在フィリピン日本国大使館は、1月16日、「タール山の噴火警戒状況に係る注意喚起(その3)」というタイトルの安全対策情報を発出した。その内容は以下のとおり。1.フィリピン地震火山研究所(PHIVOLCS)は、1月16日午前6時20分前後に、「タール火山が火口から2回、火山灰を南西から西に向け噴出した。15日の午後5時から16日の午前5時まで103回の激しい火山性地震も確認されたことから、タール噴火口の継続的なマグマの貫入している可能性が高く、さらなる火山活動につながる可能性がある」と発表した。噴火警戒レベル4(危険な爆発的噴火が差し迫った状態)が維持されている。2.フィリピン内務地方自治(DILG)省は、1月16日、火口から半径14km以内の火砕流及び火山津波の危険性が高い地域(※)からの強制退避を改めて命じた。※対象地域バタンガス州のアゴンシーリョ、アリタグラグ、バレテ、クエンカ、ローレル、レメリー、リパ市、マルバー、マタアス・ナ・カホイ、サン・ニコラス、サンタ・テレシタ、タール、タリサイ、タナウアン市:カビテ州のタガイタイ市等。3.フィリピン保健省(DOH)は、地域などの指定はないが、火山灰や火山ガスにより、咳、気管支炎のような呼吸器症状、眼の違和感等が発生するおそれがあるため、外出は最小限にするよう呼びかけている。慢性気管支炎が肺気腫、ぜんそくなどの呼吸器系の疾患がある人は外出を避けるべきとしている。4.ついては、タール山の状況について引き続き最新の情報に注意されたし。現地当局からの指示に従い、タール山周辺には近寄らないようにして、強制退去地域からは速やかに避難されたし。万一被害に遭った場合には、在フィリピン日本国大使館(下記連絡先)まで連絡されたし。その周辺には絶対近づかない。(2)報道及び関係機関から情報収集を行う。(4)家族等で緊急連絡方法や避難場所・退避コースの確認を行う。(5)当局から避難勧告や指示があった場合には、当局の指示に従い速やかに行動する(状況に応じ自動車の運転は控えるなど)。)も考慮し、ゴーグルやマスクを着用する。(7)家屋内の火山灰の流入を減らすため、可能な限り全てのドアと窓を閉める。(8)火山灰は、雨を含むと相当の重さとなり、屋根がその重さに耐えられず、屋根又は家屋が崩壊するおそれがあることに注意する。https://www.ph.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html(20年1月16日の在フィリピン日本大使館発表より)。フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。毎月3000ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。広告ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。比ロームに火山降灰、従業員や設備等の被害なしローム(本社:京都市)は、フィリピンで発生しているタール火山の噴煙の影響について、2020年1月13日の日本時間18時現在の状況について発表した。半休業に在フィリピン日本国大使館は1月12日22時50分に、「タール山の噴火警戒レベル引き上げに伴う注意喚起」というタイトルの安全対策情報を発出した。シナ海を含む地域情勢について意見交換した。2019年の平均インフレ率2.5%(前年5.2%)フィリピン統計庁(PSA)発表によると、2019年の平均総合インフレ率は2.5%となり、政府の2019年インフレ目標圏内(2%~4%)に収まった。4兆1千億ペソで対GDP比19.5%ドゥテルテ大統領は1月6日、2020年度一般歳出法に署名した。2020年国家予算案規模は4兆1,000億ペソ。2019年予算を12%上回り、対GDP(2020年予想値)比19.5%という規模である。ペソ対ドルレート、19年年間で3.86%のペソ高にフィリピン銀行協会(BAP)データによると、ペソ対米ドルレートは、2019年12月末に、終値1米ドル=50.635ぺソとなり、前月末から0.175ペソ、率にして0.35%のペソ高となった。比のビール消費量、主要国で最大の伸びにキリンホールディングスが世界各国のビール協会などに対して独自に実施したアンケート調査によると、2018年のビールの国別消費量においてフィリピンは8.8%増の216万キロリットルと好調。上位25カ国のうちで最大の伸びを見せた。三菱商事とフィルインベスト・アラバン(FAI)は合弁会社を通じて、アラバンにAクラスのオフィススペースを特徴とする高層・多目的タワー複合施設を共同開発する。推定事業費は150億ペソ。(JNTO)は12月18日、2019年11月の訪日外客数推計値を発表した。それによると、11月の訪日外客数は前年同月比0.4%減の244万1,300人で、2018年11月の245万0,751人を約1万人下回り、2カ月連続で前年同月を下回った。訪日外客数が多い韓国市場の減速が響いた。男女格差を総合的に評価した「世界男女格差(ジェンダーギャップ)報告書2019年版」を発表した。2019年世界男女平等度でフィリピンは16位だった。