消費税・住宅こんにちは!Ryoです。次世代住宅ポイント制度が閣議決定されました。住宅エコポイント制度が大きくなって帰ってきた感じがします。2019年10月1日からの消費税引き上げへの対策ですがなにしろ盛りだくさんなので3回にわけて書いていきます。次世代住宅ポイント制度の基本的な考え方や共通するところなどをお伝えしますね!次世代住宅ポイント制度とは次世代住宅ポイント制度は2019年10月1日からの消費税増税への景気対策がメインだけどそれだけじゃありません。「質の良い住宅をみんなに買ってほしい」っていうメッセージが感じられます。ポイントを発行する対象を見るとそれがわかります。対象住宅にあるように新築とリフォーム両方が次世代住宅ポイント制度の対象になります。新築とリフォームでポイントの上限やポイントが取得できる内容などもバラバラです。このテーマは次世代住宅ポイント制度の骨組みになってるらしくこれでもかってぐらい出てくるみたいね!いつから申請できる?2018年12月21日に閣議決定されたけど平成31年度(2019年度)の予算が成立しないと正式決定じゃありません。予定ですがポイント発行の申請期間は2019年6月ごろからを予定してるそうです。ちなみに次世代住宅ポイント制度の平成31年度予算案は1300億円だそうです。みゆこれが多いのかどうかはよくわかんないけどね!獲得ポイントはどうやって使う?ところで獲得ポイントの使い道ですがまず確実なのは商品券には交換できないだろうってことです。これまでの住宅エコポイント制度などでは商品券に交換できたけどみんなが商品券にしてしまったので景気対策としてのポイント制度があまり役に立たなかったっていう反省があるからです。次世代住宅ポイント制度の説明のなかでは交換できる「商品」っていう項目があってここでもお得意のテーマが登場します。支援、働き方改革」に役に立つ商品!まとめでは次世代住宅ポイント制度の概要と共通部分についてまとめますね。2019年10月1日からの消費税引き上げに伴う景気対策の1つとして2018年12月21日に次世代住宅ポイント制度が閣議決定された。平成31年度(2019年度)の予算案として1300億円を見込んでいる。支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームとある。ポイント交換は同じテーマの商品となる予定である。ポイント発行申請の期間は2019年6月ごろからを予定しているが以上の内容は予算成立まで変更もありうる。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。プロフィールはじめまして、Ryoです。