これに関して、相当程度議論が煮詰まってまいりましたので、私どもが、海幕長がこれについて参加各国の理解を求めましたが、一部の国の反対によって、その採択に至りませんでした。ゆうだち」への火器管制レーダー照射の件になるでしょう。ジャンウェイ�U級(053H3型)フリゲートの「連雲港」は捜索警戒用レーダーが2種類、火器管制レーダーが3種類あります。レーザー)や航海用レーダー(一般の船舶と同じもの)もありますが、防衛省の発表は火器管制レーダーとあるので測距レーザーではありません。■中国海軍ジャンウェイ�U級(053H3型)フリゲート「連雲港(リェンユンガン)」1.345型火器管制レーダー(対空ミサイル用)2.343GA型火器管制レーダー(速射砲、対艦ミサイル用)3.360型警戒捜索レーダー(対水上、低空用)4.517型警戒捜索レーダー(長距離対空用)5.341型火器管制レーダー(機関砲用)現段階の防衛省の発表では火器管制レーダーの照射を受けたとあるだけで、3種類の火器管制レーダーの内どれであるかは発表されていません。対空ミサイルでも対艦攻撃に使えるのでどれもあり得るのですが、最も可能性が高いのは速射砲と対艦ミサイルを管制する343GA型になります。ジャンウェイ�U級(053H3型)フリゲートは初期建造型と後期建造型で搭載レーダーに違いがあります。「連雲港」は初期建造型です。SinoDefence.comジャンウェイ�U級(053H3型)フリゲートは若干旧式ですが、対空ミサイルとその火器管制レーダーはフランスのクロタル、近接防御システムはイタリアのダルド(ダルドシステムに中国製機関砲を連結)、警戒レーダーは旧ソ連の系統のもので、砲火力は100mm連装砲×1基、37mm連装機関砲×4基もあり、「連雲港」と相対した海上自衛隊むらさめ型護衛艦「ゆうだち」の76mm単装砲×1基(他に20mmCIWSがあるが対空専用)と比べて接近戦での火力は上回っています。防衛省の発表では「連雲港」と「ゆうだち」の距離は約3000m、「連雲港」からはレーダー照射のみで砲身の指向などは無かったとのことです。ツイート2013年02月06日F-35戦闘機の部品輸出を容認へ一週間前に問題になっていたF-35戦闘機の部品国外供給に付いて武器輸出制限を緩和する必要性ですが、早期に決着が付く模様です。自民党と連立を組む公明党の山口代表も容認の方向で、政府は今月中旬にも菅官房長官が談話の形でF-35の部品輸出について容認を発表する方向で調整しているそうです。政府与党が容認する方向である以上、法律ではない武器輸出三原則等は官房長官の談話のみで緩和されることが決まります。F-35戦闘機は2011年12月に自衛隊の次期戦闘機として内定し、2012年6月29日に本契約をしています。FACO(最終組み立てと検査工程)を日本に置く話は2011年11月には報道されており、ライセンス生産比率4割の話も同じ頃には報道されています。日本経済新聞F-35戦闘機は国際共同開発計画であり、計画参加初期メンバーではない日本が後から購入を決めてもライセンス生産はおろかノックダウン生産すら認められず完成品輸入のみになると言われていましたが、その半ば常識と化していた観測を覆すまさかの好条件での契約で、FACOとライセンス生産比率4割を得られました。現在F-35のFACOはアメリカ以外では欧州方面はイタリアとアジア方面は日本にしか工場を置く計画はありません。F-35購入国はFACOのある国から完成品を受け取る事になり、受け渡し後の定期点検での重整備もFACOで行う事になるので重要な拠点となります。日本がアジアでのF-35組み立て整備拠点となることは2011年末の時点で報道済みの案件です。(2012年11月08日)日本がF-35戦闘機の共同製造に参入の用意また2012年11月に日本がF-35戦闘機の世界生産分の部品製造に参入できるという報道が為されました。日本生産分は日本側のライセンス比率は4割ですが、世界生産分の日本担当はもっと少ない割合の一部の部品を生産するという事になります。F-35は世界中で数千機が調達される予定なので、ごく一部の部品でも納入すれば契約は大きなものとなります。FACO及び国内生産分ライセンス比率4割を獲得、更に世界生産分の部品生産を一部担当する」と言っても、誰も信じなかったでしょう。