2019年5月主要政策をWeb記事にしたものです。原子力と電力システムの強化でエネルギー自給体制の構築を●日本の一次エネルギー自給率は8.3%(2016年)しかなく、エネルギー供給の大部分を石油・液化天然ガス(LNG)等の輸入化石燃料に依存しています。これらは南シナ海を含むシーレーンを経由して日本に届きますが、海洋進出を進める中国が台湾や南シナ海で軍事行動を起こせば、日本のエネルギー供給が途絶する可能性があります。●このような国際情勢の変化に対応するためには、原子力発電を堅持し、再生可能エネルギーの大量導入を可能とする抜本的な電力システムの強化を進めることが必要です。●日本の原発は福島事故をきっかけとして外部電源の喪失や過酷事故への対応が十分になされており、安全性は一段と高まっていることから、直ちに再稼働すべきです。大量の廃炉が進む現在、新技術による原発の新増設を進めることが不可欠です。●再エネの大量導入に備えるためには、送配電ネットワークを抜本的に強化し、電力の需給両面の変化を見据えた新しい社会システムを構築する必要があります。エネルギーを利用できるようになり、電気自動車(EV)等が電力システムの一部となり、エネルギーとモビリティ(交通)が大きく変化します。原発の再稼働・新増設の推進により、国家の独立と安全保障の基盤である原子力エネルギーを堅持し、エネルギーの自給率を高めます。再エネの主力電源化を可能とするため、送配電ネットワークの抜本的な強化を推進します。海洋・地熱エネルギーの開発を推進します。電気自動車(EV)を普及させ、これらを走行中に充電できる道路インフラを整備するとともに、停車中は電力貯蔵設備として活用します。電気が余る時間帯には、燃料電池自動車(FCV)の燃料となる水素を製造します。原子力・再エネの推進により自給率を高めつつも、一定の化石燃料資源を確保するため、エネルギー資源外交を強化します。メタンハイドレートの開発により、天然ガスの国産化を目指します。