つくりかたについてわかりやすく説明しています。新会社法によって変わった会社設立2006年に新会社法が適用され以前の会社設立とは大きく変わりました。有限会社は新会社法以後は設立できなくなりました。会社が守らなくてはいけない会社の憲法です。会社を設立するにはまず定款(ていかん)を作成しなくてはなりません。定款は、株式会社設立するときに発起人によって原始定款としてつくられます。この原始定款で会社の取引先にとくによく知ってもらいたいことが法務局で登記されることによって開示されます。この原始定款の内容変更を後にする場合何かと手続きが面倒なので、しっかり検討をしてつくりこむ必要があります。電子定款(でんしていかん)といいPDFなどの形式でファイルを保存したフロッピーでの提出もできるようになりました。電子定款について詳しくはこちら定款は会社のルールを示すものなので、その内容は会社ごとに違います。定款には基本的に記載しなければならない事項があります。これを絶対的記載事項といい、新会社法では5つの事項に定められています。1会社の目的2会社の商号3本店の所在地4設立時に出資される財産の価額、その最低額5発起人の氏名、住所この5つの事項を記載しないと定款を登記できません。旧商法ではこの5つの他に設立時に発行する株式の総数と公告の方法が絶対的記載事項とされていましたが、新会社法では記載をしてもしなくてもいいことになりました。上記記載事項について検討したら、いよいよ定款を作成します。書面の場合、用紙を用意します。大きさに制限はありませんが、B4サイズ程度の上質紙を二つ折りにするのが一般的です。定款の記載はワープロ印字や手書きが可能です。ワードなどのソフトを使って作成する方が修正が効くのでおすすめです。手書きの場合は鉛筆不可です。定款は同じものを3通用意する必要があります。1通は公証人の承認を受けるために提出ます。1通は設立登記申請のときに提出、残りの1通は会社の保存用に取って置きます。定款の記載が終わったら、まとめて表紙をつけ、ホチキスでとめるか、袋綴じしましょう。必要な事項を必ず記載すること。■発起人全員の記名、押印をすること。■定款の最終ページには発起人全員の実印を押すこと。Type|ロリポップ!新会社法による会社設立のすべてはどのページもリンクフリーです。下記HTMLをコピーしてお使い下さい。