選挙になると元気になる土建屋よく知られた事実がある。選挙になると土建屋は元気になる。選挙になると土建屋は元気になる。土建屋は、特定の候補の選挙活動をする。候補者自身が土建屋の社長であることも多い。土建屋同士が対立候補として選挙で争うことも多い。様々な選挙に次々と出馬する羽柴秀吉(本名・三上誠三)氏も土建屋だ。大阪府知事選挙http://www001.upp.so-net.ne.jp/monzou/P1230383.htmlこのように土建屋は選挙になると元気になる。土建屋は、こんなに選挙に熱心なのか。それは、自分の生活がかかっているからである。彼らは、公共事業を自分の会社で受注しようとしているのである。自治体からお金を引き出そうとしているのである。(羽柴秀吉氏の場合、氏特有の別の理由があるのかもしれないが。次の文章を読んでいただきたい。共同通信社の伴武澄氏の文章である。生糸生産の取材で群馬県のある山村を訪れたことがある。町長にインタビューし「町の生業(なりわい)は何ですか」と質問した。主な生産品目を聞いたつもりだった。「養蚕とコンニャクイモ栽培」という答えを期待していたが、「土木です」という意外な答が返ってきた。「何割ですか」とたたみかけると「そうですね。95%くらいですかね」と言う。町長によれば「職業はと聞けば、みんな農業とか山林業とか答えるでしょうが、95%の人が公共事業で食べていて、残りの5%の人も主たる収入源は土木です」ということだった。http://www.yorozubp.com/9802/980210.htmこの山村の人々は、「公共事業で食べて」いるのである。「主たる収入源」が「公共事業」なのである。このような人々が選挙に熱心になるのは当然である。選挙に生活がかかっているのである。何としても「公共事業」を引っ張ってこなければいけないのである。「公共事業」が無くなっては、「食べて」いけないのである。「公共事業で食べて」いる人は、そうでない一般的な人より選挙活動に熱心になる。この傾向は、山村だけでなく日本全国で見ることが出来る。次の事実を確認しよう。選挙結果は歪んでいる。選挙結果は、国民全体の意向を正確には反映していない。一部の人だけが投票に行くからである。投票に行く人に特定の傾向があるからである。母集団が歪んでいるのである。投票に行った人と国民全体とでは、違った傾向を持っている。これは土建屋の例を考えればよく分かる。土建屋は選挙に熱心である。土建屋の関係者は必ず投票に行く。「公共事業で食べて」いる人は必ず投票に行く。それに対して、一般的な人は、そんなに選挙に熱心ではない。誰が当選しようと、自分の生活に直接影響はないからである。投票に行く訳ではない。雨が降ったら投票に行くのは止めてしまう。投票日が旅行の予定日とぶつかれば、投票には行かない。投票とは、行きたい人だけが行くものなのである。行きたい人には、ある傾向がある。国民全体の意向は正確には反映はされない。土建屋の意向の方が強く反映されることになる。国民全体の意向以上に公共事業がおこなわれることになる。望んではいない道路や橋が作られることになる。それは選挙結果が歪んでいるからである。道路や橋を作りたい人の方が熱心だからである。インセンティブ土建屋と一般の人とでは、選挙への熱心さが違う。気合いの入り方が違う。それは、インセンティブが違うからである。選挙の重要さが違うからである。土建屋にとって、選挙は非常に重要である。選挙活動に強く引きつけられる。選挙活動をしたくなる。(注1)だから、土建屋の意向の方が通りやすくなっている。現状では、このように選挙結果は歪んでいるのである。この歪みを正すためには、どうしたらいいのか。多くの国民の意向を選挙結果に反映させるには、どうしたらいいのか。インセンティブを変えればよいのである。思考実験をしてみよう。投票を棄権した者から罰金を取ることにするとどうなるか。みんな「熱心に」投票に行くようになる。罰金を取られたくないからである。インセンティブが変わったのである。実際に、罰金を取る制度を採用している国もある。今のところ、日本ではこのような制度が採用される可能性は少ないであろう。インセンティブを変える他の方法は無いのか。カニが選挙を変えるとても、スマートな方法がある。