とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。今国会6回目で、4週連続の開催でした。順に審議が行われました。朝9時から3時間の会議が予定されていましたが、相変わらず議論は低調で11時数分前に終了し、審議時間は2時間弱でした。自民党出席委員のあまりの少なさに苦言この日の審査会では、各会派代表者の意見表明の途中までは40名前後、うち自民党は20~25名の委員が出席していましたが、自由討議が始まると30名強、自民党は12~14名(31名の半分以下)に落ち込んでしまいました。このありさまを見て笠井亮氏(共産)が、「今日の審査会は、他の委員会とそんなにダブっていないのに、一番開催しようと言っている自民党が相当空席がある。幹事は2人しか座っていない(注:自民党の幹事は6名)。無理なら日程を設定するのをやめた方がいいと思う」と指摘すると、保利耕輔会長(自民)は、「出席者の件については、十分に与党側に喚起しておきたいと思う」と答えざるを得ませんでした。公明党の3名の委員は(ときどき席を外すことはありましたが)全員出席していましたので、保利氏が「与党側」と言ったのは失礼な話で、はっきり「自民党」と発言すべきだったと思います。このやりとりを受けてお達しが回ったのか、しばらくすると自民党の委員が増えはじめ、閉会時には20名、全部で37名の出席者数になりました。次回の審査会は5月9日(木)の開催予定ですが、自民党委員の出欠状況が変わるのか否か、またご報告したいと思います。傍聴者は25人ほどで、百万人署名運動は4人で傍聴してきました。多くの会派が道州制の導入を主張この日は、全会派が「道州制」導入の是非に言及しました。維新の会とみんなの党は改憲のうえ導入すべき、自民党と公明党は導入すべきだが改憲は不要、民主党は中長期的に検討、生活の党は反対ではないが導入するなら現行憲法の範囲内でという立場を表明し、共産党のみが導入に反対という意見でした。市町村数は2002年から40から50%減り、職員数も2005年比で10%前後削減されていた)を挙げながら指摘したうえで、「道州制導入の理由は、都道府県をなくして単位を大きくし、無理やり合併して減っている市町村をもっと圧縮しようとするもので、福祉、教育、暮らしに対するサービスの大幅低下になってしまう」と主張しました。これに対して、道州制の導入を主張する党派の発言を聞いていると、制度の内容、たとえば道州の権限や財源、国との役割分担、市町村との関係等のイメージがどこまで共有されているのかが明らかでなく、意味のある議論が行われているとは感じられませんでした。土屋正忠氏(自民)は「憲法改正を行わないで道州制を導入する法案を検討している」、大口善徳氏(公明)は「道州制基本法の早期制定、内閣府に道州制推進本部の設置を求めている」、畠中光成氏(みんな)は「昨年3月に参議院に道州制移行のための改革基本法案を提出しており、党内でさらに議論を進め、法案の提出も予定している」と述べていましたので、今後、道州制の導入に向けた動きが一気に具体化する可能性もあり、警戒を強めていかなければならないと思いました。永住外国人の地方参政権をめぐる論戦もう一つ、会派間で議論が交わされたのが、永住外国人の地方参政権の問題で、自民、維新、みんなの3党が反対、公明と共産が賛成の意見を表明しました。公明党は、日本人が地方参政権を付与されている国の国籍を有する永住外国人に対して、こちらも地方参政権を認めるという相互主義の立場を採っているということでした。自民党の委員が挙げた反対の論拠は聞くに堪えないもので、西川京子氏は「日本は国籍を取る障壁はひじょうに低く、簡単に日本国籍が取れる。日本に永住して政治にも参画したいという思いがあるなら、是非日本国籍を取られて参政していただきたい」と述べていましたし、衛藤征四郎氏にいたっては、「わが国は国境の離島をたくさん持っている。与那国島は、議員の数は6人か7人で、150票くらいで当選する。国境離島の与那国に日本国籍を持っていない者が150人でも200人でも移住したら、議会の賛成・反対はひっくり返ってしまう」という被害妄想と言うしかない珍説を披露していました。(G)●審議状況は衆議院インターネットテレビで見ることができます。午前8時30分集合です。順に審議が行われました。朝9時から3時間の会議が予定されていましたが、開始が10分近く遅れ、11時5分頃には終了しましたので、審議時間は2時間弱でした。この日は最初38名(定数50名)、うち自民党(委員31名)が25名出席していて、これは春の珍事だと思っていたところ、退席者が相次いで途中からは出席者30名前後、うち自民党は15名前後という見慣れた様子になってしまいました。傍聴者は25人ほど、百万人署名運動は3人で傍聴してきました。(今回、中山太郎氏は姿を見せませんでした。衆院の審査会は今回で3週連続、今国会5回目の開催になります。