返済が遅れたらどうなる・・・2018.01.30リスケ中であっても正常な経済活動であり、いきなり法的手続きを取られることはありません。給与、生命保険など、差押さえを打ってくる可能性は否定できませんので、理解しておく必要があります。稀に動産の差押さえで間違った解釈をしている方がおられます。昔と違い、執行官が来て赤紙をペタペタ貼るようなことはいたしません。テレビ、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機など生活の必需品は差押さえの対象ではありませんので、テレビドラマのようなことは起こりません。高価な金の延べ棒や、有名画家の絵画などがあれば原則は差押さえの対象になりますので留意される必要があります。現実的には動産の差し押さえなどは頻繁に行われることはありません。債権者も、今の時代、家財道具で債権を回収しようとなどは考えていないと思います。2018.01.28保証人は、債務者が債務の返済を履行しなかった時、債権者から保証人に返済を請求された場合、債務者本人に請求をしてくださいととりあえず請求を拒否することができます。これを『催告の抗弁権』という保証人の権利です。強制執行できる旨を証明できれば債務者本人の財産へ強制執行するよう突っぱねることができます。これを『検索の抗弁権』といいます。保証人は、債務者がすべての財産を失い本当に返済ができない状態にならない限り債権者からの請求に応じる必要はありません。連帯保証人の場合は、保証人と違い催告の抗弁権や検索の抗弁権はありません。よって債務者が返済を滞らせた場合、債務者に財産が有っても無くても、また、返済能力があっても返済不能な状態でも、お構いなく連帯保証人に全額をいつでも請求することができます。請求に関しては債務者に代わってすべての責任を負わなければならない義務があります。そのようなことから連帯保証人は債務者と殆ど同等の返済義務を負っていることと同じになります。一般的には、中小零細企業のほとんどが資金調達するときに、経営者が連帯保証人になっていると思います。中には奥様との連名になっていたり、親戚や知人がなっていることも多くあります。酷いケースでは、不動産に担保を付けて、かつ、保証協会付き、かつ、連帯保証人まで付けるというやり方を金融機関は行います。日本の金融システムも大きく変わらなければ、中小零細企業が繁栄していけません。自殺者や夜逃げと蒸発者を出さない為に2018.01.22今も、ふと思い出すことがあります。それは私が前職時代に知り合った同業者の社長が夜逃げをして、家族や従業員が大変な後始末に負われたということ。それともう一人の社長も一緒に仕事をしていた息子2人に何も告げず、息子を残したまま夜逃げをして蒸発してしまったこと。個人経営をしていた社長も借金に行き詰まり、奥さんと中学生の娘を残したまま蒸発して行方不明になってしまい家庭崩壊したこと。思い起こせば他にもまだありますが、今の事業再生に携わる前には多くの破綻者や夜逃げから自殺者に至るまでさまざまな人間模様を見てきました。その中でも一番心残りなのは、同級生の弟が自殺してしまったということです。私も一度だけお金を貸して欲しいと同級生から一度電話を貰っていたのですが、友人関係を壊したくないという思いから、体の良い言い訳をして断ったのです。その後しばらくしてから自殺をしたということを聞きました。今でも心残りなことは、事の事情は分からなかったとは言え、何か良い方法は無いかなど知恵を貸すぐらいはできたのではないかという思いです。結果として会社は倒産し、自宅は競売で人に取られ、かつ、自己破産という最悪の結末になりました。この時の状況を例えて言えば、死んだ動物に多くのハイエナが群がって血肉を食い尽くすような状況だったようです。借金など無縁であった人達まで、どさくさに紛れて僅かな金までふんだくって行ったようです。後から当時の状況と経緯を聞いたのですが、その時が今であれば丸裸で身包み剥がされず自己破産などもすること無く全面的に支援できた事案です。この自己破産をした同級生は、破産後の数年間は正に地獄のような生活を余儀なくされていました。余分なお金はまったく無く、就職も出来ないため生活費が無いのです。よって、日々、知人などから頼まれる雑用のアルバイトをしながら食べているという日々を過ごしていたのです。お金の金額で言えば、3ヶ月の生活費が10万円に満たない金額です。お母さんと同居していたので僅かな金額ですが年金が下りていたから少しは食べられたのでしょう。今は食事が十分に取れなかったせいもあり、どちらかと言えば痩せている方に入るぐらい細くなっています。見た目は痩せて羨ましい限りですが、食べられないで痩せこけたため、一気に老人のようになってしまっています。