とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。!10月26日、経産省前テント裁判の判決公判があり、不当判決が言い渡された。「控訴人の請求をいずれも棄却する。裁判費用は控訴人の負担とする。「そんな判決は認められない!」「理由を言え!」という抗議から脱兎のごとく逃げ、後ろのドアから消え去ってしまった。デタラメさに、「裁判長が出てきて説明せよ!」と、弁護士も当事者も傍聴人も法廷から退出せず抗議の声を上げ続けた。1時間半近くたって、やっと3人の裁判官が再び出てきた。高野裁判長は「退廷を命じる」言った。この命令によって廷吏たちが一斉に傍聴者に退廷を強要しに襲いかかった、動かない傍聴者には数人がかりで抱えて連れ出した。これが裁判所のやることか!とても許せないことだ。(裁判開始前の高裁前集会)裁判所での抗議行動のあと、衆議院第2議員会館での報告集会に合流した。集会で、国から被告とされた渕上太郎さんは、この裁判で国は、福島の原発事故について一回も触れたことがないと弾劾し、脱原発を訴えるテントが強制撤去されることは許されない、この運動は終わることがない、と訴えた。弁護団は、直ちに最高裁へ上告し、さらにテント撤去の執行停止を求めた。テント裁判を闘ってきた人々は10月29日に、テント前で記者会見を開いた。その席で、大口弁護士が、10月28日に裁判所から「テント撤去の執行停止を却下する」ということと、経産省側の「テント撤去請求」を許可したことを連絡してきたと報告した。これによって、国家権力はいつでもテントを撤去できる状態になってしまったが、テントを守り、福島と共に闘う、再稼働を阻止すると闘ってきた人々は、どんなことがあっても運動を続ける!と闘いの継続を宣言した。世界の労働者と連帯して、戦争と民営化の安倍政権を倒そう!毎年11月に行われている国際連帯の労働者集会が、今年は11月1日(日)に東京・日比谷野音で開かれます。この11月労働者集会は、国鉄分割民営化に反対し、不当解雇された国鉄労働者の解雇撤回闘争を支援する労働組合が呼びかけ始まったものです。戦争と民営化に反対する労働組合を蘇らせよう!と職場で奮闘している労働者が全国から集まり交流します。この闘いに共鳴する韓国、アメリカ、ドイツ、トルコ、スイスの労働者も参加します。とめよう戦争への道!百万人署名運動も毎年賛同・参加し連帯のアピールをしています。皆さんも、ぜひご参加ください!正午~集会、15時15分~銀座デモ●参加費500円11.1労働者集会の呼びかけ労組の一つである動労千葉は、一貫して国鉄(JR)の民営化・外注化に反対してストライキで闘っています。下記にその闘いを紹介します。*ローカル線切り捨てとワンマン化狙う千葉運転区の廃止反対!JR千葉支社は11月1日、千葉運転区を廃止して運輸区を新設しようとしています。これにより千葉支社管内の運転士の職場がすべて運輸区に改変されます。団体交渉で千葉支社は、内房線を中心としたローカル線切り捨てとワンマン化にも言及しています。限界を超えている運転士の労働条件として本社は「ハンドル率のアップ」を要求しています。始まろうとしているのです。3月ダイ改をきっかけにロングランや長時間拘束、ハンドル率のアップ、休日における行路削減など、これまでのレベルを超えた労働強化が運転士を襲っています。泊勤務の翌朝部分で長大行路が組まれて、明けが昼の12時、13時という行路が増加しています。次元を超えた労働強化に、職場では「我慢できない」との声が上がっています。このままでは重大事故が起きかねない問題です。労働組合の破壊を狙う千葉運輸区の新設と大量退職の過程で労働組合への攻撃も画策されています。〈現場の声を指摘する労働組合がなくなれば労働強化も労働者の使い捨ても外注化や転籍も会社の好き勝手になる〉と会社は考えているのです。運転士の高齢化対策を!しかも外注化によって乗務員は本線運転から降りる職場も奪われています。昼夜問わず長時間運転を強いられれば心身に大きな負担が生じることは当然です。ところが従来は本線から降りる職場でもあった検修・構内業務が外注化され、無理をしながら乗務を続けざるをえない状況にされています。千葉支社は「船橋駅も外注化できる」と公言して駅の外注化を拡大しています。これは車掌や運転業務の別会社化に行き着きます。利益最優先のJR東日本の施策は、労働者の健康を破壊し、鉄道の安全も危険にさらすものです。11・1千葉運転区廃止に対して動労千葉はストライキで闘います。県の辺野古の埋め立て承認を取り消しました。県民の総意であり当然のことです。政府はこれを重く受け止めなければならないはずです。この取り消し処分への不服審査請求と、その裁決までの間、取り消しの効力を止める執行停止を国土交通省に申し立てました。問答無用、聞く耳持たずの政権です。