56名)は、9月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は薄井琢磨弁護士(東京都千代田区丸の内3-4-2、電話03-3214-3811)。電話03-3501-0781)。当社は、1897年(明治30年)3月創業、1944年(昭和19年)4月に法人改組。土木工事、および商業ビル、工場、マンション、学校など建築工事を手がけ、2001年9月期は年売上高約85億8597万円をあげていた。公共工事の削減や競合激化で受注環境が厳しさを増すなか、大手ゼネコンとの共同企業体で受注を得ていたものの、2005年9月期の年売上高は約55億700万円にまでダウン。2005年4月には横須賀市の特養老人ホーム建設を巡ってホーム理事長へのリベート提供が発覚し、国税局より所得隠しを指摘され、対外信用は失墜していた。売却などリストラを進めてきたが、競合激化による採算低下に加えて、借り入れ負担が収益を圧迫。資金繰りが悪化し業績回復も見込めないことから、今回の措置となった。申請時の負債は約53億4674万円。150人)は、7月24日に事業を停止し、事後処理を高岡俊之弁護士(横浜市中区太田町4-55、電話045-226-5454)ほか2名に一任した。近日中に横浜地裁へ自己破産を申請する予定。メーカーを得意先に、近年はCATV用や地上波デジタル放送用の特殊電源に注力し、2000年12月期には年売上高約80億円をあげていた。景気低迷に伴う設備投資の減退による競合激化から、2003年同期の年売上高は約48億6200万円にダウン。2004年同期は主力取引先の支援を受け年売上高約63億400万円に持ち直したものの、2005年同期は選別受注を進めたこともあり約29億300万円にまで落ち込んでいた。処分などから同期末で3期連続の大幅赤字を計上し債務超過に転落。資金繰りの悪化から一部取引先への支払い遅延が発生し、信用不安がひろまっていた。リストラに加え、主要取引先の支援も得て再建に取り組む一方、スポンサーおよびパートナー探しも行っていたが、不調に終わり、今回の措置となった。負債は2005年12月末時点で約37億4000万円。