あたまにスッと入るあらすじその本を読んだ様な気になるけど、それでも実際に本を手にとって読みたくなるようなあらすじ。ワタミの渡邉美樹さんの「民活」実践記もう、国には頼らない。それぞれ規制や既得権が根強い分野で、渡邉さんの合理精神に基づいた闘いがあちこちで摩擦を引き起こすが、それを一つ一つ乗り越えている体験談を語っている。これらの分野でいわゆる「民活」として実際に事業を興し、そして本に書いている人はあまりないので、貴重な体験談である。渡邉さんは1959年生まれ。運送会社で働いて稼いだ資金300万円を元手に、「つぼ八」のフランチャイズオーナーとなって起業し、従業員教育が行き届いた顧客満足度の高いサービスの店という評判を武器に「和民」チェーンを開業した。1996年の店頭公開後、2000年に東証一部上場を果たし、今や様々な外食チェーンを展開する他、この本でも取り上げられている様々な業態に参入している。このブログでも紹介したOKウェーブの兼元さんは、経営者として注目しているのはワタミの渡邉美樹社長であると語っている。ワタミは『地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供する』ことを会社のミッションとして掲げているので『やられた』と思ったと。以前「サービスが感動に変わる時」という渡邉さんが外食産業で起業し、「和民」を始める時の苦労話や、従業員教育について書いた本を読んだことがある。社員への熱いメッセージ外食産業というとアルバイトばかりで、マニュアル社員ばかりという先入観を持っていたが、お客の心に残るサービスを訴え、従業員についても厳しく教育をしていて大変熱心な経営者だと思った。従業員の退社率が高いこともあり、なにかきれい事だけしか語っていないような印象を受けていた。渡邉さん以外の登場人物はほぼゼロで、「社員」はよくやってくれたとか書いてはあるものの、名前が出てこないので個人の顔が全く見えない。これも違和感を憶えた理由の一つだ。渡邉さんを取り巻く社員は、ワンマン社長には到底ついていけないとして、そのうち退社してしまうので、社員の名前が載せられないのではないかと感じていた。この本を読んで、渡邉さんが有言実行で、困難や官業にも正面から立ち向かう骨のある経営者であることがわかった。ワタミグループの創業社長としてワンマン社長の様なので、たぶんいろいろな問題はあるのだろうが、社会起業家として尊敬すべき経営者であることは間違いない。神奈川県の教育委員会委員にもなって、バウチャー制や教師の評価が給与評価となる制度などを提唱するが、全く相手にされず、教師の評価をするはずの独立組織の教育委員会が全く機能していない現状を知る。誤解されることが多いが、渡邉さんの「生徒は学校にとってお客さまである」という発言は、生徒を甘やかすことではなく、「生徒が将来幸せになるために最高の教育を施し、生徒に感謝されるような教育を目指そう」というのが真意であると語る。具体的実践として、バブル期に50億円で豪華な研修施設をつくって経営が立ちゆかなくなった文京区の郁文館学園の再建に2003年から乗り出す。郁文館夢学園と改名して、渡邉さん流の教育改革を実践する。郁文館は夏目漱石の「吾輩は猫である」にも出てくる明治22年創立の伝統ある中高一貫男子校だ。いえば、「吾輩は猫である」で、次のような苦沙弥(くしゃみ)先生の家の隣の私立中学校というのが出てくるが、これがそうだろう。「落雲館(らくうんかん)と称する私立の中学校—八百の君子をいやが上に君子に養成するために毎月二円の月謝を徴集する学校である。名前が落雲館だから風流な君子ばかりかと思うと、それがそもそもの間違になる。その信用すべからざる事は群鶴館(ぐんかくかん)に鶴の下りざるごとく、臥竜窟に猫がいるようなものである。学士とか教師とか号するものに主人苦沙弥君のごとき気違のある事を知った以上は落雲館の君子が風流漢ばかりでないと云う事がわかる訳(わけ)だ。渡邉さんが初めて訪問した郁文館は生徒1,500人のうち500人が遅刻してきて、挨拶もろくにしない生徒が多いという状態だった。なにか「ドラゴン桜」の龍山高校を思い起こさせる。渡邉さんの改革により見違える様に生徒の意識が向上したという。