政府は、新型コロナウイルスに関連する感染症を、感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法に基づく「検疫感染症」に指定する政令を閣議決定しました。10日間の周知期間を経て、2月7日に施行されます。これまで厚生労働省は、世界保健機関(WHO)の緊急委員会で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」が宣言されたら、指定を検討するとしていました。感染拡大が続いている状況を受けて方針転換し、国民の安心・安全の確保に万全を期すためには指定が必要だと判断しました。新型コロナウイルスに関連した感染症患者に入院が必要だと医師が判断したら、隔離措置を取ることができるようになります。入院費用が公費負担となり、患者の負担なく隔離措置を取ることができるようになります。新型コロナウイルスに関連した感染症が疑われた場合、診断した医師は保健所や行政に届け出ることは義務になり、患者の全数把握が正確になります。4積極的疫学調査(接触者調査)感染患者との接触者を協力ベースでしか調査できなかったことが、法律に基づいて調査ができるようになり、濃厚接触者の健康監視を行いやすくなります。受けるよう指示することができるようになります。指定感染症は、これまで感染症法に指定されていない感染症のうち、緊急で患者の行動を制限することが必要な場合に、一定期間に措置を行えるようになります。通常は1年間有効で、必要に応じてさらに1年延長して2年で、その後も必要であれば1類~5類のうちのいずれかに指定されます。国内に常在しない感染症の病原体が船舶・航空機を介して国内に侵入することの防止と、船舶・航空機に関し感染症の予防に必要な措置を講じることを目的とする日本の法律です。この法律で検疫感染症に指定されると、入国時に感染が疑われる人が出た場合、検疫所が強制的に診察や検査を行えるようになります。SARSやMERSと同様、2類感染症相当とみなされたため、隔離・停留の措置の対象(1類感染症)ではありません。