労働基準法における長時間労働の正しい知識。弁護士コラム残業代請求の相談なら弁護士へ残業代請求の弁護士コラム労働基準法における長時間労働の正しい知識。常態化する残業をなくす方法は?残業代請求の弁護士コラム労働基準法における長時間労働の正しい知識。平成31年4月、働き方改革の一環として改正労働基準法が施行されました。長時間労働に関する主な改正点としては、原則として、月45時間、年360時間を超える残業が罰則付きで禁止され、また特別な事情により例外的に超える場合でも上限が設けられました。それでも長時間労働が完全になくなることは難しいため、労働者自らが法律の知識を備えることや、長時間労働をなくすために工夫することも必要といえるでしょう。今回は、長時間労働についての基本的な知識や長時間労働が心身に及ぼす影響などを説明するとともに、長時間労働の対策などについて弁護士が解説していきます。目次1、労働基準法において労働時間とはどのように定められているの?2、長時間労働の現状や影響について(1)長時間労働がなくならない現状(2)長時間労働は心身へ影響する3、長時間労働は問題視されている。国や企業の取り組みとは?(1)国の取り組み(2)企業の取り組み4、長時間労働をなくすには、チーム全体で取り組むことが大切5、長時間労働で未払い残業代がある場合は、残業代を請求しよう6、残業代請求は、弁護士に相談しよう7、まとめ1、労働基準法において労働時間とはどのように定められているの?労働基準法第32条では、使用者は労働者に、原則として1日8時間、1週間で40時間を超えて働かせてはならないと定められています。この労働基準法で定められている時間を法定労働時間といい、これを超えて働かせる場合は労使協定の締結と割増賃金を支払うことが必要です。そもそも労働時間とはどのような時間を指すのでしょうか。労働時間とは、休憩時間を除き、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。労働時間にあたれば賃金が発生します。労働時間の該当性については、労働契約や就業規則などには左右されず、あくまでも客観的に見て使用者の指揮命令下にあるのかという観点で判断されます。通常業務に不可欠な準備や片付け、始業時刻前の朝礼、掃除などは、多くの労働者が当たり前のように行っているでしょう。これらは使用者の命令で行われているか、そうでなくても暗黙的に職場でルール化されているのなら、労働時間とみなされます。通常業務を行うために必要とされているかどうかも、使用者の指揮命令下に服しているかどうかの判断基準となります。仮眠時間や待機時間も、労働から完全に離れることが保障されていない限り、労働時間にあたります。警備員が仮眠中に電話や警報で呼び出しがあれば直ちに対応しないといけないのなら、仮眠時間も含めて労働時間にあたります。ほかにも、事務員が昼休憩中に電話対応を義務付けられているのなら、それは休憩ではなく労働時間です。「電話番といってもたまにしか鳴らないから」というのは企業の勝手な言い分で、そもそも休憩時間は自由に利用させなければならないと労働基準法第34条第3項で定められているのです。電話が鳴れば対応しなければならない状況である以上は、労働者に自由はないため、労働時間にあたるわけです。無料診断!残業代チェッカー2、長時間労働の現状や影響について日本における長時間労働の現状や、長時間労働がおよぼす影響を整理してみましょう。働き方改革の推進もあり、長時間労働に対する社会の意識は変わりつつあります。それも大企業など一部の企業で改善が見られるにとどまり、まだ多くの企業で長時間労働が行われています。長時間労働がなくならない理由のひとつとしては、労働人口の減少にともなう人手不足の影響から、1人あたりにかかる負担が大きくなっているケースが考えられます。日本では長時間労働を美徳とする風潮がいまだ根強く残り続けており、残業が当たり前と考えて業務の効率化などの取り組みを実施できていないということが多いようです。(2)長時間労働は心身へ影響する長時間労働は、労働者の心身に大きな影響を及ぼします。懸念されるのは、睡眠時間が減少して疲労を回復できず、過労死や健康上の問題を引き起こす点です。国も長時間労働と健康リスクの関係を指摘しており、長時間労働などに起因する脳・心臓疾患や精神障害については労災の対象にもなっています。労災の対象とならない場合でも、腰痛や胃痛、月経困難症など過労による健康障害を抱えている人は少なくありません。精神的な影響も大きくあります。残業が増えるとプライベートな時間が減り、リフレッシュすることができません。