(木)『働く女子の運命』が働く女性の心の琴線に触れた?働く女性のブログで『働く女子の運命』が評されていますが、どうもその心の琴線に触れるものがあったようです。「退屈日記」というブログの「「女子の生き難さと男子の鈍感さ」について」というエントリですが、http://blog.goo.ne.jp/pxcre2/e/ecf81be902310e01d5643e8dc30a2255濱口桂一郎「働く女子の運命」を読む。しようもない日本の男たちの女子に対する差別を法律や歴史から描いた作品。さまざまな矛盾のあれこれを述べたあと、これまた繰り返せばそれもすべて「男子の鈍感さ」に端を発するもの。性別に関係なく「スキル」のある者が「適所」にいればいいだけだというのに。この「シンプル」が現実にならないもどかしさよ。「女子力」が問われることはあっても「男子力」は話題にもならない「事実」を思い出したい。自らの「へタレさ加減」を絶えず問われたらどうなるのだろう。男子はきっと泣いて終わるはずなのだけれど。深い嘆息をつくのです。一つの「孤独な女子総合職ブログ」はより壮絶です。「働く女子の運命」で心に残りすぎた言葉を紹介します。本当にこれ、これ!!!!!!!!大学の時は気も酒も強いし男友達も多いし、お金自分でたくさん稼いで1人で生きていくぞ!って思ってたけど結局わたしも女だったんだ結婚したいし子供欲しいし。男にはなれないしなりたくもないや。嘆息をついたあと、さらに壮絶な台詞を紡いでいきます。総合職ってオカマみたいだなって思う。仕事では、男と同じように扱うからねって言われて厳しいことを言われたりさせられたりするでも飲み会とか、仕事を一歩離れると急に女の子扱いされてお酒つぎにいったり男の人の横に座らせられたり触られたり馴れ馴れしくされたりする自分が何だかわからなくなる。私だって女なんだから。生理痛がひどくてまだ動けない。彼女らの言葉が胸に突き刺さる思いの人が多いのではないかと思います。損保労連『GENKI』6月号に「長時間労働からの脱却」を寄稿しました。http://www.fniu.or.jp/kikanshi/index.html政府が「働き方の変革」を声高に掲げるなか、日本全体として、依然抜け出せずにいる「長時間労働」からの脱却に焦点を充てた法制化の論議が活発になってきています。今回は、私たちの働き方そのものに大きな影響が生じ得るこれらの動向について学んでいきましょう。福井・若狭)集団食中毒の発生を受けて福井県若狭町が町給食センターの調理員に勤務時間中の排便をマニュアルで禁じた問題で、町は27日までに、排便に関する項目を削除する方針を固めた。事業者は、事業場に附属する食堂又は炊事場については、次に定めるところによらなければならない。食堂と炊事場とは区別して設け、採光及び換気が十分であつて、そうじに便利な構造とすること。食堂の床面積は、食事の際の一人について、一平方メートル以上とすること。食堂には、食卓及び労働者が食事をするためのいすを設けること(いすについては、坐食の場合を除く。便所及び廃物だめから適当な距離のある場所に設けること。食器、食品材料等の消毒の設備を設けること。食器、食品材料及び調味料の保存のために適切な設備を設けること。えその他のこん虫、ねずみ、犬、猫等の害を防ぐための設備を設けること。飲用及び洗浄のために、清浄な水を十分に備えること。炊事場の床は、不浸透性の材料で造り、かつ、洗浄及び排水に便利な構造とすること。汚水及び廃物は、炊事場外において露出しないように処理し、沈でん槽を設けて排出する等有害とならないようにすること。炊事従業員専用の休憩室及び便所を設けること。炊事従業員には、炊事に不適当な伝染性の疾病にかかつている者を従事させないこと。炊事従業員には、炊事専用の清潔な作業衣を使用させること。炊事場には、炊事従業員以外の者をみだりに出入りさせないこと。炊事場には、炊事場専用の履物を備え、土足のまま立ち入らせないこと。念のため言うと、ここで規定されているのは当該事業場で働く労働者のための食堂とそのための炊事場であって、給食センターには適用されるものではありません。給食センターで働く炊事従業員以外の職員と別の専用の便所を作る必要はありませんが、少なくとも炊事従業員が便所に行くことは当然の前提にしているとはいえるでしょうね。