韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓服を着た女性がオッコルムをつかんでいるソウル市の広告試案。扇情的だという指摘が提起された。韓服を着た女性がオッコルム(上着についている紐)をつかんでいる。韓服には光化門(クァンファムン)広場・景福宮(キョンボックン)・東大門(トンデムン)デザインプラザ(DDP)など、ソウルの主要観光地の光景が「オーバーラップ」される。その下にはこのような文面が記されている。Seoul(ソウルでの忘れられない経験)」。ソウル市が広報のために米ニューヨークの全域に掲示しようとしていた広告試案だ。今月18日から来月14日までタイムズスクエア、ソーホーなどのデジタルスクリーン約1000個、バス停約150カ所に掲示する計画だった。韓服体験が大人気を得ており、東洋の神秘を伝えるためにこのようなデザインを選んだ」と説明した。広告試案の公開後「女性を性商品化した」という批判が提起された。オンラインを中心に「妓生(キーセン)観光のイメージを連想させる」などの指摘が出た。女性の性に注目したイメージに「ソウルでの忘れられない経験」との文面が合わさって不思議な想像を呼び起こすという主張だ。それを受け、ソウル市は3日、この広告を使わないことにした。ソウル市関係者は「誤解の余地がある広告試案は廃棄し、光化門広場とDDPなどをモチーフにした他の広告をかける計画だ」と明らかにした。この「ソウル広報物」はソウル市内部の審議を経なかったことが分かった。ソウル市関係者は「時間に追われて製作したところ、代理店にまともなガイドラインを提示することができず、審議をすることができなかった」と話した。性差別的要素などを取り除くための装置だ。匿名を求めた女性政策専門家は「女性のイメージを伝統的な女性像に限定して目立たせたシルエットと文面が一つになって誤解を招きかねない」とし「海外に披露するソウルのイメージをこのような形で表現したのは問題がある」と指摘した。女性会社員キム・ミンジさんは「女性がすぐにでもオッコルムを解きそうな感じだ。東洋女性に対する歪曲された性意識を与えかねない広告のようだ。見る瞬間、不愉快だった」と話した。男性会社員キムさんは「イメージそのものよりは広告の文面が問題だと思う」と話した。これに対し、扇情的という指摘は行き過ぎたという反論も出ている。ある広告企画者は「伝統と現代の調和を追求した広告だと見られる。広告を敏感な基準で見るとクリエイティブで多様な広告をつくることが難しくなる」と指摘した。会社員キム・ヒョウンさんは「韓服の美しさを表現したと思う。性的な想像がつかない」と話した。今回のニューヨーク内「ソウル広告」はニューヨーク市と「都市共同マーケティング」の一環として行われたとのことがソウル市の説明だ。ソウル市がニューヨーク市に広告料を支払わない代わりに、ニューヨーク市もソウルに「ニューヨーク広告」を掲示することにした。「ソウル市内、高層ビルの前の公園に住んでいる80代の女性たちは、顧客を見つけるとモーテルに移動する「バッカスレディース(バッカスおばあさん)」は、露骨に高齢化に直面している韓国の人口構造的な困難を象徴する。英フィナンシャル・タイムズ(FT)は27日(現地時間)、「韓国の年金受給者が貧困の危機に瀕している」というタイトルの記事で廃紙を収集する高齢者、性を売買するバッカスおばさん・おばあさんの事例を通じて、高齢化社会に突入した韓国の問題点に集中して光を当てた。経済跳躍を導いたこの世代は、今日の食事を確保することも不十分な、月20万ウォンの基礎老齢年金で生活しており、これによって多くの人たちが、下品で屈辱感を感じる仕事を探している」と紹介した。60代のオ・スンジャ(64・女)さんが一日中リヤカーを引いて集めた紙箱と廃紙を売って手にしたお金は、約2万ウォン。4年前からこの仕事をしているという彼女は、「年を取るほど歩くのは大変だけど、私と夫を扶養する人は誰もいない」、「私はこれで生きなければならない」と困難を吐露した。売春に頼る人もいるとFTは紹介した。先立って、数回韓国の老齢売春文化を象徴する憂鬱な断面として報道された、バッカスおばさん・おばあさんの事例が再び外国メディアに言及されたのである。FTは、彼らはみんなインタビューを望んでいないと付け加えた。イ・ホソン崇実大学サイバー大学教授は「このような仕事をする唯一の理由は、生計を立てるため」、「この女性は老年期に自分の仕事について、軽蔑と恥を感じている」と伝えた。問題は、このような高齢者の貧困がますます悪化するということである。少子高齢化が加速し、全人口のうち高齢者人口の割合はますます大きくなっている。報道によると、2060年、韓国人10人のうち4人の割合である41%が65歳以上になるものと推定される。出生率は、前年比12%減少した。昨年の出生児は40万6000人で、1981年の86万7000人から半分以上減った。FTは「これは韓国に限定されず、特に欧州などでも経験している人口学的変化」としながらも、「このような人口問題が国家経済に莫大な課題をもたらした」と指摘した。「ベビーブーム世代が高齢者になって働くことをやめる2030年以降、若者たちの扶養負担はさらに大きくなるだろう」、「多くの高齢者が自分の子供からの支援を受けられない」と付け加えた。ムン・ジェイン政府は、2021年までに基礎年金を月30万ウォンに引き上げる方針だ。