カウンセラーというメンバーで構成されています。最近は共働きが多くなってまいりましたので、夫婦の離婚やお金の問題に関しても、とても多くなっているんですね。色々なケースはあると思うんですけれども、共働きになって旦那さんご自身が自由に使えるお金が多くなってきた。することによって、家にお金を入れなくなったりとか、借金をしてしまったりとか、色々な情報もありますし、誘惑もある時代ですから、それによってお金に対しての問題も抱えて離婚するという方が多くなっているような気がします。その問題は誰に相談していいのか。そこが一番のポイントだと思うんですけど、夫婦問題カウンセラーだけではお金の問題というのはちょっと厳しいんですよね。すると私たちファイナンシャルプランナーはこの問題に、普段からお金の問題に直面しておりますので、お役に立てるのではないかということで、私から皆様へお声がけをしてそれでこの会を結束いたしました。何人か研究会いて色々と活動しているということなんですけど、三藤さん今日は子供さんにかかるお金というところを中心にお話をするのですが、三藤さん自身はお子さんがお二人?二人です。離婚時は小さかった?小学校の低学年でした。小学校の低学年で、福田さんもどうですよね?離婚時は子供さんが中学生でしたっけ?下の子が小学校低学年で上の子が中学生でした。小学校低学年くらいのお子さんを抱えて離婚。今回は子供にかかるお金なので、そこを中心にお話をしようと思っているんですが、小学校低学年といったらお金これからということですもんね。したお稽古もあるかもしれないですし、中学、高校できれば大学まで考えると二親が揃っていても計画的に教育費を貯めていかないといけない中で、ひとり親になったらどうするのかというお話を今回しようと思っているのですが、寺門さんまず時間軸で注意しないといけないところを聞いていきたいのですが。離婚を考えている時にここだけは抑えていかないと後々、大変だよというのがありましたら教えていただきたいです。離婚する前というのは、どうしても精神的な部分で感情的になって離婚する方が多いと思うんですね。働いている女性の場合は自分で働いているから子供2人くらいは育てられるわという勢いで離婚する方が多いんですけど、そこはちょっと注意すべき点だと思います。夫婦合算で10,000,000円以上の収入を取ってらっしゃる方が多いのですけれども、一人になった場合はそれよりも低くなる。当たり前なんですけど、そこが意外と皆さんわかってらっしゃらない。生活水準が下がるというところがちょっとよく分かってらっしゃらない。そこをしっかりと捉えていただきたいことと、精神的な部分とか実際の暮らしの部分、そこをよく見つめていただきたいなと思っています。仕事がある方はいいのですが、仕事がある方でもお忙しい方、今まではご主人が何割かは見ていてくださったと思うんです。それが片親になると自分が引き取った子供を全部自分で面倒を見なくいけなくなった時にその時間が確保できるのか。確保できなくなると収入が減ってきますよね。そこも一つ考えないといけない。収入を減らさない場合はシッターさんとか子供を預ける時にかかる経費がかかってきます。そこも考えていただきと思います。それから住まいの問題ですね。離婚することによって例えば持ち家の場合、ご主人が出て行ってくださる場合はいいんですけれども、そうじゃないケースもたくさんあると思います。それはどういう風になるのかそれを考えていきたい。万が一住まいがない場合は、ご自分のご実家に頼れるかどうかそこも大きなポイントかと思います。離婚後になるんですけれどもご主人と共同養育をしていくことも視野に入れた方がいいと思うんです。意外と子供は会わせないという方も多いんですけれども、できればいろんな事情があってできない方も多いんですけれども、共同養育ができるのであれば、その方向で進むといいのではないかなと思うんですが、その理由は私が今、共同養育を支えてらっしゃるグループに参加しているんですね。そこの方々って最初は奥様サイドが会わせないという方が多いんです。