トランプ大統領zinboruto韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%...5年ぶり最高に記事要約:3月に入ったので韓国の気になる貿易データが出てきた。2017年2月の輸出増加率は前年同月比20.2%となったようだ。これは5年ぶりに最高という。2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)となった。これだけ見れば韓国の輸出は回復基調だと見えるわけだが、実際、1年前が酷かったわけでそれに比べて20%伸びたところで劇的に増えたわけではない。韓国経済が絶好調だったと言われたときは2011年~2015年の4年間は貿易総額1兆ドルを突破していたわけだ。輸出が回復しているならこの1兆ドルと比べてみないと判断がつかない。今年の貿易総額1兆ドルに乗るのかは注目だろう。>輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。今、半導体特需というものが世界中で起きている。それが韓国の貿易の黒字に大きく貢献している。半導体市場の株価がかなり上がっていることはメルマガで紹介したのだったかな。サイトで今が初めてだが、KOSPIが2100超えたので管理人は銘柄で何の業種が買われているかを調べたら半導体株が1番買われていた。石油化学も原油価格がどんどん上昇しているのでそれによって中東が息を吹き返した。この辺りは造船にも影響してくるだろう。自動車の輸出が地域別で28.7%、111億ドルが中国で増えたというのは問題があるんじゃないか?確かTHAAD配備の経済報復でスマホと自動車が対象になることを中国紙が述べていたような・・・。>今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。実際は20.2%-13.4%=6.8%の伸びといったところ。半導体需要や石油製品だけでは1兆ドルを目指すのは難しそうではあるな。船舶と携帯電話の回復は難しいだろう。これから中国がどんどんシェアを拡大していく分野だしな。後、輸出額を書くなら輸入額もついでに書いておいて欲しいのだが、貿易黒字とかは別記事になりそうだ。中国依存を伸ばしているとか・・・31%でも足りないのか。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、韓国の2月の輸出増加率が20.2%...5年ぶり最高に韓国の2月の輸出が同月を基準として5年ぶりに最大増加率を記録した。よると、2月の輸出額は432億ドル(約4兆9100億円)で、前年同月比20.2%増となった。2012年2月以降で最高値だ。輸出増加率は昨年11月プラスに転じた後、4カ月連続で増加を示した。品目別には半導体が54.2%増となる64億ドルで輸出をけん引した。昨年10月以降、5カ月連続増となる。石油化学も2014年10月以降で最も多い38億ドル分を輸出した。不振にあえいでいた自動車も、新興市場への輸出が拡大したことで、2カ月ぶりに増加(9.6%)に転じた。地域別では、中国が28.7%増の111億ドルを記録して4カ月連続で増えた。米国(1.7%)輸出も増加に転じた。今回の実績は、昨年2月の輸出増加率が-13.4%と低調だったことにともなう基底効果という指摘もある。主力輸出品目である船舶(-29.5%)と携帯電話(-34.2%)は依然として大きな落ち込みを示している。米国の保護貿易主義の動きや、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系配備にともなう中国の貿易措置などで、輸出環境が変わる可能性もある。産業部関係者は「基底効果を考慮しても先月に比べて増加率が伸びたことには意味がある」と話した。記事要約:韓国ロッテがTHAAD配備の用地を正式に契約したことで韓国ロッテの中国ホームページがサイバー攻撃に遭い、ダウンしていたことがわかった。韓国人が得意なF5アタックを中国人もやったということだろうか。そもそも一般の中国人はTHAAD配備には反対しているということなんだろうか。ただの動員の工作員が犯したクラッキングだという可能性もある。