減免の徹底、店舗等リニューアル助成制度の実施を求めました。坂尾市議は「安倍首相は改憲の口実として『自衛隊を明記し、自衛隊員に誇りを持ってもらう』と言っているが、警察庁や海上保安庁も憲法に明記されておらず、誇りを持てないことになる。国民を欺くものだ」と指摘。「豪雨災害では、自衛隊に本当にお世話になったが、隊員は誇りを持って職務を果たしている。誇りの問題ではなく、公然とアメリカと一緒に自衛隊を海外派兵するためだ」と力説。改憲や朝鮮半島緊張緩和について市長の考えをただしました。岡原市長は「改憲は、国政レベルで国民的議論の上でされるもの」「緊張緩和は歓迎すべきもので、いい流れだと理解している」と答えました。坂尾市議は「広島市では、災害救援法の支給対象ではないが生活必需品の無償提供は不可欠だと判断し、テレビや冷蔵庫、洗濯機など家電製品や日常品を提供している」として、市も独自に支援する考えはないかと質問。岡原市長が家電などの市独自支援の考えはないと答弁したため、坂尾市議は「被災者にもっと寄り添った支援策を」と重ねて要請しました。申請が147社にとどまっていることについて、「75%の補助は大きい。行政として積極的な提案をする姿勢が必要」と求めました。減免実施状況について質問。600件、未申請が推計300件はあると答弁。国保料も346件の申請があり、327件3053万円の減免処理が完了したなどと答えました。坂尾市議は、引き続き被災者に寄り添って努力するよう激励しました。ダムの治水効果の再検証、加計学園の説明責任などで中村知事の見解をただしました。ついて、「国の支援金は全壊家屋に上限300万円、大規模半壊に上限250万円。拡大することは緊急、切実な課題だ。前向きで評価するが、限度額の引き上げも必要」と強調。「国に生活再建支援制度の対象拡大を要望している」と対象拡大の必要性は認めたものの、「支援限度額の引き上げは求めていない」と答えました。田中県議は、宅地内の土砂・がれきの撤去について、「国の補助・交付税措置で自治体負担が大幅に軽減された」と強調。自治体の実施状況を質問。被災16市町のうち6市町が公費負担制度を活用。家屋等の解体撤去が必要な8市町すべてが公費解体制度を導入している」と答え、被災者負担の自治体はないことが確認されました。田中県議は、カンキツ農業の復旧に向けた取り組みについて、被災農家の要望、JAをはじめ関係者の意向をどう反映させるのか、生業支援策はどういう観点で進めるのかとただしました。中村知事は「崩落園地の復旧は、農作業受託や新たなカンキツ生産実証事業などを軸に、生産者の営農意欲の維持と被災前より近代化した産地の復興に努めていきたい」と答えました。田中県議は、野村・鹿野川ダムの緊急放流について、「防災の識者から『放流は大量の水が一気に流れ、下流に人がいれば死者が出かねない。避難完了を確認してから放流しなければならなかった』などの指摘や批判が寄せられている」と紹介。▽野村ダム管理所長から西予市野村支所長への「最悪の事態を想定した対応」を要望するホットライン通報の認識は県に伝わっていたのか▽県はどの時点で放流による甚大な被害を想定したか▽ダムを管理する国の責任は重大、国は猛省すべきだ。県はどう認識しているか——と質問しました。杉本寧土木部長は「県には、最悪の事態との認識は伝わってきていなかった。国の検証の場に県としても参画し、議論したい」と答え、国、県、自治体の情報共有ができていなかったことが明らかになりました。まで最悪の被害を想定できなかったことも明らかになりました。加計学園に会見と説明求めよ田中県議は、肱川の治水、防災対策について、「国交省は、肱川と肱川水系で、堤防や河道整備などで治水機能を強化し、緊急対応では、樹木伐採や河道掘削も含むと説明している。これらは住民からも要望があり、緊急に対応するべきだ」と述べました。「山鳥坂ダムも完成させるとしているが、治水対策としての有効性を、立ち止まって検証することが必要ではないか。『山鳥坂ダムが完成しても被害は防げなかった可能性がある』と国交省は説明しているとの報道がある」とただしました。