2009専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。2009グリーンカード放棄と米国の税金「追加Update」(5)今回は、しばらく途切れてしまった長期グリーンカード放棄時に適用されるMark-to-Market課税の詳細を続けたい。オタク分野に突入している感があり、日本人の方のグリーンカード放棄の際にはちょっと想定し難い事実関係も多いが、財務省としては考え得る全ての可能性に網を掛ける勢いなので、一応、メジャーな規定には触れておく。米国の税法にはいろいろな課税繰延規定があるが、長期グリーンカードを放棄する場合には、過去から適用されている繰延規定の全てが中止となり、すなわち放棄の年に繰り延べられていた課税関係を認識することとなる。Exchange」を行う際には、資産を手放した後に、代替で取得する資産の認定までに時間が掛かることがある。Exchangeで繰り延べられるはずであった売却益が放棄時点で認識させられるということになる。接収、収用などの措置に基づく繰り延べに関しても同様である。そんなタイミングでグリーンカードを敢えて放棄するというのもあり得ないに近いが・・・。(GRA)」を結んでいた個人に対しても同様の取り扱いが規定されている。Sec.367(a)自体はとてつもなく複雑な規定で今回のポスティングでその片鱗でも紹介することは不可能だが、個人が適格現物出資規定を利用して外国法人に含み益を持つ株式を出資したとする。米国法人に対する出資ではないので潜在的には適格現物出資でも含み益をゲインとして認識する必要が生じるケースがある。その際にIRSとGRAという契約のようなものを結んで株式売却その他特定の行為を今後5年間行わないという条件でゲインの認識をナシにしてもうらう。条件違反があればゲインの認識が必要となる。GRAを締結してから5年間が経っていない間に長期グリーンカードを放棄すると、条件違反に相当し、ゲインの認識が必要となるというものだ。財務省はなかなか抜け目がない。ちなみに同様の規定が2009年2月に公表されたSec.367(a)の暫定財務省規則にも含まれている。今回の長期グリーンカード放棄に係るMark-to-Market課税で最も複雑な規定と言えるのが繰延報酬・退職金プランに対する取り扱いだろう。この取り扱いの説明はかなり長くなるので次回のポスティングとする。D再編とオバマ国際課税改定2009年9月8日の「時代に逆行(?)アメリカ国際課税ルール(16)」で適格再編で交付される現金対価に対する取り扱いに触れたが、その件で実際のインパクトに係る質問をもらったので若干追加したい。ポスティングからだいぶ過ぎているが改正の内容および目的に関しては再度オリジナルを読み返して頂きたい。国際課税ルールに関して書き始めるとビートルズを思い出す(?)。以前に余談で触れたビートルズRemasterボックスセットは、忘れた頃についにアマゾンから送られてきた。最近は音楽の購入と言えばダウンロードなので、CDの封を開けるという行為自体が何となく懐かしい。それにしても相変わらずCDの密封ビニールの開け難いこと。セットには10枚以上のCDが入っているので全部開けるだけでも一苦労で指の爪が剥がれそうだった。5みたいに指の震え(興奮とCDのビニール剥がしの双方の影響で・・・)を押さえつつCDをセットした。Judeのシングル(B面はRevolutionだった)を持って家に走って帰ったあの日の興奮がフラッシュ・バックしてきた。ちなみにバンドとして当時本来意図されたのは「モノ(Mono)」ということでそちらも後日聞かざるを得ないが、とりあえずは、そこまでこだわらずにいい音で聞けるステレオ・バージョンから。Meから入ったのだがいきなり大感動。すごい!一番顕著な違いは今まで混ざっていた二人のギターがクリアに分かれている点。ギターx2、ベース、ドラム、ボーカルの各々の音がクリアに聞こえる。これならもっと正確にコピーできるかな、と思った(今更・・・)。2トラックで録音されているものなので限界はあるんだろうけど、よくここまで再現してくれたものだ。Harrisonのリバーブの掛かったようなバッキングギターが混ざっててチョッと気持ち悪かったのがここに来てようやくスッキリした。On・・・」と吹き出しながら歌っているのもよりリアル感を伴って聞こえてくる。前から思ってたが、こんなバージョンを直さずにそのままレコード化しているのも面白い。今だったらもちろんパンチで修正してただろう。2トラックでは無理だけど。ギターの上を指が動く際に出るチョッとしたノイズみたいなのが聞こえるとなぜか昔から体がゾクゾクするんだけど、Remasterはゾクゾクだらけだ。それにしても最初にCDが出たのがビニール版から20年、信じられないけど、それから更に20年が経ってRemasterに至っている。today...(ファンの人なら分かるね?)」だ。レコード、初版CD、Remaster、と同じアルバム10枚以上を3種類も買わせるバンドは後にも先にもビートルズだけだ。モノのボックスも入れると4種類という方が正しい。Gain」規定さて、本題のタックスだが、9月8日のポスティングにあるように現在の法律では、適格再編に際してBootを受けとっても「旧法人の株式の含み益」までしか課税されない。Gain」規定と呼ぶ。Gainのような都合のいい規定をタックス専門家が見逃すはずはない。*利用例この規定の利用法としては次のようなものが一番一般的だと思う。米国親会社Pが海外にある二つの子会社の一つAを他の外国子会社Bに現金で売却する。Bは現金を比較的沢山持っている法人だ。このままだと、これは関連会社間の株式売却なのでSec.304でみなし配当となる。いうか、正確に言うと、PはAの株式をBに現物出資し(Sec.351)、その対価でB株式を受け取り、Bが即座にB株式をPから現金で買い戻したかのように取り扱われる。Bによる償還はPがBの100%親会社であることからSec.301の分配扱いとなる。したがってBのE&Pの範囲で通常は配当扱いだ。外国税額控除等で米国で課税がないのであればこのままSec.304でもプラニングになる。取引はPによるA株式のBへの売却なので、形態的にはBの所在国では配当扱いでない可能性が高く、B国で源泉税の対象とならないというメリットもある。ここでもしPによるA株式のBへの売却と同時に売られた子会社であるAを「Check-the-Box」して税務上は支店扱いする選択をすると取り扱いは全く異なってくる。この場合には、税務上は、あたかも売られた子会社の資産そのものが売却され、売却対価の現金がA経由(Aは清算扱い)で米国親会社に分配されたかのような取り扱いとなる。株式を売ったことにならないのでSec.304の適用はないだろう。Bからの分配なので全額配当となりそうなものだが、この取引の鍵は、Pが受け取る現金は全額D再編下で受け取るBootだという点だ。Gain規定を適用することができる。結果として、売却した子会社株式の税務簿価が子会社の時価より高い場合、またはほぼ同額である場合、にはゲインがないので全然課税されないということになる。このような取引に網を掛ける目的で草案されているのがオバマ政権の改定案だ。オバマ改定案が法律化されると、上のような例ではBoot全額、すなわち対価全額が課税対象のみなし配当となるだろう。現時点で具体的な法律化に向けた審理が進んでいるという話は余り聞かない。この辺りはまた別の機会に。2009復活しそうな「NOL5年間繰り戻し」2009年前半に制定されたオバマ政権の景気刺激策において、一番ガックリきたのは欠損金の過年度への繰り戻し5年間への延長(現行2年)が法審理の最終段階で大きく後退してしまった点だった。具体的には総収入が$1,500万ドルを超えない小規模ビジネスのみに対して5年間の繰り戻しが認められるようになった。5年間繰り戻しは規模を問わず全ての納税者に対して当然盛り込まれるというのが大方の予想であったため、意外な展開だった。NOL繰戻は期待外れ」を参照して欲しい。Bill)で欠損金の5年間の繰り戻しを今度こそ「全納税者」に対して認めようという動きが加速している。最短審理で可決される見込みが高く、上院ではナントさっき既に可決されたそうだ。その後、直ぐに下院でもOKが出るらしい。なるとオバマ大統領が拒否権を発動することもないであろうことからあっという間に法律となる。景気刺激策の時点で、基本的に財政赤字を大きくするという理由で法律化が見送られた経緯を考えると何だか不思議だ。当時と比べて財政状況は悪くなっていることはあっても良くなっていることはないからだ。このタイミングで復活できたかという点はワシントン政治学の不思議としか形容しようがないが、企業としてはとてもありがたいだろう。今回の法案によると、5年間の繰戻しは2008年または2009年の課税年度に発生した欠損金に適用される。どちらか一方の年度の欠損金のみが対象となり、両方の欠損金を5年間繰り戻すことはできない。小規模納税者が先の景気刺激策の規定に基づき既に2008年の欠損金を5年繰り戻している場合には、追加で2009年の欠損金を5年間繰り戻すことが認められる。5年前への繰戻しは、その年(=5年前)の課税所得の半分が上限となる。4年~前年への繰り戻しに関してはこのような制限はない。その意味で期間的には5年の繰り戻しとなるが、所得的には「4年半の繰り戻し」みたいな感じだ。通常であれば90%までしか欠損金の繰戻しで消すことができないAMT所得に関して全額の相殺が認められる。AMTに関しては冒頭でリンクしてある過去のポスティングで触れているので参照して欲しい。*5年繰り戻しの影響2009年の欠損金を現行法に基づいて2年間しか繰り戻せないとなる苦しいところが多い。2008年の業績がそんなに良くなかったところも多いことから、繰り戻す先の課税所得が少なく、2009年の欠損金全額を吸収できないケースも多い。2008年が損失だったケースでは既に2008年の欠損金を2006年と2007年に繰り戻しているケースもあり、その場合、2009年の欠損金を繰り戻す先が存在しないこともある。して資産計上する際に、将来の業績見込みが明るくないと評価性の引き当てを積まされることにもなり兼ねず、その場合、欠損金の価値を会計上も認識できないことになる。そんな時に5年間繰り戻しという法律が誕生すると、繰り戻しの選択肢がグッと広がる。多くのケースで2009年の欠損金全額を吸収することができるだろう。なると現金も直ぐに戻ってくるし、評価性の引き当ても問題もなく直ぐに「Receivable」を認識することができる。*アメリカ大丈夫?個々の企業ベースではとてもありがたい話しであるが、米国の税収入はますます少なくなる。ベイルアウトに次ぐ、大盤振る舞い。