パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。国>7これまで国税不服審判所の役割に関して見てきた。設けられ審判官には「意見を聴取する義務」などが新たに課された。これだけを見ると使い勝手が良くなったように見えるが、現実の不服申し立て件数の推移を見てみると未だ変化にはほど遠いのが実際である。19不服審査より木村作成>たしかに「取消率」は倍以上に良くなっているものの「申立件数」は改正前の各年平均件数よりも減少している。敬遠されているように見える。ここには不服申立制度以前の納税者の気風が影響しているのではないだろうか。・税金は少なくしたいが、税務署との紛争はしたくない。・「お上」と争いたくない。・事業を営み生活してゆくためには「税金どころではない」もっと大事なことがたくさんある。穏便に丸く収まるなら、そうしたい。・裁判所にも行きたくないが「不服審判所」も似たような所だろう。このような気風のもと、不服申立の手続きも、税務署に備え付けの用紙に必要な事項を書き込んで提出すれば良いとはいえ、この後の税務署からの答弁書、それへの反論書の作成などは納税者一人では非常に困難であると思われる。要するに「違法な更正等の処分を受けた納税者が税務署長等を相手にこれを争うというのは、一般国民にとって重大な決心を要することである」(税法学574号217水野先生稿)から、できることなら避けたいのが現実であると思う。加えて、参考人(いわゆる証人のようなもの)の供述録取書等は閲覧できない。審判官が「いわゆる証人」から聞き取った内容が文書にされても、その内容が審査請求人に見せられないのでは、審査請求人(納税者)は、その内容に対して反論することもできないことになるから片手落ちである。「対審構造」になって納税者と税務署が対等の構えのように見えても、その目的は、審判官が動きやすいようにすることで迅速に結果が出せるためであると言われている。結局のところ、敷居が高い上に、分かりにくいところ、では普通の人々からは距離がありすぎることになる。納税者>間の紛争例に入ってゆく。国>6前回の通り、裁判所での最終決着は国の主張を認め、井上税理士が求めた、不服審判官が職権で集めた資料の閲覧請求や未収入金にに関する税務署の資料開示や釈明を求めることは旧国税通則法(平成26年、28年改正前を指す)では許されていない、ゆえに審判所には開示義務はないと結論付けた。(不服審判所の機能の特徴)国税不服審判所の審判官は、訴えられた争点についてのみ審理する裁判所の裁判官と異なり、不服審判所への申立て外の事項であっても審理する。その範囲は、所得の総額を判断するために必要と認める全ての事項で、これらを職権で調査することができる。そのため、どのコンピュータが廃棄されたかの事実を確認することは正当である。その結果、別のコンピュータが廃棄されていた事実が判明した場合は、連動して減価償却費の必要経費への計上が誤りであることになるとともに、廃棄されたコンピュータの廃棄損を必要経費に算入することによって所得の総額を確定する。このような審判官の行為には何ら手続き上の瑕疵はない。(閲覧請求権の範囲)審査請求人である井上税理士は旧国税通則法96条2項で審判官に対し、税務署から提出された書類その他の物件の閲覧を求めることができるに留まり、審判官が自ら収集した帳簿書類その他の物件を審査請求人に閲覧させる規定はない。(審判官による閲覧の原則的許可の範囲)井上税理士が閲覧を請求しても、旧国税通則法96条2項で審査請求人に閲覧が許される範囲は「税務署から不服審判所に提出された書類その他の物件」に限られる。審判所審判官が職権で収集した資料は許容の範囲外である。未収入金の貸倒に関しての税務書の資料を審判所が税務署に提出を要求し、審査請求人である井上税理士に閲覧させる義務は当然にありえない(志場他:旧国税通則法精解887ページにも同趣旨)。(主張の機会について)井上税理士には旧国税通則法97条1項により、審判官に申立てることにより審判官を経由して質問し、主張する機会が与えられていた。