美容師に関わる経済ニュースサロン経営者の方の中で、自宅兼店舗で美容室を開業していて、住宅ローンを組まれている方は特に要注意の内容です。その他にも、クレジットカードローンで高価な買い物をする予定がある方、預金者の方も続きをお読みください。※私は金利については専門家ではないので、ニュース記事を引用してご紹介します。住宅ローン金利が暴騰する可能性が出てきた?先に金利を上げたアメリカでは多数のクレジットカード破産者??利上げは預金者には良いニュース、マイホームのローン契約者には悪いニュースまとめ住宅ローン金利が暴騰する可能性が出てきた?自宅兼店舗のサロンを経営している方の中には、住宅ローンの融資を組んでいる方が多い(というかほとんど)ではないでしょうか?そんな方に直接関わってくる可能性があるニュースを紹介します。明確な政策効果が現れない一方で、つぎのように、弊害が大きくなったからだ。第1に、超低利が続いていることで金融機関の収益性低下という明白な問題が深刻化している。地方銀行は、存立の基本が疑われるほどの事態になっている。第2に、国債市場が機能不全状態に陥って、市場の機能を喪失している。一定の範囲を超えると日銀が指値オペを行なうので、価格発見機能が働かないのだ。「リバーサルレート」という議論がある(17年12月28日付け本コラム「緩和継続の日銀はリバーサルレート理論に反論が必要だ」参照)。これは、「金融緩和を長く続けていると、次第に効き目が薄れ、かえって経済活動を抑圧するようになる」という議論だ。現在の日本は、そうした状態になっている。online金利が上がる要因になっているのは、日銀の以前の金融政策である「マイナス金利」から「金利上昇の振れ幅を(多少)容認」に方向転換したことにあります。※金利が低い=「お金を借りやすいから、お金を借りて日本経済を回してくださいね!」という日銀の金融政策。異常な事だとされているご存知の方も多いと思いますが、日銀が決めた政策金利と住宅ローン金利には関連性があり、現に大手銀行の住宅ローン金利は上がり始めています。大手銀行の住宅ローン金利は引き上げが相次いだ。りそな銀行が返済期間10年の金利の最優遇レートを、三井住友銀行やみずほ銀行は15年の金利を、それぞれ0.05%引き上げる。いずれも固定金利型だ。この型の金利は長期金利を基準に引き上げられる。日銀がほぼゼロ%の範囲内とはいえ上限を引き上げれば、貸し出しの金利も小幅ながら上昇する。dotもっとも、専門家の間では「日銀がこれ以上金利を上げられるほど景気は回復していないので、暴騰する可能性は低い」との見方が一般的の様ですが、日銀の動向には引き続き注意しておくことにこした事はないでしょう。「マイナス金利政策」「ゼロ金利政策」はあくまでも一時的な金融政策で、「ずっとつづけるものではない」というのが、金融政策のセオリーだともいわれています。実際に、アメリカでは金融正常化を目指して金利を上昇させる方向に向かっています。先に金利を上げたアメリカでは多数のクレジットカード破産者??アメリカでは、中央銀行(FRB)が利上げ(政策金利の引き上げ)を始め、既に金利が上がってきています。その影響はクレジットカード大国であるアメリカの国民に大きな影響与えているようです。※海外で生活をしていると、クレジットカードの利用者数が日本より格段に多いことに様々な場面で気づかされる。)の利上げにあることは明らかだ。カードローン金利は2010年4月に14.70%まで上昇したあとほぼ15%以下で横ばいの動きとなっていたが、FRBが約10年ぶりの利上げに踏み切った2015年12月に15%ラインを突破、その後も利上げに歩調を合わせて上昇を続けている。FRBは2015年12月から計7回の利上げで金利を合計1.75%引き上げているが、ほぼ同じだけカードローン金利も上昇している。onlineちなみに、アメリカのFRBは年内にあと2回利上げをする予定だとの見方が専門家の間では有力です。スポンサーリンク利上げは預金者には良いニュース、マイホームのローン契約者には悪いニュース長期金利が上昇すると言う事は、ほとんどすべての日本国民に影響を与えます。経営者じゃなくても、マイホームローンを組んでいる方にも同じような影響があります。長期金利が上昇してマイナス金利じゃなくなると言う事は、銀行預金(定期預金)に利息がつくと言うことなので、資産を主に貯金で蓄えている方には良い影響が出る可能性があるともいえます。まとめ将来の金利がどうなるかなんて、専門家や投資のプロですら正確にはわからないことです。美容師である私が正確な予測をすることなど不可能です。どちらに転んでも(マイナス金利に戻ったら預金者にはマイナスになる、など)美容師だけではなく日本国民全体に大きく関わるニュースです。情報分析して、ご自分の生活に役立てられることをお勧めします。※この記事は個人の考えに基づくものです。資産運用に関しては自己責任にてお願いいたします。美容師の将来に関わる可能性が高い経済ニュースは長期金利だけではありません。詳しくは関連記事:美容師が将来のためにチェックしておくべき経済ニュース4選【2018下半期】を合わせてご覧下さい。海外で美容師として活動しつつ、日本で美容関係の法人に向けて、顧問(※)としてアドバイスもしています。※現在、新規の顧問契約はお断りさせていただいておりますアジア人美容師の詳しいプロフィール美容師さん限定でお友達募集中!このブログでは、グローバルな視点で、日本と美容師の未来を見つめ直して発信しています。美容師という仕事の特性上、ダイレクトに景気の影響を受ける業種です。アジア人美容師のおしごと.。