起業すると個人事業として行うか、株式会社や合同会社のように法人化した方がいいのかお悩みの方も多いと思います。どちらがメリットがあるかを見ていきましょう。個人事業は、法人を設立しないで個人で事業を行うことです。言っても別に家族に仕事を手伝ってもらってもよいし、従業員を雇っても構いません。自分で個人事業をやると宣言しただけではいけません。必要事項を記入して、事業を行う管轄の税務署に提出する必要があります。提出用と控用の2通を用意しましょう。当然のことながら、どちらも同じ内容が記載されていなければなりません。これは国税庁のホームページからダウンロード可能です(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h28/05.pdf)。いくつか記載すべきことがございますが、「職業」についてどう書いたら良いか、お悩みならば、法定業種と税率(http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_4)を参考にして記載するとよいでしょう。「屋号」は会社名になりますが、株式会社や合同会社ではないので、それらの名称を記載してはなりません。「青色申告の取りやめ届出書」の有無に丸を付けましょう。節税効果を考えれば青色申告の方が良いですが、青色申告と白色申告については、後程論じることに致します。「給与等の支払状況」で、専従者とは家族従業員のこと、使用人は、家族以外の従業員のことです。給与の定め方の欄には「月給」と記載しておけばよいでしょう。税額の有無については、そのうち誰かが所得税を払うと思われるのであれば、「有」に丸をしておけばよいと思います。給料を支払った翌月の10日までに納めることになっております。個人事業主で何十人も雇うことはないでしょうから、手間は年に2回の方が良いと思います。下記ホームページから書式をダウンロードできます。(https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/pdf2/205.pdf)青色申告と白色申告まず白色申告のメリットは次の通りです。青色申告と比較してのデメリットは青色申告に適用されるメリット(特典)が使えないことになります。白色申告のメリット・10万円の特別控除が受けられる。7年間、領収書は5年間保存が必要。・現金主義の記帳でもOK青色申告の方が税制上優遇されているので、メリットとデメリットがあります。青色申告のメリット・65万円の特別控除が受けられる。7年間、領収書は5年間保存が必要。・発生主義で記帳しなければならない。通常、起業したら事業所得か不動産所得でしょうし、会計ソフトを使えば複式簿記になりますから、65万円の控除を受けられた方がメリットが大きいと思われます。個人事業と法人化のそれぞれのメリット個人事業と法人化のそれぞれのメリットは次の通りです。このメリットはそれぞれのデメリットでもあり、違いでもあります。個人事業のメリット・赤字のときに支払う税金が安い。均等割だけで済み、市町村民税は各自治体によって異なっています。([参考]平成26年度から平成35年度までは、都民税額1,500円+区市町村民税3,500円)・会社設立費用がかからない。国民年金の支払いは義務です。・事務負担が会社と比べて軽い。会社組織に関する手続き(総会開催等)がない。法人税申告と比較すると所得税申告書の方が手間がかからない。・事業の廃止に手間がかからない。→個人事業とは取引しないという社内規則のある会社も多いです。人の採用も会社の方が比較的に楽でしょう。・所得が大きくなれば、税金が安い。→社長個人も経費化できますし、給与所得控除も使うことができます。一般的には毎年500~600万円の所得(利益)が生じるならば、法人化はメリットがあると考えられます(所得を振り分ける家族の人数やケースによって異なりますから、法人化を節税面でご検討される場合は、専門家へお尋ね下さい)。生命保険等経費の幅も広がります。・融資も会社にした方が借り入れが比較的に容易になるだけでなく、資金調達の幅が広がります。・決算が自由に決められる。個人事業ですと1年が1月~12月と決められてしまいますが、会社の場合は決算月を自由に決めることができます。・借入金の返済義務がない。代表が連帯保証人にならなければ、会社がコケても個人で返済義務を負うことはありません。おわりに税金のことだけを考えれば、儲けが多い場合には法人を選択した方がいいし、儲けが少ない場合には個人事業を選択した方が得ということです。見栄で安易に法人化するのではなく、実質のメリットを考えましょう。事業の成長に合わせて組織化することもできますので、売り上げが確実に見えてくるまでは個人事業のままというのも選択肢としてはアリです。今後、事業を大きくしていきたいという自覚がある方は、最初から法人化しておくべきでしょう。それはあなたの自信とやる気の問題です。起業で失敗する人6つの特徴、創業融資の面接時にも注意せよ。創業融資を受けるときの許認可について融資金額の目安。あなたの会社は今、いくら借りられるか。