2020専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。FとGILTIが優先的に適用されるという財務省の新たな国際課税システムの世界観にある点に触れた。毎期、CFCの所得は原則全額GILTIとして米国株主側で合算されPTEPに生まれ変わっていく。そんな根本的な仕組みに一矢を報いるかもしれない規定が財務省規則案として公表されている。待望のGILTI高税率免除規定だ。Ruleのモデルだけど実際には似て非なるもの。2にはピラー2の現状が記載されていた。Objective」が未だに明確でないように感じた。Ruleのお手本(?)となる米国GILTIはFDIIと共に機能し、米国MNCが米国外事業を行う際、これを米国から行っても海外のCFC経由で行っても米国法人税負担は同じという、ニュートラルな課税関係を提供し、米国MNCの行動パターンを変えさせる、という明確な目的に基づいて設計されている。FDIIっていう制度はGILTIとセットで理解する必要があり、FDIIだけ見て有害税制と言ってしまっては米国の制度設計面からは片手落ちだし、万一FDIIだけ消滅してGILTIだけ存続しようものなら、GILTI導入のPolicy的な意味合いも半減する。関係ないけど、システムロスなのに片側検証して所得を認定するような変な感じ?ちなみに、OECDの作成する文書ってヨーロッパチックで、スペルも米語とは異なるし、用語も米語では馴染まないものが多く、個人的には一読して頭に入り辛い。科学の実験学習のようなフローチャートがついてたりしてたのはビジュアルで助かったけどね。Ruleの末路は現時点では不明だけど、OECDで提案されているミニマムタックス課税は、CFC側で所得がミニマム税率で課税されていないと判断されると、ミニマム税率との差額に当たる部分を本国株主側で支払わせる「Top-Up」方式となっている。米国のGILTIはそうではなく、CFCがどんなに高い税率で課税されていても、みなしルーティンリターンを除き一旦全額米国で合算させられる。合算後に50%の控除があり、それで実効税率が21%の半分の10.5%に下がる仕組み。NOLがあったりして、50%控除が取れないと悲惨。Incomeに適切に対応すると取り扱われる金額の80%を間接税額控除として使うことができる。Incomeに対して13.125%の法人税を納めていれば、その80%は10.5%だから、米国で持ち出しの法人税は発生しないことになるし、実際にGILTIの立法趣旨にはそのように明記されている。現実には、FTCの制限枠算定時に米国株主側の費用の一部をGILTIバスケットに配賦することになるので、10.5まるまるGILTIバスケットのネット外国源泉所得として残ることは稀。結果としてGILTIバスケットに配賦された米国株主側の費用額の21%が米国における追加課税額となる。Incomeから免除して欲しいとか、多くの「参考になる(苦笑)」コメントが納税者から財務省に寄せられていた。GILTI規則案では、これらのコメントは日の目を見ず、GILTIの法文に明確に規定されるかなり狭義な高税率免除しか認められていなかった。Incomeからも免除してあげましょう、という規定だ。Fが免除されている措置の延長と位置付ける方が実態に近い。GILTI規則はそのまま最終化されてしまったけど、最終化の際に財務省は「新」規則案を公表し、ナンとGILTIに特化したフルの高税率免除規定案を提示した。元々の旧規則案から180度異なる展開と言え、納税者にとってはうれしい驚きとなった。免除を取り巻く規定がどちらかと言うと堅苦しいので、最終化の際にはもう少し弾力的な規定にして欲しいというコメントもあるけど、余り贅沢を言ってはいけない(?)。GILTI法文からは読み取れないそんな広範なGILTI高税率免除規定をどうしたら行政府が規則として策定できるか、という法的権限は結構際どい。その証拠に、最初の旧規則案を策定した時点では財務省自ら法的に難しい、という解釈をしていたはず。それがここに来て一転しているのは、立法趣旨に基づくポリシー的なコールとしか言いようがない。ポリシーだけでは財務省は規則を策定できないから、例えストレッチしまくるにしても、何らかの法的な理論を構築しないといけない。いざとなると抜群の伸縮性を誇るストレッチマテリアルに変身してくれるのが手品師の財務省。Incomeに従来から適用可能だった高税率免除規定の法文を解剖し、その一部の表現に「全ての所得項目」に高税率免除規定が適用可能とも無理すれば読めなくもない部分があり、それを最大限利用し新らたな解釈を捻出している。Orientedな苦肉の策と言える。納税者にとっては悪い話しではないので、規則策定権を問題視する者もいないだろし。最終化された訳ではないので余り詳細に検討してもしょうがないけど、GILTI高税率免除規定案の内容を簡単に紹介しておくと次の通り。高税率免除がキックインされる税率だけど、18.9%。これは法人税率21%の90%を基準に高税率を規定しているため。