設置されている従軍慰安婦を象徴する少女像に、くいを縛り付けた日本人男性について、犯罪人引き渡し条約に基づき、日本政府に身柄引き渡しを求めることを検討していると明らかにした。2002年に締結された韓日間の犯罪人引き渡し条約によると、両国の法律によって死刑、終身刑、または1年以上の自由刑で処罰される犯罪は引き渡し請求の対象となり、両国が特定犯罪行為を同じ罪として規定しているかどうかは問題にならない。日本人男性は6月19日にソウルの日本大使館の向かい側にある少女像の横に韓国語で「竹島は日本の領土」、日本語で「竹島」と書かれたくいを縛り付け、写真や動画も撮影した。旧日本軍の従軍慰安婦被害者10人が先月、この男性を名誉毀損(きそん)などの容疑で告訴した。検察は先月18日に告訴人調査を終えた。検察関係者は「非告訴人が日本国籍なので無理に捜査はできないが、引き渡し請求を行うことになれば日本政府の協力が必要になる」と述べた。検察は男性を韓国で司法処理することについてさまざまな方向で法的検討を進めてきた。男性を告訴した慰安婦被害者らの代理人を務めるパク・ソンア弁護士は、韓国内で男性を処罰するのが難しい場合に備え、日本の司法当局に直接告訴、告発することも計画している。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。