職場実習?アルバイト?学卒をインターンシップのように職場実習を経て、その後、応募・選考を受け採用した場合に、雇用保険の取得においては、取得しませんが、アルバイト(30日以内)から正社員なら雇用の継続で最初の時から取得するのでしょうか。職場実習とアルバイトとの区分けがいまいちはっきりしません。雇用されている・されていないとは何とでも言えそうな気がします。ちなみに職場実習と言っても、一応アルバイトとし、20日~30日間、実習を行う予定。実態で判断すると思うのですが、実習かアルバイトか判断しがたいです。会社に使用され、賃金の支払いを受けていると解してよいのでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。職場実習であっても、会社の指示に従って業務に当たる行為は労働といえますので、労働時間として取り扱い賃金の支払も必要になります。ご認識の通り、名称に関わらず実態で判断する事が求められます。実習の内容・現場等を直接確認できませんので確答は出来かねますが、一応アルバイト扱いとして実際に作業もされるようですし、単なる職場体験とは異なることからも労働時間になるものと考えられます。従いまして、あくまで文面内容から推察しますと、実習当初から雇用関係が成立し、故に31日以上雇用見込みがある者としまして雇用保険の適用となると考えるのが妥当といえるでしょう。社会保険への加入問題も起きません。ご相談の「インターンシップのように職場実習」と「アルバイト」の区分は、呼称に関係なく、それぞれの実態に応じた判断が必要です。加入も必要になります。実態的に判断して戴かなくてはなりません。判断が困難なときは、更に、身近な社労士さんや、労基署に意見を求められるのが良いでしょう。11:22ID:QA-0020370この回答者の情報は非公開になりました内定者研修アルバイトとして働いて現場を知ってほしい、手が足りないということなのでしょうが、卒業前の実習は学生には不満です。短いものであれば、その趣旨、目的が明らかにされるべきです。私の知る企業でも、3月に入社させて社員として処遇していましたが、辞退する理由になっていて、今は4月1日まで何の拘束もありません。入ってしまえば我慢できることも、入社前に厳しい現実をすると、入社早期に離職する人が増えてしまうことにもなります。このプロフェッショナルにお問合せをする職場実習とアルバイトの区分けご利用いただきありがとうございます。「アルバイトから正社員への場合、どの時点で雇用保険の資格取得をするのか」「職場実習とアルバイトの区分け」の2点につき、お答えいたします。■アルバイトから正社員への場合、どの時点で雇用保険の資格取得をするのか以下の2点とも該当する場合、アルバイト開始の時点で雇用保険の取得になります。(そうでない場合は正社員になった時点で雇用保険の資格取得をすることになります)すでにご存じかとは思いますが、雇用保険の加入要件については、新しい雇用保険制度が平成22年4月1日から施行されています。以下の2つの要件をみたせば、雇用保険が適用されます。要件1:31日以上の雇用見込みがあること要件2:1週間の所定労働時間が20時間以上であることつまり、アルバイトが30日以内であっても、その後の正社員への雇用が確定的であれば、31日以上の雇用見込みがあると判断できます。したがって、アルバイト当初からの雇用保険の資格取得となります。■職場実習とアルバイトの区分け御社の実習の詳細がわかりかねるため、確答はできかねますが、一般的には以下の観点から判断されます。1業務に関連したものだが、通常業務とは一線を画す内容があるか否か。一線を画す内容があれば職場実習と判断されます。業務に関連するテーマを与え、発表するなど、従業員とは別のことをしている場合が考えられます。2(通常業務を行う場合)その割合はどの程度か。フードサービスとのことですので、他のアルバイトの方と同様にシフトが組まれている、同様に接客を行っている場合はアルバイトと判断されることになると思われます。アルバイトであれば、ご質問のとおり、会社に使用される労働者として、労働関係法令の適用を受け、賃金の支払いを受けていると解されます。従業員と同じ通常業務を行うにしても、その割合が低ければ職場実習と判断されます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。以前アルバイトで週4日雇用しておりました。この不景気のため、日にちを減らしたいと思っています。わなければいけないというような規定はあるんでしょうか?外国人労働者の雇用について外国人の方を雇い入れる際の注意事項を教えてください。正社員雇用に限らずアルバイトの雇用の際も同様となるのでしょうか?アルバイトの雇用契約についてお世話になります。週に2日(16時間)勤務させることは難しいのでしょうか?新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。不満と納得感を持っているのでしょうか。アンケートよりひも...あわせて読みたいキーワードエクスターンシップ大学生に対するキャリア教育の一環として行われる短期就業体験プログラムのことを、アメリカでは「エクスターンシップ」(Externship)と呼びます。学生自身が関心のある分野に能動的に参加することによって、企業や業界に慣れ、実践的な職業スキルに触れる機会を提供するのがねらいです。別称で、障がい者が一般の職場で就労するにあたり、障がい者・事業主および当該障がい者の家族に対して障がい者の職場適応に向けたきめ細かな人的支援を提供する専門職を指します。男性従業員が育児休業を取得しやすい制度の導入や職場風土醸成の取り組みを行い、実際に男性従業員がその制度を利用して育児休業を取得した企業に支給される助成金で、「イクメン助成金」とも呼ばれています。仕事と育児の両立を望む男性と両立支援に取り組む事業主を後押しするために、20...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。