韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER昨年のウリナラ(我が国)の自動車生産量が10大自動車生産国の中で唯一3年連続減少して、メキシコに次いで世界7位で下落した。これは2015年に455万台で5位に上がって以降、毎年生産が減った結果である。よれば、韓国の昨年の自動車生産量は前年比で2.1%減少した402万9,000台である事が分かった。同期間にメキシコは406万9,000台から411万台に増え、韓国を7位に押し出した。2016年にインドに5位の座を渡して以降、2年ぶりに再び1ランク下落して危機感を煽った。その結果、グローバル完成車の生産で、韓国の比重も前年比で0.1%減少した4.1%となった。国内の完成車の生産は去る2015年は455万6,000台だったが、翌年は422万9,000台に減って以降、2017年は411万5,000台、昨年は402万9,000台で集計され、毎年減少している。完成車の輸出が減り、当然生産も減少している。実際に輸出は2012年の317万台から、昨年は245万台に縮小した。(KAMA)これについて協会は、根本的に国内完成車生産の高コスト・低効率構造が定着して、生産部門の競争力が失われた結果と見ている。世界1位は中国が占めた。中国の2018年の生産は前年比4.2%減少した2,781万台で、28年ぶりに初めてマイナス成長を記録したが、10年連続世界1位の座を守った。引き続き2位アメリカ(1,130万台)、3位日本(972万台)、4位ドイツ(563万台)、5位インド(517万台)、6位メキシコ(411万台)、7位韓国、8位ブラジル(288万台)、9位スペイン(281万台)、10位フランス(232万台)などの順だった。韓国の世論調査会社、リアルメーターが19日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は、前週より1.7ポイント低い53.7%となり、7週連続で下落した。不支持率は1.1ポイント上がり、39.4%となった。調査はCBSの依頼を受け、12~16日に全国の有権者2507人を対象に実施された。文大統領の支持率は9月の平壌での南北首脳会談や訪米後、65.3%まで上昇したが、その後は下落が続いている。リアルメーターは支持率の低下について、経済指標悪化や保守系野党と一部メディアが経済政策の失敗を指摘する攻勢を強め、経済に対する不安心理が広がったこと、北朝鮮と米国による非核化交渉のこう着状態が続いていることなどが影響したとの見方を示した。ID:CAP_USER【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが1日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週より3.2ポイント低い55.5%で、5週連続の下落となった。不支持率は3.4ポイント上昇の39.0%だった。https://i.imgur.com/NHNJe7C.jpg青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)調査は10月29~31日、全国の19歳以上の有権者1505人を対象に実施された。下落など経済指標の悪化が主に影響したと分析した。2.3ポイント上昇した21.8%、「正義党」は0.1ポイント下落の8.9%、「正しい未来党」は0.2ポイント下落の6.6%、「民主平和党」は0.4ポイント上昇の3.3%となった。10月31日に全国の19歳以上の有権者504人を対象に実施した国家社会機関の信頼度調査では、大統領が21.3%で最も高かった。市民団体(10.9%)、大企業(6.9%)、言論(6.8%)、裁判所(5.9%)、中央政府(4.4%)、労働組合(4.0%)、宗教団体(3.3%)、軍隊(3.2%)、警察(2.7%)、検察(2.0%)、国会(1.8%)の順だった。◆ソウル外国為替市場で28日、対ドルでのウォンは前日よりも6.6ウォン下がった1124.2ウォンで取引を終えた。これは昨年10月30日(1124.6ウォン)以来の8カ月ぶりで最低値だ。現れているウォンの流れが注目されているのは、ウォン安の速度が速すぎるからだ。