(月)これがノルウェーの解雇規制法です厳密に言えばノルウェーはEU加盟国ではないのですが、まあ「EUの労働法政策」というカテゴリーに入れておきます。ノルウェー政府によるノルウェーの労働者保護及び労働環境法の英訳がここにあります。terminated.第60条第1項にあるように、ノルウェーでも解雇には客観的な理由が必要です。整理解雇の場合、事業所内で配転の余地があれば合理的な理由とは認められないとありますが、逆に言えば、遠距離配転しないと仕事がないというのは客観的な理由になるのでしょう。その次の外部委託を理由にした解雇はそれが「絶対的に不可欠」でなければだめだというのも興味深いです。いうところが「北欧の解雇規制」です。以上、ミニ講座終わり。@EU司法裁判所(2019.05.18)マルコ・ビアジ「僕たちはみんなメッキの蝶に笑うだろう」(2019.02.14)ウェビナール(2018.09.19)Risak氏のEUプラットフォーム労働指令構想@『労基旬報』2018年8月25日号(2018.08.22)コメント北欧の解雇、ミニ講座ありがとうございました。「解雇」について、経営側は「やりたい放題、いつでも自由に解雇」が希望でそういうのがアメリカにあるように思い、労働側は「手厚く守られて安定した雇用」が希望でそういうのがヨーロッパにあるように思い、という感じで、ぶらり庵から見るとどっちもどっち、ですね。アメリカだって、組合が強いところではどうしようもなく働かない人間でも解雇できない、という話を友人から聞いたことがあります。北欧でも「解雇できるのか」という感じの反応がありそうですけれど、そもそも労働は契約だから解消できる、その解消の条件を合理的に決める、ことは「解雇自由」とは全く違うことだと思うのですが、日本では、労使ともに、その「契約」観念が薄いのでは?経営側は「ワンマン親父」、労働側は「暖かい母」にような、未だに契約以前の労使関係を夢見ているのでは?北欧で「手厚い」と思われている労働法、それによって「守られている」のではなく、ヴァイキングの子孫の方々はそれを自分たちで作っていて(とりわけ、「デーン」人)、そして、合理的に組み立てている、と思います。「解雇できない」だの「解雇されない」ように守ってほしい、というのも違いますよね。解雇されなくたって、経済変動の中では会社そのものがつぶれることもしばしばある。その場合まで含めて、働き続けられる条件を整備するのが理想的でしょうし、北欧はそれをめざしていると思います。これまた「手厚い」と言われる北欧の福祉だって、日本の人がそう想像するんじゃないかと思いますが「どんな人にも懇切丁寧に接してくれる」とかいうのじゃないですよ。「自分でできるところは自分でする・させる」が基本で、住まいは確保してくれるけれど、よほど重度の障害のある高齢者でない限り、必要なケアは数分ですませて、看護・介護者はとっとと立ち去る、のが基本です。大体、解雇紛争までもつれた場合、職場にとどまるのが必ずしも気持ちの良い選択ではない、そこでの関係がすっかり壊れているのなら、合理的な「契約解消」条件に則って次の方向をめざす、方が建設的ということもあると思います。そのときに金銭解決をするからと言って、それが「解雇自由論」ではありませんね。ちなみに、ぶらり庵は、労働契約だけでなく、生活にかかわる契約としては、婚姻などもできるだけ自由に、という方向で合理的に考えているのがヨーロッパだと思っています。06時59分コメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。お互い様というセーフティーネット。