63.6%に上り、7年ぶりに60%を超えた。リーマンショック前の08年度以来だ。全国10地域全てで採用予定が60%を超え、正社員の採用意欲が広がっている。非正社員の採用予定がある企業の割合は5年連続で増加、07年度以来8年ぶりに半数を超えた。逆に、「採用予定はない」と答えた企業の割合は6年連続で減少し、リーマンショック後に急激な人員整理に直面した雇用状況は、大企業を中心に大幅に改善している。雇用環境の改善時期は、すでに回復していると考える企業が10%を超えた。小規模企業ほど長期的に雇用の改善を見込めていない。16年春卒業予定者の採用時期が後ろ倒しとなったが、自社の採用活動に「不利になる」と考える企業は約10%。その傾向は大企業でより高くなっており、中小企業では内定辞退に対する懸念が強い。広告のご案内プライバシーポリシーお問い合わせ繊研新聞に掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission繊研plus繊研電子版マイページよくある質問サポートブランド一覧繊研新聞社について広告のご案内お問い合わせ。