要請に応じて、中立的な立場で化学物質や化学物質による環境リスク、PRTR制度の仕組みに関する疑問に答えたり、関連する情報を提供することなどにより、化学物質に関するリスクコミュニケーションを推進するための専門的な能力を有する人材。2003年度に開始した環境省のパイロット事業により、全国からの受験総数約400名から厳正な審査により25名の人材が登録され、派遣を開始している。背景としては、化学物質に関するリスクコミュニケーション促進の必要性がある。日常生活で身の回りに化学物質が満ちあふれている今日、市民の安全と安心を確保するため、化学物質に関する正確な情報を市民、NGO、事業者、行政等のすべてが共有しながら相互に意思疎通を図る必要がある。した関係者間のコミュニケーションをリスクコミュニケーションという。リスクコミュニケーションの推進のための化学物質関連情報の提供や人材の養成が重点的取組事項として掲げられている。重点分野政策プログラムのひとつとして「化学物質の環境リスクの低減に向けた取組」として、リスクコミュニケーションの推進をあげている。99年のPRTR法制定を受け01年4月から実施されているPRTR制度の運用により、身の回りの化学物質の環境への排出量・移動量がわかるようになっており、リスクコミュニケーションの重要性が増している。一般財団法人環境イノベーション。