TCJA以前は法人税率自体が35%だったので、その90%というと31.5%というとんでもない高税率で、そんな税率の国は今どき地球上には存在しないに近く、ほぼ役に立たない免除規定だった。F適用時には息を吹き返した感じだった。それがそのままGILTIにも拡大される可能性が出てきたと言うもの。Incomeに適用される高税率免除規定の法文を流用しているに過ぎないので、18.9%以外はあり得ないだろう。次に実際に選択を行う者だけど、これはCFCの支配株主。Fからの免除と同じ規定。支配株主による選択は選択対象となるCFCの米国株主全員に強制適用となる。選択は対象となる課税年度に適用されるばかりでなく、納税者が取り消すまでその後の課税年度に自動適用され続ける。選択の取り消しは可能だけど、一度取り消すと、その後60カ月に亘り、IRSの特別な許可を受けない限り再選択が認められない。CFCの支配株主に変更があった場合は新たな支配株主による選択有無の判断が認められる。Fからの高税率免除は、課税年度毎に自由に選択ができるので、60カ月の待機要件はGILTIに対する特別要件。GILTI、特にGILTIバスケットのFTCの状況は毎年異なるので、この5年の縛りは厳しく、緩和リスエストが多く財務省に寄せられているだろう。Fの免除と異なり、共通の支配株主および関連者が直接・間接に50%超の議決権を有する2社以上のCFCを共有支配CFCグループとし、当グループ内CFCには、GILTI高税率免除規定の選択有無を一貫して適用しないといけない。選択はCFC単位で行った上で、高税率かどうかの判断は所得項目毎の判断となる。なると、どんな括りで所得項目を特定するかが最重要検討事項になるけど、GILTI規則案では、ここはQBU単位と言っているよう。Unitのことで、元々機能通貨の適用単位にかかわる規則で登場するコンセプトなんだけど、TCJAでFTCに支店バスケット追加されたり、FDIIも支店所得は対象外だけど、支店という概念をきちんと整理している規定が他にないので、TCJAの世界ではQBUが機能通貨以外の目的で支店の定義として流用されることが多い。GILTI高税率免除規定の適用時に、高税率かどうかっていうのはQBU単位での判断となることから、CFC自体、そしてDRE、本当の支店、等に属する所得は各々税率何%で外国で課税されているのかの判断が必要となる。選択はCFC単位だけど、一旦選択した後、DREとかQBU毎に税率を判断し、低税率の部分には免除が適用されないことになる。米国MNCはCheck-the-BoxでDREを多用しているからここの検討は複雑だろうね。これから最終化される過程で細かい規定には変更が加えられることもあるだろうから、詳細は最終化されてから深掘りしてみたい。このままの流れでGILTI高税率免除規定が最終化されて、その適用でCFCの所得がGILTIから免除されると、前回までのポスティングで触れてきたテリトリアル課税の対象所得の候補が一人増えることになる。絶滅するかと思ってたら、急に新種の生物が空から降って来た感じ。ちなみにGILTI高税率免除規定は財務省規則案が最終化される以前に早期適用することは認められない。財務省による高税率免除の法的な正当性を読む限り、規則案ではなく法文に基づいて直ぐにでもGILTI高税率免除を適用するポジションもあり得るように感じられ、ついフライングしたくなるけどね。Reduction規定そのものに関して。Reduction額以外の部分に限定する」というもの。相変わらずややこしそうな規定だけど、支配株主とは、関連者の持分も加味して50%超のCFC持分を保有する米国株主で、テリトリアル課税のDRD適用条件を充たす者とされる。面白いことに、関連者規定を加味して自ら50%超の持分要件は充たしてなくても、支配株主と結託したり、協力している仲にあると取り扱われると、そんな株主も支配株主とみなすと規定されている。この実態に基づく支配の考え方は米国の移転価格でよく取り沙汰される論点だね。それにしても、こんな概念で支配株主を定義してる点を見ても、財務省はよっぽどテリトリアル課税の悪用を気にしてるんだね。Reductionがどんな時に発生するかって言うと、支配株主が所有するCFC持分の10%超のCFC持分を譲渡、または支配株主が所有するCFC持分に10%超の変動が生じた場合。382の持分変動の規定みたい。これらのテストは、CFC全体の持分ではなく、自分が所有する持分を基に10%を算定するのがポイント。1つ目のテストは、例えば80%の持分を所有する支配株主が8.1%の持分を譲渡すると抵触する。2つ目のテストは、例えば、90%の持分を所有している支配株主が居て、CFCが他の株主に追加株式を発行することで、90%株主の持分が81%未満に低下してしまうようなケースが対象。この2つのテストを読んで、なんでテストが2つ必要なのか分かる人居る?どう考えても2つ目のテストだけで双方の状況をカバーしそうなもんだけど。そこが財務省の凄いところで、最初のテストは、例えばCFCの株主同士で同じ%の持分をスワップして譲渡する場合、誰の持分も低下しないけど、1つ目のテストの譲渡規定には抵触する仕組み。