大学卒業後、秋から再度人種差別の多い国フランスの大学へ社会学を学びに行きます。全ての人がもっと平等で生きやすい社会になるために一生かけて何かできたらと思います。日本もこれから様々な人種の人々がやってきます。その時に彼ら側に立って、社会を変えていきたいです。震災で父が亡くなってから、様々な世界を見せてくれる大人に出会いました。震災がなかったら今の自分はいません。希望の風奨学金のおかげで、様々なことを学ぶ機会がありました。今後、支援してくださった方々が誇れるような、ひとりの立派な国際人になって、少しずつ世界を良くしていきたいです。自筆でない財産目録を添付して自筆証書遺言を作成することができることになりました。写し」でもよいことになりました。作成した財産目録の各頁に署名押印することが必要です。婚姻期間が20年以上である配偶者の一方が他方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地(居住用不動産)を遺贈又は贈与した場合については、原則として、計算上遺産の先渡し(特別受益)を受けたものとして取り扱わなくてよいことになりました。今までは、配偶者が贈与等を行っても、原則として遺産の先渡しを受けたものとして取り扱うため、配偶者が最終的に取得する財産額は、結果的には贈与等がなかった場合と同じになってしまっていましたが、これからは、配偶者が遺産分割の際に取得する財産額には、居住用不動産の取得は何らの悪影響を及ぼさないことになります。これにより、配偶者は、より多くの財産を取得することができます。相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払、相続債務の弁済などの資金手当てができるよう、各相続人は、遺産分割が終了するまでの間、一定額については、家庭裁判所の判断を経なくても、単独で金融機関から払戻しを受けることができるようになりました。一定額とは、(相続開始時の預貯金債権の額(口座基準))×1/3×(当該払戻しを行う相続人の法定相続分)であり、これが単独で払戻しをすることができる額となります。A銀行の預金600万円、相続人は長男と次男の二人とすると、長男も次男もそれぞれ100万円ずつ払い戻しができることになります。高額の資金手当てが必要な場合は、家庭裁判所の判断を経て仮払いをしてもらう手段もあります。遺留分制度の見直し遺留分とは、兄弟姉妹以外の相続人について、その生活保障を図るなどの観点から、最低限の取り分を確保する制度です。今回の改正により、その取り分(遺留分)を侵害された者(遺留分権利者)は、被相続人から遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭を請求することができるようになりました。遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備することができない場合には、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができるようになっています。相続人以外の被相続人の親族が、無償で被相続人の療養看護を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができるようになりました(特別の寄与)。これまでは、例えば、亡長男の妻がどんなに義母の介護に尽くしても、相続人ではないため、義母の死亡に際し、相続財産が分配されることはありませんでした。これからは、上記のように亡き長男の妻が義母の介護等の貢献をしていた場合には、義母の相続開始後に相続人(長女・次男等)に対して、金銭の請求が認められることになります。相続開始時に被相続人の建物に無償で居住していた場合には、1配偶者が居住建物の遺産分割に関与するときは、居住建物の帰属が確定するまでの間(ただし、最低6か月は保障)、又は、2居住建物が第三者に遺贈された場合や、配偶者が相続放棄をした場合には、居住建物の新たに所有者となった者から消滅請求を受けてから6か月の期間、居住建物を無償で使用する権利(配偶者短期居住権)が認められました。したがって、相続発生後直ちに建物を明渡す必要はなくなりました。相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割において、配偶者が終身又は一定期間その使用を認める法定の権利(配偶者居住権)を取得(創設)することにより、その建物に無償で居住することができるようになりました。