=京都市役所(塩山敏之撮影)自転車の利用者や自転車レンタル業者に対し、事故時に保険が受けられる損害賠償保険への加入が義務付けられることになり、京都市は4月5日、自転車保険の加入や交通安全教育促進などで協力する企業・団体と事業連携に関する協定を締結した。義務化は関連条例の改正によるもので、一般の自転車利用者に関するものは来年4月、レンタル業者や業務で自転車を使う事業者については今年10月に施行される。保険加入の義務化をめぐっては、府も導入の可否を検討している。あったが、自転車利用者らに保険加入を義務づける内容の条例改正案が、2月市議会で可決された。保険の内容は、一般の利用者の補償限度額が1億円の場合、保険料は年間千円から2千円程度という。改正条例は、自転車利用者が保険未加入だったり、外国人利用者が帰国したりした場合でも保険適用されるよう、自転車レンタル業者に対しても義務化。市内に大学も多いことから、不動産業者が他府県からの大学新入生らに自転車保険の情報を提供することを努力義務化した。自転車保険の義務化は滋賀と大阪、兵庫の3府県も導入しているが、レンタル業者への義務化や不動産業者などへの努力義務化は初のケースという。市によると、市内でレンタル事業者として登録され、市が把握しているのは約40社あり、保有台数は約4千台。ホテルなどが観光客に無料で貸す例もあり、実態は不明という。一般の自転車利用者の保険加入率は35.7%。サービス付き▽賠償補償の対象となる後遺障害の制限なし▽何歳でも加入できる-といった要件を満たす自転車保険や、安全利用教育などを提案した「あいおいニッセイ同和損害保険」や「au損害保険」など5企業・2団体。2団体とも協定を結んだ。関する窓口の設置-など。門川大作市長は「保険はいざというときの担保になるが、重要なのは安心安全。5社4団体のみなさんと市がしっかり取り組んで自転車が似合う街づくりを進めたい」と話した。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。