ここがまさにオバマ政権の狙うところである。*改定案の適用メカニズム以前のポスティングで触れたが改定案でCheck-the-Box規定に基づきパススルーを選択できないのは次のケースとなる。「外国」事業主体ただし、例外として、税法回避の目的が無い場合に限り、「米国の単独構成員」によって直接100%所有されている外国事業主体は今後もCheck-the-Box規定の利用ができ、納税者側で引き続きパススルーか法人かの選択を行うことが認められる。F規定の適用回避にならず、規制の対象とするまでもない。米国が直接所有している単独メンバー外国事業主体をパススルーとするとその事業主体で受け取る所得は全て米国にて課税されることになることから、この局面でも敢えてパススルー扱いを禁止するには至らない。いう訳で上のような規定が提案されている。上の規定は読んでの通りだが、若干分かり難い部分を補足すると次の通りだ。Tier」)は例外規定に基づき引き続きパススルー扱いが認められる。Corporation」規定に基づき強制的に法人扱いとなる事業主体(例、日本のK.K.)にはパススルー選択の余地はない。Tierに限定されないケースもある。米国法人が外国1に100%子会社Aを持ち、Aは外国2に100%子会社B、さらにBは外国3に100%子会社Cを持つとする。Tierとなるという具合だ。*規定適用時の取り扱い改定案が法律となると2011年から効力を持つとされる。なると今までパススルーだった事業主体がいきなり法人扱いに変更となる。その際にはみなし現物出資という取り扱いとなるだろう。現状でパススルーを選択している外国事業主体で改定案の適用を受ける際に、しばらくそのままパススルーの取り扱いを認める「Grandfather」規定の適用を期待する向きもあるようだが、いまのところそのような親切な規定が用意される兆候はない。Check-the-Box規定の改定案に関しては十分過ぎるほど書いたので次のポスティングでは「Anti-Deferral」に関して触れたい。オバマ政権による米国国際課税の規定大改定に関してポスティングを続けているが、今日金曜日に凄い(チョッと大げさ?)発表がIRSからあった。ナント今年の申告シーズンにあれだけ人騒がせだった「今年から非居住者でも米国で何らかの事業活動(従業員としての役務提供も含むと思われる)をしている場合には、米国外の銀行口座内容を開示することになった」というポジションがひっくり返り、2007年度までと同様に非居住者は何もしなくてよくなったのだ。重要な発表なので号外(?)で触れてみる。米国に駐在した経験のある方であれば他の税金のことは一切記憶になくても、これだけは間違いなく覚えていると思われるものに「米国外の銀行口座」の開示が挙げられるだろう。情報を会計事務所に提出しなくてはいけないのだが「そんなこと言われても口座がいくつあるかも分からない...」といった文句を言ってみたりした経験をお持ちの方が多いと思われるからだ。Code)に基づくものではない。Actというマネーランドリング等の違法行為を取り締まるために、銀行等に情報開示を義務付けている法律に基づくものだ。Accountsは略してFBARと呼ばれる)という様式を財務省に提出して開示をすることになる。Centerではなく全国どこに住んでいてもDetroitにある財務省となる。開示義務を規定した法律は古くからあるが注目を集めるようになったのは近年になってからの話しだ。2001年の同時テロ以降、単にアングラマネーを取り締まるだけでなく、テロ資金の流れを掴むための情報収集としても利用することができることから急に息を吹き返した。同時テロ後の国会で開示規定の実効性のなさが槍玉に挙げられたことがある。実際には米国外に口座を持っていても開示していない例(開示義務を知らない例も含めて)はかなりあったものと思われるが、過去30年間でペナルティーが課されたのは「たったの2件」だということが財務省に対する質問から明らかになり、余りの「手緩さ」に議会中が唖然とした。これではいけないということで2004年の税法改正でペナルティーの強化が規定され、さらに開示義務を取り締まる権限がFinCENと呼ばれる連邦省庁の複合体のような金融犯罪を監視する組織からIRSに移管されて今日に至っている。ここ1~2年の間に明らかになった米国市民富裕層のスイス銀行等の匿名口座を介した米国税金逃れの実態等から、QI制度と同様に外国口座の開示にはより注目度が高まっている。90-22.1この開示義務、もう一つの特徴はどのようなケースで開示が求められるのかという点が今ひとつ細かく規定されていないことだ。税法だったら財務省規則等で事細かに定義とかが規定されるところだが、この開示義務は税法ではないためか通常であれば法源にはなり得ないFormに印刷されている「Instructions」が唯一の拠りどころだったりする。合計残高が年に一度も$10,000を超えていないケースは少額免除で開示義務がない。InstructionsおよびIRSが公表したQ&Aによると開示義務が「非居住者でも米国で事業を行う者」にまでにも及ぶとされていたため、大変な騒ぎとなった。2008年からは年間の各口座の最高残高が金額幅(Range)ではなく、きちんとした金額をもって開示しなくてはいけない点もショックが大きかった。そもそも、米国居住者というのは税法の定義でいいのかどうかもはっきりしなかったのに、2008年からは何をもって非居住者が米国事業に従事しているかという点がますます不明確となり、安全策として非居住者で申告書を出す者は基本的に全員TD.Fも提出するという結果となり、申告シーズンは終了したかのように見えた。2009-51を発表し、提出義務の決定に際しては2007年の旧FormのInstructionsを参照してよいと方向を転換した。元に戻り、2008年に関しては非居住者には報告義務がないことになる。めでたい方向なのだが「もう少し早く知っていれば余計なFormを作成しなくて済んだのに・・・」というのが会計事務所の個人申告書担当の方の共通の思いであろう。2009時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(3)前回のポスティングでは、オバマ政権による国際課税改定案の一つにCheck-the-Box既定の使用制限が含まれている点に触れた。外国事業主体がパススルーの取り扱いを選択できるのは、事業主体がその単独構成員と同一の国で設立されている場合に限るという点だ。位置づけられることとなる。唯一の例外は、税法回避の目的が無い場合に限り、「米国の単独構成員」によって直接100%所有されている外国事業主体は今後もCheck-the-Box規定の利用ができるとされている点だ。*なぜ別の国に設立される単独構成員パススルーが目の仇に?今回の税法改定案を理解するためには、そもそもなぜオバマ政権が外国の事業主体のうち、単独構成員と異なる国に設立された外国事業主体に対してのみパススルー選択を認めたくないか、という点に触れておく必要がある。F規定から逃れながら外国で最大限の税効果を得るという手法に頻繁に利用される。Branch例えば次のような取引を考えてみると単独構成員のパススルー事業主体の効用が良く分かる。米国親会社Pの子会社Aは外国Xにあり、外国Xにて事業を営んでいる。子会社Aは低税率国である外国Yに子会社Bを所有している。Bの主たる業務はAに対するファイナンスだ。AとBはそれぞれXとYでは独立法人として取り扱われているが、Bは米国税務上の取り扱いはCheck-the-Box既定に基づきパススルー扱いを選択している。AはBからの貸付に対して利息を支払い、Aは外国Xでの課税所得をこの利息額分圧縮している。Bは利子所得があるが、外国Yは低税率国なのでほぼ税金を支払っていない。なるとBからの配当の有無に関係なく、Bが受け取る利子所得は米国Pで課税されることとなる。ところが、米国税務上はBがパススルー(単独構成員なので支店)となることから、AB間の貸付、Bの受け取る利子所得は内部取引として「無視」される。F所得の認識をも回避することができることになる。Stripping」と言える。Branch」と呼ばれるアレンジだ。Branch手法に網を掛けようという試みは過去にも存在した。Branchに関してはCheck-the-Box規定の利用を制限するという財務省規則を発行する予定であるというものであり、実際に3月には暫定規則が発表された。かなりの反発を食い、結局撤回されるに至っている。Branchまたはそれに類似する取引を一気に潰すためのものだ。一部このような取引を公認している「Look-Through」規定というものがあるが、これが改定案が最終化される過程で生き残るのかどうかという点も興味深い。長くなりそうなので次もCheck-the-Boxの改定に関するポスティングを続ける。2009時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(2)前回のポスティングではオバマ政権が発表した米国国際税務の改定の大枠に触れた。