70名)は、6月11日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日監督命令を受けた。06-6202-1088)。06-6209-2177)が選任されている。当社は、1975年(昭和50年)6月創業、79年(昭和54年)12月に法人改組。マットやベッドの消毒や同施設内の減菌、クリーンルーム、トイレの清掃、リネン類の消毒などのトータルサービスを行っており、病院関連の施設で約4万床を担当していた。スーパー・民間企業などの受注を確保して営業基盤を確立。北海道から沖縄まで全国に支店・営業所合わせて48カ所(本店含む)の拠点を次々に開設すると業容を急速に拡大し、2017年3月期には年収入高約60億8700万円を計上していた。ともに増え、さらに2600名(非正規含む)にもおよぶ人件費負担も重く、余裕のない資金繰りを余儀なくされていた。もと、再建計画を策定していたものの、今年2月には関係会社が資金繰り悪化から倒産したことで取引先の撤退も相次いでいた。リストラなど経費削減に努めていたものの資金繰り改善には至らず、ここに来て先行きの見通しが立たないことから民事再生法による再建を目指すこととなった。負債は申請時点で約35億5000万円(うち、金融債務は約34億円)。