全国で学ぶ動き広がる親元で暮らせず施設や里親家庭で生活する子どもがLGBTなどの性的少数者だった場合にどう対応するか、職員や里親が学ぶ動きが広がり始めている。親の虐待の背景に子どもの性的指向や性自認が関わっていることも考えられ、養育に十分な配慮が求められるからだ。厚生労働省も児童養護施設などで性的少数者とみられる子の把握に乗り出し、対応を検討する。川崎市で1月、里親を対象に、性的少数者をテーマとした研修が初めて開かれた。「里子の男の子が学ランを嫌がったらどうしますか?」。LGBTと社会的養護の問題について発信している一般社団法人「レインボーフォスターケア」の藤めぐみ代表理事は約40人の参加者に問い掛け、本人の意思を尊重する大切さを訴えた。参加者の庄司和子さん(73)には、苦い経験があった。これまで10人ほどの里子を育てたが、1歳から預かり、養子縁組もした「娘」は、体と心の性が異なる性同一性障害(GID)だった。幼い頃、スカートをはかせると、すぐ着替えたがった。「ボーイッシュな子だな」と思っていたが、専門学校生の時、部屋でGIDに関する分厚い本を見つけた。「私がこれだったら、どうする?」と問われ、動揺して「気持ち悪い」と口走ってしまった。間もなく子どもは家を出て、顔も見せなくなった。実子を通じてGIDの診断を受けていたと知り、懸命に支え続けた結果、元の関係を取り戻せた。庄司さんは「自分のこととして捉えていたら、あんな失敗はしなかった。関わる大人は勉強が必要だ」と痛感する。性的少数者の子どもへの接し方を巡る議論が高まったのは、ここ数年のことだ。文部科学省は2015年、通知で学校現場にきめ細かな対応を求め「自認する性別の制服・衣服の着用を認める」といった例を示した。里親や職員への研修は神奈川県横須賀市も昨年から始めており、同県も今年度導入。有志で作る研究会や、福井県や東京都内の施設も、自主的な勉強の場を設けている。このページは90回アクセスされました。不登校情報センターについて。