確かにその場合も、双方で譲渡益だのみなし配当だのっていう処理が発生するからなるほどね、って感じ。Reduction額となる。902はもう存在しないからFTCも取れない。え~、そんなんだったらGILTIより酷いじゃん、って思うかもしれないけどその通り。GILTIだったら50%のGILTI控除があり、米国側がNOLでなければ最悪でも10.5%課税だし、FTCを考えれば場合によってはゼロ近くなることもある。Reduction額としてDRDが否認されるとまるまる21%課税。これは余りに酷いということで、支配株主が自らGILTI課税を選択することが認められる。なんかGILTIが有難く見えてきたりして不思議だけどね。Reductionが生じた時点でCFCの課税年度を終了させる選択。Incomeがフローアップしてくる。支配株主がこの選択をすると、他の株主から見てもCFCの課税年度が終了したように取り扱われることがある。21%課税と0~10.5%課税かの選択だから、選択とは名ばかりで実際にはオプションはなく常に選択をすることになるだろう。選択制とか言って格好つけてんのかってというと、多分だけど、法文的にCFC課税年度を強制終了させることはかなり無理があり、これを行政府が策定する規則で強制するのは、さすがに規則策定権限を逸脱してしまう、と考えたのではないだろうか。そこまでして課税年度を終了させてくれたりGILTI課税にしれくれたりして、チョッと優しいお心遣いっぽくもあるけど、単純にDRDを認めてくれたら本当の心遣いだったんだけどね。Reduction額はゼロとみなされる。Reductionは日本企業がCFCを米国傘下から外す際に関係してくる。5471の作成とか、コンプライアンス負荷はとても高い。それでも連邦は規則も大概において分かったし、IRSも良く内容を理解して様式をデザインしているので、GILTIやBEATを含むTCJAのクロスボーダー規定を原因とするコンプライアンス負荷は感覚的に130%アップくらいな感じだろうか。州+DCが各々主権国家として別の税法を制定している米国。以前から、どの州がどこまで連邦税法を取り込んでいるかとかバラバラで、実務的にはどこまで探求するべきか、っていう世界に突入してるとも言えるけど、TCJAのクロスボーダー規定を各州がどのように取り込むかに関しても規定がまちまちだったり、良く分かんなかったり。ユニタリー合算制度との関係とか、州当局も追いついてないことも多い。膨大な申告書を作成するソフトウェアベンダーも各州の様式や連邦からのデータインポートのタイムリーなアップデートが追い付かず、作成する際にマニュアルオーバーライドしたり、それにより合算計算が無茶苦茶になったりして大変。日本企業のようなインバンド企業は、生まれながらにInversionしていると同然で米国MNCから見ると夢のようなストラクチャー。米国傘下からCFCを外すという奥の手があるので、事業上の目的に差支えのない範囲で今のうちに日本親会社の下とかにCFCを付け替えるのがいい。Reductionを含む複雑な規定を適用して検討する必要がある。Tax等でCFC側のE&PがPTEPになって、CFC株式の税務簿価が増額している今がチャンス。数年したらCFC株式簿価のトラッキングだけでも訳分からなくなるリスクも高い。BEATはストラクチャー変えてもなくならないから、これだけでも面倒なのに、GILTIはストラクチャー的に合算計算を回避できるので、そのままにしておくってことは、相当のコンプライアンス負荷を覚悟した上での判断ってことになる。コンプライアンス負荷が高いと言うことは、すなわちリスクも高くなるし、会計事務所に支払うFeeも高くなるということ。会計事務所側の、規則の正確な把握も含む作業量増大は凄まじいからね。それでも1月15日の23時59分にはE-Fileが終わるから不思議だけどね(苦笑)。それにしても、5回に亘ってテリトリアル課税対象所得が絶滅寸前っていうテーマで書いてきたけど、万一、そんな奇特なE&Pを分配することができたとしても、まだゲーム終了ではない。FにもなってないE&Pを分配して、それがAnti-Hybrid規定に抵触したり、またはテリトリアル課税のDRD適格要件の保有期間を充たしていない配当があったりしたら、テリトリアル課税のDRDは適用されない。それどころかFTCの恩典もないので21%課税で最悪。そんなんだったら、これらも一層のことGILTIになってたら良かったのにね。物事は相対的なので、税負担的には結局GILTIってそんなに悪くないかな、って思わせる局面が多いね。DRDの対象になったからと言っても喜ぶのはまだ早い、DRDの金額が相対的に大きいと、条件次第で配当時に株式簿価を減額させられ、簿価がゼロを割り込むとキャピタルゲインとなる。DRDの恩典を受けた後に、CFC株式を譲渡して損失が発生すると、損失計算目的で過去に計上したDRD額に関して株式簿価を減額しないといけない。全て21%で課税される税効果を持つ。散々だね(苦笑)これらの規定をきちんと適用するには、CFC側のE&Pが何で構成されているのかを常に把握し、分配があったり、譲渡があったりする際には、分配や譲渡益が何なのかを理解しないといけない。