トータルサポート岸会計事務所は、自計化を推進します。自計化とは、企業が自ら会計ソフトに必要データを入力することです。自計化することにより、企業はリアルタイムで経営状況(儲かっているかどうか)を把握できます。私たちは、企業が常に経営状況を把握できることこそ、企業の発展の大きな鍵と考えるからです。アドバイザーまたは公認インストラクターが懇切丁寧にご指導させていただきます。自計化導入にあたって、経理処理の作業が増大する等、問題が生じる場合もあります。貴社の自計化の導入方法および時期についてご一緒に検討させていただきます。他社メーカー会計ソフト(JDL、PCA等)についても対応可能ですので、ご気軽にご相談ください。岸会計事務所コラム)安倍内閣はこの5年間デフレ脱却と経済再生を最重要課題として取り組んできました。アベノミクスの効果は出てきているのでしょうか。雇用環境は良くなっていますが、団塊の世代の大量退職の影響ともいわれています。安倍内閣は、平成30年度税制改正大綱において、1.生産性革命2.人づくり革命を2大テーマとして、3.働き方改革4.賃上げ5.ICT(情報通信技術)6.新しい税7.消費税の7つを掲げています。5.0として紹介されています。1.0は狩猟、2.0は農耕、3.0は工業、4.0は情報、そして5.0が超スマート社会(IOT:インターネットオブスィングスとかAI:人口知能により、希望の持てる社会・世代を超えて互いに尊重し合える社会、1人1人が快適で活躍できる社会のこと)です。2.人づくり革命は、無利子奨学金などがあげられますが、さまざまな問題があります。それぞれ10万円減らし、基礎控除を現在の38万円から48万円と10万円増加し、さまざまな働き方を支援していきます。4.賃上げに関しては、2019年3月決算年度から賃上げをした法人の優遇措置を強化します。5.ICT(情報通信技術)を支える税制措置として、2020年から青色申告の65万円控除を電子申告に限定し、ペーパー申告は55万円とします。気になるのは6.新しい税です。ヨーロッパで行われている富裕税の検討がなされています。我が国も戦後、財産税など富裕税が実行された歴史があります。7.消費税については来年10月から10%に上がりますが、一部に森友加計問題で延期されるのではとの見方がありますが、もうすでに法律ができてしまっているので、さらなる延期はなさそうです。岸会計事務所へのお問い合わせは、下記mail、電話又はFAXにて承っております。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。1675番地8TEL:028-652-3981FAX:028-652-3907mail:kishi-kaikei@lake.ocn.ne.jpURL:http://kishi-kaikei.jp/※クリック頂くと詳細な地図が開きます。当事務所は弥生会計と提携しておりお客様が自ら記帳できるよう、安価な会計ソフトの購入と初期設定・立ち上げ・操作指導を随時お受けしております。※BS21はこちらをクリックして下さい。