株式会社シナジーグループ(以下「当社」)の提供するSYNERGYサービスをご利用いただくお客様は、当社が定めたこの「SYNERGYサービス利用規則」(以下「本規則」)を遵守するものとします。第1条(利用規約の適用)株式会社シナジーグループ(以下「当社」)の提供するシナジーサーバサービスをご利用いただくお客様は、当社が定めたこの「シナジーサーバサービス利用規約」を遵守するものとします。当利用規約に記載されていない事項に関しては当社ホームページにおける内容及び指示に従うものとします。第2条(用語の定義)(1)本サービス:当社の管理下にあるインターネットサーバーに、利用契約者の所有するドメイン情報及び当社が適宜提供するインターネット関連の付随的技術を設定し、インターネット上から利用契約者のアクセスならびに第三者の閲覧を可能にするサービス。(2)本契約:本サービスの利用に関して本規約に基づき当社との間で成立する契約(3)利用契約者:本利用規約に同意のうえ、当社に対して本サービス利用の契約申し込み手続きを終えた全ての者。第3条(サービス)当社が提供する本サービスは共用サーバのレンタルサービス・ドメイン管理サービス、これらに付随するオプションサービスです。これらのサービス利用における対価は以下の内容により構成されるものとします。(3)サービス:サーバの基本プラン、オプションサービスの利用料金またこれらのサービスの利用は、日本国内の法人または個人、その他の団体に限るものとします。第4条(通知方法)当社から利用契約者への各情報の通知方法は、基本的に以下の方法により行うものとします。(1)電子メール(2)当社ホームページへの掲載これらの情報は、それぞれメールの送信日・ホームページへの載日をもって情報が利用契約者に通知されたものとみなします。第5条(本利用規約の変更)当社は社会状況の変化に対応して業務上の手続、あるいはサービス手数料、延滞金及び料金の一切を修正あるいは改訂することができるものとします。本サービスその他一切の要素の全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。株式会社シナジーグループのホームページまたはメールにて連絡された規定も本規約の一部を構成します。本規則改訂後も、本規則は当社と利用契約者との間の一切の関係に適用されるものとします。第6条(契約の単位)利用契約者は、当社における複数のサービスを利用する場合、所定の手続きに従いサービスごとに利用契約を締結するものとします。第7条(契約の締結)(1)利用契約者がサービス内容の変更を希望する場合、当社が定めた所定の手続きに従い、サービス内容の変更を申請するものとします。本サービスにおける利用の申込は、本利用規約を確認・同意した上で、当社ホームページからオンラインによる申込、また所定の手続きによる申込書類の郵送をもって申込とします。(2)利用契約者からの申込に対し、当社は利用契約者に本人確認のため連絡を行い、資料の提出をしていただくことがあります。(3)利用契約者は、当社が本サービスの利用に必要とするドメイン等の情報を提供するものとします。申込内容に不備がなく、当社が本サービスの利用申込を承諾した場合は、ユーザID・仮パスワード等を記載した設定完了通知メールを発行します。利用契約はこの送信日をもって開始されるものとします第8条(契約の拒絶・承諾後の契約撤回)当社は、次の場合に本サービスの利用申込を拒絶、承諾後であっても契約を撤回することがあります。その場合は、当社より速やかに利用契約者に通知するものとします。(1)オンライン・郵送による申込時の利用契約者情報において虚偽の真実を届出した場合。(2)利用契約者が本利用規約における禁止事項を含む契約上の義務を怠る可能性がある場合。(3)利用契約者が未成年であり、保護者の同意を得ていない場合。(4)何らかの理由で利用できないクレジットカードにより支払いを希望していた場合。(5)申込承諾後、2ヶ月以上サービスの利用に必要な料金の支払いが行われない場合。(6)その他、当社が利用契約者に対し、サービスの利用上不適切と認めた場合。第9条(契約内容の変更)(1)利用契約者がサービス内容の変更を希望する場合、当社が定めた所定の手続きに従い、サービス内容の変更を申請するものとします。Eメール等)に変更があった場合、速やかに当社所定の手続きにより利用契約者情報の更新を行うものとします。当社は、変更の届出の遅延および届出を怠ったことにより生じるいかなる損害においても責任を負わないものとします。これにより当社からの通知等が確認できなかった場合においても、通常到達し得るときに情報が確認されたものとします。第10条(契約期間と更新)本サービスの最低利用契約期間は、料金表に規定するプランに従うものとします。利用契約者は第6節に定める契約の解除を実施しない限り、自動的に利用契約が更新されるものとします。第11条(利用契約者の地位の継承)(1)個人の利用契約者が死亡した場合には、当該個人に係る本サービスの契約は終了します。相続人(相続人が複数のときには、遺産分割協議により利用契約者の地位を継承したもので1名に限る)は、引き続き本規約による本サービスの提供を受けることができます。この場合、相続人は当該故人の地位を承継するものとします。承継者が本規約に同意されない場合、提供者は承継者の契約を拒否するものとします。