認定登録は予定しておりません。規定されている性能をもつポリ塩化ビニル板用溶接棒」と記載下さい。定期見直し期間を考慮し、平成30年3月末とします。Q&Aに掲載しました。6746を取得しているメーカーはありません。このQ&Aでは建築基準法に関係する質問(FAQ)をピックアップ致しました。耐火建築物の屋根に、ポリカーボネート板は利用可能ですか。A2-02ポリカーボネート板は、DW-9054(国住指第1946号、平成14年5月10日)の大臣認定を取得しており、法第22条第1項に規定する構造に該当(不燃性の物品を保管する倉庫等の用途に限定)するが、耐火建築物の屋根(30分耐火構造)としての利用は出来ません。NFNN-9932(耐火構造)の適用範囲においては、耐火建築物の屋根としても利用可能です。使用する屋根の場合には、準耐火構造の壁で区画することにより、ポリカーボネート板の利用が可能です。耐火建築物の庇(ひさし)にポリカーボネートは、利用可能ですか。A2-03構造上重要でない庇(ひさし)は、建築物の主要構造部に該当しないため、ポリカーボネート板が利用可能です。不燃性の物品を保管する倉庫等の用途の建築物が、準耐火建築物の場合でも、屋根にポリカーボネート(DW-9054)は利用可能ですか。A2-05準耐火建築物は、1主要構造部を準耐火構造(イ準耐)としたもの2外壁を耐火構造としたもの(ロ準耐一号)3軸組を鉄骨等の不燃材料としたもの(ロ準耐二号)の3種類がある。2の場合で、延焼のおそれのない部分、3の場合で全ての屋根にポリカーボネートの利用が可能です。建築物相互をつなぐ開放された渡り廊下(たとえば、学校の校舎と体育館の間に設置する場合等)の屋根にポリカーボネート板は利用可能ですか。A2-06「通路」は、「不燃性の物品を保管する倉庫等」の用途に該当するため、屋根以外の主要構造部が準不燃材料(鉄骨等)の場合には、屋根にポリカーボネート板が利用可能です。法第2条第六号ただし書の「その他これらに類するもの」に該当する場合には、延焼のおそれのある部分は生じない。建築基準法第84条の2に規定する「簡易な構造の建築物」に該当する建築物(屋根にポリカーボネート板を使用)を、耐火建築物の屋上に設置することは可能ですか。A2-07「簡易な構造の建築物」を耐火建築物の屋上に設置した場合には、一の建築物として「簡易な構造の建築物」の部分には該当しないが、NFNN-9932(耐火構造の屋根)の適用範囲については、屋根にポリカーボネート板を利用することは可能です。道路内に設けるバス停留所の上家、タクシー乗り場の上家などの都市施設についても、ポリカーボネート板は利用可能か。A2-08道路内に設ける建築物は、確認申請提出前に許可申請が必要である。多くの特定行政庁においては、許可基準を定めており、港区で定めている許可基準が参考になる。広島市営基町高層アパートについて、1996年(平成8年)10月28日午後、18号棟8階より火災が発生し、ベランダ伝いに延焼し、最上階の20階まで延焼し、28戸が焼失した、との記事があるが、ポリカーボネート板が法的に利用可能としても、このような状況で利用しても問題ないのか。A2-09広島市営基町高層アパートに使用されていた樹脂板は、「アクリル板」であり、ポリカーボネート板においては、同様の延焼を起こす恐れはない。ベランダの手摺には、高さ規制(1,100mm以上)はあるが、材質についての規制はない。したがって、建築基準法(消防法含め)において、ポリカーボネート板を利用することが可能であり、安全上の問題もない。延焼ラインの有無、避難経路の有無についても外部廊下の場合は関係ない。屋上広場又は2階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。カーディーラーの自動車販売店のような複合用途建築物において、建築物の一部に「通路」がある場合、その部分の屋根にポリカーボネート板は利用可能か。136条の2の2」の規定より、その部分の屋根に同条第一号の規定のみを満たす建築材料が利用可能である。したがって、ポリカーボネート板が利用可能である。法第63条の政令で定める技術的基準は、次の各号(不燃性の物品を保管する倉庫その他これに類するものとして国土交通大臣が定める用途に供する建築物又は建築物の部分でその屋根以外の主要構造部が準不燃材料で造られたものの屋根にあっては、第一号)に掲げるものとする。屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、防火上有害な発炎をしないものであること。屋根が、市街地における通常の火災による火の粉により、屋内に達する防火上有害な溶融、き裂その他の損傷を生じないものであること。ホテル(客室含め)において、窓の内側に設置する物品として、ポリカーボネート板を設置することは可能か。A2-11消防法令(消防法第8条の3、施行令第4条の3、施行規則第4条の3)においては、防炎対象物品は限定列挙されており、整理すると下記の1)~9)までの物品となる。どん帳2)カーテン3)展示用合板4)布製のブラインド5)暗幕6)じゆうたん等7)舞台において使用する幕8)工事用シート9)舞台において使用する大道具用の合板なお、東京消防庁では、下記の物品についても対象としている。下げ丈が概ね1メートル以上のもの13)映写用スクリーン(劇場、映画館等で使用されるもの)14)展示会場で用いられる合板で、台、バックスクリーン、仕切用等に使用されるもの15)店舗部分で、商品の陳列棚としてではなく、天井から下げられた状態又パネル等として使用される合板16)屋外の観覧席、通路等の部分に敷かれているじゅうたん等17)人工芝18)試着室に使用される目隠布19)昇降機(エレベーター)の床・壁の内面保護等のための敷物等(2平方メートルを超えるもの)したがって、ポリカーボネート板については法令上に明記がなく利用可能である。外部に設置するゴミ集積場所の屋根としてポリカーボネート板の利用は可能ですか。延べ面積が50m2以内の平家建の附属建築物で、外壁及び軒裏が防火構造のものについては「その他の建築物」とすることができる。建築基準法第62条の規定より、階数が2階以下かつ延べ床面積が500m2以下の建築物については「その他の建築物」とすることができる。1、2、3のいずれの場合も、屋根については建築基準法第22条第1項の規定が適用されるため、原則ポリカーボネート板の利用が出来ない。同法第22条ただし書きにより、10m2以内の物置、納戸その他これらに類する建築物の屋根の延焼のおそれのある部分以外の部分については適用が除外されいる。したがって、10m2以内のゴミ集積場所の屋根としてポリカーボネート板の利用が可能となる。間仕切壁の開口部にポリカーボネート製品は利用可能か。A2-13居室から地上に通ずる主たる廊下、階段、通路の天井及び壁の室内に面する部分は、準不燃材料としなければならない。建具・開口部については、壁ではないため、内装制限の適用を受けないものと考えられます。したがって、ポリカーボネート製品の利用は可能と考えられます。ついては壁では無いため法規制を受けないものと考えられます。したがって、ドア(建具)ののぞき窓や、間仕切の開口部として、ポリカーボネート製品の利用は可能と考えられます。耐火建築物の屋根に「ポリカーボネートの平板(厚さ8mm以下)」を使用することは可能だが、同じ材料の折板を使用することは可能か?A2-15耐火建築物の屋根にポリカーボネートを使用する場合には、大臣認定(NFNN-9932)に適合する必要があるが、ポリカーボネートの折板は、同じ材料の平板を冷間にて折り曲げ加工したものであるため、使用可能と考えられます。大臣認定(DW-9054)の適用範囲にも、ポリカーボネート平板および折板が含まれてます。自動車整備工場を計画しています。延焼のおそれのない部分の外壁の開口部にポリカーボネート波板を使用することは可能でしょうか。A2-16自動車整備工場は、床面積が150m2以上で、準耐火建築物が要求されます。延焼のおそれのない部分の外壁の開口部であれば、法規制はありませんので、ポリカーボネート製品(波板など)の利用が可能となります。かけたいが建物側が防火区画である必要があると規定されている。建物に窓があるが対応策はあるか?A2-17プラットホームの上屋は、建築基準法上の建築物ではないため、防火規制を受けません。実際に、プラットホームの上屋にポリカーボネート板が利用されている事例は多くあります。言ったのだが業者が建築基準法上どうか?と確認してきた。PC板の使用は可能です。木造建築物への利用が出来ません。これらの地域区域の指定のない場合には、単体規定を満たしていれば、木造建築物への利用も可能です。ASSOCIATION.pagetop。