昭和25年に46.0%であった執行猶予率は,その後次第に上昇し,50年では59.7%となっている。付された者の数は,30年から35年にかけて著しい増加を示しているが,その後はほぼ横ばいの状態にある。Justice,1973)によると,フランスにおいて軽罪により拘禁刑を言い渡された者についての執行猶予率は,1960年では39.3%であったが,逐年上昇し,1973年では58.0%となっている。フランス及び西ドイツでも,刑の執行猶予制度が採用されてからその適用範囲が次第に拡大されてきており,今や,社会内処遇の拡大は,我が国を含めて,各国共通の刑事政策の重要な課題となっていると言えよう。推移(昭和24年〜50年)次に,通常第一審で有期の懲役又は禁錮刑に処せられた者について罪種別に昭和24年以降の執行猶予率の推移を見ると,II-4図のとおりである。業過を除く刑法犯の執行猶予率は,その他の罪種のそれに比べて常に低く,また,24年以降40.2%ないし53.8%の範囲内で変化の少ない推移を示しているのに対し,他の罪種の執行猶予率は,時代の変遷とともに著しい変動を示している。量刑にも相当程度影響を及ぼしていることを示すものであろう。