電機、機械系の工場に業務請負という形で非正規労働者が増えていったのは、80年代にロボット化、ME化が進み、交替勤務が導入される中で、深夜勤のできないそれまでの女性パートを代替する形で導入されていき、それが90年代以降一気に急増してきたという経緯らしい。3Kじゃない仕事なので、時給は自動車工場のようなハードな仕事の期間工よりずっと安くなる。正社員並みに働かされる。いわゆる請負4要件というものが存在しているため、コンプライアンスとか適正化ということをいうと、ますます請負会社にきちんとやらせろ、手を出すな、口を出すなという方向にしか行かないというのが、ある意味で最大のパラドックスじゃないかとも感じた。業務請負労働者が、職場の「上司」や組合に苦情を言っても、それに対応しようとするとかえって法違反になる。彼らは孤独に耐えなければならない。今の日本で非正規労働の問題を取り上げるのであれば、いまさら「パートっていうな!」。ある方がポツリと「これって現代の女工哀史じゃないかしら」。(0)大学教育の職業レリバンス4月の11,17,25日に、平家さんとの間でやり取りした大学教育の職業レリバンスの話題ですが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_c7cd.htmlhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_bf04.htmlhttp://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/04/post_722a.htmlその後、稲葉先生のブログ経由で、東大教育学部の広田先生がこの問題に関連する大変興味深いエッセイを書いておられることを知りました。http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20060513#p2内容の簡単な要約は以下にあります。http://d.hatena.ne.jp/merubook/20060502/p2特に面白いのは次の一節です。「しかし、日本の人文・社会科学のこれまでの発展を支えてきたのは、実はこうした研究者を養成しない大学なのだ。大学院を終えた若手の研究者の大半は、それら地方国立大や中堅以下の私学に就職してきた。雑務も授業負担もまだ少なかったし、研究者を養成しないまでも、研究を尊重する雰囲気があった。・・・いわば、地方国立大や中堅以下の私学が、次の次代を担う若手研究者の育成場所となってきたのだ。地方国立大や中堅以下の私学が研究機能を切り捨てて、顧客たる学生へのサービスを高度化させようとするのは、大学の組織的生き残りを目指す経営の論理からいうと、合理的である。・・・だが、その結果、若手の有望な研究者がせっかく就職しても、その後研究する余裕がない。」云々この一節に対しては、山形浩生さんがhttp://cruel.org/other/rumors.html#item2006050101で、いかにも実務家インテリとしての感想を漏らされています。三流私大の学生(の親)はあんたらに優雅に研究していただくために高い学費を納めてるわけじゃねーんだ!」というのは、おそらくかなり多くの人々の共感を呼ぶ罵声でしょう。「悪い意味での朝日体質」とは必ずしも思いませんが。いうか、保守系人文屋も同じだと思うので。これはそういって済ませられるだけの問題でもないだろうとも思います。労働市場の問題」なのであり、そういう観点からのアプローチが必要なはずです。私には、まずもって「人文・社会系」と対象を大くくりにすることが問題を混乱させているように思われます。その中には、大学で教えられる教育内容が、大学教授となること以外には職業レリバンスがほとんどないような領域もあれば、企業や役所に就職してからの実務に多かれ少なかれ職業レリバンスが存在する領域もあるからです。いうのはなぜ存在するかといえば、世の中に哲学者という存在を生かしておくためであって、哲学の先生に給料を払って研究していただくために、授業料その他の直接コストやほかに使えたであろう貴重な青春の時間を費やした機会費用を哲学科の学生ないしその親に負担させているわけです。その学生たちをみんな哲学者にできるほど世の中は余裕はありませんから、その中のごく一部だけを職業哲学者として選抜し、ネズミ講の幹部に引き上げる。それ以外の学生たちは、貴重なコストを負担して貰えればそれでいいので、あとは適当に世の中で生きていってね、ということになります。細かくいうと、この仕組み自体が階層化されていて、東大とか京大みたいなところは職業哲学者になる比率が極めて高く、その意味で受ける教育の職業レリバンスが高い。いう大学を卒業した研究者の卵は、地方国立大学や中堅以下の私立大学に就職して、哲学者として社会的に生かして貰えるようになる。