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存のLTEシステムでは、メッセージ3以降においてHARQが適用される。Element)インデックスに基づいてPUCCHリソースを決定する。0028以上のような衝突型ランダムアクセスでは、ユーザ端末が、ULデータの送信を望む場合に、自発的(autonomous)にランダムアクセス手順を開始できる。UL同期が確立されてから、ULグラントによりユーザ端末固有に割り当てられるULリソースを用いてULデータが送信されるため、信頼性の高いUL送信が可能となる。00295G及び/又はNR(5G/NR)においても、既存のLTEシステムと同様にランダムアクセスプリアンブルを利用することが考えられる。5G/NRのランダムアクセス手順において既存のLTEシステムの送受信方法(例えば、HARQ等)をそのまま適用すると、ランダムアクセス手順を適切に行えなくなるおそれがある。以下に、5G/NRにおけるランダムアクセス手順(例えば、上り制御チャネルを利用する場合)に既存LTEシステムの方法を適用する場合の問題点について説明する。)を満たすように実現することが期待されている。Interval))を導入することが検討されている。サブフレームは、ニューメロロジーに関係なく、所定の時間長(例えば、1ms)をする時間単位である。0031スロットは、ニューメロロジー(例えば、サブキャリア間隔及び/又はシンボル長など)とシンボル数に基づく時間単位である。サブキャリア間隔が15kHz、30kHzである場合、1スロットあたりのシンボル数は、7又は14シンボルであってもよい。サブキャリア間隔が60kHz以上の場合、1スロットあたりのシンボル数は、14シンボルであってもよい。スロットには、複数のミニ(サブ)スロットが含まれてもよい。0032将来の無線通信システムでは、ユーザ端末の能力(UE能力)に応じてフレキシブルな送信及び/又は受信帯域幅をサポートすることが考えられる。この場合、各ユーザ端末に対して送信及び/又は受信帯域幅を設定して通信を制御する。5G/NRでは、下り制御チャネル及び/又は上り制御チャネルの設計原理が既存のLTEシステムとは異なって定義されることが想定される。0033例えば、既存のLTEシステムでは、下り制御チャネル(又は、下り制御情報)は、システム帯域幅全体を利用して送信が行われる。これに対し、5G/NRでは、あるUEに対する下り制御情報を必ずしもシステム帯域全体に割当てて送信するのでなく、所定の周波数領域を設定して下り制御情報の送信を制御することが考えられる。subband)とも呼ばれる。0034また、既存のLTEシステムでは、上り制御チャネル(又は、上り制御情報)は、システム帯域の両端を利用して送信が行われる。これに対し、5G/NRでは、DL伝送に利用するチャネルと、UL伝送に利用するチャネルと、をある時間単位(例えば、スロット)に配置した構成を利用して通信を行うことが考えられる。DL伝送に利用するチャネルは、下り制御チャネル及び/又は下りデータチャネル等に相当し、UL伝送に利用するチャネルは、上り制御チャネル及び/又は上りデータチャネル等に相当する。0035図2に、将来の無線通信システムで用いられる所定時間単位(例えば、フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、又はサブスロットとも呼ぶ)に設定される上り制御チャネルの構成の一例を示す。図2において、ULデータチャネルが配置されるスロットは、UL通信が中心に行われるので、ULセントリックスロット等と呼ばれてもよい。UL伝送のみが行われる時間間隔(UL−only)も設定することも可能である。図2では示していないが、DLデータチャネルが配置されるスロット(DLセントリックスロット等とも呼ばれる)において上り制御チャネルを配置する構成も考えられる。図20036図2に示すように、上り制御チャネルが割当てられる時間領域として、スロットの末尾1シンボル(又は、末尾1シンボル〜数シンボル)に配置する構成、スロットの全てに配置する構成、先頭数シンボル(例えば、下り制御チャネルとギャップ区間)を除いた領域に配置する構成等が考えられる。スロットにおいて1又は複数の領域に上り制御チャネルを割当てる構成が考えられる。図20037このように、複数の上り制御チャネル構成をサポートする場合、ユーザ端末が上り制御情報(例えば、HARQ−ACK)の送信にどの上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用するかを決定する必要がある。ランダムアクセス手順において、メッセージ4に対する送達確認信号(HARQ−ACK、A/Nとも呼ぶ)を上り制御チャネルを用いて送信する場合に、適用する上り制御チャネル構成及び/又はリソースをどのように決定するかが問題となる。Connected)、無線基地局は、RRCシグナリングを用いて上り制御チャネル構成及び/又はリソースに関する情報を各ユーザ端末に通知することができる。これにより、ユーザ端末は、適切な上り制御チャネル構成及び/又はリソースを選択することができる。0039一方で、無線基地局とユーザ端末間でRRC接続がされていない場合(例えば、ユーザ端末が初期アクセスを行う場合、アイドル状態からRRC接続状態に遷移する場合等)、無線基地局はRRCシグナリングを用いてユーザ端末に情報を通知することが出来ない。この場合、既存のLTEシステムと同様に、下り制御チャネルを構成する制御チャネル要素(CCE)インデックスに基づいて上り制御チャネルのリソースを決定する方法を適用することが考えられる。上述したように、5G/NRでは、動作帯域幅が異なるユーザ端末が存在する場合及び/又は新しい上り制御チャネル構成に柔軟に対応することが困難となるおそれがある。0040そこで、本発明者等は、RRC接続状態前であってもランダムアクセス手順のメッセージ4以前にサポートされているDL伝送を利用できる点に着目し、少なくともメッセージ2又はメッセージ4を用いて上り制御チャネルに関する情報(上り制御チャネル構成情報及び/又はリソース情報とも呼ぶ)をユーザ端末に通知することを着想した。0041以下、本実施の形態について詳細に説明する。以下の説明において、メッセージ2は、ランダムアクセスプリアンブルに対する基地局からの応答信号として利用し、メッセージ4は、RRC接続のためのセットアップ情報通知信号として利用することができる。0042(第1の態様)第1の態様では、メッセージ4に対応する送達確認信号用に設定される上り制御チャネル(例えば、PUCCH)の設定情報を当該メッセージ4に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの送信に利用する情報であればよく、上り制御チャネル構成情報及び/又はリソース情報とも呼ぶ。0043無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報をメッセージ4(例えば、下り制御情報(DLグラント)内)に含めて各ユーザ端末に通知する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末個別の上り制御チャネル設定情報を、各ユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号(HARQ−ACK)をフィードバックする場合、無線基地局から通知された上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの構成及び/又はリソースを決定することができる。0044ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御する。所定のタイミングとしては、既存のLTEシステムのタイミング(例えば、メッセージ4を受信してから4ms後)より遅く設定してもよい。これにより、メッセージ4に含まれる上り制御チャネル設定情報を受信してから、当該上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを決定するまでの期間をある程度確保できるため、ユーザ端末の処理負荷を軽減することができる。0045所定タイミングは、あらかじめ仕様で定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末にあらかじめメッセージ2及び/又はシステム情報等を用いて通知してもよい。0046また、ユーザ端末は、受信したメッセージ4に対する送達確認信号がNACKであると判断した場合、メッセージ4に含まれる上り制御チャネル設定情報を完全に受信できていない可能性が高い。送信しないように制御してもよい。これにより、ユーザ端末が誤った上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用して送達確認信号を送信することを回避することができる。その結果、他のユーザ端末の上り制御チャネルとの衝突を抑制することができる。0047無線基地局は、所定期間においてメッセージ4を送信したユーザ端末からの送達確認信号のフィードバックを待ち受ける。無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされるACKを検出できない場合にメッセージ4の送信がNACKである(ユーザ端末がメッセージ4を検出ミスした)と判断して、再度メッセージ4の送信(再送)を行う。0048図3に第1の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の一例を示す。ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び/又は報知チャネル(システム情報)を受信する(ST01)。