一年前の動きは急展開で、ロッキードマーティンの副社長は日本製兵装とのインテグレートも認める旨を発言しています。F-35戦闘機の購入契約は民主党政権下で行われました。選挙後に政権を交代した自民党政権下でも継続される事は確定しました。アラート任務投入は2020年以降になるので、ブロック3Fソフトウェアがそれ以上に大幅に遅れる(現時点では2017年夏ごろ完成予定)ような事態でも起きない限りは、このまま調達する事になるでしょう。DAS)と呼ばれる非常に革新的なシステムで、機体に6台の赤外線カメラを固定式に装着し、各カメラが捉えた映像を合成処理して継ぎ目を無くして一つの映像として統合、全球状の視界を得られます。F-35戦闘機には光学的な死角が存在しません。DAS」のYoutube動画の日本語解説版を新しくUPしたのでご覧ください。英語版は以前からありましたが、2/1に日本語版と韓国語版が追加されました。統合打撃戦闘機(JSF)分散開口システム(DAS)AN/AAQ-37の画像はHMDヘルメットのバイザーに投影され、パイロットは透明なキャノピーではない機体フレーム部分の方向を真下だろうと真後ろだろうと見る事が出来ます。する機能を持ち、兵装と連動する事で死角に居る敵を攻撃可能です。短距離空対空ミサイルを前方に発射して180度旋回させて真後ろの敵を攻撃する事すら可能です。このセンサーは近接格闘戦の戦い方を根本的に変えてしまう事になるでしょう。機体の機動性の高さだけでは近接格闘戦の優位性は決まりません。F-35戦闘機は先進的な光学センサーにより、有視界戦闘で従来型の戦闘機を凌駕する能力を持っています。センサーは自動で敵味方を識別する事も可能で、お互いの編隊が接近して入り乱れた戦闘でも効果を発揮します。動画で真っ先に解説されてあるように、地対空ミサイルへの警戒にとても有効なセンサーです。AN/AAQ-37は戦闘だけでなく航法でも効果を発揮し、低空での地形追従飛行や着陸・着艦が行い易くなります。垂直離着陸型のF-35Bでは座席真下の様子が確認できる事はとても便利で、操縦の自動化と合わせて垂直着陸を安全に行う事が可能になりました。ハリアー戦闘機ではとても事故が多かった垂直着陸ですが、F-35Bでは大幅に改善されるでしょう。AN/AAQ-37は対空用のシステムですが、地上の目標も追尾が可能です。EOTS(電子光学照準システム)も搭載しており、AN/AAQ-37で広範囲を捜索追尾しAN/AAQ-40に引き渡して攻撃する事が可能です。AN/AAQ-40は対空用のIRST(赤外線捜索追跡システム)としても動作可能で、遠距離の探知・照準を担当します。AN/AAQ-37は広範囲を捜索するのに向いています。AN/AAQ-37の能力は想像以上のものだったようで、2010年6月4日、フライングテストベッド機BAC1-11に積んだAN/AAQ-37の試験中に偶然にも800マイル(約1300km)先から打ち上げられたスペースX社のファルコン9ロケット初号機が捕捉出来ていた事が後から分かりました。これは遥か遠方の弾道ミサイルを探知できる事を意味します。1300kmといえば北朝鮮のノドン弾道ミサイルの射程と同じです。F-35戦闘機は弾道ミサイル防衛に投入する事が可能であると分かったのです。F-352012年には最初から探知する事を狙って試験を行い、AN/AAQ-37はNASAの5つのロケットを全て捕捉する事に成功しています。AN/APG-81レーダーと連動して探知しています。終末段階の弾道ミサイルを迎撃)を装備すれば探知だけでなく迎撃戦闘にも参加出来ます。AN/AAQ-37は上昇中の弾道ミサイルを探知できる事は分かりましたが、終末段階で弾頭が落ちて来る時に探知できるかどうかはまだ未知数です。終末段階でも探知できるならALHTKで弾道ミサイル撃墜が狙えます。※ノースロップグラマンはYouTube動画のタイトルを後から日本語のものへ変更したようです。「分散開口システム」と和訳したので、以降はこの記述に準じます。ツイート2013年02月01日F-35戦闘機がアラート任務に就く時期とブロック3ソフトウェアの書き換えF-35A戦闘機が日本への納入までに完成型のブロック3Fソフトウェアの開発が完了していないという主張が日本の産経新聞と東京新聞によって唱えられています。