省エネ法に基づく管理標準の作成方法について教えてください。J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]当サイトではJavaScriptを使用しております。ご利用のブラウザ環境によっては、機能が一部限定される場合があります。ブラウザの設定でJavaScriptを有効にしていただくことにより、より快適にご利用いただけます。データ・業界レポート閉じる中小企業経営者の課題解決をサポートする最新の支援情報や事例をお届けします。したい省エネQ&A省エネ法に基づく管理標準の作成方法について教えてください。(概要:その2)省エネQ&A省エネ法に基づく管理標準の作成方法について教えてください。設定状況と遵守状況の確認方法」をご説明します。個別管理標準例を紹介し、作成に向けて提案を行います。今回は、個別管理標準の作成ついて概要をご説明します。構成する設備を特定します。ここで、公開されている表は標準的な設備を想定しているため、設備によっては該当しないものや追加する必要のある場合があることに留意願います。この場合であっても、公開されている表に対し「共通点、類似点を見出すこと」に重点を置き、公開されている表を基に判断基準該当番号を選択することを、強くお勧めします。ついての設定状況を、また、同表の下段では遵守状況を、それぞれ、報告するように求められています。定期報告書」より確認できます。https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/#haedline01本表を利用することで、省エネ法が求める個別規定を網羅したかを確認できます。蒸気ボイラー(プロセス用)」の事例を用いてご説明します。個別管理標準は設備に関わらず、同じ様式で作成します。制定年月日」欄などの項目は必須です。既存のマニュアルとの整合性を重視する意味で、個別管理標準では「参照マニュアル」欄を設けます。新設措置(その年度に設備を新設した場合に適用)の四項目について規定しているため、管理標準も四項目についての規定が必要です。設備等ごとの判断基準該当番号に規定されている事項を遵守するための内容を記載します。保守・点検については、点検頻度(1回/h、1回/日、1回/月、1回/年等)を規定することが求められます。活用し、改訂による不整合が起こらないようにすることも重要です。計測場所を間違えないように、計測場所の写真を撮り、確認すべき計器や機器を分かり易く表示することも重要です。