(練馬総合病院長)は、「(医療事故調査制度における第三者機関への)報告の義務化には賛成で、理想だと思うが、病院の情報システムを対応させるのはかなり難しい」と現場の意見を述べた。この日で主な論点についての意見交換は終了し、今後は特に意見の分かれた部分について議論を深めることにしている。(大阪市淀川区)は14日、手術で使用したガーゼを30代の男性患者の体内に取り残すミスがあったと発表した。再手術で取り出し、患者の命に別条はないという。同病院は再発防止策として、術前術後のガーゼの数を医師と看護師で声かけ確認するとしている。同病院によると、手術は13日に行われ、男性外科医(38)が大腸の一部などを切除。その後、14日のレントゲン検査で、体内にガーゼ(縦、横ともに約30センチ)が残っているのが見つかったという。大川清孝病院長は市役所で記者会見し「患者と家族に負担をおかけし、申し訳なかった」と謝罪した。かくれ脱水」委員会,乳幼児の下痢や嘔吐に「経口補水液」をNHK「乳幼児は早めに脱水状態改善を」(2012年12月14日)は,次のとおり報じています.「ノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の流行が本格化するなか、特に乳幼児は下痢やおう吐で脱水症状が進んで重症化しやすいことから、専門家は点滴と同じ効果のある「経口補水液」を自宅で早めに飲ませてほしいと呼びかけています。「小児や救急などの専門家で作るグループは、下痢やおう吐が始まったら自宅で「経口補水液」を早めに飲ませて脱水状態を改善するよう呼びかけています。「経口補水液」は、下痢などで体から失われるナトリウムなどの電解質を多く含む飲み物で点滴と同じ効果があり、グループでは、体重1キロ当たり50ミリリットルから100ミリリットルを3、4時間で飲ませてほしいとしています。泣いても涙が出なかったり、皮膚や口が乾燥していたりする場合などには、早めに医療機関を受診する必要があるということです。十河剛医師は、「子どもは水分の代謝がとても速く、赤ちゃんだと数時間で脱水になる場合もあるので、吐いても少しずつ飲ませていくことが脱水にならないコツだ」と話しています。」ウイルスからくる「冬脱水」に「経口補水液」を,と呼びかけているグループは,「かくれ脱水」委員会です.「かくれ脱水」委員会のサイトには,次のとおり書かれています.「わたしはよく脱水症というのは人間の中にある海の水が干上がることだ、と話します。失うのは「水分」と「塩分」などの電解質ですので、脱水症ではなく『脱塩水症』だと思うとわかりやすい。人間は恒温動物ですから、体温を一定に保って生命を維持しています。そのために人間は体液調節と体温調節の機能をカラダに持っています。そのコントロールが破綻すると高体温になって1次的には脳が変調をきたしてカラダに様々な信号を発するし、2次的には脱水症を引き起こします。人間の体液である海が干上がっているのが脱水症=脱塩水症ですから、その初期の対応には水と、塩分を体内に効率よく吸収させる働きを持つ適度のブドウ糖とが、バランスよく配合された経口補水液がとても効果的です。ニュース「ふたご座流星群、14日朝にピーク」(2012年12月12日)は,次のとおり伝えています.「ふたご座流星群の塵は毎秒32キロの速度で大気に突入する。この速度は他の流星群に比べて遅く、1秒から2秒ほどの長くて美しい尾を引く流星を観察できる。北半球では流星群の放射点、すなわち見かけ上の流星発生点はふたご座にある。放射点に近いふたご座アルファ星のカストルは、午後9時頃になれば高度30度あたりまで昇ってくる。観察するなら午後10時から午前5時頃がよいとブレス氏は説明する。観察に適した時間は14日未明だ。「午前2時頃に放射点が南中し、天空で最も高い位置に来る。この時が最大の見どころになるだろう」。おまけとして、目の良い人ならいくつかの惑星と流星の競演も観察出来るとトッド氏は語る。「ふたご座のすぐ西には木星が明るく輝き、一晩中観察出来る。日の出の直前になると、土星や金星や水星が南東の地平から顔を出し、美しい光景を作り出す。視界の開けた場所で毛布にくるまり、素晴らしいショーを堪能して欲しい」。医療オーストラリアの病院で,サーバに侵入したハッカーが患者データベース全体を暗号化し,身代金を要求(報道)Computerworld「豪州の病院で患者データを“人質”に身代金を要求する事件が発生」(2012年12月12日)は,次のとおり報じました.「オーストラリアのある病院で、サーバに侵入したハッカーが患者データベース全体を暗号化したうえで“データの身代金”を要求する事件が発生した。脅迫犯は、暗号化を解いてデータを元どおりにしたければ4,000豪ドル(約35万円)を支払うよう要求しているという。Centreという病院である。同病院ではバックアップ・データを使ってデータを元どおりに戻そうとしているが、以前の状態に戻せるかどうかはわからないという。(日産婦)の検討委員会が作成した指針案の概要が12日、明らかになった。妊婦が十分な認識を持たずに検査が行われる可能性があることを懸念。「安易な命の選別につながりかねない」などと導入には慎重な姿勢を求めている。日産婦は15日に指針案について理事会の承認を得た後公表。カウンセリング態勢などの条件を満たす施設は年内にも開始する。一般から広く意見を求める方針。