原判決の刑に算入する。当審における訴訟費用は全部被告人の負担とする。提出した答弁書にそれぞれ記載されたとおりであるから、これらを引用し、これに対して、当裁判所は、次のとおり判断する。加えたものであるから、これらの取扱いを経てなされた本件公訴は違法、無効で棄却されるべきであるのに、原判決が被告人に対し有罪判決を下したのは違法である、というのである。関係証拠によれば、右の点に関し原判決が説示するところは十分に首肯することができる。原審において証言する内容はいずれも所論指摘のような事実はない旨明言するものであり、これらの証言は自然で具体的であり、虚偽ないし作為を窺わせるものは全くなく、その他その信用性を疑うべき証跡もないから、所論指摘のような違法の廉はなにもなく、捜査に違法、不当があることを前提として原判決を論難する所論はその前提を欠き失当というほかはない。自由を保障した同法一九条に牴触するもので無効であり、(3)右罰則全体、特に右罰則一条はその構成要件が明確を欠くことが顕著であつて、濫用の危険を招来するものであるうえ、反体制運動を弾圧するための治安立法としての役割を果たすことを目的として制定されたものであるから、その法定刑は行為態様に相応しておらず、著しく苛酷な重罰であつて合理的根拠を欠き、罪刑法定主義を定めた憲法三一条に違反し無効であるから、本件につき右罰則を適用した原判決には法令の適用を誤つた違法がある、というのである。)の趣旨に照らして明らかであり、当裁判所もこれと異なる見解に立つ必要をみないから、右罰則が全体として、また特に同罰則一条が違憲無効であるとの所論はいずれも失当であつて採用できない。いわゆる爆発物の使用にあたると評価・判示しているが、同罰則一条にいう爆発物にあたるかどうかは爆発すべき本体と起爆装置の双方を勘案し、両者が合体して爆発する可能性があつたかどうかを判断すべきであり、同法条にいう爆発物の使用とは、爆発可能性を有する物件が現実に爆発することを意味するものと解すべきであつて、たとい現実に爆発することを必要としないとしても、少なくとも爆発物が客観的、物理的に爆発する可能性のあることが必要不可欠の要件であると解すべきであるから、これと異なる解釈のもとに本件が爆発物を使用した場合にあたると認定処断したのは、爆発物の使用に関し事実を誤認し、同罰則の解釈適用を誤つたものである、というのである。各証言)によると、被告人が爆発物を使用したと認定した原判決は以下の理由により十分にこれを肯認することができ、原判決には所論のような事実誤認はなく、法令の解釈適用にも誤りはない。特段合理性を欠くものはないと認めることができる。ところで、所論は、本件爆弾の起爆装置は、起爆薬を収めたビニール袋とプラスチツク管とを接着剤を使用して密着させてあり、プラスチツク管内の気密性が高度に保たれているため、管内の気圧によりスポイトからの濃硫酸の流下は少なく、末端の起爆薬部には到達しないこと、さらに、そのような状態でもプラスチツク管内の化繊綿を伝わつて一部浸出流下した濃硫酸がU字状の管内の底部から上へ毛細管現象によつて上昇することはありえても、内径四ミリのプラスチツク管では上昇は最大七センチメートルでとまり、これを超えることはないのであるが、本件の「うなぎ」の底部からの高さは七センチメートルを超えるものであり、毛細管現象によつても起爆薬に濃硫酸が到達することはありえないから、起爆装置のこのような欠陥は本件爆弾の本体における基本構造上の原理的な欠陥であり、本件爆弾が結局不発に終わつたのもそのためであるから、これを目して爆発物であるとか、爆発物を使用したとか評価することはできない、というのである。そこで進んで審究するに、本件爆弾の本体及び起爆装置の各構造は前判示のとおりであるが、これが物理的に爆発する危険性を否定できないことは関係証拠に照らして優に認めることができる。