外回りの営業マンの場合,会社の外で仕事をしているので,会社は,営業マンが外回りをしているときの労働時間を算定することが難しいときがあります。そのような場合,会社が,事業場外労働のみなし時間制という制度を利用して,会社の外で行った仕事について,一定の労働時間仕事したものとみなして,残業代を支払わないようにしていることがあります。営業マンが会社の外で9時間働いたとします。通常であれば,この営業マンは,1日8時間を超えた1時間分の残業代を会社に対して請求できます。ところが,事業場外労働のみなし時間制が適用されれば,営業マンが会社の外で働いた時間が9時間であっても,所定労働時間(労働契約で定められている勤務時間)である7時間45分働いたとみなされてしまい,1日8時間以内の労働となり,残業代を請求することができなくなります。会社から,事業場外労働のみなし時間制だから,残業代は一切支払う必要がないと言われた場合,労働者は,残業代請求をあきらめなければならないのでしょうか。結論をいうと,事業場外労働のみなし時間制が有効に適用されることは少なく,労働者は,残業代請求をあきらめなくてもよいのです。事業場外労働のみなし時間制を適用するための要件の一つに,「労働時間を算定し難いとき」というものがあります(労働基準法38条の2第1項)。会社の外で働いている労働者の労働時間を会社が把握・算定できるのであれば,事業場外労働のみなし時間制は適用されないのです。阪急トラベルサポート事件・労働判例1036号14頁)。具体的に検討すると,会社の事前の具体的指示があったり,労働者が日報を提出して,事前または事後に業務予定の報告を会社にしていたり,携帯電話や電子メールを利用して業務指示や業務報告が行われていたならば,労働時間を把握することが可能であり,会社の具体的な指揮監督が及んでいるといえます。このように,会社から,事業場外労働のみなし時間制を主張されても,これらの事情があれば,事業場外労働のみなし制は適用されなくなり,実際に働いた時間で残業代を計算して会社に請求すれば,認められることになります。仮に,事業場外労働のみなし時間制が適用されたとしても,外回りの営業マンが仕事をするために必要とされる時間が平均的に7時間45分ではなく,9時間であれば,みなし労働時間は7時間45分ではなく9時間となり,1日8時間を超える1時間分の残業代を請求できます。事業場外労働のみなし時間制が適用されたとしても,休日労働と深夜労働については,通常どおり残業代を請求できます。現在では,通信技術が発達しており,会社は,労働者が今どこにいるのかをリアルタイムに把握することができ,思い立ったときに,指示を与え,報告を求めることができますので,「労働時間を算定し難いとき」は少なくなっています。そのため,会社から事業場外労働のみなし時間制を主張されても,認められることはあまりないと考えられますので,労働者,あきらめずに残業代請求を検討してみてください。次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。