便所についても事細かに定めています。給食センターにも当然適用されます。事業者は、次に定めるところにより便所を設けなければならない。坑内等特殊な作業場でこれによることができないやむを得ない事由がある場合で、適当な数の便所又は便器を備えたときは、この限りでない。男性用と女性用に区別すること。ごとに一個以上とすること。ごとに一個以上とすること。ごとに一個以上とすること。便池は、汚物が土中に浸透しない構造とすること。流出する清浄な水を十分に供給する手洗い設備を設けること。事業者は、前項の便所及び便器を清潔に保ち、汚物を適当に処理しなければならない。ちなみに、わたくしはこれで初めて「便房」とか「便池」なる言葉が存在することを知りましたぞなもし。ドイツ、フランス、イギリス、日本の国際比較』をいただきました。ありがとうございます。http://rengo-soken.or.jp/report_db/pub/detail.php?uid=293http://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1467086250_a.pdf副題にあるように、メインは欧州3カ国の派遣法制です。ドイツは高橋賢司さん、フランスは大山盛義さんと、これは先日の日本労働法学会のミニシンポの面子と同じですね。一人イギリスを長谷川聡さんが担当しています。これらを踏まえて、第三部「わが国における労働者派遣の課題と集団的労使関係に期待される役割」で、集団的労使関係に関わる話が論じられているわけですが、ここの評価は人によってさまざまでしょう。本報告書の最後の最後の一節で、中村さんはこう書いていますが、なかなかじわりとくるものがあります。・・・長い間、派遣先は集団的な労使関係の枠組みにおいてその責任を免れることによって、労働者派遣が利用されるという制度が運用され、一方で派遣先での集団的な労使関係の構築は手がつけられてこなかった。雇用関係が異なる派遣労働者の自律への希望を尊重し、派遣労働者の集団的労使関係の形成を応援していくことは、公正な社会を作るための派遣先労働組合ができる大きな貢献である。今後の労働組合の積極的な取り組みに期待したい。(0)「年俸制社員」@『PRESIDENT』7月18日号なぜか、『PRESIDENT』7月18日号の「リッチvsビンボー◎そこが分かれ目!まったく新しいお金の貯め方」という特集の片隅にちらりと顔を出しています。くの人は年俸制に対して、「ボーナスや各種手当がない」「残業代が出ない」などのイメージを持っているかもしれないが、これらと年俸制は無関係だ。年俸制とは賃金の決め方の時間的単位が「年」であるというだけで、法律的にはそれ以上でもそれ以下でもない。賃金を一時間あたりいくらと決めるのが時給制。一日いくらと決めるのが日給制。一カ月なら月給制で、一年なら年俸制というだけだ。年俸制と成果主義に関連があると思っている人は多いが、法律的にはまったく何の関係もない。年俸制と成果主義がセットになっている場合が多いというだけなのだ。育児・介護休業法その他の関係の省令やら指針やらの案が諮問されましたが、http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000128636.htmlその「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針案要綱」というのをみると、本ブログで何回か取り上げてきた、解雇でもなければ不利益取扱いでもない純粋のマタニティ・ハラスメントの正味の真水部分がどういうものであるのかが書かれています。妊娠を理由とする解雇は禁止され、2006年の均等法改正で妊娠を理由とする不利益取扱いも禁止されているのですから、それらは今回の改正で初めて規制の対象となったところのマタハラじゃない。いや、ものごとを知らないマスコミがそれらをマタハラ、マタハラと口々に呼ばわるのは別に構いませんが、一国の法体系の秩序を守る観点からすると、「妊娠したからクビだ!」ってのを、マタハラと言ってはいけない。それでは、個別労働紛争は全て、解雇事案も労働条件の切り下げ事案もことごとくパワハラで済んでしまう。