Block)で構成される。図30049ユーザ端末は、システム情報に基づいてPRACHの構成を示す情報を取得した後、所定のプリアンブルを選択して、ランダムアクセスプリアンブル(PRACH)を送信する(ST02)。window)内にRARの受信に成功しない場合(例えば、RARの受信に失敗する場合)、PRACHの送信電力を上げてPRACHを再送する(ST03)。PRACH再送時に送信電力を増加させることは、パワーランピングとも呼ばれる。0050無線基地局は、ユーザ端末から送信されたPRACHを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス(RAR、メッセージ2とも呼ぶ)を送信する(ST04)。0051RARを受信したユーザ端末は、RARに含まれるタイミングアドバンス(TA)に基づいて、ULの送信タイミングを調整し、ULの同期を確立する。3)の制御メッセージ(メッセージ3)を上りデータチャネル(例えば、PUSCH)を用いて送信する(ST05)。0052ユーザ端末は、ユーザ端末の識別子(UE−ID)をメッセージ3に含めて無線基地局に通知する。Identity)など上位レイヤのUE−IDであってもよい。0053また、ユーザ端末は、当該ユーザ端末の動作帯域幅(サポートする帯域幅等)に関する情報をメッセージ3に含めて無線基地局に送信してもよい。これにより、メッセージ3を受けた無線基地局は、ユーザ端末に設定する上り制御チャネル構成及び/又はリソースを柔軟に決定することができる。0054無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ3の送信を指示するULグラントを送信する(ST06)。メッセージ3の再送用のULグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ3を再送する(ST07)。0055無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3に応じて、衝突解決用メッセージ(メッセージ4)を送信する(ST08)。当該メッセージ4は、上記メッセージ3に含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信することができる。無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ4に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報を当該メッセージ4(例えば、DLグラント内)に含めてユーザ端末に通知する。0056無線基地局は、メッセージ4を送信したユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号を所定期間の範囲において待ち受ける。無線基地局は、当該所定期間の範囲においてユーザ端末から送信されるACKを検出できない場合、ユーザ端末がメッセージ4を検出ミスした(NACKである)と判断して、メッセージ4の再送を行う(ST09)。無線基地局は、各ユーザ端末が利用する上り制御チャネルの設定情報を、再送するメッセージ4にも含めてユーザ端末に通知することができる。0057なお、ユーザ端末に対して最初に送信するメッセージ4に含める上り制御チャネルの設定情報と、再送するメッセージ4に含める上り制御チャネルの設定情報は、同一内容としてもよいし、異なる内容としてもよい。メッセージ4で異なる内容の送信を可能とする場合、各ユーザ端末に対して設定する上り制御チャネルを柔軟に制御することができる。0058メッセージ4を適切に受信したユーザ端末は、当該メッセージ4に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用してACKをフィードバックする(ST10)。このように、メッセージ4に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び/又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び/又はリソースを選択することができる。(NACK)を送信しないように制御する。これにより、ユーザ端末が誤った上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用して送達確認信号を送信し、他のユーザ端末の上り制御チャネルと衝突する問題を抑制することができる。0060(第2の態様)第2の態様では、メッセージ4に対する送達確認信号用に設定される上り制御チャネルの設定情報をメッセージ2に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの送信に利用する情報であればよく、上り制御チャネル構成情報及び/又はリソース情報とも呼ぶ。0061無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報をメッセージ2(例えば、下り制御情報(ULグラント)内)に含めて各ユーザ端末に通知する。この場合、無線基地局は、ユーザ端末個別の上り制御チャネル設定情報を、各ユーザ端末に通知することができる。ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号(HARQ−ACK)をフィードバックする場合、無線基地局から通知された上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの構成及び/又はリソースを決定することができる。0062ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号を所定タイミングで送信するように制御する。所定タイミングは、あらかじめ仕様で定義してもよいし、無線基地局からユーザ端末にあらかじめメッセージ2及び/又はシステム情報等を用いて通知してもよい。0063所定のタイミングの一例としては、既存のLTEシステムのタイミング(例えば、メッセージ4を受信してから4ms後)と同様に設定してもよい。メッセージ2で上り制御チャネル情報を取得する場合、メッセージ4で取得する場合と比較して、メッセージ4に対する送達確認信号を送信するタイミングまでにユーザ端末における処理時間を長く確保することができる。そのため、既存のLTEシステムのタイミングと同様に設定する場合であっても、ユーザ端末における処理負荷の増加を抑制することができる。0064また、ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号がNACKであると判断した場合でも、メッセージ2に含まれる上り制御チャネル設定情報は適切に受信できている可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号がNACKである場合にも、ACKと同様に所定の上り制御チャネルを用いてNACKを無線基地局にフィードバックしてもよい。これにより、無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ4の受信を失敗した場合に対してもユーザ端末からの通知に基づいて判断することができる。0065無線基地局は、RAR(メッセージ2)に含まれるULグラントにおいて、メッセージ3用のリソース情報(割当てフィールド)の一部を上り制御チャネル設定情報(例えば、リソース情報)として利用してもよい。メッセージ3の送信に利用するリソース(例えば、上りデータチャネル)を指定するULグラントのビットフィールドの一部を、メッセージ4に対する送達確認信号のリソースの指定に利用してもよい。これにより、上り制御チャネル設定情報の設定に伴うビットの増加を抑制することができる。0066この場合、ユーザ端末は、メッセージ2のULグラントに含まれる所定のビットフィールドに基づいて、上り制御チャネル構成及び/又はリソースを判断する。無線基地局からユーザ端末に対して、メッセージ3の再送を指示するULグラントを送信する場合、ユーザ端末は、最新のULグラントに含まれる情報を用いて(上り制御チャネル設定情報を更新して)上り制御チャネルの送信を制御する。0067図4に第2の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の一例を示す。上記第1の態様と同様の部分については説明を省略する。図40068まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び/又は報知チャネルを受信する(ST01)。続いて、ユーザ端末は、所定のプリアンブルを選択して、PRACHを送信する(ST02)。RARの受信に成功しない場合、PRACHの送信電力を上げてPRACHを再送する(ST03)。ST01−ST03は、上記第1の態様と同様に行うことができる。0069無線基地局は、ユーザ端末から送信されたPRACHを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス(RAR、メッセージ2とも呼ぶ)を送信する(ST04)。無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ4に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報を、メッセージ2に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネルの設定情報は、既存のLTEシステムにおいてメッセージ3の送信に指定するリソース情報の一部を利用してもよい。0070RARを受信したユーザ端末は、RARに含まれるタイミングアドバンス(TA)に基づいて、ULの送信タイミングを調整し、ULの同期を確立する。