算書の提出を求める目的としては債務者のとってリスクはあってもメリットは何もないのです。数いるコンサルタントの中には、決算書などを渡すべきだという人もいます。渡せば人道的に免除してもらえる訳ではないのです。逆に相手に情報を与えることになり、差し押さえを受けるリスクが高まるだけです。サービサーは、義理人情の感情で物事を行なっている訳ではないので、決算書を出してきたから差押はしないようにしようなどという甘いことなど無いということです。そのようなことから、各資料や決算書の提示をされる場合には、リスクが大きくなることに留意して行う必要があるのではないでしょうか。私たちは、全面的に経営者の力になります。法律家の先生方を始め、顧問税理士の先生や中小企業診断士、コーチングコンサルなど、有資格者へのご相談や、コンサルタントに至るまで様々なことと思います。これらの専門家においては、経営危機に対しての進め方やその対処方法を勧める方向性がまったく異なります。法律家などの専門家は、その殆どが会社と経営者の破産を勧めることが多いようです。代行することが実際の主たる業務です。延命化を図ることを目的とするコンサルタント、または、債務に対する万全な対策と事業再生を主眼点としているコンサルタントまで様々です。最終的には、経営者がどのような方法を望まれるのか、または、どういうコンサルタントに依頼したいのかなどと、相性などもあると思います。そのようなことから、先ず、直接面談をして考え方や様々な選択肢などを確認理解のうえ、依頼をされた方が良いのではないでしょうか。走り出したら途中で止める訳には行きませんし、時間のロスや資産を失う可能性も大きくなってしまうので、信頼できる人をしっかり見極めることが大事です。私たちは、全面的に経営者の力になります。自殺なんてする必要なし2018.04.23これだけ平和な日本でも、毎年多くの人が自殺をしています。その理由は様々ですが、一番馬鹿らしい自殺は借金苦による自殺です。銀行やローン会社、クレジット会社、消費者金融から借りた借金が返せなくなってしまったからといって死ぬ必要なんて無いのです。有名になった次期アメリカ大統領のトランプ氏でも、過去4回も倒産しているようです。そんな人でも、何度も再起して頑張れるチャンスがあるではないですか。金融機関の担当者で、返済が滞ると契約違反だなどという者がいるのですが、そもそも契約などは破られることがたくさんありますし、世の中には契約通りに行かないことが、ごまんとあるのです。よって、必ず契約書には契約どおりに行なわなかった場合の約束事が記載されています。契約が破られることも想定内として捕らえられているということなのです。逆に、世の中のすべての契約が必ず遵守されるのであれば契約書など必要ないですよね。銀行への返済が出来なければ出来ないと相談をしてみてください。リース会社の支払いが困難であれば、困難と話してみてください。取引先の支払いが困難であれば、事情を話して相談してみてください。何らかの解決策があるはずです。ずるい事は駄目ですが、本当に厳しい状況であるならば相手先も理解を示してくれるのではないでしょうか。それを追い込んで回収しようと思っても、難しいことは分かりますので。重要なことは、自分一人で抱え込んで悩まないことです。親や兄弟、子供など、身内に打ち明けることで心配や迷惑を掛けてしまうと心を痛めて誰にも相談することができず、一人悶々と悩んではいけません。貴方が悩んで悩んで困り果てて恐れていることの多くは、貴方が勝手に創り出している妄想怪獣なのです。一人で悩まず、いろいろな人に相談をしてください。貴方が今まで悩んできたことは何だったんだろうと思えるほど、晴れやかな気持ちに変わります。絶対に自殺などしてはいけません。私たちは、全面的に経営者の力になります。敵は社内にあり2018.04.22敵は社内にあり。こんなことを言うと、何を馬鹿なことを言っているのかと思われる方がいるかも知れません。会社の業績が思わしくないので事業を方向転換しようと試みたり、新たな事業展開を始めようとするときには、どこの会社でも反対する社員がいます。そんなことをしても上手く行くわけがない。新入社員を入れても経費ばかりかかるので止めた方がいい。あれもやれ、これもやれと言われても、自分はこれ以上できない。挙げていけば限が無いのですが、必ず否定しかしない社員がいるのです。