トータルサポート岸会計事務所は、自計化を推進します。自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の大きな鍵と考えるからです。アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、ご気軽にご相談ください。老人ホームへの入居一時金も財産の贈与です。夫婦間での生活費のやり取りは、日常生活においてまったく税金など意識せずに当たり前に行っております。専業主婦の妻が「大蔵省」として家庭の財布を握っている場合もよく見受けられます。税務上これらの行為は原則贈与税の対象となります。おいて生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものは非課税とする」と定められているため普段は問題になりません。多額の資金の移動は特例で対応しかし、多額の金銭や資産が動くと話は別です。多額の金銭を子供名義の預金に振り込むとか、住宅の名義を妻に変えるなどの場合は当然にも贈与税の対象となります。いえ、世の中の変化に対応して税制も、「教育資金の一括贈与」や「配偶者への住宅の贈与」が可能になるような特例措置を講じてきました。老人ホームへの入居金は今後の課題?老人ホームの入居一時金も多額の資金が動きますから、だれが負担するかによって贈与税の対象となります。国税不服審判所で争われ、非課税とされた事例と、課税とされた事例が、それぞれあります。おいて生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるか否か」です。あとは事実関係により判断することとなっております。詳細は紙面の都合で省略しますが、金額の多寡が影響している面は否めません。今後も増える事例と思われますので、安心して老後が過ごせるような特例措置や明確な基準の公開が急がれます。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)ウィークリーマンションは?住宅の家賃収入には消費税はかからないと言うことはよく知られております。敷金・権利金を取って住宅を貸し収入を得るのが一般的な貸家経営ですが、昨今ではマンスリーマンションや、ウィークリーマンション等敷金も権利金も取らずに、更にホテル並みの設備を揃えて住宅を貸している場合もあります。なると、不動産賃貸業とホテル旅館業の線引きを何処にするのかと言った問題が出てきます。現在の税法では、当初の契約貸付期間が1ヶ月以上のものをマンスリーとし、不動産貸付業に含め、1ヶ月未満のものをウィークリーとしホテル旅館業と同様の扱いと考える、期間的割り切りをしています。住宅の家賃収入でも、マンスリィーは消費税非課税、ウィークリィーは消費税課税と言うことになります。一括借上げのマンションは?住宅の貸付と言うと、個人に対してと思われますが、マンションなどの住宅を会社の寮として貸す場合や、不動産管理会社などに一括で借り上げてもらっている場合の家賃収入は、同じ住宅の家賃収入ですが注意が必要です。消費税法では非課税の要件として、「契約において、人の居住の用に供することが明らかにされているものに限る」とありますから、会社の寮に貸す場合などは、寮としての使用を契約時に明確に謳っておく必要があります。不動産管理会社への一括貸付けの場合には、貸付け時に転貸は居住用に限るとしておかないと、借り上げた不動産管理会社が、どのような用途に貸しても良いような契約では、条文の要件を満たさないこととなり消費税が課税されてしまいます。どちらが得か?消費税が課税されると損かというと、家賃に消費税を上乗せできるのであれば、消費税が課税された方が得です。修繕費や管理費等には消費税が課税されており、その支払った消費税は、非課税事業者では控除できないからです。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。今年度から適用される「スイッチOTC医薬品に関する医療費控除の特例」、いわゆるセルフメディケーション税制という言葉をもう目にした耳にした、という方が多いとは思います。市販されている中で「スイッチOTC医薬品」に該当する医薬品を年間1万2千円以上購入している場合、最大10万円までの範囲で所得控除が受けられる制度です。最大8万8千円所得控除が受けられる医療費控除のミニ版です。医薬品は通常の医療費控除にも適用される今までも薬局やドラッグストアで市販されている薬の中で「治療や療養に必要なものであって、かつその病状に応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額」であれば、医療費控除の対象にはなっていました。市販薬でも通常の医療費控除に該当するケースは多く存在します。医療費控除とセルフメディケーション税制は併用ができません。新設に伴って、「医療費控除で申告した場合」と、「特例を利用した場合」、どちらがお得かを判断しなければいけないパターンがあるので、注意が必要です。:4万−1.2万=2万8千円この場合は通常の医療費控除がお得です。:7万−1.2万=5万8千円この場合は医療費控除の特例がお得です。確定申告には添付書類が必須ですセルフメディケーション税制は「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」が対象となっているので、確定申告時に年内に健康診断や予防接種等を受けて健康に留意している証明が必要です。会社主導の健診・個人で受診したもの、どちらでも問いませんので、今年受けた健診や予防接種の証明は取っておくように心がけておきましょう。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。)に限り、都道府県民税4%が2%に、市民税6%が8%に変更されます。この変更は退職所得には当分の間適用されないそうです。税額は変わらないけれど......この改正では、都道府県民税と市町村民税の割合が変更されるだけで、増税も減税もされません。上記文章で「これは影響があるかもしれない!」と思った方もいらっしゃるかもしれません。受けられなくなる可能性があるわけです。運営に当たっての留意事項等」という書類の中に「税源移譲の際に市区町村民税額で決定している福祉・教育制度があるので、他の市町村と適用される税率の違いで不公平な取扱いとならないようにしましょう」というような一文が附記されています。配慮はされているようですね。半面、ふるさと納税した場合はどうなる?