千葉市:省エネルギー計画書提出に関する情報このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。省エネルギー計画書提出に関する情報エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』についてエネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく『省エネルギー措置の届出』及び『定期報告』については、法改正により平成29年4月1日以降は受理できません。以下に掲載する内容は平成29年3月31日以前の内容です。平成29年4月1日以降の届出については建築物省エネ法に関する情報をご覧ください。おける省エネルギー措置の届出と、3年ごとの維持保全の状況の報告(定期報告)が義務づけられています。評価」(旧基準)での届出の受理は、平成27年3月31日までです。平成27年4月1日以降は改正省エネ基準(H25基準)による届出のみとなりますので、ご注意ください。※非住宅については、平成26年4月1日から、改正後の新基準のみ適用となっております。建築物全体の省エネルギー性能をよりわかりやすく把握できる基準とするため、「一次エネルギー消費量」を指標とした建築物全体の省エネルギー性能を評価する基準に改正されました。※省エネ法の改正(平成25年改正)の詳しい内容については、以下のウェブページをご参照ください。21日前までに提出が必要です。次の書類を各2部(A4判ファイル綴り)提出してください。※適用する基準によって使用する様式が異なります。設置又は改修の場合のみ使用できます。※旧基準版は、住宅については平成27年3月31日まで使用できます。設置・改修の場合は、当分の間使用できます。(添付書類)委任状(代理者が届出する場合)決められた書式はありません。検討している部分は、チェック表・ポイント表。詳細については、(財)建築環境・省エネルギー機構より参考図書等が出ておりますので参考にしてください。虚偽の届出を行った場合には、50万円以下の罰金に処せられます。省エネ措置の届出をした者は、3年ごとに維持保全の状況を報告することが必要です。第ニ種特定建築物のうち住宅については、定期報告が免除されます。(平成15年4月1日以降に届出されたものが、対象になります。)報告には次の書類を各2部提出してください。虚偽の報告を行った場合には、50万円以下の罰金に処せられます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。