適正な施工確保に関する検討会」を設置しました。初会合は8月4日に開催されます。して「社会保険に加入していること」が明記され、全ての元請企業と1次下請(下請代金総額3000万円(建築一式は4500万円)以上)が対象となります。その他一部例外等ありますが、受注後に違反が判明した場合、元下間の最終契約額の10%に当たる制裁金請求、2週間~4ケ月の限定的指名停止等のペナルティが課せられます。実際のところ、直轄工事に入札参加する元請企業はほとんどが社会保険加入済みであるため、影響は小さいものと思われますが、地方公共団体の入札案件にもこの排除措置が広がる動きが有り、地場の中小規模事業者にとっては、大きな課題となる可能性が有ります。(102団体)に対し、退職自衛官の雇用促進に協力を求める依頼文を連名で送付しました。不足もあって、これを見直します。自衛官は、建設重機免許の取得者も多く、現場の即戦力として期待されます。(年間30日の自衛訓練を行う退職自衛官)の雇用企業には、月額4万2500円の給付金が支給されるようです。両省の要請を受けて日本建設業連合会(日建連)は、「会員企業に速やかに周知する」としています。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。