法律論や法律解説、よくある法律質問などです。裁判などで対応していると、そういわれることは多々あります。・そして、実際、そういうところはあるように思います。訴訟で権利を請求しようにも、立証が難しかったり。立証のための証拠を集めるのも自費でしなくてはなりません。勝訴しても、結局、時間や労力、裁判所に払う費用以外の関連費用の負担を負う必要があり、しかも、そうやって勝訴しても、相手の資力が無かったりということもあります。言って、訴訟しないと全く回収できない相手の場合は、どこかで思いきらざるを得ないこともあります。弁護士としては、やはり被害を受けた人の全ての損害を回復してあげたいです。現行法制度上、どうしても限界がある場合があり、そこは弁護士として誠実に説明せざるをえません。制約がある中であることをご理解いただいたうえで、少しでも依頼者の方の損害を回復できるように、全力で業務に取り組んでおります。okadaネットや新聞の裁判例ネットや新聞でも、裁判例がいろいろ見ることができます。これらの判例を見るときは、慎重に検討することが必要です。裁判所は、大きな裁判所だと一か所で毎日何百件という裁判があり、和解で終わるものもありますが、一定の数は判決が出ます。その判決が常に新聞やネットに出るわけではありません。新聞どころか、専門の判例データベースや法律の専門書にすら載らない判決も、たくさんあります。いうたくさんの判決の中で、特に特殊であったり、新しい方向性であったり、特定の思想が強く反映されていたり、と言った極々一部の特殊な事例が、ニュースとして取り上げられます。時には、結論として敗訴なのに、特定の思想に有利な理由の部分だけ、抜粋されていたりもします。・ですので、ネットや新聞のニュースになる判決には、そもそも偏りがあります。中にはその判決が契機で、その法律論がメインストリームになることもあります。ないものも多くあります。新聞やネット上の記載事例を弁護士も参考にはしますが、それだけで結論付けると思わぬ結果になることもあります。いう資料を閲覧するときは、一歩引いた慎重な視点を、お持ちになるほうが良いでしょう。okada裁判で驚かれること民事裁判で、弁護士にとっては普通なのですが依頼者の方に驚かれることを記載します。・1裁判は解決まで時間がかかる1回の裁判期日は1~2か月に1回で、一個の事件の解決は1~2年くらいかかります。いう話を聞いて知っていても、多くの人は、ニュースでは特別な大事件で時間がかかるのだろうと思っていることも多く、本当に自分が経験すると「これほど時間がかかるとは・・・」と言われます。2裁判の1回の手続きは早い1回ずつの裁判の日の手続きは、尋問や検証などを除いては、5分から10分程度で終わります。書類を出して、その内容を陳述したとするだけですので。基本的に時間と労力がかかるのは、裁判外での書面作成や証拠の整理や確認です。3裁判には誰も来ないテレビでやっているのと同じ法廷で裁判はされますが、基本的に誰も傍聴など来ません。刑事みたいに話題の事件は少ないですし、法廷では書面を出すだけなので激論戦わせることもないですし、誰も見に来ません。当事者でも、来られるのは5人に1人くらいです。5分おきに次の裁判があるので、次の裁判の弁護士が後ろで待ってるだけです。4特に、何も進まない日もあるせっかく裁判にいっても、特に話が進まないこともあります。いっても、皆、さぼっているわけではありません。裁判とは、結局、お互いの主張と証拠を噛み合わせて進行するものですから、その噛み合わせがうまくいかない時などは、どうしようもなく、噛み合わせるために証拠や主張を調整し直したりして、時間がかかることがあります。5裁判は勝訴しても終わりでない勝訴は簡単でも、そこからが大変という事件が結構あります。事案の裁判が終わっても、その後の差押えの手続き、差押え先の資産の調査などが続く場合です。これには費用も手間もかかります。不動産の処理などが絡むと1年かかることもありますし、詐欺事件などでは、結局は差し押さえ先が見つからないことも半分くらいの確率であります。・で、各機関に問い合わせるのですが、これが機関ごとに対応が異なり困惑することがあります。委任状と相続関係を示す戸籍が必要なのは全機関共通ですが、それ以外の書面や手続きに相当に差があります。驚くのは、同じ銀行でも支店や担当者によって違ったりすることです。これは、結局は担当者の方が相続処理に慣れておらず、その上司もよくわかっておらず、混乱の中で処理されることが理由であることが多いです。弁護士が介入するときはイレギュラーな時も多いですし。このために、相続の調査時は、ある担当者でも問題なかった書式が別の担当者で受付を拒否されたり、ある機関では郵送で提出する書類が他の機関では窓口に提出に行かなければなかったりします。