みんな伸長という昨年末の総選挙の結果を受け、改憲派が勢いづいていることを如実に反映した動きだと思います。会合で、憲法改正の発議要件を緩和する96条の改正案を夏の参院選前にも国会に提出することを検討する考えを表明したというニュースが伝えられましたが、その可能性を高めておくためにも、今衆院の審査会で進めている各章の審議をできるだけ早く済ませておきたいということなのかもしれません。実は、衆院議員定数の0増5減案の取り扱いをめぐる与野党間の対立の激化から、この日の審査会は開催が危ぶまれていて、私たちは無駄足になるかもしれないと思いながら足を運んだのです。笠井亮氏も、会派(共産党)を代表した意見表明の冒頭で、「今日の審査会は、4月11日の幹事会で、国会が波静かならという条件で設定されていたにもかかわらず開催されたことに強く抗議する」と述べていました。憲法審査会の2つだけでしたので、このことからも、保利会長をはじめ改憲派の前のめりの姿勢がうかがわれます。強化)等でしたが(列挙した項目は衆院事務局作成の「論点表」による)、審議時間が短かったことにも表れているように議論は低調でした。なってしまう要因のひとつは、ほとんどの会派の委員が、衆院事務局が冒頭で説明する「論点表」にしたがって意見を表明しようとするため、最初から議論の枠組みが限られてしまうからだと思います。議論が低調になるもうひとつの要因は(これは憲法審査会に限ったことではないかもしれませんが)、多くの委員、とくに自民党の委員が真剣に意見を交わそうという態度で審議に臨んでいないことだと思います。4月4日の審査会には何と定数50名を上回る52名が出席したことになっていますが、これは会議の最中に「委員の異動」が行われるからです)、頻繁に会議場を出入りする(退場する際には携帯やスマホを手にしていることが多い)、席を立って他の委員(別の会派の場合も多い)のところに行き言葉を交わす(ペーパーを見せながら打ち合わせ?)など、学校の授業中や会社の会議中なら絶対に許されないようなふるまいが横行しているのです。こんな「選良」たちによって改憲への道が敷かれようとしているのかと考えると、ほんとうに嫌気が差してきてしまいますが、めげることなく傍聴を続けて、審査会の実態をお伝えしていきたいと思います。地方自治」が予定されています。午前8時30分集合です。池袋街宣、小雨の中で貫徹!4月20日(土)、4・28沖縄・憲法集会を呼びかけるために、再び池袋街宣を行いました。急速に冷え込み、小雨も降る中でしたが、2時間の街宣を貫徹できました。安倍政権の改憲策動には危機感があり、すすんで署名に来られる方も少なくありませんでした。「署名名人」のMさんは、雨天なのでビラまきに集中です。なんと、宜野湾市出身の青年も署名。「集会には行きます!」と。政府主催の式典は、28日の午前11時から行われるそうです。司法」について4月11日(木)、衆議院で今国会4回目の憲法審査会が開催されました。順に審議が行われました。この日も朝9時から3時間の会議が予定されていましたが、開始が5分ほど遅れ、11時15分頃に終了しましたので、審議時間は2時間10分ほどでした。毎回出席者は多いとは言えませんが今回はとくに少なく、25人(定足数の過半数ぎりぎり)から35人の間で推移しました。うち自民党(委員31人)は15人から20人ほどで相変わらず空席が目立ちましたが、維新の会(委員6人)、公明党(委員3人)も欠席者が過半となる時間帯があり、委員1人の生活の党も離席していた時間の方が長かったと思います。この日の午前中は他にいくつもの委員会が開かれていましたので、とくに少数政党の委員は出席が難しかったのかもしれません。あったとすれば、審査会の開催を見送るべきだったのではないでしょうか。一般の傍聴者もふだんより少なく25人ほど、百万人署名運動は3人で傍聴してきました。各会派の意見表明では、自民党の大塚拓氏が、第6章に関する自民党のスタンスをひととおり説明した後、機密保護の必要性等から国防軍に「軍事審判所」を置くことを主張しました。このことは同党改憲草案の第9条の2、第5項(第6章ではなく第2章)に記されていて、同じ改憲草案の第76条第2項(こちらは第6章)で「特別裁判所は、設置することができない」としていること(日本国憲法の規定とほぼ同じ)と明らかに矛盾しています。同党はそれを隠ぺいするためか「審判所」という言葉でごまかしていますが、軍事審判所イコール特別裁判所としての「軍法会議」にほかなりません。専門性のある事件を処理するために「軍事裁判所」を設置することを検討していると言明しました。氏はこの発言の際にこのことが現行憲法の規定に抵触することを説明しており、明確に「裁判所」という用語を使っていますので、その点は自民党よりずいぶんまともな態度だったと言えるでしょう。