事前に取得し、海外のあなた方に郵送します。日本での活動内容に合わせて、該当する在留資格のものが発行されます。就労や婚姻の場合、あなたがどこに就職するのか、誰と結婚するのか明確になっていることを文書で証明することが必要になってきます。全ての在留資格関係手続に共通することですが、あなたが日本でどのような活動を行うか、それがどの在留資格に該当するのか、そして、それが適法な在留となることを、証拠となる資料を収集・提出し、明確に示す必要があります。当所での具体的な手続きの流れは以下のようになります。Japan~現在、日本国内に在留されている場合あなたが、現在、観光ビザなどの短期滞在で、既に日本に入国している場合、原則として他の在留資格への変更はできません。受理され、日本での在留を継続することができるケースもあります。このケースは例外であり、当初から在留資格の変更を予定していた等の意図が疑われたときには、変更ができないこともあります。国際結婚の場合、短期滞在の上陸時に日本人と結婚する意図を伝え、婚姻が偽装のものでなければ、在留資格の変更が認められます。例外として、これらのような方法も存在します。上記の方法で変更が認められない場合には、一旦出国して、上述の、「海外に居住されてる場合」と同様の手続きを経ることになります。編集トップへ戻る閉じる。