産科医療補償制度だけですが,損害賠償請求の訴訟権を制限するものではありません.損害の一部が補償されただけで,相当因果関係のある損害全部についての賠償を求める権利がなくなるのは,被害者の救済を損なう結果になります.また,損害賠償だけに傾斜した議論は,被害者の意図とは,大きくかけはなれています.ワーキンググループのとりまとめは,医療事故の真実を究明し,原因分析,再発防止につなげるという視点が欠落しているのではないか,という懸念もあります.日本医師会は,「改革案の理念には賛成であるが、慎重な議論が必要である。菅内閣は,震災対策の最中の4月8日,十分な論議を行うことなく,閣議決定しました。ワクチンは落として,保険診療全般を対象とする無過失補償制度の課題等を整理し,検討を開始する,となっています。補償を受けた際の免責制度の課題等を整理し,検討を開始する,となっています。日本医師会等から反対の意見が表明されています。メッセージを入力してください。