:後藤玄利)は、経済産業省が推進するスタートアップ企業の育成支援プログラム「J-Startup」に、外部審査委員会の有識者による審査の結果、2019年6月24日、「J-Startup企業」に選定されました。“世界で戦い、勝てるスタートアップ企業を生み出し革新的な技術やビジネスモデルで世界に新しい価値を提供する。一員に加えていただいたことにより、Kotoznaはグローバルに付加価値を提供するためのスピードを加速してまいります。----------------------------------------------------------------------------日本を訪れる観光客は年々大幅に増加しています。2018年度は3,119万人、2020年度の目標である4,000万人が現実の数字となってまいりました。日本は今後、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ、ワールドマスターズゲームズ、大阪万博など、国際イベントが多数開催されることから、これまで賑わいの少なかった観光地や宿泊施設、飲食店などにも多くの外国人観光客が訪れるようになることが期待されております。一方で、平成30年度の観光庁の調査において、外国人観光客の旅行中困ったことの第1位に、「施設等のスタッフとのコミュニケーションがとれない」(全体の20.6%)が挙げられました。加えて、災害時の外国人への情報提供の課題がクローズアップされるなど、”言葉の壁“の解消は喫緊の課題となっています。深刻化する中、Kotoznaは観光産業を数少ない成長産業と捉え、「言葉のカベ」という社会課題をAIなど最先端のテクノロジーを活用して解消し、地方創生に貢献していきたいと考えております。Kotoznaが取り組む多言語コミュニケーションは日本のみならず、グローバルレベルでも大きな課題であり、人の移動の増加に伴い、ますます重要度が増しています。超えたあらゆる人に行き渡らせることにより、より良い世界作りの一翼を担ってまいります。https://www.j-startup.go.jp/経済産業省は、日本から革新的な技術やビジネスモデルで世界に挑戦し、新しい価値を提供できる企業を輩出していくプログラム「J-Startup」をスタートしました。Supporters」とともに、海外展開も含め官民一丸となって集中的にサポートするプログラムです。関係省庁とも連携し、プログラムを推進します。ベンチャー企業(ユニコーン)又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」という目標を検討※しています。J-Startupプログラムでは、グローバルで成長するスタートアップの創出を通じて政府の目標達成を目指すとともに、ロールモデルの創出により、自ら企業を立ち上げてチャレンジをするという起業家マインドを社会全体で醸成し、日本のスタートアップエコシステムのさらなる強化を目指します。HP:http://kotozna.com/Kotoznaは、「言葉のカベ」という社会課題をAIや機械翻訳等の最先端のテクノロジーを活用して解消することを目指すITサービス会社。Camera」等の多言語翻訳サービスを展開する。ケンコーコム株式会社を創業し20年間にわたって代表を務めた後藤玄利、および写真SNSアプリ「Snapeee」で知られた株式会社マインドパレットの創業者である神尾隆昌。