受けさせる義務があります。本ページの以下の項目をご確認下さい。(通信販売業者を含む)は販売場ごとに、酒類販売業務に従事する者のうちから酒類販売管理者を選任しなければなりません。申請者自身(法人である時はその役員)が酒類販売業務に従事する場合には、自ら酒類販売管理者になることができます。酒類販売管理者を選任しなかった場合には、50万円以下の罰金に処されます。酒類販売管理者の役割は、酒類小売業者や酒類販売業務に従事する者に対して、酒類の販売業務に関する法令の規定を遵守してその業務を実施するために、必要な助言または指導を行うことです。1~7に掲げる場合には、酒類販売業務に従事する者の中から、酒類販売管理者に代わる責任者を指名し配置して下さい。選任・解任したときは、2週間以内にその所轄税務署に届け出る必要があります。この届出を行わなかった場合は、10万円以下の過料に処されます。酒類小売業者は酒類販売管理者に、選任の日から3ヶ月以内に財務大臣指定の団体が実施する酒類販売管理研修を受けさなければなりません。場合によっては、免許前に酒類販売管理研修の受講を求められることがあります。この研修は免許前でも受講できます。研修日は各団体予約制で限られた日数しか行われていないので、免許取得手続きと平行して行っていくほうがベターです。研修に関する詳細は、国税庁ウェブサイトの以下のページにて実地団体と研修日程が掲載されておりますので、直接実施団体へご確認下さい。