そのたびに私どもも困惑しますし、依頼者にもご迷惑をおかけしてしまいます。担当してくれる各機関の方も専門外の業務で困っていると思います。今後、今の高齢者の方がさらに年を取れば、相続処理は、どんどん増えていくでしょう。場合によっては債務整理より増えるかもしれません。自己破産などの場合は、どの機関でも定型的な書式で、定型的にスムーズに処理されます。当事務所は、債務整理と相続を多く取り扱う事務所ですが、開示をお願いする書面は、ほぼ同じもの(借財の証明や過去の取引履歴)なのに、両方の手続きのスムーズさに顕著な差が感じられます。一方は亡くなっている人の手続きと言っても、死亡と相続は戸籍関係でわかるはずですし。自己破産などと同じように、各機関としても、ある程度、各支店に専門の担当者の方を置いて、スムーズに処理できる体制を整えていただければありがたいです。(一応の担当がいるところもありますが、債務整理関係の担当者と比較すれば対応のスムーズさに相当の差があります。)また、弁護士会としても、ある程度、各機関と協議して定型的な対応方針を定めていただければ助かるのになあと思います。okada根拠のないこと根拠のないことや漠然とした噂で行動を起こす人が居ます。なんとなく気持ちがわかることもあるのですが、実際に重大な局面で判断にかかわる事実については、根拠を確認しないと大きな問題を起こすことになることがあります。時にはその後の人生にかかわることもあります。実際に、ネットの情報、人のうわさなどは正確に根拠をとったり、その分野の専門家に確認してもらえば誤りであることは、よくあります。新聞記事やニュースでの情報ですら、時折、誤りがあります(私どもは法律や裁判関係しか判断できませんが)。訴訟などで、日々、いろんな事例を取り扱う経験からすれば、そういう根拠がいい加減であるからこそ生じたトラブルも多いです。正確に根拠を調べたり、確認することは、手間がかかったり費用が掛かったりします。根拠の確認が必要とわかっている人でも、躊躇することがあるのでしょう。人は、多少不自然な情報でも、繰り返されて聞いた情報、面白おかしいゴシップネタ、好意を持っている相手(交際相手など)から聞いた話は、信じやすかったり広めやすいようです。いう相手の言うことを根拠なく信じて、莫大な借金を背負われた人もいます。会社の経営や人生の重大な岐路では、根拠を十分に確認した事実をベースに検討されるほうが良いと思います。おいて労働基準法違反は、それなりに多いです。中小企業の経営者の方には、実際には従業員思いの人は相当に多いです(もちろん、問題がある人もいますが)。従業員思いの人が多いのに、労働基準法違反となるのは、以下のような例があるからです。会社の給料基準が明確でない会社などで、よく頑張った社員がいる場合、社長がぽんっと25万から40万に給料あげてしまったりすることがあります。社長としては、残業して頑張った社員に、残業も込みで与えているつもりでしょうが、これは法律的には通用しません。基本給25万に、残業分を計算して払う以上の額を払っているので、社長としては、「なぜ?違法?」と思うのでしょうが、あくまで基本給と残業代は給料明細上、明示して分けなければなりません。給料を25万から40万にあげると、基本給が上がっただけになりますので、この上がった基本給40万円をベースにして、割増賃金を別に払わないと、労働基準法違反です。・あるいは家族の都合で、どうしても休まなければいない社員がいるとき、「うちには有給休暇はないけど、困ってるやろうから」と、社長が休んだ分の給料相当額をポケットマネーから出したりする話もあります。これなども、普通に有給休暇をあげて、会社からお金を出せばよい話なのに、このような対応をすることで違法になってしまいます。(同じようなパターンで、社宅ないけど、困ってるやろから、近所にアパート借りてやるというのもあります。中小企業の社長からは、やむを得ずに破産する時でも、従業員だけには迷惑をかけないでほしいといわれることは多いです。中小企業の経営者の方は、実は従業員思いの方も多く、実際に従業員に相当のお金を出しているのに、法的手続きを踏まないために違法になって、後日、困られる方は相当に多いです。マスコミなどの報道を見ると、金の亡者のようなブラック企業の経営者と清貧な労働者がいるかのような報道が目立ちますが、実際に労働問題の現場で話を聞くと、そのような極端なことは少ないです。会社の就業規則や労働関係の手続きをそろえることは、普通の会社では本業自体ではないですし、手間がかかるのが嫌なのでしょうが、現在は労働基準法違反の会社は厳しい目で見られます。実際には、事前に手続きや準備をすれば防げることもありますので、大きなトラブルになる前に弁護士にご相談されてください。顧問弁護士は、会社の味方となって活動します。会社のために行動します。