韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER去る5月11日、大法院(日本の最高裁判所)で学問の自由を守った歴史的な判決があった。ハンガラム歴史文化研究所のイ・ドギル所長が2015年、自身の本<私たちの中の植民史観>で高麗大名誉教授キム・ヒョングの本<任那日本府は虚構か?>を植民史学だと批判すると、すぐにキム・ヒョングが名誉毀損で告訴した事件について、大法院(主審:キム・チャンソク最高裁判事)がイ・ドギルの無罪を確定した判決だ。大統領選挙などでこの判決はメディアの注目をあまり受けなかった。今、私たちが習う歴史は大部分が朝鮮総督府が創作したいわゆる植民史学だ。光復後70年が過ぎたが、植民史学は現在進行形だ。日帝が育てた植民史学者とその後えいたちが光復後、韓国の国史学界を掌握して学問権力を強固に構築し、日帝残滓が清算できなかったためだ。故に誰も植民史学を実名で批判できなかった。イ・ドギルの実名批判は勇気ある知識人の姿だった。(中略:裁判経緯)ソウル西部地方法院(判事ナ・サンフン)はイ・ドギルに懲役6カ月、執行猶予2年を宣告した。1審裁判は宣告前日、ファックスでイ・ドギル弁護人に検察が提出した長文の文書を送り、この文書を有罪の重要理由として判決文に反映した。法廷で証拠に採択されない文書を有罪の根拠としたことは控訴審で指摘した通り刑事訴訟法違反だ。刑事訴訟法にまで違反しながら有罪判決を出した判事が朝鮮総督府の判事なら理解できる判決だった。ある元老はこの判決に驚いた。140カ余りの歴史関連団体が集まって「未来に行く正しい歴史協議会」を結成し、力を集めて、大々的署名運動を行って立場を明らかにする建白書を法廷に提出した。イ・ドギルを無罪判決して1審判決をひっくり返した。判決の要旨はキム・ヒョングは植民史学に追従したと見られ、学問的な論争を法廷に引き込んではならないし、植民史学批判は公共の領域であるから、これに対する批判は広く認められるべきで、イ・ドギルの批判が虚偽事実による名誉毀損ではなく、表現の自由領域に属する意見表明というものだった。この判決で大韓民国法廷が朝鮮総督府歴史観の売国植民史学に追従しないという立場を明確に見せてくれた。控訴審判決に従わず、検察はイ・ドギルを懲役1年実刑に処すよう大法院に上告した。検察が控訴審判決文を精読したのか疑われる上告であった。イ・ドギルを懲役にして検察が守ろうとする正義は何だったのか分からない。控訴審で負けて機械的に上告したとすれば検察はそれこそ魂がない検察だと指弾を受けて当然だ。大法院判決は簡単明瞭だった。「検察の上告を棄却する」であった。この判決でもはや植民史学はこれ以上神聖不可侵の領域ではない。歴史学に自由が開かれたのだ。大法院で有罪判決していれば、学問の自由を勝ち取って亡命まで考えたイ・ドギルは、もうその必要がなくなった。大法院の判決で学問の自由は得たが、売国植民史学は相変らず最も古い積弊だ。私たちの社会積弊の根源を遡れば売国植民史学にたどりつく場合が多い。中国東北工程の手先の役割をしてきた東北アジア歴史財団解体をはじめとして売国植民史学清算に全力を注がなければならない時だ。筆者は外交官として日本のことを知る立場にあったが、誰の名前も思い浮かばない。安倍首相が韓国とどんな縁を結んでいるかの記憶も私にはない。したら、ドラマ『冬のソナタ』により日本で「韓流」の代名詞になった「ヨン様(俳優ペ・ヨンジュン)」を知っていると言うかもしれない。安倍首相がこのように韓国と縁遠いのは、本籍地・山口県の先輩たちが持つ韓半島(朝鮮半島)との悪縁に原因があるのかもしれない。近年で言えば、2012年の第2次安倍内閣以降の韓日関係が影響しているだろう。『そうとは思いもしなかった』とでも言うように北朝鮮の核問題に生ぬるいとして、突然中国とぶつかった」と語ったと報道した。安倍首相は今の韓国政府を旧韓末の朝鮮王朝のように愚かだと思っているかも知れない。安倍首相が手本としている、母方の祖父で第二次世界大戦の戦犯だった岸信介元首相の夢は、日本を米国の陰から出し、再び大国にすることだった。安倍首相はそれに必要な改憲期限を2020年と見ている。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2021年まで政権を執ることが可能となったため、自信を強めている安倍首相を任期中ずっと相手にしなければならないだろう。安倍首相は、日本に対して強硬だとされる韓国の新政権にどのように相対するのだろうか。トランプ米政権発足直後から繰り広げられている現状通り、ワシントンを経由してアプローチする可能性もある。米国の要路(重要な地位の人物)が日本の立場を説明するメッセージを韓国に送るということだ。韓日関係は第三者が割り込む余地がほとんどない。慰安婦問題一つとっても、30年間にわたり未解決の状態だ。ID:CAP_USER隣り合う国家間はゴタゴタする場合が多い。近くにあれば行き来も多く、従って戦うことが度々ある。水路が両側を分けても同じだ。代表例として英国とフランスはドーバー海峡で分かれているが歴史的に多くの衝突と葛藤を経験した。国家社会が民主化され、国際社会も平等な主権国家間の平和共存という理想を尊重してから武力衝突は顕著に減った。それでも永く互いに名勝負をして戦ってきたならば相手方に対する警戒心と相対的憂鬱感などが国民感情のあちこちに残っているはずだ。