商品ポジショニング消費者注意。消費者注意2「水溶性のウソ・ホント。商品ポジショニング消費者注意。消費者注意2「水溶性のウソ・ホント。「~研究会推奨」っていうケイ素サプリメントって、よくわからないけどなんだか効果ありそう、と思っている方、盲目的に信じてはいけません。サテライト方式の広告手法について知識を持つ必要があります。【要点1】消費者としての自覚を持ち、「医学団体~推奨」「~研究会推奨」という団体を使ったサテライト方式の広告手法には気をつける【要点2】過剰に「特定の商品を推奨している」ことに疑問を持つ。特定の商品に関わる企業が、明らかに特定の権威的な団体・研究会に資金面で支援している場合も同様であるサテライト方式の広告手法について現在、ケイ素サプリメントに限らず、健康補助食品の業界では、「法律をくぐり抜けて、いかに効果的な宣伝アピールをするか」ということが大きな焦点となっています。ケイ素サプリメントに関しては、「医学団体~推奨」「~研究会推奨」といういかにも尤もらしい後援団体や研究会が乱立されています。いったサテライト方式には、私たち消費者が最も気をつけなければならないところであり、皆さまにも十分に意識をして再考してほしいのです。潜り抜けて、権威の力で効果効能を暗示させる(間接的に効きそうな気にさせる)ことを狙っている可能性があります。このサテライト方式の様に、『商品』と『機能性』を別個に記載するという観点で、で司法判断が下りたケースについて、一例をご紹介します。有名な訴訟事例なので、ご存知の方も多いかと思います。【クロレラの訴訟実例】2016年まで続いたサン・クロレラの訴訟事件は、『商品』と『効果』を別個に記載するという観点で、で司法判断が下りたケースです。ネットワーク(KCCN)と、サン・クロレラ販売取締役の中山哲明氏が会長を務める『日本クロレラ療法研究会』が長年に渡り行っていたチラシを巡るもの」です。京都消費者契約ネットワーク(KCCN)が、一部で”バイブルチラシ”とも揶揄される広告手法の違法性を訴えました。最終的には、「日本クロレラ療法研究会」はチラシ配布をやめました。サテライト方式の分離広告媒体(日本クロレラ療法研究会)を、販売者と「実態として一体とみなす」ということが司法判断されたことは、重大なポイントです。波紋広がるサン・クロレラ販売を巡る訴訟が注目されていたのは、理由がある。一審判決が、従来の「商品広告」の定義を覆すものであったためだ。広告の定義は薬機法(旧薬事法)に示されている。「顧客を誘引する意図がある」「特定の商品名の表示がある」「一般人が認知できる」の3要件を満たすものだ。サン・クロレラ販売が日本クロレラ療法研究会(研究会)を通じて行っていたとKCCNが指摘するチラシには、「商品名」の記載がない。このため薬機法や景品表示法の規制を免れてきた。過去には警察当局の追及すら逃れている。一審の京都地裁は、チラシを「商品広告」と認めた。理由は、サン・クロレラ販売と研究会が実態として”一体”であると見たため。「適格団体」の動向は?サン・クロレラ販売と日本クロレラ療法研究会の一体性が認められ、研究会チラシが「商品広告」と判断されると、従来の広告を巡る定義を覆す判断が下されたことになる。このことは、折込チラシだけでなく、これと同様、自社通販とは別にサイトを立ち上げたり、プロモーションを行う”サテライト方式”のスキームを使った広告手法にも影響を及ぼす。いった組織を1社もしくは複数社がスポンサーとなって立ち上げるケースがある。活用して、サテライト方式で効果効能を暗示する方法に対しては、過剰に「特定の商品を推奨している」ことに疑問を持つことが重要です。一つは、特定の商品に関わる企業が、明らかに特定の権威的な団体・研究会に資金面で支援している場合です。http://jmsis.jp/濃縮液ケイ素サプリメントの大元商品のumo(製造元:APAコーポレーション)を販売するために作られた学会と言われているそうです。その理由を聞いたところ、まず、資金的・利益的なつながりがあると言われています。公的な研究機関ではなく、あくまで任意団体となります。理事メンバーに入っています。本学会に属さない独立したケイ素研究者にヒアリングした結果によると、TOP画面の第一行目に、「※当会の研究で使用している珪素素材は水溶性珪素umo(ウモ)です。類似珪素商品にご注意ください。(2017年3月時点)」という、ケイ素素材を特定営利商品に限定している文言が入っている事は、自由な研究を思想とし、その科学的妥当性をオープンな場で検討論議する普通の研究学会から考えると有り得ず、ケイ素研究の可能性を極端に狭めている、ということです。なんと、umo以外のケイ素素材を使用している一般的な研究者は、この学会からは排除されているそうです。2016年には、健康補助の飲料として売られていた「水素水」がその宣伝や商法について強く非難されました。水素水商法と同じような不信感を抱かせるサテライト商法を行っていると言えます。並んで、APAコーポレーションが製造に関連するumo系商品の販売で紹介される任意団体です。正式ホームページ上の推奨商品のリストの中には掲載されていないことも事実として伝えておきます。http://www.japa.org/i_annai/link01.html特定の健康食品を推奨している任意団体です。PREMIUM」は推奨品となります。上記に関わるNPO法人の協会が主催する「健康管理士」は単なる民間資格だということです。取得できない限りは、直接的に効果・効能を謳えないため、権威を感じさせる医学系団体や研究会などの有識者団体からの推奨や後援を得る形で、効果・効能を暗示しようとするサテライト方式をとる企業は、ケイ素サプリメントに関わらず、健康補助食品の業界全般においてよくあることです。そのため、私たちは、それらの団体を見極める知識を持つことと同時に、権威者団体という存在に惑わされずに、自分自身で本当に良い商品を判断しようとすることも大事なのです。UnitedThemes。