川崎市の来年度予算案が発表されました。市長の公約に沿って、子育て支援と中学校給食実施に注力した内容でした。どちらも早急に取り組むべき重要な課題かと思います。財源の裏付けが必要です。今期の歳入は18億円増(前年比0・3%増)の6189億円でした。これは永遠には続きません。川崎市の人口のピークは2030年と試算されています。それ以降は人口減少へと向かうことが予測されています。区別に見た場合、多摩区は今年2015年が人口のピークです。来年からは人口減となります。人口の減少は歳入の減少に結びつきます。一方で高齢化対策などに充てられる「健康福祉費」は前年比4・5%増の1376億円で、歳出の構成比の中で最も高い22・2%を占めています。人口減になっても高齢化は止まりませんから、その部分も余裕をもって今後の予算を考えなくてはいけません。人口増加中である2030年までの今後15年の間に人口減少期へ対応できる整備が必要となります。人口減少になる前に備えておくべき事業としてインフラの整備があります。半世紀以上も計画が進んでいない都市計画道路もあります。道路整備は利便性向上だけの問題ではありません。計画に指定されている土地は新しく家を建てることもできないので市民生活に直結している問題といえます。道路の整備によって人や荷物の移動が迅速化すれば商業的にも有利です。保育園に子どもを預ける場合にも役立つはずです。河川や橋梁はいずれ傷んでいくので、やはり整備が必要になります。安全・安心という観点からこれらの整備もおろそかにはできません。どの部分を優先して予算を組むのかは難しい問題ではあります。人口減による歳入減少を考えた場合、今後15年がリミットといえます。新しい試みももちろん重要ですが、以前からの計画もしっかり遂行していくことが、今後の川崎市の発展にかかわっていく問題だと考えています。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。