2002年1月の推計では、日本の総人口は「2006年をピークに減少していく」と見込まれています。減少を示し、もうすでに日本の人口が減少し始めているという可能性も出てきました。2007年からは「団塊の世代」が定年退職を迎え始めることになり、大挙して職場を去っていく事態も起きます。このような「人口減少時代」の到来は、企業の人事戦略にどのような影響を与えるでしょうか。その影響を食い止めるために企業はどんな対策を講じているのか。昨年7月から8月にかけて労務行政研究所が行った調査から探ってみます(注参照)。約70%の企業が「人事戦略に影響あり」と懸念している団塊の世代と呼ばれるのは1947~49年に生まれた805万7000人。2000年の国勢調査でも688万6000人、全人口の5.4%にあたりますが、現在、企業の正社員の中ではどれくらいの割合を占めているのでしょうか。今回の調査に回答した企業のうち、94.7%の企業が「団塊の世代の正社員がいる」と回答しました。した企業に、正社員に団塊の世代が占める割合を尋ねたところ(図(1)参照)、「5~10%未満」が最も多く35.0%。「0~5%未満」が34.2%、「10~15%未満」が19.7%となっています。平均すると、「正社員の7.9%が団塊世代」という結果になりました。〃30%以上それだけの割合を占める団塊世代が来年から退職し始め、また日本の全人口も減少していくとなると、これから企業の人事面に影響が出ることはないでしょうか。図(2)をごらんください。到来によって、「自社の人事戦略上に懸念される問題があるか」を尋ねた結果ですが、懸念される問題が「あり」とする企業が67.2%と7割近くに上っています。その一方で、「なし」は20.6%にとどまっています。人事戦略で懸念される問題はあるか?この結果を詳しく、回答企業の規模別に見てみると、規模が大きいほど、問題が「あり」とする回答割合が高くなっています。「1000人以上」では77.6%の企業で「あり」としているのに対し、「300人未満」では52.4%にとどまりました。逆に、「300人未満」では、問題が「なし」とする企業が31.0%と3割を超えています。あり」とする企業は、具体的にどの分野に問題が出てくると懸念しているのでしょうか。図(3)をごらんください。ほとんどの企業(90.9%)が挙げているのが「人材の確保・活用」の分野です。「技能伝承への対応」(60.2%)がこれに続き、そのほかの具体的な各分野でも、半数前後の企業が問題を認識しています。処遇制度の見直し就業環境の見直しその他その他では、そのような問題の分野について、企業はどのような対応策を講じているのでしょうか。図(4)をごらんください。これは、問題が「人材の確保・活用」の分野の対応策(もしくは基本的な方向)ですが、その中でも「定年延長や再雇用で高年齢者を活用」が77.5%と、最も多くなっています。「中途採用を増やす」(56.3%)、「新卒採用を増やす」(47.5%)が続き、これらの3つの対応策を講じる企業が目立っています。「女性社員の活用」の対応策を講じている企業は28.7%です。面白いのは、「1000人未満」でこの対応策を講じている企業が2割弱にとどまるのに対し、「1000人以上」になると4割を超えています。同様に、「派遣・パートなど非正規社員の活用」の対応策を講じる企業は33.8%です。「300人未満」でこの対応策を講じている企業が1割程度にとどまるのに対し、「300人以上」の企業では3~4割以上となっています。「技能伝承」への対応策は熟練者を引き留めることでは、問題が「技能伝承への対応」の場合の対応策(もしくは基本的な方向)はどうでしょうか。図(5)をごらんください。圧倒的に多い対応策は「熟練技能者を定年延長・再雇用などにより継続雇用」することで、84.9%の企業がこの策を考えています。「伝承すべき技能・ノウハウの文書化・データベース化」(41.5%)となっています。見直し」(61.7%)を挙げる回答が目立っています(図(6)参照)。「組織のフラット化」を講じる企業は31.9%ですが、詳しく見ると、企業の規模が大きいほど回答の割合が高くなっています。1000人以上の企業で「組織のフラット化」の対応をするところは47.6%。300~999人の企業では25.0%、300人未満の企業では10.0%です。ここでは、労務行政研究所が2005年7月29日から8月19日にかけて、企業の実務担当者を対象に行ったメール調査の結果を基にして、「日本の人事部」編集部が記事を作成しました。第3666号』(2005年11月25日)に掲載されています。同調査の回答数131人(回答率14.3%)。回答は1社につき1人。集計に当たっては便宜上、「人」ではなく「社」で表記しています。第3666号』に掲載のものを転載させていただきました。図(3)(4)(5)(6)は、調査結果を基に「日本の人事部」編集部が作成しました。ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。労使および専門家の計452人に聞く2020年賃上げの見通し~定昇込みで6495円・2.05%と予測。労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。「ミドル・シニアの躍進」を実現するために人事が行うべきこととは人手不足が続く中、いかに生産性を維持・向上させていくかが多くの企業にとって課題となっています。そこで注目されるのが「ミドル・シニア」層。高齢者の活用に向け、就業促進や労務管理の見直しを会社に迫る動きが広がっています。コラム共働き時代における企業の人事施策アンケート女性活躍推進法が施行され、企業ではダイバーシティの推進や、両立支援策などの環境整備が進みつつあるが、いまだに女性は出産・育児等で離職する傾向が見られる。それほど低いのだろうか。女性活躍推進の課題として指摘されるのが、女性側の意識問題。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。