ふるさと納税は住民税の所得割額を下げる効果があります。所得制限を僅かに上回る世帯については、制度を利用できるようになる事例がありました。国の支援金以外にも、地方自治体による補助金制度も所得割額によって定められているケースが多く、最近一部メディアではこのふるさと納税の副次効果について疑問を呈しています。個人の寄附行為によって結果的に支援金が貰えるようになる、というのは確かに不公平感があると思います。今後は見直しがなされるかもしれませんね。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。して計上し、税務も当該修正損は損金の額に算入されます。会計と税務の違いでは、過年度の売上高が過大、または外注費等の計上漏れがその後の事業年度において発覚した場合、会計も税務も上記の後発的事由と同様に、その発覚した事業年度において、売上高の過大部分及び費用の過少部分を修正し、前期損益修正損として計上、税務も損金の額に算入されるか、です。このような場合においては、会計は前期損益修正損として、発覚したその事業年度の損失として計上しますが、税務は、あくまでも過年度に遡って、益金の額を減額、また、損金の額を増額修正し、その事実のあった事業年度の課税所得の金額を再計算します。したがって、会計の前期損益修正損は、税務上は損金の額には算入されません。原則、「更正の請求」以外に救済の余地はないことになります。法人税法は、各事業年度の課税所得を計算します。したがって、後発的事由に基づかないもの、例えば、当初申告に係る益金の額又は損金の額が事実に反している場合や事実を失念している場合、さらには、その計算が事実を誤認してなされている場合には、常に当初申告に遡って課税所得を訂正します。これが原則であり、その趣旨は恣意性の排除、公平な課税所得の計算です。この原則は、個人の事業所得や不動産所得で継続的な事業から生ずる所得についても適用されると考えられています。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。大家さんが居住アパートの家賃に8%の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として6%を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Gメンは動いてくれるのでしょうか。非課税の物・サービスの提供については消費税請求ができないとすれば、預り消費税はゼロで、ゼロから支払消費税を控除して計算されるマイナス消費税は還付されるべきですが、消費税法では還付されず、非課税事業者の負担するところとされています。従って、これは損税になります。課税当局はそのように考えてはいません。損税と解されるようなものが発生していたら、自由に決められる収入代金の値上げとして転嫁しているはず、との前提に立っています。課税対象だったものが非課税対象になったことによる家賃の変更がスムースに行われるよう建設省住宅局長の発遣文書があります。その文書は、課税額を非課税額に変更するに際し、当時の税率3%を減額するのではなく、その3%から、賃貸住宅経営のための必要な資材の購入及び役務の提供に係るコストに含まれる消費税相当額を控除して計算した額を減額すること、としています。知られないまま、非課税化による損税の発生を意識しないで、全国の大家さんたちは消費税として請求していた額を全額値下げしてしまっていました。大部分の大家さんは非課税化に伴い免税事業者にもなったので、非課税化はむしろ歓迎されました。家賃の修正とする動きはなかったように思われます。非課税でも転嫁の努力をしないと消費税敗者になってしまいます。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)顧客囲い込み目的のマーケティングツール“1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料”、チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある顧客囲い込みのためのマーケティングツールがポイント制度です。古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。昨今の家電量販店や航空会社のマイレージは、電磁的にポイントが付与・管理され、他社のポイントにも交換でき、疑似通貨ともいえる性格になっています。「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」が行われ、昨年2月と4月に公表されています。そこでは、1.実質的に値引き販売であるケース−大型家電ショップのポイント、2.ポイント残高により将来何らかの景品に交換できるケース、3.航空会社のマイレージ、4.コンビニやスーパー、ドラッグストアでのポイントカードなど性格の違いに応じて、売上からの控除や、原価相当の費用の引き当てなどが論じられています。この議論は会計監査が必要な企業向けの話題ですので、説明はここでは省略します。非電磁ポイントカードの会計・税務もし貴社で紙にスタンプを押すポイント制度を運用していて、自社以外にポイントの効果が及ばないような場合には、ポイントが規定の個数になるまでは費用の発生がないので、実際に引き換えられたとき(=例えば1食無料になった時)に会計上の費用認識をすれば十分ともいえます。※実際に運用する場合には、規定の決め方で会計・税務の扱いが変わってきますので、必ず会計事務所に相談してください。本コラムで言いたいことは、データのマーケティングへの活用です。分析も手作業となりますが、その効果を図り、次の戦略につなげることができれば、ポイント制度が活きてきます。男女や外見の年代別に何種類かの色に分ければ、名前や年齢記載を求めなくともマーケティングに使えます。Act(改善)を繰り返し、利益を積み上げて行きましょう。数字の検証は会計事務所にもサポートしてもらえば安心です。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。消費税を請求してよいのでしょうか。取引の相手先が免税事業者だとしたら、消費税を上乗せした請求を拒否できるのでしょうか。対して広く消費税の転嫁拒否等に関する書面調査を実施しています。転嫁拒否等に対しては、転嫁Gメンという専門職を用意し、対応しています。転嫁拒否からの救済対象には、消費税の免税事業者も含まれると、書かれています。