貴博ファイナンシャル・プランナーCFP®21世紀へと突入した2001年から確定拠出年金制度がスタートしました。企業(会社)が掛け金を拠出し、老後資金準備を行う制度です。ついて、従来の退職金との違いや仕組み、どのようなメリットがあるのかなどを見ていきます。企業が掛金を拠出し、従業員が自ら年金資産の運用をする制度です。大きな特徴としては、文字通り「拠出する金額(掛金)が確定している」ことです。「将来いくらもらえるか?」ということは確定していません。毎月、企業が拠出してくれる金額を従業員がどのように運用すべきか決めることになります。同僚と同じように仕事を頑張って、出世をしても、運用状況によっては同僚よりも退職金が少ないということも十分に考えられます。おいては、一定の資産運用の知識が求められるのです。会社側が制度として導入するため、「投資や資産運用は何だか難しそう。自分は関係ない」と思っている人も、それらに向き合わなければならないのです。導入していなくても、これから導入するということも十分に考えられます。制度の概要はじめ、基礎的な知識は確認しておいてください。違うのですか?」基本的なことではあるのですが、意外と分かりにくい点です。退職金制度の1つである」と理解してください。従来は確定給付型という企業年金制度が退職金制度の中心でした。「確定拠出」と違い「確定給付」は給付金がいくらもらえるか確定しているため、「〇年勤めると、〇万円もらえる。」ということが見込めたのです。現在はこの確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行するという企業が増えています。確定拠出年金は分割で受け取ることもできるため、退職金というよりも老後の年金という印象を持っている人もいるかもしれません。退職金はほぼ同じ意味合いであると捉えてもらって構いません。メリットは、掛け金は企業が拠出してくれますが、運用方法を自分で選ぶことができるという点です。「確定給付」と違い「確定拠出」は毎月の拠出額が確定しているため、その拠出額をどのように運用するか?という運用方法次第で受取額が大きく変わります。投資対象商品から1つの商品、または複数の商品を選び積み立てをしていくことで、ご自身の運用方針、リスク許容度に応じ自由に運用することができます。運用状況次第では損失が生じる可能性もあり、「自分で運用方法を決めないといけない...」ということで、むしろリスクに目を向けてしまい、デメリットと感じる人もいるでしょう。リスク商品に長期で少しずつ積み立てていく場合、リスクに応じたリターンが期待できます。よって、メリットと感じてもらうためには、投資の基礎を事前に学習しておいてもらいたいです。移管することができます。受け皿がない場合は個人型の確定拠出年金へ移管し、老後への準備を継続することができます。いうなれば、今の働き方に適した老後準備ができるという点も大きなメリットとなります。定期的に見直しをし、Aファンドを売却しBファンドに切り替えるといったことも可能です。枠組みの中では非課税となります。受取時の課税も含め税制面でのメリットも見逃せません。一時金、または10年確定年金といった分割での受取りのどちらかを選ぶことができます。となり有利といわれています。退職所得は大きな「退職所得控除」があります。30年勤務で1500万円、40年勤務で2200万円も控除額があるため、多くの人はこの控除額のおかげで税負担が生じることなく受け取ることができます。受取額がかなり大きな金額になっている場合やその他退職所得として受け取る金額がある場合などは、それらを合算するため、いくら退職所得控除額が大きくても課税される場合もあります。その場合は分割で受け取るのも1つの方法です。分割で受け取る場合は「雑所得」として、この場合も一定の控除額(公的年金等控除)が適用されます。どちらが有利か?というのは、その時点での税制の影響も受けますし、確定拠出年金の金額以外で所得の影響を受ける場合もあります。よって、受け取る前に一度、専門家や税務署などに確認することをおすすめします。税務的に有利かどうかばかりにこだわることなく、お金との付き合い方を意識するのも1つです。一括で受け取るとつい使い過ぎてしまうという人もいるでしょうし、一括で受け取り、何かまとめて投資したいものがあるという場合もあるでしょう。税務面ばかりにこだわる必要もありません。