施工体制台帳の作成・提出が義務付けられます。ダンピング防止などを目的としているようです。施工体制台帳は、作成・提出義務の無かった小規模下請総額による金額要件を撤廃し、下請契約を結ぶ全ての工事に拡大されます。特定・一般許可の如何にかかわらず義務化され技術者専任制の確認や一括下請防止を目的としており、施工体制確認において違反が判明した場合は、調査のうえ監督処分の対象となることもあるようです。作成例もホームページに掲載する予定です。運用指針」最終案がまとまりました。同案を提示し、今月末に開催される関係省庁連絡会議で正式決定されます。意見交換を重ねてきました。活用徹底、適切な設計変更などが必須事項として盛り込まれ、今後は、この「運用指針」を、市町村レベルまでいかに根付かせるかという段階に移っていくと考えられます。運用指針」を踏まえ、発注者協議会の体制・連携強化を図る模様です。構成され、各地方単位の協議会、県部会などが存在しますが、この運用指針に基づく発注関係事務が、4月にスタートするのを機に、発注者共通の課題への対応や各種施策の推進を図るために、同協議会を通じて発注者間の連携を強化するとしています。業界団体は、「運用指針」について、前向きな評価をしているようですが、実際に適切な運用をしているかを注視していく、としています。センターが主催するセミナーの一覧を掲載しています。・・・遠方でも、セミナー内容が学べるように、動画配信を行っております。▼マンスリープレス・・・毎月、有用なノウハウをお伝えしています。▼建設業ニュース(MFACニュース)・・・建設業に関連するニュースを掲載しています。▼最新情報(お知らせ)・・・【建設業】Lightのバージョンアップ、メンテナンス情報、その他のお知らせなどを掲載しています。お得な情報を手に入れてください。