「カネカ」という企業の労働問題が、ネット上で炎上しているようです。したことが炎上の原因でないか」との記事を見ました。・この一面は確かにあると思います。「では、端的に社会に容認されるような主張を並べるほうが良い」とするのは単純すぎます。現実に、こういうトラブルがあって企業としての説明や釈明に追われた経験のある弁護士ならば、この点は非常に難しい判断になることは経験的にわかると思います。・トラブルの説明会などでは、当然参加者の方はきわどい質問をしてきます。それに対して回答するにあたり、「たぶん、この対応をすれば、世間の8割は理解をしてくれるであろう」と言うのは、弁護士にも、もちろんわかります。弁護士は法律の専門家であるだけでなく、普通に社会で生きて、事務所を運営し、友人との交友、様々なお付き合いは普通のサラリーマン同様にあります。(ホームレスと対話した後、政治家と会食したりすることもあるわけですから、交流範囲はサラリーマン以上に広いかもしれません)ですから、「当然、普通はこういう回答が世間に受けるであろう」という回答は予測できます。同時にその回答をした場合、「裁判では、不利になるよね」と言うことも専門家としてわかります。そこで、どちらを選択するかの検討となります。ある回答をした場合、一般に8割は好意的に見てくれるであろう、しかし、残りの2割が訴えてきたときに、裁判上は不利になるとしましょう。8割の受けが良い方が良いのかと言うと、そう単純ではありません。いう時の8割の方は味方につけた場合、漠然とした風評被害は防げても、具体的で明確な数字上のメリットデメリットが見えないことも多いです。これに対して、その説明で理解してもらえない2割の方の中は、特にお怒りの方が含まれることが多く訴訟の可能性が高いです。この2割の中の人が、訴えてきたときの裁判上のデメリットは具体的に明確です。すると一般に受けの良い説明をすることは、訴訟で明確で高額の損害を生む。逆に一般に受けが悪い説明は、3か月ほどマスコミに騒がれるだけで、実損ははっきりしないということもあります。(風評被害がどれくらいの売り上げ減をもたらすかは会社によります)・こうなってくると、法的な正しさを取るのか社会的に容認されるほうを取るのか、どちらが良いのかは相当にシビアな検討になります。端的に「一般に受ければよい」とだけ考えるのも法律家として適切ではないでしょう。・ちなみに、私ならどうするか。私は、ある事案についての弁護士として意見を求められれば「法律家としての意見」を求められていると考えますので、法的にどうかの見通しを回答します。次に、客観的な第三者の意見として、社会的に普通はどう理解されるかの予測を回答します。両面のメリットとデメリットを照らして、それを会社の代表者や役員会に伝えます。そのうえで、会社の経営判断に任せます。判断を逃れるようですが、会社の経営の最終責任は役員が負うことは法的にも経済的にも明らかですから、弁護士としては、その参謀になっても判断に介入することは控えるように考えます。okada思いやりをもって弁護士は論理的に説明したり、相談を整理したりする仕事です。依頼者の方への対応方法なども、論理的に説明しようとしてしまいがちです(少なくとも私はそういうところがあります)。・しかし、弁護士として数年間事務所をやってきて、開所当初から今まで引き続いて思うのは、依頼者の方に満足いただくには、なかなか論理や理屈ではない、思いやりとか誠意による部分って大きいと言うことです。同じサービス、同じ対応でも誠意があるかどうかってやはりわかりますよね。私自身、例えば飲食店に行って、同じ挨拶をされても、やはり誠意や思いやりのある方はわかりますし、マニュアル通りの対応の方もわかりますからね。マニュアル通りの対応が期待される店もあるでしょうから、マニュアル通りだから悪いというわけではありません。店員の気分で対応変えられるよりは、マニュアル通りの方が良いこともあります。・しかし、弁護士と言うのは、各仕事が、依頼者のためのオーダーメイドでされます。ある以上、依頼者に合わせた対応が、常に期待される仕事です。依頼者に合わせた対応と言うのは、私の考えでは、事件処理を依頼者ごとに適切な形で変えていくのはもちろんのこと、その依頼者ごとに思いやりと依頼者の立場を考えての対応が必要と言うことではないかと思っております。今年も、論理をもって裁判所や相手には対応しつつ、依頼者には思いやりと誠意を持った対応というものを第一に対応していこうと思います。