Japanese)監視対象空間内における対象物の有無、位置又は動作状態を把握するには、通常のカメラを用いた二次元画像が使用されているが、プライバシー保護の面から居宅などでの使用が制限されている。特許文献1(特開2015-163868号公報)は、それらの提案の中の一つであり、監視対象空間(3)に対向する位置にラインセンサ(1)を設置するとともに、ラインセンサ(1)を含み監視対象空間側に延びる延長平面(5)と交差するスリット(2)を配置し、ラインセンサ(1)の長手方向に配置されている複数の受光素子からの光強度信号に基づいて、監視対象空間(3)における対象物の有無又はラインセンサ(1)の長手方向に沿う方向における対象物の位置を判別するものである(特に、図1を参照)。対象物の有無や位置の判別は、監視対象空間(3)に対象物が無い場合におけるADU値と、対象物が存在している場合におけるADU値との差分を検証する方法、すなわち背景差分法によって行っている(特に、段落0028~0032及び図3~6を参照)。そのため、ラインセンサの設置環境によっては背景の明るさや外乱光の変化によって、背景の輝度分布が変化し正確に対象物を検知できないことがあった。向上できること等が従来知られている(特に、段落0002、0009及び0017を参照)。用いて監視対象空間内における対象者又は対象物体(以下、両者を合わせて「対象物」という。)の有無、位置又は動作状態を的確に把握することができる対象物検出装置に関するものである。少なくとも一方は、前記スリット若しくは前記ロッドレンズの受光範囲を制御する受光範囲制御手段を備えていることを特徴とする請求項3に記載の対象物検出装置。