杉本土木部長は「肱川の治水対策は、堤防やダム整備を組み合わせて進めている。山鳥坂ダムは治水対策として位置づけており、再検証を国に求める考えはない」と答えました。再会見を拒否するなど説明責任を果たそうとしない姿勢を厳しく批判。「加計学園に一連の問題について丁寧に説明するよう求め続けている。理事長にはすみやかに、あらためて記者会見を行ってほしい」と答え、学園側からの相談や問い合わせは何らないことを明らかにしました。誰が何人来て、名刺交換はしたか。藤原氏とどういう話をしたか」と質問しました。西本部長は「加計学園関係者がいたことは覚えているが、どんな話があったかは覚えていない」と答えました。協力も得て、11人が参加しました。吉田支所に隣接する敷地に建設されたプレハブの建設型仮設住宅12戸には、12世帯28人が入居しています。子どもを連れ、夫とともに入居している女性は、自宅1階が浸水。その上、土砂に押され、傾いた倉庫が自宅の目前に迫っています。「危ないし、汚いので、自宅も壊したい」と言います。半壊の認定も不満で、「大規模半壊にならないかと、市に相談していますが...」と表情を曇らせます。浸水被害を受けた吉田町の女性は、1階が浸水。「家財道具はすべてダメになった」と話します。浸水の高さが15センチ違うだけです。被害は同じなのに...」と言います。林紀子県センター長らは、2次調査を勧めるとともに、これまで被災者の声が支援制度を生み、発展させてきたことを伝え、「今後も要望を聴かせてください。声を上げていきましょう」と呼びかけました。南予地区委員会の復興支援センターは9月15日、西日本豪雨によるダムの放流で肱川が氾濫し、広域で浸水被害が生じた大洲市の仮設住宅を訪問。入居者を見舞い、要望を聞きました。協力も得て、13人が参加しました。事前に、被災者への支援策などを紹介した「えひめ民報」号外を全住宅に配布。「じっくり読ませていただきました」と言う女性は「家具も車も洋服も靴もすべて失いましたが、認定は半壊。支援金も少く、家電もそろえられません。大規模半壊だったら」と話します。林氏が「2次調査を依頼してみては。いつでも相談してください」などと対話。きょうは笑顔になれました」と答えました。入居者からは、住宅被害の認定に対する不満をはじめ、避難指示の遅れを指摘する声、堤防の建設など河川整備の要望などが出されました。林氏は「生活再建に向けて、目に涙を浮かべながらも前を向こうとしている被災者に寄り添い、出された要望の実現をめざしたい」と話しました。日本本共産党の梅木かづこ市議は10日、大洲市議会で一般質問に立ち、浸水被害を起こした鹿野川ダムと野村ダムの放流問題や市の対応などについてただしました。梅木市議は、二宮隆久市長が8月1日の会見で、ダムの放流操作に対する十分な検証もなく「問題はない」と述べたことについて、「市民は強い怒りを感じている」と指摘。「災害が起きても仕方がないという立場なのか」と批判し、管理者の国に対し、ダム操作を安全、適正に行うよう求めるべきだと強調しました。市は、国が設置した「検証の場」で意見を伝えると答えました。梅木市議は、これまで国は「ダムは安全のために造る」と主張し、下流で浸水被害が起きる危険性を認識しながら、市民に伝えてこなかった責任があると指摘。国に補償を求める考えがあるかどうかをただしました。市は、補償を求める考えを否定しました。行うとの三度のホットライン(直通電話)を受けながら、避難指示が放流の5分前になった理由を市長に質問。二宮市長は「重く受け止めている」と答えました。梅木市議が、河道内掘削と樹木の伐採の早急な実施を国に要望するよう求めたのに対し、市は「必要な箇所を要望する」と回答。「必要な箇所とはどこか」とただすと市は、国が現在実施している測量の結果を踏まえ、「計画的に実施すると伺っている」「我々も当然(河床が)目に見えて高くなっている所は伝えている」と答えました。梅木市議は、被災者への市独自の支援策の検討、事業者への国の支援策であるグループ補助金の制約の緩和を国に求める考えなどをただしました。