(インボイス方式)説明会」を開催し、10人が受講しました。講師として、全建総連の小林税金対策部長を招き、制度の仕組みや組合員への影響について説明して頂きました。現行制度では、取引相手が課税事業者でも免税事業者でも仕入税額控除できます。請求書では仕入税額控除ができなくなります。この登録番号を取得できるのは、課税事業者のみであり、売上が少なくても消費税を納める課税事業者になることを強要される恐れがあります。一人親方をはじめとする免税事業者にとっては、収入に大きな影響が出る可能性がある制度です。「自分は免税事業者であり、仕事に波がある。収入が減ることになれば、事業を辞めるしかないと思った」との厳しい感想も寄せられました。この制度は、2023年10月に導入される予定です。全建総連は、制度の学習とともに見直しに向けた運動を展開しており、先日行った署名運動もその一環です。一人でも多くの組合員にこの制度の内容と問題点を正しく理解して頂き、見直しを求める運動を進めていきたいと思います。今後の取り組みへの積極的な参加をお願いします。