事実誤認はどちらなのか官邸は昨年12月28日に、菅官房長官の会見における特定に記者の質問が事実誤認の連続として、是正を求める要請文書を内閣記者会に送った。2016年に沖縄防衛局がまとめた報告書で明記されていた辺野古沖における軟弱地盤の存在を「承知していない。防衛局に聞いてほしい」としらを切り、フェーク発言であることが明らかな安倍首相の「サンゴ移植」発言を弁護して見せた菅氏が記者に向かって「事実誤認」と決め打ち発言をしたり、記者の所属する新聞社に9回も注意をしたと得意げに語るのはおこがましい。赤土問題は事実誤認ではなく、地元では周知の事実である。語調の強さは真実の証しにならない。官邸が内閣記者会に要請文書を出したことについて、菅氏は「会見は記者会の主催なので協力を依頼したまで」と語った。それなら、主催者でもない官邸の一員(報道室長)が特定の記者の質問の時に限って、約10秒ごとに「簡潔に」を連発するのは「質問制限」ではなく、「質問妨害」である。質問を受ける官邸がこれほどあからさまな発言妨害をするのは言論統制時代の「弁士中止」と同じだ。この番組で解説を務める後藤謙次氏については、官邸との親密さが問題になったことがある。この日のこのコーナーの最後に後藤謙次氏が語った発言は記者出身のベテラン解説委員の気骨を発揮した傾聴に値するものだった。以下は後藤氏の発言を私が原稿に起こしたものである。「今回の問題は1人の記者と菅官房長官の構図のように見えるが、本質は国家権力とメディアがどう向き合うのか、そこにある。政府のスポークスマンが国民の知る権利に誠実に応える、これが基本なんですね。どんな形にせよ、それが制限につながることはしてはならない。われわれ新聞記者は国民の知る権利を担って国民の目となり、耳となり、そして権力の考え方、方針、それを国民に提示していくというのが仕事なんですね。私はその記者を直接知りませんけれども、その記者が発言する質問、それは我々全体に課せられた問題なんですね。今回の官邸から『東京新聞』あるいは記者クラブ宛てに文書が出たようですが、記者クラブ宛ての文書は、記者クラブ全体で、この記者を村八分にしてくれよ、そういうメッセージと受け取れるんですね。これ記者クラブ側の問題があると思うのですが、こういう問題があった場合、なぜ、一致団結して、それをはねのけないのか、我々かつてやりましたけれども、どんな問題であるにせよ、考え方の違う人も一致して権力側に向かい合っている。それが記者のあるべき姿だと思うのですね。これを一記者の問題、あるいは一会社の問題として捉えている、そこ自体が私は間違いだと思う。現役記者の奮起を促したい。「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。