日本が最初の拠出国トップニュースアジア開発銀行(ADB)は、アジア太平洋地域のプロジェクト形成と実施における高度技術の活用を促進するため、信託基金を設立することを発表した。5月10日、「フィリピン:渡航する際のテロ等に対する注意喚起(その2)」というタイトルの海外安全情報(スポット情報)を発出した。株式市場:10日は129ポイント安、外人は買い越しトップニュース2017年5月10日の株式市場は続落し、PSE株価指数は前営業日から129.33ポイント安の7,794.17ポイントで引けた。率にして1.63%の下落。フィリピン統計庁(PSA)は、2017年3月及び第1四半期(1月~3月)のモノの輸入速報値を発表した。株式市場:11日は22ポイント高、外人は買い越しトップニュース2017年5月11日の株式市場は反発し、PSE株価指数は前営業日から22.23ポイント高の7,816.40ポイントで引けた。率にして0.28%の上昇。イーグルセメント、5月29日に上場へトップニュースフィリピン証券取引所(PSE)は、有力セメントメーカーであるイーグルセメントのPSE新規上場を承認した。メガワールド、第1四半期11%増益トップニュース大手不動産企業メガワールドが、5月11日に、2017年第1四半期(1月~3月)の決算を発表した。セブ・ランドマスターズ、6月2日に上場へトップニュースフィリピン証券取引所(PSE)は、不動産企業であるセブ・ランドマスターズのPSE新規上場を承認した。比ヤクルト好調続く、販売数量10年で2.6倍トップニュースこのところのフィリピンでのヤクルト販売数量が好調で、主要市場でトップクラスの伸び率を継続している。2016年(1月~12月)もその勢いが続いた。ヤクルトは、アジア・オセアニア地域においては、フィリピン、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシア、ベトナム、インド、中国などで乳製品乳酸菌飲料などを製造、販売している。ミャンマーでも2018年春ごろから生産が開始される予定である。比トヨタ、第1四半期の帰属純利益25億ペソにトップニュース大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車事業を強化してきている。GTCAPは、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP、所在地:ラグナ州サンタロサ市)の株式保有比率を51%に高めているほか、有力販社であるトヨタ・マニラベイ社(TMBC)のマジョリティーを保有している。比パナソニック絶好調、16年度純利益は倍増トップニュースパナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、5月16日、2016年度(2016年4月~2017年3月)のインカムステートメントを公表した。そのなかには、2016年度の業績に関する暫定速報値が記載されており、近年好調な業績が更に向上したことが表わされている。東横インが進出、セブでグランドオープントップニュース東横イン(本社:東京都大田区)は、5月18日、フィリピンに初出店となる「東横INNセブ」(客室数582室)をグランドオープンした。東横インは1986年に東京・蒲田に1号店をオープンし、2016年に30周年を迎えた。2015年10月には総客室数が5万室を超え、日本国内最大級の客室数を持つホテルチェーンへと成長した。ごろ感』のある宿泊特化型ホテルを世界中に1,045万室提供する」という目標を掲げて海外への出店にの注力している。4月の訪日フィリピン人、48%増の6.2万人で月間記録トップニュース日本政府観光局(JNTO)は、訪日外客数などに関する2017年4月の推計値を発表した。それによると、4月の訪日外客数は、前年同月比23.9%増の257万8,900人(推計値)で、単月で初めて250万人を突破した。これまでの最高は2016年7月の229万6千人。航空路線の新規就航・増便による航空座席供給量の増加、イースター休暇が4月となったこと、中国の清明節、タイ正月(ソンクラン)の休暇と桜シーズンが相俟って訪日需要の拡大に貢献した。