平成30年6月19日(火)13:10~一般質問を行いました。今回は、「子育て支援について」と「飼い主のいない犬・猫・その他生き物への取り組みについて」。1.子育て支援について(1)ファミリーサポートセンターファミサポは、全国的な傾向として、提供会員の減少が課題となっています。活動周知と募集を行う必要があります。提供会員不足の対策として、広域連携があり、提供基盤拡大、サービス網強のため、近隣自治体と連携に向けた協議を提案。スマホのメールや予約アプリ等ツール利用など、生活様式の情報格差は解消が必要で、民間事業者の活用や、ファミサポで条件が合わない場合や子育て世帯全般に対し、シェアリングエコノミーを活用を提案しました。広域連携には、事業内容の差異等、統一実施に課題があり、近隣市と情報交換し研究が必要。なっていて、それ以外の法人は、ふさわしい法人がいるかどうかなどを見極めが必要。シェアリングエコノミーの連携は難しく、既存事業の充実で対応するといった内容でした。飯能市でも、様々な子育て支援策を打ち出していることは、事前の調査でもよくわかりました。そこから更に、勤労・子育て世帯が、飯能に住もう、ここで子育てしよう、家を購入して住み続けよう、と思えるように、選ばれる飯能であるための様々提案をさせていただきました。周知は様々行っているが、補助は考えていない。午後8時までの利用者は、今年度は現在のところいない状況で、ニーズはそれほど多くない。必要に応じて検討する。これからも十分な話し合いをしながら協議していくことが必要。保育クーポンについては、市としては、子育て世代に寄り添い、精神的な悩みや負担感を軽減する取組みに注力する。以上のような内容でした。無料手術実施しており、利用されている市内ボランティアさんからは、高い評価の声を聞きます。飯能市からの猫の引き取り・殺処分数は大きく減少しており、効果も見られます。ボランティアさんの、連携・協働が必要です。猫が好きというだけではできない、むしろ、好きだからこそ辛い場面も多い活動に従事されるボランティアさんがより活動しやすくなるよう、猫の被害に悩む地域のみなさまにも理解や協力が得られるよう、先進的な取り組みや財源の確保について、提案させていただきました。さくら猫ケーブルテレビの放映は、6月27日(水)20:00~の予定です。*以下、一般質問の全文を掲載します。各自治体で依頼者提供者が会員となり、助け合う会員組織であるファミサポは、高齢化など提供会員減少に伴い、運営に課題が出ています。平成14年度調査において、内容を知らない人が9割を超えており、戸田市の平成25年子育て世帯限定の調査でも、パパママ応援事業に比べ、知らない人が倍以上の5割です。飯能市の小学生を持つ世帯もニーズ調査時4割が知りませんでした。養成講習は市も広報しますが、委託事業者も対外的な広報はなく、他自治体で頻出の定例チラシのように、運営が見える化していません。人口数が近い自治体に比べ、飯能市の提供会員は半分前後と少なく、依頼会員も3割ほどとなっています。活動周知と募集を行う必要があるのではないでしょうか。5市他1町は、隣接市でも利用できます。連携が開始されています。子育てを助ける支え合いの仕組みはありますが、依頼会員と提供会員のマッチングに時間がかかるなど、様々課題も伺います。原因は、制度上間のNPOにより、提供会員へ電話やFAX、報告書面などが用いられる構造にあります。依頼会員はスマートフォンでメールやLINEというツールがあり、生活様式の情報格差は解消が必要です。奈良市では、株式会社ニチイ学館が同事業を民間ノウハウ活用で受託していますし、民間保育事業者が持つスマホの予約アプリや飯能市にも施設予約などインフラはあります。使えるシステムは様々あります。要綱の法人範囲を変更して、民間企業への事業委託を可能としてはいかがでしょうか。事前の備えとして保護者がファミサポに登録し、会員拡大が容易になるようwebシステム化の費用負担などで敷居を下げ、運営基盤の効率化を図ってはいかがでしょうか?民間はすそ野が広く、ファミサポ利用者への企業の利用料補助制度も活用可能です。ベネフィットステーションやリソル等の福利厚生代行サービス会社は、女性労働協会の対象ならば1ヶ月3000円以上利用した場合一律3000円補助など、利用促進制度があります。市内企業も独自補助や、こうした民間事業者の代行サービスを活用し、サービス利用促進が可能です。