このように様々な破綻者を見てきましたが、どれも結果は悲惨な状態となり残された家族や従業員などは過酷な状況に追い込まれます。よって、絶対に自殺や夜逃げ、蒸発などはしてはいけません。一人で悩まず様々な人に相談をされてみれば、何らかの解決方法が見えてくるかも知れません。自分で、もうダメだなどと決め付けて諦めないでください。私たちは、全面的に経営者の力になります。何をするべきか・・・2018.01.19電話無料相談に掛けて来られるご相談者の方で、たまにどうやったら債権者に勝つことができますかと聞いて来られる方がいます。裁判を起こされたらどうやって対応すれば良いかなども聞かれます。私は法律家ではないため、そのような質問は法律事務所へご相談くださいと申し上げています。いうご質問をされて来る方は、債権者と戦って勝つための考え方や戦い方について知りたいのだと思うのですが、はっきり一言で申し上げると、債権者と戦っても不正や法律違反などが無い限りは100パーセント勝てることはありません。借金を抱えた経営者の方は、裁判は勝ち負けというイメージがあるかも知れませんが、それは双方の主張が異なる場合においての争いでのことであり、借金問題の裁判においては借金があるか無いかの事実関係の確認作業をするだけのことなので、勝ち負けという次元の話ではないということ。借金があることは事実なのですから・・・・・・・そのようなことから、ご相談をされてくる内容は物事に対する認識がズレているので、ここでご理解いただければと思います。他にやるべきことがあるのではないでしょうか。今やるべきことは、相手を攻める戦闘準備をするのでは無く、人生の戦いに負けないための準備をすることが大事なのではないでしょうか。自分自身で金融機関を変えることは出来ませんが、負けないための準備は自分が動けばできる可能性が高まります。基本的な対応姿勢が必要だと言えます。私たちは、全面的に経営者の力になります。借金問題で奔走せず本業に精を出そう!2018.01.18中小零細企業の経営者はいつも忙しい。業績が順調に推移しているときは、社長業をこなしながら実際の実務でも第一線で活動をしており、企業によっては社内一番の営業マンであったりもする。会社によっては受注の殆どを社長が一人で叩き出している企業も少なくありません。それでも、しっかり売上と利益を出すことが出来ているのであればそんな苦労などは屁とも思わず、一生懸命、家族のため、社員の為に奮闘して頑張ります。いざ会社の業績が悪化してくるとどうでしょうか。そのような状況になったとしても、相変わらず社長は忙しいのです。今度は支払いと借金返済をするために奔走しなければならず、金融機関への対応などに追われる日々を送ることになるから。何とか業績を上げて会社を存続させてたい。絶対に潰してなるものかと、朝から晩まで借金できるところを探し回り、金融機関からの執拗な電話や請求に答えるべく頑張り続けます。実際には受注が激減しており収入よりも支出が上回る日々で、どう計算をしても支払いが大きく上回る。何とか今月はやり繰りできたが、来月は支払える見込みが無い。それでも社長は何とかしなければと借金できるところを探し回るのです。しているうちに会社の業績は更に悪化していき、当然、会社に社長が居ない日々が多くなるため、従業員もダレるようになり士気が下がります。いう悪い相乗効果が重なり業績は見る見るうちに悪化して、借金が雪だるま式に増えていくことは当然のことかも知れません。この状態は、完全に負のスパイラルに入り込んでしまったということなのではないでしょうか。どのようにしたら良いかということなのですが、先ず、第一にやらなければならないことは本業を疎かにしないということが基本的な対応姿勢だと言えます。金融機関からの電話や呼び出しに応じていては本業が疎かになってしまうので、本業を主にした行動をしていかなければ経営改善は難しいと言えます。それには勿論それなりの対応と準備を整えておかなければなりませんが、それさえしっかり対処しているのであれば、本業に集中できるのではないでしょうか。今、やらなければならないことは、本業を疎かにして金融機関や債権者からの呼び出しに応じる時間を割くことではなく、本業に全力投球することかも知れません。私たちは、全面的に経営者の力になります。リスケは本当に必要なの?2018.01.13経営が厳しくなって来たことにより、借入金の通常返済が難しくなってくると、金融機関はリスケジュールを提案してくることが少なくありません。このリスケジュールとは、返済条件の変更をすることを言います。あるケースでは、元金を据置きして利息のみ支払いをするという条件変更です。これを1年から2年ぐらい続けていくと、金融機関は継続していく条件として元金の返済を求めてくることが多いようです。このリスケジュールの条件変更も、5年ぐらいは金融機関も面倒を見てくれるのですが、それは、あくまでも業績がぎりぎり保っていればの話です。