退職金制度自体が無い企業(会社)もあります。この場合はより個々人で意識を高め、退職後の老後資産形成を行う必要があります。同様の制度を活用することができます。仕組み自体は大きな違いはありませんが、企業(会社)が掛け金を拠出してくれるわけではありませんので、自分で掛け金を拠出しなければなりません。方がメリットがありますが、個人型の場合は自分で金融機関を選ぶことができますし、掛け金も上限の範囲内において自分で決めることができるため自由度が高いことが特長です。iDeCoを中心に老後資産の形成を行ってください。それ以外に資産形成に活用できる制度としては、つみたてNISAなども候補になると思います。ついて最も多い相談は「どの商品を選んだらいいでしょうか?」というものです。大きく分けますと、元本が確保されている商品と、リスクがあるもののリターンが期待できる投資信託に分けることができます。一般的に、元本確保型の場合は長引く超低金利の影響もありほとんど増えないため、できれば「資産を増やす」ということを意識して、投資信託を中心に運用するのがおすすめです。投資信託も複数の商品があるため、どれが自分に適しているのか分からないという人も多いようです。その際は「バランスファンド」を1つの候補にしてみてください。バランスファンドは国内外、株や債券、不動産など様々な資産にまんべんなく投資をしているものが一般的です。分散投資でリスクを抑えながら一定のリターンを狙えるため、初心者向けともいえるでしょう。相場展開次第という点もあるため、「このファンドが絶対おすすめ」ということはありません。よって、「今はどのファンドが一番良いのか?」ということよりも、ご自身のライフプランに則したファンド選びを心掛けてください。20代や30代は時間を味方につけることができます。60歳まで引き出すことができないため、超長期投資となります。多少マイナスになっても取り返す機会がたくさんありますし、むしろ下がった時の方が、安く買うことができるという見方もできます。よってややハイリスク・ハイリターンな商品を選ぶのも1つでしょう。農作物を育て、収穫するイメージです。収穫直前に大きな自然災害に遭うと、もう取り返しが尽きません。よって、受け取るタイミングである60歳が近づくにつれ、ある程度「収穫」を行う。リスク商品から安全な資産へシフトをしていくことも、もう1つの運用方法であるといえるでしょう。導入以来、一度もログインしたことがありません」と筆者のもとへ相談に来られる人もいます。企業型の場合、企業(会社)主導で導入が決まり、従業員はその制度を理解し、向き合わなければならないため、積極的な人ばかりではありません。多くの人が受け身で向き合っています。その結果、導入時に説明会があり、ファンド選びや残高確認ができるウェブサイトの紹介がありますが、導入時に一度ログインしただけで、その後一切チェックしていないという人もいるようです。前述したように、会社への貢献度とは別に、いかに上手に運用・管理できたか?ということが、将来の受取額に大きく影響します。年に1、2回程度で構いませんので、運用状況がどうなっているのか?他のファンドに見直した方がいいのか?ということを考える機会を設けてくださいね。勤めている会社に導入されましたが、その後、会社はどのようなサポートをしてくれますか?個人としてやらなければならないことはありますか?A.原則、会社は投資教育などを行うことが求められているため、導入時のみならず、その後も各種投資商品などに関する情報提供を行ってくれると思いますが、原則、導入後はどのように運用するかは個人次第です。定期的に選んでいるファンドの状況などをチェックするようにしてください。投資信託には抵抗があり、元本確保型を選んでいます。このままでよいでしょうか?A.一般的にリスクに応じてリターンも期待できます。長期投資や定期的な積み立てとなればなおさらです。元本確保型が悪いというわけではありませんが、受け取りまで数十年以上時間があるのであれば、いくらか投資信託を組み入れてみてはいかがでしょうか。専門分野FPとしてできることは何でも挑戦したい。いう強い思いで屋号に「総合」を付け幅広いFP業務を展開。コンサルティング業務に加え、金融機関研修や講演などに注力。日本での生活やお金のことに疑問を抱える外国人に向け、FPコンサルティング(英語)も展開している。(五十音順)mymoの記事をアプリでも。