夜間に、自宅の近くの道路を徒歩で横断していたときに、直進してきた自動車に衝突され、大きく身体をはね飛ばされました。生命だけは取り留めましたが、後遺障害等級1級という重い障害を負ってしまいました。自分で歩いたり、風呂に入ることができませんので、家族は自宅介護の負担を負うことになりました。このケースでは、被害者が道路を横断しているときに発生した事故だということで、被害者の過失が、かなりとられてしまいそうでした。弁護士は、戦略を立てました。被害者の過失が、ある程度あるようなケースでは、その分だけ、総損害が大きいのだということを証明するようにたたかう必要があるのです。弁護士が目をつけたのは、将来の介護費用でした。将来の介護費用とは、今後、被害者が一生の間に必要になる介護に必要なお金のことです。加害者側の保険会社は、将来の介護費用を、1日4000円程度で見積もっていました。この場合、一生分の介護費用は合計で3000万円程度になります。3000万円は、一見すると、大金に見えるかもしれません。交通事故の実務にくわしい弁護士の目は、見抜きました。「1日4000円という介護費用の評価は、安すぎる」と考えました。過去の裁判例の多くは、家族が介護する場合には1日8000円と評価しているのです。家族が365日毎日介護しなければならないというルールもありません。週に2回、あるいは3回程度は、プロの職業介護人を雇って、家族が介護をしない日をつくることも必要です。プロの職業介護人を雇った場合には、8000円だけではなく、その日に必要であった実費全ての請求をすることが可能です。プロの職業介護人を1日あたり1万5000円で雇い、週に3回来てもらうことにした場合には、1週間で4万5000円を実費として請求することができます。合計で、7万7000円を請求することが考えられます。1か月あたりであれば、30万8000円となります。その場合、1年の合計では、約370万円を請求できることとなります。それを「一生分」請求すると、約7000万円という金額になるのです。保険会社の提示した約3000万円と、弁護士の眼力により算出した約7000万円では、大きな違いがあることがご理解いただけますでしょうか。介護費用というものは、交通事故に遭ったご家族を介護するために、とても必要な費用です。しても高額になってしまうために、保険会社は、将来の介護費用を、ここぞとばかりに、減らそうとします。保険会社まかせにはせずに、必ず、示談書にハンコを押す前に、弁護士に相談してください。弁護士に相談するかしないかによって、4000万円とか5000万円も金額が違ってしまうのが、「将来の介護費用」です。交通事故弁護団では、初回の相談料を無料で対応しています。