11月から、救急搬送患者が軽症だった場合、診察料とは別に選定療養費(特別初診料、5500円)の徴収を始めた。これについて徳島新聞「あなたとともに~こちら特報班」に「貧困家庭の実態が分かっていない」との声が寄せられた。救急車の安易な利用が抑えられる半面、経済的な理由から呼ぶのを控え、重大な結果を招きかねないとの懸念だ。特別初診料を徴収するのか。県病院局は「救急病院の機能分担の徹底と、救急車の適正利用」を理由に挙げ、「命に関わる患者の治療を優先するためだ」と説明する。2018年度の中央病院への救急搬送は4738件。このうち軽症は1667件(35%)で、夜間など日勤時間外の搬送が8割以上を占めた。年齢別では0~9歳が490件(29%)、70歳以上も448件(27%)と他の年齢層より高い。県病院局は「医師が軽症患者の処置に追われると、脳卒中の患者ら緊急を要する診療に支障を来す」と理解を求める。これに対し、県老人クラブ連合会の細井啓造会長(80)は「救急車をタクシー代わりに利用する人の抑制にはなる。貧困家庭に対しては冷たい対応だ」と懸念を示す。県によると、救急車を利用しなくても、かかりつけ医などの紹介状を持たずに中央病院に来院した患者からは別料金を徴収しており、負担の不平等は解消されるという。その上で、まずはかかりつけ医の判断を仰ぐように求める。白山靖彦教授(地域医療福祉学)は「命を守る医療という前提からすれば、特別初診料の徴収は仕方がない。いえ、患者は自分の命を守る義務があり、救急車の利用を控えるという選択はしないでほしい」と呼び掛けている。年12月18日)は次のとおり報じました.「○○病院(大阪府寝屋川市)で2年前、せきやたんが続く肺結核で入院していた男性患者(当時72歳)が入浴中の事故で死亡した可能性があったのに、医師が遺体を詳しく調べないまま、死因を不正に肺結核としていた。医師法は事故死の疑いがある場合などは、24時間以内に警察に届け出ることを義務づけているが、病院は届けず、死亡確認の約3時間後に遺体を葬祭業者に引き渡していた。メッセージを入力してください。