(2)法人である利用契約者が合併その他の理由により、その地位の承継があったときは、合併後存続する法人もしくは合併により設立された法人等は、承継したことを証明する書類を添えて、承継の日から30日以内にその旨を通知するものとします。第12条(権利譲渡の禁止)利用契約者は「サービス」の利用に関する権利を第三者に譲渡、賃貸または担保供与することができないものとします。第13条(料金の支払い)(1)本サービスの料金は、当社ホームページ、別途紙面に定める料金表の通りとします。(2)利用契約者は本サービスの対価として、消費税を加算した金額を支払う義務を負います。(3)利用契約者は、上記金額を当社指定の期日までに別途定める支払方法により支払うものとします。第14条(支払方法)利用契約者はサービスの料金、その他の債務を当社が承認した以下のいづれかの方法で履行するものとします。本サービスのプランや利用契約期間によって選択できる支払方法は限られます。(1)クレジットカードによる支払い。当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払うものとします。この場合カードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。(2)口座振替による支払い。1ヶ月当社指定日(当日が金融機関または郵便局の休業日の場合は翌営業日)に会員指定の口座から振替されるものとします。(3)振込みによる支払い。メールまたはその他の方法によって利用料金の請求書を発行いたします。利用契約者は、請求書に指定する支払期限までに当社指定の金融機関の預金口座に振込むものとします。その際の振込手数料は利用契約者の負担となります。何らかの理由によりクレジットカード・口座振替による入金処理が不可能であった場合、利用契約者は当社の通知から14日以内に振込み(振込手数料は利用契約者の負担とする)によって支払うものとします。第15条(延滞損害金)利用契約者が、本サービスの利用料金及びその他の債務に対し支払を遅延した場合、当社が指定した支払期日の翌日から、支払が行われた日の前日までの日数について年14.5%の割合で計算された金額を延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。第16条(利用環境)(1)利用契約者は、本サービスにアクセスするために必要な電話設備及びその他の設備につき責任を負担し、それら一切を自己負担で用意するものとします。(2)上記の設備またはソフトウェアが当社の他の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用契約者の設備及びソフトウェアを任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させる事ができます。(3)利用契約者は、アクセス用の設備、本サービスへのアクセス手法及び本サービスの利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。第17条(禁止事項)利用契約者は本サービスの利用にあたり、以下に該当する行為を行わないものとします。知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。(2)当社あるいは第三者のプライバシーもしくは肖像権等の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。(3)当社あるいは第三者を差別・誹謗中傷し、その名誉若しくは信用を毀損する行為、または既存するおそれのある行為。(4)公職選挙法に違反する行為、または違反するおそれのある行為。(5)第三者に虚偽の情報を送信あるいは提供する行為。(6)わいせつ・児童ポルノ・児童虐待等にあたるコンテンツ(画像・文書等)を配信または掲載する行為。(7)第三者のID(アカウント)あるいはパスワード等を不正に使用する行為。(8)第三者の承諾を得ずに広告・宣伝メール、または受信者が嫌悪感を抱く可能性のある迷惑メールなどを送信する行為。(9)スパムメール等、当社のネットワーク・サーバに過大な負荷を生じさせ、他の利用契約者が本サービスの利用に支障をきたす行為。そのおそれのある行為。送信あるいは提供する行為。(11)当社もしくは第三者のネットワーク・サーバ環境などに不正にアクセスする行為。(12)当社における利益を妨害する行為。妨害するおそれのある行為。(13)法令、公序良俗に反する行為、または反するおそれのある行為。(14)その他、当社が本サービスの利用に関し不適当と判断する行為。利用契約者が上記に該当する行為を行った場合、利用契約者に告知することなくサーバ上のデータを削除することができ、本サービスの利用を一時停止、または解約できるものとします。当社は利用契約者の禁止行為によって生じたクレーム対応などの稼働等の費用、および当社が被る損害費用等を利用契約者に請求できるものとします。第18条(データ管理)(1)利用契約者はデータの消失に備え、定期的にサーバ自己領域内のあらゆるデータをバックアップする義務を負います。(2)利用契約者は、自己領域内においてなされた全ての行為および結果について一切の責任を負うものとします。(3)ハードウェア・ソフトウェアの障害等の予期せぬ理由により、サーバのデータが消失、毀損、漏洩した場合、当社は利用契約者が被った損害についていかなる責任も負わないものとします。