実はこの点が規則の理解と並んで大変。テリトリアル課税になって、PureなE&Pも課税されないし、PTEPは課税済みだし、もうPTEPなんて管理しなくていいのでは、って思うかもしてないけど、どんな理由でいつPTEPになったかにより、為替差損益、FTCの取り扱いが異なるからしっかり管理しないといけない。PTEP分配で簿価がゼロを下回るとみなし譲渡益でこちらも21%課税だし。2019年1月のNoticeではPTEPだけでも16種類に区分されていた。皆さんは自社のCFCのE&Pがいくらで、16種類のPTEPのどこに属していて、滅多にないけどPureなE&Pがあったりするかご存知でしょうか?これ知らずして配当とかできないし、申告書の作成もできない。2017年末で一旦E&Pが洗浄されているのを機に今後は毎年トラッキングがMust。FとGILTIが優先的に適用され、残余E&Pがあればテリトリアル課税の対象にしてあげると言うアーキテクチュアー、に基づき、PureなE&Pは財務省規則によりその範囲がますます狭められていく傾向にある点に触れてきた。Reduction」取引に基づくE&Pを取り締まる暫定規則に触れてみたい。この話しをするには従来から存在するCFC課税の基本を理解しておかないといけないので、極簡単に背景に触れておく。pen」程度に触れておく。TCJAで導入されたGILTIもそうだけど、従来からもCFCの所得の合算課税は、CFCがCFCであり続ける限り、CFCの課税年度終了時点で、その時点の米国株主に合算課税対象所得がフローアップして課税が発生する。CFCの課税年度を通じて同じ米国株主がそのCFC持分を継続所有していた場合には、この合算方法は普通に当たり前のものだ。Fを合算することになっていた。FやGILTIも、譲受人がまるまる合算しないといけなくなる。F相当部分でかつ自分がCFC株式を所有していない期間に対応する金額を除外してよろしいという規定だ。この制度はTCJA前は概念的に実に良く機能していたと思う。仮に、譲渡が起こる課税年度に実際に配当が存在しない場合も、株式を譲渡する側は、譲渡益に占めるCFCのE&Pのうち譲渡人の持分%および保有期間に対応する金額はみなし配当となるので、配当課税が起こる。F合算額が減ることになる。F合算をする理由も必要もなく、結果として綺麗に各々が課税されるべきE&Pに課税される制度になっていた。ちなみにこの考え方は、株式譲渡後も外国法人がCFCであり続ける場合にのみ適用が必要なもの。F合算の減額云々の処理は不必要となる。この実に良く考えられた制度の大前提は、譲渡人が認識する配当が課税されるっていう点。F合算も同じなので、綺麗にEquationが成り立っていた。ここまで書けば、テリトリアル課税の導入との絡みにピンと来た方も多いだろう。TCJAでCFCからの配当(みなし配当含む)は100%DRDで非課税となった。Incomeの合算額を、譲渡側の配当額に関して減額するにもかかわらず、譲渡側では配当が課税されないというふぞろいの林檎みたいになってしまう(古~)。Correctionが可決したり議論されたりする訳はなく、となると行政側の財務省に策を講じる法的権限が存在するのか注目されていた。Yearをいきなり終了させてしまい、譲渡以前の期間に対応すると取り扱われる配当額を最大限化してみせたり、法文的にはその通りとは言え、チョッと抜け穴利用が過ぎる観はあった。空白期間の取り扱いと異なり、どちらかと言うと趣旨的にも調子が良すぎる結果となるからだ。Fだけの世界だったらインパクトも限定的に終わったかもしれないけど、GILTIでCFCの所得は基本全て毎期、米国で合算されるために数字的なインパクトが大きい。Attribution適用免除規定の撤廃。Attributionの適用が免除されていた従来の認定法では、例えば、日本企業の米国子会社が所有するCFCの株式を日本親会社に譲渡してしまえば、その外国法人はCFCではなくなっていた。Attributionが適用されることになってしまったので、日本の親会社が所有している持分は、米国子会社が所有しているとみなされ、外国法人は引き続きCFCであり続ける。ここで面白いのは、CFCでありながら、本当に直接・間接にCFCを所有している米国株主が存在しないこと。FやGILTI合算をしないことになる。IncomeとしてGILTI合算されたにもかかわらず、みなし配当となる範囲で譲渡人側でテリトリアル課税のDRDで非課税となる。FやGILTIが消滅してしまうこととなる。FやGILTIはまるまる合算されていたのと著しく対照的。FやGILTIを素通りして、テリトリアル課税の対象となるような結果は到底、容認不可能となる。Reduction」という規則が同時に規定された。何でも「Extraordinary」って名付けると怪しい感じになってDRDの対象じゃなくなっちゃうみたいだね。E&P」なのでテリトリアル課税は不適用、になっちゃったりしてね。Reductionに関しては次回。