韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER英紙ファイナンシャルタイムズ(FT)は5日(現地時間)、韓国電力が東芝の子会社である米国の原発関連企業「ウエスチングハウス(WH)」を買収する可能性があると報じた。米国での原発事業で約7000億円もの損失を出した東芝は先月、ウエスチングハウスの株式を売却すると発表している。東芝は2006年、三菱との争奪戦の末にウエスチングハウスを買収。このとき買収合戦が過熱し、買収価格は20億ドルから54億ドルまで跳ね上がったが、事業は不振にあえいだ上、潜在的な不良債権も発覚し、東芝が保有株の売却を決めたのだ。FT紙は「三菱や日立は投資に難色を示しており、ゼネラル・エレクトリック(GE)とフランスのEDFも関心を示していない」として、韓国電力による買収の可能性が高いとの見方を示した。FT紙は「韓国政府は2009年にアラブ首長国連邦(UAE)の原発を受注して以来8年ぶりとなる海外原発市場への進出を模索している」「最近世界の原発市場で活発な動きを見せるロシアと中国については、米国が安全保障上の理由で売却を渋る可能性がある」と説明した。これについて韓国電力の関係者は「現時点では東芝から正式な提案は来ていないが、内部で検討しているのは事実」と話した。韓国電力は、英国北西部のムーアサイドでの原発建設への参加も検討しており、東芝とフランスのエネルギー大手エンジーの合弁会社、ニュージェンの東芝の持ち株(60%)を買収することも考えているという。ID:CAP_USER韓国家電最大手のサムスン電子は、自動車市場への進出を加速している。これまではスマートフォンへの偏重が指摘されていたが、今後は車をインターネットにつなぐコネクテッドカー分野などに注力し、自動車関連事業を新たな成長エンジンにする戦略だ。現地紙コリア・ヘラルドなどが報じた。同社は、昨年12月に自動車用電子部品を手がける部門を新設。今年7月には中国電気自動車メーカーの比亜迪汽車(BYD)に4億5500万ドル(約517億円)を出資すると発表した。11月には米自動車部品大手でコネクテッドカー分野に強いハーマン・インターナショナル・インダストリーズを80億ドルで買収すると発表。AT&Tともすでに提携関係を結んだとしている。したサムスンの動きについて専門家は、これまで同社には純粋な自動車関連事業が存在しなかったとしたうえで「買収は時間の節約に役立つ正しい選択だ」との考えを示した。サムスンは企業買収のほか、独自開発による自動車市場への進出にもすでに乗り出している。今年2月には米アップルの「カープレイ」や米グーグルの「アンドロイドオート」と同様のサービスを提供する車載機器向けソフトウエア「サムスン・コネクテッド・オート」を公開し、コネクテッドカー分野にかける意気込みを示した。韓国の証券会社である現代証券のアナリストは「サムスンの目的は自動車自体の開発ではなく部品やソリューションの提供にある」と強調。同社が培ってきた自動車向け半導体チップやディスプレーの技術が米ハーマンの世界的な顧客網とうまくつながれば、独ボッシュや独コンチネンタルといった世界大手にも対抗できると指摘した。陸上勤務者のうち同航路の運航に携わる300人以外の社員を整理解雇する方針を固めた。北米・アジア航路の担当社員が他社に移籍すれば、韓進海運は事実上社員も運航路線もない状態となり、清算へと向かう見通しだ。韓進海運の経営陣は18日、陸上労組の執行部と会合を持ち、650人の陸上勤務社員のうち約300人のみを残し、残りを12月初めに整理解雇すると通告した。陸上で勤務する社員が加入する陸上労組と船員で構成される海上労組がある。韓進海運が継続雇用する300人は大半が現在売却を推進する北米・アジア路線の担当者だ。同路線の運営権を売却するためには営業、管理システム担当者が必要となる。会社側は残る350人を整理解雇する計画だ。韓進海運は売却作業の主幹事である三逸会計法人を通じ、路線運営権と一部船舶の買収提案を11月7日まで受け付ける予定だ。会社側は20日、海上労組とも会合を持ち、海上勤務社員730人に対するリストラ案も提示する。これに対し、労組は「1300人を超える社員に何の対策もないまま、会社が清算作業に入るというのは受け入れ難い」と反発している。陸上労組のチャン・スンファン委員長は「物流の混乱を収拾するために孤軍奮闘している社員に『整理解雇』という災難が降りかかった。韓進海運問題は海運市況の判断を誤った経営陣と無責任に会社を法定管理(会社更生法適用に相当)扱いにした政府、債権団に一次的責任があるが、苦痛は一般職員が引き受けている」と指摘した。労組は今後、韓進グループ内の系列企業への移籍などを会社側に要求する構えだ。海運業界関係者は「来月初めに韓進海運の存続可否をめぐる会計法人の報告書が示されるのに先立ち、会社側が自ら清算手続きを踏んでいる」と述べた。ID:CAP_USER世界1位の海運会社マースクが韓国船社の韓進(ハンジン)海運と現代(ヒョンデ)商船の買収を推進するかもしれないとの可能性が提起された。26日、ブルームバーグ通信によると、投資銀行ジェフリーズ・インターナショナルは、マースクが新たな船舶を建造するよりは買収を通じた成長を狙っているとしてこのように予想した。ジェフリーズの輸送分野アナリストであるデービッド・カスタンス氏は同日、ブルームバーグとのインタビューを通じて「法定管理(会社更生法に相当)に入っている韓進海運と、債権団主導で債務調整を進めている現代商船はともに強力なパートナーを必要としている」とし「マースクは世界最大の海運会社としてこのような買収に耐えられる余力のある唯一の企業」と明らかにした。引き続き「市場リーダーとしてマースクは必ず合併に参加するだろう。そのようにするべきだ」とし「マースクが買収できる企業は非常に限定的だ。コンテナ船会社の大部分はアライアンスで結束しているか、一族または政府の統制下にある」と説明した。カスタンス氏は「最も可能性が高いシナリオはマースクが現代と韓進の資産を買収することだ」と付け加えた。ID:CAP_USER2016年6月26日、独国際ラジオ放送ドイチェ・ヴェレ中国語版によると、中国の家電大手・美的(ミデア)による独産業ロボット大手・KUKA社の買収交渉が間もなく成立する見込みだ。中国側は2023年までドイツ国内の生産工場の継続や従業員のポストを確保することを約束しており、かなりの好条件となっている。通常ではこうした約束は3?5年程度だが、買収が成立した後も比較的長い期間の独立した経営が可能となっている。KUKA社が25日に行った監査役会でも買収について協議され、残るは細部の問題を詰めるだけの状態となっており、近いうちに最終的な合意契約が交わされることになるという。独フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙(FAZ)は、買収後も比較的長期の独立した経営や雇用が確保され、上場も継続されるが、両社から公式な発表はされていないとし、ドイツ政府はKUKA社が「インダストリー4.0」の主要技術を保有していることから、中国企業による買収を強く懸念していると伝えている。買収はKUKA社以外にも及んでいる。アリババ傘下の決済サービス・支付宝(アリペイ)が独決済サービス・ワイヤーカードの株式25%の取得に意欲を示しているとも伝えた。情報源は明らかにされておらず、ワイヤーカードは「うわさ話にコメントしない」としつつも、「複数のパートナーと戦略を話し合っているのは確かだ」とした。[無断転載禁止]©2ch.net【中国企業が続々とドイツ侵略。