シアトル閣僚・首脳会議(米国):初めての非公式首脳会議が行われ、議長国の米大統領・ビル・クリントンから貿易・投資の自由化促進が示された。ボゴール閣僚・首脳会議(インドネシア):2020年までの域内での貿易自由化を打ち出した。(日本):ボゴール宣言実施のための行動指針(大阪行動指針:OAA)を採択し、13分野にわたる各国の自主性に委ねる個別行動計画の検討に合意した。マニラ閣僚・首脳会議(フィリピン):大統領・フィデル・ラモスの「APECはビジネスだ」の合言葉が強調された。大阪行動指針に基づいて具体的な行動計画(マニラ行動計画:MAPA)が策定された。(韓国):ボゴール宣言の実施状況を評価し、今後の道程(釜山ロードマップ)を示す中間評価報告書を策定した。ハノイ閣僚・首脳会議(ベトナム):釜山ロードマップを実施するための行動計画(ハノイ行動計画)を策定した。12日、13日の両日、アメリカ・ハワイで首脳会議が開かれ、13日に地域経済統合を推進するとした「ホノルル宣言」を採択した。(中国):アジア太平洋自由貿易圏の工程表である「北京ロードマップ」を策定した。米中貿易戦争での米中の対立が深く、1993年以降、首脳会議で初めて首脳宣言が採択できなかった[17][18]。11月に首脳会議を開く予定だったチリのセバスティアン・ピニェラ大統領は、チリ暴動の激化を受け開催を断念[19]。開催を断念[19]APECエンジニア登録制度編集APECエンジニア登録制度は、APECエンジニア相互承認プロジェクトに基づき、有能な技術者が国境を越えて自由に活動できるようにするための制度。登録を受けた技術者は、本制度に参加するエコノミーの域内で共通のAPECエンジニアという称号を有し、技術者としての能力がある程度の範囲で同等であると評価される[20]。低減させることが宣言され、2000年に指針が策定された。日本、オーストラリア、カナダ、香港、韓国、マレーシア、ニュージーランドの7エコノミーは2001年から、工学系技術者を相互認証するためにAPECエンジニア登録を開始。日本ではまず2000年11月に、建設系の「Civil」分野と「Structural」分野の2分野で登録申請が開始され、2003年11月には「Mechanical」、「Electrical」、「Chemical」分野での登録申請が開始された。2006年3月からは「Geotechnical」、「Environmental」、「Industrial」、「Chemical」、「Information」、「Bio」分野を加えた全11分野で登録申請が可能となっている。審査については、「Structural」分野の中の建築構造分野については建築技術教育普及センターが行い、それ以外の分野については日本技術士会が担当している[21]。APECでは国旗の使用は禁止されているが、この写真はAPEC首脳会議の際に行われた日米韓3か国会議のものなため、3か国の旗が飾られている。2016年9月24日閲覧。1977年、249-251、253、277-285頁。『わが財界人生』ダイヤモンド社、1982年、129-132頁。1982年1月5日から全30回連載された『わが財界人生-永野重雄』に関係者への取材を加え加筆編集したもの。1985年、388-391頁。2019年10月31日閲覧。アジア太平洋自由貿易圏APECビジネストラベルカード外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、アジア太平洋経済協力に関連するメディアがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。