厚生労働省は2019年度から費用対効果を考慮した新薬価ルールを制度化した。医療技術評価(HTA)の本格的導入である。(中医協)により16年4月から試行的に導入されていたが、奇(く)しくも令和元年が本格導入元年となった。医療保険財政の悪化への懸念は財務省にも共有されている。高額の白血病治療薬「キムリア」が翌日から保険適用となることを受け、「高額医薬品の保険適用には、費用対効果を見極めるべきだ」との認識を表明した。財務相が医療の費用対効果にコメントするのは異例だ。この新薬は一部の白血病患者などを対象とし、遺伝子技術を応用した画期的な「CAR-T細胞療法」に使われる。3月に承認されていたが、米国での価格が約5000万円であるため、日本ではいくらになるのか注目されていた。結局、1回当たりの価格が3349万円と決まった。厚労省によれば、白己負担額は60万円ほど。国内で公的医療保険が適用されている薬では最も高くなる。この新薬に限らず、バイオ医薬品の研究開発の進展により、高額な医薬品が続々と登場し、財政的な懸念に拍車がかかっている。「キムリア」は今後、新制度の対象として値下げが検討されることになる。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。