政府は、国内での感染拡大を防ぐため、新型コロナウイルスに関連する感染症を感染症法に基づく「指定感染症」と検疫法に基づく「検疫感染症」とするための政令施行を、2月7日から2月1日に前倒ししました。WHO(世界保健機関)が1月31日に、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことを受け、情勢の変化に速やかに対応したとみられます。これにより2月1日から、強制的に医療機関へ入院させる措置や、一定期間仕事を休むよう就業制限の指示、さらに空港や港などでの検査や診察の指示に従わない場合は罰則を科すことができるようになりました。この政令は新型コロナウイルスによる肺炎を発症した人だけでなく、その疑いのある人や症状のない感染者にも一部が適用されます。入国申請前の14日以内に中国・湖北省に滞在歴がある外国人などの入国を拒否する措置も取られ、水際対策の強化が図られました。中国湖北省とそれ以外の中国全域について、渡航や滞在する場合の感染症危険情報を発信しています。企業活動等に参考としてください。新型インフルエンザ等危険度の高い感染症に関して、渡航・滞在にあたって特に注意が必要と考えられる国・地域について発出している海外安全情報です。危険情報を4段階のカテゴリーに分け、WHO(世界保健機関)等国際機関の対応や、発生国・地域の流行状況、主要国の対応等を総合的に勘案して発出されます。4段階のカテゴリーごとの表現に収まらない感染症特有の注意事項が状況に応じて付記されます。特定の感染症に対し、国際保健規則(IHR)第49条によりWHOの緊急委員会が開催され、同委員会の結果から、渡航に危険が伴うと認められる場合等。特定の感染症に対し、IHR第49条によりWHOの緊急委員会が開催され、同委員会の結果から、同第12条により「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」としてとしてWHO事務局長が認定する場合等。特定の感染症に対し、IHR第49条に規定する緊急委員会において、第12条に規定する「国際的に懸念される公衆の保健上の緊急事態(PHEIC)」が発出され、同第18条による勧告等においてWHOが感染拡大防止のために防疫・渡航制限を認める場合等。