現在8%の消費税の税率が10月から10%に上がる予定だ。増税前に住宅を購入しようと考えている人もいるだろう。国はいくつかの住宅取得支援策を用意しており、増税後の購入の方が有利になるケースもありそうだ。住宅取得には公的支援策が豊富にあるが...住宅にかかる消費税について確認しておこう。個人の売り主から直接購入する場合は、消費税がかからない。販売業者から購入する場合は課税されるが、土地部分に消費税はかからず、建物部分のみ課税される。今年はタイミングも重要だ。いつ契約して入居するかにより、消費税の適用税率が変わる。9月までに契約・入居するなら8%。注文住宅や壁の仕様などを指定できるマンションを3月末までに契約し、10月以降に入居する場合も8%だ。「4月以降の契約で10月以降に入居する場合は10%になる」と税理士の藤曲武美氏は説明する。消費税だけ見ると増税によって2%分負担が増える。10%で購入すると公的支援策によって、増税による負担増を帳消しにできるケースがある。支援策の中身を8%と10%で比較してみた。ローン控除は住宅ローンを利用して住宅を取得し、一定要件を満たす場合に使える。所得税や住民税の税額から、年末の住宅ローン残高の1%分が控除される。浅野恵理税理士)8%の場合、控除期間は入居年から10年間。10%なら10月から20年末までに入居すれば、13年間に延長される。増税による負担増分を11~13年目に控除するイメージだ。住宅取得資金の贈与の非課税は父母、祖父母が子、孫に住宅購入資金を贈与する場合に、贈与税を一定額まで非課税にする制度だ。非課税枠は8%適用の場合は最高1200万円だが、10%適用では同3千万円になる。permission.。