神戸大が計算モデル開発Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。1神戸大学は24日の定例会見で、地震発生時の経済被害額を迅速に推計する計算モデルを開発した、と発表した。過去に起きた地震災害の被害額や、全国の市区町村に所在するインフラ、建物といった物的資産の数などのデータを活用し、発生から24時間以内に暫定値を算出できる。国土庁(現国土交通省)が経済被害の推計額約9・6兆円を発表したのは発生の約1カ月後。高速道路や港湾など15の被害項目から算出するのに時間がかかった。東日本大震災でも公表まで約2週間を要した。(茨城県つくば市)のチームが2018年6月に研究を開始。1983年以降に起きた震度5以上の地震で公表された都道府県の被害額31サンプルと、独自作成した全国約1700の市区町村の物的資産のデータから、震度に合わせた被害額を推計する予測式を完成させた。豊田特命教授は「災害直後に推計できれば適切な対応が期待できる」とする。海底火山「鬼界カルデラ」周辺の海底で地下約100メートルの掘削に成功したと発表。約9万5千年前と約7300年前の巨大噴火時に発生した火砕流の堆積物を採取したといい、巨大噴火の規模や周期の解明が期待できるとしている。