名古屋市中区|中日ビル8階の司法書士に無料相談。仕事に奮闘中の司法書士とパラリーガルの日常をつれづれなるまま書き綴るブログ。業界の方・法律問題に悩まれている方・育児に悩まれている方のお役に立てる情報を掲載。相続相談/離婚相談/登記相談/法律相談/借金相談/電話無料相談。師走は気持ちばかり焦って慌ただしいですさて、今回は遺贈と相続の登記について考えてみましょう。申請の順番もどちらを先にすべきか注意する必要がありますまず、相続は被相続人の死亡によって開始します。被相続人の財産が「相続」を原因として相続人に包括承継されます。遺言執行者(指定されている場合)または相続人全員になります。相続も遺贈も原因日付は死亡日です。お気軽にご相談下さい。[☆相続相談]秋もすっかり深まり、紅葉の美しい季節になりました先日、京都に紅葉と美術館を楽しみに行ってきました。相続放棄ができると考えてよいのでしょうか?→いいえ両親が相続放棄したとしても、弟は相続人にならない場合があります。祖父母が放棄しない限り、弟は相続人ではないので、放棄はできないのです。思いがけず、疎遠な祖父母の方がご健在の場合もあります。裁判所から祖父母の確認のために戸籍を求められる場合があるので注意が必要です。お気軽にご相談下さい。[☆不動産登記相談]蝉の声に暑さを覚える季節になりましたさて、先日、市による近所のため池の再開発の説明会がありました。登記名義人が個人でも、会社でもない記載を初めてみました。「財産区の登記」の対象となっているケースが多いようです。北山町の住民の方々がため池から水を引いて、稲作りをしていたようです。北山地区が利水権を持ち、ため池を管理し、財産として登記したようです。利用はされていないため、市は再開発を検討し始めました。登記に関して知らないことが多く、これからも勉強しなければと反省しました。[☆離婚相談]民法ではもともと、女性は離婚後6か月の再婚禁止期間が設けられていました(民法733条1項)。昨年12月、再婚禁止期間の100日を超える部分を『過剰な制約で違憲』と判断した最高裁判決(最判平27.12.16)を受け、今月1日、再婚禁止期間を「100日」に短縮する内容に改正されました。離婚後100日を経過していなくても再婚できるようになります(民法733条2項)。再婚禁止期間を「廃止」ではなく「100日」にしたのはなぜでしょうか。推定するという嫡出推定の規定(民法772条2項)があります。嫡出推定が重なってしまうことから、再婚禁止期間「100日」は必要だったということです。お悩みの方は、名古屋栄・中日ビルの離婚あんしんセンターへお気軽にお問合せ下さい。無事の発見を心よりお祈りいたします。[☆離婚相談]北海道七飯(ななえ)町で小学生2年生の男児が行方不明となり丸5日が経過しました。同じ小さい子を持つ親として「どこかで生きていて欲しい」「元気でいて欲しい」と願わずにはいられません。ご家族の方々の気持ちを考えると、言葉にならず、ただただお子様の無事を祈るばかりです。ついて、ここで論じることも控えさせていただきます。性が潜んでおり、注意しなければならないと考えています。離婚や夫婦関係円満修復をサポートしている当センターにおいて、感情や衝動だけに任せた夫婦間の行動が、大きな問題を引き起こすケースを数多く目の当たりにしてきました。その衝動的行動は、一時的には本人にとって満たされたものと錯覚するのですが、受けた相手からすれば全く真逆のものとして取り扱われ、回りまわった結果、本人に悪い結果として帰ってくる。「天につばを吐く」のと同じようです。本当の意味での解決を図りたいのであれば、感情や衝動により行動するのではなく、相手の立場を考察した上で、自分の考えを整理し、適切なタイミングで、相手が理解できるような方法で伝えていくことこそが結果として、望む結果の実現に最も近づけるコツではないでしょうか。お気軽にご相談下さい。トラックバック(0)熊本・大分地震の災害につきまして。[☆日々の出来事]まずは、熊本・大分地震の被災者の方々ならびに関係者の皆様に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。ここ近況の度重なる自然災害、自然の猛威に、人の無力さを自覚すると共に心が痛みます。日本に住んでいる限り、これは人事ではないと改めて実感しています。あの東北大震災は、地震からくる津波、そして原発被災に特徴がありました。今回の震災は、地震による家屋倒壊、土砂崩れ、そして地殻変動による火山噴火、原発も心配されています。何より感じるのは、あの東北大震災の被害・悪夢を通して学ばせていただけたことをこの熊本・大分地震においては、少なからず生かすことができている側面があることが救いです。(100%ということはありえませんが)自衛隊を筆頭とする救援活動、メディアや情報、その他立ち位置ごとの関わり方そして何より被災者の方々自身の意識、行動についてが、あきらかに3.13と違いように感じるのは私だけでしょうか。