2012年3月6日、自然エネルギー財団(JREF)は、国際シンポジウム「ドイツでは固定価格買取制度をいかに構想し実現したのか」を開催しました。2012年2月、自然エネルギー財団(JREF)が「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)に対する提言」を発表しました。2011年12月にJREFとISEPとが共同開催したFIT国際ワークショップの成果に基づくものです。環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク、本部:フランス・パリ)が2011年7月に発行した『世界自然エネルギー白書2011』を日本語に翻訳し、2012年1月25日に公表しました。おいて、ISEP主催のセッション「コミュニティ・パワーが創り出す100%自然エネルギーの世界」および「エネルギーシフトの道筋」が開催されました。詳しくは、こちら(脱原発国際会議プログラム)に録画など。NPO法人環境エネルギー政策研究所が共同で実施している「永続地帯」研究の2011年版報告書が公表されました。詳しくは永続地帯ポータルサイトへ。国家戦略室の「コスト等検証委員会」において、自然エネルギーなどのコストについて試算されています。Evidence"を実施しています。【イベント】自然エネルギー財団(JREF)と環境エネルギー政策研究所(ISEP)では、来年7月より施行される固定価格買取制度(FIT)について、国内外の専門家と連携し、自然エネルギーの普及促進につながる政策提言を行うべく、欧州のFIT専門家を招き、国際ワークショップを2011年12月8日に開催しました。エネルギーとしての地熱エネルギーの将来展望」を開催しました。【イベント】環境エネルギー政策研究所は、秋田県民フォーラムと共催で2011年10月26日に秋田市において「地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす」フォーラムを開催しました。JST「地域間連携による地域エネルギーと地域ファイナンスの統合的活用政策及びその事業化研究」プロジェクトについては、こちら。【政策動向】エネルギー基本計画の白紙からの見直しを行う総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が2011年10月から始まっています。委員会は全てインターネット中継され、配布資料も即日公開。委員会の詳細はこちら。基本問題委員会の自主的分科会も開催されています。自主的分科会の詳細はこちら。日本再生可能エネルギー協会(JREP)は、2011年9月14日(水)に再生可能エネルギーシンポジウムを開催しました。詳しくは、こちら(参加受付中)。日本再生可能エネルギー(JREP)については、こちら。自然エネルギー財団(JREF)は、2011年9月12日(月)に設立イベントを東京国際フォーラムで開催しました。9月13日と14日には日本科学未来館において「自然エネルギー専門家会議2011」を開催しました。設立イベントの詳細はこちら。よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律」が2011年8月26日の参議院本会議において可決成立しました。ISEPを始め多くの団体からは、成立歓迎のプレスリリースが発表されています。REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)が「自然エネルギー世界白書2011年版」を公表(2011年7月12日)。詳しくはこちら(英文)。英語の本文[PDF]および日本語のプレスリリース[PDF]。同時にUNEP(国連環境計画)より自然エネルギー金融に関する最新レポートも発表[HTML]。【レポート】環境省は平成22年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果を平成21年度に引き続き公表しました。太陽光発電(非住宅系)、風力発電(陸上及び洋上)、中小水力発電及び地熱発電(温泉発電を含む。)について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しています。環境省の報道発表はこちら。レポートの詳細はこちら。下記の意見書を提出しました。「戦略的エネルギーシフト」への提言』として発表しました。分析によると、夏の需要ピークにおいても、大口需要家との需給調整契約の活用などにより、「計画停電」を実施しなくても、十分に対応可能としています。中長期的には、原子力発電や火力発電などから、自然エネルギーへのシフトが十分に可能であるとしています。レポート「3.11後のエネルギー戦略ペーパー」No.1の改訂版(4月4日公表)はこちら(PDF)。~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略~」を公表しました(本文[PDF]、英文概要[PDF]。