いうわけで、この指針案をみていくと、正味のマタハラというのは「制度等の利用への嫌がらせ型」と「状態への嫌がらせ型」があって、その典型例は、「解雇その他不利益な取扱いを示唆」することのようです。示唆!確かに示唆は示唆であって、解雇でもなければ不利益取扱いそれ自体でもない。具体的にはどんなのでしょうね。「おやおや、それではキミがいつまでうちの会社にいられるかボクにも分からないねえ」みたいな会話でしょうか。これにあわせて、育児休業をとることに対する嫌がらせ(「イクハラ」とでもいいますか)も育児介護休業の指針の改正に入っています。あとそれから、「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針の一部を改正する告示案要綱(案)」というのをみると、なぜかLGBTの話も出てきます。性的指向または性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となることを明記すること。いや、相手が誰であれセクハラがセクハラであるのは当然だと思いますが。何でこんなのが入っているのかというとですな、も一つ資料がついていて、http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000128635.pdfここに、パブコメに対する意見が載ってて、これを見ると、LGBTに対するいじめ・嫌がらせをセクハラに入れろという意見があったようです。いやさすがにそれは無理でしょ。セクハラはセクシュアルな嫌がらせだからセクハラなんであってね。「このお釜野郎がぁ!」とか「おねえはやだねえ」みたいなのは、LGBTハラスメントではあっても、セクシュアルなハラスメントではない。一国の法体系の秩序を守る観点からすると、それまず名を正さんか。基づく事業主向けの「セクハラ指針」に明記することを決めた。LGBTへの偏見や差別をなくし、働きやすい環境をつくるのが狙い。性的指向または性自認にかかわらず、当該者に対する職場におけるセクシュアルハラスメントも、本指針の対象となることを明記すること。いうのは、相手がレズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー等であっても、セクシュアルな行為をしたり雰囲気を作ったりしたら、セクハラはセクハラだよ、と言っているだけです。「なんやお前、女のくせに男みたいなカッコして。「あほ、セクハラいうのは女にこうするこっちゃ、お前女やないんやろ、心は男ですいうてるやないか、ほんでどこがセクハラやいうねん」これに対し、その性質がセクシュアルでない差別やハラスメントが突然変異を起こしてセクハラになるなんてことを言っているわけではないように読めます。こっちは上のマタハラとは逆に、セクハラじゃない正味の真水のLGBT差別部分というのがこの指針の文言上は明確に対象外であるにも関わらず、なぜか新聞記者の脳内ではごっちゃになってしまっているようです。2016年7月号に「性別・年齢等の属性と日本の非典型労働政策」を寄稿しました。「性別・年齢と非典型雇用」という特集の一つです。禿あや美(跡見学園女子大学マネジメント学部准教授)私の論文の要約と目次は次の通りです。「典型雇用」と「非典型雇用」という雇用形態の軸と、性別・年齢といった労働者の属性に係る軸は本来別物であり、現実にも必ずしも重なっていた/いるわけでもない。高度成長期以前に注目された「臨時工」は、「本工」と性別・年齢等の属性が大きく異ならないと考えられ、それゆえに深刻な政策課題とされていた。高度成長期に確立し、1990年代半ばまで維持されてきた雇用-社会システムにおいては、この両軸がかなりの程度重なると考えられ、それを前提に様々な政策が講じられ/あるいはむしろ講じる必要はないとされた。パートタイマーは自らをまず家庭の主婦と位置づけ、その役割の範囲内で家計補助的に就労するという意識が中心であったため、職場の差別が問題視されなくなった。派遣労働者は結婚退職後のOL、嘱託は定年退職後の高齢者、アルバイトは学業が主の学生とみなされ、こうした社会的属性が労働問題としての意識化を妨げていた。