してもいじめが解決できないときはどうしてもいじめが解決できないときはここまでで対策などをしてきても、いじめが解決できそうになければ、方法は2つです。外部に助けを求めるか、もしくは学校から子供を遠ざけて教育を施すという道です。どこにいじめを相談すればいいか1つ目に、外部機関にいじめの解決を委託する方法があります。大きくこのような組織・外部機関に助けを求めるという方法があります。1の教育委員会については、あまりにも問題のある児童生徒らについては出席停止や最悪の場合退学処分(高校など)などを命じる権限があります。出席停止や退学処分などで加害者が本当に心の底から自己の行いを悔いて改心するかどうかということは別問題です。出席停止などは結局公立の小中学校などでの処罰ですが、半永久的に加害児童などを学校に来させなくできるというわけではありません。数週間や数ヶ月などの一定期間が過ぎれば、結局は学校に戻ってくる可能性が遥かに高いので、同じ事の繰り返しになる可能性が極めて高いのです。自宅謹慎と同じようなものなので、反省させようとしても反省する気の無い人格破綻者はどうしようもありません。それに加えて教育委員会や学校の人間たちも、不名誉な事件などは起こしたくないというのが一般的なので、こうしたいじめの解決に消極的になる可能性もあります。続いて2番目の弁護士です。弁護士は言うまでも無く、法律に基づいていじめ被害から被害者を守り解決するための代理人として、様々な活動を行ってくれるサポーターです。弁護士の業務はなにも加害者を相手に裁判を起こす事だけではありません。仲介役として、学校や加害者などとの事実確認や交渉のほか、被害者側への穏便な解決策などの提案など、様々な役割を果たしてくれるのです。現実問題として、外国ならいざしらず日本で仮に加害者を裁判で訴えるとしても、未成年者の場合であれば大した処罰など受けない事が殆どです。重罪や凶悪事件などでも無い限りは、裁判沙汰になる前に示談というお互いの話し合いやお金などで解決されるということが多いといわれているくらいです。それなので、私としては弁護士を見方にするのは適切で正しいと思います。裁判を本当に起こそうとなると面倒な手続きなどでお金や時間が失われれる可能性の方が大きいので、その点はしっかりと各家庭が判断して下さい。地域の適任な弁護士事務所などを探して下さい。少なくとも悪徳弁護士で無い限りは良心的な対応をして下さるはずですし、法律の専門家を味方に付けられるというのはとても心強いものです。3番目に警察ですが、警察の場合は事件そのものが非常に悪質だと判断し、犯罪の域に達したもの以外は消極的になることも少なくないと聞きます。言うまでも無く、警察の業務は犯罪の捜査・取締りですので、ちょっとしたいじめや嫌がらせ程度であれば相手にしないというのが基本です。(侮辱)・強制わいせつこうした凶悪事件・重犯罪であれば積極的に捜査協力してくれるというわけです。近年での学校でのいじめ自殺などが深刻化していることからも、警察ではいじめ専用の相談窓口が存在する区域なども増えています。深刻な被害が無くとも、被害者の声に耳を傾けてくれる警察署などもありますので、近場の相談所などを利用するということも有効だと考えられます。それでも駄目なら居場所を変えればいいだけそして、これが究極的で最終手段です。本当に加害者が人格破綻の精神異常者で、いつまでたってもいじめを反省もしなければ謝罪も何もしてこないという場合は子供を逃がしましょう。政府の学校には行かずに、民間のフリースクールやホームエデュケーションといったオルタナティブ教育に切り替えてしまえばいいのです。学校に相当な思い入れがあれば話しは別ですが、そうでないならばこれを機会に居場所を変えるということを検討して下さい。現実問題として、他人を自分の意思で作り変えることは出来ません。いじめを反省したフリをして、解決されたとおもった数日後に再びいじめが再発し、同じ加害者が主犯だったなどということも少なくありません。子供の幸福と安全を最優先とするならば、私個人としてはもう普通の学校など行かせない方がむしろ遥かに有効な打開策だと考えます。加害者の心変わりを期待するのではなく、そこから子供を非難させて別の居場所を与えてあげる事の方がよほど確実で安全な方法です。加害者も突き詰めれば学校という組織の中で色々なプレッシャーや理不尽な学校のカリキュラムにつき合わされていて、おかしくなってしまったという事もあり得ます。いって悪質な加害者を擁護するつもりは全くありませんが、学校という組織の中で馬鹿げたいじめが起きるならば、そこから離脱させてしまうのが最強最高の選択だと私は思うのです。子供が生きていさえすれば、幸せになるチャンスは残り続けますし、子供が本当に輝ける道はもしかすると学校の中にいることではないかもしれません。どんなに手を尽くしても加害者が変わらないようであれば、そのときこそオルタナティブ教育を真剣に検討するべきではないでしょうか。Reserved.サイト内検索:。