半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。273件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。本文そのうち、1、産前産後の年金免除制度と、2、母子健康手帳アプリについて今回お尋ねいたします。子育て日本一を掲げる市長がいる敦賀市として、子育て支援を充実させ、安心して出産、子育てしてもらうために、その施策を最大限活用していく必要があると思います。親が安心して子育てできれば、子供たちも安心して育つことができます。今お尋ねの点に関しましても、開設に向けて協議をする中で、これはうちの設置条例の中でうたっているのですが、免除要件として幾つかございます。副食費の無償化についてということでございますけれども、幼稚園、保育園の副食費の無償化につきましては、令和元年10月からの幼児教育無償化に伴いまして、年収360万円未満相当の世帯の全ての子供さん、そしてまた全所得階層の第3子以降を対象として、無償化といいましょうか副食費が免除されるという形をとっております。6月第418回定例会−06月10日-04号そして、2つ目としては、減額免除制度というものが今日やられているわけでありますけれども、それの見直しによるものだということであります。これは29年度決算ベースで試算されたものでありますけども、総額で約3,800万円程度ふやされるということであります。新たな負担になるということであります。おきましてもさまざまな御意見をいただきましたが、受益者負担の原則、公平性確保の観点から、原則として免除は行わず、一部御負担をお願いすることとしております。委員からは、小さな企業でも出展しやすいよう、ブース代の免除等の取組も検討してほしいとの意見が出されました。本文さらに敦賀市の奨学育英資金の貸し付け、これは教育委員会のほうでございますが、実施しておりまして、それぞれ学生が卒業後、敦賀病院に貸与期間勤務した場合や、育英資金のほうでは市内小中学校に5年以上教員として在職した場合には返還を免除するという制度があります。こちらの制度につきましては当然敦賀市民、特に病院の修学資金につきましては市民に限らず幅広く門戸を開いているところでございます。3月第417回定例会-03月04日-02号そして、見直し案では免除団体を幾つか認めてありました。そこでお伺いしますが、免除団体の要件とその根拠についてお伺いします。3月第417回定例会-02月20日-01号なお、減免制度の見直しにつきましては、受益者負担の原則、公平性の確保の観点から、原則として免除は行わないこととしますが、公共的団体の地域活動を阻害しないよう、各施設の利用形態を十分に検討・考慮し、早急に具体的な減免制度をお示しいたします。それでは、当面する市政の諸課題について申し上げます。土地の登記名義人となっている被相続人が死亡し、相続人が当該土地の所有権を取得していても相続登記の手続をしないまま死亡した場合、相続人を当該土地の登録名義人とするための相続登記にかかる登録免許税が、本年4月1日から2021年3月31日までの間については免除されることとなっております。平成30年12月第416回定例会−12月10日-02号その施設の使用料の減免、免除制度を活用することによって、各種団体活動の支援、促進や施設利用率の向上について、一定の成果を上げてきたのも事実であります。長い間現在の方針がとられてきたにもかかわらず、今公共施設の利用料と減免措置の見直しが取り沙汰されています。そこでまず、お伺いしますが、公共施設の利用料改定の検討に入った理由というのは何なのでしょうか。タックスフリーの認識でございますけれども、やはり消費税が免除となれば通常の販売価格より低価での販売が可能となるため、外国人観光客などに対するアピールポイントとなるかなと思っております。二つ目には、国による保険料の免除制度をつくる。これは国がつくらないとね、地方自治体がつくるとその地方自治体の財政に負担が掛かるわけですから、国にちゃんとつくらせるということが大事だと思います。三つは、この無慈悲な保険証の取り上げや強権的な差し押さえ、これはやめるべきだ。四つには、現在の安倍政権による国保都道府県化を利用した国保の値上げというのは許されるべきではないと。3区分で設定している使用料を時間単位に改めることや、使用料を全額免除していた公共的団体に20%負担してもらうこと、冷暖房費を負担してもらうことなどの方向性が固まりつつあり、来月に答申をいただく予定であります。答申を踏まえて方針を決定し、3月議会には必要な条例改正案を提出させていただきたいと考えております。第12条は、利用料の免除でございまして、特に必要があると認めるときは利用料を免除することができることを規定するものでございます。8ページをお願いいたします。第13条は、この条例に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は市長が別に定めることを規定するものでございます。本文ところが、生活保護の基準が下がることによってこのような支援が受けられなくなり、負担が重くのしかかってくるということがあるわけなんですけれども、そのため減額免除の制度の拡充が求められます。子育て世帯について、子育て支援と言われている中で拡充すべきだと思うんですけれども、保育料の段階いろいろありますけれども、こうした中で市独自の軽減はできないのかどうかお聞きします。6月第414回定例会−06月11日-02号しかしながら、施設ごとに市が認めた公共団体につきましては、その目的のために使用する場合は規定に基づいて使用料を免除されるというわけであります。非常に多岐にわたっているものと承知しています。返還免除見込み者数が増加したことにより繰り入れを行うものでございます。増加見込みを計上しております。定めている1日の現金取り扱い限度額と同額の50万円に改正したものであるとの回答がありました。