市内事業者への法人市民税に関する通知やその他会合などで、こうした自社独自の補助や代行サービス導入を案内し、ファミサポ利用を進めてはいかがでしょうか?4シェアリングエコノミーの活用センター営業時間について、9時~5時では、時間内での依頼が難しい場合や、週明けに急にサポートをしてほしい場合などに対応できません。センター経由の調整は、全国的な傾向として紹介から開始まで1週間~長いと1ヶ月かかります。ニーズには、別対応も必要となってきます。Mama)などママサポーターのマッチングサービスも該当します。家事代行シェアリングサービスのタスカジも子育てと働き方改革ということで活用が進められます。Mamaは無料の子育てシェアプラットフォームで即応します。キッズラインも、24時間オンライン、希望日時やニーズに合わせてサポーターを選び、依頼することが可能です。子育て世帯全般に向けて、子育て支援連携協力に関する協定や、家事代行シェアリングサービス事業連携協力に関する協定を結びシェアリングエコノミーを活用してはいかがでしょうか。申請、定員18名で6月開設とあります。所沢市や狭山市ではそれぞれ5件以上、入間市も2件あります。市内には生協デリバリーセンター内に生活クラブ太陽すくすく保育園、病院内の託児もいくつかあり、企業内保育は需要があります。所沢市では、同事業の募集をホームページで展開し、成果は件数の通りです。この事業は自治体の認可対象外で市税の支出対象ではないため、財政面で助かります。社外の子供を受け入れる地域型給付の事業所内保育所は大歓迎ですが、事業所側に設置要件など一定のハードルがあります。今年度の同事業補助金の助成募集期間はまだあります。市のホームページで広報し、導入企業を得てはいかがでしょうか。地域型給付の対象も含め、導入費用について助成対象から外れる部分について、少額でも補助を明文化し、支援の姿勢を出してはいかがでしょうか。飯能は池袋から電車で約50~60分、所沢30分、和光20分です。延長保育は20時まで、トワイライトステイはニーズなしということですが、サービスがある自治体に必要な世帯は集まり、さらに言えば勤務先から近い自治体に集まってしまいます。この通勤時間差対策が必要です。制度がなければ勤労世帯は集まらず、必要世帯は埼玉県内であればステイが可能な9市へ転出します。前段のファミサポの活用や、対応可能な園を募るなど、追加対応が必要です。飯能市の放課後児童クラブは、一部を除き保護者運営で行われていますが、本来事業者が担うべき事業運営業務を保護者が分担し、仕事との両立は大変との指摘があります。雇用なども法人格なき団体により行われ、責任の所在が不明確という指摘もあります。して適切と判断し、NPO化や社会福祉協議会に統合などで、保護者を運営から解放し、運営責任を明確にした自治体もあります。課題になり、学童保育クラブの会というNPO法人にしました。所沢市では指定管理者で法人を公募し、株式会社も3社が新規参入し、事業者の責任による運営が行われています。責任を持って対応をしているそうです。サービス充実化に向け、放課後児童クラブ運営を行う大手企業を含め、指定管理者の公募に変える必要はないでしょうか?4保育クーポン子育て世帯は保育利用者に限りません。在宅子育てや、専業主婦の方も多くいらっしゃいます。サービスは屋内遊びの延長である広場事業など、メニューがまだ少ないとも指摘されます。幼児教育などを補充したい場合、定期継続サービスは民間以外存在しません。便利な自治体に世帯が転居することになってしまいます。戸田市では分譲マンションや持ち家戸建てが65%、賃貸は3割だそうですが、「子どもを機会に転入と転出を考える層を考慮した政策の必要性」を理解しているそうです。多子世帯になるほど、引っ越しをしない世帯が多くなる傾向含め、飯能市の調査と同様です。飯能では分譲マンションや持ち家率が乳幼児だと63%が、小3小5中2で83~87%になります。就学前の皆さんが、定住する施策を展開出てきるかが転出対策に重要です。杉並区では子育て応援券を配布し、有料の補助券を含め、不足する分野のサービス提供を民間にゆだね、様々なサービスに利用可能となっています。スマイルクーポンや3キュー子育てチケットでとりこぼす部分を補う必要があります。出た場合、東京都は緊急でベビーシッター活用を進める制度を導入しました。適用対象となると、国補助で認可保育園に近い負担で利用できます。契約して質の確保を図っており、緊急対応に適します。3年間のデータにおいて、飯能市からの引き取りが、犬12~17頭、猫は子猫を中心に12~13頭とのことでした。