Z261−11844)(改正後の規定ではどうなったのか)1、閲覧請求が認められただけでなく、写しや電磁的記録の記録事項された事項を記載した書面の交付を求めることができるようになり、書類の提出者の意見を聞かなければならないこととされた。審判官が自ら収集した帳簿書類その他の物件を審査請求人に閲覧させることはできないことは変わらない。創設:審査請求人等が審判官に申立てをすることにより、意見を述べる機会が与えられるようになった。創設:審判官は、閲覧させ、または書面交付をするときには、これらの書面等の提出人の意見を聴かなければならないことになった。(新国税通則法97条の3第2項)<次回予告>改正され使い勝手がよくなった国税通則法であるが、現実の国税不服審判所への審査請求の数は多くはない。間の紛争については終了したい。国>5裁判所の判断1、国税不服審判所が審理する範囲は当事者の申立事項に限定しない。旧国税通則法は民事訴訟法246条とは異なる。申立てをしていない事項に関しても審理する。審査請求人と税務署が対等である審理構造(対審構造)ではないから審判官は、必要がある場合には職権によって調査する権限が認められている。その対象は争点に関連するものに限定されないで総所得金額の当否を判断するに事項の全般に及ぶ。総額主義の観点から井上税理士の主張はみとめられない。2、争点が税務署の答弁書と意見書で提起されていた。そのため、争点であるコンピュータの存否に関して審判官が調査することはその争点主義から見ても調査の範囲に違法、不当と言うべき点はない。審査請求人は答弁書の送付を受け廃棄されたコンピュータの型番が相違ないかを自から確認できた。3、国税審判官が収集した資料を審査請求人に閲覧させる規定はない。4、審査請求人は税務署に釈明を求めることはできない。審査請求人は申立てによって、審判官の職権によって、税務署へ質問ができるに留まる(旧国税通則法97条1項)。5、審判官が収集した帳簿書類を審査請求人に閲覧させる義務はない。閲覧できる規定もない。旧法97条1項2号に定める帳簿書類は96条2項の「書類その他の物件」には含まれない。ゆえに審査請求人は旧法96条2項を用いてその書類その他の物件の閲覧を求めることはできない。このように国税不服審判所の主張に沿ったかのような裁判所の判断であるが、その後の国税通則法の改正で、どのように改まったか確認しておくことは、今後の税務署と納税者の争いにおいて国税不服審判所での問題解決に役立つことになる。Z261-11844)<次回予告>国税不服審判所が、どのように納税者にとって有用になるのかを具体的に見てゆく。国>4井上税理士の主張に対する不服審判所の主張1、コンピュータ廃棄損の計上についてどのコンピュータが廃棄されたかについては、税務署の答弁書でも疑問を呈されていた。実際にどのコンピュータが廃棄されたかについて事実関係をハッキリさせる必要があるうえ、事実関係次第ではコンピュータの減価償却費の計上の当否にも影響が及ぶことになる。審査請求人である井上税理士には、コンピュータの取得時期などを旧国税通則法97条1項にて審査請求人の質問を受けたうえ、主張する機会は与えられていた。審判所は、この過程で事実を確認するために廃棄損の有無や減価償却費に関して調査して適切な判断をしたのであるから、手続きに関して瑕疵はない。2、改正前(以下、旧法という)国税通則法では審査請求人に主張の機会を与える定めはない。3、国税不服審判官が収集した帳簿書類を審査請求人に閲覧させる規定はない。帳簿書類は96条2項の閲覧範囲外である。そもそも審査請求人は(旧法)国税通則法96条2項で税務署から提出された書類の閲覧を求めることはできるにとどまり、資料開示の義務は定められてはいない。97条1項でも審判官は、審査請求人や処分した税務署ならびに関係人に質問し、資料の提出を求めることは定められているが閲覧は許していない。4、未収入金に関する資料開示や求釈明ができる法令の規定はない。以上のように国税不服審判所は、旧国税通則法の条項を示して、不服審判所には手続き上の開示義務はないから手続きは適正であると主張した。