き方改革は、ワークライフバランスや多様な働き方を実現する一方で、残業時間の削減や有給休暇の取得などによって、総労働時間が減る方向に働きます。少子高齢化による人手不足が進行する中で働き方改革を進めるには、IT活用による生産性向上が欠かせません。木佐谷康氏がお答えします。働き方改革や生産性向上のために、ITを活用したいと思っています。いろんなツールがあり、何から手を付ければよいか、どれを選べばよいかわかりません。押さえるべきポイントを知りたいです。登録25年以上に及ぶIT業界でのマーケティング、新規立ち上げの実績とジャスダック上場企業役員としてのマネジメント経験をベースに、IT利活用とマーケティング分野を中心に支援している。人手不足と働き方改革をいかに乗り切るか中小企業こそIT活用で生産性向上を身近な専門家に相談するのがベスト身近に専門家がいない場合は、どうする?スモールスタートでIT活用にチャレンジ人手不足と働き方改革をいかに乗り切るか少子高齢化による労働生産人口の減少は、深刻な人手不足となって現れています。働き手の数を増やしたくても増やせない一方、働き方改革で残業時間削減や有給休暇取得を進める必要があり、労働力減少と労働時間削減のダブルパンチが中小企業経営者の頭を悩ませています。この苦境を乗り越えるには、ITを活用した生産性向上がキーポイントです。定着率向上を図るためには、働き方改革も重要です。全体の仕事量が減らないまま、残業時間削減や有給取得を奨励しても、笛吹けど踊らずの結果に終わるケースがよくあります。働き方改革の実効性を高めるためには、効率よく仕事を終わらせる「生産性向上」が欠かせません。中小企業こそIT活用で生産性向上を生産性向上が必要と言われても、設備投資に必要な資金が不足している、業務効率化はすでに取り組んでいるなど、有効な打開策が見つからないという悩みもよくお聞きします。IT導入が進んでいない中小企業こそ、IT活用による生産性向上が有効です。IT活用で売上2倍という調査結果も!2016年版中小企業白書によると、IT投資を行っている企業の直近3年間平均の売上高は、IT投資を行っていない企業の2倍という調査結果が出ています。IT投資が生産効率を高め、売上高に影響していることが推測できます。中小企業ではまだまだIT活用が進んでおらず、活用の余地が残されていることが分かります。身近な専門家に相談するのがベスト中小企業でIT導入が進まない理由の中に、導入効果が分からない、社内に専門家がいないといった課題がよく挙げられます。ITには専門用語が多く、専門知識も必要なので、分からないままITベンダーに依頼するのではなく、身近な専門家をうまく活用しましょう。適正なコストで費用対効果の高いITを導入して、従業員が活用できるようにするには、身近な専門家に相談するのが近道です。補助金を活用してコストの課題をクリア最大の課題であるコストについては、補助金や助成金の活用をおすすめします。IT導入補助金や都道府県の補助金・助成金など、IT導入に利用できるものも多いので、まずは専門家に相談してみましょう。身近に専門家がいない場合は、どうする?では、身近に専門家がいない場合は、どうすれば良いでしょうか?ITに不慣れな経営者にとって、専門家を探したり、自社に適したITのツールを見つけるのは至難の業です。そこで、地方公共団体や公的機関の支援策を活用して、無償または手軽なコストで自社に適したIT活用策を探しましょう。専門家の窓口相談や派遣事業を無償または手軽なコストで提供する制度があり、ITの専門家も登録されています。支援策が用意されているため、合わせて活用すると良いでしょう。活用事例や中小企業向けITツール情報を参考にする中小企業でも導入の負担が少ないクラウドツールを中心に、公的機関がITの導入事例やツールをまとめたWebサイト(下記参照)も増えています。それらを利用し、自社の業界や業務に近い導入事例を参考にして、IT活用のイメージを考えるのが検討のスタートポイントです。東商ICTスクエアスモールスタートでIT活用にチャレンジ働き方改革や生産性向上の取り組みは、短期間で成果が出るものではないため、早くスタートして課題を解決しながら進んでいくPDCAサイクルが求められます。ITも同様で、すぐにでも全社展開したいところですが、まずは本当に生産性向上につながるかの見極めが必要です。ITツールの多くはテスト使用や機能限定の無償版が用意されていることが多いので、ゴールを目指して一気に導入するより、スモールスタートで自社に適したツールを確認しながら全社に広げていきましょう。25年以上に及ぶIT業界でのマーケティング、新規立ち上げの実績とジャスダック上場企業役員としてのマネジメント経験をベースに、IT利活用とマーケティング分野を中心に支援しています。モットーは、「おカネのかからない」「中小企業でも活用できる」を重視した伴走型支援です。専門家についてくわしくみるこの専門家に質問する(無料)・この専門家の他の記事をみる2020/1/31中小企業の生産性を上げるためのRPAやOCR。・このカテゴリーの他の記事をみる2020/1/31中小企業の生産性を上げるためのRPAやOCR。