J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。データ・業界レポート閉じる中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例をお届けします。平成25年5月24日に省エネルギー法の改正案が成立し、12月27日に省令及び告示が公布されました。改正省エネ法の施行期日は、(1)建築材料等のトップランナー制度に係る措置については平成25年12月28日、(2)電力ピーク対策に係る措置については、平成26年4月1日、と定められています。評価係数について)(注)平成25年の改正」でご説明の通り、平成25年5月24日に省エネルギー法の改正案が成立し、12月27日に「改正省エネ法」を施行するための省令及び告示が公布されました。改正の背景について、主管官庁である経済産業省は、「業務(オフィス等)・家庭といった民生部門における省エネルギー対策を推進するため、また電力の需給の早期安定化の観点から、(1)トップランナー制度の建築材料等への拡大、(2)電力ピーク対策を措置」するためと述べています(出典:経済産業省ニュースリリース)。具体的には、下記のとおりです。省エネ法施行規則の一部改正について(1)事業者が取り組んだ電力ピーク対策を報告できるよう定期報告書の様式を変更した。(2)電気事業者が需要家の求めに応じて、開示する情報を一定時間毎の電気使用量とし、開示方法をインターネットや書面などとすることを定めた。工場等判断基準等の改正について前年度からの節電分を大きく評価することができるエネルギー消費原単位を新たに追加した。工場等指針及び荷主指針について工場・事業場及び荷主における電力ピーク対策の適切かつ有効な実施を図るため、事業者が取り組むべき措置に関する指針を定めた。7月1日から9月30日までの8時から22時まで、及び12月1日から3月31日までの8時から22時までとすることとなりました。評価係数が導入されたことにより、従来の省エネ対策に加え、自家発電の活用等により電力需要ピーク時の系統電力の使用を低減する取組を行った場合は、これをプラスに評価できる体系になりました。改正省エネ法の施行期日は、(1)建築材料等のトップランナー制度に係る措置については平成25年12月28日(2)電力ピーク対策に係る措置については、平成26年4月1日と定められています。したがって、平成26年7月末までに提出する平成25年度の定期報告書は従前どおりの様式であり、平成26年度の報告書から新方式の報告書となります。