(3)前回のポスティングで、2017年12月末までのE&Pは1986年以前に認識されているE&Pを温存している奇特なケースを除き、全額PTEPに生まれ変わっていること、また2018年1月1日以降に開始するCFCの課税年度からは毎期、DeferralなしでGILTI課税されるために、今後もGILTI課税の範囲でCFCのE&Pは継続してPTEPになる点に触れ、CFC側のE&Pにテリトリアル課税適格となる純粋なE&Pが生じ得ない理由をハイレベルに触れた。ちなみに、PTEPではないE&Pの存在自体が希少な点に加え、分配は米国税法目的ではまずPTEPから行われたとみなされる点も、テリトリアル課税適格のE&Pを分配するチャンスが著しく低くなる理由。TaxとGILTIで積み上がったPTEP全額を分配し終えて初めて、根雪のように僅かに底辺に残っているかもしれない純粋なE&Pを分配できることになる。GILTIで毎期毎期PTEPが増える訳だから、PTEPでないE&Pは常に底辺に押しやられる感じ。163(j)の最終規則が公表されると、どうしてもそこにフォーカスせざるを得ないからだ。163(j)の最終規則そのものは、規則を事前評価する政府機関OIRAの審査を終えたと聞いてるけど、先日の法曹界の集まりにおけるIRS高官の話しによると、最終規則の公表と同時に、前回の規則案では検討されていない新たな切り口の規則を同時に新規則案として公表する予定らしい。この新規則案の方が未だOIRAの審査に回っていないようで、これに引っ張られる形で全体のパッケージ公表が遅れそう、とのこと。タイミング的にチョッとひと安心。実はパートナーシップへのIPの現物出資に関するAnti-Abuse的な暫定規則が最終化されたりもしているので、そちらもチョッと触れたかったしね。最終規則を公表する際に、新しい規則案が同時公表されるっていうパターンは、TCJA絡みの規則策定時の常套手段となりつつある。このトレンドは検討を重ねれば重ねるほど新たな課題が続出してくるTCJAの現状を良く反映している。TCJAは、法文そのものだけ読んだだけでは不明な点が多いし、また法文そのものが立法趣旨と異なるケースも散見され、規則策定は世間が考えるほど容易ではない。この点に関して2017年末から今日まで、財務省やIRSは、Deepな知見、各界との頻繁な意見交換、を駆使してテクニカル面で卓越しているばかりでなく、実務的にバランスが取れた規則を信じられないスピードで公表し続けている。個々の内容には賛否両論なものも多く含まれるし、個人的にも行政府の権限内なのかな、と思うようなこともあるけど、元々とんでもなく複雑な法律にOverlayする形で規定されているTCJAをあれだけの短時間で消化し、執行可能なルールに落とし込む実力には脱帽。これがどれだけ大変か、っていうのを理解していれば、財務省やIRSの努力や能力の凄まじさを認識せざるを得ないし、またポリシー的にも税金を取る側が策定するルールとしてはバランスが取れた規則が公表され続けていると感じることができるはず。ところが、先日、ニューヨークタイムスが、規則策定を通じて現政権がTCJAを骨抜きにして大企業がラッキーしているという、ニューヨークタイムスの読者層には受けるかもしれないけど、個人的にはアンフェアに感じられる記事を掲載していた。各界の意見を反映し、法文から逸脱せず(たまに際どいけどね)、執行可能なルールを策定しようとしている財務省やIRSの方たちの苦労や努力を踏みにじるように感じられ、メインストリーム・メディアがこのような記事を記載すると、一般の人は財務省やIRSは政治的な意図で規則を策定しているって勘違いしてしまわないかな、って少し心が痛んでしまった。本題に戻るけど、過去のE&Pが全額洗浄されて、今後はGILTIで毎期CFCの所得がPTEPに生まれ変わるシステム下でも、しぶとくPTEPとならないCFCの所得があるにはある。Incomeから除外されている所得。F対象所得はDeferralなしで毎期、米国で合算されるのでGILTI同様PTEPになる。ECIに至ってはCFCが米国で申告して課税されているし、そもそも外国源泉じゃないのでテリトリアル課税目的ではDRDの対象ですらなく論外。従来からの国内DRDの適用検討の価値はあるけどね。Incomeから除外するっていう部分は、下層CFC自体がGILTI課税の対象なので単にダブルカウント防止で、これも役に立たない。Exception」の対象となる所得。プラス「米国外オイル・ガス所得」となり、これらがあればテリトリアル課税適格のE&Pが創出されることになる。そんな所得余り多くなさそう、って思うかもしれないけど、その通り。Exceptionに準じた免除規定がGILTIの「新」規則案で提案されていて今後の動向が楽しみ。これもGILTIの規則最終化時点に同時公表された「新」規則案という形で提案されている。Incomeだけど米国株主側でGILTIにならない所得が挙げられる。LossのおかげでGILTIになっていない部分。面白いことに他のCFCのマイナスで相殺されるプラスの所得はGILTI規定ではPTEPにはならない。