消費税は、売上先に請求した消費税から仕入れ先に支払った消費税を差し引いて納税することになっています。免税事業者が免除されるのは、いったん成立したその差引額分の納税義務の免除のように推測されます。その免除額は収益となり、いわゆる益税になります。くの論者はそのようには考えません。納税義務者か否かの判定をする基準期間の課税売上高とは、課税事業者なら税込売上総額の100/108となるべきところ、基準期間で免税事業者だった場合には100/100になるとしています。その理屈は、そもそも売上取引の対価に消費税は含まれていないからだ、ということです。法律上、免税と表現されてはいても、それは非課税のことなのだ、と解釈されています。非課税だったら損税ではないか非課税の物・サービスについては消費税が含まれていないとすれば、中小企業庁と公正取引委員会とが合同で消費税の転嫁を応援してくれたとしても、預り消費税はゼロです。ゼロから支払消費税を控除して計算するとマイナス消費税が生じます。課税事業者ならマイナス消費税は還付されるべき金額です。免税事業者の場合は還付請求できません。そのまま、消費者と同じく自らの負担とすることになります。すると、これは損税になります。免税事業者には益税が発生している、というプロパガンダは誤っていることになります。くの論者が免税=益税を言うとしたら、明らかな論理矛盾を犯していることになります。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。財務局への登録制です。財務局登録業者のリストを見ていると、損保会社のほか、多くの有名な会社の名を冠した会社名が名を連ねています。(ミニ保険)と呼ばれる保険商品が登場しました。金融庁財務局に現在、87事業者が登録されています。通常想定される保険のほか、低発生率保険と分類されるアイデア保険と言えるものを取り扱うとされています。ミニ保険の保険金額は少額に限定されており、低発生率保険の保険金限度額は1千万円、それ以外の各保険の保険金額にはそれぞれ保険限度額があり、その各加入保険の合計額として1千万円が上限とされています。保険契約は、所得税法の生命保険料控除の対象とはならないのです。5年未満の一般・介護保険、これらは生保控除の対象にならないと案内しています。ミニ保険の生命保険金も相続税法での扱いは同じです。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)欅坂46『二人セゾン』ってどんな意味?電車に乗ったり、食事をしたりすると隣の人の会話が自然と耳に入ってきますよね。その中には思わず感心してしまったり、笑ってしまったりするものもあります。平安時代には「辻占」「橋占」といって、辻や橋に立ち、偶然そこに通った人の言葉を元に占うという風習があったようですから、人はそれ程変っていないのかもしれません。先日、隣に座った小学生の娘さんとお父さんが次のような会話をしていました。父「セゾンは季節という意味だから、『二人の季節』みたいな感じじゃないかな。「クレジットカード」はまずかったみたいですね。調べてみると、恋人と過ごした時間という「季節」と、青春時代という「(人生の)季節」をかけているみたいです。「雰囲気優先」は間違いではないかも...。カラオケ」と寂しい意味でしか使われませんが、税務・労務では「一人親方」という用語があります。業務委託や個人請負で現場に入っている大工、左官、とび職等の方です。このような方々は純然たる「事業者」扱いとなると思われるかもしれませんが、実態により「被雇用者」と判断されことがあります。求められ、給与所得として課税されます。「一人親方」の税務上の判断基準この「一人親方」の判定が「雰囲気優先」では少し困りますよね。税務では平成21年に判断基準が通達で示されています。1.他人が代替して業務を遂行することが認められるか2.報酬の支払者から作業時間を指定されるなど時間的な拘束を受けるか3.作業の具体的な内容や方法について指揮監督を受けるか4.引渡していない完成品が不可抗力のため滅失するなどした場合に請求できるか5.材料又は用具等が供与されているか岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。けでの事業的規模の判定には、5棟10室基準があります。不動産所得は、その不動産貸付けが事業的規模かどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なります。(事業専従者控除)、65万円の青色申告特別控除などの必要経費算入が認められます。5棟10室基準は形式的な基準なので、所得税では、実質的に事業と認められる実態があるか否かの社会通念上の判断に適えばよい、とされているので、形式基準未満でも事業的規模とする余地があります。青色欠損金の3年間繰越などの適用の有無が生じます。事業所得か雑所得かの判定は、サラリーマンの副業での赤字の損益通算の場面で是非を問われることが多そうですが、サラリーマンの副業も、退職して給与所得者でなくなり、年金生活者になってからも引き続き営むものについては、最早副業ではないので、判定のハードルは低くなります。損益通算に関しては、年金所得との通算は雑所得内でも出来ることなので、事業所得か雑所得かの区別に意味はありませんが、特に事業的規模に至らない不動産所得がある人の場合は、事業所得が赤字でも不動産所得から65万円の青色申告控除が出来るので、相変わらず大きな意味があります。日経新聞に、「働いて年金満額もらう法」という見出しで、定年延長や再雇用ではなく、従来の勤務先と個人事業主として業務委託契約を結べば年金減額の在職老齢年金制度の適用を免れられる、とありました。この場合には、消費税をどうするというテーマにもなります。事業をめぐる判定のみならず、各人の処世にも関わる選択肢です。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。健康保険の傷病手当金は、被保険者が業務外の病気やけがの療養の為に働く事ができない期間に給与が受けられない場合、又は給与の支払額が手当金より少ない場合に受給する事ができます。傷病手当金が受けられる期間は支給開始時期から最長で1年6ヶ月です。この間に復職した期間があって再び同じ傷病で休んだとしても、支給期間は支給開始より1年6ヶ月間の期間に算入されます。退職等で資格喪失した場合でも傷病手当金を受け取れる場合があります。資格喪失日の前日(退職日)まで被保険者期間が1年以上あり、その日に傷病手当金を受けているか受けられる状態であれば、資格喪失後も引き続き支給を受ける事ができます。