「(無効票と棄権票をのぞいた)有効投票数の過半数」だからだ。「より少ない賛成数でも改憲できる」ように進めているのだ。投票率が50%だった場合、無効票の割合が20%とすると結果的に過半数どころか「有権者の20%の賛成」だけで改憲案は承認される。低くて30%だった場合は、「有権者の12%の賛成」で承認。「最低投票率」の規制を設けていないので、なおさら改憲しやすい仕組みにしている。選挙の投票率も下がっているなかで、これは危険な状態。テレビ・ラジオの有料広告規制もない。非常に有利な状況なのだ。「選挙はもう目前に迫っている。われわれは安倍1強政治にピリオドを打つために必死に頑張る。12:332014-12-02■http://anond.hatelabo.jp/20141202120150コレに関してはhazumaに同意だな。選挙自体に異議があるなら投票率下げるだけで充分じゃないか。仮に最低投票率が設定されてる選挙なら意味が出てくるし。レッテル逃れのために白票なんか投じることはない。12:412014-03-13■大阪市長選は絶対行かないこんな選挙行く意味ないでしょう。行かない方がいいんじゃないの。橋下は都構想がどうの、法定協議会がどうの言ってるけど、支持率も落ちていつものケンカ殺法でなんとかしようとしているようにしか私には思えない。個人のフラストレーションで民意を問うだとかで選挙やられても仕方ない。他党が無視するのもあたりまえでしょ。その辺なんとかしてこそ政治家じゃないの。だいたい未だに都構想が何ともわからんのも、橋下がどっかを敵にしてケンカ殺法かます以上の仕事をしないことに起因していると思うし、こんな一人相撲の相手する必要なんてない。こんな立候補者見ても、「白票でもいいから投票行くのが大事」なんて言う人いるんだろうか。選択肢もくそもないのに。民主主義=投票でもあるまいし。今まで成人して、色々思いながらも結局欠かさず選挙行って来たけど、今回は絶対に行かないでおこうと思う。私はこの選挙自体に反対です。01:232009-09-03■で、結局、外国人が参政したら選挙どーなんの。疑問に思ったのが「で、実際参政権認められたとして、どんくらい選挙に影響が出るの」ってこと。前回の選挙に色々データあてはめて、どういう風に「外国人票」が作用するのかシミュしてみた。統計でも「特別永住者」の数が他県に比べて一桁多い。(二年前のデータだから今ではもうちょっと減ってるだろうけど)さて、大阪府内の有権者数は約709万人。選管によれば09年衆院選のおける大阪府民全体の投票率は66.79%だとか。すると、大阪府の前回の総投票者数は約473.5万人になる。前述の法務省統計に従うと、府内の特別永住者数11万2753人(07年)。ついでの景気づけで永住者数1万1109人も足せば計12万3862人。仮に永住者が全員投票したとすると......全有効投票数のうち約2.54%を「外国人」が占めることになる。コの2.54%は果たして多いのか。「国政を乗っ取る」に足る人数なのか。大阪選挙区は全部で19に区切られている。12.4万人を各区に均等に割り振ると約6500人分の票がそれぞれ増える計算になる。これは多い......ですか?もっと解りやすくするために、前回の選挙結果を参照してみよう。7万0879)トップ当選候補と次点候補との差は大体2万~5万票の間。地域による永住者の偏りがどのくらいあるのかによるけど、僅差での争いが多いとこなんかだと永住者票はデカイ。仮に帰化した人たちと結託すればやはりそれなりの規模になるんだろう。大阪市長選の最低投票率記録が95年の28.4%らしいので現有権者の意識が干潟並になればあるいはひょっとするかもしれない。俺は在日ネットワークにはとんと疎いので、はたしてその想像が現実的なのかどうかわからない。そもそも、6500人も「特別永住者」と「永住者」足した数だし。全員が選挙行くとは限らないし。(一般国民よか投票意識高そうだけどね)まぁ少なくとも無支援で単独で候補立てるのは無理っぽいよね。・6区(守口)で民主党議員を公明党議員にすげかえる・6区,15区,18区以外で幸福実現党候補に勝つこうしてみると、小選挙区制は「外国人参政権」と(「乗っ取りたい人たち」からすれば)水と油な気がするけどなぁ......。(関与なし)であり、その意味するところは双方に0.5票ずつ加算するのと同じだと、こう理解している。commitmentに独特の意味を認めないこのような視点からは、たとえば朝日前掲社説に以下のように言われても......仮に投票率が4割にとどまった場合には、最低投票率の定めがなければ、有権者のわずか2割の賛成で憲法改正が承認されることになる。それで国民が承認したとは、とうてい言えまい。真顔で聞き返すしかなくなる。計算されるので賛否双方に3割ずつ加算されることになり、すると2割+αが積極的な賛成票を投じているのであれば合計して賛成者は5割+αになるではないかと、そう思うわけだ。積極的な意思表示をしなかったことは、賛否に中立としか捉えようがないではないかと。真顔で聞き返すということは上記のロジックは自明であろうという前提が垣間見られる、が。commitmentに独特の意味を認めないこのような視点」を自明のものとしてとらえていいのであれば、わざわざ視点を提示することもなかろう。計算される」という、国民審査類似のなロジックほうが不自然に感じる。ことに憲法は有権者のコミットメントが正統性を担保する非常に重要なファクターであるのだから、朝日新聞の主張のほうがわかりやすい。真顔で聞き返すほどのへんな主張とは思えない。