入社2年目になると、6月に支給される給料から、「住民税」が、天引きされるようになります。「入社2年目に手取りが減る」と言われる、一番大きな原因は、この「住民税」の天引きが始まることです。2年目に、定期昇給やベースアップがあって、給料が増えても、天引きされる「住民税」の金額の方が大きいと、その分、手取りが減ってしまうのです。社会保険料は、翌月の給料から控除されます。所得税は、支払われる月の給料の金額をもとに、税金が計算されて、控除されます。ところが住民税は、前の年(1月1日~12月31日)の所得をもとに、税金を計算して、6月から一年間、12回で控除をするようになっているからです。所得控除を差し引いた金額です。年末調整を受けると、会社から、自分が住んでいる市町村に、金額が報告されます。役所では、この金額をもとに住民税を計算して、毎年5月頃までに、個人ごとの金額を会社あてに知らせてきます(住民税決定通知)。届くと、会社では、「通知」に出ている金額を、それぞれの人の毎月の給料から天引きをします。このタイミングが、毎年、6月の給料からなのです。スポンサーリンクどのくらい引かれるの?では入社2年目から、どのくらいの金額が、住民税として、引かれるようになるのでしょう?おおよその目安ですが、住民税の金額を計算してみます。夏と冬合計で30万円(初年度)とします。年間の収入は...『月20万円×9か月(4月~12月)+賞与30万円』ですので、『210万円』になります。※会社の給与・賞与以外に、収入はないものとします次に、税金を計算するうえで、収入から差し引く「所得控除」を計算します。収入「210万円」-所得控除「143万8千円」で、所得の金額は、『66万2千円』となります。住民税は、「市民税6%、県民税4%」であわせて、所得の『10%』です。この場合の住民税は...66万2千円×10%=66,200円(年間)これを、6月から翌年の5月までの12回で、天引きしますので、毎月の住民税は、66,200÷12=5,500円です。新入社員で「給与20万円、年間賞与30万円」の場合、入社2年目の6月の給料から天引きになる住民税は、月々約『5,500円』ということになります。※実際の計算では、通勤交通費なども関係してくるので、あくまでもおよその金額です。定期昇給やベースアップがなければ、月に約5千円、手取りが減るということになります。定期昇給、ベースアップが、この金額を超えれば、手取りは増えますが、超えないと、差し引きした金額の分だけ、手取りが減るということになるのです。スポンサーリンク収支を見直してみよう入社2年目で、大きく給料の額が上がるという会社は、あまり多くないでしょう。先々は、職階が上がって、基本給や諸手当が上がったりするとして、2年~3年目あたりまでは、金額の伸びは期待できないかもしれません。何万円も減るわけではなくても、入社2年目で、月に数千円、手取りが減るというのは、少しキツイですよね。仕事も頑張るけれど、買い物や旅行、趣味も、楽しみたい...ちゃんと、少しずつ貯金もしているのに、手取りが減ったらイヤだ~。...対策として...毎月の収支、とくに支出を見直してみるクレジットカードでの買い物を、あまり増やさない簡単な家計簿のようなものをつけてみるなどを考えてみましょう。今は、スマートフォンのアプリで、レシートを読み取って、支出が管理できたり、支出の内訳をグラフで表示してくれて、過去のデータと比較できるなど、手軽で便利なツールが増えています。いうツールを使って、収支の管理をしてみましょう。普段、コンビニで「ついで買い」しているものを見直したりすれば、意外と、住民税分の数千円は、穴埋めできたりするかもしれません。短期的な対策にはなりにくいかもしれませんが、社内で、仕事に関係する資格取得の奨励金や資格手当などをもらえるように、頑張るのもひとつの手です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。