1990年代以降、いわゆるフリーターの増大をきっかけとしてこの両軸の関連性は徐々に低下してきているが、なおかつて確立していた雇用-社会システムの影響力は強く、一方の軸に着目した政策を採ろうとする際に、他方の軸から来るイメージがそれを妨げる傾向も見られる。非正規労働問題の復活なお、そのほかに今月号で注目しておきたいのは、「論文Today」という紹介の小文ですが、石﨑由希子さんが「クラウドワーク:新たな労働形態─使用者は逃亡中?」を書かれています。関する原稿を依頼されることくらい自然なことはない、はずです。今日、労働問題に関する報道や議論は山のようにありますが、集団的労使関係とは何か?といった大上段に振りかぶった議論というのはほとんど見たことがありません。あらゆることが論じられている割に、かつてであればその中核にあったであろうはずの集団的労使関係は不思議なくらい姿を見せません。正確に言うと、それらの議論の片隅に、とりわけ議論が行き詰まって突破しがたい様相を呈してきたときに、この問題を解決するために集団的労使関係の仕組みが使えないか、というような形で、いわば困ったときの神頼みのような風情でちらりちらりと顔を出すことはあるのですが、その神様自体を正面から論じてやろうという人はあまりいないようなのです。書店で労働関係の本を眺めてみても、労使関係に関する標準的なテキストブックと言えるようなものは見当たりません。労働法のテキストにはかなりの分量で集団的労使関係が割かれていますが、それらは法律と判例を並べているだけで、残念ながら今日の労働諸問題を解決する手段としての集団的労使関係システムについて考えようとする際に役に立つようなものではありません。労働経済や労務管理のテキストにも、申し訳程度には労使関係に触れていますが、それ以上突っ込んだ記述はなさそうです。図書館に行って労働関係の棚を眺めると、こちらは集団的労使関係に関する本が並んでいます。その大部分は半世紀以上も前の古い本で、どうもそれ以来数十年にわたって日本ではこの分野が流行ってこなかったらしいことが窺えます。ここは一番腹を決めて、半世紀以上昔の本からじっくりとものごとの本筋を考えていくよりほかに道はなさそうです。(0)産業医制度の見直し@WEB労政時報WEB労政時報に「産業医制度の見直し」を寄稿しました。「産業医制度の在り方に関する検討会」が開かれています。月からストレスチェック制度が新たに導入され、ストレスチェック及び面接指導等に関することが産業医の職務に追加されたことに伴い、産業医が担うべき職務が増大していることに加え、労働安全衛生法が制定された当時と現在では、産業構造や、産業保健における主要な課題が変わっており、産業医に求められる役割が変化してきている。した背景から、労働安全衛生法における産業医の位置づけや役割について、改めて見直す必要性が出てきている。参画を得て、産業現場のニーズを踏まえつつ、産業医制度の在り方及び具体的な見直しの方針について、必要に応じて法令の改正も念頭に置いた検討を行うこととする。――と書かれており、法改正も予定しているようです。(土)シュトレーク『時間かせぎの資本主義』ユーロ以後のEUの政策について考える上で必読だと思い、前から読まなきゃと思いつつそのままになっていた本ですが、ようやく読みました。http://www.msz.co.jp/book/detail/07926.html資本主義は自らの危機を「時間かせぎ」によって先送りしてきた。70年代、高度成長の終わりとともに、成長を前提とした完全雇用と賃上げは危機を迎えていた。そこで各国はインフレによる時間かせぎ、つまり名目成長が実質成長を肩代わりすることで当面の危機を先送りした。80年代、新自由主義が本格的に始動する。各国は規制緩和と民営化に乗り出した。国の負担は減り、資本の収益は上がる。双方にとって好都合だった。それは巨額の債務となって戻ってきた。債務解消のために増税や緊縮を行えば、景気後退につながりかねない。危機はリーマン・ショックでひとつの頂点を迎えた。いう三重の危機の渦中にある。新たな時間かせぎの鍵を握るのは中央銀行だ。その影響をもっとも蒙ったのがユーロ圏である。ギリシャ危機で表面化したユーロ危機は、各国の格差を危険なまでに際立たせ、政治対立を呼び起こした。