子ども手当の支給と抱き合わせで、16歳未満の年少扶養親族についての扶養控除は平成23年から廃止になるということ、もうご存じですよね?!子ども手当がいくら支給されるのかということも興味津々ではありますが、そもそも16歳未満の年少扶養親族について扶養控除が廃止になることにより、一体どのぐらいの増税になるのか、試算してみた。想定したのは、16歳未満の子どもが2人で奥さんは専業主婦といった、若い(といってもご主人は40歳以上)サラリーマンのご夫婦です。し、それらの半額として年収の13.45%を負担するものと想定した。社会保険料控除と人的控除以外については考慮外とした。上記の年税額は、国税(所得税)+地方税(個人住民税)である。個人住民税については、標準税率を適用し、また人的控除額は各々33万円とした。所得税は平成23年から、住民税については平成24年6月分から増税になります。高所得というふうに考えてみると、低所得世帯の増税額が思いのほか多くなるような気がする。これは、住民税が10%のフラット税率であるということと大いに関係しています。高所得世帯の負担増もかなりのものです。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!shinokawa-officeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。