07:350あああああ日本政府が強制徴用判決に対する報復として、半導体やOLED(有機EL)の材料3品目に対する輸出規制に出たのは稚拙で愚かな行為だ。なれば契約ごとに90日ほど要する政府許可と審査を受けなければならず、韓国としては深刻な貿易規制を受けることになる。半導体とテレビ、携帯電話が韓国経済にどれくらい大きな比重を占めるかは安倍政権もよく知っているだろう。これはこれまで汗を流して構築してきた互恵的両国関係の根幹を根本から揺るがす賢明ではない処置だ。安倍晋三首相は先月29日、大阪で開かれた20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)閉会セッションで「自由、公正で差別ない貿易体制の維持と発展」を強調した。その彼がこの2日間で経済報復の先頭に立ったことは実に品格のない姿勢だと言わざるをえない。安倍首相は「国と国との信頼関係の上に行ってきた措置を見直したということ」としながら「WTO(世界貿易機関)ルールと整合的」と主張しているが、これは手の平で太陽を遮ることだ。今回の措置は誰か見ても感情が入った貿易報復だ。complaints)」という装置がある。技術的には規定違反でないにしても、特定国家を狙った貿易報復が行われたとすれば、WTOに提訴できるようにした制度だ。そのため今回の事態に関連し、当局は堂々と日本政府をWTOに提訴して審判を受けるのが正しい。日本はまるでグローバルスタンダードに合わせていつも公正に対応しているように主張するが、韓国政府の福島産海産物禁輸に関連した今年4月のWTO決定から分かるように、これは大きな誤算で錯覚だ。今回の措置は日本自身のためにも全く得にならない自害行為だ。なければ日本の有力メディアである日本経済新聞(日経)が社説で反対しただろうか。日経は昨日の社説で「(徴用工問題に対して)通商政策を持ち出すのは企業への影響など副作用が大きく、長い目でみて不利益が多い」との懸念を示した。あわせて「(対抗措置は)韓国電機産業の生産に影響が出るとともに韓国企業を大口顧客とする日本企業も打撃を受ける恐れがある」と主張した。これだけでなく、国際社会でも厳しい批判が出ている。英国フィナンシャル・タイムズ(FT)は「自由貿易に対する日本の偽善が現れた」と皮肉った。このように名分と実益の両側で欠陥がある日本の報復措置は直ちに撤回されるべきだ。なければ韓国側の反撃に日本の再反撃が続きながら事態は手が施せないほど悪化するのは必至だ。隣国がいけ好かなくても、平和に共存しなければならないのがすべての国の運命だ。その上、日本は来年東京オリンピック(五輪)を開催する予定ではないか。공유하기リンクコピーが完了しました。ツイッターフェイスブックラインEメールリンクコピーリンクコピーが完了しました。