いうことは、そういう下流大学で哲学なんぞを勉強している学生というのは、職業レリバンスなんぞ全くないことに貴重なコストや機会費用を費やしているということになります。これは一見残酷なシステムに見えますが、ほかにどういうやりようがありうるのか、と考えれば、ある意味でやむを得ないシステムだろうなあ、と思うわけです。上で引いた広田先生の文章に見られる、自分の教え子(東大を出て下流大学に就職した研究者)に対する過剰なまでの同情と、その彼らに教えられている研究者なんぞになりえようはずのない学生に対する見事なまでの同情の欠如は、この辺の感覚を非常に良く浮かび上がらせているように思います。ところが、この議論がそのまま広田先生とそのお弟子さんたちに適用できるのかというと、ちょっと待ってくれという点があります。彼らは教育学部なんですよね。教育学部っていうのは、社会的位置づけがある意味で180度違う分野です。学校の先生という職業人を養成する職業教育機関であって、しかも最近はかなり揺らいできているようですが、教育学部卒業と(大学以外の)教師たる職業の対応性は、医学部や薬学部並みに高かったわけで、実は人文・社会系と一括してはいけないくらい職業レリバンスの例外的に高い領域であったわけです。一つの例外というのが、広田先生がおられる東大の教育学部で、ここだけはフツーのガッコのセンセなんかじゃなく、教育学というアカデミックな学問を研究するところでした。そこを出た若い研究者の卵が、ガッコのセンセを養成する職業訓練校に就職して、肝心の訓練指導をおろそかにして自分の研究ばかりしていたんではやっぱりますいんでなかろうか、という感じもします。実は、こういう研究者養成システムと実務家養成システムを有機的に組み合わせたシステムというのは、理科系ではむしろ一般的ですし、法学部なんかはかなりいい加減ですが、そういう面もあったと言えないことはありません。ロースクールはそれを極度に強調した形ですが、逆に狭い意味でのローヤー養成に偏りすぎて、医療でいうパラメディカルに相当するようなパラリーガルの養成が抜け落ちてしまっている印象もありますが。いずれにせよ、このスタイルのメリットは、上で見たような可哀想な下流大学の哲学科の学生のような、ただ研究者になる人間に搾取されるためにのみ存在する被搾取階級を前提としなくてもいいという点です。東大教育学部の学生は、教育学者になるために勉強する。地方大学や中堅以下の私大に就職する。そこで彼らに教えられる学生は、大学以外の学校の先生になる。どちらも職業レリバンスがいっぱい。このシステムは、研究の論理と職業訓練の論理という容易に融合しがたいものをくっつけているわけですから、その接点ではいろいろと矛盾が生じるのは当たり前です。訓練を受ける側からすれば、そんな寝言みたいな話ではなく、もっと就職してから役に立つことを教えてくれという要求が出やすいし、研究者の卵からは上で広田先生が書かれているような苦情がでやすいでしょう。マクロ社会的なコストを考えれば、そういうコンフリクトを生み出しながらも、そういう仕組みの方がよりヒューマンなものではないだろうか、と思うわけです。人文・社会系で一番多くの人口を誇る経済系の学部は一体どっちなんだろう、というのが次の問題ですが、とりあえず今日はここまで。<追記>読み返してみると、やや広田先生とそのお弟子さんたちに揶揄的に見えるような表現になっている感があり、若干の追記をしておきたいと思います。実は、広田先生とそのお弟子さんたちの業績に『職業と選抜の歴史社会学-国鉄と社会諸階層』(世織書房)というのがあり、国鉄に焦点を当てて、近代日本のノンエリートの青少年たちの学歴と職業の姿を鮮烈に描き出した傑作です。いうノンエリートへの暖かいまなざしに満ちた業績を生み出すためには、上で引用したようなノンエリートへの同情なき研究エゴイズムが充たされなければならないのか、というところが、この問題の一番難しいところなのだろうな、と思うわけです。JAM、基幹労連及び全電線からなる産別協議会)が出しているやはり「IMFJC」という雑誌に、標題のような文章を載せました。しての側面があるということを強調しています。日本で組合側が強調すべきはやはり労働時間政策としての側面でしょうが、特に、規制緩和サイドが、なんとホワイトカラーエグゼンプションを少子化対策のための「仕事と育児の両立を可能にする多様な働き方」などと称して推進しようとしているだけに(少子と称して笑止千万!)、も少しまともな議論をぶつけておく必要はあるでしょうね(為念、時間外手当の適用除外制は賛成ですが)。欧州労連(ETUC)のHPの記事ですが、スペインの政労使が、14ヶ月の交渉の末、去る5月9日に、有期雇用契約に関する協約の締結に至ったということです。スペインというのは面白くて、協約も三者構成なんですね。http://www.etuc.org/a/2356ご承知のように、スペインはヨーロッパの中でも特に有期雇用契約の割合が高く、全体の3割以上、若者については半数以上が有期雇用契約で、まあ日本のフリーター社会の将来像みたいな所があります。