アフガニスタン、国民健康保険も先が見えず、米国の財政、ドルはどうなってしまうのかチョットというかかなり不安にさせてくれる。2009グリーンカード放棄と米国の税金「追加Update」(4)前回までの3回のポスティングに続き、今回も長期グリーンカード放棄時に適用されるMark-to-Market課税の詳細を続ける。今回はMark-to-Market規定により発生する税金の支払い繰り延べ選択に関して触れる。*税金支払い繰延選択グリーンカード放棄時に適用されるMark-to-Market課税が「みなし売却課税」であることから、通常のキャピタルゲインのケースと異なり税額を支払う原資が存在しない。実際に売ってないのだから当然だ。税金を払いたくてもキャッシュがないという不都合を解消するためにMark-to-Market規定に基づいて発生する税額の支払いを将来に繰り延べる選択制度が規定されている。支払いを繰り延べることから、本来の税額に加えて金利(IRSが四半期毎に公表するAFRレートプラス3%)が課せられる。Agreement」と呼ばれる正式な契約を締結することで繰り延べが認められる。この契約書の雛形がNoticeに添付されている。*いつまで何を繰り延べできるか?この選択をすると税金の支払いは、対象資産が実際に売却された年、またはグリーンカードを放棄した者が死亡した年、のどちらか早い年まで繰り延べることが認められる。本人が望むのであれば、それ以前に税金プラス金利を支払うのは自由だ。この選択は資産毎の選択となるので、一部の資産に関しては税金をグリーンカード放棄時(正確にはグリーンカード放棄を含む課税年度)に支払い、他は後に繰り延べるという処理が可能となる。米国の居住者はキャピタルゲインを含む全ての所得を「総合課税」という形で一つの税金として納付する。このことから、個々の資産のみなし売却益に対する税負担の金額は申告書を見ても分からない。したがって、いくらの税金を繰り延べているのか、という決定をするためには何らかの仮定が必要となる。ここでは、もしMark-to-Market規定に基づくみなし売却益があった場合と、なかった場合の申告書を作成してみて、その税額の差額がMark-to-Market規定に係る税負担であると仮定することとされている。その税負担額を各資産に配賦する際には、税額を「各資産のみなしゲイン」と「みなしゲイン合計」の比率按分法を用いるものとしている。この算定目的ではゲインのある資産のみが関係してくる。繰り延べの選択を行うと、将来の税金徴収を保証するためにいくつか条件が課される。将来の税金支払いタイミングで、租税条約上の恩典を利用してIRSによる徴収手続きを回避するような行動にでないこと、また税金の支払いを確実にするために担保を提供する必要がある。担保はIRS側が十分であるとみなす担保金証書(Bond)または信用状(LC)という形で提供される必要がある。万一、差し出された担保が十分でなくなった場合には、30日以内に十分な担保を提供しない限り、その時点で税金プラス金利の支払いが必要となる。相手が非居住者になった後で税金を徴収しなくてはならないことから、IRSとしては法的に徴収その他の手続きが問題なく行える万全の体制を整えておきたく、そのため、繰り延べの選択をする際には、グリーンカードを放棄する者が米国居住者を代理人選定しておく必要があるとされている。このように支払いを繰り延べるには結構なペーパーワークが必要となることが分かる。次回はその他の細かい規定に関して話を進めて行きたい。2009グリーンカード放棄と米国の税金「追加Update」(3)前回のポスティングではグリーンカード放棄時点の課税関係の基本であるMark-to-Marketのコンセプトを紹介した。今回はその詳細に関して話を続ける。*非課税枠Mark-to-Marketに基づき認識されるネット・ゲインには$600Kの非課税枠が設けられている。この非課税枠は物価スライドされ、2009年の金額は$626Kだ。この物価スライド調整を単純に逆算すると2008年から2009年の物価上昇率は4.3%だったということができる。デフレ懸念がある中、結構な物価上昇率だなという印象がある。ちなみに連銀の政策は適度なインフレを誘導するというもののようだが、ドル紙幣を余りにすり過ぎるとインフレが進み、将来の物価スライド調整も大きなものになるかもしれない。非課税枠を超えてゲインがある場合には、非課税枠の金額を各資産のゲイン金額に基づいて各資産に按分配布して課税関係を決める。長期と短期のキャピタルゲインを生み出すような資産を双方所有している場合にはこの按分により税負担が異なるだろう。面白いことにこの非課税枠は一生に一回しか使えないと規定されている。一生のうちにそんなに何回もグリーンカードを取得しては放棄するケースも少ないので実務上の影響は少ないと思われるが、コンセプト的には2回目のグリーンカード放棄時は一回目に放棄時に未使用だった非課税枠(もし残っていれば)のみが使用可能となる。*税務簿価の調整Mark-to-Market規定に基づきゲイン・損失が認識された場合には、各資産のその後の税務簿価が調整される。避けるために当然の処理である。この簿価の調整はグリーンカード放棄後にも米国での課税関係が残る資産に関してのみ意味があることになる。したがって、米国不動産の簿価調整は重要だが(米国不動産は非居住者になってから売却しても通常は米国の申告所得を生み出す)、株式等の動産に係る簿価調整は、その後に本当に株式を売却しても米国課税所得とならないため意味がない。Step-Up規定Mark-to-Marketにて計算されるゲイン・損失は通常のキャピタルゲイン同様に「みなし売却の時価」マイナス「取得コスト(プラスその後の税務上の調整があれば調整後)」という算式で計算される。Chargeの考え方から行くと若干やり過ぎではないかとも思える。Step-Up)が設けられている。この規定は各資産毎の選択適用が可能である。12年前に500で買った株式が10年前に始めて米国居住者になった時点では800の時価だったとする。グリーンカード放棄時にこの株式の時価が2,000だったとするとMark-to-Marketに基づくみなしゲインは2,000マイナス800の1,200となる。Step-Upは論理的である。Step-Up規定は良心的なものだ。Step-Up規定は米国不動産には適用されない。上の例の株式を米国不動産に置き換えると、実際に売却していても、Mark-to-Marketで課税されていても、ゲインは2,000マイナス500の1,500となる。これは米国不動産がFIRPTA規定でほぼ常に非居住者にとっても申告所得を生み出すことを考えると賢明な規定であるといえる。仮に10年前に米国居住者になる直前に米国不動産を売却したとしてもその時点でのゲイン300は米国で課税されていたからだ。この点、他の資産と取り扱いが異なるのは理解できる。次回のポスティングではMark-to-Marketに基づくゲインに対する税金支払いの繰延選択等に関して話を続ける。2009-85がIRSにより発表されたことを受けて、グリーンカード放棄の意味する米国税務上のインパクト等の関して触れた。2009-85の具体的な規定に関して触れてみたい。2008年6月17日のポスティングで触れた通り、2008年6月17日を境にグリーンカード放棄に適用される米国税務上の規定は大きく異なる。この日以前にグリーンカードを放棄した者に対しては以前の法律が継続して適用される。今回のポスティングシリーズでは基本的に2008年6月17日またはそれ以降にグリーンカードを放棄した者に対する取り扱いにフォーカスする。この取り扱いの対象となるのは「長期グリーンカード保有者」のみであり、長期保有者に当たらない場合には税務上、特別な処理は必要ない。長期保有ではない場合には、移民法上の放棄と同時に自動的に米国非居住者となり、その時点までは居住者として取り扱い、それ以降は普通の非居住者の取り扱いとなる。長期グリーンカード保有者でも、過去5年間の連邦所得税金額が$145K(金額は物価スライド対象)を超えない、所有資産のネット時価が$2,000K未満である、連邦所得税の申告を過去5年間きちんと行っている、という条件を全て満たす場合には課税関係はない。8854という様式を提出する義務が残る点注意が必要だ。長期グリーンカード保有者の定義は従来からの規定のままなので、その辺りの解説に関しては前回のポスティングでリンクを表示してある過去ポスティングを参照して欲しい。*グリーンカード放棄とは?自らグリーンカードを米国に返上したケースには当然、グリーンカード放棄に係る税務上の取り扱いが適用されるが、「没収」されてしまったケースでも同様の規定が適用される。居住者に与えられている恩典を利用して米国の所得税を低減する場合も、税務上はグリーンカード放棄同様の取り扱いを受ける。*グリーンカード放棄時の新しい規定2008年6月17日の法改正の結果、長期グリーンカードを放棄した者はその時点(正確には放棄の前日)で所有している資産の全てを時価で売却したと取り扱われ(つまり「Mark-to-Market」)、課税関係もそれに準じて決定されるということになった。その意味では法人が資産を外国に移転させる際に適用されるSec.367(a)の考え方に類似している。トラストの利用とか、同じ資産にも時間的に差異のある所有形態(例えばRemainder財産権)の利用がさかんな米国では、資産の所有形態が多岐わたる。どのような資産をグリーンカード放棄時に所有していたかという決定は「もしグリーンカード保有者が放棄の前日死亡したとしたら遺産税目的で所有していたと取り扱われる資産を所有していたと取り扱う」という考え方で行われる。それにしてもNoticeのナント複雑なことか。添付資料も含めるとレターサイズ(日本で言うところのA4に近い)で65ページにも及んでいる。今回はIRSによる「Notice」という形で規定が発表されているが、近々に正式な財務省規則が作成される予定だ。財務省規則の内容は当Noticeのものを基とするということである。税法というのは税金を取るために規定されており、したがって「いいとこ取り」であるのはいつものことだが、今回の規定もまさしくその一例だ。Sale規定は適用されない)でのみ認識できる、とされている。ゲインに関して他の規定で非課税となっていてもこの目的では課税対象となるとすると、おかしな結果となる。過去5年のうち少なくとも2年間主たる住居として所有・使用していた不動産からの売却益は$250K(夫婦合算申告のケースでは$500K)まで非課税となるはずだ。実際に不動産を売却するとこの規定が利用できるのに、みなしゲインだと適用できないということだとすると、グリーンカード放棄前日に本当に売ってしまった方が得となる。