18条(審査請求期間)処分についての審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から起算して三月(当該処分について再調査の請求をしたときは、当該再調査の請求についての決定があったことを知った日の翌日から起算して一月)を経過したときは、することができない。(略)「知った日の翌日から起算して〇〇以内」と、「翌日」と書いてあるんです。これ、他の法律ではあまり見ない書き方ですよね。取消訴訟は、処分又は裁決があったことを知った日から六箇月を経過したときは、提起することができない。「知った日から」となっています。衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。「〇〇の日から」という表記になっています。あれあれ?もしかして行政不服審査法って、他の法律と起算日が違うの?1日オマケしてくれてるのかな?なんて疑問を抱く方もいるかもしれません。今回はそんな疑問を解消するお話です。結論から言ってしまうと、これは全部同じなんです。書き方が異なっているだけです。いうのも、元々民法に「初日不算入の原則」というものがありまして、そもそも初日はカウントに入れないことになっているんです。日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。これは他の私法だけでなく、憲法や行政法などの公法でも一般的に採用されています。選挙の日の翌日から起算ということなんですね。行政不服審査法は、最初から分かりやすく「知った日の翌日から起算」と書いているだけなんです。(法案を作成した官僚が親切だったんでしょうかね?)なお、「起算」という言葉は、「その日を1日目としてスタートする」ということですので、もし記述などで書くことがあったら間違えないように気を付けてくださいね。「知った日から6箇月」と「知った日から起算して6箇月」はイコールではありませんよ。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。事業計画に処分性はある?取消訴訟の訴訟要件の1つに、「処分性」というものがあります。処分性とは、「公権力を行使して、国民の権利義務に直接影響を与えること」をいいます。これだけ覚えておけばOK「行政手続法」は範囲が限定されており、条文知識さえあれば比較的簡単に解ける問題が多いです。3問ではありますが、確実に得点しておきたいところですね。対する不信任議決のプロセス「議会と長の関係」その2です。地方自治体では、議事機関である議会の議員と、執行機関である首長を、どちらも住民の直接選挙で選ぶ「二元代表制」が採られています。今回のテーマは「原処分主義と裁決主義」です。自衛隊員に起きた事故に関して、国の「安全配慮義務」が認められるか、そして、国に対する損害賠償請求権の時効は何年とされるかが争われた事例です。区別ついてますか?地方自治法を勉強していると、「委員会」という言葉がよく出てきます。問われるのが、「任意」なのか「必置」なのかです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。