猫は平成29年度には成猫・子猫合わせて2頭と、かなり数が減っています。県内全域でも動物愛護の高まりにより、保健所及び県動物指導センターに収容された殺処分数は、直近3年間で半減しました。平成29年度、県内全域で1000頭近く殺処分された犬及び猫がいるという現実があります。これは、TNR活動と言われる飼い主のいない猫を捕獲し、不妊・去勢手術を実施し、元の場所に戻す活動です。耳がV字カットされた桜の形から、さくらねこと呼ばれ、一代限りの命であるこのさくらねこを静かに見守る取り組みです。猫は1年に2~3回、平均4~6匹の子猫を産むため、1匹の母猫から、子猫・孫猫含め年間最大50匹にも達します。野良猫の寿命は平均4~5年ともいわれ、地道な手術で徐々に、そして確実に数を減らしていきます。飯能市がどうぶつ基金の行政枠を取得し、無料実施を可能にしたことは、絶大な効果が期待できます。どうぶつ基金の行政枠で実施されるに至った経緯、飼い主のいない猫対策事業としての、これまでの成果と目標についてお聞かせください。(2)実施事業の改善について1広報・周知についてさくらねこ事業については、行政枠の無料手術であることについて、市内のボランティアさんから本当に助かるという感謝と高い評価の声を聞きます。活動従事のない一般の市民にほとんど知られておらず、相談先もわからず、悩んでおられる方も多いという指摘があります。毎年、同じ場所で野良猫が出産する、とても手術費用は出せないなど、実施事業を知っていれば可能であった対応が遅れる事例も少なくないと聞きます。広報と周知を強化することで、利用が広がり、飼い主のいない猫に対する協力も得やすくなると考えます。ご所見をおうかがいします。2制度の拡充と連携についてこの事業では、どうぶつ基金の協力病院の中から、利用者が選んで、捕獲した猫を連れていくことになります。市内のボランティアさんのほとんどは、立川の協力病院であるおおにし動物病院を利用されているそうです。距離的に最も近いことがその理由の一つです。立川までの交通費やガソリン代はボランティアさんの負担となり、時間と経費の負担が軽くない現実があります。野良猫の捕獲は、都合でまとめて...とはいかず、1日に数回往復することもあれば、連日通うこともあるそうです。お手伝いをお願いしたい、ボランティア活動に参加したいと思っても、これは大きなネックとなっていると聞きました。この病院を利用する別の理由には、TNR活動において信頼のあつい獣医さんである、ということもあるそうです。私も以前、野良猫を保護した時に、他市のボランティア団体から紹介をうけ、この獣医さんの手術を受けたのですが、通常、飼い猫の手術は、術後サラシを巻いて、抜糸に再度行くことが多いところ、猫の負担を最小限に、なるべく早くリターンできるよう、傷口も小さく、抜糸の必要もなく、手術時間も短くて、まさに野良猫の手術という意味でプロフェッショナルでした。これは、TNR活動に携わる方々にとっては大変心強いことであり、現状では、ボランティアさんがそれぞれの考えや理念のもと、時間や経費負担の可能な方々がこの事業を利用されておられます。今後は、遠くまで手術に連れていけない、経済的な負担は難しいけれどボランティアに参加したい、保護猫を家族に迎えたい、といった人も巻き込んで、飼い主のいない猫を減らす活動を続けていく対策が必要であると考えます。現在、県の補助制度は利用していないということですが、今後の利用制度の拡充や、市内獣医師会との連携についてのお考えをお聞かせください。(3)地域猫活動への市の関わりについて1地域猫、里親探し等飼い主のいない猫を減らす対策について地域猫活動は、さくらねこが地域猫というわけではありません。前述のTNR活動は、行政とボランティア、地域住民の三者の協力・連携が必要です。エサやりをする人は、決まった時間に片付けまでするなど正しい方法でされる方が増えているものの、トイレの設置までは進んでいないことも多く、糞尿による苦情、花壇やプランターを掘り起こす、タイヤの側面やバイクのシートに乗って爪とぎをするなど、猫の特性による被害もあり、トラブルになることもあります。動物愛護と住環境被害の立場で対立するのではなく、地域で問題を共有し、飼い主のいない猫を減らし、その被害を減らそうという取り組みが「地域猫活動」です。子猫については、保護猫を飼うという選択肢を示し、里親を探す活動の支援も今後は重要です。そこには行政の適切な役割分担と支援が不可欠です。