自治体議員全員が洗礼を受け『中間選挙』と呼ばれている。立候補の予備登録は終了しているが、公式選挙運動は解禁されていないにも関わらず、選挙戦は始まっていて、テレビでは金にものを言わせた候補者のスポット広告が流れている。選挙運動解禁の4ヶ月前になる1月13日、法律によって各種規制が始まり、国家警察などが検問強化に乗り出した。銃の携帯は厳しく取り締まられ、6月12日まで行われる。これは現職下院議員や立候補予定者が相次いで殺害される事件が勃発したためでもあるが、選挙絡みの殺傷事件などフィリピンでは年中行事のようになっていて、取り締まりの実効性は疑われている。実際、前回2016年選挙での銃器取り締まりでは、5ヶ月間の規制期間中に4661人が摘発されていて、摘発されていない数を考えると無法状態がまかり通っている。この他、私兵団の創設や選挙区の新設や変更などの禁止、また現職候補者が自陣営に有利なるように公職を餌に引き込む配置転換の禁止なども対象となっている。選挙運動は2月12日から全国選挙である上院立候補者から順次始まるが、その期間は候補者による金品の寄付や贈答が禁止されていて、そのため逆に候補予定者によるこれら売名行為は駆け込みで激しさを増している。当局から発表され、これが民主主義を標榜する国かと批判されるが、3年に1度の選挙はGNPを押し上げる経済効果もあり『お祭り』騒ぎである、悪しき伝統は変わりそうもない。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,945今日:6昨日:102PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。