中国政府の意思は新聞でわかるんだが、当の中国人が情報規制されているので本音がつかめないんだよな。中国人がTHAAD配備には賛成なんて述べたら警察に外患誘致罪とか言われて逮捕されることだってあるかもしれない。言論の自由がない中国社会では管理人はあまりにも息苦しくてネットを毎日見ているような生活はおくれないだろうな。全ての情報を遮断し、自分の身の周りのことだけ考えて生きていくことになりそうだ。姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。中国人がどう考えているのかは置いといて、ロッテがこの先、何らかの被害に遭うことは確実。自爆テロのように社員への攻撃はしてこないとおもうのだが、中国だからな・・・。身の安全を考えて慎重に行動した方が良さそうだ。以前にあった日本製品の不買運動は共産党の指示だったことが後で暴露されたが、今回もそんな感じだよな。民間人がどこまで関わっているかは知らないがロッテは中国から逃げた方がいいぞ。日本製品の不買運動より、数段は酷いことになりそうだからな。普通なら損害賠償とか要求できるが、多分、通らないだろうしな。訴えても捜査すらしてもらえないかもしれない。>中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。ハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。中国のやることはわりと速い。思いついたらすぐ行動している。ロッテの被害額がどれぐらいになるかは想像も出来ないが、まだ始まったばかりだからな。他の韓国企業もとばっちりを食らわない保証はどこにもない。サムスン電子、現代自動車など有名な韓国企業はこの先、ターゲットにされるだろう。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の韓半島(朝鮮半島)配備が加速し、中国の韓国企業に対する圧力が強まっている。姉妹紙・環球時報の英文版グローバルタイムズは1日の社説で「中国の消費者は市場の力を通じて韓国を罰することで、韓国に教訓を与える主要勢力にならなければいけない」と主張した。環球時報はこの日、「韓中の衝突が激しくなれば、サムスンと現代にも結局は被害が及ぶだろう」と警告した。中国政府は「外国企業が中国内で成功するかどうかは中国市場と中国消費者が決める」(中国外務省の耿爽報道官)とし、不買運動を助長または黙認している。中国の報復性措置は数カ所で表れた。先月28日夜、中国2位のオンラインショッピングモール「京東商城」(JDドットコム)でロッテマートのサイトが突然閉鎖された。1日、中国最大ビューティーショッピングモール「聚美」の販促行事でもロッテ製品はすべて除外された。ハッキング攻撃までが登場した。ロッテの中国ホームページ(www.lotte.cn)は28日午後7時にダウンした。:ソフトバンクの企業買収でインサイダー取引の疑いがあると米証券取引委が複数の投資家の資産凍結を行ったようだ。インサイダー取引というのは会社の役員や従業員など会社の帳簿を閲覧できる関係者が、その職務や地位によって得た未公開の重要な情報を利用して自社株の取引を行うことをいう。韓国経済でも韓進グループの社長が事前に韓進海運の業績を知った上で株価を全部売ったというインサイダー取引疑惑があった。インサイダー取引について簡単な例で解説すると次のようになる。ある会社の社員は自分が関わった新製品が発表される時期を知っているわけだ。これはIRを出す前の話になるのでこのような情報を利用して自社株を買ってはいけないという取り決めである。いう場合はインサイダー取引として罰則規定がある。日本では金融商品取引法で禁止されていて、かなり細かい規制が設けられている。ソフトバンクの企業買収を事前に知った投資家がソフトバンクの株を大量に購入して利益を得た。これはどこから漏れたかというとどうやらアメリカの投資会社らしい。アメリカの投資会社がソフトバンクに潜入して情報を得たというのはさすがに考えられない。ソフトバンクにもっと近い内部からのリークだということになる。