Reserved.事前防災行動計画(タイムライン)自然災害による被害を軽減するためには、堤防等のインフラの整備や防災まちづくりによる予防対策が重要ですが、施設整備が完了するまでに相当な時間を要するとともに、施設が完成したとしても施設の機能を上回る災害が発生した場合、堤防からの越水や決壊等により被害が発生する可能性があるため、施設だけでは防ぎきれない災害は必ず発生するとの考えに立ち、備えていくことが重要です。米国では、ハリケーンによる高潮災害に備え、ハリケーンの進行状況に応じて、人々がどのような対応を行うかを定めており、被害を最小限にする工夫をしています。そのワーキング組織を設置し、タイムラインの導入を図っています。タイムラインの導入によって、先を見越した早めの行動が可能であり、関係機関の間で顔の見える関係を構築しつつ、各機関の責任の明確化や防災行動の抜けや漏れ等の防止が図られます。ビジョン」においては、住民目線のソフト対策の充実に取り組んでおり、その中でも河川管理者や各自治体が連携して、住民の迅速な避難行動を行うためのタイムラインの作成に取り組んでいます。連携してタイムラインを策定することにより、被害軽減の可能性を高める取り組みです。