東芝機械の臨時株主総会が約1カ月後に迫り、投資家の村上世彰氏が関与する投資会社との攻防が正念場を迎えている。総会で焦点となるのは、買収防衛策の導入・発動だ。村上氏側は東芝機械に対してTOB(株式公開買い付け)を実施している。株主はTOB期間中の買収防衛策への賛否という、難しい判断を迫られている。「正直ギリギリかもしれない。機関投資家を回って説明し、納得してもらわねば」。東芝機械(6104)は21日、3月27日に開催予定の臨時株主総会の議案が決まったと発表した。旧村上ファンド系の投資会社が実施しているTOB(株式公開買い付け)への買収防衛策を諮る。あわせて特別配当や坂元繁友副社長が2月21日付で社長に昇格する人事を公表した。三上高弘社長は代表権のない取締役に就く。(61)が同日付で社長に昇格したと発表した。(CEO、63)は留任する。坂元氏は経営企画部門が長い。株主の声を背景に、上場企業が株主還元の拡大や企業統治体制の改革に踏み切るケースが増えている。象印マホービンは社外取締役の増員を決めた。東芝機械は中期経営計画の見直しや特別配当30億円の実施を決めた。持ち合い株式の解消による安定株主の減少などを背景に、株主の声が経営陣に届きやすくなっているためだ。株主提案や敵対的TOB(株式公開買い付け)は年々増えており、経営陣は対応を迫られている。けは35%減2月21日(9時50分、コード6954)ファナックが反落している。(日工会)が20日発表した1月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けは前年同月比35.4%減の107億円と、23カ月連続のマイナスとなった。20日発表した1月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けは前年同月比35.4%減の107億円で23カ月連続のマイナスだった。道路舗装事業などを手掛ける前田道路が20日、従来の2020年3月期計画の6倍に相当する535億円の特別配当実施を決めた。ゼネコン準大手の前田建設工業による敵対的TOB(株式公開買い付け)への対抗策と位置付け、TOB撤回を狙う。「資産を削る」異例の対策は初めから考えていたわけではない。事態が急変したのはわずか1週間前のことだ。対抗TOBはできない」――。(日工会)が20日発表した1月の工作機械受注額(確報値)によると、中国向けは前年同月比35.4%減の107億円で23カ月連続のマイナスだった。1月は新型肺炎の影響は少なく、2月以降に波乱が予想される。飯村幸生会長(東芝機械会長)は、新型肺炎の影響で「受注が反転に向かう時期が想定の1~3月から、3カ月は後ろにずれる」との見通しを示した。permission.ご意見・ご。