Taxがテリトリアル課税を想定していない旧来の法律下で規定されているのに対し、GILTIはもちろんTCJA下での処理となり、マイナスでオフセットされた部分がテリトリアル課税適格のE&Pとなる点を加味してこのような異なる取り扱いとしているのだろうか。Taxは2017年12月末(稀に11月2日)時点のE&Pが対象となっている。これはCFCや米国株主の課税年度にかかわらず一律。GILTI適用開始日は、2018年1月1日以降に開始するCFCの課税年度。Taxで課税され、2018年1月1日以降の所得はGILTIで課税されることなり華麗なTransitionとなる。Taxの対象となった2017年12月末のE&Pと、所得がGILTI対象となり始める間に空白期間が存在する。Taxの対象でもなければGILTI対象でもないことになる。Taxの対象となるE&Pは12月で打ち止められている。一方でGILTIは2018年4月開始のCFC課税年度から適用なので、1月~3月の所得はGILTI対象にならない。「見、見、見つけた~!」って感じのピュアなE&P。なるはずだったんだけどね。ちなみにCFCの課税年度は大多数の持分を所有する米国株主の課税年度に合わせる必要がある。Kのパススルーみたいな要件で、双方共パートナーシップやCFCの課税年度末に所得配賦や合算額の算定を行うことから、期ズレを利用した所得認識の繰り延べに網を掛けるための規則。CFCの所在国で課税年度の選定が不自由でも米国目的では合致要件に基づく課税年度を採択しないといけない。Yearの採択が強制される。Attributableと取り扱われるのか、という重要な検討事項にも影響を持つ。ちなみにCFCの課税年度の合致要件には例外があり、大多数の持分を所有する米国株主の課税年度より1カ月早い課税年度を選択することが認められる。Yearが11月だったりするのはこの例外を利用しているケース。1カ月早いというと、1カ月だけの繰り延べだから大したことないじゃん、って錯覚するかもしれいないけど効果はもう少し大きい。11月に課税年度が終了するCFCの所得を取り込むのは、米国株主のその直後の12月決算だから、前年一か月分の所得は11カ月の課税繰り延べが実現されることになる。TaxとGILTIの関係を考える上でも、GILTIが2018年12月1日以降から適用となるので、11カ月に亘る空白期間が生じることになる。ここに神経を尖らせたのが財務省。F、GILTI、245A(テリトリアル課税)」が一体となって機能し、外国源泉所得の課税関係を決めるというもの。FとGILTIの洗礼を受けた後にサバイバルしているE&Pのみがテリトリアル課税の恩典にあり付ける、というもの。その見地から行くと、空白期間のE&PがGILTIの洗礼を受けることなく素通りでテリトリアル課税適格となるのは、ポリシー違反ということになる。Taxで課税と言われ、2018年1月1日以降に開始する課税年度からはGILTIと言われ、法文に基づいて空白期間が存在してしまっているケースをポリシー違反と言われてもね。議会で勝手に法律作ったくせに、と言いたくなるだろう。TaxをCFC課税年度末に存在するE&Pと規定すればよかったのにね。これを行政府に権限委譲されている規則策定のスコープ内と納得できるかどうかは意見が割れるところだろう。するという斬新な対抗策を打ち出した。法的な権限は微妙だけど、少なくとも空白期間に生じた所得全額をGILTI対象とかにしてないのは救い。Disposition」、特別譲渡とでも訳すんだろうか、と言う。Dispositionかは少額免除を含む詳細な定義で規定されている。この手の取引は、大概において関連CFCに対して含み益を持つ資産を譲渡し、譲渡側CFCで空白期間に多くのテリトリアル課税対象E&Pを計上すると同時に譲渡先CFCでは高い時価に基づく償却を取ることで、今後のGILTIを減額するように設計される。Fには抵触しないようにプランされるので実質、米国で合算されることなく過大なE&Pが創出され兼ねないものだった。大多数持分を所有するCFCは課税年度合致要件で3月決算(または2月も可)なので、基本3カ月の空白期間がある。Dispositionがなければ、無事にこの3カ月間に創出されたE&Pがテリトリアル課税適格となる純粋なE&Pとなる。FとGILTIが優先で、その後に残ったものがあればテリトリアル課税を認めると言うアーキテクチュアーというかポリシー、思想が明確に示唆された点の意義というかショックは大きい。この暫定規則にはもう一つテリトリアル課税対象となる所得を制限する、しかもこちらは空白期間のように一過性のものではないLong-Lastingな規則が規定されている。これも面白いけど、ここからは次回。(2)NYCとか米国北東部の冬を知っている身としては、お正月明けの七草がゆ直後の1月9~10日に立ち寄った東京はとても暖かく感じられたけど、その後、NYCに戻ってビックリ。Parkで桜のつぼみが春が来たと勘違いして開きそうになっているとWSJで特集されていた。その後も温暖で、コートも持たずに調子にのって出歩いたりしてたんだけど、一週間経った今日、金曜日は氷点下まだ冷え込んでしまい、いつもの冬に戻ってしまった。