愚かな選択をしない――トランプの米国革命に対する米国民の反応は。「海外では『トランプ現象』が理解されていない。米国はキリスト教の福音派の影響が強く、信者は数千万人を超える。人によっては1億人ともいう。この福音派の81%が選挙でトランプに投票したという。信じられないほど熱心だ。データを見るとき注意すべき点がある。米国で、キリスト教関連の書店はほとんど消えたが、これは非キリスト教や非保守勢力の台頭のためではなく、Amazonのせいだ。2017年に全米で売られた本の6%が、キリスト教関連の書籍だったが、18年は7%がキリスト教関連の書籍だった。1年の間に15%程度がもっと売れたのだ。――リンカーンが奴隷解放運動を行ったとき、米国は分裂していた。現在、米国は文化的、思想的に分裂していると言えるだろうか。「米国の主流(ワシントンのエリートたち)は、一般国民と乖離している。トランプの遊説を見るとすごい。以前はそういう現象はなかった。――一般の米国人が、いわゆる既得権層に不信を抱いているということか。カリフォルニアや大西洋沿岸の都市は完全に世俗化、リベラル化されたが、米国を代表する地域の中でテキサスなど農村は、米国的な価値観を取り戻そうとしている。トランプ支持派はそのような地域を占めている。トランプに有利な点が、選挙人制度だ。トランプを支持する州に有利となっている。選挙人数538人のうち270人を確保すれば勝利だが、カリフォルニア州の選挙人数が55人で、ワイオミング州は3人だ。――今回の大統領選挙でも、その傾向が続くのか。「競合州の有権者たちはトランプの弾劾に批判的だ。経済がよくなって、黒人層のトランプ支持率が34%、ラスムセン支持率は51%。トランプは3年間で世帯当たりの収入を5003ドル増やした。オバマが8年間で1040ドル、ジョージ・ブッシュは400ドルだった。世帯当たり2500ドルの減税を行った。――海外のメディアは、トランプを米国第一主義だと非難する。5大学者といわれる、モアセイマやスティーヴン・ウォルトらの学者たちは、個人的にはトランプを支持しないが、グローバル主義から米国第一主義へ移行するのを支持する。この主張を解説した書籍は韓国でも間もなく翻訳される予定だ。――韓米同盟が現在の状態で続くと、米国の立場からは終わったものと見るのではないか。「既に終わったともいえよう。国際共産勢力を敵としたのが韓米同盟なのに、韓国でそう考えない(文在寅)政府が登場したから同盟は終わったものだ。米国人たちは最近、つまり昨年の夏ごろから、大韓民国と大韓民国政府を分けて表現している。韓米同盟は、中国が米国の競争者として残っている限り、韓国の戦略的価値は非常に重要だ。一方では中国という挑戦者を牽制するため、米国が活用する国々が増えれば、韓国の戦略的価値は減る。インド、日本、ベトナム、台湾などが米国側に立っているので、韓国がいなければならないという状況ではない。韓国は中国を攻撃するとき非常に重要な戦略的要衝に位置する。――新年を迎えて改めて強調したいことは。「文明の戦いが確実に始まった。闘いであると明言している。トランプ大統領とペンス副大統領は、重要な演説でこの戦いを強調している。トランプは17年、国連の演説で社会主義(共産主義)は容認できないとし、昨年は宗教を弾圧する国家は容認できないと述べた。米国務省の前政策企画局長のキロンは、米中戦争を文明の戦争であると公然と言った。カーネギーメロン大学教授であるキロンは、博士論文としてレーガン大統領がソ連を崩壊させた過程を書いた人物だ。いう人を政策企画局長として起用したのだ。――この文明の転換期に、特に注意すべきことはなにか。ここで愚かな選択をしてはならない。何よりも文明の転換期に入ったこと自体を知らないと困る。米国は東西冷戦に勝利したとき、己れが何をなすべきかが分からなかった。1990年、覇権国になった後、何をどうすべきだったかを知らなかった。今回、米中戦争に勝てば、完全に文明の勝利者となる。米国は東西冷戦の勝利後の仕上げができなかったが、今はできる力と経済力を持っている。これは、理論ではなく現実だ。ピーター・ゼイハンは理論に強いのではなく、強力なデータを持っていた。文明社会は、個人の尊厳と自由を基盤とする。自由と個人の尊厳はただで得られるものではない。中国の共産全体主義が文明の敵なら、その共産全体主義と組む勢力も当然、文明の敵だ。お知らせ当社は特定宗教団体とは一切関係ありません。