めぐる国際動向は、代替へ向け大きく動いています。EUでは、2009年に化粧品の動物実験が禁止され、2010年には、「科学上の目的で使用される動物の保護に関するEU指令」の改正によって、科学や教育における動物実験の代替をできる限り速やかにすべきことなどが定められました。EU、アメリカともに、動物実験代替という政策をどこがどう担っていくのか、その枠組みは明確です。日本は、「動物の愛護及び管理に関する法律」(動物愛護法)改正の議論が進む中でも、一向に動物実験を代替していくための方向性が見えません。私たちは、動物実験によって、多くの動物たちが苦しみ、命の犠牲を強いられている現状に心を痛め、政府ならびに政権与党である民主党に対し、連名で下記3点を要望いたします。要請を行いたく、ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。動物実験を廃止へ向かわせること。(EUの化粧品の範囲は、日本の医薬部外品を含む)2)動物愛護法において、動物実験の代替を配慮事項から義務事項に改正すること。含む)は、動物実験は法的に義務付けられておらず、企業の良心で辞めることも続けることもできる物になっています。一部の化粧品メーカーは危険性の高い成分や医薬品に使われる成分を利用する際に、動物実験が求められます。企業が利益のために効果効能を追求することは、動物の犠牲がないのであれば、理解できるものです。現在は効果効能を追求する過程で動物が苦しみ、殺されつづけます。そんな中で、動物を犠牲にしながら効果効能を追求するのは、消費者の理解を得ることは難しい段階に来ています。化粧品動物実験がEUだけでなく、日本でも消費者意識が上がるとともに、化粧品に動物実験は必要ないという流れが出来上がっています。動物実験代替法が確立され、認可されることが先決です。代替法が確立されてその使用が義務付けられれば、化粧品だけでなく様々な分野で行われる安全性試験で犠牲になる動物がなくなります。本気で禁止を!長く運動を続け、EUが大きく動き、日本国内も廃止の流れができています。消費者は化粧品分野では動物実験にNOを突き付けています。それでもまだ化粧品分野での動物実験は続いています。法的な禁止は必要です。Newsお知らせ動物たちの苦しみをなくしたい。毛皮付き衣料品の輸入量、前年比43%減少。