それでも5~6年前に2年連続で襲った極寒の冬とは比較にならないけど、来週前半まで寒いみたい。明日、土曜日は午後小雪が舞うっていう予報だしね。163(j)の最終規則がどんな内容かアレコレ空想に耽るのが最高(なにそれ?)。実際には諸々のHouse-Keepingマターでバタバタすることになるんだけど気持ち的にはね。前回のポスティングでは、新年の挨拶代わりに、「テリトリアル課税」に移行したはずのTCJA以降の米国国際課税システムにおいて、米国企業がテリトリアル課税の恩典を受けることができるチャンスはほとんどない、であろう点について書き始めた。E&P、略してPTEP」(「ピーテップ」っていう発音)となる。TCJA前はPTIって言ってたんだけど、TCJA直後からPTEPに変わってしまった。このPTIやPTEPの世界は深淵で、2006年に財務省規則案が公表されてるけど結局今日まで最終化されていない。しているうちにTCJAが可決してしまい、大幅にアップグレードせざるを得ない状況に。従来とは比較にならないレベルに達している。2019-01を公表し、暫定的なアプローチを示すと共に、2006年の規則案を実質書き直して新たな規則案を策定するとしている。Notice発行当時は2019年の秋から冬に掛けて規則案が公表される、って財務省やIRSの国際課税担当官が法曹界のパネルとかでアグレッシブなタイムラインを披露してくれてたけど、結局2020年になっちゃったね。他に先行している規則にも少なからず消化不良の部分が残っている中、PTEPみたいな複雑な規則案をこのタイミングで公表されても、実際にはチョッと困るのも事実。CFC側のE&Pのうち、どの部分がPTEPに区分されるっかていうのをトラッキングする必要がある理由だけど、従来は、CFCからの分配はE&Pの範囲で配当所得となりFTCは取れるけど課税対象だったので、既に課税されているE&Pを原資とする分配は二度目の課税が生じないように管理するというのが一番の目的だった。コンセプト的には分かり易いね。テリトリアル課税になった今日でもトラッキングが必要な理由は後述する。1248とか、組織再編の際に配当となる部分のBootとか、も含まれる。F合算時にはCFC株式の簿価を合算額だけ増額させているので、PTEP分配時は同簿価を減額させて調整していた。FのようにCFCを個別に見て米国株主の合算額が決まる、すなわち課税所得は単純にCFC側の属性で決定される合算システム下では、株式簿価とCFC側のPTEPが連動することになり分かり易い。TaxやGILTIのように、米国株主側で複数のCFCのプラスやマイナスを相殺したり、他の属性を通算するようなシステムに同じ仕組みを適用するのはとても難しく、分配時に思わぬみなし譲渡益が出たりすることがある。Poolが一緒に付いてないと悪者、っていうイメージだったけど、TCJAで逆にPTEPでも必ずしも非課税ではないので要注意となってしまった。Taxで課税されている。Fと取り扱って課税しているので、2017年12月31日以前に開始するCFCの最後の課税年度末に全額発生したことになる。Taxっていうのは実に良くできていて、TCJAで規定されているにもかかわらず、「旧」法が適用される。CFCの課税年度の関係で米国側で2018年に課税されていてもそれは変わらない。全額E&Pを低税率で合算して、税率が低い分減額されるけど外国法人税Poolがフローアップする。PoolingはTCJAで撤廃されているので、過去のPoolingを使用できるのは金輪際これで最後となる。956でPoolingを使おうって企んでたけど、規則案が出てダメになってしまったしね。Fだから、2017年12月末(稀に11月2日)時点のE&Pは全てPTEPになっている。Taxで課税されている所謂965(a)PTEP、または他のCFCのマイナスで課税はされていない965(b)PTEPとなっている。いうことは2017年12月時点で手つかずのE&Pは、1986年以前のものだけ。そんな古いE&P誰が持ってるの、って感じだけど、もしあればこれが1つめのテリトリアル課税対象となり得るE&P。実際にはまず存在しないだろう。実際には課税されていないのにPTEPになっている965(b)の存在は税法上異質で、いろいろな追加検討を誘発しているけど、この話しは以前にもした記憶があるので、興味ある方は昔のポスティングを覗いてみて欲しい。Poolが全額洗浄された後、今度はGILTIで毎期CFCの所得は米国で合算される。GILTIは米国株主側で加工する米国の属性だっていう点はさっき強調したけど、仮にCFCの所得がGILTIで課税されている状態だと、今後、毎期E&PはPTEPになる。Taxにしても通常の法人税より低税率で課税されるんだけど、株式簿価はそのまま全額増額するし、E&Pも全額PTEPになる。なると、今後もPTEPとならないCFCの所得、すなわちテリトリアル課税適格のE&Pは未来永劫生まれない、っていう厳しい現実だけど、例外が少しだけある。ボストン、東京と新年早々飛び回らざるを得ないはめとなり、チョッと(大分?)