これ以外にも楽をして、さぼることをするヤル気の無い社員や、経費を使って自分の欲しい物を購入する者、そして、休日に会社の社用者を乗り回す者から、売上金を誤魔化して着服する者まで様々です。売上を現金で回収する会社などは気を付けなければなりません。慣れてくると、適当な領収証を作成して代金を回収し、自分の懐に入れてしまうことなど普通に良くあることなのです。給与も貰いつつ、架空会社の名刺と領収証、印鑑を用意しておいて、契約を取った後に慣れ親しんだ下請け業者へ工事を依頼する。売上金は自分の懐へ入れてしまうというやり口などはよくあるケースです。このようなことをしていれば何時かボロが出るのですが、その翌日はドロンして行方不明ということになります。経営者の中には、それが発覚しても長年に渡り勤務してくれているので、大ごとにせず今回は目を瞑ろうという対応をされる方がおります。今回は何も無かったことにするので二度とこのようなことをするなよ。するとまた同じことをして着服が発覚する。このような場合の多くは、その悪質な社員でもその会社にとっては重要な働き手であり、居なくなると困るという悩みがあるケースです。中小零細企業では、なかなか優秀な人材が集まらないという悩みがあります。そこへきて、長年勤め慣れているベテラン社員がいなくなることは大打撃にもなります。その社員が他の社員に対して大きな影響力を持つ者であれば尚更です。悔しいことにその悪質な社員は、自分が会社を辞めたら困るだろうと高をくくっているのです。仕事の敵は様々ですが、外にあるばかりではなく一番の敵は社内にあることが多々あるのです。社内の敵となる社員の整理をする必要があるのではないでしょうか。不正をする従業員の多くは、経営者が確信して思っているほど義理人情を感じていないものです。私たちは、全面的に経営者の力になります。経営相談するタイミング2018.04.21ご相談を受けるタイミングは、各社の経営状態や財務内容等により様々ですが、大きく分けると次のような感じです。資金繰りが苦しくなってきたのでリスケを検討している。リスケ中で金利の支払いも困難になってきた。金融機関への返済が滞っている。信用保証協会へ代位弁済されそう。信用保証協会へ代位弁済された。サービサーへ債権譲渡された。サービサーから執拗な取立てに遭っている。自宅不動産が競売に掛けられている。明日、自宅不動産の競売が開札される。等々、いろいろな状況でのご相談があります。明日、競売の開札があるのですがどうしたら良いでしょうかというようなご相談はどうすることも出来ないこともあります。危機的状況になり、自分自身でいろいろ調べられながら時間が過ぎて行き、サービサーから追い込まれたり競売の危機に直面し、かつ、自分ではどうすることも出来ない状態になり初めて相談をするという方が多いのではないでしょうか。実は十分な対策をとるということから言えば、このタイミングでは遅いのです。対策を実行するにはある程度の時間が必要なのです。有利で、かつ、傷を負うことを最小限に抑えるためには、対策が早ければ早いほど効果があります。それには事業再生への正しい知識と手順や方法にて着実に進めていくこと、そしてそれを実現させるための準備が必要です。何事も物事を成功させるには、そのタイミングが非常に重要となりますので、よく見極めて対応した方が良いですね。私たちは、全面的に経営者の力になります。事業再生できる確立は・・・2018.04.20私の会社が事業再生できる確立はどれぐらいでしょうか。お願いしても大丈夫なのでしょうか。不安に駆られている経営者の質問です。勘違いされてている経営者の方がおられますが、事業再生は病気で手術をするのではありませんので、確立で成功するか失敗するかということではありません。そもそも事業再生とは、再生再起を果たすまでに必要な準備と方法及び経験を活かして対処して行きます。それに伴い、経営者ご本人が着々と事を進めて行くことにより成功させることができるのです。よって、一か八かの賭けをするのではありません。頭の中が真っ白になられている経営者が多いのではないでしょうか。窮地に追い込まれている状況で、進むべき道や方法を誤ると取り返しの付かないことになることを心配されてのことで、絶対に失敗できないという思いがあるのは当然です。経営者は、信頼しているコンサルタントから絶対に大丈夫ですという言葉を聞きたいと思いますが、絶対などという言葉は絶対に断言できません。