各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。3社の法人税に関して、それぞれアイルランド、オランダ、ルクセンブルクの各国税務当局が下した判断について、本格的な調査を開始したことを明らかにした。企業を対象とした調査ではなく、各国の税制が問題ないかどうかの調査である。欧州委員会では、これら企業の税金が大幅減額になった可能性があるため、これら企業に対して適用する税制の優遇措置がEUで定めている「国の補助」の規則に違反していないか調べる。EUでは加盟国政府や自治体などによる国内企業に対する補助・支援は、域内の他国企業との公正な競争を阻害してはならないとする規則がある。欧州委は税務当局と個別企業との間の優遇措置などを規定した「税務取り決め」自体は問題ではないが、一部の企業に特別な利益を与えることにつながっていると懸念している。Šemeta税制担当委員も「応分の納税は単一市場や財政の持続性、企業の公平な競争に欠かせない」と訴えた。最終的にEUの規則に違反していると判断すれば、加盟国に対する制度の是正に加え、当該企業に追加納税を求める可能性もある。これに対し、Appleはアイルランド当局から特別な措置を受けてはいないと表明、アイルランド政府も公的支援ルールに抵触していないと確信しているとコメントした。ーーーAppleに関しては、米上院の昨年の調査で、税務上の居住実績がないアイルランド法人を通じて何百億ドルの利益について課税を回避していたことが明らかになっている。アップルは特許権の使用料などの名目で、アイルランドの子会社に世界各国で稼いだ利益の多くを移転。米本土の法人税率は35%だが、アイルランドは12.5%と低い。Havenとして有名なカリブ海の英領バージン諸島の子会社に利益を移し、納税を大幅に抑えている。2011年には世界全体で342億ドルの利益を挙げたが、支払った税は10%未満の33億ドルにとどまる。これにより、英国やフランスで税金の支払いがほぼ全面的に回避された。(アイルランド2社とオランダ社のサンドイッチ)と呼び、下図により説明している。Haven子会社に移す。米国での販売利益は通常35%の法人税が課されるが、多額のロイヤリティをアイルランド会社に払い、米国の税金を減らす。アイルランド会社はロイヤリティ収益をバージン諸島の親会社に送ることでアイルランドでは免税となる。Havenのため、課税はない。販売利益は第二のアイルランド会社で課税される筈だが、アイルランドとオランダの課税協定で、オランダ会社を通すことでアイルランドでは課税されない。オランダ会社は販売利益を第一のアイルランド会社に送り、第一のアイルランド会社はこれをバージン諸島の親会社に送ることでアイルランドでは免税となる。Havenのため、課税はない。今回は問題となっていないが、Googleも同様である。海外事業については権利(無形固定資産)をアイルランド子会社(バミューダで管理するためアイルランドでは非居住者となり法人税免除)に安い対価で移し、アイルランド会社が事業を行うが、ライセンス収入はオランダ子会社経由でアイルランドに移すことで源泉税を免れている。Googleと秘密協定を結び、この扱いを認めたという。英国で積極展開しているにもかかわらず、ほとんど納税していないとして批判が高まった。同社は2012年の英議会調査に対し、オランダで非常に低い税率を享受する待遇を受けたと公表している。Coffeeに支払われるが、これについてStarbucksはオランダ政府との間の交渉で税務上特別扱いすることになっている。(OECD)と連携し、「多国籍企業がどこで利益を生み、税を払っているか」を把握する仕組み作りを進めることで合意した。