Tech分野にビッグプレーヤーが参画してくることとなった。人事労務に関する業務をクラウド上で一気通貫できるサービスとなるという。サービス提供開始は2017年初夏を予定する。Schoolでも挙がっていた。freeeが企業の人事労務担当者に対して2月に実施した調査でも、同様の結果が出ている。一方で人事労務の現場では、入退社や社会保険など労務手続き書類の作成と申請、従業員マスターの管理、勤怠管理や給与計算など、定型ではあるが複数の業務が複雑に絡み合う業務フローが存在し、そのフローをこなすことで手いっぱいとなっているのが実情だ。中小規模の企業では、それぞれの業務が集約されているシステムを利用しているケースはほとんどない。個々の業務システムを連携させて利用できていればまだよい方で、Excel社員マスターと給与計算システムとの間でコピー&ペーストしたり、紙の書類から入力し直す、なんてこともありがちで、それでは転記ミスも起こりうるし、効率が悪いのも当然だ。拡充し、人事マスターとして利用できる機能が追加される予定だ。人事労務に関する従業員のデータの一元管理が可能になり、勤怠情報や従業員情報などを入力することで、人事労務業務の核となる計算作業を自動化できるようになる。入退社手続きなどの労務手続き書類も自動出力し、電子申請も可能になるという。freeeビジネスプランの利用料金は、従業員1人あたり月額600円から。freeeのライトプランとして、既存機能を引き続き提供する予定だ。Schoolでは、労務管理クラウドサービスSmartHRを提供するKUFU代表取締役の宮田昇始氏が「1ブランドのサービスへの集約はユーザーにとっては理想だが、HRの全領域をカバーするのは無理。個別業務に必要な機能に対して“とがって”ちゃんと価値を提供しなければ」と話していた。freeeは、どこまできめ細かく機能を提供できるのか。