高知新聞2013年11月16日の記事です。http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=310720&nwIW=1&nwVt=knd(引用はじめ)早々に職場を去る若者が再び増加する兆しをみせている。2010年春の新卒者で3年以内に離職した割合が高卒、大卒とも前年より上昇した。高卒では10人に4人、大卒では3人に1人に上る。08年のリーマン・ショックが若者の雇用に影を落としていた実態があらためて浮き彫りになった。企業の採用で新卒が主流の日本では、早期の離職がまだ若者の再スタートのハンディとなりかねない。人材育成に投資する企業にも痛手だろう。少子化で将来的な労働力不足も懸念されている。若者の職場定着は社会にとって大きな課題といえる。3年以内の早期離職は00年代半ばまで「中卒7割、高卒5割、大卒3割」のいわゆる「七五三」傾向にあった。その後、景気回復に伴って09年卒まで5年連続で改善したが、再び悪化に転じた。背景にはリーマン・ショックで企業が大幅に採用を抑制した影響があろう。職種や企業の規模など希望した就職がかなわなかった人も多かったに違いない。以前より職場体験や学校のキャリア教育も浸透してきたが、急激な景気低迷が雇用の「ミスマッチ」を拡大させた格好だ。した一過性の原因だけではあるまい。業種や企業に明らかな離職率の差がみられるからだ。離職率が突出している。厳しい競争でコスト削減を迫られ、過重なノルマや労働時間など従業員へのしわ寄せが常態化していないか。中には業務量の調整や企業研修の充実で離職率を大幅に低下させた企業もある。業界としても悪い循環に歯止めをかける取り組みが求められよう。意図的に厳しい環境を強いて従業員を使い捨てにする「ブラック企業」も社会問題化している。不本意な離職ばかりか過労死をも招きかねない、利益至上主義の搾取が許されるはずはない。働きやすい職場づくりは一義的に企業が自主的に行うべきだが、労働行政の責任も大きい。監視役である労働基準監督官は国際的にみても多くないようだ。離職率の高い特定業種やブラック企業が存在する以上、十分な監視体制を確保する必要がある。社会全体として抑止力を高めたい。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。