して3272億円を計上した。このうち、公立小中学校の耐震化には2000棟分の事業費として1119億円を盛り込んでいる。このほか、社会インフラの老朽化に対応した構造材料の研究開発に110億円を計上している。内訳は▽公立1884億円(うち耐震関連1119億円)▽国立1235億円(同188億円)▽私立153億円(同119億円)—とする。耐震化率は、2012年度当初予算や予備費などの活用で91%に達する見込みで、さらに補正予算の執行により、耐震化率を93%まで引き上げる計画だ。耐震関連以外の765億円は、老朽化した校舎の大規模改造やエコ改修などに充てる。331事業を実施する。これとは別に、教育研究基盤を強化するための施設・設備整備費899億円も計上している。理化学研究所などに総額110億円を補助するとしている。