朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。文化・エンタメ|ピケティ|マンキュー|格差|資産ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlistいよいよ大論争が始まった。来日し、学生たちと対話するトマ・ピケティ氏=2015年1月31日、東京都文京区WEBRONZAで小原篤次氏が、この1月3日に開催されたアメリカ経済学会での『21世紀の資本』を巡るパネル・ディスカッションの様子を報告されている。1月13日)小原氏が書かれているとおり、このパネル・ディスカッションは動画配信されているので、誰でも見ることができる。私もこのウェブキャストを見た。http://events.mediasite.com/Mediasite/Play/b6d6725ea1df49c896fc82465f732e9b1dこのセッションの司会兼報告者を務めたのは、日本でも経済学の教科書で有名なグレゴリー・マンキュー・ハーバード大学教授である。他の報告者は、経済成長論の専門家であるデイヴィッド・ワイル・ブラウン大学教授、そしてアメリカンエンタープライズ・インスティテュートのケヴィン・ハセット氏。マンキュー教授も含め、いずれも政治的には共和党寄りの人々であり、ピケティ氏の唱えるグローバルな資産課税には反対の立場である。ここにはリベラル派のクルーグマンやスティグリッツといったピケティ応援団はいない。アメリカ経済学会は、争点を明確にすることを考えたのであろう。本稿では、以下、マンキューのピケティ批判に焦点を当てて、何が争点なのかを見てみたい。資本主義の健全性を表しているマンキューは、先ず、資本の収益率(r)が経済成長率(g)より高いのは、それ自体は資本主義の健全性を示しているもので問題はない、という。世界が未だに資本不足の状態であり、資本に十分な収益機会があり、したがって資本蓄積のインセンティブがある、ということである。あるなら、それは資本の過剰蓄積により収益機会が無くなった状態だから、投資活動が停滞して経済の成長が止まる。いう状態が続けば、消費を奨励して資本を取り崩す必要があるが、これは容易ではない。マンキューは、ピケティの懸念する「持つ者と持たざる者の格差」は、現に存在する相続税を考慮すると、階層を固定することはない、という。金持ちは世代をまたげない例えば、金持ちの子供の数を平均2人であるとして、世代の入れ替わりに35年を要するとすると、相続人は年率2%で増えている計算になる。言い換えると、相続人一人当たりの財産が年率2%で減少する。資本収益だけで生活する大金持ちを考えると、その消費性向は経験値から資産の約3%なので(ここでは消費に寄付行為も含んでいる)、手元に残る所得はr-3%、これが資本の蓄積率である。アメリカの相続税は連邦税と州税を合わせると50~55%である。世代交代が35年だと仮定すれば、相続税の年率は約2%ということになる。なければ世代をまたぐ資本蓄積が成長率を超えることはない。ピケティの指摘するrが4~5%、gが1~1.5%だと仮定しても、資本は世代を跨いで蓄積されることはない、というのがマンキューの主張である(マンキューによれば、アメリカではgは実際には平均3%)。ダメージを与える、と主張する。・・・ログインして読む(残り:約2358文字/本文:約4076文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。経済金融アナリスト1951年生まれ。(現あおぞら銀行)、リーマン・ブラザース等にて30年以上にわたり企業金融と資本市場業務に従事。10年間の在米勤務(ニューヨーク)を経験。2011年より、経済・金融の分野で執筆活動を行う。(PHP新書、2019年)、『大格差社会アメリカの資本主義』(日経プレミアシリーズ、2015年)。共著:『アベノミクスは進化する』(中央経済社、2017年)。権力私物化に協力した官僚がみんな出世する」4新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を5新型コロナウイルスから身を守る「エゴイズム」の権利6徹底して情報公開される香港の新型コロナウイルス感染経路7ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。