各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。子会社ジャパン石油開発の上部ザクム油田の権益の契約期間が、15年延長されることになった。2026年3月9日までの契約が2041年12月31日まで延長されることになった。1日あたりの生産能力は全体で約55万バレルで、INPEXの取り分はその12%分の日量6万バレル以上になる。他油田の延長については先送りとなった。ーアブダビ石油(コスモ石油63%、JX日鉱日石開発31.5%)の権益は2012年が45年間の期限であったが、2011年2月に30年更新(2042年まで)の新利権協定を締結した。既存のムバラスなど3油田の24千バレルに加え、同程度の生産量が見込めるヘイル油田の権益も取得した。ヘイル油田は2017~18年の生産開始を目指す。20年延長へ---これに対し、BP等の陸上油田の権益は2014年1月10日に期限切れで失効した。陸上油田は1939年以降、外国の石油会社に採掘権を与えられてきた。(ADCO)を設立した。ADNOCの出資比率は15%であったが、1974年に60%となった。他のメンバーは以下の通り。現在、主に下記の6つの油田で採掘し、日量160万バレルを生産している。Dhabi政府は40年間の新しい生産契約の入札を行うこととした。Gasには求めず)、新しい競合者からの入札も求めた。条件は非常に厳しく、40年間にわたり、通常の2倍の回収率70%を達成する計画の提出を義務付けている。5~10%の権益を与えられる。鉱区は4つに分けられる。これまでの権益保有者5社は1月10日で権益を失ったが、Patexを除く4社は新しい権益が決まるまでの間、作業を継続し、一定価格で従来の数量の引取りを行う。現在各社の提案を比較検討中で、3月に結果を発表する予定だが、2015年までかかるとの見方もある。Dhabiには、石油の重要顧客である日本、中国、韓国との関係を強化しようという考えがある。Dhabiの最高石油評議会は中国政府と話し合いをしていると報じられている。2013年初めにCNPCとADNOCは戦略的協力協定を結んだ。ADNOCに提出する。ADNOCは、石油・天然ガスの探査開発、技術サービス、事業建設、設備と物資、石油貿易や人員の教育訓練などの面でも全面的に協力を展開する。CNPCは西部の7ブロックの評価を行ったが、最高石油評議会はこれに満足しているとされ、CNPCへの権益供与を検討しているとされる。2013年2月にアブダビ首長国を訪問したの茂木経済産業相は、石油関係の同国高官と会い、2018年に期限切れとなる海上鉱区の権益更新と、陸上鉱区の新規参入をそれぞれ要請した。アブダビ側は「しっかり検討したい」と応じた。これに対し、欧米勢も巻き返しを図っている。