帰還困難区域に列車を走らせ安全と言える根拠を示せ会社:必要な除染を行っており敷地内は年間50ミリシーベルト以上となる認識はない。組合:敷地内だけ除染しても周りは除染してない。駅間で列車が動けなくなったらどうするのか。救済に行くにも帰還困難区域で容易には近づけない。避難所などどうするのか。会社:救済計画は検討を進めている。並走する道を使い車で救済する、保守用車やDLで収容する、自治体と連携して行うなど。組合:線路が使えない場合もある。地震や放射能漏れのときに自治体のバスが来てくれるとは思えない。特別な場所には特別な体制が必要だ。今日の団交ではそういう具体的なことを回答すべきだ。地元では今年の12月試運転と新聞で報じられている。会社:12月試運転は本社では承知していない。あと5年かけて年間20ミリシーベルト以下にするというもの。来年3月に人が住めるとは限らない。して20年3月開通だけ決まっているのか。会社:沿線全部は避難解除にはならない。運行は自治体との協議による。20年3月運転再開をめざして工事しているということである。組合:鉄道の敷地内は除染しても帰還困難地域を突っ走ることになる。会社:除染しただけでなく鉄道用地の除染されている部分については避難指示解除になる。決まっているのか?会社:避難指示解除は政府が行う。組合:除染の経過や結果など線量を示すものは出さないのか。会社:運転再開までには国が測定したものが公表されるかもしれないが、今の時点で示せるものはない。運転再開するためには、この原子力災害の原因となった福島第一原発が絶対に再び甚大な事故を起こさないこと、高レベルの放射線で汚染された地域の中で絶対に放射線被ばくを受けないことが条件です。なれば安全」として、具体的なデータや根拠を一切示さず運転再開しようとしていることに大きな疑問を感じます。乗務員の訓練などはどうするつもりなのか組合:異常時の訓練はどれくらいの時期にやるつもりなのか。試運転までには終わってないと安心していくことはできない。会社:必要な教育・訓練は行っていく。年内中には始めなければならないと思っている。時期については別途お示しする。組合:運転再開に向けた工事は順調なのか。会社:特に遅れているとは聞いていない。組合:来年3月に運転再開するとすれば、それまでに何をするかスケジュールがあるはずだ。今日示せるものはないのか。会社:示せるものはない。組合:安全に運転できるという根拠がまるで示されない。これでは安全に運転できると判断することはできない。この区間の運転で乗客や作業員は被曝しないのか会社:一定の線量はあるが、除染されている場所だし車内は低減される。組合:福島では除染の目安が年間20ミリシーベルトだが、東京の被ばく限度は年間1ミリシーベルトだ。そんなところにお客さんを乗せて行っていいのか。会社:その議論は以前もしている。線路上では健康被害はない。組合:福島県では甲状腺がんが200人以上発症している。国は原発とは関係ないと言っているがみんなそうは思っていない。乗務員や作業員の被ばく対策は?会社:除染電離則(毎時2.5マイクロシーベルト以上の場所で作業する場合に対策が必要)による。希望者には血液検査を行う。組合:線量を常時監視していくことはしないのか。具体的に示せないのか。会社:今までやってきたことと同じ方向で検討している。車両に放射性物質が付着する問題は組合:この区間は勝田車両センターの車両が運用されると聞いた。勝田ではその車両を検修や清掃したりする。付着するであろう放射性物質についてはどう考えているのか。会社:除染されて運転可能な区間であるので放射性物質が付着するという考えはない。スクリーニング場(放射性物質を持ち出さないように監視する施設)もある。そもそも風によって飛散した放射性物質が付着しないはずがない。会社:帰還困難区域を突っ切るならばそうかもしれないが、避難指示解除されたところを走る。組合:そんなことみんな納得するのか。東北新幹線ではフィルターに高濃度の放射物質が付着しているということが報告されている。避難指示解除になったから検査しなくていいという考え方は危険だ。未来永劫、付着しないと言えるか。会社:未来永劫とは言えないが、汚染されたら状況を踏まえた対応をする。組合:放射性物質を吸い込んでしまってからではダメだ。汚染されないと考える方がおかしい。運転再開することによる放射性物質の拡散は会社:拡散されるという認識に立っていないので調べていない。組合:乗客からも拡散させているのではないかと指摘を受けた。定期的な測定をすべき。会社:ここは大丈夫と会社として国として保証している所なので測定する考えはない。組合:チェルノブイリは事故後30年たっても住めないところもある。それをこの国は9年しかたっていないのに、鉄道走らせて街をつくろうとしている。