安倍首相が面会したとする嘘の報告を県と今治市にしていたとされる問題で、県議会は最終日の11日、加計学園に虚偽報告の説明責任を果たすことなどを求める決議を全会一致で可決しました。決議は「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、いまだに混迷した状況が続いている」と指摘。加計学園に説明責任を果たし、コンプライアンス(法令順守)を確立することなどを求めています。日本共産党の田中克彦県議は「説明責任とは、何が嘘だったかを明らかにすることだと私は受け止めています。文科省は嘘をつく加計学園を指導しないのか、なぜ安倍首相は抗議もしないのか。愛媛県文書との関係でも、国は説明責任を尽くすことが求められています。引き続き真相解明を求める県民の声に応えて力を尽くします」と話しています。さらなる事実関係の説明と情報開示を進めるよう中村知事に申し入れました。田中県議らは「文書はきわめて信憑性の高い『備忘録』だ。文書の内容と安倍首相の国会答弁を検証すれば、虚偽答弁が濃厚。森友文書改ざん、防衛省の日報隠ぺいなど、もはや国民の信頼は得られず、安倍政権は総辞職すべきだ」と強調しました。「新入学生の未来を閉ざしてはならないが、安倍首相の国政私物化の真相を明らかにすることは必要だ。国に民主主義を機能させるかどうかにかかわる大問題だ。地方が担っている役割は大きい。さらなる事実関係の説明と積極的な情報開示を求める」と要請しました。グループの大塚尚士係長が応対し、「上司に伝え、対応などを検討したい」と答えました。県民大運動の今井正夫議長は「安倍首相は、国民に対してきちんと説明責任を果たすべきだ。昨年1月20日まで加計学園獣医学部の今治新設計画を知らなかったとの発言が虚偽である疑いは強まった。内閣総辞職を求める」と強調。「中村県政が今回、文書作成を認めたことは評価できる。公開するよう求めてきたが、県は公開を拒んできた。した態度をあらため、県民が求める情報はすべて公開することを要求する」と述べました。日本共産党の松田今治市議は「今治市職員も4月2日に官邸を訪問しているのだから、菅良二今治市長は、情報を隠さず積極的に公開すべきです。文書には『自治体が死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件』とありますが、これに呼応するように菅市長は、土地の無償譲渡と96億円もの補助金を決めました。初めから〝加計学園ありき〟だったのです」と話しました。周辺整備として街灯や歩道橋の建設費を含む2018年度当初予算を賛成多数で可決しました。同予算案に反対した議員は、日本共産党の松田澄子市議ただ一人でした。市は、大学の周辺整備事業として、街灯12基の設置費1700万円のほか、獣医学部の施設と駐車場の間にある市道に架ける歩道橋の建設費を2年間で総額1億6900万円(うち8880万円は債務負担行為)を計上していました。日本共産党の松田澄子市議は反対討論で、菅良二市長が施政方針の中で獣医学部について、「この地に根ざし、地域とともに発展できるようしっかりと支援していく」と述べたことに加え、「(加計学園への)37億円の土地の無償譲渡と補助金93億円のほかにも、補助金以外の大学周辺整備として次々と(公費の支出を)計画している」と指摘。「市民は納得しない」と強調しました。長寿祝い金が削減されることについて、「市民生活への支援を打ち切るもの」と批判しました。傍聴した76歳の男性は「加計には至れり尽くせりで高齢者には冷たい。こんなことは許せない」と話しました。14億円について、森友文書改ざん事件で疑惑の可能性が高まる中で、県自らの情報開示や県民への説明責任が不十分と指摘し、補助金の撤回を求めました。田中県議は、森友学園文書改ざん事件の発覚により、加計疑惑に関わる「官邸の最高レベルが言っていること」などと記された文部科学省の内部文書も「信ぴょう性を帯びてくる」と指摘。「行政が歪められた可能性が濃厚になっていると言わざるを得ない」と指摘。県職員も参加した首相官邸での協議内容などの情報開示に県が応じないことや、同学部が危険な病原菌を扱うことに今治市民の不安も払しょくされていないとして、「安倍政権に代わり、知事自らが情報を開示し、県民の理解を広げるべきだ」と訴えました。ネットワーク市民の窓の武井多佳子県議は「職員が図面や積算を精査し、妥当としたならば、その詳細を明らかにし、説明責任を果たすべき」と反対討論。採決では、日本共産党、ネットワーク市民の窓と民進党の議員のうち1人が反対しましたが、自民、公明などの賛成多数で可決されました。撤回の検討——などを中村知事に求めました。学力調査の中止、安全点検にもとづく通学路の安全対策などを要求しました。設置基準さえクリアすればいいだけのものだった。行政がゆがめられたのではないか。獣医師をめざす若い人たちの未来に責任が持てるのか」と厳しく批判。今治市訪問に県職員は同席していたのか、その協議内容——などを明らかにするよう知事に要求。県独自で獣医学部新設経過を検証する「第3者機関」を設置するよう求めました。「首相官邸を訪問していた県職員の面会相手などは公開できない。内閣府の今治市訪問に県職員2名が同席していた。目的は、現地調査ということだった。県独自の第3者機関の設置の考えはない」と答えました。視察したとして、加計学園には全国のほとんどの獣医学部に整備されていないバイオセーフティーレベル3(BSL3)の施設が建設されていると指摘。どの動物の、どういう症例を、どのくらい扱い、いつから実施するのかと質問。かかる予算案の撤回などを検討するよう要求。西本部長は「BSL3について答える立場にないが、安全性は確保されている。現地調査は開学後に大学と協議する。予算案の撤回の考えはない。支援額の見直しの可能性は『想定しない』ものの、法令違反などがあった場合は一部取り消すことは規定にある」と答えました。田中県議は「開学後に協議できるなら、少なくとも現地調査が終わるまで財政支援はやめるべき。BSL3の情報をまったく開示せずに説明と言えるのか」と再質問。西本部長は「対応できる教授が8人採用予定と聞いている」と答えました。