主催者の努力義務としたイベント入場時の本人確認について、障害者手帳の提示でも認めるよう関係業界などに通知すると明らかにした。ホームページでも周知する。券面などで入場者が特定されているチケットが対象。本人確認は公式サイトなどを通さない高額取引を規制する目的がある。イベント主催者によっては、写真のない障害者手帳や療育手帳を身分証明書として認めないケースがあったという。政府が15日の閣議で決定した答弁書で示した。立憲民主党の初鹿明博衆院議員が質問主意書を提出した。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。