署名5000筆に対する会社の見解は組合:昨年の10月15日全線開通に異議ありという5000筆をこえる署名を会社に提出したが、それに対する見解を明らかにされたい。会社:この場での回答は差し控えたい。会社が具体的な対策やデータを示さないのは、現場の労働者に考えたり反論したりする材料を与えないためではないでしょうか。それだけ問題があることをやろうとしていることの証です。放射線により被ばくすると体の免疫力が破壊され、ガンをはじめあらゆる病にかかりやすくなります。遺伝子を傷つけられたら健康被害は子孫にも影響します。命と直結する安全の問題だからこそ、労働組合は見て見ないふりをしてはなりません。自らと仲間の安全を守るために、とりわけ原発事故を直接被災したJR水戸支社内の労働組合だからこそ、その真価が問われています。5000名を超える反対署名にも表れているように、もっと声をあげましょう。Wed.動労水戸情報636号ダウンロード安全と人生を破壊するジョブローテーション反対JR東日本は3月末、採用から運転士までのライフサイクルを見直す「変革2027に基づくジョブローテーションの実施」を打ち出しました。順に養成を行う体系を見直し、柔軟な運用とする」というものです。乗務員への異動を可能とする5同一担務の従事期間が最長でも概ね10年を超えないよう異動又は担務変更するというものです。これに合わせて、現在の「ライフサイクルの深度化」の見直しと賃金制度の改定を行うとしています。会社は、ジョブローテーションで目指す社員像は「新たな輸送サービスの価値の創造」に貢献できる社員であるとし、この施策を「さらなる生産性の向上」を目指すために実施する、としています。「新たな輸送サービス」とは鉄道事業の全面外注化であり、利益を生み出す「さらなる生産性の向上」のために働けということです。げ、競争と絶対服従を強いるものです。絶対に許してはなりません。業務ごとに細切れに外注化・分社化してきました。グループ会社では労働者の団結が解体され、無労組・無権利の低賃金労働者への置き換えが進んでいます。その結果、幾多の事故が起こり、労働者の命が奪われてきました。その核心は「価値の創造」=「利益重視」にあります。そのためにJR東日本は、昨年来の労働組合解体攻撃を全面化させ「会社施策を推進する」社友会への囲い込みを進めました。会社の言うとおりにしていれば評価を得られるかのようにあおり、マイプロジェクトなどの「仕事や価値をつくり出す」競争に駆り立ててきました。した中、一層の労働強化として3月ダイ改が強行され、乗務員が疲れ切った中でオーバーランなどの事故が多発しています。この競争の中で青年労働者が死に追いやられています。競争しなければ生きていけないかのような職場の現状が引き起こしている事態です。社会は労働者の協働によって成り立っています。鉄道業務もすべての職種が信頼しあい、連携することで、安全に列車が走ることができます。これを根底から支えているのが、労働者の団結なのです。JR東日本は、安倍政権の「働き方改革」の最先頭で労働者の団結を解体し未来を奪おうとしているのです。低賃金攻撃としてのジョブローテーションジョブローテーションによって、運転士になっても賃金が上がらないという賃金制度が強制されます。従来は運転士試験が昇進試験的な意味合いを持っていたので、係職だった車掌は運転士になると指導職となりました。施策後は一般的な異動と同じように「任用の基準」で運転士=「乗務係」とさせられるので「係職」のままです。昇進試験に合格しなければ一生「係職」となりかねません。「任用の基準」により紙ぺら一枚で「異動」させるという労働の軽視は、乗務員勤務の特殊性の否定に他なりません。昨年の乗務員制度改正で手当の見直しがされたばかりですが予断を許しません。会社による勤務評価や昇進試験の実態が非常に不透明で、会社側はそれが正当・公正であるという根拠を何ら示せない状況にあります。「任用の基準」によって動労水戸組合員を運転士に発令しないことが不当労働行為であると認定され、組合側が全面勝訴しています。ジョブローテーションの異動や担務変更は、「任用の基準」で行うとしていますが、こんなあいまいな「任用の基準」によって私たちの生活や人生が左右されていいはずがありません。団結崩されなければ展望は開ける「変革2027」は、鉄道業務のあり方をすべてぶち壊す「第三の分割民営化」攻撃です。その核心は、「全面外注化」と「労働組合解体」です。すべては低賃金と非正規の労働者に置き換える攻撃です。グループ会社の労働者の現状を見てください。みんなこのJR東日本で働く労働者です。した現状を生み出してきたのは、1987年の国鉄分割民営化でした。それ以降、日本の労働運動は叩き潰されてきました。