Cooperation)は、アジア太平洋(環太平洋地域)初の経済協力を目的とする政府間公式協議体[2]である。略称、APEC(エイペック[3][4])。世界全域のブロック経済の進行に対抗しつつ、「開かれた地域協力」を掲げ、より開放的な自由貿易圏を作ることを目指している。呼びかけたことにある。(PECC)の設立につながった。PECCは地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものであったが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECである[8][9]。Meeting)を開催した。Meeting)がもたれた。この時にボンバージャケットを各国首脳が着用したが、これ以降に開かれているAPECの会議で参加者が主催国の伝統衣装を着る慣例の始まりとなった[10]。よる閣僚会議をそれぞれ年1回開いている。シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されている[11]。参加しているメンバーは、21カ国・地域で、2012年現在、人口では世界の41.4%、GDP(国内総生産)では57.8%、貿易額では47%を占めている。維持・発展することを目的としてきたが、近年のWTOの新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている。非公式性編集APECには、多くの国から主権国家として承認されていない台湾(中華民国)や、中国の特別行政区である香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には、「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられる[12]。国旗や国歌の使用は禁止されている[13]。条約等に基づいて設立された組織ではない非公式なフォーラムであるため、「加盟」等の語も用いられない[要出典]。首脳会議等も「非公式」とされているが、これは「公式」とすると、中華台北として参加している台湾(中華民国)を国家として事実上認めることになり、中国等が参加しなくなるためである[要出典]。台湾首脳の参加問題編集APECは政治色を排除し、経済協力に焦点を絞ったフォーラムであるが、中華人民共和国と台湾(中華民国)の政治的関係を反映し、1991年の台湾の参加時に、台湾からの首脳会議への参加者を経済閣僚または財界指導者に限定するとの慣例が確立され、この慣例を守るべきことが明文化されている[14]。