場合の株主名簿の名義書換は、株主名簿上の株主と株式の取得者が共同して請求した場合、その他法務省令で定める場合にしか行うことができない。株主名簿上の株主を確定するために、基準日を設けた以上、会社は基準日後に新たに株主となった者について、いかなる場合も権利行使を認めることはできない。各種通知や催告が5年間継続して到達しなかった場合には、それ以降、会社は通知・催告を行う必要はない。会社は、株主名簿を会社の本店に備え置き、その営業時間内は、原則として、株主及び債権者の閲覧などの請求に応じなければならない。