12:41:19現政権は2050年までに目標達成の長期成長政策を策定中であり、その枠で12月4日、行政のデジタル化を目的の「デジタル・モンゴル」全国討論会が開かれた。官民代表、投資家らが参加した。開会の挨拶に立ったハルトマー・バトトルガ大統領は「行政のデジタル化等を歓迎する」と強調した。理された分散データ交換レイヤー)による行政サービス提供で、ヨーロッパのみならず世界的に先駆け的な存在である。ク副理事らはモンゴルにおけるインターネット普及の確認を目的にモンゴルを訪問した。政策と調整の改善」、「調整に係る協力メカニズム」について講演し、これらについて議論した。エストニアは現在、国政選挙の投票を含む3000項目の行政サービスをデジタル化しており、ドイツに比べて15年先を走っているという。各種の行政サービスの統一化と24時間のサービス提供は実現された。エストニアは人口130万人で、国土はセレンゲ県に匹敵するぐらい。冬場は積雪量が多く、国民はインターネット普及と行政のデジタル化により、様々な行政サービスを家に居ながら容易に受けられており、世界トップの幸福を誇る国である。「E-エストニア」プログラムは1997年に始動。モンゴルの場合は、行政機関、銀行やモバイル通信社などの民間もデジタル化へ移行を始めているが、それぞれバラバラにサービス提供を実施しているのが課題である。理と各種サービスの統合化が望ましいとされる。モンゴル国としていかに統一されたかと同じように、現に存在する様々なデジタル・サービスを統合させるべきと強調する参加者らの声も上がった。参加者は本討論を踏まえ、「デジタル・モンゴル」プログラムをエストニア政府と共同実施していくことを全会一致で決めた。双方の間で、同プログラム推進に関する協力覚書も締結された。そのほか、バトトルガ大統領の賛同を得たため、同プログラム推進に向けて国内委員会を立ち上げる方針も決定された。オユンエルデネ内閣官房長官は「これは特定の政治勢力や政権のみの事業ではない」と同プログラムについて強調。「今後の30年は新たな時代の幕開けになるだろう」とし、「2050年までの長期成長政策案は12月10日に内閣へ提出される」と述べた。オユンエルデネ官房長官は「国政は継続性がなければならない。