Tweet拡大23日、安倍首相がこのほど、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明したとする報道が、中国でも関心を集めている。2018年10月23日、安倍首相がこのほど、議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでより長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明したとする報道が、中国でも関心を集めている。中国メディアの海外網は23日、読売新聞の報道を引用し、その目的について「働く高齢者を増やすことで、人手不足を解消するとともに年金制度などの安定を図ること」とし、日本政府は関連法改正案を2020年の通常国会に提出する方針であることを伝えた。記事は「日本の定年年齢は60歳だが、原則として65歳にならないと年金を受け取れない。定年を迎えた人が希望すれば65歳まで雇用されることを保証している。日本企業の約8割が継続雇用制度を導入している。日本の内閣府の調査によると、65~69歳の65%が働くことを希望しているが、就業率は44%に過ぎない」と伝えた。その上で、「これについて、日本のネット上はざわついている」とし、「70歳まで雇用継続って、長すぎだ!。一般的な70歳はもう余生を楽しく過ごさせたらよいのでは?。それよりも若者重視の政策をしてほしい!。言葉で言うほど現実的ではない」などの声が上がっていることを紹介した。この話題について、中国のネットユーザーからは「高齢化社会はこのように恐ろしい」「人手不足はすべての国の共通課題」「中国もすぐにそうなる」「これで人手不足は解消できるのか?」「もっと移民を開放すべき」などの声が上がっていた。一方で「人生100年時代に向けて、『生きて行く限り働き続ける』のも悪くないと思う」とする声もあった。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。「日本の『人生100年』はどんな参考を提供できるのか」とする記事を掲載した。続きを読む日本と韓国の雇用環境は正反対!その理由に韓国ネット「大企業中心が問題」「日本では高齢者が...」10日、韓国日報は「就職天国日本VS針の穴の韓国」との見出しで、日韓の雇用環境が正反対の理由について報じた。働く」は悲しい人生?―中国メディアぎりぎりの生活をしている中産階級の人々にとって、都市で肉体労働をしている高齢者は、将来の自分の姿となる可能性もある。この高齢化の波を避けて通ることができる人はほとんどいないだろう。続きを読む日本がある制度の撤廃を呼び掛け、中国ネット「そんなの反人類的だ」「中国でも始まるだろう」27日、財聯社は、日本の厚生労働省が65歳以上の高齢者が仕事を継続するのを助けるため、企業に退職制度の撤廃を呼びかけていると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。日本政府が2025年までに外国人労働者50万人増を目指す方針を発表したことに関連し「それでも人手不足の『根治』は難しい」とする記事を掲載した。