毒ヘビの飼育は専門家に任せなければダメだということを、柏木被告は身をもって思い知ったことだろう。(46)の自宅マンションを家宅捜索した。小川容疑者は以前からのめりこんでいた競馬などのギャンブルで借金を重ね、昨年4月には借金が600万円にもなり、今年2月ごろには生活保護を受給するようになった。調べに対し「家族と別れ、生活保護を受ける暮らしがみじめで情けない。生きていくのがいやになった」と供述。捜査本部は小川容疑者の生活実態を調べ、放火に至った動機の解明を目指す。調べでは、小川容疑者は1日午前2時55分ごろ、個室ビデオ店の自室で、知人のキャリーバッグなどにライターで放火。男性客15人を死亡させた上、ほかの客など10人に重軽傷を負わせた疑い。東京・上野(5日)東京・上野駅前のビルに入った風俗店事務所に男が押し入り、従業員の男性の顔などを刃物で切りつけてけがをさせたうえ、現金およそ35万円を奪って逃げました。警視庁は強盗傷害事件として捜査しています。4日午後10時半ごろ、台東区上野のビルの9階に入った風俗店事務所に男が押し入り、47才の従業員の男性に包丁のような刃物を突きつけて「金を出せ」と脅しました。男は従業員の顔や首を刃物で切りつけてけがをさせた上、店の売上金などおよそ35万円が入った財布を奪って逃げました。警視庁の調べによりますと、男は顔をマスクで覆い、黒っぽいジャージを着ていたということです。現場はJR上野駅前のビルや飲食店が建ち並ぶところで、警視庁は強盗傷害事件として逃げた男の行方を捜査しています。住宅で78歳の女性が殺害された事件で、女性は首を絞められたうえ刃物で背中をかなり深く刺されていたことがわかり、警察は、執ように襲われたとみて犯行の状況を詳しく調べるとともに、付近で不審な人物が目撃されなかったか捜査を進めています。木の住宅の1階で、小島治子さん(78)が手足を粘着テープなどで縛られて死亡しているのが見つかったものです。警察の調べによりますと、首にタオルが巻かれ絞められたような跡があったほか、背中に刃物による刺し傷が数か所あり、死因は背中を刺されたことによる失血死だったことがわかりました。刺し傷はかなり深く、肺にまで達していたということです。死亡したのは3日の午後8時ごろとみられることもわかりました。警察は、首を絞められたうえに背中を深く刺されていることから、執ように襲われたとみて現場の状況を詳しく調べるとともに、小島さんが最後に目撃された夕方以降、付近で不審な人物が目撃されなかったか捜査を進めています。らは「音がすぐに止まった」と証言しており、火災でいったん鳴った警報音が人為的に止められたとみられる。店では火災時に熱や煙を感知する機器を設置。ビル6階の受信盤を介して警報音が鳴る仕組みになっている。誤作動を想定して上下に動かすレバーが受信盤にあり、このレバーは音を停止させるよう下方に押し下げられていたという。(46)が「生活保護を受けるのは恥。自分で稼いだ金でもないのにギャンブルや酒に使ってしまい、自分が嫌になった」と話していることがわかった。弁護人の岡本栄市弁護士が4日、報道各社の取材に応じて明らかにした。岡本弁護士は「ほかの客を巻き込もうとの考えはなかったようだ」と述べ、確定的殺意を否定した。対策法改正で3大組織(5日)指定暴力団の3大組織が、8月に全面施行された改正暴力団対策法に関する勉強会を相次いで開いていることが朝日新聞の取材でわかった。リポートを提出させる組織もあり、上層部に賠償責任が及ばないように注意する指令も出ているという。警察当局は脱法目的の勉強会の可能性があるとして、警戒を強めている。約4万人の組員を抱える最大の組織、山口組(本部・神戸市)の関係者が朝日新聞記者に明かした話では、同組本部から傘下団体に6月ごろに「宿題」が出され、各組は同法についてのリポートを提出したという。「関東や関西など、ブロック単位で『リポート』を集計した。『こんな場合、あなたならどうする』といった改正法施行後の対処法のようなもの」と、ある組幹部は話す。別の暴力団幹部によると、東京に拠点を置く稲川会や住吉会なども幹部を集めて、法律の専門家などを講師にした勉強会を開いているという。ある暴力団幹部は取材に「これからはどんどん締め付けが厳しくなっていくのだろう。こちらも覚悟して、勉強していかなくてはいけない」と話した。警察当局によると、山口組の傘下団体の間では「組員の違反行為で本家筋に迷惑をかけるな」「中止命令の対象となるようなことをするな」という、本部からとみられる指令が回っている。傘下団体の幹部が集まって勉強会を開いたとの情報があるほか、暴対法の改正内容を解説した数枚の資料を入手したという。警察庁幹部は「解説書は弁護士など法律の専門家が書いたとしか思えない」と指摘する。