1120ウォン台という対ドルでのウォン安そのものではなく、この水準に至るまでの変動速度があまりにも速いためにリスクを内包していると専門家らは指摘する。事実、適切なウォン安は輸出企業に有利だという点から、韓国経済にプラス要因として作用する側面が大きい。ウォンが短い時間で急速に低下すると、経済主体が適応する際に困難を経験するうえに、外国人投資家に誤った信号を与えることがありうるという点から、マクロ経済の運用にかなりの負担を与えることになる。実際に今月だけで有価証券市場では、外国人の売り越し規模が1兆7158億ウォンに達した。6カ月連続で売り越した規模は、なんと5兆8000億ウォンに達する。ウォンの低下速度がどれほど高速かを、他の国々と比較すると容易に確認できる。ウォンは今月に入って3.32%下がって、ブルームバーグが集計した主要20カ国通貨の中で3番目に大きな幅で下落した。アルゼンチンペソと南アフリカランドを除けば、ウォンの切り下げ幅は世界最高だ。今年の上半期に「新興国危機論」の震源地としてあげられた国が比較的安定を取り戻したことに対し、ウォンはむしろますます下げ幅を大きくしている。アルゼンチンは国際通貨基金(IMF)の500億ドルの救済が最終確定した去る21日まで、年初からペソの価値が35%急落したが、それ以降は回復傾向に乗っている。今年、米国のドル高基調と政治的不安定のせいで通貨価値が急落していたトルコやブラジルも、最近になって比較的安定を取り戻している。トルコリラとブラジルレアルは最近の6ヶ月間、それぞれドルに比べて通貨価値が17.9%、12.9%減少したが、最近の4週間は下落幅がそれぞれ1.9%、2.1%へと大幅に減少した。タイバーツ(3.04%)と中国人民元(2.56%)、日本円(1.13%)などの今月の切り下げ幅はウォンに及ばなかった。このようなウォン安傾向は米・中貿易戦争と新興国危機の余波が一度に反映され、急激な偏りが生じたためと分析される。当局が市場介入内訳を公開すると発表した後、市場に積極的に介入することは難しいと思われる点もウォン安要因として作用している。ウリ銀行のミン・ギョンウォン研究員は、「ウォンは新興国やアジア諸国が対ドルで下落を見せていた今年の上半期には変動は非常に弱かったが、ようやく詰まった下水口がはれつしたように偏り現象が現れている」とし、「大規模な資本流出につながる素地を防ぐための適切な対応が切実だ」と指摘した。韓国の総合順位は137カ国中26位となった。今年の1位は昨年と同じでスイス、2位は米国、3位はシンガポールで、日本は9位、中国は27位だった。韓国の総合順位は137カ国中26位となった。今年の1位は昨年と同じでスイス、2位は米国、3位はシンガポールで、日本は9位、中国は27位だった。韓国・聯合ニュースなどが伝えた。韓国は07年に歴代最高の11位を記録して以降は順位が下落傾向となり、14~17年は4年連続で横ばいとなっている。2000年代に入ってからの韓国の最低順位は04年の29位で、今年は再び最低ランクに近い順位となった。23位、影響20%の「基本要因」が16位だった。サブ部門「企業革新」は18位。昨年より2階段上昇したが、傾向的には下落の流れを示している。「基本要因」のサブ部門「マクロ経済環境」は2位となり、最も競争力のある部門として評価された。WEFは「韓国は先進国の中で珍しく過去10年間ランキングの下落を続けている。(サブグループ)12部門間の不均衡が目立つ」と指摘、また「労働市場の低効率が国家競争力の上昇を妨げる慢性的な要因」とし、「競争国に備え、革新能力の優位性を維持するための努力が必要」と付け加えた。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「ここ10年で発展したのはインターネットと個人のネット放送くらい」「低賃金の上に、所属感も達成感も期待しにくい派遣労働が幅を利かしている状況で、どうやって効率を期待する?」「この国はいつから先進国になったんだ?」「三流先進国だから...」「公務員の不正も関係していると思う」「研究開発に投資すべきなのに不動産に投資する世界でも珍しい国、それが韓国」など、悲観的な意見が多く寄せられた。「日本やドイツみたいに中小企業が活躍できる社会にならないと...」と海外先進国の状況と比較する意見もみられた。