今回はその内容に関して少し掘り下げて検討してみたい。Bookを読むとそこまで凄い変更ではないので少し安心した。米国現地法人の下に外国事業主体を持っている日本企業にとっては再編を行う必要が出てくるところも結構あるだろう。*Check-the-Box規定とは?Check-the-Box規定そのものに馴染みが少ない方のために多少バックグランドに触れておく。米国または米国外で事業を行う際には様々な形態の事業主体があり、その選択は投資家の有限責任、税負担の効率性、投資家が破産した際の事業主体に与える影響、事業との整合性、法規制その他の条件を比較して行われる。選択された事業主体の位置付けは一義的には会社法にて規定される。その他の規定は州の法律に基づいて決定される。一方で、これらの事業主体を「連邦税法上どのように取り扱うか(主に「法人扱い」か「パススルー扱い」かの判断)」は連邦法で勝手に(州の会社法の考え方に必ずしも束縛されないで)決定することができる。州法上の株式会社は常に税法上も法人扱い(S法人の条件を満たせばパススルー)だが、パートナーシップ、LLC等の他の事業主体は条件次第で税務上は法人またはパススルーのどちらにもなり得る。存続」「投資家と経営の分離」「持分譲渡の流動性」のうち3つを有していると税務上の法人とされていた。上の4つ性格の3つを持たせるかどうかに関してはパートナーシップ契約、LLC合意書等の定款にどのような規定を盛り込むかにより実質ほぼ「任意に」納税者側で決定することができた。1990年代前半からLLCというハイブリッド的な事業主体が広く認知されるようになり、税務上のパススルー形態を利用する機会が増えた。「パススルー」のどちらと取り扱うかは納税者自らが選択することができるという画期的な規定が成立した。これがCheck-the-Box規定だ。corporation」と呼ばれるリストに指定されている事業主体以外のものだ。リストには日本の株式会社(K.K.)が載っている。いうことは日本の株式会社に関して米国税法上の位置付けを決定する必要がある局面があるとすると「法人」以外には選択の余地がない。他の形態(LLC、LLP、また今はないが有限会社、等)は自由に法人とするかパススルーとするかを決定することができる。これは実に便利な規定だ。米国内で有限責任を実現させながらパススルーの恩典を享受することが簡単になったことから上場企業を除く多くの事業主体がLLC形態で事業を行うことになった。ちなみにLLC形態のまま上場すると通常はその時点で法人扱いとなる。これにも一部例外があり、その辺りをうまく利用して上場しながらにパススルーを維持するという技を利用しているファンドもある。この点に関しては2007年6月8日の「ブラックストーンはパートナーシップとして上場」を参照。今回、オバマ政権は、外国の事業主体に係るCheck-the-Box規定の使用を制限する改定案を出している。使用の制限であり、Check-the-Box規定の撤廃には遠く及ばないことが分かりホッとした。改定案によるとCheck-the-Box規定の使用に制限が加えられるのは「構成員(LLCではメンバーと呼ばれる株主のような存在)」が一人(または一社)の「外国」事業主体が対象となる。「米国内」の事業主体に関しては従来通りCheck-the-Box規定に基づく選択が可能だ。改定案では一定の条件を満たすことができない単独構成員の外国事業主体はCheck-the-Box規定に基づき「パススルー」の取り扱いを選択することができないとされる。「法人」扱いとなるということだ。corporation」リストの拡大だ。改定案によると外国事業主体がパススルーの取り扱いを選択できるのは、事業主体がその単独構成員と同一の国で設立されている場合に限るとされる。位置づけられることとなる。唯一の例外は、税法回避の目的が無い場合に限り、「米国の単独構成員」によって直接100%所有されている外国事業主体は今後もCheck-the-Box規定の利用ができるとされている点だ。簡単なようで実は結構複雑なこの改定案、次回のポスティングではもう少し掘り下げてみたい。AM時代に逆行(?)アメリカの国際課税ルール(1)公私共に多忙を極めている間に(簡単に言うとバタバタとしている間に)いつの間に最後のポスティングから長~い時が経ってしまい本当に失礼致しました。あのビートルズですらツアーの合間を縫って(少なくともツアーをしていたRevolverの頃までは・・・)EMIとの過酷な契約(当初は人気が長続きしないのではないかという懸念に基づき売れてる間にできるだけ沢山のリリースをしようという目的で)に基づき半年に一度、完璧なクオリティーのアルバムをレコーディングしていたことを思うとたかがブログの執筆にこんなに期間を空けてはいけないのは明らか。気を取り直して頑張ります。そんなこんなしている間にAGIのボーナス騒動も沈静化し、新型フルーが到来し、といろいろとあった。国際税務業界を震撼させたのは他でもない2009年5月4日にオバマ大統領自らがプレス・カンファレンスで披露した「米国国際税制の大改定」プランだろう。だいたいからして、米国の大統領自らがカンファレンスで国際課税の規定そのものにかなり具体的に言及して税法改定を提案したこと自体がショッキングというか、以外というか、気合を感じさせてくれるものであった。内容もこの気合に見合ったものである。F規定を導入したケネディー政権による改定依頼の大改革だ。そこで取りあえず、復活第一弾ではこのオバマ政権による国際税務の大改定に関してポスティングしてみたい。内容は一部ショッキングではあるがこれらはあくまでも「案」であってまだまだ法律ではない。これから長い審理プロセスでいろいろな変更が出てくることは十分に予想される。乱発で米国の財政はもちろん壊滅状況にあり、その穴埋めは並み大抵の増税では達成できない。国際課税分野でも実に今後10年で2,100億ドル(100円の単純計算で21兆円)も歳入増を見込んでいるということなので、生半可な改定ではないことは分かっていた。カンファレンスでチョッと気に掛かったのが、オバマ政権による「大企業が国際取引に関して税法の抜け道(Loophole)を利用して適正な税金を支払っていない」という決め付けだ。個人的にオバマ政権は応援しているのだが、ここの部分は何だかチョッと違うような・・・。現在の国際取引に係る税法の規定は一朝一夕でできたものではなく、熟考された上で議会が制定しているものだ。その規定通りに税金を計算してきた多国籍企業にしてみれば「今更Loophole呼ばわりはないのでは?」と言いたいだろう。場合によっては他の取り扱いをすると法律違反になるようなケースもあり、別に裏をかいて得をしているという訳でもないことが多い。税法の恩典を最大限化してきたことは間違いないがそれはLoopholeではなく、税法で意図された通りの取り扱いに基づくものだ。「現状の国際税務の規定は米国から外国に投資する方が有利なので、悪い多国籍企業が米国外に雇用の機会を持ち去っている」という部分もどうかな、と思ってしまう。多国籍企業として成長が見込まれる海外市場に進出するのは当然で、その際に少なくとも米国企業は(日本企業は必ずしもそうでないのが逆に興味深い?)税務的に最も効率のよい形態を取る。米国企業の国際取引に対する課税を強化すると、当然実効税率が上がるか、会計上の税率はそのままでも、税金をより早いタイミングで支払うこととなりキャッシュフローが悪化する。タダでさえ不景気で収益力が低下しているところにこのような改定が実行されるとますます業績が悪くなり、株価への悪影響も考えられる。単純に考えて今回提案されている税法改定で米国の雇用が増えるとはとても思えない。それにしても、日本とか英国とかの他諸国が一同に海外で得られた所得の非課税化(Territorial課税制度)に移行している最中に、同所得に対する課税強化を打ち出した米国政権は世界の潮流に真っ向から対立していると言える。Book」が公表された。この本全体で130ページに亘る実に分厚いマテリアルだが、その中で国際税務の改定に言及している部分は約13ページある。Closers(抜け道封じ策)」というタイトルの下に規定されている。Bookに記されている具体的な改定の内容について触れる。「AIGボーナス」騒動(1)ここ数日のトップ・ニュースは何と言っても大手保険会社AIGのボーナス騒動だろう。AIGは金融危機の影響で債務超過に陥りそうになったところを政府から「救済」資金援助を受けて何とか経営している会社だ。そんな会社の幹部の多くが多額のボーナスを受け取ることが明らかとなり「そんなバカな・・・」ということになっている。政府からの救済はもちろん国民の税金を資金源としている。税金を支払っている一般庶民が前代未聞の不景気で息も絶え絶えな状態なのに、その税金をもらって何とか生き延びた会社の経営者がボーナスをもらって潤っているのはおかしいということだ。