現在も1カ月に1万件以上のURLが増加中。始まった大組織型社会の崩壊と無縁ではない。簡単に言えばホワイトカラーのプロフェッショナル化であり、「組織からの自律化、独立」である。地球レベルでのデジタル革命・インターネットに象徴されるIT化が、自宅でも自立した仕事を遂行できる仮想社会をSOHOに提供した。誤解されることだが、SOHOは何も独立した小規模事業者やインターネットを駆使するITワーカーをのみ指していうものではない。門職業があるわけでもない。5」の定時通勤をするのではなく、ネットやモバイルを活用した「フレックスタイム&プレイス」で仕事をするサラリーマンのSOHO化から、家族となるべく共に生活することを優先する在宅勤務。障害者のネットを通じた社会進出。中高年世代やNPO活動の「脱企業的ライフスタイル」としてSOHOは注目されている。ネット、モバイルの国内利用人口7000万人という「新しい価値観を持つ巨大なネット社会の誕生」で、子供たちまでモバイルで情報武装し、個室や路上から気分次第の「気まぐれ消費市場」を揺り動かしている時代。会の変化に適応するため進化したワークスタイルである。インターネット革命が生み出しつつある「時と場所に制限されないはたらき方」が、今までの仕事場や「自宅の意味・生活の常識」を変える世界同時進行の、200年前の産業革命にも匹敵する「ワーク&ライフスタイル意識革命」を進行させている。●SOHOにとって重要なことは、従来の企業のように必ずしも事業の収益性ではない。択すれば、ベンチャー系SOHOとなり、生活支出を落としても「時間消費」を優位におき、遊びや余暇を重視するなら、バカンス系(あるいは最近流行りのマタ〜リ系?)SOHOといったように、自分がどういうワークスタイルで『自己最適化』を計るのか、その「はたらき方の自由度を自分で選択できること」が重要なのだ。種あると推定されている。タイプ別でそのワークスタイルをとらえてみると、SOHOの多様さがみえてくるだろう。」に象徴された先のIT系公開ブームが、わずか16カ月で失速したように、当然のことであるが、国民ワークモデルではけっしてない。政府やマスコミ、産業資本インキュベーターは、行革の果てに「国民レベルの自由競争原理」を導入しようという論調を90年代後半以降つくり出したが、IPOが可能な条件をもつベンチャー事業者は0.05%であり、30%以上の事業者は開業後数年以内に活動を停止している。●「クリエーター」---自己表現志向が強く、マスコミ、芸能ショウビジネス、コンテンツ業界等、とにかく忙しいが、収益性よりも作品の成果を重視。産業形態で報酬体系が無いに等しいこともあって、職人気質の「ギルド」的閉鎖性も特徴だ。品が市場で当たれば、個人的収益は店頭公開どころの比ではないともいわれる。市場投資家の影響に拘束されるIPO制度、あるいは事業マネージメント自体に無関心な傾向があり、その中核たるコンテンツ産業の職業も300業種をこえるといわれており、実態はつかみきれていない。---自立した建築家、翻訳家、コンサルタント、エンジニア、会計士、弁護士など、いわゆるサムライ業などの専門職で、大組織とSOHOを往復するタイプが少なくない。税理士、弁護士に象徴されるように、資格による社会的地位の保障と価格維持という一種のトラスト制度によるメリットも規制緩和による自由化で、最近は幻想になりつつある。護士を」という市場開放も時間の問題といわれている。化して語るべきではない。スポーツ、議員事務所なども、小規模事業者であるSOHOの戦列に加わるとみてよい。した意味で、大組織を通じてしかこのクニを語ってこなかった視点とは異なり、SOHOは文字どうりNYのアーチストたちの通りであるSOHO街のように、そのイメージは自由本奔放で捉えどころがない。個人のワークスタイルを自分自身の手でコントロールし、自宅や仲間との共同オフィスで、ハリウッドの映画制作会社のように、デジタルなタスクワークチーム(目的別協同作業)をつくり仕事をする。SOHOを一言で説明するのは難しいが、『時と場所に制限されない新しいワーク&ライフスタイルをもつ、ボーダーレスの電子遊牧民たち』というイメージだろうか。