朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(種子法)が廃止され、これまでの国及び地方公共団体などの公的機関により管理されていた農作物種子が、民間の手によって管理されることとなった。沖縄では種子を考える催しが開かれているしかし種子は食の基本である。地域の食文化の基盤となっていた地域のタネが姿を消し、グローバル企業の利益になる種子を押し付けられることとなっても良いのだろうか。TPPや日米通商交渉FTAによって、日本は米国などの安い農産物をさらに大量におしつけられようとしている。利潤動機で動く民間企業に任せて、食が国民の健康に及ぼす影響に問題はないのだろうか。施行し、その後を追って種子条例を制定する県が続出しているのは、国の姿勢に対する懸念の表明以外の何物でもなかろう。沖縄でも、いま沖縄県独自の種子条例の制定を求める市民の取り組みが始まっている。以下にその動きについて報告する。2条第1項は、「この法律で『主要農作物』とは、稲、大麦、はだか麦、小麦及び大豆をいう」としている。沖縄で農家が耕作している作物は圧倒的にサトウキビであり、このため、「種子法の廃止は沖縄県には影響がない」という声も聞こえてくる。種子法の廃止とそのあとに続こうとしている種苗法の改悪あるいは廃止は、沖縄を含む日本の消費者の食の安全に決定的な影響を及ぼす。日本のスーパーに並ぶ豆腐には「国産大豆使用」と表示されているが、日本の大豆自給率はわずか6%。「国産大豆も使用」であって、主原料は輸入大豆である。沖縄の島豆腐はかつては青ヒグーなどの沖縄在来の大豆で作られていたが、いまやその原料は輸入大豆である。トランプ大統領の言いなりになって、米国から大豆の大量輸入がなされるならば、島豆腐の原料はモンサントが販売している遺伝子組み換え種子から作られた大豆となるだろう。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。WHO、JICAなどでながらく途上国の環境問題に取り組む。20年以上にわたって、青年海外協力隊の環境隊員の育成にかかわる。権力私物化に協力した官僚がみんな出世する」4新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を5新型コロナウイルスから身を守る「エゴイズム」の権利6徹底して情報公開される香港の新型コロナウイルス感染経路7ダイヤモンド・プリンセス号。定年延長10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。人間国宝の師匠は言った。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。