韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER韓国労働者1人当たりの年間平均労働時間が経済協力開発機構(OECD)で2番目に長いことが分かった。16日、OECDが公表した資料「2017雇用動向」によると、韓国労働者1人当たりの平均労働時間(2016年基準)は2069時間で、OECD加盟国35カ国平均(1764時間)に比べて305時間多かった。これを一日の法定労働時間8時間で割ると、韓国の就業者はOECD平均よりも38日長く働いていることになり、1カ月平均22日仕事をすると仮定すると、OECD平均より1.7カ月ほど多く働いていることになる。韓国労働者の昨年の平均年間実質賃金は購買力平価(PPP)基準で見ると3万2399ドルで、OECD平均の75%水準だった。OECD上位圏国家と比較してみるとその差は歴然としている。4万6389ドルだった。米国は年間平均労働時間が1786時間で、平均実質賃金は6万154ドルだった。日本も平均労働時間は1713時間で、韓国に比べて356時間(約44日)少なかった。反面、実質賃金は3万9113ドルで韓国の1.2倍だった。現地の労働者らが保安検査の問題をめぐって保安検査員と衝突し、負傷者が発生した。労働者と保安検査官の間で身元確認の問題をめぐって激しい衝突が起こった。保安検査官が1人1人身分証を確認している過程でもみ合いになったと説明した。数百人の現地労働者は、一部の保安検査官が強圧的な態度を取ったと主張し、しばらくの間、工場内で抗議するための座り込みを行った。通報を受けた約100人の現地警察が駆け付け、約1時間後に労働者は落ち着きを取り戻し、帰宅したという。サムスンディスプレイは14年末から、バクニン省にあるサムスン電子の携帯電話工場の残地に生産施設を建設している。この報道に、韓国のネットユーザーは「人は1度何か言われたくらいで暴動を起こさない。「サムスンの言葉は信じられない。「トランプ大統領の米国のように、工場を韓国に移転すればいい」などのコメントを寄せている。発刊した「雇用動向ブリーフ」11月号に掲載された報告書「中高年層の低賃金労働の現状と特徴」によると、2010年に低賃金状態だった50~59歳の労働者が、5年後の2014年に非低賃金労働状態に脱出したケースは11.8%にとどまることが分かった。60歳以上の労働者が同じ期間に、低賃金状態から非低賃金状態に脱したケースは6.1%にとどまった。この割合は、10代24.3%、20代16.9%、30代10.8%、40代12.1%であり、「低賃金の沼」は程度の差があるだけで世代に関わりなく現れる現象であることを示している。4類型に区分して分析した結果だ。467万3千人から506万4千人へと39万1千人増え、このような低賃金労働者の増加は50代と60代以上の中高年での低賃金労働者の増加によるものだと明らかにした。うち50代以上が占める割合は46%に上る。低賃金労働者とは、賃金労働者全体の時間当たり中位賃金の3分の2未満の時間当たり賃金を受け取っている人を指す。2016年3月基準では時給7288ウォン(約700円)未満の労働者だ。従事する中高年女性が多い」と話した。(OECD)加盟国平均(男性64.6歳、女性63.2歳)に比べ7~8年さらに働いていることになる。それ以上に深刻なのは50歳前後で退職して20年以上も臨時や日雇いのような単純労務職を転々としている点だ。通い続けた会社を退社すると磨きあげたスキルやノウハウが発揮できなくなってしまうのか。50代の経済活動人口10人中7人は高卒以上の学歴がある。60代は10人中6人程度が中卒以下だ。多く、60代は単純労務職や農林漁業に従事している場合が多い。学歴が高いにもかかわらず、引退した50代が雇用市場に再び参入しにくいのが現実だ。OECDによると、55歳以上64歳以下の壮年層のうち臨時職に身を置いている韓国人は33.9%に達する。OECD加盟国平均は8.4%だ。その上、雇用維持率は23%に過ぎずOECD平均(44%)をはるかに下回る。衝撃的なことは高学歴者が多い韓国労働者は年を重ねるほどスキルが急速に落ちるという点だ。青年期にはOECD平均を上回っていたスキルが、壮年層に達するにつれてOECD加盟国に比べて顕著に低くなる。韓国の青年・壮年間のスキルの差は▲言語能力と理数能力49点▲情報通信技術(ICT)基盤問題解決力60点だ。半面、OECD加盟国は分野別で18~39点だ。職業訓練を受ける時間はOECD壮年層よりも短い。核心労働年齢層(25~54歳)の職業訓練時間を100とすると韓国壮年層の職業訓練時間は49に過ぎない。OECD平均は73だ。能力やスキル開発に対する投資をおろそかにしているということだ。そのため半退世代(引退後も就職活動をする世代)は引退後に進むべき道を失い、自営業と臨時職に追い込まれる羽目になる。当然のことながら賃金水準は格段に落ちる。2015年基準で10年以上勤続した主要雇用先の1時間当たりの賃金は2万6762ウォン(約2473円)だったのに比べ、再就職先では1時間当たり1万1678ウォンだった。スキル落ちる韓国の賃金カースト制度。ID:CAP_USER求人広告で希望の仕事を探す人たち。韓国では上位10%への所得の集中度がアジアで首位という=ソウル市内(ロイター)韓国の労働市場階層は、「4階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘されることが多いという。それはこの国の上位10%への所得の集中度が米国に次ぐ水準であることからもわかり、格差は深刻化している。アジア通貨危機前の1995年には韓国の上位10%への所得集中度は30%未満だったことから、この間の経済成長の成果のほとんどが一部の“エリート”に集中分配されたことになる。世界トップ所得データベース(WTID)と国際通貨基金(IMF)の資料を分析したところ、韓国の上位10%への所得の集中度(2012年基準)は44・9%だったという。日本を含むアジアの主要国で最も高く、世界でも米国(47・8%)に次ぐ高い水準となった。所得集中度は所得上位の人たちが所得全体に占める割合を算出し、不平等の水準を判断する指標で、フランスの著名な経済学者、トマ・ピケティ氏らが提唱している。主要国の上位10%への所得集中度をみると、米国や韓国のほか、シンガポール(41・9%)、日本(40・5%)が40%を超えた。韓国はアジア通貨危機前の1995年には上位10%への所得集中度は29・2%で、米国(40・5%)や日本(34%)、シンガポール(30・2%)に比べ低かった。それが通貨危機後、急速に所得集中度が上昇したのである。状況こうした現状を踏まえ、韓国経済新聞(電子版)は自国の労働市場階層について「4階級」に固まった垂直構造からカースト制度と似ていると指摘する。まで、厳格に分離された“雪国列車”のようだと表現した。「雪国列車」とは2013年公開の韓国のSF映画である。雪と氷に覆われてしまった世界でわずかに生き残った人類は、動き続ける列車「スノーピアサー」の中で生活。前方車両に住む富裕層がすべてを支配し、最後尾に住む貧困層は奴隷同然の扱いを受けていた。そんな中、貧困階級の主人公が理不尽な支配に立ち向かうべく、仲間と反乱を企てる...。たしかに、韓国の労働市場階層の状況を彷彿させる。この国の労働市場階層の厳しさは賃金統計からもうかがえる。全労働者の57%を占めるが、賃金は大企業正社員の半分程度の52でしかない。労働者の30%がここに属する。中下位圏(平均の80%)に止まった。(電子版)が報じている。[無断転載禁止]©2ch.net【韓国の賃金カースト制度。