No.101(2015年4月)「薬剤の投与経路間違い」は,「正しい用法の指示があったにもかかわらず、薬剤の投与経路を間違えた事例が報告されています。1リスパダール内用液0.5mLは、皮下注射時に使用する注射器に吸い取られ、針が付いた状態で内服薬用の薬杯の中に準備されていた。看護師は指示を確認しないまま、リスパダール内用液を皮下注射した。翌日の勤務者がリスパダール内用液を患者に内服させた際、患者より「昨日は注射をしてもらった」と発言があった。前日の勤務者に確認したところ、リスパダール内用液を皮下注射したことが分かった。1日3回を経口投与の指示が出ていた。看護師は、冷所保存されていたトロンビン液ソフトボトルを内服用薬袋から取り出した。トロンビン液が経口薬であることを知らず、ボトルの「禁注射」の記載を見て、トロンビン液を注射器に吸い取って静脈注射することが「禁」だと解釈した。その後、指示などを確認しないままボトルを輸液ルートの側管に接続し、静脈注射した。(新庄市)が内視鏡検査でミスをし、その後の点滴処置も不適切だったためだとして、遺族3人が15日までに、県に2500万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。訴えによると、男性は13年11月、総胆管結石の治療のため入院。内視鏡を使った検査の際、担当医が誤って検査器具で膵臓(すいぞう)の管を傷付けた。男性は急性膵炎を発症して4日後に重症化したが、病院は点滴量を増やすなどの処置を施さなかった。男性は多臓器不全で死亡した。遺族側は「病院は内視鏡検査に指導医を立ち会わせず、経験が乏しい4年目の医師に単独で行わせており、注意義務に違反する。「弁護士と相談して対応したい」と話している。...聖マリアンナ病院」(2015年4月14日)は,次のとおり報じました.「同大は弁護士など外部委員も交えた8人による調査委員会を設置し、指定医資格を取得した経緯などを調べたところ、「複数の医師が同じ患者の症例を提出した」などの違反が見つかった。厚労省からは「自分が診ていない症例を提出した疑いがある」との指摘もあった。厚生労働大臣は、その申請に基づき、次に該当する医師のうち第十九条の四に規定する職務を行うのに必要な知識及び技能を有すると認められる者を、精神保健指定医(以下「指定医」という。五年以上診断又は治療に従事した経験を有すること。三年以上精神障害の診断又は治療に従事した経験を有すること。厚生労働大臣が定める精神障害につき厚生労働大臣が定める程度の診断又は治療に従事した経験を有すること。厚生労働大臣の登録を受けた者が厚生労働省令で定めるところにより行う研修(申請前一年以内に行われたものに限る。)の課程を修了していること。厚生労働大臣は、前項の規定にかかわらず、第十九条の二第一項又は第二項の規定により指定医の指定を取り消された後五年を経過していない者その他指定医として著しく不適当と認められる者については、前項の指定をしないことができる。厚生労働大臣は、第一項第三号に規定する精神障害及びその診断又は治療に従事した経験の程度を定めようとするとき、同項の規定により指定医の指定をしようとするとき又は前項の規定により指定医の指定をしないものとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。指定を取り消す処分が決まったことを受け、午後9時すぎから会見を開き、「精神保健行政の根幹を揺るがす大変な不祥事で、何の弁解の余地もない」などと謝罪しました。会見の冒頭で、聖マリアンナ医科大学病院が設けた調査委員会の青木治人委員長は、「精神保健行政の根幹を揺るがす大変な不祥事で、何の弁解の余地もない。心から深く責任を感じている」などと述べ謝罪しました。資格を取得するために必要な患者のレポートについて、先輩のレポートをUSBのデータで譲り受けるのが常態化していて、自分で診察していないにもかかわらず、内容を少し変えるなどして安易に提出し、国の審査を受けていたということです。今回処分を受けた医師のうち9人の医師が提出したレポートでは、同じ26人の患者について、ほとんど同様の文章が記載されていたということです。病院によりますと、今回、指定の取り消しが決まった医師が判定して、強制的に入院させた患者は、100人に上るということで、判定が妥当だったかどうか、専門家による検証を行いたいとしています。病院は、「今後、事案の重大さと指定の取り消しという重い処分を受け止め、学内での処分も厳正に行いたい」としています。(元最高裁長官、5日死去)のお別れの会6月2日午後2時から東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で。法学部志願者が減り、医学部志願者が増えています「いまどき弁護士や会計士になったって、働き口もなければ高収入も望めない。僕は成績もそこそこ良かったんで、目指すなら医学部かなと思って入りました。最高裁平成27年4月9日判決,民法714条1項の監督義務者としての責任が否定された例(報道)私が担当した事件ではありませんが,民法の過失責任の原則上重要な最高裁判決がだされましたので,ご紹介いたします.