下記をテーマに綴っていきます。今日は「"日本型雇用"は本当悪いのか?」と題して論説します。原案で指摘していること。3つを特徴とする日本型の雇用システムの様々な課題が顕在化しているということです。職務遂行に必要な能力を持つ社員を配属するJOB型雇用の活用を含めた人事・賃金制度の再構築を会員企業に対して、促しています。経団連の原案で、「日本型雇用システムが様々な問題を顕在化している」との指摘について、私は”バカ丸出し”と言いたい。経団連は私が思うところ、反社会勢力といえます。会社を経営する側にとっては大変なこと。今は20年以上に渡るデフレのため、自社の製品・サービスを値上げすることができないので厳しい状況です。した状況であったとしても、終身雇用であれば、ずっと雇用しなければならないですし、年功序列であれば、ロクでもない奴を雇用してしまったとしても、年々少しずつ給料を上げていかなければなりません。それらを通じて、愛社精神を出させ、企業に対するロイヤリティを出させて、職業の誇りを持ち、サービス残業も自分の人生の喜びとして働くという労働者をたくさん作り上げてきました。それが会社の発展をもたらし、日本経済の成長を導いてきたというのが私の見解です。いうコストのかけ方ではなく、できれば全部使い捨ての部品みたいな風にして、社員を雇用したいということに他なりません。経団連は日本人ファーストでも何でもなく、日本人が社会だとするならば、経団連は反社会勢力ともいえるでしょう。みて、おらず会社の活力のことすら見ていない、多くの日本の会社が陥っている状況ではないかと私は思います。米国型の会社に変えていこうとする人ら、彼らは日本人ではなく反社会勢力です。経団連の原案では、日本型雇用システムについて、社員の安心感となって、高い定着率・ロイヤリティにつながっていると評価はしているのですが、転職の阻害要因となり、人材の流動化を妨げていると指摘しています。私は「人材の流動化が必要だ!」との言説について、「社員は家族」という日本型雇用システムと比べれば、家族が流動化すべき!と言っているに等しく、「それ、マジで言っているの?」としか言いようがありません。経団連はそんなことを原案で指摘していますが、多くの日本企業は、日本型雇用を伝統的文化的に持ち、それが企業の実力を養って支えており、各人がノウハウや技術を蓄積していくのですが、それを変えようとしている点で、愚かであると私は思います。金に目がくらんで肝心な人材を、部品としか見られないのでは、今経営が苦しいから終身雇用が制度疲労してしまうという言葉につながってしまうのか?大変残念なことです。やってデフレ脱却を真剣にやっていただきたい、価格に人件費を転嫁してもモノ・サービスの数量が多く売れるようにして欲しいと、提言するのが本当ではないでしょうか?そういう意味で経団連も「経世済民」ではなく、カネカネカネという発想しか持ちえていないという点で、反社会勢力に近いと私は思うのです。いうわけで今日は「”日本型雇用”は本当悪いのか?」と題して論説しました。