迎えた日本共産党演説会が2月20日、松山市の市民会館で開かれ、約200人が参加しました。大平氏は「安倍政権に審判を下そう」と訴えました。大平氏は、連続選挙を安倍政権を終わらせる選挙にしなければならないと切り出しました。「消費税増税は必要だが、10月からの10%増税は絶対に許せない」と言う人とも一緒になって増税反対の声を上げようと呼びかけました。「安倍首相は『今世紀最大の賃上げ実績』『380万人も雇用が拡大した』と言ってアベノミクスを持ち上げ、消費税増税の根拠にしている。その正体は、『今世紀最大の賃上げ』は名目賃金でのことであり、生活実態を正確に表す実質賃金はこの5年間平均でマイナス、『380万人の雇用拡大』も、70%が65歳以上、25%が大学・高校生のアルバイトである」と指摘。「政治がやるべきことは、消費税増税ではなく、年金の底上げや学費の引き下げ、奨学金の拡充だ」と力を込めました。日本共産党は、税金の取り方、使い方を改める、消費税増税ではない別の道を提案していると紹介。「大企業の法人税を中小企業並みにすることや、株取引の儲けにかける税率を引き上げ、軍事費などの無駄にメスを入れるべきだ」と強調。「軍事費を削ってくらし、福祉に回せの声を大きく広げよう。田中県議と参院選での日本共産党の勝利で安倍9条改憲の企てにとどめを刺そう」と呼びかけました。加計学園への補助金凍結を田中県議は「県は、加計学園にすでに県民の税金14億円の補助金を支出したが、来年度予算にはあらたに10億円を計上している。加計学園にかかわる愛媛県文書の信ぴょう性についても国会では何ら検証が行われていない。県議会でもその努力をしていない。県文書に記載されている人物に確認すれば事実は明らかになるはずだ。ことの本質も明らかになる。説明責任を果たしていない加計学園や国を見たとき、10億円の補助金計上は許されない。凍結して徹底して解明をするべきだ。10億円の財政支援をストップさせるために力を合わせよう」と呼びかけました。「市民や県民の税金の使い方が間違っている。中学校卒業までの子どもの医療費無料化を松山市長は公約したが、市の当初予算には計上されていない。県も松山市への補助率は4分の1のまま、年齢制限もそのままだ。一歩も進んでいない、公約違反だ。県内どこに住んでも同じ医療が受けられ、子どもの医療費は無料というのが行政の果たすべき役割ではないのか。県民の税金は、加計学園に支出するのではなく、子どもの医療費の無料化にこそ支出すべきだとの願いを私に寄せていただき、一日も早く実現させましょう」と呼びかけました。「しんぶん赤旗」日曜版に登場して、「10%消費税が日本経済を破壊する」と訴えていることや、同名の書籍を発刊していることを紹介。「消費税10%増税を中止させるために、大きな闘いを一緒に進めましょう。田中県議の勝利、参院選での日本共産党の躍進と市民と野党の共闘勝利で消費税増税をストップさせましょう」と訴えました。田中県議の友人の井上雄基弁護士は「田中さんが建設省に勤めていたときに山鳥坂ダム・中予分水事業に反対する住民運動をともに闘い、私を育ててくれました。メンバーは、田中県議押し出しのパフォーマンス(上写真)を披露し、党城南後援会の永見博会長が創作浪曲で田中県議必勝を呼びかけました。参加した女性(64)は「加計学園への県費助成は終わったと思っていました。田中さんの話を聞き、新たに10億円も支出することを初めて知り、怒りを覚えます。そこまでしなければならないのか。子どもの医療費無料化にこそ使ってほしい。徹底追及ができるのは田中さんだけです。県議として今後もがんばってほしい」と話していました。