行うと税金は発生する!?Tweet委託者はその所有する財産を金融機関ではなく、信頼できる家族に信託し(名義を預け)、受益者(委託者をそのまま受益者に設定します。)のために財産管理をしてもらいます。財産の名義を預けているだけですので、贈与税や不動産取得税などの税金は発生しません(不動産登記手続に伴う登録免許税はかかります、税額は不動産の固定資産税評価額の0.4%(土地については令和3年3月31日までは0.3%)です)。金融機関に現金を預けても税金はかからないことと同じイメージです。不動産や自社株式を信託すると、不動産の登記簿や株主名簿の名義は受託者に変更されます。そのため、不動産や自社株の管理・運用は名義人である受託者で行うことができ、委託者がその後、認知症など意思判断能力がなくなっても、信託契約で定めた内容に従い管理を継続することができます。財産の名義が本人にあるから、本人が認知症などにより、意思判断能力を喪失すると資産が凍結するのです。生前に名義を家族信託により信頼できる家族に変更することでそのリスクを回避することができます。認知症後でも管理...親が認知症気味で将来の介護費用が心配...。セミナーへどうぞ!家族会議の必要性、その中でも特に財産管理対策と資産承継対策の具体的な方法を事例とともにお伝えします。