合わせた全産業で、前月比0・5ポイント悪化の48・8にとどまった。商工中金調査部では「景況感の足踏みは続くが改善に期待」とみており、夏場に一時的に落ち込んだ製造業の需要回復などを理由に、9月は全産業で50・1と上昇を見込んでいる。全産業で50を超えれば、消費増税前の駆け込み需要があった14年3月以来となる。分かれ目である50を超え、51・1だった。訪日観光客増に伴う飲食・宿泊業の好調が際立っている。製造業は繊維を除くすべての業種で景況感が悪化。前月比2・9ポイント低下の45・9で、3カ月ぶりに悪化した。懸念されるのは親企業が下請け企業との取引価格に原材料価格の上昇分などを上乗せする「価格転嫁」が進んでいない現状だ。調査では仕入れ価格が「上昇」と答えた企業割合から「下落」と答えた企業割合を差し引いた仕入れ価格DIは、「上昇」超幅が縮小した一方で、販売価格は「下落」の企業割合が「上昇」を超えている。採算状況や資金繰りも「悪化」超幅が縮小しているが、DIはマイナスが続いている。同調査は商工中金と取引がある1000社(製造業450社、非製造業550社)を対象に8月上旬に実施。中国経済の減速に端を発した日中の株安と為替の円高基調を受け、景気減速を懸念する中小企業の声が広がり始めた。中国経済の減速が本格化し、設備投資が落ち込みかねないとして不安材料になっている。個人消費の冷え込みを不安視する見方もあり、日本政府に景気対策を望む声も出てきた。株価下落は一時的な調整局面とみて、現時点で直ちに自社への影響は少ないとの予測もある。各地の中小企業経営者に聞いた。中国の対応で変わるが、15年度いっぱいは持ち直すのが難しいのではないか。今は影響は出ていないが心理的に消費者の購買意欲低下が懸念される。健康食品は早めに需要減の影響が出てきてしまう。長期的には自衛手段は考えておかないといけない。日本経済が疲弊すると困る。中国経済が減速すると様々な業種が影響を受け、回り回って中小企業にも影響する。国は新しいビジネスモデルや本当に伸びる成長産業関連の支援にもっと力を入れてもらいたい。工芸品鋳物も影響を受けるだろう。南部鉄器の産地として、外国人観光客の『爆買い』がなくならないかと危惧している。報道されている大企業の業績好調は、中小企業には浸透していない。何らかの景気対策をしてほしい。食品企業では株安による消費マインドの冷え込みが懸念される。嗜好(しこう)品の酒類には影響が大きいとみるが、純米酒などのハイエンド品は消費層が固定化しているため落ち込みは限定的と考える。中国、インドなどに市場が集中してしまっている。いった形で資金を循環させるかを考える時期だ。何が起きても揺るがないような体質作りや、市場の分散が必要だ。震源地となった中国は、経済的な危機局面での経験が希薄だ。民間主体の資本主義経済を先導してきた米国や日本と共同で、この局面を乗り切ってほしい。個人投資家の動きを反映している部分が大きく、反応は過剰にも思える。当社でも即座に対応するというよりは、まずは株価だけでなく米国の利上げへの影響や日本企業の動向を注視したい。日本市場撤退などが予想される。IR書類などの翻訳はニーズが減る。利益が伸びにくくなるのではと懸念している。中国の景気減退を懸念する声が多いが、今回の事態は短期的なもの。製造業にも仕事が戻りつつあることから、設備投資を手控える動きは少ないと考える。急激な円高は歓迎しないが、1ドル=115円程度なら製品輸出や輸入資材調達にも心地よいレンジではないか。中国の実体経済は年明けから変調の兆しをみせていた。中国株安は実体経済を反映した動きとみるべきだ。今は調整局面で年末にかけて市場は回復していくだろう。原材料を輸入しているが、為替が円高に振れれば値下げを要請される。逆に円安で調達コストが上昇しても、値上げは受け入れてもらえない。株価も外国為替も安定が望ましい。輸入価格が高騰すると厳しいが、顧客の自動車業界には円安が進むと輸出が増える。トレードオフの状態だ。政府は「3本目の矢」(民間投資喚起)で、医療や航空宇宙など重点投資業種を明確化する必要がある。08年秋のリーマン・ショック時と異なり、日本企業は不況に対する体制づくりができている。当時のようなことにはならないと思うが、中国の状態がこのまま続けば人民元ショックで大変なことになる。現在の株価下落は一時的で、年末に向けて上昇基調になるだろう。国内企業の設備投資意欲の回復と、米国経済がしっかりしているためだ。現政権には今の経済政策の継続を望む。世間は好景気というが、春先から受注減が続く。リーマン・ショック前に似て嫌な感じ。株安の行方は様子を見る必要があるが、先行きを不安に思っている。株価変動は一時的なものだと思う。自社の業績への影響ないだろう。今後の動向を右往左往せずに見守るしかないが、17年4月の消費増税は先延ばしにするなど柔軟に対応すべきだ。中小企業にすぐ影響が及ぶとは考えていない。順調だった大企業の設備投資意欲の失速が懸念される。政府は企業の進むべき方向性を明確に示してほしい。中国向けのプラスチック部品製造は、業界全体では現地生産が主流。中国経済の減退で市場規模の縮小は避けられない。取引先メーカーは中国から東南アジアへ拠点をシフトし始めており、この流れが加速するだろう。一時的な調整だと受け止めている。顧客の仕事は割と堅調に推移している。いって当社がすごく繁忙なわけではなく、原料ナフサも下げている。リーマン・ショック前のバブル感とは違う。中国市場の抱える課題が今回の調整局面になり表れたように思う。株価よりも為替がポイントで、当面1ドル=110円を予測。米国は想定内の調整、日本の中小には影響は少ないと見ている。3―6カ月前の受注を受けて生産しているので15年11月期決算への影響はない。中国経済の影響は懸念しており、動向を注視したい。株価下落の影響を直接受けることはない。我々は今できる仕事を積み上げて成果を大きくしていくだけだ。希望的観測かもしれないが、株価がこのまま下がり続けるとは思わないし、一つの調整局面だと捉えている。客先には自動車業界が多く、中国市場での設備投資向けにもらっている注文もある。今回の株安の要因では、やはり中国での景気減速が大きいと思う。現地で減速が続けば、注文が後ずれする懸念が強くなる。天津爆発事故の影響も心配だ。資源大国の中国はかじ取りさえ間違わなければ安定する。悲観せず、アジアを一つの市場とみて日本経済を発展させるべきだ。輸出増を計画しており、円安の追い風を期待したい。株価下落は一時的なものでやがて日経平均株価は2万円に戻るだろう。極端な変化は困るので、国には安定した成長を望む。世界同時株安は折々である。影響は一時的で日経平均株価は今後1万8000円から2万円で推移するだろう。中国は外交、経済の両面で責任ある国として期待したい。大型トラックを全面改良。大型トラックを全面改良。2020年02月19日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。趣味は生まれ育った千葉が本拠地のジェフ千葉を応援すること。