ユーザ端末は、RARに含まれるULグラントが指定するULリソースで、メッセージ3を上りデータチャネル(例えば、PUSCH)を用いて送信する(ST05)。0071無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ3の送信を指示するULグラントを送信する(ST06)。メッセージ3の再送用のULグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ3を再送する(ST07)。再送されたULグラントに上り制御チャネルの設定情報が含まれる場合、ユーザ端末は、最も直近に受信したULグラントに含まれる上り制御チャネルの設定情報の内容に更新する。0072無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3に応じて、メッセージ4を送信する(ST08)。当該メッセージ4は、上記メッセージ3に含まれるユーザ端末の識別子宛に基づいて送信することができる。0073ユーザ端末は、メッセージ4の受信状況に応じて、送達確認信号(ACK又はNACK)を無線基地局に送信する(ST11)。ユーザ端末は、メッセージ2に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用して送達確認信号をフィードバックする。ST11では、ユーザ端末が、メッセージ4に対してNACKをフィードバックする場合を示している。0074ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号がNACKであると判断した場合でも、メッセージ2に含まれる上り制御チャネル設定情報は適切に受信できている可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号がNACKである場合にも、ACKと同様に所定の上り制御チャネルを用いてNACKを無線基地局にフィードバックすることができる。0075無線基地局は、ユーザ端末からNACKを受信した場合、当該NACKに基づいてメッセージ4の再送を行う(ST09)。0076メッセージ4を適切に受信したユーザ端末は、メッセージ2(又は、再送用のULグラント)に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用してACKをフィードバックする(ST10)。このように、メッセージ2に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び/又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び/又はリソースを選択することができる。0077なお、無線基地局は、メッセージ4を再送する場合、上記第1の態様で示したように再送するメッセージ4に上り制御チャネルの設定情報を含めてユーザ端末に通知してもよい。これにより、上り制御チャネル構成及び/又はリソースを柔軟に制御することができる。0078(第3の態様)第3の態様では、メッセージ4に対応する送達確認信号用に設定される上り制御チャネルの設定情報の一部をシステム情報(例えば、SIB)に含め、残りをメッセージ2及び/又はメッセージ4に含めてユーザ端末に通知する。0079無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報の一部(例えば、ユーザ端末に共通の上り制御チャネル設定情報)をシステム情報に含めて複数のユーザ端末に対して通知(報知)する。無線基地局は、上り制御チャネルの設定情報の他の一部(例えば、ユーザ端末に固有の上り制御チャネル設定情報)をメッセージ2及び/又はメッセージ4に含めて各ユーザ端末に通知する。システム情報としては、例えば、SIB2に含まれるPUCCH-ConfigCommonを利用することができる。0080つまり、上り制御チャネル設定情報を予めユーザ端末共通に通知すると共に、ユーザ端末固有の上り制御チャネル設定情報をメッセージ2(例えば、下り制御情報(ULグラント)内)及び/又はメッセージ4(例えば、下り制御情報(DLグラント)内)を用いて追加で通知する。これにより、メッセージ2及び/又はメッセージ4に追加する情報量(ビット数)の増加を抑制することができる。0081例えば、無線基地局は、システム情報(例えば、SIB)を用いて、複数のユーザ端末に対して複数の上り制御チャネル構成及び/又はリソースの候補を通知する。その後、無線基地局は、ユーザ端末に設定した複数の上り制御チャネル構成及び/又はリソース候補(インデックス)の中から所定の候補(インデックス)を指定する情報(ビット値)を、メッセージ2及び/又はメッセージ4に含めて送信する。0082あるいは、無線基地局は、システム情報(例えば、SIB)を用いて、複数のユーザ端末に対して基本となる上り制御チャネル構成及び/又はリソース(基本構成、又はデフォルト構成とも呼ぶ)を通知する。その後、無線基地局は、ユーザ端末に設定した上り制御チャネル構成及び/又はリソース(デフォルト構成)の一部又は全部のパラメータに対するオフセット値を、メッセージ2及び/又はメッセージ4に含めて送信する。0083ユーザ端末は、システム情報で通知された上り制御チャネル設定情報と、メッセージ2及び/又はメッセージ4で通知される追加の上り制御チャネル設定情報(指定情報)に基づいて、送信に利用する上り制御チャネル構成及び/又はリソースを決定する。0084<システム情報+メッセージ2利用>図5に第3の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の一例を示す。上記第1の態様又は第2の態様と同様の部分については説明を省略する。図50085まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び/又は報知チャネル(システム情報)を受信する(ST01)。システム情報には、上り制御チャネルの設定情報の一部(例えば、ユーザ端末に共通の上り制御チャネル設定情報)が含まれる。ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される複数の上り制御チャネル構成及び/又はリソースの候補をシステム情報から取得する。ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースの基本構成(又はデフォルト構成)をシステム情報から取得する。0086続いて、ユーザ端末は、所定のプリアンブルを選択して、PRACHを送信する(ST02)。RARの受信に成功しない場合、PRACHの送信電力を上げてPRACHを再送する(ST03)。0087無線基地局は、ユーザ端末から送信されたPRACHを検出すると、その応答としてランダムアクセスレスポンス(RAR、メッセージ2とも呼ぶ)を送信する(ST04)。無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ4に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報の一部を、メッセージ2に含めてユーザ端末に通知することができる。0088上り制御チャネル設定情報の一部は、システム情報で通知された上り制御チャネル設定情報をユーザ毎に特定する情報(例えば、複数候補から所定候補を指定する情報、又は基本構成からのオフセットを通知する情報等)とすることができる。上り制御チャネル設定情報の一部は、既存のLTEシステムにおいてメッセージ3の送信に指定するリソース情報の一部を利用してもよい。0089RARを受信したユーザ端末は、RARに含まれるタイミングアドバンス(TA)に基づいて、ULの送信タイミングを調整し、ULの同期を確立する。ユーザ端末は、RARに含まれるULグラントが指定するULリソースで、メッセージ3を上りデータチャネル(例えば、PUSCH)を用いて送信する(ST05)。0090無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ3の送信を指示するULグラントを送信する(ST06)。メッセージ3の再送用のULグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ3を再送する(ST07)。再送されたULグラントに上り制御チャネルの設定情報の一部(例えば、指定情報)が含まれる場合、ユーザ端末は、最も直近に受信したULグラントに含まれる上り制御チャネルの設定情報の内容に更新する。0091無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3に応じて、メッセージ4を送信する(ST08)。0092ユーザ端末は、メッセージ4の受信状況に応じて、送達確認信号(ACK又はNACK)を無線基地局に送信する(ST11)。ユーザ端末は、システム情報とメッセージ2にそれぞれ含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用して送達確認信号をフィードバックする。ST11では、ユーザ端末が、メッセージ4に対してNACKをフィードバックする場合を示している。0093ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号がNACKであると判断した場合でも、システム情報及びメッセージ2に含まれる上り制御チャネル設定情報は適切に受信できている可能性が高い。そのため、ユーザ端末は、メッセージ4に対する送達確認信号がNACKである場合にも、ACKと同様に所定の上り制御チャネルを用いてNACKを無線基地局にフィードバックすることができる。0094無線基地局は、ユーザ端末からNACKを受信した場合、当該NACKに基づいてメッセージ4の再送を行う(ST09)。