訴訟費用は、被告の負担とする。主文同旨の判決を求める。対し「アクリロニトリルを原料とするグルタミン酸の合成法」という名称の発明(以下本願発明という。特許異議申立は理由があるものとする旨の決定がされ、一方、右大島の特許異議申立については理由がないものとする旨の決定がされると同時に、右出願に対し拒絶査定がされた。成り立たない旨の審決(以下本件審決という。)がされ、同審決の謄本は、同月二七日原告に送達された。アルデヒドを単離することなく反応液のままストレツカー反応にかける」ことに本願発明の最重要点があると主張しているが、この反応中間体たるアルデヒドすなわちβ―シアノプロピオンアルデヒドは反応性に富み単離が困難であることは、本出願前当業者に周知のことである。ところで、単離困難なものを単離しないでそのまま次工程の原料とすることは、当業者の容易に考えることであつて、きわめて常識的な操作方法である。本願発明では、アクリロニトリルをハイドロフオルミル化して反応中間体を単離することなくアルデヒドをアミノ酸化するのに、従来公知のストレツカー反応を単にこれに施したに過ぎない。したがつて、本願発明の方法は、容易に推考できる程度のもので発明を構成しないというにある。(本件審決を違法とする事由)本件審決は、つぎの点において違法であり、取り消されるべきである。)に「オキソ反応後の反応液はコバルトカルボニルを含んでいるが、これをそのまま減圧蒸留して溶媒および未反応ニトリルを回収せんとするときは、生成物たるβ―シアノプロピオンアルデヒドが著しく変化してしまう故に、溶媒を含んだまま青酸およびアンモニア水と処理することによりアルデヒドの分解を来すことなく好収率でストレツカー反応によつて目的のグルタミン酸にまで誘導しうることを見出したものである。」と記載され、また、その特許請求の範囲の項に、特に「反応中間体たるアルデヒドを単離することなく反応液のままストレツカー反応にかけ」ると明記されているとおり、この点が本願発明の方法の最も特徴とするところである。原告は、特許庁における手続以来、この反応中間体たるアルデヒドを単離することなく反応液のままつぎの反応工程にかけることは、中間体が単離しがたい場合にとられる単なる常套手段にとどまるものでないことを、たびたび明らかにした。β―シアノプロピオンアルデヒドは、β―フオルミルプロピオネートに比し著しく不安定な化合物であり容易に単離しえない物質である。この物質は、重合性の著しいシアノ基とアルデヒド基を併有し、中性特にアルカリ性においてはきわめて不安定であり、容易に樹脂化する性質をもつている。したがつて、このようなアルデヒドを強アルカリ性の青化ソーダと処理してストレツカー反応にかけ収率よくアミノ酸を合成しようと企てることは、一般化学常識からは無謀に近いことである。ところが、本願発明のような反応条件を採用すれば、予想に反して収率よくグルタミン酸が合成できるばかりでなく、中間体たるアルデヒドを単離せずストレツカー反応にかけた反応液からグルタミン酸の結晶が単離されるのであり、このことは、他のストレツカー反応の例からは容易に推考できない程度のことである。反応中間体たるアルデヒドを単離することなく反応液のままストレツカー反応にかけるとの点が、尋常の技術思想でなく、むしろ、このような場合、いつたんアルデヒドを単離して次工程の反応の原料とするのが普通の考え方であるというのは、ただ中間体がはなはだ反応し易いとか単離し難いとかいうことのためだけではなく、前工程の反応すなわちオキソ反応に必要であつたベンゾールその他の有機溶媒がはなはだ多量に存在しているからであり、さらに、次工程のストレツカー反応は、水溶液における反応であり、強アルカリ性物質を使用する苛酷な条件下の反応であるからである。ストレツカー反応は、青酸アルカリ(例えば、青酸ソーダ)およびハロゲン化アンモニウム(例えば、塩化アンモニウム)の水溶液中において、アルデヒドと反応させるのであつて、有機溶媒中において反応させる例はない。それは、有機溶媒には前記無機塩類が溶解しないからである。ところが、アクリロニトリルからグルタミン酸を合成するに必要な本願発明の第一工程すなわちオキソ反応においては、ベンゾールのごとき有機溶媒を使用するのであり、かつ、多量に使用しなければならないので、第一工程を終了したままの反応液には、多量の有機溶媒が含有されている。この有機溶媒とつぎの第二工程に必要な無機塩類の水溶液とは、相いれない性質の液であるから、第一工程の反応液をそのまま第二工程に原料として使用するようなことは、尋常の考え方ではない。