(DOT&E)が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック3I」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。日本に提供するF35は開発途上の「ブロック3I」と明記され、防衛省の機種選定で米側が提供すると約束した完成機「ブロック3F」と異なる機体であることが判明した。」しかしこれは実戦配備が何時になるかという点で大きな事実誤認があります。機体納入=実戦配備ではないのです。日本へのF-35A最初の4機の納入期限は平成28年度(2016年4月〜2017年3月)です。日本への配備は平成29年度(2017年4月〜2018年3月)に三沢基地となっています。青森・三沢基地に配備へ「防衛省は、航空自衛隊に新たに導入するステルス戦闘機、F35について、早ければ平成29年度にも、青森県の三沢基地に配備することを決めました。配備が納入の1年後になる予定ですが、これはF-35の開発遅れが影響したわけではありません。最初の4機は数カ月から1年間はアメリカのフロリダ州にあるエグリン空軍基地で訓練を受ける予定だったからです。他のF-35購入国も最初はエグリン空軍基地で訓練を受けてから本国に持って帰ります。買って直ぐに実戦で使えるわけが無く、きちんと訓練を受ける必要があります。ソフトウェアは書き換えが可能です。ブロック3Iの状態で引き渡されてアメリカで訓練を受けている間にブロック3Fに書き変えてしまえば、日本に持って来る時には問題無くなっています。アメリカ軍でIOC(初期作戦能力)を獲得する以前にアメリカ国外に出せないという話も、持ち出す時期自体が納入から1年後なので問題ありませんし、たとえIOCが遅れても議会が許可すれば国外に出すことは出来ます。実戦配備=スクランブル発進を行うアラート任務(領空侵犯警戒任務)開始、でもありません。機体数がある程度揃わないと戦力としては投入出来ないからです。機体整備の関係上で予備機も要りますし、実戦部隊以外にも飛行開発実験団へ機体を回さないといけません。実戦部隊は数が揃って編隊訓練を十分にこなすまではアラート任務には出しません。航空自衛隊のF-15J戦闘機の場合は、1980年にアメリカで引き渡されて訓練を受けています。日本にやって来たのは1981年になってからで、正規のF-15飛行隊として発足したのは1982年から、アラート任務に就いたのは1983年からです。F-15戦闘機は初号機が納入されてからアラート任務に就いたのは3年後です。F-104戦闘機でも初号機納入からアラート任務に出るまで3年の間があり、F-2戦闘機では4年掛りました。F-35の場合でも初号機納入から3年後にアラート任務に就くスケジュールになるでしょう。2017年3月までにアメリカで引き渡されて訓練開始、2018年3月までに日本にやって来て、2018〜2019年に飛行隊を立ち上げて、アラート任務に出るのは恐らく2020年以降です。言ってしまえばブロック3Fソフトウェアの完成が遅れても2020年までに出来上がれば別に構わないのです。ソフトウェアの書き換え自体は直ぐに済みます。故に「2017年3月までに間に合わないじゃないか!」と騒いでいる人は何も分かっていないか、分かった上で騒いで煽ってる人か、どちらかです。短距離空対空ミサイルが使えなければ実戦配備不可能と言うのも語弊があります。アメリカ海兵隊は短距離空対空ミサイルが使えないブロック2Bの状態でF-35BにIOCを与えて2017年には岩国基地にF-35初の海外展開を行う予定ですし、既にアメリカ空軍で実戦配備されているステルス戦闘機のF-22戦闘機は短距離空対空ミサイルを積まずに任務に出る事が多く、そもそもステルス戦闘機は至近距離で戦闘を行う機会が殆ど無い(有視界戦闘はステルスの意味が無い)ので、アメリカ国防総省はF-35に付いてブロック3I以前の状態であっても既存の戦闘機より戦闘能力は高いと評価しています。ステルス戦闘機でアラート任務に就く場合、わざわざレーダーリフレクター(F-22に装着しているものはリューネブルクレンズ式)を付けて相手機に自分の存在をアピールする必要があり、ステルスという優位性を捨てる事になるので、この任務に投入する事自体があまり意味がありません。