CAP_USER.nethttp://blogos.com/article/209903/■音楽教室の利益率は高くないと、その影響について論じる前に一般的な音楽教室が売上高に対してどの程度の利益を上げているかについてみていきます。本資料は日本政策金融公庫が融資を実行した法人企業の内、債務超過でなく黒字経営で従業員数が50名以下の企業の平均値となっています。金融機関が融資を実行した企業という事で極端な赤字企業や債務超過企業が含まれていないというバイアスに注意が必要です。■売り上げのほぼ2.5%の著作権料の支払いさて、これらの統計資料を前提としたとき、年間受講料収入の2.5%といった著作権料の水準はどのような影響を音楽教室側に与えると考えられるでしょうか?ここで注意したいのは著作権料は年間受講料収入の内2.5%とされているので、ほぼ売り上げの2.5%を徴収したいと言っているのに近いという事です。音楽教室の場合、楽器の販売や楽譜の販売などいろいろな売上は存在しますが、音楽教室はあくまで音楽教授業ですから受講料収入が主であると考えられます。そのため、受講料収入の2.5%はほぼ売り上げの2.5%であると考えて以下の議論を進めていきます。■売上が1億円の音楽教室について考えてみる例えば1億円の売上を上げている音楽教室企業を考えてみたいと思います。音楽教室業は基本的には小売業とか卸売業のように何かモノを販売しているわけではないので売上高のほとんどが粗利益(売上総利益)になるといった業種です。前述の指標でも売上高総利益率は80.7%になっています。これは売り上げの80.7%が粗利益であるという事を示しています。音楽教室が高収益事業であるかというとそうではありません。教室の賃借料、受講生の管理に係る費用など様々な費用が発生します。それらの費用をこの粗利益の中から支払っていく必要があるのです。その結果、前述の指標によると、黒字企業であっても売上高の0.8%しか経常利益を上げていません。これは言い換えると1億円の売上で80万円しか利益を上げられていない状態です。これに対し年間受講料の2.5%を徴収するという事は250万円ほどの支払いが発生します。その結果、今回考えた1億円の売上を上げている音楽教室企業は著作権料の支払い負担が重く170万円の赤字に転落してしまうのです。■多くの音楽教室はJASRACへの著作権料支払いで赤字に転落すると考えられるこのように、もし著作権料を受講料へ価格転嫁ができなければJASRACへの著作権料を支払うことで多くの法人が運営している音楽教室は赤字に転落します。多くの法人企業と言いますが、音楽教授業を営んでいる平均的黒字企業の売上高経常利益率は0.8%なので、平均的な黒字企業は赤字に転落します。我が国の法人企業の66.4%が赤字企業であるという事を合わせて考えるのなら、JASRACへの著作権料支払い義務が発生するとほとんどの企業が赤字に転落することを余儀なくされるといっても言い過ぎではないでしょう。国が全面的に価格転嫁についてバックアップをしていました。価格転嫁ができないため苦境に陥ってしまったケースが多く出てしまったのです。thxswDXL.net裁判で負けたらカスラック必要ない曲でやればいいだけの話だな。SDHVIg7w.net>>37そういうとこは、生活費のタシにほそぼそとやっているので利益らしい利益もない。JASRACは、自分の利権のためにそういうところを焼畑しようとしている。構図は、消費税と同じ。生活保護に堕したけど、あれとおなじ構図の焼畑をさらにやりたがっている。よると、6月の売上高は前年同月比3.5%減の4,699億円だった。マイナスになるのは4カ月連続。:名無しさん@涙目です。:名無しさん@涙目です。