大学進学実績も向上し、2010年に新しい校舎に建て変わる時には、男女共学校として生まれ変わるという。生徒の評価も含めた先生の360度評価を開始したり、2010年までに東大合格者20名、2011年までに甲子園出場を目標にしてプロジェクトをスタートさせている。渡邉さんの改革についてこれずに教師の1/3が入れ替わっている。学級崩壊は先生の方が悪いと渡邉さんは言い切る。さんは病院経営も頼まれて引き受けた。多く留まり、採算は赤字となっていた。退院させ、肺循環器とリハビリの関節治療を売り物にする岸和田盈進会病院という新しい病院に生まれ変わらせた。医師に対するお礼などの不公正慣行も廃絶した。一部の医師・職員が去っていったが、渡邉さんはやり遂げ、現在は黒字経営となっているという。講演を聞いたが、日本は今や乳幼児死亡率は先進国で最も高いと語っていた。Wikipediaでも調べ、念のためCIAのデータでも調べたが、日本は依然としてG7の中では最も低く、世界で3番目に低いので、たぶんこれは事実とは反すると思う。横道にそれるが、この日本が先進国では乳幼児死亡率が最も高いというのは、朝日新聞が意図的に作り上げた記事ではないかという2005年の医師ブログのやりとりがあるので紹介しておく。統計はどうあれ、乳幼児死亡率が上がっていると言われたら、さもあらんと納得できる現実がそこにあることは間違いない。収容する必要もあり、渡邉さんは老人介護ビジネスに進出した。病院の介護事業を引き継いで、岸和田に高齢者向けのマンションをつくった。その次に後継者不在で悩む「アールの介護」を創業者から買い取り、「ワタミの介護」と名前を変えて全国に展開した。介護でも行政のつくりあげたおかしな仕組みがある。渡邉さんが憤ったのは、「特殊浴」と称して、お年寄りをカーウォッシャーのような風呂にやたら入れたがることだと。緑寿荘ホームページ(筆者注:たまたまインターネットの「特殊浴」検索でトップに表示されたので、この施設の写真を掲載した。この施設を批判するものではない)老人を裸で横にして上からお湯を掛け、洗剤を掛け、またお湯を掛け、最後に温風で乾かし、まるで食器洗い機で人を洗っている様だと。これが一番作業効率が良く、入浴1回で介護保険料をもらえるからだ。今の介護業界は、客の満足など考えていないと渡邉さんは語る。おむつ、すぐにミキサーで流動食、すぐに車いすと介護に手間が掛からないようにしているという。補助金が交付され、努力しなくてもある程度の収入があり、他の施設とサービスの質で競争することもないのが介護の現状なので、本来老人をいたわる気持ちを持って介護の仕事を始めた人でも、ついルーティン化しておざなりになっているという。アールの介護でも渡邉さんの改革の考えについてこれず1/3の人がやめて、入れ替わったという。ワタミの介護では、1,おむつーゼロ、2.特殊浴ーゼロ、2.経管食ーゼロ、4.車いすーゼロを目標にしている。非常にわかりやすいサービスの質の向上だ。デンマークがモデル福祉国家デンマークのことを紹介している。デンマークなど北欧では所得税50%、消費税25%という高い税率だが、税金がきちんと目的通りに使われているので国民も納得しているという。デンマークでは傾斜介護といって、その人の体力とか意識の状態によって歩行も、食事もきめ細かく対応している。老人ホームの料金はその人の受け取る年金の金額から月三万円残る料金としているという。日本では歩行が不自由になるとすぐに10数万円もする車いすを使わせるが、そうすると足腰が弱くなって二度と歩けない体になる。デンマークでは2万円程度のロレーターという歩行補助器を使うので、車いすを使う老人がほとんどおらず、自立歩行ができる老人ばかりだ。ワタミファーム現在有機野菜は全体の0.17%しか流通していないので、渡邉さんは有機野菜を安定的に供給するために2002年から農業にも参入し、千葉県、北海道などで有機野菜や有機酪農を行っている。現在はワタミグループでの自社有機野菜の利用率は35%に達しているという。順調の様に見えるが、実際はものすごく時間が掛かっているという。株式会社が農業に参入できることになったものの、農地のリースを受けるのに二年弱かかり、手続きが非常に面倒だ。有機と認められるには、農地を少なくとも二年化学肥料を使わずに土づくりをしなければならない。