2日の記者会見で、政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化する理由に関し、元徴用工問題を挙げ「20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)までに満足する解決策が示されず、信頼関係が著しく損なわれた」と述べ、背景にあることを認めた。「対抗措置ではない」とも主張し、韓国が世界貿易機関(WTO)へ提訴を検討していることには「違反との指摘は当たらない」と反論した。政府は規制強化の対象品目拡大も検討している。菅氏は、元徴用工問題などを巡り日韓の対立が激しくなっている現状を踏まえて「輸出管理制度は信頼関係を土台に構築されているが、韓国とは信頼関係の下で取り組むことが困難になっている」と指摘した。今回の措置については「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から運用を見直すものだ」と説明した。安倍晋三首相がG20大阪サミットで重要性を唱えた自由貿易体制には逆行する措置ではないと主張。拡大検討は、軍事転用が可能な電子部品や関連素材などが対象となる可能性があるが、さらに関係が悪化するのは確実なため、政府内には慎重論もある。河野太郎外相は2日の記者会見で、対抗措置ではないことを外交ルートを通じ韓国側に伝達したと説明。徴用工問題に関し「外交当局間で意思疎通していく」と、引き続き韓国側と協議していく考えを示した。記者会見で、日本の規制強化は「経済報復」だとの認識を示し「両国関係に否定的な影響を与える」と撤回を求めた。「国際法と国内法に基づいて必要な対応措置を取っていく」とも述べた。日本政府は1日に半導体製造などに使われる材料3品目について、韓国向け輸出の規制を強化すると発表した。ない国として輸出手続きを緩和する「ホワイト国」から韓国を外す方向でも調整している。【ソウル幸坂浩】韓国の元徴用工訴訟の原告側代理人は1日、韓国最高裁の判決に基づき差し押さえた日本製鉄(旧新日鉄住金)の資産売却が予定より遅れており「年内の実行は困難な可能性がある」との見解を発表した。当初は8月にも資産を現金化できると見ていたが、想定外の手続きが発生したという。発表によると、資産売却の申請を受け付けた韓国裁判所が6月中旬、日本製鉄から意見を聞く審問を行うことを決めた。対象が外国企業の場合は審問を省略できるため、原告側にとって想定外だったという。審問はまだ行われていない。原告側は5月1日に裁判所に資産売却命令を申請した際、手続きには「3カ月以上」かかるとの見通しを示していた。審問にかかる時間を加味すると「7〜8カ月以上必要になると予想される」という。原告側は機械メーカー「不二越」の資産売却も申請しているが、韓国裁判所は同社に関しても日本製鉄と同様の手続きを踏むとみられる。日本政府は日本企業に実害が出れば韓国に対し報復措置を取る方針を示してきた。1日には、韓国への半導体材料の輸出規制を厳しくすると発表したが、資産売却が実施されれば、さらに強力な報復措置に踏み切るとみられる。【ソウル幸坂浩】日本の経済産業省は1日、スマートフォンやテレビに使われる半導体などの製造に必要な材料3品目の、韓国向け輸出規制を強化すると発表した。これに対して、韓国は元徴用工訴訟を巡る経済報復措置だとして世界貿易機構(WTO)への提訴検討を表明するなど反発した。日本政府は報復ではないとしているが、歴史問題を巡る日韓関係の悪化が通商問題にまで発展した格好だ。1日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償命令を出したことに対し輸出規制強化で報復するのは「三権分立の民主主義原則に照らして常識に反する」と批判。日本が議長国を務めた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の首脳宣言で自由貿易の重要性が確認されたこととも「相いれない」と抗議した。呼び輸出規制強化は「両国関係に否定的な影響を及ぼしかねない」と深刻な懸念を表明し、撤回するよう求めた。規制を強化する3品目は半導体の洗浄に使う「フッ化水素」やスマホのディスプレーなどに使われる「フッ化ポリイミド」、半導体の基板に塗る感光剤の「レジスト」。「法律で決まっているようにやるだけだ。報復ではない」としている。優遇対象でなくなると輸出ごとに政府への申請が必要になり、審査に通常で90日程度かかるという。日本は3品目以外でも対韓輸出を厳格にする。規制が緩和されている「ホワイト国」から韓国を除外する方向で調整する。元徴用工訴訟の最高裁判決について、日本政府は日韓請求権協定に基づく仲裁の実施を求めているが、韓国政府は応じていない。日本側はこれに反発し、G20大阪サミットに合わせて韓国側が求めた首脳会談の開催に応じなかった。浩】韓国大統領府は26日、文在寅大統領が20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で訪日するのを前に各国の主要通信社が行なった書面インタビューの内容を発表した。文氏は、元徴用工訴訟の判決をめぐる日韓の対立を解消するには、日韓の関係企業が自発的に拠出したお金で原告を救済するという韓国側の案が「現実的な解決案」だと主張。G20を機に関係を改善できるかは「日本にかかっている」として案の受け入れを求めた。