韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。政府系シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は13日発表した「経済動向5月号」で、韓国経済について需要の冷え込みは一部緩和されたが、投資と輸出を中心に不振が続いているとの判断を示した。「景気不振」の判断は2カ月連続。KDIは昨年11月から今年3月まで5カ月連続で「景気鈍化」と判断していたが、先月に初めて「不振」という単語を使って経済状況への懸念レベルを引き上げ、今月も同様の評価を維持した。KDIのチョン・ギュチョル研究委員は「投資と輸出がどちらも減少を続けている点を反映した」とし、「資料上では前月より多少改善した面はあるが、まだ景気判断を変えるほどではないとみて『不振』との表現を維持した」と説明した。小売販売額の増加幅は小幅拡大したが、投資・輸出不振は続いているとの判断だ。3月のサービス業生産の前年同月比増加率は0.6%で、前月(マイナス0.4%)に比べ上昇したものの、1~2月平均(1.0%)よりは縮小した。小売販売額の増加率は2.4%で、1~2月平均(1.3%)に比べ増加幅が大きかった。KDIは3月の投資について「設備投資は半導体関連部門を中心に減少傾向が続き、建設投資は完成工事高の減少幅が縮小したにもかかわらず、先行指標の不振が続いている」と説明した。4月の輸出については「操業日数の増加など一時的要因で減少幅(マイナス2.0%)が前月に比べ縮小したが、1日平均輸出額の減少幅(マイナス5.8%)は拡大し、全般的な輸出不振は続いている」と診断した。生産面では「サービス業が小幅増加にとどまる中、鉱工業生産も前月に続き減少傾向が続いた」とし、これにより全般的な産業生産が不振に陥っていると分析した。3月の鉱工業生産の前年同月比増加率は半導体、自動車など主要業種の不振で前月(マイナス3.4%)に続き2.8%の減少となった。4月の金融市場について、KDIは「おおむね安定しており、近ごろの景気不振と関連した通貨政策の変化に対する期待などが反映され、為替相場が上昇した」と評価した。ID:CAP_USER国策シンクタンクの韓国開発研究院(KDI)は4月の経済状況診断で「内外の需要が低迷し、景気が徐々に不振になってきている」との判断を示した。昨年11月から5カ月連続で「景気鈍化」と表現してきたが、警告レベルを一段階引き上げた。4年ぶりに「景気不振」という表現を使い、景気後退が本格化するという診断を公式に示した格好だ。さまざまな悪材料にもかかわらず、今でも経済楽観論を堅持する青瓦台(大統領府)と政府に向かって、警告のサイレンを鳴らしたと言える。各指標が例外なく不振である点を根拠に挙げた。2月は前月比で生産が1.9%減、設備投資が10.4%減、小売売上高が0,5%減少するいわゆる「トリプルマイナス」を記録した。統計開始以来初めて9カ月連続で同時に低下した。それでも善戦してきた輸出も半導体、石油化学などの主力品目が不振に陥り、4カ月連続でマイナスとなっている。内需と輸出が同時に不振という内憂外患の状況だ。企業や庶民経済の現場からは苦しさを訴える声が上がっているが、さらに深刻な景気低迷が迫っている。過去数カ月、世界経済が好調に推移する間、韓国経済には景気回復が見られなかった。世界経済の好況が終わりを告げる兆しを見せると、韓国が真っ先に景気後退期に差し掛かっている。さまざまな原因があるにせよ、政府の政策失敗が事態を悪化させたのは確かだ。最低賃金を急激に引き上げ、中小企業と零細事業者の景気を腰折れさせ、雇用を蒸発させた。無理な週52時間労働上限制で企業の負担を増大させ、経済の活力を失わせた。ライバル国とは逆行する一連の反企業政策は企業心理を悪化させ、産業の競争力を低下させている。既存産業が退潮する中、未来の新産業は古い規制に縛られ、ますます出遅れている。産業が成長できずに市場が活気を失っているのに景気が上向くはずはない。設計に誤りがある政策があらゆる副作用を生み、景気の足かせとなっている。政策転換だけが景気低迷を防ぐ手段なのにもかかわらず、青瓦台と政府は政策を変更しないという。ついて、「世界的に見ても系譜があるものだ」として、政策堅持の立場を改めて表明した。「経済が改善を見せており、堅実な流れを維持している」というとんでもない認識も示した。経済運用を統括する企画財政部(省に相当)は先月まで「景気に肯定的なモメンタム(勢い)がある」とし、現実とかけ離れた診断を維持した。あらゆる指標、あらゆる統計が景気悪化を物語っているにもかかわらず、政府だけがそれに目を向けようとしない。客観的事実と指標ではなく、理念と政治のものさしで経済を眺めている。景気後退が本格化し、庶民経済が崩壊し、市民生活の現場で不満が爆発すれば、言い訳はこれ以上通用しない。