弁護士は他の職業にはない一定の調査権限を持っております。銀行などの取引の開示を求めたり、電話番号から住所調べることもできます(必ず可能なわけではありません)。第三者の住民票の調査や戸籍の調査も可能です。・このような権限が与えられているのは、弁護士業務の職務上の必要性と、そして弁護士としての適正な対応をする限りは、この権限を不当に利用しないであろうという職業に対する信頼があるからと考えております。私は、弁護士としての、この職務に対する信頼を守るため、少なくとも私なりに証拠を検討して、適正な主張と思える依頼のみを受けるようにしております。内容的に適切な主張と考えにくいときは依頼を拒否するようにしております。(なお、何度か類似の趣旨をブログに書いていることから、最近は、そういう理由で断る人はほとんどいません。)弁護士の調査権限は、それはあくまで公正な裁判の実現、適切な権利の行使や回復に使われなければならないと考えております。・なお、時折、調査だけをしてほしいという人がいますが、それは2つの意味でできません。弁護士の調査権限は、上記の通り、弁護士業務遂行のためのもので、単に調査だけの依頼は受けれません。次に、得た情報は依頼者といえども不必要には開示できませんので、得た情報を希望されても見せることができないことがあります。okada裁判で驚かれること民事裁判で、弁護士にとっては普通なのですが依頼者の方に驚かれることを記載します。・1裁判は解決まで時間がかかる1回の裁判期日は1~2か月に1回で、一個の事件の解決は1~2年くらいかかります。いう話を聞いて知っていても、多くの人は、ニュースでは特別な大事件で時間がかかるのだろうと思っていることも多く、本当に自分が経験すると「これほど時間がかかるとは・・・」と言われます。2裁判の1回の手続きは早い1回ずつの裁判の日の手続きは、尋問や検証などを除いては、5分から10分程度で終わります。書類を出して、その内容を陳述したとするだけですので。基本的に時間と労力がかかるのは、裁判外での書面作成や証拠の整理や確認です。3裁判には誰も来ないテレビでやっているのと同じ法廷で裁判はされますが、基本的に誰も傍聴など来ません。刑事みたいに話題の事件は少ないですし、法廷では書面を出すだけなので激論戦わせることもないですし、誰も見に来ません。当事者でも、来られるのは5人に1人くらいです。5分おきに次の裁判があるので、次の裁判の弁護士が後ろで待ってるだけです。4特に、何も進まない日もあるせっかく裁判にいっても、特に話が進まないこともあります。いっても、皆、さぼっているわけではありません。裁判とは、結局、お互いの主張と証拠を噛み合わせて進行するものですから、その噛み合わせがうまくいかない時などは、どうしようもなく、噛み合わせるために証拠や主張を調整し直したりして、時間がかかることがあります。5裁判は勝訴しても終わりでない勝訴は簡単でも、そこからが大変という事件が結構あります。事案の裁判が終わっても、その後の差押えの手続き、差押え先の資産の調査などが続く場合です。これには費用も手間もかかります。不動産の処理などが絡むと1年かかることもありますし、詐欺事件などでは、結局は差し押さえ先が見つからないことも半分くらいの確率であります。okada弁護士費用って高い。弁護士費用って高いですね。私も一個人としては、高いと思うんですよ。これについて、他の弁護士のブログで、高い理由は「オーダーメイド」だからという記載がありました。・これはまさしくそうだと思います。オーダーメイドである以上、一つずつの事件にかかる時間も長いですし、同時に対応できる数も限られます。ある以上、どうしても費用は上がってしまいます。過払いや典型的な交通事故、破産など、オーダーメイドでありながらも、ある程度にパターンオーダー的な処理ができるものは、通常の訴訟よりは安めの料金設定になっていると思います。・それに加えて、料金を押し上げる理由としてあるとすれば、危険があるということでしょうか。トラブルに介入するので、どうしても一定の危険があります。依頼者の方の中には、「法的にどうということより、あの人とかかわるのが嫌なので対応してほしい」として依頼していただけることがありますが、その関わるのが嫌な人と弁護士は関わり続けることになります。場合によっては裁判後も逆恨みを受けることもあります。