庶民的に分かり易い論点なのでお茶の間レベルで関心が高いニュースだ。Groupの略でNYに本拠地を持つ世界でも最大規模の保険会社だ。金融危機で経営難に陥り救済が必要になったという点で一見自動車会社のGM等と同じ「被害者」の立場にあるようにも思われるが、GMのケースとはチョッと異なる。AIGが手元流動性の悪化による危機に瀕したのは、格付けの引き下げに伴い、CDOに係るCDS契約の担保力が不足し、その解消のためのマージンコール、つまり追証を支払うことができなったことに基づくとされている。このCDOとかCDSとかが今回の金融危機を引き起こし、今後の巨額($10Trillion?)の資産減損を引き起こすというものだ。なるとAIGは、金融危機を誘発するような取引に自ら手を染め、その取引は他の金融機関、ヘッジファンド等の同様の取引と一緒に破綻して危機を発生させ、その結果自らののポジションが債務超過となり、それを税金で穴埋めしてもらい、そして幹部は多額のボーナスを受け取った、という皮肉な見方をする者もいるだろう。Codeに詳しい相当な航空分野の専門家だ。「C」と「D」が共通なのに基となる単語が異なる点が分かり難い。CDOもCDSも難しいので詳しい説明はできないが、不正確を承知で敢えて分かり易く表現すると次の通りだ。銀行とかがいろんな人にお金を貸す。Corporation-これはお馴染みですね?)に売却し、SPCはそれを証券化する、つまり個々のローンとして転売するのではなく、沢山のローンをまとめた上でそれを小口化して投資家に売り払って設ける。結果としてCDOはいろんなローンが集まって出来ているポートフォリオを基とする証券となる。ローンを借りている個々の債務者の返済能力は当然異なる。中には返済可能性がかなり低いもの(つまりサブプライム)も含まれる。全員が返済不能に陥ることは想定されないので投資家としてはひとつのローンに全てを掛けるよりもリスク分散ができて安心ということになる。ここが今回の金融危機のカラクリの一部でもあるが、CDOは単なるリスク分散では済まない。Products」の一種であり、証券化の際には単に金太郎飴のように全ての小口証券に均等のリスクを分散させるのではない。SPCはひとつのポートフォリオを「リスク度」の異なる複数の階層、すなわちトランチに分けて、小口証券化する。利回りはリスクの大小に準じて異なる。リスクが最も低いトランチは優先的にポートフォリオからのキャッシュフローが配賦されるように設計されているため、損失を被る可能性は低い。AAAとかの格付けがもらえるのはこの理由による。格の低いトランチはポートフォリオに損失が生じるとまずそこにしわ寄せが行くようにできているので危険度は極めて高い。トランチの下に位置するEquityはリスクの塊だ。それでも多くのローンからのキャッシュフローを基にしていることから、金融危機が顕在化するまでは(ベアスターンのCDOの一部に値が付かなくなるまでは)、リスクの高いトランチでも比較的優良な投資先かのように考えられていた。CDOの基となる資産はローンでもいいし、社債でも何でもいい点、モーゲージに限定されるREMICよりもかなり弾力的な使用が可能だ。そこにも落とし穴があり、CDOの中には他のCDOの劣後証券を集めてポートフォリオとしているようなものもある。そのような二次CDOもリスク度に準じてトランチが構築される。キャッシュフローを最優先で受け取ることができるトップトランチは一見、堅い投資に見えるため「AAA」の投資として扱われることもある。トップトランチでも、基となる資産が他のCDOの劣後部分では全然意味がない。そんなものにAAAという今となってみると全く非現実的な格付けが付いたりしていた。CDOの中身が実は何か分からないという恐怖の事実に気付いた時には既に巨額のCDOが世界中に溢れていた。次回はCDOと米国タックスに関して触れる。日本では海外子会社からの配当金が4月から非課税となる方向だが、米国でも時限措置で一年間(暦年課税年度の場合には2004年または2005年の選択)、海外子会社からの配当を85%非課税とする選択が可能であった。今回の日本の税制との簡単な比較は「2008年5月24日のポスティング」を参照して頂きたいが、米国の制度が日本のものと際立って異なるのは通常の配当ではない多額の配当を米国に戻し、その資金を「米国での雇用・投資を促進する目的に使用される必要があった。R&D、雇用創出のための企業の財務体質強化、等の目的に使用される必要があると規定されていた。配当を経営陣の報酬に回してはいけないという規定も設けられていた。現実には賢い米国企業に裏をかかれ、立派なプランに基づいて非課税で資金は戻ってきたが、実際には米国の雇用、投資にプラスの効果をもたらすような使われ方はしていない、というデータが民間では実しやかに語られていた。ラッキーして非課税で資金を米国に戻した点に関するコメントは従来はあくまでも民間の非公式なものであった。それがここにきて遂に議会が動き出した。Investigation」という委員会が2004年または2005年に非課税措置を利用して資金を海外から資金を戻した米国企業に対して「厳しい内容」の質問書を送り付けたのだ。質問の内容はかなり直接的だ。極めつけは「非課税で受け取った資金がどのように米国の雇用、R&Dの増額に寄与したか具体的なデータに基づいて説明せよ」と締めくくられている。非課税で資金を戻した企業が今回の不況より相当前にレイオフを繰り返していたという報道もあり、企業によっては返答に苦慮するようなケースもあり得るが、その辺は創作文章力に富む米国企業なので表面的には「なるほど・・・」と思わせる回答となるだろう。どこまで議会側が表面的な回答の奥まで突っ込みを入れることができるかが真相解明の鍵となる。*米国企業は非課税措置が病みつきに米国議会ではおりから景気刺激法案が審理されていたが、このタイミングで質問書が発行されたのは偶然ではない。実は今回の景気刺激策に2004年同様の非課税措置を盛り込むべきだ、というロビー活動がかなり活発に行なわれており、現実に上院では盛り込むかどうかの投票にまで至っている。ロビー活動を必死で行なっていた企業の中には2004年の非課税措置で実際には雇用もR&Dも増やさず、株主や役員にその恩典を間接的に回しラッキーしたのではないかと思われるところも含まれているとみる向きがあり、実際には今回の景気刺激策には盛り込まれていない。その審理の過程で実際に何が起こったのかを見極める必要がある、ということになった。2004年時の法審理の際に議会の意思として「これは一回きりの特別措置だ」という記述があり、その点も再登場のネックになったと言われている。一方で米国企業は甘い汁を一度吸った感覚が忘れられず、「一度あったのだから又ある」という期待を持っているだろう。結果として、米国への資金還流を促進する目的で制定された2004年の法律が、その時限効果が消滅した後は、次の時限立法を待つことで資金を海外に滞留させるという逆効果を持つようになってしまったようだ。グローバルベースでの税負担を低く海外から資金を戻すかというプラニングに対する許容度が高くなり、以前よりもアグレッシブなストラクチャーが目立つような傾向にあるという話もある。そんな中で日本が無条件で海外子会社からの配当を非課税にするというのはとても興味深い方向性であるといえる。「凄まじい」駆け引き、交渉で二転三転した。中でも日本企業的に一番ダメージというかショックが大きいのは繰越欠損金(NOL)の繰戻規定の大幅な後退であろう。*一時は全ビジネスに10年の繰戻という話しも・・・このNOLの繰戻だが、通常は2年間認められている。したがって、2008年にNOLが発生する場合、2006年および2007年の課税所得額がNOL額より大きければ全額を吸収することができる。実際にはAMTの算定目的で使用できるNOLがAMT課税所得の90%に限定されていることから、若干の税金を残して還付を受けることになる。自動車会社の業績に象徴される通り、多くの米国企業が2008年に「空前」のNOLを計上することが確実となっている。なると、2年間の繰戻期間ではとてもNOL全額を吸収することができない。資金繰りが悪化している企業がほとんどであることからNOLの「現金化」はまさに米国企業にとっても生命線となる。そこで検討されてきたのがNOL繰戻期間の臨時延長である。一時は10年間の繰戻が認められるという噂も流れ、期待が高まっていた。*5年間の繰戻と10%減額しかし、景気刺激策の内容が明らかになるにつれ、10年という話しはなくなっていった。5年という期間で規定が具体化されてきたのである。「まあ5年でもいいか」というのが大方の見方であった。2008年に多額のNOLが発生し、繰戻で吸収できないとなると当然残りは繰延となる。2008年の業績が最悪であり、かつ景気回復の見込みの全く立たない状況で、将来の繰越に係る税効果資産を認識するのは難しい。