企業決算2月10日ホンダは2020年3月期中にも、普通社債を最大で1000億円発行する。社債発行は2009年以来、11年ぶりとなる。2020年秋を目指す日立製作所との自動車部品会社の経営統合に伴って、ホンダグループ内で関連会社を再編する資金が必要になるため。このほど社債発行に向けて機関投資家の需要聞き取りを始めた。日信工業は4日、2020年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比2.2倍の160億円になりそうだと発表した。従来予想(9%増の80億円)を80億円引き上げる。これまで持ち分法適用会社だった2社の連結化に伴い、会計上の利益が発生する。売上高は2%減の1860億円と、5%減の1800億円とする従来予想から減収幅が縮小する。産業用インクジェットプリンターのミマキエンジニアリングは、長野県東御市に研究開発棟を新設する。総工費は20~40億円程度。2020年度中にも着工し、22年度の早い段階での稼働を目指す。現在本社に勤務する技術本部の技術者が新棟に移動する。自社単独の研究開発のほか、広大なスペースを活用し大学や企業など外部機関との共同研究も加速させる。自動車業界は3度目の大再編期を迎えつつある。背中を押すのは電動車や自動運転など「CASE」と呼ばれる次世代技術だ。巨額の研究開発費を確保し、新たに参入してくる米IT(情報技術)大手などと渡り合うには、一定の規模が必要になるからだ。主要市場で新車販売が落ち込み足元の業績が悪化しているのもメーカーの焦りにつながっている。平成が終わり、令和が幕を開けた2019年は、埼玉県内の政治・経済にも大きな変化があった。県政では4期16年務めた上田清司知事が退任し、参院議員だった大野元裕氏が知事選で初当選した。経済界でもトップの交代が相次ぎ、基幹産業の自動車業界では経営統合など再編の動きが加速した。新しい時代の到来を予感させた県内の1年間のニュースを振り返る。日立製作所とホンダが10月末、傘下の自動車部品メーカー4社を統合し、新会社を設立すると発表した。引き金となったのは次世代技術「CASE」(つながる車、自動運転、シェアリング、電動化)対応だ。自動車業界は100年に1度ともいわれる変革期を迎えており、部品メーカーでも系列を超えた統合が始まった。自動車1台に使われる部品は約3万点。11月25日ホンダ系部品会社がホンダ以外の販路を開拓している。足回り部品のエフテックは欧米フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)やトヨタ自動車向けを増やし、2023年3月期までにホンダ以外の売上高比率を4割に高める。車体部品のジーテクトもトヨタ向けを増やす。世界経済が減速するなか、「系列外」に商機を見いだし成長につなげる。2019年4~9月期決算は上場する主要26社中、8割で最終損益が減益か赤字になった。最大市場の中国をはじめ世界で自動車販売が低迷して生産台数が減ったためで、20年3月期の見通しを下方修正した割合は7割に及ぶ。更新ホンダが8日発表した2019年4~9月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比19%減の3688億円だった。自動運転や電動化など「CASE」と呼ばれる次世代技術の開発や生産の費用がかさみ、四輪事業の売上高営業利益率は3.7%にとどまった。2020年3月期通期の連結純利益見通しは前年同期比6%減の5750億円と従来予想より700億円引き下げ、減益予想となった。permission.ご意見・ご。