P006100制度改正により平成30年10月から施行される、訪問介護における生活援助中心型サービスの届出関係についてお知らせいたします。通知等により、取扱いに変更が生じる場合があります。届出が必要な生活援助中心型サービスについて厚生労働省の通知には「生活援助中心型サービス」と記載されておりますが、届出が必要となる回数に含まれるのは、生活援助のみであり、身体介護に引き続き生活援助を行う場合の回数を含みません。事前相談等について当該利用者について、家族の支援を受けられない状況や認知症等の症状があることその他の事情により、生活援助中心型の訪問介護の利用が必要である理由が居宅サービス計画の記載内容から分かる場合には、当該居宅サービス計画のみの届出で足りると考えており、理由書等の提出を求めることはありません。届出先について届出先は市町村(保険者)となります。届出が必要な被保険者が渋川市以外の場合は当該被保険者の属する市町村(保険者)となります。市町村により必要な届出書類が異なる場合があります。施行期日について平成30年10月1日から施行されますので、同年10月以降に作成または変更した居宅サービス計画について、市町村(保険者)に届出てください。届出の期限等について届出にあたっては、作成または変更した居宅サービス計画のうち、一定回数以上の訪問介護を位置づけたものについて、翌月の末日までに市町村(保険者)に届出てください。届出をいただいた居宅サービス計画については、地域ケア会議の場で検証を行うことがあります。居宅サービス計画についてここでいう居宅サービス計画とは、当該月において利用者の同意を得て交付した居宅サービス計画をいいます。Q&A(問134)をご確認ください。|メールフォーム受付時間このページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、お問い合わせ・ご意見フォームからお送りください。いただいた情報は、プライバシーポリシーに沿ってお取り扱いいたします。