安倍政府は12月9日に会期末を迎える今臨時国会で日米貿易協定(日米FTA)承認案を成立させる構えだ。4日の参議院本会議で可決、承認の予定を組んでいる。当初から安倍政府にとって今臨時国会の最重要課題は、トランプから突きつけられていた来年1月1日発効を死守するための日米FTA承認だった。不可解なのが野党側の対応で、「桜を見る会」問題を最優先課題にして日米FTA承認案を通すことに加担した結果になっている。今臨時国会は10月4日に召集されたが二閣僚の更迭問題などで空転し、衆院本会議で審議入りしたのは10月24日、本格的な質疑が始まったのは11月6日だった。その2日後の11月8日の参院予算委員会で「共産党」の議員が「桜を見る会」問題をとりあげてからマスメディアは一斉にそれに飛びつき、明けても暮れても「桜」一色の報道となった。おこなわれ、その場で日米FTA承認案を11月19日の衆院本会議で採決する日程で合意した。採決すれば与党多数で衆院通過は明白だった。その点について立憲民主党の安住国対委員長は11月19日の野党共同会派の代議士会で、「日米貿易協定の承認などが本会議の議案だが、やはり最大の課題は総理の“桜を見る会”の数多くの疑惑だ。総理自身からの明確な説明を引き続き求める」「貿易協定を参院に送らないと首相が答弁に立つ機会がなくなる」とのべ、安倍首相を参院本会議で追及するための「苦肉の策だ」と訴えた。「桜を見る会」疑惑について安倍首相に直接説明させるために、日米FTA承認案の衆院通過を容認したというのだ。成立は可能」として、臨時国会の会期延長をしないことを決めている。参院で成立すれば、会期延長はない」との見解を示した。与野党の野合ともいえる状況のもとで11月19日、承認案は衆院を通過し20日参院に送られた。日米FTA承認案の審議を議題とした11月20日の参院本会議では、質問に立った立憲民主党や「共産党」の議員は、「質問に先立ち」として「桜を見る会」についての発言に質疑時間の半分以上を使ったのをはじめ、その後も野党議員は重要問題をそっちのけで「桜を見る会」を巡る発言に終始し、売国的な日米FTA承認案については対決姿勢をとらなかった。立憲民主党は、「桜を見る会」の追及を最大の焦点と位置づけ、「安倍首相出席の予算委員会の開催を要求しているが、与党がそれに応じないため、首相が出席する参院本会議で追及する」という口実で、日米FTA承認案可決に与している。そもそも日米FTA発効は日本国民にとっての必要性はまったくない。(TPP)離脱後、農業団体から日本市場でカナダやオーストラリア、EUなど農産物輸出国との競争に差が出ると突き上げられ、来年11月の大統領選挙で農業票を逃してしまう危機にある。安倍政府は当初は「アメリカ抜きのTPPは意味がない」といい、次には「アメリカに復帰を促すためにTPP11を締結する」といい、あるいは「日米FTAを回避するためのTPP11だ」ともいっていたが、トランプの圧力に簡単に屈して二国間の日米FTA交渉に合意した。国民の目をごまかすために「日米FTA」ではなく「日米TAGだ」ともいっていたが、今やその呼称もなかったことのようになっている。野党側も「日米FTAはやらない」といっていた安倍政府の責任を追及しようともしない。メディアもこぞって日米FTAを巡る問題については黙殺を決め込み、なんら報道しないのが特徴である。安倍政府も野党も、さらにメディアも含めて、トランプの大統領選再選のために全面的に協力している姿が浮かび上がっている。国会審議を猛スピードでおこなっている。アメリカの意向に従わない政治家を国会で追及して(政治資金とかスキャンダル)追い落とすのが日本共産党の役目、CIA政党の民社党と同じ役目で75年間生き残って来た今回の「桜を見る会騒動」も共産党の国会質問から始まった、何時もの流れ最初に「赤旗」で報道されて、国会で質問が始まり、日米FTA問題は煙幕:「桜を見る会騒動」で日本国民への報道が消えてしまった。検察は動かないわけですから、空騒ぎで終わる事になってる。PM「桜」について追及すること自体は良しとしよう。日米FTAへの対応については、やはり野党と与党はテーブルの下で手をつなぎあっていると言われても仕方がない。PM誰かが言った「野党は連合の仮面を被った経団連」が良く分かる。国民の税金で国民が食わせているはずの国会議員連中に、実は食わされてるのが国民とは、悔して情けない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。