法律その他無料相談ご希望の方は、「法律その他相談フォーム」に記入してお申込み下さい。(労働判例ジャーナル6号1頁)を紹介します。○原告は、勤務していた被告銀行と上司3名を被告として、被告銀行には約3900万円の逸失利益、上司3名には200~400万円の慰謝料と弁護士費用の請求しましたが、上司1人についてのみ金100万円の慰謝料と10万円の弁護士費用を被告銀行と連帯しての支払が認められ、その余の請求は全て棄却されました。被告株式会社トマト銀行及び被告cは,原告に対し,連帯して110万円及びこれに対する平成21年4月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は,原告に生じた費用の160分の1及び被告株式会社トマト銀行に生じた費用の40分の1を被告株式会社トマト銀行の,原告に生じた費用の12分の1及び被告cに生じた費用の3分の1を被告cの負担とし,その余を原告の負担とする。この判決は,第1項につき,仮に執行することができる。被告株式会社トマト銀行は,原告に対し,3899万0886円及びこれに対する平成21年4月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。被告cは,原告に対し,330万円及びこれに対する平成21年4月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。被告dは,原告に対し,220万円及びこれに対する平成21年4月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。被告eは,原告に対し,440万円及びこれに対する平成21年4月1日から支払済みまで年5パーセントの割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。本件は,被告株式会社トマト銀行(以下「被告銀行」という。)の従業員であった原告が,上司のパワーハラスメントにより退職を余儀なくされたとして,当該上司らを被告として不法行為に基づく損害賠償を請求するとともに,被告銀行に対しても,各上司についての使用者責任を追及し,さらに,被告銀行が,雇用する労働者の業務の管理を適切に行い,心身の健康を損なうことがないよう注意する義務を負っているにもかかわらず,その注意義務を怠ったとして,不法行為に基づく損害賠償及びこれらに対する退社時からの遅延損害金を請求する事案である。証拠によれば,以下の事実が認められる。(ア)被告cは,時期は不明であるが,ミスをした原告に対し,「もうええ加減にせえ,ほんま。代弁の一つもまともにできんのんか。