して賠償金が増えても,時間はかかるし,裁判費用や弁護士費用に食われてしまって,何をやっているか分からないですよ。」と言う保険会社等がたまにありますが,これは全くの嘘です。負担は全くないか,ほとんどありません。負担がないのかというと,裁判の場合には,被害者に賠償が認められる金額の1割が弁護士費用として加算されて損害認定されますので,そのほとんどを加害者から回収できることになり,実際に,被害者が負担する弁護士費用はほとんどないことになるからです。裁判費用のうち,印紙代については,大部分を加害者から回収できます。1円の負担もなく,弁護士に依頼して,保険会社が提示する賠償金の2倍から数倍,場合によっては,10倍・50倍を超える賠償金を獲得できることがあります。50倍にもなるのです。それでも,被害者にとっては,介護の負担等の大きさを考えると,まだまだ足りない金額でしょう。入っている人がほとんどでした。一度,保険証書を見直してみてください。入っているかもしれません。方からの事件依頼についての弁護士費用(着手金と報酬)については,旧日弁連報酬基準に従っています。顧問先については,上記の報酬基準の金額の半額を目安に協議の上決定させていただきます。土曜日・日曜日でも,可能な限り,優先的かつ迅速に法律相談の日程を確保します。した相談・契約書のチェック程度は,電話又はメールで,無料で応じます。顧問先の社員の相談についても無料です。訴訟等事件を受任する場合には,通常の場合の半額程度の着手金・報酬になります。顧問料は,会社の規模や相談等の多寡によって違いますが,月額金31,500円~金52,500円(消費税込)です。顧問契約をしていてよかった建築工事を発注した業者から,代金の前払いを頼まれて,金銭の貸し付けという形式にするのと,請負代金の前払いという形式にするのとでは,その業者が破産開始決定を受けたときに,その債権の取り扱いが大きく違ってきます。違うか知っていますか。金銭の貸し付けの場合は,一般債権になってしまい,ほんのわずかの配当を受けるしかありません。請負代金の前払い金なら,上手に手続きをすれば,財団債権といって,税金等と同じく最優先で弁済してもらえることになります。ある顧問先は,事前に相談に来たので,請負代金の前払いにすることができ,1,300万円余りを回収できるようになりました。金銭の貸し付けにしていたなら,1円の回収もできなかったところです。不動産をA→B→Cと売却するときがありますが,Bが登録免許税と不動産取得税を節約するために,A→Cに中間省略登記をしたいときがあります。中間省略登記は原則違法ですから,司法書士はこれには応じてくれません。一定の条項を契約内容に盛り込むことによって,中間省略登記が合法的にできるようになります。