下記をテーマに綴っていきます。昨日も新型コロナウイルスを題材にした論説をしましたが、今日は台湾の政策について取り上げたく、「新型肺炎コロナウイルスの対策で素晴らしい判断をする台湾と能天気な日本」と題して論説します。朝日新聞の記事をご紹介します。春節でもにぎわいなし新型コロナウイルスによる肺炎の猛威を受け、事実上の「封鎖」状態となった中国湖北省武漢市で、無料タクシーの「買い物支援」など官民を挙げたな支援が投入されている。市中心部での自家用車の使用が禁止されるなど市民への制約も強くなっており、不満は高まっている。医師たちの姿を紹介した。6人の司会者たちが約10分にわたり、荘厳な音楽を背景に武漢市民への励ましの言葉を次々に語った。春節を迎えた25日も各地の主要な観光地が休業し、例年のようなにぎわいはなくなった。事態の重大さを踏まえ、習近平(シーチンピン)国家主席は25日、党最高指導部の政治局常務委員の会議を招集した。春節では極めて異例で、習氏は「感染症の拡散を断固防止する」と強調した。中央政府は23、24両日に武漢市と湖北省に総額30億元(約470億円)を投入することを決定。450人の軍の医療部隊を上海などから派遣し、治療に当たらせている。ほかの省からも次々と医師団が派遣され、国を挙げた援助が印象づけられている。武漢市では地下鉄や路線バスなどの公共交通機関がストップするなか、市政府は25日から、市内にある6千台のタクシーをすべて政府の管理下に置き、食料や医療品の買い出しや配達の依頼のために市民が無料で利用できるようにすると通知した。民間企業も続々と支援を表明。ネット通販大手の京東集団は24日、全国から集めた100万枚のマスクなどを武漢の病院に送ると表明。スマートフォン大手の小米科技や動画アプリを手がける快手なども医療品の寄付を発表した。した支援が盛んに打ち出される背景には、武漢や周辺地域での統制強化で住民の不満が強まっていくことへの懸念がある。武漢のタクシー無料サービスの一方で、市政府は26日から市街地での自家用車による外出の禁止を発表した。SNS上にはすぐに「これは耐えられない」「戦争の時でも車くらいは走れる」などと不満の声が次々に投稿された。上記記事は、「封鎖」状態にある武漢の様子を報じたニュースです。私はかつて、2017年9月に武漢市を訪れたことがあります。武漢市内の漢口駅近くのホテルを3泊予約し、途中1泊は武当山経済特区の武当山の山腹のホテルに宿泊して、武当山を登るために武漢を往訪しました。きのANA便の羽田空港出発ゲートの電光掲示板と、武漢市内の町の様子の写真を合わせて紹介させていただきました。今となっては、武漢市内は大混乱しているのだろう!と思うと、当時ガイドをしてくださった中国人の方は大丈夫なのか?心配にもなります。そんな呑気なことは言ってられません。日本が何も対応をしないでいるのと対照に、台湾では2020/01/21に国家安全会議を招集し、台湾から武漢へ向かう団体旅行を停止し、武漢から台湾へやってくる団体の入国の停止を要請しました。同時に蔡英文総統は、WHOに対して「台湾を排除するな!」と声明を出しました。WHOは聞いたことがあると思いますが、世界保健機関と呼ばれている国際機関です。私はこのWHOは若干怪しい機関だと思っていて、理由は中国に媚びを売っているのでは?という疑義を持つからです。具体的には、中国の漢方薬について、漢方薬に含まれる毒性などを一切考慮せず、中国寄りの姿勢を取って、2019/05/25に素晴らしい中国の伝統医療であるとして、正式に承認したのです。蔡英文総統が、なぜ「台湾を排除するな!」などと声明を出したのか?WHOは人間の健康や生命に関わる情報を取り扱っているにもかかわらず、中国の妨害で台湾を排除し続けてきました。今回の新型コロナウイルスでさえ、WHOは台湾に情報を出さないようにということ行い、非常事態宣言を出すどころか、延期を発表しています。蔡英文総統は中国に対して、台湾とも共有せよ!と堂々と主張し、政治的な思惑を人民の保障より優先してはならないとも主張しているのですが、まさにその通りといえます。