行政支援がない場合、地域住民の方に「公共性のある活動」という認識もってもらえず、単なる猫好きの人たちの勝手な活動という誤解につながりかねません。地域猫活動は、地域の環境問題であるという認識の元、全国の多くの自治体で、ガイドラインを用い行政の方針を示し、広報を行うなど行政の関わりを明確にして、ボランティア団体や地域住民との連携・協働に取組んでいます。飯能市では地域猫及びガイドラインの取り組みがありません。さくらねこ事業のチケット配布の条件も含め、地域猫活動のガイドラインを作成して広報し、市の役割分担を明確にすべきと考えます。ご所見をおうかがいします。2登録ボランティア制度について地域猫活動の先進事例に、登録ボランティア制度があります。練馬区では、要件を満たしたグループに区のボランティア登録をしてもらい、ボランティア証の交付、不妊手術費の助成、自治会等との調整や関係者会議の開催など、区の支援が受けられます。登録は、説明会への参加や申請書類の提出の他、活動する地域の自治会代表者や班長さんに活動の了承を得る必要がありますが、この説明には区の担当者が同行します。この制度が有効なのは、区の認定・支援を受けることで、地域の方々から活動への理解や了承を得ることができ、ボランティアさんが格段に活動しやすくなる上、続けることで協力者も増え、地域のコミュニケーションも活発になることです。飯能のボランティアさんは「助成金をもらっているんだろ?なんとかしろ!」といった誤解による要求を受けることも少なくありません。登録制度により、ボランティア団体の窓口ができ、検索にあがる一定のグループに苦情や相談が集中するということも解消されます。飯能市では、埼玉県動物指導センターの譲渡認定団体を後援していますが、登録のハードルの高さからも市内の認定団体は1件にとどまっています。地域の力で共に問題解決するために、登録ボランティア制度は有効であると考えますが、ご所見をおうかがいします。札幌市や長沼町ではふるさと納税の使途に、動物愛護に取り組む獣医師会や認定NPO法人を加え、保護猫活動や、健康診断と不妊去勢手術といった活動費を支援しています。宇部市ではクラウドファンディングで活動の助成費を募っています。市内の団体を支援するか、動物基金への支援を市として行うか、指定先は活動の成果に応じたものを考えねばなりませんが、市が動物愛護推進を掲げ、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用を考えてもよい事案だと考えます。ご所見をおうかがいします。長崎県では、不妊去勢手術の全額補助に乗り出したそうです。埼玉県の制度では1件5000円で、費用を賄うには、特に雌猫の場合、全く足りない額です。補助制度の改善が必要であり、各自治体が殺処分ゼロを達成し、継続していくには、広域での支援がなければ困難です。基礎自治体として、広域自治体での包括的な支援強化も必要だと、機会をとらえて制度化を求めてはいかがでしょうか。ご所見をおうかがいします。(5)命の教育について「殺処分ゼロ」は、近年の動物愛護におけるキーワードとなりましたが、理想だけではない現実問題として多くの課題があり、「動物が命あるものであることを認識し、みだりに動物を虐待しないようにするのみでなく、人と動物の共生に配慮する」という動物愛護管理法の基本原則に則った、命の教育の重要性もまた見直されてきました。三本木農業高校による殺処分された犬や猫の骨を肥料にし、新たな命を再生する「命の花プロジェクト」、豊橋市の当時6年生の女子児童が書いた作文、可愛がっていた野良猫が産んだ子猫がセンターに送られ、その殺処分費用1頭当たり78円であることに胸を痛め命について考える「78円の命」を教育にいかす取り組みなど、各自治体で命の教育に、動物との共生を取り入れています。トーベ・ヤンソン、ムーミンシリーズには、実に様々な種族の生き物が登場し、それぞれがユニークに活躍し、平和的な世界を織りなしています。「ムーミン谷の彗星」では、人一倍怖がり屋のスニフが、どこからともなく現れた子ネコを守ってやろうと決めたところから、これまでのスニフでは考えられない大冒険をする、という場面もあります。一緒に眠ってくれる子猫という新しい友達を得たスニフはとても幸福そうに描かれています。ムーミンの理念を活かした教育に取組む飯能市において、命の教育についてのお考えをお聞かせください。***傍聴にいらしてくださった皆さま。本当にありがとうございました。皆さまのご意見をいただきながら、今後も精進してまいります。technology.。