計画策定にあたっては、有識者や各種団体の代表者、公募の市民から構成される「下野市公共施設マネジメント検討委員会」を設置し、検討を行うとともに、市民アンケートやパブリックコメントなどを経て平成29年3月に公表しました。原則として市が保有する全ての公共施設等とします。分類は次のとおりです。推計によると、本市の平成50年の人口は53,054人であり、老年人口が増えていく中、年少人口と生産年齢人口が減少することが予想されます。生産年齢人口の減少に合わせて市税収入も減少していくと考えられます。-11.1%公共施設等の課題ハコモノについては、比較的大型の施設で老朽化が進んでいます。インフラについては、類型ごとに整備時期が集中していることから、将来の修繕・更新時期も集中してくることが予想されます。一定の基準に基づき、現在の公共施設等を大規模改修・更新した場合、平成29年度~平成58年度の公共施設等全体に要する更新費用として、総額約1,290.3億円、年平均で約43億円が必要と試算されました。これは、過去5年間(平成21~25年度)の平均投資的経費約40.5億円を上回り、大きな財政負担となります。上記の課題を踏まえて、公共施設等に関する方針を次のとおり定めます。関する実施方針を定めています。栃木県下野市笹原26(庁舎2階)電話:0285-32-8886FAX:0285-32-8606Mail:(メールフォームが開きます)sougouseisaku@city.shimotsuke.lg.jpこのページの先頭へ。