この記事によると、24ヶ月間有期契約を続けると無期契約に移行するということのようです。ついては4年のボーナスが云々とも書いてありますが、ちょっと良く意味がつかめません。スペイン語のできる労働法研究者の方がいれば、原文に当たって是非とも教えていただきたい所なんですが・・・ってほとんど指名しているか:-)しかし、なかなか皮肉なのは、ちょうどこれの裏返しがドビルパンのCPEだっていうことですね。常用労働者が過度に保護されるから若者や女性が不安定雇用になる、・・・だから2年不安定雇用を我慢したら常用化してあげよう、というのと、最初から常用雇用にしてくれれば最初の2年間は不安定でもいいよ、というのは同じことの裏表なんですが、前者は可哀想な有期労働者の保護だからいいことに見えて、後者は常用労働者の保護を奪うことだから悪いことに見えてしまう。なんだか、朝三暮四という言葉もあったような・・・。(JILPT)から、『社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築』と題するかなり大部の中間報告が出されました。経済学といった領域をふまえて、新たな労働法モデルを提起しようという壮大な意図が窺えるものになっています。第5章の「課題の整理と見直しの方向性」というところでは、まず「労働条件決定システムにおいて労働組合への期待は依然として大きく、労働組合がその勢力を回復・拡大し、労働者の労働条件の向上に力を発揮することが望まれる」と、労働組合への期待を一応表明しながらも、「労使関係法を見直して労働組合の強化を図るという考え方」は「社会的コンセンサスは得難い」とし、「労働条件決定システムの全体を見直すに当たっては、労働組合についての理想論ではなく、労働組合の実態を直視すべきである。労働条件決定システムを労使双方にとって最適な形で運用していくための前提条件として労働組合の勢力回復に期待しつつ、これと並んで、労働組合がない場合にも実質的に労働組合がある場合と同程度の効果が期待できるような新たな労働者の発言システムについて、真正面から考える時期に来ていると言わざるを得ない」と述べています。減少を受けて、新たな労働者の意見を反映するシステムを構想する上で大きな示唆を与えるもの」だとしています。そこのところで、「新たな発言システムといった場合、いきなり、大陸ヨーロッパに見られるような従業員代表制を我が国に導入することは困難である」と述べ、「我が国においては、むしろ、既に事業場に設けることが可能な労使委員会の延長上の制度として、新たな発言システムを構想することが現実的であると考える」とか、「、労働者の過半数代表制についても、(特に「過半数代表者」の場合に問題が指摘されているが、)労働組合が不在である事業場の多さを考えると、労働者の意見を反映するシステムの一つの形態として重要であることを指摘しておく」と、述べています。議論の焦点になっているところでもあり、ちょっと生臭いところもありますが、一つの考え方として重要でしょう。そこで引用されている「ヨーロッパ諸国の従業員代表制は、背後に存在する産業別労働組合のバックアップを受けることによって初めて十分な労働者代表機能を果たしうると考えられているが、日本ではそうした条件は存在しない。」(西谷敏『規制が支える自己決定』)という指摘を根拠に、上記のような理屈につなげていくことについては、ちょっと?という感じもしないではありません。一方で、「労働者の意見を反映するシステムを構想する上で、参考となるものとして、EUの情報提供と労使協議に関する一般的枠組みに関する指令がある」などという記述もあり、EU型の労働者代表制についてどういう認識なのかが今ひとつよくわかりかねるところもあります。テーマでもあり、EUでも独仏といった大国だけでなく、スウェーデンなど小国のシステムにも興味深いものがあるだけに、自分なりにも勉強していきたいと思っているところです。基づく年齢差別事件がまた一つ欧州司法裁判所に付託されました。C-87/06)です。1月31日に紹介したデラビラ事件と同じくスペインですね。スペインは国内がなんだかすごく複雑です。年齢差別禁止法は2004年1月から施行されているんですが、この年3月、スペインの最高裁判所が労働協約による65歳定年制を年齢差別ゆえ無効とする判決を下したんですね。これは大変なことになったというわけで、同年12月政労使はこれを合法とする協約を締結しました。念を入れて翌2005年6月同協約は法律となったのです。通常の主権国家であれば、違憲というのでなければ、法律を作ればそれで終わりですが、そこはEU、指令を転換する国内法を勝手に操作することは許されないのです。本件では、この労働協約に基づく国内法が指令に適合するか否かが争われています。いやいや、これは興味深い。引き続き教育基本法の話です。