損失の認識はWash-Sale規定を除く税法の制限条項が適用されることから、キャピタルロスは年間$3,000を超えては利用できないことになる。特別な取り扱いが規定されている資産もある。Compensation、一定の条件を満たすトラストの受益人となるようなケースのトラスト資産などだ。次回のポスティングではこれらの規定の更なる詳細に触れる。2009-85」を発表し、市民権または長期保有グリーンカードを放棄する際の米国税務取り扱いの詳細を明らかにした。この日クロスボーダーのタックス・プラニングの一環で、米国企業が外国に「移民」する「Inversion取引」に係る検討をしていたところに、このようなNoticeが発表になり、「法人も一旦米国企業となると外国企業に変身するのは大変だが、個人も楽ではないな・・・」という感想を持ってしまった。今回のNoticeおよびその基となる税法であるSec.877Aは元々「米国市民が市民権を返上して外国人となる」という局面に対する規定であるが、この考え方は全く同様に「長期グリーンカード保有者がグリーンカードを放棄する」という局面にも適用される。日本人の方は圧倒的にグリーンカード放棄という局面での対応が多いことから、今回のポスティングでは単純にグリーンカード放棄という表現を用いることが多いが、市民権放棄にも基本的には同様の検討が必要となる。上の「米国市民が市民権を返上して外国人となる」とか「長期グリーンカード保有者がグリーンカードを放棄する」というシナリオは、IRSからみると「今まで全世界所得に対して税金を支払ってくれていた納税者が米国源泉の所得にしか税金を支払わない儲けの少ない納税者に変身してしまう」ということを意味する。タックス・プラニングのために市民権まで放棄してしまう、または米国企業から外国企業になってしまう、というところからして日本的な考え方ではチョッとついていけないと思われる方もいるかと思うが、実際には結構行われているプラニングだ。法人の国外脱出であるInversion取引は徐々に網が掛けられ、Sec.367シリーズに続き、ここ数年はSec.7874があるので容易には実行できなくなっている。*なぜ放棄が問題とされるか?個人が市民権とかグリーンカードを放棄した後でも、米国源泉所得には米国の課税権が残る。いくらグリーンカードを放棄しても、米国で勤労所得があったり、米国不動産から所得があったりしたら引き続き米国で課税される。あれば、わざわざ市民権とかグリーンカードを放棄したのだから、米国政府もそれで我慢しておけばいいと思われるかもしれない。この「米国源泉」所得というところに大きな「オチ」があり、そのためにこのような複雑な取り扱いが規定されていると言っても過言ではない。そのオチとは非居住者(=米国市民でもなく、グリーンカードも持っておらず、米国滞在がそんなに多くない外国人)が認識する不動産以外の資産(=動産)からのキャピタルゲインは、その動産が米国に関係するものであっても、非居住者が外国に生活拠点を持っている限り米国から見ると「外国源泉」所得となるという点だ。動産というと自動車とか家具とか「そんなものからキャピタルゲインなんてないのでは?」と思われるかもしれないが、動産には「株式」「債券」が含まれる。Google、Microsoft、GM等の米国株式でも、それを非居住者が売却した際に発生するキャピタルゲインは米国では課税されない(もちろんGMからキャピタルゲインは最近はなかったかもしれないが・・・)。一方で米国市民または居住者(グリーンカード保有者は常に居住者)のままキャピタルゲインを認識すると総合課税で全て課税対象となる。個人の認識するキャピタルゲインは現状で15%が最高税率で歴史的に通常所得より低い税率で課税されることが多いが、ゼロの税金と比べると高い。非居住者が住んでいる本国でキャピタルゲインが課税されるケースももちろんあり得るが、もし市民権・グリーンカード放棄の動機がタックス・プラニングであれば、わざわざ米国脱出した後に高税率国(例、日本!)に移り住む輩もいないだろう。所得税がないか、またはあっても税率が極端に低いカリブ海の島とかでゆっくりと余生を過ごす、とか、香港みたいに外国源泉所得とかキャピタルゲイン自体が非課税となる国で広東料理三昧というようなイメージではないだろうか。*グリーンカード放棄時の取り扱いグリーンカード放棄時の税務上の取り扱いは2008年6月17日に大きく変更になっている。この辺りに関しては次のような過去ポスティングがあるので興味ある方はぜひ閲覧して欲しい。今回のポスティングはそれを受けて、一昨日発表された詳細規定に触れる。2009-85の具体的な内容に関して触れる。2009外国法人による米国への貸付と米国課税(1)ロサンゼルスとニューヨークを仕事で行ったり来たりしている間にかなりの時が経過してしまった。48のSEC対象外の企業への適用決定を始めその他いろいろとあった。前回チラッと触れたビートルズのRemasterのボックスセットはAmazonでオーダーしたにも係わらずまだ在庫がない状態が続いている。このセットが届いたら近所のゲームソフト屋でWiiのビートルズも購入する予定なのだが、この分だと先にゲームを買うことになるかも。アマゾンでビートルズのセットが一体いつShipされるかをチェックしていたら、面白い出版物が目に止まった。Paul先生が新しい本を出版していたのだ。Paulの)は結構、そういう考え方もあるのか・・・という感じで米国憲法に基づく国のあり方を考えさせられた。今回の本はもっと凄い。Fed」つまり「連邦準備銀行を撤廃せよ!」というものでまたしてもとても勉強になった。日本に当てはめれば「日銀を撤廃せよ」ということになる。連邦準備銀行とか日銀、その他たくさんある中央銀行の存在は現在の経済活動に欠かせない存在であると鵜呑みにしていたが、必ずしもそうでないことが分かったし、また見方によっては中央銀行が諸悪の根源である、という視点があること、ある意味目からウロコだった。いえば、つい先日、街でカバンを抱えて歩いているグリーンスパンとすれ違ったが、どことなく元気がない(?)雰囲気だった。Paul先生の意見には一理あるとしても、現実にはすぐに連邦準備制度の撤廃はないと考えるが普通だ。なるとヘッジファンドとかレバレッジの世界は今後もしばらく続くのかもしれない。Advice」を作成していたことが分かったので今回はその点に触れる。*外国法人に対する米国課税いままでもいろいろなポスティングで触れているが、外国法人は米国事業に関連する所得のみが米国で申告課税所得となる。この種類の所得を「ECI」と呼ぶ。Income」のことだが、これだけでは意味を成さない。Business」のことだ。米国に事業活動があり、その事業活動に実質関連している所得を意味する。ECI」は「NECI」となり「ネッキー」と言われたりする。ECIの考え方は米国内国法のものだが、租税条約がある場合には、申告課税の対象となる所得の決定条件が緩和される。租税条約下では、米国に恒久的施設がある場合に申告課税の対象となり、その際に課税所得となるのは恒久的施設に帰属する所得に限定される。このことから、米国内国法ではECIとなり、申告課税となる場合でも、租税条約により申告課税ではなくなるというきわどいケースもある。ECIでない(租税条約のある国的に言えば恒久的施設に帰属しない)米国源泉の投資所得がある場合には申告所得ではなく源泉税の対象となる。源泉税率は内国法上は30%だが、租税条約があれば減免されている。ちなみに日米租税条約下では配当で0%~10%、利子は一般に10%、ロイヤリティーは0%だ。とって重要な検討事項だ。その決定次第で、利子を米国で申告課税とするのか、利子には源泉税が課せられるのか、と取扱いが全く異なるからだ。ここで注意するべき点は必ずしもどちらが得となるかは一概に決め付けられない点だ。申告課税となると面倒な気がするかもしれないが、申告課税ということは必要経費を差し引いてネット所得に課税されるということだ。このことから外国銀行は敢えて利子をECIにしたいと望むこともあり、税法は銀行の受け取る利子がECIになり難いように規定されたりしているので面白い。Fundが米国貸付から受け取る利子所得がECIとなるかどうかという検討事項に係わるものだ。2009時代に逆行(?)アメリカ国際課税ルール(16)前回のポスティングでは「80/20法人と源泉税」という比較的マイナーな規定に係わるオバマ政権の改定案に触れた。今回はおそらく適用可能性という意味では同様またはそれ以上にマイナーであると思われるが、技術的には一番面白い(僕にとっては)分野である非課税再編時に株主が受け取る現金等Bootの取り扱いに関する改定案を説明する。Corporation」が一定の要件を満たす場合の取引を意味する。他にも様々な形の再編(一般的な意味で)があり中には非課税または課税繰延のものもある。Reorganization」ではない。Reorganization」という用語はSec.368に規定される7つの取引形態に限定されて使用されるためだ。言って他の取引が常に課税再編となるかというとそうではないので一般の方にはチョッと分かり難いだろう。Reorganizationと言える。Reorganizationと取り扱われる取引のうち、買収型の取引の株主側の取り扱いに関連する。判例を通じて確立されてきた条件を満たす必要がある。持分継続の条件は、買収の対象となった企業の旧株主が再編後の存続法人(または買収を行った法人)の一定割合以上の株式を所有することで満たされる。Investorとして引き続き存在する必要がある。B型またはC型再編のように条文上、買収目的で使用できる対価が議決権付株式に限定されているような再編もあり、その際には条文の条件を満たすことで自動的に持分継続も満たされることとなる。買収の対価が議決権株式に限定されているということは、売り手側が引き続き買い手の株式を持ち続けるため、持分継続が達成される。A型再編(会社法上の合併)のように条文で対価に係わる制限が規定されていない場合には、合併対価の何%を現金その他の株式以外の資産(=このような株式以外の対価ををBootと呼ぶ)で支払うことが認められるのか、という検討が必要となる。この点に関しては沢山の判例があるが、現時点で敢えて簡単に言ってしまえば対価の最低40%が株式であれば持分継続は満たされていると考えられる。合併対価の60%までが現金等のBootでもよい、ということだ。過半数の対価がBootでも適格再編となり得るという極めて自由なルールだ。A型再編では40%の株式対価が必ずしも議決権付きでなくてもよいという判例もあり、適格再編の中でもA型再編は一番弾力性に富むものだと言える。