自動車部品のエクセディは、運転状態に応じて磁束を変える新発想のモーターを開発した。Generator)として使う。エンジン関連部品を主力にする同社にとって、電動化に備える切り札になり得る。州所有地に建設、トランプ政権の承認で動き出す現在、米ネバダ州で、国内だけでなく、世界でも最大規模と言われる「太陽光+蓄電池」プロジェクトの開発が始まろうとしている。(仮想通貨)をめぐる北朝鮮の不穏な動き、企業へのサイバー攻撃。2020年のサイバー空間の脅威について、「ヒッポネンの法則」で知られるサイバーセキュリティーのカリスマ、ミッコ・ヒッポネン氏に聞いた。新型肺炎による需要の冷え込みが、Androidスマホを手掛ける大手企業を直撃しそうだ。Research(以賽亞)によると、2020年第1四半期(1Q)の出荷台数は中国Huawei(華為)が10~15%ダウン、中国BBK(歩歩高)グループの中国Oppo(欧珀)と中国V...2020.02.14DXに舵切ったカインズ、「あの場所」にデジタル戦略拠点を新設した狙いホームセンター大手のカインズがデジタルトランスフォーメーション(DX)に本腰を入れている。HUB」を東京・表参道で立ち上げ、優秀な人材を集めてデジタル活用を一気に進める狙いだ。Network)」を結成した。世界中の先進的な工場「ライトハウス」によって構成するコミュ...2020.02.13米技術イベント「SXSW」の真価は出展にあり、初めてでも失敗しない7ステップ毎年3月に米テキサス州オースティンで開催される「サウス・バイ・サウスウエスト(SXSW)」。筆者はSXSW内の展示会にブースの出展を勧めます。「当社は視察だけで十分」と考えている人でも、2021年の出展を目指してみてはどうでしょうか。世界の自動車市場にブレーキがかかった。)が2017年に9680万台まで伸びたものの、以降は失速。2018年に9506万台に落ち、2019年は落ち幅がさらに大きくなる見込みだ。米マサチューセッツ工科大学(MIT)の「MITメディアラボ」が主導してきたAI(人工知能)倫理に関する取り組みは、テクノロジーに関する規制を回避したい巨大テック企業の意に沿ったものだった―――。元研究者はそう告発する。新型コロナウイルスによる肺炎が、電子機器市場およびそのサプライチェーンを揺るがしている。筆者が把握したポイントは3つある。2020.02.13パナソニックのスポーツ事業、データ活用強化を急ぐ「五輪後」の事情パナソニックがITを駆使したスポーツ関連ビジネスの「スポーツテック」強化を急いでいる。これまでの主力だった競技場設備の販売に加え、データを活用したデジタルマーケティングなどの「サービス型事業」や映像制作などの「コンテンツ型事業」などに幅を広げようとしている。三菱電機が2020年2月12日、不正アクセスによる情報流出問題について、ハッカーによるサイバー攻撃手法を公表した。ハッカーが仕込んだマルウエアは、コマンド操作を行うプログラムである「PowerShell」を使ったファイルレスマルウエア。Ethos-U55」を発表した。新製品を集積したSoCは、2021年初頭から市場で販売されるという。銀行向けITサービス事業を手掛けるIT大手の勢力図に異変の兆しが漂っている。SBIホールディングス(HD)が出資する地方銀行連合が勘定系システムの共同化を検討しているからだ。地銀連合は「住信SBIネット銀行が開発中の次期勘定系システムを共用する形を目指している」(関係者)。顧客に8カ月も知らせず「品質は第一、コスト・価格などに優先する意識を徹底する」と反省の弁を語っていた三菱電機で、品質不正問題が再発した。同社がグループ全体に対して行った品質保証体制の再点検(以下、全社再点検)の後でも、品質に関して不正な検査(以下、不正検査)を続けていたことが発覚した。受けたサイバー攻撃により、防衛情報が流出した可能性があることが明らかになった。防衛省の「注意事項」がハッカーに盗まれた可能性がある。研究開発中の防衛装備品に関する情報とみられる。「ようやく話ができる時期に来た」。社長執行役員CEO(最高経営責任者)の中山一郎氏は「40%還元キャンペーン」の記者説明会でこう語り、新たに金融サービスを始める方針を打ち出した。R1」での機能強化概要を明らかにした。「2019年の新車販売台数は、グローバルでは184万5550台で前年比1.8%増。電気自動車(EV)の『e-tron』も2万6000台販売した。日本では2万4222台で残念ながら前年比8.4%減だった」。City」を東京の紀尾井町にオープ...2020.02.12通信大手3社の4~12月期決算、KDDIとソフトバンクが増益でNTTは減益の理由NTTとKDDI、ソフトバンクの通信大手3社の2019年4~12月期決算(国際会計基準)が2020年2月7日までに出そろった。焦点だった携帯電話料金の値下げ競争は今のところ不発で、逆に加入者の奪い合いが後退したことで、3社に好決算をもたらす結果となった。