退職した時に任意継続被保険者となった場合は、資格喪失時の継続給付に該当すれば任意被保険者であっても傷病手当金を受ける事ができます。なった後に、病気やけがの療養の為、働く事ができない時であっても傷病手当金を受け取る事はできません。資格喪失後の継続給付は、資格を喪失した人が老齢年金を受けている時は原則として傷病手当金は受け取れませんが、老齢年金額の360分の1が傷病手当金の日額より少ない時はその差額が支給されます。退職後に雇用保険の失業給付の基本手当を受けようとしても、傷病手当を受けていれば基本手当を同時には受けられません。基本手当の受給要件が「いつでも就職できる能力があるにもかかわらず職業に就くことができない状態にある事」である為、傷病手当金は受けられないのです(基本手当の受給期間延長はできます)。このように退職後の継続給付で傷病手当金を受けている時には支給制限にかかる事もあるので注意が必要です。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)103万円の壁とは一般的に主婦の方がパートに働きに出ると収入額を意識する事が多いのが103万円の壁と言われるものでしょう。給与収入が103万円を超えると夫の収入から配偶者控除38万円が控除されなくなり課税になるからです。103万円を超えて141万円までは配偶者特別控除があるので増える所得税は年5万から10万円と言うところです。103万円の壁と言うのは課税が始まる地点と言えます。この103万円超は平成30年1月より150万円超に変更されることになっています。配偶者特別控除も201万円までになりますので、課税され始める地点が150万円に変更される事になります。名称の賃金で出されている妻の扶養手当支給要件が妻の収入は103万円以下となっている場合、妻が就労制限をかけてしまう事も考えられます。政府や経営者団体はこのような場合は基準を検討するように求めています。昨年の10月に従業員500人超の企業に勤める方に社会保険の加入が適用拡大されました。88,000円以上」となっています。年間でみると1,056,000円となり「106万円の壁」等と呼ばれています。この対象は従業員500人超の企業ですから中小企業の多くは対象外です。一般的には「週の所定労働時間」か「月の所定労働日数」のいずれかが常用労働者の4分の3以上の勤務で加入対象となります。平成29年4月から500人以下の事業所でも労使合意がありパートタイマーが適用条件に合えば加入できます。年収130万円以上になると夫の健康保険の被扶養者から外れます。加入する事になり、保険料負担が増加します。国民年金でも年間20万円位かかります。こちらの方が所得税の150万円の壁より意識せざるを得ない壁と言えるかもしれません。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。対する投資として運用しない投資信託です。平成27年12月31日以前は、当該投資信託を譲渡した場合に生じた譲渡損益は、所得税及び住民税は非課税でした。平成28年1月1日以後においては、当該譲渡損益は、上場株式等に係る譲渡所得等として課税の対象になりました。終了や解約に際して、償還金、解約金が支払われます。平成27年12月31日以前は、償還金又は解約金が当該投資信託の元本を超える場合、その超える部分の金額、すなわち償還差益又は解約差益は収益分配金となり、利子所得になっていました。償還、解約の場合に生じた元本と取得価額の差額(差損・差益)については、株式投資信託の場合と異なり、差益は非課税、差損は生じなかったものとみなされていました。償還・解約があった場合には、当該金額の全部が上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされることになりました。これにより、昨年までのように、個別元本と取得価額の違いをことさら意識する必要はなくなりました。終了に伴う償還損、解約に伴う解約損が生じた場合には、上場株式等の配当所得及び特定公社債等の利子等(配当等)との損益通算、さらには、一定の要件のもと繰越控除の適用もあります。証券会社等の特定口座内で管理されるようになり、その口座内での通算が可能となりました。収益分配金は、上場株式等に係る配当所得等として申告分離課税の対象となりました。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。方が「法人成り」(会社設立)をした年分の確定申告は、通常年分と異なり、いろいろと厄介です。基本的には次のような所得を申告することになります。1.法人成り直前までの事業所得2.会社からの給与所得3.設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得3.で個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、不動産を個人名義とし、法人と個人との間で不動産賃貸契約を締結するケースも多くみられます。この場合、「法人成り」の年分から、「不動産所得」が生ずることになります。種類が増えるということに加えて、個人事業の廃止年分の届出や特殊な処理・手続きが生じます。事業を廃止した場合には、原則的には「個人事業の廃業届出書」を廃止の日から1月以内に納税地の所轄税務署長に提出することになります。廃止届出」等の提出も必要となります(青色申告の効力は廃止年分の翌年に失われます)。上記の廃業届出書の提出をしただけでは、前年の事業所得の金額に基づいた予定納税の通知が行われてしまいます。皆さんは、個人事業税は、ご自身が申告した所得税の確定申告データが都道府県税事務所にわたり、賦課決定された通知額を納付していたと思います。個人事業の廃止年度の事業税も同様に確定申告後に税額が通知されることになりますが、これでは個人事業の必要経費に算入することができません。そのため、廃止年度の事業税は通知を待たず、「見込額」を必要経費に算入することができます。この場合の事業税計算の事業主控除290万円は月数按分することになります。関する事項」の「前年中の開(廃)業」欄の「廃業」を○で囲み、その月日を記入します。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。申告書類を郵送せず、インターネットから申告するe-Taxも、今や認知度が高くなり「ああ、聞いた事あるね」という方が多くなったのではないでしょうか。