<次回予告>双方の主張が出そろったので裁判所の判断が示された。国>3井上税理士が審査請求人になった本件では、税務署から答弁書2通、意見書1通が出され、審査請求人である井上税理士からは反論書が6通出された。これらの事実を見る限りでは双方の、とりわけ井上税理士からは6通の反論書にて言い分は出し尽くされたようにも見える。その後、井上税理士は税務署から審判所に出された更正処分の理由を述べた書類の閲覧の請求をしたところ、審判所はこの請求を許可し井上税理士はその書類を閲覧した。ここまでは良かったが、貸倒に関係する売上請求の個別明細について税務署が行った質問について井上税理士が閲覧請求をしたところ、審判所はその請求を拒否した。その根拠は当時の国税通則法96条の2項に定める範囲ではないとの理由であった。この点が紛争の発火点になったと考える。以下に井上税理士の言い分を要約する。1、審査請求で井上税理士は、コンピュータDの廃棄損を税務署が必要経費への算入を否認したことを違法であると主張したにも拘らず、不服審判所は、税務署と同様に必要経費算入を否認したうえ、税務署も否認しなかったコンピュータの減価償却費の計上も否認した。このことは税務署もしなかった減価償却費を違法として取り消したもので適正ではない。要するに「やりすぎ」である。2、逆に井上税理士が主張してもいないコンピュータHの廃棄損を不服審判所は、井上税理士に主張、立証する機会すら与えないで認めた。このことは井上に主張の機会を与えないで行ったことである。主張の機会があれば井上はより多額の廃棄損を主張したのにその機会を与えなかったのは「やりなさすぎ」である。攻撃防御の機会を与えるべきである。3、審判官が職権で収集した帳簿書類等を閲覧させる義務が審判官にはあるのにそれをしていない。4、未収入金について資料の開示や釈明を求めるべきであるのに開示などをさせなかった。以上が審査請求人であった井上税理士の言い分である。Z261−11844)<次回予告>次回はこれらの主張に対する不服審判所の言い分について取り上げた上、争点を確かめたい。国>2前回では井上税理士は国税不服審判所での審査請求において主張する機会が制限された点と、審判所審判官が職権によって収集した資料を閲覧できなかった点の2点を求めて訴えた。これらの争点は、その後改められ、平成26年、28年の国税通則法改正によって改正された。改正後の現行ルールを整理し、その上で改正前のルールでの、井上税理士と国税不服審判との争いをたどることで、過去の有り様や問題点がより浮き彫りになると考える。現在の(改正後の)不服審査請求(以下、審査請求という)の流れ。1、審査請求人(この場合は井上税理士)は、国税不服審判所に審査請求書を提出する2、審査請求書に不備がある場合は不備を補正することを請求人に求める(請求人が不備を補正しない時は却下される)3、元の処分をした税務署に答弁書を提出させる。4、答弁書が不服審判所に出されたら、その副本を審査請求人に送付する。5、審査請求人は、答弁書に対する反論書又は証拠書類若しくは証拠物を一定期限までに提出する。6、審査請求人の反論書に対し、税務署は意見書を提出してくる7、この意見書に対する反論書を審査請求人が出してくることもあり、意見書、反論書の遣り取りが繰り返される。8、この後、不服審判官から審査請求人に対して「争点の確認表」が送付される。ここには双方の主張が書かれている。9、ここで審査請求人にはその内容について確認の機会が与えられる。誤りがあれば訂正できる。審査請求人から申立てがあれば口頭で意見を述べる機会が得られる。実際にはこの場に処分をした税務署担当官も同席させ審判官が双方に主張を求める「同席主張説明」も実施されている。10、審判官は必要があれば職権によって関係人に質問したり帳簿書類その他を検査することができる。11、以上が出そろってから担当審判官や参加審判官が合議して裁決が行われる。12、裁決内容は裁決書謄本の送達により通知される。