Youtube中国シェア自転車「Ofo」が日本でユーザー利用に応じGSEという仮想通貨を交付するサービスを開始するようだ。3/28から和歌山でシェア自転車サービスを開始したOfoだが、新しくブロックチェーンをコラボさせ画期的な仕組みを目指す。シンガポールでは導入されており好評なようだ。シェア自転車とブロックチェーンのコラボレーションが実現?中国シェア自転車大手「Ofo」は、自社ビジネスモデルの中にブロックチェーン技術を導入することを決め、ユーザーがシェア自転車を利用する度に、利用に応じてトークン(GSE)を交付するというのである。実はこの話「Ofo」の拠点である中国本土の話ではなく、シンガポールと、我が国日本も関連する話というから驚きである。実は、あまり話題になっていないが、既に今年4月からシンガポールにおいて「Ofo」による仮想通貨(cryptocurrency)交付のスキームが実現されている。Economy)という仮想通貨がリワードとして付与されるのだ。GSEは、分散型ネットワークであるGSENetworkによって発行されたブロックチェーン技術に基づくトークンであり、発行上限は100億トークンに制限されている。「Ofo」の自転車に乗ることだけでマイニングでき、現段階ではその以外の方法ではマイニングすることはできない設計となっている。最近、取引所に上場され取引所での売買も行われている仮想通貨である。Offering)に該当するのかマイニングに該当するのか、判別つきにくい部分もある。「Ofo」のシェア自転車を利用することの対価としてユーザーに仮想通貨であるGSEが付与されることは間違いなく、シンガポールでは「Ofo」がこのサービスを開始してからわずか40日間で40万人の新規ユーザーを獲得することに成功したという。既存ユーザーがシェア自転車を利用する週平均時間(週平均稼働時間)も78%増加したという。仮想通貨GSE交付を目的にシェア自転車を利用するユーザーが増加しており、GSE交付が現段階で「Ofo」に好循環をもたらしているようだ。発行母体であるGSENetworkは、Ofoとの共同スキームを活用することで、2018年末までにユーザー規模を全世界で2000万人まで拡大することを目標にしているという。2000万人のユーザーを年内に達成することは、シンガポールと日本だけでは困難であり、既に次なる候補国が決まっていることを予感させる。実は「Ofo」はブロックチェーンの研究に注力するユニークな企業であり、シェアエコノミーモデルにブロックチェーン技術をいかに導入し、都市型生活に適応したシェア自転車管理システムの構築を目指している。Instituteを設立し、シェア自転車の乗り捨て問題、廃棄問題、メンテナンス問題などを解決するための研究を進めているのである。「Ofo」はなぜシンガポールや日本でブロックチェーン技術を導入?どうして「Ofo」はシェア自転車とブロックチェーンのコラボレーション実験を本国の中国で行わず、シンガポールや日本を選択してきたのであろうか。実は、そもそも中国では2017年9月以降、ICO(イニシャルコインオファリング)は全面的に禁止されており、仮想通貨を発行する行為は許されていない。今回のスキームが「Ofo」が独自仮装通貨を発行するという意味で、中国政府の規制に該当する可能性が高いのである。Ofoの広報担当者によれば「シンガポールはブロックチェーンを理解している人が多く、中国と比較して親しみやすい素地がある。」とコメントされている。確かに、シンガポールは仮想通貨に代表されるような新テクノロジーに対し解放的スタンスを維持しており「Ofo」がシンガポールを最初の実験場として選択したことは十分に理解できる。今年2月、シンガポール金融管理局(MAS)が仮想通貨の潜在的リスクと題して公表した調査においても、シンガポール副首相であるターマン・シャンムガラトナム氏は「現時点ではシンガポール内で仮想通貨取引を禁止する強い根拠はない。仮想通貨は実験段階であり、成功するかどうかを判断するのは時期尚早である。」として、しばらく仮想通貨及び関連するプロジェクトを静観する姿勢を見せている。Ofoは今年3月28日に和歌山県で日本初となるサービスローンチを行い、4月にも大津市でもサービスを開始している。「Ofo」が展開しようと目論む仮想通貨GSEの交付サービスは、日本で受け入れられるのだろうか?シェア自転車が日本で受け入れられるの合わせて、非常に興味深い。【中国ブロックチェーン活用事例】鶏肉のサプライチェーンにブロックチェーンを活用。ThemezHut.。