新鮮な魚を釣って食事やデザートに使っています。民泊新法が6月15日から施行されました。本来なら消防署や保健所に簡易宿泊所の許可をとって、宿泊業をしなくてはいけないのですが、なんせ手間と費用がかかる。費用は当方のような小規模でも〇十数万以上もするんです。多く、にがにがしく思っていたのです。屋久島にも数件・・・。当方にも問い合わせが来るんです。当方はきちんと許可をとり、更新も行い、適正に営業をしているので、全く問題ありません。全額返金するから、別の宿は勝手に探してねなんです。お客様は民泊サイトで検索する場合、そこが違法なのか適正なのか判断する材料は記載されていません。(例えば、規制のゆるい民泊サイトだけ出しているようなところは要注意とか業者側から見るとわかるのですが、一般の方はわかりませんよね)民泊サイトは、登録時に「国の法律にそって適正にうんぬん・・」と書いてありますが、例えば楽天トラベルのように許可証の提出を求めていません。それを放置した行政ってな順番だと思うんですよね。万引きだって万引きした商品を返せばちゃらではないですよ。場合によっては警察で調書をとられ、罰金刑とかもあるし新聞に顔写真がのれば社会的なダメージもありますよ。悪者3番の行政は、一定期間の登録不可、罰金等はするべきでしょ。