とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。私は番号ではない!と言っていこう12月17日(木)阿佐ヶ谷市民講座で斎藤貴男さん(ジャーナリスト)の講演を聞いた。マイナンバー漏えい問題、大企業のビジネスチャンス、軽減税率との関係、ワンワード化の意味、超監視社会へ」だった。話の内容は豊富だった。印象的なことを少しあげたい。(T)1政府は、マイナンバーは一人一人の全個人情報を透明化すると言って、そこに「意義」があるとしているが、あと2年の間にワンカード化のスケジュールがあり、これが危険である。一つのところに流れたデータは必ずよそのところにも流れていく。今の段階ではまだ行政のレベルだが、民間も一体化していく。●例えば死亡届が出されても今まではデータが年金課の方に流れず不正受給があったり、消えた年金問題が起こったりした。いうのをマイナンバーで防ぐという。そんなことをしなくても、死亡届を受けた区役所の職員が年金課に知らせればいいだけの話ではないか。不便だとか、制度のせいにしているが違う。便利ではなく、とても危険になるのだ。ワンカード化というのは、一つの手続きですべての手続きが完結するということで国民総背番号制と同じ。一億人からのすべての情報がほしい。使えるということではない。1億人の中で気に食わないヤツの情報を取り出したい。そのためにはとりあえず1億人からの情報を集めて、ここっていうとき調べればいい。わかるようにしたいということなのだ。●今年になって、マイナンバー改正法が成立した。マイナンバー法は安倍政権になって改めて出されて、2013年に成立した。2015年施行で、3年をめどにその後検討するという付則がついていた。ところが、3年どころか施行もされてないうちに改正され、預金口座にマイナンバーを付番することにされてしまった。一人の人がたくさんの預金口座を持っていたら、それらにマイナンバーを付けておくと税務署はマイナンバーをみればその人がどういう預金を持っているか全部わかる。脱税を防ぐんだというけれども、それだけじゃなくていろいろに使われる。言っていたが、実際彼は毎年1月1日にアメリカに住民票を移して住民税を免れていた。そのことは週刊誌に取り上げられ国会でも追及されたが、なんのオトガメもなかった。脱税を問題にするなら、まず政治家全部を調べてみればいい。2監視社会はいけない。前国会で衆議院の方では可決されてしまったが、盗聴法の改悪が狙われている。これまでは警察は裁判所の令状を持ってNTTまで行かなければ盗聴はできなかったが、これからは警察所内でやっていいというものだ。一応、暴力団がらみの犯罪ならとなっているけれど、「暴力団」とつけば盗聴自由を合法化してよいとするのは大問題だ。町を歩けば監視カメラがたくさんある。いま顔認証システムという認識システムとの連動の実験が進められている。これは写真データベースを用意しておいて、監視カメラでそこを通る人の顔を写す。すると瞬時に顔データーペースト照合して、判読・判定する。人間の顔というのは変装しても変わらないところが20数ケ所あるそうだ。目と目の間の間隔は変わらないとか。これらの研究はNECとかオムロンとかがやっている。第一次安倍政権の時、「イノベーション戦略会議25(2025年)」という有識者会議を内閣の中につくって、どのような技術革新をめざすかを出させた。そのときの技術革新の目標項目に「2010年代に日本中に防犯カメラをつける。これに顔認識をつける。しぐさ認識をつける」というのがあった。それに携帯電話のGPSを合わせれば、いつ、誰が、どこで、誰と一緒にいたかも警察は把握できる。いう社会が幸せな社会と言えるのか。カメラ会社はビジネスチャンスだとなる。3警察の新捜査手法として盗聴法改悪や司法取引の導入が狙われているが、前国会に法案として出て来る前に、警察の中につくられた研究会が打ち出した「捜査手法の高度化」の中に、暴力団捜査の中で警察官が暴力団組員や関係者の家に無断で入って、会話の盗聴や映像の隠し撮りをしてもいいということを認めろとか、さらに、全国民のDNAを登録させろという内容があった。今後なにかのタイミングで出てくるだろう。いう話はこわもて的に攻めてくるより柔らかい、面白い感じで出てくる。今年の暮れに東京ドームで行われる「嵐」のコンサートに顔認識技術が使われる。チケットを買うとき、顔写真の提出が求められるのだ。何のためか、写真を出させて、当日実際に本人がきているかどうか入り口でチェックするのかどうかわからない。したことは、去年の暮、埼玉スーパーアリーナで行われた「ももいろクローバーZ」のコンサートでも行われていた。アイドルを守るためにと主催者は言い、ファンはそれを支持する。4マイナンバーカードは事実上国家公務員には義務化されることになるが、民間の場合は強制されないと国は今は言っている。現実には、拒否した者を会社は「反社会的分子」だとするかもしれないし、不利益を被ることになるかもしれない。住基ネットに反対して弓削達さん(元フェリス女学院大学学長)は、「私は弓削達(ゆげ・とおる)であって、番号ではない」と言われた。私もそう思うし、自分のやりたいようにやり、言いたいことを言って生きていきたい。GMの3大自動車労組がこぞって生産ラインを完全に止めるストに突入たとのこと。すごいなあと感嘆するばかりです。感心するのは、民主労総がこうしたゼネストを繰り返し繰り返し闘っていることです。これは、日常的に現場で労働者が資本と対峙して闘って組織化していることを示しています。登壇して拘束覚悟で闘う決意を表明したそうです。