it行政院は5月14日(月)、低給与の救済に関する法案を公布。来年1月にも1時間当たりの最低賃金を140元から150元に引き上げることがわかった。基本給与に関しては、今年1月1日より月給2万2000元、時給140元に引き上げられたばかり。台湾における非正規雇用者の人数は、2017年時点で80万5000人にのぼる。パートタイム労働者の月収は平均でわずか1万5442元に留まっており、行政院では短期解決措置として時給引き上げを決めたという。業界関係者によると今回の時給引き上げにより、台湾全土の四大スーパーマーケットでは1年の平均人件費が10億元ほど増加するという。24時間体制の店舗では、深夜手当や休日手当も上乗せされる。16日(水)、共同声明を発表。経済発展による成果の分配を考慮し、月収2万9200元、時給186元を最低賃金基準値とすることを求めた。株式会社ベイエリアにより運営しています。