弁護士の仕事は、大規模事務所でも、基本的には、それぞれが自分の担当をもって独立してするものですので、個別の裁判で人数が少ないから不利を感じたことはありません。弁護士が、私一人ですから、専門的に担当できる分野が限られたり、時間的に多忙になれば、依頼を断ることが増えたりという問題はあります。逆にメリットと言いますと、事務所全体が私の判断で動いているので、柔軟で機動的な対応が可能ということがあります。・例えば、大手の事務所の中には、お昼の休憩中は自動で保留電話に代わるところもありますが、私どもの事務所では、私か事務員が、お昼を融通しあって受電するように心がけております。(全件可能というわけではありません)・顧問先には来てもらうのでなく、私が訪問して相談対応することも多いです。・緊急の対応だったり、費用の分割と言ったご希望にも、話を聞きながら柔軟に対応できます。(相手や裁判所、私の予定もあることですから、すべてご希望に添えるわけではありません)・顧問先の電話は、私個人の電話番号を伝え、事務局を通さずに電話に出て対応します。・あと、私の事務所では私が対応します。(これは当然のことのようですが、大きい事務所では、ある弁護士を頼って訪問しても、それ以外の弁護士が担当になることは、よくあります。私としては、こういう柔軟で、その人に応じた対応は、小規模事務所だからできるメリットかと思っております。これからも依頼者の希望をできる限り汲み取って、柔軟な対応を心掛けたいと思っております。弁護士は他の職業にはない一定の調査権限を持っております。銀行などの取引の開示を求めたり、電話番号から住所調べることもできます(必ず可能なわけではありません)。第三者の住民票の調査や戸籍の調査も可能です。・このような権限が与えられているのは、弁護士業務の職務上の必要性と、そして弁護士としての適正な対応をする限りは、この権限を不当に利用しないであろうという職業に対する信頼があるからと考えております。私は、弁護士としての、この職務に対する信頼を守るため、少なくとも私なりに証拠を検討して、適正な主張と思える依頼のみを受けるようにしております。内容的に適切な主張と考えにくいときは依頼を拒否するようにしております。(なお、何度か類似の趣旨をブログに書いていることから、最近は、そういう理由で断る人はほとんどいません。)弁護士の調査権限は、それはあくまで公正な裁判の実現、適切な権利の行使や回復に使われなければならないと考えております。・なお、時折、調査だけをしてほしいという人がいますが、それは2つの意味でできません。弁護士の調査権限は、上記の通り、弁護士業務遂行のためのもので、単に調査だけの依頼は受けれません。次に、得た情報は依頼者といえども不必要には開示できませんので、得た情報を希望されても見せることができないことがあります。okada裁判までの検討事項。裁判の希望の話があった場合、当職としては、当然、法律的に違法かどうかを検討します。相手が違法であれば、まず、訴えることの検討の第一段階は、クリアとなります。それで当然に裁判を勧めることはありません。次に立証できるかの検討になります。ご本人の話がいくら勝てそうでも、それが裁判で証明できなければ意味がありません。証拠を確認していきます。全ての証拠が完全に揃うというのは難しいですが、ある程度目途がつけば、訴訟の検討の第2段階はクリアです。・そして、相手の反論を検討します。ある程度、その分野の裁判を経験していると、あるいはその業務に関連する社会経験があると、相手がするであろう典型的反論が予想できます。そこから、その典型的反論を崩せるかどうかを検討します。これが崩せる事情や場合によってはその証拠がないと、やはり裁判に負けることになります。これがクリアできて、訴訟検討の第3段階クリアです。・その後に、訴えて、真にご本人の希望を達成できるかを検討できます。敗訴して自主的にお金を払わない人で、かつ相手が無資力とか無職ならば、あるいは詐欺師などでお金を隠しているならば、訴えてお金を請求しても意味がないことになります。回収するのに差押え先もなければ、逃亡する可能性もあるわけなので。