今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。「K-POPの日本での勢いが落ちている。片桐一幸氏は、取材に対し「景品表示法では『絵合わせ』と呼ばれる行為について全面的に禁止しており、コンプガチャはこれに該当するのではないかと見ています」とコメントした。現時点ではまだ検討を進めている段階であり、いつ、どこへ、どのような対応・措置を行うかについては「まだ未定ですが、可能なかぎり早めに明らかにしたい」とのこと。中止要請など具体的な措置などについては部分的に報道を否定しつつも、検討段階であることについては読売新聞などが報じている通りということになる。「絵合わせ」とは、特定の絵柄を数種類揃えることで景品がもらえる仕組みのことを指す。検討段階のため片桐氏は断言を避けたが、ソーシャルゲームのコンプガチャはこれに該当する可能性が非常に高いという見方だ。「絵合わせ」と判断されるためには、コンプリート報酬となるカードが「懸賞」であり「景品」でなければならないというのが大前提だが、例えそれが形を持たないデータであっても、消費者にとって経済的利益に相当するものであれば、景品表示法が定める「役務(いわゆるサービス)」に該当する可能性が高い——というのが消費者庁の判断だ。コンプガチャではない、通常のガチャについては今回の検討対象外。通常のガチャは「景品」ではなく「商品取引そのもの」であるため、景品表示法では扱えないためだ。今回の件についてグリー、DeNAにそれぞれコメントを求めたところ、グリーは「現時点では消費者庁から正式に注意などの連絡はございません。正式に注意などの連絡があれば、真摯に対応させていただく予定です」、DeNAは「現状まだ消費者庁から直接要請を受けたわけではないので、コメントは控えさせていただきます」とのこと。グリー、DeNAがストップ安)。コナミやソーシャル関連も軒並み急落ゴールデンウィークがあけの市場開始となった本日だが先日の「コンプガチャ」規制報道を受けて、グリー(3632)やその他ソーシャルゲーム関連企業が急落している。急落銘柄はサイバーエージェント(4751)、KLab(3656)、クルーズ(2138)などの新興市場も含まれている。「コンプガチャ」とはレアアイテムをガチャによって全てそろえると、更にレアなアイテムが貰える仕組み。この商法に対して消費者庁が景品表示法違反と指摘し中止を要請。5月5日の読売新聞に掲載されたこの報道が影響し、DeNA、グリー以外の関連企業の銘柄にも影響が出ている。中でも最も下落したのがソーシャルゲームの開発、運営を行っているコナミ(9766)。DeNAとグリーはストップ安となっている。ソースはhttp://getnews.jp/archives/206244実際のゲーム風景がこの動画なのだが、私には何が楽しいのか全く分からない。普通のガチャは単に当たりカードも出ればハズレも有りますよっていう事で、コンプガチャはガチャガチャして指定のカード6枚出たら凄いレアなカード上げますよっていう事のようだ。そのガチャで出るカード自体に当たりハズレがあるし、コンプ対象カードが必ず出るわけじゃないし、出てもかぶりがある。最大の問題はその各カードが出る確率が不明ってことで、確立操作など容易に出来るという事。考えてみると課金ガチャって「当たりの確率は分からないうえに店側が自由にいつでも確率を変更できるギャンブル機を、24時間営業、しかも客の年齢問わず」で営業しているようなものなのだよな。端末機は、誰でも持っていて当たり前の携帯電話やスマートフォン。気付けば、皆、携帯でギャンブル中毒。ソーシャルゲームとは、よく言ったものだ。運営している人間にとっては、社会を相手に他人からお金を巻き上げるゲームをしている感覚だろう。無料、暇な時に手軽に出来る、マスコミの宣伝、ステマによる口コミでまず導入させて、ゲームが進んでいくと課金アイテムじゃないと先に進むのが難しい展開にする。最初は課金を安く、まあいいかと導入させる。マスコミ理論を駆使して、他人を思うがままに操る。お金を払う人間は、彼らにとっては釣りの魚のように見えているだろう。少なくとも、相手を人間とは思っていない。いい大人がこんなあぶく銭集め商売を成長分野とか言ってもてはやしていたわけだからなごく当たり前の指摘でストップ安、企業側もそれに投資している人間も自業自得としか言いようが無い。若年層が、もはや被害と言ってもいいほどの経済的損失を受けている以上、法的な規制は必要だ。偶然のゆえいで価値の大小が決まる仕組み、人の射幸心を煽っている以上、賭博の一種と見なすべきだろう。ゲームの中で、確率的にアイテムの出現やゲームの進行に影響を与える場面を登場させたとしても、そこに課金が伴わなければ、賭博には当たらない。この課金システム自体を規制して、むしろ課金出来ないようにするべきだ。誰もが所持している携帯電話やスマートフォンで誰でも簡単にできてしまう現在のシステム、これが諸悪の根源である。18禁サイトのようにして、誰でも出来るという状況を変える必要がある。これらの企業の株価がどれだけ下がって行くかが今後見物だ。|ランキング参加中です。「K-POPの日本での勢いが落ちている。日本で何が起きているのか!」>>この記事へのコメント月に何十万円という課金は、やはり異常であり、不健全です。パチンコも換金禁止にするべきです。大規模災害にも生残性を高める・・・企業にリスク対策が求められる災害が相次いでいる。16:09K-POPが日本で縮小!?韓国メディア「K-POPの日本での勢いが落ちている。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。T-ARAのメンバー、ジヨンが「辛ラーメン」の広告に出演して鍋ブタにラーメンを盛って食べて、日本人を笑わせた。「K-POPの日本での勢いが落ちている。日本で何が起きているのか!」アクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。