ライター11月26日付の毎日新聞朝刊が、国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事が、膨張する社会保障費を賄うため、日本に消費税の20%までの引き上げを提言したと伝えた。増税したばかりなのに?と思ったら、さすがに不満の声もあがったようだ。同日配信のテレ朝ニュースのサイトでは、「消費税が15%になったら私はもう生きようとは思わなくなる」「IMFの言うこと聞いて、結果、破綻した国がありましたね。ギリシャとアルゼンチンでしたっけ」などのネットの声を伝えていた。28日配信の時事通信は「10月の商業動態統計によると、小売業販売額は前年同月比7・1%減」「前回増税時の14年4月は4・3%減で、今回のマイナス幅はこれを上回った」と報じた。消費増税に加えて、台風19号の影響もあったと書かれているが、台風の影響は局地的だ。日本全土に1カ月間とどまったわけではない。この記事は有料記事です。連載をフォローコメント投稿について読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。投稿は利用規約に同意したものとみなします。政府の課題は新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。