日本経済新聞の記事です。http://www.nikkei.com/article/DGXNZO72529670Q4A610C1XV3000/(引用はじめ)違法なだけでなく、士気を下げてしまう、性的嫌がらせ「セクハラ」と職場のいじめ「パワハラ」。政府が女性の活用を推進する中で、セクハラ防止はこれまで以上に企業の重要な課題として浮上している。今津幸子弁護士に聞いた。1991年慶大法卒、96年アンダーソン・毛利(現アンダーソン・毛利・友常)法律事務所入所。2005年同事務所パートナー。企業に人事・労務を助言。セクハラに関する企業研修も多く手掛ける。――どのような行為がセクハラにあたるのか、意外と知らないビジネスパーソンが多いようです。「セクハラは職場における性的な言動による嫌がらせを指す。不利益を与える行為だ。――嫌がらせが目的でなく、好意から出た言動もセクハラになりますか。「該当するかどうかの判断基準は基本的に、相手の意に反しているかどうかにある。男性が職場の女性を1対1での食事に誘うこと自体は違法行為にはならない。断っている、もしくは迷惑そうなそぶりをしているにもかかわらず、もう一押しすることはセクハラと捉えられる可能性が高くなる。――法的にはどのような処分を受けるのでしょうか。事業主に対し、セクハラの防止措置をとる義務を課している。「均等法とは別に、被害者が民法上の不法行為等を理由に加害者と企業に損害賠償を請求することも可能だ。――7月から同性間の行為もセクハラに該当するという厚労省の指針が施行されます。「もともと民法上の不法行為は異性間か同性間かで区別はしていない。指針が改正されたことで、使用者側はよりいっそう注意を払う必要が出てきた。根が深いのは男性同士のセクハラだ。男性が加害者で女性が被害者のケースでは、ひと昔前に比べれば被害者側が声をあげやすくなり、周囲の理解も浸透してきた。「例えば、上司や先輩が部下や後輩を風俗店に無理やり連れて行くのは論外だ。下ネタを振ったり身体に触れたりするなど、異性間でセクハラに該当する行為は、たとえ同性同士でもセクハラになる。――被害者側に過失があった際には、損害賠償が減額されるといったことが起こりうるのでしょうか。呼ばれる、加害者と被害者との公平を図るための規定は適用される。忘年会で男性職員が女性職員に抱きついた姿勢で撮影を強要するなどしたとして裁判になった2007年の広島地裁のケースでは、損害賠償額は2割減額された。被害者の女性が人生経験を経た中高年だったにもかかわらず、たしなめもせずに一緒に騒いで、被告のセクハラ行為をあおる結果となったことを、原告の過失と認定した。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。