実質ユーザーを3分の1と認めると同時エコーニュースは、22世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。実質ユーザーを3分の1と認めると同時LINE社がこれまで発表していた情報を、昨日10月9日に同社の森川社長が発表した数字を付き合わせると、アクティブなユーザーの率がひどく相違していることが分かった。LINEはかつて発表していたユーザー数情報にもとづいて2000万円から3000万円の広告費を要求するプランを示していたが、それも現在は削除している。LINEが今年4〜9月分のリリースで出していた資料によれば、日本国内ユーザー5000万人のうち59.2%が「毎日利用しているユーザー」のハズだった(約59%である)。昨日の発表によるとこれまで世界中で5億と公称していたのはダウンロード回数に過ぎず「一ヶ月のうちに利用しているユーザーは1億7000万人に過ぎないとされる(約28%である)。アクティブユーザーの比率に倍以上開きがあるがこれはどうしてだろう。今までLINEが主張してきた日本国内の利用者数は「日本で5000万人」だ。すると、間違っても「ダウンロード回数」ではなくてユーザー人数のはずである。資料を普通にみれば、5000万人がユーザー(つまり5000万はダウンロード回数のことではない)としか読めない。すると、「日本人は59.2%が毎日利用するほどLINEが好きだが、他の国も合わせると一ヶ月のうちでもたった28%しか利用していない」ということになる。これは、よほど国内外でLINEへのハマり方がちがっているのか、それとも発表がおかしいのかどちらがである。何より問題なのはLINE社が、「4週間で2000万円から3000万円」のスポンサードスタンププランという広告を、ユーザー数が5億と媒体資料で銘打って販売していたことである。ユーザー数に大きな齟齬があってこの高額な広告を売りつけていたら、それは詐欺だ(上記画像は2014年4〜9月媒体資料)。同社は、これまでのお客様のためにも実際のユーザー数を早くから公表するべきであったし、これからでも遅くないから発表出来る情報をクライアントに伝えて、実ユーザー数と相違した分に案分した広告費用を返還するべきである。森川社長の実質ユーザー発表と軌を一にして今月だされた、最新の媒体資料ではこのユーザー数とスポンサー広告の値段が急に外された(筆者は毎日のようにLINE社のHPをチェックしていたので非常に驚いた)。(ここのリンク右下の「LINEパートナー」という項目に飛ぶと、この資料のPDFが手に入る)なぜ、今まで書いていた情報を削る必要があるのだろうか。