ありがとうございます。引き続きまして、ほとんど光が当たっておりません、放置状態にありますDV被害に苦しむ女性にフォーカスを絞り、質問していきたいと思います。暴力を避けるためにそこから逃げたいんだと、家を出たいんですと思っても、暴力を振るう加害者に知られずに身を寄せる場所がない場合、被害者が一時的に避難する手段、一時保護というものがございます。配付資料を御覧ください。以前の委員会で配らせていただいたものと同じものです。センターにおける相談件数と、その下が警察における暴力相談の対応件数、もう御覧のとおり双方とも年々右肩上がりだと。これが株価だったらいいんですけれども、これはDVの被害者の数なんですよね。二枚目を御覧いただければ、上のグラフは婦人相談所における一時保護件数を表すものなんですけれども、年々暴力に苦しむ方々、一枚目の資料を御覧いただいたとおり右肩上がりにもかかわらず、その方々を受け入れる一時保護の件数は御覧のとおり横ばい、全く増えていないという状況です。センター若しくは県や市の福祉事務所に相談をするらしいんですけれども、保護要件、保護をしてもらえるという要件が曖昧だと、かつ厳し過ぎると、結局保護してもらえずに苦しんでいる人、たくさんいるらしいんですねということを前回取り上げました。今回はまず、DV被害者が幸運にも一時保護されたとして、その後の状況というものに関してお聞きしていきたいと思います。今現在、DVで駆け込んできた人の一時保護の期間というのは平均何日ぐらいなんでしょうか。婦人保護事業に関する都道府県からの事業報告によりますと、夫等からの暴力によりまして平成25年度中に一時保護が取られた方の平均一時保護日数は14.7日となっております。要するに二週間ですよね。これ、どうして二週間なんですかって、その二週間になっているというのは何なんだ。一時保護所というのは原則二週間しかいられないらしいんですよね。いうルールで運営している自治体がほとんどだからだそうなんですけれども、このルールに法的根拠はないと、運用上そうなっているだけだそうです。本来は、期間などをこんな短く設定せずに、相談員や福祉事務所のソーシャルワーカーとしっかりと話をしなきゃいけない。したいのか、これからどうしていくことが本人にとって一番最善なのかという見通しを立てていくのが一番いいはずなんですけれども、現場の相談員から声が届いています。被害者の方の状況に配慮した場合、たった二週間ではしっかりとした生活再建計画を立てて自立するための道筋をつくることは非常に難しいと、そのような声がたくさん聞かれています。心身共に深い傷を負う被害者の方が専門的な支援もないまま一人で生活していくことって不可能ですよね。できるはずもありません。した支援、自立するための計画、道筋も立てられないまま、結果、二週間たってしまったらもう出るしかないんですよね。行き先、またDV相談後の被害者の状況ってどうなっていますかね。入所された方、470人、11.0%、婦人保護施設へ入所された方、389人、9.1%となっております。これ、非常に厳しい数字だと思うんですよね。今のお話を伺うと、婦人保護施設に入られた方が9.1%しかいらっしゃらない。そのほかの方々は実家に戻られたり友達の家を泊まり歩いたりとかという形ですよね。元の家に戻ったという方も多数いらっしゃると。死ねって言っているようなものですよね、これって。精神的な死を意味することだと思うんです。受給し、自立できた割合、これ何割ぐらいでしょうか。夫等からの暴力により一時保護が行われ、平成25年度中に一時保護が終了した方、4274名のうち生活保護の適用を受けた方、974名、22.8%となっております。二割だと、二割程度の方々しか生活保護につないでもらえなかったと、いろんな要件があるでしょうから、受けられる人が二割程度しかいなかったと。生活保護、これ受けさせてもらえなかった人、その後自立できているのかなと心配になりますよね。さっきも言ったとおり、友人宅を転々と移動していったりとかしていたら、もうこれ、ある意味広義のホームレスというところに入るわけですよね。広義のホームレス状態に置かれる方々もたくさんおられると。何より、先ほども言いました、命からがら逃げ出してきた被害者が、どこにも行く場所がなくて、最終的には加害者が待つ家に帰らなければならない恐怖って、これ想像を絶しますよね。厚労省、内閣府には、被害相談に来た後帰っていった方たち、被害相談に来たけれども、もうそのまま帰っていっちゃった方々、話は聞いたけれども帰した方々、その後どうなったのか。一時保護された後、どうなったのか。友人宅へ避難した方々、その後ちゃんと自立できているの、実家へ帰郷した方、その後どうなりました、婦人施設へ入所し、その後どれだけの方々がどのように自立できましたか。いま一度、詳しく調査、把握ということをしていただきたいんですよね。対応していただきたいんですけれども、お願いできますか。あればその生活支援施設の中でフォローアップがなされますし、婦人保護施設に入所された方はその中でフォローアップがなされると、またお帰りになられた方でありましてもその後婦人相談員がアウトリーチの支援を行うというようなケースもございますので、それは様々であるかと思います。