SOHOという名称は、95年頃からNYのシリコンアレー(SOHO街を含むマンハッタン南地区)のコンテンツ産業の小企業やアーチストがネットやIT技術の普及でマーケテティング(サイト構築、企業のアウトソーシング)をするようになり、その動きをIBMやシスコが、『顧客としてのSOHO』として捕らえ、NY市もNPOを通じて格安でファイバー布設をするなどSOHO都市開発支援をしたので、マスコミがSOHO街をもじってブームとしてあおったことが由来。『スモールオフィス/ホームオフィス』形態は、ファックスやパソコン、携帯電話が普及しはじめた80年代から日欧米のベンチャー、資格業、クリエイティブ、コンンテンツ産業ではポピュラーなもの。いまや八百屋さんまでがネットを活用しはじめているから、SOHOに職種は無関係だが、比較的コンテンツ系産業がその中心だ。●原点は60年代のカウンターカルチャー、フィリップマロー著の『就職しないで生きる』あたりの精神からうまれたオルタナティブなワークスタイルに求めてもよい。体は、昔から若者層にはひとつの憧れとして、歓迎されてはいた。備軍としての「フリーター」(150万人)を創出しているという指摘もある。口約1500万人(総務庁2000年)とし、そのうち日常的なIT活用者を、狭義のデジタルSOHOとし、利用率50%程度、オフィス250万ケ所、人口約750万人と見ている。これは全ネットユーザーの10%程度であり、日常化するインターネット利用の現状からすると、過小評価といえるかもしれない。ちなみに、日本テレワーク協会では、独自の視点で国内SOHO人口を約100万人(2001年末)としているが、これは逆に企業の在宅勤務者などテレワーカーのみをSOHOとして定義していると思われ、日本SOHO協会の見解とは大きく異なっている。専門家のあいだでもいくつかに見方が別れているのが現状である。在しているといわれる。(中央就業調査報告98年)●いわゆる大企業の在宅勤務、テレワーク、サテライトオフィスと呼ばれるものもSOHOといえるが、今後ブロードバンドの家庭導入で、作業効率のアップや経費縮小を計る企業のSOHOシフトの本格化、またサラリーマン、主婦、学生の「副業的SOHO」の急増が予想されている。産能力の場」が、通勤などで非効率な大企業の集団オフィスから、サラリーマン在宅や低賃金の生産能力の高い自営型のSOHOに、アウトソーシング可能な情報環境が整備されつつあることを意味している。今や大企業とSOHOの生産現場での技術的環境格差はほとんどない。401K、ITトラブル、車自賠責)*支出のデジタル/テレワーク関連比重が年々高くなっている。●ここで注目すべきことは、財務省も認めるように、納税において重要な自営系のSOHOの会計は、従来より法人領域とオーナー、その家族の家計領域が、不可分な関係になっていて、大企業中心の会計項目体系では税務的にも正確に処理不能であることである。50%も慣習として必要経費なのである。この構造が、同時に急速拡大しているネット市場の構造と将来に与える影響は大きい。身雇用と大企業の土地保有を担保に計上されていた日本経済の将来シナリオは、大きく変更されつつある。SOHOの不動産購入は法人か個人のどちらの領域で実施されるかが、税理士の腕の見せ所といわれる。昧な、「生産者と消費者を兼ねたSOHO」の台頭は、国や自治体、企業にとってもやっかいな存在といえるだろう。売マーケティングのバージン領域といわれている。孤立し単体では、政府からも企業からも存在を軽視され、訴求対象にもされなかったSOHOであるが、「IT革命のよるインターネットでの自己存在証明の場」が与えられたことで認知され、今やその存在はバイイングパワーとしても巨大である。英産業の将来ビジネスデザインをかえていくことは、さけられないだろう。部の発売では50倍近い人気を得ているという。大正時代の近代サラリーマンモデルからスタートし、50年代のアメリカンライフを目標においた日本社会の「郊外型ライフスタイル」モデルは、いまや大きく「職住一致型」モデルへとシフトしはじめているとみていいだろう。