とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。朝鮮学校への「高校無償化」を適用せよ!と求める集会が開かれました。朝鮮高校の生徒や朝鮮大学の学生をはじめ、若い人たちも大勢参加し、1000余人で公会堂は埋めつくされました。民主党菅政権の下で、朝鮮高校への無償化はついに年度内に適用されず、高校3年生たちと保護者たちは悔しい思いの中で卒業せざるを得ませんでした。その責任は私たち日本人にあります。主催団体の「『高校無償化』からの朝鮮学校排除に反対する連絡会」は、ねばり強く文科省や内閣府に要請や抗議行動を続けてきましたが、4月以降、新たに自治体の補助金の停止なども起きています。この理不尽なやり方にも抗議して集会はもたれました。発言、提訴に向けたパネルディスカッションなど多彩で、意義あるものとなりました。今後、署名運動の継続とともに、裁判への提訴に向けて闘っていくことも確認されました。(T)以下、皆さんの切実な訴えの一部要旨を紹介します。韓国でも高校無償化や東日本大震災の被災者救援をやっている。高校無償化政策は朝鮮学校の人々にうれしい知らせだった。31校の外国人学校を認める一方で朝鮮学校のみ排除、その理由が朝鮮半島で起きた天安号事件やヨンピョンド砲撃事件などの政治的事件であったことに失望した。到っては絶望感さえ持った。世界有数の経済大国である日本、第二位の軍事力を持っている日本が、子どもたちを相手にして政治をするとは卑怯なことだ。私たちは、この国に生まれたとかこの親から生まれたとかにかかわらず、全ての子どもは教育を受ける権利を持っていることを学んだ。それは食べる権利、生きる権利と同じ重さを持っている。自分のアイデンティティーを維持して生きる権利は本来の権利だ。在日朝鮮人として日本の地に住みながら、アイデンティティーを維持していくための教育機関は朝鮮学校しかない。子どもたちがこの地で朝鮮人として生きていくためのものだ。責任は私たち大人たち全員の責任だ。■朝鮮高校の生徒さん朝鮮学校に通わせるのは親にとっては経済的に大変、でも立派な朝鮮サラムとして育てたいという一心で通わせてきたと思う。この気持ちに応え、それを引き継いでいきたい。自分の民族の人をよく知り、好きになるということは違う民族の人たちへの思いやりになると私は思っている。私たちを応援してくれる日本人たちは「自分たちは同情からでなくよりよい日本社会のために声をあげている。これは自分たち日本人自身の問題なんだ」と言ってくれた。全ての人たちが認めあい心から応援しあえる社会にしたいと私は強く思った。高校無償化はそのような明るい未来につながる問題だと考えている。■保護者(東京朝鮮学校オモニ会)高校無償化のために闘ってきたこれまでのことを思うと胸が熱くなる。私たちが望むのは平和と平等。子どもたちに平穏な学校生活を取りもどしてあげたい。対して疑問と矛盾と不信を抱いたままだ。一部の政治家のエゴで子どもたちの尊厳は踏みにじられたままになっている。この状況をおき去りにしている日本政府に対して怒りで震えがとまらない。政府に高校無償化停止の即刻解除を求める声をあげ続けよう。今日はだめでもこの壁を壊すその日まで闘い続けよう。私は高校無償化問題を考えるとき、怒り、悲しみ、憤りで胸がいっぱいになる。3月に行われた卒業式の時も、高校無償化の恩恵を受けることなく卒業していく生徒の姿を見て声が出なかった。奪われた文字と言葉を取りもどすことが在日朝鮮人の民族教育だと私は思う。朝鮮学校は植民地時代に奪われた文字と言葉を取りもどすために一世が始めた民族教育なのだ。高校無償化の問題を考えるとき、また再び日本政府はこの日本の地で生きる在日朝鮮人たちの民族の言葉を奪おうとしているのではないかと思う。私は日本人たちに訴えたい。このようなことが続くならば、過去の歴史の反省が21世紀のこの時点でも、われわれの大事な財産である朝鮮学校と民族の言葉を奪う共犯者になることになるのではないか。今日この集会の始まる前に、子どもたちが「これが朝鮮学校だ」という歌を歌った。その詩は十条の高校でも教鞭をとられた許南麒先生が、朝鮮学校閉鎖令が出た1948年4月に京橋公会堂で、朝鮮学校を守る決意を込めて読んだ詩と聞いた。その時、先生は「いまはこんなに貧しいけれど朝鮮学校は君たちの故郷であり、祖国なんだ」と言われた。みなさん、朝鮮学校に学ぶ生徒に、日本の真の良心を高校無償化実現でしめしていただきたい。本日も文科省に行き、専門部会が示した基準にもとづいて即時審査を開始して、無償化を実現して欲しいと申し入れてきた。これからも応援をお願いしたい。以下は共同通信配信の記事です。「怒りのフクシマ大行動」は大成功でした!-------------------------------------「すべての原発をとめよう!」をスローガンに福島市中心部で6月19日、「怒りのフクシマ大行動」と題する反原発集会が開かれた。労働組合のメンバーらが主催、全国から約1500人が集まり、「福島を返せ」などと声を上げながらデモ行進した。JR福島駅近くの広場で開かれた集会では、市川潤子ふくしま合同労組委員長が「原発事故は全てを変えた。