(1/10)今回は、介護に関する「働き方改革」の問題点に迫ります。本稿をお読みいただき、政府が声高にうたう「働き方改革」が現実に即しているかどうかを、ぜひ皆さまなりに考えてみてください。});「一億総活躍社会の実現に向けた最大のチャレンジ」として政府が進めようとしている「働き方改革」。第一線で働く現役世代にとっては、違和感や矛盾、意見が山ほどあるテーマではないでしょうか。今回は、なかなか本音では語りにくいこのテーマを、いつものごとく、計算とシミュレーションを使い倒して検証します。⇒連載バックナンバーはこちらから誰もが逃れられない介護問題このシリーズ「働き方改革」では、「働き方実行計画」の内容に基づき、この計画の骨格を、11項目にまとめて連載を続けています。"介護"だけで既に2回を費やし*)、さらに今回が3回目(項目8の最終回)となります。それは、私が(そしてあなたも)、100%この問題から逃げることができないからです。私は、もうすぐやってくるこの問題が、死ぬほど怖いのです。私の母は今でも、胃ろう(胃に穴を開けて、直接栄養を送り込む器具)で、施設での寝たきりの生活を続けており、私の父は数年前にアルツハイマーによる認知症と認定された後、ことし(2018年)7月に他界しました。起こしましたが、基本的には、ヘルパーさんやデイケアの助けを受けながら、毎日を黙したまま、何も語らず、何の感情も見せず、テレビの方を向いて、ただボンヤリと生きていた——、そんな風に見えました。Japanで掲載する予定です。私は今でも、『父が何を考えていたのか』『寂しくはなかったのか』『辛くはなかったのか』『何か私にして欲しいこと、伝えたいことがあったのではないか』——。そんなことばかりを考えています(筆者ブログ)。晩年の父を語るのであれば、外部から確認できず、内部から何も出てこない『ブラックボックス』、これ以上ふさわしい言葉はないと思います。人間が必ず死に至るように、認知症は、発症前に死亡しないかぎり、基本的に誰にでも発症します。前々回のコラムで述べたように、私たちは1945年以降、「簡単には殺してもらえない世界」を生きているからです。知りたくて、相当な時間をかけて文献調査を行いましたが、その成果は絶無でした。考えてみれば、これは当然です。認知症となった人は、その内面を第三者に伝えることができないのですから。この私も(そして、あなたも)、これから、ほぼ100%の確率で『ブラックボックス』になっていくのです。「働き方実行計画」の話に戻りましょう。私は、ここ3カ月間、"介護"ついてずっと調べているのですが、妙な違和感を覚えていました。その違和感が何なのか、今回、ようやく気が付きました。"介護"が、かならず"子育て"または"育児"とセットになって記載されているのです(実際に調べてみてください)。分かりやすく言うと、『"被介護者"が、"幼児"と同じ取り扱いをされている』のです。"被介護者"は、「働き方改革」を取り組む側(主体)としては見なされておらず、"幼児"と同様の単なる保護対象であり、もっと悪いことに、"幼児"とは違って、"被介護者"は資産価値がなく、投資効果もない、不良債権として位置付けられているようにも見えます。私たちは"幼児"として産まれてくることを回避できませんし、”死”を回避することもできません。将来、"被介護者"にならないようにする、あるいは、その期間を短くすることからは、逃げることができるかもしれません。「働き方改革」が最優先に掲げるべき「働き方」とは、「"被介護者"にならない働き方」または、「"被介護者"となる期間を最短にする働き方」ではないのか、と思えるのです。これは、政府ですら定義できていない、ナゾの「生産性」なるもの*)を追い求めるよりも、その有効性は明らかです。私なりに調べていくうちに、『「それ」を言うためには、どうしても言わなければならない"前提"があって、その"前提"は、政府には口が割けても言えないから』ということが分かってきました。私は、今回もそういう話を致します。不愉快な気分を避けたい人は、このページで本コラムを読むのを中断してください(読み終えた後のクレームは、お控えください)。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。