Edelman氏がビットコインETFの認可時期について極めて強気な姿勢を示した。同氏は、実現の可否段階ではなく、次のフェーズへ移行しているとの見解を示した。Edelman氏が出演、ビットコインETF申請の認可時期について以下のようなコメントを残した。実現するかしないかではなく、いつ実現するかの問題だ。...技術的には、明日実現してもおかしくない。最有力ビットコインETFが取り下げになったばかりで、業界の中では実現の可能性に対する期待感が薄れている状況の中で、極めて強気の意見が米国のテレビ番組内で行われた。発言では、業界の中で不安視される実現の可能性の段階ではなく、すでにフェーズはいつ実現するかに移行した状況にあるという。米SEC(証券取引委員会)は、現時点でのビットコインETF実現のために克服が必要な課題として主に2点挙げているが、しかしこのような課題も克服できるとEdelman氏は期待を示したのだ。カストディビットコイン価格の形成プロセスSECは業界が克服しなければならない複数の懸念点を挙げているが、これらは改善できる自信を私は持っている。ビットコインETFは実現する、そしてそうなった場合、一般投資家にビットコインへの投資を勧めやすくなる。仮想通貨をポートフォリオへまた、Edelman氏はポートフォリオの1%をビットコインとして保有することを勧めるなどと言及、その理由は仮想通貨特有のボラティリティを最大限に活かせるからだとした。ビットコインは1年で価格が急上昇する時もあれば、2018年のように、70%以上価格が下落するリスクがあるため、ポートフォリオの1%が仮想通貨であれば、ボラティリティのリスクを最小限にとどめながら、最大限の恩恵を享受できると説明した。ETF実現に向けた強気な発言を展開した。ETFに係る問題について、同氏の考えを以下に掲載する。米SECの挙げている主な課題はこちらから。規制当局とビットコインETF申請企業で異なる「問題点」の捉え方ビットコインETFの許可条件に関する発言から、規制当局とプレイヤー側で捉えている仮想通貨市場の問題点に相違があることが明らかになった。今後の仮想通貨を左右する機関投資家関連プロダクトに注力する企業の主張を分析した。コインチェック、仮想通貨QTUMの新規取扱いを発表カストディまたEdelman氏は主にSECが懸念視するカストディ問題について触れ、金融大手のフィデリティなど、多くの企業がこの課題の解決に取り組んでいると以下のように説明している。大手プレイヤーも参入している。Trustやその他の大手企業も同様に取り掛かっている。VanEckかBitwiseの申請がカストディ面におけるSECの懸念を払拭できると思う。フィデリティ社はウォール街の大手金融機関で、カストディ事業の展開を2019年内に行うことを昨年10月に発表していた。Lydon氏は既にビットコインETFなどに対して高い需要があると示唆した。ニーズはあきらかに高まっている。頻繁にアドバイザーなどにインタビューしているが、74%の顧客がビットコインへの関心を示しているため、(ビットコインETFが)実現した場合は資金が流れてしまう可能性もある。価格形成プロセス最後にEdelman氏は「技術的には、明日実現してもおかしくない」と言及したビットコインETFの価格形成についてこのようにコメントしている。石油や金が世界中で取引されている資産であるのと同様、SECはビットコインの全ての取引を規制できない事を認めざるを得ない。Shares社もETF申請が判断を待っている最中だ。Kelly氏は「ビットコインETFの実現は早くて2020年」などと述べていることから、仮想通貨市場の期待は長期的な視点に移っていると言えるだろう。Shares社などから米SECに申請された。同社は既にナスダックと2018年1月からブロックチェーン関連のETF商品を提供している。Kelly氏とVanEck社の関係者が出演し、再申請された「ビットコインETF」の展望について見解を述べた。12:58CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者12,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。