歴史(というほど古くはありませんが)を紐解くと、国税庁が出している統計情報によれば、平成20年度の所得税申告のe-Tax利用率は31.1%。第三者作成の添付書類の送付不要など、税理士事務所や個人で申告する方の手間を省く措置の他、平成19年・20年分のみ「所得税の確定申告をe-Taxですると5,000円税額控除」という措置法など、様々な方策が打ち出され、前年対比で利用件数が168.9%を記録しました。その後利用率は徐々に拡大。平成27年度の申告では、e-Tax利用率は52.1%まで拡大しています。今回はマイナンバーカードで手間いらず?郵送で来るマイナンバー通知カード(紙の方)から手続きをして、プラスチックのマイナンバーカードを入手していれば、ICカードリーダー経由でマイナンバーカードにて、電子申告が行えるようになりました。市区町村の窓口で行い、電子証明書を発行してもらう手続きが必要でした。台帳入手と電子証明書の入手にそれぞれ500円程度の手数料が取られていましたが、マイナンバーカードの場合は、交付手続きの際に一緒に電子証明書が発行されるようになっているうえに、マイナンバーが国策故か、手数料が全くかかりません。周辺機器も進化しているもちろん、ICカードリーダー機能の付いている読み取り機が無ければ、マイナンバーカードに登録されている情報は読み出せないので、ご自宅等で申告したい場合にはカードリーダーが必要になります。近年は「スマートフォンにリーダーライタモードが付いているもの」が登場し、ICカードリーダーの代わりにパソコンに接続して公的個人認証サービスを利用することが可能になりました。平成29年2月初頭の段階では、シャープの「AQUOS」シリーズの4機種、富士通の「arrows」の2機種のみとなっていますが、マイナンバーや電子認証が普及すれば、この周辺機器も充実するかもしれません。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)最近このセリフが耳に残りませんか?最近のCMで「セルフメディケーション」という言葉をよく耳にしませんか。2017年1月1日から、特定の医薬品購入に対する新しい税制「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」が始まっています。※セルフメディケーションは、世界保健機関(WHO)において、「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすること」と定義されています。セルフメディケーション税制の概要この制度は、きちんと健康診断などを受けている人が、一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられるようにしたものです。具体的には、「健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人」として、定期健康診断などを受けている人が、市販薬(要指導医薬品および一般用医薬品)のうち、医療用から転用された特定成分を含む医薬品を年間1万2000円超購入すれば、1万2000円を超えた部分の金額(上限金額:8万8000円)につき所得控除を受けられます。会社の検診も含まれます。対象となる医薬品は、医療用から転用された医薬品:スイッチOTC医薬品と言われるものです。具体的定義がありますが、「共通認識マーク」を目印にしましょう。レシート上では対象商品の横に★印(★以外の記号の場合もあります)が記載されたり、記号以外の方法で示されたりする場合もありますが、対象商品を明確に区分できるようになっています。※OTC医薬品(一般用医薬品):薬局・薬店・ドラッグストアなどで販売されている医薬品。(3)本特例の適用を受ける場合には、現行の医療費控除を受けることができなくなります。どちらかを選ぶことになります。(4)この制度は年末調整では適用されません。自分で確定申告が必要です。(5)レシートはマメに保存しましょう!岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。2,500万円以下なら72%、2,500万円超3,000万円以下なら70%+50万円、3,000万円超4,000万円以下なら62%+290万円、4,000万円超5,000万円以下なら57%+490万円が必要経費とみなされます。収入が社会保険診療報酬だけ(=診断書作成料などがあるので自由診療報酬がゼロということは通常ありませんが、話を簡単にするためこの前提とします)で5,000万円以下であれば、経費の領収書がなくとも必要経費が計算されることになります。概算経費率を使う開業医が領収書をもらう理由じつはちょっと前まで、「自分は措置法26条の特例計算で恵まれている」と公言している歯医者さんが、マメに領収書をもらっている行為が不思議でした。話をしていて合点が行きました。領収書をもらうことだけに意義があったのです。この歯医者さんにとって、その領収書が所得税法上で必要経費(=収入金額を得るために直接要した費用の額)になろうがなるまいが構わなかったのです。目的は、領収書を医院の経理担当者に渡して経費精算(=現金をもらう)できれば自分のお小遣いを減らさずに済むというところにありました。概算経費率を使うので、この領収書があろうがなかろうが、納税額に違いはありません。領収書をもらうのは節税目的だけではありません。番外編的な使い方ですね。領収書をマメにもらうことは悪いことではありません。領収書を保管しておくと、何にお金を使ったのかを思い出せますし、無駄遣いの反省もできます。事業用経費と家事費(=仕事に関係ない私的支払い)を峻別し、家事費を事業用経費に混入しなければ何の問題もありません。気を付けなければならないのは、私的な食事でも屋号で領収書をもらう行為です。傍目から見てもスマートではないですからね。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)●利子所得も申告可能に公社債等の利子については、昨年までは特定の国外債を除き、支払時に「所得税及び復興税15.315%・住民税5%」による源泉徴収が行われ、この源泉徴収によって納税が完了でした(源泉分離課税)。利子所得については、申告分離課税による確定申告を選択することができるようになりました。同族会社が発行した社債で、その同族株主等が受領するものの利子については、支払時に「所得税及び復興税15.315%・住民税なし」による源泉徴収が行われたのち、当該利子所得は総合課税の対象となり確定申告を要することになりました。