税制優遇の詳細につきまして、中小企業庁のホームページをご確認ください。「販売時期」と「生産性向上1%」の要件を満たしていることを証明する書類でしかなく、税制の適用を受けられることを証明している書類ではないことに留意願います。証明書を発行する機器は、下記の区分に示される医療機器です。申請の際には、ご確認の上手続きお願いいたします。ファイバースコープその他のものその他のものレントゲンその他の電子機器を使うものその他のものその他のもの「対象資産区分および対応工業会リスト」につきまして、中小企業庁のホームページをご確認ください。工業会等の証明書について手続きの流れ医療機関(設備ユーザー)の方は、それぞれの設備取得の前に、医療機器メーカー(設備メーカー)に証明書発行を依頼し、医療機器メーカー(設備メーカー)を通じて工業会等(日医光)から対象医療機器の要件を満たす設備であることの証明書を取得する必要があります。当該医療機器メーカーに証明書発行の依頼をしてください。受けた医療機器メーカーは、当該医療機器が本税制上の設備要件を満たしていることを確認してください。証明書(原本)は、返信用封筒に同封し、請求書を添えて申請元(返信用宛先)に返送いたしますので、期限までに料金の振込みお願いいたします。申請時に提出して頂きました「チェックリスト」「エビデンス資料」等は返却いたしません。(受領しました資料は日医光コンプライアンス規定に準じて取り扱い致します。発行された証明書(原本)は、医療機器メーカーより医療機関へ交付してください。証明書発行に係る手数料の扱いに関しましては、公取協発第2733号に準拠して適切にご対応のほどお願いいたします。日医光に到着後、実働15日間程度を要しますので、予め余裕をみて申請お願いいたします。申請内容に不備がある場合や申請件数によっては、発行に要する期間が長くなる可能性がありますので予めご了承お願いいたします。発行した証明書を返送する際に、請求書を同封します。振込手数料はご負担お願いいたします。手数料を以下の通り改定いたします。