それなら、「解雇しやすい限定正社員はんたーい」とか「ジョブ型正社員ハンターイ」とか、今までの正社員像をひたすら正当化するような言い方はやめた方がいいと思います。少なくとも、ここで竹信さんが言うように、そういう無制約の人事権と手厚い雇用保障の交換としての無限定正社員像こそが「標準労働者像」であり、それがゆえにパート法8条1項の「通常の労働者」像でもある以上、そういう言い方をし続けている限り、「家事労働を考慮した労働時間設計」は逃げ水のように遠くに去って行きますよ。あと、先日の労働時間シンポジウムの記録も載ってます。連合総合労働局長この中で引用する値打ちがあるのは、経済学者たる安藤至大さんのこの言葉でしょう。「労働条件の決定」は原則として労使の自治に任せるべきだ。労働時間の現行規制は、事実として健康被害をもたらすような長時間労働を抑止できていない。政府が直接規制をする必要があるだろう。労働時間規制は経済学の視点からも正当化できる。第一義的には健康被害の抑止だが、少子高齢社会を迎え、労働力人口が減少していく中で、多大な時間やお金をつぎ込んで育て上げた貴重な働き手を長時間労働による健康被害で失うのは、余りに非効率だ。なんか今日聞いたんだけど、一部で「hamachanは経済学者が嫌いだ」とか言う噂が広まっているらしいけど、全くの誤解というか悪意ある中傷です。この安藤至大さんとか神林龍さんとか、下手な法律学者の百万倍尊敬している経済学者は何人も居ます。馬鹿なくせに、知らんことをどや顔で偉そうに説教したがる馬鹿な経済学者が嫌いなだけで、それはどの分野であっても同じです。(月)日本の雇用制度の迷走は、我が事のように読むことができました拙著『日本の雇用と中高年』への読書メーターでの書評がまた一つ。http://book.akahoshitakuya.com/cmt/40803973ほぼ中高年の私には、給与体系や就業時間の制限などを含めた日本の雇用制度の迷走は、我が事のように読むことができました。20年近いサラリーマン人生の中で、唐突な成果主義や裁量労働制の導入に晒されて来ましたが、そこにどのような背景があったのかが、何となくですが理解できました。戦後の日本社会が脱却を目指してきた所謂“日本型雇用システム”と言われる終身雇用&年功序列が、二度の石油危機やバブル崩壊などの度に、逆に強化されてきてしまった過程が良くわかる本でした。20年近いサラリーマン人生というと、40代半ば。90年代半ばの入社時から「唐突な成果主義や裁量労働制の導入に晒されて来」た世代ですね。労働組合ほど資本主義的な存在はないのだよありすさんのなにげないつぶやきに脊髄反射しますが、https://twitter.com/alicewonder113/status/472916403386068993日本の労組がまっとうに機能してないのは、取引や交渉が苦手というところもありそう。スウェーデンあたりは取引や交渉がうまそうだ。https://twitter.com/alicewonder113/status/472918343914377216一つには、あまりにも資本主義を否定的にとらえる言説が、世間に溢れすぎている。意識高い人はとりあえず「資本主義ガー」「新自由主義ガー」「経済成長ガー」と言っておけば、「弱者や環境にも配慮するわたしイシキタカイ」と感じられる風潮ができている。近現代史を一瞥すればわかるように、労働組合ほど資本主義的な存在はありません。資本主義以前の、権力関係と経済関係が一体であった時代には、自分たちの経済状況を集団的に改善するための労働組合など存在していませんでした。資本主義以後(と自称する体制)においても、労働組合という看板を掛けた党の出先機関はあっても、労務と報酬の交換関係を前提とした上で、その交換条件を集団的に取引することを目的とした自主独立の団体などは存在していませんでしたし、現に存在していません。union)が存在しうるのは、個別的であれ集団的であれ、権力行使自体と切り離された経済的取引がが可能な資本主義社会のみであって、その意味で労働組合ほど資本主義的な存在はないのです。こんな、労使関係論の教科書の冒頭に載ってるような、イロハのイを改めて言わなければならないのは、いささか不思議な気がしますね。革命だの共産主義だのと叫ぶ人々が知識人の世界では盛んだったので、労働組合を革命のための道具扱いして、集団的取引を馬鹿にする風潮も強かったようですが、その頃過激に旗振ってたような連中に限って、今は市場原理主義の使徒になったりしているから都合がいいものです。いう反資本主義的であるが故に反労働組合的であるような議論がどんどん衰退していった挙げ句の果てに、集団的取引の意味自体も社会的にほとんど認識されないようになり、ありすさんが指摘するような訳のわからない知的状況が広まってしまったのでしょうか。