昨年7月1日以降、全ての道路管理者(国・地方自治体等)に対して、道路・橋梁・トンネル等の定期点検が義務化されてから、1年以上が経過しました。このほど、平成27年6月末時点での同点検実施状況について、「道路メンテナンス年報」として国交省が公表しました。管理施設を対象にした暫定版の年報が公開されていましたが、これに地方公共団体の点検結果を加えて取りまとめたものです。要点検施設数は、橋梁が約72万、道路付属物等が約4万、トンネルが約1万で、この1年間の点検実施数は、橋梁63,719件(実施率9%)、道路付属物等6,359件(同16%)、トンネル1,442件(同13%)と、施設数が格段に多い橋梁は、割合的に低くなっています。5年間で全施設、一通りの定期点検を行いますが、今年度は義務化初年度ということもあって、年間点検施設数の目標においても、20%未満に設定されており、全体では、ほぼ計画に近い数値となっているようです。12%に対して、市区町村は7%と、小規模自治体で割合が低くなっています。これは、全国の橋梁のうち約7割(48万橋)が市区町村管理施設であり、小規模自治体の厳しい財政状況や技術者不足などが、要因となっていることも考えられます。定期点検の結果、緊急性が高いものは、メンテナンス・保全工事が行われることになると思いますが、行政の財政的・人的な問題は、より顕在化する可能性が有りますので、国としても、支援策も含めたメンテナンス・スキームを早い段階で構築しておくことが必要でしょう。技術者確保を念頭にした大手ゼネコンの協力会社の確保・囲い込みが報道されていますが、地域の元請会社の間でも、協力会社確保の必要性に対する意識が高まっているようです。技術者も含めた担い手不足が危惧されるなかで、より優良な協力会社を、良好な関係で継続的に確保し、コストの安定化を図ることは、事業を継続するうえでも重要な条件です。西松建設では、協力会社組織に加入した会員企業の従業員のなかから、一定の条件のもと「上級職長」や「西松マイスター」などを認定し、所属する企業に日額手当を支給するなど支援策を実施していますが、この認定基準を緩和し、協力会社との連携をより一層強めていこうとしているようです。地域企業が、豊富な資金力をもつ大企業と同様の措置をとることは難しいとする意見もありますが、地場の建設企業と協力会社とのより親密なコミュニケーションなどゼネコン大手が不得手なところから、信頼できる協力会社を確保することが必要かもしれません。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。