制限に関する規則)の下で登録された化学物質を使用する川下ユーザーが、その義務を果たせるよう支援する新ツールを発表した。登録物質を川下ユーザーが使用する時には、その物質を製造・輸入した企業から曝露シナリオが渡されるが、そのシナリオに川下ユーザーにとっての使用用途や使用条件が含まれていない場合、ユーザーに数種の報告義務が生じる。このため、こうした手続きを円滑に行えるよう、新たな支援ツールでは、REACH規則第38条によるECHAへの報告義務に関する「川下ユーザーのための報告書Q&A」や、使用条件報告書のテンプレートを提供する。茨城県つくば市小野川16-2著作権・リンクプライバシーポリシ。