行政不服審査法とは国民救済を目的にした法律なのに、国の機関がこれを使って地方自治を圧殺するなど許されないことだと思います。したやり方に、全国から抗議の声を上げましょう。13日、14日と連日人々が詰めかけました。350人が駆けつけ、「埋め立て工事を中止せよ!」と迫りました(写真下)。下記写真の横断歩道を渡ったところが首相官邸です。集会の途中で、沖縄現地から、病気療養から辺野古ゲート前座り込みに復帰されたばかりの山城博治さん(沖縄平和運動センター議長)からの電話アピールがありました。山城さんは「沖縄を愚弄する政府の姿勢は変わらない」と安倍政権を弾劾し、あくまで基地をつくるというなら「沖縄の米軍基地をすべて撤去せよと迫る!」と叩きつけました。「新たな地平に立った。力強く運動を続けていこう」と集会参加者に呼びかけ、「さらに運動の現場に立つ」と決意を語りました。戦争法を強行し、原発再稼働を強行し、一体で辺野古新基地建設を強行する安倍政権への怒りは渦を巻いています。沖縄の闘いと連帯して安倍たおせ!とがんばろう。million_signatureTweet2015年10月15日10.11三里塚現地集会に参加してきました。「最高裁による強制収用を許さない!市東さんの農地を守ろう!」と全国に呼びかけられた集会が、10月11日、成田市の市東孝雄さんの家の近くで行われました。集会が行われた会場は、市東さん宅前の旧小見川県道を挟んで反対側の農道を入った先の反対同盟の萩原富夫さん宅の畑。ここは成田空港敷地に囲まていて、集会中もジェット機の滑走音がうるさく、また、走行中のジェット機がしょっちゅう行き来していました(写真下)。集会会場に行く前に、旧小見川街道から市東さん宅方向へ入った団結街道を少し歩いてみました。団結街道の入り口近くに「農地取り上げ許さない」と大きな看板が建っていました。団結街道の入り口の角が市東孝雄さんの家です。団結街道を挟んで市東さん宅の作業場があります。昔はこの団結街道の両側に反対同盟の農家が続いていました。今は、市東さん宅1軒だけとなりました。成田空港会社と千葉県は、この市東さん宅を追い出そうとついに、市東さんの畑に続くこの生活道路を封鎖してしまったのです。した卑劣非道な追い出し攻撃に対し、市東さんは怒りを燃やし、いくつかの裁判闘争も不屈に闘い抜いています。その中で、一番の攻防となっているのが現在最高裁段階に入っている農地裁判(成田空港会社が文書偽造などして市東さんの農地を強制的に取り上げるために起こした裁判)です。この日の集会の中で市東孝雄さん(写真下)は、「100年以上耕してきた土地であり、私がいるべき場所だ。体の続く限りここで農業をやっていきたい。50年前、反対同盟は❛軍事空港反対!農地死守!❜と言って闘い始めたが、間違いなかったといま実感している。自分ひとり頑張っても限度が知れている。力を貸してください!」と訴えました。萩原富夫さん(写真下)も、「市東さんを支える力が、もっともっと必要です。厳しい環境の中ですが、家族ぐるみで闘いを続けている。生活の場で戦争に反対する闘いをやらなければならない。軍事空港建設に反対することが人民の未来を切り開くと信じて闘っていく」と、反対同盟の決意を述べました。安倍政権は、今年4月の日米安保ガイドライン改定や9月に成立を強行した安保法制でも、改めて「民間の空港、港湾」の有事利用を明記しています。「防衛省は実際、自衛隊が使うことを念頭に滑走路の長さや幅、港の水深や岸壁の長さなどを含む施設の詳細な状況を日常的に調べている」(8月23日付毎日新聞)とのことです。反対同盟は、第3滑走路計画を含め、朝鮮半島で切迫する侵略戦争に対応するものだと反対しています。らから次々とアピールがありました。全国農民会議の農民は、TPP締結に反対し、「多くの農民が農家を辞めざるをえなくなる。自分のものを輸出できる農民がどれだけいるか!大企業しかない。葉山弁護士は、農地法の悪用を暴き、「裁判所を収用委員会の代わりに使おうとするもので許せない!」と弾劾しました。空港用地の土地収用権限は当の昔に消滅しています。東京高裁は今年6月に市東孝雄さんに「農地明け渡しを命じる判決」を出しており、最高裁の「上告棄却」は、事実上、市東さんの畑の強制収用を意味することになります。政府・企業のやることはデタラメ、暴力的です。集会には930人が参加、何としても、市東さんの農地を守ろう!と確認しました。集会後、市東さんの畑に向けてデモに出発。市東さん宅の前を通って、毎日市東さんが畑に向かう道を歩きました。市東さんの家のすぐ横を通る誘導路の下をデモ行進。最高裁あての農地取り上げ反対緊急5万人署名を呼びかけています。署名用紙は下記のところからダウンロードできます。広く呼びかけていきましょう。ご協力をお願いします。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。