2018年11月7日はじめに少しバタバタしていましてブログの更新が滞っていたことをお詫び申し上げます。県知事・市長選が終わり、叱咤激励を受けつつ皆様の陳情を聞かせていただく日々の中で、那覇を離れ勉強会などにも参加させていただきました。今回は、その一つである「新聞の押し紙(残紙)」問題について理解を深めてくることができましたので遅ればせながらご紹介させていただきたいと思います。全国に皆様で党員にご興味がある方は、下記のバナーをクリックしてください。.後援会の入会は無料です下記のバナーをクリックしてご支援よろしくお願いします。残紙について良くお分かりの方もいらっしゃるとは思いますが、簡単にさらっと流します。残紙とは残紙とは、新聞社がその販売店に送付しながら、販売店から戸別の読者に配られることのない新聞であり、ほとんどがゴミとして捨てられています。どのくらいの割合、あるいは部数が残紙となるのかは正確には分かりません。新聞社は残紙はほとんど存在しないと反論しており、実態がどうなのか調査をする必要があります。新聞社が新聞紙面に載せる広告や、新聞販売店が折り込むチラシなどの折込広告は、新聞の部数に基づいて広告料金が決められます。このため新聞社としてはより多くの部数を販売店に引き取ってもらいたいと希望しますし、販売店の中にも折込広告の広告収入を多く得るために多くの部数を引き取ることがあります。折込広告の収入でも新聞代金の損失を補填できない販売店に対して、新聞社が不要な部数の購入を強いるという問題が生じることもあり、このような不要な新聞部数の押しつけを「押し紙」と呼んでいます。pocketsNO!残紙キャンペーン残紙-残紙問題を一掃するために-http://no-zanshi.com新聞業界における悪習、残紙を一掃するため、残紙について広く世の中に知ってもらうととも,残紙問題を解決するために公正取引員会による抜き打ちの実態調査の実施を求めるキャンペーンのサイトです。残紙が発生する理由って!?残紙とは実際に配布される部数より多く新聞社から営業所に充てられる枚数のことです。A新聞社・・・新聞を発刊するところB配達所・・・A新聞をB地域に配達する販売店B配達所は、B地域の顧客が1000戸あったとします。単純に考えると1000部必要ですね。それに50部多く配達所に渡して、累計1050部の新聞をB配達所に買い取らせます。この「50部」が残紙と呼ばれる物です。今回の問題については必要(配達所が望む数)以上の部数が、新聞社から販売所に押し付けられことがあるという点です発行部数については、「残紙」の部数も含めて「総発刊部数」として取り扱っているケースもあるみたいで、新聞広告(又はチラシ)主からは、その総発行部数に応じた広告料を取っていることになります。先ほどの例でいうとB配達所・・・A新聞をB地域に配達する販売店Cスーパー・・・B地区に拠点を構えるスーパー週末の折り込み広告には主婦に評判Cスーパーが、B地区に住んでいるA新聞購読者に今週末にチラシをいれようとした。B地区におけるA新聞の実売部数は1000部であるが、B配達所には残紙を含め1050部ある。1部あたり「100円」の手数料(?)を支払う契約となった。残紙含む100円×1050部=105000円この例でいけば、5000円多く手数料を払わなければならなくなった。いうような感じになるわけです。ある配達所の方は、本当に苦しい思いでその手数料をいただかなければならなかったそうです。しなければ、新聞社本社から押し付けられた「残紙」の買取料金を支払うことはできずに倒産してしまいます。いった例もあるそうです。新聞社がそのようなしなければならないのか・・・当然、新聞の総販売部数を上げないといけないからではないかなと思います。今回は行橋市議の小坪慎也議員が取りまとめと調整をしていただいて衆議院会館で会合を持つことができました。そのほかも多くの方と会うことができ有意義な時間を過ごさせていただきました。木原衆議院議員も直接参加されて、語っていただけました。盛り上がる「懇親会」・・・の2次会わたしも全ての新聞社や配達所から聞いたわけではありませんのので、すべての新聞社が該当するかは分かりません。このような現実問題があるのもまた事実です。今回の参加者は「右」だったり「左」など様々な考えを持った方が参加されました。常に対立だけでなく、あるところは認め今の問題を考えるときには「協力する」それが必要だと思います。KOKUSYOhttp://www.kokusyo.jp/?s=%E5%92%8C%E7%94%B0既存のメディアが取り上げないテーマを重視したサイト。具体的には新聞社の押し紙問題や折込広告の水増し問題をはじめ、携帯電話基地局の電磁波による健康被害の実態などを記事にしている。pockets【動く、政治】押し紙を考える勉強会https://samurai20.jp/2018/11/oshigami-24/非常に良い会だったと思います。私もマイクを握らせて頂きました。冒頭、黒薮哲哉さんから押し紙の全体の話しを頂き、押し紙訴訟の原告から被害実態の報告。