メッセージ4を適切に受信したユーザ端末は、システム情報と、メッセージ2(又は、再送用のULグラント)に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用してACKをフィードバックする(ST10)。このように、システム情報及びメッセージ2に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び/又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び/又はリソースを選択することができる。0095なお、無線基地局は、メッセージ4を再送する場合、再送するメッセージ4に上り制御チャネルの設定情報(追加情報)を含めてユーザ端末に通知してもよい。これにより、上り制御チャネル構成及び/又はリソースを柔軟に制御することができる。0096<システム情報+メッセージ4利用>図6に第3の態様におけるランダムアクセス手順を含む無線通信方法の他の一例を示す。上記第1の態様又は第2の態様と同様の部分については説明を省略する。図60097まず、ユーザ端末は、無線基地局から送信される報知信号及び/又は報知チャネル(システム情報)を受信する(ST01)。システム情報には、上り制御チャネルの設定情報の一部(例えば、ユーザ端末に共通の上り制御チャネル設定情報)が含まれる。ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される複数の上り制御チャネル構成及び/又はリソースの候補をシステム情報から取得する。ユーザ端末は、複数のユーザ端末に対して設定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースの基本構成(又はデフォルト構成)をシステム情報から取得する。0098続いて、ユーザ端末は、所定のプリアンブルを選択して、PRACHを送信する(ST02)。RARの受信に成功しない場合、PRACHの送信電力を上げてPRACHを再送する(ST03)。0099無線基地局は、ユーザ端末から送信されたPRACHを検出すると、その応答としてメッセージ2を送信する(ST04)。0100RARを受信したユーザ端末は、RARに含まれるタイミングアドバンス(TA)に基づいて、ULの送信タイミングを調整し、ULの同期を確立する。ユーザ端末は、RARに含まれるULグラントが指定するULリソースで、メッセージ3を上りデータチャネル(例えば、PUSCH)を用いて送信する(ST05)。0101無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3を適切に受信できなかった場合、再度ユーザ端末にメッセージ3の送信を指示するULグラントを送信する(ST06)。メッセージ3の再送用のULグラントを受信したユーザ端末は、メッセージ3を再送する(ST07)。0102無線基地局は、ユーザ端末から送信されたメッセージ3に応じて、メッセージ4を送信する(ST08)。無線基地局は、ユーザ端末がメッセージ4に対する送達確認信号の送信に利用する上り制御チャネルの設定情報の一部を当該メッセージ4(例えば、DLグラント内)に含めてユーザ端末に通知する。上り制御チャネル設定情報の一部は、システム情報で通知された上り制御チャネル設定情報をユーザ毎に特定する情報(例えば、複数候補から所定候補を指定する情報、又は基本構成からのオフセットを通知する情報等)とすることができる。0103無線基地局は、メッセージ4を送信したユーザ端末からフィードバックされる送達確認信号を所定期間の範囲において待ち受ける。無線基地局は、当該所定期間の範囲においてユーザ端末から送信されるACKを検出できない場合、ユーザ端末がメッセージ4を検出ミスした(NACKである)と判断して、メッセージ4の再送を行う(ST09)。無線基地局は、各ユーザ端末が利用する上り制御チャネルの設定情報を、再送するメッセージ4にも含めてユーザ端末に通知することができる。0104なお、ユーザ端末に対して最初に送信するメッセージ4に含める上り制御チャネルの設定情報の一部と、再送するメッセージ4に含める上り制御チャネルの設定情報の一部は、同一内容としてもよいし、異なる内容としてもよい。0105メッセージ4を適切に受信したユーザ端末は、システム情報とメッセージ4に含まれる上り制御チャネル設定情報で指定される上り制御チャネル構成及び/又はリソースを利用してACKをフィードバックする(ST10)。このように、システム情報とメッセージ4に含まれる上り制御チャネル設定情報に基づいて上り制御チャネルの送信を制御することにより、通信でサポートされる上り制御チャネル構成及び/又はリソースが複数存在する場合であっても、ユーザ端末は適切な上り制御チャネル構成及び/又はリソースを選択することができる。0106(第4の態様)第4の態様では、上り制御チャネル設定情報(上り制御チャネル構成及び/又はリソース)の一例について説明する。以下の説明では、ULセントリックとULオンリーにおける上り制御チャネルについて示すが、本実施の形態は、DLセントリックにおける上り制御チャネルにも適用することができる。0107上り制御チャネル設定情報は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有無、及び/又は配置位置に関する情報を含んでいる。配置位置に関する情報は、RBインデックス(上り制御チャネルの開始位置及び/又は配置されるRB数)、及び/又は時間領域における配置位置(例えば、スロット内開始シンボルインデックス)を含んでいる。0108なお、配置されるRB数があらかじめ決まっており(例えば、1RB等)、周波数ホッピングを適用する場合には、配置されるRB数のかわりにRBホッピング間隔を上り制御チャネル設定情報に含めてもよい。0109あるいは、上り制御チャネル設定情報に、上り制御チャネルに適用するサイクリックシフト(CS)と直交符号の組み合わせに対するインデックスを含めてもよい。サイクリックシフトと直交符号の複数の組み合わせ候補を規定したテーブルを予め定義し、複数の組み合わせ候補の中から所定候補を指定する情報(インデックス)を上り制御チャネル設定情報に含めることができる。0110あるいは、上り制御チャネル設定情報に、DL受信(例えば、下り制御チャネルを受信したシンボル)からの上り制御チャネルの送信タイミング(所定スロット)を指定する情報及び/又は送信に利用するスロット数を含めてもよい。0111図7は、複数の上り制御チャネル構成及び/又はリソースを特定する情報として、周波数ホッピングの有無と、RB開始インデックスと、RBホッピング間隔(又は、RB数)と、開始シンボルインデックスと、を上り制御チャネル設定情報に含める場合を示している。無線基地局はこれらのパラメータをそれぞれユーザ端末に通知し、ユーザ端末は、通知されたパラメータに基づいて上り制御チャネル構成及び/又はリソースを特定する。図70112図7において、周波数ホッピングを適用する場合には、RBホッピング間隔を上り制御チャネル設定情報に含め、周波数ホッピングを適用しない場合には、上り制御チャネルに利用するRB数を上り制御チャネル設定情報に含める。この場合、RBホッピング間隔と、RB数とを同じビットフィールドに設定し、周波数ホッピングの有無に応じて、ユーザ端末側で当該ビットフィールドのビット値を読み替えて判断してもよい。これにより、周波数ホッピングを行う上り制御チャネル構成と、行わない上り制御チャネル構成がサポートされる場合であっても、上り制御チャネル設定情報に含める情報量(ビット)の増加を抑制することができる。図70113なお、上り制御チャネルの設定情報は図7に示した例に限られず、適宜内容を変更することができる。図70114(無線通信システム)以下、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、本発明の上記各実施形態に係る無線通信方法のいずれか又はこれらの組み合わせを用いて通信が行われる。0115図8は、本発明の一実施形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム1では、LTEシステムのシステム帯域幅(例えば、20MHz)を1単位とする複数の基本周波数ブロック(コンポーネントキャリア)を一体としたキャリアアグリゲーション(CA)及び/又はデュアルコネクティビティ(DC)を適用することができる。Technology)等と呼ばれてもよいし、これらを実現するシステムと呼ばれてもよい。0117無線通信システム1は、比較的カバレッジの広いマクロセルC1を形成する無線基地局11と、マクロセルC1内に配置され、マクロセルC1よりも狭いスモールセルC2を形成する無線基地局12(12a−12c)と、を備えている。マクロセルC1及び各スモールセルC2には、ユーザ端末20が配置されている。0118ユーザ端末20は、無線基地局11及び無線基地局12の双方に接続することができる。ユーザ端末20は、マクロセルC1及びスモールセルC2を、CA又はDCにより同時に使用することが想定される。ユーザ端末20は、複数のセル(CC)(例えば、5個以下のCC、6個以上のCC)を用いてCA又はDCを適用してもよい。carrier等と呼ばれる)を用いて通信を行うことができる。ユーザ端末20と無線基地局12との間は、相対的に高い周波数帯域(例えば、3.5GHz、5GHz等)で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局11との間と同じキャリアが用いられてもよい。各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース等)又は無線接続する構成とすることができる。