教師が休日の朝に突然,校長や教頭から「今すぐ出勤して」という連絡を受けた場合,このような連絡はパワハラにあたるのでしょうか。教師がこの連絡に従って休日に働いた場合,休日労働の割増賃金を請求することができるのでしょうか。休日労働の朝に出勤を命じることがパワハラに該当するかについて検討します。与える又は職場環境を悪化させる行為と定義されています。厚生労働省は,職場のパワハラにあたりうる行為類型として,以下の6つをあげています(職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告)。ひどい暴言)3人間関係からの切り離し(隔離・仲間はずし・無視)4過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制,仕事の妨害)5過小な要求(業務上の合理性なく,能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと)6個の侵害(私的なことに過度に立ち入ること)もっとも,上記の6類型は,職場のパワハラのすべてを網羅するものではなく,最終的に損害賠償請求できる違法なパワハラか否かは,社会通念に照らしてケースバイケースで判断することになります。パワハラが人事権の行使のかたちで行われた場合には,次の3つの基準に照らして違法か否かが判断されます。当該業務命令が労働者に対して通常甘受すべき程度を超える不利益を与えたかさて,休日の朝に出勤を命じることは,パワハラの6類型には該当しません。仮に,休日にしなければならない仕事があり,嫌がらせ目的もなく,代休が与えられているのであれば,損害賠償請求できる違法なパワハラとはいえないと考えられます。次に,教師は,休日労働した場合に,割増賃金を請求できるのかについて検討します。公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(「給特法」といいます)第3条2項には「教育職員については,時間外勤務手当及び休日勤務手当は,支給しない。」と定められています。教師に対しては,以下の「超勤4項目」の場合以外は,原則として時間外勤務を命じないこととされています。1校外実習その他生徒の実習に関する業務2修学旅行その他学校の行事に関する業務3職員会議に関する業務4非常災害などのやむをえない場合の業務そして,教師に対して,残業代が支払われない代わりに,給料月額の4%に相当する教職調整額が支給されています。実際には上記の超勤4項目以外の業務を時間外や休日にせざるをえないことはよくあるものの,実務上は残業代は支払われません。結論として,教師は,休日労働しても割増賃金を請求するのは困難です。教師が休日に勤務することが命じられて勤務した場合,代休が与えられます。本来,休日に勤務を命じることは,労働者のワークライフバランスの観点から負担が重く,また,教師の場合は,超勤4項目でしか休日の勤務を命じることができないのですが,実際は,超勤4項目以外でも休日労働がまんえんしています。教師の労働環境を改善するためにも,給特法を廃止して,教師にも労働基準法に基づいて残業代が支払われるようにするべきと考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。