農業法人には、農事組合法人と会社法人があり、後者が規制緩和で新しく参入できるようになったものだが、株式は譲渡制限があるものに限るという条件があるので、普通の株式会社では参入できないのだ。ワタミは当初設立した有限会社ワタミファームと株式会社ワタミファームの2つの組織を持たざるをえないのだと。農業法人の有限会社ワタミファームなら、農地も簡単に借りられるからだ。本来株式会社の農業参入を可能としたのは、農地保全と食糧自給率アップが目的なはずだが、全く見せかけの規制緩和であると。主要国の食料自給率は日本が最も低く40%で、同じ島国のイギリスでも70%ある。ドイツは90%、フランス・アメリカは120−130%で輸出している。渡邉さんが憤っているのは、減反政策に基づく転作奨励金である。米を作るのをやめたら、米をつくる利益以上の補助金がもらえる不思議な制度であると。渡邉さんは、去るべき農家には補助金を出さず、アメリカと戦える様な農業をつくるために補助金を活用すべきだと論じる。既存のルールで真っ向から行政と戦っている。渡邉さんのファイティング・スピリットには感心する。日本がいまだに規制だらけかがよくわかり、読み物としても面白い。参考になれば次クリック投票お願いします。2)「松下ウェイ」が今ひとつ合点がいかなかったので、さらに松下改革について調べるため、一橋大学の伊丹教授他による研究レポートを読んでみた。「松下ウェイ」に出てきた「サッカーボール理論」はおろか、コンサルとしてのマキナニーさんの名前もどこにも出てこない。サルは縁の下の力持ちなので、表に出てこないことが多いが、それにしても「松下ウェイ」で書いてあることが、はたして中村邦夫現会長の松下電器の改革に、どれほど影響を与えたのかわからないところだ。Smile)はそれの現れだと思う。それ以外はよくわからない。「中村改革」の実行チームこの本を読むと、松下電器の改革が、中村社長一人の力ではなく、中村さんを中心としたトップマネージメントグループにより行われたことがよくわかる。川上徹也取締役、そして中村さんを社長に選んだ森下会長と後任社長の大坪文雄現社長だ。恐れる」という四つの特徴を持っていると話を聞いたそうだ。中村さんは「松下電器はつぶれる」という危機感を持って改革に取り組んだが、その一つのきっかけとなったのが、ソニーの平面ブラウン管ベガに対するテレビ事業部長のコメントだ。ソニーのベガがすごい勢いで売れていたときに、松下のテレビ事業部長は、「当社の画面はナチュラルフラットです。ベガは平面なので、真ん中がくぼんで見えるが、当社はほぼ平面で絵が自然にみえるでしょう」と言って、全く危機感を感じていなかったという。結局松下が平面ブラウン管を販売するのは2年後だった。テレビでのシェアは1980年には松下25.5%、二位の東芝13.5%、三位ソニー9.8%と二位の倍のシェアーを持っていた。1990年でさえ松下23.5%、東芝15.0%、シャープ14.5%、ソニー9.5%だったのが、ベガショックのため、2000年には松下18.3%、ソニー17.8%、東芝13.6%とソニーに並ばれた。ブラウン管テレビの地盤沈下をプラズマテレビ、液晶テレビで回復するプロセスはこの本に詳しい。中村さんが社長に就任する一年前から改革はスタートしており、社長に就任してすぐに、改革が加速した。2001年1月には「創生21」という網羅的な中期経営計画を打ち出し、2001年度は13,000人の早期退職などの巨額のリストラ費用のため約4000億円の赤字を計上したが、それからは見事なV字回復を記録した。この本では次の目次のような切り口で中村改革が分析されており、大変参考になる。行ったことはなかったが、2001年初めて早期退職制度で13,000人の人員整理を行った。松下幸之助は、「松下電器は製品をつくっていない、人をつくっている」と言ったと記憶しているが、人員整理を行っても、人に対する配慮はさすが松下電器と思わせる。当時の早期退職金の相場は24ヶ月と言われていたが、松下電器は組合員で最大40ヶ月、課長級は最大45ヶ月、部長級で50ヶ月という加算を行った。人を大切にする松下である。中には感謝して手紙をくれた50代の工員もいたという。