マンデルフレミングモデルに限らず、他の経済学でも中央銀行が貸付金利を決定すると仮定されている。(完全資本市場の仮定)投資の限界効率=利子率とされ、現行利子率のもとで資金を借りたいだけ借り入れることができ資本制約は存在しないと仮定されている。は???つまり、こういうことだ。君が起業するとして銀行から融資をする際に、国債金利(今の国債の金利はゼロです)と同じ利子率で、金利が0で借りられるだろうか?できるわけがない。貸付金利がいくらになるかは予想できない、融資先の相手の信用やその起業の業績見込みなど収益力や資本力、そういった要因で決まるのだ。貸付金利の最低金利がコール市場の金利になるというだけである。(マンデルフレミングモデルの利子率は何を指すのか、そこは説明されておらず、というか国債だと思うが、その国債の金利も政府が決めるものだが・・・)故に金融政策は紐で例えられる。紐で押すことはできないが引き締めることはできると。量的緩和政策とは何か見ていこう。量的緩和とは中央銀行が銀行の資産(国債、債権)を日銀当座預金を発行し購入することだ。銀行を超過準備にすることでプラスの金利収入を求めそれが貸出されることにある。中央銀行は銀行の保持するより高い金利の資産を無金利あるいは低い金利の資産(日銀当座預金)と交換しているにすぎない。銀行は保有資産を売却し新しい日銀当座預金を得ている。日銀当座預金についてはもう説明した。日銀当座預金の積み上がりで企業への貸出は増加するか?答えはノーまず誤解されているのが、「銀行は融資の際にあらかじめ準備預金を必要とし量的緩和はそのための必要な準備預金を供給する」これが間違っている。銀行は準備預金に制約されていない。銀行の貸出は顧客の信用能力に依存する。日本では準備預金制度が導入されている。銀行などの金融機関では受け入れている預金等の債務の一定比率の日銀当座預金を保有していなければならない。これも後から準備預金を積み立てるだけでいいのだ。準備預金がいくら必要なのか計算するのに期間が必要だし、そして計算された額を中央銀行に積み上げる期間が必要である。日本では1日から月末までが計算期間、16日から翌月の15日までが積み上げの期間。中央銀行は銀行から資金供給の要求があった場合これに応じなければならない。しなければ、金融機関は決済できず決済システムそのものが崩壊するため。応じたベースマネーの供給なのだ。ゼロ金利政策において国債はゼロに収斂しており、また中央銀行は必然的にその価格を維持するようにオペレーションすることになるので、常に元本の額面通りにベースマネーを交換できる金融資産となるからです。随時同額のベースマネーと交換可能な国債を、あらかじめベースマネーに交換したからといって、銀行の安全資産の総量は増えないし、コール市場の金利も(もう)下がらない。国債とベースマネーを交換するという量的緩和政策は、銀行の投融資行動に何の影響も与えないのです。為替、円高が進み工場が海外移転し就職率ガーとか頭の悪いツイートに対する反応だが、そもそも円高円安関係なく海外移転は進んでいる。これはグローバリゼーションを推し進めている限り進んでいくのは当たり前だ。グラフを見ての通り、為替の動き関係なく海外移転は推し進められている。それは円安の今でもだ。19世紀、イギリスは世界の工場と呼ばれていた。その後の自由貿易政策の結果、海外移転が進み製造業は衰退して貿易収支は悪化し、その結果、海外投資の利子配当の収益に依存してあらゆるものを輸入する国となった。資本家たちには投資先の場所や国は大した問題ではないが、労働者などの社会一般では大きな問題になる。その現地で雇用されるのは現地の人たち。今やイギリスは世界の工場ではなく金融国家となった。現代では代わりに中国が世界の工場となった。1860年〜1892年のヨーロッパは自由貿易体制でしたが、この時期のヨーロッパは不況の中でした。対照的に、アメリカが保護主義的な国家でありその中で経済発展を遂げ大国へとのし上がってきました。ヨーロッパが景気回復期に入ったのは1892年〜94年、これは保護主義化した時期です。保護主義的な措置をとった国々こそが最も急速に貿易を拡大しました。保護主義なのに貿易が拡大するのでしょうか。それは貿易自由化にはデフレ圧力が働きます。関税をかけ国内産業をデフレ圧力から保護し国内産業が発展します。その結果、各国の経済が成長して消費需要が増え輸入が増えたから貿易が拡大したのです。19世紀イギリスの経済学者デビッド・リカードによれば比較優位の原理を唱えた。これは「二国が自由貿易を通じて相対的に得意とする産業分野に特化することで。両国とも経済厚生を高めうことができる」というもの。この比較優位論において最も基本的な定理が「リカードの定理」や「ヘクシャー=オリーンの定理」など。この定理が現実となるには以下の仮定を置かなければ成立しないのです。世界には二国、二財、一つの生産要素(労働)のみが存在する生産は規模に関して収穫不変(生産要素の投入量をn倍にしたとき、生産量もn倍になる)労働者は完全雇用されている(失業者はいない)労働者は国内を自由に移動できる運搬費用はゼロである。このように非現実的な仮定を入れては現実とモデルで当然乖離し成立するはずがない。収穫不変というのもおかしく生産は規模に関して収穫逓増する。現代の経済学者も自由貿易理論にはほとんど反対しない。ノーベル経済学賞を受賞したポールクルーグマンもその第一人者である。クルーグマンは収穫逓増モデルを取り入れ新貿易理論を唱えた。国際資本転移がない前提での自由貿易は規模の経済性による生産性の向上と消費者選択肢の増加の二つのメリットを述べた。現実はその通りにはいかず、企業は海外移転のことしか考えない。彼は最近反省しているようだ。アメリカが保護主義転換し経済発展を遂げているからね。www.newsweekjapan.jpでは、日本はどうなるのか?FTAにも野党含めどの党も反対せず、TPPも推し進めている。いつ方針転換するのか不明だ。日本は貿易立国ではない。GDPの60%は個人消費であり内需国家である。この辺の理解は教育のせいだろう。いうか世界大戦後の自由貿易の流れも説明するが、GATTが協定され貿易自由化が進められた。自由化の対象は現代と大きく違い、工業分野でした。農業やサービスは対象外。工業分野も貿易自由化による激変を緩和するための例外措置が広く認められました。OECD諸国からの輸入に対する数量制限を受ける工業品目は日本は132品もありました。アメリカは日本からの製品輸入が急増すると輸出自主規制を求め日本はこれを応じます。56年に綿製品、69年に鉄鋼、72年に繊維、77年にカラーテレビ、81年には自動車。GATTのもとでは各国は貿易自由化によって不利益を被る産業や階層に対して、補助金の給付や福祉政策などの補償的な措置を講じ、その悪影響を小さくしていました。この頃は、貿易自由化が進めば進むほどに政府の規模は大きくなったのです。マイルドな保護貿易と呼ぶべきでしょうね。戦後日本の輸出依存度(GDPに占める輸出の割合)は10%〜15%でした。この続きはまた別の記事で詳しくさて、金融緩和()を行なっても経済成長の伸びが悪いため、今の経済政策は構造改革路線にシフトしているわけだが・・・まず構造改革とはサプライサイド、すなわち供給能力を高める政策であり、需要が足りていないことが問題である日本経済の処方箋にはならない。構造改革が成功した例はレーガノミクスがある。当時の背景を考えてみると、アメリカ経済は需要に溢れており、労働者のストライキなどにより供給が制限されたために物価はインフレ傾向、そのような状況では供給能力を高める構造改革政策は成功する。政策の方向性として大間違いなのだ。(6)はてなブログをはじめよう!gudaguda242さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。