経営管理ビザ日本で共同経営者と二人で起業したいです。2人とも経営管理ビザを取ることはできるでしょうか?共同経営で経営管理ビザを2人とも取るためには、1人500万円ずつの出資と、業務分担が明確に分かれている必要があります。共同で事業を起こした複数の外国人がそれぞれ役員に就任するような場合には、それぞれの外国人が従事しようとする具体的な活動の内容が、経営管理ビザの要件に合うかどうかが審査されます。「経営・管理」の在留資格に該当する活動は、事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは,当該在留資格に該当するものとはいえません。状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。実際には,従事することとなる具体的な業務の内容,役員として支払われることとされる報酬額等を勘案し,これらの外国人の行う活動が事業の経営又は管理に当たるものであるか否かを判断することとなります。上記の考え方を更に具体化すると,(1)事業の規模や業務量等の状況を勘案して,それぞれの外国人が事業の経営又は管理を行うことについて合理的な理由が認められること、(2)事業の経営又は管理に係る業務について,それぞれの外国人ごとに従事することとなる業務の内容が明確になっていること、(3)それぞれの外国人が経営又は管理に係る業務の対価として相当の報酬額の支払いを受けることとなっていること等の条件が満たされている場合には,それぞれの外国人全員について、「経営・管理」の在留資格に該当するとの判断が可能といえます。Aさんが900万円、外国人Bさんが600万円、合計1500万円を出資し(1人500万円以上の出資)、貿易会社を設立しました。Aさんは通関業務をはじめ輸出入業務などの海外取引の専門家であり、Bさんは銀行出身で財務や内部管理の専門家です。Aさんがこれまでの経験や人脈を活かして海外取引な営業全般を担当し、Bさんはが資金調達やオペレーションの管理などを担当することになっています。経営方針は、共同経営者として合議で決定することとし、報酬は事業収益からそれぞれの出資額に応じた割合で支払うことになっています。リスクを専門家が極限まで低減。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。