ついて、当時の公営企業の実態と財政再建について検討する。当初の財政再建策であった公立病院特例債と第三セクター等改革推進債についても概観する。4つの自治体に注目した理由は、平成20年度決算の公営企業会計の資金不足比率の数字に引き付けられたからである。918.6%であった。公営企業の財政状況を概観し、当時、公営企業の経営を改善もしくは整理を推進した公立病院特例債と第三セクター等改革推進債について検討する。第2章では美唄市、第3章では黒石市、第4章では大鰐町、第5章では泉佐野市について述べる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。