買収に当たってはソフトバンク以外にも買収案を持ち込んだ証券会社、コンサルタントなどの複数の関係者がいるわけで、ソフトバンクからというのも断定できない。これはソフトバンクは被害者である。仮に会社規模で関与して利益が4億円なわけないからな。>アメリカ証券取引委員会によりますと、ソフトバンクグループが先月発表したアメリカの投資会社、フォートレス・インベストメント・グループの買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるということです。個人的な繋がりからのインサイダー取引だと思われる。ソフトバンクがストップ安になるようなことはないとは思う。実際、株は市場が開けてないとわからないことは多いので確実とは言わないが、ソフトバンクの関与が出てない以上は個人のインサイダー取引ということで罰金を払って終了だ。米証券取引委アメリカ証券取引委員会は、通信大手のソフトバンクグループが先月発表した企業買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるとして、複数の投資家の資産を凍結したことを明らかにしました。アメリカ証券取引委員会によりますと、ソフトバンクグループが先月発表したアメリカの投資会社、フォートレス・インベストメント・グループの買収に絡んで、インサイダー取引が行われた疑いがあるということです。ソフトバンクによる買収は先月14日、ニューヨーク株式市場の取り引き終了後に発表されましたが、情報を事前に入手した複数の投資家が値上がりする前のフォートレスの株を購入し、後に売却したことで、360万ドル(およそ4億円)の利益を不正に得たとしています。これらの投資家は、ロンドンとシンガポールのブローカー会社を通じて取り引きしていたということで、証券取引委員会は投資家の資産を凍結したうえで、不正に得た利益の返還と罰金の支払いなどを求めることにしています。「韓国不買運動」だなんて呆れる記事要約:相変わらず、まだ韓国メディアは韓国の「立場」というものを理解していない。韓国はいい加減、中国をTHAAD配備を決めたことで裏切ったという自覚を持つべきだ。自分たちは被害者意識丸出しの記事を書いているのは他国から見ると情けないだけだぞ。>韓中関係は大切なもので、過去25年にわたった両国関係の飛躍的な発展がそれを証明している。「断交」という言葉は簡単に口にできるようなものではない。それだけTHAAD配備が中国にとって「断交」を決意するほどの出来事なのだ。25年の交友なんて消し飛ぶほどにな。何でそれを韓国は全く気づかないで交渉できるとか思っているんだろうか。見ても無理なんだよな。THAAD配備を先送りにするしか中国との仲を元に戻す方法はない。本当に断交するかは知らないが、経済報復をさらに加速させることだろう。このままあらゆる外交の交渉もストップする。ええ?中韓通貨スワップ協定の期限が今年の10月だって?ああ、当然、そんなものは「拒否」されるに決まっている。一民間企業を相手に八つ当たりをするのが大国の姿だろうか。いや、都合の悪いときだけ自分たちは小国というのはおかしいだろう。韓国は先進国なんだろ?中国はまだ途上国だったはずだ。あれ?韓国は先進国なら「小国」ではないな。そもそも中国なんてアパホテルにすらあんな対応だ。中国という国は大国がどうとか、そういうのではなく、一般的な外交常識なんて通用しない。韓国はもう土下座するしかないのだ。THAAD配備を断るのだ。して土下座すれば飴を与えてくれるだろう。中韓通貨スワップ協定の延長にも応じるだろう。なあに、トランプ大統領は容赦しないさ。米韓同盟もこれで終わりだな。管理人的には韓国経済を考えると中国依存が3割という現状において中国との断交は韓国経済を滅ぼしかねないと睨んでいる。米韓同盟を捨てても中国に土下座するしかない。それがベターとは到底いえないが、蝙蝠外交をいつか清算するならそれしかないのだ。これ以上の蝙蝠外交はアメリカも中国も激怒させるだけ。韓国が滅びたくなければどっちかを取るしかない。それが今年中に下さなければいけない「歴史的な決断」となるだろう。「韓国不買運動」だなんて呆れるロッテによる高高度防衛ミサイル(THAAD)体系の敷地提供を伝える中国メディアの報道に驚いた。