ここまで書いて委員会的ブログスマートフォン専用ページを表示ここまで書いて委員会的ブログ主に政治や社会問題等を、掲示板やブログからピックアップしております。俺、創価学会やから、いろいろ手厚いんや。バックには学会があるから怖いもんないで神戸の繁華街・新開地の飲み屋街にある複数の居酒屋で、生活保護受給を示す「福祉カード」を店員に見せ、「ツケで飲ませてくれ」と九州訛りで話す男が出没していた。男は時に手に握り締め100円玉3枚をテーブルに置き、「これで焼酎飲ませてくれ!」と居酒屋でムリを言うこともあった。新開地の飲み屋の常連たちは、その男の姿を今でも鮮明に覚えている。この男こそ神戸小1女児遺棄事件で逮捕された君野康弘容疑者(47歳)だ。「酒を飲んでへんときは、そら、借りてきた猫のようにおとなしかったで。量でも、好きな焼酎が入ったら、もう大暴れや。上半身裸でウロつくわ、喚くわでな。事件発生現場となった神戸市長田区の住居アパートから、繁華街である新開地までやってきては、誰かに酒をタカり、飲み屋や道行く人にもらいタバコをせがむ。タバコがもらえないとわかると「1本10円でよかから」とタバコを売ってくれと懇願したという。居酒屋の客はみな、うっとうしく思っていた。昨年5月に関西地方の刑務所から出所してから逮捕寸前まで、君野容疑者はこんな日常生活を送っていたという。当初、競艇が趣味と伝えられていた君野容疑者だが、実際は競艇の趣味などなかったようだ。「ボートピア(競艇の舟券販売所)にやってきては、競艇で勝ったヤツをみつけて、『ちょっと飲ませてくれや』と酒をタカりに来とっただけや。アイツ(君野容疑者)が舟券買うたとこなんて、誰も見たことあらへんのとちゃうか」(前出・同)君野容疑者と多少の縁があったというこの居酒屋客は、「FXやっとったとか言うとったけど、そんなカネ、ほんまに持っとったんかどうかわからんで」と、逮捕前の様子を振り返る。新開地の飲み屋、住居アパート近隣でも、君野容疑者は「俺、創価学会やから、いろいろ手厚いんや。バックには学会があるから怖いもんないで」と話していたという。近隣住民や新開地での君野容疑者を知るという者はみな、「ほんまに学会入ってたんかどうかも怪しいもんや。信仰心なんてなかったんとちゃうか。どこぞの教会で炊き出しと聞けば、酒飲んでても、喜んで飛んで行きよったし」と口をそろえる。生活保護受給など、何がしかの福祉サービスが受けられることを期待して、創価学会との関わりを持っていたことが、ここからも察しがつく。事件以来、繰り返される記者の質問に、創価学会関係者は「生活保護受給の口利きなどを行なったことは一切ない」とうんざりした様子。君野容疑者の住むアパートの近隣の創価学会関係者も、「うちらの組織が利用されただけ。これで勘弁して」と困惑顔だ。包んでいたという報道に、「仏罰を当てるのももったいないわ!」(近隣に住む創価学会関係者)と怒り心頭だ。バラバラにされた美玲ちゃんの遺体は「見つからなかった腰の一部と腰骨は君野容疑者の部屋から見つかったので、これで体は全て揃った」(捜査関係者)という。事件の真相解明が待たれる。|米、好景気の理由「金融政策の成果」ではなくシェールオイル&天然ガス増産ウォール街の株価は乱高下しているが、石油エネルギー産業が好調なため、米国の景気は世界で最も良い状態が続いている。9月26日には、ホワイトハウス経済諮問会議のジェイソン・ファーマン議長は、今年の第2四半期のGDPの伸びを上方修正し、4・6パーセントにすると発表した。ハドソン研究所の文書もこう報告している。「米国は、いまや石油と天然ガスの上に浮いている。米国では2012年、シェールオイルの産出額が1日あたり100万バレル増加。これはブッシュ前大統領の地元ミッドランドのあるテキサス州やコロラド州でシェールオイルの増産体制が大きく進んだからだ。米全土のシェールオイル油田の数はいま、4万にのぼる。この結果、米国は中東からの原油の輸入に頼る必要がなくなり、値段が安くなるとともに供給も安定した。シェールオイルは、値段が1バレルあたり5ドルから8ドルと、サウジアラビアなどの原油と比べると、10分の1で、極めて安い。