経済OECD(経済協力開発機構)が5日に発表した「図表で見る社会2016年版」で、日本の(※)ニート率はOECD諸国において平均より低く、近年低下傾向になっていることがわかった。「図表で見る社会」は、OECD加盟国35カ国とアルゼンチン、ブラジル、中国、インド、インドネシア、ロシア、サウジアラビア、南アフリカの社会の傾向と政策動向の概要を収録したもので、隔年で発表される。OECDによると、日本の15歳から29歳の若年者のうち、就学・就業していない者の割合は10・1%で、OECD諸国の平均約15%より低い。多くのOECD諸国のニート率が上昇傾向にあるのとは対照的な結果となった。25歳から34歳の大卒者の割合は60%で、OECD平均の42%を大きく上回り、加盟国の中で第2位。一方で、高卒資格のない若年者の割合は6%未満だった。非大卒者の若年者がニートとなる割合は非大卒者が20%で、大卒者の13%よりも7%高い。女性は特に顕著で、25歳から29歳の非大卒者女性の30%がニートであることがわかった。男女別では、日本の女性のニート率は男性より70%以上高く、若年女性は男性よりも求職活動をしていないニートである確率が高いという。求職活動をしていないニート率は、15歳から19歳では男女差がなかったが、20歳から24歳の女性は男性の2倍、25歳から29歳では3倍以上という。この男女差は育児責任によるところが大きく、母親の就業率はOECD加盟国のなかでも最も低い国だという。求職活動をしていないニートの一部は社会環境から離れ、雇用や社会関係を避ける「ひきこもり」で、日本政府の推計によると2015年の20歳から29歳のひきこもりは26万5千人だった。※OECDのいうニート率とは15歳から29歳のうち働いておらず、教育・訓練を受けていない者の割合。CHANNEL」を開設しました【お知らせ】ユーザーページをリニューアル。