「デジタル報酬」とは、給与などが電子マネーで支払われることをいいます。近年キャッシュレス化が進む中で、従業員の交通費精算や、外部のフリーランスなどへの報酬の支払いを電子マネーで行う動きが広がっています。現在、従業員への給与の支払い方法は、労働基準法で「現金の直接払い」もしくは「銀行口座への振り込み」と定められていますが、厚生労働省はこうした規制を緩和する方針を示しています。(2019/6/13掲載)ツイートメールで送る印刷するデジタル報酬のケーススタディ銀行口座を持たない外国人労働者や立替金を即座に回収したい会社員に好評デジタル報酬には、どのようなメリットがあるのでしょうか。雇用者側のメリットとしては、銀行口座がなくても給与を受け取ることができること、立替金をすぐに受け取ることができることなどが挙げられます。人手不足が続く中、企業にとって外国人労働者の活用は急務となっています。平成30年には、外国人労働者の届け出が過去最高の146万人を記録しました。雇用の上ではさまざまなハードルがあります。その一つが、銀行口座による給与の受け取りです。外為法の規制により、外国人労働者は、長期滞在ビザを持っていて、かつ日本での滞在期間が6ヵ月以上にならないと銀行口座をつくれません。半年間は銀行口座で給与を受け取ることができないのです。した外国人労働者でも、電子マネーなどのサービスを使えば給与の受け取りが簡単にできます。海外出張などで大きな立替を行ったとき、立替金が戻ってくるのは通常1ヵ月ほど先になるので、貯蓄の少ない若手社員などにとってはなかなかの痛手です。デジタル報酬サービスを活用すれば、こうした立替金もすぐに回収することができます。デジタル報酬は、企業にとってもメリットがあります。デジタル報酬の利便性をアピールすることで、人材を集める効果が期待できます。銀行振込に比べて電子マネーは振込手数料が約半分に抑えられるため、経費削減にもつながります。一方で、電子マネーのサービスを提供する管理業者が経営破たんしてしまった場合、入金済みの給与をどう保全するかなど、議論すべき課題も残っています。キャッシュレス化の波が広がる中で、デジタル報酬がどのように受け入れられていくのか、今後の動きが注目されます。支払われる給与は、一般的に各社の給与テーブルによって決められます。どの程度評価をされればどれだけ給与がもらえるのか、従業員に給与テーブルをはっきりと示していない企業は多いでしょう。一方で近年は、給与テーブルの完全オープン化を試みる企業が現れ始めています。グローバル化、各国からの労働市場の解放要求などを背景に、日本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。一方で、日本語や日本の労働慣行に習熟していないことなどから、その就労にあたってさまざまなトラブルも生じています。事業主には外国人労働者に対する適切な雇用管理が求められます。給与前払い従業員が要望した場合に、実際の給与支払い日よりも早く給与が支払われる、給与前払いサービス。労働基準法で禁じられている「前借」ではなく、実際に働いた分の中から、一定の金額が先に支払われます。アルバイトやパートの福利厚生として導入する企業が多く、応募数の増加や離職率の低下に貢献しています。「給与計算」とは企業と従業員は、労働に対して給与を支払うという労働契約で結ばれています。遅配や支給ミスなどがあれば、従業員の信頼は大きく損なわれてしまうでしょう。利用メリット企業を取り巻く環境が変化のスピードを増している現代。企業にとって、欠かせないサービスとなりつつあるのが「人事給与業務の戦略的アウトソーシング」=「給与計算代行」だ。「給与前払い」は人材採用のフックとなるか?人材獲得施策にはさまざまなものがありますが、最近注目されているツールが「給与前払いサービス」です。アルバイト、パート、派遣ワーカーには、働いた当日や、必要なタイミングで受け取るなど、給与受取におけるタイミングの自由度が応募のトリガーになることもあります。人事労務・管理(人事サービス)関連するQ&A非常勤の役員報酬についてお世話になります。弊社には税理士の非常勤役員がいるのですが(監査役です)、今回毎月の報酬とは別に税理士としての業務に対して、報酬を支払うことになりました。この場合、この報酬は、「役員報酬」なのか「弁理士等報酬」なのか、ご意見をお聞かせ頂ければと思います。標準報酬計算の算定基礎の計算での対象月について教えて下さい。翌月の5日支給日となります。4月21日~5...外国人労働者に対して外国人のアルバイトさんの受け入れ時に必要な書類などは何がありますでしょうか?また注意点などあれば教えていただきたいです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。