参院選2019で日本国憲法第9条はどうなる?改憲に関わるマニフェストを比較この夏に行われる参院選2019にむけて各政党のマニフェストが公開されました。そのなかで最近に焦点が当てられているのが改憲にかかわる箇所です。そのきっかけが、自民党がマニフェストのなかで、憲法9条に自衛隊の文言を加えることを提案したこと。憲法改正を発議するためには3分の2の勢力を必要とします。そのため参院選2019を前に、憲法9条が徐々に争点化している雰囲気があります。安倍晋三首相は約2年前、憲法9条のなかに自衛隊にかかわる文言を加える改正案を提案しています。憲法9条は、武力による威嚇や行使を永久に放棄することを表明するもの。そのため武力行使の範囲をどのようにとらえるか議論になりました。改定案を提案してから2年のあいだ、憲法9条についての議論はさほど深まりませんでした。いえ、憲法9条の改定は安倍政権の悲願のひとつ。3分の2の勢力確保の必要性もあり、再び争点化されたと言えるでしょう。安倍晋三首相が構想している新憲法に対する反応はさまざま。肯定派の人は、自衛隊が存在している以上、武力を放棄する立場そのものが難しいと考えます。北朝鮮情勢などの緊張をふまえ、国防力を高める必要があるという意見も目立ちます。憲法の改定に反対の立場をとる人は、憲法9条があるからこそ平和が維持されたと主張。憲法9条のなかに自衛隊や緊急事態の条項を含めたら、戦争に巻き込まれる可能性が高まるため、改定するべきではないと考えています。尊重、平和主義の3つの基本原則はそのままに、憲法の改定に前向きに取り組む意向を示しています。憲法9条にかかわる部分については、自衛隊の位置づけと緊急事態における対応を記す方向性。改憲の際には、国民投票を通じて是非を問うことにも言及。2020年をめどに改定を行うことを目標としました。【参院選2019と改憲4】公明党は改憲に言及せず今回の参院選2019より前から、改憲の議論から距離を置いているのが公明党。以前より自民党から改憲の議論を一緒に深めることを提案されています。同調することを避けている模様。そのため選挙のマニフェストには、改憲にかかわる表明は含まれていません。憲法を改正は、国会の憲法審査会の場で協議するものというのが公明党のスタンスです。マニフェストは、日本国憲法の改定そのものを全面的に反対するものではありません。憲法9条にかかわる部分については、はっきりと反対の姿勢を示しています。自衛隊の文言を加えることで、専守防衛(武力行使は自衛のための必要最低限にとどめる)が無効となり、日本国憲法の基本原則がくつがえることを理由として挙げています。スタンスは現実と向き合いながら対応するというもの。基本的には、日米同盟を軸におき、防衛力を整備するという方向性です。国民民主党の主張は、現在の安保法制はとりやめ、日米同盟の内容を諸外国と同じくらいに引き上げるというもの。憲法9条の改定については、議論を進めるとしながらも具体的な表明は行っていません。憲法9条にかんする事項は、改憲のマニフェストに含まれていません。別の個所で、国立追悼施設の整備とインテリジェンス(情報収集・分析にあたる機関)の創設を進めることを提案。そのうえで初めて改定の議論に進むことができると記しています。憲法9条の改定をいちばんはっきりと反対しているのが共産党。自衛隊の文言が加わることで、海外における無制限の武力行使が可能になることを懸念しています。対案として出したのが、東南アジア諸国連合(ASEAN)が結んでいるTAC(友好協力条約)に類する仕組みを北東アジアエリアで構築すること。平和的な解決を図ることを提案しています。まとめ参院選2019は、教育の無償化や社会保障制度など、国民の日常生活に直結する内容が強調される傾向があります。マニフェストレベルで見ると、それらと同じくらいに憲法の改定に関わる事項が重視されていることが分かります。テレビや新聞の報道にくわえ、各党のウェブサイトで公開されているマニフェストを確認し、それぞれの主張を全体的に見渡すことも大切になります。