くトップニュースフィリピンのIR(統合型リゾート、カジノリゾート)への注目度が高まり、新興カジノリゾート運営企業の業績が急改善している。2015年は、メインターゲット市場の一つである中国との関係が南シナ海領有権問題などで悪化、その中国の景気鈍化や政府による海外への人民元持ち出し額規制もあって業績が悪化した。トップニュースフィリピンは、インフラ整備を喫緊の最重要課題の一つと位置付けており、そのためにインフラ銀行を設立する意向である。(DBJ)をモデルにしたインフラ銀行を設立する意向であり、政府系のフィリピン開発銀行(DBP)をインフラ銀行へと模様替えする構想を有している。ミンダナオ全島に戒厳令、期限60日トップニュースアベリャ大統領報道官は5月23日、ミンダナオ全島に戒厳令が敷かれたことを発表した。声明で、「無法な暴力や反乱を鎮圧し、市民の安全を守るために、スールー、バシラン、タウィ・タウィを含むミンダナオ全島に戒厳令を敷く必要がある。セブン銀行と比最大行のBDO、送金事業で提携トップニュースフィリピンの最大手銀行であるBDOユニバンク(BDO)は、日本における送金事業を強化しつつある。全研プラザIIに、送金拠点である「BDOレミットジャパン」を開設。フィリピン等への送金は、この「BDOレミットジャパン」登録、提携している銀行の窓口やATMから「BDOレミットジャパン」への送金、さらには、日本で送金業務を展開しているアイレミット、ジャパン・レミット・ファイナンス(JRF)、UAEエクスチェンジ経由等の方法が可能となった。火災は同日午後11時頃鎮火し、人的被害は軽微であった。4月の財政収支、528億ペソの大幅黒字にトップニュースフィリピン財務省の発表した速報値によると、2017年4月の財政収支は528億ペソの黒字となった。あり、通常は月間収支が黒字となる。ちなみに、2016年4月も550億ペソの黒字であった。4月の歳入は前年同月比4%減の2,359億ペソ。内訳は、内国歳入庁(BIR)の収入が6%増の1,877億ペソ、関税局(BOC)は5%減の311億ペソ。目的に様々な事業を通して地域開発に貢献すべく取り組みを進めてきた。Video(クイッパービデオ)』が、フィリピン自治体で導入されることが決定した。ニチバン、テープ巻心回収でフィリピン植樹を支援トップニュースニチバン(本社:東京都文京区)は、各種使用済み粘着テープの巻心を回収し、資源として再利用する環境活動「第7回ニチバン巻心ECOプロジェクト」を2016年9月1日から2016年12月12日まで実施した。全国から722団体(学校・企業・病院など)と245人の個人が参加した結果、今回は26万7,231個(重量換算5,033kg)の巻心を回収することができ、プロジェクト開始からの回収個数は累計240万1,304個となった。調査結果(2017年要約版)を発表した。それによると、2016年10月1日現在の集計で、2016年10月1日現在の集計で、日本の領土外に進出している日系企業の総数(拠点数)は、7万1,820拠点で、前年より691拠点(約1.0%)の増加となり、本統計を開始した2005年以降最多となった。この5年間では約18%(1万1,032拠点)増加している。カジノ「リゾーツワールド・マニラ」で銃撃事件発生トップニュースニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に隣接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM)」において、6月1日夜、銃撃事件が発生した。RMW従業員によると、RWMのカジノにおいて顔をスカーフで覆った武装者が発砲した。花王、比ミンダナオ島で香料生産へトップニュース花王(本社:東京都中央区)は、ケミカル事業の新たな設備投資として、フローラル系香料(HCA)の生産設備を、フィリピンの100%子会社であるピリピナス花王(PKI)のハサーン工場(所在地:ミンダナオ島ミサミスオリエンタル州)に新設することを決定した。比イオンファンタジー順調、5月末29店にトップニュース2017年5月は、中国、マレーシア、フィリピンで各1店舗の直営新規出店を行い、海外事業における店舗数は5月末に合計337店舗(フランチャイズ店舗等含む)となった。フィリピンでは、5月19日、ルソン島中部パンパンガ州アンヘレス市のマーキーモールに29号店がオープンした。