背景にして、空き家が増加しています。空き家のなかには、管理がされておらず倒壊の恐れがあるものやごみの不法投棄、放火の危険性など、地域の生活環境へ悪影響を及ぼすようなものがあり、これらの存在が大きな社会問題となっています。これからの住宅施策のなかでは、現存する住宅ストックとして空き家を利活用してくことが求められています。そこで、各地方自治体では、空き家の発生状況やそれらの実状を把握すること、さらには今後の住宅施策を検討していくうえでの基礎資料として、空き家調査を実施しています。伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう助言又は指導、勧告及び命令することができます。空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月27日に公布されました。空家等に関する情報収集として、市町村は、空家等に関するデータベースの整備等を行うことが重要となっています。