会社で違法な降格処分に対して争う場合、会社の姿勢によっては意味がある場合もありますが、降格を取り消したうえで、さらに別の処分(地位を形式的にあげたうえで、違法にならない程度の地方に左遷とか)がされる恐れがある場合なども、希望の達成が難しいということになるでしょう。私はこれらの点がクリアできて、「初めて訴訟を起こしましょう」という話を勧めます。「弁護士のアドバイスが事務所によって違うと言う人がいますが、1の点は、主張する法律構成が変わらなければ変わらないことが多いです。(たった一言の事情説明忘れだけで、法律構成や結論が変わることがありますので、そういうことで変わることはありますが)・ただ、2から4の点は、各弁護士で説明の仕方の違いが生じることがしばしばあります。私は、4の点までがクリアできないと積極的に「裁判しましょう」とは進めません。依頼者の方側から積極的に依頼があれば対応はしますが。4がクリアできないと、裁判に勝っても、ご本人としてのメリットがないことが多いからです。2の点がある程度クリアできないと、「真実ではあなたが正しいとしても裁判は負けるのでやめたほうが良いでしょう。相手が確実に自白するなら別ですが」とアドバイスします。3の点がクリアできないと「あくまで可能性ですが、相手の反論で負ける可能性はありますが、それでも裁判やりますか」とアドバイスします。結構な割合で、2から4の問題で、訴訟を断念せざるをえない方はいます。okada弁護士の提供するもの弁護士も仕事である以上、一定の対価をいただいて、一定のサービスの提供をします。提供するのは、法的な専門知識、専門家としての書面の作成や訴訟の追行などです。・が、私どもが提供するのは、それだけではないように心がけております。ご不安を持つ依頼者の方への安心なども提供していこうと考えております。弁護士への相談者の方は、紛争に巻き込まれています。日々、相手への対応を考えると、夜も寝れないという方もいれば、相手からの嫌がらせに怖い思いをされている方もいます。私どもはそういう方々に安心を与えれるような仕事ができればと考えております。法的に適切な対応をお伝えするのは当然ですが、それ以外の視点を忘れずに、依頼者の方に対応していくように心がけております。okada当事務所の弁護士費用について西宮のあさがお法律事務所の弁護士費用は、講演や説明会的なものはタイムチャージ制のこともありますが、基本的には着手金と成功報酬方式です。・この着手金と成功報酬について、当事務所には一つの特徴があります。それは、一般的な相場より、着手金を安くしていることです。成功報酬は相場より安いこともありますが、相場相当や少し高めのこともあります。全体としてみれば弁護士費用は、相場相当の額か、相場より少し安い金額となっております。・この理由は1着手では事務所の維持に必要な程度の費用を頂き、あくまで利益は、裁判に勝つことで得たいと考えていること2着手の段階で弁護士費用が高いことで、請求できる正当な権利を依頼者が諦めることの無いようにしてもらいたいこと3着手時は当事者の言い分の金額の一定割合を着手金とするが、これでは客観性のない一方的な金額で、極度に高額になる可能性があることこれに対して判決時は客観的な金額で、極度に高額のおそれはないことからです。「例」(着手金ゼロなど、特殊な事例は除きます。成功報酬480―640万円(6―8%)(減額調整済み)・なお、具体的な金額は必ず、見積もりを告知の上で契約いたしますが、減額調整については特に告知しないです。告知、契約時の金額が最大の金額で、それより減額されることはありうるとお考え下さい。あ、少し見栄をはって「例」の金額が高すぎました。200万や300万の裁判もたくさん対応しております。okada依頼者の方のご質問や意見など依頼者の方から、いろいろご意見やご質問を受けることがあります。その時に、非常に恐縮されて質問される方がおられます。気にせずに、思ったこと気になることは、お電話やメールで、ご連絡いただいて構いません。実際に正直に言いますと、いろんな質問や主張の中には、法的な意味が低いことも多々あります。事案の解決から離れたり、依頼者の方が、どうしても主張してほしいと言っていることが、不利な内容であることもしばしばあります。