(もちろん被災状況・背景は大きく違うわけですが)先人が命をかけて教えてくれたことを、次に生かすことのができ、(理想を言えばきりがありませんが)被害を最小限に食い止めるべく、個々が最善で行動できているように思われることは不幸中の幸いなのかもしれません。交通機関は麻痺し、当然消防活動はすずめの涙です。街中にいて、倒壊や延焼から逃れ、皆が安全な場所へスムーズに避難することが本当にできるのでしょうか。阪神淡路大震災のとおり、鎮火からライフラインの復旧に至るまで相当の期間を要することとなります。桜も散り、少し緩みがちな自分に、神様が警笛を鳴らしてくれたように感じますね。自分と愛すべき人のために、今何をし、何を備えておくべきか、いっしょに考え、行動していきましょう。[☆不動産登記相談]名古屋市中区の中日ビル8階にある相続あんしんセンターからのご案内です本日は「事前通知」についてご紹介したいと思います「事前通知」とは、不動産に関する権利の登記を共同申請する際に、登記識別情報(登記済証)の添付が必要とされる場合において、その登記識別情報等の添付ができない場合の代替手段の一つです登記申請後に、登記官から登記義務者への申請意思を、郵送にて通知し、その意思を反映した通知書を登記官に返送することで、登記意志の照会を行います相続登記は単独申請なので利用することはありませんが、遺言を使った「遺贈登記」の場合に利用することがあります。登記申請時に、登記義務者(所有者)の住所上に建物がない場合これは、住居を建替している際に、土地上に抵当権設定をするケース等が考えられます。本人限定郵便の送付先には建物(又は郵便物を送付するポスト等)がありませんが、事前通知の手段を取ることができるのでしょうか。結論は事前通知制度を利用することができます事前通知の本人限定郵便は「特例方式」というものです。この本人限定郵便は、宛先について「転送届」が郵便局に出されていれば、転送することが可能です。(※法務局から「転送不要」の印は押されません。)したがって、郵便局にあらかじめ転送届を出していれば、「事前通知」が転送され、届け先の住所に届くこととなりますまた、事前通知制度を使わなくても司法書士による「本人確認」制度を利用することも可能です。このように、遺言書がある登記手続きの場合やその他の権利登記で、識別情報等を紛失していても、移転登記は可能ですのでご安心ください。ご不安な方がいらっしゃいましたら、お気軽に当方にお問い合わせくださいませ。[☆相続相談]名古屋市中区の中日ビル8階にある相続あんしんセンターからのご案内です本日は「遺贈登記」の注意点についてご紹介したいと思います。遺贈登記は共同申請なので、登記識別情報(登記済証)が必要です。遺贈登記の場合、取得者が法定相続人ではないため、探してみても登記識別情報(登記済証)が見つからないことも少なくありません。本人確認情報が考えられますが、この場合誰のものが必要になるのでしょうか。⇒遺言執行者となります。この際に住所の変遷を証明できる書類が見つからない場合は、申述書や印鑑証明を出さなければいけませんが、この書面については、遺言執行者を定めていても、相続人全員の関与が必要であると考えられます。(※実際に法務局に確認する必要がありますのでご注意ください)例え遺言執行者を定めていても、このケースでは取得者以外の相続人から協力を得られない可能性が高いため、登記手続きがスムーズに進められなくなるでしょうし、遺留分請求をされるリスクが非常に高いと言えます。遺言書を作成する際に、該当不動産の登記上の住所が、現住所と違っている場合には、先に住所変更登記だけしておくのも一つの方法かもしれません。「遺言書」がある場合の相続登記には注意すべき点が多々ございます。お気軽に相続あんしんセンターまでご連絡下さい。トラックバック(0)相続について最も大事なものとは。[☆相続相談]先日、東京での相続の研修会に参加してきました相続に携わるようになって数年が経ちましたが、改めて「今までの自分にない知識を得ること」・「今まで持っていた知識をブラッシュアップさせること」を目標に一念発起して参加して参りました。当初の目標通り、信託や相続税等、たくさんの勉強をすることができましたお客様により良い方法としてご提案できる内容が増え、今まで以上に最善の解決方法が提案できるようになったと思います一方で当初の目標よりも今回の研修で一番収穫になったのが、「こころ」の部分です改めて自身が携わる「相続」の恐さや重要性に気付くことができ、「お客様にため」に最善の解決方法を考えなければいけないという当たり前の「意識」がいかに大切か学ぶことができました。司法書士は専門士業です。一方でサービス業であるべきだと思っています。専門士業である私たちには「お客様の期待に応える責任」という重いものがあり、かつ「お客様に良質のサービスを提供する」サービス業の側面があります。「司法書士」は資格試験に合格することができれば名乗ることができます。正確な知識を得て、お客様に提供することが専門士業の「責任」です。