フォーラム代表)に出席、「(差別を禁じた)障害者権利条約を堂々と批准していくために、国内法の整備も大事だ。クリアすべきところは早くクリアし、国民が差別のない日本になったと実感できる社会をつくり上げていく」と述べ、障害者支援策の見直しに意欲を示した。政府は障害者権利条約の早期批准を目指している。同会議は、障害者支援の理念を定めた障害者基本法の改正など、批准に必要な国内法整備について議論しており、今夏をめどに結論を取りまとめる予定だ。