平成25年10月19日より「労働者を解雇しやすくする規制緩和が、雇用を生み出したと裏付けるデータはない」と述べた。ILOの調査で、ユーロ圏17カ国のうち、13カ国が08~12に解雇規制の緩和を実施、多くの場合、解雇が容易なら企業が人を雇いやすく、雇用が増えるとの想定で導入されたという。景気の停滞で企業が新規雇用する余力が生まれず、解雇だけが進んだ。スペインでは25%を超える失業率を記録。「規制緩和で起こったのは、失業手当の給付の増加と教育費へのしわ寄せをだった」と述べた。国民は「戦争さえも厭わなく」なる。朝鮮や中国へと向かうように仕向けられることだろう。それこそが国民を不幸に陥れる「アベノミクス」の真実である。