フィリピン経済ニュースフィリピンの最新経済ニュースをお届け。各分野のニュースを1日数件ピックアップ。広告トップニュースフィリピン航空、9月10日に札幌⇔マニラ線就航フィリピン航空(PAL)は今年2月、英国SKYTRAX(スカイトラックス)社が運営するワールド・エアライン・レーティングにおいて、4つ星(4スター)航空会社として認定された。現在、スカイトラックスの4つ星航空会社として約40社が認定されているが、フィリピンの航空会社の4つ星認定は、PALのみである。7月3日、アライアンス内でのカスタマーサービス強化の一環として、共同研修センターをフィリピンに開設したと発表した。フィリピンGTキャピタル、トヨタ自動車に222億円出資へ大手商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)は、6月28日、フィリピン証券取引所(PSE)に対し、「トヨタ自動車へ最大で222億円(約2億米ドル)相当の出資をおこなう」と報告した。国際協力銀行(JBIC)は、常陽銀行との間で、融資金額11万2千米ドル(JBIC分)の貸付契約を締結した。これは、常陽銀行と締結済の日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援のための投資クレジットラインに基づく個別契約である。フィリピンの大手商業銀行RCBC、日本でブロックチェーン送金開始意向との報道6月20日付けビジネス・ワールド紙電子版によると、フィリピンの大手商業銀行であるリサール商業銀行(RCBC)は、日本において、邦銀2行と提携、分散台帳(ブロックチェーン)技術を活用した送金サービスを開始する意向とのことである。(住友鉱、本社:東京都港区)の資源高度有効活用が進展している。世界のニッケル資源の確保には、低品位鉱石からのニッケル分の回収が必須となっている。フィリピン自動車工業会が5月の新車販売、13.7%減少(工業会ベース)フィリピン自動車工業会(CAMPI)が、6月14日、2018年5月及び5カ月間(1月~5月)の新車販売動向を発表した。記す)は、前年同月比13.7%減の3万0,620台へと二桁減少した。(日本によるインフラの海外展開促進調査)」の実施事業者について、2018年3月9日から4月9日までの期間をもって公募を行ったところ40件の応募があった。Academy(EA)を開設し、現地で記念式典を開催した。フィリピンホテル事業に直接進出レッド・プラネット・ジャパン(本社:東京都港区、JASDAQ上場、JASDAQコード:3350)は、6月6日、JASADAQにおいて、「フィリピンにおける子会社の設立及び子会社による固定資産の取得」というタイトルの情報公開を行った。その概要は以下のとおり。東南アジア地域は、麺食文化がもともと存在することに加え、継続的な経済成長による即席麺の消費量・販売額の拡大が見込める有望市場である。中でもフィリピンは、近年6%以上の成長を続けるなどASEAN屈指の高成長を続けている国であり、即席麺需要が堅調に推移している。調査結果(2018年要約版)を発表した。ワイヤリングハーネス市場においても、グローバル化の進展をともなって市場が拡大するものと期待される。古河電工グループの古河AS(本社;滋賀県犬上郡、)は、北米市場を中心としたグローバル車向け自動車用ワイヤハーネス(、W/H)の新規受注を獲得し、フィリピン拠点の生産能力を増強することを決定した。フィリピントヨタファイナンシャル、第1四半期59%増益にフィリピン第2位(総資産ベース)の商業銀行であるメトロポリタンバンク&トラスト(メトロバンク)グループの持株会社GTキャピタル・ホールディングス(GTCAP)がトヨタ車販売金融事業も強化している。フィリピンパナソニック、売上高100億ペソ突破パナソニックのフィリピンにおける製造・販売拠点であるパナソニック・マニュファクチャリング・フィリピンズ(PMPC、会計期末3月)は、2月21日、2017年度(2017年4月~2018年3月)のインフォメーション・ステートメントを公表した。ト社(UE社)は5月14日、2018年第1四半期(1-3月)報告書を発表した。マグサイサイ・マリタイム・アカデミー(MMMA)」について、このほどフィリピン高等教育庁から正式な開学認可を取得し、今年8月の開校が決定した。リテール社と共同出資して合弁会社「ファーストリテイリング・フィリピン社(FRPI、所在地:マニラ首都圏パサイ市、当初資本金:4億ペソ)を設立した。親日度や訪日意向比率、フィリピンが連続首位に電通(本社:東京都港区)は、日本の文化や強みを生かした商品やサービスを海外展開する「クールジャパン」関連事業の一環として、2018年1~2月に20カ国・地域で「ジャパンブランド調査2018」を実施した。日清食品グループ(日清グループ)は、フィリピンにおいて、ゴコンウェイ・ファミーリーの有力食品企業ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション(URC)との合弁企業「ニッシン・ユニバーサル・ロビーナ・コーポレーション」を通じて即席麺事業を展開、カップ麺ではトップ企業となっている。現在の日清グループのニッシンURC株式保有比率は49%となっている。フィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、合弁相手のローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。ローソン、フィリピンコンビニエンス合弁企業を買収へフィリピンの有力小売企業ピュアゴールド・プライスクラブ(ピュアゴールド、本社:マニラ市、フィリピン証券取引所上場)は、4月27日、コンビニエンスストア子会社であるPGローソン(本社:マニラ市)の株式490万株(70%)を、ローソン株式会社(ローソン)に売却することで合意、合意書に署名したと発表した。(NEDA)理事会は4月25日、スービック−クラーク鉄道事業等8件の新規事業を承認した。政府の推進するインフラ整備事業の一環として、首都圏の交通渋滞の緩和と地方の経済発展の促進を目指す。フィリピンITアウトソーシング/BPO展示商談会、5月8日東京で東京にて「フィリピン・オフショアITアウトソーシング/BPO、展示商談会&セミナー」が開催される。アセアンセンター、フィリピン情報通信技術省、フィリピンソフトウェア産業協会(PSIA)が共催する。サンケイビルと京阪ホールディングス、フィリピンオフィス開発事業に参画サンケイビル(本社:東京都千代田区)と京阪ホールディングス(本社:大阪市中央区)は、4月20日付にて、三菱商事と共同で、フィリピンのマニラ首都圏において最大のビジネスエリアであるマカティ市内のオフィス開発事業に参画したと発表した。フィリピンコンビニエンス・ストア、収益力格差も更に拡大フィリピンの大手コンビニエンスストアの2017年(1月~12月)の業績動向が明らかになってきた。フィリピン証券取引所(PSE)上場のフィリピンセブン(セブンイレブン運営企業)は4月5日に年次報告書を発表したほか、その他の企業の収益動向は現地パートナー企業の事業報告書等に部分的に記載されている。フィリピン最大銀行BDO、18年第1四半期純利益は59億ペソフィリピンの最大銀行(資産規模)であるBDOユニバンク(BDO)は、4月20日、2018年第1四半期(1月~3月)の決算概況を発表した。よると、今第1四半期の主力の純金利収入は前年同期比20%増の222億ペソと好調であった。純利益は59億ペソで前年同期の58億3,1000万ペソからは小幅増であるが、一時的損益を除いた実質ベースでは16%増益であったとのことである。