き(ノーアクションレター)をしていました。それに対する返答が来ましたのでここに報告します。米国のTether社に代表されるような、法定通貨の裏付けがある資産の取引をブロックチェーンに記録することによる低コストな送金システムを、日本でも実現しようとしている。移行して加盟店舗への換金に対応するか、資金移動業登録をして換金に対応するか、どちらにするかを考慮している段階である。資金決済に関する法律第二条において、仮想通貨から通貨建資産は除かれている。そのため、弊社事業の証票はブロックチェーン上の電子データであっても仮想通貨にあたらないと考えているが、間違いないか。いずれも裏付け資産の供託が義務付けられているため、事業の性質からして仮想通貨に該当するよりも理にかなっていると考えている。返答(電話)通貨建資産であるため、ブロックチェーン上の電子データであっても仮想通貨に当たらないとの認識で間違いない。なく古物商許可取得が必要だろうと考えている。ノーアクションレターは、条文に明確に指定されていないグレーゾーンな件に関して文書で明らかにすることが趣旨の制度であるが、通貨建資産が仮想通貨から除かれることは条文で明確になっている明らかな事実であるため、文書での返答ではなく電話での返答にとどめさせていただく。