指示を得て、求心力を失わずに改革が進められた理由だという。中村さんは、松下幸之助の経営理念ほど世界に普遍的なものはないという確信を持っていたという。これは捨て去るわけにいかないが、しかしあとは変えなくてはいけない。松下電器は創業者の残像がまだ濃い会社であると。これを中村さんは「同行二人」(どうぎょうににん)という言葉で表現する。別途紹介する北康利さんの本、「同行二人」は中村さんがよく使う言葉だ。経営理念のなかで中村さんが中心に置いたのは次の三点だ。中村さんがアメリカ駐在の時に「メルク」というニュージャージーにある世界的製薬会社を訪問した時に、メルクもしっかりした経営理念を持っていて、どの人もその理念を言っていたという。「アメリカでも理念なき企業は30年持たない、理念があるから100年持つんだ」と中村さんのパートナーだった米人COOは言っていたという。中村さんはメルクを訪問して、これが確信に変わったという。日本電産から買収提案があったモーター工場を売却せず閉鎖し、EBO(従業員が買収)で再生した時は、中村さんの「経営理念が相容れない会社に従業員は渡せない」という意思が働いたという関係者の証言を日経産業新聞は報じている。最後に伊丹教授がまとめているが、キーワードは「変わる経営、変わらぬ経営」と「歴史は跳ばない」である。多くの関係者のインタビューを元に松下改革を分析しており、しかも非常にわかりやすい。一橋大学大学院の教科書なのだと思うが、大変参考になる本である。書店でも置いておらず、3,600円もする本なので、まずは図書館でリクエストして読むことをおすすめする。参考になれば次クリック投票お願いします。ノーベル経済学賞を受賞した総合失調症の天才数学者ジョン・ナッシュの生涯を描いた映画。Wikipediaでは実在のジョン・ナッシュの写真も載っているので、是非Wikipediaの記事も見て欲しい。講演でのスナップだと思うが、髪がやや乱れており、ちょっと尋常ではない印象を受ける写真が載っている。総合失調症とは、映画では実在しないルームメートやルームメートの姪、政府のスパイなどが、あたかも話しかけているような幻覚に悩まされ、現実と幻想との区別が付かなくなる精神病として描かれている。図書館でビデオを借りて見た。公開された当時には見なかったが、あらためて見ると良い映画だ。ジョン・ナッシュを演じたラッセル・クロウも名演技だし、奥さんのアリシア・ナッシュを演じたジェニファー・コネリーはアカデミー賞、ゴールデングローブ賞両方の助演女優賞を受賞した。ジェニファー・コネリーが登場する最初の出会いは、ジョン・ナッシュの数学の講義だが、デミ・ムーアかと思った。ちなみにコネリーという名字は日本語で書くとショーン・コネリーと同じなので、間違われやすいが、ショーン・コネリーはConneryで、ジェニファー・コネリーはConnellyである。冷戦の時に数学者が米国政府の暗号解読にかり出された時代の話から始まる。現実と幻想が入り交じり、映画を見ている方も混乱するが、総合失調症に悩みながらも、偉大な数学上の発見が、経済の諸分野で生かされ、それによって晩年ノーベル経済学賞を受賞する実在の数学者と妻の感動の物語である。レインマンと若干かぶる部分もあるが、レインマンよりはシリアスである。(ベストヒット・セレクション)夏休みの映画鑑賞にはおすすめの作品だと思う。もよりの図書館で、この映画のようなビデオやDVDが借りられないか是非一度チェックしてみて欲しい。「図書館に行こう!」番外編でした。参考になれば次クリック投票お願いします。環境保護と高成長が両立するブラジルブラジル巨大経済の真実ブラジル東銀の元頭取で東京外語のポルトガル語学科出身、ブラジルバイーア大学にも留学経験のあるブラジルの専門家、鈴木孝憲さんのブラジルの現状レポート。鈴木さんは現在も在ブラジルでコンサルタントとして活躍しており、1995年にはブラジル政府より南十字勲章を叙勲している。BRICsの中でも今最も面白いBRICs諸国の中では成長率が低かったブラジルの成長率が、昨年から5%超に上昇してきた。ゴールドマン・サックスのBRICs研究の責任者のジム・オニールも、今最も面白いのはブラジルであると語っている。