おける規制の枠を超えて活動することが必要である重要な職務と責任が有り、労働時間等の規制になじまないような立場である者について労働時間、休憩及び休日等を適用除外として認めたのです。支払う必要がないというわけです。管理者という名前であればすべてこれが適用されるわけではなく、実態に即して判断することになります。この判断については、以下のとおりとなります。会社はこれらを総合的見て自社に置き換えた場合、管理職として残業代を出さないとする者はどこからになるかをきちんと確認して決める必要があります。役職手当などその地位にふさわしい待遇がされているか?ボーナス等の一時金についても一般労働者に比べ優遇措置がされているか?*労働基準監督署パンフレット「労働基準法における管理監督者の範囲の適正化のために」なお、参考までに、この管理監督者に該当しないとされた例、該当するとされた例をそれぞれ挙げておきます。看護婦募集業務の責任者であり、自己の判断で看護婦の求人、募集の為の業務計画、出張などの行動計画を立案し、これを実施する権限及び、人事関係職員を指導命令する権限も与えられており、タイムカード打刻義務はあったものの、給与計算上の便宜にすぎず、出勤日における実際の労働時間は責任と判断により自由裁量により決定することができた。9.1.28労判725)(注)なお、これら労働時間、休憩及び休日に関する適用除外とされる管理監督者であっても、深夜残業(午後10時~午前5時)や有給休暇は適用除外とされておらず、通常の労働者と同じくする必要がありますので注意してください。