このページを表示するには、Javascriptをサポートするブラウザが必要です。よって特殊保護されています。生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがありますが、これらの給与は原則として必要経費にはなりません。これらのいわゆる家族従業員については、次のような特別の取扱いが認めらています。事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親族かの別、所得金額に応じて計算される金額を必要経費とする事業専従者控除の特例(注)青色申告者の事業専従者として給与の支払を受ける人又は白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれません。して認められる要件は、次のとおりです。(1)青色事業専従者に支払われた給与であること。青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。イ青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。ロその年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。ハその年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。関する届出書」を所轄の税務署長に提出していること。支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。(3)届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。労務の対価として相当であると認められる金額であること。過大とされる部分は必要経費とは認められません。次の二つの金額のどちらか低い金額です。受けるための要件は、次のとおりです。(1)白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。イ白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。ロその年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。ハその年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。(2)確定申告書にこの控除を受ける旨、その金額など必要な事項を記載すること。TEL022-293-2385。