職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2012.07.19]神戸の社労士:井上です。転勤について新入社員を迎える4月、雇用契約書を取り交わすことも多いことでしょう。この雇用契約書、実はいろんなところに労使トラブルの種が潜んでいます。就業の場所は労働基準法上明示しなければならない項目ですが、そこに転勤の可能性を明記していますか?全国規模で事業展開をされている場合、将来転勤をさせる可能性が少しでもあれば、その旨記載しておきましょう。転勤拒否を巡る解雇等トラブルを防ぐには、下記の三つが出来ていることが必要です。1、雇用契約書にきちんと記載する2、就業規則にも同様に記載する3、一方的に決めずに家庭の事情も考えた話合いの機会を持つ1、雇用契約書にきちんと記載するこれは個別の労働者と転勤についての合意がなされたことを記録する目的があります。2、就業規則にも同様に記載するこれは転勤が「会社のルールとしても定められている」ことを示すためです。3、一方的に決めずに家庭の事情も考えた話合いの機会を持つ実際に転勤を命ずる場合は、上記2つを踏まえた上で、さらに慎重な伝え方をしましょう。相手も人間ですから、環境変化に過敏に反応することがありあす。したコツで防げる労使トラブル、今回は転勤について取り上げました。ご質問ご相談はお気軽に当事務所までお寄せください。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。