分析してみると面白そうです。つぶやき:http://twitter.com/#!/ikedanob/status/206617042676224001私の友人は2人、中核派に殺された。これから反原発デモに参加する人は、鉄パイプで殴り殺されるリスクを覚悟したほうがいい。いうところだけみると、まるでまったく無関係の学生がやられたみたいですが・・・http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/87b82fb7d88e3e98eaf045b8401db2c7(週刊誌だけがテロと闘う日本)私の学生時代にも、私が部長だったサークル(社会科学研究会)で、革マルのメンバーが内ゲバで4人も殺された。念のためいっておくと、社研は(東大教授の)吉川洋氏も部長をつとめたアカデミックなサークルで、私自身も党派と無関係だったが、当時は革マルが駒場を拠点にしていたため、中核と革労協にねらわれたのだ。池田氏の学生時代の末期はわたくしが駒場にいた頃と重なっていますが、少なくともわたくしが入学した時に先輩からこんこんと教えられたのは、社会科学研究会は革マルのフロントだから近づかない方がいいよ、という忠告でした。それがどこまで正しい忠告であったか否かを判断することは、関わらなかったわたくしにはできませんが、少なくともそういう認識が一般的であったことは事実です。わたくしが入学してすぐ、駒場で開かれていた革マル派の集会に顔を出していた新入生が、襲撃してきた他のセクトに殺されるという事件も起こったりしていて、ますます命が惜しければ社会科学研究会には近づかない方がいい、という雰囲気がありました。セクトと無関係だった当時の一学生の感想に過ぎませんが、若き日の池田信夫氏が部長を務めていた社会科学研究会のメンバーが4人も中核派に殺されたのが全くの「誤爆」と言えるのかどうかには、いささか疑問があります。少なくとも、わたくしの同期生であったその殺された学生が「誤爆」であったのに比べると、社会科学研究会のメンバーであると目星をつけられて殺されたわけですjから。(追記)稲葉振一郎氏の絵解きhttps://twitter.com/shinichiroinaba/status/379984971923853313元から単なる転向マルクス主義者や。発想の根幹はかわっとらん。彼にとって資本主義は前から暴力装置で、それを批判する代わりにそれに額づくようになっただけのこと。(※)また自慢げにつぶやいていますな。http://twitter.com/ikedanob/status/221432442223988736自慢じゃないが、私は友人が4人も内ゲバで殺されて「革命」運動がどういうものか、よく知っている。官邸の前で騒いでいるのは、革命とは何の関係もない「反原発」というカルトに洗脳された子どものままごと遊び。「子どものままごと遊び」じゃない本当の「革命」運動を経験された方は違う・・・。反論されたら謝罪したくせに、またデタラメなコメントを(私に@をつけないで)流している辻元(上智大学教授)は、振られた女にまとわりつくストーカーみたいなものだ。大学当局も、セクハラやってないか調査したほうがいい。”https://twitter.com/adidagoo/status/472265079644098564「内ゲバ=左翼」というシグナルだから、三段論法だと...。『15時までに謝罪して、今後いっさいアゴラおよび私にコメントしないことを約束しないと、過去記事をすべて削除する。「左翼=頭悪い」https://twitter.com/uncorrelated/status/472282469371502593アゴラの炎上が楽しみになってきましたね。炎上するかは分かりませんが、もう少し左翼プロパガンダ手法と同様の異様さが広まればよいと思います。人間年をとると、儂の若い頃はこうだったんじゃ、みたいなことを繰り返すようになるそうですが、この若い頃過激派に入り浸っていたとおぼしき御仁も、その傾向が顕著に現れてきているようですな。http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51901121.html「過激派」といわれた新左翼系セクトの友人が、突然アパートに泊まりにきた夜という記事でちょっと思い出したので、個人的メモ。私も大学時代、サークルの部員4人が内ゲバで殺されたときは、さすがに恐かった。パン屋の前で公衆電話をかけていると私の前で30分かけてパンを買う客がいたり、喫茶店で前に見たことのある客が隣の席に座ったり、気持ちの悪いことが続いたあと、(大学に連絡していない)下宿の郵便受けに何かを通告するように某党派の機関紙が入っていた。