不動産投資で節税対策。どんなものが経費計上できる?不動産投資で節税対策。(はっとりつばき)サラリーマンがマンションなどの不動産に投資して利益を得る不動産投資が注目されています。不動産投資にはさまざまなメリットがありますが、うまくいけば長期に渡る不労所得が得られて、なおかつ節税対策になるという点に魅力を感じている人も多いのではないでしょうか。不動産所得で大きな利益を得ることができても、節税対策をしっかりしておかないとせっかくの利益がほとんど税金で持っていかれるという事態になりかねません。不動産投資のトータルリターンを有利にするためには、節税対策を極めることが大切です。節税対策の大事なポイント「経費計上」について詳しく説明します。不動産投資における「経費」の考え方サラリーマンの人は確定申告する機会が少ないため、「経費を計上する」という意味がピンとこないかもしれませんね。経費の計上は、不動産投資によって発生する税金を安くするために必要不可欠なものです。サラリーマンが副業で収益用マンションに投資して利益を得ている場合、その不動産収入に対して税金が課されます。このとき、利益すべてに課税されるわけではなく、利益から必要経費を差し引いた所得に対して課税されます。<課税所得の計算式>税金の計算式=「不動産投資で得られた総収入-必要経費=課税所得」つまり、不動産投資に関連してかかった費用を必要経費としてしっかり申告しておくことで、課税所得を少なく抑えることができ、結果として支払う税金を安くできるのです。支払う税金が少なくなれば、それだけ投資のトータルリターンが有利になることは言うまでもありませんよね。いえ、何でもかんでも必要経費として計上できるわけではありません。見ると「こんなものも計上できるのか」と思うような項目もあります。実際に経費として計上できる項目を説明していきます。不動産投資で計上できる経費とは具体的に経費計上できる項目にはどのようなものがあるのでしょうか。国税庁のHPでは、必要経費について“不動産収入を得るために直接必要な費用のうち家事上の経費と明確に区分できるもの”という記載がありますが、正直これだけではわかりにくいですよね。受け取ったとき(不動産所得)」<必要経費として計上できる項目一覧>実際に計上できる項目を細かく一覧にしてみました。減価償却費:不動産の耐用年数は、建物構造や用途に応じてあらかじめ法律で定められている。経費計上のポイントで重要なのが、上記国税庁の引用文にあるように、“家事上の経費と明確に区分できるもの”でないといけないということです。スマホの通話代やパソコンの通信費、文房具代などは不動産投資以外に日常で頻繁に使用する費目です。そのような費目を経費として計上する場合、日常で私的に使っている費用分と不動産投資の事業目的で使っている費用分を明確に分けなくてはいけません。事業用の領収書などはしっかりわけて支出管理しておかないと、確定申告の際に苦労することになるので気をつけてくださいね。まとめ不動産投資というと「節税効果がある」とい謳い文句をよく聞きますよね。節税効果を得るためにはしっかりとした対策が大切です。どのような費目が必要経費として計上できるのかを細かく把握しておき、日常的な費用管理をしておきましょう。費用管理や確定申告に関して、面倒くさいから税理士に依頼するという方法もありますが、税理士報酬は決して安くはありません。不動産投資による収益が軌道に乗るまでは、自分で確定申告するのが良いでしょう。今は安価で使える便利な会計ソフトが数多くあります。自分に合う会計ソフトを見つけて普段から小まめに入力しておけば、確定申告の際に慌てて膨大な時間がかかってしまう、ということもなくなります。不動産投資は入念な下準備が必要ですが、準備さえしっかりしておけば後は何もせず定期的な家賃収入を得ることができる魅力的な投資です。必要経費とは何かを把握し、節税効果を最大限享受できるようにしましょう。(はっとりつばき)とある金融系企業で10年間勤務する中でFP資格を取得。お金の情報を提供するメディアを運営するかたわら、コンテンツの企画・編集・執筆まで幅広く経験。執筆の楽しさに目覚め、フリーライターとして独立。「世の中の役立つ情報を整理し、知識や知恵をプラスしてわかりやすく記事にすること」がモットー。家計/節約/貯蓄/投資/年金/教育/住宅ローン/保険/ビジネス事情など幅広い記事を執筆。不動産投資で節税対策。