(11/22)【戦争の悲劇】少年が床に画を書いた。(03/03)<不正選挙のカラクリ>新宿第28投票所に全ての施設票、病院票が集められます。(01/16)「この中学生の感想こそまっとうである。財務省が120兆円のタネ銭をもとに、〝財テク”を始めるという。(外為特会)関連の法改正も行う。外為特会の資金、つまり外貨準備高は約1兆2,000万ドルに及ぶ。この資金の貸し付けは銀行にしか認められていないが、改正により証券会社にも貸付が可能になる。「金に縁がない役人が運用するより、民間が運用した方が運用益が出る可能性が高い」と説明している。元金が巨額だから、0.1%の手数料でも相当のビジネスになると期待感が高まっている。外為特会といえばかつて、霞が関埋蔵金論争の中で「最大の埋蔵金」と言われていたものだ。「100兆円を超える米国債などを予算財源に使えば、消費増税など不要だ」と一部の国会議員らが主張。2007年から4年間ほどこの議論が行われたが、10年の事業仕分け第3弾で外為特会の資金は債務――つまり「円売りドル買い介入のための借金」なので使えないと結論付けられ、議論は終結した。外為特会の資金を使った1,000億ドル規模の「円高緊急ファシリティ」なる政策を打ち出した。「使えない」はずの外為特会を自ら解禁したのだ。「当時の野田首相は、消費増税に突き進む意志を示していた。財務省は野田政権を支えるため、虎の子の特会資金を活用したのだ。埋蔵金論者は皆、財務省のご都合主義にあきれていた」(当時の財務省担当記者)。ファシリティ」にリニューアルされ、緊急事業ではなく恒常的な事業となった。このファシリティ制度は、JBIC(国際協力銀行)を通じて日本企業の海外展開の資金として融資するもので、この2カ月間に横浜ゴム(5101)、帝人(3401)、ニフコ(7988)、三井海洋開発(6269)、LIXIL(5938)、デンソー(6902)などがこの制度を使っている。ソフトバンク(9984)もこの制度を使い、米スプリント社の買収資金として2,200億円の融資を受けている。財務省は「埋蔵金」を自らの判断で金融界や産業界にばらまいている。財務省に足を向けて寝られない企業がどんどん増えて行く。審議され可決されました。私は、質問と討論を行い、この法案に反対しました。(外為特会)の外貨資産の運用を民間金融機関に委託する問題です。多くの国民には、なじみのないテーマですが大事な課題です。運用の原資は約100兆円もあり、運用益は毎年3~4兆円も出ているからです。日本銀行は、不安定な国際金融情勢を考慮し、従来以上に安全性・流動性を重視するという観点から、昨年5月に民間金融機関への外部委託を中止しています。それなのに政府は、この法案で、日銀とはまったく逆に外部委託を開始するのです。麻生財務大臣は「運用益もある」とか「外部委託によって取引やリスク管理に関する地検を活用して運用効率の向上を図る」としていますが、説得力はありません。結局は、外部委託でかかる手数料以上の利益を出さなければならないのですから、高い収益性を確保するための運用となり、リスクが高まることは明らかです。こんな外部委託はやるべきではありません。国民の財産を利用して民間金融機関がもうけをあげ、その結果、安全性と流動性に障害をもち込むことになるからです。マイナスに陥ったGDPデフレータさて、予想通りといえば、予想通りなのですが、ユーロ圏の経済成長率が低迷しています。第三四半期の速報値を見ると、フランスが予想外のマイナス(前期比-0.1%)、ドイツも伸び悩み(前期比0.3%)、イタリアも-0.1%で、9四半期連続のマイナス。オランダは0.1%、スペインも0.1%、ポルトガルが0.2%、キプロスは-0.8%(以上、全て前期比)。ギリシャは前年同期比-3%。「オランド政権の年金・労働改革が手ぬるい」と、競争力を高めるために労働コストを削減する「構造改革」を促していることです。「フランスの改革は遅れている」という話なのです。労働コストの削減とは、要するに「国民に貧しくなれ」という話でございます。本当に「国民の所得」を単なる「人件費」として見ているだけなのが分かります。国民の所得水準を人件費ではなく「購買力」としてみなければ、ユーロの復活は有り得ないでしょう。高い金利出なければ政府がお金を借りられなくなり、ますます困窮する。シュンゲン協定があるため、国民が他国に流出して行くのを止める術は有りません。いえば、我が国の第三四半期の経済成長率の速報値が報じられました。『実質GDP、年率1・9%増...4四半期連続増』http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20131114-OYT1T00188.htm急速な景気拡大は一服したが、引き続きプラス成長を維持した。物価変動の影響を除いた実質GDPが4~6月期に比べて0・5%増と成長率は4四半期(1年)連続でプラスになった。このペースが1年間続くと仮定した年率換算は1・9%増と市場予想を上回った。公共投資や住宅投資の増加に支えられて堅調な伸びを示した。「内需に底堅さがみられ、景気は引き続き上向いている」と述べた。成長率が鈍化したのは、GDPの約6割を占める個人消費が0・1%の微増にとどまったためだ。個人消費は1~3月期に0・8%増、4~6月期に0・6%増と高い伸びで景気拡大を主導してきたが、プラス幅は縮小。実質値で対前期比0.5%(年率換算1.9%)でした。問題は、実質GDPではなく、名目GDPだと思うのですが、こちらは対前期比0.4%(年率換算1.6%)。GDPデフレータはマイナス0.1%。少なくとも第三四半期はデフレ脱却ではなく「デフレ化」が進んだことになります。実質GDP成長率が減速したことよりも、こちらの方がショッキングです。我が国は未だデフレなのです。内閣府の資料を見ると、第三四半期のGDP成長を牽引したのは外需(純輸出)ではなく内需です。第二四半期も「辛うじて貢献」程度に過ぎませんでした。それが第三四半期からは、外需はむしろ「足を引っ張る」状況になっています。民間住宅投資が実質で2.7%、名目で3.4%と好調です。これはもちろん、消費税増税前の駆け込み需要があったためでしょう(もう終わったらしいですが)。実質値で6.5%、名目値で6.6%。逆に、肝心の個人消費と設備投資は成長率が鈍ってしまいました。「辛うじてマイナスではない」という状況でございます。消費税の駆け込み需要を除き、未だに我が国に「民間主導の経済成長」の局面が訪れていないことが分かります。GDPデフレ―がマイナスである以上、明らかにデフレが継続しています。この状況で、半年後に消費税増税という「崖」を迎えることになります。結局のところ、バブル崩壊後のデフレ期に主導的に需要を牽引してくれるのは、政府しかないのです。目の前の需要が拡大しない状況で、民間が安心して投資を拡大するということは(増税前の駆け込み消費などは除き)、起き得ないとは言いませんが、なかなか困難という話です。来年の4月に訪れる国民経済の崖を、デフレ状態の日本経済が乗り越えられるでしょうか。ポイントは、来月にも決定される経済対策の規模と詳細です。GDPデフレータが再びマイナスに落ち込んでしまった以上、安倍政権にはそれこそ機動的な財政出動といったつまらない話ではなく、「想定外の規模の財政出動」を、一日本国民として望みます。デフレです円安により材料費が上がり商品価格が上昇、もしくは量が削減し家計が苦しくなる一方でそして円安で期待された外需に関しては、円安にも関わらず、輸出が伸びてなく逆にGDPの成長率を下げる始末。