政府は2017年度から地方自治体に入る「法人住民税」から1兆円規模を国が吸い上げ、財政力の弱い自治体に集中的に再配分する検討に入ったと、10月26日付けの日本経済新聞が1面トップで報じた。一部として配っている。これを1兆円規模に拡大することを検討しているという。日本経済新聞によれば、今後「上積み額はさらに増える可能性もある」という。この政策の発案元が誰かは分からないが、おそらく総務省だろう。記事も「自民、公明両党の税制調査会は消費税の軽減税率の議論に時間を取られている。法人住民税の再配分も今年末に結論を出せない可能性もある」とわざわざ書いており、税調がアイデアの出所ではなさそうだ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。ビジネス」などで記者。現在はフリーの経済ジャーナリスト。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。