年配の人はすべてを経験しているかも知れない。従って昔の炬燵を詠めば自ずと時代が分かる。芭蕉の時代にも置炬燵はあった。住みつかぬ旅のこゝろや置火燵と詠んでいる。キシリトールが歯の健康によいことは広く知られるようになった。筆者はキシリトールガムが好きだから原稿を書きながらかんでいるが、おかげで30本全く虫歯がない。歯医者から表彰されたほどだ。猫は珍しい匂いを確かめようとする。古い猫は寝たふりしてその屋の家族の話を皆聞いている。時々猫めは追い払われる。金子伊昔紅といった具合だ。医者で俳人の金子伊昔紅(いせきこう)は、当代随一の俳人・金子兜太の父。06:21◎米は北朝鮮の「時間稼ぎ」に惑わされるな◎米は北朝鮮の「時間稼ぎ」に惑わされるな非核化の真偽を見極めよモリカケばかりの野党は目を覚ませ人を錯誤におとしいれて財物をだまし取る者を「かたり」という。首相・安倍晋三は希代のかたりが隣に住んでいると用心した方がよい。祖父金日成も父親金正日も世界を欺いて国家を生きながらえさせてきた。突破され、金は文を使ってトランプを籠絡しようとしている。北は核ミサイル完成に向けて「時間稼ぎ」をしているに過ぎない。短兵急な対応は極東に危機をもたらしかねない。安倍が、懐疑的な姿勢をくづしていないのは救いだ。ここはトランプの“前のめり”にクギを刺す必要がある。トランプは自国の防衛のため北に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を破棄させても、日本は核兵器や細菌兵器を搭載可能なノドン200発を向けられたまま、置き去りにされかねない。極東情勢が激動の時に国会は朝日新聞に扇動されて野党が森友だの加計だのの論争に明け暮れしているが、いいかげんに目を覚ませといいたい。米大統領は普段はホワイトハウスの小さな記者会見場に姿を見せることはないが、韓国特使との会談後現れたトランプの姿を見て、「危うい」と感じたのは筆者だけだろうか。北に踊らされて、はしゃいでいる姿だ。韓国の特使の報告に全て乗せられて金正恩との会談を、千載一遇のチャンスと飛びついた感じが濃厚だ。トランプは北との直接交渉に持ち込むことによって、4半世紀にわたって米国大統領を翻弄(ほんろう)し続けてきた北の核ミサイル問題を一挙に解決出来ると踏んでいるのだろうか。愚かとしか言いようがない。ここは真偽の見極めが先決だ。トランプはロシアゲートのスキャンダルでメディアの攻撃にさらされ、支持率は30%台と、歴代大統領でも最低の状態にある。秋には中間選挙があり共和党は指導力欠如の大統領のせいで苦戦を免れない。ここは外交に突破口を見出すしか道はないのだ。その弱点を狙って金正恩はまず韓国の左派大統領文在寅を落とし、ついでトランプを落とそうとしているのだ。北の最終的な狙いはまず包囲網を分断し、米軍を朝鮮半島から撤退させることにある。全てがそこに向けての布石であると考えるべきなのに、トランプは目先の舞台ばかりに目を奪われているかのようである。トランプが“伝言”だけを頼りに「彼らの声明はとてもポジティブなもので、世界にとっても素晴らしい」と手放しで賞賛するような事態ではないし、韓国特使らに米朝首脳会談を「即答」するほど、軽い問題でもない。トランプは韓国の「伝言」だけに頼らず、北の外交の本質を見極める必要があるのだ。本質とは徹底した欺瞞外交である。史上数知れぬほど国際社会を欺いてきた北朝鮮は、2005年には、6者協議で1核計画の放棄2米国による体制の保証3北への経済支援ーに応じた。経済援助を得た後は、どこ吹く風で核兵器の製造にいそしんだ。今回も同様の手口を取ろうとしているのだ。金正恩が1非核化に尽くす2核・弾道ミサイル実験を控える3米韓合同演習を理解する事などを条件に、米側に早期のトップ会談を求めている。1から3までは米国が北に条件として提示しているものであり、金正恩はこれを受け入れる決断をしたことになる。問題は「非核化」が何を意味するかだ。米国は合意を急ぐあまりに詳細を詰めない妥協をしてはならない。北に関してはつねに「やらずぶったくり」を懸念しなければならない。作った“貧者の宝物”である核ミサイルを手放すとでも考えているとすれば甘い。そもそも10年前とは前提条件が様変わりしているのだ。10年前の北の要求は「核兵器製造計画を放棄する代わりに体制を保証する」であったが、今回は「核ミサイル攻撃能力を持った上で米国と対等に話し合う」路線となっている。