世間の「意識の高い」皆様のように愛国心だの日の丸だ君が代だのといった高尚な話題ではありません。現行第7条という、http://d.hatena.ne.jp/seijotcp/20060415/p1の「ツッコミ本番」でもパーペキに無視されまくっている超マイナーな話題です。IIの第20巻に、「教育基本法第7条の成立過程に関する実証的研究-職業技術教育の位置づけに関連して」という」短い論文があります。著者は依田有広という人です。これは、今回の教育基本法改正で削除されてしまうことになっている「勤労の場所」における教育という規定が、基本法制定時にどういう経緯で設けられたのかを追った研究です。その他国民の勤労の場においてなされる教育の施設は国又は公共団体によって奨励せられるべきである」とあること、その後の文部省内での立案活動の経緯などから、職場における職業教育訓練が社会教育の一環であり、教育基本法の規制する領域であることが示されていると述べています。おける職業技術教育の位置づけが曖昧にされてしまう」とも批判しています。いう発想の延長線上に、今回の改正案があるのでしょう。そんなんでいいんですかね。おける労働者教育構想の意義」という短い論文も載っています。戦後初期には、労働者教育もこの「勤労の場所における社会教育」の重要な一環と考えられていたようです。当時は労働組合教育が中心に考えられていたということもあるのでしょうが、労働省と文部省の権限争いになり、労働省労政局に労働教育課というのも作られたりしましたが、やがて廃れてしまいました。教育基本法というのは一文部省の私有物ではないはずです。労働者として生きていく上で必要な労働に関する一般教育という意味で考えれば、どこが所管しようが重要な問題であるはずで、これがすっぽりと落ちていくというのもいかがなものかという気がします。最近の景気回復で雇用保険の積立金が増えてきたのをいいことに、これを少子化対策に活用しようという話になっているようです。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060507i101.htmまあ、おめえんちカネがあるんだろ、だったら出せよ、という話なんですが、一方で、特別会計改革でかなり切り込まれることが予想されるだけに、恭順の意は表しておくにしかず、というところでしょうか。考えれば既に失業していない高齢者や育児休業取得者や教育訓練受講者にカネ出しているんですから、理屈はいくらでも付くのでしょう。筋はそれほど悪くはなさそうです。所得階層固定し、格差拡大」といういささか「と」な文章を取り上げて、詳細かつ綿密に批判を加えておられます。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060428#cこのエントリーに、ちょっとコメントをつけておきました。言い出しっぺの福井氏自身がおそらく混乱しているんだと思いますが、「学歴差別」という言葉で、一体何を指し示しているのかというのが問題でしょう。労働力という商品がかなり使ってみなければ性能がなかなかわからない特殊な商品である以上、ユーザー側がその性能を示す何らかのシグナリングを求めるのは当然です。労働力は、(一時的な乱暴な使用に使い潰すような場合もありますが)一般的にはじっくり使い込んで性能を上げていくのがマクロ社会的には効率的ですから、購入前に商品としての性能をじっくり検討するのは当然の行動です。性的志向に至るまで、この差別もダメ、あの差別もけしからんと、差別が軒並み禁止されているような社会であっても、いやむしろそういう社会であればこそ、学歴をシグナリングに用いることは数少ないまことに正当な選別基準と考えられています。その意味では、自分をアメリカ流の市場原理主義者だと思いこんでいるらしい福井氏自身が、「学歴」と「差別」というあり得ない組み合わせの言葉を何の疑いもなく振り回しているという点を見るだけで、いかに日本的な情緒の世界に生きているかがよくわかりますが、まあそれはご愛敬ですが、なぜ多くの日本人が学歴による選別に対してそういう不当感を抱くかといえば、絶対平等主義の影響というのもおそらくあるでしょうが、実は一番大きなものは、学歴として尊重されているものが、労働力商品の性能のシグナルとして尊重されるべきものとは食い違っているという感覚なのではないかと思われます。分ければ、相対的に労務コストが大きい若年期と中高年期が主たるターゲットになりますが、実はアメリカも組合のあるところは先任権制度によって、そうでなくても年齢差別禁止法によって中高年は保護されていますから、解雇よりも希望退職で対応することが多いので、結局若年期が大きな違いになります。この時期は企業内教育訓練の時期であるので、解雇規制をうかつな形で緩和すると、企業内訓練が減少し、採用時の職業能力を示す学歴シグナリングの意味がますます高まり、いよいよ「学歴差別」が大きくなる可能性があります。それでもおよろしければどうぞ、というところですが。