今私の気になる事、政治、経済、ニュース等をいろいろと書き綴り毎日更新します。制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は149人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。■ギャンブル浪費なくす神戸市から車で1時間弱。小野市議会の定例会初日となった2月27日、施政方針演説に立った蓬莱務(ほうらい・つとむ)市長は、提案理由をこう説明した。「監視社会につながりかねない」という批判を意識してか、「監視強化ではなく、適正化支給への見守りの条例」と強調し、「言われてからやるのではなく、言われる前にやる、まさに後手ではなく先手管理の実践」と胸を張った。条例案は「福祉制度の適正な運用と受給者の自立した生活支援に役立たせる」ことを目的に掲げ、不正受給を禁止するとともに、給付された金銭を「パチンコや競輪、競馬などで使い果たしてしまい、生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならない」と具体的に規定する。■全国平均下回るが小野市の今年1月時点での生活保護受給者数は149人。平成17年度の98人より増加しているものの、人口に占める割合は0・3%と全国平均の1・6%を下回っており、不正・不適切な受給のケースも特段目立っているわけではない。今、条例が必要なのか。「生活保護制度に対する市民の信頼感を取り戻すのが狙い。不適切な受給とは何かを明らかにし、自立支援という生活保護のあるべき姿を明確にすることで、受給者への社会の厳しい目を和らげていきたい」と強調する。全国一律で運用されている生活保護法などに、地方自治体の条例でギャンブルでの浪費禁止を上乗せすることに疑問を呈する県内の自治体の福祉担当者もいる。別の自治体の生活保護担当者も「浪費のケースでは、アルコールや薬物への依存も大きな問題。ギャンブルだけを例示することで、かえって生活保護法の運用のあり方を狭めるのではないか」と危惧(きぐ)する。■ねたみ・そねみ誘発?今回、条例案で最も議論を呼んでいるのが、情報提供を「市民の責務」としていることだ。条文では、ギャンブルに生活保護費を常習的に使い切っている受給者を知った場合、「速やかに市に情報を提供する」と規定している。この規定をめぐっては反発や異論が噴出している。「誰が生活保護を受けているかは個人情報であり、本来は他人が知り得ぬこと。誤った情報やねたみ・そねみの通報を増やし、疑心暗鬼を招くだけではないか」と自治体の福祉関係者も首をかしげる。路上生活者や生活困窮者の支援をするNPO法人「神戸の冬を支える会」(神戸市)の青木茂幸事務局長は「市民に相互監視させる社会は決して好ましいとはいえない。これから生活保護を受けねばならない人も萎縮(いしゅく)させかねない」と批判する。同会は27日、小野市役所を訪れ、市長と全議員宛てに条例案の撤回・廃案を求める要望書を提出した。条例案は、市民からの情報の真偽などを調査させる適正化推進員についての条文も盛り込んでいる。市職員や警察官のOBのほか、委託を受けた民間人が推進員に充てられるとみられるが、詳細は決まっていないという。小野市の松野市民福祉部長は「常習的なギャンブルでの浪費を確認しても、条例を根拠に支給停止を行うわけではない。問題があれば、あくまで生活保護法に立ち戻って、光熱費や家賃の滞納の有無などを調べ、指示や指導、弁明の機会の付与などの手続きを経て受給者の生活態度の改善を求めていきたい」と条例成立に理解を求める。今回の条例騒動の地元の受け止め方はさまざまだが、戸惑いを隠せない市民も多い。抑止を狙ったアドバルーン効果は期待できるが、条例でなくても問題提起できたのでは」という声も聞かれる。兵庫県尼崎市で生活保護の相談に乗る西部智子弁護士は「条例案の規定はあいまいで、不適切受給の概念を広げかねない懸念がある。『受給者への指導・指示は受給者の自由を尊重し、必要最小限にしなければならない』という生活保護法の枠も超えており、受給者の尊厳にもかかわる内容」と危機感を募らせる。受給者が増え続けてきた生活保護のあり方に納税者から厳しい視線が向けられていることも事実で、徹底した適正化を求める声も大きい。小野市議会では3月11日と13日に一般質問が行われ、条例案をめぐって論戦が展開される見通し。市は条例の必然性や通報制度の妥当性についての説明責任を問われることになりそうだ。ソースはhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130304-00000537-san-pol生活保護費の使い方を再度考える良い機会になりそうだ。生活保護は現物支給か食料クーポンに変更するべきで、住居は公営アパートにすれば良い。TVや冷蔵庫、エアコンなんかは最初から据えつけで新しい家電や贅沢品を買う人には生活保護費の返納や給付停止ぐらいしても良い。現金を支給するからこのような問題が発生する。そもそも、ギャンブルは受給者の尊厳には値しない。浮いた金を使えるなら受給額は減らされて当然だ。生活保護は遊ばせる金では無く生活に対しての保護だろう?むしろ、そんな不逞な受給者が状況を悪くしていると認識する必要がある。問題提起で解決出来ているのなら、不正受給者はもっと減っていると思われ、それが出来ていないのだから条例施行だろう。間違った発想とは思えない。|ランキング参加中です。在日韓国人差別か、政治的信条か...婚約破棄めぐる訴訟の行方は>>この記事へのコメント反論しているのは、生活保護受給者たちやパチンコ屋やパチンカスたちだろう。パチンコ屋も必至だな。22:32良いことを実践するのに、理由は不要。『日本の地方自治に小野市あり』ぐらいの自信をもって、正しい道を驀進してもらいたい。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。在日韓国人差別か、政治的信条か...婚約破棄めぐる訴訟の行方はアクセスランキング1日1回クリックよろしくお願いします。ハローワークは“偽装求人”だらけ(01/06)【モバイル】米メディアが「背筋が寒くなる」と酷評する韓国サムスンのネット広告(12/23)【自動車】ハイブリッド(HV)となって帰ってきた、日産の新型スカイライン...先進技術てんこ盛り。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。