EUは、いま最大の危機を迎えている。資本主義は危機の先送りの過程で、民主主義を解体していった。危機はいつまで先送りできるのか。民主主義が資本主義をコントロールすることは可能か。フランクフルト学派の社会学者という観点からの資本主義論としてもとても面白いですけど、私には金融危機とソブリン危機以後のEUのとても権威主義的なまでの市場主義の強制を見事に説明するマクロ的な図式を提示する本として、大変同感するところが多かったです。細かな一つ一つの記述にも思わずそうだそうだと膝を叩くところがけっこうあります。・・・いったん実現した財政黒字は、次なる減税のための理由として使われる可能性がある。その減税は新たな赤字を生み出し、そこからもう一度黒字を取り戻すために、さらなる歳出削減が必要となる。・・・歳出削減と減税のこうした連携プレイから判明することは財政再建国家における財政再建は、財政再建そのもののために行われているのではなく、国家機能の一般的縮小、そして市場への国家投資の削減という上位目的のために実施されているということだ。言い換えれば、それは新自由主義的な脱国家プログラム、民営化プログラムの一部をなしている。・・・こうして財政再建策は自走的なものになっていく。市民は、国家に期待できることがどんどん減っていき、そのためにますます多くの財を私的に調達しなければならず、それに応じて税金を払う意思をますます失っていく。して国家歳出の低下は国家歳入の減少を招く。その状態でさらに債務国家の借金を減らそうとすれば、なおいっそうの歳出削減が要求される。組み合わせるという手法は、現在、ヨーロッパで顕著になっている。アメリカではこの同じ手法が、何十年にもわたって疑似成長しかもたらさなかった。した疑似成長は周期的に襲ってくる危機の中でいずれ破裂せざるを得ない運命にある。仮に百歩譲って何とか新しい成長につなげたとしても、かつてのケインズ主義的な福祉国家で見られたように、潮が満ちることで全ての船が浮き上がるという状態には遠く及ばないだろう。「市場」にせっつかれて・・・再分配政策は自己抹殺を行った。国家は市場の自由と資産、特に国債という資産の保護に自己限定するよう強いられてきた。・・・しかしやはり、ユーロに対する鋭い批判の言葉の切れ味が絶品です。・・・今日のユーロ導入は、ある社会を・・・標準経済学の青写真に合わせて市場社会へと改造するための実例と見なすことができる。これは、ポランニーの言葉を借りれば、宗教と化した政治経済学イデオロギーによる「軽率な実験」であり、その社会の構造、組織、伝統の多様性がまったく顧慮されていない。通貨切り下げという手段を各国の経済政策の選択肢から排除しているということは、結果として共通通貨に支配された全ての国に統一的な経済社会モデルを押しつけていることになる。・・・その意味で、通貨切り下げ手段の排除は、19世紀の金本位制と似たところがある。・・・そこで、シュトレークはこの市場ファナティズムに対する「対抗運動」の必然性を論じます。このあたり、まさにポランニーの応用問題という感じです。(0)EUはリベラルかソーシャルか?今日(もう昨日ですが)はイギリスのEU離脱国民投票で世界中大騒ぎでしたが、EU労働法政策などというタイトルを掲げている本ブログからすると、いろいろと感じるところがありました。EEC(欧州経済共同体)は名前の通り市場統合を目指すもので、ほとんどソーシャルな面のないリベラルなもの。労働組合がえらく強かった頃のイギリスは、保守党政権時代に勝手にECに加入したのはおかしいといって、1975年に労働党政権が国民投票をやり、離脱票が少なかったので残った経緯があります。ソーシャルなイギリスがリベラルなECを嫌がってた時代。ちなみに、いまのコービン労働党首はこのときの離脱派。ところが、サッチャーが政権について、労働組合は徹底的にたたきつぶす、最低賃金から何から労働法護法は廃止する、福祉も住宅も教育も片っ端から叩く。ぼこぼこにぶん殴られた労働組合は泣きながらEUに駆け込んで、助けてくれと言い出す。「社会なんて存在しない」というサッチャーにとって、市場統合以上の余計なことにくちばしを入れたがるソーシャルなEUは邪魔者。いわゆる「ソーシャル・ヨーロッパ」の時代。