ビルの駐輪場で立ち小便をしたとして、軽犯罪法違反の罪に問われ、1審で無罪判決を受けた男性に対して、大阪高等裁判所は2月7日「駐輪場は道路に接していて、立ち小便を禁じた街路に当たる」として、科料9900円の有罪判決を言い渡した。この裁判では、現場の駐輪場が、軽犯罪法が定める「街路または公衆の集まる場所」に当たるかどうかが争われていた。報道によると、1審では、現場は公園などと比べて極めて狭く、最大15台の自転車しか止められないと指摘。「公衆の集まる場所」には当たらないとして無罪判決を言い渡し、検察が控訴していた。2審の大阪高裁は、駐輪場が「公衆の集まる場所ではない」としつつも、道路に面していて柵や段差がないことから、法律で立ち小便を禁じた「街路」に当たるとして、求刑通り科料9900円の逆転有罪判決を言い渡した。今回問題になったのは、立ち小便の現場が「街路または公衆の集まる場所」に当たるかどうかだった。他に、どのような場所で立ち小便をすると犯罪になる可能性があるのか。他人の家の敷地内など私的な場所で立ち小便をした場合や、ペットの犬が散歩中にマーキングをすることはどうなのか。坂野真一弁護士に聞いた。●他人の家の敷地内の場合おそらく立件されることは極めて例外的だと考えられますが、あくまで可能性の話として考えてみます。他人の家の敷地内で立ち小便をした場合ですが、立ち小便のための敷地の立入り自体、正当な理由とは言い難いので、住居侵入等の罪(刑法130条)に該当する可能性があります。放尿によって、他人の物を事実上または感情上、その本来の目的に使うことができない状態にさせた場合は、器物損壊罪(刑法261条)に該当する可能性があります。可能性が低いとは思いますが、立ち小便は不可避的に男性器を露出するわけですから、やり方や状況によっては公然わいせつ罪(刑法174条)が問題になり得る場合も考えられないわけではありません。放尿によって、自分の物(自分の物でも差押えを受け、物権を負担し、賃貸した物は別)以外の物を、事実上または感情上、その物を本来の目的に使うことができない状態にさせた場合は、器物損壊罪(刑法261条)に該当する可能性があります。ことさらに外部に見せつけるような態様であれば、性器を露出するわけですから、やり方や状況によっては公然わいせつ罪(刑法174条)が問題になり得る場合も考えられないわけではありません。軽犯罪法は1条26項で「街路又は公園その他公衆の集合する場所で」「大小便をした」者を処罰すると規定しています。「街路に向かって」とか「街路に対して」と規定しているわけではありません。したがって、法律の文言解釈からすれば、立ち小便をした場所が街路であるなら、軽犯罪法規定の行為に該当すると考えて良いのではないかと思います。わいせつ罪の可能性が考えられるでしょう。●ペットのマーキング行為は...動物愛護管理法第7条には、次のような規定があります。「動物の所有者又は占有者は、命あるものである動物の所有者又は占有者として動物の愛護及び管理に関する責任を十分に自覚して、その動物をその種類、習性等に応じて適正に飼養し、又は保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めるとともに、動物が人の生命、身体若しくは財産に害を加え、生活環境の保全上の支障を生じさせ、又は人に迷惑を及ぼすことのないように努めなければならない」つまり、動物を所有している人には、その動物を適切に飼育することや、動物が他の人に害や迷惑を及ぼすことがないよう気をつける義務があるということです。この規定は努力義務であり、違反しても罰則はありません。いわゆる動物愛護条例(例えば、大阪府動物の愛護及び管理に関する条例3条3号には「公共の場所並びに他人の土地及び建物等を不潔にし、又は損傷させないこと。」という規定があります)により、飼主が措置命令を受ける可能性があり、飼主が措置命令に違反した場合は、法的な制裁を受けるおそれがあります。マーキングはペットの本能に根ざした行為ですから、これをさせないようにする措置命令が可能かどうかは今後の判断に委ねるしかなさそうです。