韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン(約16兆4000億円)を投資する計画だ。34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット(IoT)を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30%から22年は50%に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。(ICE)が違法滞在者の取り締まりに出るという噂が広がり、逮捕を恐れた中南米系従業員が出勤しなかったのだ。周辺の韓国人業者の相当数も同じ理由で営業できなかった。ニューヨーク・ロングアイランドのある韓国人スーパーは最近中南米系の顧客が減り、月間売り上げが5%ほど減少した。違法滞在者の取り締まりが増え中南米系顧客がスーパーに足を向けなくなったためだ。中南米系従業員を主に雇用してきた韓国人自営業者がトランプ大統領の違法滞在者取り締まりで打撃を受けている。中南米系従業員が離脱して営業できないほか、違法滞在者の採用が発覚し多額の罰金を科される可能性も提起されている。一部業者はもしもの事態に備えて従業員を合法移民者や現地人などに交替している。23日のワシントンエグザミナーによると、違法滞在者の取り締まりを担当するICEのトーマス・ホマン局長代行は17日にワシントンDCのヘリテージ財団での演説を通じ、「トランプ大統領就任後職場に対する移民取り締まりを強化したが今後さらに拡大するだろう。職場移民取り締まりを現在より5倍まで増やすよう指示した」と話した。彼は「違法に就業する移民者は追放され、彼らの滞在資格を知りながら採用した雇用主も強く処罰するだろう」と付け加えた。上半期だけで6万6000人を逮捕した。これは前年同期比で約40%増加したものだ。取り締まりは違法滞在者だけにとどまらない。ウォールストリートジャーナルは9月29日にフィラデルフィア連邦裁判所が労働許可証を持っていない移民数千人を雇用した容疑で伐採業者に過去最高額となる9500万ドルの罰金刑を宣告したと報道した。これに伴い自営業に従事する大多数の韓国人の被害が懸念される。子供である第2世代では専門職従事者が増加しているが、米国の人口センサスを見れば韓国人は50%ほどが依然として自営業をしている。ニューヨーク総領事館関係者は「飲食店、クリーニング店、食料品店など人件費支出が多い業種を中心に給与が安い中南米系従業員を多く雇用している。行っているキム・ドンソク市民参与センター(KACE)常任理事は「トランプ政権の強硬な反移民政策はスティーブン・バノン元ホワイトハウス首席戦略官とともに極右主義者に挙げられるホワイトハウスのスティーブン・ミラー首席政策顧問が主導している。不法滞在者が米国に入れなくするため仕事を持たせないようにするのがミラー氏の発想」と説明した。彼は「こうした政策のため自営業に従事する韓国人同胞が大きな打撃を受けないか懸念される」と話した。トランプ政権は違法滞在者取り締まりのためにICEの公務員を1万人増員するなど新たな移民政策を作っている。(グリーンカード)制度再検討などを骨子とした新しい移民政策草案を8日に議会に送っている。ID:CAP_USER2017年9月24日、韓国で経済が成長しても雇用が増えない“異常現象”が続いており、経済成長率対比の雇用増加率を示す雇用弾性値が着実に下落している。韓国・イーデイリーが伝えた。10年(0.211)以降で最も低い値となった。雇用弾性値は経済成長に伴う雇用創出の指標として用いられる。直近の雇用弾性値をみると、11年に0.471を記録し、12年には0.784まで上昇したが、その後は、13年0.538、14年0.644、15年0.470、16年0.412と下落傾向をみせている。経済が成長し、生産が増大すれば労働が拡大するというのがこれまでの常識だったが、その相関関係が徐々に弱まっている。世界の主要国は景気改善の流れに従い雇用事情も改善しており、韓国だけが世界の流れに逆行している。仕事の質への懸念も出ている。比較的質のよい仕事がある製造業分野の雇用創出力は平均を下回っており、昨年の製造業就業係数(単位生産額当たりの就業者数)は10.5で全産業の平均(17.4)を大きく下回っている。10年前の06年には14.7だったが、その後は下落傾向が続いている。現代経済研究院のキム・スヒョン研究員は「技術の融合と革新は労働生産性の向上などで産業の雇用創出を弱化させる面が存在する」としつつ、「最終的には産業競争力の強化、新事業分野の創出などを通じて雇用をさらに増やすことができる」と述べている。韓国の根幹を担う産業は総崩れ。鉄鋼まで危なくなればどうしようもない」「実際の製造業は報道内容よりももっと深刻。仕事がない」「来年はもっと状況が悪化しそう」など悲観的な意見が多く寄せられた。「国の経済を公務員の増員で再生させようという発想(文在寅大統領の経済政策)自体が間違っている」と、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への批判的な声もみられた。その他に「労働組合があまりにも強いからな」「製造業が労働組合を避けて、人件費が安い海外に工場を移転したからだ」など労組に言及したコメントもあった。雇用が増える見込みだ。よると、最も厳しい業種は造船だった。造船業は世界景気の減速、船舶の供給過剰、原油安などによる沈滞が続く状況で、受注急減と構造改革の余波までが重なり、今年下半期の雇用が前年同期(16万12898人)比20.2%(3万3000人)減少すると予想された。繊維と金融・保険も成長鈍化で該当分野の雇用が前年同期比それぞれ1.7%(3000人)、3.6%(2万9000人)減少すると予想された。雇用が増える見通しだ。機械は米国と新興国のインフラ投資拡大で1.8%(1万3000人)増、半導体はパソコン高仕様およびスマートフォンメモリー高容量化による好況が続き2.5%(3000人)増が予想される。建設業も受注額減少にかかわらず投資の増加が続き、雇用が2.9%(5万5000人)拡大する見込みだ。自動車は内需増加を輸出不振が相殺し、0.6%(2000人)増にとどまるという。各界専門家の意見に基づいて作成された。翻訳しサービスします。ID:CAP_USERhttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/02/16/2017021600978.html韓国統計庁が15日発表した1月の雇用動向によると、週に1時間以上働いた就業者数は2568万人で、昨年11月(2659万人)と比べ91万人も減少した。失業者数も100万9000人となり、月次ベースで7カ月ぶりに100万人を超えた。韓国では造船業などの構造調整が進んでいる上、米国を発端とする保護貿易主義の広がりで、内外の経済環境が悪化していることや崔順実(チェ・スンシル)事件による企業活動の委縮が雇用市場に影を落としている格好だ。雇用創出を支えるはずの製造業分野で失業者が急増した。1月の製造業就業者数は440万人で、2015年3月以降で最低だった。昨年1月(456万人)と比べると、1年で製造業だけで16万人の雇用が失われたことになる。1月の減少幅は世界的な金融危機当時の09年7月以降で最大だった。経営難に陥った造船会社が人員削減を行い、その影響で下請け会社も従業員を減らし、雇用低迷の決定打となった。その上、消費が冷え込み、米トランプ政権の保護貿易主義が台頭するなど内外の経済環境も悪化。雇用状況は改善の兆しが見えない。「失業を防ぐために構造調整を怠ることもできない進退両難の状況だ」と指摘した。最近の崔順実事件による追い打ちも雇用市場には悪材料だ。韓国政府は2月の雇用指標がさらに悪化すると予想している。