Index」によると、日本企業が管理しているデータは2年間で約7倍の8.88PBに増加。一方で、データ消失量も増えていることが分かった。});この記事は会員限定です。会員登録すると全てご覧いただけます。Index」の調査結果を発表した。同調査結果によれば、「過去12カ月間にデータに関する障害を経験した」と回答した日本企業の割合は66%。そのうち26%が、既存のデータ保護ソリューションではデータを回復できなかった。2016年の調査結果では、同様の状況に陥ったと回答した企業の割合は7%だった。過去1年間にデータ損失や計画外ダウンタイムを経験した日本企業のうち4%が、結果として罰金を支払ったという。両社では、「今後デジタル革新の進行に伴い、この割合は増えるだろう」と予測している。今回が3回目になる同調査は、世界18カ国、従業員250人以上の公的機関と一般企業のIT意思決定権者2200人を対象に、データ保護の現状とデータ保護戦略を調べた。実際に障害が発生した場合、損害額はシステムダウンよりもデータ消失の方が格段に大きい。全世界で、過去一年間に企業が経験したシステムのダウンタイムは平均20時間で、その損害額は52万6845ドルだったが、同じ期間に企業が失ったデータの規模は平均2.13TB(テラバイト)で、その損害額は100万ドル近くに達した。多くの企業がデータ保護に苦労していることも分かった。設定を有効にする必要があります。関連記事データ分析をクラウドでやれば、コストは4分の1に——みずほ銀行が「BigQuery」を試して分かったことデータ分析の高度化と分析に使うデータ量の増加に伴い、オンプレミスでの環境に限界が見えてきたというみずほ銀行。Platformを試したという同社が得た知見とは。米Safenetを買収したGemaltoが、日本セーフネットにおける今後の事業戦略を明らかにした。仏データ保護規制当局CNILが、GoogleがGDPR(一般データ保護規則)に違反したとして5000万ユーロ(約62億円)の罰金支払いを命じた。昨年5月に施行されたGDPRがフランスで適用されるのは初だ。IT管理者の55%、「EUデータ保護規則に不安」——ブランコ調べ2018年5月に施行される見込みの「EU一般データ保護規則」に関して理解や対応に不安を感じるという意見が目立つという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。