パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。納税者と税理士の間ではいろいろなケースがある。多くの税理士はキチンとした申告を心がけている。人間であるからウッカリして、故意ではなくミスを犯すことはあるかもしれないが以下のような意図をもって誤りの申告を作成し提出するケースも耳にする。それらは税理士の口からではなく、異業種のパーテイなどで私が税理士とは知らない経営者自身の口から聞く場合もある、お酒が入った場では、つい本音が出ることもある。近くの席やカウンターに居合わせる私が税理士であることは分からない中で大きな声での正直な話もある。事務員の採用面接では、以前勤務していた税理士事務所での仕事のやり方を聞くことは、その人の採否にも関係するから具体的な申告までの過程について聞きだすことも多い。このような街の話から不正計算に税理士が関わっている場合があることは現実のことである。経営者いわく「税理士さんがテキトウに気を利かして経費を突っ込んでくれたから、税金の負担が減って助かった」とか、裏金を作っていることを税理士さんは「気づいているようだが見て見ぬふりをしてもらっている」とか、事務員面接者の「ウチの先生は納税額から逆算する方法を取られていました、、」などがそれらの例である。例外のことと思いたいが。2、事例で検討してみるこれらのことが事実として「偽りその他不正の行為」すなわち逋脱犯条項の適用についてみてみたい。納税者本人には逋脱犯が成立する、脱税である。税理士には戒告、税理士業務の停止並びに禁止、さらに税理士法58条以下の罰則規定により罰金に処せられる。共同正犯が成立しうる可能性もある。(参考:租税法1054頁)ケース2:納税者が誤った申告資料を税理士に提示し、税理士を騙そうとしたケース納税者は逋脱犯に該当し、税理士は適正な申告をするために調べ、質問したことを証明できない場合に限り処分を受ける。ケース3:納税者と税理士が共謀して虚偽の申告書を作成した場合。共同正犯として刑事責任を免れない。(以上、租税法1054頁参考)この事象を逆手にとって税理士に対し近年、下記の二つの憂うべき提案が学者からなされている。創設提案これらは税理士と納税者の信頼関係を破壊し、双方が協力して適正申告をすることに障害になるばかりか税理士法第1条の「独立した公正な立場において、、」との制度の根幹をゆがめることになりかねない。