米雇用統計、反応はまちまち。コメント(0)ユーロがようやく戻り基調を見せ始めました。ギリシャの財政赤字から端を発した欧州危機はやや小康状態といったところです。そのギリシャが財政赤字削減のために不動産を売却することを決めました。不動産とといってもケタが違います。「島」そのものを売却するというものです。ギリシャには大小6000もの島があるそうです。そのうちの一部を売るというこのですが、例えば、イオニア海のナフシカ島(約4.9万平方キロ)の値段は1500万ユーロ(約16億51千万円)だそうです。ロシアと中国の個人投資家が関心を示しています。「じゃ、パルテノン神殿はいくらだろう・・・?」と、思いを巡らしてしまいます。はー125千人、失業率は9.5%と発表。直後にドル高に振れたものの、雇用者数が市場予想より減少していたことからドル売りが優勢に。円は87円33銭まで上昇。ユーロドルも1.26台を回復。その後、失業率が予想より低下していことが注目され、徐々にドルが買い戻される展開に。ダウは100ドルを超える反発を見せたものの、景気の不透明感から消費費関連株等が売られ、引けは46ドル安で7日連続の下げ。債券相場は株安にもかかわらず続落し、長期金利はやや上昇。金は小幅高、原油は米景気後退に伴う需要減少との思惑から6日続落。米雇用統計は強弱の数字だったことで、市場の反応は交錯。NY市場ではドル円が直後に87円後半まで買われたものの、すぐに反落し、87円前半まで下落、その後はやや買い戻されて引けています。ここ数ヵ月の雇用統計発表後の値動きとしては「静か」な展開だったといえます。市場の予想が先週までの米経済指標の発表から「弱め」の内容を予想していたこともありますが、失業率が9.5%に低下していたことで、今回の発表だけでは方向感を定めにくかったというところです。米株式市場は7日連続の下げで、この間の下げ幅は611ドルと、2008年のリーマンショック直後の下げ以来となりました。宅販売の減少が示されたことから、景気回復基調が揺らいでいるとの懸念が高まった。ユーロドルが5月21日以来の1.26台乗せまで回復しました。これまで、ドルの悪材料が発表されたにも関わらず、ユーロの戻りは限定的で、1.2の大台割れ後も反発力はなく、戻り売りのい展開が続いていました。先週来続いている米経済指標の悪化を受けて投機筋もこれまでの「ドル買いユーロ売り」のポジション巻き戻しを積極的に行った模様です。先週末に発表された6月29日現在のシカゴ通貨先物市場の建て玉を見てもその前の週と比べユーロに売り持ちがは4万程度減少しています。雇用統計後にユーロドルが1.26台を回復したことから、さらに売り持ち額を減らしたものと見られます。下落に向かう、ことで一致しているようです。個人的にもストレステストの結果が発表される7月下旬までは、現在の水準からの上昇は限られると予想しています。欧州の金融機関の不良債権問題が次第に明らかになり、欧州各国のソブリンリスクが高まる可能性が考えられます。今週は米国の重要経済発表が少ないことから、欧州、豪州のイベントが注目されそうです。控えていることから材料に事欠きません。ここ2週間程ユーロが反発しても下落基調をたどっている豪ドルが上昇のきっかけをつかめるかどうか注目されます。円は今週も堅調に推移しそうです。ドルもユーロも買えない中、安全資産としての円買いが定着しそうだからです。世界的に株式市場が低迷し、長期金利が低下していますが、円反落のきっかけはやはりここに絞られます。大きく下落している株式市場が急反発すればリスク選好から円売りの展開も考えらえます。国内には11日に行われる参議院選挙の影響を懸念する声もありますが、仮に民主党が敗れることがあっても、為替への影響は軽微だと思われます。≪ドル全面安で、円一時86円台に。|NY休場で目立った動きなし。29はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。