06:001970年の設立以来、トータルITソリューション・サービスを提供してきた三菱総研DCSは2016年10月、新しいクラウドサービス「FINEQloud」をリリースした。同社は2011年から第一世代のクラウドサービス「DCSクラウド」を提供してきたが、2016年に更改を迎えるにあたり、市場の動向も踏まえ、大幅なサービスの刷新を決めた。クラウド事業推進グループの永井満氏は「国内IT市場における従来型SI市場は縮小傾向にあるとされ、大きな成長が見込めるとは言えません。その一方で拡大しているのがクラウド型SI市場なのです」と語る。クラウド事業推進グループ永井満氏DCSクラウド(第一世代)は、サービスメニューや価格面で競争力が低下し、SI案件の多くをオンプレ基盤ベースの従来型SIで提案していた。そのためクラウド型SIへシフトする必要性について社内で議論されていたという。更改の検討を開始した2015年当時は、国内におけるクラウドの台頭から5年が経ち、多くのサービス事業者が基盤の刷新や大幅な機能強化を図り、競争が激化していた。三菱総研DCSとしても、クラウドサービスを持つのであれば、競争力を保つために同様の機能強化が必要と考えていた。「当社としてもクラウド型SIへの取り組みはしていましたが、より一層の注力が必要と考えていました。データセンターを保有するSIerとして、新たな武器が必要との想いもありました。この二点がポイントとなり、自社でクラウドサービスを持つという選択に至りました」と永井氏は語る。新しいクラウドサービスをマネージドクラウドとすることで、AWS等のセルフサービス型のクラウドサービスとはサービスレベル面で差別化を図り、他マネージドクラウド事業者とは価格面で差別化を図るという戦略をとることにした。招いた主因は、三菱総研DCSの主要顧客が金融機関であるがゆえに「リソース保証前提の価格設定」とならざるを得ないことだった。HW/SWの集約率が低いことからHW/SWの原価がそのままコストとなり、さらに多くの運用作業が手作業で残っていたことから運用コストが圧縮できなかった。結果として競合他社と比較した場合に価格差が出てしまい、競争力不足につながっていた。その対策のポイントとして永井氏たちが考えたのが「集約率向上」と「運用コスト削減」である。集約率向上に対しては「ベストエフォートにすることでHW/SWの原価を低減」し、同時に「専有タイプのメニューを追加してリソース保証のニーズにも対応」した。運用コスト削減については、「運用作業の自動化を進めることにより、競争力のある価格の実現を目指すことにしました」(永井氏)。二番目の課題として永井氏は「限定的なサービスメニュー」を挙げた。サービスメニューが少なく、災害対策やハイブリッド構成での利用など新たなニーズに柔軟に対応できていなかった。対策のポイントは「メニュー強化」であり、多様なニーズに応えながら、同時に金融機関系の案件が求める各種認証にも対応した品質、セキュリティを提供することとした。三番目の課題「高負荷な運用保守」の要因の一つは、多様なニーズに応えてきたSI実績を生かして、マルチベンダー構成としたことだった。その結果、コミュニケーションパスが増えたことから障害時の調査や対応が長期化する傾向にあった。バージョンアップや基盤拡張などのシーンでは、同様に事前調査や検証などの負荷が高かった。「そこでシングルベンダーにして問題解決のスピードを向上し、かつ組み合わせが保証されたソリューションを使うことで運用保守のコストを削減することにしました」(永井氏)。(2/2)※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。