新潟県内では、記録的な暖冬・雪不足の影響が深刻です。キャンセルが相次ぎ、多くの建設業者が携わっている除雪作業も激減し、「廃業するしかない」という業者も。民商では、1月17日から実態調査アンケートに取り組んでいます。南魚沼市に要望書提出アンケートは、全読者・全会員を対象に実施。「要望を整理し、行政や金融機関に対する緊急要請に取り組もう」と話し合い、1月28日には南魚沼市に緊急措置を求める要望書を提出しました。塩沢支部では1月19日、スキー場が多い旧・塩沢町(現・南魚沼市)の石打、舞子、上国の3地区で会員を訪問。支部長で民商副会長の中澤俊彦さん=旅館=を先頭に、聞き取り調査を行いました。6軒の旅館・食堂の訪問では、「年末年始の宿泊者数は昨年同月比で50%以上も減った。新規の予約は100%キャンセルだ」「年末は、それでも常連客が来てくれて助かった。年明け以降、宿泊者数ゼロの日が続いている」などの訴えがありました。アンケートの回答は、連日のように会員・役員が事務所に届けたり、郵送されてきたりしています。「一番仕事が見込める時期なのに、ここまで仕事がないと生活できない」「資金繰りがとにかく大変。借りたとしても返せるめどがない」といった声とともに、「持続化補助金を受けたい」などの前向きな要望も寄せられています。除雪作業に従事する建設業者の会員からは「1~2月の仕事が全くない。手元(財布)には9万円くらいしか残っていない」との窮状の訴えも。現在、専門家の力も借りながら、生活保護申請の手続きに入っています。一方で、民商は「元気が出る運動」にも着手。実行委員会形式で開催することを決め、小千谷会場(2月)と六日町会場(3月)の2カ所で講習会を計画しています。