要するに核ミサイルプログラムの再稼働を常にちらつかせながら、次から次へと譲歩を引き出す作戦なのだ。過去にジョージ・W・ブッシュもその作戦にはまって北をテロ支援国家から削除したが、時を経ずして核開発は再開だ。従って、たとえ話し合い協議に入っても、現行の厳しい国際制裁を維持する必要があることは言うまでもない。そればかりか北が核ミサイルを全て破棄し、国連の視察を受け入れて、それを確認するまで手綱を緩めてはならないのだ。北に関しては、全てを疑ってかかるのが常道なのだ。韓国の文在寅は4月末にも金正恩と会談、トランプは5月までに金正恩と会談することになっている。一連の会談は長い非核化の道への第一歩に過ぎない。安倍は会談を急ぐ必要はあるまい。一連の接触を見極めた上で行動に移せば良いことだ。安倍は、4月のトランプとの会談では、北の手玉に取られないようトランプに友情ある説得をすることが肝要だ。日米は核とミサイルを放棄させるための確たる態勢を整え、最大限の圧力を今こそ継続しなければなるまい。韓国の文在寅は度しがたいから説得は利かないが、トランプには拙速を戒め、冷静な見極めを求めるべきだ。ドナルド・トランプが世界を相手に投げかけた“関税爆弾”は、70余年間続いてきた自由貿易体制崩壊の危機を生じさせている。欧州連合(EU)と中国は、連日のように米国による鉄鋼・アルミへの課税に対して独自の課税品目をちらつかせ、まさに貿易戦争も厭わぬ状況を現出させている。いういつか来た道すらほうふつとさせる。日本も打撃を被るが首相安倍晋三は6日、オーストラリアのターンブル、カナダのトルドー両首相と相次いで電話会談し、緊密に連携して対応することを確認した。米国以外の11カ国による環太平洋連携協定(TPP)についても引き続き協力し、自由貿易圏の拡大に取り組むことで一致した。外務省の秋葉剛男事務次官は6日、ハガティ駐日米大使に対して、「日本からの鉄鋼やアルミニウムの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えるものではない」とトランプの方針を批判した。それにしても、どうしてトランプという大統領は、自分の行為が及ぼす結果への予測が利かないのだろうか。今回の事例で分かったことは側近までが同調しており、殿のご乱心を止められないということだ。トランプは自由貿易をまるでゼロサムゲームとでも考えているかのようである。世界の自由貿易体制を一人が総取りするようなゲームと見間違えてはならない。貿易は世界中の何千万という売買行為によって成り立っている。米国の赤字は膨大な量の自由貿易の結果であり、トランプは、この貿易にストップをかければ米国の雇用が増えるなどという妄想にとらわれているとしか思えない。行き着く結果は自給自足経済となり、最終的には投資の崩壊と恐慌を招くのだ。それにもかかわらずトランプは度しがたい発言を繰り返している。2日朝のツイートは「米国が取引しているほぼ全ての国との貿易で何十億ドルもの損失を被っている時には、貿易戦争はいいことであり、勝つのは簡単だ。われわれがある国との取引で1000億ドルを失っている時にその国が厚かましい態度に出るなら、もう取引をやめよう。すればわれわれの大勝利になる。簡単なことだ」だそうだ。そこには度しがたい独善主義しかない。ブルームバーグ通信は2日の社説で、「1930年に米国がスムート・ホーリー関税法の施行後、世界的な報復関税によって大恐慌に見舞われ、世界経済も崩壊した」と指摘し、「トランプ大統領は貿易戦争で果たして何を得るつもりか」と詰問した。ノーベル経済学賞受賞者であるロバート・シラー・エール教授も、「大恐慌当時に起きたのと同じ状態だ」と指摘している。ライアン米下院議長はアルミニウムと鉄鋼に対する関税案の撤回を求める姿勢を和らげ、代わりに貿易システムを乱用する国々に絞った措置を取るようホワイトハウスに促した。した状況を受けて米国の複数のメディアは、「トランプ大統領は行政命令署名までの残りの数日以内に、せめて重要な同盟国を除く必要がある。米大統領の気まぐれで傷つけられるようになった。カナダ、日本、韓国、ドイツなどの同盟国を、新しい関税措置から免除しなければならない」と主張した。ニューヨークタイムズ紙も、「トランプ大統領は、中国の過剰生産を減らすことに興味があるなら、中国を圧迫するためにEU、カナダ、日本、韓国と協力すべきだったにもかかわらず、同盟国を怒らせた」と指摘した。