:川村憲一、以下「トラストバンク」)は2020年1月1日付で、前代表取締役の須永珠代が会長兼ファウンダー、前取締役の川村憲一が代表取締役に就任したことをお知らせします。同日に開催した臨時取締役会で決議しました。トラストバンクは2012年に「ふるさとチョイス」を開設し、全国1,500以上の自治体と契約する国内最大のふるさと納税総合サイトへと成長しました。:福留大士、以下「チェンジ」)の子会社となり、公共サービス(Public)を技術(Technology)で改革する「パブリテック事業」などの新規事業を展開してまいりました。今回の新体制は、「自立した持続可能な地域をつくる」というトラストバンクのビジョンの実現を前進させるために決断しました。会長兼ファウンダーとなる須永珠代は、高度な社会課題の解決に必要なスキルと解決に向けた強い意思を持つメンバーでプロジェクトごとに少数精鋭チームを結成し、新たなイノベーションの創出やサービスの企画・開発に注力します。代表取締役となる川村憲一は、トラストバンクの組織体制や他社との提携(アライアンス)を強化し、これまでの自治体支援にとどまらず、地域の事業者のビジネス支援といった事業領域にも進出していく予定です。年間流通総額約2,000億円のポータルサイト「ふるさとチョイス」事業を通じて得たノウハウや、全国85%を占める自治体とのネットワークを生かし、寄附文化の醸成にも努めてまいります。トラストバンクは今後も、変化を恐れずスピード感を持ち、ICTを通じて「自立した持続可能な地域をつくる」ための事業に挑戦してまいります。コンサルティング会社で地方活性化に向けた中小企業の新規ビジネス(小売店や飲食店)の立ち上げからブランドマネジメント、人財開発(採用・教育)に従事。その後、大手EC企業のマネジメントを経て、コンサルティング会社設立。2016年3月からトラストバンクに参画し、ふるさとチョイス事業統括、アライアンス事業統括を担当。トラストバンクについて2012年4月設立。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数(2018年12月)、契約自治体約1,500団体超(2019年12月)、お礼の品登録数24万点超(2019年12月)を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、「ガバメントクラウドファンディング®」をスタート。2014年9月には災害時にふるさと納税の寄附金を被災地に届ける「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国の自治体に無償でプラットフォームを提供。※ここに掲載されている情報は、発表日時点の情報です。最新の情報と異なる場合がございますので、あらかじめご了承ください。reserved.PAGETOP。