家族や友人など大切な人と過ごす時間も減るため、心を癒やせず、仕事上の悩みを打ち明けることもできないでしょう。疲労の蓄積が心の余裕や判断能力を奪い、自殺にいたってしまうケースも時々報道されます。無料診断!残業代チェッカー3、長時間労働は問題視されている。国や企業の取り組みとは?長時間労働は社会的に問題視されていますが、実際にどのような取り組みが行われているのかピンとこない方も多いでしょう。国と企業、それぞれの取り組みをご紹介します。(1)国の取り組み厚生労働省は、平成28年12月に「過労死等ゼロ」緊急対策を発表しました。これは長時間労働にともなう過労死や過労自殺といった深刻な問題を受けて、長時間労働の是正や、メンタルヘルス・パワハラ、過労死などの防止に向けて強力に取り組むというものです。次のような取り組みです。新ガイドラインによって労働時間の適正把握を徹底する違法な長時間労働や複数の精神障害の労災認定があったなどの企業に対して是正指導を行う是正指導段階での企業名公表制度を強化する労働基準法等の法令違反で公表した事案をホームページに掲載する労働者に対する相談窓口を充実させる(2)企業の取り組み企業が独自に工夫し、長時間労働を減らす対策も行われています。一例として、次のような取り組みがあります。ノー残業デーを設ける定時後の会議設定を禁止する残業をしている人に対する社内アナウンスや見回りを徹底する一斉消灯を行い、物理的に残業を不能にする在宅勤務制度を導入する集中作業用のスペースと時間を設ける長時間労働の削減に成功した企業では、単に「残業しないように」と言うだけでなく、上司自らが実施するなどして労働時間の削減を成功させています。結果として、労働者の意識も高まり業務効率が上がるといった好循環も起きています。長時間労働を改善するためにできる対策としては、チームメンバーの勤務時間の把握です。大体の時間ではなく正確に把握し、だれが、何に、どのくらいの時間がかかっているのかを整理しましょう。そのうえで、業務の効率化に取り組みます。「本当にこの方法でしかできない業務なのか?」「そもそも必要な業務なのか?」などと常に考え、効率的な方法や作業スピードを上げるツールの導入などを検討します。仕事をひとりで抱え込むようなことはせず、業務はすべて見える化してチーム全体で行えないか検討することも重要です。すればひとりに集中しがちだった残業時間が分散されますし、チーム全体で早く帰るという意識も高まります。チームで情報共有することで、自分だけでは見落としてしまうミスを防ぎ、突発的な事態の予測もしやすくなるため、残業の発生要因を減らすことにもなるでしょう。チームの意識が改善されると、職場全体にも影響します。「長時間労働=優れている」という考え方を根本からなくすことが重要です。無料診断!残業代チェッカー5、長時間労働で未払い残業代がある場合は、残業代を請求しようしかし、チームで改善しようにも、上司に残業を減らす意識がなかったり、そもそもの業務量があまりにも多く、チームメンバーの努力だけではどうしようもない場合などもあるでしょう。社会全体としては長時間労働を是正する動きがあるにもかかわらず、一向に改革に取り組むことなく労働者に長時間労働を強いている企業は、残念ながらまだ数多く存在するのが現実です。あなたに残業代が支払われていないのであれば、企業に対して残業代の請求をしていくべきです。企業へ請求することで「働きにくくなる」「不利な立場になってしまわないか...」と不安に思う方もいるかもしれませんが、残業代を支払うのは企業の義務と法律で定められています。対する割増賃金の支払義務が定められています。未払い残業代を請求する方法としては、主に、個人で請求する方法と弁護士に依頼して請求する方法の2つがあります。個人で請求する場合は、残業代の金額を計算した上で、支払を求めましょう。請求をした証拠を残すためには、内容証明郵便を使って請求書を送る方法が有効です。労働基準監督署に申告する方法も有益かもしれません。残業代の正確な計算や、長時間労働の証拠などをそろえる必要があるため、個人だけで進めていくことはハードルが高い側面があります。無料診断!残業代チェッカー6、残業代請求は、弁護士に相談しよう残業代を請求する場合、弁護士へ相談することを強くお勧めします。無料相談を行っている法律事務所へ相談に行ってみてください。その場で依頼しなくても大丈夫です。人柄など「これなら大丈夫!」と思える信頼できる弁護士であれば、依頼すると良いでしょう。