[お知らせ]■2020.02.18東京新聞(朝刊・特報面)に、コメントが掲載されました。「審議お願いする閣僚側からとは」」https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020021802000156.html■2020.01.20東京新聞に、私の講演の様子が掲載されました。品川で集会https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202001/CK2020012002000105.html■2019.12.20TBSラジオ「ACTION」に、スタジオ生出演します(16:00-16:10)。https://www.tbsradio.jp/action/■2019.12.17東京新聞(朝刊・特報面)に、コメントが掲載されました。No.52(16日発売、12月30日号)に、コメントが掲載されました。9日、記者団に対し、北朝鮮の弾道ミサイル連続発射を踏まえ、現在自衛隊が保有していない発射基地などへの敵基地攻撃能力について「独立国家として、一定の枠組みの中で、最低限のものを持つという考え方は当然だ」と述べ、憲法の範囲内で可能な装備を検討すべきだとの考えを示した。「自民党、与党内での合意が必要だ」とも述べ、当面は自民、公明両党内の議論の進展を待つ意向を明らかにした。これに関連し麻生太郎外相は同日のNHK番組で「(核が)ミサイルにくっついて日本に向けられているのであれば、被害を受けるまで何もしないわけにいかない」と述べ、一定の条件の下で北朝鮮のミサイル基地攻撃は自衛権行使の範囲内との見解を示した。額賀氏は同日のフジテレビ番組で敵基地攻撃に関し「敵国が確実に日本を狙って攻撃的手段を持ち、ピストルの引き金に手をかけたようなときは、日本を守るため(攻撃の)判断が許されると解釈される」と述べた。(当時)が、日本攻撃の意思表明と準備行為があれば攻撃可能との認識を示している。ミサイルの発射基地など敵基地を攻撃する装備能力。(1)敵基地の所在確認情報(2)敵の防空能力の無力化(3)十分な打撃力—が必要。日本は現在、専守防衛の立場から米軍の敵基地攻撃に依存している。政府は1956年、誘導弾攻撃など急迫不正の侵害で他に防御手段がない場合、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とは考えられない」として、必要最小限度で「誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ可能だ」との見解を出している。