11:45企業と政府が物流業界のブロックチェーン普及に向けて提携100以上の団体や企業と20以上の政府が、物流業界におけるブロックチェーンの普及に向けて提携。標準化されたブロックチェーンの利用をもって業務の効率化を図るとしている。企業と政府が物流業界のブロックチェーン普及に向けて提携100以上企業や20以上の政府が、グローバル・サプライチェーンや物流分野でブロックチェーンを活用する目的の元、提携していくことが明らかになった。世界経済フォーラムの公式文書の内容で明らかになった。Forum)を通じて行われた今回の提携では、その参加企業や組織として、ロサンジェルス管轄下の漁港などのほか、日本の企業として日立も参加企業にリスト入りしている。サプライチェーン領域のブロックチェーン活用事例は、昨今のブロックチェーン活用事例で注目を集めている分野であるが、今回の提携を通して、本格的に参加組織間での協力によるオープンソースのロードマップやツールキットの設計を行なっていく。業界全体で協力して、サプライチェーンにおいて共有するパイプラインの構築を試みているということだ。北ヨーロッパのある湾港は、すでに定期船の管理の一部で同様の方法を使っており、そのモデルを他の湾港に拡大していくことに積極的な姿勢を示しており、実用例が見えてきたことも世界規模の提携に発展した理由の一つにありそうだ。日立の副社長を務める鈴木氏は、今回の提携に際して次のように発言した。(trustnodesが報じた内容から抜粋)我々は、金融セクターや物流を含めたいくつかの業界において、ブロックチェーンは非常に重要な役割を担うようになると信じている。Hewett氏は、ブロックチェーンの採用が「エラーや例外の発生が減少する」という見方を示しており、活用することで、これまでの業界に変革を齎すとみているという。標準化されたブロックチェーンの利用による業務の効率化を図る業界の試みであるが、今週にはFedEXなど国際配送大手が政府によるブロックチェーン技術導入の義務付けを訴える動きも見られた。国際配送におけるブロックチェーン規格を義務付けることで、業界内での同技術の普及が推進され、企業間の連携により業務の効率化が図れると見られており、世界的にも本格的にブロックチェーンの活用を実レベルに落とし込む動きが確認され始めている。業界全体での標準化されたブロックチェーン導入の動きの加速がうかがえるが、今後はどのような形でさらなる展開がされていくのか。我々の生活に密接に結びついた業界であることからも、その動向に注目していきたい。