中国国家統計局は本日、7月から9月までのGDP(国内総生産)成長率は6.9%であると発表しました。市場予想の6.8%より0.1ポイント上回って市場に安ど感が広がり、本土市場は買い先行で昼前には上昇しています。今月5日のブログでは、「遅刻はあっても欠席することはない」と香港市場にチャンスが訪れることを触れています。ハンセン指数は9月30日の20846ポイントから先週金曜日(16日)の終値、23067ポイントまですでに10%近く上昇し、この勢いはしばらく続くものと見ております。年内には大相場が訪れると見た理由もこれまで触れておりますが、折しも信用取引の急拡大とこれに急ブレーキをかけた反動で右肩上がりの市場は頓挫し、経済紙記者や中信証券最高幹部の連行、引いては監督官庁の証券委の主席補佐官の逮捕などインサイダー取引が再度クローズアップされ、投資家心理もどん底まで冷え込み、9月までの上海総合指数の下落もこれを如実に物語っています。香港市場も含めて今後どのような動きになると考えられるのでしょうか。マクロ的には、GDPの成長率7%は就職率の確保と言う意味でもこれを達成する必要があります。公共資源の運用では、我々が想像している以上に、自由に働かせる道具を持っておりますので、構造転換を達成するのには、十分時間稼ぎができるというのが大方の見方です。一、二年の陣痛は我慢のできるところですが、李克強氏の首相1期目の任期中に、なおも構造転換という痛みからから抜け出せないままでは、完全に中所得の罠にかかってしまい、泥沼の経済になってしまうので、国家総動員でも目標達成をすると考えられます。ミクロ的には、市場に十分な流動性が確保されていることです。これまでの不況の原因の一つに流動性不足だと良く指摘されますが、9月の人民元の融資残高は1兆500億元で、同じ時期の最高を記録し、M2の残高も前年同期比で13.1%増加した135兆9800億元となっています。テスト実施エリアを北京、上海、重慶など九つの省や市に拡大することを発表しました。座標的存在である、アリババ傘下のYuePay(余額宝)の利回りは今年6月に4%を割切るのに続いて今月初めに2013年6月に当該ファンドが募集開始して以来初めて3%を割切る水準(2.948%)になったことがわかりました。経済の構造転換は急務ですが、資本はあくまでも利益を追求する性質のものです。これら流動性はいま最も利回りの良い資産を狙っていることが言えます。国債や通貨基金の利回りは3%を割切り、中央銀の更なる利下げも視野に入った上、実体経済は依然不透明さを増しています。株式市場は当然の選択肢の一つですが、流動性VS投資家心理、勝つのはどちらでしょうか。四環医薬の北京本社初訪問は2013年。石薬集団は5月25日第1四半期の決算を発表した。2017年4月13日モバイルゲーム大手のIGG(0799)。石薬集団(1093)の株価は2017年3月16日、10HKDの大台に乗せた。2017年6月13日6月中旬から以降の中国株の暴落は、アメリカ上場の中国関連株も連れ安で大幅安となっています。新型肺炎のまん延で、予想以上の休業を余儀なくされた企業が再稼働を始めましたが、iPhongの組立て工場として世界最大規模の冨士康(フォックスコン)でも稼働率は先週末時点でやっと50%程度なので、ウイルス感染の影響がかなり長期化するだろうと思われます。ウイルスと闘う長期戦の中で、様々な企業が活躍されていますが、ひときわ目立つのがアリババとその傘下企業です。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。2020年2月21日このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。京華投資視察団のご案内(更新)ページ上部へ戻る。