0121無線基地局11及び各無線基地局12は、それぞれ上位局装置30に接続され、上位局装置30を介してコアネットワーク40に接続される。上位局装置30には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ(RNC)、モビリティマネジメントエンティティ(MME)等が含まれるが、これに限定されるものではない。各無線基地局12は、無線基地局11を介して上位局装置30に接続されてもよい。0122なお、無線基地局11は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、eNB(eNodeB)、送受信ポイント、等と呼ばれてもよい。11及び無線基地局12を区別しない場合は、無線基地局10と総称する。0123各ユーザ端末20は、LTE、LTE−A等の各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末(移動局)だけでなく固定通信端末(固定局)を含んでもよい。Access)が適用される。0125OFDMAは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域(サブキャリア)に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。SC−FDMAは、システム帯域幅を端末毎に1つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限らず、他の無線アクセス方式が用いられてもよい。Channel)、下りL1/L2制御チャネル等が用いられる。Block)等が伝送される。Block)が伝送される。Channel)等を含む。Information)等が伝送される。PCFICHにより、PDCCHに用いるOFDMシンボル数が伝送される。reQuest)の送達確認情報(例えば、再送制御情報、HARQ−ACK、ACK/NACK等ともいう)が伝送される。EPDCCHは、PDSCH(下り共有データチャネル)と周波数分割多重され、PDCCHと同様にDCI等の伝送に用いられる。Channel)等が用いられる。PUSCHにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。Indicator)、送達確認情報等が伝送される。PRACHにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。Signal)等が伝送される。Signal)、復調用参照信号(DMRS)等が伝送される。Signal)と呼ばれてもよい。伝送される参照信号は、これらに限られない。0130(無線基地局)図9は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局10は、複数の送受信アンテナ101と、アンプ部102と、送受信部103と、ベースバンド信号処理部104と、呼処理部105と、伝送路インターフェース106と、を備えている。送受信アンテナ101、アンプ部102、送受信部103は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。図90131下りリンクにより無線基地局10からユーザ端末20に送信されるユーザデータは、上位局装置30から伝送路インターフェース106を介してベースバンド信号処理部104に入力される。Transform)処理、プリコーディング処理等の送信処理が行われて送受信部103に転送される。下り制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、送受信部103に転送される。0133送受信部103は、ベースバンド信号処理部104からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部103で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部102により増幅され、送受信アンテナ101から送信される。送受信部103は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。送受信部103は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。0134一方、上り信号については、送受信アンテナ101で受信された無線周波数信号がアンプ部102で増幅される。送受信部103はアンプ部102で増幅された上り信号を受信する。送受信部103は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部104に出力する。Transform)処理、誤り訂正復号、MAC再送制御の受信処理、RLCレイヤ及びPDCPレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース106を介して上位局装置30に転送される。呼処理部105は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局10の状態管理や、無線リソースの管理を行う。0136伝送路インターフェース106は、所定のインターフェースを介して、上位局装置30と信号を送受信する。Interface)に準拠した光ファイバ、X2インターフェース)を介して他の無線基地局10と信号を送受信(バックホールシグナリング)してもよい。0137送受信部103は、報知信号及び/又は報知チャネル(例えば、システム情報)、ランダムアクセスにおけるRAR(例えば、メッセージ2)、衝突解決用のメッセージ(例えば、メッセージ4)を送信する。送受信部103は、上り制御チャネルの設定情報を送信する。送受信部103は、ランダムアクセスにおけるPRACH(メッセージ1)、メッセージ3を受信する。送受信部103は、メッセージ4に対する送達確認信号を受信する。0138図10は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。本例では、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局10は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図100139ベースバンド信号処理部104は、制御部(スケジューラ)301と、送信信号生成部302と、マッピング部303と、受信信号処理部304と、測定部305と、を少なくとも備えている。これらの構成は、無線基地局10に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部104に含まれなくてもよい。0140制御部(スケジューラ)301は、無線基地局10全体の制御を実施する。制御部301は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。0141制御部301は、例えば、送信信号生成部302による信号の生成や、マッピング部303による信号の割り当てを制御する。制御部301は、受信信号処理部304による信号の受信処理や、測定部305による信号の測定を制御する。0142制御部301は、システム情報、PDSCHで送信される下りデータ信号、PDCCH及び/又はEPDCCHで伝送される下り制御信号のスケジューリング(例えば、リソース割り当て)を制御する。制御部301は、上りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、下り制御信号(例えば、送達確認情報等)や下りデータ信号の生成を制御する。Signal))や、CRS、CSI−RS、DMRS等の下り参照信号のスケジューリングの制御を行う。0143また、制御部301は、PUSCHで送信される上りデータ信号、PUCCH及び/又はPUSCHで送信される上り制御信号(例えば、送達確認情報)、PRACHで送信されるRACHプリアンブルや、上り参照信号等のスケジューリングを制御する。0144制御部301は、上記第1の態様〜第4の態様に示したランダムアクセス手順を制御する。メッセージ2又はメッセージ4を利用して、ユーザ端末が利用する上り制御チャネルの設定情報を通知するように制御する。0145送信信号生成部302は、制御部301からの指示に基づいて、下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号等)を生成して、マッピング部303に出力する。信号生成装置から構成することができる。0146送信信号生成部302は、例えば、制御部301からの指示に基づいて、下り信号の割り当て情報を通知するDLアサインメント及び上り信号の割り当て情報を通知するULグラントを生成する。0147マッピング部303は、制御部301からの指示に基づいて、送信信号生成部302で生成された下り信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部103に出力する。マッピング部303は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。0148受信信号処理部304は、送受信部103から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号等)を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末20から送信される上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号等)である。信号処理装置から構成することができる。