人民日報の海外版ソーシャルメディア「侠客島」がある。侠客島はロッテの決定直後である先月27日、「断交」という言葉を言い出した。「万一、THAADが韓国に配備されれば、中国は韓国と準断交に踏み切る可能性を排除できない」という見出しの記事を載せた。韓半島(朝鮮半島)専門家と名乗る筆者の韓国に対する脅迫が「断交」と表現されたわけだ。韓中が韓国戦争(朝鮮戦争)の傷痕を乗り越え、著しい理念の違いがあったにもかかわらず、1992年に国交を正常化したのは遠い未来を見通して共に協力しようという両国の共感があったからだ。韓中関係は大切なもので、過去25年にわたった両国関係の飛躍的な発展がそれを証明している。「断交」という言葉は簡単に口にできるようなものではない。民族主義を売りに出して口悪な表現を用いる報道で有名な人民日報の姉妹紙といえる環球時報も扇動的主張をやめるべきだ。このような行動が中国が大国として当然備えるべき威厳だなんて呆れる。一民間企業を相手に八つ当たりをするのが大国の姿だろうか。中国でメディアは共産党の宣伝の道具となっている。党の方針に忠実に従うために、時には言語暴力のような過剰反応を行っている。その結果は民心の歪曲だ。今必要なのは、そのようなうっぷん晴らしの報道ではなく、韓中が直面した問題をどのように賢明に解決していくかに対する悩みだ。THAADの配備によって韓国には少なくない被害が予想される。これを通じて中国の真の姿が知らされたのは苦々しい成果といえる。記事要約:韓国経済の専門家である管理人の予想では、韓国のTHAAD配備決定による中国の経済報復で、中国から韓流を締めだしたぐらいではそれほど韓国経済に打撃を与えることはないと考えている。韓流の大きな市場は中国ではない。例の韓流ブームだったと吹聴されていた2000年代でも大きな収益は日本からだった。今はどうなったか知らないが風前の灯火となったところで、2016年末辺りからてこ入れが始まっており、ステマがどんどん横行しているのが実態だ。レコード大賞、オリコンチャートとか、金を出して買ったような賞を受賞しているニュースがいくつもある。韓流ブームの兆しとか述べているところですらステマとしか思えない。そんな感じで中国から日本にステマを移してるので、今更、中国が韓流を全面したところでたいしたことはない。それはあくまでも韓流やエンタメでの分野での話だ。この経済報復対象が自動車や携帯電話などにも飛び火すれば韓国経済に与えるダメージは倍増する。サムスン電子は例の爆弾スマホ事件で中国勢に中国でのスマホシェアを抜かれて消え去りつつある。同じ薄利多売でやれば中国が有利になるのは当たり前。利益率からしても米アップルの一人勝ちの状態である。>環球時報は「ロッテ打撃と韓国懲罰、中国には他の選択肢はない」というタイトルの28日付社説で、「THAAD打撃が中国消費者の直接義務ではないが、中国の国家安保はすべての国民に関係があるので、個人の計画に影響を与えない前提の下で国益保護のために貢献しよう」とし、韓国の自動車や携帯電話の購入を自制し韓国旅行の計画も取り消そうと提案した。義務はないのになぜか応援する運動が提案される。これ日本で産経新聞辺りが提案したら左翼に大ブーイングされるだろうな。管理人も不買運動はあまり好きではない。実際、韓国製や中国製を買うようなことはないが、好きな物を買う自由が消費者にあるのだから、よほどの事態がない限りは経済サイトとしては勧めない。これ中国人はどうせ協力せざる得ないんだろうな。これでどこまで韓国経済に影響与えるかは難しいが民間レベルでの提案だからな。中国共産党には逆らえないだろうな。購入したら後から何かしら上から左遷とかされる可能性があるからな。そんなことはないとか思うかもしれないが、中国は何でもかんでも監視しているので、自分たちの利益にそぐわないことをし続ければ制裁が待っている。それがいつなのか、どこから来るかは知らないが。民間で不買運動が浸透すれば次は法人辺りに規制をかけてくるだろう。平昌五輪の中国人選手のボイコットなんてのもあるかもしれない。中国は韓国を陥れるネタが豊富でいいよな。日本なんかたかが大使を一時帰国したぐらいで、早く返せと日本の左翼はうるさいからな。