以上が現行の国税通則法に定めるルールである。このことから読み取れることは、納税者である審査請求人には十二分に意見を言うことができる環境が整えられている。国家権力を持つ税務署に対し納税者である審査請求人に悉くの機会が与えられている。納税者の立場に立つ税理士にも使い勝手の良い制度になっている。(参考:TAINS:Z261-11844)<次回予告>井上税理士は当時の(国税通則法改正前)ルールのうえで、どの点が裁判に訴えるほどに辛抱できなかったのかにつき検討したい。当事者の気持ちになって見てみたい。第2段階:税務署への異議申し立て(現在の再調査の請求)第3段階:国税不服審判所への審査請求をしたが得心が行かないため最後の道として国を訴えたケースである。訴えの争点は下記2点である。・審査請求(国税不服審判所)段階でコンピュータの廃棄損を認めないで、別のコンピュータの廃棄損を認めた。この過程で税理士に主張する機会を与えなかった点は手続き上違法である。・税務署から不服審判所に提出した答弁書、意見書をはじめ審判所審判官が職権によって収集した帳簿書類など関連するものは全て審査請求人である税理士に閲覧させる義務があるのに、それをしなかったことは手続き上違法がある。この例は、第1段階では、自分の払う税金が過大であったことを是正する目的から始まったものの、3段階目の国税不服審判所での「手続きの適正性」が争いの目的に入れ替わっている。本例は、今後において税務署の課税処分などについて争う場合、申立人である納税者(本例はたまたま税理士が申立人であった)が確認できる証拠・資料の範囲がどこまでなのか、についてキッチリとした答えが出された点が役に立つため検討する。(あらすじ)井上税理士は数台のコンピュータを有し、盛大に事務所を運営してきた。自分の所得税と消費税の申告で次の点が申告書に反映されていないので、所得税の総所得金額ならびに消費税課税標準が約2000万円過大であるとして約1000万円の税額を返せと税務署に「更正の請求」をした。対応した税務署は、申告所得が2000万円過大との請求に対し、その内の1200万円を認めた。税額の払戻しは18万円に留まった。井上税理士は承服しないで、第2段階:異議申し立て(現在の再調査の請求)に進んだが、税務署は、内容を検討の結果請求を「棄却」した。<棄却とは内容を審査した結果であり、形式的不備ゆえの、いわゆる門前払いである「却下」とは異なる>次に、第3段階の国税不服審判所への審査請求に進んだが、審査請求の一部が認められたものの、その他は「棄却」された。不服審判所で主張ができなかった点や資料の閲覧が制限されたことに不満が残るため、手続きの適法性について裁判所にて争うことになった。<次回予告>争いの内容につき、井上税理士の言い分、被告である国(国税不服審判所)の言い分を較べながら検討したい。納税者と税理士の間ではいろいろなケースがある。多くの税理士はキチンとした申告を心がけている。人間であるからウッカリして、故意ではなくミスを犯すことはあるかもしれないが以下のような意図をもって誤りの申告を作成し提出するケースも耳にする。それらは税理士の口からではなく、異業種のパーテイなどで私が税理士とは知らない経営者自身の口から聞く場合もある、お酒が入った場では、つい本音が出ることもある。近くの席やカウンターに居合わせる私が税理士であることは分からない中で大きな声での正直な話もある。事務員の採用面接では、以前勤務していた税理士事務所での仕事のやり方を聞くことは、その人の採否にも関係するから具体的な申告までの過程について聞きだすことも多い。このような街の話から不正計算に税理士が関わっている場合があることは現実のことである。経営者いわく「税理士さんがテキトウに気を利かして経費を突っ込んでくれたから、税金の負担が減って助かった」とか、裏金を作っていることを税理士さんは「気づいているようだが見て見ぬふりをしてもらっている」とか、事務員面接者の「ウチの先生は納税額から逆算する方法を取られていました、、」などがそれらの例である。例外のことと思いたいが。