猛(印)所謂若手教員対象の説明会で提出された疑問に対する回答の申し入れこれまで行われてきた数回にわたる説明会では、時間的制限などにより、若手教員がほとんど意見表明の機会を得ませんでした。説明会」では、参加者全員から率直な質問・意見が数多く提出されました。今後長期にわたって本学の教育研究を担っていく若手教員が、本学の教育研究の将来について切実かつ真摯に考え、憂慮している現状が如実に現れたと組合はとらえています。よって組合は、執行部がこれらの質問に真摯に向き合い、早急に回答することを強く要望します。以下に、参加者の質問の中から主要な点をまとめましたので、これらの質問に対し、外大執行部単独での「予測」ではなく、阪大側との協議で「合意した内容」を回答いただきたいと思います。「センター」の創設によって新外国語学部でのいわゆる「3名+1名体制」が保障されると説明しているが、5年後の見直しや時代のニーズによって可変的に考えている阪大との間で、24言語すべての「3名+1名体制」を固定的に維持するとする合意があるのか。言文・言社の重複領域(英・仏・独など)について、協議に関する覚書にある「重複領域は必ず解消する」の文言との関係を明らかにすること。今後阪大全体の非常勤予算の計画はどうなっているのか明らかにし、外国語学部の非常勤教員・職員が現在のレベルで維持できる見通しがあることを確約しているかどうか。外国人招聘教員の雇用計画(予算確保・所属)を明確にすること。学長は常々「統合に関する成案に向けて最大限努力する、ということに関しては、構成員全員の了解を得ている」といってきたが、統合に賛成したつもりはないという意見や、単体でいく選択肢は全く排除されているのかという疑問があった。確かに、統合の賛否に関してこれまではっきりと議論の場が設けられたことはない。執行部にはそのような場を設ける意思はあるのか。1)~4)については、協議で確定している事項を学内構成員が正確に把握できるよう、できれば阪大の連絡協議会メンバーとの連名による回答を要望します。