篠川徹太郎事務所2011-01-19消費税の罠:イギリスの便乗値上げ消費税について昨年の6月頃でしたか、ギリシャに端を発したユーロ危機にビビったイギリス政府は、日本の消費税に相当する付加価値税の税率を17.5%から2.5%引き上げて20%とすることを決定しています。今年の1月4日からの増税実施ということで、さっそく8日の毎日新聞に記事が掲載されていた。いうことで~財政再建に取り組むため、日本の消費税に当たる付加価値税を4日に2.5%引き上げ20%とした英国で、税率上昇分を上回る便乗値上げが横行、中には20%超の値上げを実施した例もあった。税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1%。通信費の一部を10~20%引き上げた。いった、さも当たり前のような算数的な発想こそ、おかしいのではないかと私は思っています。小売の場合、買うのか買わないのかを決めるのは消費者だけれど、値段を決めるのは事業者です。仮に、「税率上昇が適正に価格に転嫁された場合、小売価格の上昇は2.1%」といった計算が正しいとしても、一律に2.1%の値上げをしなければいけないなどといった決まりなど、どこにもないわけですから。いうことは示唆に富んでいるような気がします。日本で消費税の増税が行われた場合にも、きっと同様のことが起こると思います。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!shinokawa-officeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。