พ.ศ.๒๕๓๕1992年工場法に基づく省令第2号(訳者注:工場の安全に関する規定)(改正:1996年、2006年、2007年、2008年、2013年、2016年)2019年11月16日元田時男翻訳1992年工場法第6条、第8条(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)および(8)に基づき工業大臣は以下の通り省令を公布する。第1級および第2級の工場を以下の場所に設立することを禁ずる。第3級工場を以下の場所に設立することを禁ずる。執務所、内閣が定める天然資源および環境保護地域(3)大臣が官報で公布する告示で定める公共用水所から100メートル以内。各地で必要とする公共用水を含める。第1条(2)もしくは第2条(2)の政府の執務所は、当該地の工場の管理、監督、もしくは工場に対する公共サービスについては除かれる。2必要な場合、大臣は官報で公布する告示で、第1条(2)もしくは第2条(2)の距離を工場の種類により条件を付して縮小もしくは拡大することができる。安全対策と環境対策のため、第2条(3)で大臣が定める公共用水所から100メートル以内に各種、各規模の第3級工場を拡張することを禁ずる。集落からの汚水のみを処理する工場の拡張、もしくは工場からの有害物を処理する工場の拡張を除く。第3級工場は、第2条の地域に設立することを禁止するほか、工場の種類、規模に応じた広さの区域に設立し、他人および他人の財産に損害を起こさないようにしなければならない。2安全および環境対策のため必要な場合、大臣は第3級工場の種類、規模により基準、手続きおよび条件を告示で定め官報で公布することができる。大臣が第2条(3)で定める公共用水所から100メートルを超え400メートル以内の地域は、各種、各規模の第3級工場の設立もしくは拡張にふさわしくない地域とみなす。(1)集落からの汚水のみを処理する種類の工場の設立もしくは拡張。(2)製造工程から生ずる汚水を高い水準で処理し、また全部を再使用可能とし、または地下水を汚染しないようにする装置を有する工場の設立。(3)工場からの汚染物を処理する工場の拡張。(4)許可を受けている排水量より多くない排水場の敷地内での工場の拡張。第2条(3)、第3/1条および第4/1条に基づく公共用水場から距離の計測は、タイの水域における船舶の運航に関する法律に基づく水路保護区域からの距離を計測しなければならない。工場建物は以下の条件を備えること。(1)安全、堅牢、工場に適合したものであり、工場操業に適した敷地を有し、技術士もしくは大臣が官報で公布する告示で定める個人が保証するものでなければならない。(2)換気については、扉、窓、換気口は、部屋の接続部分は計算に入れず、部屋の面積の10分の1を下回らない広さがあるか、1人当たり1分間に0.5立方メートルを下回らない換気が行えるものであること。(3)非常の場合直ちに避難できる扉または出口が、適当な間隔を空けて少なくとも2か所にあること。扉は簡単に開くことができ、幅110センチメートル、高さ200センチメートルを下回らないこと。この扉により避難する工場内の人数が50人を超える場合、幅は1人当たり2センチメートル拡張すること。階段は適当な間隔を空けて2か所にあること。(4)階段は、安全、堅牢で工場の種類に合った状態、大きさ、数量があり、滑らず、段は全部同じ寸法であること。2床から1.5メートル以上の高さにある階段は、安全で、堅牢で、工場建物に適合したもので、大臣は官報で公布する告示で危険防止のための部分、手すりなどを定めることができる。(5)天井の高さは平均3メートルを下回ってはならない。空調機を設置する場合、2.30メートルを下回ってはならない。(6)床は安全で、堅牢で、事故が起きやすい水たまりがなく、滑らないこと。(7)敷地もしくは作業室は、作業員1人当たり3平方メートルを下回らないこと。動かす製品、材料を含むものとする。(8)建築に使用する材料は作業、工場の規模、種類に適したもので危険なものでないこと。(9)必要に応じて避雷針を備えること。(10)危険で事故を起こす原材料、物品を保管する安全な場所を設けること。(11)エレベーターは規定重量の4倍に耐えるものでなければならず、1人の重量を70キログラムとする。扉が閉まったあと動くように、また緊急事態発生のとき信号を出すように設計され、合計人数もしくは重量が明瞭に見やすく記載されていること。(12)工場内の便所の様式、数は建築基準に関する法律の定めに従うものとする。(1)安全、堅牢、適切なもので、必要な場合、大臣が官報で公布する告示で定める機械設備、器具は技術士の証明、または大臣が官報で公布する告示で定める個人の証明が必要。(2)安全で、近隣に振動、騒音、電波で迷惑を及ぼさない機械設備、器具を使用すること。(3)動く部分から発生する危険を防止する器具を必要に応じて備えること。(4)従業員の作業に危険な機械に対応した井戸、タンクは、堅牢で安全な、1メートル以上の高さの柵で囲まなければならない。その他の物質で人、動物、植物もしくは環境に有害な物質の容器で25,000リットル以上のものは、安全堅牢で技術士もしくは大臣が官報で公布する告示で定める個人の証明が必要である。コンクリートの土手もしくは壁で当該物質が全部収納できるよう回りを囲まなければならない。タンクが複数ある場合は、最大のタンクの容量と等しい危険物質を貯蔵できる土手を設け、当該容器に事故が発生した場合、物質の拡散を防止しなければならない。拡散を止めるに充分な物質もしくは化学品を用意しなければならない。2容器が開けた場所にある場合、科学的根拠に基づいた避雷針を設け、発生した静電気は地中に流すようにしなければならない。