スルガショック以降は、2~3割頭金を現金で払える人しか借りられない。2割って大きいですよね。軍門に下ってしまいました。金利7%で借りられるの。(かずお)「無尽」っていって、山梨県とかの地方で盛んだったともいわれてるんですが、一種の民間金融ですね。みんなで集まって月々1万円集めるでしょ、そのうち1人が「今月子どもが生まれて物入りだから取らせてください」みたいな感じで、集まったお金を持ってく。いう感じの個人間での融通のし合いのシステムです。「頼母子講」とか、「模合」なんて呼び名もあるね。これを日本で唯一金融機関の体裁でやっているのがMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)傘下の日本住宅無尽。いや、与信が無くても掛け金払っていれば借りられるんです。掛け金払い始めて3カ月目から借りられます。支払い金額の何倍くらい貸してくれるんですか。掛け金の10倍なんですよ。ちなみに掛け金は120カ月で満期になるという。投資用の不動産融資がそんな状況でも、個人の実需用の住宅ローンだけは聖域で、問題なく下りてる。こないだ大手仲介のやつが「フラット使って投資やりましょう」って悪用を勧めてきた。昔からある手口だし、今もやってる人多いんだろうね。「なんちゃって住宅ローン」の根は深いのう。フラット35悪用してる人や、それを勧めてる業者みんな死んだらいいのにって思いますけど。朝日新聞のスクープを受けて住宅金融支援機構も調査して一括弁済を求めたり法的措置を取り始めてますけど、やりましたってポーズだけで本気で調査してるとは思えない微々たる摘発件数でしたね。"、フラット悪用等は本当に法的措置取って欲しいものですね。1ヶ月前Akihiromau5△Akihiromau5△"フラット35は住み替えの際に利用されることも多いため、住み替えを偽装した住宅ローン融資も存在する可能性があります。従来住んでいた家Aを売り、新しい家Bを買う場合、民間の住宅ローンですと二重の住宅ローン支払いとなるため、審査が厳しくなることがあります。フラット35ですと、既存の住宅ローンの返済を考慮せずに住宅ローン審査を行います。結果として、一時的にマイホームを二戸所有する期間が出てきます。既存のマイホームAの売却が進まず、マイホーム二戸の所有期間が長引いた場合、かつ既存のマイホームが高値で賃貸に出て成約した場合、既存のマイホームを売却するよりも、保有し続けて「家賃>住宅ローン返済」の状態を継続すれば、毎月家賃と住宅ローン返済の差額が家計に蓄積されます。確定申告や所得税、住民税の支払いは必要ですが、投資用不動産ローンの半分以下の金利で不動産投資ができるならマイホームの売却はストップするでしょう。フラット35の不正利用から端を発したニュースですが、実際は民間の銀行、信金なども住宅ローンを貸し付けたつもりが不動産投資に使われているケースは一定数あるはずです。これも、悪意の有無を問わず、実際に賃貸に出しているケースを何度も見てきましたので、疑いようがありません。民間の金融機関は、一定期間ごとに表札を確認するなど、不正利用のないようにチェックしているという話も、金融機関関係者から聞いています。住宅ローンを不動産投資に利用するために、賃貸に出した不動産に、自分の表札を付けたままにして居住を偽装したり、居住者に事情を説明して金融機関から送付される書類を一時的に預かってもらったりという工夫を凝らす人もいます。居住エリアと住宅ローンの目的となった不動産をチェックする以外にありません。ここは今後の動向を見守るほかありません。今回の不正利用報道を見て、1つ仮説を立てました。実はフラット35は高所得者の利用が多いという事があります。リスクを無視できるというメリットがあると考えられていました。今後調査が進まないと判断できませんが、高所得者層が不動産投資の資金調達手段としてフラット35の不正利用をしていた事例が出てくるかもしれません。そのような事態になった場合は、フラット35の存在意義が問われることになりそうです。住宅ローンの不正利用が判明した場合、金融機関から住宅ローンの残高一括返済を求められるでしょう。