第一工程の反応生成物をいつたん分離し、第二工程の原料とするのが普通の考え方である。本願発明におけるように、アクリロニトリルにオキソ反応を行いその反応液をそのままストレツカー反応にかける場合には、上述の有機溶媒と水溶液との異質の問題および有機溶媒の多量の問題等のほか、β―シアノプロピオンアルデヒドには多量の副生物が共存し、しかも、その大部分が樹脂様物質であり、あまつさえ、生成グルタミン酸は溶解度の大きいラセミ体グルタミン酸であるから、最終的にグルタミン酸を晶析、収得するには、よほどの困難を予想するのが普通の考え方である。より水溶液だけを採り、グルタミン酸を晶出させうるのである。このような不均一相反応でストレツカー反応の完結することは、本願発明により創始実現されたものである。本願発明が非凡な新規の発明を構成するといわれるべきゆえんである。オキソ反応において使用される触媒コバルトカルボニルについてみるのに、この触媒コバルトカルボニルは、オキソ反応で生成したβ―シアノプロピオンアルデヒドを含有する反応液をそのままストレツカー反応に服させるとき、そのストレツカー反応の条件下で、おのずから直ちに分解されて、β―シアノプロピオンアルデヒドの分解触媒としての作用を喪失する工業的効果がある。詳言すれば、β―シアノプロピオンアルデヒドは、きわめて不安定な物質であるが、不安定であるが故に、ただこれを分離しないというのではなく、生成したβ―シアノプロピオンアルデヒドの含有されたままのオキソ反応液をそのままストレツカー反応に服させることにより、触媒コバルトカルボニルがおのずから分解されて、その本来不安定なアルデヒドでもグルタミン酸の生成に役立つのであり、ここに、この事実を発見し、本願発明に利用されているのである。本願発明の方法による効果は顕著である。アクリロニトリルにオキソ反応を行つて得られる反応液からβ―シアノプロピオンアルデヒドをいつたん分離してストレツカー反応の原料としようとしても、ストレツカー反応以前に該化合物は変化してしまうので、ほとんどグルタミン酸の生成がみられなかつた(なお、甲第四号証の二の二参照)。これに対し、本願発明の方法によれば、グルタミン酸がきわめて高収率に得られ、しかも、操作が容易で、操作所要時間が短縮される。グルタミン酸がただ生成することと、その結晶が反応液から経済的に単離されることとは、工業的には、同等のことではなく、後者すなわち反応液からグルタミン酸が経済的に単離されうるかどうかは、工業的には、それが生成するかどうかと同等に重大なことがらである。本願発明における右の点は、化学工業上著しい利点である。従来、グルタミン酸ソーダを作るには、植物性たん白質の塩酸による加水分解生成物よりグルタミン酸を単離し、これを中和する方法によつた。右の目的のため、植物性たん白質として小麦を用いる場合は、製品の一〇倍に相当する小麦でん粉を副生する。たん白源として大豆を使用する場合には、製品の三〇倍にも相当するアミノ酸しよう油を副生する。これらの副生物の経済的処理は困難であり、現在では、この副生品の処理は頭打ちとなつている。そこで、このような副生品を生じないグルタミン酸ソーダの製造方法は、相当長い以前から熱望されていた。この要望に答えるため、でん粉を原料として発酵法によりグルタミン酸ソーダを作る方法が案出され、現在企業化されている。これは、副生品を作らない点では有利であるが、価格変動のはなはだしいでん粉を原料とする点で商業的不安がある。そこで、原料が工業的に大量、安価、しかも定常的に入手し得られる合成法が望まれていた。本願発明のように原料が大量、安価かつ定常的に獲得され(アクリロニトリルは、化学繊維の原料として大量、安価に量産されつつある。)、製造方法も完全連続式で自動制御ができ、しかも、きわめて短時間(豆粕の場合は一か月余、本願発明の場合は一日間)で終結する方法が、水準技術家により特段の考慮を要しないで案出できるものであれば、本件発明者が昭和三〇年八月これを創始出願するまでの間に当事者においてこの方法を採択実施すべきはずであつた。ところが、それまでに国内はもちろん国外においても、これを想到実施したものがない。したがつて、本願発明の方法は、当業者の容易に推考実施しえないものといわざるをえない。本件審決が本願発明をもつて当業者において容易に実施しうるものであると判断しようとするものであれば、実際の実施事情等を参酌し、実施されていないときは、容易に実施しえない性質にもとづくかもしれないということについても十分審究する必要があるのに、ことここに出なかつたのは、違法のそしりを免れない。