東京オリンピックを控え、国の産業管轄省庁である経産省は「キャッシュレス化」を盛んに叫んでいます。そもそも、キャッシュレス化って、誰のために、何の目的に、叫ばれているのでしょうか。来年度以降、ラグビーワールドカップや東京オリンピック等、外国人観光客の来日急増イベントを控え、経産省は、外貨による日本経済活性化を目論んでおり、財政再建が税収増加にも結び付く以上、国を挙げて訪日外国人のおもてなしに力を入れたいのが本音です。そのため、接客業の国際基準化が必要であり、民泊制度や喫煙飲食店の制限、そして外貨決済の自由度を上げる目的に「キャッシュレス化」が叫ばれているわけです。国のための、税収増化の目的に、キャッシュレス化が叫ばれているのです。訪日外国人は、現在そんなに決済に不自由しているでしょうか?また、日本人は、キャッシュレス化の対象に含まれていないのでしょうか。訪日外国人の決済に多く使われているのが、ご存じVisa・Master・Amex等のクレジットカードです。その利用可能店舗は、20年前に比べると飛躍的に増加しており、まったく訪日外国人の渡航中の不自由はなくなっています。代表的なところでは、マクドナルド等のファーストフード店、セブンイレブン等のコンビニ、映画館やタクシー、鉄道切符も窓口でなら購入可能となりました。それなのに、「キャッシュレス化」を叫ぶ理由はどこにあるのでしょうか。一つは、海外の現金決済比率が50%前後まで減少している状況下、日本はまだ80%以上が現金決済のままです。よるところと、お店が支払っているカード決済手数料の料率が、日本はやや高い点が挙げられます。決済方法のフルラインナップを用意しているコンビニでも、現金決済がまだ50~60%ある点を見ると、日本人の現金決済好きが最大の理由と思います。加えて、韓国等は、カード決済の場合は資金の流れがガラス張りになり、法人税のごまかしが出来なくなる点を国が評価し、優遇税率を用意している等の理由も大きいはずです。消費者の現金取引をクレジットカードへ誘導し、事業者の売上を透明化する仕組みとして、1999年にクレジットカードの利用額に応じた所得税控除を導入。事業者の売上申告漏れも激減、最終的には国税徴収額が増加した好結果が報告されています。カード手数料の負担をショップに押し付けている日本の運用では、たとえポイント付与率を数倍に引き上げても、劇的な変化は困難のように考えられます。国による変革への対応が期待されています。預金の引出をレジや発券機で行う。