(火)今年は、暦どおり事務所にて法律相談を行います。この時期は、お正月に次いでご家族一同集う時期でもありますので、この機会に遺言などの相続に関する話し合いなどされてみてはいかがでしょうか。当事務所では、相続に関する詳しい小冊子をご用意しておりますので、ご家族とお話しの前に、一度お読み頂くことをお勧めします。ご希望の方には、無償で郵送させて頂いておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。(金)6月18日、貸金業法の法改正により、「お金を貸す・借りる」に新ルールができたことはご存知ですか。法改正の一部をご紹介しますが、お借入総額が年収の3分の1までが上限となったほか、専業主婦の方のお借り入れにも一定の制限がつけられました。このような法改正により、お金の借り入れをめぐっては、様々なことが懸念されております。そこで、お困りの事態が予想される方、あるいは既にお困りの方につきましては、安易にヤミ金などから高金利で融資を受けることがありませんよう先ずは、法律の専門化にご相談されることをおすすめします。して自己破産手続が法律で用意されていますので、お気軽にお問い合わせ下さい。この債務整理の手続きについては、ご家族に内緒で行いたいという方も安心してご利用できます。ホームページをご覧下さい。(火)6月から毎週土曜日の9:00〜12:00まで営業することになりました。仕事の御都合で土曜日の法律相談をご希望される声が多かったものですから営業時間拡張に踏み切りました。これまで同様、ご遠慮なくお問い合わせ下さい。当事務所は、ご相談者の皆様の声を活かした法的サービスに努めてまります。(木)今年初め頃より「電話法律相談ができるのか」というお問い合わせがありましたが、このたび当事務所において導入することになりました。時代のニーズに合わせた法的サービスの実現が必要であることに気付いたからです。現状として、お仕事の都合でなかなか日中は法律相談に出向くことができない、という声も寄せられていますので、先ずはお電話で相談をいただくことにより、ほんの少しでも不安が解消されれば平穏な生活が送れるのではないか、と考えました。限り、初回につき「電話法律相談」を無料とさせていただきます。お電話の際は、相談希望日時をいくつかお知らせ下さい。その後直接、弁護士よりご連絡させていただきます。センターを立ち上げたことの記事が掲載されました。このセンター設立趣旨においては、日弁連の統計調査によると、法律の専門家である弁護士が中小企業や自営業の相談相手としてあまり認識されていない実状が明るみになったことによります。詳細は記事をご参照下さい。当事務所と致しましてもより多くの中小企業及び個人自営業の社長様方に当センターの存在を先ず知っていただき、また一方で企業リスクを回避するための一つの手段として、当事務所における顧問契約という方法もありますのでどうぞお気軽にお問い合わせ下さい。