質疑時間10分、張り切って参りたいと思います。資料の1なんですけど今年の4月12日、日本経済新聞の記事からでございます。東電原発事故から5年が経過する直前のお話です。メルトダウンしているかどうかを判定する社内マニュアルが実は存在しましたと。その基準に従っていれば、事故発生から3日後の2011年3月14日にはメルトダウンを判断できたと発表いたしました。東電が事故前に作った原子力災害対策マニュアルには、炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定すると明記されていたそうです。この公表があるまで東京電力は、社内マニュアルのメルトダウン基準の記載を見落としていたために2011年5月まで公表が遅れたんですと、そのように説明してきたんですよね。ある東電幹部はこの記事の中で、2011年3月11日の時点で5%を超えると炉心溶融だというメルトダウンの判断基準を長年の仕事の中で知っていたと発言しています。当時は事故対策要員として4号機への使用済み核燃料プールへの注水策などを担当しており、自分は炉心溶融を判断する立場にはなかったと説明しています。2011年3月11日の時点で、メルトダウンの基準を知っていた幹部が、東電にたったひとりしか居なかったわけはないですよね?これはメルトダウンを組織的に隠蔽していたと見るのが自然でしょう。この大問題を徹底追求し、東京電力に公表させたのは、国でも、規制庁でも、国会事故調でも、政府事故調でもありません。この大問題を追求、そして公表させたのは、新潟県の技術委員会です。検証をすべきだという新潟県。そのせめぎあいの中で新潟県が出させた情報だった。おいて、この問題について記者から質問された田中委員長の回答は、「その原因を追求したことで何かポジティブなことが起こるというか、もう十分そういうことを踏まえて対応しているので、私自身はそこまでのことをやる時間的余裕もないし、やって何かを生み出すということでも無いと思う。」これがコメントなんですよね。記者会見でこんなコメントをしてしまったという話なんですが、じゃあ規制委員会は何のためにあるんですか?メルトダウン隠蔽の手助けをしているんですか?それともただボケてるだけですか?という話だと思うんですよ。何のために規制委員会があるんですか?ここに関して情報を出させたのは、新潟県だったという話なんです。東京電力にお聞きします。:お答え申し上げます。新潟県の技術委員会におきまして、福島事故の総括と検証の一つとしてメルトダウンの公表問題について議論をしていた中で、事故当時の当社の通報、報告の情報発信の事実関係をエビデンスも含めて改めて調査確認をしておりました。その過程で、当時のマニュアルに炉心溶融の判定基準の記載があったことを発見したものでございます。ないと説明をしてきたことは誤りでありまして改めてお詫びを申し上げます。おいて調査をいただいているところでございます。調査結果がでましたらそれを踏まえ、さらなる改善に努めて参りたいというふうに思っております。