とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。(tel.03-3498-5328)*映画祭は3/13まで。主催◆河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会(tel.042-574-3093)■ストライキと国際連帯で戦争とめよう!国際婦人デーみやぎ行動とき◆3月6日(日)正午~リレートーク(一番商店街・仙台フォーラス前)、2時~集会ところ◆エル・ソーラ仙台(仙台市青葉区中央1-3-1アエル28F)*参加費500円、託児あり。両院を通じて今国会で初めて、今年最初の開催になります。昨年9月7日(月)に開催された前回の審査会で、柳本卓治会長(自民)が「本審査会の当面の調査テーマにつきましては、幹事会等で協議いたしました結果、二院制とすることに決定いたしました」(『国会会議録検索システム』による)と述べていたとおり、この日のテーマは「二院制のうち、参議院と衆議院の関係(参議院として重視すべき役割)について」と設定されていました。荒井達夫氏の2名で、どちらの方も以前国会に勤務した経験があるそうです)からの意見聴取、発言を希望する委員による質疑という順に進められ、想定されていた時間を大幅にオーバーして、15時37分頃閉会しました。委員の出席者数は、参考人からの意見聴取の間は43~45人(定数は45人ですから、ほぼ全員)でしたが、質疑の時間になると35~40人程度となりました。記者は5~10人ほどでカメラマンが数人(他にテレビカメラが3台入っていて、途中から2台になりました)、傍聴者は最初15人くらい、途中で団体が加わって30人近くになりましたが、審議が長引いたためか、最後は10名ほどになっていました。委員が憲法審査会から消えてしまいました。審査会の「顔」の一人であった福島みずほ氏の発言が聞けなくなってしまったわけで、とても残念です。社民党は衆院の審査会にも委員を出せていませんので、伝統ある護憲政党として、たいへんな危機に陥ったことになります。委員の数は、自民22、民主11、公明4、共産2というところまでは前国会と同様ですが、「維新の党」の分裂により「維新・元気の会」(参院議員数9)が2、「おおさか維新の会」(同7)が1となり、次に議員数4の「日本のこころを大切にする党」(旧「次世代の党」で、これも元はと言えば「維新の会」から分かれた勢力です)が1を割り当てられ、残り2枠をめぐって議員数3の3党派が抽選を行った結果、くじを外した社民党がはじき出された形になったようです。このとき当選して委員を出している「無所属クラブ」から中西健治氏が脱退し、2月19日に自民会派入りしたというニュースがありましたので、審査会の構成はまた変わることになるのかもしれません。参院憲法審、5カ月ぶり再開=議論本格化は見通せずまず、この日の議論の内容が、その背景を含めて要領よくまとめられていた『時事ドットコム』の配信記事(表題は上記小見出しのとおり)を紹介します(http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021700792)。参院憲法審査会(柳本卓治会長=自民)が17日、約5カ月ぶりに開かれ、「二院制」をテーマに議論を交わした。9条改正も取り上げていきたい考え。夏の参院選後をにらみ、衆参の憲法審で議論を活性化させ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正への布石とする狙いだ。民主党は首相の憲法観を強く批判しており、議論が深まるかは見通せない。参院憲法審での議論は昨年9月以来。民主党は安倍政権下での改憲論議に否定的だが、開催自体には反対しなかった。今回は「参院として重視すべき役割」がテーマ。浅野善治氏は「参院は議員間の自由討議に適している」と指摘。荒井達夫氏は「行政監視は参院が中心という考えを徹底すべきだ」と訴えた。自民党は、二院制を議題とすれば野党側も乗りやすいとみて、議論を深掘りしていく方針。同党の赤池誠章氏は質疑で「国民的な議論をどう起こしていくか。憲法や政治に対する教育をどうしていくかということは大変重要な視点だ」と述べたが、改憲への前のめりな発言は控えた。民主党の小西洋之氏は安全保障関連法に言及し、「政府が憲法違反の解釈変更、立法を行っているなら、まずはそれを徹底的に審議するのが審査会の役割だ」と政権との対決姿勢を示した。首相は年明け以降、改憲を参院選の争点に掲げる意向を示し、積極姿勢を鮮明にしている。首相が重視する緊急事態条項について、柳本氏は審査会後、記者団に「避けて通ることはない。議論すべき内容だ」と語った。民主党は踏み込んだ改憲論議には慎重姿勢を崩していない。同党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で「そもそも憲法を守っていない人が憲法を変えるというのはちゃんちゃらおかしい」と首相を重ねて批判。衆院でも憲法審査会の開催に応じるかについて、「今の首相の姿勢で建設的な議論ができるとは到底思えない」と否定的な考えを示した。今回のレポートでは、大手メディアがこぞって報道し、大きな関心を集めた丸山和也氏の発言に触れないわけにはいきません。その要旨は下記のようなものでした。Web』から引用します(http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201602/CK2016021802000141.html)。ユートピア的かもしれないが、例えば、日本が米国の51番目の州になることに憲法上どのような問題があるのか。(米国の州になれば)集団的自衛権、(日米)安全保障条約は全く問題ない。拉致問題すら起こっていないだろう。いわゆる国の借金問題についても、行政監視のきかないような、ずたずたの状態には絶対なっていない。米国の制度にあれば、人口で下院議員の数が決まる。「日本州」は最大の下院議員選出数を持つ。世界の中の日本と言うけど、日本州出身が米大統領になる可能性が出てくる。いうことは世界の中心で行動できる。ばかみたいな話だと思われるかもしれないが、今、米国は黒人が大統領になっている。