外国料理の調理師やスポーツ指導者などが対象だ。配偶者、ブラジルなど日系3世の定住者など。これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため日本人労働者と同様に働くことができる。名目で雇用関係のある在留資格。過酷な長時間労働や低賃金、虐待などで5年で2万6千人が失踪している。ワーキングホリデー、建設や造船の就労者、あるいは個々の許可の内容により就労する者。5留学生のアルバイトなどの資格外活動(約34・4万人)留学など本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内(1週28時間以内)という建前で就労が許可されている。コンビニや居酒屋で働く外国人の若者はこれが多い。みた外国人労働者の数は中国が最も多く約39万人で全体の26・6%を占める。ベトナムが約32万人、フィリピン16万人と続く。直近の推移ではベトナムやインドネシア、ネパールなどが急増している。在留資格と国籍の関係をみると、ベトナムは技能実習が45%。留学生の資格外活動が39%。インドネシアは技能実習が60%を占める。他方でネパールは留学生が8割だ。産業別の外国人労働者の数をみると、製造業が3割を占め1位、建設業は5%弱、小売りや飲食業が25%程度となっている。国内受け入れ」(16年3月)、「国家戦略特区における農業支援外国人の受け入れ」(17年9月)、「介護に従事する外国人の受け入れ」(17年9月)、「技能実習制度の見直し」(17年11月)。して第2次安倍内閣が始まった12年に約68万人だった外国人労働者は18年現在で146万人。2倍以上に増えている。08年には48万人なので実に10年で約100万人が増えているのだ。今年4月、改悪入管法により新たな在留資格として「特定技能」が新設された。「特定技能2号」は14業種のうち建設・造船の2業種を対象としている。特定技能1号は、通算で上限5年の在留資格で家族の帯同は原則として認めない。特定技能2号は、在留期間の制限はなく、要件を満たせば配偶者や子の帯同を認めるとなっている。今後5年間の特定技能の受け入れ計画は最大34万人。これまでは技能実習制度と専門的・技術的な就労資格しかなかったが、そこに「相当程度の知識・経験を必要とする技能を有する業務(1号)」「熟練した技能を要する業務(2号)」に従事する外国人労働者の在留資格を新設したかたちになる。特定技能1号は家族の帯同が禁止という非人間的な制度だ。現代の奴隷制度とでもいうべき技能実習制度と地続きの仕組みで、最大10年間、単身の労働力として日本で搾取する仕組みなのだ。社会保険法は国籍を問わず外国人労働者にも適用される。国籍による労働条件の差別は許されない。労働組合に加入する権利もある。労働組合として課題はたくさんある。船橋市保健所が2月24日、市内の介護施設などで結核の集団感染があったことを発表した。春闘集会が3月13日、ちば合同労組の主催で開催され67人が集まりました。高齢者が増え、介護は身近になっている。ちば合同労組はストに入りますゼンショー(すき屋の親会社)の食肉加工工場lに出勤する仲間に「すき屋」の労働条件の改善とストライキで一緒に立ち上がろうとうったえました。5月15日の東京新聞で「すき家さらに28店舗休業」の報道がありました。すき家は「採用状況が好転してきた」として再開に自信をみせてるようです。意外に細かいルールを知らない人も多いと思います。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。