依頼者の方は専門的なことがわからないから、ご依頼いただいているのです。逆にご質問やご意見、ご主張が法的に完全なものでしたら、私は何のために依頼されているのかわかりません。思ったことは、何でも即時に、ご連絡いただければよいですし、ご連絡があれば3日以内にはお返事します。それにアドバイスをすることが、私にとって大切な仕事の一つです。・そうやって、いろんなことをお話しいただくと、実際に経験していないとわからない、決定的な事実のご連絡が5回に1回くらいあります。この1回をお知らせいただくことが裁判では決定的なこともよくあります。遠慮なく何でもご連絡、ご質問ください。okada専門家ですので・・・。弁護士に相談に来られる方は、現状を何とかしてほしいという思いを持っておられます。そのことは弁護士としても十分理解して検討します。専門職として専門的視点から回答するので、「専門的に見ればどうしようもない」、「不利な状況であるとの回答しかできない」、そういうこともあります。これをご理解いただけない方もいます。冷静に検討してみてください。法治国家である以上は、少なくともほとんどの事案は、法律と判例で、法律の専門家が見れば「こうなる」という決まった筋道、結論があります。ドラマでは面白い逆転勝訴のストーリーはあります。弁護士で判断が分かれる時がないとは言いませんが、そのようなものは全体の1割程度ですし、そういう時は弁護士も「微妙ではありますが」と前置きをします。(弁護士を雇うのは、むしろ「間違いのない処理、法律通りに適切な処理をしてもらうため」と考える方が良いかと思います。)・そして、私どもは専門家ですので、結論が相談者の期待しない内容とわかっていても、それをお伝えするしかありません。「不利ならば不利」、「依頼者にメリットがなければない」、「無理なことは無理」そのことをお伝えするのが仕事です。相談者の方の中には、そのことを正直に誠実にご説明すると「回答がおかしい」「それでも何とか対処方法を伝えろ」とお怒りになられる方もおられます。中にはネット上に記載された100件に1件もないようなレアケースの判例や極めて少数説の学説をもってきて、「これで何とかしてください」と言われることもあります。・しかし、そのようなことはできません。医師が末期癌の患者に余命を回答したり(1%の可能性で治るかもしれませんが)、税理士が多額でも払うべき税は支払うよう(たとえ脱税できても、それを指南するのはまともな税理士ではありません)回答するのと同じです。それが法律の専門家としての見通しであれば、依頼者が望まなくてもそれを回答します。「無理なものは無理」「メリットがないことはメリットが無い」と正直にお伝えするほうが、専門家として誠実と私は考えております。(末期癌なのに「キノコで癌が治ります」と説明する医師の方が問題と考えております)その点はご理解いただきたいと思っております。(正直、「私どもも相談者のために」と考えて回答してますので、間違いのない回答をしたのに「わかってない!」と逆切れされると結構、へこみます。事務員の対応時間が10時から15時半くらいの日が数日あります。ご相談者の方、依頼者の方にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。事務員が居ない時間は、転送電話にて、弁護士が直接対応いたします(転送時の状況によっては受電できないこともあります)。「事務員」あさがお法律事務所には3人の事務員がいます。法律事務員が二人、経理補助と雑務を行う人が一人です。交代制で3人全員そろうことはないです。小さい事務所ですので、人間的に温和であることと、依頼者や相談者のことを悪く言わないこと、法律専門的能力があることを基準に採用しております。それと、社会経験が相当にあることを重視して採用しております。法律事務所の事務には専門的なところもありますが、同時に、社会人としての常識を持ち、一般的な人の気持ちが経験的にわかる人である必要があると考えているからです。毎回、求人すると、地元西宮だけでなく、大阪や神戸、宝塚市や伊丹市などから、10~20人程度は応募してもらえます。