どんな小さな事故からでも、交通事故被害者のお力になります。弁護士の介入がもっとも必要なとき後遺障害の認定結果などの資料がそろうと保険会社が示談の提案をしてきます。これが具体的にいくらかになるかは各社の保険会社のスタンスによって変わってくるので、何ともいえません。この段階で弁護士が介入するか否かで結果が大きく変わると言われており、それ自体はそのとおりだと思われます。このようなことが起きるのはなぜでしょうか。慰謝料について異なる基準?その原因の一番大きなところは、慰謝料について保険会社の査定基準と、弁護士の基準が異なるからです。いう表紙が赤い本に掲載されていることから「赤本基準」とも呼ばれています。この赤本基準は実際の裁判でも重視されるほど信頼性が高く、判決になった場合にもこれに近い額が出される可能性が極めて高いのです。弁護士は当然にこの基準に基づいて交渉します。任意保険基準とは一方保険会社はそれとは異なる査定基準を用います。これを「任意保険基準」といいますが、それぞれの保険会社が独自に設定しており、かなりばらつきがあり詳細は外部からはわかりません。いずれにしてもこの基準は赤本基準よりも明らかに低く、後に述べる自賠責基準より若干高い程度に止まる保険会社も少なくありません。自賠責基準とは自賠責保険基準は、運転者に加入が義務づけられている強制保険である自賠責保険の基準のことで、事故被害者に対しての補償も必要最低限になっています。被害者にとって納得のいく金額とは到底いえません。具体的な金額の差は?各後遺障害等級ごとの弁護士基準と自賠責基準の具体的な金額の差は下の表のとおりです。和解の行方は...1)弁護士が介入するだけで?本来ならば裁判の基準となる赤本基準を基に交渉すべきなのですが、保険会社も営利団体にすぎないからか、それとは異なる任意保険基準により交渉がはじまります。この基準に従えば、裁判で認められるべき基準よりも明らかに低い額の和解になってしまいます。いえ、保険会社も裁判ではこの基準が認められないことは重々承知していますので、このことを知っている弁護士が介入した途端に、解決の基準をすぐに上げるのです。額は別として、提示が上がることはどの弁護士が介入しても変わらないといえるでしょう。おかしい話なのですがそれが現実です。2)仕事や家事を休んだときは額が大きくなりますそれとともに、ケガによりお仕事を休まざるを得なかった場合、もしくは主婦の方において家事ができなかった場合等は、「休業補償」を請求できます。収入が高い方についてはこの額がかなり高額になります。通常は確定申告書や源泉徴収票に基づいて額が決められることになりますが、営利団体である保険会社はやはり少なく見積もってくることは否定できません。ここにおいても、交通事故について精通している弁護士が介入することによって提示を上げることができます(ただ慰謝料と違って赤本を見ればすぐにわかるものでないため、経験の乏しい弁護士だとスルーしてしまう可能性もあります。3)その他その他、どちらがどれだけ悪いか、という過失割合等についても赤本基準に従わず保険会社独自の見解で提案してくることもあります。赤本基準でしたら加害者と被害者の過失割合が9:1で圧倒的に加害者が不利なのにかかわらず、8:2あるいは7:3といった過失割合を前提に和解の提案をしてくる保険会社も少なくありません。このあたりも赤本を見ればすぐにわかることなので、弁護士に依頼すればそれだけで保険会社の提案をあげることができるでしょう。