韓国政府は「日本の輸出統制措置が国際社会に及ぼす被害について説明し措置の撤回を要求した」と発表。金氏は記者団に「日本の行為が第三国や消費者を苦しめることになる」と日本を非難した。日本政府は一般理で規制強化が自由貿易に逆行するとの韓国の指摘は当たらないと主張し「軍事転用の懸念がなければ輸出は許可される」と表明。日本政府筋によると、第三国による発言はなかった。日本政府は今月4日、半導体製造に必要なフッ化水素など3品目の対韓輸出規制強化を発動した。信頼関係が損なわれたことや、韓国側の不適切事案が確認されたためだと説明。安全保障上の措置としている。韓国側は元徴用工訴訟問題を巡る¡報復措置で、WTO協定違反だと主張している。日本政府は24日、輸出手続きを優遇する「ホワイト国」指定から韓国を除外する政令改正案に関するパブリックコメント(意見公募)を締め切った。「貿易管理の運用上の判断だ」と反論した。韓国に対する輸出規制強化第2弾となる今回の措置は、8月中にも発動される見通し。成氏は24日の記者会見で、日本側が措置の理由として安全保障を挙げていることに対し、韓国は物資の兵器への転用を防ぐ制度を整えているなどと主張。「両国間の経済協力や友好関係の根幹を揺るがす重大な事案について、事前の協議もなく政令改正を予告した」と批判した。世耕氏は記者団に対し、韓国の取り組みは法的根拠が不明確だと指摘。「貿易を厳格に管理していると言われても、何を意味しているのか疑問だ」と述べた。日本政府は4日から、半導体材料など3品目に関する韓国への輸出規制を強化した。多くの品目を対象とするホワイト国指定の解除は8月上旬にも閣議決定され、公布の21日後に施行される。韓国軍戦闘機が島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で、ロシア軍機に警告射撃した。日本は「固有の領土」と主張するが、実効支配するのは韓国。外国軍機が飛来しても「手出しできない」(防衛省関係者)空域だ。「韓国軍は領空・領海を守るための警戒態勢を整えている。一寸の譲歩もあり得ない」。合同参謀本部の関係者は23日、ソウルで記者団にこう強調した。ロシア軍のA50空中警戒管制機が韓国軍機による無線警告を無視し、竹島領空に侵入。警告射撃を受けていったん離脱したが、旋回して戻ると同33分、再び領空を侵犯し、韓国軍機がさらなる警告射撃を行った。日本政府は航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応したと強調する。防衛省関係者によると、緊急発進したのは、中国軍機が東シナ海から北上してきたからだった。ロシア軍機による竹島付近の飛行が緊急発進の直接の理由ではないという。日本政府は竹島上空に「領空」を設定しているものの、韓国が実効支配しているため外国軍機が飛行しても、緊急発進の対象とならない。領空侵犯に備えて領空外側に設定する「防空識別圏」にも竹島上空を含めていないのだ。極東地域を管轄するロシア東部軍管区が定期的に軍機を飛行させ、韓国軍や日本の自衛隊双方の反応を試している可能性もある。日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟や半導体材料の対韓輸出規制で日韓関係は「戦後最悪」(日本政府高官)の状態。日本側からは、警告射撃は竹島を「韓国領」と国際社会に印象づけようとする韓国側の思惑があるとの疑念が渦巻く。23日、島根県・竹島(韓国名・独島)周辺で、ロシア軍のA50空中警戒管制機が同日午前、2回にわたり領空侵犯したとして、韓国軍戦闘機がロシア軍機の約1キロ前方に向け計約360発の警告射撃をしたと発表した。ロシア軍機の領空侵犯は初めてとしている。これに先立ち、ロシア、中国両軍の爆撃機計4機も韓国の防空識別圏内に入ったため無線で警告したという。中ロ軍機は日本の防空識別圏に入っており、竹島を「日本固有の領土」と位置付ける日本政府は自衛隊機を緊急発進(スクランブル)させた。A50が日本の領空を侵犯したとしてロシアに抗議した。領有権は韓国側にあると反論し「一蹴した」としている。ロシア国防省は23日、爆撃機「ツポレフ95」2機が中国のH6爆撃機2機と共に、日本海、東シナ海の公海上空で初の合同パトロール飛行を行ったと発表。