朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日本企業はどう向き合うべきか(下)無視はできないが、リスクや障害だらけ。多くの日本企業にとって有望であり、無視できない市場であることに異論はないと思う(「中国市場に日本企業はどう向き合うか(上)」)。その一方で、実際にビジネスを進めようとすると、障害や不透明さが多いのもまた、中国市場の現実である。魅力的な市場であるが故に競争が非常に激しい。リーマン・ショック直後に米国を追い越し世界最大となり、2017年には米国の年間約1800万台を大きく上回る2900万台にまで成長した。この世界最大の市場に対して、生産能力は外資系と国内メーカーを合わせて4000万台にも上っている。至るまで、多くの分野で日本のみならず欧米の名だたるグローバル企業が参入、しのぎを削っている。そのため、販売量が伸びても、利益を十分に確保できるとは限らない恨みがある。地場企業が競合相手になる公算大また、地場企業の成長スピードが速く、いずれ競合相手となり得る分野が多いことも、他の新興国ではあまり見られない中国市場の特徴である。背景の一つに、中国独特の国有企業を中心とする経済システムがある。共産党一党独裁という、ある意味効率的な社会システムのもと、資金や人材を国有企業に集中できるため、その成長の基盤は盤石である。実際、米国「フォーチュン」誌の世界企業ランキング「フォーチュン・グローバル500」2017年版では、売上規模上位500社のうち中国本土企業が105社(うち国有企業は81社)もランキングされ、日本企業の51社を大きく上回っている。)、通信、自動車などの業種が占めている。民間企業では通信機器メーカーのファーウェイ(華為)やパソコンメーカーのレノボ(聯想集団)、ECサイトの京東(JD.com)、家電メーカーの美的集団、総合インターネットビジネスのアリババ(阿里巴巴集団)やテンセント(騰訊)、家電量販店の蘇寧雲商集団といった企業がランキングされている。中国ではこのところ、規模のうえで世界的レベルにまで成長する民間企業が増えている。日本企業が中国市場でビジネスを展開する上では、こうした成長の著しい地場企業の動向にも目配せが必要な状況になっているのである。高い技術流出のリスクさらに、競合する地場企業の競争力を高めることになる技術流出のリスクも、中国市場では強く意識すべきところであろう。日本企業も先行する欧米企業の技術を研究し、競争力を高めていったのも事実だが、中国では、一部の業種で外資に対する出資規制が残るほか、調達ルートの確保や政府との関係構築の重要性、市場開拓の容易さなどの観点から、外資企業が合弁による進出を選択せざるを得ないケースが多い。その分、合弁相手に技術やノウハウが流出しやすい。2025」を意識して明確に指摘するように、中国政府から市場参入の条件として技術移転を要求される可能性も想定しておくべきであろう。技術流出リスクを高めるという意味からも注意したいのが、中国共産党による企業の管理強化の動きである。昨年10月の党大会前後から、中国共産党は、企業内に党組織を設置することを定款に盛り込むよう要求するなど、指導という名のもとに企業への関与を強めようとしている。現時点では日系企業への影響は聞こえてきていないが、中国民間企業の中には、こうした共産党の動きに対して、あえて従順さを明示するところもある。外資系企業が中国でビジネスを展開する際には、共産党ひいては中国政府への配慮が欠かせないことを肝に銘じておくべきであろう。以上のような中国市場の魅力や留意点を踏まえると、日本企業が中国ビジネスに対してとりえる選択肢は、以下のように整理できるのではないだろうか。・・・ログインして読む(残り:約1222文字/本文:約2974文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。センター、みずほ総合研究所の研究員、みずほ銀行総合コンサルティング部参事役などを歴任。チーフエコノミストをつとめる。権力私物化に協力した官僚がみんな出世する」4新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を5新型コロナウイルスから身を守る「エゴイズム」の権利6ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。