左翼も国益を考えたら、慰安婦像が撤去されない限りは明らかに戻すべきではないと主張しないと、どっちの国を応援しているかになるぞ。ああ、韓国を応援でしたか。>党機関紙の人民日報は28日付の社説に相当する“鐘声”で、「韓国がTHAAD配備に同意したことは、自ら朝鮮半島を火薬庫したしたも同然」とし、中・ロの反発にもかかわらずTHAAD配備プロセスが進行されていることに不満を示した。管理人から言わせると北朝鮮に甘い中国が噛みつかれたことが最大の原因じゃないのか?金正男氏暗殺事件はどう考えても中国の責任だろうに。結局、中国が北朝鮮を傀儡としようとして失敗したことが韓国のTHAAD配備決定に繋がったと思う。火薬庫にしたのは中国である。韓国にとって北朝鮮ミサイルと米韓関係は安全保障上で必須の問題だった。THAAD配備を先送りすればトランプ大統領から見捨てられる。根本的な原因はオバマ大統領だろう。考えても韓国が軍事パレードに出席させるようなことを招いたのはオバマ政権の失敗だ。パレード出席したら米韓同盟解消するぐらい脅迫しておけば良かったのだ。結局、アジア情勢を混沌化させたのはオバマ政権であった。いう意味で管理人のオバマ大統領への評価はかなり低い。出現27日になされたロッテのTHAAD(高高度防衛ミサイル)用地提供決定と関連して、中国メディアが「韓国商品不買」を露骨に扇動するなど、韓国とロッテを相手に猛爆に出た。環球時報は「ロッテ打撃と韓国懲罰、中国には他の選択肢はない」というタイトルの28日付社説で、「THAAD打撃が中国消費者の直接義務ではないが、中国の国家安保はすべての国民に関係があるので、個人の計画に影響を与えない前提の下で国益保護のために貢献しよう」とし、韓国の自動車や携帯電話の購入を自制し韓国旅行の計画も取り消そうと提案した。社説は“韓流”に対しても、「中国社会は力を合わせて韓国文化商品の輸入制限を強め、最終的には完全に封じ込めようと私たちは主張する」として「韓流は中国外の流れになるようにして、中国社会の声援なしで韓国ドラマや韓国スターがどこまで行けるか見てみよう」と主張した。環球時報はこの間THAAD配備と関連して、韓国に対する「制裁の可能性」を何度も取り上げて配備の中断を求めてきたが、今度は最初から腕まくりして乗り出し、具体的な措置を提案し“決意”を確かめる雰囲気だ。この日の社説は「韓国は北東アジアの平和の最大の受恵者であり、1992年の中韓修交以来今までの発展で先進国の隊列に入った。THAAD配備に固執したのは、完全に米国の戦略のふところに入って、米国を助け中国を抑制する駒になったことを意味し、韓国を打撃することは中国にとって必ずしなければならないこと」と明らかにした。ロッテの用地提供に対しても、「THAAD用地提供がすべてロッテの責任とは言えないが、中国社会にはロッテの役割が何かを明らかにする義務と関心がある」として「ロッテを中国市場から追放し、中国の国益を傷つける外部勢力に一罰百戒することは大国としての中国の当然な威厳」と述べた。党機関紙の人民日報は28日付の社説に相当する“鐘声”で、「韓国がTHAAD配備に同意したことは、自ら朝鮮半島を火薬庫したしたも同然」とし、中・ロの反発にもかかわらずTHAAD配備プロセスが進行されていることに不満を示した。同紙はTHAAD配備が北東アジア地域の緊張を高め、軍備競争を触発しているとし、中・ロが先月の第6次東北アジア安保協商から“さらに一歩踏み出した”対応措置を取ることにした点を強調した。「国際関係は昔から証明されているように、他人に煩わしさを与えることは、すなわち自分に煩わしさを与えることなので、他国の国家安保利益を犠牲にさせて自身の安保を強化することは、典型的な無理筋であり横暴」として「結局は悪果を自ら食し、回復不能な敗着に陥るだろう」と警告した。人民日報海外版が運営する社会関係網サービス(SNS)アカウント“侠客島”は27日「THAADが本当に韓国に配備されれば、中韓関係は“準断交”になる可能性も排除できない」と警告した。この文は、朴槿恵(パク・クネ)大統領弾劾案が唯一の突破口だと指摘して、韓米によるTHAAD配備終了以前に大統領選挙が行われるならば、再検討のための“一定の時間”が生まれると展望した。