関するQ&Aお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。司法試験予備試験は,法科大学院を経由しない者にも法曹資格を取得する途を開くために設けられた試験で,これに合格した者は,法科大学院修了者と同等の資格で司法試験を受験することができます。予備試験の概要は,こちらを参照してください。司法試験予備試験は,司法試験法第5条第1項において,法科大学院課程の修了者と同等の学識及びその応用能力並びに法律に関する実務の基礎的素養を有するかどうかを判定することを目的とし,短答式及び論文式による筆記並びに口述の方法により行うものとされています。受験資格及び受験期間の制限はありません。試験科目の免除の制度はありません。前年に論文式試験まで合格していたとしても,筆記試験免除の制度はなく,短答式試験からの受験となります。(民事・刑事)出題範囲,問題数,試験時間については,こちらを参照してください。短答式試験は5月17日(日),論文式試験は7月11日(土)及び12日(日),口述試験は10月24日(土)及び25日(日)に実施します。(1)短答式試験の試験地は,札幌市又はその周辺,仙台市,東京都,名古屋市,大阪府又はその周辺,広島市又はその周辺及び福岡市です。(2)論文式試験の試験地は,札幌市,東京都,大阪市及び福岡市です。※短答式試験を仙台市で受験した方の試験地は東京都に,名古屋市,広島市又はその周辺で受験した方の試験地は大阪市になります。その他の方は,短答式試験の試験地と同様の試験地になります。(3)口述試験の試験地は,東京都又はその周辺です。試験場については,令和2年4月上旬に官報及び法務省ホームページで公表する予定です。試験場は,受験票(短答式試験は令和2年4月24日(金),論文式試験は同年6月下旬に発送予定)に記載して通知しますので,受験票で確認してください。受験票には,試験場名,所在地及び略図等を記載して通知します。試験室は,試験当日試験会場において掲示してお知らせします。試験場付近の状況等は確認できますが,公共の施設を除き,下見のために試験場の敷地内に立ち入ることはできません。試験場は,受験者からの問合せには一切応じませんので,質問等がある場合は,必ず司法試験委員会に問い合わせてください。試験地の変更は,原則として認めません。遠隔地への転勤等やむを得ない事情がある場合は,申請書(適宜の用紙に,受験者ID(付与されている場合),氏名(フリガナ),生年月日,住所,電話番号,試験地(変更前・後)及び理由を記載したもの)に,必ず当該事情を証明する書類(転勤の場合は辞令等の写し)を添付の上,令和2年4月3日(金)(消印有効)までに申請してください。期限を過ぎた場合は受け付けません。指定された試験場以外では受験できません。試験場には,受験者のための駐車場や駐輪場はありません。公共交通機関を利用し,自動車や自転車での来場は御遠慮ください。受験案内や受験票に記載された集合時間までに来場してください。おいて申合せがなされました。申合せの内容は,法務省ホームページに掲載されています。配点は,問題文に記載されます。部分点があるものについては,問題文に記載するとかえって複雑となり,受験者の混乱を招くおそれがあることから問題文には記載されません。原則として,試験日に施行されている法令に基づいて出題されます。法令の改正があった場合も,原則として,試験日に施行されている法令に基づいて出題されます。Q19及びQ20-1にも記載しているとおり,試験日に施行されている法令に基づいて出題されますので,令和2年4月1日の施行日より後となる令和2年試験からは改正後の法律に基づいて出題されることとなります。受験票は,令和2年4月24日(金)発送予定です。5月8日(金)までに届かない場合は,司法試験委員会に問い合わせてください。受験票を紛失した場合は,試験当日に試験場で仮受験票の交付を受けてください。仮受験票の交付を受ける場合には,本人確認のため,運転免許証等の写真付きの身分証明書が必要となります。仮受験票の交付は,各試験場の試験事務室で行いますので,時間に余裕をもって試験場に来場し,仮受験票の交付手続を受けてください。例年,発送場所から近隣の地にお住まいの方であっても,郵便事情によって,受験票等が到達するまでに,発送してから1週間以上の期間を要する事例を確認しています。近隣の郵便局に,受験票等が滞留していないか等の御確認をお願いいたします。以下の時期を過ぎて,受験票等が届かない場合は,司法試験委員会にお問い合わせください。2年11月中旬なお,郵便事情により受験票等が届かない場合であっても,受験票等の再発行はできませんので,試験当日までに届かない場合は,仮受験票の交付手続を受けてください(Q22参照)。そのまま受験していただいて構いません。「一般教養科目」につき,それぞれA4判片面の1枚となる予定です。法律基本科目の答案用紙(見本)は,こちらを参照してください。[PDF]一般教養科目の答案用紙(見本)は,こちらを参照してください。注意すべき点は次のとおりです。(1)記入に際しては,必ず鉛筆(B又はHB)を使用し,濃く記入してください。