New!‪※4分30秒後からご覧ください。安倍総理は「子どもとしては、お父さんにも会いたいし、お母さんにも会いたい、そういう気持ちなんだろうと私も理解出来ます」と発言。)上川国務大臣:委員御指摘のとおり、離婚後の親権につきましては、我が国におきましては、現行の民法­のもとで単独親権ということでございますので、離婚する際には、一方の親権者を定めな­ければいけないとされているところでございます。法制審議会の民法部会で、平成三年の一月から、婚姻及び離婚制度につきまして見直しが­行われておりました。その折にも、離婚後の共同親権につきまして検討に付されたという­ことでございます。いう形で、今後の検討課題であるという形で整理されたというふうに承知をし­ているところでございます。その後、平成二十三年の民法改正の際には、附帯決議におきまして、離婚後の共同親権の­可能性も含めまして、親権制度のあり方につきまして検討することとされているというこ­とでございます。したことを受けまして、法務省といたしましても、諸外国の親権制度等の調査を進め­るなどいたしまして、現在検討をしているという状況でございます。先ほど、親子の面会交流の保障という御指摘もございましたけれども、これにつきまして­は、明文上は規定はございませんけれども、重要性があるということでございまして、平­成二十三年の民法改正によって、離婚に際して父母が協議で定めるべき事項として明示を­されるということで、そして、その取り決めをするに当たっては子の利益を優先するとい­うことで、考慮規定を設けたということでございます。国内法整備につきまして­は、子の利益の観点ということで大変重要であるというふうに考えておりまして、そうい­う意味で御議論をさらに深めていただきたいというふうに思うところでございます。ただいま、親子断絶防止を考える議員連盟というところにおきまして検討がなされている­というふうに承知をしているところでございます。法務省といたしましても、そうした議­連において必要な説明あるいは協力をしているということでございまして、そうした議論­も踏まえて、引き続き検討してまいりたいというふうに思っております。柚木議員:御丁寧な御答弁をいただいておりますので、本当にこういう部分についてはしっかり大臣­として、議連の検討を踏まえながらということですが、ぜひリーダーシップを発揮してい­ただいて、子供は当然のことながら、生まれてくる国を選べません、生まれてくる親を選­べません。いうことが起こったときの国としての制度的な対応をしっかりと進めてい­ただくこと、親の従属物ではないわけですね、ぜひそこをしっかりとお願いしておきたい­と思います。:重要性に関して、十分に認識している。谷垣法務大臣:離婚後の親子の関係において、子の最善の利益は何かを法務省としても深めていきたい。林議員:親子断絶防止のために、離婚の際に共同養育計画を立てさせるべきでないか。選択的共同親権の導入について。谷垣大臣:ハーグ条約加盟国において共同親権を採用している国は多数をしめている。法務省で、共同親権のメリット、デメリットを諸外国に調査している。諸外国の例を参考に議論を進めていきたい。衆議院TV3月5日の衆議院本会で、渡辺代表(みんなの党)から、「国内の連れ去り、引き離しを止めるため、民法766条の立法趣旨を徹底させるべき」と質問がされ、その中で、「弁護士が連れ去り、引き離し、虚偽DVの教唆をしている事実」と「その原因は裁判官にある事実」を述べられました。安倍総理も「民法766条において、子どもの利益を第一と謳っている。」旨の答弁をされました。一国の総理の本会議での答弁ですから、今後、国会での「国内の連れ去り、引き離しに対する法整備」の議論が加速することが期待されます。原則を利用し続けてはならない旨を明確に最高裁が認める「法改正等が行われた場合、新たな定められた法律の趣旨に則った法の解釈、適用あるいは実務の運用がなされるべきことは委員ご指摘のとおり」という答弁は、民法766条が改正された後に法律に全く根拠もない継続性の原則を利用し続けてはならない旨を明確に最高裁が認めた答弁です。※詳しくは議事録を参照ください。今現在裁判で戦われている方は、この最高裁答弁をご利用ください。委員会での主な答弁です。法改正が行われた場合に、最高裁判所なりがしっかり指導して、こういう法改正があったのであるから、今後家事事件については、これまでの継続性の原則、まず子どもを自分の手元に連れてきた親のほうが監護権を得られる場合が多い。いった原則は今後子の利益からすればそうじゃないんですよ、そうやってDVのうその申立をした親が、得をするようなそういう審判がなされると、司法に対する信頼が損なわれるんじゃないか、それを防ぐためも、上級庁、最高裁の事務局なりが、しっかりと研修を行う、あるいは国会でどういう議論で法改正がなされたというのを伝えていく、こういったことも必要だと思うんです。それも今までのところ、裁判官の独立という名のもとに、ほとんど強く言えていない。事務当局といたしましては、これまで法改正等がありました場合には、その立法の経緯や趣旨についても周知するように努めてまいりました。