発言は続き、チラシ撒き終了の時間に。◆9時過ぎから、都庁第一庁舎の方の歩道へ場所を移して、ここでもチラシ撒き。リレートーク、アピール、ミュージックと展開。元都立高校の被処分者の教員が都教委の処分行政を批判し、「根津さんを分限解雇処分にするなら、私たちは黙っていない。覚悟せよ」とその時の行動をサゼッションした。デパート前に進出!ここでもチラシ撒き、署名とりをした。署名は50筆、カンパはというと、通りがかった名古屋から来た人が1万円とのこと。師走のせわしない中でだが、足を止めて話す人も案外いる。新宿駅には新たな人も参加して、総勢50余名。不当な分限解雇処分を受けて、いま裁判闘争を闘っている疋田さんがギターを抱えて歌う。11時30分すぎまで続いた。根津さんは次のように言った。「都教委は分限免職を狙っている。今年も阻止しなければならない。年が明けると卒業式の季節に入る。都教委は根津を現在の職場から追い出そうとしている。異動にしろなんにしろ、根津について都教委が管理監督権を持っているというようなことを言っているらしい。今日、こうした行動を行うことができて良かった。10数人で根津さんの異動問題に関しての「質問と要請書」を持って都教育庁情報課へ行く。腕章をつけた若い職員数名が入り口をふさぐようにたっていた。別の若い職員が「10階にお部屋をとってお待ちしています。」などと頼まないことを言う。10階にいる係長が30階に戻ってきたので、要請書を読み上げ、「1月15日までに回答すること、部屋を取り、責任ある部署の人が話し合いに参加すること」等を口頭でも強く要請。この日の行動が、来春の闘いへの一歩を切り開いたことを確認して解散しました。(事務局T)●この日に撒いたビラです。:在日朝鮮人人権セミナー)の集会に参加しました。関西の「在特会」(在日特権を許さない市民の会)のメンバーが押しかけ暴挙を行ったことに抗議する集会でした。(12.4事件については下記の新聞記事参照)この日の緊急集会を主催者が呼びかける否や、「在特会」はこの集会を粉砕するといい、実際に、午後5時くらいから、会場前に40人くらいが集まり、ここでも「朝鮮人は一人残らず本国に帰れ」などと口汚い言葉でののしり、民族排外主義をあおる行動にでました(写真)。彼らはしごとセンター施設にも嫌がらせをしました。集会はきちんと防衛されて「在特会」の暴挙を許さずかちとられました。200人以上が参加し怒りに満ちた集会となりました。集会では、最初に12月4日の様子を写したビデオが上映され、前田朗さんから集会開催までの経過が説明されました。現地報告がありました。)から「民族教育を守るために」というテーマでお話がありました。今日まで続けていることに支えられている。朝鮮人は煮て食おうと焼いて食おうといいんだという立場なんだということが指摘されました。会場からの発言で、東京の朝鮮大学にも08年11月、09年11月の学園祭に「在特会」が20名くらいで押しかけてきていること、今年の場合は、保護者の他、多くの日本人が「自分たちの責任で防衛しよう」と行動をとったことなどが報告されました。防衛し、ともに闘うこと確認しました。「在特会」はこの日、集会破壊行動に先だって、この件の記事を掲載した東京新聞へも押し掛けて嫌がらせ行動をとったそうです。(京都市南区)で今月4日、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の旗を持った男性約10人が抗議行動と称して校門に押しかけ、拡声器を使って「スパイの子ども」などと騒いでいたことが18日、分かった。校内には近隣の朝鮮学校も含めた児童約170人がいた。学校側は、偏見や差別感情が理由の「憎悪犯罪(ヘイトクライム)」だと反発。週明けにも威力業務妨害などの容疑で京都府警に告訴する。集まったのは在特会関西支部メンバーら。校門前にある京都市管理の公園に学校がサッカーゴールや朝礼台などを置いていたため、在特会の桜井誠会長は「不法占拠したことへの抗議」と説明している。学校が撮影した映像では、数人が朝礼台を正門まで運び「門を開けろ」と要求。学校関係者が「ここは学校です」と制止すると「こんなものは学校ではない」「朝鮮学校を日本からたたき出せ」などと拡声器で叫んだ。