米マスコミの大勢は対中制裁はやむを得ないとするものの、同盟国まで敵に回すトランプの洞察力と国際戦略の欠如に警鐘を鳴らしているのだ。米国は2002年には日本からの鉄鋼製品に高度な関税をかけ、その結果、日本の鉄鋼を原材料に製品を作る自動車部品メーカーなどに収益の悪化ををもたらした。一方的な措置でツケを払わせられるのは一般国民にほかならないのだ。米国の経済専門家からは長期的には米国経済にマイナスであるとの見方が生じているが当然である。中国との貿易関係は今年に入ってから暗雲が漂う気配が生じていた。1月に中国からの太陽光パネルに高関税をかけたのだ。それにもかかわらず同盟国まで一括して含めてしまったのは戦略上の大失策だろう。欧州連合(EU)は委員長ユンケルが、「ハーレーダビッドソン、バーボン、リーバイスのジーンズを含めた米国製品に関税をかける準備をしている」と語った。米メディアによると、こうした措置の対象は総額35億ドル(約3700億円)規模になるという。「中国の利益が損なわれることを座視するわけにはいかないが、貿易摩擦の正しい処理は協議を通じて解決方法を探ることだ」とクールダウンに出ている。)11はパートナーシップ協定に各国が署名する段取りとなっている。チリの首都サンティアゴで8日(日本時間9日)に署名式を開く。参加各国の署名で最終合意となり、協定文書が正式に確定する。自由貿易の砦となるものであり、かつては自由主義貿易の旗手であった米国が打ち出した“禁じ手”に、どう対応するかが焦点だ。政府は、トランプ大統領の最終署名までの残り時間に、外交力を総動員して、世界経済の崩壊を食い止めなければなるまい。年寄りをユーモアたっぷりに茶化す季語に「着ぶくれ」と「懐手」がある。着ぶくれとは言うまでもなく何枚も重ね着して、体が膨れて見えることを言う。懐手は和服の袂の中や胸元に両手を差し入れる状態。年寄りは何しろ肺炎になったらいちころだから、昔は着ぶくれる一方だった。最近では洒落たダウンジャケットが大流行しており、若者たちも着ぶくれて朝の満員電車の混雑を一層ひどくしている。句になるのはやっぱり年寄りだ。それも退職して所在なげな年寄り。哀れなのは会社人間だった年寄りだ。東京俳壇入選ということになる。これが好好爺に突然変わったりすると、ぽっくり逝ったりするから気をつけた方がよい。東京俳壇3席こんな調子が達観していてよい。久保田万太郎は着ぶくれのおろかなる影曳くを恥ずと詠んだ。着ぶくれた自分をおろかなどとはなかなか言えるものではない。粋な万太郎のダンディズムだろう。懐手も、毎日となると苦痛になる。仕事人間は何もしない毎日が、「自由の刑」を受けているように感ずる。これは自分でやることを見つけて体勢を立て直すしかないが、なかなか簡単にはいかない。読売俳壇入選ということになる。俳人はそうした日常も茶化して俳句にしてしまう。◎9条改憲は首相案が適切チャンスは今年しかない北と中国で不可欠に25日の自民党大会を控えて、今年最大の与野党の争点となる改憲構想が固まってきた。自民党は、首相安倍晋三が昨年5月に提示した戦力不保持を定めた9条2項を維持した上で、自衛隊の存在を明記することを骨格とする方針を固めた。今後はこの線に沿って公明、維新など改憲勢力を糾合して、今年中にも発議して国民投票にかけたうえで改憲を実現する方針だ。占領軍に押しつけられた9条は明らかに、日本の戦力の骨抜きを狙ったものだが、改憲には戦後70年を経て北朝鮮の暴発や中国の海洋進出で極東環境が時代にそぐわなくなったことが大きく作用している。1項は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としている。2項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。昨年十二月の論点整理で、九条一項と二項を維持して自衛隊の存在を書く案と、二項は削除して自衛隊を明記する案の両論を併記した。安倍は昨年五月に二項維持で自衛隊を3項に加憲する案を提示して、2020年までに施行する方針を明らかにした。党内には、元幹事長石破茂ら「削除派」が二項削除で自衛隊明記をを主張している。この石破案は少数派にとどまっており、党内は圧倒的に「2項維持による加憲派」が多数で、首相案支持に回っている。その最大の理由が、安倍が大局を見ているのに対して、石破は見ていないからであろう。