Tumblrさて、今回の記事は知っている人からすれば当たり前の話をするだけであり、あつまれどうぶつのもりと全く関係ないのでスルーしていい。今回はアベノミクスの金融緩和ですらない量的緩和の批判と円安シフトについてだ。自分のツイートに対する説明なので、ツイッターでツイートすればいいんだが長くなるのでこのブログですることにした。最初に言いておくが民主党政権を擁護するわけではない。あの政権も経済政策の効果はほとんどなかったからだ。経済政策という観点からしか見ていません。ちなみに自分の過去記事を見ておくのを推奨する。今回は相当マニアックな内容になるのであまり意味はない。www.odamakidan.comマンデル=フレミングモデルさて、今回金融緩和と為替についてだが、後存知の通り、金融緩和で金利が下がると円安になると言われている、これはマンデル=フレミングモデルという数理モデルから引き出された結論だ。正確にいえば、自国金利が海外金利より低いなら自国から資金が流出し為替レートが減価するということ。このマンデル=フレミングモデルは資金移動が完全自由化されていることを前提としているあ、このモデルの説明の前にIS曲線、LM曲線の説明をするべきだったか・・・いや、知ってるだろうからいいや。ISLMについてまた別の記事でやります。簡単にいうと、IS曲線は投資と貯蓄を表しているLM曲線は貨幣貯蓄性と貨幣供給なのだが、これが少しややこしくなるので、後で。BP曲線は国際収支を表し自国資産と海外資産の間の裁定取引のことです。為替レートが変化すれば貿易競争力を変化させ輸出入が変わります。なるとIS曲線は移動します。逆に輸入が増え同じ利子率であっても所得は減少しIS曲線は左へ移動さて、資本転移が完全自由では自国資産と海外資産が完全代替物であるので、自国金利と海外金利は平準化することになり、金利が一致する水準まで為替レートは変動する。財政政策をした場合、IS曲線は右へ移動します。LM曲線との交点は上になるので金利が上昇することになります。すると自国金利が上がるため海外から資金流入し円高になります。円高になると輸出に影響しIS曲線は左にシフトします。IS曲線が元の位置に戻るまで円高と純輸出減になります。LM曲線が左にシフトすれば交点が下がり金利は下落します。自国金利が海外金利よりも下がり資金流出が起き円安になります。円安により純輸出増になりIS曲線が右にシフトします。このマンデルフレミング効果からは増税などの緊縮財政でも総需要に影響はなく金融緩和を行えば総需要が増やせるという結論が導き出されるのです。2014年の消費増税の時もこの言説により金融緩和をすれば影響はないだろうとして行われました。これは財政政策無効論にもなります。日本で財政政策が重要視されず金融緩和のみが強調されるのはこの理論のベースがあるからだと思います。あとは財政破綻とかいうデマもね。ここからはマンデルフレミング効果の批判である。資本移動は完全自由になっていないのは当然のこと、その自由度さによって効果は変わってきます。「流動性の罠」に陥ってる場合は金融政策だけではどうしようもありません。流動性の罠とは金利がゼロ制約にはまりそれ以上下がらない現象です。下限にぶち当たり交点が発生しないので金利変化も起きませんIS曲線の移動で総需要がほぼ決定します。ここでリーマンショック時の為替の流れをみてみる。リーマンショック円高は財政拡大によるマンデルフレミング効果なのか?歳出の伸びはなく、短期金利も上昇していない。世界的バブル崩壊による海外需要の減少が起きデフレ圧力、円高圧力につながった。2012年の政権交代時の円安はアベノミクスによるものか見てみよう。2012年の円安は確かに政権交代による期待(アベノミクスによる金融緩和と財政出動が行われるという予想)によりBEIすなわち予想インフレ率は上がり、中央銀行の引き締め不安が解消されたことによる効果が大きいだろう。世界経済も立ち直っている。その後の2014年からの円安動向はBEI低迷時に起きている。これは物価予想関係なく起きているものである、これにはいくつかポイントがあり、まずアメリカがこの時期に量的緩和をやめ、さらに利上げ移行の動きを見せたのだ。2014年には消費増税により内需の低迷・・・それに対し黒田バズーカと呼ばれる追加緩和があったが・・・そしてここでさらに指摘するが、アベノミクスの金融緩和の量的緩和と質的緩和は金融緩和なのか?ここからは中央銀行の政策の話になる。