格式ある本物の神前式挙式を承っております。新たな取り組みを始めます。地域を元気にする公民連携やソーシャルビジネスを生み出しませんか。予算が増大、財政的にも厳しい時代を迎えるこれから。これまでの手法が通用しなくなるなか、私たちはこれからの未来を予測し、今、真剣に動き出すべきだと思います。そこで今回、報徳思想と報徳仕法を基本に、補助金などの財源を当てにせず「人・もの・お金を地域で回す」新たな公民連携やソーシャルビジネスを構築・実践する取り組みを始めたいと思います。小田原をもっと元気で、魅力ある町にするために。ご興味ある方、まずはセミナーにご参加ください。■現代にも通じる二宮尊徳翁の教え物の豊かさや社会や産業の構造は違えども、尊徳翁が活躍した江戸時代末期も、人口減少が起きていた低成長の時代でありました。)は、これからのローカルで生きる私たちに大きなヒントを与えてくれるのです。国に9年の蓄えのないのを不足といい、6年の蓄えがないのを急といい、3年の蓄えもないのを国であって国でないという。今日諸侯の国で、3年の蓄えがあるものがどこにあろう。泰平が久しく続いて、ぜいたく遊惰をきわめ、1年の歳入を尽くしても国用が足らず、あるいは負債により、あるいは暴税によってこれを補う。負債は利息のために税収を減じ、暴税は人民の流亡のために税収を減ずる。そこで不足はいよいよ生じ、あるいは翌年分の租税を納めさせ、はなはだしきは3年先の分を取り立てて国用にあてるようになる。国であって国でないと言おうか、諸侯であって諸侯でないと言おうか。上は王侯から下は庶民にいたるまで、おのおのその天分にとどまり、節度を立て、勤倹を守り、分外の財を譲って報徳の資材とし、これによって荒地をひらき負債をつぐない、貧窮をめぐみ、衰村を立て直し、廃国を興す。2019年6月より、報徳博物館と主催として新たに開講しました。二宮尊徳翁を知る基礎編からはじまり、報徳仕法を手本としたまちづくりを学ぶ講座・そしてそれを実践する場などを設けていきます。報徳博物館のホームページもご覧ください。毎年予算膨れ上がり財政状況が年々厳しくなるなか、未来のこども達へ負担を残さぬよう、私たちは新たな行動を起こすべく真剣に動き出さなければなりません。これまでの手法が通用しなくなる時代が差し迫っているのです。今回は小田原の「公共施設」をテーマに、これからの分度を考えると共に、新たな公民連携やソーシャルビジネスのきっかけを生み出す場として、そして新たな実践活動へつなげる機会にしたいと思います。小田原をもっと元気で、魅力ある町に。現在、小田原市が所有する180にも及ぶ公共施設について小田原市の方にもご参加いただき現状をお話しいただいた上で、今後の持続可能な公共施設のあり方をみんなで考えます。BAR今回はより堅苦しくない場づくりを目指して、初の試みながら「芋こじバー」を提案します。お酒も提供しながらラフなレイアウトで、より自由闊達な意見交換ができる場を目指します。*飲まれる方はお車でのご来館はご遠慮ください。・事務局が酔っ払いと判断した方は退場となります。・相手の意見も尊重せず一方的に自分の主張を押し付けるだけと事務局が判断した方は退場とさせていただきます。新たな元号が始まる本年。ラグビーワールドカップや来年に迫ったオリンピックなど明るい話題も多いなか、この小田原が抱える課題はさまざまあります。今後、私たち市民は行政任せでもなく、ただ政治家や他人を批評するだけでなく、みんなで英知を合わせ、これからの未来を考え、オール小田原で実行していくべきだと思います。現状を把握しながら皆さんと一緒に考えたいと思います。ご興味のある市民の皆さん・市役所、行政マンの皆さん・議員さん、ぜひお集まりください!*この会は特定の政治家や政党を支援するものではありません。FM小田原*お申し込み締め切りは3/3(日)です。終了・基礎認識セミナーまずは現状を把握することが、何よりも大切。尊徳翁は復興に導く際、まずはその地域を徹底的に調査し、原因や状況を探り、課題を抽出しました。本塾もこれに倣い、まずは小田原の課題を抽出・再認識するところから始めたいと思います。これからの小田原に必要な新たな企画を生み出すには、まずは小田原の現状をきちんと理解することが大切です。南足柄市との合併案も解消され,中核市への移行も断念した今後、私たちの基盤となる小田原市はこのままだとどうなってしまうのか?