委員指摘の民法等の一部を改正する法律、これに関しても国会における審議会の会議録の抜粋を書簡に添付する形で周知をはかったり、また、研究会等の経緯を利用して、立法の経緯や趣旨について説明するなど、周知をはかってきたところです。今後もこういう取り組みを継続的に行って実務のサポートを行っていきたいという風に考えております。○桜内議員やはり事実認定のあり方とか、今の制度が全然ダメだというつもりはないんですけど、刑事事件が取り下げられてなくなったにもかかわらず、そのことをまったく反映しないような事実認定が、家庭裁判所でなされたと、こういったことがないように、手続をもうちょっと定めていくですとか、それから実際のこういった事例に際して、裁判官の独立の範囲をしっかり限定していくべきなんじゃないかと私は思っています。一人でやるわけですけど、家庭内に入っていくと、担当の裁判官個人の意向というか、家庭に対する思いとか、世間一般とかけはなれている場合があるので、今の一人制というのを家庭裁判所に関しては合議制にするとか、いろんなやり方があろうかと思います。家事事件の場合は、まさに大きな人生のお金にかえられないものについて裁判官が判断していく、より重い判断がなされていくわけですよ。当事者裁判官の独立が独善に陥らないような仕組み作りが今後やはり検討していく必要があると思うんですけど。27日参議院本会議で、「民法等の一部を改正する法律案」が全会派一致で可決されました。決定の際に、例えばまだ相談が途中である、あるいは相談なくして一方的に、合意なくして子を連れ去る。事実上子の監護を行うことを通じて、その後の家庭裁判所での離婚の協議において、今裁判上の一つの準則として継続性の原則というものが言われておるそうですけれども、子供を監護してきたという実績を積み重ねて、それによって親権を取るという事例が多数あると聞いております。これに対処するためには、やはり合意なくして一方的に子供を連れ去る行為ですとか、あるいは連れ去った後にこれを取り戻されないように虚偽のドメスティック・バイオレンスの申立てをDV防止法に基づいて行うようなことも実際にはあるやに幾つかの報道等で言われておるところでございます。御指摘のようないわゆる継続性の原則、これは今言ったようないろんな事情から、合意ができる前にあえて無理して子を移動させてそして自分の管理下に置けば、後は継続性の原則で守られるという、そういうことはやっぱりあってはいけないと。全てのことがもし同じならば、それは子供にとって環境が変わることが必ずしも好ましいわけじゃない、同じ環境の下で育つ方がいいとは言えますが、継続性の原則があるから、だから連れ去った方が得だと、そういうことがあってはいけないことは御指摘のとおりだと思っております。○桜内議員ありがとうございました。重要な御答弁をされたと感じております。申し上げますけれども、やはり子の利益ということを考えましても、親権あるいは監護権の決定あるいは変更の場面におきまして実態を家庭裁判所がきちんと把握して、例えば虚偽のDVの申立てがあったりとか、あるいは合意前に子の連れ去りを行ったですとか、あるいは面会交流を履行しない等々の事情がある場合には、やはり親権の所在、監護権の所在の変更等について実質的な公平な考慮をお願いしたいなというふうに考えております。法改正につきましては、これまでも法制審議会での議論であるとか、審議の状況であるとか、改正法案の趣旨、またその内容につきまして、随時各裁判所に対して周知を行ってきたところでございます。常日ごろより、家庭裁判所の裁判官や関係の職員につきましては、面会交流その他の家事事件の適正な処理に必要な知見を得るために研修や研究会等を実施するなどしているところでございます。このような機会をも使いまして、今後更に法改正の趣旨を踏まえた適切な事件処理が図られるよう、必要な情報の周知に努めてまいりたい。家裁は民法改正をどのように周知するのか「家裁は調停成立や調停合意されたものが実施されるためにどういう取り組­みをするのか?」との質問への答弁で「各家庭裁判所は民法改正の趣旨を踏まえて、今後ともより適正な紛争解決に向けて努力してま­いる所存。組まなくてはならない課題だ。以前になされた連れ去り行為もさかのぼって救済すること、いわゆる「遡及問題」について、馳浩議員からの質問に対して松本外務大­臣が「取り組まなくてはならない課題だ」と重要な答弁を述べています。judge)アメリカやカナダなどの西側諸国ではリエゾン・ジャッジというハーグ条約専門の裁判官を任命しており、裁判官­同士で電話や電子メールで連絡を取り合って、条約の解釈の均質化への努力がされていて、情報交換がされることになっている。27日衆議院本会議で、「民法等の一部を改正する法律案」が全会派一致で可決されました。この法律案は、児童虐待に関する親権制限について議論してきた法制審議会の答申を受けたものですが、面会交流については1996年の民法改正要綱をベースにして、明文化したものです。[クリックしてください]委員会での主な答弁です。