民主党の鳩山代表は、今月7日、「温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する」という目標をあらためて表明しました。これは民主党のマニフェストにも数字が書かれ、先の連立合意でも確認されたので、民主党政権で実施されることはほぼ確実だと思います。これを実施するには何が必要かを内閣官房の資料で予測してみましょう。失業率:+1.3%GDP:2020年に-3.2%もう一つ重要なことは、2020年にきびしい削減目標を設けなくても長期的な削減は可能だということです。技術革新は時間の関数なので、2020年に90年比-4%という削減目標でも、図のように2050年に60~80%削減するという長期目標は達成できます。IPCCの予測でも、地球温暖化の影響がはっきり出てくるのは2050年以降とされており、今年の異常気象を「温暖化のせいだ」などという話は誤りです。現在の政府の「1990年比-8%」という目標でも民主党案でも、長期的な気候変動に与える影響はほとんど変わらないのです。これに対してコストは、政府目標だとGDPの0.6%であるのに対して、民主党案ではその5倍以上の3.2%で、これは実質GDPをマイナスにするでしょう。排出権取引のためにはエネルギー関連産業に排出量を割り当てる必要があり、この部門は統制経済になります。民主党も国内だけでこの削減目標を実現するのではなく、海外から排出権を買うことを計算に入れているのだと思われますが、この場合も上とほぼ同じGDPの損失が出ることは変わりません。この政府見通しについて民主党の岡田幹事長は「脅しに近い」とコメントしていますが、それに代わる試算を出したわけでもなく、目標を実現する道筋を示したわけでもありません。鳩山氏の話も、よく聞くと「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が前提」という逃げ道を用意しており、国際社会の足並みがそろわなければ実施しないとも解釈できます。日本が議長国になった京都議定書を国会が全会一致で批准しながら、その「2012年に1990年比-6%」という目標が実現できないことは確実です。この上、さらに実現できない約束をして嘘の上塗りをすることは、日本の国際的な信用を下げるだけでしょう。非現実的な目標をかかげる前に、本当に地球温暖化というのはそれほど緊急性の高い問題なのか、そして国民はそのコストを承知の上で賛成しているのか、をあらためて国会で議論する必要があります。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。