機械で読み込む際,正確に読み込めないおそれがありますので,シャープペンシルは使用しないでください。(2)答案用紙に記載されている正しいマーク例に従って,マーク箇所を黒く塗りつぶしてください。枠からはみ出ないように正確に記入してください。(3)訂正する際は,プラスチック製消しゴムで完全に消し,消しくずを残さないでください。(4)正しくマークしていない場合又は2つ以上マークしている場合は,採点されません。(5)答案用紙を汚したり,折り曲げたりしないでください。(6)一般教養科目は,40題程度が出題され,そのうち20題を選択して解答する方式です。解答する際には,選択した問題の選択欄及び解答欄の両方にマークしてください。選択欄にマークがない解答については,たとえ解答欄にマークがあっても一切採点されませんので注意してください。20題を超えて選択欄にマークした場合は,そのうち問題番号の小さい方から20題に満つるまでの問題について,有効な選択・解答として採点されます。ついては,民事・刑事それぞれにつき,両面に記載する形式の答案用紙(A3版横書き)1枚を配布します。一般教養科目については,片面に記載する形式の答案用紙(A3版横書き)1枚を配布します。答案用紙は,こちらを参照してください。注意すべき点は以下のとおりです。(1)指定の筆記具(黒インクのボールペン又は万年筆(ただし,インクがプラスチック製消しゴム等で消せないものに限る。))以外で記載された答案は,機械で正確に読み取れないおそれがあり,零点となる場合があります。(2)以下の答案は,零点になります。解答欄に受験者の氏名又は特定人の答案であると判断される記載のある答案は,無効答案となり零点になります。答案用紙は,試験科目ごとに指定されています。答案用紙を取り違えた場合は,零点となります。正規の手続によって答案用紙の取違えの訂正を申し立てた者の答案はこの限りではありません(Q29参照)。(3)以下の点についても留意してください。解答に使用する筆記具は,色の薄いもの,ペン先が極度に細いものは避け,解答の途中で文字にかすれが生じないよう濃くはっきりと記入できるものを使用してください。答案用紙には読みやすい字で丁寧に記入してください。各答案用紙には,受験票に同封されている受験番号シール(バーコード)を1枚貼り付けることとされています(短答式試験も同様)ので,受験の際には忘れないように持参してください。試験時間内に答案用紙の取違えに気付いた場合は,試験監督員が確認するまで手を高く挙げて試験室の試験監督員の指示に従ってください。試験時間終了後は,答案用紙の取違えの申出には一切応じません。試験時間内に答案用紙の取違えがないか十分注意を払ってください。解答欄の枠外の着色部分及びその外側の余白部分に記載した場合には,当該部分は採点されません。解答は,必ず,解答欄内に記載してください。1行おきに空けて解答を記載した答案は,特定人の答案であると判断される答案として無効答案と判断される場合があります。答案用紙の表裏を書き違えて答案を作成した場合には,表が白紙のときは「裏に記載」,それ以外のときは「裏から記載」とだけ,試験時間中に表の解答欄に記載してください。試験時間終了後に記載することは認めません。ラインマーカー,色ペン,色鉛筆,シャープペンシル及び消しゴム等の使用を,試験問題集に限り認めています。登載法令については,確定後速やかに,法務省ホームページに掲載して公表します。参照条文は付されません。法文は,試験中,貸与しているものですので,線を引くことや折り目をつけること等は禁止しています。書き込みをした場合,不正行為とみなされることもあります。))に使用した法文の持ち帰りを認めています。試験監督員に交換を申し出てください。試験時間中に喫煙や飲食をすることはできません。水分補給のため,蓋付きのペットボトルに入れた飲料を持ち込んで飲むことは認めています(カバーの使用は不可)。ペットボトルは,机上に置くことはできませんので,必ず蓋を閉めて足元に置き,こぼしたり,水滴の付着によって,答案用紙を汚したりしないよう十分注意してください。ペットボトル以外の缶,瓶,水筒等は認めていません。休み時間に限り,試験室内で飲食することができます。試験当日に出たゴミ(弁当の空き箱,飲み物の容器等)は,必ず各自でお持ち帰りください。トイレは休み時間中に済ませるようにしてください。やむを得ない場合は,黙って手を挙げ,試験監督員の指示に従ってください。無断で席を立ったり,携帯電話等の不要物を携行することは禁止しています。席を変えることはできません。体感温度は個人差がありますので各自衣服の着脱により調整してください。座布団,膝掛け,ストール,マフラー等を使用して差し支えありません。試験監督員が試験実施上問題(不正行為の疑い等)があると判断した場合は使用を取りやめていただくことがありますので,その際は,速やかに指示に従ってください。不正防止の観点等から,試験時間中は帽子を被ることはできません。試験室内では,耳栓の使用はできません。)を御覧いただくか,司法試験委員会にお問い合わせください。時計としてストップウォッチを使用して差し支えありません。