:メリット・デメリットTweetPocketオレは絶対に失業しない。「雇用保険」には加入しない!......それはムリ......そして色々な意味で、もったいないです......さて、雇用保険です。冒頭のセリフのように「雇用保険」=「失業した時のための保険制度」のように思われている方も多いかと思います。それはそれでアタリなのですが、それプラスいくつかの優秀な役割を持っているのが「雇用保険」・真の姿。「加入することができる」ではなく、そのための条件を満たしたら「加入しなければならない」もの。ご自分で加入する・しないを選択できるものでもありません。平成28(2016)年の法改正により、加入条件も見直され、パートやアルバイトなどの皆さま等、さらに多くの方が加入対象となりました。「アルバイトなのに、辞めたら失業保険が貰えるのはラッキーだ!」はい。加入にはメリットがいっぱい。そのほかの制度もチョコチョコと変化しているため、下手をすると「全然ラッキーじゃない」ことになってしまう可能性も出てきているのです。雇用保険って、失業手当がもらえる以外に何かいいことあるの?加入のための条件は?加入したくない場合はどうすればいい?雇用保険に入ったら夫の扶養から外されちゃうの?加入前より手取りが減っちゃうって本当?失業しない自信があるんだが......等々含めまして、雇用保険の「メリット・デメリット」を紹介いたします。皆さまの「雇用保険」に対するモヤモヤが少しでも薄まりましたら幸いです。給付のために必要な期間は?加入・受給のための条件はこちらデメリットは?気をつけるべきポイント雇用保険の「メリット・デメリット」のまとめ終わりに......「雇用保険」ってどんな制度?「雇用保険」とは働いている方たちの安定した生活と雇用を守るための制度のこと。色々なことをしてくれます。知られているのが、先ほどから出てきている「失業時に給付金が支給される」ですね。いわゆる失業保険です。これはありがたいのだ。そのお金でのんびりするのだ!ダメです!のんびりする用のお金ではなく、再就職活動中の生活を安定させるための給付金。仕事を辞めれば給料がもらえません。再就職に向け活動をしなければならない。失業時の生活を支援お金の心配をせずに就職活動に専念つまり「仕事を探していること」が前提。かかわらず働き口が見つかっていないことが条件となります。「なし」とみなされた場合には失業保険は支給されません。......やる気アピールをするのか......自分を表現するのは苦手なのだ......そういうことはしなくていいです。ハローワークに求職の申し込みに行ってください。離職の理由などを聞かれ、書類が受理されれば失業保険の受給資格は一旦手に入ります。「失業が認定されるか否かが決定する日(失業認定日)」の間に就職活動をしていた実績が認められないと給付を受けることはできないのです。この「求職活動実績」を作るのが若干面倒。ハローワークのパソコンで求人検索をしているだけではダメ。その後に相談窓口で相談サービスを受けたり、実際に履歴書を送付、または面接を受けるなどの必要が出てきます。自宅のパソコンで求人サイトを覗く、就職情報誌を見ている、などだけでは「意思なし」となってしまうのですね。した実績作りを4週間に一度の「失業認定日」に合わせ数回ずつ行わなければならないのは、ちょっと......かなり面倒です。各ハローワークごとにその基準が微妙に違うこともありますので、そちらについても一度ご確認ください。先ほども書きました通り雇用保険とは「働いている方たちの安定した生活と雇用を守るための制度」です。失業した際に助けてくれるだけでなく、そのほかにもいくつかの給付制度が備えられています。上記の失業時の給付金が「求職者給付」。それ以外にも、1就職促進給付2教育訓練給付3雇用継続給付4育児休業給付5介護休業給付を受けることができます。様々なメリットいずれの場合も「受給資格」のあることが条件。「1年間で通算6か月以上の被保険者期間」が必要となります。よって変わってきます。長い期間受け取れるのは「45歳以上60歳未満」の方が20年以上の厚生年金保険料を支払い続けてきた場合。自己都合退社では「年齢」は問われず被保険者期間のみでその期間が決まり、同じく最長となるのは20年以上の被保険者期間を持っている方。期間は半分以下の150日に短縮されています。決まれば、基本手当の給付はストップ。貰えるものは最後までキッチリいただきたいのだ。いうことのないよう、1年以上の雇用期間が見込まれる安定した再就職先が決まった際に支給されるのが「再就職手当」です。上記の通り、基本手当を受給できる期間は離職理由や被保険者期間によっても様々。