各法務局を訪問し、ヘイトスピーチ(差別の煽動)の根絶に向けて意見を交換。管内における実態調査、独自の啓発広報活動などを要望した。これに対して人権擁護部でも誠実に対応し、しっかりした効果のある啓発活動を実施していくと答えた。法務省は公明党からの要望を受けてすでに被害実態調査に着手している。その内容は早ければ3月末までに明らかになりそうだ。人権擁護委員会の活動はこうした動きとも連動しており、各地方法務局に独自の取り組みを促す狙いがある。