上述の通り、合併の対価の40%対価が株式で60%が現金(=Boot)の場合でも、その他の条件を満たせばA型非課税再編として適格となることが可能だ。非課税再編となったとしても、現金を受け取る株主には課税関係が生じる。具体的には「旧法人の株式の含み益」と「受け取る現金等、株式以外の資産の時価」のどちらか低い金額が課税所得となる。それでも取引全体が「非課税再編」に適格している意義は、まず、消滅法人レベルでの資産譲渡課税がない点(対価が現金の部分も含む)、また、株式を受け取る株主に対してはキャピタル・ゲイン課税がない点だ。現金等のBootを受け取る株主が課税される際に、その課税所得は「どのような性格」なのかという点が問題になる。キャピタル・ゲインなのか、それともみなし配当なのか、という点だ。現時点の税率では個人株主が認識するキャピタル・ゲインと配当は双方とも15%の優遇税率の対象となるが、キャピタル・ロスを持つ個人にとってはキャピタル・ゲインの方が好ましかったり、逆に法人にとっては配当の場合には内国法人からの配当(全額または一部)非課税措置が利用できることから配当の方が好ましかったりと、どちらか一方の取り扱いが有利となることがある。配当」の判断は若干難解なので詳細はここでは省くがClarkという有名な最高裁判例で決着された判断法に基づいて決定され、基本的には「会社法上の償還が配当かどうか」という判断を行うSec.302の分析同様の手法で検証される。このSec.302同様の方法で「Exchange」ではなく「Distribution(分配)」であるとされた場合には、買収される企業のE&Pの範囲で株主が認識する課税所得は「配当」となる。E&Pの範囲で配当となるというのは米国税務ではお馴染みな考え方だが、通常の配当と異なり、このケースでは「累計E&P」のみを見る。Dividend」コンセプトに基づき「累計がマイナスでも単年E&Pがあれば配当である」という規定の適用はない。*再編の際のタックスプラニング上述の適格再編でBootを受け取る際に認識される所得は「旧法人の株式の含み益」と「受け取る現金等、株式以外の資産の時価」のどちらか低い金額、という規定を利用した再編関連のタックス・プラニングが横行していた。外国法人が再編・買収のターゲット企業の際に、米国人株主または米国法人株主が、外国法人のEarningsを米国で税金を支払うことなく現金化してしまうことが、一定の条件下で結構容易に達成できた。外国法人に米国人株主がいる場合、外国法人のEarningsはいつかは配当として米国人株主に課税されるというのが大前提だ。*改定案オバマ政権の改定案では、上述の「旧法人の株式の含み益」と「受け取る現金等Bootの時価」のどちらか低い金額が課税所得となるという規定が改定され、Bootは常に課税されるとされる。この改定は買収を行う法人が外国法人であり、かつ米国人株主が認識する所得の性格が(上述のSec.302ベースの考え方に基づき)配当の場合にのみ適用されるとされている。株主が非課税再編で外国法人から現金等のBootを受け取る場合には、その性格が配当となる場合、株式に含み益があったかどうかに係わらず課税される(ということだと思う)。この改定が現実のものとなると、買収対象となる外国法人株式に含み益を持っていない米国人株主が適格再編でBootを受け取るようなケースへの影響が大きい。現金対価の大きいD型再編等に係わるタックスプラニングが今までみたいに簡単にできなくなる。いう訳で16回にわたって書いてきたオバマ政権による国際課税改定シリーズは一旦終了として、法審理その他の動きがあり次第、また触れていきたい。Lennonの好きな番号)、ビートルズのCDボックスが発売される日だ。Stereo版でテクノロジーの恩典を享受するか、Mono版で原版に忠実に行くか、悩ましい選択だ。ルール」シリーズでした。2009スイス銀行の匿名口座と米国の「二枚舌」スイスの銀行と言えば昔から金持ちとかアングラマネーを持つ者が匿名口座を持つというイメージがある。Act」(銀行秘密法とでも訳すべきか?)という法律があり、銀行口座の本当のオーナーを対外に開示してはいけないそうだ。ちなみに僕が香港に居たとき(もう20年近くも前・・・)も似たような法律があったのを記憶している。当時の香港では会社を設立する際に株主、取締役を全て「Nominee」と呼ばれる名義だけを貸す者(法人を含む)の名前で登記するだけで済んでいた。そのようなシステムでは、会社の本当のオーナーを対外的に知られることなく活動ができる。銀行口座だってそんな状態で持つことができた。自分の口座だと悟られることなく銀行口座をオープンできるというのは税金を支払いたくない者にとっては極めて都合がいいシステムだ。所得をそのような口座に入金すれば所得を受け取ったこと自体がバレ難い。そこから得られる利子所得等の投資所得の存在も分かり難い。税金は税務当局に分かるか分からないに限らず、自己申告して納付する必要がある。現実には匿名口座が脱税の温床であることは中学生でも分かるだろう。そんな当たり前の事態を長~い間放置しておきながら、ここに来てそのような動きに網を掛けたいという動きが加速している。*UBSに対する米国の強行姿勢スイスのUBS銀行を相手にIRSが訴訟を起こし、アメリカ市民、居住者がオーナーである口座の実態を開示するように迫っていた。IRSとしてみれば一見当然のリクエストである。米国市民や居住者が普通に利子所得等を受け取れば、総合課税で最高35%(連邦)で課税できるのに、海外の銀行を利用してこっそりと投資所得を非課税で受け取っているような金持ちの輩がいるとなれば、当然相手国にその開示を迫りたくなるだろう。銀行としては口座のオーナーを開示することはスイスの内国法に違反することになり極めて苦しい立場に追い込まれていた。最近、開示をする方向で調整が付いているようだ。Secrecyが・・・スイスの件だけを読んでいると米国の主張は理にかなっていると思われるのだが、実はまたしても「さすがアメリカ」とでも言いたくなるオチが隠されていた。この点に関してタックスアナリストという記事に面白い記載があった。僕もかねてから不思議に思っていたことなのだが、実は米国の銀行に「米国非居住者」が銀行口座を開くと、そこから発生する利子所得に関して銀行は何の報告義務も負わない。米国非居住者が米国銀行から受け取る利子所得は米国では非課税だ(ECIのケースを除くが個人の利子所得がECIとなるケースは稀)。これは米国の銀行に外国からお金を預けて欲しいという政策に基づくもので、これ自体は何の問題もない。問題はそのような利子所得は多くのケースで非居住者が住んでいる本国では課税されるであろうにも係わらず、利子所得の情報が全く分からない状態にある点だ。米国市民がスイス銀行にお金を預けて利子所得を受け取ってもその口座の存在が米国IRSから見て分からなかったのと全く同様に、メキシコ人とか日本人が米国の銀行にお金を預けて利子所得を受け取っていてもその口座の存在はメキシコや日本の税務当局には一切分からない。本国IRSにも報告がいっていないのだから他の国で分かるはずがない。1099INTにて毎年IRSに報告する。米国銀行からの利子所得を申告しない者は普通はいない(純粋に忘れている人は除き)。申告しなければIRSがNoticeが来るのを知っているからだ。一方で米国非居住者の口座に関しては銀行側に一切報告義務がない。1042という様式にて銀行により報告されるべきなのだが、銀行の利子所得は不思議とその規定から免除されている。1042の報告対象にするという財務省規則が提案されたことがある。その提案は銀行業界から猛反対を受けて廃案となった。銀行業界によると「そんなことをしたら非居住者は米国銀行からお金を引き上げてしまい、多くの銀行の経営が破綻し、連鎖反応的に米国企業の経営をも圧迫する」というものだったらしい。報告をしないからこそお金が集まる、言い換えれば、本国でその存在が分からないからこそ非居住者は米国の銀行を利用してくれるのだ、ということになる。タックスアナリストの記事によると米国から引き上げられる金額は$100Billionを超えると推定されていたらしい。100円換算で10兆円だ。米国は自分の国の税金の徴収に支障があるとしてスイスにかなり強く口座情報の開示を強要した。実はメキシコから全く同様の要求を米国そのものが受けている。メキシコのドラッグ・ディーラーが得るアングラ・マネーが米国の口座に隠されているのでその存在を知りたいというのが直接のきっかけだそうだが、米国の口座に隠されているのはおそらくドラッグ・マネーばかりでなく、富裕層の多くの者の資金が含まれているだろう。UBSに強硬な態度を取っている米国はどうでるか?他の国の脱税が問題となると一転して自国の銀行を守るのだろうか?だとしたら凄い二枚舌だ。次に日本企業側で関心が高いと思われる「アーニングス・ストリッピング規定」改定案に関してまとめてみた。今回はもう少し「渋い」規定と言える「80/20法人」に触れてみる。それらの所得が事業所得(ECI)と取り扱われる場合には申告所得として累進税率に基づく法人税・所得税の対象となる。日本のように米国と租税条約を締結している国の居住者の場合には多少条件が緩和され、配当や利子の基となる資産(株式、貸付等)が米国の恒久的施設(PE)の活動と実質的な関連がある場合には、申告所得として累進税率に基づく法人税・所得税の対象となる。現実には配当や利子がECIとなったり、PEに帰属するケースはどちらかというと稀で、外国人の受け取る配当や利子所得は多くのケースで単なる「投資所得」であることが多い。配当、利子所得がECIでもなく、PEにも帰属しない投資所得である場合、配当や利子所得が「米国源泉所得」となる範囲で米国の30%源泉税の対象となる。この源泉税は租税条約により減免される。日本居住者が受け取る米国源泉の配当は持分その他の条件次第で0%~10%となり、利子所得は10%の米国源泉税対象となる。したがって、外国人が配当、利子所得を受け取る場合には、それが「米国源泉」かどうかという判断が重要となる。米国源泉であれば米国で源泉税対象となり、他国の源泉所得であれば、米国での源泉税の支払いは必要ない。支払う利子は米国源泉だと規定されている。支払う利子は米国源泉」という一般規定にはマイナーな例外がある。これが「80/20法人」だ。80/20法人の規定では、米国法人の3年間にわたる所得のうち80%以上が外国源泉の事業所得の場合、その法人から受け取る利子所得は源泉税から免除され、また配当は外国源泉事業所得に対応する部分が源泉税から免除される。今回の法改定案には関係ないが、逆に外国法人からの配当でも、その法人の3年間にわたる所得の25%以上が米国事業所得の場合には、配当の一部が米国源泉と取り扱われることもあるので注意が必要だ。