nambu2116憲法改正国民投票の執行費用が、一回あたり「850億円」であると、あたかも固定費のように論じられることがありますが、これは明らかな誤りです。確かに、法案の起草段階で、制度化の準備のために要する費用も含め、一定の見積りの上、執行経費の概算を示したことはありますが(これが850億円という数値です)、これはあくまで立法当時の試算にすぎません。第一に、「850億円」のうち、すでに執行済みの経費があります。行う際に必要となる「投票人名簿」を調製するシステムを構築するために、約60億円の予算(国費)が交付金の形で投じられました(投票人名簿システム構築交付金)。この事業は、すでに完了しています。第二に、憲法改正案の広報に関する費用は、変動費が占める部分が大きいという点です。)は、憲法改正案に関する広報を、テレビ、ラジオ、新聞といった媒体を使って行うことになっています。これは前記の期間がどれだけの幅になるかによって、当然、広報放送や広報広告の回数も異なってきますし、複数の憲法改正案が発議されると、状況がかなり変わってきます。国民投票の費用は、その都度、正確に見積もった上で、効果的に執行する必要があるのです。国民投票に関する次に掲げる費用その他の国民投票に関する一切の費用は、国庫の負担とする。投票人名簿及び在外投票人名簿の調製に要する費用(投票人名簿及び在外投票人名簿を調製するために必要な情報システムの構築及び維持管理に要する費用を含む。183,184の解説を参照。題する拙稿が掲載されました。(→こちら)本当はもっと話が細かくなるのですが、概略にとどめておきました。21年度はシステム設計開発に、22年度はシステムの運用テストに予算が充当される見込みです。