我が国と日本の間にも大韓海峡が置かれている。この広くない水路は両国間の往来を妨げなかった。古来から韓半島から日本に行ったものは文物と制度が多かった。滅亡と36年間の侵奪。大韓海峡を越えて韓半島に来たものは一方的侵略の連続だった。大統領特使の日本訪問結果として韓日間慰安婦問題に新たな解決法が出るか期待が集まっている。慰安婦問題をはじめとする過去の日本の誤りについて私たち国民の多くが願うのは補償以前に日本の率直な謝罪だ。これについて日本側は「何度も謝罪したが、どれほどさらに謝らなければならないのか。韓国の人を見るたびに謝らなければならないのか」という卑劣な愚痴まで聞こえる。日本は1993年8月、当時の官房長官の談話を通じて慰安婦募集に強制と強圧があったし日本官憲の介入があったことを認め謝罪と反省を表わしたのは事実だ。1995年8月、当時の村山総理も太平洋戦争の時、日本の侵略と植民支配についてもう一度痛切な反省の意を表わして心より謝罪の心を表明した。問題はこのような切なる謝罪の意が育つ世代に歴史の一部として教えられず、また、日本社会に広範囲に共有しようとする努力がないところにある。それが同じ戦犯国家であったドイツと違う点だ。2015年8月、安倍総理の戦後70周年談話は過去の誤りに対する謝罪の表現を希薄にしただけでなく、「もう日本も戦後生まれの世代が全人口の8割を越え、過去の戦争と何の関係もない私たちの息子や孫、そして次世代にも謝罪の宿命を持たせてはならない」と言った。過去の過ちも別に認めたくないが、謝っても自分の世代で終わらせたいという話だ。次世代に謝罪の宿命を持たせないためにはどうすれば正しいのだろうか。解答は謝罪しなければならないほどの誤りを繰り返さないよう教えることだ。それが私たちが歴史を勉強する理由ではないだろうか。韓日間の過去の問題に対する未来指向的解決法は過去は過去に流そうという式になってはならない。過去の過ちが繰り返されないように教育する一方、未来に向かって相互協力する姿にならなければならない。載った慰安婦の部分を削除しようとしたのは大きな誤りだった。この試みは失敗したが、この様な姿勢は過去の恥を反省せずに隠そうとする危険な発想だ。ような日本政府の公式の立場を記録だけに保有しているのではなく、これを教科書に掲載して歴史の一部として後世に教えなければならない。反省のない誤りはいつでも繰り返す可能性があるからだ。Apology」の監督が、「日本政府が人類に対して行った残忍な犯罪を認めていないことは悲劇だ」と訴えた。Apology」を完成させた中国系カナダ人のティファニー・ション監督は23日、東亜日報とのインタビューで「長い時間が過ぎたにもかかわらず、日本政府が人類に対して行った残忍な犯罪を認めてすらいないことは、信じられないほど悲劇的なこと」と述べ、「慰安婦問題は過ぎ去った歴史ではなく、現在進行中の事件だ」と強調した。映画には日本を訪れて謝罪を要求する元慰安婦に対し、「韓国の売春婦は恥を知れ」「日本から出ていけ」などと声を上げる日本の右翼団体の様子も映っているという。映画の中で最も積極的に被害状況を訴えているのは韓国人元慰安婦のキル・ウォンオクさん。キルさんは万全でない体を引きずってデモに参加したり、日本政府に謝罪を要求する1500万人の署名を届けるためスイスの国連人権委員会を訪れた。ション監督はキルさんについて、「トラのように勇猛な人。小さな体で奮闘する姿に感動し、尊敬の念を抱いた。自身の体験を打ち明けた後に、『ご飯でも食べなさい』と言って私のポケットにお金を入れてくれたこともあった。間違った歴史のために彼女たちは慰安婦と呼ばれるが、私たちにとっては心温かいおばあさんだった」と述べた。撮影に6年という長い時間がかかったことに関しては、「初めは2年ほどを予定していたが、おばあさんの家族や周りの人たちを知る作業だけで2年かかった」と明らかにした。中国人元慰安婦のチャオさんは今回の撮影を通して少しずつ心を開き、初めて娘に過去を打ち明けたという。ション監督は最後に、映画の公開を控えた韓国の国民に向け、「おばあさんらは毎日少しずつ小さくなっている。慰安婦に関するニュースは韓国でもあまり扱われていないと聞いたが、この映画を通じて韓国人被害者はもちろん、他の国の生存者や家族の人生のことまでもう一度考えてほしい。変化を作り出すのは結局、私たちだから」と訴えた。この報道には、韓国のネットユーザーから「韓国の売国外交部が公開を認めるだろうか?」「歴史を知らない韓国の大統領と与党は必ず見るべき」「過去を否定し、隠そうとする日本に未来はない」「プライドの高い日本政府は絶対に謝罪しない」など、日韓政府に対する批判の声が多く寄せられた。その他、「大きな成功を収めてほしい」「若い監督がこのような良い映画を作ろうと考えたこと自体が素晴らしい。家族と一緒に見にいく」など映画に期待する声や、「慰安婦問題に関心が薄い韓国国民は反省するべき」「韓国も朝鮮戦争やベトナム戦争中の残忍な虐殺について謝罪をする時だ」などの意見も寄せられた。「政府は確固たる原則を持ち、歴史問題に断固として対応する」と強調した。「日本政府も歴史をありのまま直視し、未来世代の教育と過去の過ちを反省することに一貫して取り組まなければならない」と述べた。「被害者の過去の苦痛と傷が癒やされ、名誉と尊厳を回復できるよう(両国が)共に努力しなければならない」と指摘した。