2020.01.26種苗法の改正については、「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関する検討会」で議論されていましたが、2019.11.5に検討会としての答申「優良品種の持続的な利用を可能とする植物新品種の保護に関するとりまとめ」が取りまとめられています。主な内容は、以下に掲載してあります。自家増殖の原則禁止:登録品種の自家増殖を許諾制にする。品種登録の権利侵害の立証を、特性表を用いることで容易にする。ガイドライン策定など。海外における権利化の推進など特許法などとの整合性を図る:海外からの出願者に日本国内代理人を義務付け罰金刑:10年以下の懲役または罰金1000万円(法人の場合は3億円)以下の刑事罰を科すことができるように以下、個別に解説していきます。現行の種苗法は、販売後は育成者権を行使できずないため、株を増殖させて販売しようが、海外に流出させようが、特段の罰則はなく、「植物の新品種の保護に関する国際条約(UPOV)」加盟国であれば種苗の持ち出しも自由でした。山梨県のシャインマスカットが韓国や中国に流出していますが、何ら対策を打たなかったため(相手国で種苗登録すれば権利は保護されます)、差し止めることはできませんでした。検討委員会は、これを改正し、育成者権を持つ者が「国内や地域内などの栽培地域を限定する条件」をつけた場合、区域外への持ち出しに対して、育成者権を行使できるようになります。これにより、自家増殖の差し止め、損害賠償請求を可能にするものです。持ち出しや自家増殖については、許諾性とすることで、域外、海外流出を防止するものです。特許法との整合性これまで種苗法の権利侵害の立証は、比較栽培という手法が求められ、立証が著しく困難でした。改正案は、特徴をまとめた特性表用いて、手続きを簡素化します。特許法やその他の知的財産関係の法令との整合も図ることが指摘されています。種苗法は子君違法であり、海外には適用できないため、権利を外国で主張するためには、海外で海外の法律に基づき品種登録を行う必要がありますが、海外登録品種の権利を一元的に対応する体制整備を求められました。以下のような問題点が指摘されています。許諾制になれば、種苗利用のための自家増殖に新たな料金が発生する可能性があり➡これは同然だとは思います。許諾契約の手間もかかる。➡おそらく、栽培の方法や使用する農薬なども細かく定められていると考えられるため、農協などが組合員を代表して一元的に契約などが想定されるのではないでしょうか。在来種、固定種など登録品種以外の一般品種は、特に利用制限がないこと。種子の維持ができなくなることを懸念。詳細はこちらご覧ください。https://www.maff.go.jp/j/council/sizai/syubyou/19/attach/pdf/index-24.pdf今後の懸念事項1国内の種苗会社が減少し又は外資に買収した場合、栽培する苗、種の選択肢がなくなるという懸念➡可能性はあります。自家増殖不可、しかも購入する苗などに選択肢がなくなると(通常、使用する農薬なども指定されます)、外資種苗会社の独占販売になり、耕作作物の選択制がなくなる。いい、建築基準法で規定され、宿泊施設などの特殊建築物には、設置が義務付けられています。規定されていますので、厳密にいうと消防...ブログ投資物件はアパートローンだけ?住宅ローンを活用した投資物件!投資物件はアパートローンだけ?住宅ローンを活用した投資物件である賃貸併用住宅について解説します。今後は民泊も法制化され、投資物件の活用方法が広がります。近年増加している自動車個人売買の問題点について東京都大田区ふじの行政書士事務所が解説します。登場し、価格が安価で、取付も容易なことから、設置事例が飛躍的に増加しています。特定小規模用の設備が使用できるか否かは、基準が法定されていないものが多く、極めて不透明であるため、今回は、Q&A方式で、わかりにくいポイントを解説しますので、資料集としてご活用ください。(仮称)のパブリックコメントが募集されています。ふじの行政書士事務所が解説いたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。資料PDFダウンロード。