本自己株式取得の実施に際しては、本日「株式売出しに関するお知らせ」にて公表した当社普通株式の売出し(以下、「本売出し」という。)に伴う株式需給への影響を勘案するとともに、株主還元の向上を図る目的を実現するものと考えております。以上ご注意この文章は一般に公表するための開示文書であり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。訂正事項分(作成された場合)は引受証券会社より入手することができます。本開示文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。当社普通株式は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行う又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は当社又は売出人より入手することができます。同文書には当社及びその経営陣に関する詳細な情報並びに当社の財務諸表が記載されます。本件においては米国における証券の登録を行うことを予定しておりません。