故人が遺言で遺産分割について定めている場合は、通常はそのとおりに遺産分割をします。遺言は故人の最後の意思表示であり、最大限尊重されるべきものとされています。遺言のとおりに遺産分割すると、相続人の不利益になる場合もあります。このような場合には遺言と異なる遺産分割をすることができます。遺言と異なる遺産分割をするにはいくつか条件があるほか、遺産分割の手続きでも注意するべき点があります。この記事では、遺言と異なる遺産分割をするための条件と、遺産分割協議書の書き方、登記の方法、相続税の考え方について解説します。遺言と異なる遺産分割をするためには、以下の条件を満たしていなければなりません。相続人でない受遺者がいれば同意が必要この章では、それぞれの条件について詳しくお伝えします。1-1.遺言で遺産分割が禁止されていない遺言では、遺産分割の方法を指定するほか、死亡から5年を超えない期間を定めて遺産分割を禁止することもできます(民法第908条)。遺言と異なる遺産分割をするためには、遺言で遺産分割が禁止されていないことが前提となります。遺言に遺産分割を禁止する内容の記載がないか確認しましょう。遺言に遺産分割を禁止する内容の記載がなければ、遺産分割協議によって相続人全員が合意することで遺言と異なる遺産分割が可能になります。遺言では遺言執行者を定めることができます。遺言執行者が相続人でない場合は、遺言執行者の同意を得ることも必要です。遺言執行者の同意は、民法で明確に求められているわけではありません。遺言執行者がいるとき相続人は遺言の執行を妨げてはならないとされていることから(民法第1013条第1項)、遺言執行者の同意を得ておくことは必要と考えられます。遺言で相続人以外の人に遺産を渡すように指定されている場合は、その人(受遺者)の同意も得なければなりません。受遺者の同意を得た後の手続きは、包括遺贈の場合と特定遺贈の場合で異なります。遺言で割合のみを定める包括遺贈であれば、受遺者に遺贈の放棄をしてもらうことになります。遺贈の放棄は、相続放棄と同様に家庭裁判所への申し立てが必要です。遺言で遺産を指定する特定遺贈であれば、受遺者に遺贈を放棄する旨の意思表示をしてもらうことになります。遺贈を放棄する意思表示は当事者どうしですればよく、家庭裁判所への申し立ては不要です。遺産分割協議書は遺産分割の話し合いの結果を書面に記したものです。)の全員が遺言の内容を確認して、それとは異なる遺産分割をすることに同意している旨を記載します。2名は、その相続財産について次のとおり遺産分割協議を行った。作成しているが、遺言作成時とは遺産の状態が大きく異なるほか、相続人の状況も変化している。そのため、被相続人の遺志を尊重しつつ、共同相続人全員の合意によりこの遺産分割協議書を作成した。同意を得た場合はその旨の記載も必要です。不動産について遺言と異なる遺産分割をした場合は、名義変更の登記で注意が必要です。特定遺贈があってそれとは異なる遺産分割をした場合は、原則ではまず遺言に沿った相続登記を行った上で、次に贈与または交換による移転登記を行う必要があります。よる相続登記をする運用がなされることもあります。前の項でお伝えしたように、遺言と異なる遺産分割では、一度遺言のとおりに相続してその後相続人の間で財産を贈与(交換)したと考えることができます。相続税の計算では、はじめから遺言と異なる遺産分割をしたことにします。相続人の間で財産の贈与や交換があったとして、贈与税がかかることはありません。(画像=税理士が教える相続税の知識)ただし、遺言で相続人以外の受遺者に特定遺贈があったときに、相続人と受遺者で財産を取り換えて遺言と異なる遺産分割をする場合は例外です。この場合は、遺贈された財産に相続税が課税され、その後財産を交換したとして譲渡益に所得税が課税される可能性があります。同意があれば、遺言と異なる遺産分割をすることができます。遺言と異なる遺産分割をした場合は、不動産の登記が2回必要になることがあるほか、財産の交換とみなされて譲渡益に所得税が課税される場合があります。弁護士または税理士に相談して、必要な手続きを確認することをおすすめします。