淡々と解説しますもし会社設立を検討する場合フリーランスエンジニアも一定の収入を得られるようになった場合などは、会社設立を検討することになります。「人を雇うような仕事は請け負う予定がない」という人でも、収入の額によっては法人化を検討した方が節税に繋がる可能性もあるからです。具体的な目安としては、個人自営業の年間の売上が1,000万円を超過すると、その翌年から消費税の課税対象となります。全体から法律で定められている消費税額を納めなければならず、かなりの金額になってしまいますので、一つの目安として1,000万円の売上高を達成する場合と言われています。一つは、従業員を雇って仕事をする場合です。自分の部下を持って派遣するケースもあれば、システムやパッケージ、ゲームなどを自分で手掛けるようなケースも該当するでしょう。自分(事業主)に支払う社会保険料や退職金を経費として処理できるというメリットもあります。その反面、法人住民税といった、フリーランスの時ではなかった税金も発生するため、無暗に法人化することはおすすめできません。年収がおよそ500万円以上となった、あるいはその予定がある場合に検討すると良いでしょう。会社となるためには費用を支払って正式な法的手続きをしなければなりません。このため「法人化しています」という事実・実績があることで、社会的に信頼される可能性が高まります。1,000万円を超えるような収入にも繋がるチャンスも増えるため、ITエンジニアが会社設立するのも、決して無謀なことではないと言われています。