印刷7月に入り、関西電力の大飯原発は再稼働へ。政治課題としてはいったん決着した。「期間限定の再稼働」を主張。唱えるデモが、規模を拡大しつつ続けられている。原発下に活断層が存在する可能性も指摘されるなど、問題はまだ収まりそうにない。報告で、事故の直接的原因として、従来、政府と東電が言っていた津波ではなく、地震だった可能性が指摘されたことも、波乱要因の一つだ。そもそも事故原因さえ正確に認識できていなかったとすれば、昨年来の追加的な安全対策と安全性確認の信頼性も揺らぐ可能性があろう。大飯の次の再稼働候補と目される、四国電力の伊方原発も、先行き不透明だ。安全性確認は3月末に終了。あとは原子力安全委員会の審査を待つだけの段階となった。当初4月から見込まれていた新たな原子力規制機関への移行が遅れ、審査が宙ぶらりんになってきた。委員の国会同意人事などを経て、新組織の発足は9月になる見通しで、まだしばらく時間があく。再稼働につき、国の判断を待つ立場を示しつつも、前向きな姿勢だ。新組織発足を待たず、現体制のもとでプロセスを進めることを求めて、「(原子力安全委員会は)法律的に生きている組織だから仕事をすべきだ。できないなら報酬返上も含めて委員が考えるべきだ」と発言したとも報じられる。原子力発電所については、新しい規制組織が誕生して、そこで判断をしていくというのが適切であると考えております。・「私どもは、新しい規制機関ができて新しいルールができなければ、判断はあらゆるものは保留するという考え方はとっておりません。新しい法律というのは国会審議をいただかなければなりませんので、そこは一定の時間もかかるし、当然慎重な検討が必要です。いったことが全て終わる前においても、常に新しい知見ができ、新しい安全についてやるべきことができた場合には、それは、目の前の問題について対応すべくしっかりと対応していく、その考え方に立っております。・ただし、そこで新たな安全基準を正式に作り直すまで待つというのではなく、規制委員会の判断次第で、暫定基準での再稼働もありうる、ということだろう。・その後、9月以降に、新たな委員会が問題をどうさばくのかが、問われることになる。ここにきて新たな要素もでてきた。)が、重大事故時に被害が及ぶことを理由に、山口の発言権を主張。ここでも争点になる可能性がでてきた。夏から秋に向けて、引き続き要注視だ。英史)この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1966(昭和41)年生まれ。著書に『岩盤規制―誰が成長を阻むのか―』、『官僚のレトリック』など。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。