航空自衛隊はF-35を現状の最前線である南西諸島方面とは逆方向の東北の青森県にある三沢基地に置くのだと思います。回される事になるのでしょう。投入されるべく後方で温存されます。(DOT&E)がアメリカ議会に提出した2012会計年次報告書のF-35に関する部分です。later.F-35はブロック2Bで中距離空対空ミサイル、GPS誘導爆弾、レーザー誘導爆弾を運用出来ます。ブロック3IはLRIP生産ロット6〜8になります。DAS)の運用能力を持つブロック3FはLRIP生産ロット9以降です。日本生産分の最初の4機がロット8あたりになることはこの報告書が出る前から言われていました。以前はロット8でブロック3Fになる予定でしたから、開発の遅れはこの部分です。ブロック4になるとノルウェーのコングスヴェルグ社製JSM対艦ミサイルなどが運用可能になります。F-35のソフトウェアはその後も2年に1回のペースで更新されていく予定です。昨年11月に「F-35ステルス戦闘機、日本が共同製造参入へ」と報じられました。JSF計画初期メンバーでもない日本にFACO(最終組み立てと検査工程)建設と部品のライセンス生産(4割)まで認められた上に、生産した部品を他国に供給できるという話です。当初はF-35のライセンスは生産は認められない、完成品輸入のみになると言われていたのですから、予想外の好条件を得られていました。(2012年11月08日)日本がF-35戦闘機の共同製造に参入の用意:週刊オブイェクトしかし今になってこれが問題視されています。部品の国外への供給が武器輸出三原則等の制限に抵触する恐れがあるというのです。抵触するとの指摘は、イスラエルがF35を購入する契約を締結していることによる。イスラエルはイスラム原理主義組織ハマスと停戦中だが、戦闘が再開される恐れがあるほか、核開発を進めるイランを攻撃する可能性も指摘される。三原則では「国際紛争の当事国かその恐れのある国」への輸出を禁じている。政府は23年12月、三原則を緩和し、米国以外の国と装備品を共同開発・生産できるようにしたが、「国際紛争の助長回避」の原則は維持している。このため外務省内で「イスラエルへの部品提供は控えるべきだ」との慎重論が出ている。これに対し防衛省側は「現時点で提供国を細かく詰める必要はない」と主張している。米側も日本政府内の意見対立を把握。韓国に置くことを検討しているという。なれば防衛関連企業への打撃は深刻で、機体価格のさらなる高騰を招きかねない。米政府は、日本に拠点を置くことを期待しているが、日本政府高官は「(米国は)意見対立が長引けば見切りをつける」と危惧している。F-35のFACOを韓国に取られたら大変厳しい話です。F-35の製造や整備に付いて韓国を頼らなくてはならなくなる上に、アメリカにとって日米同盟よりも韓米同盟へ重視比率が傾いてしまう事になります。韓国は次期戦闘機事業の選定作業を先延ばしにしていますが、F-35のFACOを日本から奪えるとなるとユーロファイターやF-15を押し退けてF-35を選ぶ事を考えて来るかもしれません。それを防ぐには日本の武器輸出制限をF-35に付いて緩和する必要性があります。将来的には日米共同開発中の弾道ミサイル防衛システム「SM-3ブロック2A」の日米以外の国への販売でも日本生産担当部分の部品で同様の事が起こり得るので、全面的な緩和が必要になって来ます。F-35の選定以前に始まったSM-3ブロック2Aの日米共同開発の時点でこうなる事は予想できた筈で、今更になって問題にしようという動きが出て来る事は理解し難い話です。イスラエルは「SM-3ブロック2A」を購入する意思が無く、大気圏外迎撃ミサイルには「アロー3」を独自開発する事を選んでいるので、F-35で問題にしようという腹積もりなのでしょうか...イスラエルにF-35の部品を輸出する事に懸念を示すという理屈は、パレスチナ問題でアラブ寄りのロシアと中国が平然とイスラエルと密接な軍事取引を行っているという事実から、それほど気にするような話でもないとは思います。日本製造担当分の部品は当然ながらアメリカ軍の装備するF-35にも使われますが、そのアメリカが紛争介入を頻繁に行っている以上、イスラエルだけを問題視する必然性も見当たりません。朝日新聞>安倍内閣は日米共同開発による武器輸出三原則の例外扱いを検討するが、三原則がなし崩しにされる危うさをはらむ。