改憲という大事を実現するためには自民党が単独で突撃するようなことは、のちのちに禍根を残すからだ。公明の抱き込みはもちろんのこと、維新の賛成まで視野に入れているのだろう。維新は9条改正を初めて昨年の総選挙の公約に入れており、内容によっては同調する可能性がある。首相の主張する2項を削除しない場合の問題は、9条に関する分かりにくい解釈がそのまま残ってしまうことだ。自衛隊が戦力であるかないかの論争は、2項に「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と言う表現があるが、これを政府は「自衛隊は自営のための最小限の実力組織であり、2項の『戦力』には当たらない」と解釈してきた。吉田茂による「戦力なき軍隊」論が姿を変えていまだに続けられているのだ。自衛隊は世界有数の軍隊であり、保有装備・武器ランキングはアメリカ(核武装),ロシア(核武装),中華人民共和国(核武装)、日本の順と言われている。核武装なしでも4位なのである。確かに世界有数の戦力を持つ自衛隊が「戦力でない」というのは国会でだけ通用する詭弁に過ぎないのだろう。戦力不保持を削除すれば、発議後の国民投票で否決される可能性が高くなるとみられる。副総裁高村正彦は講演で「削除することは国民投票があるので困難」と訴えていた。2項を維持して自衛隊を明記した場合「戦力」かどうかの整合性が常に問われることになる。筆者はこれもやむを得ないと思う。絶対平和主義の公明党や他の野党の参加を促すためにはあえて「詭弁」を使って実利を取る方が、憲法改正戦略には得策であるからだ。憲法はもともと不磨の大典などではなく、諸外国では時代に合わせて常に改正しているのが実情だ。中国などは習近平の終身政権維持のために改正するほどだ。したがって、日本にある改憲アレルギーを除去するためにも、「詭弁」も衆生を教え導く巧みな手段である「方便」と考えるべきなのだ。これで蟻の一穴を開け、将来的に時代に即応した改憲を実現して行けば良いのだろう。石破茂も「決まったことには賛成する」と発言しており、党内はよほど執行部が油断しない限り、まとまり、骨格を党大会に提示出来るものとみられる。日程が続くし、オリンピックという国事の前の政界混乱は世界に醜態をさらす。発議と国民投票は早ければ早いほどよいのだ。中でも儚いものの象徴が冬の虹だろう。かかっても小振りですぐに消えてしまう。虹は夏の季語であり、その夏の虹は雄大さと華やかさと儚さが共存すると言ってもいいが、冬の虹は儚さだけで成り立っている。かかるとすぐに人を呼びたくなる。「うー寒い」と言いながら帰宅して、茶の間を開け「今虹がかかっているよ」と伝えるようなイメージだ。冬の虹は珍しい季語でもあるが、珍しい季語にも時には挑戦してみることだ。儚いという本質をとらえつつ作句する。安住敦の冬の虹消えむとしたるとき気づくは、まさに本質を突いた一句だ。05:38◎反日“ちゃぶ台返し”の文は相手に出来ぬ背後に度しがたい支持率狙い冷え切った日韓関係まるでオリンピック終了を待つかのような韓国大統領文在寅による“ちゃぶ台返し”である。慰安婦問題の解決を合意した日本に対してまだ終わっていないと批判演説をぶった。政府が反論したのは当然だが、もう国民は韓国の蒸し返し外交に飽き飽きしているのが現実であろう。28日の日韓外相会談での慰安婦合意は、安倍政権と朴槿恵政権による合意だが、政権が代わったからといって手のひら返しをするのは、文在寅がいかに国際外交の基本に無知であるかを物語るものだろう。国家間の約束は政権が代わっても責任もって実施することは、国際的に普遍的な概念である。この度しがたい左派反日政権に対しては外交交渉が通じない。相手にしない方が得策のような感じがする。日韓関係は冷え切った時代に入った。日韓合意は1日韓両国政府は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した2安倍は、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた責任を痛感し、お詫びと反省の気持ちを伝えた3日本は元慰安婦支援の財団に10億円を拠出する4国際社会での批判非難を控えるーを骨子としている。この合意に対してまず外相康京和が違反の口火を切った。康はこれまでの慰安婦対応について国連人権理事会で「被害者中心の対応を明らかに欠いている」と発言したのだ。