以下は控除)のメリットがある限り、数百万規模と言われる潜在SOHOである彼女達は、公的機関の統計で把握しにくい。「大衆デイトレーダー」といわれ、ネットボードで株式取引市場に分単位で参画する、自己資産管理タイプの証券顧客をSOHOとみるかどうかは、意見がわかれるだろうが、資本主義的マネーゲームに大企業と同等のサポート機材をえて(しかも多くはネット証券による無料提供)PCにむかっている様は、究極のホームワークスタイルといえる。いう意味でも、SOHOを単なるワークモデルのひとつとしてしかとらえきれていない、従来の公的施策、企業マーケティング、アカデミズム、マスコミ報道は、SOHOの本来の姿を理解しているとは言いがたい。SOHOにも家族や養育すべき子弟、介護すべき老父母がいるだろう(家族人口推定4,500万人)。領域があるのは当然のことである。上に戻る3)ネット社会経済という、未知の領域にSOHOはいる●近く1000万世帯に導入されるというブロードバンド、家電業界のITシフトそのものが『自宅のホームファクトリー化』を推進していくので、潜在的なSOHO予備軍人口ははかりしれない。MITのある教授は「やがてすべてのひとがSOHOとなる」と予測している。現在ネットユーザーは約4000万人、日本語によるホームページ総3600万。japan』の1日のページビューは延べ2億人を超える。ん『まぐまぐ』では24,000種類、延べ3000万部のMLマガジンを扱い、カタログの登録読者は250万人規模で、すでに一部の全国新聞紙の発行部数を超えている。発行人の大半がSOHO系であり、ビジネス系の多くが自社の顧客管理のためのパーミッションマーケティングのためのメディアとして活用している。SOHOは小さくなればなる程、家計とSOHO運営が限りなくかさなっているので、ユニクロ、MUJI、ナイキ、SONY、ドコモなどでは、ライフスタイルモデルとしてのSOHOに注目し、120万社以上のSOHO口座をもつアスクル(商材デリバリ)も急成長している。SOHO自体が優先的に支出のある(損金計上が可能)コンシューマズ(家計)市場としてとらえるべきかもしれない。重要なことはこのSOHO市場の主要部門が『ネットポータル』(B2B、B2C、C2C経由での包括的取引)サービス支出を高めつつあることだろう。●今後の市場は最大の事業所口座をもつSOHO市場対策無しでは、eコマースビジネスは成り立たないといわれている。存市場ルール破壊のトリガーもになっているという指摘である。みてもSOHOはIT市場の主役ともいえる。これは今後70〜200兆円まで急速に拡大するといわれるネット市場において「生産・流通組織の崩壊」と「組織から個人へのパワーシフト」を裏付けているように思われる。ネットNPOの動きも無視できない。(プチネットナショナリズム)の拠点ともいわれる。参加者が散逸的に無償で行う情報収集整理の速度性は、大変便利であり驚異ですらある。歴史的にもいままでなかったタイプのメディアであり、コミュニティといえる。その匿名性から可能なオフィシャルな組織の内部告発や特定個人、団体への誹謗中傷は、同時に人権擁護を無視した数百万人の「巨大な落書き」ともいわれ、ネットリテラシー(ネット上の社会規範)批判とともに、ネットデモクラシー議論も盛り上がっている。●注意すべき点は、インターネットは当然のことながら、仕事や生活の便利な道具でしかない。「ネットを使用して儲けるのではなく、利用しなければ、ビジネス、コミュニティにおいて存在自体が認知されない」という新しいルールが重要といえる。URLのない者は検索エンジンにサーチされないので、やがて「世界に存在しない」ことになってしまうのかもしれない。縁な圧倒的多数の国内600万社といわれる事業社の大半を占める小規模事業者、SOHOが、歴史的にどのように法人資本主義のシステムのなかで扱われてきたかを考察すれば、その重要性と深刻さは理解できるだろう。最近は単にWEBサイトを開設しても競合が多すぎて、レスポンスは簡単には得られない。