いずれにせよ、戦前の歴史を見ると軍法会議には身内に甘い判決が下されやすいこと等の様々な問題がありますし、そもそも軍法会議は軍隊があってはじめて成り立つものなのですから、「とめよう戦争への道!」を掲げる私たちの立場からは到底認められるものではありません。ところが、この日の審査会では、軍法会議についてこれ以上の議論はありませんでした。言動(1959年)をめぐる問題です。濵地氏は「砂川事件について、当時の最高裁長官が上告審の見通しを米国側に伝達したという報道があったが、事実とすれば司法権の役割を逸脱し、国民の裁判所に対する信頼を失墜する行為である」と述べ、笠井氏はさらに観点を広げて「司法権の独立や違憲審査権が、米国への従属的関係の下で侵害されてきた」ことが問題だとしたうえで、事実関係をより詳細に紹介していました。この件についても議論はほとんど広がりませんでしたが、自由討議の中で武正公一氏(民主)が、この問題はきわめて遺憾だとしたうえで、外交文書の30年公開ルールに基づいて国内の文書についても公開を進めてほしいということを「政府に申し上げたい」と述べたことは、重要な指摘だと思いました。武正氏は、上記に加えて対米従属に関するもうひとつ注目すべき問題に言及しました。それは、アメリカの年次改革要望書に端を発して行われてきた年間3000人の法曹人員を養成するという計画が失敗に終わり、多くのロースクール卒業生の進路に悪影響を与えたこと等を、国会としても厳しく検証すべきだと述べたことです。篠原孝氏(民主)は、TPPのISDS条項について「一私企業が国家を訴えることができ、その裁判が世銀傘下の国際仲裁センターで行われるというのは、憲法76条違反だと思っている」と発言しましたが、これも(「時すでに遅し」という感はありますが)重要な問題提起だったと思います。今回も、一票の格差問題をめぐって自民党委員の八つ当たり発言が飛び出し、うんざりさせられました。自由討議での中谷元氏の「憲法81条によって裁判所に違憲立法審査権が与えられているが、その憲法自身が選挙制度については法律に委ねているのだから、法律で定める選挙制度が憲法に適合するか否かの判断は第一義的に国会に委ねられるものと考えるべきだ」という珍妙な立論には開いた口がふさがりませんでした。こんな人物が幹事を、そして天皇主義者の保利耕輔氏(前回の衆院憲法審査会に関するブログをお読みください)が会長を務めているのですから、自民党の委員たちの憲法認識のお寒いレベルは推して知るべしと言うべきかもしれません。注目すべき参議院予算委員会での議論この日の憲法審査会で多くの意見があったのは、実は上記のような問題ではなく、憲法判断を専門に行う憲法裁判所設置の是非、形骸化している最高裁判所裁判官の国民審査を改善する方向性、裁判官の身分保障や待遇のあり方(弾劾裁判、報酬等)等のテーマでしたが、ここでご紹介するに値するような内容のものはなく、今回も討議は低調なまま終わったと言わざるを得ません。その理由は、委員たちの資質にあるだけでなく、そもそも委員間のやり取りを認めない議事の進め方にもあると思います。そのことは、今回の自由討議の冒頭での保利会長の「議員間の質問については、現行憲法についての各党の意見表明をする場なので、発言の確認のための質問は結構だと思うが、攻撃的な質問にならないようご留意をたまわりたい」という発言に表されています。そこで今回は、4月7日の「天声人語」にも紹介されていた小西洋之氏(民主党)の参議院予算委員会での質疑(今年3月29日)を、このほどその会議録が公開されましたので、下記のアドレスにアクセスして是非お読みいただきたいと思います(会議録の中ほどからが、小西委員の憲法をめぐる質疑になります)。憲法審査会とは異なり予算委員会では丁々発止のやり取りが行われますので、時としてこのような中身の濃い質疑も可能になるのだと思います。(G)http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/183/0014/main.htmlなお、動画でご覧になりたい方は、下記にアクセスしてください。1時間20分すぎからが小西委員の憲法をめぐる質疑です。初夏の日差しを感じた4月13日(土)、「『主権回復の日』式典反対!」と書いた横断幕を広げて、4・28沖縄・憲法集会への参加を呼びかける街頭宣伝をJR池袋駅前で行いました。前半は「ビラの受け取りがイマイチだな~」と感じましたが、マイク演説の調子があがっていくと、ビラの受け取りや署名に立ち止まる人も増えてきました。言うとビラへの反応が高まるように感じます。!」「戦争を起こそうとしているのはアメリカや日本の政府の方だ」「労働組合は首切りと改憲・戦争反対の先頭で闘おう、ストライキをやろう」等々。夕刊紙を配達している労働者もビラを受け取りに来ました。高齢ながら「署名名人」のMさん。青年労働者が次々と足を止め、署名します。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。