なると繰戻の延長が規定されれば、その時点(暦年であれば第一四半期)でNOLの資産価値(繰り戻しによるReceivable)を認識することができる。いうことで繰戻5年の規定成立を待ち焦がれているケースは多かった。下院で審理が進むにつれ、5年の繰戻に尾ひれが付くこととなった。5年の繰戻を選択するとナントNOLの金額が「10%減額」になるというのだ。セコイ気がしたが「それでもしょうがないね・・・」というのが率直な感想だった。*期待の上院も・・・そこで頼もしく登場したのが上院であった。当初の上院バージョンではNOLを5年繰り戻しても10%の減額は盛り込まれていなかった。「上院バージョンで最終化しますように」と祈っていたのも束の間、話は変な方向に行ってしまった。*なんだこれ?景気刺激策の財政的なコストを下げるために両院であれこれ調整している間にNOLの5年繰戻はとんでもない方向に行ってしまった。Receipt)が1500万ドルを超えない事業主体のみと規定されたのだ。5年間の繰戻は使えない。Provision」(小規模事業規定)となってしまっており、その名の通り小規模の事業のみが恩典を受けることとなった。Depreciation等他に恩典を受けることができそうなものもあるが、注目度一番のNOL繰戻が空振りに終わってしまったことから、多くの日本企業にとっては肩透かしをくった感は否めないだろう。2009長官候補とタックス・スキャンダル第二弾(2)前回から触れているオバマ政権の長官候補であるDaschle氏の税金問題を続ける。1099MISCの金額報告漏れ、3)不適格な寄付金、の3つに区分されるが、フリンジ・ベネフィットに関しては前回触れたので今回は他の二つに触れる。最後に修正申告のタイミングに関して考えてみたい。Fundsは、Daschle氏にBoardの報酬として年棒$1,000,000を支払っていた。そのうちの一月分である$83,333が未申告となっていたということだ。1099MISC(従業員の受け取る源泉徴収票のようなものだが、従業員ではないので源泉徴収はない)から一月分の金額が漏れていたからというものだ。1099MISCの金額に係らず、正しい金額を申告する必要がある。1099MISCはあくまでも報告義務に係る問題で、そこの金額が間違っていても報酬を受け取る側の申告義務は変わらない。1099INTで報告されてくるが、報告の有無または金額の正確性は銀行のIRSに対する報告義務に係る問題であり、1099INTが来ても来なくても納税者側には利子所得を報告する義務があるのはもちろんである。1099MISCに準拠して申告書を作成してしまうケースは多いだろう。それ以外に正確な年収をパッと把握する書類がないようなケースでは特にだ。今回のケースでは年収が$1,000,000という丸い数字であったことから検証は容易であったのではないかとも思われるが。米国ではNPOその他の慈善団体に寄付をするのはとても一般的なことであるが、寄付が税務上に費用となるかどうかに関してはいろいろな規定がある。その中でも最も重要なのは、寄付を行なう先が税法に規定される「適格団体」であるかどうかだ。この適格団体は「米国の団体」に限定されていることから、日本人派遣員のケースでは、日本の団体に寄付をしても費用化は認められない。Daschle氏のケースだが、一部の寄付金控除に関して、イラク兵士に係る寄付金をしていたが、よくみたら寄付の相手となる団体が適格団体ではなかったというものだ。確かにいろんな団体がありどこが適格となるかは分かり難いが、IRSのウェブサイトのリンクとかで調べることが可能であり、多少ずさんな感は免れない。*修正申告のタイミング上の3つの項目を修正することにより過去3年分合計で$140,000以上の税額(利息込み)を支払ったということだ。オバマ政権側のディフェンスとしては「IRSからの連絡があった訳でもないのに自ら修正申告書を提出しているのだから清く正しい」ということなのだが、実際に修正申告書が提出されたのは、Geithner氏のケース同様、Daschle氏が長官候補として白羽の矢が立てられた後というタイミングであった。長官の指名確認プロセスでは厳しい身元チェックが行なわれ、確定申告内容も当然精査されることになるのは百も承知であったであろうことから、今回の指名がなければ修正されていたかどうかは微妙だ。リムジンの提供に関しては「課税かな~とも思ったがお抱え会計士が処理してくれていると思ったし、金額もこんなとは思わなかったし・・・」というようなコメントがあったと報道されている。サービスの享受なので、銀行口座等を見ても分からないだろうし、会計士側も知らなかったのではないだろうか。W-2(雇用関係がある場合)による方向義務があったと考えられる。1099ナシの状態で会計士側でこの所得の特定をするのは困難であっただろう。先のGeithner氏のケースでも慌てて修正をしていたことで「悪者感」が出ていたが、今回はそれに加えて「おいしい待遇」の享受を事の発端とするタックス問題であることから、今後の審理もより厳しいものとなるだろう。Services(何て訳されているのかしらないが「厚生省医政庁」みたいな感じ?)の長官候補に名前が上がっているDaschle氏に係るタックス・スキャンダルが広く報道されている。オバマ政権下で米国の医療保険システムを見直すという大役を仰せつかる長官候補だけに倫理感と透明性を掲げる同政権としてはチョッとイメージ的に頭の痛い問題だろう。前回のGeithner氏の場合にはIMFと社会保障税というどちらかと言うと地味めな設定下での話しであったが今回のDaschle氏のケースはもう少し設定が派手だ。Daschle氏に係る報道を読んでいると、どこの国でも政治家というのは本職以外でいろいろと儲かる機会が多いんだな~っていう、そんな「おいしい」アレンジの実態を垣間見ることができる。それだけに今後の審理過程でGeithner氏のケース以上の突っ込みを入れられることは間違いないだろう。1099MISCの金額報告漏れ、3)不適格な寄付金、という区分される。下で各々の項目に関して簡単に説明した上で、最後に修正申告のタイミングに関して触れる。報道に基づくと事の経緯はこうだ。Fund)の社長でありかつ民主党のサポーターである個人から無償でリムジンサービスが供与されていた。リムジンサービスとは運転手付きの黒塗り自動車を提供されていると思えばいい。車種はリンカーン・タウンカーが一般的だが、ハイエンドのケースはメルセデスSタイプが頻繁に使用されるので今回はどちらかというとSタイプのイメージを想定してしまう。リムジンサービスが業務用に使用されているのであれば問題はないが、個人使用分があるとそれは当然「みなし報酬」となる。Daschle氏側の説明によるとナント80%が個人使用だったということなので、ほとんど業務には使用していない。私用目的で運転手付きのSタイプ(車種は想像)を好き放題乗り回せるというリッチな状況だった訳だ。米国では、現金の報酬はもとより、現物支給、サービス供与の全てを「時価評価」して課税対象とする。税法的には「あらゆる個人資産の増加」が課税所得であると規定されており、具体的に「非課税」と規定される項目以外は全て課税となる。税法の基本的な構造が「全て課税」と規定された上で、「ただし、これとこれは非課税」という例外規定を付けていることから、例外規定に当てはまらないものは全て課税所得となる。条文解釈の超基本であるが、例外規定は「狭義」に解釈されるため、そのハードルは高い。今回のようなフリンジ・ベネフィットに対しては若干の例外規定(=非課税規定)が税法132条に儲けられているが、少額フリンジ(例、会社のコピーを私用に数ページ使ってしまった)とか通勤に係る特定プログラム下での交通費援助(米国では通勤費用は「私費」!)とか、黒塗りSタイプを好きなだけ私用に利用できるようなケースには当てはまらない。報酬額は時価換算されるため結構なものとなるだろう。個人的にもとてもタイトな日程の出張(空港に直ぐに戻る必要があるようなケース)とかレンタカーが実用的でないマンハッタン近辺ではカーサービスを利用することがあるが(もちろんSタイプではなく、タウンカーっぽいやつ。念の為・・・)3~4時間でも数百ドルはいくので、Daschle氏のリムジン使用時間が多いとかなりのみなし所得となる。実際に一部の報道では2005年から2007年までの3年間で年間平均$80,000を超える金額に上るとされている。その他多くのフリンジに適用される。日本では従業員に対する社宅供与は時価よりかなり低い金額で所得を認識することが許されていると理解している(一方で役員の「豪華」社宅は時価評価)。給与を現金で受け取り、自ら家賃を支払うケースと、同じ物件を会社が借りて個人に供与するケースで、課税関係が異なるのも変な気がするが、米国では社宅が「あばら家」であれ「豪華物件」であれ、時価評価(実勢レント)でみなし所得となる。契約主が個人の名前でも会社の名前でも関係ない。