モデル事業』を開始する。Payなどの中国系QRコード決済(キャッシュレス決済)サービスに対応するモバイル決済端末や決済用QRコードを、モデル地域に選定した10市町村内の小売店や飲食店、観光施設などに無償提供する。QRコード決済が広く普及している中国からの観光客を対象に、日本国内で買い物をする際の利便性を高める狙い。インターネット通信環境がない店舗でも、決済用QRコードを店頭に掲示しておけば簡単に決済できる。0,1%は自治体または地域の企業、団体等に還元される(中国系決済サービスの利用時のみ)。このほかにも導入を希望する市町村を募集し、20程度の市町村をモデル地域に選定して決済端末やQRコードを無償提供する。それ以外の市町村には有償提供となる。賛同企業との連携により、モバイル決済端末で扱える決済サービスを段階的に増やしていく予定だ。今年2月末に国内QRコード決済サービス(NTTドコモのd払いなど)、今春にクレジットカード、6月頃にフェリカ系電子マネーなどに対応していくという。この事業では、市町村への誘客も支援する(図1)。中国のSNS/インスタントメッセンジャーアプリ「WeChat」を通じて、ラカラの企業アカウントのフォロワーに市町村の情報を配信するほか、訪日外国人の誘客や接客の仕方が分からない店舗・施設向けに、受け入れ体制の構築や商品・観光資源の開発などを支援する。ワンテーブル、ラカラジャパン[画像のクリックで拡大表示]事業全体の企画・プロデュースは、宮城県を拠点に食文化創造事業や備蓄・防災事業を展開するワンテーブルが担う。ラカラジャパンは、年間流通総額72兆円という中国の電子決済事業者としてインバウンド向けの電子決済サービスを提供する。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。若宮正子氏ITエバンジェリストとして活躍する世界最高齢プログラマ―。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。