(FRB)は先週利下げを実施したが、今後は金融政策が相場の方向性を決定づける可能性は後退したと考えている。米中の貿易協議をめぐる進展の兆しと市場心理の好転を受けて、S&P500種株価指数は11月1日に過去最高値を更新した。トランプ米大統領は米中の貿易協議の「第1段階」として、予定より早く「かなり大きな内容の」合意に署名する可能性があると述べた。暫定合意が成立すれば市場にくすぶる重要なリスクは大きく後退するだろうが、株価(特にユーロ圏)がここからどれだか上昇するかについて我々は慎重姿勢を崩していない。400億~500億米ドルにのぼる米国産農産物の購入を中国が約束したというトランプ大統領の発表は非現実的であり、中国は長期的かつ包括的な合意に至るかどうかについては懐疑的だとブルームバーグが報じていることもあり、通商合意が長続きするかが疑問視されているからだ。製造業を中心に景気の伸びは依然減速している。(PMI)はそれを下回る45.9だった。企業利益の伸びも減速しており、7–9月期(第3四半期)の1株当たり利益は米国では平均で2%、ユーロ圏では5%の低下が予想されている。要点:我々は株式に対する小幅のアンダーウェイトを維持し、米国とユーロ圏の景気と企業利益の見通しを比べた上でユーロ圏株式よりも米国株式を推奨する。中国からの輸入品に対し12月に予定されている関税引き上げを米国が無期限で保留したり、製造業が世界的に急回復するなど、予想外の明るい材料が見えた場合は、株価を押し上げる可能性がある。FRBの利下げが一段落FRBは3会合連続して25ベーシスポイント(bp)の利下げを実施し、政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.50–1.75%に引き下げた。これを好感して株式市場は上昇し、S&P500種は10月30日に0.3%上昇した。パウエル議長は景気がFRBの予想通りに推移する限り、現在の政策スタンスは「適切である可能性が高い」として、利下げ休止を示唆した。旺盛な消費支出により米国の第3四半期のGDP成長率は1.9%拡大、インフレ率も年率換算で2.2%と、FRBの目標近くで推移するなど、直近の経済指標はFRBの政策スタンスを下支えている。関税引き上げによる景気の一段の減速、雇用の伸び悩み、消費支出の低下の兆しなどが同時発生しない限り、FRBが利下げを再開することはないだろう。要点:FRBは今後利下げを休止する模様だが、消費支出の不振が景気の鈍化を招いた場合、一段の利下げを迫られる可能性がある。FF金利の先物市場は現在のところ、2020年末までに40bp前後の利下げを織り込んでいる。米国株式の中では、旺盛な消費支出を追い風に消費財と生活必需品セクターが堅調とみられる。英国は12月12日に総選挙を予定している。これについて我々は次の3つのシナリオを想定している。1)世論調査の大半が示唆するように、保守党が単独過半数を獲得した場合、1月31日のEU離脱に必要な新協定案を議会が可決承認し、少なくとも2020年12月まで移行期間に入ることが予想される。2)保守党が単独過半数を獲得できなかった場合、連立政権の下でブレグジットがさらに延期され、国民投票が再実施される可能性が高い。3)いずれの政党・政党グループも過半数に及ばない場合、合意なき離脱のシナリオが想定され、英ポンド/米ドル相場が1.12に下落するおそれがある。このシナリオの可能性は最も低いと考えている。要点:英ポンドは対ドルで上昇し、月間の上昇率としては21カ月ぶりの大きさとなったが、依然として割安であると考える。我々は中長期的に英ポンドが上昇するとみており、英国株式への戦略的(長期的)エクスポージャーに対するヘッジを外した。AGにより作成されました。本レポートの末尾に掲載されている「お客様へのお知らせ」は大変重要なので是非ご覧ください。投資には一般に損失のリスクが伴い、また、過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。考慮したものではありません。よって、お客様に適合しない投資商品が含まれている可能性があります。本レポートに記載されている資産クラスや商品群には、UBSが日本で取り扱っていないものも含まれます。本レポートに記載されている市場価格は、各主要取引所の終値に基づいています。これは本レポート中の全ての図表にも適用されます。資産運用のご相談・お問い合わせはUBS証券へUBSウェルス・マネジメントでは、富裕層のお客様の資産管理・運用を総合的にサポートしております。日本においては、2億円相当額以上の金融資産をお預け入れくださる方を対象とさせていただいております。Navigation現在閲覧中のページ日本お客様の人生の目標達成をサポート致します。Information本サイトに掲載のレポート等はUBS証券株式会社が作成・配布しています。行っていましたが、2020年1月よりウェルス・マネジメント本部においては同業務を停止しています。AGまたはその関連会社)が作成したリサーチレポートをもとに、UBS証券株式会社(以下、「当社」)が翻訳・編集等を行い、作成したものです。英文の原文と翻訳内容に齟齬がある場合には原文が優先します。本レポートが英文で作成されている場合は、英語での内容をお客様ご自身が十分理解した上でご投資についてはご判断していただきますようお願いいたします。本レポートは、当社のほか、UBS銀行東京支店を通じて配布されることがあります。本レポートは情報提供のみを目的としたものであり、投資やその他の特定商品の売買または売買に関する勧誘を意図したものではなく、金融商品取引法に基づいた開示資料ではありません。考慮したものでもありません。本レポートに掲載された情報や意見はすべて当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性または完全性については、明示・黙示を問わずいかなる表明もしくは保証もいたしません。本レポートに掲載されたすべての情報、意見、価格は、予告なく変更される場合があります。