(11/22)【戦争の悲劇】少年が床に画を書いた。(03/03)<不正選挙のカラクリ>新宿第28投票所に全ての施設票、病院票が集められます。(01/16)「この中学生の感想こそまっとうである。拒んだことを理由に、畑違いの子会社に出向を命じることは許されるのか。オフィス機器大手リコーの社員二人が、出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁(篠原絵理裁判官)は十二日、無効とする判決を言い渡した。リーマン・ショック後、大企業に広がる「追い出し部屋」。原告側の弁護士は「リストラと言えば何でもできるわけではないという司法のメッセージだ」と訴える。(小林由比)「キャリアを生かせる職場に戻してほしい」。判決を受けて厚生労働省で会見した五十代の男性は話した。多くの特許に関わり、社内表彰も受けた。グループ社員一万人削減のリストラ計画を発表した後、上司から三回にわたり退職勧奨を受けた。拒否すると、九月に子会社の物流会社への出向を命じられた。「私が選ばれた理由の説明は全くなかった。出向先での倉庫で、回収品などを段ボールから出して仕分けする肉体労働。空調もなく一日中立ったままの作業。判決は、人員配置の見直しなどで人件費の抑制を図ろうとすることは「一定の合理性がある」と認め、損害賠償請求は棄却。今回の出向命令については、精神的にも肉体的にも負担が大きく「人事権の乱用」と判断した。東京管理職ユニオンによると、出向先で過酷な労働をさせたり、対象者を一部署に集めて転職活動をさせたりして退職に追い込む「追い出し部屋」の相談は四十~五十代を中心に今も増え続ける。一人の原告の四十代男性は「(追い出し部屋は)日本の雇用を崩壊させかねない。食い止めることができたのならうれしい」と話した。リコーは判決について「出向の有効性については当社の主張が十分にご理解いただけない結果になった点は非常に残念」とし、控訴したことを明らかにした。米国では「合法的な大麻」の市場が急拡大しており、そのペースは世界のスマートフォン市場の成長速度を上回る勢いであることが、米ハフィントン・ポストが独自に入手した新しいレポートによって明らかになった。業界の主導者を6ヵ月にわたって調査したものだ。法的大麻が販売される見込みだという。2014年には販売額が64%増の23億4000万ドルになると予測している。世界のスマートフォン市場は、2012年から2013年の間に46%拡大したという統計が最近発表されている。調査会社のIDC社によれば、米国におけるスマートフォン市場の成長率は年間7.3%だ。「大麻は、最も急成長している業界の1つだ。Markets』(合法的大麻市場の現況)の第2版を編集したスティーブ・バーグ氏は言う。マートフォン)販売実績を、2013年から2014年の米国内での(大麻)販売予測と直接比較することは適切でもない。タを提示することによって、合法的大麻の市場がどれほど急拡大しているのかを表すことを狙ったと語っている。米国では現在、20州とコロンビア特別区で医療大麻が合法となっている。販売を認める法律が施行される予定であり、バーグ氏は、これらの州が大麻市場の成長に大きな役割を果たすことは間違いないと指摘している。わるだけでも、2014年には現在の市場がさらに3億5900万ドル分拡大すると予想されている。このレポートでは、今後5年間にさらに14の州で、成人の気晴らし目的での大麻利用が合法化され、2018年までに102億ドルにのぼる大麻市場が生まれると予測している。バーグ氏は、自身の調査が(販売業者への卸売りか消費者への直販かはともかく)大麻自体の販売のみを対象としたものだと付け加えた。補助製品が、市場の成長をさらに促す可能性があるという。「起業家や個人投資家が大麻市場に集まっている」とバーグ氏は言う。大麻市場の成長は、一般の人の大麻への態度が大きく変わりつつあることを反映している。ギャラップ社が10月に行った調査によると、「医療と気晴らしのどちらの目的であるかにかかわらず、大麻の合法化に賛成する人」の数は、調査開始以来初めて、反対する人を上回った。CNNは今年の夏、一般の視聴者に向けて大麻の利点を紹介するドキュメント番組を放映した。大麻の薬効成分を病気の治療に活用する人たちが増えている(治療の対象が子供である人も含まれる)。ユタ州では、保守的なモルモン教徒の母親からなる団体が、てんかんを持つ子供たちのためにヘンプ・オイル(大麻油)を安全に入手できるよう求めるロビー活動を開始した(ヘンプ・オイルは麻の種子から油成分のみを抽出したもので、麻に含まれる陶酔成分THCを含まない)。「大麻に関する一般の人々の態度が劇的に変わりつつある」とバーグ氏は述べ、一般の意見が変われば、法はそれに従って変化していくと説明した。後は、投票者全体のなかでの若い有権者の割合が大きくなる。大麻の利用が許可されている州でさえ、連邦政府レベルでは今も大麻は違法であり、連邦の規制物質法は大麻の治療効力を認めていない。連邦政府はこの2年間、カリフォルニア州にある複数の診療所の強制捜査を実施しており、その結果、数百の会社が閉鎖され、業界の成長は鈍っている。バーグ氏は楽観的な見方を崩していない。同氏はその根拠として、エリック・ホルダー司法長官が最近、ワシントン州とコロラド州における大麻の成人利用を認める法律について、その施行を妨げるつもりはないと断言したことを指摘している。「連邦レベルで一挙に変化が起こることはないだろう」とバーグ氏は予測する。