(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、埋め立ての賛否を問う県民投票が24日、実施され、「反対」が多数となった。民意は県知事選などで示されてきたが、特定の政策を問うた県民投票はこれまで以上に重い。無視すればこの国の民主主義が問われることになる。政府は工事を中断し、県民と対話して双方が受け入れ可能な合意点を見いだすべきだ。国防政策は「国の専管事項」で住民投票になじまないとの指摘があるが、根本的に誤りだ。確かに地方政治の役割ではないが、主権者が生活を守るために意見を言うことは自由だ。民意のない政策に正当性はない。この記事は有料記事です。政府の課題は新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。