学校関係者によると、学校には校庭がなく、体育などで公園を利用、京都市も認識していた。「利用ルールを作ることが必要」と学校側に要請。学校は来年1月中に備品を移動し、住民と協議の場を持つ予定だった。沖縄での第1回裁判員裁判開始に抗議!インコもかけつける12月15日、沖縄での最初の裁判員裁判が始まりました。会などで実行委員会をつくり、那覇地裁前での抗議行動と制度の廃止を求める集会を開きました。この裁判員裁判に向けて集会実行委員会は11日に県庁記者クラブで記者会見を行い、岡島実弁護士と崎浜秀俊さん(沖縄の会共同代表)らが「裁判員制度はただちに廃止すべきだ」と訴えました。ビラをまき、マイクでアピール。持っていったビラは午前中ですべてまき切ってしまいました。中には宮古島から来たという人もおり、口々に「法律の知識などないのに」と不安そうにしていました。裁判員候補者への呼び出しは75人、出席したのは34人、その内6人が辞退希望したが3人は認められなかったそうです。夜の「ストップ!裁判員制度はいらない!沖縄集会」は那覇市の青年会館で開かれました。あいにくの雨にも関わらず40名近くの人たちが集まり、高山弁護士(「裁判員制度はいらない!大運動」呼びかけ人)や岡島弁護士(沖縄弁護会)の話しに熱心に耳を傾けていました。マスコミの関心も高く、地元テレビが高山弁護士へのインタビューを放映しました。話しの中で高山弁護士は「裁判員制度推進の実体は日経連と連合だ」「勝機はある」「私たちにはその力がある。ないと思わされているだけ」と提起。岡島弁護士は「市民の司法参加」のまやかしを暴き切りました。運動をつくりあげていこう!と、全体で確認しました。求めて共にたたかおう!12月15日(火)夜、国会近くの星陵会館で「普天間基地はいらない、新基地建設を許さない」緊急集会があり、参加しました。「平和フォーラム」と「辺野古への基地建設を許さない実行委」の呼びかけによるもので、普天間基地問題が連日新聞テレビで報道される中、会場のホールに入れきれない650名の労働者市民が参加しました。ホールの入口には日教組や自治労の独自の動員受付があり、いつもより多くの「連合」傘下の労働者が参加していました。基調提起は藤岡一昭・フォーラム副事務局長。)によれば、普天間基地の海兵隊移設は米軍再編計画で決まっていることであり、辺野古基地建設は「普天間の移設」ではなく「新基地建設」そのものであること、移転先が決まらなければ普天間基地を撤去できないというこれまでの日米政府の「パッケージ論」はすでに崩れていること。米国文化財保護法に違反」との中間判決がでており、最終判決前に辺野古の工事着工はできないこと、などを指摘し、沖縄の基地問題の根本的解決には、鳩山政権の東アジア共同体構想などを通じた「人間の安全保障」の実現が求められていること、鳩山政府を後押ししていく運動をつくっていくことが重要と訴えました。通じた大きな世論形成、1月30日(土)の日比谷野音での全国集会の成功を呼びかけました。)、山城博治さん(沖縄平和運動センター事務局長)が発言に立ちました。集会の基調では、沖縄の基地問題の解決が鳩山政権の政策、その後押しの中にあるかのように言っていましたが、それは違うと思いました。11.8沖縄県民大会で示されたものは「沖縄を基地のない平和な島に戻せ!」という根底的な要求です。それは、幾たびも沖縄に犠牲を強いてきた日米両政府と大資本への労働者民衆の激しい怒りであり、戦争絶対反対の立場そのものです。沖縄県民の根底的な要求を闘い取っていくためには、「連合」の制動を下から食い破る闘いが不可欠だと思います。鳩山民主党政権は「連合」を取り込んでスタートしました。「連合」傘下の労働者の反乱を抑え、「連合」を担い手として、国家大改造をやっていこうと考えているからだと思います。「連合」は資本の危機を救済する立場で、私たちが反対の署名運動を展開してきた周辺事態法や有事法制にも賛成の立場でした。沖縄の基地撤去の闘いを本当に勝利させるためにも、ここに集まっている自治労や日教組の労働者の闘いが本当に重要だなあと思いました。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。