労使協定を結ぶことにより、計画的付与を行うことで可能となります有給休暇の計画的付与を行う場合、労使協定により、有給休暇を与える時季に関する定めをする必要があります。この場合、計画的付与の対象となる有給の日数は、有給の日数のうちの5日を超える部分となります。計画的付与を行う場合、最低でも5日は労働者が自由に時季を決定できる有給を与えなければならいということです。「5日を超える部分」には前年度から繰り越す部分も含めます。前年度と今年度合わせて40日分の有給がある労働者の場合、最大で35日分が計画的付与の対象となります。計画的付与の方法としては、社員全員に同時期に有給を与える一斉付与、あらかじめ定められたグループごとに与える判別付与、個別に与える個人別付与があります。出勤率が8割未満の場合、有給は与えなくても良いと聞きました。しても休んでほしくない日に社員が有給を請求してきたのですが。有給の算定基準日が社員によってバラバラで計算が面倒です。人事労務と無関係に暮らしてたはずが、社労士だった叔父の病気を機に猛勉強。今は亡くなった叔父の跡を継ぎ、いつの間にか本まで出してます。有給が付与される日は、入社からちょうど6ヶ月が経った日?有給について単純だけど、間違えやすい点について。有給の算定基準日が社員によってバラバラで計算が面倒です。しても休んでほしくない日に社員が有給を請求してきたのですが。変更が必要な規定一覧2020年度も様々な法改正が予定されています。前に、このブログで今国会で改正予定の雇用保険法の内容を解説しました。29ブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。