人手不足需要高まる出入国在留管理庁は、日本の大学や専門学校を卒業後、国内で就職するために在留資格を変更した外国人留学生が2018年に2万5942人に上ったと発表した。前年を3523人上回り、過去最多を更新。留学生の総数が増えていることに加え、人手不足で外国人労働者に対する企業の需要が高まっていることが要因とみられる。入管庁によると、留学生が日本で働くには、在留資格を「留学」などから就労目的の資格に変更する必要がある。18年に変更した人は5年前の13年と比べると、2倍以上となった。全体の93.2%を占めた。「経営・管理」は2.2%、「教授」は2.1%だった。国籍・地域別では、中国が42.0%で最も多く、ベトナムが20.2%、ネパールが11.3%。アジア諸国が全体の95.3%となった。飲食店や小売店でのサービス業については、大学で学んだ専門知識を生かしていないとの理由で以前は就職が認められていなかったが、入管庁は今年5月、一定の要件を満たせば「特定活動」の在留資格で働けるよう改めた。