横浜市は1981年5月以前に建築確認を受けて着工した旧耐震の木造住宅について、耐震化の促進に取り組んでいる。市内には旧耐震の木造住宅が多く、過去の地震の被害状況からも耐震化をより一層進める必要がある。そこで、市民の耐震化の検討を後押しするため、2018年度末までに工事が完了する場合に限り、限度額75万円(非課税世帯は115万円)の耐震改修補助を30万円増額。限度額を105万円(非課税世帯145万円)に引き上げている。※申請締切は9、10月頃を予定そのほか、市は無料又は一部有料で耐震診断を実施。地震時の被害軽減への取組みとして、建物倒壊から命を守る防災ベッド等の設置にも補助を行う。難しい場合など、市はこうした比較的簡易な地震対策も推奨している。省エネ改修工事を併せて行う場合に、両方の補助制度を併用できる。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。