SM-3ブロック2Aの日米共同開発と第三国への輸出(NATOとしての配備のほかに、オーストラリアが購入の意思を示している)で、なし崩しに緩和する事が織り込み済みだとばかり思っていました。中国軍の新型輸送機Y-20が2013年1月26日、初飛行に成功しました。※飛行撮影4発エンジンのY-20輸送機は最大離陸重量220トンで、ロシアのイリュ—シンIl-76輸送機(最大離陸重量190トン)より少し大きく、アメリカのC-17輸送機(最大離陸重量265トン)よりは一回り小さくなります。揚陸作戦での民間輸送船の活用と機動揚陸プラットフォーム(MLP)海上からの揚陸作戦では通常、軍用の揚陸艦を使って砂浜に上陸し、その後に港湾を確保して徴用した民間の輸送船で物資や兵員を降ろします。敵の抵抗が殆ど無いと予想される場合は直接港湾を奪取する場合もあります。地形によっては付近に砂浜が無く(フィヨルドなど)、直接港湾を奪取せざるを得ない場合もあり得ます。徴用した民間輸送船は港湾施設が無いと荷物を降ろせません。大量の物資を揚げる為には数の少ない軍用揚陸艦だけでなく多くの民間輸送船の活用が不可欠なので、なるべく早い時点で港湾を確保しておきたいのですが、直接港湾に乗り込んで戦闘をすると施設が破壊される可能性が高くなります。港の出入り口に船を沈められるなど破壊工作が行われる可能性もあり、早期に港湾を確保できる保障はありません。そこで第二次世界大戦のノルマンディー上陸作戦ではマルベリーという人造港を作り、臨時の港として使っています。(マルベリー人造港と浮体桟橋)民間船を揚陸作戦で活用する方法は以下の五通りが考えられます。1.海岸に揚陸後に港湾を奪取する。2.港湾に直接揚陸して奪取する。3.人造港と浮体桟橋を設置する。4.機動埠頭(浮体桟橋)の利用。5.ヘリコプターを用いて輸送。今回は現代における代替港湾手段として「4.機動埠頭(浮体桟橋)の利用」を中心に解説します。Platform)とその活用方法です。Float-off)という方式の船を元にしています。これは注排水機構により低い甲板を水面下に沈めて浮かぶ貨物を搭載する半潜没式の船で、本来は重量物を運搬する目的のものです。アメリカ海軍はこれを自走浮き桟橋として活用する事を思い付きました。注排水で甲板高さを調節すれば、浮上しながら移動するホバークラフト揚陸艇LCACを乗り降りさせることが可能になります。MLPを浮き桟橋として使い、民間輸送船を横付けして荷物を移送し、LCACで砂浜まで往復させる。これで大型港湾を確保せずとも喫水の深い民間大型輸送船を揚陸に活用できる事になります。軍事揚陸作戦に有用のみならず、津波で港湾が破壊されてしまった際の災害救援活動にも有用なものとなるでしょう。コマンドより、2005年10月12日のサンディエゴ沖海上試験。Flo-Flo式重量物運搬船「マイティサーバント1」とRo-Ro式車両輸送船「ワトキンス」。マイティサーバント1へのLCAC乗り上げ試験。一連の試験は2010年まで行われ、最大シーステート4の海象で戦車などの移送が可能であることを確認。米海軍の完成予想図より、NASSCO社で建造中のMLP計画1番艦T-MLP-1「モントフォード・ポイント」。為、NASSCO社の石油タンカーの船体を流用しFlo-Flo機能を与えたものに。MLP、機動揚陸プラットフォームの使い勝手の良い点は、アメリカ海軍が試験で示しているように民間のFlo-Flo式重量物運搬船そのままでも使える点です。アメリカ海軍は配備に当たって「モンフォード・ポイント」型を新造する事にしましたが、試験で使用した「マイティサーバント1」は民間で使われていた船を契約したものです。これならアメリカ以外の国でも直ぐ真似できるので、Flo-Flo式重量物運搬船の建造実績の多い中国や韓国でも参考に出来るでしょう。MLPは広い露天甲板にホバークラフト揚陸艇を載せる為、ドック揚陸艦に入りきらない大型のホバークラフトを搭載可能です。アメリカ海軍は「T-CRAFT」という大型揚陸艇計画を持っています。ロシア製ミレナ型大型ホバークラフトを装備していますが、本来ならば近海用に装備したこれらをMLPならば遠隔地に運んで運用する事が可能です。Roll-off)という方式の輸送船との組み合わせです。