身の危険を感じて、友達の家を泊まり歩いた。当時、そういう話は珍しくなかった。キャンパスが血の海になったことも1度や2度ではないが、いま思えばひどい勘違いだった。儂も若い頃はやんちゃをしたものじゃわい、とでもいいそうな口調ですな。それは政治的にはナンセンスだったが、マルクス主義を乗り超えることで学生は大人になり、社会を客観的に見られるようになった。池田信夫氏が「大人にな」ったかどうかについては、人によっては異見のあるところでしょう。「社会を客観的に見られるようになった」に賛成する方はさてどれくらいいることやら。革マル崩れが我が身を棚に上げてまっとうな労働者の運動を極左暴力集団などと誹謗するのだから、呆れてものが言えませんわ。国会での可決成立を経て公布されました。今回の改正では、化学物質管理のあり方の見直し、重大な労働災害を繰り返す企業への対応、外国に立地する検査機関への対応などが盛り込まれていますが、主たる論点は2011年に国会に改正案が提出されたときから論議が続けられてきたメンタルヘルス対策と受動喫煙防止対策の2つであろうと考えます。この2つとも、論議の過程において異論が続出し、紆余曲折を経ながら今回の法改正に至っています。1つめの、メンタルヘルス対策ですが、その出発点は自殺対策にあります。制定されたほか、厚生労働省でも2010年に職域におけるメンタルヘルス対策などの検討をすすめる「自殺・うつ病対策プロジェクトチーム」が設置されました。プロジェクトチームがとりまとめた報告書では、職場の定期健康診断を通じてメンタルヘルス不調者を把握する方向性が打ち出されましたが、報告書の内容を受けて開始された有識者による「職場におけるメンタルヘルス対策検討会」では、労働者のプライバシー保護や労働者への不利益な取扱いに対する懸念から、「医師は症状について事業者に伝えず、意見を述べる場合も労働者の同意を得る」との、やや消極的な姿勢を示しました。ところが、この内容の法制化に向けた労働政策審議会での論議では、再び方向が転換し、2010年12月の建議では事業者がメンタルヘルス対策に関して大きな役割を担う仕組みとなりました。した論議の末、国会への提出に向けた法案作成にとりかかろうという時に、東日本大震災が発生し、福島第一原発で炉心溶融対応に従事する原発作業員の被曝上限問題など、安全衛生上の大問題が生じたため、法案作成は延期されることになりました。その後、改正案は2011年12月にようやく国会に提出されることになりました。改正案には「精神的健康の状況を把握するための検査等」として、事業者は労働者のメンタルヘルス不調を把握するための検査を行わなければならないことと、労働者はこの検査を受けなければならないことが盛り込まれ、また、事業者は検査結果を通知された労働者の希望に応じて医師による面接指導を実施し、医師の意見を聴いたうえで、必要な場合には、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な就業上の措置を講じなければならないことも盛り込まれました。ところが国会では、2012年8月に趣旨説明までは行われたものの、結果として審議未了にて成立に至らず同年11月の衆議院解散により廃案となりました。事業者がメンタルヘルス対策を講じることにより生じる労働者のプライバシーの問題や事業主からの不利益な取扱いなどが生じる懸念があるとして、法案に対する批判の声が寄せられていました。ここであらためて考えの筋道を整理しておきましょう。確かに、一日の時間のうち大部分を過ごしているのは職場であることから、事業主が精神健康状態をきちんと把握し対策を講ずることができれば、メンタルヘルスをこじらせて自殺に至るという事態を防ぐことができる可能性があります。精神の健康に関する情報というのは、個人情報の中でも特にセンシティブな情報です。使用者が労働者の精神健康情報を収集し、これに基づいて人事管理を行うというのは、労働者にとっては人に知られたくないプライバシーを強制的に暴かれるということでもあります。労働者の精神状態が不調となっていることを理由として、使用者側が不当な処遇を押しつけてくる懸念もあります。ここに現れているのは、企業と労働者の関係をどう見るかという哲学的な対立といえるのではないでしょうか。労働者は企業の一員であるとの考え方をすれば、企業はメンバーである労働者のことを配慮し、メンタルヘルス不調が自殺に至らないように適切な処遇をしてくれると期待できますが、企業と労働者は赤の他人だという考え方をすれば、メンタルヘルス不調に陥った労働者は配慮よりも排除の対象となるでしょう。