2009「FIATによるクライスラー出資」と米国タックス(2)FIATがクライスラーLLCの35%持分を取得する際に「現金」の注入がなく代わりに様々な「戦略的財産」を提供するという点に関しては前回のポスティングで触れた。戦略的財産にはいろいろな有形・無形の資産が含まれること、また税務上の簿価がゼロまたは低い(が価値は高い)ものが含まれるであろうことが推測される。有形、無形を問わずパートナーがパートナーシップ(二人以上のメンバーがいるLLCは税務上パートナシップ扱いが通常)に「税務上の簿価」と「時価」が異なる資産を出資することはよくある。その場合、出資時点でパートナーは含み益に課税されない代わりに、出資後のパートナーシップの損益配賦時に、当該資産に係る所得、費用その他の項目の配賦額の決定目的でこの含み益(含み損の場合も考え方は全く同様だが話しを分かりやすくするため、含み益ということで進めて行く)の影響を加味しなくてはいけなくなる。この特別な配賦方法が結構ややこしい。この規定の究極の目的は出資前にパートナー側で持っていた「含み益」をパートナーシップへの出資後に他のパートナーに非課税で移転されてしまうことを防ぐというものだ。分かり易い例は、出資後にパートナーシップがその資産を売却したとする。売却益のうち出資時点での含み益に相当する額は、他の所得の配賦比率がどうであれ、当該資産を出資をしたパートナーに強制配賦される。出資された資産を直ぐに売却するとは限らない。今回のFIATのケースのように戦略的財産をいろいろと出資する場合に、個々の資産を別々に切り売りするのは考え難い。資産が売却される前にも調整の方法がある。税務上、できるだけ速やかに含み益に係る調整を行なうため、含み益を持って出資された資産が減価償却(無形資産に対するAmortizationを含む)の対象となる場合には、その減価償却費用の配賦方法を調整することになる。このメカニズムは少し込み入るが、これらの調整を考える上でパートナーシップ税法を語る上で避けて通ることのできないSec.704(b)のキャピタル勘定の話しをする必要があり、この点は後述する。このキャピタル勘定上の取り扱いが税務上の取り扱いの理解の鍵となるからだ。FIATの例を続けると、FIATがクライスラーLLCに税務上の簿価がゼロの無形資産を出資したとする。自己創出の無形資産は多くのケースで税務上簿価がゼロであることが多く、したがってこのようなケースはよくある。FIATはこの出資の対価としてLLC持分を受け取るのだから当然、価値はゼロではない(クライスラーLLCの価値がゼロなら話しは別だが、一応そうではないと言う前提で)。この無形資産が仮に15年で償却されるタイプの資産だとすると、FIATが出資した時点で非課税処理していた含み益に係る税務上の調整も15年掛けて(または途中で資産がLLCから外部に譲渡される時点ではその時点まで掛けて)行うメカニズムが規定されている。実際の調整方法は次回のポスティングとする。2009「FIATによるクライスラー出資」と米国タックス(1)経済紙等で大きく報道されているようにFIATは米国のクライスラーの35%持分を取得するという方向で調整に入っている。FIATというと個人的には大学に入った頃にとても欲しかったミッドシップ元祖の「X1/9」を今でも鮮明に思い出す。黄緑とかで黒の線の入ってたヤツだ。実際には買えず、中古のCIVIC(CVCCです!)に落ち着いたのだが。Car」という今聞くと英語的に何となく「フ~ン」って感じで意味の分かりにくいカテゴリーで登場していたPrelude(元祖モデルでライトがRetractableじゃない頃)に乗り換えることとなった(サンルーフ付き!)。ちなみに一つの自動車会社に傾倒しているように思われるかもしれないので一応追記しておくと、その後社会人初期までの間にはToyota車、Nissan車、中古のドイツ車(こちらはよく故障しました)といろいろ乗った。車を買うのが楽しかった懐かしい時代だ。本題に戻るが、FIATとクライスラーの間でサインされた合意書は法的な強制力を持たない(=Non-Binding)というものであることから最終的に提携が実現するかどうか未知の部分もある。実現すると、クライスラーがLLC、すなわち米国税務上はパススルーであることから追加出資には、いくつか面白い税務上の検討事項が発生する。*クライスラーLLCクライスラーLLCはご存知の通り、メルセデス社がクライスラーとの「世紀の合併」を解消した際にPEファンドのサーベラスがクライスラー持分を取得する過程で組成された事業主体である。SECに報告する必要がなく、その意味でどのように運営されているかを知ることはGM、Ford等と比較して困難である。今回提携に関して発表されたプレス・リリースによるとクライスラーLLCの「大多数持分」がサーベラスが所有していると表現されていることから、クライスラーLLCには既に複数のメンバー(=パートナーまたは株主に相当)が存在することが分かる。Entity(DE)」から「パートナーシップ」に変更する効果を持つこととなったであろう。その場合にはFIATばかりでなく、サーベラスもクライスラーLLCが保有している有形・無形の資産を新規に設立されるパートナーシップに現物出資した扱いとなる。実際にはクライスラーLLCには複数のメンバーが既に存在しているらしいことから、今回のFIATによる出資はLLCの「パートナーシップ」という税務上の位置付けに影響を与えるものではない。今回の提携で面白いのはFIATは35%の持分を取得する際に「現金」の注入がないということだ。代わりにFIATは小型車モデルおよびプラットフォーム、低公害車に係るテクノロジー、北米以外の地域での販売網の共有、等の「戦略的財産」を提供するという。*無形資産のパートナーシップ出資パートナーシップにこのような無形資産を現物出資する場合には様々な税務上の検討事項がある。これらの資産に対してLLCが認識する「税務上の簿価」はFIATが出資前にこれらの資産に対して認識していた(米国税務上の考え方に基づいて計算される)税務上の簿価を引き継ぐ。これら戦略的資産にどれだけの簿価があるかは分からないが、簿価はゼロ、または時価(=総計ではクライスラー時価の35%相当額となることになる)と比べて低いものが含まれるであろうことが推測される。仮に税務上の簿価ゼロだが実際には価値のある無形資産をパートナーシップに出資するとどうなるか?この辺りを次回のポスティングで触れる。日本法人とか日本居住者等の米国から見た「非居住者」が米国の不動産を譲渡して得るキャピタル・ゲインは基本的に常に米国にて申告課税される。法的なメカニズムとしては米国不動産持分(「USRPI」)を譲渡して得られるゲインは、その不動産が実際に米国事業用途に供されているかどうかに係らず、常に事業所得(=ECI)とみなされるからだ。ECIとなると米国で課税対象となり、しかも申告書に反映させて累進税率に基づく税額計算となる。*USRPIこのことから、非居住者が米国の資産を譲渡してゲインを得る場合には、譲渡の対象となる資産がUSRPIなのかどうかの判断が極めて重要となる。USRPI以外の資産を譲渡して非居住者が認識するキャピタルゲインは多くのケースで米国では非課税の取り扱いを受けることができることから、譲渡対象資産がUSRPIかどうかで天国と地獄(?)の差がある。住居とか商業用の不動産とか分かり易い資産を譲渡する際には「今、私が譲渡しようとしているのは米国の不動産だろうか?」と迷うことは普通なく、USRPIかどうかの判断は通常困難ではないだろう。最近は譲渡するものが一体何なのかすらがよく分からないケースがある。映画館をその事業共に全て譲渡する場合、その対価には映画館の「不動産としての価値」にプラスして映画館経営に係る事業価値、すなわちGoodwillのようなものが含まれていることが多い。そのGoodwillがその映画館の立地条件に係るようなケースでは、その価値は「不動産の価値の一部」に加える必要があるだろう。このような評価の問題は不動産の直接的な持分の評価よりも、法人「株式」がUSRPIと取り扱われるべきかどうかで焦点となることが多い。株式が含まれれるからだ。あるという推定があり、そうでないとする場合には納税者側で資料を用意してこの推定を打ち破る必要がある点だ。株式譲渡時にこの推定を打ち破る手続きをきちんとしていないと、不動産を全く所有していない法人の株式を譲渡しているにも係らず「法的」にはUSRPIを譲渡したこととなる。なると売却益は課税対象となる。2008-27の特別規定に基づいて事態の解決を図ることとなるが、時間・コスト・心労がかさむことになる。再編、出資等の非課税取引を通じて外国人が米国法人の株式を手放す、あるいは他の法人の株式と交換される際にも上の推定規定があることから、様々な手続きが必要となる。この辺りは技術的に複雑なのでここでは敢えて避けておくが、日本企業にとっては実に関連の深いエリアであることから、そのうちジックリと触れてみたいトピックだ。*どこまでが不動産か?