(全経連)の解散を求める声が高まっている。全経連は崔被告が設立した文化支援財団「ミル財団」とスポーツ支援財団「Kスポーツ財団」に韓国の複数の大企業が資金を拠出したことに関与していたとされる。同事件の真相究明に向けた国会による国政調査の聴聞会が6日に開かれ、聴聞会に出席したサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は今後、全経連に寄付金を払わないと宣言するよう求められ、「そうする」と述べた。与党セヌリ党の河泰慶(ハ・テギョン)議員が全経連の解散を勧めると、「私は解散を提案する立場にない。聴聞会には李副会長のほか、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長、ハンファグループの金升淵(キム・スンヨン)会長、ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)会長、現代自動車の鄭夢九(チョン・モング)会長、韓進グループの趙亮鎬(チョ・ヤンホ)会長、LGグループの具本茂(ク・ボンム)会長ら財閥トップ9人が出席した。崔会長と具会長も全経連から脱退することに同意した。サムスングループは全経連に所属する企業のなかで最も規模が大きいため、年会費も最も多く支払っていることが分かった。サムスンが脱退すれば全経連はステータスの低下を余儀なくされる。財界関係者は、韓国最大規模のサムスンが全経連から脱退すれば、全経連が財界を代弁するという意味が薄れると指摘した。全経連の年間運営予算は400億ウォン(約39億円)程度で、サムスン、現代自動車、SK、LG、ロッテの主要5企業グループが支払う会費は約200億ウォンという。全経連は韓国の経済発展に寄与した功績が認められているものの、政界との癒着を指摘されるなど、企業側からも変革、改善を求める声が上がっている。5人は全経連の解散について反対の立場を示した。具会長は全経連を、米シンクタンクのヘリテージ財団のように運営し、親睦団体として残すべきだと話した。全経連の許昌秀(ホ・チャンス)会長は、全経連解散について「私が勝手に進めることではない」との考えを示した。全経連関係者は「聴聞会で出た意見と会員企業の考えを反映し、改編案を準備する」と述べた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。