指針案は出生前診断で判明する染色体異常には根本的な治療法がないため、手軽さだけで診断が普及すると、十分な情報のないまま妊婦が判断し、生命の選別につながりかねないことを懸念。「遺伝カウンセリングが適切になされ、妊婦が内容を正しく理解することが重要」とした上で、実施施設については「十分な遺伝カウンセリングが提供できる施設」と限定した。検査の対象についても、羊水検査などと同様に、「染色体異常の子どもの妊娠歴がある」「高齢妊娠」と限定している。一学術団体だけでルールを決めるのは負担が大きいとして、国の関与を求めている。実施施設の具体的な条件などは15日の理事会で最終的に決める見通し。日産婦の小西郁生理事長は指針案について「検討委員会では外部の有識者も交えて活発に議論できた。15日以降広く公表し、意見を求めたい」と話している。新型出生前診断は、昨年10月に米国で開始され、海外の複数の遺伝子検査会社が参入。妊婦の血液を調べることで、胎児にダウン症などの染色体異常があるかを調べることができる。国内では大学病院や公立病院が共同で臨床研究を計画している。どんなDNAなら生まれてきていいのか」(2012年11月27日)もお読みいただく思います.ダウン症協会理事長の玉井邦夫氏の,出生前診断シンポジウムでのほぼ全発言が掲載されています.「次にどういう疾患が対象となるのか、次にどういう病気が対象となるのかには、果てがありません。一度だけ振り返って、「どんなDNAの人なら生まれてきていいのか」という問い掛けをしてください。そのときに学会理事長の「誰一人として完全に正常な遺伝子を持っている人間がいない」という見解と、どこに線を引くのかという議論がどうかみ合うのかということを、もう一度しっかりと考えていただきたいと切に願います。願いもあり、事情もあり、だからこそ技術が応用されなければならない、しかるべき社会的意義があるとしたら、線を引くこと自体が社会が社会であるために必要だと思います。その線はもう合理的な知識で引かれるものではなくて、文化という知恵で引かれる部分だと思います。関する検討委員会で配布した指針案および委員会次第が、委員会に出席されたある団体のホームページに本会の許可を得ず無断で掲載され、それを見たメディアが記事としたものであります。本会として、ホームページ掲載が発覚しました11日に当該団体に対しホームページから削除するよう申し入れ、即刻削除されたことを確認いたしました。09:47NPO法人シャーロックホームズ,就学前の子どもがいる母親の受診控え8割以上NPO法人「シャーロックホームズ」の調査(主に就学前の子どもがいる母親対象)によりますと,自分が体調不良になったとき「必ず病院に行く」14%「我慢することがある」17%「大体は我慢し、どうしてもつらい時に病院に行く」64%「行かない」2%とのことです.「通院を我慢する理由を複数回答で尋ねたところ、子どもが一緒だと行きづらいが72%、子どもの預け先が見つからないが38%、一時保育などの保育料が高いが14%でした。出産のあと、自治体などが行う検診を受けたことがないという母親も42%に上り、その理由として、半数が子どもを連れて行けないと答えていました。“多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき”とされています。制定する必要があります。公共の場や職場を条例ではなく、国の法律によって全面禁煙とすることで国民の83%(国民の5/6)を越える非喫煙者(とりわけ子どもや妊産婦、アレルギー疾患者などを含め)の健康を受動喫煙から守れますし、禁煙したいと思っている喫煙者の禁煙を促す良策ともなり、各国でも心臓発作の減少などの報告が相次いでいます。(仮称)」制定(屋内禁煙)を進めることにより、努力規定ではなく、義務規定として受動喫煙防止を早急に徹底することについて、どうお考えでしょうか。(地方支部や選挙事務所も含め)は自主的に「屋内禁煙」としていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。国会や議員会館について、上記と同様に、国会議員や職員・訪問者等の健康のために、率先垂範して国会や議員会館の「屋内禁煙」を進めていただくことが社会の流れから望まれると考えますが、どうお考えでしょうか。平成22年度税制改正大綱で“国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため、将来に向かって、税率を引き上げていく必要がある”とされ、2010年10月からの1箱110円程度の引き上げにより、税収、及びタバコ関連業界の販売収益も増えたことが公表されていますが、タバコ耕作の転作支援やタバコ販売店の転業支援充当などのために、また未成年者の喫煙防止、喫煙者の禁煙促進支援、がん対策とタバコの健康対策費(禁煙教育や啓発等)への充当などのために、タバコ税率・価格を今後も更に大幅に引き上げる施策が諸外国で実効性をあげており、タバコ規制枠組条約でも提案され、わが国でも求められているところですが、いかがでしょうか。喫煙者に喫煙のリスクを正しく伝える有効な一方法として、タバコのパッケージ等に健康警告のビジュアル(画像)表示と50%以上の面積での表示、及びロゴや色の制限(白黒パッケージ)、タバコの店頭展示の制限等のガイドラインがFCTCで採択されましたが、これらの義務化を進めることについて、どうお考えでしょうか。メッセージを入力してください。