相続トラブルを防ぐために今できること5つ仲の良い家族でも、相続時のトラブルをきっかけに仲違いすることはよくあります。苦労して築いた財産ですから、家族には争わずに受け継いでほしいもの。そのためには何ができるのでしょうか。相続トラブルを防ぐために、すぐに取り組める5つの対策を紹介します。相続トラブルは年々増加傾向にある遺産相続トラブルはどれくらい発生しているのでしょうか。裁判所の「司法統計年報」によれば、遺産分割に関する家事調停、審判の件数は年間約1万2,000件に達しています。2015年からは改正相続税法が施行され、手持ちの財産が相続税の課税対象となる人は大幅に増えました。相続トラブルはより多くの人にとって対岸の火事ではない、身近な問題となっているのです。残された家族が相続で争わないようにするためには、生前からの準備が大切です。次のようなことから始めてみてはいかがでしょうか。財産目録を作っておく本人でさえ分かっていない財産状況を、本人が亡くなった後に家族が把握することは大変な苦労を伴います。自分の財産状況を把握し、財産目録を作ることから始めましょう。作り方に決まりはなく、財産の内容と評価額をすべてリストアップするだけです。ゴルフ会員権、自社株式など、現金に換えられる経済的価値のあるものすべてが相続税の対象となるので、一つ一つ記入していきましょう。会社オーナーが自社に貸しているお金(社長貸付金)も、社長個人の財産として相続税の対象となります。生命保険金や死亡退職金など、本人が亡くなった時に相続人が取得するものも「みなし相続財産」として相続税の対象となります。プラスの財産だけでなく、住宅ローンや未払金、返還する必要のある預かり金(敷金)などマイナスの財産も忘れずに記入します。このようにして作った財産目録は、最低でも年に1度は更新するようにしましょう。相続人を確認しておく相続財産を把握した後は、相続人の把握をしましょう。被相続人(亡くなった人)の財産を誰がどのくらいの割合で相続できるかは、民法で定められています。法律によって定められた相続人のことを「法定相続人」と呼びます。相続人となる人は順序に沿って決められます。被相続人の配偶者が第一で、その次に被相続人の子どもを相続人と決めます。子どもがいない場合には、孫、父母や祖父母、兄弟姉妹などが相続人となります。家族関係がシンプルであれば相続人の把握は難しくありません。近親者がいなかったり、前の配偶者との間に子供がいたり、あるいは法定相続人以外に相続させたい人がいたりすると、遺産分割の際にトラブルになりがちです。自分にとって誰が法定相続人に当たり、誰にどのような割合で相続させたいのか、事前に考えておくことが大切です。財産をできるだけ分割しやすい状態にしておく次にできることは、財産を分割しやすい状態にすること、つまり、なるべく現金化しておくことです。土地などの現物資産は、複数の相続人に均等に分割することは難しく、相続トラブルの元になりがちです。現金は、分割が容易なだけでなく、相続税の納税資金としても使えるので、相続人にとってありがたい財産と言えるでしょう。現金は、「小規模宅地等の特例」が適用され相続税の負担を軽減できる不動産などと比べて、相続税の負担軽減効果が得られないというデメリットもあります。利用するなどして、生前贈与対策も合わせて実施するようにしましょう。遺言書やエンディングノートを作っておく相続トラブルを防ぐには、遺言書を作っておくことが大切です。遺言書がない場合には、相続人同士が遺産の分割方法を話し合って決める必要があり、そこからトラブルに発展することがあるからです。遺言書の種類には主に「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」がありますが、自筆証書遺言なら、遺言書の全文と日付を自筆で書き、署名押印するだけで作ることができます。遺言書には、自分の所有財産の内容や、誰にどのような配分で財産を引き継がせたいのかを書き示します。確実な方法で遺言をしたい場合には、時間とコストはかかりますが公正証書遺言を作成するとよいでしょう。遺言書の作成はハードルが高いと思うのなら、エンディングノートの作成から始めてみるのもいいでしょう。エンディングノートには遺言書のような法的効力はありませんが、残された家族に自分の思いを伝えるための手段として役に立ちます。家族と話し合っておく何よりも大切なのは、普段から家族とコミュニケーションを取っておくことです。相続は、自分や親が亡くなった後に発生することですから、積極的に話題にするのは難しいでしょう。いざ相続が発生した時にトラブルになって嫌な思いをするのは残された家族です。生前から財産の状況や分割方法について話し合っておき、合意が取れていれば、いざという時にもめにくくなると考えられます。お正月やお盆など、家族が集まる時がチャンスです。話し合いを始めてみてはいかがでしょうか。おすすめセミナーはこちら※当サイトの記事は執筆時点の税制、関係法令などに基づき記載して製作したものです。今後税務の取り扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容、数値などは将来にわたって保証されるものではありません。