トータルサポート岸会計事務所は、自計化を推進します。自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の大きな鍵と考えるからです。アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、ご気軽にご相談ください。岸会計事務所コラム)よくあるケースコピーや事務機の営業マンからリース資産のリース途中に「新機種が出たため新機種に替えて再度リースを組みなおしませんか?」と勧められる事は多いと思います。このような場合リースの残債は新機種のリース料に上乗せされてリース契約は組まれます(厳密に言えば、ここで言うリースは所有権移転外ファイナンスリースです)。経理処理は2つありますリース料の処理を「賃借料」あるいは「リース料」の科目で支払いの都度経費処理している場合は、新リース契約によって組まれたリース料を従来通り支払いの都度、経費処理すればことは済みます。平成19年の税法改正によりリース資産を資産計上している場合がチョット面倒です。当初資産はリース期間で均等償却(リース期間定額法)しておりますからその簿価は200万となっております。これに対してリース債務の残は216万となっております。そこで以下の仕訳となります。(雑収入)16わかり易い事例でしたのでお気付きのことと思いますが、(雑収入)ではなく(仮払消費税)が正解です。考え方リース債務には未払消費税が含まれていて、そしてそのリース残債は免除され(仕入対価の返還)、旧資産は除却した。(リース債務)216(免除益)200リース債務中の消費税(仮払消費税)16(除却損)200(リース資産)200そして新たに新機種のリースを組んだ。旧機種の簿価とリース債務が必ずしも一致するとは限りません。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。1675番地8TEL:028-652-3981FAX:028-652-3907mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jpURL:http://kishi-kaikei.jp/※クリック頂くと詳細な地図が開きます。当事務所は弥生会計と提携しておりお客様が自ら記帳できるよう、安価な会計ソフトの購入と初期設定・立ち上げ・操作指導を随時お受けしております。※BS21はこちらをクリックして下さい。