父と子、母と子、この関係が変わるわけではないので、そして、別れた後も、監護親だけでなくて非監護親ともいろいろな面会交流があることが子の福祉にかなう、子の利益にかなうという観点からこういうものを明示したということで、だれの権利だというと、それはいろいろな理解があるかと思いますが、子の福祉というのを第一に考えているということだと思っております。子供の最善の利益を重視する姿勢を一段と今回の民法改正で出しました。子の監護について必要な事項として家庭裁判所が判断するわけですが、その場合に、本法律案で「子の利益を最も優先して考慮しなければならない。DV防止法上の保護命令は適正手続が必要だ、あるいは子の連れ去りが場合によっては児童虐待になる、あるいは監護権、監護親を決定する場合に不当な連れ去りが不利に働くように、面会交流に積極的な親が監護権決定に有利に働くように、あるいは面会交流を正当な理由なく破ったら監護権者の変更の重要な要素になり得るというような御指摘は、いずれも一般論としては異論ありません。重要な指摘だと思います。今回、この法律の改正案が出まして、この改正案には賛成でございますけれども、これで虐待が少なくなるのかどうか。いうのは、あくまで子の利益のために行使をされるべきものなのだということを明確にして、それを踏み外す者は、親権喪失という制度があるんですが、喪失ではやはり使い便利が悪い。この間も言ったんですが、鶏頭を割くに牛刀をもってすというようなことがありますから、もっと機動的に、しかも短い期間でもやれるようにというので、親権の停止制度を設けた。改正に関連しての質問ですが、特に現行法の規定では、裁判所の面会交流命令に監護者が従わなくても、その監護者が親権を喪失したり、あるいは監護者から子供を取り上げて非監護者の方に移すというようなことはほとんどないというふうに伺っているんですね。それを知っていて、確信犯で行動している監護者が、一方の非監護者に子供を一切面会させないというようなこと、いわゆる連れ去りですね。それで、いや、どうしても会いたいといって、その一方の元配偶者、あるいはまだ協議離婚が成立していない配偶者が来て、子供に会わせろと言ったら、警察を呼ばれて追い返されたとか、誘拐だとか言われたとか、そういう実態がどうもかなりあるそうです。指定等につきまして、いずれも、各個別の事案に応じて家事審判官が判断いたしておるわけでございます。改正で面会交流をどんどん進めようということは大変結構なことではありますけれども、では、実態が本当に改善されるかというと、やはりそこら辺は、きちんと運用を各裁判所がやっていかないと、改善されないんじゃないかと思います。この点、実は、アメリカのカリフォルニア州では、離婚時に裁判所が子供の監護権者を決定する際に、友好的な親かどうか、要するに、離婚はするけれども、一方の親にちゃんと会わせますよと約束をしてくれる、そういう場合を監護者として指定する一つの判断基準にとっている。場合に、子の監護者を決める。そのときに、相手に対してどちらの方がより寛容であるか。片方が、いや、月一回会わせます、もう片方は、いやいや、月に二回は会わせます、それなら、その月二回会わせる方を監護者に決めよう、そういうルールといいますか、裁判所のやり方、これは一つの考え方だとは思いますが、子の利益の判断に当たって、そのほかにもいろいろ考えなきゃならぬ点はいっぱいありまして、この点だけを判断基準とするのはちょっと相当でない。エゴ、あるいは監護者が親権を既得権として一方の非監護者の権利を排除するような事例、これはやはり児童の福祉、権利という観点からも、あってはならないことだと私は思います。虐待といったような特異なケースを除いて、やはりこれは運用面、あるいは基準をしっかりつくって、そういったエゴあるいは既得権化が行われないようにしていかないと、何度も言いますように、法律は改正しました、しかし、絵にかいたもちで、実態は余り変わっていませんということになりかねないのではないかと思いますので、その点についてぜひ今後の検討課題としていただきたいというふうに思っております。[クリックしてください]委員会での主な答弁です。大臣にまず最初に所感としてお聞きしたいんですけれども、ハーグ条約に関する問題は国内問題にも存在をする。子供の連れ去りは、何も国際結婚そして国際離婚があって子供を連れ去ってくる、あるいは国内から海外に子供が連れ去られるという問題だけではなくて、国内においても、離婚をし、また離婚は離婚する前と後とありますが、一方的に一方の配偶者に無断で子供を連れ去ったままという事案も多く存在するということなんですね。いう規定がございまして、これは、子の監護について必要な事項を家庭裁判所が判断して定める。その規定が基本にあって、現在では、家事審判法の九条一項乙類四号というものがございまして、そこで子の引き渡しについて審判をするということになっておりまして、理由なく一方の親が他方の親の同意を得ずに子を連れ去る、これが適切でないということは、私は言うまでもないと思いますが、基本的には夫婦間で子の監護について十分話し合いをすべきことであって、そうした話し合いなく連れ去るというときには家庭裁判所が役割を果たす。