台湾~課税ポイントQ&A(5)最近、個人レベルでも人気の高い越境ECについて、抑えるべきポイントをまとめました。シリーズでご紹介していきます。台湾では2017年5月より、台湾顧客向けにネット経由でサービス(役務)提供している海外事業者が年間48万元以上の売上高がある場合、台湾での税籍登録が義務化されました。これにより、売上の有無に関係なく二カ月に一回は、営業税を申告する必要があります。台湾経済部の公開情報によれば、2020年1月の新規登記件数は2,635件、うち、日系資本は12件となっています(許認可ベース)。営業停止に外国法人の台湾における電子商取引について、課税の取り締まりが強化されます。これまで、当局では指導期間を設けて外国法人の営業税申告及び統一発票の発行についてアナウンスしてきました(外国法人の電子商取引...お気軽にご相談ください弊社代表は、日本人で唯一の台湾公認会計士(国家資格)です。ご検討されている方は、まずはお気軽にお問い合わせください。TP&Pコンサルティング。