韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。「サムスンスマホ6000万台、中国に生産を明け渡す」と題する記事を掲載した。記事によると、サムスンは1年間に生産するスマートフォン3億台のうち、20%に当たる6000万台を世界各国にある自社工場で作らず、中国メーカーに任せることにした。記事は「中国製スマートフォンにサムスンのブランドを付けて世界市場で販売することは、世界1位の製造競争力を誇るサムスンの歴史では前例のないことだ」と伝えている。サムスンがこのような決定を下した理由は「中国の低価格スマートフォン攻勢から生き残るため」だという。サムスンに部品を供給する中小企業らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。ある中小企業代表は「われわれ中小企業にとっては死刑判決」と話した。別の中小企業代表は「非常対策チームが訴え、当初の7000万台から1000万台少なくなった。受注した中国製造メーカーを訪れて、われわれの部品を買ってくれと頼んでいる」と話したという。これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに文在寅(ムン・ジェイン)保有国」「結局(サムスンも)最低賃金の上昇には勝てなかったか。して文大統領が中国の製造業を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない?」「文大統領のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統領への批判的な声が上がっている。「これは本当に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請け業者が倒産するのも時間の問題」「韓国内の製造業の没落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術を渡すことになる。全ての分野で中国に追いつかれてしまうだろう」「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。ID:CAP_USER韓国の8月の消費者物価上昇率が1965年の統計開始以降で初めてマイナスに転落し、景気低迷と物価下落が同時に起きるデフレに対する懸念が浮上している。韓国統計庁が発表した8月の消費者物価動向によると、同月の消費者物価は前年同月比で0.04%下落した。公式な物価上昇率は小数点第2位を四捨五入するため、0.0%となるが、実質的にはマイナスだ。農畜産物の価格が前年同月に比べ7.3%下落し、物価全体の下落を主導した。野菜類の価格は17.8%も下落した。気象条件が良好で生産量が急増した上、昨年夏の猛暑で野菜の価格が大幅に値上がりしたことで比較対象となる数値が高かったことが理由だ。石油類の物価も6.6%の下落だった。景気は不振を免れずにいる。韓国銀行が同日発表した4-6月期の経済成長率は前期比1.0%にとどまった。1-3月はマイナス0.4%だった。これについて、韓国政府は「現在の状況はデフレではない」との判断を示した。最近の物価下落は需要よりも供給サイドの要因が大きいというのが理由だ。需要サイドでも消費と投資は不振から脱却できずにおり、超低物価現象が続けば、景気低迷と相まって、デフレに陥りかねないとする懸念が示されている。端を発する昨年からの「雇用寒波」が家計所得も襲った。家計の所得停滞が過去最悪の消費低迷を生んでいるのだ。悪循環が本格化の様相を呈している。統計庁が24日に発表した「2016年家計動向」によると、韓国経済は昨年2.7%の成長率を記録したが、家計平均所得は439万9000ウォン(約43万6000円)で0.6%増にとどまった。物価上昇分を差し引いた実質所得は1年前に比べ0.4%減少した。これは2009年(-1.5%)以来、7年ぶりのマイナスだ。財布が薄くなり、消費も縮小している。1世帯当たりの月平均消費支出は255万ウォン(約25万3000円)で、1年前より0.5%減少した。物価上昇分を差し引いた実質消費支出は1.5%も減少した。関連統計を取り始めた2003年以降で初めてのことだ。専門家らは「韓国人はこれまで、所得が減っても韓国経済の将来に対する希望があったため消費を減らさなかった。今はその期待さえ崩れた」と話す。ID:???.net韓国製造業、昨年の売り上げ史上初の「後退」[c韓国経済新聞/中央日報日本語版]韓国内の製造業者の昨年の売り上げが史上初めて減少した。全体企業3社中1社は利益から利子費用も出せない限界企業であることが分かった。韓国銀行が27日発表した「2014年企業経営分析」によれば昨年の国内企業の売り上げ増加率は1.3%で前年(2.1%)よりも大きく鈍化した。国税庁に法人税を申告した営利法人(金融保険業除く)53万641カ所を分析した結果だ。製造業者の売り上げ増加率はマイナス1.6%で前年の0.5%から減少に転じた。この調査を始めた1961年以降、初めてのマイナスだ。米国(2.4%)日本(2.8%)の製造業と比較すると不振がさらに目立った。パク・ソンビン韓銀企業統計チーム長は「為替レートと原材料価格が下落してスマートフォンの売り上げが減少しながら製造業の売り上げが減少したものと分析される」と説明した。昨年のウォン・ドル為替レートは1ドル=平均1053ウォンで2013年(1095ウォン)よりも3.8%のウォン高となった。日本円に対してもウォン高となって輸出企業の価格競争力が打撃を受けた。製造業種の中では電気・電子企業の売り上げ増加率がマイナス7.4%で前年(4.6%)より大きく後退した。売り上げ増加率は4.1%で前年(3.6%)よりも高かった。不動産・賃貸(16.1%)、飲食・宿泊(14.7%)業種で売り上げが大きく改善した。大企業の売り上げ増加率は前年0.3%から昨年はマイナス0.4%に悪化した。中小企業は5.6%から4.4%に下落した。売り上げ対比営業利益率は4.1%から4.0%に落ちた。企業が製品1000ウォン分を売った時に税金と費用を除いて稼いだ金が40ウォンに過ぎなかったという意味だ。売り上げ営業利益率は2010年5.3%から2011年に4.5%に急落した後、粘り強い下落傾向だ。大企業の売り上げ営業利益率が4.7%から4.4%に0.3ポイント下落した。中小企業は3.2%から3.1%に落ちた。収益で金融コストを充当できるのかを示す利子補償費率が100%未満である「限界企業」は全体の32.1%を占めた。前年の31.3%よりもその比重が高まった。除く企業など26万社だ。このうち約8万社の企業が利子をまともに返済できないのだ。利子補償費率がマイナスである赤字企業比重も25.4%から26.5%に上昇した。成長性と収益性は墜落したが安定性は改善された。自己資本の対比負債比率は134.5%で前年(141.0%)よりも下落した。翻訳しサービスします。