下記をテーマに綴っていきます。都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について0JUGEMテーマ:タバコJUGEMテーマ:喫煙についてJUGEMテーマ:禁煙JUGEMテーマ:禁煙JUGEMテーマ:禁煙・断煙・ノンスモーカーJUGEMテーマ:煙草による被害を無くすために今日は「都議会で可決成立した受動喫煙防止条例について」と題し、意見したいと思います。2018年6月27日付の朝日新聞の記事を紹介します。東京都の受動喫煙防止条例が27日、都議会本会議で賛成多数で可決、成立した。飲食店は従業員を雇っていれば原則屋内禁煙(喫煙専用室は設置可)となり、国会で審議中の健康増進法改正案より規制対象が広い。20年の東京五輪・パラリンピックの開催都市として受動喫煙対策を進める方針を打ち出し、国の法改正を待たずに条例成立を目指すと強調してきた。クラブ、かがやけTokyoなどが賛成した。自民党は「国との整合性をとるべきだ」と反対した。従業員の有無を基準に喫煙を規制する条例は全国初で、五輪会場となる周辺自治体でも検討する動きが出ている。都条例では、子どもが利用する幼稚園や保育所、学校は敷地内の喫煙所設置を認めず完全禁煙に。行政機関や病院も屋内は完全禁煙だが、屋外喫煙所は認める。飲食店内は、面積にかかわらず従業員を雇っていれば原則屋内禁煙と規定。喫煙専用室の設置は認めるが、その中で飲食はできない。都条例では都内の飲食店の約84%が規制対象になる。都は喫煙専用室の設置費の9割を補助(上限300万円)する考えだ。80%を超える飲食店が原則屋内禁煙となり、罰則(罰金)が適用されます。審議中でして、客席面積100�以下の個人が営む既存の小規模飲食店は喫煙可能にするとのことで、規制されるのは国内の飲食店の45%にとどまります。これに対して、都の条例は店の規模にかかわらず、従業員を雇用としていれば禁煙の規制対象にするということで、喫煙室の設置は認めるものの、都内の飲食店の84%が規制対象となります。国の法案よりも厳しい規制を盛り込んでいるというのが、今回の東京都の受動喫煙防止条例です。私はたばこを吸ったことがありませんが、鼻が調子悪いのか、たばこの煙の中でもくもくとしていても平気です。いうわけではありませんが、喫煙というのは一つの文化であると思うのです。たばこというのが文化であるとして、その文化を全員が認めるかどうか?は別にしても、「まぁ、そういう文化があってもいいのでは?」と許容していくことで、文化は保存されていくものです。喫煙を規制するのは、健康を考えれば大事ですが、健康以上の価値を一定程度許容する社会が文化のレベルの高さといえるのではないでしょうか?例えば、シガーバーというバーもあり、葉巻やパイプもあります。米国では書籍にウイスキー・バーボンといったお酒と一緒に、葉巻とピストルが入っていたりするというのが、ある種のたしなみでした。ウイスキーと葉巻はセットでたしなむわけですが、これは日本でいえば、お茶とお菓子、紅茶とシベリア(餡子をカステラで挟んだお菓子で昭和初期の時代に流行したお菓子)、ウイスキーと葉巻、赤ワインとお肉、白ワインと魚、といった感じです。それでお肉は禁止とか、魚が禁止とか、あり得るでしょうか?全面喫煙廃止という発想は、人間を思考停止にさせていくのでは?と思うのです。屋外の喫煙場所設置を国の法案で認めていますが、東京都の条例では、屋外を含めて敷地内の喫煙場所の設置は認めていません。この発想は喫煙している人は非人間ですといっているようなものであり、少なくとも喫煙されている方が肩身狭い思いで吸わないといけなくなっているに違いありません。「教育関係者でタバコを吸うなんてけしからん!」「条例・法律で決まったから敷地内で一切吸うべきではない!」などと言っている人こそ、文化を認めることができない低レベルな人間ともいえるような気がするのです。いうわけで、今日は東京都議会で可決した受動喫煙防止条例について論説しました。