国際空域を飛行中に韓国軍のF16戦闘機が接近し「進路を妨げ、危険な状況を作り出した」と非難した。関係者によると、中ロの爆撃機4機が韓国の防空識別圏に出入りを繰り返し、無線の警告に応答しないまま離脱した後、A50が飛来。竹島周辺を旋回するような形で、2回、計約7分間にわたり「領空侵犯した」という。韓国が竹島を実行支配していることから日本政府は上空に防空識別圏を設定していない。Storeを確認するとiMovieだったので「すべてをアップデート」をクリックしたのが間違いの始まりだった。Catalina」のアップデートの画面で、したに「ほかにもアップデートがあります」とあったが、これがiMovieだったのだ。Catalinaは、10月にリリースされるという情報があったので、やっときたかという思いでクリックしたのは「今すぐアップグレード」だった。8:08インストールを設定するため、続けるをクリック。8:43HDにインストールされるをクリック。8:45Catalinaは64ビットのプログラムなので32ビットのプログラムは使えなくなるのは知っていました。Apertureはレタッチの途中で異常終了する頻度が高くなっていたので、使い易くなると言われていた写真appを試してみようと思っていた。続けるをクリックした。電源ボタン長押しで強制終了し、電源コードを抜いて10分後に電源ONするとCatalinaの画面が出た。ソフトウェア・アップデートの画面が出る。それを開くと「iCloudを使い始める」に不具合があるらしい。私はiCloudを使っていないし、これからも使わないのでなぜ赤丸❶がついているのかわからず詳しい人に尋ねたら、「iCloudを使えとAppleが圧力をかけているのかも、iCloudにシステム環境設定でサインインすると消えたので何か関係ありそう」とのこと。Appleサポートに尋ねることができたので状況を説明すると、iCloudを使い始めないと消えない仕様とのこと。10月8日から今日15日までああでもないこうでもないと錆び付いた頭を悩ませてきたが、やっとこのまま放置するという結論を得た。Catalinaの追加アップデートが出された。「インストール設定アシスタントが完了しない問題を修正」とある。スクリーンショットを撮ろうとした事がダメだったわけではないのだ。08:52インストールが完了した。ドックのシステム環境管理の赤丸❶は依然として付いているが・・・・。23、24日にジュネーブで開かれる世界貿易機関(WTO)の一般理事会に、それぞれ高官を派遣し、日本による韓国への輸出規制強化を巡り、互いの正当性を訴える。輸出規制強化はWTOの原則に反する不当な措置だとして、撤回を求めるとみられる。日本側は外務省の山上信吾経済局長を派遣し、安全保障上の輸出管理を適切に実施するための措置だと説明する見通しだ。22日、安倍晋三首相が21日のテレビ番組で、韓国側が輸出規制強化の原因となったとみる元徴用工問題について「韓国がきちんと答えを持ってこないと建設的議論にならない」と発言したことに反発。「今まで韓国政府がきちんと返事をしていないということなのか」と不快感を表明した。(GSOMIA)の破棄を示唆し、日本側を牽制する動きを見せ始めた。19日、GSOMIAの破棄について質問した記者団に対し「すべてのオプションを検討する」と発言。破棄の可能性を否定しなかった。GSOMIAは北朝鮮の核・ミサイルに関する情報を共有するため2016年に締結された。毎年自動更新されるが、更新時期に当たる8月下旬までに一方が通知すれば終了する。発言はこれを牽制した格好だ。GSOMIAがなくなれば北朝鮮が有利になり、日米韓の連携を重視する米国が難色を示すのは必至。韓国政府は、23~24日にボルトン米大統領補佐官が訪韓する際も日韓関係について協議する方針だ。文氏は6月末の米韓首脳会談で、日韓の対立に「関心を持ってほしい」と要請。トランプ氏は7月19日、ホワイトハウスで記者団に「もし(日韓)双方から求められれば、私は関与するだろう」と述べた。10月11日から14日までの開催である。今回は今までの書展とは雰囲気が違っていて、展示のほかに実際に試してみる場所が設けられていて誰でもが楽しめる空間が用意されていた。小学生から老人福祉施設に通っている人の作品が展示されていたのは今まで通りである。