>証券税制について配当金にかかる税金は証券税制について上場している株やETFの配当金を受け取るときは、あらかじめ税金が源泉徴収されます。税率は、2013年12月末までは軽減税率により10.147%(所得税7%、復興特別所得税0.147%、住民税3%)、2014年1月以降は20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)になります。配当課税は、基本的に源泉分離課税なので、個人の大口株主(発行済株式数の3%以上を所有している株主)を除いて、確定申告は不要です。他の所得と合算して税金を計算する「総合課税」を選択することもできます。配当控除(配当所得を合わせた所得が1,000万円以下の場合、税引き前の配当金額に対して所得税10%、住民税2.8%)を受けることができるので、場合によっては税金が戻ってくることもあります。2009年1月から申告分離課税を選択することもできるようになりました。この場合は上場株式等の譲渡損失(前年3年以内の損失で控除されていないものを含む)の金額を配当所得の金額から控除することができます。配当控除を受けることはできません。REITには配当控除の制度がありません。