株式会社JTCJAPANESECHINESEKOREANENGLISH贈りたい気持ち、繋がる気持ち。日本においては、免税店として「Tax-free」「Duty-free」の2つの類型が存在し、当社は「Tax-free」を主とした免税店事業を行っております。「Tax-free」「Duty-free」の主な特徴は次の通りです。通常生活の用に供される物品(一般物品、消耗品)であること非居住者が事業用又は販売用として購入することが明らかな場合は、免税販売の対象外になります。一般物品と消耗品のそれぞれの販売金額が5千円未満であったとしても、合計額が5千円以上であれば、一般物品を消耗品と同様の指定された方法により包装することで免税販売することができます。この場合、一般物品は消耗品として取り扱うことになります。消費税がかからないことを言います。免税店は日本全国に2017年4月1日現在、44,646店舗あります(注1)。免税店が増えた背景は何なの?日本においては、外国人旅行者のショッピングにおける魅力を向上させ、日本における旅行消費を増加させるため、各種施策を立案、次々に実行に移されています。直近の施策では、2016年度に免税販売対象となる購入下限額が引き下げられました。いった制度緩和により、免税品の販売に対する魅力がアップしたことで、Tax-free免税店は増加している状況です。免税店を開設するためには、どのような手続きが必要なの?免税店を開設しようとする事業者は、販売場ごとに、事業者の納税地を所管する税務所長の許可を受ける必要があります。消費税はいつ還付されるの?一般的に購入下限額以上のご購入をいただき、商品購入時にパスポートをご提示・誓約書等を提出いただくことで、その場で消費税を引いた金額でお支払いいただくだけです。そのため、消費税の還付手続きは必要ではありません。場合と異なり、お支払いただくと同時にその場でお受け取りができます。その他消耗品)が免税対象となっており、原則国外へ持ち帰ることができる全ての品目となっています(注2)。(注2)通常生活の用に供する物品が免税対象となりますので、事業用や販売用として購入する場合は、免税となりません。みやげ品等を国外へ持ち帰ることは、実質的に輸出と同じであることから設けられている制度に基づき、免税店では、消費税(2017年10月現在消費税率8%)が免税された価格で販売できるからです。