昨日付の朝日新聞によると、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長は8日、ニューヨークの国連本部近くで記者団に対し、核兵器禁止条約の発効に今後2年間ほどかかるとの見通しを語ったという。条約の発効には50カ国の批准が必要だが、フィン事務局長は「多くの国々で批准の手続きが進んでいる。今後2年間で50カ国に達すると確信している」と述べた。ICANの集計によると、現時点で批准しているのはメキシコ、タイ、ベネズエラ、キューバ、オーストリアなど9カ国・地域。ナミビアやコスタリカも署名を終え批准に向かっている段階とされ、50カ国に達するのは時間の問題と指摘している。»トラックバック・ピンバックはありませんご自分のサイトからトラックバックを送ることができます。現在コメントは受け付けていません。当サイト掲載図版・写真の無断使用は法律で禁止されていますユーザー名パスワード:IDとパスワードを記憶パスワード。