日本は、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本国の貢献を定量的に評価するとともに、日本国の削減目標の達成に活用するため、JCMを構築・実施しています。(COP21)において、安倍総理が『日本は、JCMなどを駆使することで、途上国の負担を下げながら、画期的な低炭素技術を普及させていきます』と演説する等、政府全体としてJCMを推進しています。2017年1月時点で、日本は17か国(モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ、フィリピン)とJCMを構築しております。各パートナー国との間で設置される合同委員会の下で採択された規則・ガイドライン類や方法論、プロジェクトに係る最新情報等については、逐次JCMウェブサイト(英文)に掲載されています。採択文書の仮訳2014年3月時点における、モンゴルにおける下記の二国間クレジット制度文書を例として、日本語仮訳をOECCが独自に作成しました。OECCは本仮訳の内容に関する一切の責任を負いません。フォームの作成及び提出にあたっては、必ず、最新の原文をご確認下さい。プロジェクト情報は下記に掲載されます。