日本政府は補償問題は日韓請求権協定で解決済みとの立場で、既にこの韓国側の提案を拒否している。G20に合わせた日韓首脳会談も設定されていないため、文氏は日本側に再考を求めた格好だ。文氏はインタビューで、請求権協定の締結後に国際的な人権意識が高まったと指摘。今も続く被害者の苦痛をどのように癒すか「両国が知恵を集めなければならない」と発言した。「首脳間の協議について私はいつでも対話の門を開いている」とも述べた。朝鮮半島の平和を構築する過程では日朝関係の正常化も必要だとして「日朝首脳会談が成し遂げられるよう積極的に支持し協力する」と述べた。【ソウル共同】ソウル高裁は26日、植民地時代に製鉄所などで強制労働させられたとして韓国人元徴用工7人の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、同社に一人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた一審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。同社の敗訴は上告審と控訴審で計3件目となる。判決が初めて確定して以降、他に上告審で2件、控訴審で7件の日本企業敗訴判決が言い渡され、原告側がすべて勝訴している。韓国外務省は19日、元徴用工訴訟で勝訴が確定した原告らへの損害賠償の支払いを巡り、日韓両国企業が相当額を出資する方式を日本政府に提案したと発表した。日本側が受け入れるなら、2国間協議に応じることを検討するとしている。昨年10〜11月に三菱重工業と新日鉄住金(現日本製鉄)に総額13億6千万ウォン(約1億2500万円)の賠償を命じる確定判決を出して以降、韓国政府が具体的な解決策を提示したのは初めて。河野太郎外相は19日、韓国の発表について「韓国の国際法違反の状態を是正することにならず、提案は受け入れられない」と自身のツイッターで表明した。日本政府は19日、韓国の提案に先立ち、問題解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓双方が直接委員を人選する形式による仲裁委を開くよう求めたのに対し、韓国が起源である19日午前0時までに回答しなかったため、要請内容を切り替えた。日本政府は、元徴用工の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとして判決を強く批判。韓国政府は李洛淵首相を中心に対応を検討してきた。今回の提案は被告の日本企業に加え、協定に基づく日本からの経済協力で恩恵を受けた韓国企業も出資する形式で、日本側の理解を得たい考えとみられる。韓国政府としては、20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)で日韓首脳会談を見送るべきだとの意見が日本で強まる中、懸案の徴用工問題で具体策を提示した形。日本政府は日本企業の出資を前提とする提案を批判しており、首脳会談の実現につながるかどうかは不透明だ。日本政府は問題解決に向けて、2国間協議を1月から要請。韓国が具体的な回答をしなかったため、5月20日に次の段階となる仲裁委員会の開催を要請した。鳩山元首相に【ソウル共同】韓国の文喜相国会議長は13日、訪韓中の鳩山由紀夫元首相とソウルで会談し、天皇陛下(現上皇さま)の謝罪で慰安婦問題が解決するとした文氏の発言は失礼に当たるとの指摘を鳩山氏から受け、「心を痛めた方たちに申し訳ないと伝える」と述べた。発言を巡り文氏が謝罪するのは初めて。韓国国会が両氏のやりとりを明らかにした。文氏はこれまで、日本政府からの謝罪と発言撤回要求に反発し拒んできたが、立場を変えた。極度に悪化している日韓関係を考慮した可能性がある。文氏は2月に報じられた米メディアとのインタビューで発言し、3月に韓国紙が掲載したインタビューでも同様の考えを繰り返した。韓国国会の発表によると、鳩山氏は、文氏の発言は韓国爺の立場では納得できるかもしれないが、日本人にとっては天皇にまで言及することは失礼だと考え得ると指摘した。これに文氏は「全く同感だ」と述べ、謝罪の意を示した。聯合ニュースによると、文氏側は13日の発言について「韓日にはおのおのの立場があるということに同意し、(聞いた人が)心を痛めたのなら申し訳ないとの趣旨での発言だ」と説明した。1日、訪問先のシンガポールで、韓国の鄭景斗国防相と非公式に会談した。昨年12月の韓国海軍艦船による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題を巡り、岩屋氏が「自衛隊機は適切に飛行していた」と主張し、再発防止を要求。鄭氏はレーダー照射は事実無根だと否定し、議論は平行線に終わった。岩屋氏によると、両氏は着席した形式で約30分間会談した。両国関係が悪化の一途をたどる中、改善へ努力する必要性では一致した。停滞している防衛交流の正常化へ協議を継続すると確認。北朝鮮の完全非核化に向けた協力を申し合わせた。(CUES)を遵守しなければならないとの認識を共有した。岩屋氏は会談後、レーダー照射問題について「話し合えば答えが出てくる状況ではない」と記者団に述べ、韓国側との隔たりが大きいことを認めた。「鄭氏が明白に事実無根であることを直接説明した」と発表。