免許取得を目指している、お客様ではない一般の方から、突然のお電話。「ウチの会社ですが、雇入れ時の安全衛生教育をやっていないんです。いる←オイオイ!、という状況だそう。「ええこと」として、受験を勧められた...。当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。●飲食店で発生することが考えられる、疾病とは?例えば、床にモノが置いてあって、つまづいて転ける→けがをする→床に不用意にモノを置くな。包丁、ナイフ、スライサーで、指を切るな。食器洗浄機の内部の清掃時にも注意しましょう。整理、整頓及び清潔の保持に関すること。キレイにしておきましょう。始業前には手洗い、うがい。事務系の仕事、商社であっても、クリアデスクポリシーです。事故時等における応急措置及び退避に関すること。●救急箱、救急セットはどこにありますか、ココにあります。確認しておきましょう。●必要に応じて、と言うことです。電話口「カンタンですね。それぐらいなら、常識としてやってますわ。ありがとうございました。」と、電話は切れました。相談しないの?)でも、なんで「衛生管理者」の受験を勧めたのでしょうか?全社で50名を超える従業員数ですが、店舗数のことを考えると、「衛生委員会は義務?果たして必要?」。衛生管理者の免許試験は、ざっと労働基準法や労働安全衛生法の知識を確認・認識できるので、働き方改革を進めるにも効果的だと思いますが。ちなみに、「○○という店舗をやっている○○という会社に勤めています。チェックしてみると、案の定、本社しか手続きしてないようです。これ以上書くと、色々と支障がありそうなので、省略。4月は、新入社員を採用することも多い時期。関係なく、実施する内容は別として、必要な雇入れ時の教育です。事業者は、労働者を雇い入れたときは、当該労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、その従事する業務に関する安全又は衛生のための教育を行なわなければならない。前項の規定は、労働者の作業内容を変更したときについて準用する。労働安全衛生法(以下「法」という。)第十条第一項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。製造業(物の加工業を含む。事業者は、労働者を雇い入れ、又は労働者の作業内容を変更したときは、当該労働者に対し、遅滞なく、次の事項のうち当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項について、教育を行なわなければならない。令第二条第三号に掲げる業種の事業場の労働者については、第一号から第四号までの事項についての教育を省略することができる。機械等、原材料等の危険性又は有害性及びこれらの取扱い方法に関すること。保護具の性能及びこれらの取扱い方法に関すること。作業手順に関すること。作業開始時の点検に関すること。当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防に関すること。整理、整頓及び清潔の保持に関すること。事故時等における応急措置及び退避に関すること。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。労働条件、どうしますか?次回は、4月5日、お申し込みいただけます。「無期転換対応セミナー」から、ご確認ください。