)から認定事業として許諾され、公的研修として一般企業からの申込受付を正式に開始致しました。3月2日より受講申込順に企業の幹部・従業員へ初めて公的認定「メンタルヘルスケア(うつ病対策)研修」を実施する事を決定致しました。同種の研修において、一般企業が行う研修が公的認定を受けて、実施・運営するのは珍しい。ケアストレスカウンセラー、産業カウンセラーら)を形成し、メンタルヘルス教育研修プログラムを開発しました。複数の研修要請にも対応できる講師陣の選定も完了し、研修準備が整いました。その一方で複数名の受講費による企業のコスト負担を考慮し、受講検討の折に提携社労士を積極的に紹介し、公的助成金の活用を促すアドバイスを致します。申請が受理されれば企業のコスト負担の軽減ができ、理想とする全従業員のメンタルヘルスケア対策を講じる形となります。(※但し、企業状況により受給できないケースもあります。)この研修が必要とされる背景は、平成18年に厚生労働省が公示した「労働者の心の健康の保持増進のための指針」には“労働者自身がストレスに気づき、これに対処するための知識、方法を身につけ、それを実施する事が重要”と方針が出され、その対策として“事業者は労働者に対して、メンタルヘルスケアの推進に関する教育・情報提供等を行う事が重要”と謳っています。策定されており、平成20年度~24年度迄の5年間に8つの重点対策の中に“メンタルヘルス対策の推進”が挙げられております。このように、国も急務と認め対策も数年前より促していますが、広く多くの企業内部への浸透には至っていないのが現状です。次に挙げる雑誌記事には、企業が行うメンタルヘルス対策事例を複数取材の上、次のように報告されています。(WEDGE2月号以下引用)2008年に患者数が100万人を突破したうつ病によって、2兆7,000億円の社会的損失と試算でき「苦労が足りない」「ストレスに弱い」と見られがちで、企業はうつ病対策はポーズだけになっている。主なコースは以下の2つです。メンタルヘルスケア研修」の概要(1)研修実施スキームについて・1助成金を活用する場合、必要に応じて社労士のご紹介も致します。2講師の派遣をし、研修を実施致します。職業技能振興会より受講企業へ教育研修修了証を交付致します。4職業技能振興会より厚労省へ研修実施の報告を致します。・特に成長性著しいベンチャー企業(過重労働に陥りやすい、休めない等の理由から。他社との合同研修での対応と致します。平成23年11月設立。メンタルヘルスケアに関連する教育をメインとし様々な研修プログラム、カリキュラムの作成の業務を行っております。昭和23年6月、労働省(現、厚生労働省)の認可団体として設立。技能労働者の養成を図り、日本の労働環境の整備に協力する事を目的としています。常に当財団に求められる使命は、時代のニーズに適合した資格を世に送り込み、人々にその資格が活きたものとして活用されることが肝要と思料いたします。新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。