Ro-Ro船はサイドランプを持ち車両が自走で乗り降りできます。この他にMLPと貨物コンテナ船を組み合わせる事が出来る、特殊なクレーンが開発されています。呼ばれるもので、揺れる海上でも使用できるように光学センサーを用いて揺れを予測し自動で同調するクレーンで、シーステート4でも使用可能です。MLPを使わずとも揚陸艇を直に横付けしてコンテナをクレーンで下ろす事も可能です。Base)というものがあります。となりメガフロート基地みたいな巨大なものと誤解される事も多いのですが、貨物コンテナ船を改装してヘリコプター母艦機能やRo-Ro輸送機能を付けくわえて補助的な揚陸艦にしようという計画です。アメリカ海軍は先ず退役した揚陸艦ポンスをAFSB(I)として海上輸送コマンドに移管してペルシャ湾に置き、特殊部隊の拠点として配備しています。(I)はInterim、暫定という意味で、試験的な運用であるとの事です。本来は民間コンテナ船を使う計画です。(AFSB)海運会社マースク・ラインの所有するコンテナ船をAFSB化した構想の動画。AFSBはMLPと組み合わせて使う構想です。これにより海軍の揚陸艦でなくても、民間の輸送船だけでホバークラフトとヘリコプターによる港湾以外への揚陸が可能となります。激しい戦闘の矢面に立つのはこれまで通り海軍の揚陸艦ですが、MLPとAFSBはその後に直ぐ続いて揚陸に参加し、港湾を使用せずとも上陸部隊を支え続ける事が出来ます。0"史上最大のFlo-Flo式重量物運搬船、ドックワイズTYPE-0の完成予想CG。重量物運搬船を多く保有するオランダのドックワイズ社が2011年、韓国の現代重工業に発注した史上最大のFlo-Flo式重量物運搬船「TYPE-0」。全長275m、幅70m、喫水15.5m(注水31.5m)、積載量11万7千トン。長大な荷物を載せる為にまるで空母のようにブリッジを横に寄せています。これを軍事転用するとしたらMLPよりもむしろAFSBとしてF-35Bすら運用可能かもしれません。先月、ロシア軍の改革を推し進めていたセルジュコフ国防相が解任されました。その影響もあってか、2年前に調達中止を言い渡されていたBMD-4(БМД-4)空挺戦闘車の計画が復活し、最新型のBMD-4Mを調達する事が決まりました。NOVOSTI12月27日、ロシア国防省報道官クチェレンコ大佐は、2013年末までに空挺軍はBMD-4M空挺戦闘車とBTR-MD「ラクーシュカ」多目的輸送車を受領する事になると述べました。2020年までに少なくとも1000両のBMD-4Mが納入されることが期待されている、とあります。最近までスホルコフ第一国防次官はBMD-4Mの採用は無いと言っていましたが、ロシア国防省の方針が急に覆されました。Stunts(BMD-4Mを紹介)2010年4月にT-95戦車などを含め多くの戦闘車両が計画中止の決定が下されましたが、あれから幾つかが復活しており、BMD-4はその中で最も大量に調達されるであろう大規模な復活となります。"Спрут-СД")の空挺軍採用はなりませんでしたが、これは海軍歩兵(海軍陸戦隊のロシアでの呼び名)に採用される事が決まっています。exercise(空挺兵の降下、スプルートSDとBMD-4の演習)残念ながら125mm対戦車自走砲スプルートSDの空挺軍採用は無くなりましたので、スプルートが空中投下される事はもう無いのでしょう。それでも、BMD-4も歩兵戦闘車としては世界トップレベルの火力(100mm低圧砲+30mm機関砲)を持ち、空挺軍の火力は格段に跳ね上がる事になります。現在、装甲車両を空中投下してくる軍隊は世界中でロシア空挺軍のみです。ロシアと相対する国は、BMD-4が空中から戦場に降りて来る事を考慮しなければなりません。※中国軍にも空中投下が可能な03式空挺戦闘車(ZBD-03)がありました。ツイート2012年12月24日F-35B戦闘機を2017年に岩国基地へ配備予定アメリカのパネッタ国防長官が12月18日にワシントンで「2017年にF-35戦闘機を日本の岩国基地に配備する。F-35戦闘機の初めての国外配備になる」と講演しました。垂直離着陸型のF-35Bが岩国基地に配備されることになります。ファイティング・ベンガルズが2014年から2015年の間にF-35B戦闘機へ機種転換を行い、2017会計年度(2016年10月以降)に岩国基地へ配備される事になっています。