R-JIPデータベース2014このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(R-JIP)データベース2014について地方を中心に急速に進展する高齢化・過疎化や製造業で加速する生産の海外移転等により、地域間経済格差や産業の地域分布の動向、地方財政の維持可能性、等について不確実性が高まっている。原因や経済収束を説明しようとする分析が行われるようになった。このアプローチは、日本を含め一国内の地域間所得格差に関する研究ではあまり採用されていない。データを得ることが難しいためであると考えられる。Database、略称R-JIP)を構築した。計測結果、等の(暦年)年次データから構成されている(一部データはベンチマーク年のみ)。前回公表したR-JIP2012の改訂版である。姉妹編である日本産業生産性(JIP)データベースが、産業部門の詳細な情報(現行は108部門)と中間投入行列の情報を含み、日本全体の産業の詳細な生産性分析を行うことができるデータベースとして構築されているのに対して、R-JIPデータベースは都道府県別の産業の情報を補完するものである。R-JIPデータベースでは都道府県別情報が加わった一方で、利用可能なデータの制約から、産業部門数を23部門とし、中間投入の情報はなく粗付加価値ベースの産出量を使うといったように、姉妹編のJIPデータベースと比較して簡略化されている。生産要素の質の違い(時系列では労働及び資本投入、クロスセクションでは労働のみ)を考慮した生産性の地域間比較が可能なデータベースとして特色のあるものであることを自負している。R-JIP2014推計の主な参加者は次のとおりである。以上の論文でも述べたように、R-JIP2014も、R-JIP2012と同様に、1)都道府県間の絶対価格差を考慮していない、2)同一産業における資本の質は県間で同じと仮定、3)地域間の労働の質の差の推計は10年毎のベンチマーク年のみ、4)帰属家賃は生産から除く、5)本社機能サービスの他県への提供の扱いが東京とそれ以外の県で非対称、など改善すべき幾つかの課題を持っている。データのご利用にあたってデータをご利用の際は出所として、R-JIP2014を利用した旨、明記して頂くようお願いします。本データを利用して論文を作成・発表される場合、コピーを一部お送りくださるようお願いします。Viewerをインストールすることで閲覧や印刷ができるようになります。[XLSX:7.02MB]15年5月18日更新1970年から2009年まで毎年(暦年)の都道府県別産業別データベースである。以下の各系列が収録されている。(図3、4)を計算するためのワークシートである。質格差指数のデータを含む。データ、図を新たに追加している。(図5)に利用したデータセット(1970年から2009年の時系列)である。資本コストシェア、名目付加価値シェア以外のデータは、全て成長率(年率、%)で表示されている。5.3)に利用したデータセットである。3、4を参照されたい。本データはR-JIP2012に対して簡易修正を加えたものであるため、R-JIP2012やR-JIP2014とは一致しない。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。