弁護士へ依頼すれば、未払い残業代の計算をはじめ、必要な証拠のアドバイスや証拠の収集に向けたサポート、企業との交渉といったすべてを任せることができます。中には個人だけで企業へ請求しても、企業側が話し合いの場すら設けず交渉が停滞するようなケースがありますが、弁護士が間に入ることでその可能性は低くなります。企業側も弁護士からの連絡であれば、しっかりと対応しなければならないと意識が高まるからです。そのため、交渉が停滞することなく、問題の解決に向けて着実に動いていくことができます。仮に訴訟に発展した場合でも、弁護士はあなたの代理人となって、企業と戦っていきます。無料診断!残業代チェッカー7、まとめ長時間労働は、近年では社会的に大きな問題と捉えられ、国や企業による改革が進められています。職場の労働環境が一向に改善しない場合は、個人で工夫する必要もあるかもしれませんが、それにも限界はあるでしょう。長時間労働を強いられているにもかかわらず、残業代を支払わないような悪質な企業に対しては、きちんと未払い残業代を請求していくべきです。「未払い残業代を請求したいがどのように進めたら良いかわからない」、「誰に相談したら良いのだろう」と、悩みを抱えているようでしたら、まずはお気軽にベリーベスト法律事務所までご相談ください。残業代請求のご相談は何度でも無料です。弁護士が親身になってお話を伺い、問題の解決に向けて力を尽くします。お問い合わせ・相談のご予約はこちら。お気軽にご相談へお越しください。自身で要確認!もしかしたら違法にサービス残業させられているかもしれません日本人は勤勉な国民ですから、少しぐらいの残業ならまあいいかと思ってしまう方も少なくないはずです。サービス残業は違法です。そこで今回は、サービス残業について説明していきます。ご参考になれば幸いです。弁護士に依頼する場合にかかる費用の相場について弁護士に依頼したいが、依頼した場合にはどれくらいの費用がかかるのかも分からない。弁護士に依頼して、未払い残業代よりも費用がかかったら困るという方もいらっしゃるでしょう。そこで今回は、残業代請求を弁護士に依頼する場合の費用について説明していきます。ご参考になれば幸いです。残業代の不払いは労働基準法違反!残業代と労働基準法の関係とは?会社がどのような理由であれ残業代を支払わない場合には、それは労働基準法違反となります。今回は、残業代と労働基準法の関係について説明していきます。ご参考になれば幸いです。残業代請求みなし残業みなし残業制(固定残業代制)であっても残業代を請求できる場合とは?みなし残業代制(固定残業代制)を導入している会社は数多くあります。労働者にとってみなし残業手当(固定残業代)は、残業が少ない月にも残業代がもらえるというメリットがありますが、会社が正しい運用を行っていない場合、本来はもらえるべき残業代がもらえないということもあります。今回は、みなし残業代制であっても、残業代を請求できるケースや請求方法について解説します。い残業代を請求するために必要な証拠とは?退職後の対処法や時効についても解説このコラムでは、残業代請求をするときに集めておきたい証拠をはじめ、残業代請求の時効や相談先について、弁護士が解説していきます。お問い合わせ・相談のご予約はこちら。お気軽にご相談へお越しください。次の転職先に知られたくないです。残業代請求の準備は、退職してから着手した方が良いのでしょうか?既に退職してしまい、手元に証拠が一切ありません。残業代請求はあきらめた方がよいのでしょうか?会社の部長職です。部長職といっても実態は単なる中間管理職ですが、残業代は支払われないのでしょうか?解決事例タイムカードが一部しかなかったのに、最終的には600万円の残業代を得ることができました!証拠が不十分であったものの、交渉で250万円の残業代を得ることができました業務日報で、残業代を計算してもらい、300万円の残業代を受けることができましたお客様の声こまめに連絡を頂けたので、不安感が少なかった。半年位かかるのかなと思ったのですが早くやっていただきとても助かりました。こんなに戻ってくるとは思ってませんでした。残業代請求の相談なら弁護士へ残業代請求の弁護士コラム労働基準法における長時間労働の正しい知識。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。Reserved.電話でのお問い合わせ0120-905-643メールでのお問い合わせ電話でのお問い合わせ0120-905-643メールでのお問い合わせご相談はお近くのオフィスへの来所が必要です。電話かメールでお問い合わせください。9:30~18:00。