株式会社NNA提供マレーシアのリム・グアンエン財務相は、2020年度国家予算案に盛り込んだ、都市部で外国人が保有可能な高層住宅の下限価格を来年から60万リンギ(約1,550万円)に引き下げる計画について、「対象は売れ残った住宅に限る」と明らかにした。高層住宅の供給過剰問題の解消が狙いで、完成前の新規プロジェクトは対象外という。14日付マレーシアン・リザーブなどが伝えた。リム氏は、下限価格を現状の100万リンギから引き下げる対象は「発売済みで、マレーシア人が購入しなかった物件」と説明した。外国人保有を認める住宅価格の下限引き下げに絡み、マハティール首相は「不動産を購入した外国人に市民権を与えるわけではなく、外国人は購入した住宅を休暇に別荘として利用することになる」とコメントした。