この文は、北朝鮮の核・ミサイル試験についても同時に言及して、中国が真っ先に朝鮮半島の南北双方から圧迫を受けているのが現実とし、「朝鮮半島に対する中国の南北政策は調整が必要だ。北には経済文化的手段で圧迫し、南には政治軍事安保手段で圧迫するだろう。以前はその反対だったが、効果がなかったようだ」と指摘した。記事要約:朴槿恵大統領の事情聴取も出来ていないのに韓国の特別検察はサムスン経営トップ17人を起訴して、朴槿恵氏を収賄「容疑者」として判断したようだ。韓国の国民情緒法が発動した感じであるが、さすがに本人にきかずに容疑者として判断はどうなんだろうな。このサムスン経営トップ17人が朴槿恵大統領に脅迫されて43億円を例の占い師に渡したのか。それとも賄賂として渡したのか。結局、渡したことだけが事実でどのような理由でそうなったかが判断つかない。疑わしきは罰せよというルールで韓国は裁いたことになる。普通はグレーなら放置になるのだが、今の韓国は市民社会が法なのでどうしようもないのだろうな。>検察が強要罪などで起訴した崔被告をサムスン側からの収賄罪などで追起訴し、起訴状に「朴氏との共謀」を記載する見通し。現職大統領には不訴追特権があるため、憲法裁判所が朴氏の罷免を決定するか、退陣を待って通常の検察が起訴の可否を判断する。これメチャクチャだな。こんなんで起訴したら占い師と接点があるだけで逮捕されるんじゃないか?そもそも、朴槿恵氏が関わっていたかすら憶測じゃないか。本人に事情聞かないで起訴するか判断とか。退陣を待って起訴を可否とか、それ朴槿恵大統領の弾劾案が否決されたらその検察そのものが全員解雇されるんじゃないか?本当、これ中世の魔女裁判と変わらんな。>朴氏の不正診療疑惑に関連し、医師2人や医学部教授らも在宅起訴する。起訴した元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギヂュン)被告ら13人と合わせ起訴や在宅起訴は30人となり、これまでに設置された特検の中で最大規模だ。なんで不正診療なんだ。セウォル号の惨事の時の空白の7時間は結局、何していたか語られていないだろう。したら整形手術をしていたかもしれないじゃないか。7時間行方不明なのだから。これがどうして不正診療になるかすらわからない。だいたい疑惑で在宅起訴なんて出来るわけないだろう。証拠を出して逮捕状を持ってこないと検察は誰でも逮捕できることになるぞ。韓国の場合は証拠もなく、事情聴取もしなくても勝手に容疑者とされるらしい。何でもおかしいだろう。空白の7時間も結局、捜査を断念しているのに勝手に不正診療疑惑とか・・・。こんなんで国民が納得するのか。占い師と朴槿恵大統領が悪いと判断する理由のこじつけにしか見えないんだが。【ソウル=桜井紀雄】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と崔順実(チェ・スンシル)被告の疑惑を捜査する「特別検察官」(特検)は28日、崔被告側への贈賄容疑などで逮捕した最大財閥、サムスングループ経営トップでサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)容疑者(48)ら17人を同日中に起訴または在宅起訴すると発表した。朴氏については崔被告と共謀し巨額の賄賂を受け取った「容疑者」と判断し、検察に捜査を引き継ぐ。大統領権限を代行する黄教安(ファン・ギョアン)首相が30日間の捜査延長を認めなかったため、28日で捜査が終結する。検察が強要罪などで起訴した崔被告をサムスン側からの収賄罪などで追起訴し、起訴状に「朴氏との共謀」を記載する見通し。現職大統領には不訴追特権があるため、憲法裁判所が朴氏の罷免を決定するか、退陣を待って通常の検察が起訴の可否を判断する。李容疑者の起訴は3代続くサムスンの経営トップとして初めて。グループの司令塔として、崔被告側への計430億ウォン(約43億円)の贈賄を取りまとめたとみて、崔志成(ジソン)未来戦略室長ら首脳4人も在宅起訴する。朴氏の不正診療疑惑に関連し、医師2人や医学部教授らも在宅起訴する。起訴した元大統領秘書室長の金淇春(キム・ギヂュン)被告ら13人と合わせ起訴や在宅起訴は30人となり、これまでに設置された特検の中で最大規模だ。