Japanese)近年、公的機関や金融機関等を装って個人情報や機密情報の搾取を狙う迷惑メール(なりすましメール)による被害が後を絶たず、大きな社会問題となっている。処理を行う製品やプログラム(例えば、特許文献1)を導入している。Japanese)本発明は、電子メール処理装置及びプログラムに関する。前記電子メールサーバにアクセスし、処理済みの前記メールメッセージを前記利用者のメールボックスに追加する追加部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。