~介護業界に18年従事する管理者のブログです。様々な管理経験をしました。長く介護業界に携わっている経験を活かして多くの人に役立てるサイトを目指したいと思います。~介護施設の苦悩~無責任な行政機関わたし達の法人の介護老人保健施設には生活保護受給者が何名か入所をしている。施設自体は従来型施設なのだが、複数の個室を持っている。生活保護受給者は、原則として個室への入所はできません。以前、多床室に入所中の生活保護受給者が他の入所者の方に暴力を振るった事故がありました。夜間帯で、部屋の中での出来事だったため防ぎようのない状態でした。怪我をした入所者には謝罪をして結局は、暴力を振るった入所者を個室での対応としました。個室に入所させても生活保護受給者の場合には個室料金を請求することは出来ません。結局は、施設が負担をし続けなくてはいけない状況です。「次の行き先を探して欲しい」と散々訴えますが、謝罪するのみ。その後かなり長い間、施設が負担をして個室に入れておきました。その担当者が悪い訳ではないことは百も承知です。一民間施設である我々がなんでその一人のために負担を強いられなくてはいけないのでしょうか。ちなみに、その利用者はうちの施設がある市区町村ではなく別の市区町村の人でした(^_^;)『法的に(個室への入所は)認められないので・・・。』ということはよくわかります。その担当者も「施設に入れたらあとは施設がなんとかするだろう」その考えはおかしいと思います。結局、いつも現場が苦労をするだけです。長期間に渡って何十万も負担をしなくてはいけない意味が分かりません。福祉行政ってどうなっているでしょうか・・・。最後まで読んで頂いて、ありがとうございます。運営2018年度が終わって考えること。2019年度が始まりました。新しい元号も発表されなんとなく新しいことが始まりそうな今日この頃わたしの生活は何も変わりません(^_^;)介護施設にとって年度が変わることにどれほどの意味があるでしょうか・・・。2018年度も終わって3月までの稼働や収入もある程度確認が出来ました。2018年4月の介護保険改正はわたしの働く介護老人保健施設にとってはかなり大きな改正だったと思っています。施設の基本報酬に点数制が敷かれたことでしょうか。入所者層や体制が変われば、基本型、その他型に変わってもおかしくないような状況が続いています。老健にとっても最も大きな点の一つとして入所対象者が、「在宅復帰を目的とした人」と変わったことです。周辺事情(母体である病院など)人員体制(医師の考え方、リハビリ職員の充実度など)様々なことを鑑みると、大きく経営方針を転換させるのは難しい面があるのかなぁと思っています。国の方では、在宅、在宅と言いますが現実的な家族のマンパワーや超高齢者の増加により本当に在宅で支えることが可能なのだろうかと思ったりします。我々は与えられた制度の中で施設運営を行わなければならないのでなんとかしますけど・・・。今後、どのようになっていくのでしょうか。あっ、昨年度と比較すると収入は大きく伸びました。稼働は低調ですが・・・(;'∀')最後まで読んで頂いて、ありがとうございます。「料金払えない」って平気で言っちゃう家族いませんか?介護施設はボランティアではありません!「料金払えない」って平気で言っちゃう家族!?介護施設に申込みにくる家族から『こんなに料金払えません』って言われることがあります。最近、見ていると高齢者の年金をあてにして生活する家族が本当にたくさんいます。程度になる人もたくさんいます。~~~~~く考えて欲しい。その他もろもろの費用を含めて。わたし達の介護施設は利用者の方から支払ってもらっている費用で運営されます。みなさんから支払ってもらっている費用が安いということはわたし達に入ってくる収入が低いんです。~家で見ますか??そういうと「見れません」って平気で言うんですよね。わたし達はボランティアではありません。皆さんから頂いている利用料と介護保険から支払われる料金で施設が運営でき、職員に給料を支払うことができます。社会で高齢者を支える仕組みとして創設された制度です。それは、家族が介護をしなくてもいいって訳ではないのではないでしょうか。最後まで読んで頂いて、ありがとうございます。ついてこちらの会議資料で、介護事業所の指定取消や指定の停止・一部停止について掲載していました。全国で257事業所となっておりその数は年々少しずつ増加しています。労働基準監督署の講習で「他の業種は減っているのに介護事業所だけが(事業所内での)事故件数が増えています!!」なんて言われたことがありますが、いやいや、よく考えてください。事業所数が増えているんだから総数は増えるでしょ(^_^;)今回も、処分のあった事業所数は増えていますが事業所数のうちどれくらいの割合かはわからないので処分の割合が増えているのかは不明です。26事業所となっています。23.7%となっています。介護事業所の指定取消の約半数は不正請求ということがわかります。ある◯ムスンが不正請求等によって潰れたことを思い出します。過度な利益追求やノルマなどが問題にされていたように記憶しています。事業所側と居宅介護支援事業がお互いにレセプトを提出して突き合わせて実績を確認すると言う非常に面倒くさい仕組みです。診療報酬にはそのような制度はありませんし施設系のサービスにもそのような仕組みはありません。不正が分かるというのは、そのようなチェック機能が機能しているとも言えますし逆に言えば、事業所と居宅が組めば防ぎようがないとも言えます。年に一回、利用者の家に届く明細も全て確認しているかと言えば疑問です。介護保険や介護サービスを維持していくためにも各事業所や職員がモラルを持って事業所運営をしていくしかありませんね。最後まで読んで頂いて、ありがとうございます。調査から見る経営状況~訪問介護~介護施設って儲かるの?調査から見る経営状況~訪問介護~介護施設って儲かるの?たまに従業員や周りの人から聞かれます。儲からないけど、まぁやれるくらいでしょうか。訪問介護の経営状況を見ていきたいと思います。収入は、事業所の規模により異なりますので割愛します。常勤換算職員1人あたりの訪問回数は、月に90.4回ヘルパーさんのみに限定すると常勤換算1人あたりの訪問回数は、月に103.3回3,503円✕103.3回=361,860円つまり、ヘルパーさん常勤換算で1人が生み出している収入は361,860円になります。支出のうち、最も多くを占めるのは人件費です。訪問介護の人件費率は、76.1%実に収入のうちに占める人件費は8割に迫る高い割合です。その他の費用は、15.3%介護事業所の運営には、家賃・光熱費・パソコン代・車両費など多くの経費が必要となります。訪問介護の平均収支差率4.8%です。収益額】つまり、事業の儲けですね。減価償却費が1.2%しかなくて収支差率が4.8%訪問介護の場合は、建物への設備投資が少ない分、減価償却費が少ない傾向が見られます。その中から、借入金があれば返済を行います。訪問介護の常勤換算の人件費はどうでしょうか。事業所や地域によって、収入や人件費は異なります。厚生労働省の調査なので、それなりに適正な数値になっていると思います。100万円の売上があったとして、残るのは約6.0万円(収支差率+減価償却費)その中から、借入金の返済や将来への投資をしなくてはいけません。介護経営は、やっぱり大変です(。)ここまで読んで頂いてありがとうございます。~ニュース記事を読んで~求職者の見学と理想と現実。(10)メッセージ介護業界に長く従事しております。文書作成や基準の説明、各種資料の作成などのコンサルティングを請け負うことが可能です。福祉・介護ランキングQRコード「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。