遅くなってしまったけど、新年明けましておめでとうございます。日本はいよいよオリンピック。米国は選挙の年だけど、米国議会はImpeachmentとIranの2つの「I」で相変わらず混沌とした状態のまま一年をキックオフしている。Newsも含めて毎日いろんなことがありそうだから、どんな凄い事件や争点が勃発してくるのでしょうか。広範な政局の話は尽きなさ過ぎるのでさておき、国際課税に関しても2020年と年の数は変わっても引き続き考えることは山積み。267にかかわる最終規則が近々に公開されるはずだし。163(j)に関しては規則案でMNCを落胆させたCFCへの適用を一転して見送ってくれるのではないか、という期待が高い。163(j)のCFC適用見送りの逆転ホームランがあるのではと楽観する向きがある。財務省やIRS重鎮の最近のコメントから可能性は結構あるかもね。懸念されるので、その取り締まり目的でBEATやGILTIでバックストップしているという印象を受けたものだ。可決後間もなく、実はそれはとんでもない誤解で、むしろ逆に、TCJA後の米国国際課税システムは、GILTIによりDeferralなしのグローバル・パススルーというか、グローバル疑似連結納税という恐ろしい制度が基本で、肝心のテリトリアル課税が適用される海外のEarnings(「E&P」)は限りなくゼロに近いブルーという現実にハッとしてグッと来なくて、GoodではなくBadとなった(古~)。Field」を達成している。GILTI側のみに注目する傾向にあるグローバル・タックス・コミュニティは、GILTIとFDIIが対でワークする点、またFDIIは米国を有利にしている訳ではないという点、2つを中々直感的に理解できていない気がする。いうことで、今回のポスティングでは、テリトリアル課税の対象が縮小一途な点に触れて新年の挨拶(?)としたい。米国のテリトリアル課税は、配当をいきなり非課税とするのではなく、実質同じだけど、配当は一旦全額所得として認識した後、一定要件下で100%配当所得控除(「DRD」)を認めることで達成される仕組みになっている。Corporation、から海外源泉のE&Pを原資とする「配当」を受け取る際、12カ月の保有期間を充たせば当配当全額がDRD対象となる。DRDにはGILTIやFDII控除と異なり課税所得制限はない。12カ月の保有期間は配当権利落ち日の前でも後でも充足可能。配当後に12カ月株式を保有していれば要件を充足できるっていうのはチョッと面白いけど、場合によっては申告時点で、まだ要件の充足が確定していない状況もあり得る。この12カ月保有期間は、ただ保有しているだけではなく「10%株主」の立場で保有している必要がある。関係とか相当面白いポスティングになるんで書きたいことはやまやま。実務的には大概においてこの条件で悩むことはないかな。例外は米国パートナーシップが外国法人の株式を保有しているケースで、その場合は誰の保有期間を見て、誰が米国株主じゃないといけないのか、とかパートナーシップをAggregateとするかEntityとするか、というお馴染みの難しい判断が求められる。Fという限られた世界の話しだったので、外国と米国パートナーシップというかなり恣意的な形態の差異で取り扱いがここまで異なるっていう法律の趣旨が良く分かんないけど、適用が限定的だからまぁいっか、みたいな世界だった。GILTIやDRDが導入された今日、概念的には同じ検討事項だけどそのStakeが著しくハイになってしまい、これ以上の放置は認められない。Fにもとうとう米国パートナーシップAggregate規定が提案されているので、その辺の話しはいずれまた。DRDに戻るけど、DRDの対象となる海外源泉配当に関しては、その代償に直接・間接FTCも、源泉税にかかわる外国税金の費用控除も認められない。配当支払い側で控除を含む税メリットを享受できるような配当は、Hybrid配当としてDRDもFTCも双方否認される。そんなに変わった制度じゃないじゃん、って思うかもしれないけど、実はDRDの対象が米国税務上、配当と取り扱われる金額に限定されている点に大きな落とし穴がある。Tax、またそれ以降のGILTIの世界では税務上「配当」と取り扱われる金額がCFCから分配されるケースは存在しないからだ。言うとチョッと大げさかもしれないけど、存在し難いのは確か。「やった~、配当原資となりそうなE&P見つけたぜ」って偉業を成し遂げたつもりが、最近の財務省の規則で次々と適用が禁止されたりして、今では絶滅寸前。Species、すなわち絶滅危惧種に指定された生物種のよう。本当の生物種と異なり、保全活動のしようもないし。そこまで希少なものか、という点は次回。公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で23年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。Archive」では各月の左横の三角をクリックすると過去のポスティングのリストが表示されます。表示されない場合には三角を右クリックして「Open」して下さい。