なっているケースもあり、きちんとした議論が必要な世界共通の課題だと思います。それは結局、自営という形で得られる柔軟性を削る方向での解決策なのです。本当にそれでよいのか。体も、見直していかないといけないだろうと思います。1898号(10月下旬号)は、特集は「最低賃金引上げには何が必要か」というシンポジウムで、神吉知郁子さんも出ているので必見ですが、ここでは別の論文を。めぐる展開」で、これ実はEU労働法研究の最前線が井川さんに移りつつあることを物語っています。この話の続きが先日『労基旬報』に書いた新たな就業形態への法政策の話になるのですが、そこのいきさつをちゃんと紹介したことはないので、これは貴重な紹介だと思います。Party)の一議員である小泉進次郞氏がこう批判したという記事がありました。http://www.asahi.com/articles/ASKC16RPVKC1UTFK01W.html(安倍晋三首相が幼児教育無償化などの財源確保のため、企業に3千億円の拠出を要請したことについて)党は何も聞いてないし、議論もしてないですから。このままだったら自民党必要ないですよ。経済界の皆さんにも、考えてもらうべきことがあるんじゃないかと思いますよ。政治が頼むと、賃上げする。3千億円も頼まれれば出す。何かまるで、経済は政治の下請けなのかと。仮にそれだけ政治の動きに左右されるような世界だとしたら、日本にイノベーションなんか生まれないですよ。(国会内で記者団に)何遍も言うように、こういうのが言葉の正しい意味での「リベラル」な意見です。おかしなアメリカ方言でもなければ、それをさらにねじけさせて本来の全く逆にしてしまったわけわかめの日本方言でもなく。ヨーロッパ人にならこう説明すればおそらく100%理解するでしょう。「リベラル」と名乗る政党の政権の首相が、それに反して「ソーシャル」な政策を掲げ、3%賃上げしろだの、幼児教育費を企業が負担しろだの、社会党みたいなことをやっているので、一党員ながら国民的人気のある小泉議員が党名通り「リベラル」な立場から批判した、と。完璧にわかった、というでしょう。それが方言じゃない世界共通の言葉の使い方なのですから。「経済は政治の下請けなのか」と批判するのがリベラル、つまり、政治が変に介入しないで市場に委ねるべきというのがリベラル、市場に任せているとおかしくなるので、政治で経済を何とかしようというのがソーシャルです。いえば、『労働判例』と並んで労働関係の判例誌として、労働法業界ではそれなりに知られてはおりますが、そもそも市販されておらず年間購読契約制なので、一般に走られていないでしょう。今回の号は、最近の同一労働同一賃金の動向で注目されている労契法第20条違反が正面から取り上げられた日本郵便(東京)事件(東京地判平29.9.14)がさっそく載っています。この早さが労経速の取り柄でもあります。実は数日前に発売された『ジュリスト』11月号で、小西康之さんが本判決を取り上げていて、時宜に適していることは確かです。お手紙には「つきましては、読書欄、書評欄などでご講評いただければ、まことに幸甚に存じます」とあるので、まあ宣伝しろということかなと思います。申込みはこちらからです。http://www.keidanren-jigyoservice.or.jp/public/flash/index.html通常は組織で契約して購読するという場合が多いと思いますが、ご参考までに。ちなみに、東大の労判では先週富永晃一さんが評釈を担当されたようです。これもそのうちに『ジュリスト』に載るでしょう。(0)労働組合はデジタルチャレンジに立ち向かう準備ができている例によって「ソーシャル・ヨーロッパ」サイトから、欧州労連の若き書記チエボー・ウェーバーさんの「労働組合はデジタルチャレンジに立ち向かう準備ができている」という文章を紹介しましょう。conditions.ホーキング博士が人工知能(AI)が人間性の終焉を告げると警告して以来、他の専門家もその破壊的な予言に唱和してきた。多くの労働者にはデジタル技術の日々の影響は時には脅威であれ、より単調である。いえこのリスクに対し、労働組合は正しくマネージされるならばデジタル化は新たな、よりつらくない仕事の機会とより良い労働条件を提供することができると信じている。欠如をもたらしつつあり、労働者の権利と労働組合の能力は空洞化しつつある。globe.誰もがデジタル化を口にするが、しばしば抗い得ない変化の力として語られる。