07:31職場でのいじめや嫌がらせといったパワハラ被害の深刻化を受け、厚生労働省が企業に防止策を義務付ける新たな方針を打ち出した。これまで手つかずだった対策に法制化の道を開くもので、来年の通常国会への関連法案提出を目指している。厚労省が労働政策審議会の分科会に示した法改正骨子案のポイントは三つ。与える、または職場環境を害すること-と定義する。企業に対しては、就業規則などへの対応方針の明記、相談体制の整備や当事者のプライバシーの保護などを求めていく考えだ。取り組みが不十分な場合、労働局が企業に行政指導し、是正勧告もできるようにする。日本にはパワハラを規制する法律がないだけに、企業への義務付けは対策の第一歩といえる。審議会で労働者側の委員が求めた「パワハラ行為自体の禁止」は骨子案に盛り込まれなかった。セクハラなども含む全ての嫌がらせ行為を包括的に規制する新法の制定も見送られた。前進したとはいえ、内容は不十分である。セクハラ対策をなぞっている。セクハラ被害が一向になくなっていないことを考えれば、実効性への疑問が拭えない。■17年度に全国の労働局などに寄せられた民事上の労働相談は約25万3千件で、うちパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」が約7万2千件に上った。解雇や賃金などに関する相談を上回り6年連続の最多だ。沖縄労働局の相談も同様の傾向を示し、「いじめ・嫌がらせ」が517件で全体の4分の1を占めた。厚労省が16年に実施した全国調査で、実に対象者の3人に1人がパワハラを受けたと回答している。人前でののしられたり、1人だけ飲み会に誘われないなど、暴力や暴言、仲間外しといった問題に悩む人が多かった。自殺に追い込まれたり、うつ病になったりする深刻なケースも相次いでいる。職場でのいじめなどが原因で命を絶った女性の母親が「パワハラは見えない刃物で心を刺す行為だ」と語っていたことがずしりと響く。労働組合側が強い抑止力となる「行為自体の禁止」にこだわるのは、国際労働機関(ILO)が来年にも、ハラスメント規制条約を採択するからである。初の国際基準となる条約はハラスメントを包括的に扱い、禁止規定を盛り込む予定だ。加害者本人に刑事罰を科す仕組みのある英国やフランスなどと比べると日本の対応は消極的に映る。パワハラは相手の尊厳や人格を傷つける許されない行為だ。働く人を守るため、さらに一歩踏み込んでもらいたい。沖縄タイムスのイチオシ沖縄こども未来プロジェクト企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。!新聞配達員募集お住いの地域周辺で、空いている時間を活用して働いてみませんか?求人情報サイト「ジョブカロリ」お祝い金がもらえる成果報酬型人財マッチングサービスです。前売券発売中16日間のアート展-。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。