指導教官が求めたこと�B【2014年4月18日】2012年度の秋以降に起きた出来事を考えようとすると、今でも悪夢の中にいるような錯覚に陥ります。一つらなりの出来事としてとらえることが難しく、書く作業は何度も中断されます(すでに報告書は書き上げているというのに)。ハラスメントの経緯については後で詳しく書きますが、とにかく『猪間評伝』を形にすることで一歩目が踏み出せたこと、キャンパスで偶然出会ったある先生のお力添えによって研究環境を整えることができたことが(指導教官を変えるのは無理でしたが、主査・副査は変更され、外部審査委員は希望を入れてもらいました)、「博論」の執筆を始めるきっかけとなりました(ただ、いずれにしても論文は書くつもりで、それを「博論」として提出することを決めたのは最終段階でした)。その「ある先生」が、指導教官に「ちゃんと指導をするように」、また、私のための「研究計画書」を書くようにいってくださったようで、それから3ヵ月位たってから、次のようなファイルが送られてきました(何かに上書きされたもののようで、「日本経済論、あるいは日本資本主義論の座標軸としては、それが本格的な課題として確」という不思議なタイトルがついていました)。おける組織的暗闘に巻き込まれたという側面も大事だが、やはり湛山的自由主義の系譜に立つ論者として際立たせたい。おける猪間驥一」という感じになるといいかな、と。いう対立軸は大した意味を持たない。「労農派」の流れをくむ「宇野派」においては、資本の支配的蓄積様式(と対応する経済政策)をベンチマークに資本主義の発展段階を見出し、日本資本主義の高度な発展を認める論理を無理なく展開できた。話はそう簡単ではない。「二重構造論」を開発経済学(ルイス等)と照応する発想と見なし、市場が十分に発達しない在来セクターのメカニズムを「制度」としてとらえる立場の論者は、むしろ「講座派」的発想の継承者といえる。対立は、日本経済の発展段階の理解をめぐるものであったのみならず、経済と政治の連関の理解をめぐるものでもあった。先行していることに注意。主張——と、浜口—井上ラインが代表する金本位制復帰と産業合理化(構造改革)志向とが目立った対立であり、マルクス主義陣営の論者はほとんどの場合結果的に浜口—井上的ポジションをとってしまう結果になっていたことになる。マルクス主義者の中の「コップの中の嵐」であったし、コミンテルンの政治的マヌーバーによて引き起こされた不幸な争いではあったが、その後世への知的影響は存外大きい。対立として理解しやすいが、シンプルであまり含みがないように見える。後世へのインパクトはもっとわかりやすく複雑である。当面の課題はブルジョワ革命とプロレタリア革命の二段階革命」(講座派)対「日本は資本主義国家で、課題はプロレタリア革命」(労農派)という対立であり、この争点自体は戦後まで生き延びることはない。戦後これらの争点は、例えば左翼、マルクス主義陣営においては「日本はアメリカ帝国主義の半植民地であり、課題は民族独立と社会主義革命である(対米従属論)」(日本共産党)対「日本は既に帝国主義国家として復活しつつある(日帝自立論)」(新左翼)という対立に姿を変えた。非マルクス主義サイドにおいても「日本は途上国経済と類似の在来セクターを最近まで抱え込んでいた、それゆえの二重構造が依然残存している」対「日本はかなり早期から成熟した市場経済である」という対立を見ることができなくもない。ちなみに80年代における絶頂期の日本経済論(日本的経営論)は、「講座派」において「半封建的」とされてきた日本的労務管理を、「労農派」の流れをくむ「宇野派」の視点から「帝国主義段階」(後期資本主義)に適合的な経営システムと位置づけなおすものであった。余波は及んでいるのである。(米谷匡史の昭和研究会論も、こうした潮流に掉さしている。残響を聞き取るわけである。そこでは革新左派は、いわば一国資本主義の限界を帝国主義ではなく世界革命で突破しようとする戦後の新左翼の先取りのようなポジションを付与される。)・それに比べると「金解禁論争」、そこから透けて見える石橋湛山の「小日本主義」が代表する親ケインズ的リベラリズムの存在感は何とも薄く、「失われた20年」、更に東アジアの緊張とともにようやく本格的に読み返されるようになったばかりである。移行が国内的にはマクロ政策を可能とし、かつ国際的にも国際収支の問題が貿易に対して障壁ではなくなり、自由貿易主義を可能とする——といったところだろう。流れをくむ日本経済論においては、基本的にマクロの契機が欠落しており、その分だけ湛山的なパースペクティブはある種の優位を主張できるはずだが、実際にはそこまでの存在感はない。マルクス経済学者の一部は、高橋財政には(のみならずニューディールも)実は限界があり、不況からの本格脱出には軍需、更に帝国主義的侵略による海外市場の囲い込みが必要だった——と主張している。乱暴に言えば、実物的不均衡を埋めるためには、貨幣政策では足らず、財政的な実需(としての軍需)が必要だった、という議論である。これとニュアンスを若干異としつつも重なり合うのが、榊原—野口論文から『1940年体制』に至る野口悠紀雄、また岡崎哲二による、戦後経済の前提としての戦時統制経済論である。彼らの議論ではマクロ、マネタリーな側面が軽視されている。これに対して「マクロ・貨幣という次元が重要ある」とぶつけることは必要だが、そのいわばミクロ的な効果をも論じる必要があるのでは?(たとえば戦時下では管理通貨制ではあったものの外貨との決済において戦争ゆえの困難を抱え、変動相場制のメリットは享受できなかった、あるいは「円ブロック」が施行されてブロック内は実質固定相場制だった、等。後期資本主義としてのレーニン的帝国主義論はともかく、前期資本主義としての重商主義においては、スミス的な労働市場を通じた人口調整や、リカード的な貿易を通じた食糧調達は想定されておらず、人口を独立変数とし、人口扶養のためには農業生産、そして土地が必要、という議論が展開されることもあった。それこそナチスの「広域圏」的なアウタルキーとしてではなく、自由市場圏に作り変え、将来における政治的独立をも展望するものであった——ありえた、という議論を猪間は展開しえたか?このあたり当然鈴木武雄の評価の問題とも絡む。研究史を確認していく。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。