韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「ノーベル賞の季節」が帰ってきました。今年もノーベル賞受賞者が順に発表されます。今回も間違いなく「私たちはなぜノーベル賞を受けられないのか?」こういう残念な言葉が続くと思うと残念に思います。私たちの科学界は今、どのあたり来ていて、さらに何を実らせ補完しなければならないのでしょうか?ノーベル賞を受賞した大学者は私たちにどんな助言をするでしょうか?2002年「ノーベル化学賞受賞者」クルト・ヴュートリッヒ教授に聞いた。(長文につき一部抜粋)●韓国科学界を永らく見守ってきました。今日「韓国の科学」をどのように評価されますか?私が博士の学位を受けた1962年に帰ってみれば、当時、韓国には事実上「科学」はありませんでした。戦争が終わって10年にもならず、学問的な土台は「廃虚」の状態でした。それから10年過ぎて韓国科学技術院(カイスト)が立てられました。その時、私は設立についてアドバイスしたので当時の韓国科学の水準を非常によく知っています。その時、スイスはすでに10人のノーベル科学賞受賞者を輩出していました。それと比較すれば、韓国の科学研究は出発が非常に遅れていたわけです。それでも韓国の現実は「私たちはなぜノーベル賞を受けられないのか?」と焦燥感を表します。それもとても多くです。受賞できないのが当然ともいえます。前に言いましたが、ノーベル賞だけ眺めて焦るのは悲劇的なことです。急がず余裕を持てと強調したいです。●残念ですが、冷静な指摘です。韓国科学は「応用科学」を中心に驚くべき発展を繰り返しました。初めは繊維のような労働集約産業が主でしたが、機械工学や電子工学、コンピュータ工学が発展し自動車と電子事業が量的にも質的にも驚くべき速度で成長しました。「基礎科学」は1980年代まで行なわれなかった状態でした。一部の科学者が研究しましたが、一般化する水準ではありませんでした。基礎研究を行う大学もなかったと見たら良いです。暮らしの問題を解決するために経済発展に集中し、基礎科学の代わりに応用科学に選択的に集中して発展させたと見ます。それは仕方ない選択でした。した点から見れば、基礎科学研究がまともに始まってからわずか20年ほどにしかなりません。20年という短い時間の中で基礎研究の基盤を用意することはできません。●それでも、韓国人はノーベル科学賞受賞者を輩出するよう願っています。冷静に見れば、大学院生の英語レベルは期待以下で科学的伝統も不足しています。それでも韓国政府と国民は「ノーベル賞」という成果だけに執着する傾向があります。「ファン・ウソク博士事件」も本質はそこにあったと見ます。当時、私も韓国にいてとても衝撃的でした。優秀な科学者がノーベル賞受賞を望む政府と世論の圧力に勝てなかったと見ています。ノーベル賞に対するそのようなせっかちな性質は問題を悪化させます。余裕を持たなければなりません。科学者1人が幻想的な研究結果を出したからといって直ぐ次の年にノーベル賞を受ける様なことは、断言しますが絶対起きません。科学での進歩は最小数年、あるいは十年以上単位でなされます。韓国特有のいわゆる「パリパリ(速く、速く)」文化は社会を躍動的でおもしろくさせますが、それは基礎科学分野では通じません。粘り強い投資と支援の他に近道はありません。(中略)韓国の隣国の日本も、基礎分野で世界的水準と評価された理化学研究所(RIKEN)が1917年に立てられ2年前、100周年をむかえました。そちらも設立32年後の1947年に初めてノーベル賞受賞者(湯川秀樹、ノーベル物理学賞)が出ました。した点で見る時、韓国はもう少し忍耐心を持って着実に基礎科学に投資しなければなりません。韓国の産業通商資源部は29日、オーストリア・ウィーンで23~27日に開かれたワッセナー協約の専門家会合で2国間協議を通じ、日本の対韓輸出規制の不当性を指摘し、国際社会の関心を促したと明らかにした。ワッセナー協約は1996年に設立された通常兵器や関連技術の輸出管理を目的にする国際枠組みだ。韓国代表団は参加国に対し、輸出規制に関する国際的な取り決めを忠実に履行してきたが、日本側が政治的な目的で韓国に対し、一方的かつ恣意(しい)的な規制措置を取ったと説明。日本の措置は輸出管理に関する国際枠組みの根本的な目的や趣旨に反するだけでなく、国際的な取り決めを悪用し貿易制限措置を行う悪い前例になったと懸念を示した。多国間協力に基づいた輸出管理の発展のため、日本の措置は撤回されなければならず、2国間の問題を超え、国際的な枠組みでの議論が必要だと訴えた。会合にはワッセナー協約に加入する韓国や日本など42カ国が参加し、通常兵器や関連技術の輸出管理基準の改定について議論した。産業通商資源部の関係者は「政府は今後もワッセナー協約など四つの輸出管理に関する国際枠組みを中心に日本側の措置の問題点に対する加盟国の理解を高め、共感を得ることに注力する」との方針を示した。「政府政策の影響で公企業(金融除く)は赤字規模が前年比25倍に達するなど、収益性が大きく悪化している」と伝えた。韓国銀行が発表した資料によると、韓国電力公社など公企業の昨年の総収入は173兆3000億ウォン(約15億円)で、前年比1兆ウォン減少した。