国会に提出された2013年度の政府予算案の総額は92兆6115億円で、12年度当初予算から2兆2776億円増となった。日本経済再生に向け、日銀による大胆な金融緩和策とともに緊急経済対策に基づく2012年度補正予算と一体的なものとして『15カ月予算』として計画された。公共事業では、防災対策として道路や橋、トンネルなどの改修・整備に充てる国費を2兆-3兆円規模に設定。4月以降に予定する契約を前倒しで実施できる特別枠を数千億円分設ける方向。橋梁材の比率の現状は、設置者により鋼橋・RC橋の比率に違いはあるが、いずれにおいてもPC橋が主流となっている。劣化などに伴う通行規制などは40年以上の橋梁に多い。木などで作った橋に比べて格段に長持ちすることから、過去には鋼やコンクリートで作った橋を『永久橋』と呼んでいたこともあったようだが、適切にメンテナンスしないと、腐食やひび割れが進展し、それがきっかけとなり強度が低下していくこともある。日本では高度経済成長期に多くのインフラが整備された。東日本大震災を教訓に、老朽化に伴うメンテナンス・強靭化の需要が増している。下支えとなり、1兆円市場を堅持している。平成24年度は自治体での総額が1333億円台となった。国土交通省のまとめでは、全国15万余りの橋のうち、寿命といわれる築50年は、10年後には26%(約4万カ所)に達する。橋脚の点検と補強へのニーズが高い。中心としたメンテナンス関係予算は、増加基調にある。新政権のもと、公共投資主導への政策転換が図られ、地方自治体に対しても国からの手厚い交付金により、社会的な関心が高まっているインフラの老朽化対策に、多くの自治体が重点を置いている。東京のオリンピック招致成功に伴い、3兆円程度の経済波及効果が見込まれている(東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会発表データに基づく)。仮に試算通りの数字が動くとなれば、その期待感によってマーケットも当然盛り上がる可能性がある。橋梁銘柄も関連事業であり、かなり大きなインパクトがある。橋梁関連銘柄のリスク先の民主党政権においては、橋梁業界もリストラで人員を削減したり、事業規模を縮小した。技術継承を進められないまま熟練技術者の定年退職となったり研究開発費に制約があった結果、技術的な遅れが生じている危険性がある。道路、線路などの交通路上の交差物を乗り越えるための構造物である(道路、窪地、線路などを跨ぐ橋は陸橋と呼ばれる)。乗り越えるものにより、跨道橋(こどうきょう)や跨線橋(こせんきょう)など、個別の名称で呼ばれることもある。1横河ブリッジHD<5911>計8社から成る持ち株会社。