(8)クレーンとホイストおよび荷重を支える部分は安全で堅牢で、状態と数量は適切でなければならない。安全最大重量は明確に見やすい所に記載しなければならない。最大安全重量と同等の重量を止めるブレーキを備えなければならない。達したとき停止し電流を止める装置を備えなければならない。(9)作業員の上または通路の上を通るコンベヤーは、落下物を防止する設備を設けなければならない。作業機械が止まった場合、止まるようにしなければならない。(10)パイプおよびパイプで物を輸送する機械は一般に認められた方法で設置しなければならない。大臣は必要な場合、官報で公布する告示で、第6条(2)、(3)、(7)、(8)、(9)もしくは(10)に基づき工場内で使用される機械、器具等の安全を検査する基準および手続きを定めることができる。工場には、大臣が官報で公布する告示に従い廃棄物もしくは環境に影響を与える物質を廃棄するシステムを備え、大臣が官報で公布する告示に基づく資格を有する公害物質処理システムを管理し、作動する担当者を置かなければならない。放射線を使用する工場には、大臣が官報で公布する告示に基づく資格を有し、関連業務だけを履行する専任の担当者を置かなければならない。本章で定める工場専属の従業員は、工場法に違反したことがない者でなければならない。大臣が官報で公布する告示で規定する者を除く。ゴミ、汚染物、廃棄物の管理(1)工場はゴミ、汚染物を常に取除き、保管場所を設け、必要で適切な削減策を講ずること。(2)毒物が混在している汚染物もしくは廃棄物、または引火性の繊維くずは適切に分離した保管所で保管し、ふたを閉めておくこと。安全な方法で、熱による事故を起こさないようにすること。(3)汚染物もしくは廃棄物を出す工場の操業者で、大臣が官報で公布する告示で定める状況にあるか資格を有する者は、汚染物もしくは廃棄物について以下の通り管理しなければならない。(イ)汚染物もしくは廃棄物を工場敷地外へ移出することを禁ずる。埋立てに使用する場合を除く。2汚染物もしくは廃棄物で危険ではない種類の物質の第1項に基づく許可申請の省略は、大臣が官報で公布する告示に従わなければならない。ついても含め、大臣が官報で公布する告示で定める基準および手続きに従わなければならない。汚水を工場の外へ出すことを禁ずる。大臣が官報で公布する告示に従う場合を除くが、希釈の方法をとってはならない。汚水処理システムを有する場合、工場操業者は以下に従わなければならない。(1)汚水処理システムには計測が容易に行われるよう電気式の計測機を設け、毎日電気使用量により結果を記録すること。(2)汚水処理システムに化学品もしくは生物を使用する場合、毎日結果を記録し、化学品もしくは生物の使用について証拠を残しておくこと。大臣が官報で公布する告示で、第15条に従うほか、許可者が工場に特別の機器を設置した汚水処理システムを設置しなければならないと定めている場合、当該工場は工場からの排水に関する報告を工業局のコンピュータネットワークで、以下の基準と手続きにより報告しなければならない。(1)工場からの排水量を計測する機器を設置し、その計測器は工場からの排水の量率と電気の使用率で水量を計測し、コンピュータで分析することができるようにすること。2第1項の定めから器具もしくは設備の追加は、工場の種類、規模および場所を勘案して大臣が官報で公布する告示で定める。(2)工場から排水の流量を電気信号に変換する計測器、および汚水処理システムの電気使用量を計測する機器で各種通信手段、すなわち電話、電波等により工業局もしくは工業局が指定する場所へ信号を送る装置を設置する。(3)上記(2)に基づく機器を設置し、分析値もしくは計量値を電話、電波もしくは通信により工業局の定めに従い、工業局もしくは工業局が定める場所へ常時送付するにする。工場から汚染された空気を排出することを禁止する。大臣が官報で公布する告示する値を超えない場合を除くが、希釈の方法を使用してはならない。空気を浄化するシステムを有している場合、工場操業者は以下に従わなければならない。(1)空気浄化システムには検査が容易な電気を使用した測定器を設置し、毎日記録すること。(2)空気浄化システムに化学品を使用する場合、化学品の使用量を毎日記録し、当該化学品の調達も記録しておくこと。大臣が官報で公布する告示で第16の2条に従うほか、許可者が工場に特別の機器を設置した排気浄化システムを設置しなければならないと定めている場合、当該工場は工場からの汚染空気排気について工業局のコンピュータネットワークで、以下の基準と手続きにより報告しなければならない。(1)工場からの汚染された空気を計測する機器を設置し、それで空気清浄システムの空気と電気の量を計測し、コンピュータで分析することができるようにすること。2第1項で定めたものに機器を追加する場合、大臣が工場の種類、規模および立地を勘案して官報で公布する告示で定める。(2)工場からの汚染空気の流れを計測する機器からの電気信号を変えるシステム、および汚染空気浄化システムの電気使用量を計測し、各種の信号により工業局もしくは工業局が定める場所へ送信するようにすること。(3)前記(2)の機器を備え、分析の結果もしくは計測の結果を電話、電波等により、工業局が定めに基づき常時もしくは時期を定めて、工業局もしくは工業局が指定する場所へ送信するようにすること。操業により発生する騒音は、大臣が官報で公布する告示で定める基準を超えてはならない。全種類の工場は、大臣が官報で公布する告示に基づく安全基準を設けなければならない。各種工場で使用する機械、設備もしくはその他の器具には、大臣が官報で公布する告示で定める基準および方法に従った安全基準を設けなければならない。第1章の第1条、第2条および第3条は、本省令施行の日以前に工場操業許可を受けた工場には適用しない。