(TPP)発効後に想定される訴訟に対応するため、訟務局内に新組織を設置する方針を固めた。岩城光英法相が8日の衆院予算委員会で明らかにした。新組織は、民事や行政訴訟で国の代理人を務める訴訟検事の経験者らで構成、4月にも発足する。水俣病訴訟など国を被告とする訴訟が敗訴に終わったことから,また安保,TPPなどの訴訟が予測されることから,平成27年4月10日,訟務局が新設され,優秀な人材が集められ,人的にも強化されました.法務省によれば,「訟務局新設に伴い関係機関の協力を得て,応援要員として訟務検事,任期付弁護士を併せて9名を本省訟務企画課に新たに配置した。これらの者が,新たに行う業務を主として担当している。結果,大阪弁護士会の中本和洋先生が会長に選ばれました。医師法違反容疑で書類送検」(2016年2月5日)は,次のとおり報じました.「三重県名張市の特別養護老人ホームの嘱託の医師が、日付を入れていない死亡診断書をあらかじめ作って施設側に渡し、死亡確認をせずに遺族に交付したとして、警察はこの医師など3人を医師法違反の疑いで書類送検しました。書類送検されたのは名張市の特別養護老人ホーム「名張もみじ山荘」に嘱託で勤務するA医師(73)と、施設の職員で36歳と48歳の看護師2人の合わせて3人です。警察によりますと、3人は去年、入居していた90代の女性と80代の男性が亡くなった際、死亡確認をせずに死亡診断書を交付したなどとして、医師法違反の疑いがもたれています。日付を入れていない死亡診断書を、医師があらかじめ作って施設側に渡し、亡くなったあとに看護師が日付を記入していたということです。去年11月に三重県が刑事告発したのを受けて警察が捜査していました。調べに対し、医師は「夜間に往診をしたくなかったし、遺族に早く遺体を引き渡してあげたかった」と、容疑を認める供述をしているということです。された分を含めて合わせて19人の死亡診断書について同じような不正が確認されたということです。条は,「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付し、自ら出産に立ち会わないで出生証明書若しくは死産証書を交付し、又は自ら検案をしないで検案書を交付してはならない。死亡した場合に交付する死亡診断書については、この限りでない。」と定めています.なお,通知で「医師法第20条ただし書は、診療中の患者が診察後24時間以内に当該診療に関連した傷病で死亡した場合には、改めて診察をすることなく死亡診断書を交付し得ることを認めるものである。勾留中の男性死亡、国に880万円賠償命令」(2016年2月2日)は次のとおり報じました.「高知市の高知刑務所で2009年、殺人罪で起訴勾留中の男性被告(当時55)が死亡したのは刑務所が早く病院に転送しなかったためだとして、男性の遺族が国に2200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、高知地裁であった。石丸将利裁判長は刑務所側の転送義務違反を認め880万円の賠償を命じた。判決によると、男性は09年7月8日午後に嘔吐(おうと)やけいれんを繰り返して意識を失った。午後7時45分ごろ、刑務所の医師の指示で監視カメラ付きの一室に移し経過を観察した。男性は午後9時5分ごろに心肺停止状態で救急搬送されたが、翌日未明に死亡した。司法解剖で死因は胃の入り口付近からの出血によるショック死とされた。判決は、男性の症状から「刑務所内での医療的対応は困難で、転送すべきだった」と指摘。一方で救急搬送先の医師も出血を見つけられず「早晩、死亡した可能性を排斥できない」とした。男性は高知県香南市で知人男性を刺殺したとして09年6月に殺人罪で起訴されていた。公害や環境に関する相談、身近な生活環境に関わるトラブルなどについて弁護士が電話で行う無料法律相談です。ホームページ:http://niben.jp/soudan/service/110ban.html「無煙社会をめざす会」東京定例会ベランダ喫煙などのタバコに関する問題を解決するための勉強会です。タバコWHO、喫煙シーンのある映画を成人指定にWHO(世界保健機関)は、2016年2月1日、映画の喫煙シーンが若者を喫煙に誘導しているとして、タバコを吸うシーンがある映画を成人向けに指定するよう勧告しました.「WHOによりますと、アメリカでは2014年のハリウッド映画のうち喫煙シーンがある作品が40%余りに上ったほか、喫煙を始めた未成年のうち37%が映画などをきっかけにタバコを吸い始めたという調査結果もあるということです。メッセージを入力してください。