職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2014.04.15]就業規則社労士の井上です!労働相談とかしていますと、いやあ~、辞める時ってトラぶっていますなぁ。契約社員の契約満了前に契約解除を申し入れるなどの方法で人件費負担軽減を行わざるを得ないことがあります。この場合、原則としては(たとえ社会情勢など周りの環境が原因だとしても)「会社側の都合」とみなされるため、相応の補償をする必要があります。合意を得るよう努力することまずは真摯に会社の現状を説明し労働者の合意を得るよう努力することが先決です。労働者の生活にも配慮をしなければ合意を得ることは簡単ではないでしょう。そこで合意をしてもらうための条件として金銭面での補償を申し出ることになります。金額の一つの判断基準に「休業手当」があります。本来の60%の給与額を補償額として提示することには一定の合理性があると言えるでしょう。解雇予告手当(平均賃金の30日分)を補償額の判断基準として考えることができるでしょう。上記を参考にしつつ、金銭解決に用意できる金額上限と照らし合わせながら検討をしてください。「退職届」もしくは、「退職同意書」を回収しましょう。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。