フィリピン経済ニュースフィリピンの最新経済ニュースをお届け。各分野のニュースを1日数件ピックアップ。広告トップニュースサンミゲル、依然としてフィリピン証券取引所(PSE)の大株主フィリピン証券取引所(PSE)は、4月17日、2018年3月末のPSE主要株主名簿を公表した。PSE上場企業は四半期ごとに主要株主に関する報告を義務づけられている。PSE自身もPSEに上場(上場日は2003年12月15日)にしており、他の上場企業と同様な情報公開義務がある。東ソー、フィリピンの子会社マブハイビニール総売上高が30%増に東ソーは、コア事業である「ビニル・イソシアネート・チェーン」事業強化の一環として、2015年に、フィリピンのソーダ製品の製造・販売会社であるマブハイ・ビニール・コーポレーション(MVC社、フィリピン証券取引所{PSE}上場)の株式を追加取得し、子会社化した。日清食品のフィリピン即席麺事業好調、17年は18%増益このニッシンURCの業績が好調に推移している。URCの2017年アニュアルレポート(年次報告書)などによると、ニッシンURCの2017年(1月~12月)の売上高は前年比17%増の51億0,300万ペソ、純利益は同18%増の5億5,900万ペソと二桁増収増益となった。フィリピン航空、年内に札幌⇔マニラ線就航意向フィリピン航空(PAL)は今年2月、、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。フィリピン財務局が発表。2カ月間の財政赤字、2.4倍の515億ペソフィリピン財務局の発表した速報値によると、2018年2月の財政収支は、歳出の拡大で前月の黒字から一転して617億ペソの赤字となった。この結果、2018年2カ月間(1月-2月)の累計で515億ペソの赤字となった。続く、新たな製造工場を稼働させる。リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。ジョリビー1,062店VSマクドナルド566店フィリピンでは、ハンバーガーのジョリビーが、国民食とまで称されるほどの圧倒的な支持を得ている。マクドナルドがハンバーガー市場でトップになれない唯一の主要国がフィリピンでもある。ジョリビーのシェアは約50%と見られる。(アサイ)という新たなホテルブランドを発表した。ホテルは好奇心旺盛なミレニアル思考の旅行者を対象に、世界中の活気ある都市やリゾート地でリアルなローカル体験を味わえる場を提供する。フィリピンのセブンイレブン独走、17年の純利益13億ペソフィリピンでもコンビニエンス業界の競争が激化しつつある。ブンイレブンをマーキュリー・セルフサービス、ミニストップ、ファミリーマートなどが追うという構図になっている。2015年3月にはローソンもフィリピン1号店をオープン、2017年年初に30店台を突破した。Ltd.)が総額26億3,200万米ドルをUE社支払うことで和解したと発表した。収益上位維持フィリピンの損害保険(損保)業界が順調に拡大している。この程発表されたフィリピン保険委員会(IC)速報値によると、2017年の損保70社の正味保険料収入は前年比16.7%増の485億7,600万ペソ、純利益は同5%増の35億6,488万ペソに達した。フィリピントヨタ、17年の純利益11%増の132億ペソ大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。越しフィリピンの代表的株価指数であるフィリピン証券取引所指数(PSEi)の3月末値は、7,979.83ポイントで引け、2017年末から6.76%下落、すなわち、2018年第1四半期累計で6.76%の下落となった。ジェットスターA、3月27日よりフィリピン・クラーク⇔大阪(関西)線就航ジェットスター・アジア航空(ジェットスターA、本社:シンガポール)は3月27日より、航空会社として初めて関西国際空港とフィリピン・クラーク国際空港を結ぶ直行便を週3便(往復)で運航開始した。本路線の就航により、関西圏の旅行者は、アンヘレスやマバラカットなどクラーク国際空港の近郊都市やルソン島中部・北部を訪れやすくなる。TC-90」3機のフィリピン海軍への引き渡し(移転)式典が開催された。フィリピンにおける17年末のペソ建て社債残高14%増、1兆ペソ台突破アジア開発銀行(ADB)は3月19日に、東アジア債券市場の動向に関する報告書「アジア債券モニター」(ABM)最新版である2018年3月号(2018年第1四半期実績などを記載)を発表した。1月のフィリピン財政収支、黒字が4.6倍の102億ペソに3月23日発表のフィリピン財務局速報値によると、2018年1月の財政収支は102億ペソの黒字となり、前年同月から黒字が4.6倍に拡大した。黒字急拡大は、税制改革による税収増効果と言える。双日株式会社はフィリピンにおいて、小麦粉製造業及び小麦粉を中心とした食料原料販売と、パンの製造・販売に参入する。2017年版「戦略的なインフラ・システムの海外展開に向けて」という提言を行った。そのなかで、フィリピンに関しては、以下のような提言が行われている。フィリピンを代表するアヤラ財閥の旗艦企業であるアヤラコープの主要株主(2017年12月末の普通株式保有比率10.15%)であり、アヤラコープ取締役(定員7名)のうち1名を占めている。12月)の国際総合収支(BOP)統計の詳細速報値を発表した。有力ニッケル鉱山会社であるニッケル・アジア・コーポレーション社(NAC社)は3月14日、2017年の決算・業績(監査済み)を発表した。1月のOFW送金、11%増の26億5千万ドルフィリピン中央銀行(BSP)対外収支データによると、2018年1月のOFWからの銀行経由による本国現金送金額は23億7,900万米ドルで、前年同月(21億6,900万米ドル)から9.7%増加した。ペトロケミカル(JGSPC)から、JGSPCのコンビナート(バタンガス州)における高密度ポリエチレンプラント新設事業とポリプロピレン既存プラントの拡充事業を受注したと発表した。)が発表されるとの観測が高まっている。新ネガティブリストで特に注目されているものの一つが、小売事業への外資参入規制の追加緩和である。1月の貿易赤字、34%増の33億ドルへと大幅増加フィリピン統計庁(PSA)速報値によると、2018年1月の貿易総額は前年同月比7.0%増の137億5,400万米ドルであった。1月の最大貿易相手国は中国(22億0,200万米ドル)。以下、2位日本(17億3,600万米ドル)、3位米国(14億4,700万米ドル)、4位韓国(11億1,800万米ドル)、5位香港(9億4,300万米ドル)の順。