剛2015.05.11TwitterHatenaBookmarkFacebook2020年東京オリンピック/パラリンピック開催が一つのきっかけとなり、キャッシュレス化に向けた動きが活発化している日本ですが、さらに先をゆく姿勢を打ち出したのがデンマーク。レストラン・ガソリンスタンドなど指定された業種では、現金による支払いを拒否できるようにする方針を表明しました。議会による承認を経ないと現実の制度にはなりませんが、キャッシュレス化が進んでいる同国では、特に問題なく承認されると見られています。これは、現金を持っていても、モノやサービスを買うことができないケースを認めるもので、法定通貨(キャッシュ)に認められる強制通用力に制限を加え、クレジットカードやデビットカード、モバイル決済の地位を相対的に高めるものとして、世界の決済関係者の注目を集めています。そこで疑問が浮かびます。キャッシュレス決済を推進するのはよいですが、キャッシュの利用に制限をかける必要があるのでしょうか。その答えとしては、社会は多大なコストを負担してキャッシュの運用を実現していることが挙げられます。そもそも紙幣や硬貨はとても汚いことは周知です。いちいち手を洗う必要があることもコストの一つ。キャッシュは破損・紛失・盗難のリスクがあります。脱税や犯罪収益の移転(いわゆるマネーロンダリング)も助長しますし、キャッシュで買い物をするにはATMで口座から現金を取得する必要がありますが、銀行にはATMの維持費用がかかりますし、消費者のほうも出金手数料などを負担しなければなりません。このようにキャッシュには様々なコストがかかっています。2013年にタフツ大学の研究者による研究では、米国社会はキャッシュの運用に毎年2,000億ドルのコストを負担しているとのことです。デンマーク財務相も「キャッシュには多大な運用負荷や金銭的コストがかかる」と指摘しており、やはりこの点が今回のキャッシュレス化方針の一つの理由のようです。キャッシュレス化の先頭を走っているデンマークでは、すでに国民の3分の1がスマートフォンアプリであるMobilePayでの決済/送金のユーザーとのこと。少額の買い物にも電子決済を用いることが定着しており、デンマーク財務省によると2014年の小売決済に占める現金決済は25%しかありませんでした。(日本よりもカード決済が浸透している米国でさえ40%です。)とはいえ、電子決済には電子決済ならではの不正リスクなどの課題があります。世界に先んじてキャッシュレス化を進めるデンマーク政府、そこから得られる教訓を日本でも活かしていきたいものです。シンクタンク事業部にて調査分析業務の中核を担う。決済とフィンテックに関する海外事戦略分析に定評。戦略コンサルティングにおけるアドバイザーを務める一方、雑誌やWebメディアにて情報発信も行う。Twitterアカウント(@infmorioka)でも発信中。決済ビジネスに関するご相談や執筆・講演依頼などこちらからお問い合わせくださいインフキュリオン・グループは、決済領域における豊富な知見とテクノロジーを強みとする事業開発カンパニー。スマートで安全なキャッシュレス社会の実現を目指します。民間最終支出のキャッシュレス化率17%の日本。国と業界が団結してキャッシュレス化の推進に取り組んでいる日本。欧州のキャッシュレス事情#海外考察#欧州#キャッシュレス世界旅行キャッシュレス世界旅行レポート第6弾では、欧州最終編としてイギリスとドイツでのキャッシュレス事情を紹介する。