shares『押し紙問題を考える会』https://ameblo.jp/mori-kohji/entry-12415444465.html皆さんこんばんは!森こうじです。ご存知の方も多いと思いますが先日、東京で押し紙についての会合「押し紙を考える会」に賛同者として出席してきました。user国会での「押し紙」を考える勉強会に50人、海外のメディアも参加http://www.kokusyo.jp/oshigami/13495/詳しくは投稿をご覧ください。詳しくは上記のリンクもクリックしてください。user佐賀新聞と販売店の係争、販売店が勝訴、地位保全を認める、背景に典型的な「押し...http://www.kokusyo.jp/oshigami/12609/詳しくは投稿をご覧ください。リンク切れの際はこちら佐賀新聞の販売店主が、店主としての地位保全を求めた仮処分申立事件で、佐賀地裁は、3月29日、店主の申し立てを認める決定を下した。この係争の背景には、「押し紙」問題があり、関係者の注目を集めていた。販売店訴訟で全国的に販売店が勝訴する流れが生まれはじめているなか、今回の販売店勝訴はそれに拍車をかけそうだ。この事件の発端は、平成28年4月にさかのぼる。店主が佐賀新聞社に対して提出が義務づけられている報告書に、「仕入れ部数2550部お願いします」と記載した。新聞の注文部数が2550部であることを、店主が書面で公式に申し入れたのである。これに対して佐賀新聞は、店主の要望を拒否。前月と同様の搬入部数2980部を搬入する旨を通知した。実際に、2980部を搬入したのである。この時点で、差異の430部が「押し紙」となった。これを仕入れ価格に換算すると、約86万円(月額)になる。店主は、この86万円の納金を拒否した。4月以降も佐賀新聞は、店主が発注した搬入部数を認めず、「押し紙」を続けた。店主の方も、「押し紙」に相当する仕入れ代金については、支払いを拒否した。平成28年12月の時点で、「押し紙」部数に相当する未払い金は、約705万円に膨れあがった。した状態に至るまでの間、店主は佐賀新聞に対して繰り返し減紙を申し入れていた。佐賀新聞は、店主との間に年間の部数目標を定めていることなどを理由に、強引に「押し紙」政策を続けた。あげくの果て、平成28年12月14日に、販売店との商契約を打ち切る旨(契約の更新拒否)を通知したのである。そこで店主は、地位保全の仮処分を申し立てた。佐賀地裁は、販売店の申し立てを認めた。地位保全の期間は1年に限定された。その1年の期間が終了する前の平成29年12月、佐賀新聞は再び販売店との商契約を更新しない旨を伝えた。そこで販売店側は、再び地位保全の仮処分を申し立て、今回それが認められたのである。店主の地位が保全された最大の理由は、過剰になっていた新聞が実質的に「押し紙」と認定されたからである。店主は、繰り返し新聞の搬入部数を減らすように申し入れていた。「押し紙」を断った明確な証拠があったのだ。独禁法の特殊指定によると、新聞販売業における「注文部数」とは、実配部数に予備紙(通常は、搬入部数の2%とされる)を加えた数字を意味しており、佐賀新聞がこのルールに違反して、年間の目標部数(ノルマ)を定めていたことも大きな要因だ。ちなみに新聞販売店と新聞社の契約は、通常、3年から5年の期間で契約を自動的に更新する慣行がある。佐賀新聞の場合は、3年ごとの契約更新だった。店主が明らかな不祥事でも起こさない限り、なかなか契約更新の拒否は認められない。新聞販売業は家業の側面が強いからだ。そのために新聞社が常套手段として持ち出してくる理由は、新聞部数の虚偽報告により、信頼関係が破壊されたというものである。次の読売の判例のように。(読売)また、「積み紙」を理由に契約更新を拒否することも多い。「積み紙」とは、折込広告の水増しを意図して、販売店が自主的に注文する新聞部数のことである。◇朝日新聞が「押し紙」報道なお、今回の判決については、朝日新聞が報道した。全国に皆様ご支援いただけるならば下記のバナーをクリックしてご支援・ご協力よろしくお願いします。後援会の入会は無料です下記のバナーをクリックしてご支援・ご協力よろしくお願いします。↑↑ブルーリボンバッチの購入はこちらから↑↑@LINEやっています。ご登録よろしくお願いします。QRコード読みとりよろしくお願いします。)ツイッターもあります。画像をクリックしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。忘れてはいけない!東日本大震災!東日本大震災より7年。今年の3月11日で、東日本大震災から7年の歳月が経ちました。新年あけまして皆様はいかがお過ごしでしょうか?今年の公務仕事始めは賀詞交歓会でした。シリーズものと化している自衛隊シリーズです。先日地方紙にその内容が掲載されたということで、少し嬉しいです。すべり等の災害対処」など、国として論議されなければならないものがあります。6月3日に自民党青年局による全国一斉街頭行動が行われました。「拉致問題を絶対に風化させない」という信念のもと街頭活動をさせていただきました。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。