モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。晃也)10/10/18Tweetこの前は2回に亘って「オープン・イノベーション」というトピックについてお話しました。積極的に社外で活用してもらう取り組みとして定義されるものでした。企業の境界(boundary)が外部に開かれている状態を意味しています。重要な論点になってきたということを示しているわけです。企業の境界が変化するということは、イノベーションにどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回から2回に分けて、この点について考えてみたいと思います。私たちが企業という組織について考えるとき、メカニックなシステムではなく、むしろ生命体のような有機的なシステムとして捉えていることが多いのではないでしょうか。引き起こす主体としての企業を理解するときには、たいへん有効なメタファーです。そのように捉えられた企業のイメージには、経営資源のかたまり、あるいは業務プロセスの束としての明確な輪郭線すなわち境界が引かれています。M&A等によって、それ自体ダイナミックに変化するものです。生命体のメタファーに依拠した企業観は、輪郭線を画定することに常に失敗してしまいます。資源ベース理論に代わる新たな企業の理論が、今日求められていることを意味しています。非常に抽象的な議論になるので、ここでは立ち入りません。ここでは、まず企業の境界を決定する要因は何かという点から考えてみたいと思います。企業境界の決定メカニズムについては、ラングロアとロバートソンが図式的な説明を行っています。活動に行う能力(ケイパビリティ)が内部化される程度、すなわち企業の境界が決定されるとしました。市場での調達にかかるコストよりも小さい場合、その能力は内部化されるというわけです。ここで重要なことは、統合にかかるコストと、市場での調達にかかるコストを構成する要素です。組織のガバナンスに伴って発生するコストが含まれます。組織的な能力のレベルに左右されるでしょう。資源ベース・アプローチと呼ばれるものです。直接的な対価の他に、市場取引を利用すること自体に伴うコスト、すなわち「取引コスト」がかかります。様々な情報を探索しなければなりません。その探索行動には、相当のコストがかかります。取引の妥当性を客観的に判断するためのコストは増大します。契約後も相手先に対するモニタリングのコストがかかります。このような市場の利用そのものにかかるコストを、アクティビティが統合される要因として重視する立場は、取引コスト・アプローチと呼ばれています。いう、3つの要因を取り上げたことを思い出してください。必要な組織能力が蓄積されているかどうかという点であり、それは資源ベース・アプローチによって重視されてきた要因に他なりません。十分に存在しているかどうかという点ですが、それは取引コスト・アプローチによって重視されてきた要因に深く関係しています。仲介市場が成熟していれば、社外のアイデアを探索するための取引コストが節約されるからです。企業がイノベーション・プロセスに関する企業境界を決定できるのであれば、ひとまず意思決定問題は解かれたことになるのですが、この問題はそれほど単純ではありません。企業境界の方が先行的に変化してしまうことがあるからです。企業がイノベーションの諸条件を全く考慮せずに、M&Aを実施した場合には、そのような問題が起こります。次回は、この点について考えてみたいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。