民法改正等、別の個別法制定等については、現在の段階ではこういう法的手当てがありますので、慎重に考えるべきものだと思いますが、委員の問題意識は貴重だと思っております。23年4月19日開催の衆議院法務委員会で民法等改正法案に関する下記のテーマについて国会質疑が行われました。児童虐待防止法の改正において、当時、毎日新聞の一面でも紹介をいただきましたが、親責任という概念、規定を私は盛り込みをいたしました。親権を行う者は、児童を心身ともに健やかに育成することについて第一義的責任を有するものであって、親権を行うに当たっては、できる限り児童の利益を尊重するよう努めなければならない。今回の改正案では、この親責任規定を踏まえて民法八百二十条は改正され、「子の利益のために」という文言が追加規定されたのでしょうか。いうものを子の利益のために行使しなければならない、これは現行法でもそれが理念だと考えております。民法にこれを明確に示す規定がない、そのことが国民に誤解を与えて、親権というのは親の子に対する支配権であるような誤解というものがあって児童虐待を助長する結果となっている、そういう指摘もございました。それで、児童虐待防止等の観点から、身上監護に関する総則的な規定と言われる八百二十条に、子の監護、教育は子の利益のために行われるということを、これは確認的ですが、しかし、やはり書くということは意味が大変大きいわけで、書くことが適当だ、こう考えてこの規定を導入したわけでございます。今回の面会交流を特出しして明記した立法の趣旨をお伺いしたいと思います。一部流言がありますように、裁判実務で定着している面会交流を確認するというだけなら、これは断じて納得できません。「監護について必要な事項」という中に面会交流が含まれていると解釈されていますし、家庭裁判所の実務もそういう理解には立っている。面会交流ということが明確に条文化されていない。そこで、どうしても、家庭裁判所でこの調整を行う場合に、当事者に条文にこう書いてあるのでというような言い方ができないものですから、ついつい、離婚をする際に明確な定めが行われない場合が出てきていたんですね。そこで、監護について必要な事項の具体例として条文の中に明示をする、このことによって、協議上の離婚をするに際して、当事者間でその取り決めをすることを促しているんだ、これが我々国会の意思なんだ、こういうことを家庭裁判所にもよくわかっていただいて、そうした家裁での運用、そして、その運用を通じて、一般に、協議離婚する場合にもやはりそこは取り決めが必要なんだ、そういう社会の常識をつくっていこうと考えているわけでございます。これが書かれたことによって、面会交流とか費用分担とかが、別れようとする父親、母親の駆け引きの材料になったりいろいろな紛議のもとになったり、それは違いますよと。これは、お父さん、お母さんが駆け引きの材料なんかに使うことではないんです、子供の利益のために考えることですというので、その後、子供の利益ということ、これもちゃんと法律上書かせていただいたということでございます。不当な子供の連れ去りも虐待と言えるのではないでしょうか。定義のございます第二条、その第四号の中に、「児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、」そして「その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動」、これが児童虐待に該当するということでございますから、まさにこれに該当するような極めてひどいケースについては、当たり得るということだけは申し上げることができるかと思います。意義について検討するときに、この親権という名称そのものについても、より適切な名称に変更すべきという意見もあったわけでございます。とおり、現在の民法においても親権というものに義務の側面があることは、これはもう明らかで、子の利益のために行使をしなければならないというものでございます。本法律案は、それは明らかなんですが、やはり子の監護、教育は、子の利益のために行われるべきものである、こういうことを明確にして、児童虐待の、あるいは子供の利益を害する行為が強要されないことを明確にしようということで、中身においては全く同じなんですが、親権という言葉あるいは概念のとらえ方、これについてはやはりまださまざまな御意見があったと伺っておりまして、そうした動向を踏まえながら、今後とも適切に対応していきたいと思います。母による虐待又は悪意の遺棄があるときその他父又は母による親権の行使が著しく困難又は不適当であることにより子の利益を著しく害するとき」、こういう定めにして、最近、現行法でも帰責性を要件としなくていい、そういう考え方も強くなってきていますので、そうした有力説に沿って、必ずしも帰責性というものを要件にしないということにいたしました。23年4月13日開催の衆議院法務委員会で民法改正の趣旨等について国会質疑が行われました。テーマについて国会質疑が行われました。