下記をテーマに綴っていきます。新型コロナウイルスについて、日本国内のマスコミ、あるいは日本のネットメディアで出ている情報について、海外メディアと比べて報道のトーンが楽観的であると私は思っています。日本の報道の理解の仕方と海外とでは異なる点が多いため、今日は「新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?」と題して論説します。日本の報道が楽観的と思えるのは、SARSと比較した論説です。SARSは、感染者8,096人、死者37か国774人ということで、致死率は1割近くであるのに対して、新型コロナウイルスは、致死率が低いというのがその理由のようです。18:53時点のおける新型コロナウイルスの感染者の状況>(出典:ジョン・ホプキンス大学の専用サイトから引用)上記は、米国のジョン・ホプキンス大学という医学部で最難関の大学があるのですが、その大学の専用サイトです。上記の画像は2020/02/11(火)18:53時点ですが、感染者数は43,129人、死者1,018人、治癒者数4,220人となっています。感染者数43,129人、死者1,018人なので、致死率は0.25%弱といったところで、10%弱だったSARSと比べれば、確かに低いといえるでしょう。中国では2/3から春節が延期され、株式市場が再開されました。再開された2/3の株式市場では中国株は大きく下げました。日本では、これまで日本株を買おうと思っていても出遅れて高くなりすぎていると思っている人らが、新型コロナウイルス騒動で下げたタイミングで買おうとする楽観論があります。ところが海外ではそう思える情報はなく、私はそのような楽観論で日本株を買うのは危険と思っています。コロナウイルスは潜伏期間がないうえに、自覚症状が出るのに最低で10日間と時間がかかるため、人から人への感染がしやすいといわれています。そのため、中国共産党政府は徹底的に隔離政策をやっていて、大都市から辺境の村まで、外部者をブロックしています。これはSARSの時に行ったのと全く同じで、例えば高速道路では20�ごとに体温検査をするということで、高速道路が機能しなくなっています。これは人の移動もロジスティクスも止まってしまって、経済が止まってしまっていることを意味します。SARSより怖いのは、コロナウイルスは症状が出る前に人から人への感染を起こしていると中国の厚生大臣が発表していますが、自分が感染して発症するまで10日間〜24日間掛かっても気付かないということは、自分が感染したということに気付かずに人から人に既に感染することがあり得ることになります。そのため、中国共産党政府がやっている隔離政策は、現実的には意味がないということを意味します。この潜伏期間がないというのは、新型コロナウイルスの非常に不気味なところで、感染がどれだけ広がったか?を把握するには時間がかかることを意味することにもなります。仮に43,129人感染者がいるとしても、その情報は当てになりません。自分が感染していると自覚していない人が大量にいるはずだからです。インフルエンザは感染すれば、数時間で自分に自覚症状が出ますし、周りが感染した場合も周りの人に症状が出るので、すぐにわかります。新型コロナウイルスの怖いところは、感染したのか?感染させたのか?がわからないというのが特徴です。中国共産党政府は、隔離政策とは別に、李克強首相を武漢に派遣するという手を打っています。その李克強首相が武漢で陣頭指揮を執って対応しています。ウォールストーリーとジャーナルは、李克強を武漢に派遣させることについて、中国共産党幹部は、新型コロナウイルスがいかに深刻な状況なのか?真実を知っていて、いずれ責任問題が出た時に、李克強に責任を押し付けようとしているのでは?との見方を紹介しています。この再教育センターに収容された人らに感染が広まったら、瞬く間に人から人への感染で広がり、多くのウイグル人が命を落とすかもしれません。日本経済への影響についていえば、消費増税の影響で小売業、卸売業は前年同月比でマイナスが続いています。%」>(出典:経済産業省のホームページ)いかに政府が万全の対策を打つといっても、万全の対策が全く万全でなかったことは最初から分かっていたため、消費増税で数値が悪くなることは予想していたものの、ここまで下がるとは誰も思っていなかったのではないでしょうか?今週2020/02/17に10月〜12月のGDP速報が発表される予定ですが、このままだとGDPでマイナスになるのはほぼ必須でしょう。その中で1月から新型コロナウイルス騒動で、中国経済の活動がほぼ停止している状態です。その中国に貿易で依存しているのが日本であり、中国との貿易が減少し、中国人観光客は激減していますので、2020年1月〜3月のGDPもマイナスということもあり得ます。いうわけで今日は「新型コロナウイルスについて海外メディアはどのように報じているか?」と題して論説しました。私は日本の株式市場については、日本株を売ることはあっても、買うことはありません。個別銘柄では信越化学など上場来高値を更新する銘柄もありますが、米国の株高とは別に、日本はGDPが成長していませんので、日本株を買っても報われる可能性は低いでしょう。それより何よりも、日本のマスメディアが真実を伝えて欲しいものと、私はただそれだけを願っています。