「自衛隊機が威嚇飛行した」と改めて主張した。会談後、鄭氏は記者団に対し「虚心坦懐、率直に意見交換した」と述べた。国際社会の課題に日韓で緊密に協力することで一致したとも説明し、関係改善へ「積極的に努力する」と強調した。受け、対立が深刻化している。ため5月31日にシンガポール入りした。同日も安保会議の会場で、鄭氏とごく短時間会話を交わした。開催されていたが、見に行けたのが13日だった。最終日は15日(月)なので、あと1日しかない。巡る仲裁委員会開催の拒否を回答せず、河野太郎外相の要求に応じなかった。日本政府筋が24日明らかにした。河野氏は文在寅大統領に解決策を提示する責任があると指摘した。会談後には6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合が提示期限になると記者団に表明した。政府は会談を踏まえ、G20会合の際の日韓首脳会談実現を巡り、文氏側による解決策の提示を事実上の条件にする方針を固めた。トップ同士が会うなら、文氏側が両国関係を改善する意思を具体的に示すことが必要と判断した。仲裁委について康氏は「検討中」との立場を示すにとどめた。韓国政府は、日本からの政府間協議の呼び掛けに「検討する」としたまま同意しなかった経緯がある。次のステップとして求めた仲裁委に関しても従来対応を繰り返した格好だ。会談で康氏は「被害者の苦痛と傷を癒すため、ともに努力する必要がある」と日本側に取り組みを要請。河野氏は「個人の感情を優先するのではなく、国際法違反の状態が是正されなければならない」と反論した。韓国が取っている福島など8県産水産物の輸入禁止措置の早期撤廃を要請。康氏は国民の健康と安全が優先として、撤廃の考えはないとの見解を示した。安倍晋三首相と文氏の会談に関連し河野氏は、李洛淵首相が訴訟を巡る政府対応に限界があると発言したことに言及。「(李)首相の上にいる文大統領が対応策を考えなければ、解決に結びつかない」と語った。記者団には、G20会合に文氏が出席予定だとした上で「そこまでに、問題が解決されているのが望ましい」と強調した。外務省筋は「対応策を示さなければ、首脳会談は開かないとのメッセージだ」と指摘した。日本の植民地時代に労働を強いられたとして、韓国人の元徴用工らが日本企業に賠償を求めた訴訟。損害賠償請求権を認め、日本製鉄(当時は新日鉄住金)に賠償を命じる確定判決を下した。11月には三菱重工業に対する判決も確定。日本政府は1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権問題は解決済みとして、判決を批判。韓国政府に対し日本企業に実害が出ない措置を求め、協定に基づく仲裁委員会開催を要請している。らが日本企業に損害賠償を求めた訴訟で原告側は1日、すでに差し押さえた日本製鐵と機械メーカー「不二越」の資産の売却をそれぞれ韓国の地裁へ申請したと発表した。一連の訴訟で資産の売却手続きが取られたのは初めて。実際に現金化されるには数カ月かかる見通し。日本政府は企業に実害が出れば韓国に対し報復措置を取ることも視野に入れており、同日韓国政府に抗議して対応を求めた。浩)原告側が売却手続きを申請したのは、2社が持つ韓国の関連企業の株式。日本製鉄は9億7397万ウォン(約9700万円)相当、不二越は7億6500万ウォン相当の株式の売却を求める。申請を受理した地裁が決定を下し、売却命令書が企業に送達されるまでには一定の時間がかかるため、原告側は「実際に現金化されるまで3カ月以上必要」とみている。売却手続きは労働者の日であるメーデーに合わせて申請された。三菱重工業の資産についても差し押さえを進めるため、同社に対する財産明示申請を行ったことも発表された。今後も日本企業の資産差し押さえや売却手続きだ相次ぐ可能性が高い。原告側の発表を受けて日本政府は1日、戦後補償は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場から、外交ルートを通じて韓国政府に抗議した。菅義偉官房長官は1日夜のBS番組で「極めて遺憾だ、関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応をしている」と述べた。今後は韓国側への報復措置も視野に入れた対応策を検討しながら、韓国政府の出方や国内世論の動向を慎重に見極める構え。日本政府関係者は報復措置のタイミングについて「資産が現金化され、日本企業に実害が生じた時点」と述べた。日本政府は当面、請求権協定に基づく2国間協議に応じるよう韓国政府に求める方針だが、韓国側はこれまで「民事訴訟に関与するのは適切ではない」(文在寅政権関係者)として、政府間協議に応じる姿勢を示していない。日韓外交筋は「日本国内の韓国批判の高まり次第で、資産の現金化を待たずに報復措置に出る可能性もある」と話した。らが日本企業に賠償を求めた訴訟。日本政府は韓国人の個人請求権問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場だが、韓国最高裁は昨年10、11月に、同協定では強制動員被害者の損害賠償請求権は消滅していないと判断、日本製鉄(当時新日鉄住金)と三菱重工業に賠償を命じる確定判決を出した。不二越を被告とする訴訟を含め下級審で同様の判断が続き、4月には追加提訴も行われた。*...麗らかなり...*.。