各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。Groupを引受先とする約1000億円の第三者割当増資を実施すると発表した。日本ペイントの筆頭株主で14.5%を出資するが、増資により出資比率は30.3%に高まる。第三者割当後の2年間に限り、市場での購入で出資比率を39.0%まで増やす意向で、日本ペイントもこれを認めている。Liangは1955年にシンガポールで開業し、日本ペイントのディストリビューターとなった。グループ(NIPSEAグループ)をつくり、その後、アジア各国で自動車や建築用塗料などを中心に、日本ペイントが技術、Wuthelamがマーケティングを担当して合弁事業を展開してきた。JVの出資比率を51%に引き上げ、連結子会社にする。これにより、日本ペイントの連結売上高は年間5千億円弱となり、塗料メーカーとしては世界10位から4位に浮上する。Groupは2013年1月21日、日本ペイントへの出資比率を約45%まで高めて傘下に収めるため、720億円を投じて8千万株を取得する提案を日本ペイントの取締役会に提出した。日本ペイントとの協議の結果、Wuthelamは3月12日付で日本ペイントへのTOB提案を取り下げた。両社は、Wuthelamの日本ペイントに対する持株比率の引き上げと、両社のJVの日本ペイントによるマジョリティ化について協議を開始した。今回の基本合意はそれに基づくものである。日本ペイントの企業価値の向上を目指す。他社に譲渡する場合は、日本ペイントは先買権を有する。2)日本ペイントによるJVの出資比率引き上げ当初、日本ペイントはシンガポール、タイ、韓国、中国などのJVでは40%、その他ではそれ以下の出資比率であったが、2006年5月に、両社は合弁事業の更なる企業価値向上と両社の協業関係をより強固にするため、合弁会社の出資比率を見直す協議を行うことで基本合意に達した。基本合意では、合弁会社における日本ペイントの持株比率を51%以上とするよう協議を行うと決め、逆にWuthelamが日本ペイントの株式を最大10%まで取得することが決められた。(当時の持株は5%弱)その後、タイ、韓国、台湾のJVの日本ペイント出資比率が51%に引き上げられた。2008年12月にWuthelamが日本ペイントへの出資を14.51%に引き上げたことが判明した。基本合意での「最大10%」を超えたため、この合意を一旦白紙に戻し、改めて協議することとなった。その後に設立されたJVのうち、統括会社は50/50。今回、当初の基本合意に従い、下記のJVの出資比率を51%に引き上げる。Groupのアジアの連携の全貌は以下の通り。