都は、「マンション建替え等円滑化法」の改正により、耐震性不足マンションを建替える場合、特定行政庁の許可により容積率を緩和する制度が創設されたことから、マンション建替えの促進を図るため、許可要綱を策定した。2を基本に、策定し、法令に公開空地の最低面積要件が定められていないことから、少ない公開空地でも容積率の割増が受けられるようにするとともに、隣接地を取込む建替えも可能とするなど、適用の対象を広げた。マンション建替え支援のため、平成14年に制定。今回改正した許可要綱は平成27年4月1日から施行される。