職業紹介事業の各種手続きもお任せください。助成金の話をしましたが、パートの定期健康診断について、気を付けて欲しいと思い、追記します。労働安全衛生法には、会社は定期健康診断を従業員に受けさせなければならない旨が定められており、労働者にも受診義務がありますね。対象労働者:「常時使用する労働者」が定期健康診断を受けさせる対象となります。以下の2つの要件のいずれかを満たす場合に「常時使用する労働者」に該当します。1、雇用期間の定めのない短時間労働者。雇用期間の定めのある場合、1年以上使用されることが予定されている者、及び更新により1年以上使用されている者。2、1週間の労働時間数が、事業場において同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であること。度:定期健康診断を行う時期は、原則として1年に1回以上(交代制で深夜業務を行う人は6ヶ月に1回以上)、そして入社時です。労働者が、入社3ヶ月前に健康診断を受けた結果を証明する書面を提出した場合は、その健診項目に相当する項目は省略する事ができます。損害賠償を請求されることも考えられます。是正勧告の実施や、労働者の会社に対する信頼低下にもつながる恐れがあります。ここ最近は、健康診断のみの調査があると聞いています。健康診断を受けさせない事は、法律に違反するだけでなく、余計なリスクも抱えてしまいます。ならないためにも、対象者には健康診断を受けさせる事を忘れないようにしてくださいね。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。