◆製造業を中心とした世界経済の減速を背景として、外需寄与がマイナスに転じる中、日本経済の成長を支えてきたのは内需であった。絶好調だった2019年度上半期の内需成長の少なくとも一部には、消費税増税前の駆け込み需要が含まれている。その反動と、増税に伴う負の所得効果、そして雇用・所得の改善速度鈍化などを背景に、消費を中心とした内需の成長寄与度は縮小へと向かう公算が大きい。増税の影響は一時的なものである。今般編成された経済対策が内需を一定程度は下支えする効果も見込まれる中、内需寄与度のマイナス転換は回避される見通しだ。◆とはいえ、日本経済が再び減速から加速へと転換するためには、増税の影響が一巡する、あるいは、外需の成長寄与度が明確なプラスに転じる必要がある。「一次合意」など、明るい兆しも見られ始めている。遅れて減退に転じていることなどを踏まえると、外需が本格的な回復に転換するまでには未だ幾許かの時間を要する公算が大きい。これらを踏まえ、日本経済の成長率は2020年前年比+0.3%、2020年度前年度比+0.5%へと緩やかに減速すると予測する。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。「駆け込み需要」の徹底検証(業種別・品目別)対策のエアポケットとなった分野で顕著に発生。「罰則付き残業規制」で働き方は変わったのか着実に進む長時間労働の是正。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。