各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。賦課金単価を含む制度の詳細を決定し、関連する省令や告示を公布したと発表した。13*太陽光発電のうち、住宅用に相当する10kw未満については、全量買い取り方式ではなく、現行の「余剰電力買い取り制度」を維持する。これのみ、消費税非課税となっている。付記このうち、風力は天候によって発電量が変わるため、利用者に届ける電力が安定しなくなるとして、風力だけは買い取り枠が設けられている。風力発電のための送電網が整わず、枠を増やせない電力会社は計約430万キロワットの買い取り枠を設けている。中部、関西の3電力はそもそも風力発電に向いた場所が限られていて、枠を設けていない。枠を設けている各電力が買い取る予定の風力発電は約300万キロワットで、枠の7割に達している。北海道電力は56万キロワットの枠のうち52万キロワットが埋まった。東北電力は今年初めに30万キロワット分を新たに募集したところ、買い取り枠の約3倍の324万キロワット分の応募が殺到し、断らざるを得ない。本年度(今年7月から来年3月末まで)の再生可能エネルギー賦課金単価を、0.22円/KWhと定めます。あわせて御負担いただくことになるので、標準家庭(電気の使用量300KWh/月、電気料金7,000円/月)の負担水準は、全国平均で87円/月になります。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価を合計した値に、1ヶ月の標準家庭の電気使用量である、300KWhを単純に乗じると、以下のとおりとなる。99上記は発表文そのものだが、極めて分かり難く、不親切である。「エネ庁のミスリード」(2012年06月20日)は以下の通り述べている。あきらかにエネ庁は、意図的に、誤解を生み出し、新制度への反対勢力をつくり出そうとしている。原子力ムラ、電力ムラの住民は、まだまだ元気だ。賦課金の実態は以下の通り。と本年分の再生可能エネルギー賦課金の両方が賦課されることとなる。300KWh/月=84円/月となる。終わると、その後は全国一律の再生可能エネルギー賦課金のみとなる。「霞ヶ関は東電から電気を買わない」(2012/6/7)は次のように記している。東電の値上げは役所にとっては他人事だ。それだけ東京電力の電気が高いということか。