らと党の「学費提言」に基づいて懇談しました。徳永部長は「米国などの国内の一部で高学費の大学はありますが、世界的には無償化の方向に進んでいます。次代の担い手を育てるための投資と考えているようですね。交付金を締め上げるだけの日本政府は、国の将来をどう考えているのか」と疑問を呈します。田中候補は「経済的理由で学業を断念する学生を生まないよう、国が施策を打ち出すのはもちろんですが、東京大学のように独自の努力も強めてほしい」と要望。学生は学費免除の対象であり、緊急時には特別の免除枠や無利子の貸付け制度も用意していると説明。「意欲ある人を一人たりとも落伍者にしてはいけません。精一杯の努力をしています」と話しました。田中候補が「憲法が保障する教育の機会均等の実現にむけて政治が大きく舵を切る必要がある」と述べると、徳永部長は、「効率や時間に追われる社会の中で人間らしさが荒廃しています。