収益の分配金等からなっています。利子とは、特定公社債等の利子以外の利子です。住民税においては、昨年まで、利子については「利子割」、そして、配当(特定配当等)については「配当割」、という名称で特別徴収(源泉徴収)をしていました。平成28年1月1日以後における特定公社債等の利子に対する住民税5%は、利子割ではなく、配当所得に対する住民税5%と同様に、「配当割」と定義されました。選択できるようになったことによるものと思われます。●申告分離による源泉税の取扱い平成28年1月1日以後は、特定公社債等の利子所得と特定の譲渡により生じた上場株式等(特定公社債等も含む)の譲渡損失との損益通算が可能となったことから、申告分離課税を選択し確定申告をすることで、場合によっては源泉徴収された税金(配当割含む)を還付することもできます。特定公社債等の利子等についても、特定口座の源泉徴収選択口座に受入れができ、その口座内での通算が可能です。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)H28分から確定申告書にマイナンバー記載いよいよ、平成28年分の所得税の確定申告書からマイナンバーの記載が始まります。申告書の様式も少し変わり、マイナンバーの記載欄(12桁)が設けられました。不動産所得の申告を行う方が使用するB様式の申告書には、A様式の記載事項に加え、「第二表」に「事業専従者のマイナンバー記載欄」が設けられています。「第三表」(分離課税用)や「第四表」(損失申告用)、青色申告決算書や収支内訳書、住宅ローン控除の計算明細書にはマイナンバーの記載箇所はありません。申告書には「本人確認書類(写し)」の添付また、番号確認(マイナンバーが正しい番号であるかの確認)と身元確認(なりすまし防止)のため、申告書に「本人確認書類(写し)」の添付が求められております。申告書に添付が必要とされるのは「本人分」の「本人確認書類(写し)」のみです(全員分を取らなくても結構です)。通知カードを紛失されている場合には、個人番号付きの住民票を発行して頂く方が早いかもしれません。所得税の確定申告ばかりでなく、消費税や贈与税の申告書も同様の取扱いを受けますので、ご注意ください。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)確定申告が必要な場合があります自身の収入・所得・控除によって決まる控除上限金額以内の寄附ならば、自己負担が2,000円で済み、残りの寄附額は税金から引かれて、さらにお礼の品まで貰えるお得な制度として、かなりの認知度を得ているふるさと納税ですが、普段確定申告をしていない方でも、確定申告が必要になる場合がありますので、注意が必要です。確定申告不要なのはこのパターンだけ!1.寄附先が5か所以内の自治体2.確定申告をする必要の無い方3.寄附ごとに「寄付金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)申請書」を提出しているこの上記3項目をすべて満たしている場合のみ、確定申告が不要です。1月10日までに寄附先の自治体へ申告特例申請書が届いていないと、特例申請が認められません。提出していても、後から医療費控除等の確定申告が必要なものが出てしまった場合は、確定申告をした際にワンストップ特例が自動的に取り消されます。他に確定申告をする必要が出てしまった場合は、必ずすべてのふるさと納税を確定申告しましょう。「税理士先生にふるさと納税の確定申告をお願いしたのだけど、寄附金受領証の原本が返ってきた。これは提出しなくていいの?」というお問い合わせをいただきますが、税理士事務所の場合、電子申告で確定申告を提出しているケースが多いのです。この場合は第三者作成書類として、添付を省略できるものに、ふるさと納税の寄附金受領書が指定されていますので、原本やスキャンデータを提出する必要がありません。これは個人でe-Taxにて申告をする場合も同様です。調査や照会等で必要になる場合がありますので、原本は大切に保管しておいて下さい。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。譲渡等を非課税としています。課税売上となるものは、事業収入や教室賃貸等の資産運用収入などに限られています。寄付金収入や補助金収入は不課税売上です。そのため、課税売上に対応する課税仕入れは、課税仕入れのうちの一部であり、大半の課税仕入れは非課税売上や不課税売上に対応するものと見なされるため、課税仕入れに係る支払消費税の大半が学校法人の負担となっています。消費税の税率が上がっても、主たる財源である授業料や補助金・寄付金などは消費税がかからない非課税売上や不課税売上であるため、税率引き上げにより収入額が増加するものではありません。人件費や借入金利息等以外のほとんどの経費は課税仕入れであり、税率引き上げで支出額は増加します。このことが学校法人の経常的な収支を悪くします。増加に対抗する収入増のやり方も個々の学校の個別事情により変わってくるのであり、単純に、価格転嫁すれば解決するということにはつながりません。平成29年度税制改正要望で、消費税に係る負担軽減のための特例措置の創設を挙げていました。文部科学省からも、過去同様の要望がありました。ゼロ税率の導入の方がより趣旨に沿うこととなると言えます。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)今回の改正で、延長又は存置等された主な項目を確認の意味を込め概観してみます。●法人税関係1.中小企業等の貸倒引当金の特例については、適用期限を平成30年度末まで延長。事業協同組合等にあっては、割増率が10%に引き下げられた。取得した場合の特別償却(30%)又は税額控除(7%)の適用期限は、2年延長。3.医療機器の特別償却制度について、対象機器を見直した上で、適用期限は2年延長(所得税も同じ)。繰越控除)は、一部適用対象を拡大して2年延長。2.優良住宅地の造成等のための土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例は、適用期限を3年延長。3.短期所有土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限は、3年延長(法人重課も同じ)。80%に一人未満の端数があるときは切り捨てる。相続開始時又は贈与時の常時使用従業員が一人の場合は、一人とする。