米ツイッターが、ネオナチや同性愛嫌悪者、その他のヘイト(憎悪)団体の支持者らに向けてターゲット広告を出せるようにしていたことが、BBCの調査で明らかになった。ツイッターはこの調査を受けて謝罪している。いった言葉に関心を示した人を狙い、広告を打つことが可能だった。ツイッターでは、特定の事柄について投稿や検索をしたユーザーを対象に選んで、広告を出すことができる。反ヘイト団体はこの広告システムについて、不寛容の拡散や、右翼のプロパガンダに利用されかねないと懸念を表明している。ツイッターでは他のSNSと同様、ユーザーの投稿や閲覧、共有といった活動のデータを収集している。広告主はこうしたデータから、例えば「10代の子を持つ親」や「アマチュア写真家」といった属性で抽出したターゲットに広告を打つことができる。キーワードを特定して広告を見るユーザーを制限したり、広告を見ることのできるユーザー数を推測することもできる。匿名アカウントで調査ツイッターでは、広告対象の抽出に特定の言葉を使うことを制限しているはずだった。今回のBBCの調査では、差別的な言葉が除外されていなかったことが分かった。「ネオナチ」をキーワードにした場合、イギリスでは6万7000人~8万1000人が、広告の対象になり得るとの結果が表示された。BBCは、「明けましておめでとうございます」とだけ投稿した匿名アカウントを作成。その後、3つの配慮が必要なキーワードで、広告のターゲット抽出を行った。ツイッターによると、広告は事前にツイッター側の審査を受けることになっており、この匿名アカウントも当初は「承認待ち」のステータスとなった。承認され、BBCが広告を取り消すまでの数時間、稼動した。この間、37人が広告を閲覧し、うち2人がリンクをクリックした。配慮の必要な言葉でも「イスラム嫌悪」では、対象となり得るユーザーは9万2900~11万4000人に上った。影響を受けやすい層を狙って広告を出すことも可能だった。「拒食症(患者)」と「過食症(患者)」をキーワードに、13~24歳に限定して広告を出したところ、対象は推定2万人に上った。この広告は255人に見られ、14人がリンクをクリックした。トランプ陣営は反発ツイッターとFB、香港デモ妨害の「中国関連」アカウントを削除ツイッターは、キーワードに関する方針が正しく適用されていなかったと認め、次のように述べた。「今回のケースでは、これら(禁止している差別語など)の言葉を、広告の狙い打ちのために使うことが許されていた。「起きたことに対し、非常に申し訳なく思っている。