0149受信信号処理部304は、受信処理により復号された情報を制御部301に出力する。HARQ−ACKを含むPUCCHを受信した場合、HARQ−ACKを制御部301に出力する。受信信号処理部304は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部305に出力する。0150測定部305は、受信した信号に関する測定を実施する。測定装置から構成することができる。Ratio))やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部301に出力されてもよい。0152(ユーザ端末)図11は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末20は、複数の送受信アンテナ201と、アンプ部202と、送受信部203と、ベースバンド信号処理部204と、アプリケーション部205と、を備えている。送受信アンテナ201、アンプ部202、送受信部203は、それぞれ1つ以上を含むように構成されればよい。図110153送受信アンテナ201で受信された無線周波数信号は、アンプ部202で増幅される。送受信部203は、アンプ部202で増幅された下り信号を受信する。送受信部203は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部204に出力する。送受信部203は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター/レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。送受信部203は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部205に転送される。アプリケーション部205は、物理レイヤやMACレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部205に転送される。0155一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部205からベースバンド信号処理部204に入力される。Transform)処理、IFFT処理等が行われて送受信部203に転送される。送受信部203は、ベースバンド信号処理部204から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部203で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部202により増幅され、送受信アンテナ201から送信される。0156なお、送受信部203は、ランダムアクセスにおけるPRACH(メッセージ1)、メッセージ3を送信する。送受信部103は、メッセージ4に対する送達確認信号を送信する。送受信部203は、報知信号及び/又は報知チャネル(例えば、システム情報)、ランダムアクセスにおけるRAR(メッセージ2)、メッセージ4を受信する。送受信部203は、ユーザ端末に共通に設定される上り制御チャネルの設定情報をシステム情報で受信し、ユーザ端末に個別に設定される上り制御チャネルの設定情報をメッセージ2又はメッセージ4で受信することができる(図5参照)。図50157図12は、本発明の一実施形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。本例においては、本実施形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末20は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図120158ユーザ端末20が有するベースバンド信号処理部204は、制御部401と、送信信号生成部402と、マッピング部403と、受信信号処理部404と、測定部405と、を少なくとも備えている。これらの構成は、ユーザ端末20に含まれていればよく、一部又は全部の構成がベースバンド信号処理部204に含まれなくてもよい。0159制御部401は、ユーザ端末20全体の制御を実施する。制御部401は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。0160制御部401は、例えば、送信信号生成部402による信号の生成や、マッピング部403による信号の割り当てを制御する。制御部401は、受信信号処理部404による信号の受信処理や、測定部405による信号の測定を制御する。0161制御部401は、無線基地局10から送信された下り制御信号(PDCCH/EPDCCHで送信された信号)及び下りデータ信号(PDSCHで送信された信号)を、受信信号処理部404から取得する。制御部401は、下り制御信号や、下りデータ信号に対する再送制御の要否を判定した結果等に基づいて、上り制御信号(例えば、送達確認情報等)や上りデータ信号の生成を制御する。0162制御部401は、衝突解決用のメッセージ(例えば、メッセージ4)に対する送達確認信号の送信を制御する。制御部401は、少なくともランダムアクセスプリアンブルに対する応答信号(例えば、メッセージ2)又はメッセージ4に含まれる上り制御チャネルの設定情報に基づいて送達確認信号を所定の上り制御チャネルのリソースを用いて送信するように制御する(図3、図4参照)。NACKの際に前記送達確認信号の送信を行わないように制御してもよい。図3図40163また、制御部401は、上り制御チャネルの設定情報の送信がメッセージ2でサポートされる場合、メッセージ2に含まれるULグラントのリソース情報の少なくとも一部に設定される上り制御チャネルの設定情報に基づいて送達確認信号の送信を制御することができる。上り制御チャネルの設定情報は、上り制御チャネルの周波数ホッピングの有無及び/又は割当て位置に関する情報を含む構成とすることができる(図7参照)。図70164送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて、上り信号(上り制御信号、上りデータ信号、上り参照信号等)を生成して、マッピング部403に出力する。信号生成装置から構成することができる。0165送信信号生成部402は、例えば、制御部401からの指示に基づいて、送達確認情報やチャネル状態情報(CSI)に関する上り制御信号を生成する。送信信号生成部402は、制御部401からの指示に基づいて上りデータ信号を生成する。送信信号生成部402は、無線基地局10から通知される下り制御信号にULグラントが含まれている場合に、制御部401から上りデータ信号の生成を指示される。0166マッピング部403は、制御部401からの指示に基づいて、送信信号生成部402で生成された上り信号を無線リソースにマッピングして、送受信部203へ出力する。マッピング部403は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。0167受信信号処理部404は、送受信部203から入力された受信信号に対して、受信処理(例えば、デマッピング、復調、復号等)を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局10から送信される下り信号(下り制御信号、下りデータ信号、下り参照信号等)である。信号処理装置から構成することができる。受信信号処理部404は、本発明に係る受信部を構成することができる。0168受信信号処理部404は、受信処理により復号された情報を制御部401に出力する。受信信号処理部404は、例えば、報知情報、システム情報、RRCシグナリング、DCI等を、制御部401に出力する。受信信号処理部404は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部405に出力する。0169測定部405は、受信した信号に関する測定を実施する。測定装置から構成することができる。0170測定部405は、例えば、受信した信号の受信電力(例えば、RSRP)、受信品質(例えば、RSRQ、受信SINR)やチャネル状態等について測定してもよい。測定結果は、制御部401に出力されてもよい。0171(ハードウェア構成)なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック(構成部)は、ハードウェア及び/又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。各機能ブロックは、物理的及び/又は論理的に結合した1つの装置により実現されてもよいし、物理的及び/又は論理的に分離した2つ以上の装置を直接的及び/又は間接的に(例えば、有線及び/又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。0172例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図13は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局10及びユーザ端末20は、物理的には、プロセッサ1001、メモリ1002、ストレージ1003、通信装置1004、入力装置1005、出力装置1006、バス1007などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。図130173なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局10及びユーザ端末20のハードウェア構成は、図に示した各装置を1つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。