Wallet(グーグルウォレット)の位置づけを見直し、前者はモバイル決済、後者はPtoP送金という布陣とする計画を公表しました。Payですが、ようやくGoogleのモバイルペイメント事業の戦略が明らかになりつつあります。Payのサービス概要は3月の発表時点から大きな変更はありません。Payと同様に国際ブランドによるトークナイゼーションを利用する点、米国でサービス開始予定であり、利用可能箇所は70万か所程度である点、決済時には指紋認証を行うことでよりセキュアな決済とする点、などです。Pay利用可能場所の数と同数となっています。Pay発表時点ではこれは20万箇所でしたが、その後8か月程度を経て3倍以上に拡大しており、米国内での非接触EMV決済の普及度合いを示すものとしても興味深い数値です。Payの大きな差別化ポイントは、小売などの加盟店によるリワードプログラムに対応するとした点でしょう。Payのほうがいち早く対応を打ち出したことになります。Pay開始時点では大きな差異とはならない公算もあります。Walletの位置づけです。2011年の開始以来サービス拡大に向け様々な手を打ってきましたが、なかなか普及しなかったのが実態です。カードイシュアー(米国では銀行がイシュアーです)、国際ブランド、携帯キャリアなどのステークホルダーからの支持が得られなかったのが大きな要因と見られています。WalletはPtoP送金アプリに位置づけ変更される計画です。過去に本ブログでも紹介したとおり、PayPal傘下のVenmo、SquareのSquareCashなどが若い世代を中心に急速に拡大しており、モバイルでの決済/送金の分野でのGoogleプレゼンスを強化する施策と思われます。WalletはAndroidとiOSの両方に対応する予定とのことで、iPhoneユーザーも対象として取り込んでいくようです。Payも開始予定で、米国モバイル決済市場はさらなる盛り上がりを見せていきます。日本市場におけるモバイル決済の在り方に関する示唆を得るためにも、今後も米国市場の動向を注視します。シンクタンク事業部にて調査分析業務の中核を担う。決済とフィンテックに関する海外事戦略分析に定評。戦略コンサルティングにおけるアドバイザーを務める一方、雑誌やWebメディアにて情報発信も行う。Twitterアカウント(@infmorioka)でも発信中。決済ビジネスに関するご相談や執筆・講演依頼などこちらからお問い合わせくださいインフキュリオン・グループは、決済領域における豊富な知見とテクノロジーを強みとする事業開発カンパニー。スマートで安全なキャッシュレス社会の実現を目指します。Pay#CurrentC2014年にサービスを開始し注目を集めたApplePay。