ここで注意すべきは、会社の味方であるからこそ、その活動に限界があることです。味方になるのは会社であって、個々の取締役や会社の機関、大株主ではありません。通常、対外的な紛争の場合は、取締役など会社の機関を守ることは、同時に会社を守ることに繋がりますので、特に問題になりません。複数の取締役同士のやりとりへの介入となると話は別です。会社の味方であることは、その会社の内部でのやり取りへ介入が微妙なことがあります。他の弁護士のブログでも類似の指摘がありました。最近、この点の検討を忘れて、対応する直前に気が付いて取りやめになったことがありました。直前まで、対応を検討していたことで、関係の方にはご迷惑をおかけしました。顧問弁護士は会社のための弁護士で、会社のために活動します。okada遺産相続と情報かつてインターネット上の有料サイトに有料で広告などしておりました。多くの相談者の方に来ていただけておりますので、最近は有料サイトでの広告は一時停止しております。(今後、事務所を知ってもらうための広告は別にするかもしれませんが)その時に当該有料サイト上に記載した、過去の経験事例について、こちらに何回かに分けて記載してみます。・なお、事例は、個人のプライバシーや当職の守秘義務を害しないように、内容に一部変更・修正がくわえられております。一事例としての記載であって、全てこのような解決になるものではありません。-遺産を独り占めした親族からの回収を依頼された事件がありました。遺産を親族の一人が取り込んでいるため、情報も不明というものです。・しかし、相続人であれば取得できる情報というものがいくつかあります。弁護士であれば取得できる情報というものもあります。いう情報をアドバイスしながら、コツコツ調べて繋ぎ合わせていき、可能な限りの遺産情報を調査しました。それをもとに調停提起しました。・その後、相手からの残りの情報開示もあり、結果的に遺産のうちの相続分の回収が出来ました。実際に、ご実家が遠方などですと、財産の確認が難しいことはよくあります。それでもある程度の金額があるであろうことまで想定できれば、費用をかけても弁護士を使えば回収できることもあります。ご相談されるのがよいかと思います。今年の5月に民法が改正されました。前の話ですが、ちょくちょく空き時間を見つけては、新しい民法の勉強をしております。施行は成立から3年以内らしいです。3年以内と言えば半年後でも3年以内ですが、実際には3年目くらいのころになる可能性が高いらしいので、それまでに理解できるように基本書を購入しております。個別には、また、記載しようと思いますが、保証契約の要件などに変動が出たらしいですね。あとは、これまでの判例で積み重なってきたものに合わせて文言の変更などが行われたようです。錯誤は現行民法の条文は「無効」とされていますが、判例解釈で「取消」に近いものとされており、このため「取消的無効」などとされていましたが、改正後は単純に「取消」うる行為とされるようです。改正点には、このように、これまでの判例解釈を踏襲しているところも多いですが、社会的に問題になっている事情に対処するために、新しい要件が加えられているようなものもあります。・これから少しずつ勉強を進めて、また気になるところはこのブログで、逐一、記載していきたいと思います。okada遺言の作成と執行について意思はあるが、高齢で動けない人のもとに、全くご本人は信仰してない近隣の宗教団体が、日々、寄付に押しかけ、財産がとられそうという相談がありました。親族も交えて、話を聞いたところ、強引に遺言まで作成させられたとのことです。その遺言を撤回したいとの話でした。当職が出張しご本人の意向を確認。遺言のひな型を作成し、ご本人に確認してもらい、その後、公証人に出張してもらい過去の遺言を取り消し、公正証書遺言を新たに作成しなおしました。亡くなった後の財産移転の不安もあったので、遺言執行者に当職が就任。無事に親族に、遺言通りのお金を渡せました。亡くなった後に、宗教団体が押し掛けるなど、ひと悶着があったようですが、遺族の方が「弁護士が入って、間違いない遺言はあるし、弁護士が執行している」というと帰っていったようです(後日、遺族の方から聞きました)。遺言は、その方の最後の意思です。間違いのない意思を残し、それを執行するのに、公正証書の遺言作成や弁護士執行人の選任を進めております。執行人にはそれなりの費用がかかります。何らかの紛争の恐れが低いのに、付けることをアドバイスすると無駄に費用をかけることになるリスクもあります。事情に応じて、執行人が不要であったり、身内が執行人についても解決できるという場合は、それを勧めます。私どもでは、事案に応じて執行人が付かない場合のリスクの大小と予測できる執行の費用も説明しますので、それを聞かれてから、検討されるのが良いでしょう。