2017.11.21スポンサーリンク今回は、多くの受験生が迷われている以下の違いについてご説明します。目次1「執行停止」と「差止め訴訟」は何が違うのか?2要件の違いをチェック!1「執行停止」と「差止め訴訟」は何が違うのか?どちらも「処分を止める」という効果は同じですよね?だから迷われる方も多いと思います。この2つは全くの別物なのです。「執行停止」は、「取消訴訟」を訴えている人が「申し立てる」ものです。訴訟の最中に処分がされて損害が出てしまうかもしれませんよね?だからそれを一旦止めて下さい、と求めるのが「執行停止」です。「取消訴訟」のオプションとして申し立てるものです。(この取消訴訟のことを「本案」と言います)これに対し、「差止め訴訟」は、それ自体が本案です。(「訴訟」と名前がついていますからね)「差し止める」こと自体が目的なのです。申立ての時期も違います。「取消訴訟」は、処分がされた「後」に訴えるものです。処分が行われたので、「それ取り消して!ついでに執行も停止して!」というのが執行停止です。「差止め訴訟」は、処分がされる「前」に訴えるものです。行政庁が処分をしようとしているので、「止めなきゃ!」というのが差止め訴訟です。お分かりいただけたでしょうか。2要件の違いをチェック!訴訟要件の違いは一番混乱するところです。一回前提となる知識をつかんでしまえば、忘れてしまってもすぐ思い出せるようになりますので安心してください。・重大な損害を生ずるおそれがある・その損害を避けるため他に適当な方法がない仮の差止め/仮の義務付け・原告の申立て・償うことのできない損害を避けるため緊急の必要がある・本案について理由があるとみえるとき・公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないこれだけ見ると「こんなの覚えられない!」と思ってしまうかもしれません。覚え方のヒントを差し上げます!【ヒント1】それは訴訟なのか?申立てなのか?申立てであれば、それとは別に本案(訴訟)があるということです。なると、「本案に理由が~」が要件に入ってきます。「申立て」なのですから「原告の申立て」が要件となります。「申立て」には「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがない」という特有の要件があります。(※これは訴訟の要件にはありません)だって訴訟を提起するのに「私の訴えは公共の福祉に重大な影響を及ぼすかな?」なんて考えませんよね?あくまで行政庁が「申立て」られたものを実行する場合のみに考えられるものなのです。要件を見ると分かりますが、「差止め訴訟/義務付け訴訟」の要件は他の2つと少し違いますよね?一番大きな違いは、「その損害を避けるため他に適当な方法がない」という点。これは「補充性の要件」と言われています。補充性の要件があるかといえば、差止め訴訟も義務付け訴訟も、「処分させない!」もしくは「処分しろ!」と行政庁を力づくで動かすものなのです。そのため、そんな強い手段は、他に方法がないときだけに限る、とされているのです。重大な損害か、償うことのできない損害か、の違いについてはとても簡単です。「償うことのできない損害」は、「仮の差止め/仮の義務付け」だけの要件です。「償うことのできない損害」というのは、「重大な損害」よりもさらにすごい損害だと思って下さい。仮にとはいえ、行政庁を強制的に動かすのですから、それだけハードルが高くなりますよ、ということです。仮の~の要件である「本案に理由があるとみえる」はどう違うのでしょう。似た表現ですからややこしいですね。「本案に理由がないとはみえない」とは、本案である取消訴訟で「敗訴はしそうにない」ということです。「本案に理由があるとみえる」とは、本案である差止め(または義務付け)訴訟で「勝訴する可能性が高い」ということです。「執行停止」のハードルは低く、「差止め/義務付け」と「仮の~」のハードルは高くなっているということですね。後者の方は行政庁を力づくで動かすものなので、ここでも厳しくなっているわけです。上記のヒントをもとに、改めて要件を書き出してみます。(申立てのときだけの要件!)といった感じです。覚えやすくなったのではないでしょうか。忘れてしまったときは、何回も見直して思い出してみてください。文中で、義務付け訴訟のことをあえて「非申請型」と書きましたが、これについては後日説明をしたいと思います。消極要件と積極要件の違いもチェックしておいてください。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。関する一般法ですよね。ところが、地方公共団体が行う行政手続きの場合、必ずしも行政手続法が適用されません。その他の庁」ごとにまとめました。混乱しがちな部分なので、分からなくなったときは以下の表で確認してください。区別ついてますか?地方自治法を勉強していると、「委員会」という言葉がよく出てきます。問われるのが、「任意」なのか「必置」なのかです。いう言葉が出てきます。聞いたことのない法律ですよね。行政書士試験の学習範囲に、こんな法律はなかったハズ。ついてはこれだけ覚えておけばOK行政事件訴訟法には、「事情判決」という制度があります。行政行為の分類はどこまで覚えるべき?行政法を勉強していくと、最初の方に「行政行為の分類」というものを学びますよね。こんなツリー構造の図を見たことないでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。