幹事会と代表幹事会は必要のある都度開催できる。長は必要に応じて、代表幹事会および幹事会にオブザーバーを呼ぶことができる。幹事会と代表幹事会の議決事項は次の通りとし、代表幹事会の議決は幹事会の承認を得るものとする。第12条(会則変更)本会の会則を変更するには、過半数が参加した代表幹事会で、正会員の出席者の3分の2以上の賛成で原案を作成し、総会または臨時総会で承認を得なければならない。第3条第1項に対し、会費を徴収する。会費は2種類とし、その金額および徴収方法は別に定める。本会の収入は次の通りとする。支出は前項の収入をもって充てる。日常的な経費執行は会長の判断によるものとする。会計監査委員による監査の上で会員総会において承認を得る。第15条(会計年度)本会の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月末日に終わる。第16条(設立年月日)本会の設立年月日は、2008年10月25日とする。第17条(細則)この会則の運用および細則は、代表幹事会が決定する。則この会則は2008年10月25日から施行する。則この会則は2011年10月22日から施行する。則この会則は2015年10月23日から施行する。則1.この会則は2017年4月1日から施行する。2.2017年4月1日以前の会員への会費については、今回改正前の会則第12条を適用する。則この会則は2017年10月28日から施行する。第1条(目的)創域会会則第12条に基づき、創域会会費(以下「会費」という)について取り決めるものである。会費は終身会費として10,000円とする。創域会会則第12条で定める特別会費は、普通会費を納入していない会員を対象として創域会幹事会の定める方法により徴収する。退会等により会員の資格を喪失しても会費は一切返却しない。則1.創域会会費の取り決めについては、2017年4月1日から実施する。2.創域会会費の徴収は、2017年4月1日以降に入学した学生から対象とする。technology.。