介護労働安定センターが今月公表した実態調査の結果の中で、最新のデータが報告されている。2017年度の介護事業収入に対する人件費の割合(社会保険料などを含む)は、全体の平均で67.7%。訪問系は72.4%と相対的に高い。通所系は64.6%、施設系は64.9%だった。5年前と比べるといずれも上がっており、特に施設系の伸びが大きくなっている。この調査は昨年10月に実施されたもの。全国1万8000の事業所が対象で、5割超の9102事業所から有効回答を得ている。内訳は訪問系が3505事業所、通所系が3040事業所、施設系が2358事業所。ついて2017年度の人件費率を法人格別にみると、地方自治体と社会福祉協議会がともに80.9%で最も高い。68.7%、医療法人は68.0%、NPO法人は70.3%だった。このほか、事業所の規模が大きくなるほど人件費率が低くなり、人件費率が低いほど事業収入が多くなる傾向がみられた。