当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。した住宅に居住されたかたで、所得税の住宅ローン控除の適用があるかたのうち、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額があるかた。手続き初年度は税務署へ確定申告書を提出する必要があります。2年目以降は、給与所得のみで勤務先で年末調整をされるかたは、住宅ローン控除の申告をすることで手続きが完了します。それ以外のかたは、税務署へ確定申告書を提出する必要があります。具体的な手続きや必要書類につきましては、管轄の税務署へお問い合わせください。次の(1)、(2)のいずれか小さい額が個人住民税の所得割から控除されます。7%(最高136,500円)(注釈1)平成26年4月1日から令和3年12月31日までに居住されたかたの控除限度額は、住宅取得などに係る消費税率が8%または10%である場合の金額であり、それ以外の場合は、平成26年3月31日までに居住されたかたと同じになります。(注釈2)令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住されたかたについては、控除期間が現行の10年間から13年間へ延長されます(住宅取得などに係る消費税の適用が10%の場合に限ります。(内線:327)このページについて、ご意見をお聞かせください。このページは、みなさんのお役に立ちましたか。参考にならなかった具体的な理由をお聞かせください。このフォームに入力されても、回答いたしません。セキュリティ対応していませんので、個人情報は入力しないでください。回答が必要な問い合わせなどは、下にあるお問い合わせの専用フォームをご利用ください。丸付き数字などの環境依存文字は、正しく表記されない恐れがありますので、使用しないでください。よいコンテンツ作成のため、参考にさせていただきます。ファクス番号:042-325-1380お問い合わせは専用フォームをご利用ください。