「総務省、自治体に免許交付」とは~読売新聞の10月28日朝刊13面に次のような記事があった。トップに被災者向けと放送を支援とあるが平常時にこのような放送施設を導入しながら活用ができるのかどうかも判らない。これからの推移を見守りたい。総務省は27日、被災した自治体が住民に向け、テレビのデータ放送やワンセグ放送で、地域情報を伝える事業を支援する方針を固めた。インターネット経由で同時に放送し、県外に避難している住民にも地元の情報を伝えやすくしたい考えだ。被災者への情報伝達をめぐっては、インターネットを使わない仮設住宅の高齢者らに支援制度などの重要な行政情報をどのように周知するかが課題になっている。県外に避難した被災者が地元の様子を知る手段も限られ、十分な公的支援が受けられない可能性が指摘されてきた。これに対し、総務省は希望する被災自治体にテレビ放送の実験局免許を交付することにした。これにより自治体は、データ放送で地元の住民に地域の放射線量や、学校・病院など公共施設からのお知らせ、被災者向けの様々な支援制度の詳細などを伝えられるようになる。通常のテレビだけでなく、ワンセグ対応の携帯電話や、インターネットでも見られるようにする。福島県南相馬市が7月から同様の取り組みを始めており、被災地で約30の自治体がこの方式の採用を検討しているという。総務省は、これらの取り組みを希望する自治体に対し、補助金を支給するなど実質的な財政負担なしで放送システムを導入できるようにする方針だ。