(β―シアノプロピオンアルデヒドをストレツカー反応にかけることによりグルタミン酸を直接合成することについて)本願発明においては、オキソ反応で得られるβ―シアノプロピオンアルデヒドを「単離することなく反応液のまま」つぎの反応にかけることを新規な特徴とするばかりでなく、「β―シアノプロピオンアルデヒドをストレツカー反応にかける」ことによりグルタミン酸を直接に合成する点をも新規な特徴とする。β―シアノプロピオンアルデヒドは、今日まで、純物質として単離され固定されたことのないほどに、不安定な化合物である。このように不安定な物質を原料としてグルタミン酸を合成しえようとは、これまで何人も考え及ばなかつたのである。大家でさえ、β―シアノプロピオンアルデヒドからグルタミン酸を直接に合成しうるとは考ええなかつた。有機合成においては、各工程ごとに中間体を単離し精製して次工程に移すのが常道であり、それは、その方が収率が低下せず最終製品の純度も向上するからである。それゆえ、本願発明以前においては、グルタミン酸の合成にあたり、β―シアノプロピオンアルデヒドをいつたん単離して次工程にかけていた。それ自体の形では単離し難いので、アセタール型として単離し、単離した後も、さらに、コハク酸半アルデヒドのような安定化合物に導いて回り道をして、ようやくグルタミン酸を製造しえた。ところが、本願発明において、はじめて、コハク酸半アルデヒドに導くというような回り道をすることなく、直接にグルタミン酸を合成しうるにいたつたのである。要するに、これまでにβ―シアノプロピオンアルデヒドをストレツカー反応にかけることを実施したものはなく、本願発明は、この点においても新規非凡な技術思想の創作というべきである。β―シアノプロピオンアルデヒドを単離することなく反応液のまま、ストレツカー反応にかけるという本願発明の特異な方法も、元来学理的には、α―シアノプロピオンアルデヒドとβ―シアノプロピオンアルデヒドとがともに生成するであろうと考えられるのに、実際には、意外にもβ―シアノプロピオンアルデヒドだけが生成し、α―シアノプロピオンアルデヒドが生成しないということを、本件発明者がはじめて究明したことに由来するものなのである。本願発明におけるアクリロニトリルを原料としてグルタミン酸を合成すること自体も、すでに新規特異な技術思想なのである。(1)被告のいわゆるホルムアルデヒドの三七パーセント水溶液(日本薬局方のホルマリンを指すものと解される。)は、局方註解によれば、その蟻酸共含許容量は一cc中〇・〇〇二三グラムの微量に過ぎない。これは、単なる純度の問題であり、ほとんど影響のない微量の不純物の問題である。(2)分留石炭酸の石炭酸樹脂製造における使用については、もともと、分留で得られる各留分には、それぞれ同基化合物のごとき類似の化合物が含有されるのであつて、石炭タール分留の石炭酸留分においても、狭義のフエノール(石炭酸)のほかに、少量のクレゾール等が共含されても、おおむね広義のフエノール類であり同様に縮合反応して樹脂を生ずるので、ことさらに石炭酸を精製する必要がない。石炭酸樹脂製造のような場合、原料を精製しないのが化学常識であるが、これに対し、本願発明の場合は、中間生成体をいつたん分離するのが化学常識である。(3)また、アセチレンの事例は、「稀薄」とか「高濃度」とかの問題であり、本願発明の場合と同視されるべきではない。オキソ法により生成したアルデヒドを水素添加してアルコールとし分留精製する事例については、アルコールにまで誘導すれば、分留法で精製しうることは自明であり、したがつて、中間体のアルデヒドを分離精製する必要がないのに対し、本願発明においては、右の最終製品に相当するアミノ酸は、アルコールと異なり蒸留等簡単な分離精製が不可能なものであり、晶析分離も、多量の副生物が夾雑しているので、至難な場合である。両者は対比しうべくもない。被告は、オキソ法は生成アルデヒドそのままを取り出すことは一般にしないのが化学常識であるというが、そのような化学常識はない。被告は、ストレツカー反応は元来アルデヒドの不安定性を利用した反応であるというけれども、正しくない。アルデヒドが青酸と容易に結合してシアンヒドリンを作る性質があるから、ストレツカー反応が起るのであつて、このストレツカー反応は、青酸に対する反応性を利用するのである。その不安定性は、アルデヒド基にあるよりも、むしろ、シアノ基に由来する。よつて、請求の趣旨記載のとおりの判決を求める。「原告の請求を棄却する。訴訟費用は、原告の負担とする。