韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(民労総)をはじめとする複数の労働団体が15日、釜山市庁に集まって市長室前を占拠する抗議活動を行った。韓国で彼らが行う建物などの占拠はもはや日常の風景となったが、今回彼らが求めているのは「もっと金を出せ」ではなく「労働者像の撤去は親日」「市長は謝罪せよ」だった。撤去したことに対する抗議行動だった。民労総などが日本領事館前に設置した「少女像」から「労働者像」のある場所までの150メートルを「抗日通り」として宣布し、5月1日のメーデーに大規模集会を開催しようとしたところ、釜山市が労働者像を突然撤去したという。5月1日に日本の新しい天皇の即位式が行われることも考慮されたようだ。ところがこの日、執務室に閉じ込められた釜山市の呉巨敦(オ・ゴドン)市長は「労働者像設置の趣旨には共感する」との文書を発表し「公論化方式で労働者像を改めて設置する場所を5月1日までに決めたい」として譲歩した。「親日フレーム」を覆い隠そうとしたが、結局は労働団体に屈したのだ。「外交関係に関するウィーン条約」によれば、外国公館のすぐ前に少女像や労働者像を設置することはできない。この条約には韓国も加入している。ベトナムの韓国大使館前にこのような像が設置されたらわれわれはどう感じるだろうか。歴史問題と実際の外交関係を区別できなければ、社会からの支持や共感を得ることなどできないだろう。日本領事館前の少女像も釜山東区庁が2016年にいったん撤去したが、当時与党代表だった文在寅(ムン・ジェイン)大統領がこれを「親日行為」と非難したため再び設置された。労働者像を設置させなかった。少女像を撤去するのが親日行為であれば、今の政府が労働者像を設置させないことも親日ではないのか。一貫性のようなものなど何もない。最近は全国のさまざまな学校で備品などに「親日ステッカー」が貼られ、数十年にわたり歌われた校歌をなくし、道路や町の名称まで変えようとする動きが出始めている。日本の木という理由で街路樹が切り倒されるケースもあるそうだ。これに今度は労働組合まで抗日闘争に加わり始めたのだ。今われわれは世界で7番目に、人口5000万人以上、所得3万ドル(約340万円)以上の国になった。あらゆる分野で世界と協力し、また競争していかねばならないのだ。それが今、国内では100年前にまで時計を逆回転させ「抗日闘争」に熱を上げている。異常な行動が行き過ぎてしまうと、いつかその代償を払わねばならなくなるだろう。ID:CAP_USER韓国外交部の当局者は19日、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射動向に関連し「北が再び挑発を強行した場合は厳しい代償を支払うことになる」と警告した。聯合ニュースの取材に答えた。同当局者は「わが政府はこれまで以上に緊密な韓米間の連携を保ちながら、北の動向を24時間注視している。北のいかなる挑発にも対応できる万全の態勢を維持している」と強調した。ID:kM7韓国国防省によると、北朝鮮が3月31日、韓国のソウル首都圏に向けて衛星利用測位システム(GPS)を混乱させ妨害する強い電波を発した。官は「航空機事故など甚大な被害が出れば、北朝鮮は応分の代償を払うことになる」と警告した。後略:統一省も挑発行為として非難した。ニュース】北朝鮮が全地球測位システム(GPS)機能を混乱させる妨害電波を発していることを受け、東海や黄海の漁船や旅客船の運航に支障が出ている。韓国海洋水産部などによると、前日夜から1日午前にかけて黄海や東海の一部海域に3回にわたりGPSを混乱させる妨害電波が発信され、船舶約280隻で船のカーナビに当たるGPSプロッターが誤作動した。短くて数分、長い場合は1時間ほどGPSが機能せず、レーダーや海図に頼って航海したという。漁船をはじめとする船に安全運航に万全を期すよう呼び掛けている」と伝えた。後略:北東部では332隻の漁船のうち71隻が機器異常で早めに帰港。北西部では128隻が出漁したが83隻だけが操業を続けている。暗い早朝に出漁して位置を見失い、夜明けを待った漁船もあった。ID:???.net新華社電によると、中国黒竜江省ハルビン市の雑居ビルで2日午後、大規模な火災があり、消防隊員5人が死亡、14人が負傷した。老朽化して火災に耐えられなくなった建物は、突然崩壊して消防隊員らを襲った。最近中国では1980-90年代の成長優先期に無理に建てられた建物、施設で事故が相次いでいる。当時急速に高まった都市の住宅需要に対応するために急いで建設された建物が「砂の城」と化しつつある。雑居ビルで、通報時には大惨事になるようには思えなかった。1-3階の商店、4-11階の住居からは住民2000人以上が避難。現場には消防車121台、消防隊員515人が出動した。消火設備が見つからなかった。スプリンクラーどころか消火器もほとんどなく、火は瞬く間に1-3階の商店部分に燃え広がった。建物の周辺には消防車両が入れる道路もなかった。市場の狭い道の駐車車両や在庫商品のせいで、消防隊員が火災現場の建物に入ったのは出火から6時間後の午後7時ごろだった。その後、老朽化した商店街の3階の屋根が崩壊し、消防隊員5人が死亡した。犠牲になった消防隊員は10代後半から20代前半で、配属から4カ月しかたっていなかったことから、「赤ん坊同然の新参者を無理に投入したのではないか」との批判が相次いだ。消防は「突然の崩壊は予想できなかった」と反論した。現場の地下倉庫と商店街にはプラスチック製の日用品や衣類など燃えやすいものが大量に積まれていた。非常口は無許可の建物で塞がれていた。点検はなかった」と証言した。建物自体が落成時の使用許可を得ていなかったといううわさもある。今回のケースだけでなく、80-90年代に建てられた中国の建物は手抜き工事が少なくない。90年代末のアジア通貨危機に際し、景気浮揚を図るため、住宅や高速道路などの建設に多額の資金をつぎ込んだことが手抜き工事を助長したとされる。98年には中国政府と国有企業による住宅供給制度が完全に廃止され、2003年には不動産投資額が年間1兆元(約19兆4000億円)を突破した。当時の建設現場には農村から出てきたばかりの労働者が大量投入された。その後遺症が今になって表れている。昨年4月、浙江省奉化市では94年に建てられた5階建てアパートが崩壊し、住民7人が生き埋めになった。昨年四川省と雲南省を襲った地震で人命被害が増えたのも煉瓦を積み上げただけの住宅や学校が崩壊したからだ。2013年10月には江西省の観光地、廬山で観光客が渡ってた橋が突然崩落した。ニュースサイト「新華網」は、80-90年代に急いで建てられた建築物で崩壊事故が頻発しており、中国の建物の寿命は英国の4分の1の30年にも満たないと報じた。韓国で1988年のソウル五輪以降、94年にソウル市の聖水大橋崩壊、95年に三豊百貨店崩壊が起きたように、08年に北京五輪を開催した中国でも成長優先期の後遺症が表面化しているのではないかとの見方もある。昨年末に上海市で起きた圧死事故をめぐっても、成長期の無秩序や拝金主義が遠因になっているのではないかとの反省が広がっている。