スプラシア、セブ島に「VRラボ」を開設トップニュースビジネス向けアプリケーションプラットフォーム『sprasiaSTUDIO』を提供するスプラシア(本社:東京都中央区)は、フィリピン・セブ島でのソフトウェアのオフショア開発拠点にVR(バーチャルリアリティ:拡張現実)コンテンツの制作・開発が可能な「VRラボ」を開設した。比ユニクロ出店続く、16日にはスービックにトップニュースファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。第1四半期の訪比外客数、11.4%増の178万5千人トップニュースフィリピン観光省によると、2017年3月の海外からのフィリピン訪問者数は前年同月比12.5%増の57万4,065人と伸びた。この数字にはフィリピン人海外就労者(OFW)を除く在外フィリピン人(比国籍保持者)も含まれている。4月の失業率5.7%へ改善(前年同月6.1%)トップニュースフィリピン統計庁(PSA)が発表した2017年4月の雇用統計速報値によると、4月の失業率は5.7%となり前年同月の6.1%から0.4%ポイント改善した。15歳以上の人口(2000年国勢調査基準)は6,960万5千人で、労働力参加率は61.4%。就業者数は4,027万1千人で、就業率(雇用率)94.3%、失業者数は244万3千人であった。Academy)において、TOEIC英語研修で100社以上の企業での実績があり、大学や高校でも教鞭を執る早川幸治(ニッケネーム:Jay)氏とコラボレーションしTOEICRスコアを飛躍的に伸ばすための講座を開講する。証券取引所の大株主サンミゲル、証券会社も設立へトップニュース多角化を推進するサンミゲルが証券会社を設立する意向である。プロパティーズ(PA社、本社:ラグナ州)が推進するフィリピン・カビテ州ダスマリニャス市における戸建分譲住宅事業に参画する。5周年の比ユニクロ、16日スービックに出店トップニュースファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。比セブンイレブン独走、5月末2,071店体制にトップニュースフィリピンでもコンビニエンス・ストアが普及期を迎え、マニラ首都圏中心に競争が激化しつつある。(PSC)によって運営されている。第1四半期の対外債務、5%減の738億ドルトップニュースフィリピン中央銀行(BSP)によると、17年第1四半期(1月~3月)末時点のフィリピンの対外債務残高は738億米ドルとなり、前期末(748億米ドル)から約9億5,800万米ドル減、率にして1.3%縮小した。前年同期末(776億米ドル)からは38億米ドルの縮小となった。19件)の採択を決定した。Corp.(本社:フィリピン)へ売却することを決定した。ユニクロ30日にミンダナオ3号店、比40店体制にトップニュースファーストリテイリングはフィリピンにおけるユニクロ店舗の出店、運営を目的として、2012年1月にSMリテール社と共同出資して合弁会社、「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市)を設立した。ファーストリテイリングの出資比率は75%である。Inc.(ハロハロ、本社:フィリピン・マニラ)は、三菱商事とアヤラランド(フィリピン最大財閥アヤラ・グループ)が設立するJV会社と協業し、日本をコンセプトにした複合商業エリアの開発を行うことで合意した。比の日本語能力試験の受験者24%増、世界3位の伸率トップニュース国際交流基金(ジャパンファウンデーション)は、7月2日(日)に、海外35の国・地域の127都市と日本国内47都道府県において、日本語能力試験(JLPT)を実施する。約11年ぶりのペソ安水準、米利上げ懸念等でトップニュース2017年6月28日のPDS(フィリピン・ディーリング・システム)でのペソ対米ドル加重平均レートは50.262ペソで、前営業日の50.314ペソから0.052ペソ反落。リゾーツワールド・マニラ、カジノ再開トップニュースニノイ・アキノ国際空港第3ターミナル(NAIA3)に近接するカジノ・リゾート「リゾーツワールド・マニラ(RWM、マニラ首都圏パサイ市)のカジノ事業が再開される。