Trade2社が共同事業を発表した。報道によれば、豪州における仮想通貨業界を独占する大手企業2社は、オーストラリアドル(AUD)を担保とした、同国初の価格安定仮想通貨を立ち上げるために、協力していると判明しました。Trade間のジョイントイニシアチブとのことです。これら2社は、仮想通貨の欠点とされる価格のボラティリティ(変動性)を伴わない、決済速度の速い仮想通貨を提供すると主張している模様です。既存の法定通貨を基軸として、ボラティリティが無くなり、仮想通貨市場でよく見られるような激しい価格の乱高下は改善されるとされます。Insiderにて発言した内容によると、当安定通貨プロジェクトは、完全に換金(→AUD)ができる点から、テザーのUSDTとは異なるそうです。雇用をベースにしたブロックチェーンプラットフォームであるEmpartaは、雇用者への給与支払いを容易にするため、その安定通貨の利用を計画していると報じられています。COOのHill氏は「雇用主は賃金を、指定された口座にAUDで支払い、その受け取った通貨を用いて安定通貨を発行します。逆に、支払いを受けた雇用者がそれを引き換えたい場合、その安定通貨がバーン(burn)されて、AUDで受け取ることもできる。「この新しいプラットフォームを使うと、例えば給料の90%は安定通貨で、10%をビットコインで受け取るなど、このように分けた形で給料支払いをすることが可能になるかもしれない。するとビットコインで海外に住む家族などに送金をすることができる。」とも言及しています。当プロジェクトの進捗状況とはEmpartaはプロトタイプ開発に取り組んでおり、完成まであと5週間ぐらいかかるとされます。安定通貨自体は年内に完成することはないとHill氏は明かしました。その要因の一つとして、この安定通貨プロジェクトは規制当局からの承認を必要としており、Hill氏の発言では、彼は税務当局やオーストラリア証券投資委員会(ASIC)と話し合っている真っ最中とのことです。「オーストラリア税務当局(ATO)との話し合いは極めて好調だ。当局は寛容的で我々の提案に対して利益を見出している。」またASICとの話し合いにおいて焦点を当てているのは、将来予測されるパートナーシップを結び、オーストラリアドルに基づく仮想通貨を利用したカストディーサービスを提供する銀行との債務を果たすことだと述べています。ここで疑問となるのが、主に4つの大手オーストラリアの銀行のどれかが提携を結び仮想通貨業界に参入する意思があるかどうか、という点だと思われます。その点についてもHill氏は以下のように話しました。「まだどの銀行とも契約をしていない。この大手4つの銀行以外の多くの小規模銀行は、この提案に対して、興味を示している。「我々の安定通貨は現金AUDを基軸とした買い戻しを対象として設計しており、担保にする資金がある。Sarris氏は言及しました。これら2社は今回の安定通貨提案に対して、その他国内の仮想通貨取引所から関心を集めていると両社から明かされました。Miller氏は以下のように発言しました。「仮想通貨市場にはボラティリティが高いため、安定したリターンを求める投資家にとって、この安定した通貨は避難地として大変魅力的で、オーストラリアにおいて、仮想通貨へのアクセスに新たな道を切り開くだろう。」CoinPostの関連記事オーストラリア4大銀行:ビットコイン購入を禁止しないオーストラリア大手銀行がビットコインなどの仮想通貨購入の禁止に関する考えを除外しました。イギリスおよび米国大手銀行は仮想通貨購入を禁止し始めました。19:51オーストラリア証券取引所:2020年目処にブロックチェーン技術実用化へオーストラリア証券取引所(以下ASX)は、従来のCHESS(証券取引を管理するコンピューターシステム)からブロックチェーン技術を取り入れた新しいシステムに移行する方針を、27日金曜日に発表された諮問書を通して明らかにしました。