Messengerを活用したチャットボット広告サービス「fanp(ファンプ)」を展開するZEALS。同社は4月1日、サイバーエージェント(藤田ファンド)および既存投資家を引受元とする第三者割当増資により3.5億円を調達したことを明らかにした。ZEALSは2018年1月にJAFCOとフリークアウト・ホールディングスから4.2億円を調達しているほか、2017年5月にも8000万円の資金調達を実施。今回のラウンドも含めた累計の調達額は約8.5億円となる。同社では調達した資金を活用してコマース領域でのサービス展開を拡大させるほか、代理店様との提携やグローバル市場での取り組みを推進する計画。音声関連の新サービスの準備も進めていくという。パッケージと謳っているfanpは、チャットボットとの会話を通じてユーザーのニーズを把握すると共に商品やサービスへの理解を深めてもらい、商品購入や会員登録といったコンバージョンへ導く広告サービスだ。Messengerを活用したチャットボットへとユーザーを集客。会話を通じてヒアリングした内容を踏まえて、商品を提案する。ZEALS代表取締役の清水正大氏いわく、ネット広告のパラダイムシフトが起こり、サーチからフィードの時代へと変わっていく中で「全く変化してこなかったのがランディンページ(LP)の構造」だ。「サーチが主流だった時は自分から検索してくる人、つまりニーズが顕在化してた人たちが(広告の)対象だった。一方でフィード広告の場合はニーズが顕在化していない人にも表示される。いう人をいきなりLPに集客して何かを提案しても、“ユーザーのニーズがあったまっていない”状態なのでコンバージョンしづらい」(清水氏)その課題をインフィード広告×チャットボットで解決しようというのがfanpのアプローチだ。人材業界とEC業界への導入が進んでいて、前者ではパソナやアトラエ、ビズリーチなど、後者ではロート製薬やオイシックス・ラ・大地、バルクオムなどがクライアントとなっている。これまでにfanpを通じて解析してきた会話データは1億3000万を突破し、直近半年の売上成長率は月次平均で127%、単月の売上は約1年前の前回調達時から3.5倍に成長。チャットボットの利用ユーザー(チャットボットを利用しているエンドユーザーの数)も40万人を突破した。実際、導入企業の平均値ではランディングページのCVRに比べてfanpのCVRは5倍を超えるそう。清水氏はこの要因として「ヒアリングファースト」「チャットボットCRM」「パーソナライズPUSH」という3つの特徴を挙げる。「広告をクリックしたユーザーをLPに誘導していきなり提案するのではなく、チャットボットでユーザーからヒアリングをした上で商品の提案をする。“チャット”というUIではそれを違和感なくやれるのが特徴。従来、広告は押し付けのイメージが強かったが、ヒアリングの結果を基にパーソナライズした提案ができる」(清水氏)ヒアリングしたデータがきちんと管理されていなければ意味がなくなってしまうので、取得したユーザーのインサイトを管理・活用できるCRM機能も重要な要素。清水氏は、CVRを高めるという観点においては「提案のパーソナライズに加えて、PUSH通知を打てることも大きい」と言う。「これまでWebのLPではそもそもユーザーにPUSH通知を打つことができなかった。fanpでは仮にその場でCVに至らなくても継続的なPUSHを通じてユーザーにサービスを訴求できる。上述したように、現在fanpは人材業界とEC業界を中心に展開している。元々は人材業界が1つの柱となっていたが、コマース領域での活用が拡大し新たな柱へと成長しつつあるという。Payと連携し、LINEのトーク上からタップするだけで商品の購入・決済までを完結できる仕組みをスタート。スマホ時代の新たな「チャットコマース」体験を実現した。清水氏によると、EC事業者はより多くの顧客にリーチするべく常に新たなマーケティング用のチャネルを探していて「LINEを使って何かできるのではないか」という認識自体が広がってきているそう。中国のメッセンジャーアプリ「Wechat」では、同アプリ上で機能するミニプログラム(ミニアプリ)が急増していて、Wechat上でECサイトやゲームアプリなどを利用する体験も増えている。同じように日本でも“LINEのトーク上で商品を買う”というチャットコマースの流れが今後広がっていく可能性は十分にあるだろう。ZEALSでもまさにこのチャットコマース領域を今後の注力ポイントのひとつに掲げていて、決済機能以外にもカート機能や受注管理画面機能などを充実させていく方針だ。合わせて清水氏がこれからの展望として話していたのが「代理店との提携強化」と「グローバル展開」。代理店向けプログラムをスタートすることでfanpの普及を加速させるほか、これまで蓄積してきたナレッジやデータを基にアジアでのビジネス展開にも着手する。詳細は非公開だが「革新的な音声サービス」も準備中とのことだ。「人の持つ対話の力を機械に授けることができれば、次なる産業革命が起こると考えてこれまで取り組んできた。それを通じて企業理念にも掲げているように“日本をぶち上げて”いきたいという思いが強い。その点ではコマースを始め次の領域やアジア展開、新サービスなどまだまだ挑戦したいことばかり。