候補地の決定は早くて2021年後半!IR実施法が成立したことで、自治体による誘致合戦がいよいよ本格化する。最初の設置が認められるのは最大3ヵ所だけに、自治体同士の候補地争いは過熱しそうだ。IRを誘致する条件とは!?昨年11月29日、北海道の鈴木直道知事が、国へのIR区域認定申請を今回は見送ることを急遽表明した。道央に位置する苫小牧市がIR誘致に積極的なことはよく知られていたが、なぜ、北海道の意向で申請が断念させられたのか。それは、「最大3ヵ所まで」認定されるIR誘致の主体になれるのが、都道府県か政令指定都市と決まっているからである。政令指定都市でない苫小牧市は、市単独での申請はできないのだ。現在、日本初のIRが開業する有力候補地は下の図の6ヵ所に絞られた。東京都のように現時点では誘致方針を明らかにせず、「検討中」にとどめている区域もあるが、国への申請期間は来年(1月から7月)なので、まだどうなるかはわからない。意見をまとめる猶予は十分にある。誘致レースをリードしているのは、大阪府/市。今年6月ごろにはIRオペレーターの選定まで進める予定だ。国がIR認定の評価基準に挙げているのは、「優れたコンセプト」「日本の魅力を伝える施設」「オペレーターの財務力」「地域との良好な関係構築」など。大阪府/市がこれらをどう引きだすことができるか。