Dayのレポートで話した内容を再構成しています)ニューヨークで生活している人は私と同じ感想を持っているかもしれませんが、トランプ就任から1週間も経っていないのに、8割がトランプ支持ではないニューヨーカーにとっては、数時間ごとにこれまでの全てがひっくり返るのにただただ驚愕。オバマケアを骨抜きにしたり、TPPからの脱退を宣言・・・そして象徴的なのはホワイトハウスのウェブサイトの激変。多くの人が自分たちが次第に声を失っていく不安に駆られています。そんな中で一筋の光となったのが、就任式翌日にあった女性のマーチ。全米だけで300もの都市で320万人が参加したと推定されています。先週お伝えした予想をはるかに上回り、ニューヨークの動員40万人!何しろあの5番街が42丁目からトランプタワーのある56丁目まで歩道まで人でギッシリ、ギッシリすぎて行進できないくらい。2003年のイラク戦争反対のデモもこんなじゃなかった。私も含め参加者自身が驚いていました。女性だけでなく男性も、あらゆる年齢層が参加、何より「自分だけじゃなかったという思いが」マーチを希望に溢れたものにしてくれました。中でも目立っていたのは、「妊娠中絶を違法にするな」というメッセージ。大きな政治マターなんです。妊娠中絶は44年前の1973年、かなり強引な方法で合法化されたため、その後も反対運動が続いているだけでなくリベラルの民主党は、中絶合法化に賛成のプロチョイス。逆に保守派の共和党は反対するプロライフ、というふうに政治的な争点とされて、選挙のたびに論争が蒸し返されてきました。ここ数年、保守の勢いが強まっている南部や中西部の州では、じわじわと妊娠中絶を制限する動きが出てきていましたが、トランプ新大統領も絶対反対の立場です。自分の体のことは、自分が決める権利がある、だから合法であるべき」という人権が論点です。反対派は「胎児も人間なのだから、中絶は違法であるべき」というやはりこれも人権ですね。レイプなどで必要な場合もある。」と互いに歩み寄る意見も。「中絶を減らすためにもっと効果的な避妊対策を広めることが重要」という部分では、両者の意見は一致しています。ちなみにこんなに政治問題になるのは、アメリカがキリスト教国だからという説明もされていますが、そうでもないという意見もあります。宗教的に妊娠中絶を禁じるカトリックが多いお隣のカナダ、メキシコでは、もっとずっとゆっくりと丁寧に合法化を進めてきたために、アメリカのようなドラスティックな政治マターにはならずに済んだと言われています。何かあるたびに争わなければならない、ここから逃れることはできないというのが現状で、これが女性が一枚岩になるのを妨げている、一つの要因にもなっています。重要な問題ですが、トランプ政権に立ち向かうためには、この問題は棚上げにしてでも、もっと他に山積みの重要な政治課題にシフトしなければ、勝ち目はないという厳しい意見もあります。Day毎週木曜日:日本時間午後2時すぎからレポートしています。ネット圏内の方、ラジコで聞ける方もぜひ!(JFN系全国20局ネット)。一歩踏み込んだNY情報ニューヨークの今を独自の視点でお届けする情報マガジン:ジャーナリストでミレニアル&Z世代評論家シェリーめぐみが発信しています。ブログ以外の番組、連載コラム(以下リスト)もぜひお読みください。NYこれからのアメリカの消費の主役となるミレニアルズ世代は、これまでのアメリカ人と大きく違う特色を持っています、データをふんだんに盛り込んで解説しています。