225はてブ1Pocket<パソコンの性能アップは実質値下げ?>またパソコンの値段はこの20年で98%も値下がりしたことになっています。20年前に20万円したパソコンは今4千円ということになりますが、実際には4千円で買えるパソコンはありません。20年前に20万円したパソコンは今も20万円前後です。当局はこの間にパソコンの機能が大幅に向上した分を価格に反映させないと、「値下げ」と扱います。パソコンのほか、デジカメや電子レンジなどがこうした「機能向上」分を「値下げ」扱いして物価指数を押し下げる役割を演じています。店頭で実際に購入するパソコン、デジカメ、電子レンジは、指数に見られるような大幅値下げにはなっておらず、前と同じような価格が維持されています。自動車も値上げしていますが、機能が向上しているため、統計上は「上がっていない」ことになっています。した機能向上分の処理は米国でも見られますが、その程度は軽微です。日本の政治的処理は米国とは比べ物にならないほど大きく、パソコンの値段が20年で50分の1というのはあまりに不自然です。現実には価格が上がっているのに上がっていない扱いにされたり、価格が横ばいなのに、機能向上で物価統計では「大幅値下がり」しているもの、大きさ、量が減って実質値上げをしていながら、これがカウントされない食品など、多くが現実よりも物価上昇を低く見せている可能性があります。日本の物価、実は2%以上上がっている可能性があります。現実の物価はともかく、統計上は低いインフレが続くことで、政府日銀は金融緩和が可能になります。マイナス金利、日銀の国債大量買入れで国債の金利が低いために、政府は国債の金利負担が小さくて済みます。日銀の背後にいる国際金融資本も、大規模緩和でじゃぶじゃぶマネーの供給が続き、株や債券、不動産など資産価格が上昇し、利益を拡大できます。インフレは低いほうが彼らの利益になります。4「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。10年は増税なし」は信用できぬ。損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ=今市...「年金不足は国が何とかする」は幻想。消費増税がもたらす財政悪化で下流老人が急増へ=...ファーウェイはもう終わり。中国と本気で怒った米国との対立が世界にもたらす7つの厄災...日銀が上場企業の5割で大株主の異常さ。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネスマクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。