リスケジュールの条件変更をしてさえも、日増しにどんどん業績が悪化してくるような状態であれば、ある日突然、金融機関は態度を豹変させてきます。長年に渡り赤字体質で業績不振な会社であれば、リスケジュールは一時凌ぎの延命にしかなりませんので、条件変更をしても事業再生の役には立たず意味を成しません。このようなリスケの場合には、元本はほとんど減りませんので、本格的な経営改善は難しいと言えます。資金繰りが厳しい最中に、この支払いが大きな負担増にもなってきます。銀行自体のリスケに掛かる手続き費用は、1万円から2万円程度ですのでさほど負担にはなりません。このように、信用保証協会は借入時に保証料を取っているのですが、なぜか条件変更する度に保証料を請求されます。このリスケにより返済期日が延長されるのであれば、非常に楽になることは間違いないのですが、その多くは期間延長されず、延ばせば延ばすほど残りの通常返済額が増額となって返済しなければならないように詰まってくるのは必然です。数年間リスケを行なった後に、通常返済へ戻した場合、とてつもない返済額になっていることになるのです。それは、当然、なるべくしてなりますよね。返済期間を延長せず支払いを先延ばしにしていたのですから、毎月の返済額が膨れ上がるは当たり前のことです。リスケ前は毎月50万円の返済をしていたものが、リスケを止めて通常返済に戻したとたん100万円の返済になっていることもあるのです。この仕組みが、リスケをした会社が倒産して行く原因の一つでもあります。資金調達をする場合には極力プロパーで融資を受けるべきと言えます。リスケをする場合には、遅くとも2年ぐらいのうちに健全経営できる見込みがある会社が行なうべき手法ですので、万年赤字体質の会社が行なっても、ただ単に少しの間延命させているに過ぎません。延命だけでなく更に悪化をして経営者個人の資産まで注ぎ込むことになり、丸裸になってしまうようでは本末転倒です。そのようなことから、経営者の方は現状をよく見極めて対応をする必要がありますね。何とかなるだろう的な、安易な考えでのリスケは返って自分を苦しくさせることになる可能性があるので、リスケをされる場合には、十分留意して行われた方がよいですね。私たちは、全面的に経営者の力になります。金融庁発の利上げ2018.01.11以前、金融庁の方針が大幅に方向転換されたことをお伝えしました。その内容は、銀行に担保や信用保証に頼る融資姿勢の見直しを迫り、企業の将来性に着目した融資への転換を促したということです。難点は、担保や保証は金利を下げる役割を果たしているため、見直しが図られれば実質的な利上げになるということです。実際は、担保に代わるような将来性を持つ中小零細企業は少ないため、脱担保などを進めれば、企業の信用が補完できなくなる。銀行にとって融資リスクが高くなるため、それに見合った水準まで融資金利を大幅に引き上げる必要が生じる。このような懸念が出てきます。中小零細企業にとっては、自宅を担保に取られたりということが少なくなり、非常に良い傾向となるのですが、その裏腹に、銀行が融資リスクを補完するために金利を上げるというデメリットも生じることになります。これは一長一短ありますが、いかがでしょうか。資金繰りが厳しいということで、安易に融資を受けないことが大切ではないかと思います。資金計画が明確になっている資金なら良いのですが、ただ単に万年赤字経営の補填をするために必要な資金であれば高い金利での融資を受ければ、あっという間に経営が危機的状況に追い込まれることになります。債権回収が困難な状況に陥っている信用保証協会の保証料を激減させて、銀行に負担させつつ、中小零細企業で、長期リスケなどをしている企業を淘汰して行く考えではないかと思います。今後、今までとは違いリスケの延長をするときには信用保証協会と銀行から高額な保証料の要求と金利アップの要求をされることになるかも知れません。これからは、リスケで再生できない多くの中小零細企業がどんどん淘汰されて行くことになる可能性が高くなることは否定できないような気がします。私たちは、全面的に経営者の力になります。金融庁の方針2018.01.08一昨年前になりますが、金融庁の方針で赤字会社でも成長資金を供給せよと指針が打ち出されましたことを覚えておられるでしょうか。金融庁では、昨年9代目の新長官が着任し方針を転換した。この人は、早くから金融庁のエースとして待望された人物です。今回は、【企業と経済の成長と資産形成】を最大の目標として明確に打ち出している。【絶対に潰れない銀行を磨き続けることよりも、銀行の先にいる企業の成長や満足度の向上を優先する】と新たなる機軸を打ち立てたから。この影響で、中小企業の赤字会社でも融資をしてもらえることが増えるはずなのであるが、現状はあまり変わっていない。