消費者政策と市場の規範このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。[PDF:1.25MB]消費者問題や消費者政策に対する関心が高まっている。今回のポリシーデスカッションペーパーで、様々な学問分野、一般向け書籍、政策資料を含む既存文献における論点を俯瞰的に整理した。それぞれが市場の規範を構築・維持する役割を果たす新しい政策が展開できないかを、悪質商法や製品安全に関する最新の政策と関係づけて論じている。つながり乏しい既存研究まず鳥瞰図を描く――論文では既存文献の学際的な調査から、「消費者政策」の展開に関する、新しい考え方を提示していますね。今回の論文をまとめた問題意識からお話ください。かかわる中で、そのあり方を考えてきました。昨年10月にRIETIの研究員となってこの分野に取り組むことにし、これまでに行われた研究を調べたのですが、最初に気がついたのは、そもそも消費者政策に関する学問的な研究が少ないことです。学問分野相互のつながりが乏しく、「消費者政策に関してはこうした研究がある」というような鳥瞰図が描けない。悪質商法について、錯誤による契約に関しては民法学、「だます、だまされる」の心理に関しては心理学といった研究があるのですが、お互いに関心が乏しいようにみえました。そこで、全体を眺めたら、政策のヒントが見えてくるかもしれないと考えました。次に気がついたのが、消費者政策という発想ではなく取り組まれてきた研究にも、関連するものがたくさんあることです。経済学は、そもそも「取引」を扱っており、多くの研究者は消費者政策など意識せずに研究していますが、実はその多くが事業者対消費者の取引を対象にしているのではないでしょうか。消費者政策に役立つ可能性のある学問の成果と、現実に消費者がこうだまされ、こんな製品事故が起きていますという消費者行政におけるデータや事例を結びつけると、何が言えるのか。そもそもこうした研究は学問研究としては成立しにくいので、これまで論文がなかったのはいわば当たり前なのですが、政策の役には立つのではないか、国民の税金で政策研究を行っているRIETIという場での研究の一つのあり方ではないか、と考えました。RIETIの研究論文の発表のシステムの中には、専門的なディスカッション・ペーパーとは別に、政策を巡る議論にタイムリーに貢献する目的の「ポリシーディスカッション・ペーパー」というカテゴリーがありますので、その形にまとめました。個々の学問分野からみれば、不十分な点が多いことでしょう。論文をまとめる過程でコメントをいただいた一橋大学の松本恒雄教授から、消費者問題や政策が活発に議論されている今、早く出すことに意味があるといったお勧めもいただきました。それで、まず公表して、どんな問題があるかご意見をいただければ、政策議論にも役立てるのではないかと思ったわけです。多様化する事業者と消費者対立構造でとらえきれず――理論とつなぐ現実の事例として、タイトルにもあるように、「悪質商法」と「製品安全」の2つをとりあげていますね。消費者問題は実に幅が広い。私たちが財布を開いて何かすることは、すべて消費者問題に関係するともいえます。その中には例えばマンションの耐震偽装問題もあり、医薬品の安全問題などもあるわけですが、建築や薬品などには許認可、登録などの事前規制があり、業界固有の論点が多くあります。そこで、このような事前規制の無いものの中でよく取り上げられる問題として、悪徳商法と製品安全を対象としました。2つの問題の原因はどこにあるのかという議論を歴史的にたどると、消費者対事業者のパワーバランスがあり、そのパワーがより事業者に片寄ってきたのだという議論があります。それがどこまで普遍性があるかを検討してみると、いくつかの論点が浮かびます。消費者相談件数の増加(図表1)などから悪徳商法を行う事業者の増加が推定されます。高齢者の被害金額や取締り事例などから、悪質事業者が悪質の度合いを増していることが推定されます。その一方で、消費者の立場を配慮した消費者対応を行うなど、一歩ずつ前に進んでいる事業者も増えています。消費者と事業者の区別がつきにくい場合も増えています。インターネットオークションでは、売り手が事業者なのか消費者なのか、わかりにくい場合があります。「悪質電話機リース」という事例があって、これは高齢者が経営する小規模な商店などの屋号で契約させ、事業者は「事業者対事業者の取引なので消費者としての保護(クーリングオフ)は受けられない」、というものです。それで国は、インターネットオークションで一定量以上売れば事業者だという通達や、屋号での取引でも個人用に使う電話なら消費者取引だという通達を出しました。このように、事業者も消費者も多様化しています。そこで、消費者政策を事業者と消費者の対立以外の見方で考えると、何か見つかるのではないかと思いました。――そこで、消費者問題の原因は「消費者の力が弱まっている」からではなく、「市場の規範が弱まっている」からという新しいとらえ方を提示していますね。インターネット通販などでは、相手を裏切れば儲かるような、「囚人のジレンマ」的な取引構造があります。そのような構造を持つ取引でも、相手を裏切らずに、双方の利益となる取引が行われてきました。そこで、どのような力でそうなっているのかを考え、そのような相互の協力をもたらす力を「市場の規範」と呼んでみました。圧力で守る規範」、「良心で守る規範」があります。立法か立法以外かでも分けられます。圧力」、「良心」の3つを置いたものです。「市場の規範」というと、立法で強制するイメージがあると思います。消費者政策においては行政が取り締まることと思い浮かべる人が多いでしょうが、それは実はわずかな部分(図表2中A)です。強調したいのは、横軸の「経済社会の圧力」と「良心」の部分です。ここにはたとえば自主行動基準(図表2中D)や社内システム(図表2中F)など、立法以外の部分も大きいのです。立法でも、「経済社会の圧力」だけを呼びかけたものがあります。平等の部分は、行政処分や罰則がなく努力義務規定だけで、それでも均等法制定の前後で働く女性の環境が大きく変わり、世の中への影響は非常に大きかったと言えます。図表2でいえばAでなくC部分です。消費者契約法の事業者の努力義務も、C部分です。立法で、強制もされず経済社会の圧力も考えにくく、良心で守ることを呼びかけていると考えられる規定(図表2のE部分)もあります。消費者基本法の第7条は「消費者は、自ら進んでその消費生活に関して必要な知識を修得し、及び必要な情報を収集する等、自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない」としています。この規定は「自ら進んで」とあるように、消費者が自らの良心で守ることを期待した規範ではないでしょうか。このように、市場の規範は広範であり、国が法で強制するのはそのごく一部です。――その「市場の規範」がどう論じられてきたのか、という観点からの学説、文献のサーベイも展開していますね。「市場の規範」があることによって正常な取引が行われ、事業者、消費者の利益が増え得るのだとすると、経済の発展に欠かせない、一種の公共財ということになります。それでは、「市場の規範」はどう構築されてきたのかという観点で、消費者政策に役立つと思われる文献を4つに分類してみました。次に、人間の行動を帰納的に研究するものが2つ。1つはいわばミクロの帰納法で、人間の経済社会行動の実験をしましょうというものです。