本レポートに記載されている資産クラスや商品には、当社で取り扱っていないものも含まれることがあります。UBS各社(またはその従業員)は随時、本レポートで言及した証券に関してロングまたはショート・ポジションを保有したり、本人または代理人等として取引したりすることがあります。本レポートで言及した証券の発行体または発行体の関連企業に対し、助言または他のサービスを提供することもあります。一部の投資は、その証券の流動性が低いためにすぐには現金化できない可能性があり、そのため投資の価値やリスクの測定が困難な場合があります。先物およびオプション取引はリスクが高いと考えられ、また、過去の実績は将来の運用成果等の指標とはなりません。一部の投資はその価値が突然大幅に減少する可能性があり、現金化した場合に損失が生じたり、追加的な支出が必要になったりする場合があります。為替レートの変動が投資の価格、価値、収益に悪影響を及ぼす可能性があります。関する専門家にご相談の上でのお客様のご判断により、行っていただきますようお願いいたします。おける国内株式等の売買取引には、ウェルス・マネジメント本部のお客様の場合、約定代金に対して最大1.10%(税込)、外国株式等の売買取引には、約定代金に対して最大1.375%(税込)の手数料が必要となります。取引(店頭取引やトストネット取引等の立会外取引、等)を行う場合には、個別にお客様の同意を得ることによりこれらの手数料を超える手数料を適用する場合があります。この場合の手数料は、市場状況、取引の内容等に応じて、お客様と当社の間で決定しますので、その金額等をあらかじめ記載することはできません。インベストメント・バンク部門のお客様については、お客様ごとの個別契約に基づいて手数料をお支払いいただくため、手数料の上限額や計算方法は一律に定められておりません。国内株式等の売買取引では手数料に消費税が加算されます。外国株式の取引には国内での売買手数料の他に外国金融商品市場での取引にかかる手数料、税金等のお支払いが必要となります。国により手数料、税金等が異なります。株式は、株価の変動により損失が生じるおそれがあります。外国株式は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。不動産投資信託は、組み入れた不動産の価格や収益力などの変化により価格が変動し損失が生じるおそれがあります。)を当社が相手方となりお買い付けいただく場合は、購入対価のみお支払いいただきます。債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失を生じるおそれがあります。外国債券は、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。当社における投資信託のお取引には、お申込み金額に対して最大3.3%(税込)の購入時手数料がかかります。換金時に直接ご負担いただく費用として、国内投資信託の場合、換金時の基準価額に対して最大0.3%の信託財産留保額を、外国投資信託の場合、換金時の一口当たり純資産価格に対して最大5.0%の買戻手数料をご負担いただく場合があります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、信託財産の純資産総額に対する運用管理費用(信託報酬)(最大2.34%(税込・年率))のほか、運用成績に応じた成功報酬をご負担いただく場合があります。その他の費用を間接的にご負担いただく場合があります。その他費用は運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を示すことができません。投資信託は、個別の投資信託ごとに、ご負担いただく手数料等の費用やリスクの内容や性質が異なります。投資信託は、主に国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とするため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により基準価額が変動し、損失が生じるおそれがあります。「UBS投資一任運用サービス(以下、当サービス)」のお取引には、投資一任契約の運用報酬として、お客様の契約期間中の時価評価額に応じて年率最大1.76%(税込)の運用報酬をご負担いただきます。その他、投資対象となる投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)や諸費用等を間接的にご負担いただきます。現地手数料等が発生し、これらの金額は個別の取引の決済金額に含まれます。運用報酬以外のこれらの費用等の合計額は運用状況により異なるため、事前にその料率・上限等を示すことができません。当サービスによる運用は投資一任契約に基づく運用を行いますので、お受取金額が投資元本を下回ることがあります。これらの運用の損益はすべてお客様に帰属します。外貨建て有価証券を円貨で受払いされる場合にかかる為替手数料は、主要通貨の場合、当社が定める基準為替レートの1%または1円のどちらか大きい方を上限とします。非主要通貨の場合には、基準為替レートの2%を上限とします。預入時に他通貨から預け入れる場合、あるいはお受取時に他通貨に交換する場合には、本契約とは別に為替取引を行って頂く必要があり、その際には為替手数料を含んだレートが適用されます。外貨預金には、為替変動リスクがあります。為替相場の変動により、お受取時の外貨金額を円換算すると、当初払い込み外貨金額の円換算額を下回る(円ベースで元本割れとなる)リスクがあります。UBSはすべての知的財産権を留保します。UBSによる事前の許可なく、本レポートを転載・複製することはできません。いかなる理由であれ、本レポートを第三者に配布・譲渡することを禁止します。UBSは、本レポートの使用または配布により生じた第三者からの賠償請求または訴訟に関して一切責任を負いません。中東・アフリカのその他オフィス・支店バハマブラジルチリコロンビアメキシコパナマ中南米・カリブのその他オフィス。