一方で、2014年の旅客船セウォル号事故当日、朴氏の動静が不明だった「空白の7時間」については「意味ある事実は見つけられなかった」として本格捜査を断念。名門女子大に不正入学した崔被告の娘(20)もデンマークで拘束されたままで、国民の関心が集中した疑惑は、未解決のまま残された。記事要約:タイトルでサムスングループ事実上解体とか書いてあるが、実はこれたいしたことはない。サムスン電子の副会長が逮捕されたことでサムスン電子の再編というものが現実味を帯びてきた。以前にもサムスン電子の会長が危険な状態だったという時にも起こった後継者争いが勃発するかもしれないというのが管理人の見立てである。>韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。この未来戦略室というのはサムスン電子の副会長が造ったもので、その副会長がいなくなったので廃止ということになった。その幹部全員も廃止されたので辞任したということになる。これはサムスングループが次期大統領に目の敵にされるのを恐れての分割というのもある。分割化したところで現代自動車みたいな感じになるのでそれほど我々が望んでいるような展開にはならないんじゃないかなと。会社を分割すれば一方に赤字を押しつけてサムスン電子だけが黒字とか、そういうやり方はできなくなるかもしれない。3つか4つぐらいに分割化されるならたいした影響はなさそうだ。このように今日のサムスン電子の株価を見ていてもそれほど大きな影響があったとは思えない。200万には到達しないよな。結局、今回も196万までいって192万まで下がっているわけで。【ソウル聯合ニュース】韓国のサムスンは28日午後、サムスングループのコントロールタワーを担う未来戦略室を廃止し、各系列会社の代表取締役と取締役会を中心とした自主経営を強化すると発表した。グループの社長団会議も廃止するという。未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)ら幹部全員が辞任した。記事要約:まあ、現段階ではただの脅迫だと思われるが中国が「韓国にサードを配置すれば、断交に準ずる報復」を行うとのこと。これはおそらく大使の一時帰国ぐらいのことはするということ。あれ?これって日本、アメリカ、さらに中国と大使がいなくなる?韓国って主な貿易先ってどこだったかな。中国とアメリカ、それに日本だった気がする・・・。欧州もあるが、この場合は複数になるので省いておく。うん?韓国が外交重視している3つの国から大使がいない状態になる?まさか、これ韓国って既に国として認定されていないってこと?そんなまさか・・・。だいたい、韓国は「アジアのバランサー」だったじゃないか。アメリカと中国とどちらからもラブコールを受けていたんだろ?これってラブコール以前に呼んでもらえないぼっちじゃないか。アメリカ、日本、中国の何かのパーティがあって韓国だけが呼んでもらえない状態。見ても「孤立化」である。アジアのバランサーが気がつけば孤立化する。日本は孤立化と叫んでいた韓国メディアも数年前にいたが、今の状況を見てまともな判断はできるのか?次の大統領がTHAAD配備をどうするかで中国との断交もあり得てくるという。トランプ大統領はTHAAD配備が出来れば韓国大使の後任を決めるんじゃないだろうな。仮にTHAAD配備が先送りされたら、韓国にアメリカ大使は派遣もされない?なんだよ。これ韓国経済が崩壊とか、どうとかじゃないぞ。韓国が勝手に自滅しているじゃないか。中国依存は31%、仮に断交すれば韓国の貿易の3割が跡形もなく消える計算となる。仮に100億ドルの貿易黒字なら30億ドルか。輸入も中国から減るので減少するだろうが。これ韓国の大好きなキムチが高騰するんじゃないか?韓国の飲食店で出されるキムチの9割は中国製だった。白菜、キャベツ、唐辛子などの材料もほとんどが中国からの輸入だ。それ以外も中国製が多い。韓国経済が家計債務問題で破綻するより、先にTHAAD配備問題で死ぬかもしれない。そんな一抹の不安?を感じさせるニュースでした。なんだそろそろアンケートか。何が主な原因で韓国が死ぬのか。