BRICsを含め、新興国の株式市場が大幅に下落する中で、ブラジルの株式市場が上昇を続けていたので、注目を集めていることも一因だ。今は2008年5月20日に過去最高を記録した後に下落しているが、それでも他のBRICs諸国よりは下落幅は少ない。新興市場も含め、世界の株式市場の動向はブルームバーグのサイトでチェックできるので、興味のある人は参照して欲しい。この本では、ブラジルとのビジネス経験が40年を超える鈴木さんが、ブラジルの成長は単に一次産品価格高騰によるウィンドフォールプロフィットではなく、長期計画に基づいて実施された過去の様々な施策が現在のブラジルの成長を支えていることを明らかにしている。この本の構成この本の構成は次のようになっている。筆者は1978年から80年までアルゼンチンに駐在していたので、ブラジルとは30年以上のつきあいだ。その後米国に2回にわけて合計9年間駐在したが、ブラジルからいろいろなものを米国に輸入していたので、米国駐在中は毎年のようにブラジルを訪問していた。最後にブラジルを訪問したのは2000年だが、ここ数年のブラジルの変わりようには驚く。ブラジルのサンパウロと言っても、あまりイメージわかないだろうが、実はマンハッタンも上回る20階建てのビルが5,000棟以上という、世界最大の摩天楼都市である。筆者が住んでいたアルゼンチンのブエノスアイレスでもそうだったが、地震がない南米の大都市は、簡単な鉄筋コンクリート構造でどんどん高いビルを建てている。万が一地震があったら大被害を受けるのではないかと思うが、地盤が固いので問題ないようだ。地震のあるチリはこうはいかないだろう。優しい再生可能なエネルギーソース、そしてなによりも地球の30%の酸素を供給する国として、いっそう注目を集めている。指標でも世界の10位内には入っている工業国である。資源も豊かである、鉄鉱石やアルミなどの金属資源に加え、石油もついに自給を達成し、水力・エタノール・木炭などの再生可能エネルギー45%、化石燃料55%という世界でも最も再生可能エネルギー比率の高い国である。ちなみに日本の再生可能エネルギー比率は3.2%、米国は4.7%でブラジルが桁違いに高いことがわかる。(正確に言うと人口30万人のアイスランドが地熱56%、水力17%の合計73%で世界1だが、大国ではブラジルが圧倒的に再生可能エネルギーの比率が高い)鈴木さんはブラジルを世界一恵まれた国と評しているが、単に天然資源や肥沃な土地に恵まれていたから現在のブラジルがあるのではない。ついても、大豆は市況が乱高下するコーヒーの代用作物として生産が始まった。1975年からの日伯経済協力によるセラード(閉ざされた土地=未開の土地という意味)開発により、ブラジルは20年間でほぼゼロから米国に次ぐ世界第2位の大豆生産国となり、とうとう輸出量では米国を上回り、主に中国に輸出している。地球の酸素の1/3をまかなっているというアマゾンの森林は農地に転換できないが、これは国土の23%である。ブラジルのアグロ・インダストリーはさらなるポテンシャルがある。なく、農業生産に適している。米国・中国は農地をこれ以上増やせないが、ブラジルではまだ余地がある。東北部を貫くサンフランシスコ河の灌漑が政府により進められてきており、これにより今やブラジルは高級フルーツやワイン用のぶどうも生産できるようになった。ぶどうは年3回収穫でき、ブラジルのマンゴーは日本向けに初輸出されたという。それでも、いまだに灌漑比率は5%に留まっているので、逆に増産ポテンシャルがある。重要なのは、米国や日本など先進国が農産物に膨大な補助金を与えているのに対して、ブラジルは補助金ゼロで世界最大の輸出国となっている点だ。OECDの発表する統計に各国の農業補助金の現状がレポートされている。ブラジルもエタノール生産を維持するために、さとうきび生産に補助金を出していた時期もあるので、先進国ばかり責められないと思うが、最近のWTOの農産物についての交渉が決裂したのも、先進国の農業補助金に対してブラジル、インドなどが強硬に反対したことが理由だ。ブラジルは砂糖、コーヒー、たばこ、オレンジジュース、牛肉、バイオエタノール、大豆で世界1の輸出国で、鶏肉では世界2位、綿花、豚肉、トウモロコシでは世界4位の輸出国だ。