その後労働党政権になり、EUのソーシャルな労働法も持ち込まれる。これがイヤだという、反ソーシャル・ヨーロッパのリベラルUKという文脈も、一応細々とあって、日経新聞あたりに載る離脱派のEUの規制がどうのこうのというのはこの話。それはメインじゃない。21世紀になってから、EUは再び市場統合を旗印に自由市場主義を各国に強制する傾向が強まる。書いた一節を参照のこと。・・・ところが皮肉にも、これがEU全体の緊縮財政志向をもたらし、とりわけ南欧諸国における労働法、労使関係の空洞化をもたらしている。危機がもっぱら金融危機であった2009年頃までは、破綻した金融機関の救済や企業や労働者への支援、そして大量に排出された失業者へのセーフティネットなどのために多額の公的支出が行われ、それが加盟各国の財政赤字を拡大させた。ところが、その不況期には当然の財政赤字が、金融バブルの拡大と崩壊に重大な責任があるはずの格付け機関によって、公債の信用度の引下げという形で、あたかも悪いことであるかのように見なされるようになった。ここにヨーロッパ独自の特殊な事情が絡む。いう形で加盟国の財政赤字にたががはめられてしまっていることである。本来景気と反対の方向に動かなければならない財政規模が、景気と同じ方向に動くことによって、経済の回復を阻害する機能を果たしてしまうこのメカニズムは、自由市場経済ではなく協調的市場経済の代表格であるドイツの強い主張で導入され、結果的に市場原理主義の復活を制度面から援護射撃する皮肉な形になってしまっている。ドイツ主導で進められた財政規律強化のための財政協定が2013年1月に発効し、各国の財政赤字はGDPの0.5%を超えない旨を各国の憲法等で規定し、これを逸脱した場合には自動修正メカニズムが作動するようにしなければならず、これに従った法制を導入しない国にはGDPの0.1%の制裁金を課するという仕組みが導入された。このように事態がドイツ主導で進められる背景には、経済危機に対してドイツ経済が極めて強靱な回復力を示し、ドイツ式のやり方に他の諸国が文句を言いにくいことがある。ドイツの「成功」をもたらしたのは、危機からの脱却のために政労使がその利益を譲り合うコーポラティズムである。労働側は短時間労働スキーム(いわゆる緊急避難型ワークシェアリング)により雇用を維持するとともに、さまざまな既得権を放棄することで、ドイツ経済における労働コストの顕著な低下に貢献した。これにより、他の諸国と対照的に、ドイツの失業率はむしろ低下傾向を示した。このドイツ型コーポラティズムの「成果」がEUレベルでは緊縮財政を強要する権威主義的レジームを支え、ドイツにおける協調的市場経済の「成功」が結果的に他国におけるその基盤となるべき雇用と社会的包摂への資源配分を削り取っているというのが、現代ヨーロッパの最大の皮肉である。典型的なギリシャを見よう。債務不履行を回避するための借款と引き替えに強制されたのは、個別解雇や集団解雇の容易化だけでなく、労使関係システムの全面見直しであった。効力を奪い、2011年には従業員の5分の3が「団体」を形成すれば企業協約締結資格を与えることとした。これにはさすがにILOが懸念を表明するに至った。・・・ギリシャのシリザとか、スペインのポデモスとか、南欧諸国の反EU運動は基本的にこれに対する対抗運動。リベラルなEUに対して各国のソーシャルな仕組みを守ろうというリアクション。イギリスの反EUの気持ちの中にも結構これが大きい。イギリスはユーロ圏じゃないので直接関係ないのだが、労働党支持層の中でもEU残留に熱心になれないひとつの背景。どの国にもあるけれども特にイギリスに強い「ヨーロッパはドーバー海峡の向こう側、俺たちはヨーロッパじゃない」ナショナリズムがこれら錯綜するリベラルとソーシャルのぐちゃぐちゃとない交ぜになったのが今日(昨日)の結果なのでしょう。(追記)欧州労連のコメントを紹介しておきます。Europe.”今日は闇の日だ、欧州にとっても英国にとっても労働者にとっても。これはEUが労働者にもっと良い条件を提示せよという警鐘だ。削減、失業、人々の必要に応えられない政府、これら全てがEUへの反発に転化している。労働者はEUが彼らの生活を改善するための行動を起こすことを求めている。