(11月4日)はセンセーショナルに報道されました。〈年収200万円〉も当たり前のように報じられています。日本郵政の社員約43万人のうち期間雇用社員(非正規)は約20万人。非正規率が高い郵便事業では6割を超える。平均年収は606万円に対し、非正規は227万円。同じ仕事で大きな格差だ。トラブル対応などの責任の重さは変わらない。これを「是正」するかのように導入した「新・一般職」の本格採用が始まったが、予想以上に反応が悪い。日本郵政は、文字通り「非正規化」のトップを走っている。新聞テレビでは、連日マイナンバー「誤配」が報道されている。「千葉管内は『全国最大の誤配数』」と言われているようだ。郵政労働者は配達先や道ばたで抗議やクレームを言われる。そもそも「通知カード」の印刷が遅延して郵便局にまともに届かない。計画そのものが破綻している。命令のみで現場に丸投げ。12月、マイナンバー配達だけではなく、お歳暮や年賀の配達で郵政現場は多忙を極めています。労働者の存在この超多忙の中でも、現場をまわしているのは労働者。マイナンバー配達は約5500万通。誤配は確率にすれば0・001%以下。欠区もある中、人員不足でわずかの「誤配」にとどめているのは郵政労働者の超人的な努力によるもの。非正規率が増大しても、現場でまわしているのは労働者。現場を混乱させているのは郵政当局であり総務省だ。労働者が団結し、誇りを取り戻すのは今だと感じます。国の配置基準の60%しか人がいない超人手不足、ワンフロアに30人ほどの入居者がいるが、そのフロアの職員配置は、多くて1人、ゼロの日もよくある。多くの職場では年度末に職場代表選挙が行われます。原則として禁止しています。働き方改革関連法案をめぐり労働時間の調査データの不正・改ざんが次々と発覚し、裁量労働制は撤回され、ホワイトカラーエグゼンプション(高度プロフェッショナル制度)も厳しい状況になっている。本土復帰44年となる5月、2回目の沖縄訪問でした。ひめゆり資料館までタクシーで見学に行きました。なんともいえない感覚を持った人も多い。「このままじゃ公教育は破綻する――ブラック勤務の実態、非正規教員の叫び」という記事を読んだ。教員免許はあるが採用試験に受かっていない非正規教員。クラス担任など正規教員と仕事の内容は同じで月収12~15万円。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。