業績が悪化した企業への融資に消極的な銀行は、金融庁からの指導があっても不良債権処理方法は従来と変わらず、その処理に手間取るため現状はさほど変わっていない。一概に融資審査が甘くなったとしても、事業再生には結び付かないので良い対策ではないのではないかと思う。簡素化し銀行が債権カットしても、そのカットした債権を無税償却できるようにすれば、もっともっと、借手側も貸手側も楽になり、事業を失敗した人もトランプ氏のように再起再生できる道が開けるようになる。経営者の方も借りることばかり考えているのではなく、経営が困難な状況であるならば、出口戦略をもっと充実させていく必要があるのではないでしょうか。私たちは、全面的に経営者の力になります。保証協会の保証割合が変わる2018.01.06一昨年の11月、日経新聞に記載されていた記事です。経済産業省は、中小企業の融資が焦げ付いた場合に国などが肩代わりする信用保証制度を見直すと正式に発表した。現在は、原則として債務の80パーセントを保証しているが、創業から時間が経って経営が安定した企業は引き下げる案を検討する。方針を示し、専門家などの作業部会を立上げて年内にも見直し案を固めるとのこと。(昨年末)企業の成長段階に合わせて保証率を5~8割程度に区分する案が浮上している。信用保証制度は、都道府県などにある信用保証協会が中小企業から保証料を取り、融資が焦げ付いた場合に肩代わりする仕組み。協会が原則として8割を肩代わりし、残りは金融機関に負担を求める。保証率を見直せば、全額保証から80パーセント保証に移した2007年依頼の抜本的改定になる。いう記事が出ていたことを覚えていらっしゃいますか。これは、かなり衝撃的なニュースでしたね。多くの中小零細企業が金融機関から融資を受けるときには、必ず審査があります。保証を付けることで融資を受けられていることが多々あると思います。2007年まではその保証も100パーセントでしたが、それ以降は融資額の80パーセントまでの保証となっています。銀行が残りの20パーセントのリスクを負うことになる責任共有制度が行なわれることになったのです。見直すということになり、まだ実施には至っていませんが近い将来、金融機関はもっと大きなリスクを負わなければならなくなるのは必至です。それから、経営者保証ガイドラインも運用が開始されています。法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者個人の保証を付けないこと。(2)多額の個人保証を行なっていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に、一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円~360万円)を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。(3)保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は、原則として免除すること。内容が取決められました。10月22日の日経新聞記事には、担保より将来性で融資をするように変革しなさいという金融政策方針が打ち出されました。このように、次から次へと新たな方針が打ち出されているので、第三者の連帯保証人も減り、債務者に取っては再生再起できるチャンスが増えることになりました。ここで問題となりそうなことがあります。それは、信用保証協会の保証料率が下がるということです。以前の金融機関は、どのような財務状況であったとしても、万が一、貸付した企業が倒産をしても信用保証協会がすべて負担してくれていたのですから、リスクはまったく無かったのですが、それが20パーセントのリスクを負うようになり、更に50パーセントまでのリスクを負うことになる。融資に伴う与信審査を厳しくして、審査基準に満たない企業への貸し出しを控えるようになる可能性が高まります。通常の営業をしている企業でも融資審査が厳しくなり、融資が受け難い状況になるのですから、一度でもリスケをした企業は、先ず再起して融資を受けることは厳しいかも知れませんまた、いくら業績が長くても万年赤字体質の会社であれば、今までは何とか融資をして貰えていても、今後は資金繰りが厳しいからと言って、資金調達をすることは厳しくなるのではないでしょうか。万年赤字体質の企業や債務超過の企業、決算書を粉飾している企業、リスケをしたことのある企業は、融資をせず淘汰してしまおうと考えての施策なのかも知れないですね。このようになってしまえば、真っ先にターゲットとして淘汰されるのはリスケ中の会社です。何年もリスケを延長している企業は、先を見越した対策を取っておく必要がありそうです。