規制のドラフトを発表。ほとんどのドローンで管轄省庁からの事前承認取得が飛行前提条件に。これまで禁じられていた民間人によるドローン飛行に変化の兆し。ちなみに規制というと一般的にはネガティブに捉えられますが、インドは今でも民間人のドローン飛行が禁止されているので、むしろ規制、つまり飛行するための条件を定めたもの、はこの国ではポジティブに捉えられる。トイドローンのような極小モデルをのぞいてほとんどが政府への登録を義務付けを強制するもの。世界のドローン規制潮流は登録制へ向かっていることを示唆する動きである。2017この発表、個人的にはとても待ち望んでいたもの。インドに行ってドローンを飛ばしたい、そんな衝動に駆られるワクワクするものです。おさらいインドという国は今日までドローンの民間使用が禁じられているというのはご存知でしょうか。(DGCA)から飛行許可を得ないといけないのですが、民間使用に対しては映画の撮影などよっぽどの理由がない限り許可が降りないというのが通例で、つまり一般人や旅行者がドローンを飛ばすというのは禁止されている国なのです。これは主にセキュリティ上の懸念に由来しています。ちなみに禁止されていると規制されているというのは意味合いが全く異なり、禁止というのは文字通り何かをすることが許可されていない、できないということ。対して規制されているというのは一定の条件を満たした場合のみ何かをすることができるというもので、行為に対する縛りの強さが異なります。ドラフト版規制の概要さて、長らく禁止されていたインドのドローン飛行ですが、2017年10月30日インドDGCAはドラフト版のドローン規制を発表。Raju氏は“ドローンは多様な可能性・能力を秘めており、多くの関心を集めている。関わらず規制が何もないということは禁止しているのと同じだ。ドローンに対する前向きな姿勢が感じられます。ドローンの分類このドラフト版の規制ではドローンを下表のカテゴリに分類しています。25kgという境界線は他国のドローン規制でもよく見る数字。インド政府がこの規制をドラフトするにあたり、他国の規制を参考にしたことが伺われます。(米国FAAも250グラム以上のドローンは登録が義務付けられていますね。)登録制度そしてこの規制の目玉とも言えるのがドローンの登録制度。Nanoカテゴリーを除く250グラム以上のドローンはDGCAへの登録とドローンを一意に特定するID番号の取得が必須となります。2Kgを超えるドローンは別途防空区クリアランスもパスする必要があり、ドローンの重量により規制が強まって行く制度となっています。一定重量を超えるドローンは航空管轄当局や保安当局が飛行ルートを把握しておく必要性があることからこうした定義がなされています。この辺り他国のドローン登録制度を参考にしていることが読み取れます。2KgというのはDJIのInspireをはじめとするプロフェッショナル向けドローンが該当する重量であり、商業利用にはより強い規制・統制を効かせようとしていることがわかります。ちなみにDJIのPhantomシリーズは概ね1.5Kg前後の重量ですので、上記表のMicroカテゴリに分類されます。いずれにしても登録が必要になることには変わりません。Microカテゴリの登録は2日を完了目処とすることが発表されています。これは十分許容できる日数と言えます。(タイのライセンス制度もこれくらいで完了してくれればいいんですけどね。上表のいずれのカテゴリに属するドローンであってもドローンを飛行する人物は18歳以上であることがルール付けられています。飛行前に定められたトレーニングを受講完了していることも条件です。(このトレーニングはオンラインで受講可能なのか、もしくはスクール等でレッスン形式での受講が必要なのかは明記されていません。)飛行制限エリア上記を満たしていても、他国の例に違わず飛行制限区域が設定されます。空港中心から5km以内は飛行禁止だったり、国境の50km以内は飛行禁止といった制限が課されます。これは当然のことですね。影響を及ぼすエリア、消防活動などの緊急オペレーションが行われている区域、国立公園や野生生物保護区も飛行制限エリアとして定義されています。この辺りも他国のドローン規制と同様です。飛行用途ドローン飛行が認められる用途に関しては、空撮、医療目的(物資運搬が考えられる)、映画撮影などが許可を予定されています。Eコマース企業が企業活動に使用するよう許可することも検討されているようです。この辺りはドローンによるデリバリーと関連します。インドはアジア地域でAmazonが進出している国の一つ。ついて一般的に適用される規制は言及がありませんでしたが、2kg以下のドローンについては登録が完了した後、高度200フィート(約60メートル)以下での飛行が認められます。高度的には一般的な空撮用途には問題がなさそうです。以上、ドラフト版規制の内容を見てきましたが、現状ドローンが禁止されている状況から考えればだいぶ緩和された印象があります。民間使用許可の方向へ舵を切ったと言えども、セキュリティをはじめとする諸々の懸念からいくつかの内容は変更される可能性があることも事実です。ドラフト版規制に対するフィードバックは10月30にから30日間受け付けており、その内容を踏まえて修正をかけ、今年年末には最終版のドローン規制が発行されることが予定されています。今回紹介したドラフト版規制の詳細は下記のURLから確認可能です。インドDGCAによるドラフト版ドローン規制(PDFファイル)<DGCAウェブサイトへのリンク>http://www.dgca.nic.in/misc/draft%20cars/CAR%20-%20UAS%20(Draft_Nov2017).pdfぼくも仕事上何度もインドを訪れていますが、行くたびにここでドローンを飛ばしたら面白いだろうなぁと思っていました。今回発表されたドラフトにより民間使用が許可されるインドのドローン事情。公式規制が発表された暁にはドローンを持ってインドを訪れたいと考えています。これまでのインドのドローン事情をご確認したい方は以下の記事をどうぞ。<関連記事>【海外ドローン規制】インドでは一般人または旅行者のドローン使用は禁止されていますインドで7機の高性能ドローンが差し押さえられる。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。新しい投稿をメールで受け取る著者についてタイ王国CAATライセンスドローンパイロット。ドローンメディアDrone@Bangkokを主催。タイから世界のドローン情報を発信する。2018年5月時点)またタイでのドローン空撮案件やドローンワークショップ開催も手がける。(プロフィール詳細を見る)TwitterInstagramLINE@タイドローン空撮Websiteタイドローンワークショップサブスクリプションして世界のドローン情報をチェック!新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。表示サブスクリプションして世界のドローン情報をチェック!新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。