大改悪阻止」を求め衆議院第2議員会館前で行動を行いました。全国各地でも反対の声をあげる宣伝やデモが広がっています。5日も派遣法案審議の予定でしたが、個人情報流出の集中質疑に変更されました。安倍政権は「影響は最小限にし、派遣法案は早期に成立させる」姿勢を明らかにしており、採決にらみの緊迫した状況にかわりありません。全労連の井上久事務局長は主催者あいさつで「厚労省は『10・1ペーパー』で、違法派遣があった場合、10月1日から労働契約申込みみなし制度が施行されると訴訟のおそれがあるので改正すると説明している。労働行政の姿勢が問われている。成立断念に追い込むためがんばろう」と呼びかけました。全労連は「徹底審議を」「呪われた悪法は廃案に」と各地でも宣伝やデモなどを強めています。街頭では明確に反対の声を寄せる人が増え、関心も高まっています。1000円実現決起集会&デモ」を松山市で行いました。共産党や日本労働弁護団が連帯あいさつ。決意表明では「大企業が大量の非正規労働者を使って大儲け。)、「自治体雇用でワーキングプアをつくらない。