ペットが他人の物にマーキングをしたことにより、事実上または感情上その物を本来の目的に使うことができない状態にさせた場合は、器物損壊罪(刑法261条)に該当する可能性がゼロではないと思います。実際には考えにくいことではありますが、ペットの異常な吠え声によって人がノイローゼになった場合は、傷害罪に該当する可能性があるといわれています。難しい問題ではありますが、それと同様に考えれば、異常なマーキング行為によって人がノイローゼになった場合、(過失)傷害罪に該当する可能性も否定できないのかもしれません。さいたま地裁の裁判員裁判で審理へ2008年に埼玉県志木市の自宅に放火し、妻子2人を殺害したとして殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた山野輝之被告(42)について、最高裁第2小法廷(菅野博之裁判長)は8日付の決定で、1審の無罪判決を破棄して審理を1審に差し戻した2審判決を支持し、被告の上告を棄却した。1審と同様に、さいたま地裁の裁判員裁判で審理されることが確定する。山野被告は08年12月、自宅に放火して妻(当時33歳)と娘(同4歳)を殺害したなどとして起訴された。逮捕時から関与を否定していた。1審・さいたま地裁は、燃焼実験などを踏まえて出火時刻を推定し、「被告が外出後に出火した可能性がある。精神的に不安定だった妻が放火した可能性も否定できない」と判断した。これに対し、2審・東京高裁は「燃焼実験に再現性があるとは認められず、地裁の推定とは出火時間が異なる可能性がある。妻は眠っていた可能性が高く、放火した可能性は認めがたい」と指摘した。高齢者をだまして発送させた現金の受け取り役だったとして詐欺罪などに問われた市原市の女(29)の控訴審判決で、東京高裁(藤井敏明裁判長)は「だまし取ったものが、荷物の中に入っているという認識はなかった」と指摘し、詐欺について逆転無罪を言い渡した。女は一審千葉地裁で詐欺罪を認め、他に起訴された覚せい剤取締法違反罪と合わせて懲役2年6月を宣告された。刑が重いとの理由だけで控訴し、事実関係自体は争っていなかった。した中での無罪判断は異例だ。女は2014年12月、別の人物から指示を受け、高齢の女性をだまして宅配便で送らせた現金30万円入り段ボール箱を自宅で受け取ったとして起訴された。女は捜査段階で「漠然と詐欺かもしれないと考えていた」と供述。高裁判決は、控訴審での被告人質問の内容を踏まえ、「誘導的な検察官の質問に答えたもので、内心を述べたかどうかは疑わしい」と結論付けた。その上で、覚せい剤取締法違反罪について懲役1年6月、執行猶予3年を言い渡した。休みが終わり、通勤ラッシュで人混みにもまれる日々に戻ったビジネスマンも多いだろう。とって痴漢は許しがたい行為だろうが、男性からしても映画にもなったように「痴漢に間違われる」のは恐ろしいこと。20~30代の男性会社員200人に聞いた(R25調べ/協力:アイリサーチ)。34.0%全体の34.0%の人は「特に心がけていることはない」と回答したが、残りの約7割はなんらかの対策を講じているもよう。対策で最も多かったのは「両手でつり革や鉄棒を掴む」というもの。そのほか、3位「カバンを両手で抱えるなど、手が空かないようにする」、4位「紛らわしい場所に手を置かない」、5位「両手を上にあげておく」など、“手”の位置に注意をはらって満員電車に乗っている男性が多いようだ。人で混み合う「出入り口付近」や「入り口のドアのコーナー」を避ける、という対策を取っている人は少数となった。20~30代の会社員男性200人に聞いてみると...。88.0%全体の約9割は「ない」と答えたものの、10人に1人のビジネスマンが、ヒヤリ経験があるそうだ。具体的に、「痴漢に間違われるかも」と思ったシチュエーションも教えてもらった。●満員電車で“不可抗力”「電車が揺れたとき。つまずき女性の大事な部分をさわってしまった」(24歳)「自分が満員電車のドアの前に立っている時に、女子高生が向かい合わせで乗ってきた時。「満員電車に乗っていて目の前に女の人がいる時に携帯をいじろうとしたら誤ってシャッターボタンを押してしまった」(32歳)人が多くて自由に身動きが取れない、という状況のほか、傘やカバンなどの“物”が当たってしまい、ヒヤッとしたことがある人は多そう。