一方で、お客様に提供する「良質なサービス」は正確な情報提供だけなのでしょうか。「相続」はお客様の今まで育った環境や親族とのご状況等、人によって様々です。お客様それぞれにとって最善の方法を提供するには、お客様の事を知り、人生を考えなければなりません。そのためにはお客様からの信頼・お客様への信頼が必要です。信頼がなければ深いところまで話が聞けず、本質的な解決方法が提案できません。お客様から信頼されるためには、専門士業としての正確な知識提供に加えて、「人格」が必要です。お客様を信頼するには、お客様の人生を考えて最善の提案をする「こころ」が必要です。「人格」は一朝一夕で身につくものではありませんが、普段から意識することが大切です。お客様の事を考える「こころ」は普段から強く意識しなければなりません。「人格の具わってない資格は多くの人を不幸にしてしまう」というものがありました。今の自分にとって必要な言葉であったと思います。研修は、知識を得ることを内容とするものがほとんどです。今回の研修は、ほとんどの講師の方が「こころ」の重要性を教えて下さいました非常に自分にとって実りあるものになったと思いますこれから出会うお客様に対して、相談して良かったと思って頂けるよう邁進したいと思います。名古屋での相続手続き・相続相談は、名古屋市中区の中日ビル8階にある相続あんしんセンターにお気軽にご相談下さい。】と聞くと、「自分には関係ないなぁ」「何だか難しそうで結局わかりにくいからなぁ」という声が多いようです。】による必要性が本当にあるのか?という専門家、同業の方からの声も事実多いでしょう。その一方で、家族信託や遺言信託を採用される方が実際のところ増えてきています何だか難しそう・・必要あるの・・・?わかりにくいなぁ・・・という声をよそに何故増えているのでしょう。始めとする制度情勢に対して、既存の定石方法に限界が生じてきたことなどが挙げられるでしょう。悩みの本質を整理することが実は何より重要となります。ご本人様が本来何を悩んでいるのか気づけていない、整理できていないことも多いのです。)を活用することで100%最適化できるかどうか精査してみましょう。検討されると、より解決に近づくことができるでしょう。特徴的なメリットとして代表的なものを数点挙げておきます。事業主や高齢者の資産(特に不動産は有効)に信託を設定しておくと、将来万一負債を抱えても、固有の財産として破産、差押さえ等の対象財産から除外できるため、万一リスクが生じても、信託対象財産だけは守ることができる。※ただし、債権逃れのために信託を緊急で設定すること等は詐害取消しの対象となるため本来的趣旨を間違えないことが重要です。高齢になる親や、精神疾患のある成人した子供など、自分で将来にわたり生活・管理が難しい方に対するお金の管理や生活管理の方法とそれを実行してくれる責任者をあらかじめ決めておくことができるため安心。自由かつ柔軟に確定的に決めておくことができるため、実効性がどの対策よりも高いといえるでしょう。(任意後見制度も、家族信託同様に、本人が元気なうちに将来のことを決めておくことができますが、任意後見の場合は、最終的に裁判所(任意後見監督人)の平均的チェックが働くため、監督人より指摘されたり、法定後見に移行されてしまうリスクもあるかもしれません。管理責任者(後見人)に出来ることが限定されてくるため、対策としての限界が後見制度には伴うといえます。適切な信託契約書が公正証書で作成されていれば、その後本人が後見制度を活用し裁判所の監督下に置かれたとしても、信託契約書の内容を是正するような指摘はできないこととなり、信託契約に基づいた内容が将来にわたり最優先で確実に実現されることとなります。判断能力が著しく不十分になったあとでも、本人の財産を柔軟に管理・処分できる方法をあらかじめ定めておくことがため、これまでできなかった「ボケたあとの節税対策」が出来る可能性があります。「私がボケて裁判所の保佐又は後見審判確定日に私の甲不動産を子のXに贈与する。」はおそらくできるでしょう。これにより節税対策や、本来判断能力が不十分となりなかなか処分も困難であった不動産が処分できることとなります。一部又は全部を子のXYZのいずれか1名又は複数名(全員含む)に対して贈与する。ついて最適化した根拠を、公正証書により作成保管し、利害関係人からの請求がある場合は閲覧に供することとする。」は暦年贈与ですが税務リスクがあるためあくまで慎重に。私を相続人とする相続が生じた場合は、その相続権利のすべてを家庭裁判所への相続放棄申立による方法により放棄する。認知症の方を含めた遺産分割協議や、特別代理人の選定、さらに、法定相続分の縛りをなくすことができますね。ご検討されている方は、名古屋市中区の中日ビル8階にある相続あんしんセンターにお気軽にご相談下さい。http://www.hattori-legal-office.net/あなたの抱える悩み・問題に全力でご一緒いたします。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。