)は12月9日、文部科学省内で第5回会合を開き、(1)高校の専門学科の在り方、(2)生徒の学習意欲を喚起し能力を最大限伸ばすための学科の在り方等について審議した。このうち(2)生徒の学習意欲を喚起し能力を最大限伸ばすための学科の在り方等については、事務局(文科省)がこれまでの議論を整理した具体的論点を提示した。その中では高校教育の入学から卒業までの方針を一貫性・体系性あるものとして構築することが必須だとした上で、論点1として、スクール・ミッションの再定義、論点2として、スクール・ポリシーの策定等を提案した。具体的には、スクール・ミッションの再定義に関しては、設置者は各学校と適切に連携しつつ、各学校に期待される社会的に果たすべき役割(スクール・ミッション)の再定義を提案しており、普通科高校においても、▽キャリアをデザインする力の育成▽グローバルに活躍するリーダーの素養の育成▽サイエンス・テクノロジーの分野でのイノベーションの素養の育成▽スポーツ・芸術分野の素養の育成▽成長分野の発展を担うための素養の育成▽地域を支えるために必要となる力の育成▽多様なニーズに対応した教育機会の提供▽これからの時代においても求められる教養教育など—さまざまな役割を担うことが期待されていると指摘。役割の選択とその比重について検討することが必要としている。した役割については学校ごとに単一とするのではなく、複数併有を念頭に置いている。ような偏差値的学力で定義する趣旨ではないことの理解が必要だとも付言している。スクール・ミッションの再定義では、普通教育を主とする学科の在り方について、設置形態の大綱化など、さらなる検討を実施。都道府県においては、域内の公立高校の配置および規模の適正化の観点も踏まえ再定義を実施するよう提案している。スクール・ポリシーの策定等に関しては、卒業の認定に関する方針(グラデュエーション・ポリシー)、入学者の受け入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)、教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)を策定し、適切なカリキュラム・マネジメントの下で各学校の教育活動のPDCAサイクルを確立することを提案している。した提案に同WG委員からは、「スクール・ミッションの再定義と類型化とはどう違うのか。一日の半分、学校外に出て学べるような柔軟なカリキュラムができたらいい」、「あなたらしくていい、という視点が欠けていないか」、「中学3年時の学校選択が非常に大変だ」といった意見が聞かれたほか、公立高校関係者からはスクール・ミッションの再定義では「国がリーダーシップ発揮してほしい」、「文科省がリーダーシップを取り、教育委員会に丸投げしないでほしい」といった声が聞かれた。JICAや日本IBM等と連携した国際理解、ITの現状理解、ベトナムでの4泊6日の海外スタディーツアーなどの取り組みについて、大阪市立大阪ビジネスフロンティア高校長からは連携大学・学部への特別入学制度を活用しての高大接続7年間を見通したプログラム等について聴取した。「化学」の必要性が指摘され、一般科目を専門高校なりの内容としないと「スクール・ミッション」は単なるお題目になってしまうとの意見や、工業科教員の確保についての都教委への質問に対しては、「実習助手に力を付けさせ、教員免許取得を促している。後は大学に要請している」との取り組みが紹介された。在り方」について、順次検討を進めていくことにしている。03-3265-7551Copyright(C)。