下記をテーマに綴っていきます。毎度のことながらですが、日本は財政破綻することはありません。読者の皆様であれば、既にご承知の通りと思います。ところが、国会の議論をみていますと、与野党問わず、このことが理解されていません。国会議員で当選回数が多い議員であれば、さぞかし知見も高かろうと思いきや、決してそうではないのです。そこで今日は「安倍総理と麻生大臣(わかっていないヤツ二人)と国民民主党の前原氏(もっとわかっていないヤツ)の罵り合い」と題して論説します。下記は東京新聞の記事です。決算ベースで増額の年も新規国債発行を巡り、安倍晋三首相が施政方針演説で「8年連続で減額」と実績を訴えたのに対し、国民民主党の前原誠司氏が28日の衆院予算委員会で、決算ベースで増額となった年度があることを指摘した。首相は事実を認めた上で、当初予算での国債発行抑制の重要性を強調した。前原氏は「なぜうその演説をするのか」と、首相の姿勢を批判した。新規国債発行額を当初予算でみると、2012年度の44兆2440億円から8年連続で減額され、2020年度の当初予算案では32兆5562億円となっている。収支が確定した決算ベースで見ると、2016年度と2018年度、2019年度では年度の途中に国債を追加発行した結果、前年度比で増額となり、「8年連続の減額」とはなっていない。首相は前原氏の指摘を受け「各年度の財政運営の基本をなす当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調。決算ベースで増額となった年度は、経済対策や災害復旧への機動的な対応のため追加発行が必要だったとして「うそというのは言い過ぎだ」と反論した。前原氏は「決算ベースで減額できるなら胸を張るべきだ。補正予算を組むことで財政規律が崩れているのではないか」と指摘した。8年連続で減額」を実績を訴えたことに対して、前原氏が増額になった年度があることを指摘し、「なぜウソの演説をするのか?」と批判しました。記事とは別に麻生大臣が2020/01/28の衆議院予算委員会において、2020年度予算編成について「我々はマーケットと仕事をしているので、野党と(仕事を)しているのではない」と発言し、財政再建の努力をマーケットにアピールする意図で発言したものでは?との物議を醸しています。前原氏は「8年連続の減額」について、財政法上は余ったお金の半分以上は借金返済に充てなければいけないところ、特例法で全額財源を繰り入れるという政府の手法を批判しています。前原氏は、それによって財政健全化が遅れることになるのに、来年度予算案に繰り入れ、結果的に公債発行を減らすことができたと主張する安倍首相に対して、矛盾でありウソをついていると批判してるのです。安倍首相は「当初予算で公債発行額を抑制していくことは、財政健全化を進めていく上で極めて重要だ」と強調していると記事にあります。正直なところ、安倍首相にせよ、麻生大臣にせよ、前原氏にせよ、国家の財政運営をミクロ経済学の予算制約に当てはめて考えている愚民としかいいようがありません。公債発行額を抑制することに何の意味があるのでしょうか?借金が増えることに何か問題があるのでしょうか?MMT理論を理解せず、国家の財政運営には、ミクロ経済学でいう予算制約はなく、財政支出するにしても、国民の税金で支出しているわけではないという「スペンディング・ファースト(税収の担保なしに支出を先にすることが可能であること)」を知らない愚民です。肩書がどうであろうと知っている人は知っていて、知らない人は知らない。歯に衣を着せずにいえば、首相だろうと大臣だろうと野党の重鎮国会議員だろうと愚民は愚民。プライマリーバランス黒字化を是と前提にしている時点でバカとしか言いようがありません。公債発行額を減らしたと安倍首相は主張し、麻生大臣も同様の答弁をしていますし、前原主張は安倍首相の言っていることはウソで公債発行額は減っていないと批判しています。この論戦、わかっていないヤツともっとわかっていないヤツの罵り合い、バカとアホの罵り合いとしか言いようがありません。デフレ下では公債発行額は抑制せず、積極的に財政赤字にすることが世の中をよくします。ところが彼らの論争では、公債発行額を抑制することが世の中を悪くするということを知らないため、どっちが世の中を悪くするか?を得意にやっているということに気付いていないのです。「私は日本国民をイジメている。「いや!私の方がもっと日本国民をイジメている。「いや!日本国民のイジメ方が不足している。」このようなバカバカしい罵り合いが国会の場で繰り広げられているというのは、大変残念な話です。らの答弁を見ていますと、こうした人らが生きていることによって日本がダメになっていると私は思います。彼らが生き続ければ生き続けるほどプライマリーバランス黒字化が進み、日本国民が貧乏になって不幸になっていくということ。このことに気付かない他の国会議員やマスコミもまた愚民、インテリ愚民ということで、このままでは日本経済は奈落の底に落ちてしまうだろうと私は危惧します。普通の日本国民、一般人が経済についてもっと理解を深め、言論で反論を繰り広げることで、インテリ愚民を駆逐しなければ・・・と改めて思いました。