取扱商品は主に取引先ブランドのOEMが主体で、企画・デザインを取引先と共同で手がけ、製造は外注に委託。上海や広州などに事務所を設立したほか、OEM受注に対応するため中国に現地法人を設立するなど、中国ビジネスでは高いノウハウを有していた。SPA型のレディスアパレル業者との取引が拡大した2007年3月期には年売上高約45億3300万円を計上していた。その後も、新規取引先の開拓や既存得意先との取引拡大を図り安定した売り上げを確保していたものの、度重なる貸倒損失の発生により収益面は低調に推移。2010年3月期にはデリバティブ損失約9700万円を計上したことで、苦しい資金繰りを余儀なくされていた。続く2011年3月期には大口得意先の事業撤退により、年売上高は約30億1000万円までダウン、前期に引き続きデリバティブ損失約1億6400万円を計上したことから、財務面は脆弱化していた。このため、デリバティブ取引を行なっていた金融機関との話し合いを進めてきたものの、ここに来て先行きの見通しが立たないことから今回の事態となった。申立時の負債は約36億円。806-5、代表明神宏幸氏ほか1名、従業員38名)は、5月7日に静岡地裁へ自己破産を申請した。054-366-2203)ほか4名。97年4月に焼津市に事務所を設置して営業活動を開始した。98年10月に志太郡大井川町(現:焼津市)に工場を設けて移転し、鰹タタキ卸売業から同製造業に転換した。その後、焼津市にも工場を設けて鮪加工部門を移設するなどして業容を拡大し、2004年4月には約7億円を投じて実質本店を新設、さらに2008年2月には同所に関係会社である明神食品(株)が約6億円を投じて新工場を新設するなど、グループ会社を含めて多大な設備投資を行っていた。そのため、生産効率の向上などにより生産量が増加し、品質面においてもMSC基準認証やHACCP認定などを取得することで、同業他社との差別化を図ってきた。2010年10月に営業統括責任者であり、代表長男であった専務取締役が死去し営業活動に影響が生じ、東日本大震災の影響を受けながらも、品質を前面に打ち出した営業展開により、2011年12月期の年売上高は前期を若干上回る約48億7000万円と過去最高を更新していた。事業規模拡大に伴い資金需要が増すなか、過去の設備投資や在庫確保を借入金で賄っていたため、新たな資金調達に窮する事態となり、今回の措置となった。負債は2011年12月期末時点で約33億円。関係会社である明神食品(株)(資本金1000万円、藤枝市横内2286、代表明神宏幸氏ほか1名)、(有)明神水産加工(資本金300万円、藤枝市横内2287、代表明神宏幸氏ほか1名)、(有)山崎冷凍食品(資本金300万円、藤枝市横内2287、代表山崎達也氏)、(有)青野水産(資本金300万円、藤枝市横内2287、登記面=静岡県藤枝市西方1500-1、代表青野真也氏)、青山シーフード(株)(資本金100万円、焼津市五ケ堀之内101-2、代表青野真也氏)の5社も、同様に静岡地裁へ自己破産を申請した。