0最近はビットコインが使える店舗も増えてきましたねー。キャッシュレスで便利な世の中になっていってほしいものです。「ビットコインにも税金はかかる...のかな?」なんて疑問を持ちませんか?実際にビットコインを保有して取引してる僕も、当時そんな疑問を抱きました。知らないうちに”脱税”になってしまったら大変ですもんね。そこで今回は、そんなビットコインの税金周りの最新情報(2017年9月16日現在)についてなるべく専門用語をさけてわかりやすくまとめてみました。収め方や対策なんかがスッキリとわかります。まとめビットコインの税金事情最新版(2017年9月現在)2016年5月25日、資金決済に関する法律の改正が成立して、ビットコインなどの仮想通貨の「消費税」が非課税になりました。シンプルにビットコイン等が税抜きになるので、無駄な税金を払わずに購入できるようになったということです!(嬉)ビットコインが使える店舗も年々増えていますが、消費税非課税によりビットコイン決済が普及すれば導入している店舗は利益を得ることができますので、さらに利用店舗が増えてくるでしょう。(めちゃ便利だからそうであってくれ!)関連記事のIDを正しく入力してくださいそもそもビットコインは「カネ」か「モノ」かビットコインに関する税金の話をする前に、そもそもビットコインがどういう位置づけになっているのかを知る必要があります。2016年6月に公布され2017年4月1日から施行された法律(資金決済法)では、ビットコインなどの仮想通貨は「財産的価値がある」と認められました。2017年7月からビットコインの消費税が非課税になったことで、ビットコインは「モノ」ではなく、「カネ」であるという正式なお墨付きをいただいたと同じことです。ビットコインにかかる税金って?となると気になってくるのはビットコインに関してどういう税金がかかってくるのか?ってところですよね。ここに関してはずっと明確に決まっていなかったのですが、とうとう2017年9月6日に国税庁がビットコインの税金に関する「タックスアンサー」を出しました。[平成29年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)つまり簡単に結論から言うと、ビットコインで得られた全ての利益は原則として、雑所得に区分され税金が課税される。この国税庁のタックスアンサーの文面では、「ビットコイン」となっているので他の仮想通貨は課税されないのかな?と考える方もいると思います。現段階ではそういう見解もできると思いますが、ビットコイン以外の仮想通貨も後を追う形になるでしょう。仮想通貨で得た利益は原則的に課税される。思っていて良いかと!まあ、当たり前っちゃ当たり前なのでしっかり納税すればおっけーです。雑所得とは、株式、FX、仮想通貨の売買利益のほかに、アフィリエイト報酬や、転売によって得た利益などが該当します。これが1年間で20万円を超えた分については、翌年の2月15日前後から3月15日前後にかけて行う確定申告をしなければなりません。雑所得が20万円を超えると確定申告したうえで、税金を支払う必要があります。日本の所得税法では、所得を次の10種類に区分しています。なる場合ビットコインに関する税金の種類で、雑所得以外に考えられるのは「給与所得」があります。給与を現金ではなく、ビットコインなどの仮想通貨で受け取った場合ですね。給与所得となる場合は、従来通りの源泉徴収による納税となります。ここで気をつけてほしいのが、給与所得者の場合でも以下に該当する方は確定申告をしなければならないこともあります。給与所得や退職所得以外の所得金額(収入金額から必要経費を控除した後の金額)の合計額が20万円を超える方2か所以上から給与の支払を受けている方ウチの会社給料全部ビットコイン払いなんだよね〜なんて時代もそう遠くないでしょうしねー!関連記事のIDを正しく入力してください確定申告はどうするの?詳しく教えて!それでは皆さんお待ちかねの「確定申告」です。笑といってもめちゃくちゃ簡単です。買値になるということですね。その利益が年間で20万円を超えていたら確定申告をしなければいけません。実際どれくらいをどうやって収めるの?計算方法はわかったとして、じゃあ実際どれくらい収めなきゃいけないのか気になるところですよね。簡単な早見表を作ったので参考にしてみてください。[/aside]いつ払うの?確定申告書の提出期限が毎年3月15日頃で、その前の2週間以内に上の表の所得税率分を税務署に納付する必要があります。所得税とは別に10%の住民税があり、これは翌年度の5月以降となります。住民税については、納付書が自宅に送られてきますので、それを使って銀行などで支払うだけです。ビットコインの税金に関しての対策は?以前は、仮想通貨間(ビットコインとほかのアルトコイン)の取引なら、売買しても所得税はかからなかったり、ビットコインの利益を確定し「モノからお金」に変えなければ(VISAカードなどを使ってビットコインのまま買い物すれば)、納税の義務は生じませんでした。これについて国内最大規模の仮想通貨取引所bitflyer代表の加納氏が、Newspicksでコメントしていたので紹介しておきたいと思います。国税よりビットコインの課税関係が発表されました。予想通りの結果でサプライズではないかと思います。・物を買う時にも所得税(例)10万円で買ったビットコインを使って50万円の時に物を買うと40万円の利益認定)・個人の損益は原則雑所得ビットコインを買ったときと物を買ったときの価格差で、利益認定されてしまうとのことです。換金さえしなければ課税されないよーと思っている方は、この点に注意しなければなりませんね!ただ、節税対策が全くないかというとそうでもありません。開業してしまうまず真っ先に節税対策となるのが、個人事業主の開業届けを早めに出して開業することです。一般のサラリーマンであれば白色事業者で良いでしょう。必要ですので大きな手間がかかります。白色でも帳簿の作成義務は発生しますが、仮想通貨売買をするのにかかった経費を控除することができます。控除できる項目としては以下になります。ハードウェアウォレット代その他PC周辺機器や消耗品を購入したもの電気代・ネット回線料金・スマホ料金については生活との併用になりますから、25%~50%が経費になることになりますね!交際費については、例えば「ビットコイン(暗号通貨)情報交換のための飲み会」などを開いて飲食すれば、それを経費計上することができます。(これはでかい笑)開業はハードルが高いと感じられている方は多いと思いますが、やってみれば案外簡単で税金周りも同時に詳しくなれます。なんだかんだで支払う税金をウン十万ウン百万減らすこともできます。※ただし、課税所得が290万円以上になると、「個人事業税」が5%プラスされてしまいますので気をつけましょう。収め方や対策なんかを紹介してきました!めちゃくちゃ詳しくなくても良いですが、ある程度の知識は頭に入れておいた方が良いですよ。【スマホで管理】仮想通貨ビットコインのウォレットアプリまとめ【そうだったのか】イーサリアムの発行枚数と上限がない理由を解説この記事を書いた人インベスターA編集部お金のリテラシーをもっと高めていきたいという志を持ったメンバーで構成されたレキシル編集部です!お金や投資に関する情報を発信していきます。views投資家の年収っていくらなの?あなたの疑問に答えましょう。