する際に支払いを受ける金銭のことです。着手金+報酬金+実費(+日当)当事務所で事件を受けるときの一般的な費用の設定方法です。事件を始める際に支払いを受ける弁護士費用が着手金、事件が終了した時点で支払いを受けるのが報酬金です。着手金は処理結果の成功不成功にかかわらずお支払いいただくもので、調停→訴訟(地方裁判所)→控訴(高等裁判所)→上告(最高裁判所)で審級ごとに追加をお願いすることになります。その額については協議で決めさせていただきます。報酬金は、事件処理の結果の成否及びその程度に基づいてお支払いいただくものです。コピー代、通信費などの費用です。場合にはいただいていませんが、遠方の裁判所に出向く場合等には支払いをお願いしています。手数料1つの手続や事件を行う際にすべての手続を行うために支払いを受ける弁護士費用です。訴訟以外のある程度限られた時間の手続の際に「着手金+報酬金」という形によらずに費用をお支払いいただきます。締結し、相談を行うものです。継続して相談にあたるため、対応すべき内容を十分把握でき、より深いアドバイスを速やかにこなすことができます。報酬金については、相談の上で決めさせていただきますが、経済的利益を基準として、次の割合が原則です。着手金の割合を減額して、報酬金の割合を増加させる、着手金を分割払いする、事案の性質により割合を協議するなども相談に応じます。6%着手金の最低額は10万円です。消費税が別途必要です。上記は参考のもので、事案によって相談に応じますので、まずはご相談下さい。