求人は経験者に限定してはいないのですが、実際には経験者の採用になってしまっているので、経験はなくても熱意がある人は申し訳なく思うことがあります。事務局は、土日は基本的にお休みですが、予約が多い時などには来てもらうこともあります。基本的には9時から16時までの勤務です。ともベテランで、高い能力をもって事務処理をしてくれています。過払い金計算などを担当してもらっています。okada見栄を張った記載はしない普通、自社のホームページとか、広告、ブログなどの記載で、わざわざ自らを悪くは記載しません。弁護士事務所においてもそうです。・ただ、弁護士事務所の場合、極度に見栄を張って、いい記載をする必要もないと考えております。いうのは弁護士は、いろんな立場のいろんな人が利用します。依頼者の人は、自分に合った事務所を探して依頼されます。広告やホームページなどに、記載した内容に沿って、その姿勢が好きな人が来てくれます。自分の事務所にあった人が来てくれる方が結局、依頼者の方に納得してもらえる、よい解決ができます。大きく威厳がある事務所と示したら、そういう事務所が好きな人が、小規模で依頼者に寄り添う事務所と示したら、そういう事務所が好きな人が。勝つためには手段を選ばない弁護士なのか、社会正義に沿った活動を第一にする弁護士か。一度依頼すれば任せっぱなしにできる弁護士事務所のか、緊密に連絡を取り協力し合っての解決を目指す弁護士事務所なのか。特徴やスタンスを書いたら、それがいいと思ってくれる人が法律相談に来ていただける。それならば、正直に書いた方が楽です。私は、ホームページとか、広告、ブログなどの記載で、良く見せようとしての記載、見栄を張った記載も私はしません。・もともと私はホームページを更新するときも、ブログを書く時も、正直にを第一に考えて記載してきました。悪く書くことはしませんが、正直に書いて、それを評価してもらえればありがたく、評価してもらえない場合、直せるようなものでしたら改善してやっております。あたりで地元密着の弁護士事務所です。(相手が遠方のことはあります)依頼者にも裁判でも正直で誠実なスタンスを大切にしております。地元密着型ですから、個々の依頼者とともに密接に連絡を取り合いながら対応していく方針で活動しております。刑事事件や少年事件の対応、政治活動は行いません。中心的取り扱い分野はある程度ありますが、その他の分野でも、積極的に取り組もうという姿勢で業務を進めております。弁護士としてどのような相談でも、常に真摯に回答しております。良い回答をすれば、信用はついてくるのではないかと考えて、はじめてみました。一応の試みですので、1年程度は続けますが、その後は変更される可能性はあります。分野を問わずに、ネット上での各種弁護士質問サイトでの質問も、しばしば回答しております。時間がない時は、全く回答しませんが、時間があれば特定のサイトに限らず、3-4つのサイトで回答していると思います。これらのサイトへの回答は、回答している私の方にとっても、勉強になります。いう回答は、「広告目的とか営業行為としての回答しているのでは」という、見方をされる人がいます。正直に言いますと、私の場合、2割くらいは営業活動の面はあります。8割くらいは困っているならアドバイスしたい、いろんな相談を聞いて能力を高めたい、そして時間があるなら自分の能力を社会に役立てたいという思いからです。・このような私や私と同じように活動している弁護士のスタンスを一生懸命説明しても、全く理解してくれない人が時折います。利益がない活動などするはずがないと言う考えを強くお持ちの方々です。その考え自体は、ビジネスマンとしては、一つの姿勢として否定するものではありません。一つの事業で成功しようと考える人のなかには、そういう考え方も必要な側面であるかもしれません。・が、弁護士は、経済的な充実と離れて、社会活動や人生活動、ライフワークとして仕事されている人も多いです。生活困窮者の支援、災害の支援、違憲性のある立法への対処、高齢者の支援、子供の教育の支援など。それらと同じように、弁護士のなかには、困っている人へのアドバイスをして解決することに、やりがい、生きがいを持っている弁護士も多いです。