どのような形でどのような把握ができるかということにつきましては検討をさせていただきたいと考えております。これ、後ほども触れるんですけど、これアフターケアという部分に関して余りなされていないということなんですよね。ほとんどなされていないと言ってもいいかもしれないです。アフターケア事業という考え方はあると思うんですけど、それが余りちゃんと推進されていないというか、それが前に進んでいない状況だと思うんですよ。これ、その後どうなっていったかということは、やはりメンタルケアというものが非常に重要な案件だと思うんですね、DVに関して。PTSDというところにまで進んでいく方々というのは非常に多いので、どのような状況になっていくのかということをやっぱりしっかりとケアしていくということが必要になってくると思うんです。その先に行きたいと思います。何よりも、この案件に関しては、そのような調査というものもしていただきたいということをまた後ほどお願いしたいと思います。退所した被害者に対する支援、ほとんどありません。退所後、孤立するケースが多数です。国は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針、この中で、被害者の切れ目のない支援、被害者の切れ目のない支援の必要性を都道府県に対し指示しています。やってくれているんですね、これね。指示してくれているんですよ、被害者の切れ目のない支援。切れ目のない支援ということは、例えば、その後どうなったかというところに対して調査をするということも含まれますよね。その後どのような状態になっていったのかということをケアしていくんだよ、被害者の切れ目のない支援の必要性、都道府県に対し実際に指示をしています。それならば、国は、自立支援としてアフターケア事業の制度をいち早くつくらなきゃいけないんじゃないかなと思うんですよね。ここで、まずDV被害者の心理ケアについてお伺いします。今現在、DV被害者の心理ケア、どのように行っていますか。一般的に申し上げまして、DV被害に遭った方々は著しく心の健康を損ねておられる場合が多いと考えられまして、被害者の心のケアを図ることは大変重要なことでございます。支援に関わる職員が連携して、被害者本人のみならず、同伴する児童に対しても心理的な援助を行っているところでございます。配置いたしまして、DV被害女性や同伴家族に対してカウンセリングなどによって心理的回復を図ることができるようにしております。心理職を全く配置していないわけじゃないんだよ、配置している部分もあるんだよ、でも配置されていないところもあるんだよという話ですよね。配置してあったとしても、これPTSDに精通した人でないと、一般の臨床心理士というだけで対応できるんですかね。現代の医学でもPTSD、心的外傷後ストレス障害を完全に治すことは難しいと、薬物療法や心理療法を含め、精神科や心療内科で専門の医師が総合的に治療する必要があり、経験や専門知識のない一般の心理療法士だけでは対応は不可能ですと、そのようにお聞きしております。DV被害者の急性ストレス障害、PTSDに進行する症状も出てくるそうです。いうことにもきちんと対応できる人、必要なんですよね。心理職と言われる方はおられるところもあるけれども、実際に全てのことに対して対処できる方々ではないんだと、専門職という方々をやっぱり置かなきゃいけないよねという話なんですけれども、PTSDの専門知識を持った人材の配置、していただけませんかね、御検討いただけませんか。PTSDに対する対応というものはDV被害者にとって重要な課題だというふうには考えております。現在、その対応に当たるべき職員として心理療法担当職員その他の専門家を配置しているところでございまして、ここにおきましてそのPTSDに対応する能力を高めていただくということが肝要ではないかと思われます。何て聞けばいいのかな。実際にはそういうふうに動いてはいるけれども、まだそんなには広がりは見えていないということですよね。どれぐらいカバーできていますか、じゃ。その専門職の方々、PTSDにも対応できるような方々はそれぞれ配置されている場所の何%カバーできていますか。全国の婦人相談所に設置されております心理療法担当職員の数は48名、そのほか看護師が18名、また医師につきましては18名おりますが、それ以外に嘱託医として45名配置されているところでございます。この嘱託医45名のうち37名が精神科医というところでございまして、心理判定員につきましても68名がいるということですので、相当程度の資源はあるのかというふうに考えております。各県に一人、二人というような状況だということですよね、恐らく、という状況だと思うんですけれども、でも、実際に被害者はうなぎ登りに上がっていっている、右肩上がりだと、でも、それを受け入れるというか、そのためのインフラというものが余り整っていないという状況だと。お医者さんの数も多分そういう状況だと思うんです、専門家の数も。排除されなきゃいけない。