ここではやや皮肉な言い方をしていますが、そういう職業能力をダイレクトに示すような学歴「差別」をますます強化せよという考え方であれば、首尾一貫した議論として成り立ち得るでしょう。企業は訳のわからない「官能」などではなく、労働遂行に役立つ技能をどれくらい身につけているのかを示すシグナリングとしての職業教育学歴を尊重すべきである、と。本田先生のご意見などは、(御本人はどこまで意識されておられるのかはよくわかりませんが)そういう考え方だと捉えることも可能です。私自身、企業(とりわけ大企業)のミクロな立場と社会全体のマクロな立場とでは均衡点がちがうだろうなと、つまり多くの中小企業の立場も考えると、企業入社以前にある程度初期教育訓練を行うことが合理的なシステムに持って行った方が望ましいだろうと考えています。これを言い換えれば、職業人生の最初期については、解雇規制を緩やかにしておいた方がいい面があるだろうということです。提唱されている試用雇用契約は、そういう観点から検討する必要があるでしょう。去る4月26日のエントリーで紹介した公明党の少子化対策ですが、公明党のHPに掲載されています。http://www.komei.or.jp/manifest/policy/childfirst2006/03.html先日批判した割増の話だけでなく、「一定の年数雇用を継続した場合には正規雇用への移行を義務づけます。契約期間が限定された社員が多い場合には雇用保険料率を引き上げます」なんていう経団連が聞いたら震え上がるようなのも入っています。なんでもかんでも少子化対策のお通りといえば道が開くというのもいかがなものかなあという感じはします。労働時間短縮は必要ですよ。健康を害するほど働いている人にとっては。それが少子化対策に役立つかどうかは必ずしも立証されていないわけで。以前、赤川さんという方が何でもかんでも少子化というのに苦言を呈していたと記憶していますが、同感です。よると、http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/seinen06/kekka1-1.htmlこの表4に、「性、一週間の就業時間別にみたこの2年間の結婚の状況」の表が載っていますが、男で一番結婚しているのは週60時間以上働いている人なんですね。結婚できていないのは週15~34時間の人。なんと長時間労働している方が結婚できるんです。ちなみに女性は、週35~39時間の人が一番結婚している。」を見れば、男は正規労働なら結婚できるけど、非正規だと結婚できないということがくっきり。(0)経済財政諮問会議の「人材養成」4月27日の経済財政諮問会議で、人材養成問題が議論になったようです。4人の民間有識者の「人材の養成・確保について」と題するペーパーです。構築という政策課題が示され、「内閣官房長官の下に設置された「多様な機会のある社会」推進会議(いわゆる「再チャレンジ推進会議」)において、施策目標を明確にした上で、各府省における具体的な取組についてとりまとめを行う」と書かれています。数値目標として「2010年までにフリーターを2割減少させる」とか「職場体験をするキャリア・スタート・ウィーク」などが挙げられています。人材の養成機能を強化」や、「大学院教育プログラムの開発や産学共同による高度な職業人材の養成(企業実習、長期インターン等)を推進」といったかたちで、明確に大学・大学院を職業人養成機関として位置づける考え方を打ち出しています。労務屋さんと平家さんの間で大変興味深いやりとりがありました。http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060425http://takamasa.at.webry.info/200604/article_16.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060426http://takamasa.at.webry.info/200604/article_18.htmlhttp://d.hatena.ne.jp/roumuya/20060427まだもう少し続くようですが、ちょっと間が空いているので、一点だけ若干のコメントを。労務屋さんの言う「人材養成のまずさ」というのは、日本の民間企業の人事担当者の実感としてはまさにその通りなのだと思いますが、「ほとんど常に事業構造が変わ」ることを前提に、「それにともなう余剰人員は配置転換や職種変更などで吸収」し、「変化や不確実性への対応」ができる人材を十分に育て」るという人事労務管理の在り方自体、世界的に見ればむしろ特殊なものです。いや、特殊なんですが、それが日本企業の「アダプタビリティやフレキシビリティ」として競争力に貢献してきたわけで、これについては汗牛充棟の文献があります。