ブラジルは農産物の増産余地はまだ大きく、しかもコスト競争力があるので、これから増大する世界の人口をまかなう台所としてさらに重要性は増すだろう。石油についても30年にもわたるエタノールによる石油代替と、何十年も掛かって開発した自前の水深5,000メートルでも開発のできる深海海底掘削技術により、悲願の自給率100%を達成した。1973年の第一次石油ショックで大打撃を受けたブラジルは1975年からサトウキビを原料とするバイオエタノールの生産(プロ・アルコール計画)をスタートさせ、アルコール車の実用では30年以上の実績がある世界一の先進国となった。エタノールは再生可能エネルギーでカーボンニュートラルなので、地球温暖化防止の観点から米国もトウモロコシからのバイオエタノールの生産を急増させているが、米国のトウモロコシ生産には多額の農業補助金が支給されている。ブラジルの方がコストが安く、トウモロコシの様に燃料を生産すると飼料向け生産が減るという相反関係もないので、増産が可能である。現在350工場あるが、さらに100工場の新設計画がある。豊富な河川の水量を利用した水力発電や、7年で成木として再生できるユーカリを使っての木炭も重要な再生可能エネルギー源である。第3次ブラジル進出ブーム鈴木さんは1995年頃から第3次ブラジル進出ブームが起きているという。第1次は1950年代で、フォルクスワーゲンや日本企業ではウジミナス製鉄所、イシブラス造船所(既に撤退)などだ。次に1980年代の中南米の高度成長期に日本からの進出企業は500社を超え、「草木もなびくブラジル投資時代」があった。カラジャス鉄鉱山、アマゾン・アルミ、ツバロン製鉄所、セニブラ紙パルプなどが日本企業が参加した代表例だ。第3次ブームの特徴は、本国での経済成長が見込めないので、外資系企業がブラジルに生き残りをかけて進出するパターンが目立つことだ。スペインのテレフォニカや、香港の中国返還で本店を香港からロンドンに移したHSBC(香港上海銀行)がその例だ。多くの企業がブラジル市場を大きな収益の柱にしようと考えて、積極的にブラジル投資を拡大している。ブラジルの魅力は市場が大きいこと、コストが安いこと、労働力の質が良いこと、欧米市場に近いこと、政治的に安定しており、法の統治が見込めることだ。今やブラジルの500大企業のうち、約200社が外資系である。主な活動内容がわかり、参考になる。ブラジルの道路の民営化は国際入札の上、スペイン企業が受注している。これからもブラジルのインフラ改善で、外資系企業の活動が拡大するだろう。日本企業も第3次ブームとして投資を拡大している。トヨタ、ホンダは10万台を目標に4輪車を生産している。日本企業としてブラジル投資に最も熱心なのは三井物産で、三井物産の槍田(うつだ)松瑩社長は2008年の財界人の新年会後のマスコミインタビューで、「今年のキーワードはブラジル」と答えているほどだという。2000年までの三井物産の歴代の社長は鉄鋼原料出身者が多く、ブラジルをよく知っていた。槍田さんの前任で、北方領土向けディーゼル発電入札不正での責任を取って2002年に辞任した清水さんは鉄鋼原料の出身ではないが、東京外語のポルトガル語学科出身である。�コーヒー、肥料も別会社をつくって進出。/住友商事などの製鉄所建設がある。安定している政治情勢1993年には2,500%に達したインフレも現在は3−5%にコントロールされている。中国による一次産品の大量買い付け、いわゆる「中国ファクター」により貿易黒字は拡大し、為替相場も安定している。他のBRICs諸国と比べても、民族・宗教の問題がないこと、政治的にも安定していること、法制度の整備が進んでいること、銀行の不良債権問題はほぼ解決されていることから、カントリーリスクは著しく改善している。ブラジルは工業化の進んだ中進国であり、インフラはある程度整っている、ブラジルの問題点としては税金が高いこと、財政赤字が続いていることだ。ルーラ大統領は、大学を出ていない唯一のブラジル大統領として今までとは異なった貧困層重視の政策を打ち出している。貧困層1,100万世帯が毎月60ドル程度の生活補助を受けられるようにしたり、最低賃金を月240ドル程度に引き上げたりして、貧困層重視の政策を打ち出しているので人気が高い。