確定報では、多種多様な日本の現状を推し量れるデータが盛り込まれている。今回はその中から昨今の産業構造や雇用市場、そして景況感の変化でこれまで以上に注目を集めるようになった、就業者の就業地位と就業者数比率の現状を確認していくことにする。要は実際に就業している人において、どれぐらいの人がどのような立場で働いているかをチェックする次第である(【平成27年国勢調査】)。スポンサードリンク2015年における15歳以上の就業者は男性3307万7703人、女性2584万1333人。この就業者なる区分には、一般雇用者(雇われている人)以外に役員、雇人のある業主(個人事業主など)、雇人の無い業主(ライターなど一人で活動している個人事業主)、家族従業者などがある。−ユーザーズガイド−】にある通り。派遣社員」内に区分されていることに注意)。人口比率のグラフを生成する。「不詳」は除いて再計算しているので注意すること。15歳以上就業者比率(2015年)ざっと見で確認すると、男性は2/3近くが正社員、1割強が非正規社員。正社員4割足らず・非正規社員4割強と非正規社員の割合が大きいが、これは20代後半以降に漸増する「パート・アルバイト」が多数を占めている。・働き盛り(30-50代)の正社員率は約8割、非正規社員は1割足らず。・40代後半からサムライ業など個人事業、役員の割合が増加する。