BROWNさんは昨年の夏から年末に2度行った県庁訪問旅行に続き、8月6日から昨年未訪問の県庁への訪問旅行に再出発しました。(出発時)10月6日愛知県庁前10月6日に名古屋市(愛知県庁前)から岡崎市に向かうケビンさんの自転車走行の動画です。10月16日宮下公園(渋谷)ゴール宮下公園でのゴールの模様です。離婚によってわが子と自由に会えなくなった名古屋在住の米国人男性が、自転車で日本縦断に挑戦している。離婚後も両親が子どもの親権を持つ「共同親権」を取り入れるよう、沿道の知事や最高裁、首相官邸などに訴える予定で、6日に愛知県庁と名古屋市役所を訪れた。米イリノイ州出身のケビン・ブラウンさん(45)は、名古屋市内で英会話講師をしている。米国留学中の日本人女性と知り合い、2002年に日本で結婚。05年に長男が生まれた。子育ての方針の違いなどから、妻が息子を連れて実家のある熊本県に別居。熊本家裁は今年9月、息子の親権を元妻のものとする決定をした。小学1年生になった息子にケビンさんが会えるのは6週間に1回、5時間だけ。「息子の学校で英語を教えるボランティアをして、一緒にサッカーやバスケットボールもしたい。どこに住み、どの学校に通っているかもわからない」という。日本の民法では、離婚すると子どもの親権が一方の親に決められる。政府は、国際結婚が破局した時の子どもの扱いを定める「ハーグ条約」に加盟する準備を進めており、加盟国は離婚後も両親が親権を持つ「共同親権」が一般的だ。ケビンさんは「『子どもの権利条約』では、子どもはどちらの親とも会う権利がある。日本の単独親権制度や家裁の運用で、深い悲しみにくれる親子がいることを知ってほしい」という。2カ月の休暇を取り、9月13日に熊本を出発。離婚後に子どもと会えなくなった仲間の家に泊めてもらいながら、ペダルをこぐ。今後岡崎市や豊橋市を通り、15日に東京へ到着する予定だ。共同親権を全国で訴える英会話学校講師ケビン・ブラウンさん離婚後の子どもの親権について、欧米の多くが両親の共同親権を採る中、日本は片方の親にのみ限定する単独親権を採用する。「親権を持たないと子どもから切り離され、その人生にほとんど関われない」。自転車で熊本をたち、列島各地で日本の制度の弊害を訴える。28日には兵庫県庁を訪ね、知事宛ての手紙を渡した。米国に留学中の日本人女性と知り合い、2002年に来日し結婚、長男を授かった。子育てをめぐるすれ違いから4年前、妻が子どもを連れて家を出た。育ち盛りの長男に会えるのは6週間おきで、わずか5時間。「親権を奪われ、詳しい住所も知らされず、子どもと満足に会えないなんてこの国の制度はおかしすぎる」と訴える。親権を失うと、わが子との面会を保障するものはない。当事者の多くは「熱を出した」「会いたくないと言っている」などの理由で面会を拒まれた経験を持つという。「子どもの権利条約」には、離婚後も子どもは定期的に親と会う権利を持つことが明記されている。日本でも、国際結婚の破綻後に子どもを無断で国外に連れ去ることを防ぐハーグ条約の批准に向け、単独親権を問い直す動きもある。「面会の権利を詳細に定めない日本の法律はあまりに漠然としている。子どもと会えなくなり、それを苦に命を絶った人もいる」。