カジノ問題PTは、次のアピールをだしました。逮捕に続き、7日に日本維新の会衆院議員の下地氏が中国IR企業からの100万円受領を認めました。カジノ問題プロジェクトチームは、国会議員団とも連携し、この問題の全容解明のために力を尽くすとともに、党の各支部が、「カジノ反対大阪連絡会」に結集する諸団体のみなさんとともに、「会」が発行した「カジノあかんパンフ」(頒価50円)と「100万署名」を手に大きく府民の中に打って出て、「カジノは大阪にも、日本のどこにもいらない」――この一大運動をすすめることをよびかけます。(2)逮捕された衆院議員らは「カジノ実施法」強行の推進者です。国民の懸念にこたえた議論することもなく、カジノ業者癒着の防止も、チェックもできない体制のまま、ひたすら「カジノ解禁」にひた走ってきました。維新は、国政でこれらすべてに手を貸し、あおるとともに、大阪で「2025年カジノ夢洲誘致ありき」で、国の基本方針ができる前から業者選定の手続きを開始し、業者がおこなわなければならない「夢洲」の環境アセスメントを府・市が肩代わりするなど、異常なまでの前のめりでことをすすめてきました。そのおおもとに今回のような事態があることがうきぼりになりました。「政治とカネ」で手を汚している議員、政党が、カジノを推進する資格などありません。即刻、カジノ推進のあらゆる作業をストップさせ、今回の事件の全容解明をはかるべきです。12日のNHK日曜討論で)などと語り、下地氏を「除名」にしたものの、議員辞職は本人任せの態度をとり、なおカジノ推進にしがみついています。この姿勢にはメディアからも、府民からもきびしい批判が突き付けられています。そろって、カジノ疑惑の全容解明とカジノ誘致NO!を訴えました。野党共同で国会冒頭に「カジノ実施法廃止法案」がだされます。国会論戦にも呼応して大阪のすみずみから「カジノ疑惑の全容解明を」「大阪にも、どこにもカジノはいらない」の世論と行動をおこしましょう。この問題での学習会、「つどい」を計画し、「カジノ反対大阪連絡会」に結集する諸団体とともに、「署名」と「カジノパンフ」をもち、大きく宣伝に打って出ましょう。各種団体・個人への申し入れを広げ、この活動の担い手を広げましょう。大きく増やしましょう。年初からダッシュしていきましょう。