2020年4月から義務化|働き方改革関連法で中小企業は何が変わるのか。SYSTEM記事ARTICLEトップページ>WEBマーケティング>ツール・アプリ・ソフト>2020年4月から義務化|働き方改革関連法で中小企業は何が変わるのか。こちら2020年4月から義務化|働き方改革関連法で中小企業は何が変わるのか。ゆうか中小企業のITリテラシーをなんとかしたいと思っている岡田です。「働き方改革」と聞くようになり、もう数年立っていますが、未だにメールすら使っておらず、手書き伝票とFAXでやりとりをしているということも、多々ありますね。このあたりが進まないのでしょうか。今までは具体的な罰則等々もなかった、今もこれで回っているのでとくに変えなくてもOKと思っている。人は、どんな人でも多くの場合「変化」を嫌います。2019年4月から大企業で、2020年4月から中小企業で、努力目標ではなく、刑事罰の罰則規定ありとなりました。今回は、この「働き方改革関連法」で中小企業は何が変わるのか、最低限どうしなくてはならないのかを解説します。勤怠管理システムのお問い合わせをお待ちしております働き方改革関連法で雇用主(企業)に義務付けられることすでに2019年4月から大企業では始まっており、中小企業に関しては、猶予期間を経て2020年4月より義務化、罰則規定も運用開始されます。大変なものを見ていきましょう。5日間の有給取得義務化10日以上有給がある人が新ルールの対象で、雇用者(企業)は、年次有給休暇を付与した日(基準日)から1年以内に取得時期を指定して5日間の年次有給休暇を取得させなければいけません。有給を使うかどうかは労働者に任され、休暇を取らなくても構わなかった。罰則内容は刑事罰になり、30万円以下の罰金。改正前は、法律上は残業時間の上限はありませんでした。改正後は、法律で残業時間の上限を定め、これを超える残業はできなくなります。それが、原則月45時間・年360時間の上限規制です。早出残業も残業にあたります。したら、迷惑極まりない規定と言えます。これは、社員に教育もしないといけないですね、このあたりを知らない社員は、まだまだ多いはずです。時間外労働の上限を守らなかった企業は、罰則として「6カ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」となります。労働時間の適正把握の義務化これまで説明してきたようなことを雇用主(企業側)が把握する必要があります。労働者が実行しなかったから、労働者の責任ということではなく、雇用主側に監督責任があり、基本的には雇用主側に遵守義務があるのです。想像してほしいのですが、これを守る場合、もしタイムカードや手書き帳簿等で残業時間等々を把握していた場合、上長や総務の集計作業は、それだけで膨大な時間を要することになります。残業時間の累計時間が有給取得の社員毎の残数把握はもはやアナログでの把握は無理だといえるでしょう。アップに着手しましょうお気づきだと思いますが、これをタイムカードや手書き帳簿・エクセル集計、月中に総務から対象者及び、その上長に対してメールでアラートをたてる。(いつでも出力できれば法律上問題なし)・残業時間は法律に照らし合わせて自動計算。勤怠管理システムのお問い合わせをお待ちしておりますまだ、対応準備されていない!という方、インファクトでは、働き方改革関連法(新法)対応している勤怠管理システムを提供しています。その他、社内のIT化、業務効率化も合わせてご相談ください。コンサルティング、WEBサイト、ECサイト、その他アプリの制作まで、企業の集客・販促をお手伝いしています!大手システム会社で3年、広告代理店で8年営業兼ディレクター、インファクトで「企業のメディア化®」研修講師をしてきた経験が今も活きています。(全て見る)ブログをやめてしまう人が9割。岡田ゆうかブログをやめてしまう人が9割。ENTRY知ってると便利!Googleタグマネージャー(入門編)ブログをやめてしまう人が9割。関するお役立ち情報を株式会社インファクトのWebマーケティングメンバーがブログ形式で発信します。