指導部がしっかりしていれば、労働者は素晴らしい力を発揮できるのだと目の当たりにする思いです。した民主労総ゼネストに連帯して、民主労総への不当な弾圧を強めるパククネに抗議しようと、動労千葉などから16日の韓国大使館への抗議行動が呼びかけられました。当日の行動には約60名が参加しましたが、警察のまったく不当な規制があり、韓国大使館前までは代表8人しか行くことができませんでした。ここまで行くのに、南側から行ってくれと、最初に止められた北側から大きく迂回させられたのです。韓国大使館前を通らせないというで。私たちは横断幕を持って「デモ」をする形になりましたが、なんでこんなことをするのか。迂回してここまでと止め置かれたところから韓国大使館はほとんど見えず、ふざけた話でした。これに従わないで進めば逮捕でもするのでしょう。公安・警察への怒りを抑えながら、韓国大使館へ向かった代表団と共に、不屈に闘う民主労総に熱く連帯して、韓国大使館・パククネ政権へ抗議のシュプレヒコールを続けました。して戻ってきた代表団・動労千葉の中村仁さんの報告では、韓国大使館側は結局、申し入れへの対応に出て来なかったそうです。大使館の役割を果たしていないわけです。中村さんは「民主労総に連帯して、パククネに抗議を叩きつけてきた。夕方からもゼネスト連帯の渋谷デモに立とう」と訴えました。●韓国大使館のポストに投函してきた抗議声明・要求書です。この日、夕方6時30分から、「民主労総ゼネスト連帯行動」(労組交流センターと全学連の主催)がありました。代々木公園ケヤキ並木での集会のあと、渋谷デモを行いました。日本のマスコミが何も報道しない中、韓国の労働者民衆のすばらしい闘いを少しでも知らせたいとデモしました。大破綻している裁判員制度を廃止へ!12月12日(土)、午後3時~5時まで、有楽町のマリオン前で行われた裁判員制度反対のアピール活動に参加しました。「裁判員制度はいらない!大運動」がねばり強く続けているマリオン前街宣です。師走の街で人の流れも速く、しかも、施行されてだいぶたつ裁判員制度問題ということでか、チラシの受け取る人は本当に少ないなあと思いながらチラシを撒いていると、思いがけず若い男性に声をかけられました。裁判員の通知が届いたがどうしたらよいか?と聞かれたのです。その男性は、自分は裁判員になりたくない、というのです。このまま放っておいても大丈夫かどうか不安に思っていたところ、この街宣に行き会ったといことでした。大運動事務局の「放っておいても大丈夫です」という力強い言葉に、安堵の表情でした。街宣現場の目の前には長蛇の人の列が途切れることなく(街宣中ずっと!)続いていて、何だろう?と思ったら、なんとその先は年末宝くじ売り場に続いていたのでした。アピール者は、この長蛇の列に向かってアピールすることとなりました。この裁判員制度は、憲法に書かれていない新たな義務を私たちに課すというとんでもない悪法です。こんなもので裁判はひとつも良くなりません。今年1月に最高裁が実施したアンケート(無作為抽出の2000人に面接調査)で、裁判員を「やりたくない」人が87%にまで増加したとのこと。国民の9割が反対し、裁判員を拒否する人が続出。裁判員制度は今や大破綻しています。みんなの拒否で裁判員制度を廃止させましょう。今年の11月に、最高裁は、来年の裁判員候補者の名簿への登載通知に寺田長官のメッセージを同封しました。撤去と損害賠償請求」の控訴審判決があり、東京高裁は国の言い分を認めて「控訴棄却」の不当判決を下しました。テント側は直ちに最高裁に上告。テント撤去の執行停止を申し立てましたが、これは却下されました。闘うことを確認して、毎日、備えています。10月28日には、経産省はテントのための「監視カメラ」を「性能が悪くなったので」と言って細工しに来ました。■淵上さんと正清さんの銀行口座の凍結と3500万円の賠償請求さらに、11月に入ってから、経産省側は、被告とされた淵上太郎さんと正清太一さんの銀行口座を凍結しました。二人に対しては銀行が「国の指示であなたとの銀行口座を凍結しました。使えませんので、お知らせします」と言ってきたそうです。11月30日、12月1日と経産省の役人がテントにきて、「控訴審の判決に基づいて、速やかにテントを自主撤去していただきたい。できなければ更なる法的措置を考えなければならない」と言ってきました。淵上さんと正清さんには、各3500万円の賠償請求書が送り付けられたということです。この恥知らずな国・経産省の攻撃に動じることなく、テントひろばは毎週金曜日午後5~6時まで、経産省に対して、「テント撤去をするな!」「原発の再稼働をするな!」「福島原発事故の責任をとれ」と抗議行動をしています。■第二テントが「反原発テント美術館」へ経産省前テントひろばを守り、さらにその存在を広くアピールするために、映画監督の早川由美子さんのコーディネイトで、第二テントは「反原発テント美術館」に変身しました。12月5日に、画家の長谷川直美さんと井上ヤスミチさんのライブペインティングをもってオープンしました。12月12日には柚木ミサトさんがライブペインティングを行い、かなりの人たちが参加・見学でテントひろばに集まりました。イルコモンズさんのフレコンバッグのオブジェもあります。他にも展示物があります。この美術館は「霞が関の新しい名所」になりつつあります。国・経産省の理不尽な撤去に対しては、画家たちの絵も立ち向かうということです。みなさん、「福島を忘れてはならない」のです。「テントはつづくよどこまでも」です。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。