《「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」の通称》文化遺産の保護に関する国際条約の一。輸出規制などを定めている。1970年にユネスコ総会で採択。日本は平成14年(2002)に批准。文化財の輸出規制などを定めている。(UNESCO(ユネスコ))総会で採択され、1972年に発効した。日本での正式名称は「文化財の不法な輸入、輸出及び所有権移転を禁止し及び防止する手段に関する条約」で、ユネスコ条約ともよばれる。日本は2002年(平成14)に批准。2014年2月時点での締約国は125か国である。よる記録、製作後100年を超える家具・楽器などである。同条約は、加盟国が条約を批准する以前に起きた問題などには適用されないが、エジプトやギリシアだけでなく、アジア、中南米などの遺跡から多くの文化財が盗まれており、多くの国の間で文化財返還問題が発生している。返還要求されているおもな文化財には、大英博物館の「ロゼッタストーン(ロゼッタ石)」(要求国エジプト)や「パルテノン神殿の彫刻像エルギン・マーブルズ」(要求国ギリシア)、メトロポリタン美術館の「ハトシェプスト女王の胸像」(要求国エジプト)、プーシキン美術館の「プリアモスの宝物」(要求国トルコ)などがある。イラク戦争時にイラク国立博物館から多くの収蔵品が略奪された例など紛争時の流出も多いが、返還はあまり進んでいない。日本では、長崎県対馬(つしま)市の寺から盗まれた「観世音菩薩坐像(ざぞう)」の返還に対し、もともと韓国から略奪されたものであるとして韓国政府に返還を拒否される問題などが発生している。一律返還原則に反論している。文化財を保護するための条約には、同条約のほか、戦時に文化財を守る「ハーグ条約(武力紛争の際の文化財保護条約)」(1954年採択、1956年発効)や、盗まれた文化財の返還請求権などを定めた「ユニドロワ条約」(1995年採択、1998年発効)がある。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。