◆政権交代を機に、インドで成長再開の期待が高まっている。外資規制緩和とインフラ投資推進を両輪とする成長促進的政策が今後どのように具体化し機能するかと同様に、市場や産業界が抱き始めた「インドは変わるかもしれない」という期待の役割が重要である。新政権はこの期待を温存し、それをインドの期待成長率の上方修正につなげていかなくてはならない。◆低調な成長パフォーマンスが期待成長率の下方修正につながり、実際に内外企業の投資を収縮させるという悪循環は、インドのみならず多くの新興国で観察される。その意味で、インドが成功体験を提供し、新興国に対する過度の悲観論を修正するきっかけとなるかにも注目したい。◆こうした変化の胎動が新興国サイドで見られ始めてきたことは重要だが、これを後押しするうえで、米国を中心とした先進国の景気拡大維持など、外部環境の安定は引き続き不可欠である。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。