(11/22)【戦争の悲劇】少年が床に画を書いた。(03/03)<不正選挙のカラクリ>新宿第28投票所に全ての施設票、病院票が集められます。(01/16)「この中学生の感想こそまっとうである。高裁初判断http://www.asahi.com/articles/TKY201310300542.html【小松隆次郎】NHKがテレビ受信料の未契約世帯を訴えた裁判の控訴審判決で、東京高裁は30日、「受信者が拒んでも、NHKが契約を結ぶよう通知してから2週間で、契約は成立する」との初判断を示した。そのうえで、この世帯がテレビを設置してから4年分の受信料約11万円の支払いを命じた。判決によると、被告の男性=神奈川県相模原市=は2009年1月にテレビを設置した。デジタル放送を見るのに必要な「B―CAS(ビーキャス)カード」のユーザー登録をしたのに伴い、NHKにテレビ設置の連絡が届いた。NHKは契約締結を拒まれ、12年11月に再び契約を求めて書面で通知。男性が東日本大震災でテレビが壊れたと拒否したため、09年2月から13年1月までの受信料約11万円の支払いを求めて提訴した。難波孝一裁判長は、受信契約の成立を書面通知の翌月と判断。NHKの規約から、受信契約の効果はテレビ設置の日にさかのぼると指摘した。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第126条第1項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。協会は、第1項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前3項の規定を適用する。