FTは「政府が支援してくれることを望んでいるが、期待することをあきらめた」と廃紙収集老人、オさんの言葉で記事を締めくくった。全国3年で3倍に急増。裁判所が刑務所でない家庭での教化が必要だとして妹を性暴行した知的障害である兄さんに執行猶予を宣告した。光州(クァンジュ)地方裁判所刑事11部(パク・ヨンウ部長判事)は性暴行犯罪の処罰などに関する特例法違反など疑惑で拘束起訴されたソン某(21・知的障害1級)さんに対して懲役2年6ヶ月に執行猶予3年を宣告したと21日明らかにした。裁判所は「12才に過ぎない妹を性暴行して、凶器でお母さんを脅迫して醜行し罪質が非常に悪い」としながらも「裁判所の現場検証の結果、被告が家の外で暴力指向を示さないと見られ、妹は家でなく憩い場で生活中であり、お母さんが家に戻ることを望むという点を考慮した」と明らかにした。個別的で特別な予防手段が必要だと見える」として執行猶予宣告理由を明らかにした。ソンさんは2010年家で当時12才である妹を性暴行した疑惑で起訴された。2015年お母さん(42)を凶器で威嚇して醜行した疑惑を受けている。いて裁判所が『盗撮』事件に相次いで無罪判決を下している。盗撮犯罪は急増するが現行法と判例の処罰基準が曖昧で国民法感情に外れる判決が下されてくるのではないかという指摘も出る。カメラなど利用撮影犯罪は6千735件発生して2005年の341件に比べて19.8倍急増した。盗撮事件は2010年1千153件で1千件を越えた以後毎年ほとんど1.5倍の割合で急激に増加している。盗撮事犯であるわけだ。このような傾向はスマートフォンなど『犯行道具』が早く発展して被害者の権利意識も発展した結果だ。検察関係者は「カメラなど利用撮影罪は持続的に増加して2012年以後増加幅が大きくなった。『カメラやこれと類似の機能を備えた機械装置で性的欲望または、羞恥心を誘発しかねない他の人の身体をその意思に反して撮影』として懲役5年以下または1千万ウォン以下罰金を処すると定められる。有無罪が交錯する理由は『性的欲望または、羞恥心を誘発しかねない他の人の身体』に対する解釈のためだ。裁判所は2008年、バスの隣の席に座った女子高生の上腿を撮影した事件を審理して大法院が出した判例をほとんど唯一の基準としている。された原版のイメージ▲特定身体部位の露出の有無などを総合的に考慮しなければなければならないと判示した。『性的欲望または、羞恥心』の可否は『客観的に被害者のような性別、年齢帯の一般的に平均的な人々の観点』が基準になる。これに伴い、裁判所は胸など特定部位を著しく撮ったのか、スカートやズボンがどれくらい短いのか、通常の視線から抜け出してハイアングルまたはローアングロで撮ったのかなどを問い詰めて有無罪を判断してきた。知らない女性をエレベーターまで後をつけて盗撮をした疑惑で起訴されたユ某(29)さんは撮影意図・経緯にどれくらい重きを置くのか判断が交錯したケースだ。2審は被害者が羞恥心を感じたと述べた点、被害者に関心があるとして追いかけて行ってこっそりと撮影した点などを根拠に罰金100万ウォンを宣告した。大法院は「被告人の行動が不適切で被害者に不安感と不快感を誘発するのは明らかだ」としながらも写真に特定部位を露出したり露出が激しくないとの理由で無罪趣旨の判決した。一線判事も曖昧な基準に困難を訴えている。7単独パク・ジェキョン判事は昨年10月イ某(37)さんが盗撮した写真58枚を大法院判例により検討した。全身撮影写真など16枚は無罪と判決して処罰基準と現実の乖離を指摘した。パク判事は「ファッショントレンドが速い速度で進化し移動通信機器の発達で無断撮影問題が社会問題まで台頭しているが具体的にどの場合に刑事処罰できるのか区別がかなり難しい。判例に提示された基準を実際の事件に適用するのが話のように容易なことではない」と指摘した。引き続き「一般視野では平凡な全身が映像化されてさえいれば性的欲望または羞恥心を誘発する身体とされるのも納得するには難しい解釈」としながら「結局肖像権など民事的問題や立法空白の問題からアプローチしなければならない」と明らかにした。裁判所関係者は「ユさんの事件の2審は判例とは違い撮影者の意図だけ考慮したので破棄されたと見られる」として「大法院判例はすべての事件に適用されるように中心を捉えなければならないので抽象的である面がある」と話した。ID:CAP_USER.net(写真)大韓民国が1人当りの性売買支出規模で、世界3位に上がる不名誉を抱いた。海外サイトのワールド・アトラス・ドットコムは12日(現地時間)、196ヶ国を対象に1人当りの性売買支出費用の統計を出した結果、このように判明したと明らかにした。韓国の1人当りの支出規模は240ドル(29万ウォン)だった。1位はスペインで65万ウォン、2位のスイスは51万ウォンを出費する事が集計された。スペインとスイスは性売買が違法の国ではない。これによって性売買を違法と規定した国の中での1位は韓国が占めた。イギリスメディアのメトロはこれに対し、「性売買が違法の韓国が各種統計で10位以内に入るのは注目に値する事だ」と言及した。違法取り引き市場を分析するアメリカのHavocscopeも、性売買支出規模を把握できる24カ国を対象に性売買産業の市場価値を算出した。約120億ドル(約14兆4000億ウォン)で、24カ国の6位に上がった。上位5カ国は中国(88兆700億ウォン)、スペイン(31兆9700億ウォン)、日本(28兆9500億ウォン)、ドイツ(21兆7000億ウォン)、アメリカ(17兆6100億ウォン)順である。