23:19PRPR三井不動産は16日、米国の西海岸と東海岸のオフィス関連開発事業を発表した。生命科学分野の研究開発が進むボストンでは、同社として海外初の研究所とオフィスの開発事業を行う。IT系企業の進出が進むサンフランシスコでは、3棟計約11万平方メートルの大規模オフィスビルの開発事業に参画する。同社は米国をはじめとして海外事業を成長分野の一つに位置づけており、今後もオフィス以外にも住宅など複数の用途で事業参画を目指す考えだ。サンフランシスコの計画地は、IT企業の本社や美術館などが立ち並ぶSOMA(ソーマ)地区。地上10~13階建ての計3棟を建設する。3棟合計の延べ床面積は約11万2000平方メートルで、この地区では最大規模という。今年中に1、2棟を着工し、2022年に完成予定。3棟目は23年に完工する。立地の特性から、IT企業などの入居を想定する。ボストンの開発施設は約2万8400平方メートル。当地に本社を置く新薬の開発・製造を手掛ける米医薬品大手に対し、一棟貸しとする。今年から着工し、来年に完成する予定。研究所とオフィスの併設施設は、新薬の研究と商品化につながりやすいなどのメリットがあり、三井不動産が昨年から注力している。研究所とオフィスの集積が進むボストンに進出することを契機として、今後も国内外で進出を拡大する方針だ。