ミクスOnline本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。04:52印刷コピーTwitterFacebookLinkedin安倍晋三首相は1月21日、首相官邸で、新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議を開催した。検疫における水際対策の一層の徹底や、感染が疑われる者が確認された場合に適切に国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用することなど4項目の対応方針を決定。厚労省など関係省庁が緊密に連携して万全を期すよう指示した。対応方針は、▽感染のリスクが高い地域からの入国者・帰国者に対する検疫所におけるサーモグラフィー等による健康状態の確認を始めとする水際対策を徹底する▽医療機関において感染が疑われる者が確認された場合は、適切に国立感染症研究所での検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者の濃厚接触者の把握を徹底する▽国際的な連携を密にし、発生国における罹患の状況や感染性・病原性等について、世界保健機関や諸外国の対応状況等に関する情報収集に最大限の努力を払う▽国民に対して、引き続き迅速かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努める――というもの。安倍首相は、「現時点で持続的なヒトからヒトへの感染が確認されている状況にはない」とした上で、「中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要」との認識を示した。未確認2名除き中国武漢市に滞在・渡航歴ありこの日の関係閣僚会議に出された資料によると、1月21日6時現在、新型コロナウイルスに関連した感染症の発生状況は、中国武漢市の患者数は198例で、うち重症44例、死亡4例となった。中国国内の武漢市以外のエリアでも患者が確認され、北京市で5例、広東州で14例(うち重症6例、死亡0例)、上海市で1例――となった。北京市と上海市に重症例があるかどうかは不明。タイで2例、韓国で1例それぞれ感染者が確認された。中国での4例の死亡例は以下の通り。