実際に離婚後、半年経ちました、一年経ちました、といううちに精神的にも肉体的にも持たなくなってくるんですね。そこで少しずつ少しずつ夫婦が歩み寄ってそれで共同養育をしていく方がとても多いので、とにかく頑張りすぎない。離婚した後って親の責任としてお話をするのが難しいんですか?別れたご主人とかと。できる人もいればできない人もいます。できない人の方が多いですか?多いですね。するといわゆる両親としての責任は一人で責任を負うようになってきますか?そういう方が多いと思います。一般的には養育はお母さんが持つことが多いですもんね。いつぐらいまでが精神的にも厳しかったなとか、お子さんの年齢で変化ってありましたか?それは考えたことなかったんですけど、やはり子供が夫婦の様子を察知するので、家に一人しかいないというのは分かっていますので、割と協力してくれました。お子さんの変化ってありましたか?自分で御飯作ってくれたりとか色んなことしてくれるようになりました。メリットとは言わないけど、プラスの面も色々ありつつ、二人から一人になったとしてもお子さんと生活することを大事にしていくってことですよね。それでは具体的に今、離婚前の話も伺いましたけど、福田さんに離婚した後、子供さんがいる場合に公の給付って頂けるものもあると思うのですが、いつぐらいにどのような手続きをできるか大体どのくらい目安で給付があるのか教えてもらっていいですか?まず児童扶養手当というものが貰えるんですけど、昔で言うと母子手当ですね。今は男性でも貰えるので名前が児童扶養手当と変わっています。こちらは離婚した段階で役所に申請していただければ、すぐに貰えることができるんですけど、ただ計算方法が前年度の所得になりますから、例えばお子さんが前年度お父さんの扶養に入っていた場合は、お母さんが子供を引き取ってもお母さんの扶養人数は0人と計算されてしまうんですね。一般的には毎年6月に申請を出して、8月から決まった額を受給するということになるんですけど、例えば2月に離婚された方がその場で申請した時には前々年度になるので扶養が誰もいないということで満額はなかなか厳しいかなというところがあります。満額というのは所得に応じて出る金額が違うということですね?はい、そうです。今、満額は月に42,500円くらいです。それが4ヶ月分ですね。それが一気に入ってくるんですね。4月・8月・12月ですね。後から入ってくるというのを考えると、やはり最初にはある程度、自己資金が必要になります。4ヶ月分って結構長いですね。その間にお家を考えないといけないとか、もしかしたら子供さんの転校もあるかもしれないし。それでは手当についてここは気を付けたり、前もって知っておいた方がいいよというのはありますか?手続きを行った時に聞かれると思うのですが、住民登録を調べるとそこに元の配偶者の方が籍があったりすると申請ができないので、移してからまた申請に来てくださいと言われるケースもあります。それは離婚して籍がなかったとしても、住民票があれば、一緒だから?自治体によって違うかもしれませんけど、そのようなケースもありますし、毎年8月に申請をするんですけれど、その時も内縁の方がいらっしゃいますかとか、そういうことも申請の度に聞かれますので注意が必要です。離婚した時の戸籍の問題とか教えてもらいたいのですが、寺門さんにお伺いしたいのですが離婚したら当然、籍は離れますよね。子供さんはそのままお父さんの籍だったりしますよね。お母さんの籍になる時もあるし、苗字をどうするということもありますし、一緒に育てるかは籍とは別ですよね。その申請においては、住民票が重要になるのですか?そうですね。申請に関しては住民票が一番のベースになってくると思うのですが、ここで気を付けなくてはいけないのが、住民票だけを移していて実際が動いていないか。一緒にまだ住んでいらっしゃるとか?はい。いうケースがあると手当がおりない区もあります。実態も見られることもある。実際にそのようなご相談もありました。離婚することによって戸籍を分ける。実際には別々に暮らす。いうところが手当を受けるためのステップですかね?そうですね。実際40,000円くらいの児童扶養手当では暮らせませんよね?