0174例えば、プロセッサ1001は1つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。処理は、1のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、1以上のプロセッサで実行されてもよい。プロセッサ1001は、1以上のチップで実装されてもよい。0175無線基地局10及びユーザ端末20における各機能は、例えば、プロセッサ1001、メモリ1002などのハードウェア上に所定のソフトウェア(プログラム)を読み込ませることで、プロセッサ1001が演算を行い、通信装置1004による通信を制御したり、メモリ1002及びストレージ1003におけるデータの読み出し及び/又は書き込みを制御したりすることで実現される。0176プロセッサ1001は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。Unit)で構成されてもよい。上述のベースバンド信号処理部104(204)、呼処理部105などは、プロセッサ1001で実現されてもよい。0177また、プロセッサ1001は、プログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュール、データなどを、ストレージ1003及び/又は通信装置1004からメモリ1002に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。ユーザ端末20の制御部401は、メモリ1002に格納され、プロセッサ1001で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。Memory)、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。メモリ1002は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ(主記憶装置)などと呼ばれてもよい。メモリ1002は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム(プログラムコード)、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。ROM)など)、デジタル多用途ディスク、Blu−ray(登録商標)ディスク)、リムーバブルディスク、ハードディスクドライブ、スマートカード、フラッシュメモリデバイス(例えば、カード、スティック、キードライブ)、磁気ストライプ、データベース、サーバ、その他の適切な記憶媒体の少なくとも1つで構成されてもよい。ストレージ1003は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。0180通信装置1004は、有線及び/又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア(送受信デバイス)であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。Duplex)を実現するために、高周波スイッチ、デュプレクサ、フィルタ、周波数シンセサイザなどを含んで構成されてもよい。上述の送受信アンテナ101(201)、アンプ部102(202)、送受信部103(203)、伝送路インターフェース106などは、通信装置1004で実現されてもよい。0181入力装置1005は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス(例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど)である。Diode)ランプなど)である。入力装置1005及び出力装置1006は、一体となった構成(例えば、タッチパネル)であってもよい。0182また、プロセッサ1001、メモリ1002などの各装置は、情報を通信するためのバス1007で接続される。バス1007は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。Array)などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。プロセッサ1001は、これらのハードウェアの少なくとも1つで実装されてもよい。0184(変形例)なお、本明細書で説明した用語及び/又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。チャネル及び/又はシンボルは信号(シグナリング)であってもよい。信号はメッセージであってもよい。Signal)と略称することもでき、適用される標準によってパイロット(Pilot)、パイロット信号などと呼ばれてもよい。Carrier)は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。0185また、無線フレームは、時間領域において1つ又は複数の期間(フレーム)で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該1つ又は複数の各期間(フレーム)は、サブフレームと呼ばれてもよい。サブフレームは、時間領域において1つ又は複数のスロットで構成されてもよい。サブフレームは、ニューメロロジーに依存しない固定の時間長(例えば、1ms)であってもよい。Access)シンボルなど)で構成されてもよい。スロットは、ニューメロロジーに基づく時間単位であってもよい。スロットは、複数のミニスロットを含んでもよい。各ミニスロットは、時間領域において1つ又は複数のシンボルで構成されてもよい。ミニスロットは、サブスロットと呼ばれてもよい。0187無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。Interval)と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがTTIと呼ばれてよいし、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれてもよい。サブフレーム及び/又はTTIは、既存のLTEにおけるサブフレーム(1ms)であってもよいし、1msより短い期間(例えば、1−13シンボル)であってもよいし、1msより長い期間であってもよい。TTIを表す単位は、サブフレームではなくスロット、ミニスロットなどと呼ばれてもよい。0188ここで、TTIは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。)を、TTI単位で割り当てるスケジューリングを行う。TTIの定義はこれに限られない。0189TTIは、チャネル符号化されたデータパケット(トランスポートブロック)、コードブロック、及び/又はコードワードの送信時間単位であってもよいし、スケジューリング、リンクアダプテーションなどの処理単位となってもよい。TTIが与えられたとき、実際にトランスポートブロック、コードブロック、及び/又はコードワードがマッピングされる時間区間(例えば、シンボル数)は、当該TTIよりも短くてもよい。0190なお、1スロット又は1ミニスロットがTTIと呼ばれる場合、1以上のTTI(すなわち、1以上のスロット又は1以上のミニスロット)が、スケジューリングの最小時間単位となってもよい。当該スケジューリングの最小時間単位を構成するスロット数(ミニスロット数)は制御されてもよい。01911msの時間長を有するTTIは、通常TTI(LTERel.8−12におけるTTI)、ノーマルTTI、ロングTTI、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼ばれてもよい。TTI)、短縮サブフレーム、ショートサブフレーム、ミニスロット、又は、サブスロットなどと呼ばれてもよい。0192なお、ロングTTI(例えば、通常TTI、サブフレームなど)は、1msを超える時間長を有するTTIで読み替えてもよいし、ショートTTI(例えば、短縮TTIなど)は、ロングTTIのTTI長未満かつ1ms以上のTTI長を有するTTIで読み替えてもよい。Block)は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、1つ又は複数個の連続した副搬送波(サブキャリア(subcarrier))を含んでもよい。RBは、時間領域において、1つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、1スロット、1ミニスロット、1サブフレーム又は1TTIの長さであってもよい。1TTI、1サブフレームは、それぞれ1つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。Group)、PRBペア、RBペアなどと呼ばれてもよい。Element)で構成されてもよい。1REは、1サブキャリア及び1シンボルの無線リソース領域であってもよい。0195なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。Prefix)長などの構成は、様々に変更することができる。0196また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。これらのパラメータを使用する数式などは、本明細書で明示的に開示したものと異なってもよい。0197本明細書においてパラメータなどに使用する名称は、いかなる点においても限定的なものではない。Channel)など)及び情報要素は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。