暴力団捜査に携わる警察幹部は「暴力団は代表者への損害賠償請求を一番恐れているのだろう」とみる。勉強会開催の動きは、法改正による締め付け効果が一定程度表れている証拠とみることができる一方、代表者への賠償請求を巧みに避ける方策や、実質的には同じ「出所祝い」なのに、別の名目にして金品を渡すなど、法の抜け穴を探すための勉強会の可能性があると見ているという。昨年4月の長崎市長射殺事件などをきっかけに改正され、5月と8月に施行された。(1)抗争事件で服役した組員に金品を与える「出所祝い」や、「功労人事」の禁止(2)組員による威力を示した恐喝などの資金獲得活動に直接関与していなくても組長らが賠償責任を負う(3)行政機関に許認可を要求するほか、入札参加を要求する行為の禁止などを定めた。(46)に4日接見した国選弁護人の岡本栄市弁護士は取材に対し、小川容疑者が「罪を償いたい」と謝罪の言葉を述べたことを明らかにした。「人を巻き込むつもりはなかった」とも話したという。岡本弁護士によると、小川容疑者は「生活保護を受け、恥だと思っていたのに、パチンコなどギャンブルで金を使ってしまう自分が嫌だった」と、事件前の心理状態を説明。犯行の経緯については「個室でDVDを見た後、死のうと思って火をつけた」と話したという。火をつけた後は、「煙が苦しくて逃げ出したが、人を巻き込むつもりはなかった」「部屋から出て消防車や煙、炎を見てえらいことになったと思った」と釈明。自分の子どもにも触れ、「(子どもの)人生をダメにしてしまったんじゃないか」と心配していたという。岡本弁護士は事件について、「すべて小川容疑者の責任にできるのか。報道を見る限り、店側の防火設備がしっかりしていない」と話し、店側にも被害拡大の責任の一端があるとの見解を示した。大阪府警の調べでも、小川容疑者が「生活が苦しい状況が重なり、突然死のうと思った」と供述していることが分かった。小川容疑者は昨年末ごろから精神的な不調に悩み、過去にも自殺を図ったとみられることから、府警は、突発的に放火した疑いがあるとみている。(横浜)に通報があった。三管本部によると、フェリーは同日午前1時半、北海道の苫小牧港を出港し、午後7時15分に茨城県の大洗港に入港。客室を点検した乗員が、男性の荷物や車が残されていることに気付いた。三管本部は、海中に転落した可能性もあるとみて、巡視船や航空機などで捜索している。(5日)産経ニュース1年で台風が最も多く発生する8、9月が過ぎたが、今年はこれまで日本に1つも台風が上陸していない。9月まで「上陸ゼロ」だったのは平成12年以来8年ぶりだ。気象庁は、幅広い地域に脅威を与えた「ゲリラ豪雨」と呼ばれる集中豪雨や雷雨など、大荒れの天候をもたらした今夏の気象状況と共通する要因があったと指摘する。「気がついておられる方もいらっしゃると思いますが、台風はまだ一度も本土に上陸しておりません。こんなことは過去に例がない。(中略)異常だなあと感じていらっしゃる方も多いと思いますが...」麻生太郎首相は新閣僚を発表した9月24日夜の会見で、斉藤鉄夫環境相を紹介する際、地球の異常を示す事例として上陸ゼロに言及した。「過去に例がない」とするのは首相の誤解だが、9月が終わった時点で上陸数がゼロだったのは過去50年間で平成12年、昭和62年、61年、59年の4回しかなく、「珍事」とはいえそうだ。4回のうち62年は10月に台風が上陸したが、残りの3年は通年での上陸数もゼロに終わっている。夏の台風は通常、日本の南海上に勢力を広げる「太平洋高気圧」の西側のふちを回る形で北上する。ある程度の緯度まで上ってくると、西から東方向に吹く偏西風に乗って日本列島に近づく。今年は太平洋高気圧が例年より西方向に長く伸びる変則的な気圧配置になっていた。同庁気候情報課は「台風は高気圧のふちを回るのに時間がかかり、北上をブロックされて偏西風に乗らずに西に向かう形になった。このため、中国や香港で大きな被害を出した台風もあった」と分析している。平年と比べて今年は偏西風のルートが南北方向に大きく蛇行したため、台風が日本方面に向かう風の流れに乗りづらい状況だったことも指摘されている。9月9日に発生した台風13号が日本の太平洋側をゆっくりと進んだのも、風の影響をあまり受けなかったことが一因だ。偏西風の蛇行は、「8月末豪雨」(26~31日)をはじめとする今夏の異常気象にも関連しているとされる。蛇行により、寒気が日本上空に停滞しやすい状況になり、大気の状態が不安定になったなどと指摘している。過去10年間をみると、台風は10月にも計29個が発生し、うち4個が上陸している。油断するのはまだ早そうだ。《台風の上陸》気象庁では、台風の中心が海岸線に達した場合に「上陸」としている。小さい島や半島を横切って短時間で再び海に出る場合は「通過」として上陸に含めない。