言うと、慰謝料の請求が認められない事の方が圧倒的に多いです。1回目の不倫発覚時に、ちゃんとした法的手続きを取っていれば慰謝料請求を行う事もできますが、訴訟の際には「今回の分」と「前回の分」は全くの別件として扱われます。前回分の慰謝料請求が認められないケースにはどんな要因があるか、解説をしていきます。時効が成立している慰謝料請求の時効には以下の2つがあります。■不倫関係があったときから20年間(除斥期間の経過)■不倫関係があったことと不倫相手を不倫された側が知ってから3年間(消滅時効の確定)つまり「20年隠し通す事ができた」「配偶者に不倫がバレたけど、何もなく3年経った」場合は時効が成立。夫の不貞行為は無罪放免...どころか、そもそも不倫問題そのものを追求できなくなります。離婚はしないし、揉め事も面倒なので慰謝料を請求しない...と、うやむやにしていると、時間の経過とともに慰謝料の請求権どころか責任を認めさせる事も難しくなります。結論を出すのに時間がかかりそうな場合は、時効中断の手続きを取っておくと良いでしょう。■時間の経過とともに不倫を証明できる証拠が無くなってしまった。最初の1年は我慢していたけど「やっぱり我慢ができないので離婚の上、慰謝料を請求します!」と主張をしても、その間に不倫相手との証拠を隠滅している可能性もあります。意図的に隠さなかったとしても、不倫相手との関係を精算するために妻側から身辺整理を要求され、一緒に証拠となる品も処分してしまった...という例もあります。なると、例え時効が成立していなくても前回分の慰謝料を請求しても認められた例はほとんどありません。通常の裁判では「推定無罪の原則」があり、状況証拠だけでは訴訟を有利に進めるのは困難です。相手側もなりふり構わずに供述を変え、知らぬ存ぜぬ...で通してきたら、後は言った言わないの水掛け論にしかなりません。■慰謝料請求を放棄している稀に、前回の不倫問題が発覚した時に権利を放棄した事を文章に残している人がいます。問題解決を急ぐあまり、熟考をせずに同意書を作成し「...しまった!」となる例です。子供の事や問題を公にしたくない...などの背景は察する事はできますが、一度放棄した権利を主張する事は現在の日本では原則不可能です。(例外として、同意書の内容が違法だったり脅迫されて書かされたものなら撤回はできますが、実例は多くありません。)軽はずみな同意書の作成や口約束、甘い態度は自分が大怪我をする元になりますので注意が必要です。*責任の所在をうやむやにしないためには?一度でも不倫をした事がある人は再犯をする可能性が非常に高い事を覚えておいてください。一般調査会社のデータなので参考にしかなりませんが、不倫経験のある男女の再犯率は4割近くに上るそうです。この数字が正しいかどうかは別にしても、不倫調査の対象にある男性の多くは前科ありのケースが多く、その時の話も調査の参考資料としては役に立つ事が多いです。臨床心理学の専門家の中でも「浮気をする人は男女問わず繰り返す傾向がある」という意見は多く、本人が自覚を持って日々の生活や根本的な考え方を変えないと治りません。「死ぬほど反省しています!」と言われても、それは口先だけの話だと思っておいた方がよいでしょう。言え「子供がまだ幼い」「両親の面倒を見る必要がある」「世間体的にも...」など、「今は離婚できない」という事情がある人が多いのも事実です。言って、夫の不倫が判明した時にその責任を追求せずにうやむやにすると、結果的にお互いのためになりません。夫の不倫が発覚した時にはその都度、責任を明確にしておくべきでしょう。誓約書の作成は必須時効、嫌な事を思い出すので処分したい...と思う証拠写真も可能な限り手元に置いておき、合わせて時効中断の手続きは念のため行なっておいたほうが無難です。浮気調査|トラスト・アイ。