足りないです。頂けるものはあるのですか?児童育成手当というのがあり、これは児童扶養手当を貰っていると4ヶ月に1回、一人につき13,500円頂けるんですね。満額42,000円ちょっと貰って自動育成手当を貰っても55,000円くらいですから、それだけじゃ子供はなかなか育たないというのはあります。生活自体が大変ですよね。一方で働くことも時間的に厳しかったりしますけど、一方で働きすぎると年収が多いと手当が受けられないということもあるのですか?そうですね。所得に応じて変わってきますので、一部支給停止という形で便りが来ますので、その止まった部分を抜いて頂けるような形になっています。しますとどのくらい稼ぎすぎるといけないのでしょうか?でも必要経費が引かれますので、例えば社会保険料とか基礎控除とか色々子供一人につき380,000円の控除とかありますので、その辺を引いた残りの収入額で決まるんですね。所得で決まるんですね?ですのでそれによって変わってくるんですけど、3,000,000円くらいの収入を仮に考えたとしましたら、四半期で貰える額が満額ではなく一部支給停止で130,000円ぐらいです。3,000,000円くらいの年収で考えると月に30,000円くらいですか?30,000円ちょっとはありますね。3,000,000円であれば手取りで月に200,000円くらいになるので、まぁなんとかという感じですかね。いうことは前向きに働ける環境であれば、働いた方がいいという感じですか?そうですね。あとひとつ気を付けていただきたいのが、お父さんから養育費を貰っている方。それも所得にプラスされますので。ここも収入として考えなければいけないとこなんです。あとは自分のご両親から支援を受けるとか。そこに何か経費はないのですか?旦那さんとの交渉するための費用とか、計上できる経費とかないのですか。聞いたことないですね。面白い話があるのですが、関西と東京で共同養育をしているご家庭に聞くと、新幹線代をどちらが持つかとかその辺までシビアな話し合いをしているそうです。そこは経費にはならないのですか?ならないです。それがお財布でいくら出すのか。今回は本当は関西に住む夫が東京に連れてくる番なのですが、仕事の都合でどうしても行けないから自分が迎えに行かないといけないとか。その時の費用はじゃあどっちが持つのという話があるみたいなんですね。細かい話ですが離婚して仮に夫の方に籍が入っています。いわゆる所得税法上は夫が扶養控除を受けるのですか。一緒に住んでいる人?親権と戸籍もまた別ですし、実際に扶養している人が毎年の年末調整の時に異動届って出しますよね。あそこに子供を扶養にすれば、その方が扶養になります。それで言うと基本的には住民票ベースで計算をしていくってことですね。あとは経費で落とせるものってなさそうですね。あるんですよ、それが。私たちが日頃研究している確定拠出年金が実は経費で落とせるんですが、ただ自治体の方でご存知ない方が多いんです。私はあえて分かっていながら、何件かの区に電話をしたことがあるんですね。しましたらば出来ませんという区の方が多かったです。所得控除そもそもできるでしょ?いわゆる掛け金についての。申請書が違うんですよね。確定拠出年金も申請をする時にそれが落ちますかって聞いたら、用紙の書く欄にそれは載せられませんという回答でした。したら、どこで落とすかが違うんですかね?でも所得控除だから自分への貯蓄をしながら所得を落とすことになるので、じゃあこれの児童扶養手当を受けるための計算の前の計算にはなりますよね。控除後の所得になるから、控除した後のiDeCoの場合だと、月に10,000円でもやっておくと、年間120,000円の年収を減らすことになるので、そういう意味では満額に近づける方にはなる。子供が小さいと保育園代とかもっと安くなりますね。それはやはり工夫したいことろですよね。年収と所得って勘違いしている方もいらっしゃいますよね。所得というと福田さん説明してもらいたいけど、年収、年収というのは給料の総額ですよね。そこから引けるものって。そこからご自身の基礎控除。380,000円ですね。