労働局このページではjavascriptを使用しています。Readerが必要です。36協定の対象期間の始期が令和2年4月1日以降の場合は、新様式での届出が必要です。旧様式では受付できませんのでご留意ください。労働者が1日8時間、1週40時間を超えて働く場合には、あらかじめ「36協定(時間外・休日労働に関する協定)」が必要です。令和2年4月から、中小企業にも36協定で定めることができる時間外労働時間に制限(時間外労働の上限規制)が適用されます。労働力人口が減少していくなか、女性や高齢者を含むすべての労働者が働きやすく活躍しやすい環境をつくることは、重要な課題です。そのためには、長時間労働などのこれまでの「働き方」の見直しをすることが必要です。「働き方」の見直しにより、女性を始めとした全ての労働者によるワーク・ライフ・バランスを推進するため、団体や県内企業に対し要請活動を行っています。状況など、各社の取り組み状況(好事例)をご紹介しています。ワーク・ライフ・バランスの推進や企業の労働生産性向上など「働き方改革」の推進のため、地域金融機関と包括連携協定を締結しました。PDFファイル)「県民ノー残業デー」(令和元年度版)大分労働局では、毎年11月の第3水曜日に「県民ノー残業デー」を実施しており、大分県民全体での取組を呼びかけています。大分県の総労働時間は、全国平均に比べて長時間となっており、さらに、近年増加を続けています。「県民ノー残業デー」の取り組みを契機に、ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)の実現のため、働き方を見直しましょう。確実に取得させることが必要となりました。「働き方・休み方改善コンサルタント」が無料でアドバイスを行っていますので、ご活用ください。う活』、残業時間数の削減(定時退社)、年次有給休暇の取得促進に取り組んでいただくよう、大分労働局では、「おおいた夏の働き方改革応援キャンペーン」を実施します。推進することによって、地域のお祭り等のイベントに社員が参加しやすくなり、地域の活性化にも繋がるものと考えられます。とって大きな効果・メリットがありますので、積極的に導入しましょう。テレワークの訪問コンサルティングのご案内(厚生労働省関連HP)テレワーク導入に従事した経験のあるコンサルタントを派遣します。働き方・休み方改善コンサルタント労働時間や休暇制度など、さまざまなお悩みや疑問点について、「働き方・休み方改善コンサルタント」がアドバイスや資料の提供を行い、解決のお手伝いをさせていただきます。個別訪問のほか、会社で行う研修会などの講師派遣も無料で行っておりますので、お気軽にご利用ください。企業による自己診断ができる「働き方・休み方改善指標」や各社の取組事例等を掲載しています。