パートナーズは、仕事の質で貢献する税の専門家集団です。日本経済がどうであろうと、関与先各社は利益を生み続ける、そんな集団でありたいと日々関与先サービスに努めております。サービス案内等、詳しくは当所のHPをご覧ください。経営の要点を数字の観点から読み解くブログ。完結しましたので当所のHPに移設しました。国>21、青木さんの言葉のほころび税務調査にて調査官とのやりとりは以下である。これが決めてになり裁判の場で言うことがすべて裏目に出て却って立場を悪くしてゆく。以下の問答は税務調査の場ではママある。そのまま修正申告して納税すれば軽微なペナルテイ—で済んだ可能性もある。青木さん「(少し間があって)実はあります。あるのに、申告しなかったのはなぜですか。青木さん「人間はずるいもので、税務署に指摘されるまで申告しなくてもいいいかなと思っていました。」ここで矛を収めないで争いの場に進んでいったことから事態は「ママあること」から離れ、青木さんの「偽り」の検証に移ってゆく。税金の裁判では税務署の行った課税処分(青木さんの場合は仮装隠蔽と偽りの行為)の取消しを求めて争う。訴えるのは処分を受けた納税者であり税務署は被告の立場になる。2、双方の遣り取り被告・税務署の主張(青木氏は)「地代収入を申告する必要があることを認識しながら」と以下の事実を以て反論され「不動産所得の秘匿という意図」があると主張されることになった。・税理士に対し意図的に地代収入の存在を告げなかった。・他の土地に関して税務署から「お尋ね」があった、このことを税理士に話さなかった。・土地の賃料変更をしていることを税理士に伝えなかった。・税理士補助者からの地代収入が入金になったことに関して不自然な回答をした。この土地には多額の支出または損失があり全体として利益は出ていないと思った。不動産所得があるとは認識していなかった。・税務署からの「お尋ね」は本件地代収入とは関係はない。・補助者への回答では、地代収入を申告しない意向であると回答したのではない。仮装隠蔽、偽りの不正行為にあたらない。以上の遣り取りのように原告が被告に押しまくられている。その理由は「地代収入を申告する必要があることを認識しながら」の一行が効いているため迫力を欠くことになっている。<次回予告>最終決着はどうなったかを検討し、別の角度から検討してみたい。