2017-11-15このメールマガジンは、日本フィランソロピー協会主催のイベントにご参加頂いた方、および職員と名刺交換させて頂いた方にお送りしております。ご不要の方は、お手数ですが本アドレスにご連絡頂くか、末尾にご案内するURLにて、解除のお手続きをお願い申し上げます。(小中一貫校)で、9年生が社会貢献プログラムを通して募金した約22万円が、「認定NPO法人かものはしプロジェクト」へ寄贈される「贈呈式」が行なわれました。学校内や商店街・駅前での募金活動を進めました。呼びかけの言葉を工夫し、ロールプレイで練習。美術部有志が「かものはしプロジェクト」からもらった写真データを駆使して、アピール力のあるチラシを作成しました。実は、1週間の校内募金と、10月7日(土)の午前中に商店街・駅前での募金活動で得られた募金は約15万円と少し。当日小学部で開催されていた学習発表会を見終えた保護者に猛アピール。回っていた職員室も、もう一度回りました。「当日渡せなかったから」と後日学校まで寄付金を届けてくれる近所の方もおり、最終的に22万円を超える寄付金となりました。生徒たちからは「今回の活動で、自分にもできることがあると知った」「これから自分ができることを少しずつ行動に移したい」という声が届いています。「中学生だからできない」ではなく、「中学生だからこそできること」を見つける社会貢献活動のサポートを、今後も続けていきたいと思います。セミナーは企業による教育支援について取り上げます。場が変わることが必要であると考えます。その部分に企業が貢献できることはなにか、事例発表とグループディスカッションにより検討します。セミナーでは、数多くの企業との協働事例を持つ京都の国際NGOテラ・ルネッサンスの創設者である鬼丸さんをお招きし、企業とNGOのような異なるセクター間の認識のズレが生じている事実を再認識したうえで、課題に共に目を向け(共視)、解決のために自分たちのリソースをお互いに出し合うためにどうしたらよいかを、皆様と考えたいと思います。http://www.philanthropy.or.jp/youth/08/今年度は本賞創設20周年。文化の醸成に向けて、新たなページを開くものにしたいと考えております。どなたでもご参加いただけますので、受賞者の皆様の魅力や、よりよい社会づくりのための寄付の可能性やにふれていただければ幸いです。その後、28歳の時に里親登録し、32年間で17人の子どもと暮らしてきた坂本洋子氏をお迎えして対談を行います。フィランソロピー協会とアメリカン・エキスプレス財団(米国・ニューヨーク市)とが共催する、NPOの次世代リーダーのためのリーダーシップ研修(2泊3日)です。践スキルについて指導をいただきます。対するNPOからの提案受付を開始した。株式会社エイジス、株式会社東急リゾートサービスなど、複数の企業よりNPOへ様々なテーマが依頼されており、優れたアイディアを提案したNPOに対しては、最優秀賞100万円、優秀賞50万円がアワードとして授与される。11月27日(月)にNPO向け説明会が実施され、提案エントリーの締切りは2018年1月15日(月)。福井県坂井市と協働で、「リコー下久米田協働の森」の森林整備活動を開始した。いったさまざまなステークホルダーとの協働により、環境保全と地域の発展に貢献することを目的としている。Forum)は、11月2日、男女格差(ジェンダー・ギャップ)の大きさを国別に順位付けした報告書の2017年度版を公表した。日本は、調査対象144か国のうち114位で、昨年の111位より順位を3つ下げた。復興支援の状況に関する調査を実施した。制に対して、近年、施設に入所する児童の割合を減らし、里親などに委託される子どもたちを増やす動きが活発になってきている。制度が動き出している今、施設や施設を出たあとの暮らしについて、子どもたちが何を思い、どのように生活しているのか、一度立ち止まって考える機会とする。解を広げ、より充実した支援体制を構築するきっかけと場づくりを通してつながりを作ることで、全国各地での対策の推進を目的とし、開催。防災に関連する全国規模の団体のネットワークを活用し、幅広い層に防災意識の向上を呼びかけることを目的として2015年に設立。「地域における連携を深める」「防災について学ぶ」「誰もが参加する防災」の3つをテーマに、家族で楽しく防災上手になれるイベント。11期目となるJWLI研修に参加した5名のフェローが、今秋ボストンで学んできたばかりの米国の非営利組織マネジメントや女性の戦略的リーダーシップについて報告する。受託し、里親家庭への支援のほか、里親制度の普及啓発を行なう。一環として本イベントを開催。ついての解説、個別相談会を実施する。度を原子力発電でまかなう方針を打ち出しているが、原子力を使用することによって生じる高レベル放射性廃棄物に対する市民の理解は進んでいない。多様な立場、多様な立場の誠実な対話を通して、人類と核エネルギーとの関係を見直す。教育活動に関わるコーディネーターや学校関係者と、学校や地域において活用可能な教育支援プログラムを提供する団体(企業・NPO等)が一堂に会する機会。子どもたちの成長のための支援の可能性について考える。