む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。テープ録音は違法でも何でもない。●身の保全のため、“隠し録音”することは当然ながらあるご存知、NHK番組改編問題を巡るNHKVS朝日新聞のバトルの勝敗は、結局のところ、取材した朝日新聞記者のテープ録音の有無にかかっているようだ。読者のなかには、朝日新聞側が録音テープを出さないのは、相手の承諾を得ていない“不正”なものだから、それを出すと朝日新聞社全体のイメージが損なわれることを懸念し、訴訟というぎりぎりの場でないと出せない、あるいは、そもそも録音をしていないのではないかと思っている方も、けっこういるのではないだろうか。取材現場の感覚からいえば、重大なぎりぎりの取材では、“隠し録音”は真実を伝えるため、そして、自らの身の保全のため当然のことといえる。逆に、この手の取材において、仮に録音していなかったのだとすれば、今日のような状況は当然ながら想起できたのだから、むしろ記者として“怠慢”とさえいえると思う。相手の承諾を得て録音するのが基本だ。相手の嫌がるような、例えば不正の追及の場合、相手が承諾してくれないことはままある。その手の記事の場合、後に訴訟沙汰になる確率も高い。それを思えば、“隠し録音”は記者にとって必要悪である。組織に所属している記者は、それを公然と言うと、会社まで丸ごと世の批判を浴びかねないから黙っているだけで、記者連中の間では、「録音して当然」というのが一致した意見だ。それが駄目という記者がいたら、その記者は、訴訟とは無縁の権力側のヨイショ記事ばかり書いているお気軽な記者もどきか、太鼓持ちの類だからだろう。一つ、対抗手段がある。記者側が1人でなく、2人で出向くこと。裁判などになった際、例え仲間同士でも、2人が同じ証言をすれば、真実性は格段に高まるからだ。問題の物件は東京都江東区内の8階建てマンション。東急側は、同マンションの北側の土地に、近く3階建ての工務店の作業場が建てられることを知っていたし、また、作業場側からも販売の際、その旨、公知するように強く言われていた。それにも拘わらず、公知すると、販売できない、ないし、販売価格を下げざるを得ないことから、意図的にその事実を告げず、よって購入者に経済的損失と、騒音による精神的苦痛を与えたとして、契約取り消し、ないし損害賠償を求める内容となるようだ。それにしても、ここまで明白な違法販売を東急ともあろう大手業者がやるとは、驚きだ。その後、このマンション=「アルス東陽町」の購入者がついに提訴に踏み切ることを決定したという。訴えの内容は消費者契約法4条(不利益事実不告知)に基づく売買契約の取消及び購入代金の返還である。購入者側(3階の部屋)にすれば、事前に東急側はその事実を知りながら(建設前まで、そこには2階建ての「倉庫」が建てられていたが、人の出入りもなかった。それが3階建てに立替中で、完成すれば、当然ながらその面は真っ暗になるし、作業場のため騒音も発生する)告知しなかったのだとすれば、怒るのは当然だろう。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。