firmsこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。本稿では、日本企業に関する経済センサスとIIPパテントデータベースを接続したデータセットに基づき、特許出願をイノベーションの指標として活用し、若い企業のイノベーションと生存率の間の関係性を分析する。発明における外部連携と連携相手のタイプのようなイノベーション活動の組織に関する指標を構築し、イノベーション活動に対する2つの競合する要因、すなわち技術能力(企業の生存率に対して正の影響)と商業化のリスク(企業の生存率に対して負の影響)の効果を区別して分析する。本研究では、イノベーションが企業の生存率に与える正の影響は一般的に負の影響を上回り、この傾向は出願された特許がより大きな潜在的な市場価値を持つ場合に強くなることがわかった。加えて、大学との連携がある企業の生存率は高く、その一方で他企業との連携が生存率に与える効果は企業規模に依存することがわかった。この結果から、連携の利益を獲得するには、オープンイノベーションの複雑性を乗り越えるための一定規模の経営資源が必要であることが示唆される。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。