実施していた北朝鮮南西部の開城工業団地に関連し「(進出)企業関係者の財産権保護と財産点検の観点から企業関係者の訪朝の必要性があるとみて、北側と訪朝について協議中だ」と明らかにした。訪朝日程は確定していないが、早ければ来週にも行われる可能性があるとされる。この当局者は、訪朝は開城工業団地の操業再開とは無関係であり、財産権保護のために行われるものだと述べた。これに関し、趙明均(チョ・ミョンギュン)統一部長官は11日に開かれた国会での国政監査で、企業関係者の訪朝について「(開城工業団地の)再開とは完全に別物として北側と協議中だ」と説明していた。団地進出企業の関係者の訪朝が実現すれば、2016年2月に朴槿恵(パク・クネ)前政権によって開城工業団地の操業が全面中断されてから初めてとなる。3回を含めて計6回訪朝を申請したが、いずれも保留とされた。韓国政府は、企業関係者の訪朝推進は開城工業団地の操業再開とは無関係だと強調するが、操業再開の準備とみる向きもある。金剛山観光事業をまず正常化(する)」と発表した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。