先代社長から株式を引き継いで、長年にわたって会社を経営してきましたが、高齢のため、取引先に株式を譲渡して経営を引き継いでもらうことを考えています。どのようなことに留意すればよいでしょうか。【A.】1.はじめに経営者の高齢化が進む多くの中小企業にとって、親族、会社の従業員、外部の第三者等の後継者候補に対して、経営を円滑に引き継ぐことは重要な課題といえます。改正され、新たに10年間の税制優遇の特例措置が設けられるなど、中小企業の事業承継を後押しする環境は整いつつあります。中小企業の事業承継のスキームとしては、株式譲渡による方法が多く用いられますが、その際には、後継者となる買主に株式を確実に譲渡し、会社の支配権を確保させることが必要です。株式の確実な移転は、特に外部の第三者への譲渡において買主側から強く求められるところであり、親族への事業承継においても、将来、親族間で株式の帰属等が争われる事態を避けるために重要となります。今回は、このような観点から、事業承継において生じる株式に関する問題についてご説明します。当社には、メンタルヘルスの不調で休職中の従業員がいますが、まもなく休職期間が満了する予定です。当社の就業規則には、休職期間満了時に治癒(休職事由の消滅)している場合には復職させ、治癒していない場合には自動退職となる旨の規定がありますが、従業員を復職させるか否かは、どのように判断すればよいでしょうか。【A.】1.私傷病休職制度について私傷病休職制度とは、業務に起因しない傷害や疾病によって業務の遂行が困難になった場合に、労働契約関係を維持しつつ、労働者の就労を一時的に免除または禁止する制度です。私傷病休職制度は、法律上その採用を義務付けられているものではなく、休職期間や賃金支給の有無等の条件は各会社によって様々ですが、ご質問にあるような「休職期間満了時に治癒している場合には復職させ、治癒していない場合には自動退職となる」旨の規定は、多くの会社の就業規則において定められています。03-5288-1021。