再生可能エネルギーの固定価格買取制度に関する2法案が閣議決定されました。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」および「電気事業法及びガス事業法の一部を改正する法律案」が2011年3月11日に閣議決定され、通常国会に提出されることになりました(4月5日に提出されました)。「自然エネルギー白書2011」のご紹介ページを開設しました。激動の国内外の自然エネルギーの状況を反映して2010年版から、大幅にアップデートされています。ご紹介ページはこちら。環境エネルギー政策研究所設立10周年記念シンポジウムが2011年3月4日に憲政記念館において開催されました。持続可能なエネルギー社会に向けて、これまでの10年を振り返り、これからの100年を展望しています。環境エネルギー政策研究所と法政大学サステイナビリティ研究教育機構が共催した「地域のエネルギーとお金を地域と地球に活かす」フォーラムが2011年2月21日(月)に法政大学市ヶ谷キャンパスにおいて開催されました。当日の発表資料を掲載しています。法制化が進められている固定価格買取制度について、経産省の総合資源エネルギー調査会の第39回電気事業分科会(2011/1/24)の配布資料が公開されました。引き続き開催された第38回新エネルギー部会(2011/2/28)の配布資料と議事要旨も公開されています。Summit(WFES)2011が開催されました。公式サイトは、こちら。経産省の制度環境小委員会の中間とりまとめ(案)についてパブコメ(意見募集)が2011年2月9日まで行われました。経産省の買取制度小委員会の報告書案についてパブコメ(意見募集)が2010年12月24日から行われました(〆切は2011年1月14日)。NPO法人環境エネルギー政策研究所が共同で実施している「永続地帯」研究の2010年版報告書が公表されました。この報告書では、はじめて、再生可能エネルギーによる自給と食糧自給の双方の観点からの試算が行われ、全国で26の市町村が「永続地帯」であるとされています。くわしくは永続地帯ポータルサイトへ。シンポジウム」を開催しました(12月14日(火)12:00~14:00@参議院議員会館101会議室)。要望書を公表しました。合わせてJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)の構成団体からの要望書等もこちらで公開しています。再生可能エネルギーの普及における需要地・供給地の地域間協力の意義及び最新状況を共有し、新たな政策創造・協力の基礎とします。翌週に開催されるDIREC2010(デリー国際再生可能エネルギー会議2010)に向けて、国内外の最新動向や取組みを共有します。詳しくは、こちらのページ。発表資料を掲載しています。10月27日から29日まで3日間にわたって開催されました。詳しくは日本語の特集ページををご覧ください。会議で採択された「DIREC宣言」はこちら(日本語訳)。この会議に合わせて再生可能エネルギー普及に向けた行動プログラムに対する意見表明(DIAP)を2010年末まで募集しています。日本からは東京都と横浜市がすでに意思表明をしています。応募することができます。(2010年9月29日開催)において詳細制度設計に関する検討を開始しました。今年一杯、検討を行う予定。詳細はこちらのページ。【イベント情報】立教大学においてシンポジウム「エネルギー革命と買い取り制度の比較政治経済学」が開催されました。現在、欧州を中心に多くの国で採用されている再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度(FIT)について、各国の制度を政治経済の観点から比較しています。【イベント開催】環境エネルギー政策研究所は、秋田県と共催で、8月24日(火)に秋田県秋田市にて、「地域のお金とエネルギーを地域と地球に活かす」フォーラムを開催します。詳しくはこちらのページをご覧ください(当日資料が掲載されました)。【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、7月23日に経済産業省が提示した全量買取制度の「基本的な考え方」および「具体的な制度イメージ」に対して、逐条解説(コンメンタール)~「失われた10年の繰り返し」を避けるために~を公表しました。くわしくはこちらをご覧ください。GSR2010"を7月15日に公表しました。2010"も公表されています。詳細は環境エネルギー政策研究所からのプレスリリースをご参照ください。【お知らせ】自然エネルギー白書2010のページを開設し、本文の一部を公開しました。全文を含む冊子の頒布もしておりますので、詳しくはこちらのページをご覧ください。【イベント開催】自然エネルギー政策プラットフォーム(JREPP)は2010年7月1日(木)10時~17時に「自然エネルギー政策シンポジウム」を横浜で開催します。関する円卓会議を実施します。シンポジウムのプログラムや資料など詳しくはこちら。