これまでは海兵隊内部の計画でしたが、国防長官の発言によりアメリカ政府の公認する計画という扱いになります。F-35戦闘機は空軍と海軍はブロック3の完成を以って初期作戦能力(IOC)取得予定ですが、海兵隊はブロック2BでIOCを取得する予定です。ブロック2Bは空対空戦闘能力が完全ではありませんが、この状態でも既存の戦闘機よりも能力が高いというのが国防総省の公式見解なので問題になりません。ソフトウェアを後から書き換える事でブロック2Bもブロック3になります。開発自体も現在では海兵隊向けのF-35Bが最も進んでいます。以前のF-35Bは開発が難航し、2011年1月にゲイツ国防長官(当時)がF-35Bを2年間の経過観察措置とし、この間に改善が見られなければ開発計画が中止になる筈でした。ゲイツ前長官が問題にしたバルクヘッドの亀裂やロールポストノズルの過熱といった技術的な不具合は解消され、後任のパネッタ国防長官は僅か1年で経過観察措置を解き、今やF-35A,B,C各型で最も開発が進んでいるのがB型です。LevelF-35戦闘機は開発中のこれまで重大事故は一度も起こしていません。ブロック2Bとブロック3の違いは一部の兵装とセンサーの運用能力の有無なので、安全性の差は生じません。あるAV-8Bハリアー戦闘機と比較した騒音データは見当たりませんが、事故率に付いてF-35Bはハリアーより数段上の高い安全性が見込まれる筈です。ハリアーの事故は垂直着陸時に集中していますが、F-35Bは操縦の大幅な自動化と機載カメラによる操縦席真下の視界が得られる改善策が施されており、垂直着陸時の操縦が非常に難しかったハリアーとは比較にならないほど容易に垂直着陸が可能と評価されています。System,先進砲システム)の試験砲撃動画です。niconico垂直に装填する理由はLRLAP長距離対地ロケット砲弾(GPS誘導)という長大な弾体の砲弾を装填するためです。動画ではLRLAPではなく通常砲弾を用いています。他にASuWP対艦砲弾(ミリ波レーダー誘導)という種類の砲弾も計画されています。ズムウォルト級は3隻で打ち止めになってしまった為、砲の製造元のBAE社では155mmAGSの発射速度を落とし、砲身のカバーを廃して軽量化した155mmAGS-Lを提案し、アーレイバーク級駆逐艦フライト3向けとしています。「今日はウラル車両工場にお邪魔してみました」的な番組ロシアのニジニ・タギル市にある戦車生産拠点、ウラル車両工場の取材番組です。(28.11.2012)ウラル車両工場で開発されたT-90戦車の最新型、T-90SMが登場します。(キリル文字の"С"はラテン文字の"S"。ロシア軍は採用せず輸出専用で、インドが興味を示している。試験場での走行の様子や、主砲の発射シーンは各種砲弾、砲発射ミサイルまで撮影されています。特徴的な車長サイト一体式リモコン機銃の射撃シーンや、アクティブ防御システムの作動試験もあります。ウラル車両工場でのT-90生産現場の様子が撮影されており、ここまで見せていいのかと驚きました。ツイートフランスの無人攻撃機ダッソーnEUROnが初飛行に成功2012年12月1日、フランスの無人攻撃機ダッソ—nEUROnが初飛行に成功しました。欧州初のUCAV(無人戦闘航空機)です。名称のnEUROnは神経細胞のニューロン(Neuron)と欧州のユーロ(EURO)を掛けたもので、nが小文字なのは公式にそうなっています。Aviationニューロンは半自律行動が可能な無人攻撃機で、1機の有人戦闘機が複数のニューロンを大まかに指揮制御し、集団を構成して爆撃に向かいます。アメリカ海軍のX-47Bやイギリスで開発中のBAEタラニスと同様の次世代無人攻撃機です。現在アメリカ軍が使用しているプレデター無人攻撃機はオペレーターが遠隔制御しますが、ニューロンやX-47Bは細かく制御せずとも爆撃が可能です。単純な任務なら有人戦闘機のリーダー無しでも行動可能です。これが更に進化すると完全自律行動が可能な無人戦闘機となり、戦闘機パイロットが不要になる日が来るかもしれません。軍事大国ロシア」で、陸軍の装甲車両を中心に文章解説部分を担当しました。×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。