2017.11.21スポンサーリンク今日は「マクリーン事件」(昭和53年10月4日大法廷判決)について勉強しましょう。外国人の人権を考える際には、必ずといっていいほどテーマに取り上げられる判例です。試験では固有名詞は問われないので、「マクリーン」という人名を覚える必要はないのですが、知っていると「あぁ、あの判例ね」とすぐ判断できるようになりますよ。結論をざっくり把握!事件の概要アメリカ国籍のマクリーンさんは、日本で英語教師をするために1年間の在留資格を有していました。在留中に政治活動(ベトナム反戦運動)に参加しました。翌年、在留期間の更新を申請したところ、法務大臣が「アナタ、政治活動やってたよね?だから更新はしません」と拒否処分をしました。これに対し、マクリーンさんは、「外国人にだって政治的活動の自由があるハズじゃね?法務大臣がそういう理由で拒否するのって憲法違反じゃね?」といって訴えました。及ぶ基本的人権の保障は、性質上日本国民のみを対象と解されるものを除き、日本に在留する外国人にも等しく及ぶ。「在留制度の枠内で与えられたもの」にすぎない。2外国人に政治活動の自由はあるのか?↓ある政治活動の自由は、「日本の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼす活動を除き」保障される。合憲・合法なぜなら、更新するかしないかは「法務大臣の裁量」であって、裁判所が違法判断するのは、法務大臣の処分が事実誤認に基づいていたり、明白に合理性を欠いている場合に限られるため。本案件では、裁量権の逸脱・濫用は認められず、合法。マクリーン事件において問われるのは上記の3点です。基本的人権も政治活動の自由も保障されるけど、当然どちらも無制限じゃないということですね。法務大臣には広い裁量があるので、「逸脱または濫用がなければ合憲」という判断です。この法務大臣の裁量権については、行政法で勉強する「自由裁量行為」の例としても出てきますので、チェックしておくとよいと思います。この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。(※おひねり受付専用アドレス)この記事が役に立ったと思われたらもし「おひねりをあげてもいいな」と思われましたら、Amazonにてお送り頂けたら嬉しいです。頂いたおひねりは猫の保護団体へ寄付させて頂きます。「nzyk777@gmail.com」となります。いずれも強制加入団体が会員からお金を徴収したことが発端となった事件ですが、その結論は異なるものとなりました。超カンタンまとめ今回のテーマは「川崎民商事件」です。憲法の令状主義や黙秘権の規定が、行政手続きにも適用されるかが争われた事件です。どちらも「政府が私人の土地を買い取って」「その補償について争われた」という点で同じなのですが、結論が異なっているので注意が必要です。...憲法いまいち分かりづらい「制度的保障」はこう考えればカンタン憲法を勉強していて「制度的保障」という言葉を見たことがあると思います。理解しづらい概念なんですよね。初学者の方にとっては。それを今回はカンタンにご説明します。超カンタンまとめ今回のテーマは「博多駅テレビフィルム提出命令事件」です。裁判所が、刑事事件の審理のために、テレビ局に対して事件当日の現場を撮影したテレビフィルムの提出を命じたことが、憲法21条に違反しないかが焦点となった事例です。子が出生した時点で、父と法律上の親子関係がない場合、その子は日本国籍を取得しないという国籍法の規定が憲法第14条「法の下の平等」に違反しないかが争われた事例です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。Yutaka_0125メタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンク。