「トラブルのない明るい職場を目指す労働判例・政策セミナーin金沢」の講師をさせていただきました。3時間のセミナーだったので,準備も大変でしたし,何よりも,3時間ずっと話すのが思いのほか大変でした。声が枯れるし,喉も痛くなりました。3時間のセミナーは大変でしたが,良い経験となりましたし,何よりも,セミナーのために,最新の裁判例や働き方改革関連法について,たくさん勉強したので,知識が定着しました。アウトプットを前提としたインプットをすることで,自己成長できることを改めて実感しました。昨日に引き続き,時間外労働の上限規制の説明します。36協定を締結しても,次の時間外労働の上限に違反した場合には,刑事罰の対象となります。1つ目は,1ヶ月の時間外労働(休日労働を含む)の時間数が100時間未満を超えてはなりません(改正労働基準法36条6項2号)。合計について,当月を含めた直前の2ヶ月平均,3ヶ月平均,4ヶ月平均,5ヶ月平均,6ヶ月平均の全てにおいて,1ヶ月あたり80時間以下としなければならないのです。12月に85時間,1月に70時間,2月に90時間の時間外・休日労働をした場合,12月と1月の1ヶ月当たりの平均は77.5時間,1月と2月の1ヶ月当たりの平均は80時間となり,80時間以下なのですが,12月,1月,2月の1ヶ月当たりの平均は81.6時間となり,80時間を超えるので,刑事罰の対象となります。この2つの上限のいずれかに違反した場合,会社には,懲役6ヶ月以下または30万円以下の罰金が科されます。時間外労働の上限規制は,休日労働を含むか否かがバラバラになっているため,非常にわかりにくいのですが,とりあえずは,時間外労働と休日労働が1ヶ月100時間を超えるとき,もしくは,2ヶ月から6ヶ月の各平均時間外労働と休日労働が80時間を超えるときに,刑事罰が科せられるようになったことだけを,まずはご理解ください。今回の労働基準法の改正により,時間外労働の上限規制となる1ヶ月45時間までの限度時間や,1ヶ月100時間未満の特別条項を36協定で規定できることになりますが,留意すべき事項について,指針が定められました。https://www.mhlw.go.jp/content/000350731.pdfこの指針には,次のことが記載されています。労働時間の延長及び休日労働は必要最小限にとどめられるべきであること。行う業務の区分を細分化し,業務の範囲を明確にすること。特別条項により,1ヶ月45時間の限度時間を超えて時間外労働をさせる場合であっても,限度時間にできる限り近づけるように努めること。ようするに,時間外労働は1ヶ月45時間までしかさせてはいけないのが原則であり,その例外となる特別条項による1ヶ月45時間を超える時間外労働は極力避けられなければならないのです。会社としては,刑事罰を避けるために,長時間労働をしている労働者がいる場合,しっかりと労働時間を把握し,1ヶ月ごとの時間外労働と2ヶ月から6ヶ月の各平均時間外労働を記録し,時間外労働の上限規制に違反していないかを細かくチェックしていく必要があります。その過程で,労働者の長時間労働が是正されていくことを期待したいです。本日もお読みいただきありがとうございます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。