ひかる不動産株式会社きめ細やかなフォローで快適な住み替えをお手伝いいたします。不動産のことなら何なりとお任せください。査定を依頼したら、絶対に売らないといけないの?そんなことはありません。不動産はお客様の大切な資産ですので査定結果により売却を考え直されることは当然ですし、査定は無料ですのでご遠慮なくお申し出ください。知人や近所の方に知られたくないのですが可能ですか?可能です。既存のお客様に対する物件の紹介に留めたり、当社が速やかに買取るなど方法はございますので安心してご相談ください。どのように売出価格を決めるのでしょうか?不動産の査定価格を参考に、売主様に決めていただきます。間取り、などの様々なポイントから算出した目安の価格です。提示した査定金額と、今後の不動産市場の見通しについて、ご説明させていただき、その上で、売主様に決めていただきます。『希望価格』と『査定価格』に差がある時は、ご遠慮なくご希望をお申し付けください。住んだままでも売りに出せますか?出せます。問題はありませんがお客様に内覧していただく際に立会をいただいたく必要があります。売却した代金は、いつもらえますか?一般的には、まず契約時に手付金をお受け取りいただきます。その後売主・買主様のご準備が整い次第決済を行い所有権移転書類と引き換えに残代金をお受け取りいただきます。急いで売りたい!どうしたらいい?スペード重視なら売却価格を下げるか、「買取制度」を利用されては?一番効果的なのは金額面のアピールです。相場より低い価格で売り出せば買い手の目にとまりやすくなり、短期間で売却できる可能性が高まります。一定の販売期間中に売れなければあらかじめ定めた金額で買い取ってくれる「買い取り保証制度」を利用する方法もあります。これなら「期限内に売れなかったらどうしよう」と頭を悩ませることもなく、売却活動に専念できます。いつまでたっても家が売れません・・・。相場の見直しからはじめましょう。不動産を売り出してもなかなか買い手が見つからない場合も考えられます。そんな時は、まず担当者と相談して、周辺の相場を見直してみることから始めてみましょう。したら、近隣に同じような条件で売り出しているライバル物件が多数あるのかも知れませんし、売却価格そのものが相場より高いのかも知れません。期限に余裕がある場合は売却価格を下げて様子を見ることもできますが、もしも買い替えなどで期限が迫っている場合は、物件を買い取ってもらうことも可能です。Q.転勤するのですが、マイホームを売ろうか貸そうか迷っています。マイホームを売ったほうがいいか、貸したほうがいいかの判断は、その人の考え方によって大きく変わりますので一概にはいえませんが、判断の基準になるものをあげてみました。転勤しても、またもとの勤務地の戻ってこれる可能性があるのか、ないのか。その家にまた住みたいかどうか。転勤期間が3年以上か3年以上も空き家にしていたり、貸していた家を売る場合は居住用不動産の売却に伴う各種の特例等が受けられなくなる場合があります。住宅ローンは住まなくても支払っていかなくてはなりません。転勤先での住居費や生活費も必要ですから、貸す場合は家賃相場とローン支払額とのかねあいもポイントになります。不動産の売り時は?あまり時期に左右されることはなくなってきました。転勤や進学、進級を控えた1~3月は不動産が動きやすい時期と言われていましたが、最近ではそれほど時期を選ばないケースが多いようです(ただし賃貸は1~3月がピークとされています)。これは一般的な話で、地域によっては買い手のさまざまなニーズがあるかも知れませんので、ご相談ください。販売する時の広告の費用は?広告等にかかる費用はご成約となったあかつきに、仲介手数料としていただきます。途中で売却を取止めた場合でも、ご成約となっていないので仲介手数料は不要です。古い家なので、傷んでいますがそれでも大丈夫ですか?古い家に大規模リフォームを施して自分好みに変えたいというお客様や、建物を解体し、新築を建てたい方とお客様の希望は様々です。リフォームをすれば売却価格にリフォーム代金が上乗せされることになるので、金額面で買い手に敬遠されてしまう可能性もあります。担当者に「今の状態で売れるかどうか」を相談した上で、物件の現状を反映させた売却方法や価格設定をしますのでご安心下さい。売却資金で次の物件を購入したい。すればいい?住まいの買い替えを考えるとき、いちばん難しいのは売りと買いのタイミングです。購入したい物件を見つけても、買主が見つからなければ資金面のやりくりができません。想定していた価格よりも安く売らねばならないかもしれませんし、最悪の場合、売れずに購入代金が支払えないという事態も考えられます。その反対に、予想以上に早く売れてしまった場合は、買いたい物件が見つかるまで仮住まいする必要があるかもしれませんし、仮住まいしたくないがために、あせって中途半端な気持ちのまま次の物件を契約するなんてことにもなりかねません。住まいは毎日の生活の場です。あせって決めるのではなく、かといってズルズルと不満を抱えたまま過ごすのでもなく、信頼できるプロからアドバイスをもらいながら、あなたにとっていちばん納得のいく買い替え方法を検討してみてください。売却する時に費用はいくらかかりますか?具体的に「いくらです。」とはおこたえしにくいご質問です。物件の内容によりケースバイケースです。ありますが、居住用財産の買い替えや譲渡の場合は、控除や各種特例を利用出来るケースも多いです。ケースバイケースですので税の専門家である当社顧問税理士に無料でご相談ください!そのお客様にとってのベストなアドバイスをさせていただいています。