計時機能のみの使用に限り,アラーム等音の出る機能は使用できません。試験監督員が試験実施上問題(不正行為の疑い等)があると判断した場合は使用を取りやめていただくことがありますので,その際は,速やかに指示に従ってください。電子機器類に当たるため,使用できません。計時機能のみ使用する場合でも,使用できません。鉛筆のキャップ,定規,付箋,カッターナイフ,指サック,筆記用具入れ等は使用できません。試験時間中は,受験票,受験番号シール(バーコード),時計(ストップウォッチを含む),鉛筆,消しゴム,ボールペン,万年筆,ラインマーカー,色ペン,色鉛筆,シャープペンシル以外の試験に必要のないものは,全てかばんの中にしまってください。机の中には何も入れないでください。受験特別措置の申出により,司法試験委員会から認められたものは使用することができます。市販されている状態でのグリップ付きの筆記具の使用は差し支えありませんが,別のグリップやテープ等を巻き付けるなど,加工した筆記具の使用はできません。ハンカチ,ティッシュペーパーを使用して差し支えありません。机上に置いておき,試験時間中にかばんの中から出したりしないでください。ポケットティッシュのケース(元々のビニール以外)は外してください。ボックスティッシュ等の大きなものは机上に置くことはできません。目薬・点鼻薬を使用して差し支えありません。外箱等から出した状態で机上に置いておき,試験時間中にかばんの中から出したりしないでください。液体の付着によって,答案用紙を汚したりしないよう十分注意してください。試験室内,試験室外を問わず服用することはできません。)を御覧いただくか,司法試験委員会にお問い合わせください。不正防止の観点等から,手や腕(衣類に覆われた部分を除く。)にこれらを使用することはできません。湿布等についても同様です。)を御覧いただくか,司法試験委員会にお問い合わせください。いずれも差し支えありません。試験監督員が試験時間中に本人確認のため提出された顔写真との照合を行います。本人確認が取れない場合は,眼鏡の着脱をしていただく場合がありますのであらかじめ御了承ください。試験時間終了前に答案用紙を提出して受験を終了することはできません。試験室内では,休み時間中を含め,携帯電話,スマートウォッチ等の全ての電子機器類及び音響機器の使用はできません。医師の診断書,身体障害者手帳(交付を受けている場合に限る。)の写しなどの障害や傷病の程度を証明する書類を取りそろえて,出願時に提出してください。論文式試験又は口述試験で受験特別措置を希望する場合は,それぞれの受験資格を得た時点で直ちに医師の診断書を提出してください。)を御覧いただくか,司法試験委員会にお問い合わせください。身体に障害のある場合に準じた受験特別措置を行いますが,申出が試験日の直前である場合や申出内容によっては,対応できないことがありますので,特別措置が必要となった場合には,できるだけ早期に司法試験委員会にお問い合わせください。短答式試験に関する受験特別措置の実施方法等については,令和2年5月上旬頃までに決定し,申出者にお知らせする予定ですが,受験票とは別に郵送する場合があります。論文式試験及び口述試験については,それぞれの試験日までに決定し,短答式試験と同様に,申出者にお知らせする予定です。記載されていない場合は,個別に審査を行いますので,司法試験委員会にお問い合わせください。受験に使用するソフトは,あらかじめ司法試験委員会に申し出た以下のソフトのみ使用することができます。いの下,受験者においてパソコンの初期化等の作業をしていただきます。医師の診断書及び身体障害者手帳の写しなどの障害や傷病の程度を証明する書類とともに,補聴器の種類・形状が特定できる書面(使用説明書又はカタログ等の写しで可)を司法試験委員会宛てに提出してください。電波受信機能(FM式など)を利用した補聴器は使用できません。受験手数料は17,500円です。消印をしないで貼ってください。収入証紙等は受け付けられませんので注意してください。納付された受験手数料は,試験を受けなかった場合においても返還されません(司法試験法第11条第2項)。広域交付住民票でも可)又は在留証明書を必ず提出してください(コピーや認証印のないものは不可。出願前6か月以内に交付されたもので,生年月日及び性別の記載があり,個人番号(マイナンバー)の記載がないもの。本籍,世帯主及び続柄の記載の有無は問いません。日本国籍を有しない方は,国籍の記載がある住民票を提出してください。ウに該当する方は,通称の記載がある住民票を提出してください。日本国籍を有しない方で,通称による受験を希望する場合(2)次に該当する方は,氏名変更等の経緯が確認できる書類(戸籍抄本,除籍抄本又は旧姓が併記された住民票,いずれも出願前6か月以内に交付されたものに限る。)を提出してください。戸籍抄本を提出する方は,前記(1)に該当する場合であっても,住民票の提出は不要です。除籍抄本を提出する方で,前記(1)に該当する場合は,住民票も提出してください。(短答式試験,論文式試験及び口述試験用)及び障害や傷病の程度を証明する書類等を提出してください。試験に欠席する場合について,手続は不要です。