社労士に合格したらIT関連お問い合わせプロフィールプライバシーポリシーホーム社労士の意見2020年4月から派遣法が変わります!交通費がでる?【改正ポイントを社労士が解説】2020/02/15SHAREツイートシェアはてブLINEPocket2020年4月から改正派遣法が施工されます。これまでも派遣法はさまざまな改正を経て今の形になってきましたが、今回の改正は派遣社員を雇用する側、派遣で働く側、両方に大きなインパクトがある改正となっています。今回の改正で派遣法がどのように変わったのか?派遣社員を雇う側、派遣で働く側のメリット・デメリットは?できるだけ専門用語を使わずにわかりやすく解説してみます。同じ仕事をしている人であれば、正社員とか非正規という立場に関係なく、同じ給料をもらう権利があるんじゃないか!というモノで、すでに欧米諸国、特にヨーロッパでは当たり前のルールとなっている国が多いようです。あのオジサンと同じ事務の仕事してるのに、オジサンは正社員だから交通費もボーナスも出る。自分は派遣だからそんなの出ない。これって不公平じゃないですか?こんな不公平と思われる仕組みを改正するための動きです。今回の改正の目玉は、大きく以下の3つに分類されます。導入する派遣元が賃金の決め方を変えなきゃイケない派遣元の情報提供の義務こちらをなるべくかみ砕いて解説します。派遣元会社は、派遣社員を雇用して給料を支払う会社のことです。派遣先会社は、派遣元会社から派遣社員を紹介してもらい、実際に派遣社員が働く先の会社です。いっているのは、実際に派遣社員が働いている会社のお仕事のことを指してます。派遣先社員のお仕事と同じ仕事なら「派遣元会社」は、派遣社員にできるだけ同じ給料を払いなさいね!ってコト。今回の改正で大きなインパクトがあるのは、派遣社員を受け入れる側の派遣先会社ではなく、派遣社員が登録している派遣元の会社ということです。2.派遣元が賃金の決め方を変えなきゃイケない派遣元の会社が、派遣先の会社のお仕事にあわせて賃金を決めてくださいね!というところまではご理解いただけたでしょうか?それじゃ、その同一労働同一賃金はどうやって金額を決めればイイの?って話になると思います。感じだけ見ると確かに難しいですよね。実際は全然難しくありません。早い話が、派遣先で同じ仕事をする正社員の給料を参考にして同じくらいの賃金に決めてね。そんなのどうやって参考にするの?今回の改正で派遣元がこの制度を導入する場合、派遣先は社員の賃金の情報提供が義務付けられました。非常にわかりやすいルールですが、おそらくこの制度を導入する派遣元会社は非常に少ないと思われます。派遣を受け入れる会社は、多くの場合名の知れた大企業ですので、その企業の金額に合わせた賃金を支払うのは、経営的にかなり厳しいと思われるからです。・労使協定もう一つは労使協定で決める方法です。労使協定って何?という方はこちらをご覧ください。労使協定って何?労働者の代表なんてウチの会社にいないよ!派遣元会社が派遣労働者と同じような仕事の人たちの平均賃金を参考にして、労使協定で賃金額を決めようね!というやり方です。労使協定だと適当に金額が決められるというワケではなく、同じ地域同じ職種ではたらく正社員の平均以上に設定する必要があります。3.派遣元の情報提供の義務3つ目は派遣元会社に派遣社員に対する情報提供の義務ができたということ。情報提供って何を提供してくれるの?こちらの厚生労働省のページをご参照ください。「賞与の有無」これらが派遣会社に課せられることになります。今までグレーになってた部分が明らかになるということですね。派遣社員の待遇はどう変わる?それでは改正派遣法の影響で派遣社員の暮らしはどうなるのでしょうか?いろいろOLさん給料は上がるの?これは上がるとは断言できません。同一労働同一賃金が名目ですので、派遣社員にお願いしている仕事が、定年退職した嘱託社員がやっているような仕事の場合、派遣の時給と変わらない、下手すると安くなるかもしれません。システムエンジニアのような職種の場合は、派遣先に合わせた場合時給は上がる可能性は高いかもしれません。OLさん交通費はもらえるの?今までは派遣社員には交通費はでないのが定説でしたが、これからは派遣社員にも交通費が支払われる可能性は高くなります。正規社員は交通費が支払われるのになんで派遣だけ・・・というのを無くすのが主目的ですから。全額出るかどうかまでは断言できません。OLさんボーナスはもらえるの?こちらも派遣先の社員に賞与が出ているのであれば、支払われる可能性も高いです。賞与制度に関しては、先ほどの情報提供義務があるはずですので、派遣で働くときは確認しておきましょう。OLさん退職金はもらえるの?こちらも賞与と同じと考えてください。退職金の場合は、大手でも採用していない企業もあるため過度な期待は避けた方がイイかもしれません。とって良かったのかどうか?現時点では判断できません。目的としては同一労働同一賃金ですので、日本もこの方向にシフトしていくのは自然の流れになるはずです。正社員も派遣社員も分け隔てなく働ける社会になっていくことを期待しています。