とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。事務局長の西川さんに、改憲に向けて動き出した国会の現状をお話ししていただきました。自民党の石破などが「自衛隊が自衛戦争をやって何が悪い」「他国から攻められたらどうするのか」と憲法改悪を訴えることに対して、西川さんは日本国憲法が第2次世界大戦を受けてどのように成立したのかをハッキリさせなければならないと呼びかけました。参加者からは「民主党の護憲派はどういう状況か」「戦争を経験した自民党議員はどうなのか」といった質問が出されました。西川さんからは、例えば国旗国歌法に反対した菅・前首相が、首相になってから変節したことを石破が突いて、護憲派の動きを抑えていることが報告されました。仲間から、『「震災復興」はどこに向かっているのか』と題するレポートもありました。大企業の「ビジネスチャンス」(村井・宮城県知事)のための震災復興と闘っていこうと分かりやすく提起されました。参加者からは、「誰かがやってくれるという風潮を変えたい。行動してみないと分からないので、ぜひ国会傍聴にも行きたい」と感想が寄せられました。被災地では、「復興」といって農地や漁場を大資本が奪ったり、アジア並み賃金に引き下げようという攻撃との闘いが始まっています。マスコミなどは、憲法審査会の始動に対して「改憲より復興が大事」と言って、その中身について論究されることはありません。学習会では、復興攻撃が、国のあり方そのものを変える改憲攻撃としてあることをつかむことができたと思います。西川さんが作成した年表は年月だけでなく、日付まで入っていてスゴイと思いました。1日の動きで戦争になったという歴史をとらえて、そうしているのだと言っておられました。今、1日1日、私たちがどう考え、行動するのかが歴史を左右する時代に入ったと思っています。学習会に先立って、西川さんとともに津波被害の沿岸部を視察しました。書かれた「日の丸」の旗が神社に掲げられていることに、警鐘を鳴らした西川さん。私たちは3・11から1周年にあたり、3・11を奇貨とする改憲攻撃とたたかい、原発再稼働を阻止することが、2万人の死に対する追悼であると改めて考えさせられた1日となりました。衆院でも今年初の憲法審査会が開催される2月23日(木)朝10時から、参議院に引き続き衆議院でも今年初めての憲法審査会が開催されました。今回は、会議の内容以前に、その開催の経緯に大きな問題がありました。いうことかと言うと、衆院憲法審査会のホームページで開催の日時が告知されたのが前日の午後になってからであり、主権者である私たち国民がその情報を得てから開会まで24時間もなかったのです。予算案をはじめ国会審議のスケジュールが過密になっているため、他の委員会との関係でなかなか期日を確定できなかったのではないかと思いますが、それならもっと日程に余裕ができてから開催すべきだったのではないでしょうか。肝心の委員たちも欠席者や途中で退席する者が目立ちました。それでも私たち百万人署名運動では、急遽連絡をとりあって、西川事務局長をはじめ計4名で傍聴することができました。)もいて、ちょっと驚きました。彼は途中で退席しましたが、傍聴者では唯一の改憲派だったかもしれません。)の幹部が報告し、それを受けた自由討議(質疑、意見表明)が行われました。傍聴者にも説明資料が配付されましたが、部数が足りないので半数近くの傍聴者には行き渡らず、このことも国民軽視の表れだと思います。今回の審議のテーマは、改憲の是非や内容に直接的に関わるものではありませんでしたが、選挙権年齢の引き下げについては、これに反対した委員はなく、総務省も前向きな答弁をしていて、18歳以上の選挙人名簿はすぐに用意できると述べたことが印象に残りました。成年年齢の引き下げについては、質疑を通じて、法務省が消極的であることが浮き彫りになりました。政府では、このところ休眠状態にあった「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を24日に再会して関係省庁間の調整を始めるとのことでしたが、幹事の山花郁夫氏(民主党)が政府部内の検討の遅れに業を煮やした感じで、「与野党で相談して政府に対していつまでにやれと期限を切って要求したらどうか」という趣旨の発言をしたのに対して、各省庁の幹部が口を揃えて「国会は国権の最高機関であり、そうした指示があればそれに従う」と答えたことにも注目すべきだと思いました。