それは何故かというと、経営者が望むことすべてが思う通りに行かないことがあるからです。自宅の競売が行なわれる寸前に相談し、自宅を守りたい、連帯保証人を守りたいなど、あれもこれもすべて希望される通りになるかというと、それは端から無理だということもあるのです。その時点の状況に応じて最大限守れる術を施していくほかありません。そのようなことから、リスクを最大限減らすには1日も早い段階でご相談をしていただきたいのです。することによって少しでも多くの対策を取ることが可能となりますし、しっかり準備ができるから良い結果に繋がる可能性が高まります。貴方が勇樹を振り絞って必ず事業を再生してみせるという強い思いで1歩前に踏み出すことが、成功する近道であることに気が付かれるべきだと思います。一人で悩まず、さまざまな選択肢を知ることから始められてみてはいかがでしょうか。私たちは、全面的に経営者の力になります。執拗な請求2018.04.19経営が危機的状況になってくると、資金繰りが廻らなくなって借金の返済が滞り、税金の滞納やリース料の滞納、給与の遅配、そして取引先への仕入代金など、あらゆる支払いが困難になります。支払いが止まると督促状が届いたり電話での請求催促など、あらゆるところから請求されるようになります。従業員の給与や取引先への支払いはそれでは済みません。社員とは毎日顔を合わせることになりますし、取引先などは支払予定日に入金が無かっただけで直ぐ電話が掛かってくるでしょう。厄介なのは取引先で、1~2ヶ月程度は大人しくしていることがありますが、3ヶ月も過ぎると会社への訪問をして来るようになります。社長に会えないとなると、自宅の玄関先で金を払えと怒鳴りつけられて請求された事例もあります。恐れる必要は無いのですが、このようなことをされると近所に聞こえたりするので、それが嫌ですね。確かに支払いをしなければならないので、相手の立場に立ってみれば当然必死に請求することは理解できます。現実支払いが出来ない訳なので、そのような大声で威圧するようであれば警察に通報せざるを得ない場合も不可欠かも知れません。債権者といっても、そのような回収をしてはいけないですし、家族が不安に駆られることになるので躊躇なく対応しましょう。次に社員についてですが、社長という者は社員から見れば絶対的立場の人なので、社員には社長を敬う気持ちがあります。一気に熱が冷めて行き、ヤル気を無くしたり転職を考えるような者が出てくるようになってしまいます。怖いのが、このように内部から崩壊していくことです。内部崩壊が始ると、どのような会社でも長くは持ちません。そのようなことから社員に対しては見せて良い姿と見せてはいけない姿がありますので、十分に注意した配慮をしてください。我が社はアットホームな会社なので、経営が苦しくて支払いが困難であっても従業員は理解してくれる。そんなことで裏切るようなことはしないだろうと言われる経営者がおられますが、従業員も自分が大事です。家族の生活もあるので、いつ倒産するか分からない会社にしがみついている人は殆どいないと考えた方がいいでしょう。会社が倒産した後に、社長が亡くなって奥さんと息子が相続をした後、債権者から執拗な請求をされたが為に親子関係と兄弟関係は崩壊して絶縁状態となってしまった。このように、一つ間違えると取り返しの付かないことにまで発展してしまうこともあるので、十分留意する必要がありますね。私たちは、全面的に経営者の力になります。考えが変われば行動が変わる・行動が変われば結果が変わる2018.04.18あらゆる結果とは、経営者の考えたことが実際に行動され、その考えたことを行動したことにより結果となって現われてきます。現在、経営が危機的状況になられているのであれば、その状況を生み出した原因は予想外で突発的な事象によるものは別ですが、その大半は経営者が判断をして行なってきた行動の結果です。それを今になって、ああしておけば良かった、こうしておけば良かったと嘆いても仕方ありません。それはそれとして、二度と同じ鉄を踏まないように教訓として今後に生かせれば良いのではないでしょうか。それではこれからどうするかということなのですが、結果が良くなかったのですからそれを変えるためには行動を変える必要があります。行動を変えるには、考え方を変える必要があるのです。その考え方を変えるということなのですが、何をどのように変えたら良いのでしょうか。