総務省、3大携帯キャリアに行政指導「2年縛り」の違約金撤廃など求める7総務省は6月6日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯キャリア大手3社に対して、いわゆる「2年縛り」を見直すことなどを要望する行政指導を行いました。同時に、ソフトバンクに対して、販売店に端末の販売価格の割引を指示していたことは「端末購入補助」にあたるとして別途、行政指導を行っています。総務省は、有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」が4月に取りまとめた提言を踏まえて、いわゆる「2年縛り」を来年3月末までに見直すよう、行政指導を行いました。「2年縛り」は、スマートフォンを販売する際に2年間の分割払い契約を結ぶ代わりに月々の支払いを割り引くもので、現在、大手キャリアの契約形態で主流となっています。総務省が問題視しているのは、「解約月」以外に解約すると約1万円の「違約金」の支払いが求められることで、「解約月」以外に解約しても「違約金」を支払わずに解約することができるよう、6月末までに取り組み状況を報告のうえ、来年3月末までの改善を求めています。このほか、MNPで他社に転出する際に強引な引き止めが行われるのを防ぐため、対面や電話ではなくWebでMNP転出手続きが完了できるよう、6月末までに取り組み状況を報告し、来年5月末までに対応することを求めています。大手3社は、NHKの取材に対して「指示を踏まえて改善する」などと回答しています。総務省は、ソフトバンクが販売店に対して、端末の割引価格を提案していたことが、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」で禁止する過度な「端末購入補助」に該当するとして改善を指示しています。2017年1月に発表された「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」は、端末販売に関する新ガイドラインとして、かつて実施されていた「MNPで最新iPhoneが一括0円プラス高額キャッシュバック」など、加熱した高額キャッシュバック競争の原因とされるキャリアから販売店への割引指示を禁止するとともに、SIMロック解除までの期間を契約から100日以内に短縮することを求めていました。