指名手配とは?|この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2016年3月)指名手配(しめいてはい)とは、警察が逮捕令状の出ている被疑者を逮捕するための手段。7条以下にも同趣の規定がある。犯罪捜査規範及び犯罪捜査共助規則の法的性質は、あくまでも国家公安委員会が定めた警察内部の取り決め(行政規則)に過ぎない。一般人に対して何らかの法的効果を有する法律または命令(法規命令)ではない。したがって、「指名手配」により、被疑者の氏名等が、一般人に当然に公表されるという法的効果を持つわけではないという点に留意する必要がある。重要な事件では、全国の警察機関(警察本部から末端の交番に至るまで)に加えて、公共施設などに被疑者の顔写真や氏名などを配布して、一般人の協力を呼びかける、公開捜査という捜査上の手法をとる場合は少なくない。特定の事件の捜査を担当する警察が、全国の警察(および同一都道府県内の他の警察署)に対して「逮捕状の発せられている被疑者の逮捕を依頼し、逮捕後身柄の引渡しを要求する」ために指名手配書によって行う。逮捕状が出ているが、逃亡などで被疑者の所在が不明である場合に行うものであり、通常は日本全国の警察に手配する。これまでに9人の指名手配被疑者が報奨金の対象となり、内5人が逮捕または発見されている。JAPANなどがホームページの広告上に無料で指名手配の被疑者の顔写真を掲載した。「治安に重大な影響を及ぼし、または社会的に著しく危険性の強い凶悪または重要な犯罪の指名手配被疑者であって、その早期逮捕のため、特に全国的地域にわたって強力な組織的捜査を行なう必要があると認められる者」に対して行われる。殺人やテロなどの世間への影響が大きい事件を起こした被疑者が対象となり、特定都道府県だけでなく、日本全国の都道府県警察などを管轄する警察庁がその犯人に対する特別指名手配を取る。対象となる都道府県警にはその特別指名手配となった人物についての情報提供を行うための担当部署・担当者が設置され、また当該都道府県警の警察官全員に対しても、その被疑者の手配書が渡される。1972年2月から始まり、当初は刑事関係の5人、公安関係の5人が対象となった。