大きな政府を目指すルーラ政権の元で、公務員は増加し、最低賃金引き上げ、貧困者補助で支出は増加している。これがため、中央銀行の基準金利こそ12%程度だが、銀行の企業向け貸出金利は30〜40%と高い。それゆえヘッジファンドのリアルキャリートレードが急増し、リアル高を招き、工業製品の競争力は低下している。今年はブラジル移民100周年の年で、様々な記念イベントが予定されているが、日本とブラジルとは経済面でも関係が深く、前述のアマゾン・アルミ、ツバロン製鉄所、セニブラ紙パルプ、カラジャス鉄鉱山、セラード開発などが代表例である。ブラジルは日本以外で世界で唯一日本のハイビジョン方式を採用した国である。社会的に成功した人が多い。鈴木さんは日系人の活躍による日本とブラジルの良い関係があるので、日本企業ももっとブラジルに目を向けるべきであり、現地事情に詳しい人材をもっと増やすべきであると結んでいる。筆者はブラジルとは30年のつきあいだが、国としての先見性という意味では、昔からすごい国だと思っていた。何もない高原に今や人口200万人の首都ブラジリアを建設したり、石油を代替するために30年以上前からエタノール混合燃料車を走らせていたり、その計画性、先見性は旧共産国をはるかに上回るものがある。筆者はアルゼンチン駐在経験者なので、サッカーではアルゼンチンを応援するが、人口はブラジルの約2億人に対して、アルゼンチンは昔よりはだいぶ増えたがそれでも4千万人と桁違いだ。次のエネルギー供給グラフを見ると、昔から石油や天然ガス資源に恵まれ、そして穀物と肉の輸出で常に安定的に外貨が稼げるので、たいして努力しなかったアルゼンチンと、石油を持たざる国として石油ショックでひどい眼にあい、脱石油を国策として取り組んできたブラジルとでは、大きな差があることがわかる。アルゼンチンの伝統的輸出品である牛肉についても、昔はブラジル産の牛肉は固いので人気がなく、アルゼンチンから輸入していたが、今やアルゼンチンは牛肉の輸出を一時的に制限しており、ブラジルが世界一の輸出国となった。なんという変化だろう。ブラジルほど自国の天然資源を生かして国の大きな枠組みをうまく作っている国は少ないのではないかと思う。ない明るい国民性、親日度からも日本にとって今後とも重要になってくる国であることは間違いがない。地球環境を保全しながらも、高度成長が可能な先見性に富んだ国、それがブラジルである。南米の雄は唯一ブラジルであると思う。ブラジルの現状がよくわかるおすすめの本である。参考になれば次クリック投票お願いします。広告会社勤務のクリエイティブディレクター佐藤尚之さんの、変化した消費者とコミュニケートしようとする広告の本。佐藤さんは個人で1995年からさとなおというホームページを運営しており、訪問者カウンターは今や2500万人を超えている。伝説のホームページホームページはほぼ毎日更新されており、毎日の記事も面白いし、コンテンツがすごい。グルメ、本、CD、シネマなどの情報が適宜更新されており、収録されているレストランは2,400軒、本は940冊もある。世の中にはすごい人もいるものだ。この本の目次もさとなおホームページで公開されているので、是非目次も見て欲しい。CMスキップでTVなどのマス広告の効果減のため、ビジネスモデルを変える必要がある広告業界の生きるべき道を、「明日の広告」という切り口で提言している。朝日新聞の「売れている本」というコーナーに紹介されていたので読んでみた。文中に電通常務のカリスマクリエイター杉山恒太郎さんが上司として紹介されているので、佐藤さんも当然電通の社員だと思うが、電通という会社名が一切出てこない。ちなみに杉山さんは「ホリスティック・コミュニケーション」という本を出しており、筆者も読んだことがある。広告に対する消費者心理が伝統的なAIDMA(Attention-Interest-Desire-Memory-Action)からAISAS(Attention-Interest-Search-Action-Share)に変わったというものだ。佐藤さんが手がけた広告や他の電通の傑作広告が紹介されていて、広告業界に就職を目指す人には感動を与える必見の本だと思うが、電通という名前が一切出てこないので、リクルート本の様ないやみがない。