気をつける点ばかりです。最初に覚えておいてもらいたいのは、「解雇の手続き」と「解雇の正当性」は別問題であることです。法律的に正しい「解雇の手続き」を踏んでいたとしても、「解雇の正当性」が認められるわけではありません。逆にその解雇に正当性が認められたとしても、きちんとした「解雇の手続き」を踏まなくてもいい理由にはならないのです。詳しくは解雇についてのQ&AのQ2以降をご確認ください。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。...解雇しやすい特区だろうと解雇されない人はされない解雇しやすい特区が話題になっています。有給の算定基準日が社員によってバラバラで計算が面倒です。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。