昭和33(1958)年から昨年までの50年間をみると、年平均2・96個の台風が日本に上陸。平成16年には、同期間で最多となる10個が上陸した。取りざたされていることについて、「1期目の途中で国政に転出することになれば、多くの県民は失望する。1期、2期と県政をしっかり担当すべきではないか」と指摘した。死刑確定者にアンケート(5日)100人余りの死刑確定者(確定死刑囚)のうち、76人が市民団体のアンケートに答え「苦しいこと、つらいこと」として「被害者のことを考えたとき」や「いつ処刑されるか分からない」などを挙げたことが4日、分かった。冤罪(えんざい)を訴える回答も多く、42人が再審請求していた。4人は誰とも面会・文通していないという。変化に関する意見もあり、死刑確定者の現状を知る大きな手掛かりになりそうだ。批准を求めるフォーラム90」(東京)。フォーラム90によると、7月末に全国の拘置所に収容されている死刑確定者にあてて、家族や弁護人らを通じてアンケート用紙を送付した。回答した76人は30代から80代で、9月11日に刑を執行された3人のうち2人も含まれている。「苦しいこと、つらいこと」の回答では「つらいのは死刑囚だから当然だ」と書いた確定者もいた。改善を期した受刑者処遇法の施行後は「友人と面会、文通できるようになった」「運動の回数が増えた」と評価する声の一方で「面会時間が短くなった」「差し入れが制限され、読める本が少なくなった」という意見も記されていた。再審請求は「今後する予定」も19人おり「していない」「以前していた」「取り下げた」などは15人だった。集計中だが、自ら願い出た刑務作業(請願作業)をしているのは十数人、宗教家の教戒を受けているのがほぼ半数、健康状態は多くが「治療・投薬を受けている」と答えた。このほか、便箋(びんせん)27枚に裁判への不満を書きつづったケースもあった。批准を求めるフォーラム90」のアンケートに対する主な回答は次の通り。法務省によると、9月11日現在102人。法相の命令で、絞首により刑が執行される。執行は刑事訴訟法で確定から6カ月以内と定められているが、再審請求手続きが終了するまでの期間や共犯被告の判決確定までの期間などは6カ月に含まれない。2006年までの10年間に執行された30人の平均期間は7年11カ月。最近は期間が短くなり、今年9月11日に執行された3人のうち1人は1年11カ月だった。拘置所での面会などは親族と弁護士に限られてきたが、昨年施行の受刑者処遇法で友人らも可能になった。数百社規模呼びかけ(5日)NTTドコモ、ヤフー、楽天などの情報通信会社や通信機器メーカーが、日本PTA全国協議会などの教育団体と共同で、インターネットの有害情報から子供たちを守るための「安心ネットづくり促進協議会」を発足させる。産業界と教育界が連携し、サービス提供者としての業務ガイドラインを作成するほか、保護者向けの啓発活動などに取り組む。発起人にはほかに、KDDI、ソフトバンクモバイル、マイクロソフト、富士通、インターネットイニシアティブなどが名を連ねる。発起人総会を8日に開き、来年1月をめどに協議会を設立。横断的に連携し、ネットの安全確保に向けた協議会を設けるのは過去に例がない。協議会では、(1)教師や保護者向けシンポジウムなどの啓発活動(2)事業分野別でのネットの安全利用実現に向けた「自主憲章」の策定や、業務ガイドラインの作成(3)ネット上の違法有害情報に関する調査・研究-などを行う。これまでネットの安全利用に向けた啓発活動などは大手のネット企業などが個別に行うケースが多かったが、企業色が強く、教育関係者から敬遠される傾向があった。業務ガイドライン策定も、業界が個別に行っており、具体的な取り組みや成果が見えづらいなどと指摘されていた。協議会では教育界と連携することで、効果のある対策を探ると同時に。社会的な認知や理解を深めていきたい考えだ。6月には議員立法で有害サイト規制法が成立し、総務省もネット安全利用に向けた促進計画の策定を進めるなど、業界に対しネットの安全維持にむけた取り組み強化を求める動きが強まっている。協議会の設立は、民間による自主的な取り組み強化を強調する狙いもある。【ソウル=水沼啓子】北朝鮮の朝鮮中央通信は4日、金正日総書記が金日成総合大学の創立62周年で、学生によるサッカーの試合を観戦したと伝えた。金総書記の動静が報じられたのは、北朝鮮メディアが8月14日に軍視察を伝えて以来51日ぶり。金総書記は、9月9日の建国60周年の記念式典に姿を現さず、米国の複数のメディアが同日、脳卒中を起こした可能性を報じるなど、重病説が流れていた。韓国政府内でも、「脳血管疾患による脳卒中だが意識はあり、回復中」との報告がなされていた。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。