全国連絡会」が下記の国会請願の署名収集を実施していますので転載しご案内します。多くの皆様のご協力をお願いします。New!全国連絡会では、別居・離婚後の共同親権及び共同養育の早期の法整備と関連する諸施策の拡充を求める国会請願を行うことになりました。全国の多くの当事者及び支援者の皆様の請願署名収集のご協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。全国の多くの当事者及び支援者の皆様の請願署名の収集にご協力を頂きましてありがとうございます。10月31日時点で署名枚数325枚、署名人数約3,100人となりました。2019年臨時国会の状況を鑑みて、署名収集を2020年1月末まで延長することとなりました。報道されているとおり、法務省が「共同親権導入の是非などを検討する」研究会の設置を2019年10月27日に発表しました。今後、共同親権の導入を加速させるため、前回を上回る署名数を2020年通常国会に提出したいと考えておりますので、引き続き、全国の皆様のご協力を頂きますよう、よろしくお願いいたします。※署名の記入において、住所が「同上」「〃」など無効となる記載が見られますので、ご友人の方などに依頼される場合は、下記の記入例を添付頂きますようよろしくお願いいたします。我が国では、離婚に伴う子どもの親権・監護権争いを優位に進めるために、婚姻中における一方の親の同意なしでの「子の連れ去り」別居とその後の「親子引き離し」が後を絶ちません。自らの同意なく不当に一方の親に子を連れ去られ、継続性の原則のもと、親権・監護権を奪われ、面会交流が認められず、愛するわが子と関係が絶たれる状態となってしまうのです。このような親が多数存在し、その苦しさのあまり自殺する親も相次いでいるのが現状です。一方的な子どもの連れ去り、引き離しは、子どもの成長に長期間にわたり悪影響を及ぼす非人道的行為であり、欧米の先進国では誘拐や児童虐待となるのに対して、我が国では法的な制限がなく、かつ家庭裁判所が監護の継続性を重視するあまり、先に監護を始めこれを継続している事態を法的に追認していることから生じています。子どもが両親から愛情と養育を受け続けることが子どもの健全な発達にとって好ましく、長期的に子どもの最善の利益に資することとなることから、別居や離婚により親子関係を断たれる状態を解消及び防止するため、以下の6点を盛り込む法整備と関連する諸施策の拡充を求めます。(PDF)■記入にあたっては、下記についてご留意頂きますようお願いします。・自筆で記入ください。・ボールペンまたは万年筆で記入ください。記入された署名は無効となります。※上記、記入例をご参照ください。下記を封筒に貼付しご利用ください。送付期限が過ぎましたが、お手元に記入済みの署名がございましたら、至急送付頂きますよう、よろしくお願いいたします。