タイで勤務しております。現在の会社には昨年8月に入社しました。経緯としましては、以前よりタイでの終身勤務を希望し、職を探していたところ、現在の会社を人材紹介会社から紹介されました。募集内容抜粋は以下の通りです。海外現地法人へ出向し、下記の様な業務に携わっていただきます。・プロジェクト、課員のマネジメント・ERP導入におけるベンダーコントロール※現在、タイ現地法人にもIT担当者は数名在籍しています。その方々をマネジメントし、プロジェクトに携わっていただきます。-自分としては焦って探していたわけではなく、大きく以下3つの条件を挙げ、面接でもその旨伝えていました。1.タイで終身雇用されること2.給与水準は、現職を下回らないこと3.社長直下のプロジェクトをドライブできるポジションを頂く事2回の面接(役員、社長)を経て2016年8月1日付で入社し、即タイの現地法人へ出向となったのですが、着任後しばらくはポジションも明確にされず、役割も不明確なままで約2か月後、プロジェクトの事務局というポジションになり、面接時の希望とは異なっており、かなり違和感を覚えました。2016年12月にIT部門のマネージャーが退職したためIT部門をを任され、これから、という1月31日にいきなり帰任を内示されました。理由は、プロジェクトでの働きが会社の想定と異なる、という理由からでした。面接の段階ではプロジェクトをドライブできるポジションを頂けることを約束し、又、明確な業務内容を提示されない(労働条件通知書にも記載なし)まま一方的に働きが想定と異なる、という理由で約束を反故にされ帰任を言い渡されるのは納得がいきません。本社採用であるにもかかわらず本社側の規則類を見たこともなく、自分が油断していた点は否めませんが、これは明らかに労働基準法違反ではないかと思い当たった次第です。提示された年棒は海外勤務を前提としたものであり、帰任すると大きく減ることになりますし、帰任後の役割も決まっていないという事です。これはある意味、閑職への移動→自主退職への追い込みとも受け取れます。前職では1部上場企業のIT部門長であり、その職を捨てて現職に転職したのは、上記3つの条件があったからこそであり、継続的に前職で勤務していた場合に得られたであろう利益(帰任すると海外出向手当てが減額され、大きく年収が減る見込みです)と慰謝料を請求できないものかと考えた次第です。弁護士(クラウンズ法律事務所)結論からいえば、この内容だけでは、正確な法的助言は難しいです。面接で伝えただけでは、合意内容に...結論からいえば、この内容だけでは、正確な法的助言は難しいです。面接で伝えただけでは、合意内容になっているとは限りません。労働基準法違反かどうかは、労働基準法及び同規則所定の事項について記載があるかどうかですので、現物を拝見する必要があります。交渉の経緯、面接の内容も子細に検討する必要がございます。法的責任をきちんと追及したければ、労働法にかなり詳しく、採用時の労働条件問題にも通じた弁護士に相談に行かれて、法的に正確に分析してもらい、この後の対応を検討するべきです。/理由書のある解雇、怪我の労災の案件については、原則無料相談です。それ以外についてもお電話で有料無料を判断します。ついて現在今の会社に35年正社員としています。組合も有り、労働問題や賃金に関係する事は、これまで労使交渉で決めてきました。会社側から、雇用契約書をつくり署名、捺印を求めてきました、正社員(組合員)が雇用契約を結ぶ必要がありますか。27%の給与ダウンは正当か?55歳の会社員です。32年勤務する会社から、事前通告無しに年俸660万から480万円の年俸27%ダウンを通告され、異議申し立ても出来ない、最終決定との事でした。同意書も交わされていません。雇用契約書や労働条件通知書は頂いておりません。給料・休日に関して、求人票や面接時の説明と、実際で多々異なっております。「騙された」としか思えません。異動に対する損害賠償についてドラックストアに勤めてます。会社が新規事業としてコンビニのフランチャイズを始め、私はコンビニ事業の部署に異動になりました。法律に関するトラブルを抱えた方々のお悩みを無料でアドバイスいたします。あなたの悩みを質問してみる弁護士への相談の投稿には会員登録が必要となります。労働問題に関する法律ガイドを見るジェンダーハラスメントとは?職場での事例やLGBTによる差別のケースも!公開日2017.11.7カテゴリ労働問題>ハラスメントジェンダーハラスメント(ジェンハラ)とは、女らしさや男らしさという物差しで判断して差別的な言動を浴びせたり、相手を非難したりすることのことをいいます。他人事ではなく自分事として考えていっていただきたいなと思います。続きを読むパワハラで訴える方法|相手のパワハラがを許せない方へ公開日2017.3.29カテゴリ労働問題>パワハラパワハラ(パワーハラスメント)は労働環境を悪化させる違法性の高い行為です。パワハラで悩まれている方は、パワハラを訴えたいと考えることがあると思います。今回はパワハラの訴え方と訴える前に知っておくべきことについてご紹介します。退職金の支払いが義務付けられていませんが、不当な未払いや減額であれば会社に退職金を請求できる可能性があります。当記事では退職金未払いに関する知識と退職金の請求方法をご紹介します。あった際、不当解雇によって働くことができなかった期間の労働賃金や未払いの残業代、不当解雇による慰謝料等を請求することができます。この記事では、不当解雇の慰謝料相場や請求金額の目安、実際に慰謝料を請求できた裁判事例などをご紹介します。出ない理由をお伝えした上で、残業代未払いの違法性と、残業代を取り戻す方法をお伝えします。残業代について、法律ではどう定められているのか理解し、今後の対処法を考えていきたい方におすすめです。今回は復職の問題点、また、復職する際に心がけることや持つべき考え方について、解説していきたいと思います。14労働条件通知書がない。『喫煙者は一切採用しません』は法律的にどうなの?弁護士に聞いてみた「生理なので仕事を休みます。トーワ西新宿ビル3階TEL:03-5348-4363。