◆11月の機械受注(船電除く民需)は前月比+18.0%と、コンセンサス(同+2.9%)を大幅に上回った。前月比で増加したのは5ヶ月ぶりである。製造業は同+0.6%と小幅ながら4ヶ月ぶりに増加した。鉄鋼業やその他輸送用機械からの受注が増加に寄与した。非製造業(船電除く)は同+27.8%と2ヶ月ぶりに増加した。ともに11月は増加に転じたものの、特殊要因を除き、均してみれば減少基調である。受注の減少が全体を下押しした。外需は減少基調が続いており、2016年8月以来の低水準まで落ち込んだ。◆先行きの民需(船電除く)は、緩やかに減少すると予想する。製造業では電気機械など一部の業種の受注の回復が下支えするとみられるが、世界経済の減速の影響を受けて緩やかな減少が続くだろう。非製造業では、業況がやや悪化する中で、受注が大幅に増加することは考えにくい。業務効率化に向けた投資需要は安定して推移すると見込まれ、均せば横ばい圏での推移が続くだろう。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。