2、事例で検討してみるこれらのことが事実として「偽りその他不正の行為」すなわち逋脱犯条項の適用についてみてみたい。納税者本人には逋脱犯が成立する、脱税である。税理士には戒告、税理士業務の停止並びに禁止、さらに税理士法58条以下の罰則規定により罰金に処せられる。共同正犯が成立しうる可能性もある。(参考:租税法1054頁)ケース2:納税者が誤った申告資料を税理士に提示し、税理士を騙そうとしたケース納税者は逋脱犯に該当し、税理士は適正な申告をするために調べ、質問したことを証明できない場合に限り処分を受ける。ケース3:納税者と税理士が共謀して虚偽の申告書を作成した場合。共同正犯として刑事責任を免れない。(以上、租税法1054頁参考)この事象を逆手にとって税理士に対し近年、下記の二つの憂うべき提案が学者からなされている。創設提案これらは税理士と納税者の信頼関係を破壊し、双方が協力して適正申告をすることに障害になるばかりか税理士法第1条の「独立した公正な立場において、、」との制度の根幹をゆがめることになりかねない。青木さんと税理士の関係の検討1、一度も依頼者に会うことなく申告することのリスク税理士が申告をすることは責任を伴う。ミスがあれば損害賠償を請求される。このため私などは複数の税理士を雇用していた頃でも最終責任を負う立場であるため、実務の進行は他の税理士に任せることを予定していても、必ず面談し、質問し、依頼を受けるに足る人物ないし会社であるのかを確認した。現地で数日をかけて確認し、最終には社長の経理及び申告に関する考えかたと、それを裏付ける申告履歴を示す書類の検討を行う。受けるか、お断りするかを決める。(こちらが、ご依頼を受けさせていただきますと答えても、先方が断ってくることもあった)ともあれ、相互に相手をチェックすることは必要である。本件の税理士は、補助者に先方の事務員との応対を任せ、税理士が先方の事務員と会うこともなかった。このためスキができたと考えられる。その隙が青木さんに別の気持ちを抱かせたとも考えられる。税理士を騙せば、税務署も騙せることの成功確率は高いと考える納税者はあまた居る。こちらが当て馬にされることがないか焦らず構えることである。関りができてから断ることは気まずいし、不愉快なプロセスを経なければならない。2、青木さんが訴訟に進んだことについて税務調査で地代収入の申告洩れを明言しているのに費用をかけて訴訟に進んだことが「確定的な脱税の意図」との判決文の表現に繋がったと考える。調査官に明言した内容は、覆らない事実である。「私は赤信号にもかかわらず道路を渡っていました」と警察官に明言したことを例として考えると、訴に進んだことは不可解である。青木さんは裁判ではこの土地に関しては多額の支出または損失があったと主張したにも拘らず、それを裏付ける資料も出さずに敗訴した。自分の立ち位置の認識をする機会はなかったのか。いずれにしろ、事実を示すしっかりした証拠と、所得がないことを説明できるに足る説得力ある論理の裏付けがあって初めて道が開かれる。訴訟をしなくても更正処分の段階で収束するほうが(TAINSの記録を読む限りでは)時間的、経済的にも合理的な決着ではなかったかと思う。3、仮装隠蔽について税務調査で申告洩れが見つかり、仮装隠蔽と処分されても、国税不服審判所で主張することによって、その処分が取消されたケースもある。期末である3月31日までに完成しないと認識していたにもかかわらず、請求書の欄外に「工事は同日に完成する」と記載したことは仮装隠蔽とは言えない。虚偽であっても将来の(完成)予定日のことなので仮装ではないと結論して審判所は納税者の主張を採用した。東京裁決>・相続税申告において生命保険金を、相続人である自分の銀行口座への振込で受取り、無申告であった。税務署からは仮装隠蔽とされたが、税務調査にてこの預金通帳を調査官に逡巡なく提示し、無申告の発見を困難にさせる行動はしなかったことや、遅滞なく修正申告に応じたことなどの事実から故意で生命保険金を除外したとは認められず、審判所の裁決は逆転し、納税者の仮装隠蔽に該当しないとの結果になった。