上記は、平成29年1月1日以後に相続等により取得する財産から適用。受益証券等)が国債及び不動産と同順位(第一順位)に加えられた。3.医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予制度等の適用期限は3年延長。お問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)今年度の改正は、主に1.酒税についての税率構造の見直し、2.車体税の見直しです。これらの改正は、一般の事業者にとっては直接的な影響が希薄なことから、内容の詳述は割愛させて頂きます。その他、仮想通貨に係る課税の見直しがなされています。現在は、この通貨の譲渡は課税ですが、今改正で、「資金決済に関する法律に規定する仮想通貨」の譲渡については非課税となります。この改正は、平成29年から仮想通貨法が施行されることを受けてなされたものです。一部の金融機関では、独自の仮想通貨の発行を計画している、とも報じられています。以上が今改正の主な内容ですが、昨年11月18日「消費税10%の課税が2年半延期(平成31年10月1日)」となりました。住宅取得等資金の贈与については、省エネ住宅等の最大3,000万円(それ以外2,500万円)までの贈与につき贈与税を非課税とする拡大措置の開始も、2年半延長されました。よって、最大3,000万円の非課税枠を使える契約の締結日は、平成31年4月1日から平成32年3月31日まで、となりました。したがって、現行の省エネ等住宅の非課税枠最大1,200万円(平成28年1月1日から平成32年3月31日)が引き続き適用されます(省エネ以外の住宅の非課税枠最大は700万円)。●住宅ローン控除ローン控除も平成33年12月31日までと2年半延長されました。控除額は、一般住宅の取得や増改築の場合、10年間累計で最大400万円(認定住宅の取得500万円)の税額控除を受けることができます。請負工事等に係る経過措置の指定日も2年半延期となり、平成31年4月1日に変更されました。(インボイス方式)についても、横滑りで2年半延長になりました。大規模事業者の売上・仕入の税額簡便計算の特例適用(1年間限定)については、その措置は廃止されました。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)今回は、役員給与等の改正を中心に幾つかの改正項目を概観していきます。●役員給与等について見直し(1)利益連動給与について、改正案では現行の利益指標に株価等の指標(業績連動指標)を追加、また、計測期間も単年度指標から複数年度指標に拡大しています。これを受けて、業績連動指標に基づく一定の株式数の交付を給与に加えています。(2)退職給与で利益等の指標を基礎として算定されるもののうち一定の要件を満たさないものは、その全額を損金不算入とし、これにあわせて、利益連動給与について、指標の対象が複数年になることを受け、業績目標の達成度合いに応じた新株予約権の一定数の交付を給与に加えています。期間に連動した金銭、株式等を交付する給与は、報酬委員会等の決定や有価証券報告書での開示等が必要です。(3)譲渡制限付株式等について、改正案では、完全子会社以外の子会社役員も付与の対象に加えています。非居住者である役員についても損金算入を可としています。(4)定期同額給与の範囲について、改正案では、税及び社会保険料の源泉徴収等の後の金額を定期同額の範囲に加え、柔軟な対応に改めています。新株予約権に係る部分は平成29年10月1日以後、その他の部分は同年4月1日以後に支給又は交付の決議(その決議がない場合、その支給又は交付)をする給与からです。改組し、経営力向上計画の認定を条件に、対象設備を拡充し、一定の器具備品及び建物付属設備が追加されています。適用期限は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までです。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。所得税や法人税の脱税等に対して行う査察調査で、刑事責任を追及すべき事案と判断した場合には検察官に告発をも行います。今回の改正では、(1)証拠の実効性を高めるため、電磁的記録に係る記録媒体の差押え、サーバー保管の自己作成データの差押え、プロバイダー等に通信履歴の保全の要請等、その執行方法及び法整備がなされました。(2)現行法では、日没から日の出までの間の強制調査はできませんが、許可状に夜間でも執行できる記載があれば、日没後でも臨検等を開始することができるとしています。上記の改正は、平成30年4月1日からの施行となっています。「合名会社又は合資会社」に該当しないため、その無限責任社員に対して第二次納税義務を賦課することはできませんでした。今回の改正で、税理士法人等の社員に対しても、第二次納税義務が賦課できるよう整備しました。1.異動届出書等の提出先に関しては、納税地等の異動前の所轄税務署長に提出することで足りるとしました。移転、連結子法人の本店移転の異動届出書についても同様です。2.法人の設立届書等について、登記事項証明書の添付は不要としました。3.外国税額控除及び研究開発の税額控除について、所定の要件を充足することで、税務署長が増額更正をする場合において連動(現行:更正の請求)して税額控除額が増加できるようにしました。4.法人税の申告期限については、会計監査人を置いている場合で、かつ、一定の要件を満たす場合には、6月を超えない範囲で申告期限の延長を認める改正がなされています。上記改正の適用時期は、大綱では明らかにされていません。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)資産課税の主な改正は、次の通りです。簿価純資産価額に連結決算を反映したものとする、(ハ)比準要素のウエイトを「1:1:1」(現行1:3:1)に、(ニ)会社規模の判定基準について、大会社及び中会社の適用範囲を総じて拡大する。2.広大地評価の見直し面積に応じて比例的に減額する現行の評価方法から、各土地の個性に応じて面積・形状(奥行、不整形)等に基づき評価する方法に見直し、適用要件を明確化する。この改正は、上記1の1.は平成29年1月1日以後、1の2.と2は、平成30年1月1日以後に相続等により取得した財産の評価からの適用です。●相続税等(贈与)の納税義務の見直し相続税等の納税義務の範囲については、相続人等又は被相続人等の住所要件が10年(現行:5年)以内に改正、2.