その規模、速度と複雑さにおいて、第4次産業革命(インダストリ4.0)は人類が過去に経験したことのないものだと言われる。その変化は欧州でも全世界でも仕事の性質を変えつつある。future.しかしだからといってそれはマネージできないということだろうか?労働組合はそれはマネージされるべきだと信じるし、その目的に向かって行動しつつある。社会の急激な変化はめったに社会的な善を優先しない。過去の産業革命でも、普通の人々の利益のために社会的規制とガバナンスを求めて闘わなければならなかったのは労働者と労働組合であった。産業革命は性質上不公正であり、社会正義は天から降ってくるわけではない。過去に生きるどころか、労働組合は活発に変化を予期し、それが投げかける挑戦に立ち向かってきた。それが我々のDNAだ。ほかに誰が労働者の利益を代表するのか?労働組合なしにはもっと暗い未来に直面するだろう。rules.デジタル化、ロボット化、AIは責任について重要な問いを投げかける。プラットフォーム労働や自営業は、使用者と労働者の伝統的な指揮命令の鎖を壊す。なんの契約関係もない中で、誰が社会保障や保険や安全の責任をとるのか?たとえばバイシクル便配達労働者はとりわけ不安定だ。「事故や怪我をした場合、我々は完全に孤独で法律の援助や病休手当などない」とロンドン市内のデリバールーのライダーはいう。何かうまくいかなくなったら誰がAIのプログラムに最終的な責任を取るのか。我々はロボットやAIの行動を人間がコントロールし、責任を取るべきであり、これを基本的な倫理原則に書き込むべきだと主張する。人々、とりわけ労使団体はこのルールに賛成し適用しなければならない。service.デジタル化は医療や福祉、雇用サービスといった公共サービスにも影響を与え、当局はプロバイダーと「クライエント」の間の仲介者の役割をとりがちになる。公共善を主たる目的として維持し、人間的接触が枢要であることを確認することが重要である。exist.我々は潜在的な利益を認識している。デジタル化はより良いワークバランスの機会を提供する。それは相互の同意で実施される場合であり、無限定のフレクシビリティや何時であろうが呼び出されるといったことでない限りだ。いわゆる「コボット」は重い任務を聞いてくれるが、人々はコントロール下になければならない。専門家の予測では、2020年までにヨーロッパで130万人のデータ労働者が必要になるが、毎年30%成長している3Dプリンタのような新分野がブームになっている。3Dプリンタは産業界で膨大な原料を削減しうるが、安全衛生と製造責任の問題を投げかけている。世界経済フォーラムの予測では、今日小学校に入学する子供たちの65%はまだ存在していない仕事をすることになるだろう。work.我々はロボットが人間に代替し膨大な失業を生み出すという最悪のシナリオを回避しなければならない。デジタル化は人々の利益のために進められなければならない。労働者が労使協議会や役員会における労働者代表を通じて会社の意思決定に参加するように、デジタル化やロボット化が職業生活に影響を与えるやり方に発言する道を見出さなければならない。Europe.オンラインプラットフォームは既存のEU雇用法制と、来たるべき欧州社会権基軸から生ずる新たな措置、とりわけ書面通知指令の見直しを遵守しなければならない。我々はまた労働組合として、これらプラットフォーム企業に機会を与え、彼らとの対話を確立し彼らがオープンで説明責任を果たすよう試みる。我々は、市民と消費者がより現下の問題に関心を持ち、プラットフォームによる労働者の扱いを評価するようおおやけの議論を喚起したい。業界内でのソーシャルダンピングを避け、デジタル企業がその利益への公正な課税を通じて社会的厚生に貢献するべくルールが課せられるべきである。・・・EUはこのEU規模の課題に果たすべき重要な役割がある。グローバルなオンラインプラットフォームはしばしば国内規制をすり抜けるので、EU規模のルールの枠組が労働者の権利を尊重した公平な土俵として最適なのだ。EUはまた、各国間のみならず業種間、貧富の間、男女間、老若の間、高学歴と低学歴の間の「デジタルデバイド」を防がなければならない。challenge.我々はデジタル革命の危険を強調することで人々を怖がらせるつもりはない。選択をしなければならないし、制度は規制の真空で勝手に発展するわけではない。労働組合の動員が不可欠だ。我々の先祖が19世紀に見出したように、もしこの新たな産業革命が完了するまで待っていたならば、それでは遅すぎるのだ。