シェールオイルの増産に加えて、米国のエネルギー事情を良くしているのがLNG天然ガス。全米商工会議所エネルギー部会のリポートがこう指摘している。「米国は砂地のフロリダ州を除いて、どこを掘っても天然ガスが出てくる。米国の産業界はすでに、この天然ガスを効率的に利用し始め、エネルギー業界は輸出体制を作り始めている。米国の石油大手は、天然ガスを冷凍して貯蔵する施設などを建設する一方、20隻の大型タンカーを建造し、世界中に売り出そうとしている。オバマ大統領は、米国の景気がヨーロッパや中国、日本などに比べていいのは、「米政権が適切な金融通貨政策を続けてきたからである」と主張し、現在の低金利政策を少なくともむこう1年は続けようとしている。米国の好景気の本当の理由は、シェールオイルと天然ガスの増産によるエネルギーの安値なのである。米国がこのままシェールオイルの増産を進めていけば、あと10年でサウジアラビアを追い越し、世界最大の産油国になるといわれている。外国から原油を輸入する必要がなくなれば、米国は輸送のためのシーレーンを守らなくてもよくなり、軍事費を削減できる。ところが、オバマ氏本人と政権はもともと石油業界が嫌いで、積極的な後押しをしようとしない。全米商工会議所は、オバマ氏がシェールオイルなど石油産業に対する規制緩和を進め、減税を行えば、「米国のエネルギー価格はさらに安くなり、景気がもっとよくなる」と指摘している。|日本というのは国際社会あるいは世界経済から見て「大きすぎて潰せない」のです。ギリシャの国家債務はせいぜい20兆円ですが、日本が債務不履行になって破綻した日本が必要とする再建資金は、どう見ても400〜500兆円という規模になると思われます。なると、IMFなどは吹っ飛んでしまいます。日本というのは国際社会あるいは世界経済から見て「大きすぎて潰せない」のです。破綻は不可能ですが、ハイパーインフレや、それと裏表の関係にある国債の暴落や円の暴落というのは起こり得ます。その流れの中で、仮に日本国債のデフォルトが可能性として取り沙汰されれば、恐らくその時点から世界の主要国は「日本を破綻させない」ための対策を突きつけ、圧力をかけてくると思われます。それは恐らくは外圧というような生易しいものではないでしょう。小規模国が破綻してIMFの管理下に置かれる場合はルールに基づいた整理と再生がされるわけですが、破綻前に「破綻を回避するためには何でも」という非公式の圧力というのは、極めて政治的でルールのないものになる危険があります。乗り出してくるようだと大変に面倒なことになります。「ガラガラポン」で「スッキリして再出発」などというのは、あり得ないのです。整然としたルールに基づかない政治的な、場合によっては恣意的な外圧を強く受ける中で、日本は事実上国家主権を限定されるという、イヤな重苦しい状態が続く可能性があるように思われます。そんな中、激しいスタグフレーション(インフレ下の不況)が進行する、外貨不足のためにエネルギーや鉱業資源が買えないという激しい痛みに耐えなくてはなりません。食糧危機も起こり得ます。その際に「高齢者は資産を失うので、世代間平等が達成される」などという見方は甘いと思います。高齢者の資産の一部は外貨建てのものに逃避しているでしょうし、逆に年金や預金などに頼れない高齢者は生活保護で支えるしかなくなるでしょう。その結果としてのシワ寄せは現役世代に来ると思われます。結論を言えば、破綻してスッキリ再出発とか、借金や世代間不平等もチャラというような話は幻想に過ぎないと思います。国債や円の暴落も、ハイパーインフレも絶対に起こしてはならないのです。日本の国力が残っているうちに、日本は自分の力で改革を行わなくてはなりません。改革の方向性は「財政規律の回復」と「競争力の維持」です。ひざから下が火山灰に埋まった。その足元に、絶命したようにみえる人が2人いた。「その人たちの重みで私の足は上がらなかった。男性が社務所のガラスを割り、「中に入れ、入れ」と言ってくれた。社務所の中には、背中を打って横たわっていた人がいたという。NEWSUTARIまとめサイト速報+人気ブログランキングアメーバニュースニュー速クオリティはちまきこう暇つぶしニュースSeesaaブログ。