平成27年4月マイナンバー(社会保障分野)最新情報2015.04.23厚労省がマイナンバー(社会保障分野)について平成27年4月、最新情報を公開しました。法人、個人事業を問わず『すべての事業者』が関係する制度です。『すべての事業者』にマイナンバーの事務処理が必要となります。自ら考え行動する社員(職員)が育つ仕組み・制度作りをしています。(アメリカのNASA・シティバンクなど官民合わせて600社以上が導入)の考え方を取り入れています。◆労務トラブル対応、採用~退職までの労務管理支援も行っています。依頼もお受けしています。