聖マリアンナ医科大学の第三者委が2015~2018年度入試の結果を分析したところ、志願票と調査書の評価で、女性と浪人回数の多い受験生の点数が一律に低くなっていた。2015年度には配点80点で男女差18点だったのが、18年度には配点180点で男女差80点までに広がっていた。大学側は「一律機械的に評価を行ったとは認識していない」と差別を否定している。「不正入試問題が明るみになったときに、ちょうど受験生だった。性別だけで人生が狂わされるのはなんでだと、すごく怒りが湧いたのを今も覚えている。不正と戦っていきたい」と話す。「指摘されているのに認めていないのは、非常に大きな問題」だと憤った。大学に差別を行ったことを認め、謝罪を求める署名も立ち上がっており、2万6500筆以上が集まっている(2020年2月13日時点)。「これまでも複数の入試差別があったが、今回は文科省などがおかしいと言っても開きなおれると思っていることへの怒りがある」ときっかけを説明。引き続きの協力を訴えた。集会は満員で、立ち見の参加者も。聖マリアンナ医科大学の入試については、文科省がかねてより「不適切な可能性が高い」と指摘、調査に至った経緯がある。集会では文科省の対応についても、多くの疑問が投げかけられた。運営審議会は減額処分の判断を先送りしている。医学部を受験する生徒が複数在籍するという私立男子高校の教員は、こう問いかけた。「東京医科大の不正入試が発覚した際、医学部を受験する生徒の母親から『これで平等になったらうちの息子は受かりにくくなります』と言われ、あなたの息子さんが劣っているのであれば落ちるべきでしょうと伝えました。私立高校でこんなことになったら自治体からの助成金はおりるとは思えません。助成金はどうするつもりですか」これに対し文科省の担当者は、「大学側の見解について合理的な理由を持って説明するよう投げかけており、その回答を待っている段階。回答がないとも何とも言えない」と回答。文科省に再調査などを求める共産党の吉良よし子議員。参加した議員らからは文科省に対し、「医学部がある大学全てを対象に、本当に差別がなくなったかどうかの再調査が必要ではないか」「5年10年と追跡調査をしていく必要がある」との意見も出た。弁護士からは「文科省も大学などに指導する根拠となる立法がなければ指導できない。基づく聴取権限があるが、そうしたものが教育には無いことが問題ではないか」との指摘もあった。これらに対し文科省は「2年前に問題が発覚した時、全ての医学部をもつ大学を調査し、聖マリアンナ医科大を含めて10大学が不適切だと判明した。この10大学については2019年度入試について再調査をし、聖マリアンナ医科大は保留だが、残りの9大学は改善したと考えている。このため再調査については現時点では考えていない。(AJMC)がアンケート調査を行っているので、その結果を待っている段階。AJMCは不正入試発覚時に『公平性』と『医療人の確保』が大事だとする独自の規範を立てている。業界も自分たちの力で改善していく意志があると思っている」と説明。会場からは「そのアンケート調査を信じていいのか」「医療人とは男性医療人ではないのか」などの声も上がった。角田由紀子弁護士は言う。「そもそも東京医科大の不正入試だって、発覚したのは文科省の別の事件(同省幹部の汚職事件)がきっかけ。不正入試そのもの、女子学生を不正に扱っていることが問題視され直接的に発覚したわけではないと理解することが、とても大事だと思っている。偶然の中で少しだけその実態が分かってきただけなのだ、と。日本社会では女性差別は非常に巧妙に隠され、特別なきっかけがない限り私たたちはほとんど知ることも出来ない。今分かっているのは医学部入試の問題だが、それ以外でも同じようなことがあるのではないかと疑ってかかる必要がある。22カ国調査】最も仕事に自信が持てない・運任せなのは日本人。@BIJapanPopular「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし減光しているベテルギウスは爆発間近か、それとも宇宙の塵が光を遮っているだけなのか新型コロナウイルスの基礎知識。「東京オリンピック中止も想定される段階」新型ウイルスで日本経済マイナス成長の危機ドロップボックス株価が急騰。再成長を支えるグーグルクラウド元副社長ら「4人の新経営陣」の超絶経歴"投資の神様"ウォーレン・バフェット氏、ついにガラケーを捨てiPhoneに持ち替えたことを明かすあわせて読みたいPopular「休めるのは“上級国民”だけ」新型コロナ非正規労働者の嘆き。テレワーク対象外に生活補償なし減光しているベテルギウスは爆発間近か、それとも宇宙の塵が光を遮っているだけなのか新型コロナウイルスの基礎知識。「東京オリンピック中止も想定される段階」新型ウイルスで日本経済マイナス成長の危機ドロップボックス株価が急騰。コウモリはなぜ複数のパンデミックの原因になってきたのか新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。最悪のケースは「国内の医療崩壊」ウーバー、全従業員3万8000人にSlack導入。TOP10(アメリカ編)「人生をサボらない」。ミレニアル世代が考えるこれからの生き方、働き方Sponsoredソフトバンクが変えるB.LEAGUE。5G時代のスポーツ観戦とはSponsored大学はゴールではない。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。