ほとんどの人が住宅ローンの一括返済は不可能でしょうから、自宅を売りに出すことになります。住宅ローンの返済期間中にマイホームを売却する場合、住宅ローン残債>マイホームの売却価格となれば、手元の預貯金を取り崩して差額の住宅ローン返済に充てることになります。手元に資金がなければ、自己破産に類するような経済的な破綻を迎えることになります。"、改めて注目すべきフラット35の話題。スルガショック以降は、2~3割頭金を現金で払える人しか借りられない。2割って大きいですよね。軍門に下ってしまいました。金利7%で借りられるの。(かずお)「無尽」っていって、山梨県とかの地方で盛んだったともいわれてるんですが、一種の民間金融ですね。みんなで集まって月々1万円集めるでしょ、そのうち1人が「今月子どもが生まれて物入りだから取らせてください」みたいな感じで、集まったお金を持ってく。いう感じの個人間での融通のし合いのシステムです。「頼母子講」とか、「模合」なんて呼び名もあるね。これを日本で唯一金融機関の体裁でやっているのがMUFG(三菱UFJフィナンシャル・グループ)傘下の日本住宅無尽。いや、与信が無くても掛け金払っていれば借りられるんです。掛け金払い始めて3カ月目から借りられます。支払い金額の何倍くらい貸してくれるんですか。掛け金の10倍なんですよ。ちなみに掛け金は120カ月で満期になるという。投資用の不動産融資がそんな状況でも、個人の実需用の住宅ローンだけは聖域で、問題なく下りてる。こないだ大手仲介のやつが「フラット使って投資やりましょう」って悪用を勧めてきた。昔からある手口だし、今もやってる人多いんだろうね。「なんちゃって住宅ローン」の根は深いのう。フラット35悪用してる人や、それを勧めてる業者みんな死んだらいいのにって思いますけど。朝日新聞のスクープを受けて住宅金融支援機構も調査して一括弁済を求めたり法的措置を取り始めてますけど、やりましたってポーズだけで本気で調査してるとは思えない微々たる摘発件数でしたね。"、フラット悪用等は本当に法的措置取って欲しいものですね。Palladium(2020/02/07)のスクショです。因みにこの配信で、僕のコメントがこの画像を含めて取り上げていただきました。1日前"「五行」はP‐styleなどいくつも社名を持つが正体不明で、ホスト20人足らずに出演料150万円を払わせてネコババ、どこかに流用したか、吸い上げられたかの単純な詐欺に見える。MXも「完パケ納品」で「制作著作権はMXにない」と放送責任だけ認め、「問題解決に向け努力しています」と善意の第三者を装う。「持ち込み番組」への度を越えた丸投げ――カネ集めも景品代も制作費も外にお任せで、景品やギャラが支払われたかどうかの基本チェックすら1年間も放置するような無責任は、他のテレビ局をあきれさせた。(BPO)から「重大な放送倫理違反」と勧告を受けたばかり。調査委によれば、約100億円を投資したデジタルラジオ(i‐dio)は端末の普及が進まず、累積赤字の子会社を千代前社長の知人の会社への「飛ばし」で期ズレさせて連結対象から外したという。ほかにも金銭信託や大がかりな循環取引があり、1990年代バブル破裂期を彷彿とさせる手口のオンパレード。冨木田・千代体制が一掃されたのは、今年米寿を迎える後藤氏とどんな角逐があったからだろうか。新経営陣が撤退を決めたi‐dio事業は、後藤氏がTFM社長だった時代からの肝いりプロジェクト。16年にスタートしたものの、その赤字が毎期の決算に反映されていないことを、勝手を知る後藤氏が気づかなかったとは考えにくい。尻ぬぐいしていた冨木田・千代体制が、弱みを暴かれて放逐されたのではないのか、と内部関係者は見る。ペーパーカンパニーの疑いも有り/上の投稿の関連リンク2も同じ様な話題/P-StyleもU局深夜枠では上得意)。あとDHCテレビのニュース女子の件を悪く書くのは如何なものかと言うのと、i-dioの件はせっかくNOTTVの電波枠を買っておきながらコンテンツとしては惹かれるのが無かったのが残念でしたね。#PRESIDENT1メインに投稿するのを躊躇う為用のサブルームトークタイトルの通り。