(木)つまりドヤの日雇いなんだがネットカフェ、とかいうといかにもポストモダーーーンで、かっこよさげですが要するにドヤに泊まってた日雇いのおっちゃんと同じなわけですな。昔の蚕棚みたいなベッドハウスから、テレビ付のビジネスホテルに進化したのの延長線上と考えれば不思議ではないけど。http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200611020029.htmlホームレスでも日々数千円の収入があればブログがやれると考えるか、ブログやってても日雇いのホームレスだと考えるか、なかなか難しいところではあります。いずれにせよ、サラ金の妙な誘惑に引っかからなければ、人的資本を切り売りして細々と生きていけるわけではあるんだが。それを生きる勇気が湧いてくる話と考えるか、死んでしまいたくなる話と考えるかが、格差問題なるものに対する様々なご意見の分かれるところなのでありましょう。(0)EU労使の職場のいじめに関する交渉ETUC(欧州労連)のニュースレターの最新号に、アンドレ副事務局長のインタビューが載ってて、今年2月から始まった職場の暴力といじめ(ハラスメント)に関する交渉について喋っています。http://www.etuc.org/IMG/pdf/No_11_-_Finale_-_EN.pdfこの交渉開始については、前にこのブログで取り上げましたが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/03/eu_ae01.htmlインタビューによると、問題が複雑なので若干時間は掛かっているが、今年の末までには交渉を終了できるだろうという見通しのようです。いじめや暴力は労働者だけでなく企業運営や生産性にもダメージを与えるのだから、いじめを防止し、起こったときの対処法をつくるのは労使双方の共通の利益だと語っています。いや、もちろん、一つ前のエントリーでかいたことと対照させるつもりで紹介しているわけです。教師「が」生徒をいじめて自殺に追い込んだ云々という話ではありませんよ。マスコミの取り上げ方に天地ほどの格差があるのですが、先月末続けざまに教師が校長や上司にいじめられて自殺したという報道がありました。http://www.asahi.com/national/update/1017/TKY200610160380.html>千葉市立中学校の50代の男性教諭が9月に自殺し、原因を調査していた同市教育委員会は、校長による行き過ぎた指導が背景にあったと認定し、近く校長を処分する方針を固めた。教務主任だったこの教諭は職場で、校長から繰り返し怒号を浴びせられるなどしていたといい、市教委はパワーハラスメント(職権を背景とした嫌がらせ)に当たると判断した。http://www.asahi.com/national/update/1031/TKY200610300372.html>鹿児島県曽於市の市立中学の女性教諭(32)が上司から「いじめを受けた」などと訴える内容の遺書らしい文書を残して自殺していたことが30日、わかった。文書は教諭のノートパソコンに保存され、「パワーハラスメント」として抗議しているという。いや、昨日の話の続きみたいなものなんですが、日教組というのは教師という職業で働く人々の利益を代表する組織なんだから、こういうことにこそもっと問題意識を持った方がいいのではないですか、ということなのです。愛国心だ、日の丸だ、君が代だ、と空中戦やってる暇があるのなら。いじめ自殺事件ではないですが、こういう過労自殺事案もあります(顧客によるいじめという面もあります)。http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2006102400149&genre=C4&area=Z10>申請によると、教員は4月、区立小に新任教員として赴任し、2年生の担任(児童数22人)になった。過重労働や過度の精神的ストレスなどが原因で、5月31日に自宅で自殺を図り、翌6月1日に死亡した。教員の超過勤務時間は1カ月100時間を超えており、平均睡眠時間は6時間未満だった。保護者から「結婚や子育てをしていないので経験が乏しいのではないか」と、連絡帳に人格を侵害するような内容を書かれることもあった。思うに、これらは氷山の一角で、全国的に教師の過重労働、メンタルヘルスはかなりひどい状況になっているのではないかと思われるのです。いう問題をきちんと提起していくことは何よりも重要な課題だろうと思うのですがね。某筋によると、やはり、例の「労働ビッグバアアアアアアアアアアアアアアアーーーーーーーン」は、日本経団連内部からの批判で消えたようですね。旧日経連側の正論が暴論を押し出すことがなお可能な状況にあるということは、経営側の健全さを示す指標として価値があると思います。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_b286.htmlhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_d35d.html政府中枢内部の力関係がどうなっているのかは、正直よく分からないのですが、少なくとも的確な介入によってある程度の影響を与えることができる状況であるということは確かなようです。(水)マンゴルト事件評釈イリノイ大学の「比較労働法政策ジャーナル」の最新号に、例のマンゴルト事件の相当詳しい評釈が載っています。http://www.law.uiuc.edu/publications/cll&pj/index.htmlhttp://www.law.uiuc.edu/publications/cll&pj/archive/vol_27/issue_3/KrebberEUDevArticle27-3.pdfマンゴルト事件については、このブログでも判決が出てすぐに紹介しましたが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2005/11/post_e391.htmlいろんな意味で大変興味深い判決なんですが、このクレバー氏の論文「欧州雇用法を実施する欧州司法裁判所の社会権的アプローチ」は、本判決を過去30年間でもっとも驚くべき判決と評しています。