しい復調を見せる不動産市況を背景に、超低層都市であったロンドンも建築物が高層化する傾向にある。金融街シティでは不動産再開発が加速しており、高層ビルの建設が至る所に目立つようになった。◆急激に不動産価格が上昇している要因としては、超低金利政策の継続によるものが大きい。(BOE)は、政策金利を設立以来最低水準となる0.5%に据え置くと同時に、量的緩和政策による国債の買い入れも実施している。8月にBOEが導入したフォワード・ガイダンスも、更なる不動産価格の上昇を促すといわれている。scheme)との見方も強い。sell)と批判する声もある。◆英国では持ち家志向が強く、2015年の総選挙に向け、住宅政策は大きな争点になることが予想される。住宅購入がままならない、失われた世代(20代後半~30代前半)は、自分たちよりも前の世代が享受し続けてきた住宅の所有権を手にできないことに、非常に大きな失望感を抱いている。その親、祖父母の世代からも、将来の住宅事情を憂慮する声が上がっており、これに主要政党がどのような対処をするかが注目されている。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。