23日、憲法改正手続きを定めた国民投票法が18歳以上に投票権を認めたことに関連し、20歳となっている公職選挙法の選挙権、民法の成年年齢の引き下げ問題を審議した。公選法を所管する総務省と民法を所管する法務省の対立が表面化。らの「年齢条項の見直しに関する検討委員会」を2年ぶりに再開させるが、「大人と子どもの線引き」という国民の価値観にも関わるだけに調整は難航が予想される。審査会では法務省の担当者が「公選法と民法が一致する必要はない」とし、国民投票制度に合わせて国政・地方選挙の投票権を先行して18歳に引き下げることができると説明した。総務省は「多くの主要国で選挙権年齢と成年年齢は同じだ」として公選法と民法の同時改正を主張。公選法だけを改正すると、少年法で保護される18~19歳を利用した「悪質な選挙違反」が起きる恐れがあることも指摘した。成人年齢に関する法律は約200に上り、一部の制度変更が他の法改正にも波及しかねないことが法務省の消極姿勢につながっている。07年の国民投票法成立からまもなく5年。インターネットTVhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php上記の画面で、左側のカレンダーの2/23をクリックしてください。2月15日(水)、参議院で今年初めての憲法審査会が開催され、西川事務局長をはじめ計5名で傍聴してきました。実質的な審議が行われるのは前国会から数えて3度目ですが、早くも改憲の発議に向けた具体的な議論が始まっています。参考人として招かれ、それぞれの発言の後、質疑が行われました。中山氏は衆院憲法調査会の最終報告書の概要について報告するという役回りでしたが、最初の発言の中でも後半の質疑の中でもしきりに非常事態条項を設ける必要性を強調し、多くの委員もこのことに言及していました。船田氏は国民投票法附則の「3つの宿題」について報告し、特に18歳選挙権をめぐる問題について議論が交わされました。多くの関連法が改正されていない段階で改憲の発議や国民投票ができるのかという質問に対して、船田氏が最低限公職選挙法の改正は必要であると述べたことは注目すべきだと思いました。今回の小坂憲次会長の議事運営は、参考人の発言後の質疑でまず共産党の井上哲士氏と社民党の福島みずほ氏に発言の機会を与え、その後は改憲派の委員を中心に発言を認めるというものでした。論客の発言が集中し、全体として改憲推進ムードが強く印象づけられる会議になったと思います。(G)この日も恒例の小学生の国会見学の姿が参議院憲法審査会の委員は全部で45人で、審議の進め方を決める幹事10人はすべて改憲派です。委員全体の内訳は、民主20、自民15、公明4、みんなの会2、改革1、国民新党1、共産1、社民1で、95パーセントは改憲派で占められています。質問者も改憲派、答える側も改憲派で、(憲法停止の)国家緊急権を入れよう!集団的自衛権行使を入れよう!と、まるでこれが国民の声だと言わんばかりの流れです。大量に日々踏みにじられているのに、こうしたことへの言及などまったくありません。中山氏は、今回の東日本大震災で国家緊急権がなかったから国の対応が混乱した、自衛隊が即動けなかった、そこが原点だと言っていましたが、そんなところに根本的な問題があるのではありません。津波による大被害も、福島原発破壊による放射能被害も、歴代の政府・国会議員がやってきた地方切り捨て行政、ウソとごまかし、隠蔽で強行されてきた原発推進政策が引き起こした結果そのものです。たちが、そのことには口をぬぐって、しかも大惨事を奇貨として、これまで改憲派が策動していた国家緊急権を憲法に書き込もうとするなど、絶対に許されません。憲法審査会の危険な動向に、強く抗議していきましょう。(Se)●2月15日の憲法審査会の中継が見られます。卒業までに!朝鮮学校に「無償化」実現を!院内集会2010年4月から始まった高校の授業料無償化、でも未だに朝鮮学校だけ適用されていません。!!院内集会が行われました。主催は「高校無償化」から朝鮮学校排除に反対する連絡会。