借金やクレジットカードに関する問題この種の問題解決のためには、大きく分けて任意整理(払わなければならないものを最大5年間分割して払う)、個人再生(払わなければならないもののうち、一部を免除してもらい、残りを原則3年間分割して返済する)、破産・免責(払うための財産がない場合には、支払義務を免除してもらう)という三つの手続きがあります。それぞれそれに適した条件や法律上の要件があります。それについては、直接お話を伺ってお客様個人のご事情に合わせた適切な選択を考えていくことになります。近年話題となることの多い過払い返還の問題ですが、私自身はこの問題が大きく取り上げられる前から進んで取り組んできました。<弁護士費用の目安>事件を受任した場合の弁護士費用は以下の通りです。これはあくまで目安です。この他に訴訟にする場合には実費が、出張を要する場合には旅費・日当を請求させていただくことがあります。5,000円(約1時間を目安としています)但し、日本司法支援センター(法テラス)の相談援助の要件に合致する方については無料となります。弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、つまり不成功に終わっても返還されません。いうのは事件が成功に終わった場合、事件終了の段階で支払うものです。よっては保証金、鑑定料などかかります。<弁護士費用を用意できない場合>経済的に余裕がない方が法的トラブルにあった時や、弁護士費用を一括でご準備いただくことが困難な場合に、分割による方法や法テラス(日本司法支援センター)の法律扶助制度の立替払い制度をご利用いただくことができます。詳しくは法テラスサイトをご覧下さい。