システム販売などのICT事業の3事業を展開する企業グループである。中心に運営されている。bridge)は2007年1月に貞松社長により設立され、保育事業と介護事業を開始した。その後、2014年2月に資金調達を行い青木拡憲氏(現在の筆頭株主)が資本参加した。bridgeを連結子会社化することで、現在のグループが形成された。Marketに上場している。下記が施設数の推移である。)2019年10月時点で全55施設のうち47施設が認可保育園であり、認可保育園中心の事業構成である。●介護事業について介護事業では1障がい者を対象とした放課後等デイサービス、2サービス付き高齢者向け住宅、3住宅型有料老人ホームを運営している。下記が各施設数の推移だが、2019年10月時点で15施設のうち10施設が放課後等デイサービスであり、放課後等デイサービス中心の事業構成である。System」を保育園運営管理システムとしてリリースし、全国の保育施設にサービス提供している。ネットショップとして「g-mallshop」を運営している。■部門別損益2018年12月期の各部門別損益は下記となっている。保育事業中心の売上構成である。全体では新規施設開設によるコスト先行で営業利益は▲7億円の赤字であるが、介護事業以外のセグメント利益は黒字となっている。売上高0.7億円、セグメント利益▲0.1億円2019年12月期Q3(累計)は全体での営業利益は赤字が継続中だが、前期赤字であった介護事業が僅かながらも黒字化した。ICT事業は若干赤字の状態である。売上高84億円、経常利益15億円、当期純利益9.6億円2018年12月期は新規施設開発のコスト先行で▲3.3億円の経常利益となったが、2019年12月期以降は黒字化の予想である。2019年12月期はQ3(累計)で売上高44億円、経常利益▲0.8億円となっている。今期は営業外収益にて補助金収入10億円の計上を見込んでおり(前年同期4.7億円)、経常利益の黒字化を予想している。2020年12月期計画は既に開設予定の施設などを前提に立案されており、対前年同期比で大幅な増収増益の計画となっている。借入金42億円に対し、現預金14億円となっている。前期末の15億円から倍増しており、ハイスピードで施設増加が進んでいる。2019年12月期Q3時点では有形固定資産が39億円まで拡大している。営業活動によるキャッシュ・フローは2017年12月期+1.0億円、2018年12月期▲0.3億円である。■資金使途IPOにより3.5億円の資金調達を行い、2020年4月に開設を予定する大阪府の認可保育所(2箇所)の設備投資に全額を充当する予定である。公募株数50,000株に対し売出株数599,900株であり、売出株数の多いIPOとなっている。■株主状況2014年2月に同社に資本参加した青木拡憲氏が第2位株主(株式シェア22%)である。同氏の資産管理会社である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSが筆頭株主(同39%)でもあり、青木氏の関連で株式の60%以上のシェアが有されている。青木氏は個人名義で所有の全株(599,900株)を売出にて売却する。investment株式会社(同12%)は貞松社長の資産管理会社であり、貞松社長の関係で株式シェアの33%が保有されている。