多くの労働組合の同僚たちが、第4次産業革命を労働組合運動の新たな基礎を作る機会だと考えるようになっている。このエキサイティングな挑戦に対応する準備をしようではないか。ドイツ、イギリスの非正規労働の実状と労働組合の取り組み~日本への示唆~』が、ようやく連合総研のホームページ上にアップされました。類型化し、後続諸章の議論を位置づけます。第1部はドイツで、第1章(毛塚)が50ページ近い大論文、それを補完するのが第2章(中村)の組合インタビューと第3章(後藤)の協約分析。第2部はイギリスで、第4章(有田)はもっぱら今問題となっているゼロ時間契約と個人就業者を扱っています。第5章(石田・中村)の組合インタビューに加えて、第6章(井川)は労働党のマニフェストの紹介。第3部は上の毛塚類型でいうと最後の二つに当たる企業境界政策型と情報技術規定型を中心にドイツとアメリカを中心に興味深い論考が載っています。第7章(榊原)はドイツの請負契約(社外労働者と個人就業者)を、第8章(小西)は社会保障法におけるその扱いを、そして第9章(藤木)はアメリカにおけるギグエコノミーの議論を紹介しています。どれも大変興味深く、示唆的です。今の働き方改革が一段落したら、次の課題は間違いなくこの種の「新たな非典型就業形態」になることは間違いないので、本報告書をじっくり読んでおかないといけません。巡る今日的課題/女性活躍推進と労働法』(法律文化社)が届きました。中身は5月20日に龍谷大学で行われた第133回大会のミニシンポ3つと個別報告4つ、そして冒頭に菅野和夫JILPT理事長の特別講演録も載っています。http://www.hou-bun.com/cgi-bin/search/detail.cgi?c=ISBN978-4-589-03879-1学会の中身はここで紹介していますが、http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/133-dace.htmlここでは冒頭の菅野講演について少し。圧倒的に多くの人は、菅野労働法の来し方をあれこれお話しするのだろうと思っていたと思いますが、さにあらず、前半は労働政策の時代に労働法学の役割は何かというテーマで、後半は日本型雇用システムについてJILPTの高橋康二さんらがやってきた研究内容の紹介になっています。学会員のお手元には既に届いているはずなので細かな紹介はしませんが、社会学者と経済学者に対するこのコメントは、どなたをイメージするかによっても感想が若干違ってくるかも知れませんが、なかなか言い当てている感があります。・・・政策は、多くの場合、法制度の設計として行われますが、法制度の設計は具体化すればするほど、経済学者や社会学者は十分になしえず、法律家の関与を必須とするはずです。事例調査やアンケート調査に長けた産業社会学者は、実態把握には極めて有能であって、経済学者のような市場経済の法則への信仰を持たないだけ、ありのままの現実を析出してくれます。他方、私の経験では、多くの産業社会学者は法制度にはあまり興味がありません。調査データを元に実態を分析・類型化すればそれで満足してしまい、その実態に問題を見出しても、政策によって変えるべし、それにはどのような政策があり得るか、という発想にはなりにくい。具体的な法制度と結びつけた政策論にはもっとなりにくい傾向にあります。他方、経済学者は、彼らが信じる市場経済の法則から外れる実態を見ると、制度改革に強い関心を抱き、何らかの政策を提唱することが多いのですが、かつての制度派経済学者と違って、法制度の内容を細部や機能に至るまでは理解していないことが多い。したがって、法律家から見ていささか奇妙な制度論が語られることがあります。後半の雇用システム論は高橋康二さんらの今年12月に刊行予定の本『日本的雇用システムのゆくえ』のごく簡単な紹介なので、ここではむしろ、この本を乞うご期待ということで省略しておきます。『労務事情』11月1日号に「強いストレスを感じる労働者59.5%」を寄稿しました。労働安全衛生調査(実態調査)が発表されました。これは安全衛生管理全般について調査するもので、いろいろと興味深い調査結果がありますが、ここでは仕事や職業生活における不安やストレスに関する事項についてみておきます。何よりも目を引くのは、現在の仕事や職業生活に関することで強いストレスとなっていると感じる事柄がある労働者の割合が59.5%と6割近くもあることです。ストレスを感じているというのではなく、「強い」ストレスを感じているというのですから、ただごとではありません。