就業規則で規定する皆さんも、twitter上での従業員の問題投稿による炎上事件は、よく知っていると思います。私も、ざっと調べてみましたが、ここ数ヶ月だけでも(注:本記事執筆当時は2013年)、これだけあるのですね。網棚に寝そべる写真をmixiに投稿して炎上10月4日ピザ屋店員、配達前のピザに舌を出す写真をtwitterに投稿して炎上うーん、まとめている内に、頭が痛くなってきました。店舗と本人に関連する情報が特定されています。廃棄、清掃などに追われ、従業員も、解雇などの厳重処分を受けるだけでなく、社会生命を抹殺されることになります。怖いのが、「過去の投稿」が発掘されて、炎上するケースも、多いということです(数ヶ月前の投稿が発見されて炎上されるケースも目につきます)。最近は、さすがにこの手の事件のニュースが広まり、問題投稿は減ってはいると思いますが、以前の投稿のことを忘れていて、それが後になって発覚、ということは、十分にありえます。基本的に、飲食店がらみで多い事件ではありますが(問題が分かりやすいので)、SNSを利用している社員が多いIT業界でも、決して人ごとではありません。エンジニアが、自分がデザインした(公開前の)サイトの写真を、軽いノリでtwitterに投稿したり、何度も修正要求してくるクライアントにうんざりして、(クライアントの実名こそ出さないにせよ)制作の愚痴をtwitterに投稿したりして、それがクライアントに見つかって、騒ぎになったという話も、聞いたことがあります。社員のSNSの利用、いや、もはや「SNSテロ」は、現在の企業にとって、大きなリスクとなっているのです。SNS利用の一律禁止とりあえず、禁止するのが手っ取り早いだろうと、従業員のSNSの利用を一律に禁止するやり方です。これには2つの点で問題があります。1つ目の問題として、このような一律禁止は、法的に無効だということです。従業員には、SNSを通じて表現活動をする、という表現の自由があるので、一律禁止は、会社による従業員の私生活に対する過剰な干渉になるからです。それに、2つ目の問題として、従業員から大きく反発を受けることになります。している人が多く、一律禁止は、従業員にとって大きな不利益になるからです。このように、SNSの一律利用禁止は、法的にも無効ですし、従業員からの反発が大きいので、現実的ではありません。アカウントの届出制と投稿のチェックそれでは、従業員にSNSのアカウントを届け出させて、会社側で投稿を日々チェックして、問題投稿があった時点で、即座に従業員に連絡して投稿を削除させる、というやり方はどうでしょうか。確かに、これはかなり効果的な手法です。従業員も、会社側がチェックしていると思えば、問題になりそうな投稿は、控えるでしょう。実際、このような対策を取っている会社もあります。これにも2つの点で問題があります。1つ目の問題として、このようなやり方は、法的に無効になる可能性があります。SNS利用の一律禁止ほどではないにせよ、やはり従業員の私生活に対する過度な干渉になるからです。2つ目の問題として、従業員から反発を受けることになります。会社がSNSを監視しているなんて、気持ちの良い職場環境ではないですからね。会社のPCからSNSへのアクセスを、制限する手法はどうでしょうか。ある程度の規模の会社では、会社のPCから、2ちゃんねるなどへのアクセスを制限する設定にしています。これにも問題があります。従業員がSNSを利用する場合、会社のPCを使う場合もありますが、スマホを使うことのほうが、圧倒的に多いです。そのため、会社のPCからのアクセス制限をしたところで、あまり意味がありません。そこで、「効果があって、法的にも有効な」解決策を、徹底解説したいと思います。SNS利用ガイドラインを作るSNSで不適切な投稿をしてしまうのは、メディアリテラシーが欠けているからです。自分の投稿を、自社の取引先やユーザー、炎上事案が大好きな暇人が見ている可能性があり、ひとたび不適切な投稿をすれば、どんな事態になるのか分かっていれば、最初からそんなことはしません。そこで、「SNSで、どんな投稿をすると、どんなことになるのか。どんな投稿ならしても構わないが、どんな投稿はしていけないのか。」について、ネットの炎上事案などを具体的に紹介しながら、分かりやすい内容の、SNS利用ガイドラインを作りましょう。それを新入研修や、定期的な社内研修で、従業員に周知しましょう。「そんなことまで、いちいちこっちが教えないといけないのか!?」と思うかもしれませんが、言われなければ分からないが、言えば分かるのが、最近の若者です。誓約書を提出させるSNS利用ガイドラインを作って周知しても、それを無視して(気にせずに)SNSを利用する従業員も、中にはいるでしょう。そこで、SNS利用にあたっては、取引先やユーザー、投稿を炎上させることが好きな人が、自分の投稿を見ている可能性があることを、十分に注意すること。取引先やユーザーに関する情報、業務に関する情報、その他機密情報は、一切投稿しないこと。このような投稿は、機密情報の漏洩にあたることを自覚すること。取引先やユーザー、その他投稿を見た人が不快に感じるようなことは、一切投稿しないこと。このような投稿は、会社、取引先やユーザーに損害を与えるだけでなく、自分にも不利益になることを自覚すること。これらの誓約に違反した場合は、会社から懲戒処分を受けたり、損害賠償を請求される可能性があることを、了承すること。いった内容の誓約書に、署名・押印をしてもらい、会社に提出してもらいましょう。このような、従業員の危機意識に直接訴えかける方法は、大きな効果を発揮するでしょう。就業規則で規定するここまでやっても、不適切な投稿をする従業員が、いないとは限りません。そのような投稿が行われた場合に、きちんと懲戒処分をすれば、さすがに二度と不適切な投稿はしないでしょうし、他の従業員にも、注意喚起が期待できます。従業員に懲戒処分をするには、就業規則上の根拠(懲戒事由)が必要です。これが、きちんと規定されていない就業規則も、目につきます。そこで、就業規則の中で、機密情報の漏洩行為や、会社の信用・名誉を傷つける行為を、禁止行為として規定すると共に、それに違反した場合は、懲戒事由に該当することを、きちんと規定しておきましょう。就業規則のことを、1と2の際に、併せて説明しておけば、より1と2が効果的になるでしょう。従業員がSNSを利用することは、IT業界では避けて通れません。今回の記事で解説した方法を駆使して、リスクを少しでも下げられるようにしてくださいね。藤井のメールマガジンIT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。プライバシーポリシーに同意の上、登録してください。深センにあるファーウェイ本社を尋ねました。藤井のメールマガジンIT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。プライバシーポリシーに同意の上、登録してください。藤井総のメールマガジンに登録するIT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。プライバシーポリシーに同意の上、登録してください。藤井のメールマガジンIT業界に関する法律や話題のニュースを弁護士の視点で解説。無料で読めるメルマガの登録はこちらから。プライバシーポリシーに同意の上、登録してください。