日本銀行の仕事は色々あるのだが、まずみんなが思いつくのはお札の発行だろう(あえて貨幣と言わず)お札という紙切れは日本銀行券といい日本銀行が発行している。日本銀行が国立印刷局に銀行券の製造を依頼し、出来上がった銀行券を銀行券製造費を支払って引き取り(一万円札の原価は一枚二十円ほど)金庫に保管する。発行された銀行券は日本銀行の負債に勘定される。硬貨は国立造幣局により製造され日本銀行に交付された後に「国」が発行したことになる。発行された銀行券はどうやって市中に出回るのか。日本銀行は窓口から銀行券を送り出すわけだが、僕たち民間人が行っても追い返されるだけである。金融機関(銀行など)にのみが窓口から銀行券を受け取れる。金融機関は、個人、企業などの資金需要に応じて予め銀行券を用意する必要がある。そのため金融機関は日銀当座預金を引き出して、日本銀行の窓口から銀行券を受け取っておく。日銀当座預金は日本銀行口座の預金である。ここからも銀行券(僕たちのお金)と日銀当座預金(政府、金融機関のお金)が全く違うマネーであることが示唆できる。僕たちが発行された銀行券を手にできるのは金融機関の窓口やATMからの引き出しのみである。ここからは日銀当座預金の説明になる。中央銀行の仕事の仕事の一つに決済システムの管理がある。私たち(民間)が決済手段として利用するお金は現金預金である。お札や硬貨、通帳の預金など。企業の手形とか、小切手とかも含めるべきかも。自分たちの決済手段についてはいいだろう、問題は日銀当座預金である。日銀当座預金は日本銀行に口座を持っているものしか利用できないマネーである。日本銀行の口座を持てるのは金融機関と政府のみである。何の決済に使われるのか。それは、銀行間決済などの金融機関同士の取引や、金融機関と各種の決済システムの間の決済や、日本銀行が金融機関と行なっている取引の決済などである。取引の個別の資金決済。当然だが、国債の売買(発行、償還)や納税なども日銀当座預金である。この話は散々やっているのだが、もはやこのブログのルーティンだ。www.odamakidan.com国債のオペレーションはこの記事でやってたはず・・・。国債の話も出たので金融調整の話に移ろう。国債と金融調整に何の繋がりがあるかって?国債は金利調整手段でしかないのだよ。日本銀行の金融調整は、無担保コールレート(オーバーナイト物)に誘導物価水準を定める形式を取っている。目標水準に誘導するために金融機関に対して資金の供給や吸収を行なっている。所謂買いオペ、売りオペというやつだ。無担保コールレートとは、金融機関が短期の資金貸借を行う市場(インターバンク市場)であるコール市場における無担保取引にかかるレート(利率)である。そのうち、約定日に資金を受払し翌営業日に反対取引を行うものを、オーバーナイト物と呼ぶ。このように、特定の金利に誘導する際に目標とする金利水準を政策金利と呼ぶ。誘導対象に無担保コールレート以外が利用されることもある、2001年〜2006年は日銀当座預金残高だった。日本銀行は金融機関が日本銀行に保有している当座預金(日銀当座預金)の残高の変動を調節することによって短期金融市場の資金需要に影響を与え金利調整を行う。日銀当座預金は金融機関との間の資金の受払い、支払準備の増減、国との財政資金などの受払いによって増減する。支払準備の増減、国の財政資金要因である。支払準備の増減とは、例えばゴールデンウィークや正月は預金引き出しが増加するのでそれに備えるために、銀行券を引き出すため振替で日銀当座預金は減少し資金不足要因となる。連休明けなどは銀行券を金融機関に預け入れるため、振替で日銀当座預金が増加し資金過剰要因となる。国の財政資金要因は、年金支払いや公共事業費などで政府が金融機関に資金を支払う、その資金は日銀当座預金なので資金余剰要因となる。逆に納税は政府が金融機関から資金を引き揚げるので日銀当座預金は減少し資金不足要因となる。さっき貼った画像を見ればわかるか。変動によって無担保コールレートをコントロールしている。ここで国債の売買につながるのだ。中央銀行は政府および市中の日銀当座預金の需要に合わせて、国債の日銀当座預金化(買いオペ)あるいは日銀当座預金の国債化(売りオペ)を行い(公開市場操作)銀行間の日銀当座預金の貸し借りの金利(無担保コールレート、すなわち短期金利)を誘導するのだ。国債とは金利調整のための手段というわけだ。量的緩和政策の話につながるが、その前に!中央銀行が決定する金利は無担保コールレートだ。