総支出は前年比8兆5000億ウォン増加の183兆3000億ウォンだった。収支は10兆ウォンの赤字で、前年の4000億ウォンに比べると赤字規模が大幅に拡大している。ゼロなど、文在寅(ムン・ジェイン)政権の政策に合わせていく過程が経営不振の一因になった」と分析している。韓国銀行関係者は「政府の脱原発政策がどの程度影響したかは分からない」とコメントしているが、「原油高、LNG(液化天然ガス)導入価格の上昇などでエネルギー公企業の赤字が多く、全体の収支悪化につながった」と説明している。「25倍!まったく笑えないよ。「左派は貧しい者を怠け者にし、富める者を立ち去らせる。「文大統領と周辺人物だけの問題ではなく、選んだ人たちの問題だ。文大統領が弾劾されても、愚かな国民がこれだけ多ければ、第二の文大統領が現れるだけ。国民の水準に合った大統領が生まれるのだ」など、さまざまな声が寄せられている。ID:CAP_USER2019年8月13日、韓国・マネートゥデイは「韓国政府が不買運動に介入したと言う日本の記者にチェ・ジェソン委員長が放った“一言”」と題する記事を掲載した。12日に日本の報道陣を対象に開催した記者懇談会について「日本と韓国が事実関係をめぐって戦う場だった」と伝えた。「不買運動拡散において韓国政府と与党の強制性があったかどうか」という点だったという。ある日本人記者は「韓国国民は意外と冷静だ」とし、「ソウル中区のケース(同区は一部区間に『No(Boycott)Japan:行きません。買いません』と書かれた旗を設置したが、市民らから批判を浴び撤去した)などから、むしろ韓国政府と与党が反日感情をあおっているとの批判が出ている」と指摘した。チェ委員長は「評価はともかく、原因を作ったのは外交的問題を経済に引き込んだ安倍政権の措置」とし、日本の記者に「これについてどう考えるか」と聞き返した。別の日本の記者の「税金で運営される地方自治団体が日本製品不買運動に参加することについてどう考えるか」との質問にも、チェ委員長は「逆に日本はなぜ経済侵略をしたのか」と質問で返した。その上で「韓国の中央政府や地方政府が国民に不買運動をせよと言ったことはない」と説明したという。誰も不買運動を提案したり、扇動したりしたことはない」と反論。「自由貿易の原則を破って不当な経済報復を始めた日本側が、韓国政府や自治体が国際規範に反する不買運動を指示したのではないかと尋ねることは本当にばかげている」と述べたという。これに韓国のネットユーザーからは「素晴らしい回答。した」「政府に不買運動をしろと言われたことなどない。私は自分の意思で不買している」「韓国国民は政府の指示に素直に従うDNAを持ち合わせていないよ。民主後進国の日本国民には分からないだろうけど」「日本が売らないと言うから買わないだけ。当然なことなのに日本人は理解できないの?」など委員会に賛同する声が上がっている。一方で「中区のNoJapan旗はどう説明する?」「日本の記者を呼んでおいて質問に質問で返すのはおかしい」「私は政府が扇動していると感じるけど?文大統領は日本を肯定しただけで親日だと言うじゃないか」などと指摘する声も上がっている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日「35億ウォン(約3億4000万円)株式投資疑惑」が指摘されている李美善(イ・ミソン)氏とウリ法研究会元会長の文炯培(ムン・ヒョンベ)氏の2人を憲法裁判所の裁判官に任命した。その結果、現政権で人事聴聞報告の採択なしに任命された憲法裁判官はこれで4人になった。人事聴聞会が行われたが、聴聞報告の採択なしに任命されたケースは過去に1回もなかった。ところが現政権発足後は裁判官が指名されるたびに様々な問題が指摘され、今や裁判官のほぼ半数が聴聞報告の採択なしに任命された。裁判官の人選が政権のコード(政治的理念や傾向)に合致する自分たちの仲間中心に行われたためだ。そのようにして任命された憲法裁判官は9人中4人になったが、これでは憲法裁判所そのものが深刻な道徳的問題を抱えるのはもちろん、民主的な正当性まで失われてしまうだろう。「憲法裁判所は大統領府の出先機関」との指摘ももはや決して大げさではない。文大統領が大統領府民政主席だった時に秘書官だった民弁(民主社会のための弁護士会)の元会長も憲法裁判官だ。これによって法曹界の新たな主流とされる政権コード集団出身者が憲法裁判所を事実上掌握し、その結果、韓国社会の核心的な利害や価値に対する憲法的な判断が彼らの手に渡ってしまった。野党各党からは「気に入らない法律や積弊とされた法律を次々と違憲にするだろう」「左派独裁の最後の鍵が完成した」などの指摘が相次ぎ、また法曹界からは「死刑制度」や「国家保安法」などが廃止されるとの声も出始めている。これは見過ごすことのできない事態だ。(省庁)間の権限争いなどについて最終的な判断を下すため、その波及力や影響力は政府部処以上であり、大法院にも劣らない。憲法裁判所は社会の様々な声を反映すべきであり、同時に何よりも権力からの独立が求められる。3者に分けているのもそのためだ。ところが現政権は裁判官のほとんどを自分たちとの個人的な関係やコードを重視して選んだ。これは大統領と大法院長が憲法の精神を無視し、権力を私物化するためであり、彼らの頭の中には政権を維持することしかないのだ。