炎上事例Tweet「大型の電動アシスト付きベビーカーは軽車両に該当し、車道の通行が求められる」と経済産業省が発表した所、批判が相次ぎ炎上騒ぎへと発展してしまった事例である。「大型の電動アシスト付きベビーカーは軽車両に該当し、車道の通行が求められる」。経済産業省の発表に、インターネット上で大きな波紋が広がっている。保育士が複数の園児を箱型のベビーカーに乗せ、歩道を移動しているのはよく見る光景。道路交通法で電動ベビーカーは歩道を走行することになっており、車道走行が求められるのは規格外の大型製品だけだが、「子どもを危険にさらすのか」などとネットで批判が相次いでいる。騒動のきっかけは、6人乗りの大型電動ベビーカーを輸入し、国内で初めて販売しようと検討している業者からの問い合わせだった。規制適用の有無を事前に確認できる「グレーゾーン解消制度」に基づくもので、経産省が関連する警察庁や国土交通省に確認した結果を業者に回答し、その内容を2017年9月7日に公表した。よると、今回の電動ベビーカーはこれを超えていたという。現在国内で使用されている電動や手押しのベビーカーが車道走行を求められるわけではない。この回答がネット上で伝わると、「電動ベビーカーは全て車道走行」との誤解も広がり、非難が殺到する炎上状態となった。「電動ベビーカーは車道」と経済産業省が発表。この発表が、誤解される。誤解されたままSNSや掲示板等で拡散。経産省にも批判が殺到し、炎上騒ぎへと発展。「規格が大きすぎる電動ベビーカーは車道へ、という事か。現行の物は問題ないと。「記事をきちんと読まない層が文句言ってるだけ」などといった様々なコメントが多数投稿されている。結果(その後もしくは現状)経産省は2017年9月14日夕に記者会見し、「一部誤解を招く表現があった」と釈明し、今後、電動ベビーカーの規制緩和に向けて関係省庁と協議する考えを示した。警察庁も同日、手押しのベビーカーはサイズにかかわらず歩道走行との見解を示した。