車内で見ている人も多い「スマホ」の誤操作により、誤解を与えたのではないか心配したという男性の声も寄せられた。“痴漢”に間違われないためにも、できれば混雑した電車に乗らないのが一番だが、そうは言っていられないのも事実。男女ともに安心して通勤電車を利用するためにも、手や持ち物の位置など、何らかの対策を心がけておくことに損はないはずだ。周防正行さん、豊崎七絵さん逮捕された刑事事件の被疑者(容疑者)や起訴内容を認めない被告人が身柄を長期間拘束されて取り調べを受ける実態は、「人質司法」と批判されてきました。保釈されず、拘束が数カ月に及ぶことも、冤罪(えんざい)の原因になることもあります。改善策はあるでしょうか。周防正行さん(映画監督)痴漢の冤罪事件を取り上げた映画「それでもボクはやってない」(2007年公開)の制作で取材を始めたとき、最初に衝撃を受けたのが「人質司法」でした。被疑者の身柄を人質のように長期にわたって拘束し、自白を強要する不条理な司法のあり方のことです。サラリーマンが通勤電車の中で痴漢に間違われて、警察に突き出されたとします。「やっていない」と否認すると、勾留されて、まず20日間は身柄を拘束されます。「やった」と認めればすぐに釈放されて、罰金だけで済む場合が多い。会社に知られなければ、クビになることもない。真実を貫いて否認するより、ウソの自白をする方が、はるかに不利益が少ないのです。被疑者がこの現実を知れば、「罪を認めたほうがましだ」となるのが普通です。勾留期間中は、警察官や検事の取り調べを受けます。勾留の本来の目的は、証拠隠滅や逃亡を防ぐことにあるのに、実際には密室での取り調べが続き、被疑者に自白を迫っている。痴漢事件で証拠を隠滅しようとすれば、被害者を脅して、唯一の証拠となる証言を変えさせるぐらいしかないはずです。家族や会社がある人が逃亡する恐れも低い。かかわらず、否認していると勾留が続きます。痴漢事件に限りません。罪で逮捕・起訴された際、否認したため勾留が5カ月以上も続きました。3カ月を超える勾留は珍しくありません。*私は、この人質司法の問題は是正が必要だと思いました。検察不祥事を機に刑事司法改革のために設置された法制審議会の特別部会の委員に入り、指摘を続けてきました。警察や検察出身の委員、そして裁判官出身の委員は最も強硬に、「被疑者や被告人の身柄拘束は、刑事訴訟法に基づいて適正に運用されている」の一点張り。一切、非を認めず、議論は平行線のままでした。一人一人の裁判官は悪い人ではないのですが、なぜか感情的なまでに「適正な運用」を主張して譲りません。ある元裁判官が「万が一、釈放された被疑者が逃亡したり証拠隠滅したりしたら、事件をつぶしてしまう。自分の判断で事件がつぶれたと批判されるのはいやですからね」という趣旨の発言をしているのを聞いたことがあります。このあたりに、多くの裁判官の本音があるのではないでしょうか。法制審は2014年に出した答申に、「身柄拘束に関する判断の在り方についての規定の新設」を盛り込みました。16年の刑事訴訟法の改正では、裁判所の裁量による保釈の際に考慮すべき事情が明文化されましたが、制度を改革する側も、判断を下す側もそろって消極的ですから、どこまで実効性があるかは疑問です。*とはいえ、最近は痴漢事件で否認している被疑者にも勾留を認めず、釈放するケースが増えているようです。良識のある裁判官もいるのでしょう。さいたま地裁では、若手の裁判官たちが数年前に勾留のあり方について勉強会を開いて議論して以降、勾留却下率が上昇し、以前は1%だったのに月によっては11%以上になった、という話も報道されました。した流れが大きくなって不必要な勾留が減れば、取り調べに過度に依存している現在の捜査のあり方も変わっていくはずです。人質司法の問題は、法律家たちだけでなく、社会全体の議論にしていかなければ、何も動かないと感じています。世論を喚起したいとの思いから、「それでもボクはやってない」を撮りました。機会があれば、裁判官の心の中の動きを描くような映画も撮ってみたいと思っています。