今日もアメリカメディアの論調を中心にお伝えします。トランプ大統領が「自身の確定申告の内容をどうしても公開したがらない」問題です。日本ではほとんど知られていないようですが、これが大統領の生命線になりかねないとも言われています。今確定申告の話をするかというと、昨日18日火曜日は、アメリカの確定申告の締め切り日でした。アメリカの確定申告それ自体が大イベント、ビッグビジネス。サラリーマンも全員個人で複雑な書類に書き込んで提出しなければならず、難しくてわからないのでほとんどの人が申告の専門業者を使ったり、有料のソフトウェアを使う。とアメリカ人がムカつくのがこの時期。そんなタイミングで先週末全米の各都市で、トランプ大統領に対し、確定申告の内容を公表するように求める抗議行動が行われ、のべ25万人が参加しました。大統領は確定申告を公表しなくても、違法ではありません。ニクソン大統領以降、きちんと納税していますよ、ということを証明するために、アメリカの過去40年間の歴代の大統領、そして大統領候補者も全員公表する慣習になっていました。トランプ大統領選挙戦の時に、「今税務署からの監査を受けている最中なので、終わったら公表しますよ」と公約。ところが当選してからは「公表しないでも当選できたんだから、もう必要ないだろう?」と開き直っています。世論調査では、74%もの人が確定申告を公表すべきと言っている。いうと・・・トランプ氏は自分で大富豪だと言い切っていますが、一体どんな収入があってどんな借金をして、税金をいくら払っているのか、誰も知りません。発表しない=何か後ろめたいことがあるのでは、と疑われても仕方ない。いうのも彼の周りにはお金に関する悪い噂が絶えない。法律スレスレで税金逃れをしている。トランプ大統領は自分が持っているフロリダのリゾートに毎週行ってゴルフしている。そこで相当の経費が税金で支払われている。そのおかげでこのリゾートは有名になって儲かっている。いう利益相反問題が他にも山ほど疑われている。(これを防ぐために歴代大統領は資産売却してきたが、トランプ氏は会社の経営権を息子に譲っただけ)ここまでは違法ではなく、利益相反問題、いわゆるモラル問題ですが、まだまだ他にあります。利害関係があるとか言われている。大統領が外国政府からお金を受け取ると、もはやモラル問題ではなく憲法違反です。いうことも申告書類を見ればわかってくるわけです。トランプ大統領は税制改革に着手しようとしています。結果的に富裕層をますます豊かにする結果になると批判されていますが、その内容を見極めるためにも、大統領がどのくらい「富裕」か知る必要がある。国民はなけなしのお金から、大変な手間とお金をかけて真面目に納税しているのにふざけるな!という気持ちです。これに対し、今の所トランプ大統領はだんまりを決め込んでいます。今後ロシア疑惑や利益相反問題が大きくなれば、その証拠書類として提出を求められる可能性もあります。ニクソンの弾劾と似た道をたどることになるかもしれない、トランプ大統領にとっては生命線になると憶測されています。一歩踏み込んだNY情報ニューヨークの今を独自の視点でお届けする情報マガジン:ジャーナリストでミレニアル&Z世代評論家シェリーめぐみが発信しています。ブログ以外の番組、連載コラム(以下リスト)もぜひお読みください。NYこれからのアメリカの消費の主役となるミレニアルズ世代は、これまでのアメリカ人と大きく違う特色を持っています、データをふんだんに盛り込んで解説しています。