1●大切な時間を奪われたひと限りある大切な人生の時間を、ひとは、自ら選び生きる権利を有する。人生とは本来、選択の連続の上に成り立っている。その選択が許されず、長く鉄格子や開かない窓の内側で、人生を終えていくひとたちがいる。この国に生まれさえしなければ、別の人生があったであろうひとたち。この国の、時代の法制度の下で、理不尽にも自分の生活を奪われたひとたち。家族とのつながりも絶たれ、声高に訴えることも諦め、悲しみの言葉も呑み込んだまま、死んでいったひとたち。いつしか、そのひとたちが今なお精神病院に多数存在することも、忘れ去られようとしている。33条に規定される医療保護入院は、日本特有の強制入院制度である。現行法では、精神科病院の管理者は、?精神保健指定医1名による診察の結果、?精神障害者であり、?かつ医療及び保護のため入院が必要である者であり、?任意入院が行われる状態にないと判定され、?家族等のうち1名の同意がある時は、?本人の同意がなくても入院させることができる、とされている。そもそも、自傷他害の恐れはない患者の「医療及び保護」のための強制入院治療とは何なのか。「保護」の必要性とは何か。成人の大人を保護するとは、何を指すのか。誰のためにある制度なのか。非自発的入院でありながら、医療費の支払いはなぜ本人が負担するのか。全廃は、この国で可能なのか。日本の精神医療改革の大きな足枷になっている医療保護入院制度を検証し、その廃止に向けての検討の土台を関係者と共有したく、今回の特集を組むこととした。2●強制入院が急増する日本この医療保護入院制度が、長期入院を遷延化し退院・地域移行を困難にしていることは早くから指摘されていた。2012年度から個別給付化されたことと合わせ、医療保護入院者の地域移行を推進する体制が整備されたと評価する向きもある。施行から6年を経た今もなお、長期入院者の退院・地域移行が劇的に進展したという事実はない。医療保護入院者が減少したという事実もない。任意入院者が減少する中で、医療保護入院者は年々増加の一途を辿っていった。精神衛生法で「同意入院」と呼ばれていた医療保護入院は、精神保健法制定(1987年)により患者本人の意思に基づく任意入院制度ができて以降、全入院患者の3分の1程度まで減っていたが、近年では入院患者の約半数が医療保護入院となっている。万人(46.3%)に達している(2018年度患者調査)。医療保護入院と措置入院の届出数は、1999年から2015年の推移を見ると、医療保護入院は85,305件から177,365件へ、措置入院は3,575件から7,106件に、16年間で倍増している。新規入院患者の6割以上は非自発的入院(任意入院ではない入院)が占めている。これと連動して、隔離件数は10年間で33%増加し、身体拘束も倍増している。開放的で安心が担保される場を提供し、患者本人の自由意思に基づく精神医療を目指す流れとは、真逆の治療環境が臨床現場では形成されつつある。背景なぜ医療保護入院は急増しているのであろうか。増え続けていた任意入院が減り、医療保護入院が反転して増え始めたのは2000年からである。その背景には、診療報酬による短期入院化を経済誘導した精神医療政策による負の側面がある。精神科療養病棟と並んで制度化され機能分化が進められた。診療報酬が変更されるにつれ、2005年の5万4千人をピークに減少した。現在の医療保護入院の急増は、2002年に診療報酬化された精神科救急病棟(スーパー救急)の伸長と正比例をなしている。スーパー救急は、精神療養病棟の約3倍の診療報酬が設定されており、現行精神科医療では(医療観察法を除けば)、一番のドル箱病棟となっている。受入れが年間30件以上(のちに20件以上に見直し)あること、?年間入院患者の6割以上が非自発的入院(任意入院ではない入院)であること、?個室あるいは保護室が病床数の半数以上であること、?4割以上が新規入院患者(3か月以内に精神科への入院歴がない患者)であること、?6割以上が3か月以内に自宅退院すること、などのハードルが設定されている。このうち、とりわけ?が、医療保護入院を増やす大きな要因になっていると考えられる。患者本人に時間をかけて治療導入を図る努力は失われ、本人が納得しての任意入院は追求されることなく、むしろ病棟維持のために強制入院を増やさねばならない。ベッドコントロールの役割を担わされることとなってきた。