業革命のときにもあったラッダイト運動(機械化で職を奪わた失業者による機械打ち壊し現象)にも似た「アンチPC、IT」ムードもただよいはじめている。「事業モデルが3か月しか続かない」といわれるネット経済は、人類には未知の体験なので、まだその真価はみえていない。あっても、市場はけっして差別をしない。一時、マスコミが「SOHOは辺境の田舎であっても、家族の介護をするために通勤できない者にも仕事ができる」と競ってSOHOを紹介したが、それ自体は基本的にまちがっていない。その場所は今のところ残酷なまでに「自由な競争に満ちている」世界ともいれる。SOHO協会が発足している。STYLE』の提唱と公的なサポート体制の確立を訴えてから7年、この間大きく世間は変化していった。SOHO関連主要3省の大臣も、SOHO支援を明確に議会で答弁している。その後、SOHO理解者の竹中慶応大学教授はIT経済担当大臣に就任し、橋本元総理も自ら渋谷ビットバレーエリアに足を運ばれている。この動きが社会全体のSOHOシフトに反映できているかというとそうではない。SOHO協会もこの間、SOHO支援のため、大蔵省令通称『PC特別減税』の延長をはじめ、『国民規模のIT講習』公的支援等いくつかの提言を実現させてきた。府やユニバーサルサービスの窓口としての機能をもつことになるだろうが、政府のSOHO政策、投資はまだ本格化してるとはいえない。●労働組合のないSOHOの労働福祉環境は、『自由化=IT革命の推進』で逆に過酷さを増している。公共投資格差は、実に100倍に及ぶ。家族計画』モデル開発は、国のネクストビジョンで、急務の課題だろう。雇用促進には直結しない。雇用を促進させ、共通の安全ネットとインフラ基盤整備を強化するほうが、その規模から現実的な失業対策となり『永年の職人的スキルをもつSOHO』を市場にとどめ、来る高齢化社会のなかで活かす構造改革につながると思われる。●10代の米国人が開発した『グヌーテル』というサーバーを経由しない音楽コンテンツ自動収集ソフトは、ネット上を妖怪のように徘徊し、個人のPC端末から著作権どころか所有権さえ無視して勝手にコンテンツを「盗んでいる」。々はその事実にさえ気づくこともない。いう従来の資本主義的ルールの外にうまれつつあるのがネット経済社会であることが、SOHOを語るうえできわめて重要だ。上のURLがヒットし、現在も1カ月に1万件以上のURLが増加中である。SOHOというキーワードが誕生して7年たつが、その勢いは現在加速度を増しはじめており、ベンチャーに匹敵する一般用語として一般社会に定着してきたとみてもよいかもしれない。来の歴史家は現在をIT変革による個人の『ワークスタイル革命』の時代、『SOHO誕生の時代』と名付けるかもしれない。二つの公開型WEBディレクトリーにて自主エントリーし、認証、与信とリンクしたワンナンバーによる『SOHOーID』を発行。して機能させる公的標準プラットフォーム。2Bの与信、各種ジョブマッチング、トレード、貸し渋り対策、信用創造が可能になる。00,01年度政府予算により日本SOHO協会で開発し、基本データベースの検索プログラムは一般公開されている。縦割り行政の弊害でSOHOがそれを簡単に活用することは困難。上効率の良いSOHOサイバー政府が登場する。以上----------------------------------●かわにし・やすお1960年生まれ。SOHO協会副理事長。『SOHOギルド』の提唱者。『ルナパーク』開設運営(100万人動員)『JAS777/インターネット虹の機体デザインコンペ』他企画多数。通称『PC特別減税』の延長、総務省『SOHOディレクトリー』等の成果を得る。『SOHOSTYLE』『SOHO独立開業ビジネスの素』シリーズ刊行。kawany@sohoguild.co.jp----------------------------------*この原稿は、2001年に経済産業省系の機関に依頼され、執筆したものを、02年7月に加筆修正したものです。開のものなので、全文転載の場合は許可が必要です。YASUO一番上に戻る←Back。