外部的(数量的)な硬直性を内部的(機能的)なフレクシビリティで補い、むしろそれ以上の効果をもたらすというやり方です(考えの足りないエコノミストはここを見落とします)。問題は、公務員の人事管理は法律で定められており、その法律は占領下でアメリカからやってきたフーバーさんが作ったもので、はじめにJOBありき、しかしてそこにヒトをつける、という思想に立脚しているんですね。公務員は欧米型人事管理をやっているのかというと、もちろんご存じのように全然そんなことはない。やってきたわけですが、とはいえ民間のような内部的フレクシビリティも発展させることはありませんでした。内部も外部も硬直的では、変化に対応するのは困難ですね。そこで、どういう方向を目指すべきかということになるわけです。一つの方向性は、半世紀前にアメリカ様に与えられた法律の本旨に戻り、JOB中心の人事管理にする。行政改革とかいう人々の頭にはこちらがあるように思われますが、日本社会という一つのシステムの中で、それが可能なのか、いささか疑問があります。民間企業にもそういうJOB中心の(政治的に正しい)人事管理を押しつけて、日本中その色に染め上げれば、問題はないのかも知れませんが(そう思っている人も多そうですが)、そういう上からの革命が成功した試しはないというのが歴史の教訓です。一つは労務屋さんが示唆しているように、日本の民間企業の人事管理を導入する。実は役人が変化に対応してフレクシブルに行動できるというのは、一歩間違うと関東軍が満州事変を起こすことを奨励するようなところがあり、なかなか難しいところがあります。公務員といっても、権力性という物差しで見ればさまざまですから、ある程度個別に判断せざるを得ないでしょう。社会保険庁に言えることが、そのまま警察に言えるとは限らないわけで。(月)教育基本法案4月14日のエントリーでコメントした教育基本法案が正式に国会に提出されたようです。http://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/06042712/003.pdfほとんど既にリークされていた条文と同じなのですが、「職業」という観点から細かいところにこだわってみると、やっぱり第5条の「義務教育」が気になります。国民が「その保護する子に・・・普通教育を受けさせる義務を負う」というのは、高校教育を義務化したら、本田先生があんなにも一生懸命伸ばそうとしている専門高校は廃絶されてしまうんでしょうかね。「義務教育として行われる普通教育は、個人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家および社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として行われる」と麗々しく書かれると、ふうーん、職業教育は「個人の能力を伸ばし、社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家および社会の形成者として必要な資質を養うことを目的として行われ」ないんだ、そうなんだ、どうせね、とすねてみたくなります。論理的には、義務教育でない普通教育も、普通教育でない義務教育もありうるはずなんですが。嫌みを言うと、大学は「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造」するところなんだそうです。最初からそういう人材だけ入れろよな、というのは余計でしょうね。そんな学生だけ入れてたんでは、先生たちが飯の食い上げになっちゃう。いうところでこういううつろな規定を平然と置いておいて、国を愛するだの郷土を愛するだのといった文章にばかり熱中できる教育界の方々の神経というのが、私にはなかなか真似のできないところでして。(0)労働移動制限第2段階2月9日のエントリーで紹介したEUの新規加盟国(中東欧諸国)からの労働者の自由移動の制限の問題ですが、本日第2段階に入りました。http://www.europa.eu.int/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/06/176&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=enだいたいこれまで報道されていたようなことになっていますが、スペイン、ポルトガル、ギリシャ及びフィンランドが今日から制限を撤廃するのに対し、ドイツとオーストリアという中東欧と国境を接する2国は、2009年まで断固として制限するぞ、と突っ張っています。ベルギー、フランス、オランダ及びデンマークはその中間派ということでしょうか。これからの3年間の間に見直すようなそぶりを見せています。いっても、その前何世紀にもわたってキリスト教ヨーロッパ文明の一翼であった諸国ですからね。トルコなんかがホントにEUに入ってきて自由移動させろということになったら、到底同じ次元の話では収まらないでしょう。