中国共産党政府は2020/01/23の朝から、武漢の町を完全に封鎖すると発表しました。公共交通網のすべてが止まり、武漢にいる人は武漢から出ることが許されず、春節が始まるといっても出てはいけないとしています。武漢の外からきている人らも地元に帰ってはいけないという措置を取っています。武漢の人口は1100万人で、そのうち10%が学生です。この1100万人という数字は、東京23区の人口で直近で把握できる数字である2016/01/01時点の数字、約921万人よりも人口が多いです。TBSの報道によれば、2020/01/26時点で新型肺炎の死者は中国本土で56人とはいえ、1/21時点で17人という報道で1/26時点で13人増加ということなので、30人程度の死者が出ていると思われるのですが、その程度で1100万人の都市を完全封鎖することなど、本当にできるのでしょうか?何が起きているのか?真実について、中国共産党政府のトップは知っているのではないでしょうか?その彼らが行った措置が、1100万人都市の武漢の完全封鎖だとするならば、本当はもっと何かが隠されているのでは?とも思えます。台湾の蔡英文総統が1/21に国家安全会議を招集して、台湾から武漢へ向かう団体旅行を停止し、武漢から台湾へやってくる団体も停止を要請するなど、スピーディーな対応で適切であると思います。安全保障問題とは、憂いがあっても実際に大したことがなかったとして、それはそれでよかった!というものであり、万全な対策というのは、まさに何か不測の事態に備えて念には念を入れて・・・ということになるはずです。ところが日本はどうでしょうか?1/21の国会の質疑で、野党がこぞってカジノ国会としてIRカジノの汚職問題の追及をやっています。その追及に対して安倍総理は、IRはカジノだけではなく、家族で楽しめるエンターテイメント施設として観光先進国の実現を後押しするため、丁寧に進めていくと国会で答弁しています。アベノミクスの成長戦略というのは観光業にすがるというのが、その姿なのですが、観光産業にすがるというのはリスクがあります。今回の新型コロナウイルスのような伝染病が発生したとして、中国人観光客を止めることはできるでしょうか?台湾の蔡英文総統は、一気に観光客を止めることをやっていますが、日本は全くできていませんし、日中国家間で問題が発生すれば、中国人観光客は一気に即減少します。2019年度に日本を訪れた中国人観光客は959万人で、日本を訪れた訪日客数3119万人のうち、3分の1近くが中国人観光客となっているのです。<訪日中国人客数の2019年度と2018年度の比較>(出典:観光庁のホームページから引用)上記グラフの通り、2019年度は、すべての月で前年比増の訪日客数となっているのですが、3119万人中959人と1000万人近くも中国人観光客となってしまって彼らに依存してしまった状態は、未だかつてありませんでしたが、安倍政権になってこうなったのです。今この状況で、観光産業にすがるという日本政府の方針で、能天気に中国人観光客が来るのを私たち日本人は喜ぶべきなのでしょうか?日本政府がデフレ促進策(=インフレ対策)ばかりやっているため、中国人観光客によってこの不況の中で何とか潤っている産業に携わっておられる読者の皆様、経営者の方も居られるかもしれません。このリスクは日本人全体で考えなければならないことと言えると私は思います。いうわけで今日は「新型肺炎コロナウイルスの対策で素晴らしい判断をする台湾と能天気な日本」と題して論説しました。1/26の産経新聞の記事で、ようやく全日空がチャーター便を出して日本人を帰国させることが決まったと報じられましたが、私は日本政府の対応は遅いと思っています。日本人の安全のみならず、中国人観光客を止めることも検討してもいいのではないでしょうか?それとも国賓で来日する習近平に配慮して対応が遅くなっているとするならば、許しがたいことと私は思います。中国共産党政府は本当の情報を出していない可能性もあります。台湾の蔡英文総統の素晴らしい断固たる対応を、日本政府に期待したいと私は思います。