個人所得(名目値)は前月比+0.2%(前月改定値:+0.4%)となり、+0.5%から下方修正された前月を下回ったほか、市場予想(Bloomberg集計の中央値、以下同様)の+0.3%も下回った(図表1)。個人消費支出は前月比+0.3%(前月:+0.4%)と、こちらは前月を下回った一方、市場予想(+0.3%)に一致した。価格変動の影響を除いた実質個人消費支出(前月比)は+0.1%(前月:+0.3%)と、こちらも前月を下回った一方、市場予想(+0.1%)に一致した(図表5)。貯蓄率(1)は7.6%(前月:7.8%)と、前月から▲0.2%ポイント低下した。価格指数は、総合指数が前月比+0.3%(前月:+0.1%)と前月、市場予想(+0.2%)を上回った。変動の大きい食料品・エネルギーを除いたコア指数も前月比+0.2%(前月:+0.1%)と前月、市場予想(+0.1%)を上回った(図表6)。前年同月比では、総合指数が+1.6%(前月値:+1.4%)と前月を上回った一方、市場予想(+1.6%)に一致した。コア指数は+1.6%(前月値:+1.5%)とこちらも前月を上回った一方、市場予想(+1.6%)に一致した(図表7)。------------------------(1)可処分所得に対する貯蓄(可処分所得-個人支出)の比率。昨年の年末商戦売り上げ高は前年比+4.1%と過去5年平均の+3.7%を上回って好調となったほか、名目個人消費の前月比は10月が+0.2%、11月が+0.4%と12月にかけて消費の増加基調が持続した(図表1)。(画像=ニッセイ基礎研究所)もっとも、7-9月期の消費が強かったこともあって、先日発表されたGDPにおける実質個人消費では19年10-12月期が前期比年率+1.8%(前期:+3.2%)と前期から伸びは鈍化した。個人消費を取り巻く環境は、労働市場の回復が続いているほか、消費者マインドも堅調を維持しているものの、足元で新型肺炎の感染拡大懸念に伴う株式市場の下落がみられているほか、世界的な物流への影響や米国内での感染拡大などが顕在化する場合には消費に悪影響がでよう。FRBが物価指標としているPCE価格指数(前年同月比)は、物価目標の2%を下回っているものの、総合指数、コア指数ともに前月から上昇しており、底打ちがみられる。19年年初は物価指標が低下していたこともあり、その反動で当面は前年比での加速を示す物価指標が続こう。は▲1.5%(前月:+1.7%)と前月から大幅なマイナスに転じた。これは、農家に対する補助金が減少したことに伴い、農家の所得が前月比▲60.9%(前月:+78.9%)と前月から大幅に減少したことが大きい。農家の所得はトランプ大統領が多額の補助金支給を決定した影響で毎月の変動が大きくなっている。個人所得から税負担などを除いた可処分所得(前月比)は、12月が+0.2%(前月:+0.4%)と前月から伸びが鈍化した(図表3)。価格変動の影響を除いた実質ベースでは▲0.1%(前月:+0.3%)と前月からマイナスに転じた。(画像=ニッセイ基礎研究所)消費動向:自動車関連を中心に耐久財消費が減少12月の名目個人消費(前月比)は、財消費が+0.3%(前月:+0.5%)、サービス消費が+0.3%(前月:+0.4%)と、小幅ながらいずれも前月から伸びが鈍化した(図表4)。財消費では、非耐久財が+0.9%(前月:+0.2%)と前月から大幅に伸びが加速した一方、耐久財が▲0.8%(前月:+1.0%)と前月から大幅なマイナスに転じ財消費の足を引っ張った。▲2.1%(前月:+3.2%)と前月からマイナスに転じた。前月に大幅なプラスとなった反動もあって落ち込みが大きくなった。非耐久財では、食料・飲料が▲0.1%(前月:+0.2%)と前月からマイナスに転じたものの、ガソリン・エネルギーが+2.1%(前月:+2.0%)と前月から堅調な伸びを維持したほか、衣料・靴が+0.4%(前月:▲0.3%)とプラスに転じた。▲0.1%(前月:+0.7%)と前月からマイナスに転じた。は▲0.03%(前月:+0.04%)と僅かながら4ヵ月ぶりにマイナスに転じた。は+0.8%(前月:+0.9%)とこちらは17年7月以来30ヵ月連続のプラスとなった。ともに物価を押し上げた。(画像=ニッセイ基礎研究所)(お願い)本誌記載のデータは各種の情報源から入手・加工したものであり、その正確性と安全性を保証するものではありません。本誌は情報提供が目的であり、記載の意見や予測は、いかなる契約の締結や解約を勧誘するものではありません。・【19年10-12月期米GDP】前期比年率+2.1%、前期並みの成長を維持、市場予想を上回る・【1月米FOMC】市場の予想通り、政策金利を据え置き。前月比+14.5万人と市場予想(+16.0万人)を下回る・分断が顕著な米国世論~米国が直面する諸問題に対して、支持政党による考え方の違いが顕著。