韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。する場合、わが国民の下船が優先的に考慮されるよう」日本側との協議に注力[2/14]★3人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。更新)http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20171031/Recordchina_20171031067.html2017年10月31日、開幕が約100日後に迫りながらも国民の無関心やチケット販売率の低さなど懸念材料が絶えない韓国・平昌(ピョンチャン)五輪だが、競技会場となる施設の使用料をめぐって地元でもゴタゴタが続いているという。韓国日報などが伝えた。集会を開き、組織委がアルペンシアリゾート施設の無償使用を求めていることを糾弾、使用料を即刻支払うよう要求した。組織委はリゾートは公共施設との認識の下、五輪で無償使用するとしているが、施設を管理する公社側は「公社は公共機関ではない」とし、五輪期間中の休業により生じる損失など130億ウォン(約13億円)の補填(ほてん)を求めて対立が続いている状態だ。「五輪用の施設や宿泊施設などの建設のため莫大(ばくだい)な資本が投入されたおかげで1兆ウォン(約1000億円)に達する負債を抱えた」として公社の厳しい財政状況について訴えたほか、「組織委が無償使用というさらなる犠牲を公社に強いている」と主張した。韓国三菱エレベーターが韓国国内の地方自治体や公共機関のエレベータを維持補修してきたことが分かった。キム・ジョンウ共に民主党議員(安全行政委員会)が26日、調達庁から受けた資料によればエレベータ管理と関連して三菱エレベーターと随意契約を結んだところは地方自治体や教育機関など合計12機関であることが明らかになった。契約は全26件で1億8000万ウォン規模だ。キム議員は「韓国三菱以外にも他のエレベータ維持補修企業と契約が可能な状況で戦犯企業系列会社と随意契約を結んだことは問題」と指摘した。キム議員は「米国や中国などには謝罪と補償をしながら我が国には唯一謝罪さえしない戦犯企業が公共部門と随意契約をする事例は調査すればもっと多いかもしれない」として「通商摩擦などの憂慮で戦犯企業が国内法人と随意契約を締結できないように法で明示することは難しいが、公共部門だけはこれを改善できる措置が必要だ」と指摘した。