◆【企業部門】2019年11月の企業活動は引き続き低調であった。輸出数量は前月比▲2.3%と2ヶ月ぶりに減少した。アジア向けが増加した一方で、米国、EU向けが減少した。鉱工業生産指数は、2ヶ月連続で低下(同▲1.0%)した。10月に発生した台風19号の影響が一部業種で残っているようだ。機械受注(船舶・電力を除く民需)は鉄道車両の大型受注があったことで同+18.0%と大幅に増加したが、一時的な要因を除けば、基調は依然として弱い。強弱入り混じる結果であった。就業者数は前月差+11万人と増加し、完全失業率は2.2%と前月から0.2%pt低下した。一方で、総実労働時間が減少(前年同月比▲3.5%)したことで、実質賃金は同▲0.4%と前年割れとなった。個人消費は、消費増税前の駆け込み需要の反動減が一服したことや、前月の台風の影響の剥落により、前月比+2.6%と2ヶ月ぶりに増加した。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。