18:50関西電力:豪州パワーレッジャー社とブロックチェーン技術を活用オーストラリア政府が支援するパワーレッジャー社と関西電力が提携を発表。Ledger」は、バイナンスなどに上場している。関西電力は、電力消費者とプロシューマー(発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者)が、太陽光発電によって生じた余剰電力を直接取引する実証研究を豪州パワーレッジャー社と共同で、開始した。同社は、「太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギー等の普及により、現在の電力供給システムは、従来の大規模集約型から自立分散型のシステムへ変化してきており、将来的には、プロシューマーと電力消費者との間で、専用のプラットフォームを介し、電力が直接取引されるようになる可能性がある。「金融をはじめ各業界においてブロックチェーン技術の普及が進むことが予想され、この電力直接取引においても、ブロックチェーン技術を活用した電力会社を介さない取引などが考えられることから、今回、オーストラリアなどにおいてブロックチェーン技術を活用した電力直接取引の実証研究の実績があるパワーレッジャー社と共同で実証研究を行う」としている。仮想通貨トークン:パワーレッジャーオーストラリア政府は2017年11月、ブロックチェーンの分散型エネルギーおよび水資源システムのプロジェクトに対し、総額800万ドルの助成金支給するなど支援すると発表。Ledger(POWR)」は、仮想通貨取引所バイナンスやHuobi、Bittrexなどに上場している。今年1月、ブロックチェーンを活用して、エネルギー取引等の基盤システムの構築を行う英国のベンチャー企業Electron社に出資。今年2月、電力会社初のブロックチェーン技術の活用として、ブロックチェーン技術を活用した電子決済アプリを開発。取り組み段階として、社内でのコーヒー代の支払いや、ユーザー間の通貨交換に使う実験が行われていることが判明。将来的にこの技術を応用することで、余剰電力を個人間で売買可能にするシステムの構築を目指しているとしている。熊本電力また、熊本電力は8月より仮想通貨マイニングファームを稼働。2018年8月からマイニングファームを稼働することを発表、8月1日より、マイニングファーム第1期の募集を開始した。2020年3月に台数14,000台、売上げは9,000万円/月の目標を達成する計画としている。中部電力が、仮想通貨を用いた電子決済アプリを開発。社内におけるコーヒー代金の支払いや、ユーザー間の通貨交換に使う実験を行うほか、将来的に「余剰電力を個人間で売買可能にするシステム」の構築を目指しています。20:34熊本電力がマイニング事業参入/電気代業界最安値を目指す熊本電力株式会社が仮想通貨マイニング事業を展開する関連会社OZマイニング株式会社を設立しました。業界最安値の電気代を目指す他にも、顧客に応じた最適なマイニング環境の提供やクラウドマイニングの提供を発表しています。