当時15歳で、大刀洗飛行場(朝倉市など)の技能者養成所生徒だった吉野忠利さん(85)=宮若市在住=はその日、甘木駅から乗車し、宮の陣駅で久留米駅発の列車(2両編成)に乗り換えた。車内は満員で、吉野さんは後部車両の乗降口のそばに立っていた。周囲とは肩が触れ合う込み具合だった。筑紫駅の手前約1キロの地点を走行中、「バラバラッ」と爆音がしたかと思うと、隣の男性が血しぶきを上げ、崩れ落ちた。頭に被弾したのだろう。吉野さんは血しぶきをもろに浴びた。吉野さんは飛び降り、線路脇に伏せた。頭上を米軍機が旋回し、波状的に銃撃してくる。見上げる吉野さんの目に操縦席から下をのぞき込む米兵が見えた。「バシッ」と右太ももに衝撃を受けた。手ぬぐいで締め上げて止血し、必死で近くの森へ逃げ込んだ。実家が筑紫駅のそばで自転車預かり所を営んでいた藤文枝さん(76)=福岡市南区在住=は当時6歳。その時、実家の表にいた。「ヒュー、カチカチ」という音とともに下り列車が白煙を上げていた。列車の窓から人が転げ落ち、散り散りに逃げていく。藤さん方にも何人も逃げてきた。銃撃は数分でやんだが、辺りは負傷した人たちで大混乱となった。血だらけの女性が藤さんを見て「早くこっちに来い」と叫んだ。錯乱し、わが子と見間違えたのか。左肩の背に銃弾が突き刺さった男性が「取ってくれ」と狂ったように叫んでいた。駆けつけた兵隊や父親たち近所の者が総出で雨戸を担架に遺体や負傷者を運んだ。遺体は宝満川沿いに並べた。藤さん方の座敷の白壁には、逃げ込んだ負傷者が苦しんで手を付いた血まみれの手形が残った。壁の表面を削っても、奥まで血がしみ込み、消えなかった。江口さんは46年、南筑中を卒業後、西鉄に入社。毎日水をまき、花を飾り、事件の犠牲者の「み霊安かれ」と祈る毎日だったという。その後も毎年8月8日は妻と2人で筑紫駅へ行き、花を供えて犠牲者の冥福を祈った。夫婦のひそやかな法要は戦後50年の節目まで続いた。「あの日のことは忘れようにも忘れられない」。江口さんは絞り出すように話す。今は地元行政区が毎年8月8日に慰霊行事を催す。「西鉄が法要すべきだ」。藤さんの実家の近くには、下り列車に乗って銃撃に遭い、片脚を失った若い女性がいた。戦後、何年もたった頃、藤さん方にその女性が立ち寄った。「戦争の話はやめて!」。公式な調査記録がなく、犠牲者数など不明な点が多い。調査に乗り出している。西鉄の資料では、死者数は上り列車が乗客約20人中8人、下り列車が乗客約200人中56人とされる。上り列車に乗っていた吉野さんは「車内は満員で乗客は100人以上いたはず。死者が8人だけというのはありえない」と話す。市教委の聞き取り調査では死者数が「150人以上」との証言もあるという。市教委は人数だけでなく、犠牲者の身元の特定についても調査を進めている。銃撃した米軍戦闘機部隊の特定も課題の一つ。事件当日の午前、旧八幡市(北九州市)などがB-29爆撃機の大編隊による空襲を受けており、時間経過からその護衛戦闘機が帰還の「ついでに」列車を襲撃したというのが通説だ。市教委が米軍資料を調べたところ、その日の八幡空襲の護衛機は「P-47」だった。市教委の聞き取り調査で、襲撃機は「P-51」だったとの複数の目撃証言があるという。P-51とP-47では機体の形状が大きく異なる。襲撃機がP-51なら、八幡空襲とは別の部隊だった可能性も生じる。九大、福大、生き残りへ知恵絞る九州で、法曹の担い手を育成する法科大学院が危機的状況に陥っている。続き、今年6月、西南学院大が撤退を表明。法曹界を目指す人材が九州から流出する懸念が強まり、存続する九州大と福岡大の2校は、生き残りを模索している。「存続したいと考えてきたが、これ以上は難しい」。6月、記者会見で法科大学院の学生募集を19年度から停止すると厳しい表情で発表した。これまでに65人の司法試験合格者を出したが08年度から定員割れ状態に陥り、18年度の入学者は定員20人に対して6人にとどまった。減少、財政面への影響も考慮し、募集停止を決めたという。宮崎院長は「改善を見込むことは困難だと判断した」と話した。法科大学院は全国で厳しい状態が続く。文部科学省によると、志願者は制度が創設された04年度の7万2800人をピークに減少の一途。18年度は8058人と9分の1まで減った。全国に74校あった法科大学院も、西南学院大を含めて38校が撤退を表明。「当初は法科大学院がなければ法学部に学生が集まらないので必須という風潮があった」と、九州の大学関係者は見通しの甘さを吐露した。福岡市の司法書士前田美穂さん(38)は、17年度に廃止された久留米大の1期生。辞め、04年度に入学した。文学部卒で法律の基礎知識はなかったが修了。司法試験に3回挑戦し、いずれも不合格だった。3回目の成績順は2900番台。「年間3千人程度」とした政府が当初掲げた目標合格者数内だっただけに「すごくショックだった」。経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で法曹需要が伸びるという政府の予測は外れた。前田さんは「仕事がなくて困っている弁護士もいると聞く。志願者減少には、11年の予備試験導入が拍車を掛けた。年齢制限がなく、経済的な負担も少ないため本来は法科大学院に通えない学生らを救済するルートだった。法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られるとあって、予備試験の挑戦者は増加している。加えて予備試験通過者は司法試験の合格率が高く、17年の合格者は290人、合格率72・5%で、いずれもトップだった。「九大から関東、関西の法科大学院への進学者もいる」と打ち明ける。九大も手をこまねいているばかりではない。定員に満たなければ2次募集も実施。学生募集を停止している熊大とは17年に連携協定を締結し、熊大の学部生に九大法科大学院をPRする。「九州の優秀な学生を九大で迎えられるようにしたい」と堀野院長。「成績は上向いているが存続について楽観視できない。宮城哲弁護士(沖縄県)は「地方で育った法曹関係者は地元の問題に関心が高く、地方に法科大学院がある意義は大きい」と強調。同会は講義への弁護士派遣や年1回の統一模試実施などで九州の法科大学院を支援しており、今後は琉球大も含め九州・沖縄の3校の存続に向けて「さらにどんな協力ができるのか検討する」と充実を図る考えだ。ススメ::342.blog。