J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。データ・業界レポート閉じる中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例をお届けします。支援イベント「越境EC“まるごと”フェスティバル2019」を開催した。最新の越境ECサービス・ツールを提供する企業とのマッチング(写真左)や専門家による実践講座、体験型ワークショップ、よろず相談、海外バイヤーとの商談会など多数のコンテンツで構成し、越境ECに取り組む際の課題をまとめて解決できる場を提供したもの。前夜から首都圏を直撃した台風15号の影響で交通ダイヤが乱れ、午後からの開催を余儀なくされたが、客足が遠のく不安をよそに想定を上回る大盛況となった。多数の出展者プレゼンのうち、越境ECソリューションを提供しているジェイグラブ(東京都渋谷区)の横川広幸氏は、越境ECには自社サイトとECモール出店を組み合わせた販売戦略が有効とした。自社ECサイトの構築には、海外で主流の購買インセンティブである消費者の購買行動分析機能が埋め込まれているクーポンを付与するソフトウエア「マジェント」の活用を勧め、ECモールには日本でメジャーな有名ブランド志向のアマゾンでなく、無名ブランドでも出店しやすいイーベイを勧めた。アマゾンは出店する国ごとにアカウントを作成する必要があるが、イーベイは1つの国でアカウントを作成すれば全国に出店できることもメリットとした。海外ではモバイルによる購買がEC市場の8割近くを占めているとし、PC画面の微細な改善より、モバイルによる情報発信を強化すべきと助言。ネット通販先進国の米国では、モバイルによる購買を意味するMコマースという言葉さえあると紹介した。多くの企業を支援してきた経験から、販売対象国に適したマーケティングを展開し、自国で売れている商品を対象国向けにアレンジして販売するなどの努力を怠らない企業ほど成功していると説明。1000円札しか入らず釣銭が出ない自販機で500円の商品を売るとなった場合に、自販機を改良しようと悪戦苦闘するより、商品に500円の釣銭を付けて販売する機転が海外では必要として、対象国の流儀に合わせる創意工夫を求めた。アドバイザーは、満席の会場で「越境ECの貿易実務は国内EC商品の宅配とはまったく異なる」と強調した(写真右)。言及するまでもなく、長尺・重量物などに空輸制限があることなどは見落とされがちだという。東南アジアで頻発するトラブルには、水漏れを挙げた。多雨傾向にある同地域の運送業者は、商品を梱包した段ボール箱などが雨で濡れても気にしないうえ、雨上がりで箱の外側が乾いても内側は雨水が沁みているため“浸水”破損が多いとして梱包には一考を要するとした。