好評発売中!!◆働き方改革を推進する!◆デメリットを抑え、メリットを最大化する方策とは◆「雇用型テレワークガイドライン」をわかりやすく解説テレワークの導入が昨今、多くの企業で検討されています。これは、働き方改革を推進する手段のひとつとして政府が推奨していることが、その要因としてあげられます。実際、テレワークを適切に実施すれば、業務効率の向上だけでなく、ワークライフバランスの実現を通じた優秀な人材の確保などの効果があり、企業の競争力向上が期待されます。やみくもにテレワークを導入しても、業務効率の低減や、労働法規遵守の観点からのコンプライアンスの問題などを引き起こしかねません。ひと言でテレワークといっても実は多義的であり、その導入についての理解が人により異なることも考えられます。本書は、テレワークとはどのようなものか(テレワークに関する基本知識)を整理し、労働法規の適用を検討したうえで(テレワークについては、労働法規が適用される場合とそれ以外を区分することが重要です)、法律実務家の観点からテレワーク導入で生じる弊害や労使関係上の問題への対処法、業務体制の整備、社内規定や就業規則の整備なども取り上げ、テレワーク導入を効果的に進める方策を詳細にみていくものです。テレワークは「時間と場所の柔軟性をはかれる働き方」と言われますが、雇用型の場合には「労働時間の規制」は通常勤務と違いがない中で、どのような問題が生じうるか、またテレワーク関連の訴訟管轄はどうなるのかなど、テレワークに関する種々の法的問題も網羅しています。専門職にとっても役立つ一冊です。書籍一覧[労働法規]へ戻る。