展開する株式会社カラダノート(東京都港区/代表:佐藤竜也/以下当社)は、当社が運営するメディア『カラダノートママびより』(https://mamab.jp/)のユーザーを対象に、妊婦加算に関する意識調査(調査期間:2018年10月13日~2018年10月18日)を実施いたしました。本アンケートで、2018年4月から開始された『妊婦加算』制度について、妊婦(n=1781)を対象に調査を行なったところ、制度の内容について「知っている」と回答した人は25.9%(461名)に留まりました。■反対派6割の一方で、制度を通した“安心な医療”を期待する声も妊婦加算制度については、67.4%(1,201名)が反対と回答。反対の理由は「出産以降もお金がかかるので負担が増えるのは嫌」「少子化を懸念するならむしろ逆効果」という意見が半数を占めました。一方で「妊婦への配慮が他の疾病への配慮と何が違うのかわからないから」という加算基準に対する疑問の声や、「妊娠を申告しない人も少数ながら出てくるのではないか」「ちょっとの風邪やケガくらいなら我慢しようと思う」という正しい医療を受けられないことを懸念する声も聞こえました。「特別な処置を行う上で必要な経費なのであれば加算はいいと思う。その分ちゃんと適正な対応処置はしてもらいたい」「妊婦だからといって診察を断られることが少なくなると思う」といった、医療の安心や充実を期待する声があがりました。■妊婦加算制度とは:産婦人科への工数負担を減らし、医療体制の盤石化を目指すもの・2018年4月の診療報酬改定の際、妊婦が医療機関の外来受診で負担する「妊婦加算」が導入された。・妊婦が医療機関の外来受診をした場合、初診料と再診料および外来診療料に上乗せされる。・加算された背景としては、妊婦が外来で診療を受けても安心して妊娠を継続、胎児に配慮した診療を適切に行なったりすることを評価し、医療機関として妊婦を診察する体制が必要なため。今後も当社では、子育て世代の最新トレンド調査を実施してまいります。