パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。Tuesday納税者・国(税務当局)・税理士の三者間紛争事例が示す境界線での出処進退はじめに経済的格差が決定的に開くこと、その経済的格差は世代を超えて続くことが事実として確定しようとしている。トマ・ピケテイ教授が唱えるr>gのシンプルな不等式が示すように富すなわち資本収益<r>が、経済成長<g>を法則的に凌駕する。仮にデフレや過剰供給で資本から生じる収益が右肩下がりになっても、Gも同じ方向で下がると考えられるため、分配政策の変更をどのように試みても両者の関係性は覆ることがない現在において、租税のみがこの不都合な事実の是正装置として機能するかもしれない状況である。納税者は税法で決められた税額を納付すればよい。それ以上の冗税を払うことはバカな行為をした気持ちになる一方、不足額があれば悪いことをした気持ちになる。いずれの場合でもストレスにはなる。その一方で税法は精緻になるばかりで各税法の条文はもとより解説書すら一読しても理解しにくい有様である。そのため人々は税理士に依頼して過不足のない納税をしようとする。ここで税を取る立場(国)と税を支払う立場(納税者)と、納税者の依頼を受ける税理士の間において「行き違い」が生じて争いが生じることになる。国(税務当局)の争いは常に生じてきたし、その争いから新しいルールができて争いの解決が図れるようになる一方、新たな金融商品の登場などで、これまでになかったたぐいの国対納税者の争いも生じている。納税者の間での紛争も生じている。別の見方をすれば経済格差が拡がる一方の現実のもと、富める者は富の減少をくい止めるため、富まざる者は生存をかけて自分が得た経済的価値が税として流出してゆくのを抑えるために3者間で攻防が繰り返される。3者の争いの3パターンを選んで検討し、問題点を探りたいと考える。税理士が一歩踏み込んだために問題が軽微に済んだ場合と、一歩踏み込み過ぎたために問題が生じた場合が事例で示されている。選んだ3事例は以下である。税理士の争い:税理士が顧客の情報を第3者である弁護士の照会に応じて開示したことが不法行為にあたるとされた事例<次回予告>1をまず取り上げる。納税者は賃貸収入を隠そうとし、その前に申告を依頼した税理士にも隠したが、結局そのことが仮装隠蔽にあたるとされ重加算税をかけられた事例を丁寧に見てゆきたい。