物件を取得した時に、...「登記」サラリーマン大家サポーターズ_マイ年金・クズ土地アパート経営術サラリーマン大家サポーターズは『サラリーマンをとことん応援します』。王道アパート経営で「マイ年金」づくり・500万円から始める年金対策用の1棟4室「クズ土地」アパート経営術を公開。会員さんへのサポート事例と現役大家経験を元に未来のアパート大家さんに向けて情報発信しています。)よいアパート用地は少なく、また中古物件もなかなか出ないものです。このため、土地探し・物件探しに精力を使うことになります。土地・建物の決済に至ります。その流れで、もう一つ大切なもの。売買後の不動産登記に、気を使いましょう。登記が必要なことは、仲介業者さんが丁寧に説明をしてくれます。その他で、登記が必要な下記の事例もあります。入居者(賃借人)から新オーナーへの家賃の支払いを拒まれることがあります(拒むことができます)。それは、新オーナーへの「登記」が行われていない場合です。それは、入居者は売買契約を見ることがめったにありません。新オーナーが現れたからと言って、簡単に家賃を払うことが心配になります。そんな事例で、昭和49年3月19日の最高裁判決があります。ここでの争点は、オーナーの地位の移転を入居者に主張し、賃料請求するのに、所有権移転登記が必要か?でした。この判決では、オーナーとしての地位の移転を賃借人に主張し、賃料を請求するのには、所有権移転登記が必要。土地・物件の売買や決済が終わっても、安心できません。アパート経営では、部屋をお貸しした対価として、家賃を戴くことが必要不可欠です。維持管理もお忘れなく。不動産投資の健美家・コラム_満室アパート経営道http://www.kenbiya.com/column/daichou/↑全60話を公開中。|プロフィールAuthor:大長伸吉アパート経営アドバイザーの大長伸吉です。