1年ほど前からオルタナの論説委員をしている原田勝広です。月1で第4木曜に、このコーナーに書かせてもらうことになりました。初回なので、まず簡単に自己紹介をします。日本経済新聞で主に国際畑を歩き、ブラジル・サンパウロ特派員として中南米33カ国をカバー、ニューヨークでは国連を担当しました。サンパウロではブラジルでサッカー武者修行中の若者を取材、励ましたこともあります。無名だった若き日のカズこと三浦知良選手です。住み込んだりする、日経らしくない取材が好きでした。その後、明治学院大学で教鞭をとり、東日本大震災の時は、学生とともに現地でボランティア活動で汗を流しました。厳しい取材で共に苦労した間柄です。初回のテーマは、いま流行りのSDGsです。「なぜか突然SDGsがブームだね」「そのうち忘れられるんじゃないの」なんて話していませんか。今日は、SDGsにはちゃんとした歴史的背景があることを説明したいと思います。きっかけは東西冷戦構造の終焉、ベルリンの壁の崩壊でした。1989年のことです。今思うとウソみたいですが、当時「米ソの対立がなくなり、これからは国連の時代だ」と言われたものです。予測は見事にはずれました。国連軍が存在しない中、国連は地域紛争にPKO派遣で対応しようとしましたが、荷が重すぎました。世界の安全保障は相変わらず米国、ロシアなど大国に委ねられたのですしかし、国連はしたたかでした。焦点を当て、リーダーシップを発揮したのです。(イスタンブール)と90年代次々に世界会議を開きました。ジェンダー問題などに取り組む姿勢を明確にしたのでした。した一連の会議の成果は2000年のMDGs(ミレニアム開発目標=8目標)としてまとめられました。国とNGOが主たる担い手だったにもかかわらず、BP、ヒューレットパッカード、ネスレ、ユニリーバなど欧米の先進企業は早くも、経営の中にMDGsを取り込み、自社の活動をMDGsの目標と関連づけしました。同じ2000年に決まったグローバルコンパクトの影響もあったに違いありません。これは人権、労働、環境などの分野で10原則を示し、企業に働きかけを求めたものです。70年代に多国籍企業の不適切な行動に振り回された経験から国連と企業とは必ずしも関係がよくありませんでしたが、MDGsで一気に距離が縮まりました。Action)が打ち出されました。価値観が共有され始めた中で、共通言語の役割を果たしたのが、実はMDGsでした。MDGsでは出遅れ切歯扼腕していた日本企業は、後継のSDGs(持続可能な開発目標=17目標)が2016年からスタートするや、待ってましたとばかりに、経団連が企業行動憲章を改定して政府と二人三脚でSDGsに本格的に取り組み始めました。SDGsは対象を途上国だけでなく先進国まで広げたうえで、企業を主役として巻き込んでおり、渡りに船でした。流れがひとつの大きな河として各セクターがひとつにまとまり、驚くような大きなうねりとなり30年の時を経てわれわれの前に現れているのです。冷戦終焉が地球の「今」と「明日」のために私たちに贈ってくれたのが、SDGsなのです。国連は日本ではあまりにも理想化され過ぎています。その期待の裏返しから過剰に批判する人たちも多い。実体はその中間だろうと思います。地球が、あるいはそこに住む多くの人が危機に瀕している時には、政府も経済界も市民社会も力を合わせて解決策を探ることが求められます。世界政府が存在しない以上、その扇の要の役割は国連に期待するしかないのでしょう。