安全運転の投資手法ですけどね。バリュー投資の観点から見ると、日本は非常に魅力が高いです。企業の実績に対して株式価値にかい離のある企業が多いので、日本株に投資するならば、個人的にはバリュー投資がお勧めですね。企業価値=資産価値+事業価値+人材価値と考えており、日本企業は資産価値のみならずその他の見えない価値も高いので、PBRが1倍を割れていて、かつとても良い企業であればあるほど投資妙味は大きいと思います。預貯金や国債はほぼ利回りがない。社債はクレジットスプレッドが乗っているとはいえ、100ベーシス(1%)もない場合が多いです。本物の利回りが欲しいと思えば、国内ではある意味2つしかありません。ひとつは高配当の株式。都内で現物不動産投資をするとすれば、一般的には5%前後の利回りを見込めます。高配当銘柄でも、2~4%くらいの配当利回りを出す企業は多くあります。その企業が配当を維持できると思えば、ある意味、債券と一緒なんですよね。とある上場企業の社債の利回りが50ベーシス、配当利回りは300ベーシス(3%)としましょう。その企業が良い経営をしていて、何も問題がないと思えば、株を買うべきだと思います。若干の株価変動はあったとしても、中長期的なリターンは、株式に軍配が上がると考えています。online編集部)——PBR1倍を割れている企業がまだまだ多いです。PBR1倍を超えてこないのは、少子高齢化に伴う日本の国力低下など、悲観的な見通しが影響しているのでしょうか。「失われた20年」と言われるように、バブルがはじけてからデフレが蔓延し、長い間、日本は難しい時間を過ごしました。これは日本人のすごく良いところでもあるのですが、謙虚であることが日々の行動に浸透しているので、自国に対しても、かなり厳しい目を向けています。私は「果たして本当にそうだろうか?」と思います。問題を抱えていない国や人は存在しません。確かに少子高齢化が進んでいるのは間違いない。アジア諸国もそうですよね。日本の出生率はシンガポールより高く、韓国よりも香港よりも台湾よりも高いんです。そのようななか、日本だけが少子高齢化で駄目になると考えるのはおかしい。メガバンクは全てPBR1倍を割れていますが(2017年10月現在)、世界トップクラスの金融機関であるので安定性は抜群です。将来に対する投資家の不安の分が、フェアバリューからディスカウントされているという説明もできるかもしれないですが、それが客観的に当てはまるかと言うと、私はそうでもないと思っています。——何がきっかけで日本人のマインドが変わると思いますか。変わりつつあると思います。この5〜6年で株価は大きく上がりましたし、海外投資家の関心もずいぶん高まっているように感じます。以前は「日本の企業力は認めるが、果たして株主目線になっているか、ガバナンスの体制が整っているか」という批判もありました。この5年程でガバナンス強化が進み、今や世界トップレベルのガバナンス体制が整いつつあると思います。私はコーポレートガバナンス・コード策定委員会のメンバーだったので、金融庁・東証の事務局の方々と一緒に作業することが多かったのですが、皆さんやっぱり優秀です。国際的なベストプラクティスをよく理解しています。日本のガバナンス改革は日本国民のためになると確信しています。——黒田日銀に関しては、どのようなご印象でしょうか。僭越ながら、素晴らしいご活躍だと思います。失われた20年の原因をひとつ選ぶとしたら「金融政策のミス」だったと思います。バブルを作ってしまった反省から、バブル崩壊後は引き締め感が強い金融政策を続けてしまった。大胆に緩和すべきときも、不十分な金融緩和に終始してしまった。その結果、ずっとデフレが続いてしまいました。黒田日銀の大規模な金融緩和に対しては、出口はどうするんだとか色々な意見はありますが、これは前例のないデフレ退治です。勇気ある正しい政策転換だったと私は考えます。online編集部)——その金融緩和を受けて、日本の長期金利はほぼゼロの状態が続いています。いちご株式会社の会長として投資家とのIRミーティングを行う機会も多いのですが、投資家に一様に言われるのは「日本の不動産はずいぶん値上がりしたね」という言葉です。確かに、5年前は利回り7%だったものが、今は4%になっているなど、物件価格が上昇しているのは事実です。その一方で、JGB(日本国債)の金利はゼロ。イールドスプレッド(利ざや)の観点からみても、先進国のなかで日本が最も魅力的な不動産市場であることには変わりはありません。海外投資家が投資するときは為替リスクが発生しますが、日本人が投資する分には為替リスクはない。海外の地政学リスクも関係ない。日本の不動産は、引き続きの堅調さを保つと考えています。——個人投資家は、どのように不動産を資産運用に組み込んでいけば良いのでしょうか。不動産投資には大きく分けて2通りあります。現物不動産を小口に分けた商品もありますが、不動産に相当詳しくない限りJ-REIT(不動産投資信託)が良いでしょう。J-REITは現物不動産に比べて、圧倒的な流動性と透明性があります。少額から買えるので分散も容易です。株式に比べて利回りが高いことも魅力です。東証に上場する全J-REITの平均利回りは4%を超えています(2017年10月現在)。いちご株式会社も3つの投資法人を運用していますが、オフィス特化型のいちごオフィス(8975)は5%以上、ホテル特化型のいちごホテル(3463)は5.5%以上、太陽光発電のいちごグリーン(9282)は6.3%以上の利回りです(全て2017年10月現在)。ひとつは現物不動産投資です。今は歴史的な低金利ですが、反対に言えば今後は金利上昇の可能性が十分にあると思います。従って、変動金利で借りず、できるだけ長期の固定金利で借りることが重要です。固定金利だと変動金利より高くなることが一般的ですが、それは安心料であり、金利上昇に対する保険料と考えたいところです。——最後に、読者へメッセージをお願い致します。日本人の皆さんには、もっと堂々と、日本人であることを自負して欲しいと思います。毎年、世界各国のブランド調査が行われていますが、それを見ても、日本は常にトップクラスです。客観的な事実としては、日本に対する海外のレピュテーションは非常に高い。