政治コラムTweetAmazonで買って応援!前回に引き続き、財源関連のお話し。「子ども手当をやめれば、5兆円の財源が捻出できる」という内容に前回触れました。この子ども手当、本コラムの(一応のw)テーマである女性の社会進出や少子化対策にも関わる重要な部分でして、もう少し詳しく掘り下げたいと思います。「子どもは社会で育てるもの」という理念を持って作られたこの民主党の目玉施策。この理念はたいそう素晴らしいものだと思います。この子ども手当、なぜここまで評判が悪かったのか。(というより、まだ廃止されたわけではないので現在進行形なのですが)僕は大きく、以下の3つに大別されると思います。→所得制限がない、外国人も支給対象2.現金支給である3.財源がない1に関しては、散々関係各所で叩かれていました。高所得者へも一律支給するのは、バラマキではないか?(政府のもつ重要な役割の一つは「資源の再配分」です)また、「子どもは(日本?)社会で育てるもの」と言いながら母国に子どもを残してきた外国人にも支給されますし、その支給条件はかなり曖昧です。この問題点は自公政権時代の「児童手当」のころから共通の問題で、今に始まったことではありません。ゆえにオトキタが特に問題視しているのは2と3の項目になります。2.現金支給である実は子ども手当のような政策は、先進国ならどこでも行われている「当たり前のこと」です。日本では『バラマキ』と批判されるのか?それは、使用用途の定められていない、現金で支給する部分が問題なのです。他国で多く導入されているのが「バウチャー制」と呼ばれるものです。これは現金ではなく、用途を限定したクーポン券を配布するイメージです。子ども手当なら、教育や養育に限ったものに使用用途が限定されています。学習塾の月謝や学芸品の購入のみに使えるなど、ルールが設定されているのです。現金で支給してしまえば、それが必ず子どものために使われるとは限りません。目先の生活費に消えていく可能性の方が相当高いと思われます。「手当を支給することにより、時代の社会を担う子どもの成長及び発達に資することを目的とする」とうたうのであれば、使用用途はそれに限ったものに限定するのが政策の筋というものではないでしょうか。3.財源がないそして、またここに行き着きます。子ども手当の支給にあたり、政府は扶養控除と配偶者控除を廃止しましたがこれで得られる財源は1.5兆程度。現在の半額支給ですら2.6兆円が必要なのにその額にすら1兆円届きません。過去最高額の国債発行でした。国債は「将来世代へのツケの先送り」です。次世代を担う子どものために行う政策がその子どもたちへの膨大な借金を作り上げているのです。何か、大きな矛盾を感じませんか?自民党参議院議員の佐藤さん(ヒゲの隊長)がとある中学校で中学生に子ども手当について話したところ、こんな答えが返ってきたそうです。「ちっとも嬉しくないや。もらえるのはお父さんお母さんで、僕たちじゃない。それにそのお金は、将来僕たちが返す借金なんでしょう?ちっとも意味がないじゃないですか」このセリフにまさに、子ども手当の問題すべてが凝縮されていると思います。結局のところ、この国の多くの問題はこうした世代間格差の問題に行き着くことが多いのです。声なき子どもや若者の声は抹殺され、ツケは未来に回されていく。「子ども手当」も少子化対策の名のもと、現金支給を行うのであれば単なる子育て有権者世代への優遇策なのではないか...とも邪知してしまいます。本当に子どもに投資される仕組み作りは、本気になればいくらでもできるはずです。目先の有権者のみを厚遇し、子どもたちや10代20代を軽視する政権運営。このままでは若者が力を発揮する国も、女性が活躍できる社会にもなりません。マイノリティの声を届けるため、一人でも多くの若者や女性の議員を国会へと送り込むこと。それがいま我々ができる唯一の処方箋なのかもしれませんね。若手政治家候補の応援、どうぞ宜しくお願い致します(笑)。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。