日経ビジネス編集委員2017年1月24日0%印刷?クリップクリップしましたその一方で、政府・自民党内では「ほぼ想定内の動きで一喜一憂すべきではない」(安倍首相に近い自民党議員)などと冷静に受け止める声も挙がっている。外務省幹部は「当面はトランプ政権の出方を見極めるのが大事」と語る。「実害」は先のことトランプ政権の本格稼働まで一定の時間がかかるうえ、今回トランプ政権が打ち出した保護主義的な政策方針で直ちに日本経済や企業が被害を受けるわけではないことが主な理由だ。「NAFTAについてはカナダもメキシコも再交渉に応じる姿勢を示しており、結果が出るまでは現状に変化はない。トランプ氏は就任演説や政策方針で中国を名指しした批判は避け、為替操作国指定も見送っている。した状況を踏まえると、トランプ政権が発足早々に打ち出した一連の施策については「支持層向けのメッセージと現実的対応のバランスに腐心し、よく練られたものだ」(政府関係者)との見方が説得力を持つと言えそうだ。菅原氏はトランプ政権の当面の出方として、特に中国製品を念頭に「アンチダンピング(不当廉売)措置」など世界貿易機関(WTO)協定上認められている貿易救済措置や、紛争処理への申し立ての積極的な活用などで実利を取りにくる可能性があると指摘する。トランプ政権がこうした「穏当な手段」を採用した場合でも、米中間の貿易摩擦が激化すれば日本経済への直接的・間接的な影響が現実味を帯びる。トランプ政権がいずれその矛先を日本に向けてくる可能性もある。トランプ氏は最初の外国首脳との会談にメイ英首相を選んだ。背景には米英のFTA(自由貿易協定)交渉を加速させるなど今後、2国間での貿易自由化交渉を重視する狙いが透ける。このため日本政府内では、トランプ政権がTPPに代えて日米2国間のFTA交渉を打診してくることへの警戒感が高まっている。日本が守る立場の農産物についてTPPより厳しい自由化要求を突き付けられることは必至で、かつての日米貿易摩擦の再来を懸念する見方も根強い。14:49記事中に、トランプさん対策として、日本も自分でできることを粛々と進める、とありますが、大賛成です。記事には、軍事防衛面でも自分でできることを進める、という観点が欠けています。17:27グローバリズムを正すというと、すぐに保護主義とか、鎖国みたいに言うが、故意に言っているのか?それとも騙されているのか?貿易にしても、市場経済でも、完全に自由化すると弱肉強食になり、敗者が生まれて、世界が混乱する。行き過ぎた自由も、過剰の規制も、世界を不安定化するのだ。完全自由がいいというのは、新興宗教並みの妄想だ。現実的には、規制をどこまでするのか?という問題になる。それを保護寄りにするというのが、トランプの政策であり、保護主義だから、貿易がだめになり、世界経済をダメにするとも限らない。グローバリズムの過剰な自由放任が、世界を不安定化していることを無視してはいけない。歴史は、自由化と保護化のシーソーであり、自由化が正義で、保護化が悪ではない。適度な規制はどこかを、常に探していくのが、現実社会だ。グローバリズムの狂信者は、新興宗教の並みの視野狭窄だ。14:20トランプ大統領は支持率が低いことは気にもかけず、支持者(特に身近な支持者)の利益になることをひたすら追求するのではないでしょうか。就任式に集まった人数を巡ってメディアと起きたトラブルを見てもわかるように、トランプ政権は嘘も100回言えば真実となる、をこれからも繰り返すことでしょう。日本はそのように厄介な相手の対処には、近隣国(複数)のお蔭で経験値を積んでいます。安部政権なら相手からの恫喝や無理難題に動揺することなく、軸足を定めて対応することと期待しています。TPPもトランプ政権下での締結は絶望的に見えますが、4年後か8年後に次の政権で締結できればよいというくらいのスタンスで、日本の立場を堅持することが大切と思います。12:52「低支持率」という情報ソースは米国の主要メディアであると推察しますが、それはそもそも信用できるのかどうか疑問があります。