株式を譲渡する際に、その株式を発行している法人が米国に土地を保有している場合、どこまでを土地の価値に含めるのかという難しい問題に直面することが多い。上述の映画館の例がそのひとつだし、また法人がその土地の使用に関して価値のある政府許認可を持っているようなケースだと、許認可を不動産、すなわちUSRPI、と取り扱うべきかどうかという検討結果次第で株式がUSRPIとなるかどうかが決まるようなケースがある。これらの問題はエネジー業界に特に顕著である。石油とかガス関係の権益、施設を有する法人の資産のどの部分を不動産持分とみるかという問題だ。*インフラ投資エネジー業界と並んで頭が痛いのがインフラ投資だ。米国の有料高速道路のようなインフラを持つ米国パートナーシップのケースだ。このようなパートナーシップには多くのケースで非居住者を株主とする米国法人がパートナー含まれる。パートナーシップの持つUSRPIの金額次第では米国法人は不動産保有会社としてUSRPIとなり、その株式を非居住者の株主が売却してゲインを得ると、米国で課税対象となる。有料高速道路というのは政府からの許認可なしではあり得ないインフラで、この許認可がない場合の不動産の価値、すなわち高速道路が敷かれているその下の土地だけの価値は比較的低いであろう。そのようなケースで許認可の価値をUSRPIに含めないとすると、パートナーの米国法人の株式はUSRPIとならずに、この株式から発生するキャピタルゲインは非居住者株主にとっては非課税となる。2008-31このように土地の利用に係る価値のある許認可がUSRPI扱いされていないために、キャピタルゲインが米国で課税対象ではないという主張が横行しているのではないかという懸念をIRSは持っているようだ。2008-31で公表した。Noticeには「どのような種類の許認可を不動産に含まれる、したがってUSRPIの一部、とするか」また「許認可コストのどの部分を不動産相当とみるかという算定に係る規則を盛り込むべきか」等の検討事項に関して納税者側のコメントが欲しいと記されている。*新政権と米国の老齢化するインフラ米国の高速道路、橋その他のインフラは古いものが多い。オバマ新政権下ではインフラの再整備が大きな課題のひとつとなる。インフラ整備には当然お金が必要で、米国が巨大なキャピタル・インポーターであることを考えると、そのお金は米国の外からやってくることが多いだろう。その際に、最終的なゲインがどのように取り扱われるのかを決定することになる新規定は注目度が高い。2009政治家による「年金未納問題」アメリカ版(2)*IRSの税務調査で発覚Geithner氏が社会保障税を支払っていないという事実は2003年と2004年を対象年度として2006年に実施されたIRSによる税務調査で指摘されたとされている。実際にはそれ以前の2001年および2002年にも同様の未納があった。今回、「悪い奴だ」と報道されるひとつの理由が、2003年と2004年の未納が指摘された後も2001年と2002年に関しては自ら何のアクションも取っていなかった点だ。その後2008年の終盤に財務長官として白羽の矢が立った関係でオバマ陣営による徹底身元調査を受け、慌てて2001年と2002年分も利子を付けて支払ったということだ。確かに聞こえは悪いが、ただ良く考えてみると2006年に調査が終了した段階では2001年に関しては確実に、2002年に関してもおそらく時効が成立していたものと思われる。その意味では敢えて2001年、2002年の未納を自ら支払うような者は通常存在しないのではないかとも考えてしまう。*なぜ未納が起こりえるのか?しかし、上述の通り、米国の仕組み下では通常未納にはなり難いはずではなかったか?どうして従業員であったはずのGeithner氏は社会保障税を未納としてしまったのか?よく内容を検討すると、問題は結構複雑で実はGeithner氏が単純にインチキをしたという簡単な話しではないかもしれないことが分かる。問題の根源にあるのは、IMFが国際機関であることから米国での従業員に対してもFICA源泉義務を負っていないという点だ。私企業の場合、従業員が米国市民のケースでは「雇用者が米国法人または米国居住者」の場合はWages全額、「雇用者が米国法人または米国居住者でない」場合には従業員の米国での役務提供に係る部分のWages、に対してFICAの源泉徴収義務が生じる。Act」に基づき「Wages」の定義から除外されており、そのため技術的にFICA源泉の対象とならない。確かにWagesとはならないので、雇用者であるIMF側にはFICAの源泉徴収義務はない(更には所得税の源泉徴収義務もない)。FICAというのはその仕組み上、個人で納付したくても納付する方法がなく、雇用者が源泉徴収してくれないと支払いたくても支払うことができない。なるとIMF側に源泉徴収義務がない以上、FICAの支払いは仕組み上不可能ということになる。SECAというのは基本的に自営業者に適用されるので、もし従業員として報酬を受け取っているのであればSECAの対象とすることもできない。上述の通り、国際機関から受け取る給与は源泉徴収を規定する法律目的ではWagesとならないが、だからと言って従業員という位置づけまでもが否定されているようには見えない。なるとGeithner氏の当初の取り扱いは「これはWagesではないからFICAの対象ではないし、また従業員として報酬を受け取っているのだからSECAの対象でもない」というポジションに基づくものと推測することもできる。SEが添付されていなかったのではないか。IRSはこのポジションは取らない。IRS的には、米国市民または居住者が国際機関から報酬を受け取る場合には、それは確かにFICAの源泉徴収対象とはならないが、その代わりに「自営業収入」として取り扱い、SECAを支払うこと、というのが正しい取り扱いであるとしている。*SECA手当ての着服?このように技術的にはいろんな議論が可能であり得るのだが、上述の通り、税務調査後も過去2年分の未納が続いたことでネガティブなイメージがある。加えて悪いネタとなっているのが、IMFは「米国市民はSECAの支払い義務があります」という告知を何回かGeithner氏に行なっていたと報道されている点、また通常の給与に上乗せする形でSECA支払い用として税額相当分が支給されていたという点だ。通常の報酬に加えて「これでSECAを支払って下さい」と余分に現金を支給されていたと報道されている。係らずSECAを支払っていなかったということはその分プラスで自分のポケットに入れていたという見方も成り立つことになる。今のところオバマ陣営は今回の未納を「悪意のない間違い」と取り使っているが、どことなくスッキリしないものが残る。言え、米国経済を本当に立て直してくれるのであれば今回の事件には黙って目を瞑ってくれる人が多いだろう。AM政治家による「年金未納問題」アメリカ版(1)オバマ新政権で最重要ポジションのひとつとなる「財務長官」に指名されているGeithner氏が過去にタックスをきちんと支払っていなかったという事件が発覚した。財務長官といえばIRSを傘下に持つ財務省のトップであることから、その張本人がタックスを納めていなかったとなるとただ事ではない。Richardson氏に続き、指名を辞退といった方向になってもおかしくない事件だ。現時点ではメディアによる報道も、共和党による追及も比較的ソフトに推移している。米国の現状を考えると、これ位のことで騒ぐよりも早く財務長官を決めて景気回復策に専念して欲しいというのが本音だろう。Tax)を支払っていなかったというものだ。これを聞くと、日本で何年か前に話題となった多数の政治家による「年金未納問題」が思い出される。与野党双方に属する多数の政治家が、支払い義務のある国民年金保険を支払っていなかった過去があるということで話題となり、それが理由で辞職に追い込まれたケースもあった。「未納三兄弟」なる言葉まで流行したものだ。日本では学生等の所得がない者も国民年金保険料の支払いが義務付けられていたり、納付は基本的に個人によるアクション任せであることから、国民年金を規定通りに20歳からきちんと納付していないケースは実際には多いだろう。原資がないのに支払わなくてはいけないという点、制度的に少し無理があるような感じもする。*Geithner先生に一体何が起きたのか?一方、米国の仕組み下では、納付をしないケースはむしろ稀で、納付をしていないということは完全に「脱税」行為と同列だ。後に財務長官に氏名されるような有識者が社会保障税を4年間にも亘って納付していないというのは通常考え難い。米国の社会保障税はFICAとSECAの二種類で構成されている。Taxを給与から源泉徴収する。税率は公的年金部分が6.2%、老齢医療保険であるMedicareが1.45%の計7.65%である。6.2%部分に関しては課税対象に上限がある。2009年の上限額は$106,800でこの金額は物価スライド調整の対象となる。1.45%に関しては上限額はない。雇用者は従業員から源泉徴収した金額と同額を足して(FICAマッチという)合計をIRSに納める。