*80/20法人の撤廃オバマ政権の改定案ではこの80/20法人を完全に撤廃しようとしている。米国法人の所得がどれだけ外国事業からのものであっても、米国法人から受け取る配当、利子所得は常に米国源泉所得扱い(=源泉税対象)となる。日本企業で80/20法人規定を活発に利用しているところは少ないが、他の国からの米国投資形態にはたまに利用されている。*年々厳しくなる源泉税の取り扱い経済、特に金融が急激にグローバル化し、米国が以前にも増して資本の輸入国となっている今日、源泉税は当然IRSにとって注目度の高い分野だ。この点に関しては2008年の11月に「外国人への支払い時の源泉税IRS税務調査強化」というタイトルで何回かシリーズとして詳解したので参照して欲しい。80/20法人規定の撤廃案が日本企業に大きな影響を与えるケースは少ないと思うが、米国源泉税規定にきちんと準拠しているかどうかを見直しておく必要がある。関してかなり詳しく説明した。今回のポスティングでは3本柱以外の国際税務改定案で日本企業側で関心が高いと思われる「アーニングス・ストリッピング規定」改定案に関してまとめてみたい。日本企業の米国税務を語る上で欠かせないトピックとしては1に移転価格、そしてその次に位置するといってもいいのがアーニングス・ストリッピング規定だ。両規定とも、80年代後半から90年代前半に掛けて、猛烈に米国マーケット・シェアを獲得した日本企業が、米国でマーケット・シェアに準じる「正当なシェア」の米国法人税を支払っていないという実態に基づいて強化されてきたという歴史を持つ。Push-Down等のプラニングを駆使して低税率国に所得が移転されているからだ、と米国財務省や議会は考えた。米国企業のタックス・プラニング感覚はもちろん「世界共通」であるとしか思っていない彼らにしてみれば、当然行き着くべき結論だろう。but...」のような感じ?)ことは後述する。読者のみなさんもそれは違うというのは感覚的に分かるであろう。20年後の今でも、借入をグループ内で有効に利用してグローバル税コストの適正化を図っている日本企業はとても少ない。世界各地の企業が米国のような「高税率国」に投資する際には「まず第一に」バランス・シートに借入をどれだけ取り込むかを検討する点と比較して、極めて興味深い。いうか、個人的にはもう少し考えてもいいのではないかと思う。税コストの低減化を図るということが何かギミックかのように考えられるカルチャーがある限り、難しいのかもしれないが、外国子会社からの配当が非課税となった今、日本企業としてはこの点を検討し直す絶好のチャンスだろう。海外の関連会社からの多額の借入を利用して米国課税所得を圧縮する(=EarningsをStripする)手法に網を掛ける目的で1989年にアーニングス・ストリッピング規定が導入される。482、企業年金で日本版もできた(米国のものとは全然違うが・・)Sec.401(k)、と並んでよく知られているSection番号だ。1991年に「暫定規則」が発表され、その後確か規則は最終化されることなく現在に至っているはずだ。1993年には海外の関連会社から直接借入をしているケースに加えて、海外関連会社が保証を差し入れている第三者借入も規定の対象となった。実は僕はこの暫定規則が最終化されるのを密かに20年近く待っている。いうのも、法律上は「連結納税グループ(または連結納税できるが敢えて選択していないグループ)」に関してはアーニングス・ストリッピングの計算を合算ベースで行う、と規定しているように読めるが、暫定規則では共通の親会社を米国に持たない関連会社グループでも合算計算をしなくてはいけないように規定されており、最終規則での解釈が待たれていたからだ。Ruleの今後(1)」、「同(2)」で詳しく解説しているのでそちらを参照して欲しい。今回の改定はもちろんアーニングス・ストリッピング規定を強化しようとするものだが、一番興味深いのは強化された規定は「米国から脱出した移民企業の米国子会社」のみに適用されるという点であろう。最初から外国会社に所有されている米国法人には強化された規定は適用がないということになる。日本企業はもちろん米国から脱出した企業ではないため強化規定の適用はない。現段階では法案でしかなく、今後の審理過程で歳入と歳出の帳尻を合わせるため、適用が拡大される可能性は残る。調整後課税所得50%から25%への引き下げ」が盛り込まれている。*なぜ「米国脱出企業」のみが標的に?上述の通り、強化案の適用は「米国脱出企業の米国子会社」に限定されている。これは財務省が過去何年もの申告書を基にスタディーを行った結果、日本企業を含む最初から外国に所有されている企業に関しては借入を利用して不当に所得を圧縮しているという統計的なデータは(少なくとも現時点では)得られなかったという発見に基づく。単純に利益率が低い?という可能性が指摘されたとのことだ。この点、移転価格問題は引き続きフォーカスされるだろう。日本企業の多くがこのスタディーの対象になったことは間違いなく、日本企業のデータを解析すればアーニングス・ストリッピングを駆使して米国税負担を軽くしていないことは明らかだっただろう。ある意味、汚名が晴れたとも言えるが、財務省の方は「どうしてしてなかったんだろう・・・」という反応を持ったかもしれない(笑)。一方で米国から脱出した企業は、外国法人に変身することで米国課税対象を米国でのオペレーションに限定したばかりでなく、その米国オペレーションの課税所得すらも徹底的に「ストリッピング」してしまったという傾向が明らかだという結果が出ている。米国多国籍企業の米国脱出(=Inversion)自体は税法改定により年々難しくなってきている。日本企業等の普通の外国多国籍企業が果たしてアーニングスをストリップしているかどうかに関する最終結論は先延ばしとなり、もう少し情報を集めてから最終的な判断をするとされている。いう訳で現時点では日本企業としては心配に及ばない強化案だ。従来からのアーニングス・ストリッピング規定は継続して適用される。関連者間の借入に関しては他にも「過小資本」税制も存在するためにプラニングの際には十分な検討が必要だが、日本企業もそろそろ各グローバル・グループ企業のDebt/Equity率を見直す時期では?と思う。PM時代に逆行(?)アメリカ国際課税ルール(13)前回までの何回かのポスティングで、オバマ政権による外国税額控除システムの改定案を詳しく解説した。米国多国籍企業が間接外国税額控除の対象となる外国法人税をいかに(実態より?)大きく見せて節税を図ってきたか、という点およびその具体的なテクニックを理解することができれば、改定案の目的が明確になる。実は今回の国際税務改定案には、もう一つ外国税額控除に係わる規定が盛り込まれている。今回のポスティングではそちらを説明する。*外国法人税は誰が払っている?外国税額控除システムを適切に運用する際に、誰がいくらの外国法人税をいつ払っているのか、という点が明確である必要があるのは言うまでもない。これは一見、当たり前のことであるが、誰に外国法人税の支払い義務があるかという決定は一義的にはその国の法律で規定されることになるため、米国側で簡単に把握できないこともあるし、把握できたとしても意外な結果となることもある。「意外な結果」を利用していろいろなプラニングが可能となることもある。算定目的では、外国法人税は現地の法律に基づき税金を支払う義務を法的に持っている者がその税金を実際に支払った者であると取り扱われてきた。世界にはいろいろな法律があり、中にはこの考え方に基づくと、実際に課税所得を認識している事業主体とは異なる外国子会社が外国法人税を支払っていると取り扱われるケースがある。そのような「ミスマッチ」を利用したプラニングに網を掛ける目的で、改定案では「外国税額はその税額の基となる課税所得を認識した事業主体が支払ったもの」として、外国税額控除を計算するとしている。実はこの改定の裏にはIRSが敗訴したルクセンブルグに係わる有名な判例がある。Entity」、すなわち米国法人の支店と取り扱われていた。このルクセンブルグ事業主体はルクセンブルグにおける事業グループの持株会社の位置づけにあり、ルクセンブルグで連結納税を行っていた。このケースの「おち」はルクセンブルグの内国法に基づくと、連結納税グループ全体の所得に対する納税義務は持株会社のみにあるという点だ。米国税務目的ではルクセンブルグ持株会社は支店と取り扱われているため、当事業主体の支払う外国法人税は「直接税額控除」の対象となる。Fでみなし配当と取り扱われる金額を含む)が行われるまで米国での課税所得とはならない。なると、米国法人はルクセンブルグ法人税の全額を米国目的で外国税額控除の対象とできるにも係わらず、この法人税の基となるルクセンブルグ課税所得には米国で課税されないということになる。Credit」を利用して米国税負担の圧縮が可能となる。Liability)がある限り、その所得を認識している事業主体に配賦されなくてはならない」という旨の財務省規則条項をもって対抗したが、裁判所はルクセンブルグの法律ではグループ事業主体は税金支払いに関して連帯責任は負っておらず、持株会社のみに支払いの責任があると認定し、IRSにとっては万事休すという状態になった。現行の法律では外国の法律に基づいて支払いの責任を持つものが税金を支払っていると取り扱われることから、経済的な結果はおかしいが、この判決は法解釈としては極めて妥当なものである。IRS側としてはこのようなミスマッチに対抗するには、法律そのものを変更するしかないという状態に追い込まれた形となり、今回の法改定案の提出に至っている。世界にはいろいろな国があり、その果たしてどれだけの国がこのようなミスマッチ型の規定を持っているのかを完全に把握している訳ではないが、ルクセンブルグの考え方は例外的なものだろう。Pool」の利用制限に比べると、適用も影響も限定的なものだ。関してかなり詳しく説明した。次回のポスティングでは3本柱以外の国際税務改定案で日本企業側で関心がありそうなものをいくつかまとめる。2009時代に逆行(?)アメリカ国際課税ルール(12)前回のポスティングでは米国税務目的で算定される外国子会社のEarningsを圧縮することによるマジック、また圧縮テクニックとして常套手段として用いられる海外子会社買収時のSec.338選択に関して触れた。以前のポスティングに書いた通り、改定案では、米国が海外子会社から配当を受け取る際に、みなしで支払ったと取り扱われる外国の法人税の金額を「外国子会社の合算」ベースで計算することと規定している。Pool」を持つ外国子会社を含む「全ての外国子会社」のEarningsと法人税の「合算額」に基づいて算定する必要が生じることとなる。