(2016-2019年度)このサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(2016年度-)印刷2016年4月から4年間の第4期中期目標期間においては、過去15年間の成果を発展的に継承し、引き続き「知のプラットフォーム」としての機能を高め、国際的にも一層高く評価される政策シンクタンクを目指してまいります。長期的な成長の持続が世界経済の共通の課題となる中、我が国は他国に先駆けて急激な少子高齢化に直面している。我が国の経済活力を維持し、今後の世界経済の発展に貢献する政策提言に資する研究を展開する。デフレのメカニズムなどを分析する。向けての政策提言などに関する多面的かつ統合的な研究を行う。理解が一層重要化している。そこで、このプログラムでは、企業活動の国際化(輸出・海外生産)に注目しつつ、企業の国際的な取引ネットワークについて理論的・実証的に研究するとともに、貿易政策や国際的な貿易・投資ルールに関して実証面、法制度面からの研究を行う。日本の地域をグローバル経済の中で捉え、国際貿易や資本・労働の移動や技術変化が都市、地域、あるいは産業に与える影響を検討し、少子高齢化や地方創生などの重要な政策課題に向けた提言等につなげていく。整合的な統計指標の作成と政策立案枠組みの形成、などについて検討する。イノベーション新たな知識の創造と問題解決への活用がイノベーションの根幹であり、その過程を把握できるオリジナルなデータの開発を行い、それによる国際水準の研究とエビデンス・ベースの政策形成に貢献する分析を行う。産業フロンティア情報処理の高度化と通信網の進化という基幹技術のイノベーションによって、世界の主要国のみならずわが国においても、産業構造に変化の兆しが見られ始めている。センサー技術を用いたIoT(モノのインターネット)を通じて、膨大な非構造化データが入手可能になり、AI(人工知能)の技術もいよいよ実用化されてきている。東アジア諸国について、産業・企業の生産性とその決定要因を計測し、生産性向上政策の研究を行う。データベースを構築し、地域間TFP格差やそれを引き起こしている要因等を分析する。生産性格差動向や生産性ダイナミックスの国際比較などについて研究する。無形資産投資を、産業・企業レベルで計測しその経済効果を分析する。急速な高齢化の進行による人口減少、グローバル競争の強まりなどの中で、資源小国である日本がその強みを活かしながら、経済活力・革新を維持・強化し、成長力を高めていくためには、人的資源の活用が大きなカギを握っている。方策などについて多面的、総合的な研究を行う。分野で加速度的に技術革新が進むと考えられる。その中で、世界をけん引するイノベーションを引き起こすには、何が必要なのだろうか。日本でも、欧米でも、自由参入が保障された市場で画期的なイノベーションが起きたケースが多い。自由参入を保障するには、競争法をはじめとして、さまざまな法律や制度が整備されていなくてはならない。果たした役割を考察するにあたって、1980年から2000年を中心とした政策の変遷を振り返り、評価することが本研究の目的である。政策展開を歴史的な視点で考察する上で、重要な比較対象となる。本研究は、世紀の転換期に訪れた通商産業政策の変化が、それまでの四半世紀の政策課題の認識やそれに対応した政策手段の選択、さらにはその結果に対する評価等にもとづいてどのようにもたらされたものかを明らかにしようとするものである。中長期的な政策の方向性を踏まえ、3つの新たな経済産業政策の「中長期的な視点(下図参照)に沿って研究を推進することが求められています。第4期の研究テーマは、これらの視点を常に踏まえることを基本方針として、個々の研究テーマのうち一定のまとまりを持つ政策研究分野として9つのプログラムを設定し、これらプログラムの下にそれぞれ複数の研究プロジェクトを設けることとしています。研究の進捗状況や経済情勢の変化に伴う新たな研究ニーズを踏まえ、必要があればプログラムの変更・追加等を行うこととします。研究プロセス研究の質を高める目的で、国内外の専門家や政策当局者を交えた議論の場(ブレインストーミング・ワークショップ、DP・PDP検討会)を設けています。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。