◆商業登記規則が改正され、2016年(平成28年)10月1日から施行される。◆改正後の商業登記規則の下では、株主総会の決議等を経て登記をする場合、新たに株主リストを添付することが求められる。◆例えば、登記すべき事項につき株主総会決議を要する場合には、申請書に、議決権割合が高い方から10位(もしくは3分の2)までの株主についての株主リストを添付することが義務付けられる。「同族会社等の判定に関する明細書」と、この株主リストとではその記載内容が異なるので、株主リストの代替としてそのまま用いることは困難だと考えられている。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。