site)へようこそ。Platform)の活動と連携しながら運営されています。日本の自然エネルギーの状況をまとめた自然エネルギー白書や、2011年8月に成立し、2012年7月からスタートした固定価格買取制度(FIT)、そして2010年10月にインドで開催された国際会議DIREC2010の特集ページ等を、ご活用ください。~福島の復興に資する再生可能エネルギー利用にむけて~が開催されました。2012年9月14日、エネルギー・環境会議により「革新的エネルギー・環境戦略」が決定され、その後、9月19日に閣議決定されました。本戦略に対するISEPからの意見はこちら。その他、環境NGO等から多くの意見が表明されています。電力システム改革専門委員会は、今後のあるべき電力システムについて専門的な検討を行い、「電力システム改革の基本方針-国民に開かれた電力システムを目指して-」を取りまとめました。電力自由化や発送電分離などの基本方針が初めて示されました。固定価格買取制度が2012年7月1日にスタートしました。これまでの制度策定の経緯などは特集ページへ。JREF(自然エネルギー財団)からの提言「消費者の観点から見た固定価格買取制度(FIT)のあり方」はこちら。エネルギー・環境会議で示された「エネルギー・環境に関する選択肢」に対して「国民的議論」が行われました。詳しくは、ISEPの特集ページ「新しいエネルギ―政策の選択肢」へ。制度詳細が決定され、政省令として公布されました。経産省のプレスリリースはこちら。即日、設備認定の受付が開始されています。これまで公布された法令集。REN21が「自然エネルギー世界白書2012」を2012年6月11日にリリースしました。レポートの全文がダウンロードできます。日本のプレスリリースはこちら。サマリーの日本語翻訳はこちら(2012.6.30公開)。同時にUNEP(国連環境計画)から自然エネルギーの金融に関するレポートもこちらで発表されています。環境エネルギー政策研究所(ISEP)編「自然エネルギー白書2012」が発刊されています。日本の自然エネルギー政策や各種データなどをまとめた最新版。旧版の「自然エネルギー白書2011」は、全文がPDFで公開されています。意見書がまとまり、経産大臣に提出されました(2012.4.27)。ISEPから発表された意見書に対するコメントはこちら。5gatuパブコメが行われています(6月1日まで)パブコメの集計結果はこちら(6/18)【政策動向】エネルギー基本計画の白紙からの見直しを行う総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会が2011年10月から議論を重ねています。2012年春に今後のエネルギー戦略の選択肢を提示予定(エネルギー・環境会議の中間的整理案(6/8)はこちら)。基本問題委員会とは別に自主的分科会も有志により開催されています。国会エネルギー調査会の準備会も始まりました。自主的分科会の詳細はこちら。日本の新しいエネルギービジョンへ」を開催しました。録画と資料が掲載されています。2012年3月8日、環境エネルギー政策研究所(ISEP)は、「コミュニティ・パワー会議」を開催しました。録画と資料が掲載されています。第1回(2012/3/6)から第7回(4/27)まで開催されました。配布資料および議事要旨はこちら。インターネット中継され、録画はこちら。