第19条(アカウント・パスワード管理)(1)利用契約者は当社より発行されたユーザID(アカウント)・パスワード等の管理責任を負うものとします。これらの情報が消失、漏洩したことにより利用契約者に生じた損害について当社はいかなる責任も負わないものとします。(2)当社は、発行したユーザID(アカウント)・パスワード等を、所定の手続きによってのみ再発行するものとします。本人を含め、契約した法人・団体に所属する者、親族からの直接の問い合わせがあった場合も同様とします。第20条(通知メールの受信・応答)(1)利用契約者は当社が設定した管理者メールアドレスあるいは利用契約者が新たに届出を行ったメールアドレスにより、当社から発行されるいかなる通知メールも確実に受信するものとします。(2)利用契約者は当社からの依頼があった場合、通知メールに対し遅延することなく応答する義務を負います。第21条(提供の中断)当社は以下に該当する場合には、いつでも本サービスの提供を中断できるものとします。(1)当社の電気通信設備のメンテナンス・工事または障害のためやむを得ない場合。一時的にサービスを中止した場合。上記に該当する理由をもってサービスの中断が予定されている場合には、当社は事前に当社ホームページに掲載する等の方法により利用契約者に通知するものとします。緊急時など事前に把握できない場合はこの限りではありません。当社は上記に該当する理由をもってサービスが中断されたことにより、利用契約者が被った損害についていかなる責任も負わないものとします。第22条(提供の停止)当社は以下に該当する場合には、利用契約者に対する本サービス利用を停止できるものとします。(1)利用契約者が契約上の債務の支払いを遅滞した場合。(2)本サービスの申込時に虚偽の申告をした場合。(3)当社の利益に反する行為をした場合。(4)届出のある連絡先において利用契約者との連絡がとれない場合。郵便物が宛先不明にて返送された場合。(5)第4節17条禁止事項に該当する行為が行われた場合。(6)その他当社が該当する用契約者のサービスの継続を不適切と判断する場合。本サービスを停止された利用契約者が利用契約の地位を回復するためには、利用契約者はそれらの事由の発生により当社が被った一切の損害賠償の責を負うものとします。一切の債務を完全に支払うことに加え、新たにサービスの利用に必要な費用の支払いが必要になることとします。その他緊急事態によって中断が必要な場合、いつでも「サービス」の利用を制限できるものとします。(2)当社は利用契約者のPHP・CGI等のプログラムの使用に関して、当社のハードウェア・ソフトウェア・ネットワークに過度な負担を及ぼす可能性があると判断した場合、利用契約者のサービスの利用を制限できるものとします。第24条(利用契約者による解約)(1)利用契約者は、当社に対して解約希望日(各月末日に限る)の2ヶ月前までに事前通告の書面を押印の上、提出することにより、利用契約を解除することができるものとします。よる利用料金の払い戻しは行わないものとします。第25条(当社判断による解約)当社は利用契約者が以下に該当する場合には、利用契約者に対する本サービス利用を停止し、本契約を解約できるものとします。(1)本サービスにおいて使用されているドメインが無効になった場合。(2)本サービスにおいて使用されているドメインのDNS情報が当社管理外のものに設定された場合。(4)債務の支払遅延等、第5節22条に定めた理由によりサービスが停止され、その後も状況が改善されない場合。(5)その他当社が契約者として不適切と判断した場合。よる利用料金の払い戻しは行わないものとします。第26条(契約解除の効果)当社がサービスを解除または停止させた場合、利用契約者は蓄積された全てのデータに対するアクセスの権利を失い、当社はその当該利用契約者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。いかなる理由にせよ利用契約が解除された場合、当社の設備内に蓄積された利用契約者のデータは、事前通告なしに完全に消去されるものとします。より被った当社の一切の損害を賠償するものとします。第27条(個人情報について)当社は、利用契約者が本サービスの利用のために当社に提出した個人情報、あるいは当社から本サービスの利用のために発行したユーザID(アカウント)・パスワード等の情報を、本サービスの目的以外のために利用することはありません。これらの情報を第三者に開示または提供しないものとします。法令に基づき公的機関からの要請があった場合はこの限りではありません。第28条(機密保持義務)利用契約者は、本サービスを利用または提供する上で知り得た、当社の営業上の情報ならびに技術情報、ノウハウ、経営情報(利用者の名称、住所等)などの機密情報を秘密保持し、第三者に開示、もしくは漏洩し、あるいは、本サービスを利用する以外のいかなる目的のためにも使用してはならないものとします。知的財産権は当社に帰属します。利用契約者はこれらの物や情報を無断で利用することはできません。第30条(システム管理)(1)当社はシステム管理上の目的のため、利用契約者のサーバにアクセスまたは管理ページへログインすることがあります。(2)当社は上記の目的のために、利用契約者にユーザID(アカウント)・パスワード情報等の報告を依頼することがあります。