当事務所では、従業員数5人未満の会社から100人以上の会社まで様々な業種の会社から幅広くご依頼を頂いております。ご要望に応じて、ご対応致しますので、ご安心ください。具体的にどんなことをして頂けますか。社内の業務の効率化を図る仕組みづくりについてもお手伝いさせて頂いております。従業員が働きやすい職場環境づくりのご提案や従業員の人材教育など人事・労務に関するご相談についてご対応いたします。費用はいくらかかりますか?基本的な料金体系は下記リンクをご参照頂ければと思います。実際にご依頼いただく場合、お客様のご要望をお聞きした上、実情に合わせてご対応いたしますので、必ずお見積もりをさせて頂きます。報酬基準表スポットでお願いすることはできますか。業務が発生した都度、ご依頼頂いているお客様もいらっしゃいますので、安心してご相談下さい。手続きは、社内で行うので、相談の窓口として契約することはできますか。アドバイザリー顧問契約という形でご相談のみの窓口として、電話、メール、場合によっては、訪問してご相談頂くことができる契約をご用意しております。相談以外の業務が発生した場合、その都度、ご依頼頂くことも可能です。従業員が5名程度ですが、就業規則は必要ですか。労働基準法では、常時10人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署へ届出する義務が発生しますので、従業員が5名程度の場合、法律上の義務は発生しないことになります。従業員とのトラブルの防止の観点やルールを明確にして従業員が安心して働く職場環境づくりをする上で、作成して頂く方がよろしいかと思いますので、お気軽にご相談下さい。社長や取締役が労災保険へ加入することはできますか。