2009年政策工房を設立し会長。『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。バックナンバー一覧1月の完全失業率(季節調整値)が2.4%と93年4月以来、24年9ヵ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。低い失業率がどのくらいの期間、続けば賃金は上がってくるのか。金融緩和の「出口」論も出始めているが、雇用の現状と金融政策の今後、を考えてみる。インフレ率と失業率は逆相関であり、NAIRUを達成する最小のインフレ率を、インフレ目標に設定するからだ。この考え方からすれば、金融政策は、失業率がNAIRUに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので、金融緩和を進めることになるし、失業率がNAIRUに達した場合は、インフレ率がインフレ目標よりも高くなりそうであれば、引き締めるというのが基本動作である(図1)。