自動二輪車を運転して小学校の校庭横の道路を進行していたB(当時85歳)が,その校庭から転がり出てきたサッカーボールを避けようとして転倒して負傷し,その後死亡したことにつき,同人の権利義務を承継した被上告人らが,上記サッカーボールを蹴ったC(当時11歳)の父母である上告人らに対し,民法709条又は714条1項に基づく損害賠償を請求する事案で,上告人らがCに対する監督義務を怠らなかったと認定されました.親の民法709条の責任も否定されました.少年Cの過失を認め,1審では約1500万円,2審では約1100万円の賠償を支払うよう両親に命じましたが,上記最高裁判決は,それを覆しました.上記最高裁判決の抜粋は以下のとおりです.「本件小学校は,放課後,児童らに対して校庭(以下「本件校庭」という。本件校庭の南端近くには,ゴールネットが張られたサッカーゴール(以下「本件ゴール」という。本件ゴールの後方約10mの場所には門扉の高さ約1.3mの門(以下「南門」という。)があり,その左右には本件校庭の南端に沿って高さ約1.2mのネットフェンスが設置されていた。本件校庭の南側には幅約1.8mの側溝を隔てて道路(以下「本件道路」という。)があり,南門と本件道路との間には橋が架けられていた。よれば,満11歳の男子児童であるCが本件ゴールに向けてサッカーボールを蹴ったことは,ボールが本件道路に転がり出る可能性があり,本件道路を通行する第三者との関係では危険性を有する行為であったということができるものではあるが,Cは,友人らと共に,放課後,児童らのために開放されていた本件校庭において,使用可能な状態で設置されていた本件ゴールに向けてフリーキックの練習をしていたのであり,このようなCの行為自体は,本件ゴールの後方に本件道路があることを考慮に入れても,本件校庭の日常的な使用方法として通常の行為である。本件ゴールにはゴールネットが張られ,その後方約10mの場所には本件校庭の南端に沿って南門及びネットフェンスが設置され,これらと本件道路との間には幅約1.8mの側溝があったのであり,本件ゴールに向けてボールを蹴ったとしても,ボールが本件道路上に出ることが常態であったものとはみられない。本件事故は,Cが本件ゴールに向けてサッカーボールを蹴ったところ,ボールが南門の門扉の上を越えて南門の前に架けられた橋の上を転がり,本件道路上に出たことにより,折から同所を進行していたBがこれを避けようとして生じたものであって,Cが,殊更に本件道路に向けてボールを蹴ったなどの事情もうかがわれない。責任能力のない未成年者の親権者は,その直接的な監視下にない子の行動について,人身に危険が及ばないよう注意して行動するよう日頃から指導監督する義務があると解されるが,本件ゴールに向けたフリーキックの練習は,上記各事実に照らすと,通常は人身に危険が及ぶような行為であるとはいえない。親権者の直接的な監視下にない子の行動についての日頃の指導監督は,ある程度一般的なものとならざるを得ないから,通常は人身に危険が及ぶものとはみられない行為によってたまたま人身に損害を生じさせた場合は,当該行為について具体的に予見可能であるなど特別の事情が認められない限り,子に対する監督義務を尽くしていなかったとすべきではない。Cの父母である上告人らは,危険な行為に及ばないよう日頃からCに通常のしつけをしていたというのであり,Cの本件における行為について具体的に予見可能であったなどの特別の事情があったこともうかがわれない。すると,本件の事実関係に照らせば,上告人らは,民法714条1項の監督義務者としての義務を怠らなかったというべきである。(2015年4月8日)は,次のとおり報じました.「さいたま地裁で先月、障害者の交通事故をめぐり関係者が注目する判決があった。脊髄障害のある男性(53)が事故で腕のしびれが生じたとして、車を運転していた女性に約460万円の損害賠償を求めた訴訟で、同地裁(針塚遵裁判長)は女性に約414万円の支払いを命じた。司法GNNNHKのドラマ「その男、意識高い系。(東京都港区)で大動脈瘤(だいどうみゃくりゅう)の手術を受けて死亡した男性(当時74)の遺族が、医師が十分な説明をせずに男性には適さない未承認の医療機器を使って手術をしたとして、病院の運営法人と手術をした男性医師に、計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。機器は「ステントグラフト」という人工血管の一種。血管の内側に挿入して固定することで大動脈瘤への血流を遮断し、破裂を防ぐ治療に使われる。訴状などによると、男性は2011年10月、同病院で胸腹部大動脈瘤の手術を受けた。(旧薬事法)で承認されていないステントグラフトが使われた。この機器は、男性の血管に合わせて特注されたが、正常に挿入されず、男性は血液の循環不全に陥り、2週間後に多臓器不全で死亡した。訴状で遺族側は「医師は、他の病院で予定されていた一般的な手術よりも危険性が低いと誤解させる説明をした」と主張。病院の倫理委員会は、患者の同意を得た上で未承認のステントグラフトを使うことは認めているが、遺族側は「必要な説明は受けていない」としている。メッセージを入力してください。