これは明白に慰安婦合意の「国際社会での非難・批判を控える」という部分への約束違反であり、合意を確信犯的に破棄したことを意味する。文在寅は2月9日に訪韓した首相安倍晋三との会談で、慰安婦問題について「政府間の交渉で解決出来ることではない」と指摘していたが、さらに踏み込んだ表現で1日「最終解決」を改めて拒否した。独立運動の記念式典で演説した文在寅は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶して、それから学ぶことだけが真の解決だ」と述べた。島根県の竹島について、「日本の朝鮮半島侵略の過程で最初に支配された土地で、韓国固有の領土だ。日本がその事実を否定するのは、帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかならない」と強い調子で日本を批判した。“ちゃぶ台返し”だが、官房長官菅義偉が、「日韓合意に反するものであり、全く受け入れられない。遺憾であり、韓国側に対し直ちに外交ルートでわがほうの立場を伝え、強く抗議した。わが国としては、この合意に基づいてやるべきことはすべてやった。あとは韓国が約束をしっかり履行することを強く求めていきたい」と反発したのは当然である。竹島に関する文の発言は、歴史的な事実に反する。竹島は1905年に国際法上の手続きを経て島根県に編入したものであり、韓国の不法占拠こそが問題なのである。した文の発言に対してはさすがに韓国国内からも批判が生じている。「文在寅大統領は国内対立を回避するために対日問題を政治利用している」と看破している。最近の国際世論もいささかあきれている様子である。平昌五輪の開会式を中継していた米NBC放送の解説者が「日本は韓国の手本」と発言。この発言に連動して米経済誌「フォーチュン」も、「発言は重要な真実を含んでいる」との趣旨の記事を掲載した。日韓の歴史を知る解説者なら当然の反応であろう。日本の朝鮮統治については、否定的な面ばかりが強調されてきた。日本の一部マスコミも、これに同調しているが、植民地時代という時代背景を忘れている。ヨーロッパの各国の過酷な植民地政策に比較して、日本は、朝鮮の経済・産業・教育などのインフラ構築に、はるかに多くの努力と費用を費やしてきた。李朝末期で腐敗しきった政治を立て直し、国民への教育制度も確立した。日本叩きに精を出している反日文在寅にそんなことを言っても、聞く耳を持つわけがない。冒頭述べたように、日本ではまたかという「韓国疲れ」がたまっている。今度の場合は文に譲歩する必要もないし、極東安保を考えれば超強硬策を取るわけにもいかない。この冷え切った日韓関係は、るる述べてきたように指導者としての大局観に欠ける文在寅に責任の大半があり、あえて、関係改善を図ることもないのではないか。安倍が再び謝る必要などさらさらない。文在寅にはオリンピックが終わって、人気を維持するために反日の“禁じ手”を使う卑しい魂胆がありありと見える。こんな大統領をまともに相手にしても仕方がないと言うことだろう。家に夜回りすると、酒はオールドパーであった。ロッキード事件の後などは一晩で一本開けることもあったようだ。「なんで越後の酒でなく洋酒なんですか」と聞くと「日本酒はうますぎてついのみすぎてしまう」だそうだ。それでも正月の宴会には3升も入る日本酒の大瓶がふるまわれた。一緒に夜討ち朝駆けした友も皆白髪か禿げとなった。収穫した新米をすぐ醸造したため秋の季語となったが、現在はほとんど寒造りで、2月に出荷される。杉の子20年前に胆石の手術で胆嚢を取ったが、医者はのんでもいいと言うから遠慮なくのんでいる。昔のようにがぶ飲みをしない。楽しむ習癖が年と共に備わった。酒を詠んだ名句は何と言っても李白だろう。詩百篇」と詠んだようにたいへんな酒豪であった。たしかに一杯やりながら俳句を作ると面白いようにどんどん出来る。せきを切ったように出来るのだ。翌日覚めてから見ると駄句の山を築いていたことが分かる。気ままに語り合う自由を詠んでいる。新聞投句だから、新聞やテレビの報道を基に作った時事俳句が入選するだろうと考えるのは甘い。選者は真っ先に捨てる。句会でも時事句は上位に入賞することはない。<天安門テロ発生し秋の空>などという、テレビを見て詠んだような駄句は100%採られない。