今回の表現がどんなものなのか、権力者との関係をよく見る必要があると思います。中立であるべきだから載せるな、ということは、今の権力の意向に沿わないものを排除すべき、ということと同じことになるのですね。一方的な政治表明とされるものに、国民(市民)の貴重な税金を使うべきでないというのもわかるのですが。A:批判をする側が,自分らの血税をどうしてこんなものに使うのだと批判するわけですが、この展示を求める人も国民の一人として税金を払っているのですね。要は、国や公共団体が何に税金を使うべきか、税金の使い方の問題ですね。Q:でも、このように騒ぎが大きくなるような異論のある表現について使うのはどうでしょうか。A:これは、表現や情報の重要性からお話ししたいと思います。いくつもの様々な表現や情報があって私達はより良い生活がおくることが出来ます。表現や情報が制限されている国もありますが、十分な人権保障がされているとは言えません。様々な表現や情報に接することが出来て私達は、選挙権を行使出来たり、自分の考えを形作ったり出来るのです。憲法が表現の自由や知る権利を重要な権利として認めていることはこの点にあるのです。国民に奉仕すべき国や公共団体こそ、様々な表現や情報を国民に提示する義務があるとも言えます。Q:そのように言われればわかります。すると、河村名古屋市長の「日本国民の心を踏みにじる行為であり,すぐに中止すべき」「税金を使った場で展示すべきではない」との発言は、憲法に反する発言だということも理解出来ます。あるのですから、本来ならば、今回の展示(表現の自由)を守らねばならない立場にあるのですね。大村愛知県知事の「税金でやるからこそ、公権力でやるからこそ、表現の自由は保障されなければならない。河村さんの一連の発言は、憲法違反の疑いが極めて濃厚ではないか」との発言はその通りだと思います。Q:だんだん、わかってきました。A:そうすると、菅官房長官が「事実関係を精査した上で適切に対応したい」と補助金の交付の差し止めを示唆したことの問題性もわかりますね。Q:はい、権力を持っている国が、どんな内容の表現をされるかどうかで税金の支出を差別するということになるわけですね。「国が国民の表現の自由を検閲する」という事態にもなりかねません。私たち法律家が、今回の問題を深刻に捉え、今後の日本を危惧するのはこの点にあります。国の意向に沿う表現や情報ばかりが流され、そうでない表現や情報はシャットアウトされる、まさに暗黒時代になる危険性を大いにはらんでいるからです。戦前のようなことにはなりたくないですね。ところで、今でも,戦争反対とか、九条を守ろうというと政治的だと言われ、公共の施設を貸してくれないということも聞きました。A:まさに、現状でさえそのようなので、今回の問題をそのままにしておくと、憲法擁護も戦争反対も発言できない方向に,どんどんなっていきます。今回の暴力的な抗議活動で表現の自由が押し込められると、その勢力はさらに勢いづき、今後もあらゆる場面でこのようなことが起こることが容易に想像できます。本当に危険な風潮です。Q:しかし、マスコミ、特にテレビは有名人やコメンテーターが、公共団体が一方的な政治的な意見を載せるべきでないとか、少なくとも両論併記しないと公共性が保てない、バランスが大事だなどと述べて、今回の中止となった事態を擁護していますね。A:こうして、国民が、世の中が、流されていくのですね。知った者の責任として、今回の事件の問題点をしっかり周りに伝える責任が、私達にはあると思います。私も知った者として、家族や友達から伝えていきます。最後にお伝えしたいことは、この問題の発端となった慰安婦問題は、曲がりなりにも過去に日本政府が河野談話で謝罪している件であり、何も一方的な意見ではないのですね。加えて、展示されていた少女像は全く過激な像でも何でもありません。このこともちゃんと理解しておきたいと思います。今回のこの「表現の不自由展」こそ、民主主義の土台である表現の自由が侵害されている事実を発信して、これでよいかを世に問うた、まさに勇気がある賞賛されるべきものであったことを忘れてはなりません。表現の自由の保障は,人を傷つける表現を想定してこれを許容している。誰をも傷つけることのない表現は、その自由を保障する意味がない、とも言えるのです。この問題は、私たち日本人の民主主義の成熟度が試されている問題だとも言えます。一歩前進したと思ったら一歩後退で、大変なことも待ち受けていると思いますが、希望を持って進んでいきましょう。