そのリスクが、費用を押し上げている面はいくらかあるかと思います。・そうはいっても、やはり弁護士費用は高いですよね。わかってはいますが、年に訴訟対応できる件数は40件前後ですし・・・、事務員さんの給料や諸経費等も考えると私の補修を控えめにしても、どうしても1件あたりは高額になってしまいます。実際に、そうやって時間と手間をかけて十分に検討するからこそ、裁判所の判決には信用があるという面もありますしね。事案について、各用語の定義から詳細に検討しなければならないのは、法律家にとって当然です。細かく定義や理論を検討して主張する中で、いわゆる面倒くさい人と言われるような主張と切れ者と言われるような主張は紙一重のところがあります。この2者、用語や事実を細かく定義づけたり、詳細な理論構成をしたり、反論を想定して証拠の裏付をいちいち確認したりと、大きく見れば同じような検討をするからです。・では、この2つの違いがどこにあるのか。私なりに検討して、気づいたのが、いわゆる面倒くさい人の主張は、結論や解決に対して各定義や理論がストレートに向かっていっていないです。結論に影響するものもありますが、無関係な確認も数多く確認します。これに対して、切れ者と言われる人は、確認事項が結論に直結します。想定される反論についても、確率の高いところについて的確に予想して確認します。理想の法曹としては、そういう切れ者を目指すべきでしょう。実際にはどうしても面倒くさい人の側になることが、私もよくあります。「万が一にも備えて、これも伝えておこう・・・」とか、「10回に1回しかないけど一応確認しないと」などと、考えてしまうんですよね。・なんとなく、ふと思いついたことで、落ちのない話で、すみません。いう落ちのない話・・・そもそも切れ者なら、いちいちブログに記載しないでしょうね(笑)。okada身分証明書の写しについて当事務所では、法律相談で本人確認などをお願いしておりますが、身分証明書の写しの提出までは求めていませんでした。日弁連から、マネーロンダリング防止のための身分証確認ついては徹底することが規約上定められております。(関連資料)http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/committee/list/data/mimoto_kakunin.pdfまた、毎年、県の弁護士会に、身分証の確認状況の報告が必要とされています。・そこで、今後、新規の契約の方(相談の段階では本人確認以上は不要です)については、以下のお手紙を交付し、「身分証明書の写しの提出」をお願いすることになりました。(これまでの契約の方についても、金銭ご返還の段階で、お願いすることがございます。日本弁護士連合会は、弁護士が、犯罪収益の移転行為(マネー・ロンダリング)に関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めております。弁護士が一定の法律事務の依頼をお受けする際は、「身元確認」をさせていただくこととなります。日弁連の規定では、身分証明書が不要な場合もあるのですが、当事務所では、万が一の紛争をも防止するために、100万以上の金銭を預かる可能性がある一切の依頼者について身分証明書をお願いすることとしております。当事務所では、面談、法律相談を重ねて、十分に信頼できると感じて、初めて依頼を受けるので、依頼者の方はそのような懸念がない方と信じてはおりますが、毎年、弁護士会へ本人確認状況の報告義務などもございます。写し)を、ご提示ご同封ください。(契約者が法人の場合は、当事務所にて登記簿を取得いたします。事務員の対応時間が10時から15時半くらいの日が数日あります。ご相談者の方、依頼者の方にはご迷惑をおかけし、申し訳ありません。事務員が居ない時間は、転送電話にて、弁護士が直接対応いたします(転送時の状況によっては受電できないこともあります)。「事務員」あさがお法律事務所には3人の事務員がいます。法律事務員が二人、経理補助と雑務を行う人が一人です。交代制で3人全員そろうことはないです。小さい事務所ですので、人間的に温和であることと、依頼者や相談者のことを悪く言わないこと、法律専門的能力があることを基準に採用しております。それと、社会経験が相当にあることを重視して採用しております。法律事務所の事務には専門的なところもありますが、同時に、社会人としての常識を持ち、一般的な人の気持ちが経験的にわかる人である必要があると考えているからです。