職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2017.09.14]神戸の社労士:マサ井上です!「退職する従業員が解雇にして欲しい」と言っているという話をよく聞きます。雇用保険の被保険者が退職した時、次の職を見つけるまでのつなぎとして「基本手当」、いわゆる失業保険が給付されます。この基本手当は、失業者の状況によって給付の日数に差がつけられています。別の言い方をすると、手厚い保護が必要な人に対して多くの給付を、そうでない人に少ない給付をするように設計されています。して手厚い保護をすることになっています。特定受給資格者の種類は以下の通りです。会社がその違法行為に関与した場合は手当の返還やペナルティーの罰金の適用もあり得ます。見込みのない場合を含む。(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。賃金(退職手当を除く。(当該労働者が低下の事実について予見し得なかった場合に限る。離職の直前6か月間のうちに[1]いずれか連続する3か月で45時間、[2]いずれか1か月で100時間、又は[3]いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間を超える時間外労働が行われたため離職した者。期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者(上記(8)に該当する場合を除く。事業所の業務が法令に違反したため離職した者これらが当てはまりますが、「解雇にして欲しい」と言って、次の就職先の面接で何と説明するのでしょうか?「重大な犯罪を犯し、解雇になりました」というのか、正直に「お願いしました」というのでしょうか?どちらも、雇いたくない人であることに気が付かないのか?と疑問に思いますね。日本人の働き方に対する精神です。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。