労働者の同意は、保険関係成立の要件ではないため、労働者の同意を得ずに任意加入の申請をした場合であっても、当該申請は有効である。労働者の同意を得たことを証明することができる書類を添付する必要がある。コメント・択一式の労働保険徴収法の労災問10は、労働保険の保険関係の成立及び消滅に関する問題でした。過去に問われていない肢もあったことから、戸惑った方もいると思われます。明日もがんばりましょう。(正答率63%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第45問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。45問目は、択一式の労働保険徴収法です。正答率63%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。労働保険料の督促等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。労働保険徴収法第27条第1項は、「労働保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しない者があるときは、政府は、期限を指定して督促しなければならない。」と定めているが、この納付しない場合の具体的な例には、保険年度の6月1日を起算日として40日以内又は保険関係成立の日の翌日を起算日として50日以内に(延納する場合には各々定められた納期限までに)納付すべき概算保険料の完納がない場合がある。納付すべき確定保険料及びその確定不足額等のほか、追徴金や認定決定に係る確定保険料及び確定不足額も含まれる。労働保険徴収法第27条第2項により政府が発する督促状で指定すべき期限は、「督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。」とされているが、督促状に記載した指定期限経過後に督促状が交付され、又は公示送達されたとしても、その督促は無効であり、これに基づいて行った滞納処分は違法となる。延滞金は、労働保険料の額が1,000円未満であるとき又は延滞金の額が100円未満であるときは、徴収されない。政府は、労働保険料の督促をしたときは、労働保険料の額につき年14.6%の割合で、督促状で指定した期限の翌日からその完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算した延滞金を徴収する。本肢のほか、法定期限までに納付すべき確定保険料及び確定不足額なども督促の対象となる。かかる印紙保険料及び印紙保険料に係る追徴金も含まれる。実務上、督促状に指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した休日でないこととされている。延滞金は、「督促状で指定した期限の翌日から」ではなく、「納期限の翌日から」その完納又は財産差押えの日の前日までの期間の日数により計算される。コメント・択一式の労働保険徴収法の雇用問8は、B、Cの難易度がやや高いものの、正解肢であるEの誤りが定番の誤りであることから、ここは正解したい問題です。明日もがんばりましょう。(正答率58%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第54問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。54問目は、択一式の労働保険徴収法です。正答率58%の問題です。労働保険の保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。印紙保険料の計5種類である。事務経費率を加えた率がこの一般保険料率になる。賃金総額の特例が認められている請負による建設の事業においては、請負金額に労務費率を乗じて得た額が賃金総額となるが、ここにいう請負金額とは、いわゆる請負代金の額そのものをいい、注文者等から支給又は貸与を受けた工事用物の価額等は含まれない。継続事業で特別加入者がいない場合の概算保険料は、その保険年度に使用するすべての労働者(保険年度の中途に保険関係が成立したものについては、当該保険関係が成立した日からその保険年度の末日までに使用するすべての労働者)に係る賃金総額(その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。以下本肢において同じ。)の見込額が、直前の保険年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合は、直前の保険年度に使用したすべての労働者に係る賃金総額に当該事業についての一般保険料に係る保険料率を乗じて算定する。政府は、厚生労働省令で定めるところにより、事業主の申請に基づき、その者が労働保険徴収法第15条の規定により納付すべき概算保険料を延納させることができるが、有期事業以外の事業にあっては、当該保険年度において9月1日以降に保険関係が成立した事業はその対象から除かれる。特例納付保険料の「6種類」である。労災保険及び雇用保険に係る保険関係が成立している事業にあっては、「労災保険率と雇用保険率」とを加えた率が一般保険料率となる。「請負金額」とは、法所定の方法により算定した金額であり、いわゆる「請負代金」とは必ずしも一致しない。事業主が注文者その他の者からその事業に使用する物の支給を受け、又は機械器具等の貸与を受けた場合には、支給された物の価額に相当する額又は機械器具等の損料に相当する額(工事用物の価額等)を請負代金の額に加算するとされている。したがって、当該工事用物の価額等は、請負金額に含まれる。前段部分は正しいが、有期事業以外の事業(継続事業)にあっては、当該保険年度において、「10月1日」以降に保険関係が成立したものは、延納の対象から除かれる。コメント・択一式の労働保険徴収法の労災問8は、労働保険の保険料に関する問題でした。A、Bはうっかりひっかからないようにしたい問題で、Eは普通に誤りだとわかると思います。Cの難易度が高かったものの、Dが正しいことがわかれば得点できる問題といえます。明日もがんばりましょう。(正答率57%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第55問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。55問目は、択一式の労働保険徴収法です。正答率57%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。労働保険事務組合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。労働保険事務の処理を委託することはできない。経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。労働保険事務組合は、定款に記載された事項に変更を生じた場合には、その変更があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を記載した届書を厚生労働大臣に提出しなければならない。労働保険事務組合は、団体の構成員又は連合団体を構成する団体の構成員である事業主その他厚生労働省令で定める事業主(厚生労働省令で定める数を超える数の労働者を使用する事業主を除く。)の委託を受けて、労災保険の保険給付に関する請求の事務を行うことができる。当該事業主の両者に対して同時に当該延滞金に関する処分を行うこととなっている。労働保険事務の処理を委託することはできない。経由して都道府県労働局長に提出しなければならない。提出しなければならない。労働保険事務組合は、労災保険の保険給付に関する請求を行うことは「できいない」。係る事務手続き及び印紙保険料に関する事項についても、行うことができない。当該事業主の両者に対して同時」に延滞金の処分は行われない。「追徴金」については、指定された期限までに納付しない場合であっても、延滞金は徴収されない。正解肢のAが基本事項ですので、ここは確実に得点をしたい問題です。明日もがんばりましょう。(正答率53%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第57問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月23日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2019本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。57問目は、択一式の労働保険徴収法です。正答率53%&合否を分けた問題です。※「合否を分けた問題」とは、「合格者だけの正答率」と「全体の正答率(ただし、全体正答率65%未満)」とで、13%以上差が開いた問題で、2019年本試験択一式70問中、全部で15問あります。労働保険の保険料の徴収等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。負担すべき一般保険料の額に限られており、印紙保険料に係る額については部分的にも控除してはならない。行政庁の職員が、確定保険料の申告内容に疑いがある事業主に対して立入検査を行う際に、当該事業主が立入検査を拒み、これを妨害した場合、30万円以下の罰金刑に処せられるが懲役刑に処せられることはない。定めるところによる」とされている。行政庁は、厚生労働省令で定めるところにより、労働保険の保険関係が成立している事業主又は労働保険事務組合に対して、労働保険徴収法の施行に関して出頭を命ずることができるが、過去に労働保険事務組合であった団体に対しては命ずることができない。よって事業主が行わなければならない事項については、その代理人に行わせることができない。あっては、印紙保険料の額の2分の1の額に相当する額を賃金から控除することが「できる」。本肢の場合には、「6箇月以下の懲役又は30万円以下の罰金」に処せられる。賃金のうち通貨以外のもので支払われるものの評価に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定めるものとされている。あつた団体」に対して、この法律の施行に関し必要な報告、文書の提出又は出頭を命ずることができる。事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、この省令によって事業主が行なわなければならない事項を、その代理人に行なわせることができる。コメント・択一式の労働保険徴収法の雇用問10は、Bが罰則であり、やや難解であるものの、正解肢のCは基本事項でしたので、ここは正解したいところです。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。