トランプ大統領の出現を当てた人でないとそのトランプ評は当てに出来ません。少なくともトランプ大統領自身がリスク要因であることは間違いないと思います。日本が助けてやっているところです。確かに安保は大事ですが、昔のような対アメリカ弱腰外交する必要はないと考えます。トランプは一介の商人にすぎず、自分に有利な方を取るのにある意味当たり前と思いますが、広域に物事を考えると全てうまくいくとは到底思えません。アメリカ国内の成長とか、今の世界は既にグローバル成長でどの国もつながっています。一つのサプライチェーンになっているとも言えるのではないでしょうか。アメリカ国内で全て賄えるとはとても思えませんので、そのうち何処かで躓いて、むしろアメリカ国民がそれを気づき、反トランプ政権になるのではと考えますが。10:24トランプの低支持率はむしろ有利になる可能性があるのではと思います。09:59アメリカが最大の貿易赤字相手国である中国からの輸入に高い関税を課した場合、中国は報復措置として保有する米国債を売り浴びせる事が予想される。その場合、トランプ大統領は日本に買い支える様に働きかける可能性が高いが、決して同意してはならない。日本はアメリカを過大評価しており、外貨準備の殆どを米国債として保有してきた。日本の外貨準備は中国についで世界第二位であるが、米国経済の状況に影響を受けない金保有は情けない程低い。今から米国債の一部を金に替えるべきだ。トランプが同盟国として犬の様に従ってきた日本を足蹴にする様なら、日本が長年かけて溜め込んできた米国債を売り浴びせる事も辞さない態度を見せるべきだ。トランプの様な人間は何処にもいて、自分と対等か目下の者に対しては尊大に振舞うが、自分より大きな存在に対しては揉み手で擦り寄る。彼の相手をする時には日本の強みを前面に出して交渉するのが効果的だ。大国が大国としての責務を果たさず、自己の利益にのみ執着するならば中国やロシアの様な裸の王様になるだろう。「恐れられても尊敬されない」大統領はアメリカに似合わない。05:53別の記事と内容はほぼ同じですがこちらの方が感情的でなく読みやすいですね。04:11トランプ氏が選挙で公約したことは、全てが真にアメリカの国益に繋がるだろうか?大統領でも一人で何でも出来るわけではない。大きな権限を持ってはいるが、議会を無視して出来ることは限られる。共和党が上下院を占めたとしても、急激に多くの現状を変えれば、アメリカの状況が悪化することがわかるはず。少なくとも政治経験は、安倍総理の方が上。今の内に好き放題言わせておき、“政治を教える”位の度量で構えるべきではないか。アメリカに頼りすぎていた、日本社会を立て直す機会にすべきと考える。憲法9条や核武装といった、“戦争に繋がる、連想させる議論”とは別にすべき。この議論はもっと時間をかけ、国民全てが覚悟を持って決断すべきもの。生き残れる土壌を作る事ができれば、日本にとって良い機会に出来るのではないか。国民の政治に対する覚悟と、正しい監視の目が、よりいっそう重要になるだろう。ニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが表示されます。コメントに対して「返信」したり、「いいね」したりすることもできます。記事末尾の「投票」ボタンを押すことで、その記事が参考になったかどうかを投票する機能です。投票できるのは1記事につき1回のみ。投票の結果はすぐに反映され、トップページの記事リストなどにも表示されます。評価の高い記事を選んで読むといった使い方ができます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上[連載フォロー]気になる記事の続きを見逃さない「この連載の続きが読みたい」「この議論の展開を見届けたい」と思った時に便利な機能です。「連載をフォロー」「シリーズをフォロー」は、その連載の新着記事が配信された際に、「議論をフォロー」は、その議論に新しいコメントがついた際に通知されます。詳細を読むご利用条件:登録会員以上かつリゾーム登録済み。