Taxの払い漏れということはあり得ない。Contractor)は、事業のネット所得に対して15.3%のSECAを支払う。15.3%かというと、自ら雇用者マッチ額相当分も負担しなくてはならないからだ。実際の算定には、雇用者であればFICAマッチ額を費用控除できる関係からもう少し複雑な計算となるが、ザックリ説明するとネット所得に15.3%の税金だ。SECAは最終的に個人所得税の確定申告書上で計算され、所得税に上乗せする形で支払いを行なう。所得税と同じ制度内で納付することから支払い漏れが起こる可能性は低い。SECAの15.3%だが、このうち公的年金部分の12.4%はFICAのケースと同額の課税対象上限額が適用される。この15.3%は通常の所得税にプラスとなることから、結構な負担となる。パートナーシップのパートナーの得る報酬もSECA対象となることから、僕も毎年払っているが結構サイフに効く。このように、FICAにしてもSECAにしても、日本と異なり実際に所得がある場合にその一定%を納付するということなので、収入のない学生とかは対象外であり、支払いの原資がないという局面はない。FICAは雇用者による源泉徴収にて支払われるとし、SECAは確定申告書上で算定・納付ということであるから、所得があれば基本的に必ず総合課税の申告が必要となる米国では納付漏れは考え難い。FS-2009-1」を発表し、いよいよ申告シーズンが正式に開幕した。申告シーズンと言うと聞こえが柔らかいが、会計事務所的に言えばこれは「ビジーシーズン」となり、僕たちにとっては響きが異なる。ビジーシーズンとなると「最低でもこれだけはチャージ時間をタイムシートに入れること」「クライント関連以外の内部ミーティングは禁止」等のお達しが出て、正月気分は一瞬にして吹き飛ぶ。Concernその他の問題が山済みとなりより一層大変だろう。派遣員の方の給与処理等を担当する部門は11月後半からビジーシーズンに突入しており、年末年始の一瞬ホッとするものの、そのまま引き続き4月までビジーシーズンが続く。この点、同じタックスでも法人担当とはサイクルが若干異なる。一般に言えるのはここ数年、忙しくないシーズンというのは無くなり、普通の状態でもかなりビジーシーズンで、申告シーズンは「モア・ビジーシーズン」というのが実感だ。ちなみに、「申告」シーズンをPCで変換したら「深刻」シーズンと言う漢字が最初の候補だった。Sheetそのものに特に目新しい情報は盛り込まれていないが、2008年度に適用される新しい規定等が平易に説明されており「アンチョコ」として使える。Exemptionが設けられている。AMTパッチに関しては2007年後半に何回か触れているが、基本的な問題点に関しては2007年12月14日の「混迷極める米国議会のATM対策」を参照のこと。Exemptionの増額は例年通り、一年間のみ有効な時限措置であり、つまりその場しのぎの「付け焼刃」である。オバマ政権となってもAMTの撤廃は一朝一夕で実現する気配もなく、今後も毎年の「パッチ」で乗り切ることになるのだろうか。サブプライム問題を反映して住宅関係の新たな恩典が新らたに規定されている。Billである「金融安定化法」に盛り込まれているものであり、詳しくは「金融安定化法に盛り込まれた多数の税法改正(1)」、「同(2)」、「同(3)」を参照のこと。Buyer」クレジット。Deduction)」を計上している納税者にも限度額内で費用化を認めるという規定だ。限度額は夫婦合算で$1,000、他のケースでは$500となる。この規定の対象となるのは米国の不動産のみであり、日本その他の海外不動産に対して支払われる固定資産税は対象とならない。個別控除を取る場合には不動産の所在地は関係ない。この点は従来通りである。他は比較的例年通りの控除額の物価スライド調整のような情報が並んでいる。今年も申告シーズン、いやビジーシーズンの到来だ。一年前の今頃は想像もできなかったような企業の破綻、買収が相次いだ2008年後半であるが、バンカメのメリル買収もそのひとつだ。米国の三大投資銀行の一つであるメリルの独立事業主体として存続が終焉するとは信じ難いことであるが、2009年1月1日に買収の全ての手続きが完了したと公表された。双方ともにメガバンクであるバンカメとメリルの合併ともなるとさぞかしその交渉には時間が掛かったであろうと推測されるのが普通である。ところが2008年9月のウォール街には交渉に時間を掛けている余裕はなかった。Statementによると、リーマン・ブラザーズの破綻が時間の問題とされた9月12日にメリルの取締役はカンファレンス・コールを持ち、CEOとマーケットの現状、今後のオプションについて話し合ったとされる。その翌日、土曜日の9月13日の午前中にメリルのCEOがバンカメのCEOに電話を入れる。その日の午後には早速、実際に会談を持つが、そこでメリルは当初、バンカメを少数株主として迎え入れ資本注入をしてもらう提携のような形の依頼をした。それに対してバンカメは少数持分には興味がないと断った上で、買収なら考えるという回答を出したとされる。Diligenceの作業が開始され、メリルはバンカメと同時に他の金融機関2社とも買収または提携の話しを進めた。翌9月14日の日曜日には買収の交渉相手はバンカメに絞られ、経営陣、アドバイザー達による徹夜の作業が続けられる。ナント9月15日の月曜日には買収案が発表されるに至る。この間、僅か3日という信じられないスピードだ。実質的な形態は、メリルの株主がバンカメの株式を受け取る「株式交換」であるが、形式的には株式の交換ではない。これは以前から再三触れている通り、各株主と株式のスワップ契約を締結するのは不可能だからだ。Rights」の部分は除いて)。Merger)」として買収は実行されている。Corporation」を100%子会社として設立する。そのMERをメリルに合併させ、合併対価としてはバンカメの株式を用いる。MERの株式が使用されないことから三角合併となる。合併の存続法人はメリルとなり、メリルはバンカメの100%子会社となる。メリルが存続法人となるため「逆(Reverse)」三角合併となる。Reorg」となるはずだ。そのままの事業主体で保有し続けることができる逆三角合併が税務上以外の理由で好ましかったであろう。Reorg」と認められなかった場合、Forwardの三角合併としているとメリルの法人レベルでの課税が発生する。2008年9月の状態では、法人レベルでもゲインはなく、もしかしたら損失が発生していたかもしれないが、法人レベルでの課税処理は大きな負担となり実務的にかなりの大惨事となってしまう。Reorg」ではない(=課税取引)となった場合でも、課税関係は株主レベルだけで済むので若干気は楽だろう。Reorg」の取り扱いにはひとつリスク・ファクターがあった。それは財務省が当時実行していた銀行に対する資本注入との関係だ。財務省が資本注入するとメリルは財務省に対して優先株式を発行することになる。そのようなことが合併承認前に起きてしまうと、合併時にメリルの他の株主が全ての普通株式をバンカメの普通株式と交換したとしても、優先株式が残るため、メリルの「Control」が移管されたことにならない。そのような場合には合併が非課税の要件を満たせず、課税取引となるが、その場合でも合併は実行される(株主に承認を仰ぐ)と規定されていた。Reorgです」という意見書の提出が免除されるとされている。Reorgとならないのでこれは当然の措置であろう。Reorgとなるはずの逆三角合併として買収は完了している。965(海外子会社からの配当金非課税)」で紹介しているが、いよいよ2009年4月に現実のものとなるようだ。具体的には25%以上を持つ海外の子会社等からの配当の95%が非課税となるということらしい。この法律が現実のものとなるとグローバル展開する日本企業には単に配当を本邦でのタックス・コストがほぼ発生しない形で受け取ることができるという以上の極めて大きなインパクトがある。*海外子会社の実効税率が白日の下に従来、日本の外(例えば米国)で日本企業のグループ会社にタックス・プラニングを提案すると、「でも最終的には海外で得た利益を日本に戻せば42%のタックスを支払うことになるし、その際の間接税額控除等を考えれば、プラニングはしても無駄」というような抵抗に直面することがあった。時間差(=税金支払の繰り延べ)でも立派なタックス・プラニングであること、海外で得た利益は多くのケースで海外で再投資されること、等を考えるとそのような考え方は正しくないが、プラニングにコストを掛けたくないようなケースでは何となく説得力があるように聞こえる議論であった。タックス・プラニングは大別して、繰延税負債が計上されるため決算書上にはインパクトがない(または少ない)「時間差攻撃型」と、決算書上の実効税率まで下げる効果を持つ「永久差異型」がある。