合意を一切伏せていたのもはじめから関係を断つ意思があったから。新基金が立ち上がり、そちらを政府の支援機構として一本化したら、次第と兵糧攻めのようになり挺対協は弱体化すると同時に国民の支持も失われていく。税務調査の可能性もあり。民心は砂の山のように一気に崩れると思う。告発は、内部から、あるいはもと関係者からいくらでもありうる。(1/2)かなり効くよ。税務調査を彼らは当然恐れる。ロビーしまくりだしね。あと、韓国からの送金は、少なくとも慰安婦にかかわりそうなものはチェックが入る。実質、団体を動かせない。領事館と団体との関係はすでに米国も証拠付きでまずいところを握っている可能性大。マイクホンダ氏は、とりあえず終了。韓国系団体「カネと票」惜しまず提供http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1390031717/TBS「”東海”併記法案可決の裏に韓国の猛烈ロビー。議員を費用全額韓国持ちで”おもてなし”。ID:7JR6qj5G海外で人権を笠にやりたい放題だった韓国系に対して現地政府押さえ込む理由が出来たのは評価できるな。ID:6fVKKsxN米国の慰安婦像関係で言えば、将来的にはなくなると思う。モニュメントにも公園などの場合は施設維持費がかかる。支援団体の動きも鈍るし、毎年資金も出せない。どこかで限界がきて、内紛になる。