初心者はどうしても入ってくる情報で俳句を作ろうとする傾向があり、メディアの報道に踊らされるのだ。従っていきおい表面的で一過性の句になる。古来一過性の俳句は俳人がもっとも忌避するものである。しても時事句を作りたかったら、起きた事象をニュースのように俳句にせずに、一呼吸置いて一般化して作ることだ。東京俳壇月間賞と言った具合だ。笠智衆が死んだなどとは一言も言わずに、故人の懐かしい感じを出した。朝日俳談1席も、元号が平成に変わった時期に詠んだ句だが、戦争、原爆などと言わずに「恐ろしき昭和」だけの表現で時代をえぐって成功した。反戦運動が盛んでも全学連などを詠んでも成功しない。生身魂(いきみたま)ほどの高齢者が反戦を唱えることに感動して、そこに絞った。通学児童に話しかけたら警戒された。子供に対する痴漢行為が社会問題になったころだ。親にとっては必死の防御教育だろうが、なにか現代社会の情けなさを感じた。中国が歯止めのない独裁体制へと突入した。ただでさえ共産党が独裁体制を敷く中国に「任期は2期10年」となっていた国家主席任期の上限撤廃が行われることになった。習近平の「終身国家主席」としての永続が加わったのだ。2月26日、中国の交流サイトでは「中国に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」「北朝鮮みたいだ」といった批判的な意見が飛び交った。いう皮肉めいた書き込みもあったという。問題は、こうした書き込みはすぐに削除され、一部のサイトではコメント欄を閲覧できなくなったことだ。掲示板によっては「2期10年」などの検索用語が使えなくなった。そもそも現行憲法で「2期10年」が定められたのは、1966年から1976年まで続いた文化大革命への混乱を反省するためであった。このため江沢民、胡錦濤は10年で退任している。その任期が撤廃されたことは、習近平が2023年までであった任期を無期限に延長したことになる。そもそも習近平の権力への執着は著しいものがある。人事では、後継者となるべき50歳代の起用が見送られた。いずれも長期政権に向けた布石だったと考えられる。後継候補の出る杭は打たれたのだ。終止符を打った中国の経済を長期上昇志向に立て直すためという大義名分がある。その本質は習近平の飽くなき権力意欲にあるのだろう。2012年に国家主席に就任して以降、習は反汚職運動の名の下に政敵を次々に排除し、自らに権力を集中させて来た。そもそも毛沢東時代以降は中国共産党内の各派閥のリーダーは平等に権力を分け合うことを慣習としてきた。習はそれを変えたことになる。これまでの指導者は集団指導体制と併せ、後継の候補を早く決めるのが慣例だった。習体制下では今も後継が誰かは見えてこない。見えないと言うより習は「見せない」のであろう。習の権力欲は党大会などを通じて自らを現指導部内で別格の「核心」と位置づけ、共産党規約には名前を冠した「思想」が明記された。毛沢東以来のことである。習に近い多くの部下が中央・地方の主要ポストに就いてをり、体制をほぼ固め終わったかにみられる。人民日報もさまざまな人々の話を引用し、「大半の人々は憲法改正を支持している」と伝えた。要するに正規メディアは“礼賛”なのである。これは逆に、いかに習政権が、メディアに目を光らせているかの左証でもある。世界的にも独裁政権長期化の流れは生じている。世界は情報革命とグローバル化で冷戦終結以来の激動期に突入しているといわれる。露大統領プーチンやトルコ大統領のエルドアンなどは、長期政権で難局乗り切りを目指している。カンボジアなど中国との関係が密な国で独裁政権の長期化が進んでいる。今回の動きは、中国の憲法や法律が政治家個人と党の目的をかなえるために存在していることを証明している。中国はそもそもが一党独裁国家であり、これに加えて習近平が長期にわたり自画自賛体制を継続させることになる。拡大を極東にもたらす流れとなることは、長期的に見れば確実だろう。日中関係に目を転ずれば、今年は日中平和友好条約40年を迎えている。20周年では、江沢民が史上初めての中国国家主席として公式に来日、30周年に当たる2008年には胡錦濤が来日している。なれば40周年の今年中の習近平来日が実現する公算が大きい。来日に異を唱える必要もないが、縷々述べてきたように「招かれざる客」の側面がないわけではない。(全123人)Mrブラックアウトportal彰おじyumi楽っくん。最近のコメントご無沙汰しております。