現実の労働社会はその両方が混じり合っているため、事業主がメンタルヘルス対策に大きく関与することの是非については、一方の考え方だけできれいに説明することができないのです。この改正案はプライバシー保護の観点から、医師や保健師が労働者の同意を得ないで検査の結果を事業者に提供してはならず、さらに面接指導の申出をしたことを理由として不利益な取扱いをしてはならないといった規定を設けていますが、それでも精神医療関係者からの批判を免れることはできませんでした。これは使用者に頼らなければ職場のメンタルヘルス対策が実施できない一方で、使用者に頼ることのリスクも無視できない、という現在の状況をよく示していると言えるでしょう。その後2013年に労働政策審議会での審議が再び始まり、「精神的健康の状況を把握するための検査等」を「心理的な負担の程度を把握するための検査等」と言い換えて答申がまとめられました。精神疾患の発見が目的ではなく、ストレスチェックであるとあえて位置づけなおしたわけです。2014年3月に法案を国会に提出する直前に与党自民党の審査で、「検査結果が悪用されるおそれがある」「企業に知られると労働者の不利益が大きい」と反対意見が出たため、労働者が検査を受けなければならないという義務規定を削除し、希望者のみが受けるよう改めるとともに、事業者の義務も50人以上規模企業に限定するという修正を施し、ようやく2014年6月に成立に至ったのです。2つめの論点の受動喫煙対策についても紆余曲折を経ましたが、メンタルヘルス対策とは異なり理路は単純です。成立し、国際的に受動喫煙防止の気運が高まるなかで、2011年の安全衛生法改正案において、全面禁煙か空間分煙を事業者の義務としつつ、飲食店やホテルなどについては当分の間受動喫煙を低減させることを求めることとしたのです。ところがこちらは愛煙家の国会議員からの批判が強く、努力義務とする修正への動きが国会ですすめられ、2012年11月の衆議院解散により廃案となりました。その後、労政審で再審議して再提出された法案では、上記事業者の義務を全面的に努力義務とする内容へと変更されて今年6月の成立に至りました。今回の改正には直接は盛り込まれていませんが、近年の安全衛生法政策における焦点の一つに過労死対策が挙げられます。この観点で注目すべき議員立法が今年6月に成立しています。見直しの論議がすすめられるなかで、長時間労働と関係性の高い過労死の調査・研究をすすめていくことにより、長時間労働自体の上限規制など、新たな安全衛生法政策につながっていく可能性を秘めているものと考えます。この号には、中執セミナーとして、水町勇一郎さんの「ホワイトカラーの労働時間制度の在り方」という講演録も載っています。(0)僕も創業間もないころは年間4500時間働いていたが@すき家すき家ゼンショーの小川社長の「独白」というインタビュー記事が日経ビジネスオンラインに載っていますが、http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20140829/270555/・・・すき家を「蟹工船」とか言っているメディアもあるが、無理にこき使っているわけではない。すき家を蟹工船とか言うのはわかってない証拠。蟹工船は悪辣な資本の論理だけど、すき家はそうじゃないからこそ恐ろしい。我々が掲げる「この地上から飢餓と貧困をなくしていく」という理念は、単なるお題目ではない。・・・ES(従業員満足)という切り口で見ると、そういう事業をやっているんだというのが働く人の生きがいになっている。誤解を恐れずに言えば、だからハードワークでもやってこられたし、やってきた、僕をはじめとして。・・・我々は母子家庭の援助などもしているが、彼らと話していると子供に牛丼を食べさせられないという。日本国民の年収を見ていると、低所得者が増えている。いう方々も含めて国民食として気楽に高い肉を食べてもらいたい。・・・これは、悪辣な資本家の口先のごまかしと思ってはいけない。小川社長は本気なのだ。僕も創業間もないころは年間4500時間働いていたが、直近の6年間で労働時間を3000時間ぐらいまで減らしてきた。・・・かくも気高い信念に燃えて「牛丼福祉」を全国津々浦々にまで均霑していこうという社会運動であればこそ、「年間4500時間働」けるのだし、思いを同じくする同志たちにも、同じ理念への献身を求めることになるのは不思議ではありません。いう「同志」たちは、もはやいかなる意味でも労務の提供と報酬を労働市場で交換する雇用契約という債権関係にあるものとは認識されなくなってしまいます。本ブログで紹介した日経ビジネスの記事もそうですが、小川社長は常に正直に語っていると思います。それをどう受け止めるかが問われているのでしょう。