事務所・店舗の手配、商品の仕入れ、設備購入など、新たに会社を設立するとなると実務面でさまざまな費用がかかります。それ以外にも、税務・法務面における費用も必要です。こちらでは、それらの費用をご紹介します。株式会社を設立するには、金銭その他の財産を出資することが必要になります。新しい会社法では、設立の際の出資額の規制が廃止されましたので、出資額を1円とすることもできるようになりました。定款は、公証人の認証を受けることが求められていますが、その際の公証人の認証手数料が5万円と、定款の原本の印紙税の4万円が必要になります。登録免許税の金額は、資本金の額の1,000分の7(これによって計算した税額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)となります。