年4月よりの試行的導入に至った1)。回では「判定結果は価格に反映できるか」4)に焦点を当て、論点を解説してきた。そもそも、今回の新薬価制度の試行的導入は、医療技術の費用対効果を評価することによって、医療費の適正な抑制あるいは低減ができるのではないかという期待から始まっている。これまでの論点整理からもわかるように、費用対効果の判定やその結果の価格への反映が行われるとしても、それがどのようにして国民皆保険の財政を健全化し、保険制度が持続可能になるのか、必ずしも明確ではない。制度における究極の問題、「持続可能な保険制度を実現できるか」について考えてみたい。→全文を読む<医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団より許可を得て医薬品医療機器レギュラトリーサイエンスVol.48,No.9,p.588-593(2017)より転載。同機構への許可なく無断で記事転載を禁じる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。