育児休業手当金は、育児休業の承認を受けて学校等を休むときに、子が1歳(注記1)に達するまでの育児休業期間中の所得を保障するための給付です。係る子が1歳(注記1)に達する日まで給付されます(週休土曜日や日曜日は除かれますが、これらの日と重ならない祝祭日は給付されます。注記1:パパ・ママ育休プラスに該当するときは、1年を限度に1歳2カ月まで、保育所に入れない等特別な事情に該当するときは最長2歳までとなります。特別な事情に該当したことによる給付期間の延長については、まず、子が1歳に達した日後について、特別な事情に該当する場合に1歳6カ月まで、子が1歳6カ月に達した日後について、なお特別な事情に該当する場合に2歳までとなります。パパ・ママ育休プラスによる給付期間の延長について平成22年6月30日から、男性の育児参加を促進する観点から始まった、父母がともに育児休業を取得した場合の育児休業期間の延長制度(パパママ育休プラス)の導入に伴い、育児休業手当金の給付期間も延長されるようになりました。配偶者が子どもの1歳の誕生日の前日までに育児休業(注記2)を取得している場合、子どもが1歳2カ月になるまでの間に最大1年(注記3)まで育児休業手当金が給付されます。6週間(多胎妊娠の場合14週間)以内に出産する予定であるかまたは産後8週間を経過しないとき注記2:父母ともに同一の子どもに対する育児休業に限ります。注記3:給付期間の上限は、父親の場合は1年間、母親の場合は産後休業期間を含め1年間となります。注記4:対象期間や給付の詳細については、個々の事例により異なります。詳しくは所属される支部にお問い合わせください。勤務しなかった期間1日につき標準報酬日額(標準報酬月額の22分の1の額)の50%(育児休業開始から180日に達するまでの間は67%。報酬が支給されているときは、その額を控除した額となります。1日あたりの給付上限相当額は、雇用保険法に定める額に相当する額に30を乗じて得た額の50%(または67%)に相当する額を22で除して得た額となります。