≪早く、早く、早く行動しましょう≫-2020.1.29No.1097≪Z世代の時代を生きる。1月は「トランプ大統領令」などが、あらゆるメディアで、朝から晩まで洪水のごとく発信されてきました。世間話のネタは尽きることがありませんが、中小企業の経営からすれば、のんきに浮かれているわけにもゆかない状況があります。消費者物価を2%上げて、GDPを3%以上成長させて、デフレを脱却するというアベノミクスは支持していますが、あまりに時間がかかっていますし、実感がわかないのも事実です。政府が主導する賃上げや残業規制、働き方指導には違和感があります。プレミアム・フライデーもできる企業もあればそうでない企業もあるでしょう。日本経済は良い方向に進んでいるのか、悪化しているのかわかりにくくなっています。今後の中小企業に影響を与えそうな現象をピックアップすると、1.原油の価格(WTI原油価格)は、2016年2月に最安値の31$を記録しましたが、その後一貫して上昇し、2017年2月は50$と60%以上高騰しています。これが電力料金に反映されるのは年末以降です。2.東京オリンピックは2020年7月24日から始まりますが、メインの競技施設の建設は、これからの発注ですから、資材高騰と労働者不足が重なり、工期がなくて相当厳しい状況になりそうです。3.それでなくても遅れがちな東北復興はますます遅れてしまいます。4.原発の廃炉は遅々として進んでいませんし、一旦避難した住民が、避難解除になっても戻らず、ある町では5%しか帰還しておらず、行政が成り立つのか心配です。高齢化し、ニュースでは、大阪の森下仁丹が第四新卒という言葉を発明し、中高年の「オッサン」を募集中とか。6.全国の生コン出荷量は、東北復興需要もあり上昇しましたが、2013年以降減少一方で、2015年度は8700万m3で、東北震災以前の水準に戻っています。これらは、いずれも、コストアップに影響し、利益が減ってしまいます。これを防ぐには、生産性の大幅な改善が必要です。中小企業は、間接的に、為替や株価の変動に影響を受けますが、直接的な影響はほとんどありません。取引金融機関の株式の価格変動を受ける程度です。コストアップは、確実に経営に、致命的な影響を与えます。最近起きているのは、仕入先から原材料や資材物価の高騰で値上げ要求が来ていることです。同時に、顧客からは指値要求や値下げ要求が来ています。対応しなければ受注できない。これは大変厄介な問題を抱えているといえます。為替や株価は誰かの意思で、何とかなるものでもありませんし、祈祷師を読んで祈祷すればよい方向に行くものでもありません。「何とかなる」という他力本願ではなく、「何とかする」という自力本願が求められています。案件規模が大きくて、長期間にわたるものであれば、リスクは高度化します。赤字案件の存在は中小企業にとっては致命傷となりかねません。これぐらいなら何とかできるだろうと思うものですが、起きてほしいことは起きずに、起きてほしくないことが起きるのが世の常です。そのよい見本が東芝のチャレンジ価格です。素直に見つめて反省し、足元をしっかりと地に足をつけて、コツコツ努力する、という禅語です。私たちはこれを「原因自分論」と呼び、「会社の問題は必ず社内にある」と確信しています。それを認めた時点で、会社の問題は解決されるのです。問題が外にある限り、会社の問題は解決できません。今は、短期的な視点よりも、長期的な視点が必要です。近視眼的な視点よりも多角的な視点、現象面の視点よりも根本的な視点を重視すべき時期だと考えています。