租税条約とは、二重課税の排除や脱税の防止などを目的として締結される条約です。条約を締結している国からの留学生や事業修習者などで、一定の要件を満たしている方は所得税や個人住民税の課税が免除になる場合があります。免除を受けるためには免除を受けるためには、所得税及び個人住民税についてそれぞれ届出が必要です。所得税の届出だけでは、個人住民税の免除は受けられませんのでご注意ください。租税条約に関する住民税の届出書(教授等の届出)[PDF:74KB](記載方法は記載例[PDF:97.2KB]をご覧ください。届出)[PDF:80.2KB](記載方法は記載例[PDF:95.3KB]をご覧ください。届出書は毎年提出していただく必要があります。提出のなかった年は免除を受けられません。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。