コメント・択一式の労災保険法の問3は、「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」から出題されました。正解肢であるCの難易度が高く、他の肢も難易度も総じて高いため、正解することは困難である問題といえます。明日もがんばりましょう。(正答率48%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第68問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。68問目は、択一式の労災保険法です。正答率48%の問題です。特別支給金に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。身体障害のあった者が、業務上の事由又は通勤による負傷又は疾病により同一の部位について障害の程度を加重した場合における当該事由に係る障害特別支給金の額は、現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額である。傷病特別支給金の支給額は、傷病等級に応じて定額であり、傷病等級第1級の場合は、114万円である。特別給与の総額を記載した届書を提出しなければならない。特別給与の総額については、事業主の証明を受けなければならない。特別加入者にも、傷病特別支給金に加え、特別給与を算定基礎とする傷病特別年金が支給されることがある。一環として被災労働者等の福祉の増進を図るために行われるものであり、譲渡、差押えは禁止されている。加重の場合は、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額」ではなく、「現在の身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額でから、既にあった身体障害の該当する障害等級に応ずる障害特別支給金の額を差し引いた額」が支給される。傷病等級第2級の場合は、107万円であり、第3級の場合は、100万円である。特別加入者には算定基礎年額の算定の基礎となるボーナス等の特別給与がないため、ボーナス特別支給金は支給されない。特別支給金は、譲渡、差押えの対象となる。コメント・択一式の労災保険法の問6は、特別支給金に関する個数問題でした。多くの人が苦手とする特別支給金の問題ですが、イの難易度が高く、正しい肢は、A(一つ)~C(三つ)に分かれました。明日もがんばりましょう。(正答率73%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第30問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。正答率73%の問題です。保険給付に関する通知、届出等についての次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。年金たる保険給付の支給の決定の通知をするときは、1年金証書の番号、2受給権者の氏名及び生年月日、3年金たる保険給付の種類、4支給事由が生じた年月日を記載した年金証書を当該受給権者に交付しなければならない。届け出なければならない。保険給付を受けるべき者が、事故のため、自ら保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合でも、事業主は、その手続を行うことができるよう助力する義務はない。事業主は、保険給付を受けるべき者から保険給付を受けるために必要な証明を求められたときは、すみやかに証明をしなければならない。意見を申し出ることはできない。請求することができる。保険給付を受けるべき者が、事故のため、みずから保険給付の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、事業主は、その手続を行うことができるように「助力しなければならない。意見を申し出ることが「できる。コメント・択一式の労災保険法の問2は、保険給付に関する通知、届出等についての出題でした。個数問題の割には、比較的、各肢の難易度は高くないため、なんとか正解できたという方が多かったようです。明日もがんばりましょう。(正答率73%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第28問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。28問目は、択一式の労災保険法です。正答率73%の問題です。療養補償給付又は療養給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。して設置された病院若しくは診療所又は都道府県労働局長の指定する病院若しくは診療所、薬局若しくは訪問看護事業者(「指定病院等」という。以下本問において同じ。)において行われ、指定病院等に該当しないときは、厚生労働大臣が健康保険法に基づき指定する病院であっても、療養の給付は行われない。提出するものとされている。病院等の付属施設で、医師が直接指導のもとに行う温泉療養については、療養補償給付の対象となることがある。被災労働者が、災害現場から医師の治療を受けるために医療機関に搬送される途中で死亡したときは、搬送費用が療養補償給付の対象とはなり得ない。療養給付を受ける労働者から一部負担金を徴収する場合には、労働者に支給される休業給付であって最初に支給すべき事由の生じた日に係るものの額から一部負担金の額に相当する額を控除することにより行われる。労災保険の療養の給付は、指定病院等において行われるものであり、健康保険法の保険医療機関等では行われない。所定の事項とは、1労働者の氏名、生年月日及び住所、2事業の名称及び事業場の所在地、3負傷又は発病の年月日、4災害の原因及び発生状況、5療養の給付を受けていた指定病院等及び新たに療養の給付を受けようとする指定病院等の名称及び所在地、をいう。医師が直接の指導を行なわない温泉療養については、療養補償給付は支給されない。診療を目的とした搬送の途中で被災労働者が死亡した場合には、療養補償給付の対象となり得る。政府は、療養給付を受ける労働者から、200円を超えない範囲内で厚生労働省令で定める額を、一部負担金として徴収する。コメント・択一式の労災保険法の問5は、療養補償給付又は療養給付に関する問題でした。正解肢のDは平成28年に択一式で出題されており、他の選択肢も比較的、正誤判断がつきやすい問題でしたので、正解しておきたいところです。明日もがんばりましょう。(正答率78%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第18問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。正答率78%の問題です。して誤っているものは、次のうちどれか。して行われるわけではない。