東京裁決>青木さんの例は少しの対応の差で、まずい結果になったように感じる。<次回予告>依頼者と税理士が合意の上で架空経費を計上した場合や、依頼者に知らせずに税理士が架空経費を計上して申告した場合の検討をします。脱税の意図があるとまでは言えない。ウッカリしての過少申告(申告漏れ)ではなく、虚偽の過少申告(「租税法」1053頁参照)と考えられる。理由1・「脱税」に該当すれば所得税法238条の罰則規定に該当し「10年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金刑が課されるが、青木さんには「仮装隠蔽」をしたこと(国税通則法68条)と「偽りその他不正の行為」(同70条4項)に該当するとの判示にとどまっている。脱税犯に適用される条項(所得税法238条)は挙げられていない。理由2・判決では、青木さんが「過失によって地代収入が洩れた資料を税理士に提示した」のか、「脱税の意志に基づき賃料収入を秘匿するために資料を税理士に提示したのか」区別することができないから、いくつかの間接事実によって判断した、と言う。この間接事実とは先述のように、振込口座を母親の口座にしたことや、賃料の変更を税理士に伝えなかったことを指す。間接事実を用いるのは脱税の意図があったか、なかったかを推認して結論を導くためである。少なくとも脱税の意志に関しては真偽不明であったと思われる。理由3・調査官とのやり取りで「実は地代収入があります。税務署に指摘されるまでは申告しなくてもいいかなと思っていました」の答は正直な回答であるが「脱税」の意図より「意図的な過少申告」に近いと考えられる。「確定的な脱税の意図」は表現が過激なように感じられる。「過少な申告をしていることを白状しているのに、いまさら裁判なんか起こすなよョ」との声が聞こえるように感じる。仮装隠蔽には該当しないと考える。理由・仮装隠蔽の根拠になるとして列挙される「不正事実」には税理士は出てこない。仮装隠蔽に該当するのは帳簿への虚偽記載、帳簿の隠匿、二重帳簿の作成、帳簿の改ざん、記載脱漏があることと国税庁の事務運営方針にある。税理士に事実を伝えないことが仮装隠蔽になるとは事務運営方針には書かれていない。この判決では仮装隠蔽になるという。この結論を導くには不正事実にある「帳簿書類」=税理士と置き換えればこの論理は成り立つ。かみ砕いて表現すれば税理士は申告までに依頼者の出す資料を検討し税理士法第2条2号の税務書類の作成を行うが併せて脱税相談の禁止(税理士法36条)、信用失墜項の禁止(同37条)、守秘義務(同38条)、助言義務(同41条の3)が義務として法定されている。このため受任した以上は内容について正確性を保持する義務があるところ、誤った資料を受取れば通常の業群水準では、誤りがあれば専門家として質問し助言し、是正しなければならないが、依頼者が意図して過少な金額しか記載されていない書類を提示すれば、過少申告に結び付くことになる。税理士が帳簿を作成することも業務の範囲である場合、誤った、過少の帳簿を作成することになる。依頼者が自己の責任で帳簿を作成した場合はともかく記帳の代行をすることは資料を精査して適宜に質問をしなければならない。ほかに税理士から株の売買の有無を再三質問されてウソの答弁をした場合も仮装隠蔽になるとの最高裁(第2小法廷、平成7年4月28日)判決もある。前者はペナルテイーとしての加算税の一種であり、後者は罰則規定であり違法行為や不正行為を認識の基礎にするが後者の方がその範囲は狭いと考える。「申告所得から算出される税額より過少な税額を申告書に記載する行為」は過少申告行為であり、「偽りその他不正の行為にあたらない」との判例がある(東京高裁、平成6年11月30日)。このことから青木さんがした行為は過少申告ではある上、税理士に過少な金額の資料を提示したことが仮装隠蔽に該当するとしても「偽りその他不正の行為」に該当するかは疑問が残る。<次回予告>税理士は青木さんに1回も会っていないなど税理士の姿勢の検討と、青木さんが訴訟に進んだことの検討を行ないます。