Pool」を持つ海外子会社だけを「つまみ食い」して配当させて、高額の間接外国税額控除を取るという手法は認められない。改定案に基づく具体的な間接外国税額控除の算定法は次のようなものとなる。F等に基づくみなし配当額を含む)され米国で所得認識される金額」と「その年の外国子会社のEarningsの合計額」の比率を掛けて決定される。なり、将来に繰り越される。繰延外国法人税は毎年累計され、将来、繰延Earningsが米国に配当された時点でその配当額が繰延Earningsに占める比率に基づいて間接外国税額控除の対象となる。Tax」プールからの配当を緊急に実施するなどの対策を実行する米国多国籍企業が多いだろう。合算で平均レートを用いることになっても、個々の外国子会社の実効税率は高いに越したことはなく、その意味で今後もEarningsの圧縮は継続される。その効果が以前ほどではないということだ。Earningsがマイナスの外国会社がある場合には、合算ベースでの実効税率の算定にプラスの効果が出てくる。今までは配当を行わない会社のEarnings(=E&P)の算定は比較的簡便に算定していたようなケースもあるが、今後は全ての海外子会社(CFCではないが、間接税額控除の対象となる10/50法人を含む)のEarningsを毎年きちんと把握しなくてはいけないという実務的な副作用もある。現時点での改定案を見ると、今回の改定は間接外国税額控除のみに影響がある。配当に対する源泉税等に適用される直接外国税額控除には特に影響がない。次回のポスティングでは外国税額控除に関して提案されているもうひとつの改定案に関して触れる。Pool」を利用したプラニングについて比較的詳しく話した。その中で、米国のEarnings算定目的で、外国企業の買収時にSec.338(g)選択をする局面がある点に触れたが、そのメカニズムについてもう少し突っ込んで欲しいというリクエストがあったので今回はその部分に関して書いてみる。一般的な話として、企業買収方法は大別して(言うまでもないが)、株式取得と資産取得となる。以前のポスティングでも再三触れている通り、株式取得は一般に株主レベルで一回課税され、法人からの資産取得は法人レベルで課税され、その後、株主に税引き後の売却対価が分配される時点で株主レベルで再度課税され、二重課税となる。その代わり、資産取得の場合には取得側で資産の税務簿価が時価にステップアップする。他社に移管させる手続きは、第三者の同意を必要とするようなケースもあり、株式買収と比べると容易ではない。買い手側で簿価のステップアップがあるとはいえ多くのケースでその税務上の恩典は減価償却、Amortizationを通じて長期に実現される一方、売り手側では資産売却益に即課税されることを考えると、特別なケース(売り手に繰越欠損金が沢山あるようなケース)を除いて現在価値ベースでは不利となる。実際に事業資産を移管させるのが手続き的に面倒なことから、買収そのものは株式買収であるにも係らず、米国税務目的だけで「あたかも資産移管」があったかのような取り扱いを選択することができる。これがSec.338選択だ。Sec.338選択には「通常のSec.338(以降、Sec.338(g)という)」と「Sec.338(h)(10)」の二つがある。この二つの規定は「全く異なる」別の選択であり、ここではSec.338(h)(10)には深く触れない。簡単に言っておくとSec.338(h)(10)はもし本当に売り手側が資産を売却して、清算されたとしても二重課税が生じない局面でのみ使用できる。本当に資産を売却しても二重課税がないので、Sec.338選択をしても二重課税にならないように規定されている。この点は通常のSec.338(g)選択と大きく異なる。具体的には、Sec.338(h)(10)は、基本的には買収される法人が連結納税グループの子会社である、実際には連結納税していないが連結納税を選択できる条件を満たしているグループの子会社である(この場合は連結グループ内の法人に直接80%持分を所有されている必要がある)、または買収される法人がS法人である場合にのみ選択が可能だ。Sec.338(h)(10)は二重課税とならずに買い手側でステップアップを実現できるため恩典がある。売却側の株式に対する税務簿価が売却対象となる法人の資産税務簿価と比べて高いケースを除き、通常は選択をする方が買い手にとってはもちろん、売り手にとっても(買い手の享受する恩典のいくらかを売却価格に反映させることができるため)も得となる。米国企業が外国企業を買収する局面ではSec.338(h)(10)は、外国企業が上の条件を満たさないので適用がない。通常のSec.338(g)選択は異なる。Sec.338(g)選択は株式を売った側は単純に株式売却のままの取り扱いとなりキャピタルゲイン・ロスが発生する。買収された法人そのもので「みなしの資産売却」が発生する。ターゲット法人Tは自らの資産を新規法人である「新T」に売却したと取り扱われ、旧Tは資産売却益を認識し消滅する。この過程で旧Tが持っていた繰越欠損金その他の属性はなくなってしまう。したがって、Sec.338(g)選択をすると新Tは税務簿価をステップアップさせることができるが、旧Tでその分全額をゲインとして課税されるので現在価値ベースで意味がない。旧Tに繰越欠損金があり、ゲインと相殺できる場合には検討されることもあるが、一般的に米国内の買収局面では利用されることが少ない選択だ。*外国企業買収とSec.338しかし、買収対象法人が外国法人の場合は事情が異なる。外国法人が外国に持つ資産の売却益は一般に米国では課税されないため、外国法人の株式買収に関してSec.338選択をして資産売却から発生するみなしゲインには米国での税務コストはない。Sec.338選択はあくまでも米国税務目的のみであることから、このゲインが外国法人の設立国で課税されることはない。なると、売却側でのゲイン課税というダウンサイドなく、米国税務目的で税務簿価をステップアップできる。ステップアップした資産(Goodwill等の無形資産を含む)はその後のEarningsを圧縮し、前回のポスティングで触れたようなプラニングが可能となる。介して米国事業に従事している場合(ECIがある場合)、米国の不動産持分を有している場合、また買収前に米国CFCであったり、米国の株主がいた場合、等にはSec.338選択により米国での課税関係が生じることもあるので注意が必要となる。2009時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(10)前回のポスティングでは間接税額控除を算定する上で必要となる3つの金額のうち、米国のルールに基づいて確定されるEarningsに焦点をあててみた。Pool」タックス・プラニングの例に触れる。この点が理解できれば今回のオバマ政権の改定案の狙うところも理解できるはずだ。*米国Earningsを圧縮することによるマジック米国企業が外国企業を買収する際に支払われる買収価格はプレミアム分の上乗せがあることが多いため、買収価格は外国企業の簿価合計より高いことが多い。買収価格に準じて買収された外国法人が持つ資産の(米国税務上の)税務簿価をステップアップすることができれば、米国税務ルールで行うE&P算定目的ではより多くの減価償却、Amortization費用を計上することができ、E&Pは圧縮される。米国法人Mが2009年1月1日に外国法人Aの株式100%を5,500で取得したとする。Aの資産簿価を1,000とし、差額の4,500はGoodwillのような無形資産の価値に基づくものであるとする。Aの設立国では1,000の簿価を基に減価償却の計算を継続し、減価償却とAmortization以外の課税所得の算定法は米国E&Pルールと同じだと仮定する。減価償却、Amortization前の課税所得を仮に500として、Aの設立国では1,000の資産に対して100の減価償却費用が認められるとすると、Aの設立国での課税所得は400(500-100)となる。Aの設立国の法人税率を20%とするとAは80の法人税を納めることとなる。ECIまたは米国不動産がなければ普通の338を選択しても外国法人側で米国課税はない)、AのE&P算定目的でGoodwillに対する簿価4,500を認識することができれば、AのEarningsを劇的に圧縮することができる。4,500に対して15年でAmortizationを計上することができれば、2009年の米国税務上のAのEarningsは課税所得に比べて300(4,500/15)少なくなり、結果として100(400-300)となる。ここからAの法人税を差し引いた最終Earningsはたったの20となってしまう。Aの法人税は米国E&Pの算定に影響を受けることはなく、Aの設立国の規定で算定される80のままだから米国目的ではAの実効税率はナンと80%だったという算定結果が出る。80」となり、これをそのまま間接税額控除算定に適用するとかなり面白いことが起こる。将来的にMはAから100の配当を受け取ったとする。20」となり、ナンと400となってしまう。Aの本国では80しか税金を支払っていない訳だから、400も税額控除は取れないが80まるまるは控除対象の外国法人税となる。320」でその通りの結果となる)。100の配当が80の税引後だという取り扱いとなると、Mはグロスアップに基づき180の配当所得を認識する。これに対して米国法人税35%の税率を適用すると米国では63の税金が発生するが、80の間接税額控除を受けることができるので、この63はゼロとなるばかりか、他の外国源泉所得に対する米国の法人税をも(税額控除限度額の範囲で)圧縮することができる。Creditのマジックもし100の配当に関して25の税引後であるという取り扱いであれば、配当所得は125となり、これに対する米国35%の法人税は66となる。この66から間接税額控除の25を引いたとしても未だ41が米国政府の懐に入ったこととなる。Credit」が実現されている。実際の計算はもっと複雑だが、少なくとも方向性はお分かり頂けたと思う。Creditは税務当局から見れば当然「悪」であり、そのために米国では所得のタイプ毎に控除の限度額を算定するバスケット制度が規定されている。上のような策を利用して見た目の税率そのものを過大計上するプラニングは後を絶たない。各国に持つ外国子会社は各々独自のEarningsおよび法人税支払いヒストリーを持つため、各々に異なる実効税率(税金/Earnings)プールが存在する。Pool」を持つ国の子会社から配当させることにより有利な外国税額ポジションを実現することができる訳だ。いうか、現状の税法ではこのような取り扱いが税法上規定されているということになる。