0198本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。0199また、情報、信号などは、上位レイヤから下位レイヤ、及び/又は下位レイヤから上位レイヤへ出力され得る。情報、信号などは、複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。0200入出力された情報、信号などは、特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報、信号などは、上書き、更新又は追記をされ得る。出力された情報、信号などは、削除されてもよい。入力された情報、信号などは、他の装置へ送信されてもよい。0201情報の通知は、本明細書で説明した態様/実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。Control)シグナリング)、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。2)制御情報(L1/L2制御信号)、L1制御情報(L1制御信号)などと呼ばれてもよい。RRCシグナリングは、RRCメッセージと呼ばれてもよく、例えば、RRC接続セットアップ(RRCConnectionSetup)メッセージ、RRC接続再構成(RRCConnectionReconfiguration)メッセージなどであってもよい。Element))で通知されてもよい。0203また、所定の情報の通知(例えば、「Xであること」の通知)は、明示的に行うものに限られず、暗示的に(例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって又は別の情報の通知によって)行われてもよい。0204判定は、1ビットで表される値(0か1か)によって行われてもよいし、真(true)又は偽(false)で表される真偽値(boolean)によって行われてもよいし、数値の比較(例えば、所定の値との比較)によって行われてもよい。0205ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。0206また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。Line)など)及び/又は無線技術(赤外線、マイクロ波など)を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び/又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。0207本明細書で使用する「システム」及び「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。eNB」、「gNB」、「セル」、「セクタ」、「セルグループ」、「キャリア」及び「コンポーネントキャリア」という用語は、互換的に使用され得る。point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。0209基地局は、1つ又は複数(例えば、3つ)のセル(セクタとも呼ばれる)を収容することができる。Head)によって通信サービスを提供することもできる。「セル」又は「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局及び/又は基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部又は全体を指す。Equipment)」及び「端末」という用語は、互換的に使用され得る。point)、送信ポイント、受信ポイント、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。0211移動局は、当業者によって、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント又はいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。0212また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間(D2D:Device-to-Device)の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様/実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局10が有する機能をユーザ端末20が有する構成としてもよい。「上り」及び「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。0213同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末20が有する機能を無線基地局10が有する構成としてもよい。node)によって行われることもある。Entity)、S−GW(Serving-Gateway)などが考えられるが、これらに限られない)又はこれらの組み合わせによって行われ得ることは明らかである。0215本明細書で説明した各態様/実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。本明細書で説明した各態様/実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。802.20、UWB(Ultra-WideBand)、Bluetooth(登録商標)、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び/又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。0217本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。0218本明細書で使用する「第1の」、「第2の」などの呼称を使用した要素へのいかなる参照も、それらの要素の量又は順序を全般的に限定するものではない。これらの呼称は、2つ以上の要素間を区別する便利な方法として本明細書で使用され得る。したがって、第1及び第2の要素の参照は、2つの要素のみが採用され得ること又は何らかの形で第1の要素が第2の要素に先行しなければならないことを意味しない。0219本明細書で使用する「判断(決定)(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。up)(例えば、テーブル、データベース又は別のデータ構造での探索)、確認(ascertaining)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。「判断(決定)」は、受信(receiving)(例えば、情報を受信すること)、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)(例えば、メモリ中のデータにアクセスすること)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。「判断(決定)」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などを「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。「判断(決定)」は、何らかの動作を「判断(決定)」することであるとみなされてもよい。0220本明細書で使用する「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、2又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された2つの要素間に1又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。「接続」は「アクセス」と読み替えられてもよい。マイクロ波領域及び/又は光(可視及び不可視の両方)領域の波長を有する電磁エネルギーなどを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。0221本明細書又は特許請求の範囲で「含む(including)」、「含んでいる(comprising)」、及びそれらの変形が使用されている場合、これらの用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「又は(or)」は、排他的論理和ではないことが意図される。0222以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。0223本出願は、2016年11月9日出願の特願2016−219019に基づく。この内容は、全てここに含めておく。データ等)を元に構成されています。出典元のデータには一部間違いやノイズがあり、情報の正確さについては保証致しかねます。一時的に、各データの収録範囲や更新周期によって、一部の情報が正しく表示されないことがございます。当サイトの情報を元にした諸問題、不利益等について当方は何ら責任を負いかねることを予めご承知おきのほど宜しくお願い申し上げます。”未来を創るためのプラットフォーム”astamuseは、世界中で未来を創るための「仕組み」を提供するため日々改善を進めています。専門用語を解析し、意味や用法を知ることが出来るキーワード情報そしてこれらの情報を最大限活用することで、挑戦したい社会課題を独自の切り口で編集。社会に大きな変化を起こし、未来を創るために活動し続けるのは容易なことではありません。行う為に必要なサービスの提供を行っていきます。それが私たちの考える“未来を創ること”です。