対象となる人には、診療月の3カ月程度後に手続き勧奨通知(ハガキ)を送付します。月の1日から末日までの受診について1か月として計算します。※当月中旬から翌月にかけて入院した場合は2か月の計算となり、別々に高額療養費を計算することとなります。1.一つの病院や診療所ごとに計算します。二つ以上の病院や診療所にかかったときは、別々に計算します。(歯科・入院・外来は別計算)2.70歳未満の人については、同じ月内に同じ世帯で1件21,000円以上の自己負担額が2件以上あった場合にはその自己負担額を合算できます。3.70歳から74歳の人については、すべての自己負担額が合算できます。注意:保険適用外のものや、食事代、差額ベッド代等は含みません。各地区ふれあいセンターで申請してください。(pdf)入院等で医療費が高額になる可能性が高いときには世帯の国保加入者と世帯主の所得などにより、1か月間の医療費の自己負担限度額が決まっています。医療費が高額になったときには、この自己負担限度額を超えた分が後から払い戻されます。発行を受けておき、病院の窓口で提示すると、あらかじめ窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。※申請月の初日が発行期日になります。支給に関する時効は2年です。お早めに申請してください。月~金曜日(祝日を除く)。