この点にメスを入れようとしているのがオバマ政権の改定案だ。2009時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(9)前回はオバマ政権による米国国際課税の強化案の3つの柱のうち最後となる「外国税額控除の制限強化」の理解のため「間接税額控除」の概要を話し始めた。今回は改定案理解にMUSTとなる外国法人から米国法人が配当を受け取る際に、一体いくらの外国法人税がみなしで米国法人が支払ったものと取り扱うことができるか、という点に関してもう少し詳しく触れてみたい。ポスティングで触れた通り、米国法人が外国法人から配当を受け取る場合、「1986年以降にその外国法人が海外で支払った法人税」に「配当額」と「1986年以降にその外国法人が認識した「Earnings」」の比率を掛けて算出される外国税額が間接税額控除の対象となる金額だ。この計算には次の3つの金額が必要だ。1986年以降にその外国法人が認識した「Earnings」この3つの金額のうち、1と2は(為替換算レートの問題は別として)金額が確定している。1は実際に該当年度に米国法人が受け取った配当の金額であり、金額確定に特に困難はない。2は、何が法人税に当たるかという複雑な問題を検討しなくてはいけないような変な税金が課せられているケースを除き、外国法人が支払う税額そのものを把握すれば金額が確定する。*Earnings一方で3の外国法人の「Earnings」は外国法人の決算書を見ても、申告書を見ても分からない。いうと、この「Earnings」という用語は外国法人が設立されている国の税法に基づく所得を意味するものではなく、GAAP上の所得を意味する訳でもないからだ。「Earnings」とは米国税務上のコンセプトであるE&Pの計算法を適用して米国用に計算される金額である。このEarningsはある年の税額控除をする場合に、その年に支払われた法人税は差し引かないが、翌年以降の税額控除計算目的では、税引後の金額となる。1986年以降に買収等で始めて外国法人が間接税額控除に適格となる事業主体となる場合には、適格となる年初からのみの金額に基づいて外国税金、Earningsの算定をする。年の途中で買収等がある場合でも、その年度の頭に戻って計算をする点、それ以前の期間に係る金額が考慮されない点、注意が必要だ。・間接に存在しなかったものとする。Bは2008年4月1日に200の配当を行う。米国法人であるMが2008年の7月1日にBの10%の持分を取得したとする。この時点でBは初めて米国での間接税額控除の対象法人となる。BはMによる取得後には配当は行わなかったために、Mは直接Bから配当は受け取っていないものとする。2008年を通じてのBのE&Pは500(税引後だが200の配当前)、B設立国での法人税は100だったとする。この場合、買収は7月1日であるが、2008年1月1日からのEarningsと税額がMによる将来の間接税額控除の計算目的で使用される「1986年以降に外国法人が認識した「Earnings」」および「1986年以降に外国法人が海外で支払った法人税」となる。したがってMが将来的に間接税額控除の算定を行う目的での2008年末現在のBの1986年以降のEarningsは300(500-200)となる。2008年に間接税額控除を算定するのであれば配当の200はEarningsを減額しないが、2009年またはそれ以降の目的ではBのEarningsは過去の配当である200減額修正される。Bの1986年以降に海外で支払った法人税はMによる買収があった2008年の頭から算定されるため100であるが、この100は2008年中にBが行った200の配当に対応されると取り扱われる部分に関して減額をする必要がある。この200の配当はMがBの10%を取得する以前に行われたものであるが、配当が米国株主に受け取られたかどうか、またその米国株主側で税額控除を計上したかどうか、に係らず配当に対応される税額は1986年以降に海外で支払ったと取り扱われる法人税を減額する。40%)」を掛けて40と算定される。この40を法人税トータル100から引いた金額である60が2008年末時点での「1986年以降に外国法人Bが海外で支払った法人税」ということになる。上の例ではBのEarningsが500で法人税が100となっている。これは必ずしもBの設立国の法人税率が20%であるということを意味するとは限らない。この500というのは米国のE&Pの算定ルールに基づいて決定されているからだ。次回のポスティングではこのE&Pの算定を利用した驚くようなマジックに触れる。2009時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(8)前回はオバマ政権による米国国際課税の強化案の3つの柱のうち最後となる「外国税額控除の制限強化」に関して話し始めた。オバマ改定案の内容を理解するには、米国の間接外国税額控除システムを若干話しておく必要がある。米国で課税される海外源泉の所得に対して外国でも法人税を支払っている場合には、限度額の範囲で外国で支払った税額を米国の税額から差し引いてあげましょう、という仕組みだ。世界の潮流に逆行して、全世界課税システムを頑なに維持しようとしている米国では、二重課税の弊害を取り除く、または軽減するため、なくてはならない規定となる。米国法人が支店等を介して海外で直接事業に従事している場合には、米国法人が直接海外で法人税を支払うことになるため、その税額そのものが税額控除の対象となる。一方で米国法人が「子会社」(または非支配持分を持つ海外投資先)を介して海外で事業を行う場合、米国法人自らは外国で法人税を支払うことはない(配当時に課せられる源泉税は別として)。米国法人が受け取る配当は外国で既に法人税を支払った後の「税引後」の所得を原資とするため、配当がまるまる米国で課税されると部分的に二重課税となる。この点を解消するのが「間接」税額控除だ。基本的なコンセプトは、米国法人が外国法人から配当を受け取る場合、「1986年以降にその外国法人が海外で支払った法人税」に「配当額」と「1986年以降にその外国法人が認識した「Earnings」」の比率を掛けて算出される外国税額を「米国法人が直接支払ったものとみなす」というものだ。ここでいう「Earnings」という用語だが、これは外国法人が設立されている国の税法に基づく所得を意味するものではなく、GAAP上の所得を意味する訳でもない。ナンとこれは米国税務上のコンセプトであるE&Pの計算法を適用して米国用に計算される金額である必要がある。これは単に別のセットの帳簿を保存しなくてはいけないので面倒だ、という管理上の問題を生み出すだけではなく、とんでもないプラニングを可能にするマジックの種でもある。Tier」の外国法人が支払う法人税に限定されない。留まらず6段階下がることができる。各々の段階で少なくとも直接10%の持分がある(6段下の外国法人は5段目の外国法人に少なくとも直接10%所有されている)必要があるのに加えて、間接税額控除を計上する米国法人が少なくとも5%の間接持分(各段階の持分を乗じて算定される)を持つ必要があるとされる。米国法人Aが外国法人FC1に40%の持分を持っているとする。FCは別の外国法人であるFC2の30%持分を持っているものとする。この場合、AはFC1に関して少なくとも10%の持分を持っていることから、FC1から配当を受け取る際に、FC1の支払っている外国の法人税の一部(上述のEarningsに基づく按分計算で)をあたかもAが自ら支払った法人税のように取り扱うことができ、外国税額控除の対象とすることができる。30%)となり5%以上であることから、FC2も間接税額控除システムの対象法人となる。FC2がFC1に配当を行ったとすると、やはり上述のEarningsに基づく按分計算に基づき、FC2が支払ってきていた法人税の一部があたかもFC1が直接支払った法人税であるかのように取り扱われることとなる。FC1は外国法人であり、米国で間接税額控除は計上しないが、FC1が直接支払ったと取り扱われるFC2の法人税は、FC1の税金にプラスされ、最終的にAがFC1から配当を受け取った際にAが支払ったとみなされる税額にプラスの影響を与えることとなる。PM時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(7)前回はオバマ政権による米国国際課税の強化案の一つの柱となる「Anti-Deferral」に関して触れた。world(いいとこ取り)」であるとして改定案の正当性を強調している。Anti-Deferralでは、海外の所得が米国に配当され課税所得となるまで一部費用の損金算入を繰り延べるというものであるが、普通の配当に加えて米国では会社法上は譲渡対価または償還であるような取引が「みなし配当」となることも珍しくない。このようなみなし配当が認定されるケースの取り扱い、またCFCが途中でCFCでなくなってしまうようなケースの取り扱い等、実際に運用するとなると直面する技術的な問題は多いだろう。オバマ政権の国際課税強化案は既に取り上げた「Check-the-Boxの適用制限」、「Anti-Deferral」に加えて「外国税額控除の制限強化」の3本柱で構成されている。今回からは3本目の柱となるこの外国税額控除に触れる。*外国税額控除の制限強化オバマ政権は外国税額控除に関して2つの制限強化を提案している。一つは間接税額控除を利用する際に必要となる「受取配当に対して外国でいくら法人税を支払ったとするか」という算定に係るもの、もうひとつは「誰が外国で法人税を支払ったかと取り扱われるべきか」という点だ。Hybrid」主体を設立しているような特異な局面に適用される。Pool」テクニックは米国多国籍企業に広く利用されており、インパクトが大きい。1248みなし配当を含む)を受ける際に、その配当原資が既に外国で課税された後の金額となることから、配当対する益金算入は一旦税引前の段階に戻し、その上で制限枠の範囲で米国の(Pre-Creditの)税額から外国で日払われたと取り扱われる税額を差し引くというものだ。趣旨的には日本で2009年3月まで存在した制度と同じものとなるが、その規定の内容はいろいろな意味で異なる。間接税額控除の算定を行うためには、配当を受け取るごとに、配当は「外国でいくら税金を支払った後に受け取っているものなのか」という基本的な計算をする必要がある。長年に亘り海外で事業を展開しているケースでは、海外子会社の所得を毎年全額配当することは稀だ。なると、今受け取る配当に関して、一体いついくらの税金を外国で支払ったのか、という認定は何らかの「仮定」に基づいて行う必要がある。