住所が一時的である外国人同士の相続等については、国外財産を課税対象にしない、3.日本に住所及び国籍を有しない相続人等が、過去10年以内に日本に住所を有していた被相続人等から相続等により取得した国外財産は課税対象とする(短期滞在の外国人を除く)。この改正は、平成29年4月1日以後の相続等からの適用です。持分放棄に伴う経済的利益には贈与税を課さない、とする改正がなされています。適用については、所要の措置を講じた後となっています。(1階を100として階が1つ増すごとに39分の10を加えた数値)を適用した課税に改められます。改正は、平成30年度(平成29年4月1日前に売買契約が締結されたものを除く)から新たに課税されるものに適用されます。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)平成28年12月8日、平成29年度税制改正大綱が発表されました。ついて、主な改正項目につき、内容を概観してみます。●配偶者控除等の見直し配偶者控除については、合計所得金額1,000万円を超える居住者については、適用できないこととし、居住者の合計所得金額が900万円を超えると38万円(老人配偶者48万円)の控除額が徐々に縮減し、1,000万円超ではゼロになる、3段階で逓減する仕組みになっています。配偶者特別控除ですが、配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下でも9段階で逓減しながら控除が受けられますが、上記の居住者の合計所得金額に応じて控除額も変わってきます。居住者の合計所得金額900万円以下で配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下であれば26万円の控除、となっています。この改正は、平成30年分以後の所得税からの適用となっています。40万円、期間20年、その間の配当、譲渡等は非課税、但し、譲渡損はないものとする、です。現行のNISAとは選択適用となっています。上記改正は、平成31年分以後の所得税からの適用となっています。実施した場合、ローンの利用による減税額(税額控除)は最大62.5万円、自己の資金による場合は最大50万円となる措置が講じられています。固定資産税(工事翌年度)も3分の2減額になります。基づくものであること等、です。この改正は、増改築等をした居住用家屋を平成29年4月1日から平成33年12月31日までの間に自己の居住用に供した場合に適用となっています。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。岸会計事務所コラム)法人課税における主な改正項目は、次のとおりです。改正では、税額控除額は、前年からの試験研究費の増額が大きいほど税額控除率も大きくなっています。中小企業の場合は、税額控除率が費用の12%分とされていましたが、改正では12%〜17%分の控除率となっています。大企業は、8%〜10%分だった税額控除率が6%〜14%分に改正されています。前年対比2%以上の賃上げを実施した場合には10%から12%分と拡充しています。賃上げが2%に満たない大企業は、現行10%分の税額控除も受けられません。●組織再編税制の見直し現行税制では、スピンオフ(特定の事業や子会社を企業グループから切り出して独立した会社とする)に際して、1.法人サイドにおいては「譲渡損益(移転資産又は子会社株式)課税」、2.個人サイドでは「配当(みなし配当含む)課税」が発生することから、新しい産業への機動的な事業再編ができませんでした。そこで、今回の改正では、分割、現物分配にあたって、分割法人又は現物分配法人の株主の持株数に応じて、それぞれ、分割承継法人の株式又は子会社株式のみが交付される場合、その他所定の要件を満たせば課税関係が生じないようにしました。以上の改正は、平成29年4月1日開始事業年度からの適用です。●中小企業の軽減税率に関して年800万円以下の所得金額の税率(本則19%、租特15%)は2年間延長です。中小企業であっても、平均所得金額(3年間)が年15億円を超える事業年度の適用は停止するとしています。この改正は、平成31年4月1日以後に開始する事業年度からの適用です。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。8兆8,000億円にも達します。国が運営する退職金準備の制度ではありますが、掛金が全額所得控除となり、所得税や住民税の節税となることにメリットを見出して加入している方も多いことでしょう。共済金を受け取るときに課税される個人事業者の場合は廃業したとき、法人経営者の場合は役員を退任したときなどに共済金を受け取ることになります。して分割で受け取れば公的年金等控除が受けられるため、やはり所得税と住民税の節税効果はあります。それは、退職等をする前に、やむなく途中解約する場合です。解約手当金として受け取る場合、一時所得として課税されますが、一時所得の金額の計算上、今まで払い込みをした掛金の総額を、収入を得るために支出した金額(いわゆる必要経費)に算入できません。解約の場合は税制優遇を受けられないことになるのです。掛金を支出したときに所得控除(必要経費算入)していたので当然と言えば当然ですが、ここを見落とすと、解約時に所得税と住民税の課税が待っています。掛金納付月数が240ヵ月(20年)未満で解約したときの受取額は、掛金合計金額を下回りますので、注意が必要です。大まかにライフプランを考えておこう解約手当金ではなく、共済金として受け取れば、一般的に掛金合計額より多くの金額を受け取れる制度です。いつどのようにして共済金を受け取るかの戦略的なプランがあれば、余計な税金を払わずに済みます。これら税制優遇がある制度をうまく活用して将来に備えることが、ますます重要になりそうです。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。1675番地8TEL:028-652-3981FAX:028-652-3907mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jpURL:http://kishi-kaikei.jp/※クリック頂くと詳細な地図が開きます。当事務所は弥生会計と提携しておりお客様が自ら記帳できるよう、安価な会計ソフトの購入と初期設定・立ち上げ・操作指導を随時お受けしております。※BS21はこちらをクリックして下さい。ENTRIES老人ホームへの入居一時金も財産の贈与です。