(0)日教組ももう少し政治感覚を今官公労がどういう立場に立たされているかということをもう少し考えて、特殊な政治言語が通じる相手だけでなく、もっと広く国民に訴えるような言葉遣いというものができないのだろうか、と保守反動のパターナリストは考えるのですがね。非常事態宣言」、って、そりゃちょっと普通ひくよ、まともな人なら。実にさいわいにも、安倍さんの周囲の人達が考えていたのとは異なる教育問題が一気に噴出してきているのだから、それをどううまく使うかという風に思考をめぐらさなければいけない。細かい議論より何より、例えば「今こそ教育基本法にいじめ防止の努力義務を書き込むべきだ」とか「受験偏重にならないような監視体制を規定せよ」とか、とりあえず今は思いつきでもいいから、「アフォなサヨクがわめいとるで」とならないように、一般国民が「おっ、そうや」と思ってくれるようなプレゼンテーションができないと、この台詞も繰り返し使ってますけど、「殷鑑遠からず」ですからね。森元総理も「日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点」と言ってることだし、http://www.sankei.co.jp/news/061031/sei001.htmサヨク的闘争方針で何とかなると思っているとしたら大変まずいことになりますよ。これはほかの官公労も同じ。基本ラインとしては、格差社会を前面に出しつつ、国民全てに教育等々の公共サービスを均霑するような仕組みを守ろうという方向でしか生き残れませんよ。「あの」奥谷禮子氏が大変愉快な発言をされた旨の記述がありました。http://bonmomo.de-blog.jp/never_ending_workers/2006/10/post_f60b.html>使用者側委員の奥谷禮子氏が有期労働契約や管理監督者の扱いの議論のなかで、過労死の問題について「自己管理の問題。他人の責任にするのは問題」「労働組合が労働者を甘やかしている」と発言。現時点ではここにしか書かれていませんので、これが事実かどうかは分かりませんが、もしこれが事実だとすると、労働側が抗議するよりも何よりも、経営側が苦言を呈しなければなりませんね。過労死かどうかを最終的に判断するのは裁判所なのですから、厚生労働省の審議会で文句を言っても始まらない。ザ・アールの社員が月100時間以上残業して死んだら、奥谷社長がいくら「自己管理の問題だ」といっても、裁判所は取り合ってくれないでしょう。前にも書いたように、実は経営側の弁護士(経営法曹)はそこのところはちゃんと分かっています。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/10/post_9cbf.htmlわざわざこういうことを言って、ホワイトカラーエグゼンプションなんか導入するとみんな過労死するぞという労働側の(やや誇張気味ですが方向性としては間違っていない)論点に話を持っていこうとするのは、経営側からすればむしろ利敵行為ですらあるのではないかと思うのですがね。ほかの経営側委員はもっぱら、「労働時間の長短ではなく成果で評価したいんや」と言っているだけに、彼女の発言の特殊性が際だちます。先日あるジャーナリストの方を話をした際に、この奥谷さんって何?という話題になりました。ご自分の強い信念でものをお喋りになるのはいいんだけど、どう考えても経営側全体の立場からすると有利になるとは思えないような発言をしていらっしゃる。日本経団連のご推薦であることは確かなのですが、どういう「枠」で入っておられるのか大変関心がありますね。雇用保険への国庫負担を全廃すべきとの考えで一致したとのことです。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061101AT3S3102731102006.htmlこの問題は3年前からずっと言われ続けている問題ですが、最近景気が好調で雇用保険の保険料の積立金残高が今年度予算で3兆3800億円にのぼるなど財政が健全化したことが後押ししたようですね。会合では「雇用された人だけが対象の保険に国庫負担をすべきではない」との意見が続出したということなのですが、それでは雇用されたことのない人(学卒後そのまま無業の人など)には一般会計からお金を出してあげましょうという話にはなっていないようです。(10月10日)に提出された岩村正彦先生のペーパーが頭の整理として大変役に立ちます。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1010-10a.pdf「1失業保険制度に国が財源を投入するかは国によって異なる。→失業保険だから国の財源投入は必要ないというわけではない。2失業保険に国の財源投入がない国の場合、別途税財源による失業扶助制度があり、失業保険と公的扶助との間をつなぐ役割を担っていることが多い。3失業保険も失業扶助も、機能としてはいずれも失業者に対する所得保障等の仕組みであり、国際比較をする場合には、両者を一体としてみて比較する必要がある。4仮に国庫負担を廃止すれば、それまでと同じ給付水準を維持しようとすれば保険料率の引き上げが必要となり、雇用に悪影響を及ぼすし、それまでと同じ保険料率を維持しようとすれば、給付水準の切り下げが必要となり、失業扶助制度のないわが国では失業者に深刻な影響を与える。5国庫負担を廃止しても、失業状況が悪化したときには国庫負担を投入する仕組みを用意しておけばよいという考え方もあるが、1)失業状態を当局が把握するまでのタイムラグ、2)当局が把握してから国庫負担投入の決定までのタイムラグの問題があることに加えて、3)一度廃止した国庫負担の再開には当然財政当局の強い抵抗があること、を考えると現実性に乏しい。理屈はほとんどこれに尽きています。ま、しかし「西室泰三会長は会合後の記者会見で「現在の雇用保険会計は極めて健全。労使拠出だけで賄える。国庫負担は全廃してもいい」と明言した」のですから、理屈の世界ではなくなりつつあるようですね。