前者を「キャッシュ・タックス」、後者を「ブック・タックス」というが、今までは海外でキャッシュであれ、ブックであれどのようなタックス・プラニングを施しても、最終的に日本で課税されるということであれば親会社の連結決算書上のブック・タックスは理論上常に42%を下回らないことになっていた。23的なポジションを取れば海外の実効税率をグローバルな連結決算書で反映させることも可能ではあったが。税法改訂が実現すると、それが一変し、2009年4月以降は海外の留保金に対する実効税率は海外の実効税率そのもの(プラス配当時の源泉税)がそのまま日本の親会社の決算書に反映されることになる。なると従来は余り見えなかったどの企業が海外でどのようなタックス・プラニング(というよりはタックス・マネージメントと言った方が近いかもしれない)を実行しているかという現実が浮き彫りとなる。海外における有効なタックス・マネージメントの有無が決算書上、直接的に反映されることとなる。このインパクトは結構大きいだろう。Fに類似する日本のタックス・ヘブン税制であるが、従来これは「実際に配当しない留保金を配当したかのように課税する」というコンセプトであった。長い目で見ればこれも時間差の問題だった。ところがタックス・ヘブンではない国の子会社からの配当は実際に配当をしても非課税の取り扱いを受けることができるとなると、タックス・ヘブン税制に抵触するコストは「永久差異」でまるまる42%となる。このインパクトは大きい。配当が非課税となると当然のことだが配当に係る外国税額控除は廃止となるだろう。なるとグローバルベースで税率を最小限とするには、子会社の実効税率を低く抑えるばかりでなく、各国から日本の親会社に配当する際に課せられる源泉税を最小限とする必要がある。源泉税は各国の内国法にて規定されるが、多くのケースで租税条約にて低減されている。租税条約の適用には「恩典制限」等の諸条件を満たす必要がある場合が多く、海外子会社ネットワークを再検討する必要が生じることもあるだろう。日本企業でも米国の下に米国外の海外子会社がぶら下がっているようなケースがある。それらの子会社が米国の実効税率より低い税率の国に存在する場合、米国を間に介在させるサンドイッチ形態はタックス的に効率が悪いことになる。米国を通すことにより低税率の効果が消えてしまうからだ。以前であれば、どうせ日本に戻せば42%だということで気に留めないケースもあったものと思われるが、各国の実効税率がそのまま日本の連結決算書に反映されるとなるとそうも言ってはられないだろう。このように海外子会社からの配当が非課税となるというだけで、いろいろな局面でグローバルなタックス・プラニングを再考する必要性に迫られることとなる。米国企業買収のチャンス2008年の後半、具体的にはリーマンブラザーズが破綻した後の不況感は、年の初めにサブプライムで不況になるぞ、と覚悟していたレベルを大きく上回るものになってしまった。全てがまさに「生き残り」を懸けて今後の戦略を模索している。その意味では確かに「100年に一度」という枕詞が相応しいのかもしれないが、今日のようなグローバル経済が実現したのはどう長く見てもここ何十年かの話しであることを考えると100年に一度っていう表現はどことなく逆に軽い感じがする。1929年の大恐慌に匹敵するという表現も、もちろん実際に体験した訳ではないのだが、僕がその昔、教科書で習った大恐慌当時の様子と今日の様子とはまだ違うんじゃないかな~と思ってしまう。言って今回の不況を過小評価するつもりは毛頭ないが、日本のバブル崩壊とその後処理の経験、国際的なセイフティーネット、とか1929年にはなかった技を最大限に利用して何とか被害を最小限に食い止めて欲しい。*米国企業買収のチャンス円高と株安で日本も大変な状況ではあるが今回の不況を機に逆にグローバルの存在感を高めて欲しい。個人的に今の仕事に付いている一番大きな理由は日本企業がグローバル、特に米国で、更に躍進していくのをタックスという側面から応援するためであり、一つでも多くの日本企業がこれからも強力なグローバル・プレーヤーであって欲しいと願っている。1ドル90円を切るような急激な円高(というかドル安)は輸出企業には厳しいが戦略的なM&Aには大きなチャンスとなる。Fundsが機能不全に近い状況に陥っている欧米では以前では困難であった買収も実現が可能となる。この手の話しには必ず例として引き合いに出されるのが三菱レイヨンだが、他にも戦略的な買収案は存在する。手っ取り早く入手するのに最適だが、成功例が必ずしも多くないのも事実だ。Agreementを全て理解しないままサインしてしまった、という笑えないジョークのような例が結構あった。実際にこの目で見た実例だが、これからのM&Aは少なくともそのような無謀な買収手順を避けるばかりでなく、合併後のIntegrationプロセスを十分に想定した上で臨む必要がある。日本企業による米国企業の買収をタックス的な側面から考えると、買収そのものに係るタックスの取り扱いももちろん重要であるが、プロジェクトとして結構多いのは買収した企業が傘下に持つ米国外の子会社の整理・再編だ。典型的な日本企業は日本の親会社を頂点として世界各地に子会社を持っている。買収を通じて新規にグループに参加することとなる米国企業が米国外に子会社を持っている場合、日本企業として既に持っている子会社と統合させることがある。そのまま独立して子会社を保有し続けるケースでも、米国法人の下に持っているのは税務上その他の理由で必ずしも得策なケースばかりではない。そのようなサンドイッチ形態を解消し、買収した米国企業の下から外し、日本親会社または他のグループ企業の子会社化することもある。このような再編には多くのタックス上の検討事項があり、いろいろな形態での解消が考えられる。対象となる取引が現に存在する場合にはぜひ我々のような専門家に一時も早く相談することをお勧めする。日本企業の財務体質が比較的いいということは最近よく指摘されることである。単純に税務的なことだけを考えると高税率国で負債・資本比率が低い(すなわち自己資本比率が高い)というのは必ずしも効率がいいことではないのだが、不況時にはバランスシートが健全な方がいい。Equity等の沈下、等と並び今後の日本企業が米国でのM&Aを有利に進める好材料となる。ターゲットの選定であるが、投資銀行等から提出される資料ばかりでなく、統合後、現実的にどのような形でバリューを具現化させていくのかをソフト面からも十分に(かつ迅速に)検討する必要がある。ターゲットは上場企業の場合もあれば、非上場の場合もあるであろう。各々で買収に係る形態、検討事項が異なる部分もある。Merger)」という手法で行われる。この点に関しては約1年前にポスティングした「アメリカで三角合併が多用される訳」を参照のこと。Cap)はウォール街のアナリストのカバレッジも少なく、従来より何をしても株価が上がらず苦労しているところも多い。SOX法の影響等、上場しているコストが高くなってしまい、変な話、誰かに買収してもらうのを密かに願っているところも多いのではないだろうか。企業による戦略的買収に加え、日本に眠る巨額の個人の貯蓄資産の一部を利用して米国の優良企業を買収しまくる投資ファンドでもできたら面白いと個人的には思っている。いずれにしてもこのような環境が今後長く続くという保証もなく、戦略的、または投資的に意味あるターゲットが存在する場合には今は買収の絶好のタイミングだろう。世界的な不況による税収不足は税務当局による調査等のエンフォースメント努力の強化を招く。経済のグローバル化と共にタックス・プラニングも当然グローバル化しているが、それと同時に脱税スキームもグローバル化している。米国内で投資所得を認識すると総合課税の対象となるのを嫌い、米国の納税者が海外を迂回する形で米国に投資をしたり、タックスヘイブン国や匿名口座を利用したアングラマネーの運用、などに対抗するためにIRSはクロスボーダー取引の監視にかなり力を入れている。このトレンドは不況の中さらに強化されていくだろう。中心に再点検が必要となる。*2008年後半の駆け込み規則2008年に待望のSec.367(a)(5)の財務省規則がついに完成した点に関しては以前のポスティングで触れたが、2008年後半には他にも話題の規則が押し込み販売かのように発表された。Sharing」、と「大物」規則が続々登場した。*そして2009年と、実に忙しい2008年で2007年に比べるとポスティングの数が減ってしまったが2009年はペースを戻していきたい。上述したが、僕の使命である日本企業が米国で更に躍進していくのをタックスという面からサポートするという目的を忘れずに今年も頑張りたい。公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で23年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。Archive」では各月の左横の三角をクリックすると過去のポスティングのリストが表示されます。表示されない場合には三角を右クリックして「Open」して下さい。