作品は、半紙だけではなく墨の散らない用紙や木箱などに書かれたものも展示されていて時間が経つのを忘れていた。氏の写真パネル約200点を展示し、街と人々の暮らしの移り変わりを振り返ります。1977〜2016」も同会場で販売されます。外務省に呼び「国際法違反の状況を放置している」と抗議した。派生した日本の輸出規制強化を巡っても両国は互いに批判を強め、「不信の連鎖」に陥りつつある。幸坂浩)輸出規制も双方譲らず「提案は全く受け入れられないと以前伝えている。知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」。河野氏は韓国政府が6月に示した解決案に南氏が言及した瞬間、言葉を遮って非難した。韓国外務省は即日,外交ルートを通じて「河野外相が見せた態度こそ無礼だった」と日本政府に抗議。仲裁委を巡る日韓協議は、双方が感情的な言葉をぶつけ合う異例の展開となった。日本政府は1965年の日韓請求権協定を根拠に、両国の請求権問題は解決済みとの立場だ。日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟判決はその協定を根幹から揺るがしかねず、日本企業の負担が発生する韓国の解決案も「話にならない」(首相官邸筋)と断じる。このため河野氏は会談で日本企業に実害が生じないよう「直ちに是正措置を取ることを強く求める」と要求。日本側の強硬姿勢の背景には、仮に日本企業の資産が現金化され、原告側に支払われれば「他国も日本の戦後処理の問題を蒸し返しかねない」(日本外交筋)との危機感がある。日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制強化も、韓国政府に問題解決を迫る「圧力」にほかならない。河野氏は会談後「韓国に対し必要な措置を講じていく」との外相談話を発表し、さらなる対抗措置の発動を示唆した。通商を盾に韓国を揺さぶる日本の戦略は国際社会の厳しい視線にさらされるリスクを伴う。南氏は会談で日本の輸出規制強化に「両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している」と批判。)と発信を強めている。2次長は19日の記者会見で「むしろ国際法に違反しているのは日本だ」と撤回を求めた。韓国世論の反日感情の高まりを受け、文在寅政権の強気の対日外交は当面続く見通しで、日韓双方に出口戦略を探る気配はまだ見えない。展覧会しゅんこうの和紙ちぎり絵作品展が千歳市民ギャラリーで開催されている。韓国政府は、日本政府が元徴用工訴訟を巡って要請していた第三国を介した形での仲裁委員会開催について、回答期限の18日までに公式な返答をせず事実上拒否した。日韓請求権協定に基づく仲裁手続きによる問題解決が困難となり、韓国内では韓国最高裁が賠償を命じた日本企業の資産売却手続きが進む見通し。18日の会見で、仲裁委開催の回答期限に関し「日本が一方的に設定した日時に縛られる必要はない」と主張し、開催に応じない意向を示した。介した仲裁委も拒んだのは、韓国最高裁判決を国際法違反と位置付ける日本の主張を仲裁委が認める展開を警戒しているとみられる。今後の焦点は日本企業の資産売却時期だ。原告側は5月、既に差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)などの資産の売却を裁判所へ申請。三菱重工業を相手取った訴訟の原告団も資産の売却を近く申請すると表明している。手続きには一定の時間がかかるため、売却完了は来年にずれ込む可能性もある。日本側は資産が売却された時点で「必要な措置を講じる」(河野太郎外相)構え。水面下で韓国製品に対する関税引き上げや農産物の輸入規制などを検討しており、日本外交筋は「最終手段としてビザ(査証)の発給制限も考えている」と話す。国際司法裁判所(ICJ)への提訴も検討しているが、韓国側の同意がなければ審理は開かれない。韓国の文在寅大統領は18日、日本による半導体材料の輸出規制強化を巡って与野党代表と会談し、即時撤回を求めるとの認識で一致。日本への特使派遣や高位級会談の開催については「解決法になるならいつでも可能だ」と含みを持たせた。会談では超党派で問題解決に協力するため「非常協力機構」を設置することでも合意した。*...麗らかなり...*.。