今回の改定案のターゲットにされているのはまさしくこの仮定をどのように行うかという部分となる。この話しを分かり易くするためには米国の間接税額控除の仕組みを若干理解する必要が出てくる。次回のポスティングから間接税額控除の概要に触れてみたい。2009時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(6)前回のポスティングではオバマ政権による国際課税強化案の3つの柱の2本目である「Anti-Deferral」の背景に触れた。今回はその内容そのものを見てみる。*米国親会社側での費用損金不算入オバマ政権が提案している「Anti-Deferral」は面白いことに、海外子会社に眠る所得を米国で課税するぞ、という直接的なものではなく、米国に配当しないのなら米国親会社で発生する費用の一部を損金算入させないぞ、という間接的なものである。基本的には所得と費用のマッチング・コンセプトで理論的には「なるほど」と思えるものだ。日本のようにTerritorial制度に移行した国でも、配当が非課税となる一方で、その分、海外子会社に対する投資コストは損金不算入とするという規定が存在することが多い。日本の規定では配当の5%部分が課税となるが、これが投資コスト見合いとなる。オバマ改定案は、配当されない海外子会社からの所得など、米国にて「益金」算入が繰り延べられている外国からの所得がある場合、これに対応するとみなされる費用の損金算入を、その所得が将来的に米国で益金算入されるまで繰り延べるというものだ。研究開発費はこの制限の対象ではないとされる。損金算入が繰り延べられた控除額は、次年度またはそれ以降に繰り越される。繰り越された費用は、将来の外国からの所得に対応する費用に加算された後、同じように損金算入の制限の対象となる。所得「全額」を米国に配当し続けるというのは想像し難い。なると毎年、損金算入できない費用が累積していくことになる。いつかは米国に配当される、と考えればこれらの費用はいずれ損金算入される性格のものだ。なると繰延税金資産として税効果を認識すれば、キャッシュ・タックスには影響するものの、会計上の実効税率には影響がないと考えることができるかもしれない。APB23に基づき「海外で無期限に再投資します」として配当に対する米国課税を認識していないケースでは、繰り延べされた費用の税効果を認識することは二枚舌であり、論理的にあり得ない。なると米国多国籍企業の最も恐れる実効税率の上昇に繋がる。具体的にどのような費用が「外国に留保される所得に対応するとみなされる費用」となるかは明確ではない。外国税額控除の制限枠の算定に利用されるSec.861に基づく費用の配賦・按分計算となると予定されているが、犠牲となる費用として最初に頭に浮かぶのは「支払利息」であろう。割合で、支払利息の一部が外国の所得に対応する費用となり、米国に配当されない所得がある場合にはその分が損金不算入となるということだ。この改定案が法律化されたとして、米国多国籍企業は本当に海外子会社の所得を米国に還流させるだろうか。Anti-Deferralは外国からの配当を強制する効果を持つ一方で、後日のポスティングで触れる外国税額控除の算定に係る改定案は外国からの配当を抑止する効果を持つと思われる。なると、オバマ政権は米国多国籍企業に外国の所得を米国に還流して欲しいのか欲しくないのか、どちらの政策なのかはっきりしない。いうか、おそらく政策としては、配当してもしなくても課税するというところだろうか・・・。今後のロビー活動でAnti-Deferralを反故(ほご)にしようとする動きが加速されるだろう。歳入が必要であるという原点に戻ると、多国籍企業としては「代わり」に何をもって国家予算に寄与したいのか、という最終的な「おち」を考えておかなくてはならない。何か代替の税収を探さない限り全ての国際課税案に反対していても勝ち目がない。制限強化」について触れたい。AM時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(5)前回までのポスティングでオバマ政権による国際課税強化案の3つの柱の一つである「Check-the-Box規定の改定案」に関してかなり詳細に触れた。F規定の影響を受けずに低税率国の恩典を受けているか、という点が理解できれば今回の改定案も分かり易いだろう。3本柱の2本目はいよいよ恐怖の「Anti-Deferral」の登場だ。*DeferralとAnti-Deferral日本が2009年3月末までそうであったように、米国は「世界課税」の国だ。米国企業が直接認識する海外源泉所得は米国で課税される。Entityを含む)を持っているようなケースだ。海外で設立された子会社が認識する所得は原則、配当という形で米国に還流されるまで課税が繰り延べされるが、最終的には配当という形で米国に戻された時点で米国で課税される(外国税額控除は取れる)。「Anti-Deferral」という用語はもちろん「Deferral」の反対語となるが、Deferralとは、海外の所得を外国子会社に留保することにより、米国での課税を繰り延べる、すなわち、Deferすることを意味する。現実には低税率国で認識された所得を敢えて米国に還流することは稀だ。Deferral」すなわち「Never」であると言える。歳入が足りない米国としては国外に眠る巨額の所得に何とか手を付けたい。F規定、PFIC規定等で部分的にみなし配当課税されているが、基本的には海外の事業所得は米国では長い間課税されない。ここに一気にメスを入れるのが「Anti-Deferral」だ。全ての海外所得に関して配当の有無に係らず米国で課税するという大胆な改定となることが噂され米国多国籍企業は驚愕していた。所得を本国に還流させたいのであれば、日本を含む多くの国が最近そうしているように、海外からの配当を非課税とする策もある。これは「アメ」で還流を促すという方法だ。米国は全く逆で「ムチ」で還流させようとしている。それは単に還流させるだけではなく、更にそれを課税するという目的があるためだ。還流させないのであれば懲罰的な税金を課すというものである。実際に提案された法改正は全ての海外所得を課税するというものではなく、外国からの所得算入延期に対応する費用を米国親会社側で損金不算入するというものであった。次回はこの規定に関して触れたい。2009シティバンクの「ポイゾンピル」とタックスプラニング昨日の経済紙でシティバンクがポイゾンピルを導入した旨の報道がされていた(SECへの8-Kファイリングは6月9日)。ポイゾンピルと言えばもちろん敵対買収の阻止を目的に導入されるもので、第三者(=敵対買収を仕掛ける者)が一定%の株式を取得すると、既存株主に大量の株式が発行される権利を与えるような形態が一般的だが、様々な変形がある。この時点でシティがポイゾンピルを導入したのは単に買収のディフェンスだけが目的ではないようだ。昨今の不景気で多くの米国企業が税務上の欠損金を抱えている。欠損金は20年の繰り越しが認められており、将来の税負担を軽減することができるため、欠損を出して企業価値が棄損しているケースでは皮肉なことに繰越欠損金が貴重な資産となる。最近ではGMがいい例だ。この貴重な資産である繰越欠損金だが、法人の持分が大きく変動してしまうと変動時以降の欠損金の使用にシビアな制限が課される。米国税務に携わっている者であればこのSec.382制限を漠然と理解していない者は少ないと思うが、その細部はとても複雑だ。ここではもちろんその全容を説明する訳にはいかないが、敢えてザックリと言ってしまうと3年間に50%を超える持分変動があるとSec.382に抵触する。この50%の変動の判断が常識とはチョッと異なるアプローチで行われるため意外な結果が出ることがある。基本的には5%株主と呼ばれる株主の3年間の「最低%(0%を含む)」と「最高%」の差額を合計していって50%を超えるとその時点でSec.382目的の持分変動があったと取り扱われる。法人株主が存在する場合には基本的には個人株主に行き着くまで計算が必要だったり、5%に満たない持分の株主は全員合算されてグループで一人の株主と取り扱われたり(すなわち、グループ内での持分変動は無視される)、オプションはあたかも行使されたかのように取り扱われたり、その他その算定は困難を極める。基本的に気になるのは5%株主の持分動向である。低い株価で推移している今日の環境下では上場企業としては、複数の5%株主の動きがいつの間にかSec.382上の持分変更に上るような最悪の事態となれば、欠損金使用に大きな制限が加えられるという「泣きっ面に蜂」状態となる。ちなみにGMのように米国政府がいきなり50%超の持分を取得したケースでは、Sec.382が適用されないような特別な規定がある。この点に関しては2008年10月14日の「Sec.382の適用除外・・・」にて触れているので参照して欲しい。*Sec.382持分変更「臨月」とポイゾンピル上場企業の中には過去3年の変動が40%以上のところもあり、となると更なる5%株主による持分変動でSec.382に抵触という「臨月状態」にあるところも珍しくない。このような状況にある企業に残された一つの防衛策がポイゾンピルだ。このポイゾンピルは必ずしも買収対策の一環で導入される訳ではなく、Sec.382対策で導入される。現状で5%株主でない者が5%株主なるのを防ぐ、また既存の5%株主が持分増加をするのを防ぐ、という目的で導入される。今回のシティのポイゾンピルもSec.382対策に主眼が置かれていると言えるだろう。AM時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(4)前々回のポスティングまで、オバマ政権による国際課税改定案の一つであるCheck-the-Box既定の使用制限に関して触れてきた。Branchの例に触れて説明してきた。F所得にならないという例を挙げた。この手のプラニングには変形が数限りなくあるがもう一つ例を挙げておくと次のようなものだ。米国親会社Pの子会社Aは外国Xにあり地域統括会社の機能を果たしている。Aは地域内の別国に複数の子会社を所有しており、そのうちBとCは各々外国Xと外国Yの事業主体である。外国Xは低税率国でYは高税率国とする。BとCはXおよびYの法律に基づくと独立法人だが、米国税務目的ではCheck-the-Box既定に基づきパススルー扱いを選択している。BがCにファイナンスを行い、Cから利子所得を受け取るとする。Stripping」を行うことだ。F所得として)となるとこの形態は基本的に意味がない。BとCがパススルーだとすると、A、B、C、が「一つの法人扱い」となることからこの米国税務上の問題は発生しない。