半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。194件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。地方自治法では、一般職非常勤の存在をにおわせながら、地方公務員法では、一般職非常勤は想定されていないという任用根拠が曖昧な中、行政実例として多くの自治体がこの非常勤職員を採用してまいりました。平成17年から平成28年までの約10年間に、正規職員は約30万人減少、逆に非正規職員は20万人の増であります。平成28年4月1日現在では、合計64万人ほどとなっております。選挙管理委員会では、政治活動や選挙運動に関する各種問い合わせなどに対しまして、法解釈や過去の判例、国が示す行政実例等に基づき一般的な解釈を回答しているところでございます。最後に、前回、私のほうで、監査委員による賠償責任の軽減の可否について、問い合わせたところ、行政実例による自治法の第243条の2の第8項の解釈に、行政実例とは相違があるという御発言があったわけですけれども。具体的に、その後、こういうようなものが違うというような実例がありましたら、お示しいただきたいと思います。すみません、今委員が読まれたものの出典がわからないので、私どもも、例えば行政実例等で、今、おっしゃった見解が記載されているものは承知をしておりまして、これにつきましては、既に監査委員等にもお話をしてございます。行政実例等でございますので、一つの解釈だと理解をしております。一つの解釈っておっしゃると、ほかに解釈があるということですよね。住民監査請求に基づく監査に当たっては、今回の事案も含めて、本県の過去の監査事例や、それから他県における事例のほか、裁判例、それから行政実例等々について調査し、事案を検討する上で参考にしております。そこで、この平成22年の住民監査請求につきましては、事務費が国庫補助金の交付目的に直接関係しない用途に使われたこと等により補助金の返還を求められた事案でございます。次に、附属機関と私的諮問機関に係る行政実例二件に対する見解についてお尋ねいたします。先ほど私は、私的諮問機関の設置を、附属機関として審議会設置条例として議会に諮るべきではとお尋ねしましたが、あり方検討会などの設置は、名称は審議会でなくても、それらの内容、レベルによっては設置条例の議案にすべきとの見解が示されております。今のようにパソコンもスマホもないわけですから、何か調べるときには、常に本を見て、解説書を見て、法律集を見て、行政実例を見て調べて、そして必要なところを手作業でコピーをして、それを資料に張って、そして協議をすると、こういうふうな今では考えられないような仕事をしていたわけですけれども、そういったことが大変、今となっては懐かしく、またそうした仕事ができたことは自分の財産になったと思います。同じ補償契約というものが、債務負担行為の中で予算化されて載ってきております。訴えの提起は議会において議決しなければならないと定め、控訴する行為は全てが議決の対象となると行政実例でも示されています。規定に基づき専決処分を行ったとしています。ふるさと納税をテーマに行政実例研修を実施し、鳴門市や吉野川市の取り組み事例を通じて地方創生の原動力となる地域の魅力や特産品、情報発信などを学び、考える機会を設けたところでございます。9月定例会-09月29日−05号また、処分の説明に当たりお示しした国の見解は、埋立免許権者が審査した結果、正当な事由が認められる段階に至った場合には許可という選択肢しかないという趣旨の行政実例を引用しているものです。いずれにしても、このたびの処分は、公有水面埋立法に基づき厳正に対処したものであり、取り消すことは考えていません。本文このことについて地方自治法の行政実例、つまり国の解釈では、一般競争入札では、入札意欲のある者の入札参加機会は確保されており、たとえ1者であっても入札における競争性は確保されていることから、入札を行っても差し支えないとされております。6月定例会-07月02日−05号お示しの埋立免許については、竣功期限が到来する前の平成二十四年十月に延長申請がなされており、公有水面埋立法に関する行政実例によれば、処分がなされるまでの間は、竣功期間を経過した後においても有効に存続するとされています。このたびの再度の延長申請は、埋立免許が有効に存続している中で行われているものであり、過去の同様の事例もあることから、適法な申請であると考えています。予算特別委員会(第369号)-12月11日−02号というふうにされておりますけれども、これは、海面における第一種共同漁業権についての行政実例でありまして、照会に対する実例というのが、一つそういうのが内容になっております。先ほど申し上げたように、行政実例とか、そういうものを参考に県が判断をしているとこです。次に、上関原発の関係の再質問でございます。安全基準等が変われば当然位置も変わるし、免許の根拠はなくなるのではないかと、不許可にすべきではないかという御質問だったかと思いますが、今、申請があります免許は適法になされております。規定に対する行政実例の趣旨から、予算を伴う条例案を提出する場合には、予算上の措置が的確に講ぜられるという観点で、きちんと執行機関と事前調整を図る必要性があることについて意見を述べたところでございます。これは、責任ある政党として当然のことであり、予算の見込みの立つものを提案すべきでございます。給食費の会計上の取り扱いについてでありますが、文部科学省では、過去の行政実例におきまして、公会計とするか私会計とするかにつきましては設置者である市町村の裁量によるとの判断を示している一方で、総務省は学校給食が自治体の事務として行われるなら、公会計で扱うべきとの見解を示しているところでございます。本文この一般職の非常勤職員というのは、もともとはそうやって法的な位置づけがなかったのですけれども、行政実例としていろんな自治体でどんどんどんどん採用されるという形になって、その実例が積み重なって今日に至っていると思います。