秋田県仙北市・インフォテリア共同リリース、秋田県アンテナショップ(都内)で新たなインバウンド誘致施策を開始。Japanプレスリリース秋田県仙北市・インフォテリア共同リリース、秋田県アンテナショップ(都内)で新たなインバウンド誘致施策を開始。1階)に設置するタブレットに多言語情報を配信しドローン撮影動画などを通じて仙北市の観光名所の魅力を発信する新たなインバウンド誘致施策を2016年10月12日から開始します。仙北市とインフォテリアは、2016年度より産業振興に向けたICT導入促進について提携を結び、ドローンで撮影した映像コンテンツをインフォテリアの情報共有サービス「Handbook(ハンドブック)」を使い観光拠点で閲覧できるようにすることや、タブレットを活用した観光サービスの充実に向けた実証実験などを進めてきました。仙北市では、インフォテリアから提供される100万円(年間)を事業資金の一部とした「桜に彩られたまちづくり計画」(桜の保全活動や観光振興活動)を、2016年度から施行される「企業版ふるさと納税※2」の対象事業として申請を行い2016年8月に内閣府より認定されています。今回の施策はこの「企業版ふるさと納税」事業の一環で、仙北市がインフォテリアのソフトウェアやタブレットの貸与を受け、都内におけるインバウンド誘致施策として実施します。具体的には、東京都内の秋田県物産品のアンテナショップ「あきた美彩館」にインフォテリアが貸与するタブレット1台を設置。インフォテリアの情報共有サービス「Handbook」を通じて観光名所をドローンなどで撮影したコンテンツを配信し仙北市の季節ごとの魅力を発信します。仙北市内の観光案内所にも同様のタブレットを2台設置し、特に春の観光シーズンにおけるインバウンド誘致に向けたプロモーションを展開します。<タブレット画面(言語選択)>4言語が選択できます。]<セクション画面(コンテンツ選択)>ドローンで撮影した桜の動画やガイドブックなどを取り揃えています。Activity」を展開していますが、協業する自治体とのリレーションシップが深まるなかで最近ではICTの導入に関するノウハウを提供することにも注力しています。仙北市とは企業版ふるさと納税において連携していますが、この制度はまだ社会に認知されていないのが実情です。他企業からの寄附の獲得に向けて広報・PR活動におきましても仙北市とインフォテリアは協業し様々な情報発信を行っていく方針です。した取り組みを通じて、企業と地方自治体の新たなコラボレーションの形態を社会に対して提案していきたいと考えています。「企業版ふるさと納税」に認定されている仙北市の「桜に彩られたまちづくり計画」は、制度自体の認知不足などから各年度ともに企業からの寄附額が事業費に達していない状況です。他の企業からの追加協賛も以下の窓口で募集しています。販売を拡大し2016年3月に導入件数1,000件を突破したことを記念し仙北市との協業を開始しています。荒廃など、自然環境におけるエコシステムの崩壊により地球環境の継続性が危ぶまれています。Activity」では、こうした問題に対処する活動を社会動向も踏まえた中で選択し、中長期的な視点で展開していくものです。インフォテリアは、ビジネスの現場でのパートナーシップとなる「エコシステム」を作り上げることだけではなく、自然環境における「共存協栄」を実現する「エコシステム」の整備にも注力し、持続可能な社会の構築に貢献していきたいと考えています。)仙北市は、秋田県の東部中央に位置し、岩手県と隣接している地域です。中央に水深が日本一である田沢湖があり、東に秋田駒ヶ岳、北に八幡平、南は仙北平野へと開けています。地域の約8割(892.05平方キロメートル)が森林地帯で、奥羽山脈から流れる河川は、仙北地域の水源となっています。気候は、冬季には全地域で平均気温が氷点下を下回る厳しい寒さですが、地域の南北間では気候、降水量とも差があります。総面積は、1,093.56平方キロメートルで、秋田県全体の9.4パーセントを占めています。)1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。中心に5,646社(2016年6月末現在)の企業に導入されています。「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,060件(2016年6月末現在)の企業や公共機関で採用されています。秋田県産品のアンテナショップとして都内に設置された店舗。ショッピングモールや娯楽施設に隣接していることから週末は多くの買い物客で賑わい最近では訪日客からも人気。地方創生の取り組みをさらに加速化させていくことを目的に地方公共団体が行う地方創生事業に対する法人の寄附を促す制度が2016年度に新設された。このスキームを使えば寄附した金額の約6割が税金控除等により法人に還付される。Service)型モバイルコンテンツ管理市場における製品別売上金額におけるシェア。インフォテリア、ASTERIA、Handbookはインフォテリア株式会社の登録商標です。本文中の商品名は、各社の商標または登録商標です。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。成功事例から見る!現場把握の新しい鍵は「報告業務のアプリ化」アステリア株式会社のプレスリリース一覧へアステリア株式会社の関連情報IT企業の年頭所感(5)--クラウドコンピューティングに関する5つの予測ベリタステクノロジーズ、F5ネットワークス、クリックテック・ジャパン、インフォテリア、ブロックチェーン推進協会の年頭所感を紹介する。インフォテリア、IoT活用モバイルクラウド基盤を発表ブロックチェーンの実用性--金融本番環境で実験インフォテリアがブロックチェーンに注力する理由インフォテリア、米データ接続ドライバ企業と提携--ASTERIA接続先が60以上増加アステリア株式会社アステリア株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。