被相続人が遺言等によっても配偶者に配偶者居住権を取得させることもできます。配偶者居住権がいくらになるのかの価値評価が必要となり、この評価額は配偶者の取得額に当然算入されることが前提とされています。これまでは、配偶者が特に高額な居住用の不動産を取得する場合には、他の財産が受け取れなくなってしまうこともありましたが、配偶者居住権を認めることで自宅に住み続けながら、さらに預貯金等の財産も取得できるようになり、生活費の心配もなくなります。自筆証書を作成した方は、法務大臣の指定する法務局(遺言書保管所)に遺言書の保管を申請することができます。遺言者の死亡後に、相続人や受遺者らは、全国にある遺言書保管所において、遺言書が保管されているかどうかを調べること、遺言書の写しの交付を請求すること、遺言書を閲覧することができます。遺言書保管所に保管されている遺言書については、家庭裁判所の検認が不要となります。大津会員)NPO法人ぐーぐーらいぶの代表をしております、北川史歩子と申します。この度は、「図書館司書が行う社会のサポート」というタイトルで、私たちの団体と活動内容を紹介させていただきました。タイトルの通り、私たちは図書館司書が中心で運営をしているNPO法人です。「情報格差の是正」をミッションに、図書館司書の能力を活かした情報支援をするために、2003年に設立しました。私は2代目の代表で、設立時はまだ所属していなかったのですが、設立時の代表含めた主なメンバーは中野区の公共図書館に勤める非常勤の司書達でした。当時中野区の図書館は多数の非常勤が関わり運営していましたが、非常勤制度の廃止が決まり、図書館サービスの低下を危惧する図書館に関わる自治体の職員と非常勤職員双方の要望から、ぐーぐーらいぶが設立されました。「ぐーぐーらいぶ」とは、文法としてはおかしいのですが、「ぐーぐー」は「good-good」で「とても良い」ということ、「らいぶ」は「ライブラリアン(図書館司書)」であり、「ライブラリー(図書館)」であり、「ライフ(生活・命)」を意味しています。運営を9年間おこなった後、事務所を武蔵野市に移転し、独自の活動にシフトしました。「ハコ(図書館)から離れた司書は何ができるのか」模索しながらの活動は今も続いていますが、図書館でもニーズの高かった、「あかちゃんおはなし会(乳幼児親子のための絵本の読み聞かせや手あそびの会)」を開くことから始めました。その後、独自の図書館活動として「ぐーぐー文庫(人力での移動図書館)」をおはなし会と同時に行うようになり、少しずつ独自の活動も浸透していました。拠点のない図書館活動は理解がされ辛く、人力では少ない資料しかお届けできない勿体なさもあり、現在の拠点である西久保の一軒家に移転し、「ぐーぐー子ども文庫」として小さな図書館を開き始めました。場所を開いた事での安心感からか、「おはなしぱんだ(出張のおはなし会)」は各地の保育園や児童館や学童、マルシェなどのイベントなど、ご依頼の活動が広がるようになりました。そもそもはすべての方のサポートを目的としており、子ども達へのサポートは一部でしたが、図書館運営以降に活動をしていく中で、子ども達や子育ての環境はとても不安定であり、子ども達への活動は社会全体のサポートにもつながるものとして、現在は主に子ども達と子育て支援活動をしています。全ての方へのサポートをという部分は変わらずありますので、「ぐーぐーブックサロン」という主に高齢者が入院する病院の病棟内での本の整備やお話をする活動も行っています。本を楽しめるサポートとして「ぐーぐーぶっくす」という受注販売での書店活動や、寄贈本などを古書販売もおこなっています。3年前に立ち上げた「ちいきがおうちプロジェクト」では、地域に根差す事業所との連携による子どもの居場所をつくる取り組みも始めています。模索しながらの活動ですが、誰もが本を自由に楽しめ、自分の可能性を開いていける環境をつくるために、今後もチャレンジしていきたいと思います。同時に、本の先に人が感じられる、人とつながれるきっかけになるような取り組みもしていきたいと思います。拙い話で恐縮ですが、少しでも共感していただけましたら、応援していただけますと嬉しいです。知っていただく事が大事ですので、この度はこのような機会をいただき、改めて御礼申し上げます。誠にありがとうございました。