型ビジネスが今好調である。マイナンバー制度に代表される大型システム投資も今後目白押しである。それに伴い、IT技術者不足が深刻化している。その一方で、労働集約型ビジネスには限界が来ており、東京五輪後の市場は縮小傾向にあると見ている。今回譲受け側となったジャパンシステム(JS)においても、中長期的に経営陣はこの状況に危機感を持っていた。本格普及を見据え、自社の得意とする技術と協業できるパートナーを探し、新たな価値創造を図ること、かつそのスピードを「爆速(阪口社長談)」レベルで実行していくことを経営課題として掲げていた。具体的には、新たな事業機会が加速度的に創出されていく中で、従来の人月商売から脱却することが戦略の核としておかれた。したJSの状況から、今回ネットカムシステムズ(NCS)との提携を提案した次第である。両社のトップ面談においては、未来構想、新たな製品・サービスの広がりなど、多くの話題で盛り上がった。その結果、初期提案から成約までわずか1カ月というまさに「爆速」でのM&Aが実現したのである。一般的にシナジーがわかりやすく事例も多いのは「スケールメリット追求型M&A」だが、本件M&Aは、両社の保有する技術と対象としている顧客(業界)の掛算によって、新たな製品やサービスを創出し、新たな市場分野への進出を可能にする「新たな価値創造型M&A」、あるいは「イノベーション創出型M&A」と呼べる。両社が提携することによって実現可能な新サービスの一部を紹介したい。用いて、ショッピングセンターなどの屋内であっても自分の居場所をスマホの地図上で確認、目的の店まで案内してくれるシステムを開発中である。顔認識や人数カウント機能、プライバシー管理を組み合わせる。すると、ショッピングセンターの来店件数を把握できるようになるだけでなく、来店後の行動履歴などがお得意様個人単位で把握できるようになるのだ。得意とするセキュリティー関連の技術と潜在的に親和性が高い。顧客基盤である地方公共団体を被せることにより、ICTを活用した社会システム基盤への充実が可能となる。件のM&Aにて大きな相乗効果を生み出すことが可能となる。一方で、このタイプのM&AにおいてはいわゆるPMI(ポスト・マージャー・インテグレーション)が重要になる。両社の特長、リソースを色濃く残しつつも、現場サイドで技術面での融合、顧客の相互活用、自由な発想の場、といった具体的な体制作りをいかに早急に構築できるかが、今後の成功のカギを握るのだ。本件においても、PMIプロジェクトチームを編成し、各種整備を始めている。つの実績を確実に積み重ねていこうという両社の姿勢が表れている。SIerとは、個別のサブシステムを集めて1つにまとめ上げ、それぞれの機能が正しく働くように完成させる「システムインテグレーション」を行なう企業。Integratorの略。