本件の起爆装置(「うなぎ」)に即して作出した装置を使つて硫酸の流下状況について実験をおこなつた和田健雄の実験結果及びこれに関する同人の原審及び当審における証言によれば、二一例のうち一九例において濃硫酸が落下して試薬に到達し、うち二例においては、プラスチツク管内に詰める化繊綿の粗密度、詰め具合によつて到達時間の遅速はあるにせよ、到達したのち発火、燃焼の反応発現の結果が得られたこと、本件のいわゆる「うなぎ」の現物には気密性を保たせるためにビニール袋とプラスチツク管を接着させるべく接合部分を糸で緊縛し、その上をビニールテープで巻いてはあつたものの、さらにその部分に接着剤が塗られて固められた形跡はなかつたこと、また、スポイトとプラスチツク管、プラスチツク管とビニール袋とはその材質上すき間なく接着できる状態は形成しにくく、ビニール袋がプラスチツク管に巻きついている場合にはひだになつていたりして接着効果が乏しいもので気密性を実現し難いものであること、この点は接着剤を接合のため用いても同様であること、さらに気密性がなんらかの理由により得られるにしてもその程度は一様ではないこと、したがつて気密性の故にすべての場合に常に本件の起爆装置の爆発が妨げられることはないと認められること、さらに前記の和田健雄の流下実験には格別不適切・不備な点はうかがわれず、気密性をも意識しつつ行なわれたものであること、以上の各事実を認めることができる。右の事実に徴すれば、本件起爆装置が不発に終わつた事由は、本件爆弾が水没処理をされたため、どのような原因に由来するものであつたかは確定し難いにしても、本件爆弾の起爆装置は、スポイト内の濃硫酸をスポイトの先端を切除することによつてプラスチツク管内の化繊綿に落下させ、徐々に浸透、さらに上昇させて起爆薬に到達させるという基本構造のうえでは格別の欠陥はなく、この起爆装置とこれを収めた本件爆弾本体は、合体して爆弾としての作用を果たし、爆発を惹起する高度の危険性をもつたものと認められる。いう爆発物にあたることは明らかである。もつとも、所論に添い、右認定と相容れない山下雅道作成の鑑定書及び同人の原審及び当審における各証言が存するけれども、同証人が実施した実験は、和田健雄の実験が本件の「うなぎ」の現物とほぼ同様のものを作つて実験を多数例試みたのと異なり、接着剤を使用して完全な気密性の生じたものを数例作り、接着剤を用いない対照体を若干例作つて行なつたものであり、山下雅道が「うなぎ」の気密状態について設定した完全な密閉状態という条件は本件の「うなぎ」の現物自体の気密性とは様相を異にするものであつたこと、そしてそもそも右の気密性の程度は接着剤の塗り方によつても影響を受けるものであることを同人自身が自認していること、また、同人の実験はプラスチツク管を直立させた、しかも静止状態でのみなされたものであつたこと、しかるに、本件では関係証拠によれば、本件爆弾を直接携行して原判示の場所に置いて来た尾崎力は、同所から一〇メートルないし二〇メートル手前で右のスポイトの口をカミソリで切除した後にも、これを運搬して移動させ、前判示の場所に立てかけて置こうとしたのであるが、その際一度これを横倒しにしたあと立てかけた事実が認められるのであるから、たしかに本件の「うなぎ」の現物の高さは底部から七センチメートルを優に超えるもので、ほぼ一〇センチメートルであつたにしても、右の尾崎の行為により「うなぎ」内の液の運動すなわち濃硫酸の流下等に影響を及ぼしたこともありうると考えられること、さらにまた爆発物の時限起爆装置を作動する状態にした後においても、当初は予想しなかつたような外力がたまたま加えられて、その物の移動・転倒・震動を来たすような事態も一般的には十分ありうると思われること、しかるに山下雅道の実験は右のような本件における具体的状況ならびに一般に考えられる状況をくまなく想定して行なつたものではないこと、以上の事実に照らして検討してみると、同人の鑑定結果及びこれに関する同人の公判証言は、前記の認定を覆すに足るものということはできない。記録上他に右認定を左右するに足る証拠はない。)そうしてみると、「うなぎ」のうちプラスチツク管とビニール袋との結合方法をいかようにするかは本件の起爆装置を製造するうえでの基本構造上の原理であるということはできず、手作りにあたつての付随的な一事情にとどまるものといわなければならない。してみると、仮に本件の起爆装置に欠陥があつたとしても、関係証拠によれば、本件の爆弾を設置する際これが不発の原因となることは被告人や尾崎(同人は本件の直前本件のと同じような爆弾の爆破実験に立会つてその威力を知悉していたものである。