社会福祉協議会を略して「社協(しゃきょう)」といいます。どんな種類があるのか?基本的に生活福祉資金は、他の資金の借り入れが困難な所得の低い方や、障がい者の方、高齢者の方がいる世帯がご利用いただける貸付制度になっています。専門機関と連携を図り、自己破産によらない方法で債務整理をする場合で貸付金の償還が見込まれる場合。債務整理のための弁護士費用については法テラスの支援が優先します。失業等による日常生活上の困難や生活の立て直しのために、一時的な資金を貸付することで解決・自立できる世帯に対して貸付を行っています。貸付対象者は、下記の要件のすべてに該当する世帯です。総合支援資金は生活保護とは違い貸付制度のため、自立・償還が見込めないと判断される場合には借りることができません。誰でも借りられるわけではなく、貸付にあたっては一定の条件があり、審査により借入できない場合もあります。未成年の学生は収入があってもお金を借りることはできない?学生でアルバイトなどの収入があっても未成年の場合は、お金を借りることができません。どのカードローンの申込条件を見ても、20歳以上と書いてあります。未成年はお金を借りることができないのか?仮に未成年にお金を貸したとしても法律違反にはなりません。民法で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取消すことができる」と決められているのです。(未成年者取消権)このことによって、カードローン会社が仮に未成年者にお金を貸した場合、親の同意が無ければ、後から契約を取り消すことができるため、利息は当然受け取ることができません。元金は返してもらえますが、ただそれだけになり、何も利益がでないのです。18歳で成人になれば未成年でもお金が借りられるのか?毎日新聞2018年3月13日記事によると、「政府は13日、成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる民法改正案を閣議決定した。女性が婚姻できる年齢を現行の16歳から男性と同じ18歳にする内容も含まれ、2022年4月1日に施行するとしている。このことから2022年4月1日より18歳以上でカードローンや携帯・自動車ローンなども親の同意なしで借りることができるようになります。カードローン会社は現行の申込条件の20歳以上を18歳以上に変更すると思われますが、申込年齢を引き下げたとしても、安定収入がなければ総量規制がある以上、借りることはできません。