条例第二条第三項に規定する規則で定める共同処理団体は、次の各号のいずれにも該当する共同処理団体とする。累計収支差と同表の下欄に掲げる額との差額を平準化期間の年数で除して得た額とする。規定する一般負担金の年額を超えた共同処理団体に対しては、当該超えた額を組合から還付する。ごとの平準化期間に調整するものとし、一年当たりの調整する額は当該差額を平準化期間の年数で除して得た額とする。その額に一円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。第三項の規定による一般負担金の年額に加減することにより調整するものとする。)附則第四項に規定する平成十九年度における一般負担金の年額は、次のとおり積算する。平成十九年度の給料の総額に千分の二百二十を乗じる。組織の改廃等により一部事業を廃止し退職手当を支給することなく職員を削減した負担額超過団体にあつては、当該廃止した事業に係る職員を除いて、第二条の規定の例により退職手当額を積算する。支給額超過団体において、組織の改廃等により一部事業を廃止し職員を削減した場合における平成十九年度の一般負担金の年額は、第二条の三の規定にかかわらず、次のとおり積算する。平成十九年度の給料の総額から同年度の当該廃止された事業に係る職員の給料の総額を減じた額に千分の二百二十を乗じる。共同処理団体(第二条の二第三項の規定により組合が一般負担金を還付する共同処理団体を除く。第三項及び第四項に定める一般負担金を毎年、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付しなければならない。一般負担金の年額の二分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り上げる。一般負担金を四回に分割して納付することを希望する共同処理団体(一部事務組合に限る。(以下「組合長」という。)に提出し、その承認を受けた場合は、前項の規定にかかわらず、一般負担金を四回に分割して納付することができる。組合長は、前項の規定による申請があつたときは、財政運営上支障を来す恐れがある場合を除き、これを承認するものとし、別記第四号様式によりその旨通知するものとする。組合長は、前項の規定により承認した一部事務組合に対しては、承認した年度の翌年度以降に係る分割納付の申請手続を省略させることができる。ついては、組合長から分割納付についての承認があつたものとみなす。第三項の規定により組合長の承認を受けた一部事務組合は、一般負担金を毎年、次の各号に規定する期日までに、当該各号に掲げる額を組合に納付しなければならない。一般負担金の年額の四分の一に相当する額(一円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てる。組合長は、共同処理団体に対して、毎年四月末日までに一般負担金の納入について通知するものとする。第二条の二第三項及び第二条の三第二項の規定により組合が還付する場合の還付の時期及び還付する額については、毎年、五月末日までに一括して還付するものとする。共同処理団体の長は前項の通知を受けたときは、その指定された期限までにこれを納入しなければならない。条例第二条の二第一項各号に掲げる負担金の納付を要する共同処理団体は、毎年五月及び十月に当該負担金の二分の一の額をそれぞれの月の二十日までに組合に納入しなければならない。組合長は、前項に規定する共同処理団体に対して毎年四月末日までに納入通知をするものとする。共同処理団体の長は、前項の納入通知を受けたときは、第一項に規定するそれぞれの納期までに別記第五号様式による計算書を添えてこれを納入しなければならない。前三項の規定は、条例第二条の二第一項第二号に掲げる負担金に代えて条例附則第五項に規定する特例負担金を納入する場合に準用する。読み替えるものとする。規定する規則で定める研修及び規則で定める額は、別表に掲げるとおりとする。自然現象により千葉県と共同利用する中継用回線設備に修繕の必要が生じた場合、当該修繕に要する経費の二分の一に相当する経費を含むものとする。組織団体の長は、条例第三条から第十条までに規定する市町村負担金のうち納期の定めのない負担金については、組合長が定めるそれぞれの納入期限までに納入しなければならない。規定する組織団体が組合に提出する資料は、次のとおりとする。