動物愛護法改正第16回プロジェクトチームの会議が行われ、傍聴してきました。テーマは「実験動物の取扱いに関して」でした。議連の改正骨子(案)と私たちの要望この議連が公表した改正骨子(案)には次のように動物実験の3Rの原則(代替法の利用・使用数の削減・苦痛の軽減)の強化について盛り込まれています。動物を教育、試験研究又は生物学的製剤の製造の用その他の科学上の利用に供する場合には、科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用し、及びできる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により動物を適切に利用しなければならないこと。これは、現行法で義務規程になっている「苦痛の軽減」に加え、残る「代替法の利用」「使用数の削減」についても今の配慮事項から義務規程に、つまり3Rすべてを義務にして強化するというものです。3Rの原則を遵守して動物実験を実施することは、もはや国際基準であり、当然のことです。この改正は私たちが強く求めてきました。実験動物に関して私たちが強く求めていることには「実験動物を扱う業を動物取扱業に追加し、登録させる」もあります。動物実験施設や実験動物販売業は、今は動物取扱業の対象外であり、届出や登録の義務はなく、どこに実験動物を飼育する施設あるのか、そこにはどのような種類の動物が何頭飼育されているのか、国も自治体も完全には把握できていないのです。ペットショップや動物園など生きた愛護動物を扱う業は登録義務があるのに何とも不公平です。実験動物も動物愛護法で規定されている「愛護動物」ですのに、登録対象から除外する根拠が明確でありません。この登録制については、改正骨子(案)には盛り込まれなかったのですが、「追加で検討を要すると考えられる事項」として別紙に「1.学校、実験動物を取り扱う者、畜産業者等の動物取扱業への追加」と記されています。そのため私たちは、この別紙の内容を骨子(案)に入れ、実現してくれるようロビー活動を続けています。動物実験関係者からのヒアリング3Rの強化やこの動物取扱業への追加について、これまでの改正で実現しなかったのは、ひとえに動物実験関係者からの強い反対があったからです。改正の活動を協働で行っているJAVA、アニマルライツセンター、PEACEの3団体は昨年11月に同議連からヒアリングを受け、これらの改正の重要性を訴えました。法改正では、国会議員たちは異なる立場の方からも意見を聞かないとなりません。「日本獣医学会の分科会として、実験動物の健康・医学ならびに福祉に関する研究、教育の推進、及びその普及を目的として活動」している学会。動物実験を行っている人たちの学会です。私たちの予想通り、3Rの実効性の強化等による実験動物の福祉の実現について、自分たちで課題に取り組んできたとして、「実験動物関係について改正する理由は全くない」「したがって、骨子案の第五、その他、二に挙げた『動物の科学上の利用の減少に向けた取組の強化』(3Rの強化)の必要性は全くなく、法の文言を変更する必要はない」という主張でした。そのあと森記者から自身の取材で把握した、実験に使われる牛や犬といった動物の劣悪飼育の様子について写真付きで説明がありました。代替法の利用・普及が不十分であることの説明もありました。3省の職員の方たちが急にメモを取り始めました。それだけ今まで知らなかった実態、情報だったからでしょう。省庁に対して鋭い質問がなされました。興味深かかったものを抜粋します。回答:●2006年の改正で2R(代替と削減)は「配慮事項」ということになり、皆、それで動いている。動いている時に法規制、法化されると2006年の体制を壊すのではないかということで気分的にはやりにくくなる。それが悪影響ということになると思う。●(3R義務化の改正骨子(案)には)「科学上の利用の目的を達することができる範囲において」という枕詞はあるが、この判断を誰がするか、人によって違う可能性がある。すると必要でないところでその議論をしなければならなくなる可能性がある。それが科学の発展とかに悪影響を与えるのではないかと懸念している。【JAVAコメント:明確な根拠、理由があるわけではなく、「気分的」なことで改正に反対とはなんとも呆れます。】Q:環境省の実験動物の基準があるが、これが守られているかどうかは、どのように環境省で確認しているのか?環境省の回答:基準自体が守られているかどうかを直接的に確認する法的な仕組みはない。衆議院法制局の回答:こういう立てつけの基準はある。基準は守らないといけないものだが、行政が踏み込むか、どう担保するかは別問題。Q:守らせる仕組みがないと基準があっても意味がない。その守らせる仕組みが登録制ではないか?衆議院法制局の回答:登録制にするなり、届出制にするというのであれば、どういう目的でどういう仕組みにしていくか、問題になってくると思う。回答:●大規模施設については100%になる。小規模はまだ検証受けていない。●その他、非常に少ないとは思うが、残っている可能性は否定できない。回答:他の施設も含め、教育訓練をしてレベルがあがっている。あげている状態なのにさらに強化させる必要はないという意味。回答:調べてないところがないとは言わないが、ほとんどのところはだいたい把握されていて問題ない、ということ。回答:それはそうだが、ほとんどの施設は把握されている。【JAVAコメント:大企業や大学の動物実験施設の場所はインターネットでもわかったりします。回答:●アメリカも小動物については登録制はない。ウサギ以上の動物は農務省に登録することになっている。●日本も犬、ブタはそれぞれ登録するので似た形式でやっている。ありますが、ウサギや猫など抜けている動物があり、ちっとも米国と似た形式ではないです。実験動物を扱う業の登録に反対するのに十分な根拠は示されませんでした。よって私たちが求める「3Rの強化」「実験動物を扱う業の登録」は今回の改正で実現されるべきことであると、出席されていた議員の方たちはご理解・ご納得いただけたのではないかと思います。私たちはこれらの改正の重要性を引き続き訴え続けていきます。Association.。