経営管理ビザ高度専門職1号ロでIT企業の技術者をしています。会社を辞めてAI開発ベンチャーを起業したいのですが、どうすればよいですか?現実的な選択肢は、永住申請する、高度専門職2号へ移行する、経営管理ビザを取得する、の3つが考えられます。ビザ、高度専門職2号になります。2号、経営管理ビザの3択したがって、高度専門職1号の人が起業するならば、経営管理ビザか高度専門職2号への変更、永住申請が事実業の選択肢になります。この他にも、高度専門職1号ハも理論上は選択肢になり得ますが、起業当初からの高い年収や事業経営の経験の要件などが求められ、事実上は大企業の雇われ経営者や外国である程度成功した起業家の来日などが想定される稀なケースかと思います。日本人や永住者との結婚の予定があり、日本人の配偶者等の在留資格に変更できれば、それでも起業は可能になりますが、ここではそれらは一旦選択肢から外しておきます。70ポイント以上なら最短3年、80ポイント以上ならば最短1年で永住申請をすることができます。そのほかにも、最低年収要件や税金や年金を納付期限通りに納めているか、日本で犯罪などを犯していないかなどの要件を満たす必要がありますが、高度専門職1号の人は、原則は最低年収要件を十分に満たしていることが多く、サラリーマンとして働いている場合には、税金や年金の未納などの心配も少なく圧倒的に有利です。(永住申請の要件はこちらから)また、永住権を取得していれば、万が一事業を引退した場合でも、日本に住み続けることができます。あとで説明する高度専門職2号や経営管理ビザは、事業を辞めたら在留資格の要件を満たさなくなってしまいます。永住者の起業は、金融機関からの創業融資が有利になる点も注目すべき点です。高度専門職1号で3年以上経過しており、要件を満たすのであれば、高度専門職2号への変更も考えられます。永住申請との違いは、高度専門職は、1)本国の親御さんや家事使用人の呼び寄せなどの高度専門職のみに認められたメリットがあるほか、2)入国管理局でも優先的に素早く審査処理をしてくれるため、4~10か月前後かかるといわれる永住申請よりも早くビジネスを始めることができる点です。以下で説明する、経営管理ビザで求められる「500万円以上の出資金(または2人以上の常勤従業員の確保)」や「独立した事業所の確保」といった要件がありませんので、自宅の一室での開業や、少額の資本での起業も可能になります。AI開発ベンチャーで大きな金額の設備投資が不要であれば、なおさら向いているかもしれません。高度専門職2号には、以下のような要件がありますので、要件を満たしているならば変更の申請をして起業すべきです。3年が経っていないのであれば、それまでは今の会社で働いて3年を経過したタイミングがひとつの目安です。その他の要件を満たしていなければなりません。永住や高度専門職2号への変更が今すぐのタイミングでできないのであれば、経営管理ビザを取得することになります。その場合は、上記のように500万円以上の出資金等の事業規模や独立したオフィスの確保の要件が課されます。在留期間に制限がありますので、銀行融資などでは永住や高度専門職2号に比べて若干不利になってきます。飲食店ビジネスのように初期費用が一定程度かかる事業などでは、そもそも一定以上の自己資金が必要ですので、経営管理ビザへの変更もデメリットにはなりにくいと思います。ビザの優遇要件を満たさなくなってしまうと心配する方がいますが、経営管理ビザへ変更したとしても、3年前から70点以上、または1年前から80点以上高度専門ポイントを獲得していれば問題なく、高度専門職の優遇を受けた永住申請を行うことができますので、安心してください。至るまでのコンサルティングを併せてしている日本国内でも数少ないファームです。コンチネンタルでは高度専門職向けの特別価格のパッケージを用意しています。※創業融資コンサルティングへのお申し込みを条件といたします。リスクを専門家が極限まで低減。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。