多数のご来場をありがとうございました。当日の資料、ビデオ(一部)、開催報告などを公開しています。【お知らせ】日本地熱学会は、2010年6月に報告書「地熱発電と温泉利用との共生を目指して」を刊行しました。ための社会システム作りを紹介。こちらからダウンロードできます(PDF:23MB)。と2010年4月1日に合併し、新しい日本風力発電協会としての活動を開始しています。【お知らせ】「自然エネルギー白書2010」のページをオープンしました。日本で初めての自然エネルギーに関する白書です。要約版が公開されていますが、本文も一部公開予定です。【プレスリリース】環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、、経済産業省より3/24に提示された全量買取制度の考え方オプションに対する逐条解説(コンメンタール)、および、ISEPが提案するオプションに関してプレスリリースを行いました。リリースおよびコンメンタールはこちら。ISEPが提案するオプションに関する説明資料はこちら。【ポータルサイト】環境エネルギー政策研究所(ISEP)、REN21(21世紀のための自然エネルギー政策ネットワーク)、ICLEI(イクレイ-持続可能性をめざす自治体協議会)の協力による、「地域自然エネルギーポータルサイト」(地域レベルでの自然エネルギー利活用に関する情報窓口)が公開されました。アクセスはこちら(英語サイト)。【イベント開催】2010年3月27日(土)午後に環境エネルギー政策研究所は、『自治体が主導する気候変動政策~首都圏自治体の「協創」と「連携」~』を東京国際フォーラムで開催します。詳しくは、こちら(当日資料も掲載)。経済産業省の「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」は、3月24日に開催された第4回会合において4つのオプション(選択肢)をとりまとめ発表した。掲げられた環境税や排出量取引制度等の他制度との整合性をとりつつ制度化をめざすことになるとしている。【レポート】2010年3月12日(金)の自然エネルギー政策公開セミナーにおいて、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)が現在、本文全体を編集中の自然エネルギー白書2010(JSR2010)の要約版を発表しました。要約版はこちらからダウンロードできます(3月26日に一部修正しました)。JSR2009の英語版はこちら。公開セミナー「全量全種の固定価格買取制度の実現に向けて」を開催します。本格的な自然エネルギー普及の鍵となる固定価格買取制度について、集中的に議論をします。詳しくは、こちらのページへ。講演資料などを掲載しました。センターと環境エネルギー政策研究所は、共同で「永続地帯2008年版報告書」を発表しました。これは9月にプレスリリースした2008年版の内容を都道府県毎に整理したレポートです。【プレスリリース】2009年11月19日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)をはじめとするJREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)のメンバーは、「再生可能エネルギーの全量買取制度への意見」を各メンバーより経済産業省に対して提出しました。ISEPの意見はこちら(PDF)。ISEPの共同レポート「地方自治体の自然エネルギー政策に関する世界白書」(2009年9月ドラフト版)の日本語訳がISEP(環境エネルギー政策研究所)よりリリースされました。詳しくはこちらの紹介ページへ。【レポート】2009年10月3日(土)の国際シンポジウムにおいて、JREPP(自然エネルギー政策プラットフォーム)が現在、本文全体を編集中の自然エネルギー白書2009(JSR2009)の要約版を発表しました。要約版はこちらからダウンロードできます。東京会議2009」が開催されます。自然エネルギーと気候政策における都市や地方自治体の役割に注目し、国内外の先駆的な取り組みを紹介すると共に、今後率先して取り組むべき政策やイニシアチブについて議論します。本会議の成果は東京宣言として世界に向けて発信されます。東京会議2009」へ。Update"の日本語訳を環境エネルギー政策研究所がおこない、「自然エネルギー世界白書2009改訂版」として発表しました。本文のPDFはこちら。【プレスリリース】2009年9月7日、環境エネルギー政策研究所は、民主党鳩山代表が国内の温室効果ガス排出量を「1990年比で25%削減する」という中期目標を9月7日の朝日地球環境フォーラム2009の基調講演で表明したことについて歓迎し、プレスリリースを発表しました。プレスリリースの内容はこちら。詳細設計についての』取りまとめ(素案)」に対する意見、「新エネルギー部会中間報告(案)」および「『新たな買取制度の導入』等を踏まえたRPS法の利用目標量の考え方および具体的な利用目標量等について」に対する意見を提出しました。