再就職手当の受給には、決められた給付期間が3分の1以上残っている場合、というのが追加の条件となります。給付日数が150日なら受給資格取得後100日以内に再就職先が決まった場合ですね。50日以上日数が残っていなければ給付はされません。給付はストップとなりますが、その代わりに、残っている日数分(上記の例であれば50日以上)の60%から70%が支給されることになるのです。金額的に減ることは減るのですが、就職先も決まったことですし、貰えるだけラッキー。50日(3分の1)を切ってから就職先が決まった場合を考えますと、もう少しラッキー度も上がります。「新しい職場でも雇用保険に加入すること」です。従業員を一人でも雇っている事業所は、企業・個人に関わらず「雇用保険の適用事業所」とされます。業種や規模なども関係なし。それ以外、つまりほとんどの事業所では条件を満たしている従業員について、その加入手続きを行う義務があるのです。従業員が「加入したくない」と言ってもダメ。強制加入となっています。その「満たすべき条件」というのがこちら。雇用契約などで、あらかじめ取り交わされている労働時間が対象。卒業見込みがある・定時制に通っている等の場合を除く)これらのすべてに当てはまることです。正規社員の方は当然当てはまります。「新しい職場でも雇用保険に加入すること」ここもクリア。問題はパート等、フルタイムではない働き方の場合。この条件を満たさないと「雇用保険の被保険者」になることができません。これまで働いていた勤め先で雇用保険に加入していたとしても、次の職場では勤務時間が週20時間以下。31日以下の雇用契約などの場合は「再就職手当」を受給することができなくなってしまうのですね。以前の加入期間を合算できる場合もありますので、新しい職場やハローワークで確認してみてください。貰い、新しい職場での仕事にもだんだんと慣れ始めてきたころにもしかしたら給付されるかもしれないのがこちら。前の仕事に比べ給料が(日額換算で)減った」こうした際に給付が行われる制度です。似ているように思えるかもしれませんが、かなり違うのです。週20時間以上の労働1週間に4日以上働くことといったもの。再就職というより、短期契約のバイトといった感じですね。30%これが、就業手当単価となります。1500円」=11,500円ですが、仕事がお休みの日はバイト代は入りませんので就労手当「1,500円」だけとなってしまうのです。仕事がお休みでも失業保険でお小遣い的なお金が貰えたのだ。いいではないか!本来なら仕事のない日の収入はゼロ。就業手当があれば1,500円は貰える。「その日の分の基本手当は支給されないが、基本手当(上記の例なら5,000円)の受給日数も減らない(受給日が先送りされる)」ついでに言えば上限もあり。言ってしまえば、この期間中も失業保険を貰える受給日数のうち。30%ですが、給付を受けていることになりますので、受給日数を食いつぶしていくことになるのです。お小遣い的なヤツ、いらないのだ......貰うのは遅くなっていいから、たくさん長い期間いただき続けたいのだ......ハローワークでは原則対象者は全員申請、としていますが就業手当の申請は自由。月に14日以上働いた場合には、たいてい「働いている」とみなされ、基本手当の受給資格がストップされてしまいます。失業保険が受け取れるのは離職した日から1年間です。「先送り」を繰り返している間に1年間が過ぎてしまった場合には就業手当どころか基本手当も受け取れなくなってしまうことに。ここは少し注意が必要です。「再就職手当」とわざとかと思うくらい似ているので(名称と条件等は)くれぐれもお間違いのないようお気を付けください。こちらは社会的な事情や障害などにより、就職が困難な方の就職を促進するための制度です。基本手当の受給資格があることが条件となりますが、一定の要件を満たすと上記支度金が支給されます。「移転費」こちらも簡単。ややこしくありません。ハローワーク等の紹介により再就職した勤め先が、引っ越しをしなければならないレベルで遠かった場合に支給される交通費や移転のための費用です。支給を受けることができます。規定に沿った額)平成29年には「雇用保険法等の一部」が改正されました。それ以前には移転費の支給対象は「ハローワークからの紹介」による就職先に限られていましたが、現在は「ハローワークとの連携に適している職業紹介業者も含む」とされています。若干微妙な部分もありますが、就職促進給付は、何らかの事情により離職した方の生活を支援し、一日でも早い再就職を応援してくれる制度となっています。加入者(働いている人)、または離職等により被保険者ではなくなったものの、その期間がまだ1年以内の方が対象。