グラフ化してみる】で日本における学歴と失業率の関係・現状について分析をしたが、そこでは男女の区分はせずに男女を合わせた値での検証だった。実際には男女においても大きな差異が見受けられる。そこで今回は総務省統計局が2019年2月15日に発表した、2018年分の労働力調査(詳細集計)の速報結果を基に、学歴や男女別と完全失業率の関係・推移を確認していくことにする。100(%)」で算出される値。総務省統計局では「仕事についていない」「仕事があればすぐにつくことができる」「仕事を探す活動をしていた」の3条件すべてに当てはまる人を「完全失業者」と認定している。現在失職中で仕事があればすぐに従事することが可能だが、仕事を探そうとはしていない人は完全失業者には該当しない。先行記事でも解説したが、2012年分までは「労働力調査」の発表リリースにおいて、学歴や年齢階層別で区分した上での完全失業率が掲載されていた。2013年分の発表からは数字の算出、公開が無くなってしまっている。)から計算し、過去のデータに追加する形で一連の動向をまとめ、各種グラフを生成している。完全失業率(学歴別)非労働力人口(求職活動をしていない人など)が除外されている問題もあるが、それは今回の考察とは別の話であり、考慮の必要は無い。グラフを見る限りでは2009-2010年以降わずかずつだが、完全失業率は改善の方向に向かっている(減少している)。定着率の問題もあるが、それはまた別の話)。続いて男女別にそれぞれ、学歴別のグラフを生成する。(低)の順となるのは、男女合わせた全体値と変わらず。・完全失業率は全体的に男性の方が高い(折れ線グラフにおける縦軸の区切りの違いに注意)。・学歴間における完全失業率の差は男性の方が大きい。・他の階層が2007年以降失業率を上げる中、男性の「大学・大学院」のみが失業率を下げてい”た”。2009年にはその例外も失われた。・2018年においては前年比の観点で男女ともに全学歴で改善。」を男女それぞれで抽出してグラフを作り直したのが次の図。)男女でシンプルなグラフを生成して比べると、男性の方が失業率は全般的に高いことが改めて確認できる。非労働力人口(求職活動をしていない人など)は含まれていない)や、女性の雇用形態として(より雇用されやすい)パートタイマーが増加しているのが大きく作用している。実際、2018年においては役員を除いた職員・従業員のうち非正規比率は男性が22.2%なのに対し、女性は56.1%に達している。同じ雇用形態でも男性と比べて女性の方が賃金が安い傾向にあるのも一因と考えてよい。成立(施行は2007年)しか無く、これが影響しているものと考えるのが妥当である。それ以降、何度かのクロスを繰り返しながら、全体的には男女差がほとんど出ない状態が続いている。全体値のように一定幅を保ったままの推移では無いため、実質的には大学・大学院卒における完全失業率では、男女差が無くなりつつあると見た方がよいだろう。繰り返しになるが、これらのデータはあくまでも数字的に「学歴が高い方が完全失業率が低い傾向にある」との完全失業率の一側面を示したのみの話。肯定・否定とは別次元の問題であることに留意してほしい。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。