山口代表は、ビル業界を支える取り組みについて、事業用資産を買い換える際に受けられる税制特例措置の延長など、多くの施策を税制や予算に盛り込んできたと強調。その上で、「2019年度補正予算案、20年度予算案の早期成立を図る」と語りました。)の新年賀詞交歓会に山口代表と共に出席しました。山口代表は、昨年10月に始まった消費税の軽減税率について「おおむね歓迎されている」と指摘。その上で、「納税の実務が進むに当たって、事業者のご苦労もあるかと察する」と述べ、制度定着に向けて引き続き尽力する考えを示しました。