EUはこれが欧州連合の解体の出発点ではなく、雇用や労働者の権利を損なうことのないよう断固として行動する必要がある。EUは再び労働者の利益のために、より公正で平等な社会を作りだし、質の高い仕事、良い公共サービス、若い者の真の機会に投資すべきだ。ETUCはイギリスのTUCとともに英国労働者は英国離脱の代償を払うべきではないと主張する。ETUCはより公正でよりソーシャルなヨーロッパへの闘いを続け強める。(参考)ちなみに、頭の中が80年代のサッチャー対ドロール時代のまま化石化してしまった人の「初歩的な事実誤認」の実例:https://twitter.com/ikedanob/status/746734748702146560初歩的な事実誤認が多い。そもそもEUが各国に「緊縮財政」を求める権限はない。EUを「新自由主義」などという人はいない。その逆の過剰規制が問題だったのだ。最近20年間のヨーロッパはまったくわかりません、と正直に言えばいいのに。(おまけ)なんだか労務屋さんの感想も、EUの規制がががが・・・・という話に集中してますね。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20160627#p1報道などをみると英国人にとってはこうした規制を強要されることがかなり耐え難いことだったということのようです。保守党の一部ではそこを強調する議論が多かったのは確かですが、国民の選択の決め手としてはどうでしょうか。基本的には上で書いたように「メインじゃない」と思われます。今回の結果は上の本文で書いたように、自由な統合市場という面で残留派である保守党の中に(大英帝国の残影を追う)ナショナリズムの側面が強く、他方EU規制を求め守るという面で残留派である労働党の中に(コービン党首を始めとする)そもそも市場主義的なEUへの懐疑派が根強いことなどが、二重三重に絡まり合った結果というべきでしょう。なんにせよ、これを持ち出して・・・そこでEU出羽出羽とEUがきわめて素晴らしいように語ることのヤバさというのが今回のbrexitの教訓かなあと、まあそんなことを考えたわけです。いうのは、いささか・・・・・・。去る5月13日、東京地裁は、定年後に1年契約の嘱託として再雇用されたトラック運転手の男性3人が定年前と同じ業務なのに定年前より2~3割低い賃金水準となったことについて、労働契約法20条の期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止に該当するとして、定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じたと報じられました。この事件は長澤運輸事件で、現時点ではまだ判例雑誌等に掲載されていませんので、判旨の詳細は不明ですが、高齢者雇用政策において過去数十年にわたって当然と考えられてきたことを逆転させるような含意もあり、その影響する範囲は極めて大きなものがあるように思われます。もって、現在の高齢者雇用政策の考え方を改めて確認しておきましょう。改正され、65歳までの継続雇用がほぼ例外なく義務化されています。廃止の三者択一という義務です。問題はこの三択のうち65歳定年と65歳継続雇用は何が違うのか?という点にあります。定年と言おうが、継続雇用と言おうが、65歳まで何らかの形で雇用が維持されることが義務づけられているのですから、違うのはその雇用の中身、つまり定年時にいったんそれまでの高い賃金その他の労働条件を清算して、定年前よりかなり低い賃金その他の労働条件にすることができるところに、65歳定年ではなく65歳継続雇用を選択する意味がある、というのが、恐らく圧倒的に多くの人々の認識ではないかと思われます。これは雇用保険法に基づく労働者への給付ですが、60歳以降の賃金が60歳時点に比べて大きく下がることを前提とした制度設計になっています。これは、65歳までの継続雇用が努力義務とされた1994年改正時に設けられたものです。そのときは25%支給という手厚いものでしたが、その後改正がされ、現在の制度では、60歳時点賃金の61%以下であればその賃金の15%、61%~75%であればその低下率に応じた額となります。