第31条(利用契約者の責任原則)本サービスの品質及び成果に関する一切のリスクは利用契約者が責任を負うものとします。派生的損害については、いかなる場合においても、どの第三者に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負担することはありません。自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。第32条(責任制限)本サービスの利用にあたり、やむを得ない理由を除く当社の責に帰すべき理由により利用契約者がサービスを利用できなかった場合、当社が営業時間内に障害を認知してから48時間以上サービスが復旧されなかった場合に限り、利用契約者が当社にサービスの対価として支払う該当月の料金を限度として損害の賠償を行うものとします。第33条(免責)当社は32条で定める場合を除き、その時点の状態で可能なサービスを提供するものとし、賠償の責任など当社による保証は一切与えておりません。日本の法律による適用がある保証で、その適用の排除ないし制限が認められないものについてはその限りではありません。第34条(オプションサービスの利用)(1)利用契約者は、当社所定の手続きに従いオプションサービスを申し込むことができるものとします。(2)当社がオプションサービスの利用を承諾した場合は、そのオプションサービスの利用に関する情報をメール等により通知します。(3)各オプションサービスの利用料金は当社ホームページ料金表に既定するとおりとします。(4)当社は3ヶ月前に利用契約者に対し、メールもしくは当社ホームページ上における通知を持って、オプションサービスの一部もしくは全部を終了・中止することができるものとします。第35条(ドメイン代行申請と管理)(1)当社は、当社が定めるレジストラを通して、利用契約者のドメインの代行申請および管理を行います。(2)利用契約者が申し込み時に取得を希望したドメインは、当社がドメインの代行申請を行う際に取得できることを保証するものではありません。(3)当社は利用契約者が保有するドメインの有効期限の2ヶ月前迄に、ドメインの更新を通知する連絡をメール等の方法により行います。(4)利用契約者は、当社に対しドメインの更新期日の1ヶ月前までに廃止希望の連絡を行うことにより、本サーバサービスの解約と共にドメインを廃止することができるものとします。(5)(2)に定める利用契約者からのドメインの廃止連絡がない場合、ドメインの更新料金を(1ヶ月契約の利用契約者の場合は本サーバサービスの月額利用料金の請求と同時に)請求するものとします。いかなる理由においても当社からの請求後のドメイン廃止希望は認めないものとします。(6)利用契約者が6ヶ月・12ヶ月契約にて本サーバサービスを申し込み、契約期間内にドメインの更新期限を迎える時は、利用契約者の承諾がある場合に限り、サービスの利用に必要な初回の利用料金の請求時にドメイン更新費用を含める場合があります。キャンペーン等の割引が適応される場合はこの限りではありません。ドメインの管理のみを当社に委託している場合は、ドメインの有効期限の2ヶ月前迄に、ドメインの更新を通知する連絡と共に更新に必要な費用の請求書を発行するものとします。当社は利用契約者の更新費用の支払いをもって更新手続きを行うものとし、更新費用の支払期日を過ぎた場合はドメインの廃止手続きを行うものとします。(8)利用契約者が当社からの通知メール等を受信できない事により、ドメインの有効期限満了の通知及び更新費用の請求における情報を認知することができず、それによりドメインが廃止されたとしても、当社はこれに起因する利用契約者の損害など、一切責任を負わないものとします。ともに、いかなる理由でも返金できないものとします。・社団法人日本ネットワークインフォメーション)の定めるガイドラインおよびその他規則に従うものとします。第36条(ウイルスチェック)(1)ウイルスチェックオプションは利用契約者の該当ドメインにおけるすべてのメールアカウントに対し、ウイルスのスキャニングを行うサービスとします。(2)受信中に感染が発見されたウイルスメールは感知報告の通知と共に削除され、該当アカウントに受信されることはなく、本オプションサービスを利用の利用契約者はこれを承諾するものとします。(3)送信中に感染が発見されたウイルスメールは感知報告の通知と共に別フォルダに格納され、送信予定のメールアドレスにメールが送信されることなく、本オプションサービスを利用の利用契約者はこれを承諾するものとします。(4)当社のウイルスチェックサービスは、その時点の状態で可能なサービスを提供するものとし、すべてのウイルスに対応していることを保証するものではなく、コンピューターへウイルス感染を完全に防ぐものではありません。(5)ウイルスチェックサービスの導入により、メールが送受信されないことに起因する損害、本サービスに関連して生じた利用契約者及び第三者の損害において、当社は一切責任を負わないものとします。第37条(準拠法)本規約に関する準拠法は、日本法に従うものとし、同時に日本法によって解釈されるものとします。管轄する裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。第39条(本規約の制定・改定)本規約は平成16年11月1日より、既存利用契約者も含めて適用されるものとします。