Policyをご参照ください。使用に同意したことになります。本日、デジタル・トランスフォーメーションを実現するために必要となる全社員のIT活用力強化に向けた3つの施策を発表しました。デジタル・トランスフォーメーションの実現には、全社員が自主的かつ積極的にテクノロジを活用することが求められます。そのためには、全社員が電子メール、スケジュール管理、コミュニケーションなど、日常的に接するワークプレースのソリューションを自在に使いこなしていることが前提となります。身近な業務にITを駆使できて初めて、組織全体で、より高度なテクノロジによる新たなビジネスモデルの創出やビジネス機会の獲得に取り組むことが可能になります。企業にとっては、組織における「個」の力を高める施策と、「組織」の力を高める施策の両輪で進めることが重要です。現実には、経営層の関心は、新たなデジタル推進組織の設置やオープン・イノベーションの導入など、組織全体の取り組みに集中しがちで、「個」の力を高める施策が後手に回っているケースが散見されます。これは、ガートナーが先日発表した主要先進国のワークプレースに関する実態調査において、業務用途のデジタル・テクノロジのスキルに関する日本の自己評価が、調査した7カ国の中で最も低い結果であったことからもうかがえます。さまざまな要因や国民性の違いなどはあるものの、ガートナーは、日本の企業に共通する課題として次の3点を挙げています。エンドユーザーが教育されないまま、放置されている。慣れ親しんだIT環境を変えたくないエンドユーザーが存在する。そもそも、業務ITが使いにくい。嘉津士は、これらの課題に対して、調査結果も踏まえて次の3つの施策を提示しています。IT部門は、ワークプレース・テクノロジに関するエンドユーザー教育を新たなミッションに据えるIT活用力が上がらない第1の理由としては、エンドユーザーのITリテラシの低さが挙げられます。ガートナーの調査では、先進的な技術分野はもとより、ワークプレースにおけるソリューションについても、知識とスキルの習得はエンドユーザー個人やユーザー部門に一任されており、その結果、スキル習得に課題を持つエンドユーザーが放置されているという結果が出ています。ガートナーが2017年12月に日本で実施した調査では、ワークプレースのソリューションについて、企業としての公式な教育機会があるという回答は全体の19.1~23.4%で、大多数は「同じ部門やグループの先輩や同僚が教えている」状況であることが明らかになりました。(利用者数)」であり、「ITを活用した企業競争力の向上」とはなっていないことが挙げられます。前出の足立は、次のように述べています。「IT活用力の強化がエンドユーザーの自助努力に委ねられている状況を打破するには、IT部門が、ITの導入までで任務完了とせず、教育とエンドユーザーによるIT活用まで責任を持って支援する体制を構築することが肝要です。IT部門のヘルプデスク化によって、業務量が増加する、あるいは戦略的領域への集中が阻害されるという懸念も聞かれますが、こうしたサポート体制を実際に導入している企業では、IT部門員の認知度の向上やエンドユーザーとの緊密な関係の構築など、従来得られなかった効果を獲得しています」ITリーダーは、ビジネス部門リーダーと共同で、ビジネス現場に新規IT利用推進の核となるチームをつくり、成功実例を示して全社員の意識を変えるIT活用が進まない第2の理由としては、慣れ親しんだIT環境を変えたくない組織やエンドユーザーの存在が挙げられます。コラボレーション・コミュニケーション領域においては、ワークストリーム・コラボレーション、AI型のスケジューラ、ビデオ会議システム、ストーリーテリング・ツール、ピープル・アナリティクスなど、個人や組織の生産性を飛躍的に向上させるツールが続々と登場しています。慣れ親しんだ電子メール、ファイル・サーバしか使わず、生産性が向上する革新的なツールを敬遠する組織やエンドユーザーも多く存在しています。シニア層、上級職は慣れ親しんだ環境を変えることを好まない傾向があります。ついて、前出の志賀は、次のように述べています。「電子メールの歴史は30年近くあり、コラボレーション・コミュニケーションの中核を長く担ってきました。今回の調査結果は、若い人たちが使いにくいと感じている業務ITも、年齢が上になるほど、慣れてしまうと不便だと思わなくなるユーザーの特性を示しています。一方で、IT部門の要員が、ユーザーに画期的なツールの価値をうまく伝えられていない現状も多く見受けられます。彼らのミッションは受動的で、ビジネス部門からの要求への対応にとどまっており、IT部門が生産性の向上に貢献するまでに至っていないことも多々あります。革新的なITを取り入れるには、まずはIT部門が主導的に動き、社内で影響力のある人物やチームを前面に据えて、ITの活用による実際の成功例を示し、次第に全体を巻き込むことなどが有効であると考えています」IT部門はシャドーITの背景にある自発性に着目することによって、ワークプレースにおけるユーザーの自主性を引き出すIT活用が進まない第3の理由としては、そもそも企業が提供している業務ITが使いにくいということが挙げられます。2005年の個人情報保護法の施行の頃より、コンプライアンスとガバナンスが重視され、業務システムについても、その背後のセキュリティに重きが置かれ、使いやすさは軽視されがちになりました。エンドユーザーは使いやすいプライベート用のテクノロジをビジネスでも使いたがる傾向が強くなっています。若い世代にこの傾向が強く見られ、個人のスマートフォンの普及と相まって、LINE、Dropbox、宅ふぁいる便、Skypeなどが水面下で使われ、ワークプレース領域にシャドーITが多発している企業は少なくありません。前出の志賀は次のように述べています。「シャドーITはIT管理者から見ると基本的には『負』の側面が強いですが、実は極めてユーザー目線の選択であり、自主性を伴っており、おのずと生産性も高くなります。仲間同士で教え合うピア・サポートも期待できることから、IT部門の手を煩わせず、教育コストも節約できるほか、従業員同士のエンゲージメントにも役立ちます。ITリーダーは、シャドーITの背景にあるテクノロジ需要を正しく捉え、エンドユーザーのIT活用意欲を引き出すための施策を実行することが大事です。2018』を開催します。本サミットでは、ガートナーの国内外のアナリストが、デジタル時代のIT人材を中心テーマに据えつつ、背景にあるさまざまな問題をつまびらかにし、ITリーダーが今すぐにでも行動に移すべき「解決の突破口」を、最新の調査結果や事例を基に探っていきます。本サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。(有効回答数620)。同リサーチノートは、以下のWebサイトのサービスをご契約いただいているお客様に提供されています。世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。