指す通貨当局というのは、金融や財政、経済を担う政府機関および中央銀行などのことです。国によりますが、金融政策の担当機関と為替政策の担当機関が別々なのが一般的でしょう。日本だと、金融政策を担当する機関は日本銀行ですが、為替政策に関しては財務省が為替介入の決定権を有しています。日本銀行は財務大臣の代理人となり財務大臣の指示に基づき為替介入の実務を行います。アメリカの場合は、金融政策を担当するのはFRB(連邦制度理事会)ですが、為替政策について介入するのは財務省です。介入についてはFRBも反対でない限りは資金を分担することもあります。外国為替市場で極端に円高もしくは円安になった際、市場において「通貨当局によりレートがチェックされた」と報道され、介入が警戒されることがあります。通貨当局が意図的に行うこともあるのです。レートが激しく高くなったり低くなったりすると、経済には悪影響ですから、それを防ぐために日本銀行はインターベンションを行います。日本銀行が○○円以下の円高になるのは良くないと判断したとします。その場合、日本銀行は「ドル買い円売り介入」を行い、ドルが○○円を下回ることがないようにするのです。出され、ドル売りなら外貨準備のドルを使います。ドル買いなら政府短期証券を発行し、円を調達することで資金に充当します。