一昔前は、会社を売却すると、こんな風に言われることがありました。ニュースなどでも「身売り」という言葉を、耳にした方は多いと思います。M&Aが経営にとって有効な手段という認識が広がった今も、この身売りという言葉のイメージに悩まされる経営者は少なくありません。今回は、会社を売却した後に、後ろ指差されないようにするためのコツをご紹介いたします。固める会社売却の意思が固まっていない企業の買収を買い手企業は真剣に検討しにくいものです。会社売却ありきではなくても、この条件が受け入れられれば売却するという条件を固めるといいでしょう。売却時期を先延ばししない会社売却のベストタイミングは、経営者の経営意欲が低下した時です。業績や景気動向に惑わされず、仕事・会社に対するご自身の意欲・情熱の低下に気づいたら、会社売却を真剣に考えてみましょう。会社の状況、強み・弱みを把握している買収希望企業は自社の成長を目的として、買収を検討します。会社の状況や強み・弱みなどを把握しておく必要があります。良い恰好せずに、事実をありのままに伝えることが重要です。買い手候補を決めつけない条件を付け過ぎると、売却が成立する可能性は低くなります。「このような経営資源があれば、もっと会社を伸ばせる」という視点で考えると良い発想が生まれると思います。売却金額を欲張らない買い手としては、一定期間での投資回収が見込まれる価額での買収を希望します。安売りする必要はありませんが、相場を大きく逸脱した金額を希望すると、売却のチャンスを逃す可能性が高くなります。信頼できるアドバイザーに依頼するほとんどの経営者の方にとって会社売却は初めてのことです。問題を先送りする前に、何をいつまでにどうすれば良いかについて、信頼できるアドバイザーに相談してみましょう。”会社売却はタイミングが命”です。今は業績も好調で経営意欲に溢れていても、予期せぬ問題が表面化してからのご相談ではタイミングが遅過ぎて、納得のいく事業承継ができなくなってしまう可能性が高くなります。「まだ、事業承継は先のことだろう」とお考えの社長も、まずは一度、早い段階での社長ご自身の価値観を明確にしておくことをお勧めします。会社売却の準備を早めに取り掛かるメリット自分の価値観とあった決断ができる現状を踏まえた上で、戦略を練ることができる後継者とビジョンを語り合うことができる決断を腹に落としこむ時間が得られる本業の傍らで、スケジュールを調整しながら、落ちもれなく段取りを組むことは、忙しい社長にとっては至難の業かもしれません。会社売却を検討する場合は、弁護士や会計士・コンサルタント等の専門家を使いこなしながら、様々な後継者候補先と交渉しなければならなりません。そんな時、社長の意を汲みとってくれるアドバイザーがいると、心強いものです。事業承継を本気でお考えの方は、ぜひ社長勇退ドットコムまでお問い合わせください。WP-Copyprotect.。