(SEC)と和解した。和解条件として、2000万ドル(約22億円)の罰金を支払い、Teslaの会長職を退く。SECが米国時間9月29日に明らかにした。同氏は、投資家を欺いたとしてSECに提訴されていた。複数の報道によると、Musk氏はTeslaのCEO職にとどまることで合意したという。Musk氏とは別に、Teslaも2000万ドル(約22億円)を支払うことが発表された。SECの声明によると、和解条件は以下のとおり。Musk氏の代わりに独立した会長をTeslaの取締役会長に迎え、Musk氏は3年間、会長職に再選する資格を失う。Teslaは、独立した取締役2名を新たに任命する。Teslaは、独立した取締役で構成される新しい委員会を設け、Musk氏のコミュニケーションを監督するための管理体制と手続きを強化する。合計4000万ドル(約45億円)の制裁金は、裁判所の承認を受けた手続きの下で被害に遭った投資家に配分される。SECは9月27日、Musk氏が8月7日に、約2200万人のフォロワーに対し、Teslaの株式の非公開化を検討中だとツイートしたことなどから、同氏を相手取り提訴した。Musk氏は後日、そうした発言を撤回していた。27日にニューヨーク連邦地方裁判所に提出されたSECの訴状には、次のように書かれていた。「Musk氏の誤解を与える誤った公的発言と不作為は、Teslaの株式をめぐって市場に大きな困惑と混乱をもたらし、結果として投資家に被害をもたらした」SECは、「証券取引法第12条に従って登録された証券を保有するいかなる発行者の幹部や理事を務めることも、被告人が禁じられる」よう求めていた。Musk氏とTeslaは今回、SECの主張を肯定も否定もせず和解案に同意した。Avakian氏は声明で、29日に発表された救済策は、「Teslaのコーポレートガバナンスと監督を強化して投資家を守ることにより、問題の不正行為に対処することを特に目的としたものだ」と述べた。米CNETはTeslaとSECにコメントを求めたが、回答は得られていない。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。