まずSTEP1では、これからの小田原を予想し、ソーシャルビジネスや公民連携のヒントとなる課題を抽出します。STEP2では、他地域の実例を通して現代に報徳仕法を活かす方法や、正しい公民連携のあり方・ソーシャルビジネスについて学びます。小田原の現状を把握する総論からはじまり、回を追うごとに課題やビジネスのヒントを抽出していきます。<プロフィール>1957年神奈川県生まれ。地方財政を考える会」の代表幹事の1人として構想日本事業仕分けプロジェクトに初期から参加し、民主党政権時代に行われた事業仕分けでは仕分け人として参画。財政状況に精通する人。他地域のプロジェクト成功事例や失敗事例を紹介しながら、報徳仕法を現代の地方創生に生かす方法をお伝えします。08年、熊本城東マネジメント株式会社、並びに09年一般社団法人エリア・イノベーション・アライアンスを設立。(東洋経済新報社)、「稼ぐまちが地方を変える」(NHK新書)、「まちで闘う方法論」(学芸出版)、「まちづくりの経営力養成講座」(学陽書房)。エリア・イノベーション・アライアンスほか■公民連携やソーシャルビジネスを学ぶ理由。今回のセミナーに参加いただければ将来への危機感を共有いただけると思いますが、今後も私達の暮らす町を安定させ、もっと良い町にしていくには、未来に向かっての新たな分度を引くなかで、町全体でいかに収入を増やし・いかに支出を減らすか、これが重要な課題となります。この課題解決の一助となり、民間も参加して地域経済の活性ともなるのが、経済活動を伴って結果を生む「公民連携」や「ソーシャルビジネス」であると考えています。残念ながら、この話は何度会議で話し合っても、研修で学んでも、実行しなければ何も進展はしないのです。私たちは同じ国、同じ町に住む仲間です。公(行政)と民(民間)が一緒に考え、現状を把握し、共に同じ方向に向かって協力・行動すべきです。手遅れになる前に、やる気のある方々と共に、前向きな一歩、実行する一歩を皆さまと踏み出したいと思います。□公民連携とは?公(行政)と民(企業・団体)が連携して公共サービスの提供を行うスキームをPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)と呼ぶ。PFIは、PPPの代表的な手法の一つ。アウトソーシング等も含まれるとされますが、まだ完全明確な定義は成されていないようです。本研修においてはSTEP2において、この点についても学習したいと思います。business利益を追求するのではなく、社会的貢献を第一の目的として営まれる企業活動。一般的に、従来の企業は、最大限の利益を追求することを目的として活動している。ソーシャルビジネスは環境問題や国際的な貧困の問題といった社会的問題の解決、社会貢献を第一の目的とし、そのための費用を回収するために利益を上げるものである。ソーシャルビジネスのため立ち上げられたベンチャー企業は、特にソーシャルベンチャーなどと呼ばれる。ソーシャルビジネスを立ち上げた起業家はソーシャルアントレプレナーと呼ばれる。いずれも、知識労働者(ナレッジワーカー)による社会貢献活動を指す「プロボノ」と共に、2011年2月現在、注目を集めつつある。グラミン銀行の創始者で、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌスも、ソーシャルビジネスのあり方を提唱している。2010年、報徳二宮神社まちづくり推譲事業の一環としてスタート。市内有志企業が協力して、人・もの・お金を地元で循環させながら地域の農業振興と農商工連携を進めています。250万円の資本金を元手に、柑橘をベースにした新商品を生みだし、これまでに2億円以上のお金を生み出しながら地元14社での新法人を設立。耕作放棄地を開墾してレモンを栽培するほか、加工所も新設し果汁搾汁を行うなど、地域農業の課題を解決しながら今も連携拡大をしています。詳しくは、こちらをご覧ください。ほうとくエネルギー株式会社2011年の東日本大震災をきっかけに、「地域の安心安全を、自分たちの手によって創り出していこう」という理念のもと、平成24年12月11日に小田原の地元企業38社が出資して誕生した会社。メガソーラー市民発電所や屋根貸し太陽光発電、0円ソーラー等の太陽光発電所を稼働さながら、安心安全なエネルギーを自分たちで消費する「エネルギーの地産地消」の仕組みを導入し、持続可能な地域づくりを目指しています。