重要なのは、60歳定年後に再雇用された労働者の賃金は、この給付の支給対象となるくらい大幅に引き下げられるのが当たり前だ、という認識に立ってこの制度が設けられているということです。少なくとも、それが期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止に該当するなどということは全く想定されていないことだけは明らかでしょう。その意味で、今回の判決は単に労働契約法やパート法といった労働条件法政策において重要な意味を持つだけではなく、高齢者雇用政策という労働市場法政策に対する含意も極めて大きなものがあります。上述したように、現時点ではまだ判決文が公開されていませんので、原告側や被告側がどういう主張をしたのかも明らかではありませんし、その中で高齢者雇用政策が取り上げられているのかどうか、また判決がそうした雇用政策上の諸制度についても考慮しているのかいないのかなど、論ずる上で必要な情報はありませんが、少なくとも今後この問題をめぐる議論が労働条件政策と労働市場政策の両方を睨みながら進められなければならないことだけは間違いないと思われます。『若者と労働』の第5刷が送られてきました。2013年の刊行後も、毎年少しずつ読まれ続けていることについて、読者の皆様に心から感謝申し上げます。読書メーターでも、時々思い出したように短評が載ります。「dumonde」さんの短評です。http://bookmeter.com/cmt/57156842日本の労働市場の歴史を追いながら、その独特な習慣とそれゆえの問題点などが理解できる一冊。日系企業や外資の文化を持った企業のいずれにも所蔵していた身として、どうしても日本の昔ながらの終身雇用や年功序列に反発する気持ちがあるが、それが生まれた背景やそれが機能した時の状況を知るにつれ、現代に至るまでの必要悪的なものであったことが分かったし、現在の労働問題への見方も変わってきた。人事に関わる人には是非読んでほしい良書。(ナカニシヤ出版)は割と面白く読めました。私の関心からすると、編者の山本さんが書かれている第2章「労働のゆくえ」が、非物質的労働という概念をキーに論じていて、考えさせるところが多いのです。文体が込み入っていて、読むのが難しい面はあるのですが。・・・人的資本として生きる人間は、自己に投資し続けるのであるが、それはすなわち投資される自己でもある。内部に金融的関係をたたみ込んだ主体、賢明な投資家かつ有望な企業家という、二重の自己。金融による投資は、人的資本という概念装置を通じて、個々の人間に作用し、生の潜在的エネルギーを駆り立てる。枠組みは、雇用関係の個人化を裏打ちする装置である。これは労働の成果を、投資のリターンとリスクという形で個人に帰属させることができるという前提に立っている。目の当たりにさせられる市場の荒れ模様からすれば、それは実際のところ、機能不全を通じた分割統治のごときものとして理解すべきであるように思われる。・・・いきなりこれだけ読まされたら、どこのソーカル論文かと言いたくなるようなわけわかめな文章ですが、それを我慢すれば、今日の労働の変容という現象をかなり本質に突っ込んで議論していることは確かなような気がします。『バーニー・サンダース自伝』(大月書店)をお送りいただきました。ありがとうございます。マニフェスト本として、読まれる値打ちのある本であることは間違いないと思います。「革命の準備はいいか?」――庶民や弱者に味方し、大胆な経済政策と政治改革を掲げて全米の若者を夢中にしているサンダース。ユニークな政治家人生を記した自伝。版元もかなり力が入っていると見えて、ここに無料サンプル版をアップしています。House」(ホワイトハウスのはぐれもの)にして、まえがきと解説を加えて出版したものです。本体部分は20年前の話なのですが、サンダースさんが一貫して変わらないことがよくわかります。大きなシェアを占めているヨーロッパに比べて、アメリカの政治ってあんまり面白そうでないという感じでちゃんと勉強してこなかったのですが、もう一遍じっくりと時間を取って勉強し直した方が良いかなと思い始めています。いう方が、SEALDSの奥田愛基氏が一橋大学の大学院に入学(入院)したことに激怒している旨ツイートしています。