:2020年2月7日Web担当です。以前に、改正により仮想通貨の法定評価方法が総平均法になった、ということを、個人の所得税を題材に紹介しましたけれども、今回は法人の改正をご紹介します。いっても、話はそんなに難しくありません。同じように、期末時点で時価評価をして差損益を認識することが、法人については必須になったのです。ご存じの方も多いことと思いますが、今現在世の中にはとても多くの種類の仮想通貨が存在してるのが実態です。その全てにまで時価評価が必要なのか。そもそもそれは可能なのか。その「時価」は本当に客観的な価値を示すものと言えるのか。どこまでの仮想通貨について、時価評価をやらなければならないのだろうか。いうことは、やはり気になりますよね。非常にマイナーで所有者数もわずかであり、流通量も少ないような仮想通貨を考えてみましょう。いう仮想通貨にまで時価評価を求めるというのは、実際問題として、あまりリアリティーのある取扱いとは言えません。そこで法人税法第61条第2項は、期末時点で時価評価をしなければいけない仮想通貨を、次のものに限定しています。「活発な市場が存在する仮想通貨」であって、「政令で定めるもの」に該当するものに限る、という規定を設けているのです。これで、一応、上記の問題は回避されると言えるかもしれません。ここでいう政令とは何を指すのでしょうか。ここには、時価評価をする仮想通貨の条件が、次の3つの要件を満たすものと規定されています。(短期売買商品等の譲渡損益及び時価評価損益)に規定する政令で定めるものは、内国法人が有する仮想通貨のうち次に掲げる要件の全てに該当するものとする。継続的に売買の価格(他の仮想通貨との交換の比率(次条第四号において「交換比率」という。以下この条及び次条第三号において「売買価格等」という。)の公表がされ、かつ、その公表がされる売買価格等がその仮想通貨の売買の価格又は交換の比率の決定に重要な影響を与えているものであること。継続的に前号の売買価格等の公表がされるために十分な数量及び頻度で取引が行われていること。次に掲げる要件のいずれかに該当すること。第一号の売買価格等の公表が当該内国法人以外の者によりされていること。前号の取引が主として当該内国法人により自己の計算において行われた取引でないこと。ビットコインやイーサリアム等、メジャーなものが該当すると考えておけばひとまず間違いでは無いと思いますけれども、分かりにくいですよね。等の大手取引所が扱っているかどうかが、判断の目安になるかなと個人的には思っています。次の問題として、時価評価をしなければならない仮想通貨を期末に保有している場合において、では、一体どこから時価を引っ張ってくるのかが、どう規定されているのかということがあります。仮想通貨の価格は、それぞれの取引所ごとに決められていますから。これを規定するのは、法人税法施行令118条の8。長い条文なので引用は割愛しますけれど、要は、公表されている価格を用いるのが基本と決められているとお考え下さい。いえ、仮想通貨というものは、前述したように、各取引所ごとに異なる単価が使われているのが実情です。ここに日本だけではなく海外の取引所も含めると、その差額は、案外と馬鹿に出来ないものとなってきます。自分が保有する仮想通貨を、どこかの取引所に預け入れているというような場合には、その取引所が公表している価格を使えばいいのかもしれません。売買には取引所を使っているけれども、その取引所に、自己が保有する仮想通貨を預け入れたりはしていないという人もいますよね。自分のPCやスマホにウォレットを作って、そこで仮想通貨を保有しているような場合は、では、どこから時価を引っ張るべきなのでしょう?この疑問への回答は、あるいは国税庁HPを調べまくればどこかにあるかもしれませんが、現時点でまだ私は確認できていません。何だか、色々と揉め事の題材になりそうです。この改正は平成31年4月1日以後に終了する事業年度、すなわち今年の3月末決算の法人から適用されることとなっています。待ったなしの状態なのですが、実務上の疑問がいっぱいあって、正直なところ、どうなってしまうのか、不安以外感じないのが実情です。サービス一覧お得なパック料金のご案内お客様の声よくあるご質問お問い合わせサイトマップ。