国の事業にむだがないか、有識者などが検証する政府の「秋のレビュー」が始まり、社会人の学び直しを推進する文部科学省の支援事業について、大学本来の役割であり、国費をさらに投入する必要があるか疑問だとして抜本的な見直しを求める意見が出されました。政府の行政改革推進会議は各府省庁の事業にむだがないか、有識者を交えて公開の場で検証する「秋のレビュー」を毎年行っていて、初日の11日は文部科学省や経済産業省など6つの府省の20事業を検証しました。このうち、社会人が大学などで再び学習する「リカレント教育」の推進に向けて、大学や専門学校に補助金を支給する事業など、文部科学省の6つの事業について、有識者は「リカレント教育は、大学の本来的な役割であり、国費を投入する必要があるか疑問だ」とか、「地方のニーズを把握しないまま、地方大学などに補助金を投入しようとしている」などと指摘し、事業の抜本的な見直しを求めました。情報通信分野のスタートアップ企業などを支援する、総務省の事業については「経済産業省の事業と重複が見られ、新たな事業として立ち上げる根拠は乏しい」などとして、見直すよう指摘しました。ことしの「秋のレビュー」は今月17日まで、東京都と広島県で行われ、合わせて9つの府省の41事業を対象に検証が行われます。社会人が大学などで再び学習するリカレント教育。「学校教育」を、人々の生涯にわたって、分散させようとする理念であり、その本来の意味は、「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学と、フルタイムの就職を繰り返すことである。・学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている。高等教育機関で実施されるものであり、むしろ諸外国での「リカレント教育」に近い概念である。出典:文部科学省HPより日本における「リカレント教育」とは、実に幅広い意味を持っていることが分ります。有識者は、リカレント教育の名の下、大学や専門学校等に補助金を支給する必要性に疑問を持っています。単純に考えれば、教育対象が「学生」から「社会人」になるだけのことです。リカレント教育に、国から補助金を出すのか、明確な理由、社会的ニーズや具体性に欠けていることと思われます。リカレント教育は、厚生労働省でも人材開発の観点から推奨され補助金が出されています。補助金が出されるのは、条件はありますが「学ぶ側の社会人」です。社会的な背景としては、終身雇用が一般的でなくなり、転職や定年退職後の就労等、働き方が多様化している現状があります。リストラなど、何らかの理由で職を失った者に対し、新たな知識やスキルを習得し、再就職を支援するといった明確な目的が存在します。今回、有識者は文部科学省のリカレント教育の補助金事業に対し、抜本的な見直しを求めました。国民は、リカレント教育において、国が高等教育機関に補助金を出す理由が全く理解できません。広義の意味を持つ「リカレント教育」という言葉が使われ、曖昧な状況で補助金が出されようとしているようにも思えます。大手住宅メーカーの「大和ハウス工業」は工事現場の責任者などに必要な国家資格を取得した社員のうち、およそ350人が試験を受けるための実務経験の条件を満たしていなかったことを明らかにしました。18歳~79歳の2万5千人を対象に調査内容は多岐に渡ります。石川一人(筆名)スポンサーリンクスポンサーリンク11月11日は「独身の日」ネット通販に夢中にならず意中の人へ告白を複数税率による会計の煩雑化!中小企業7割が軽減税率制度の見直し求めるスポンサーリンク石川一人(筆名)当ブログへようこそ!転職経験がなく、長年勤めた会社を辞める決断は、人生の岐路と思われます。澱んだ水の中で生きる魚のように、悩まれている方もいることでしょう。アーリーリタイアは澱んだ水からの脱却方法の一つです。当ブログのメインコンテンツは「アーリーリタイア」です。アーリーリタイアをお考えの方に、ご参考となれば幸いです。アーリーリタイアには、生涯資金などお金の問題が付き纏います。FPを学ぶことで、長期的な資金計画を自らシュミレーションすることができます。アーリーリタイアを問わず、FP資格の取得を検討している方にも、FPとはどんな資格で、日々の生活にどう活かせるか等を書き綴っています。社会的な問題についても自身の考えを綴っています。報道では事実のみが伝えられ、その背景や経緯等が省かれる場合や記者の思い等が伝えきれないケースがあります。ネット上の記事は、一定期間で削除されるものが多く、過去の経緯が見えなくなることもあります。新聞を切り抜く「スクラップ」のように、当ブログ内に保存しています。こちらも是非ともご活用下さい。