6万5000人が参加し、在沖米海兵隊の撤退をはじめ基地の全面撤去などを訴えた。離島をはじめ、北部や中部・南部からチャーターしたバスで怒りに燃える県民が集まり、被害者への鎮魂の思いと日米両政府に怒りの声を突きつけた。事件で亡くなった被害者の父親は「なぜ、娘は殺されなければならなかったのか。県民が一つになれば可能だ」とメッセージを寄せた。名護市から参加の女子学生は「安倍晋三さん、日本本土にお住いの皆さん、今回の事件の『第二の加害者』は誰か。あなた達だ」と語った。参加しなかったので、県全体(の大会)ではない」(6.20菅官房長官)などとうそぶいている。彼らは県民の怒りが全島ゼネスト情勢に向かうことを恐れているのだ。実は萌芽的ではあるが、階級の分岐は深く静かに始まりつつある。大会への参加を見合わせた。そればかりでなく、石垣市議会が「19日の会場変更」要請を自民・公明の賛成多数で決議した。理由は、高校野球で先島勢がセルラースタジアムが使えないと懸念する等々。実際には野球大会は18日だったのだ。うるま市でも可決されていた。彼らは明確に大会に水を差し、妨害する目的で行動したのだ。これらの動きを過小評価してはならない。闘いの前進は必ず反動を引き起こす。それを打ち破らない限り勝利はできない。今夏、沖縄-広島を貫いて安倍打倒の闘いに起とう。*この日、東京の国会前でも、沖縄県民大会に連帯して1万人の人々が集まった。熊本被災救援行動に参加しました九州からのお便りを紹介します。同時に、九州新幹線の熊本総合車両所の労働者へのビラまきも行いました。(準)と福岡労組交流センターも固く連帯してともに闘いました。4月14日の新幹線脱線事故は、全車軸が脱線した新幹線では最大の事故です。列車やレールに「脱線防止ガード」や「脱線防止ストッパー」をつけていなかったことが問題視されながら、JR九州は4月27日、何らの安全対策も行わないまま運転を再開したのです。ビラを受け取った労働者は、自分たちが日々検査修理を行っている車両のことなので関心が高く、みんな読みながら工場に入っていきました。午後1時からは、熊本市の中心街・下通り商店街で街頭宣伝を行いました。羽廣委員長は、「震災被害の拡大は新自由主義がもたらした人災です」「震災解雇は拡大し、労働相談は1万件を超えています。被災地切り捨てを許さず、国鉄解雇と30年間闘ってきた動労総連合・九州と一緒に闘おう」と訴えました。熱い共感の中で次々と署名が集まり、話し込む人も多かったです。益城町、南阿蘇の避難所へ翌10日は、益城町、南阿蘇に救援物資を届けに行きました。震災から約2ヶ月、いまだ6400人を上回る人たちが避難所生活を強いられています。実際には、避難所生活の困難さから、全壊・半壊の家の敷地内にテントを張って住んでいる事実上の避難者はかなりの人数になります。益城町では、家が全壊し、いまなお公民館で生活している人たちのところに訪問しました。小さな公民館ですが、最初はここに40名もの人たちが避難し、敷布団1枚に2人で寝ていたそうです。家の全壊した写真を見せながら「全壊家屋で援助金はたったの300万円。こんな金でどうしろというのだ」と怒りは強い。仮設住宅の建設も予定の1割ほどしか進んでいません。梅雨前に解体作業が必要であるにもかかわらず、今なお全壊・半壊の家がそのまま残っていました。次に向かったのは南阿蘇。赤ちゃんのおむつなどを届けて喜ばれました。そこでの話は、避難所での生活の大変さでした。目にしたのは、遠くに見える阿蘇の山の一部が削り取られ、山肌がむき出しになった光景でした。「日々、様相が変わっている。大きな山崩れが起きるのでは」と皆さん心配していました。“5月下旬、阿蘇市で震災対応に追われた自治体労働者が自殺”の新聞記事(6月4日付毎日)。震災で助かった命がまた奪われました!震災問題で学習会5月下旬に熊本県連絡会(準)で「新自由主義と熊本大震災」をテーマに学習討論会を行いました。この大震災をどうとらえ、立ち向かっていくべきなのか。熊本市民病院や宇土市役所の崩壊なども、新自由主義による地方切り捨て政策により、必要な公共施設の耐震工事を予算がないと先延ばしにしてきた結果です。先頭に力を合わせて安倍政権を打倒しよう!新しい労働者の政党をつくろう!と確認しました。W]●お願い動労総連合・九州は福岡から車で救援活動を続けています。カンパ等ご支援よろしくお願いします。抗議し、全基地撤去を要求する決議を採択しました。「せめて静かな夜を取り戻したいと訴訟を進めてきたが、今回の極悪非道な事件で、爆音のみならず基地の存在自体まで踏み込まなければならない段階になった」と。「県民にとって戦争は終わってない」と。この憤り、叫びを、しっかりと受け止めたいと思います。(5月27日付琉球新報)米海兵隊は人殺しマシンとなる徹底した訓練を受けて戦場に行っている特殊部隊です。沖縄の米軍基地の約76%が海兵隊の基地で、イラクのファルージャ大虐殺(2004年11月)の最前線に立ったのも沖縄から出撃した海兵隊でした。今回の事件を受けて、沖縄県議会で初めて「海兵隊の撤退!」要求が決議されました。(5月27日付琉球新報)しかし、安倍政権はこの海兵隊との共同訓練をめざしています。(6月10日付琉球新報)そして、安保関連法で可能となった新任務を反映させた米軍との共同訓練を7月の参議院選後に行おうとしています。!生きさせろ!と、労働者民衆の怒りを解き放つ新たな運動をつくっていきましょう。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。