陽介、以下アララ)による第三者実証実験において電子マネー勘定システムへの適用性を証明いたしました。]実証実験の内容アララは、その主力サービスであるスーパーやカフェ店舗向けのハウス電子マネー/CRMサービス「point+plus(ポイントプラス)」における実利用を想定し、テックビューロのmijinを用いて安価なクラウドサーバー上に社内通貨決済システムのブロックチェーン(※1)勘定システムを構築した上で、その可用性とデータの整合性について検証しました。安価なクラウドサーバー上に構成した電子マネー勘定システムにおいても、mijinによるブロックチェーンは秒間50トランザクション以上の取引を安全に処理することができました。]mijinのブロックチェーンでは、1アカウントへ取引を集中しても、複数のノードに複数取引を分散しても、いずれの場合も整合性が崩れることなく取引が処理され記録されることが実証されました。その他勘定システム稼働中のノード停止においてもパフォーマンスの低下も見られず、mijinが電子マネーの勘定システムとして十分有効であると証明されました。»)この実験結果を受けて、アララでは1年以内に電子マネーにおけるブロックチェーン実用化を目指します。これまでの実績mijinは、既にマス対マスでトランザクションが発生する銀行勘定システムへの適用性が実証されている他、マス対1でトランザクションが発生するポイントサービスでの適用性も実証されております。»)今回の実験では後者と同様のマス対1のトランザクション環境の中でも、より厳密な整合性とより信頼性の高い可用性が問われる電子マネーへの勘定適用性が実証されました。本件に関して、テックビューロ代表の朝山は「一般的にはプライベート型の有効性が疑問視されていたり、総じてブロックチェーンが高速処理には不向きであるとされていたりする中、弊社のmijinが、多様な高速勘定システムにも十分な適用性を有したブロックチェーン製品であることが改めて実証されました。Catapult発表時には、世界でも希な勘定利用に耐えうる汎用ブロックチェーン製品として発表ができそうです。今後の展開テックビューロでは、mijinの新バージョンであるCatapultの公開を控えております。C++で再構築されたCatapultの新型コアの性能は、すでに一般的なクラウドサーバー上で安定して秒間数千トランザクションを処理するまでに至っており、汎用型のブロックチェーン製品としてのディストリビューションに向け準備を進めております。それと同時にフィンテックの分野だけではなく、IoTや工業などの分野でも実証実験を進めております。ブロックチェーン推進協会での活動テックビューロでは、引き続き日本最大のブロックチェーン業界団体「ブロックチェーン推進協会BCCC」での啓蒙活動にも協力いたします。「日本のブロックチェーン技術は世界でも先進的である」というメッセージを世界に向けて発信し続けるほか、アララと共に同協会のメンバーとしてブロックチェーン技術の啓蒙に尽力して参ります。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。)「Mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。2013年からの開発経験を持つプロジェクト「nem」のコア開発者がテックビューロに合流して開発した、汎用性の高いブロックチェーンプラットフォームです。Consortium」の略であり、日本最大のブロックチェーン関連業界団体です。(2016年10月11日時点)。促進および海外のブロックチェーン団体との連携などを目的に2016年4月25日に発足されました。テックビューロ代表の朝山は同団体の副理事長を努めております。ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。