LINE2018.11.09スポンサーリンクこんなご質問を頂きました。行政不服審査法と行政事件訴訟法における「教示」の違いはなんですか?こちらは合格道場のサイトにすっきりまとまっています。見てみると分かりますが、行政不服審査法と行政事件訴訟法では明確に異なっている場所が2箇所あります。一つ目は「利害関係人から求められた場合」です。(と行政手続法も)利害関係人に対する教示は義務ではありません。行政不服審査法では、利害関係人から求められた場合も教示義務があります。行政自身が対応するものなので、相手が利害関係人であっても教えてあげるべき、という優しい規定になっているのですね。これは、国民の権利利益を救済するという行審法そのものの目的からきているものだと思われます。した「他と違う規定」は押さえておきたいですね。教示を間違えた(怠った)場合に、行政手続法と行政不服審査法には救済措置がありますが、行政事件訴訟法にはないという点も押さえておくといいと思います。教示を間違えた(怠った)場合に、行政手続法と行政不服審査法には救済措置があります。こちらも「行政自身が対応するのか」「司法が対応するのか」による差ですね。行政自身がミスした場合は、行政でその分を救済しますが、一方、司法の場合は粛々と処理するみたいな感じですね。基本的に、行政自身が対応するものは優しく、司法は厳しい、みたいなイメージを持っておくとよいかと思います。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。覚える際のコツ今日は、地方自治法上の「直接請求」について解説します。手始めとして、直接請求とは何なのかについて触れておきましょう。これを満たさない訴えは却下となります。対する不信任議決のプロセス「議会と長の関係」その2です。地方自治体では、議事機関である議会の議員と、執行機関である首長を、どちらも住民の直接選挙で選ぶ「二元代表制」が採られています。いう言葉と「地方自治体」という言葉の両方を聞く機会があると思います。なんとなく同じもの・・という認識でいる方がほとんどではないでしょうか。38条の「準用」を整理しましょう行政事件訴訟法38条では、取消訴訟についての各規定を、その他の抗告訴訟にも準用することがある、としています。繰り返し言いますが、これを満たさない訴えは却下となります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。