毎回、求人すると、地元西宮だけでなく、大阪や神戸、宝塚市や伊丹市などから、10~20人程度は応募してもらえます。求人は経験者に限定してはいないのですが、実際には経験者の採用になってしまっているので、経験はなくても熱意がある人は申し訳なく思うことがあります。事務局は、土日は基本的にお休みですが、予約が多い時などには来てもらうこともあります。基本的には9時から16時までの勤務です。ともベテランで、高い能力をもって事務処理をしてくれています。過払い金計算などを担当してもらっています。okada裁判見通し弁護士の活動の中で、「裁判の結果を適切に予見し見通す」ということは極めて重要と考えております。弁護士が適切に事情を整理して、主張していくならば、ある程度、どの弁護士も似た主張になることはしばしばあります。裁判所も諸事情を確認し真実に沿った解決をしようとするので、「弁護士によって極端に判断が変わることを避けよう」と訴訟指揮をしているように思います(感覚的なものですが)。・もちろん、弁護士がついていない場合は、とんでもない主張が出て、出すべき証拠を出さず、裁判所としてもどうしようもなく、勝てる裁判で負けることはあります。いう意味で、弁護士がついている方がよい事件は多いです。両方に弁護士がついていれば、結論があまり変わらないという事件は、そこそこあります。いう場合は、事案を聞いたとき、勝てる裁判を勧め、負ける裁判は避けるようにアドバイス出来るかが重要です。事案と証拠から、ある程度の見通しをつけることができるかどうか、これはその後の対応で結構重要です。私人間でもそうですし、企業の顧問などとして対応する場合は、猶更です。その見通しに応じて、今後の事業計画も、生活設計も立てるわけですから。無駄に訴訟にすれば余計な費用もかかりますし。負ける裁判を、そう伝えるのは、私どもとしても辛いところはありますが、正確な見通しを告げることは専門家として、当然と考えて伝えております。その場合でも、補充する証拠によって結論が変わる可能性があるならば、できる限りその点を伝えるようにしております。・そういえば、先日、ある方に「あさがお法律事務所は、(勝訴が多いように見えるのは)実は勝てる裁判ばかりを、より分けて受任しているのでは」と言われました。負けそうな裁判を正確に見抜いて、正直に依頼者に告げれば、結果的に勝てる見通しの裁判が依頼の中心になりますから。「100%の見通しは不可能」ですし、「3割でも勝てる見込みがあるならやってくれ」と言われることもあるので、絶対ではないですが。弁護士の職業病の一つとして、「些細なことでも論理的に検討する」というものがあります。書くと、すごいことのようですが、わかりやすく書けば「しょーもないことで、グダグダ考える」とも言います。裁判所というのは、国家機関で、当然全国組織です。地方ルールがあります。私の事務所のように、遠方での裁判も積極的に受けていれば、地域によって処理が違うということはよくあります。先日も大阪神戸の裁判所では、いつも出している書面をある地域の裁判所に出したら、「あ、これ違います、うちの書式使ってください」と言われました。「なぜ、扱いが違うのですか、根拠はなんですか」と裁判所に聞いたところ「裁判所(官)の独立と訴訟指揮からです」と答えられました。「裁判所(官)の独立」があるとしても、すべて法定の記載事項の揃っている書式を、デザインを理由に「受領拒否」まではできないのではないかと思います。言っても裁判所(官)の独立から、一定の範囲では、手続内容も裁判官や裁判所ごとに決めることもあるようにも思います。「独立」の限界はどこなのか、裁判所ごとに独立や訴訟指揮を理由に手続をどこまで自由に変更できるのか。駆け出しのころ、そういう無駄なことで、良く悩んでいました。最近は、指摘があれば「すみません、すぐに直します」で話を進めます。考えたら、それで数日間、裁判所の書記官(書類の受け付けたりする責任のある人)と口論するより、謝って出したほうが処理が早い。依頼者からすれば判決に影響がある事項ならともかく、弁護士が修正すれば早く終わる手続なら、そちらのほうが嬉しいはず。最近は、疑問に思う事情があっても,それを言って依頼者にメリットがあるかどうか考えるようにはなり、口に出す回数は減りましたが、それでも些細なことでグダグダ考えることは今でもあります。