}}ご登録のアカウントは「メールアドレスの認証」が完了しておりません。認証がお済みでないアカウントは、登録から48時間後に消去されます。引き続きご利用される場合は、「メールアドレスの認証」をクリックしてください。MyページとはMyページ会員に登録すると、あなたの興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示されるほか、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。!KPMGジャパンのプライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。!オンライン・プライバシー・ステートメントが更新されました。プライバシーポリシーが更新されました。最新のプライバシーポリシーをご確認ください。経済産業省より、平成28年4月21日に、「株主総会の招集通知関連書類の電子提供の促進・拡大に向けた提言~企業と株主・投資家との対話を促進するための制度整備~」(提言)及び「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会報告書」(報告書)が公表されました。本報告書等には、企業と株主・投資家による建設的な対話を促すことを目的として、情報開示の充実、株主の議案検討期間の確保の方策が盛り込まれています。関連するコンテンツあずさ監査法人は、経済産業省からの委託を受けて、日本及び諸外国における株主総会プロセスの電子化等の状況を調査しており、調査結果が本報告書の参考資料として公表されている。以下、本提言及び報告書の概要を紹介する。電子提供を促進・拡大させる方向での柔軟な制度整備を求めている。本報告書には、情報開示を充実させ、株主の議案検討期間を確保するための方策として、1.株主総会の招集通知等の電子提供、2.議決権行使プロセスの電子化、3.株主総会関連日程の適切な設定、4.対話支援産業への期待、5.フォローアップ会合の開催に関する提言が盛り込まれている。企業の持続的な成長や中長期的な企業価値向上を実現するうえでは、企業と株主・投資家が建設的な対話を行うことが重要である。我が国の株主総会プロセスに関しては、諸外国に比べ、株主総会日が集中していることに加え、株主による議案検討と対話の期間が十分に確保されているとは言えないなど、対話の質を高めるうえでの様々な課題が指摘されている。)の報告書が、2015年4月に公表された。2015」においては、新たに講ずべき具体的な施策として、企業の情報開示や株主総会プロセス等を取り巻く諸制度や実務を横断的に見直し、全体として実効的で効率的な仕組みを構築すべく検討を進める旨が盛り込まれた。これらを受け、株主総会プロセスの電子化を促進するための課題や必要な措置等について、IT利活用促進に係る政府全体の対応方針も踏まえつつ具体的な検討を行うため、「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」(以下「本研究会」)が設置され、2015年11月から計6回にわたり、主に次のような事項が検討された。我が国におけるインターネットの利用者はすでに1億人を突破しており、また上場会社の株主総会の招集通知等の情報もすでにインターネット上で提供されている。プロセス」を実現するうえで有効な手段であるとの期待が高い。本提言は、企業と株主・投資家との対話の充実を図るための環境整備の一環として、法改正も前提とする様々な考え方の議論を基に、株主の個別承諾なしに書面に代えて電子提供できる情報の範囲拡大等を内容とする「新たな電子提供制度」の整備を求めている。制度設計に際しての留意点として、以下のような事項を提示している。早期(発送前)Web開示コーポレートガバナンス・コード等を受け、招集通知を発送する前に自主的にWeb開示する企業が大幅に増加している(2014年6月総会:91社⇒2015年6月総会:769社)。一方で、招集通知の発送日の1営業日前にWeb開示している企業もあるため、例えば、招集通知の印刷原稿の校了直後にWeb開示すれば、機関投資家等による議案検討期間の更なる拡大に寄与するとしている。Web開示した情報をタイムリーに機関投資家等に知らせるには、証券取引所が運営するTDnetに登録することが有益であるとしている。本提言の骨子及び留意点」を参照。機関投資家による議案検討期間を拡大させるべく、電子行使プラットフォームへの参加企業数の更なる拡大に加え、国内在住の機関投資家によるプラットフォームの利用が拡がるよう、関係者による次のような事項の検討を求めている。決算日以降に定め、当該基準日から3ヶ月以内に株主総会を開催すること(例えば3月決算企業が7月に株主総会を開催すること等)が考えられ、その場合に企業が直面すると思われる課題や疑問について確認した結果を整理している。関係者において、招集通知の受取や議決権行使等をワンストップで行えるような情報プラットフォーム(個人株主向けプラットフォーム)の構築や、マイナンバー制度の活用等を通じたサービスの充実に向けて検討を進めていくことを求めている。関係者の意識や行動変化を促していくことを提言している。アーカイブ会計・監査コンテンツをトピック別、業種別で絞込み、一覧表示することができます。kpmg.socialMediaご依頼・ご相談RFP(提案書依頼)Myページへ会員登録すると、興味・関心のあるテーマのコンテンツが表示され、お気に入りの記事をライブラリに保存できます。新規ウィンドウ、またはタブで開くRFP(提案書依頼)送信RFP送信KPMGのインサイトがあなたとあなたの企業にどのように役立つかをご覧ください。無効なメールアドレスです。reserved.close。