新規に入院する病状不安定な人は、強制入院をさせ、「刺激遮断とスタッフの安全のため」隔離・拘束するのが当たり前になりつつある。どこにも示されていない。実際には、措置入院のためのベッドは確保されていても、緊急性の低い医療保護入院については、病院のベッドが満床の時には待たされ、ベッド稼働率が低く空いている時には入院となる。患者本人の精神状態よりも、精神病院のベッド稼働率が入院の要否を決める奇妙な現象が生じている。ニッポンの象徴的存在となっている。文化的風土として、欧米の個人主義とは異なる日本独特の家族主義があるという指摘もある。個人の人権を尊ぶ欧米の国々からすれば、任意入院や措置入院に類する制度はあっても、家族等の同意に基づく強制入院制度はあり得ない。責を負わせる日本ならではの風土を固定する制度が今も続いている。日本の精神保健法制を模して作られた韓国の「保護入院」制度は、2016年9月に憲法裁判所で「人権侵害を最小化する原則に違反している」等の理由により違憲との判決がなされ、制度の見直しに入っている。日本だけが「アジアの特異な国」として、不名誉な精神病院大国を維持し続けている。単純に考えれば、仮に医療保護入院制度が無くなると、精神科入院患者は半数になり、任意入院もしくは措置入院にシンプルに分けられる。日本の精神病床は、半分で済むことになる。存在は〈あたりまえ〉のものと考え疑問を持たない。病識の乏しい患者を治療に?げるには、この制度に依るしかないと考え、実際に今までもそのように機能している。合理的判断能力の衰えたひとに対して本人の意思によらない、強制力を有する入院制度の適用は、「やむを得ない」と誰しもが考えている。精神障害者の「医療及び保護のため」に、制度運用上の問題や矛盾を感じることはあっても、「医療及び保護を職務上の使命として遂行するため」には〈あたりまえ〉の制度だと正当化しているかもしれない。その使命感や見解が、世間や世界の常識から外れていることも、もはや意識にのぼることはない。電子カルテでは「やむを得ず医療保護入院とする」との定型化した文言が、自動的に変換され続ける。一精神科医の判断と家族等の同意によって、一個人を公権力によらず強制的に精神科病院に入院させる制度は、この日本にしか無い。裁判所等が関与する治療のための強制入院制度は他国にもあるが、「保護」のための強制入院制度は、他の諸外国には無い制度である。日本の精神医療の常識は、人権を尊ぶ世界には通用しない。非常識な制度を不作為のまま放置してきたために、多くの精神障害者が長年にわたって精神病院に収容されてきた。今日では、日に50人以上、年間2万人を超える精神疾患患者が、精神科病棟で死んでいく事態を生み出している。今後も「しかたのない」必要悪として医療保護入院制度を存続させるのか。人生の選択権を奪われたひとをなおも放置し続けるのか。医療保護入院を無くすために何をしなければならないのか。精神衛生法制定から70年を経てなお、強制入院を中心に据えている精神医療を、次の世代にも温存していくのか、今の時代の責任が問われている。できないことをあげつらうのではなく、できることを考え追求したい。実現しない理想やスローガンは誰も救わないのだから。医療保護入院制度をめぐる様々な側面の問題点、改革に向けての提起は、それぞれの筆者の以下の論考に譲る。精神障害者の人権擁護と精神医療改革が長きに渡り論じられながらも、この国の精神医療法制の根幹は、変わらぬまま存続し続けている。精神障害者の隔離収容を目指した精神衛生法時代と、入院制度はほとんど変わっていないのだから、精神医療が変わらないのは言うまでもない。何も変わらない状況を前にして、いくら批判的に振り返ってみても、患者本人たちからすれば、私たちの自己満足の域を超えはしない。一方で、限りある大切な人生の時間を奪われたひとたちが、いま、自らこの国のかたちを問おうとしている。提起しようとしているひとにとって、医療保護入院は人生の時間を奪う制度でしかなかった。歴史的国策の責任を問うことは、精神障害者とされた人びととのこの国の向き合い方を問うことになるであろう。FAX03-3813-8990このサイトはどなたでも自由にリンクできます。掲載されている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。弊社スタッフによるもの、上記以外のものの著作権は批評社にあります。書影を含む全ての書誌情報は、販売・紹介目的の場合はご自由に使用できます。