2018年12月11日サラリーマン・OLにも色々いるので一概に全員が対象というわけではありませんが。どんな人向けかというと、毎年は確定申告はしないけども、今年は確定申告する必要がありそうだという人です。自覚はないけども、確定申告したら税金が戻ってくるのじゃないかという人向けにも書いています。震災関連の事に募金をした。震災関連で被害を受けた。医療費がたくさんあった。住宅を住宅ローンで購入した。以下のような人は今回の説明ではしていませんので、ご了承ください。サイドビジネスをやって収入が20万円以上あった不動産収入が入ってきた※この記事は主に会社勤めの方向けの記事となってます。毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた全ての所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税で納めた税金などとの過不足を精算する手続きの事を言います。分かりずらいですかね。自分はやってないという人がほとんどだと思います。それは会社が代わりにやってくれているからです。それを年末調整といいます。2.年末調整ってなに?1年間で払う所得税額は1年間の所得金額に対して計算されて金額が決まります。1年間終わってから支払うのではなく、毎月支払っています。私たち自身が納付しているのではなく、会社が私たちに代わって納付してくれています。立て替えをしてくれているわけではなく、毎月の給与から預かって納付しています。ここでのポイントは、毎月会社が預かって納付している所得税の金額は「概算」だということです。どのように計算しているかは、こちらに書いています。→毎月の所得税はどう決まる?「給与明細の見方」つまり、毎月概算の所得税を納付し、年末に1年間の所得金額が決まったところで、確定税額を再計算し、概算納付税額と比べます。場合、この「還付」や「納付」は給与を通じてされます。12月の給与明細の所得税の金額がマイナスになっていたりしませんか?それはいつも引かれている所得税が、還付されている事を表しています。(マイナスのマイナスはプラスというわけです)つまり年末調整で何を年末に調整するかというと、概算税額と確定税額の差額を調整しているわけです。会社が年末調整をしてくれているなら、別に自分たちでやらなくてもいいじゃないとなるわけです。多くの人はそうなのですが、2つの場合で確定申告を考えなければなりません。しないと国が得をする。国が損をするとは、税金を徴収できない事です。国が得をするとは、個人が確定申告をしないことによって、還付しなければならない税金を還付しなくて済むという事です。確定申告をしなければならないのに、しなかった場合は税務調査されるかもしれません。申告漏れの所得が見つかった場合、追徴課税(本来よりも多く税金をおさめなければならない)しなければなりません。確定申告しなくてもいい場合でも、税金が少しでも戻ってくるならやらないと損です。どのような場合に確定申告をした方がいいのか?以下のものに該当する場合です。災害や盗難や横領などで資産に損害を受けた。医療費の支払が家族も含めたくさんあった。