私たちは、人の憂いを理解できる優しいサービスを実現する、新時代の経営者を目指すグループ。物質文化は過ぎ去り、人や生命を尊重する時代がはじまっています。みんなで力を合せ、地域活性化のため、一緒に汗をかき、問題解決に取組もうとしています。私たちは、ボランティアではありません。災害復興は、自分の生活基盤を守る唯一の手段だからです。志し半ばで他の地域に移り住んでいる仲間たちのためにも、早く元の場所に戻れるよう地域一丸となって復興をめざします。なにがなんでも、今までの仲間と一緒に仕事がしたい。全国そして全世界のみなさまの、ご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。沿岸住民の6割以上が別の場所に移転したいと考えていることが、仙台市のアンケート調査で分かった。市は沿岸住民約2600世帯に内陸部への集団移転を勧めることなどを決め、今月中にまとめる復興ビジョンの原案に盛り込んだ。アンケート調査は、今月上旬に沿岸住民1770人から回収した。それによると、最東端の地域で、甚大な被害を受けた668人のうち64・8%の433人が「別の場所に移転したい」と回答。家屋の半壊が目立つやや内陸の地域の903人は「別の場所に移転したい」と「元の場所で生活したい」がほぼ半々だった。市の復興ビジョン原案では、移転先として震災で堤防の機能を果たした高さ約6メートルの仙台東部道路より内陸側を想定。沿岸部については今後、レクリエーション施設やスポーツ施設などを整備した「防災公園緑地ゾーン」と、生産性の高い農業を目指す「田園再生ゾーン」に分けて復興に取り組むとしている。市は、地元住民と意見交換し、今月末までに復興ビジョンを決定。10月末までに復興計画案を取りまとめる。