家や仕事、農地、家畜を奪われ、子どもたちの未来までも奪われようとしている。怒りを一つにして国と東京電力にぶつけよう」とアピール文を読み上げると、大きな拍手が湧き起こった。-------------------------------------以下、写真です。地元の高校生もコールに参加こちらにも。「2プラス2」共同発表要旨を読んでみました。(2プラス2)が開かれました。日本側からは松本剛明外相と北沢俊美防衛省、アメリカ側はクリントン国務長官とゲーツ国防長官が出席、「日米同盟の深化、拡大を確認した」とされています。(6/22付朝日新聞)を読んでみました。「エッ、やっぱり」と思ったのは、原発問題でした。日米の『(2)共通の戦略目標』の中に、「民生用の原子力計画における最高水準の安全を促進し、原子力事故に対処するための能力を向上させる。」と書いてありました。今、アメリカ製やフランス製の放射能除染装置がトラブルをくり返していますが、こうしたものを日米でもっと協力してつくって、原発政策を推進していこうというわけです。『(3)日米同盟の安全保障及び防衛協力の強化』の中では「地域の安定を向上させる最も効果的な方法(核能力を含む)を決定する協議の機関として、定期的な二国間の拡大抑止協議が立ち上げられたことを歓迎。拡大といった協力を促進。日米軍の一体化をさらに進めようというわけです。日本の11年度末までに運用を開始する。目指してきたものですが、これに関連して「自衛隊及び米軍は、市ヶ谷、横田及び仙台に日米両国の要員が配置され、運用調整の中心としての機能を果たした日米調整所を立ち上げた。この経験は将来のあらゆる事態への対応のモデルになる。」と書いてありました。「あらゆる事態」とは何でしょうか?アメリカが挑発をくり返す朝鮮半島の戦争の危機が最も現実的です。その時、日本はアメリカと一体となって朝鮮侵略戦争に参加するというのでしょうか。その訓練を「東日本大震災へのトモダチ作戦」などで実戦したというわけです。「地方公共団体によって実施される防災訓練への米軍の参加が、米軍及び基地を受け入れているコミュニティとの関係の強化に資する。憲法9条、武器輸出3原則を踏みにじることも公然と書かれていました。「(迎撃ミサイル)SM3ブロック2Aの共同開発事業に関し、生産及び配備段階に移行する場合に備え、...米国政府から今後要請され得るSM3ブロック2Aの第三国への移転は、...米国に対する武器及び武器技術の供与に関する06年6月23日の交換公文に従い、認められ得る。「防衛」のため、「平和」のためと言ったら、武器をつくって売ってもいいなんて!絶対に認められません。後方支援の拠点を日本に設置する。これです!この要請に応える形を取って、日本政府は沖縄の下地島空港の軍事基地化を狙っているわけです。した「日米同盟の深化、拡大」は戦争への道!です。戦争体制づくりのためと言えないから「防災だ、防衛だ」と言っているのです。「地域の安定のため」も、アメリカと同じ価値観、市場経済を守る上での「安定」ということですよね。島根原発の即時停止・全原発の廃炉を求めて、6月11日、総力を結集して松江での100万人アクションを行いました。中国地方で唯一稼働する島根原発から約10キロの近距離に位置するJR松江駅前で、松江市民に原発の即時廃止を訴え、約2時間のリレートークやビラ配布、反原発署名などの街頭宣伝を行いました。署名は150筆、ビラは500枚まきました。この街宣活動では、これまで経験したことのない予想外の出来事の連続でした。反原発に賛同する初対面の市民との感動的な出会いも多数ありました。原発被爆地福島から避難して来た家族が駆けつけ、感動と悔しさがない交ぜとなった涙を浮かべて署名をしてくれました。仕事で松江を訪れた青年がマイクを握って、原発に対する恐怖を訴えてくれました。関西にある大学の教員の方が、手作りの反原発ボードを持参して、ビラ配布などの活動に最後まで参加してくれました。インターネットで見て、リレートークなどに加わったり、署名用紙を送って欲しいと連絡してきた市民もいました。テレビカメラが包囲する厳しい状況ではありましたが、多くの市民がマイクの前に立ち、署名にも応じてくれました。今回松江では、百万人署名運動が呼び掛けて6.11アクションを行いましたが、地元の反原発運動を担うグループも一部が参加してくれました。マスメディアにも大々的に扱われ、今後につながる成果の多い街宣であり、大成功でした。million_signatureTweet2011年06月15日コンピューター監視法の今週採決に抗議しよう。東京新聞を除いてほとんど報道されていませんが、コンピュータ法案の採決が迫っています。震災当日の3月11日に閣議決定、4月1日に国会上程と、震災を利用した火事場泥棒的にネット検閲社会を作ろうというとんでもない法案です。5月25日に衆院で審議入りしてわずか3日の審議で31日に本会議採決。6月7日には参院で審議入りし2日間の審議を経て、明日16日の午前中にも法務委員会で採決しようというものです。コンピューター監視法は、1警察がパソコンデーターを恣意的に犯罪扱いし[プログラム作成罪]、2令状なしで通信履歴の確保を警察が実質的に強制する[通信履歴の保全要請]、31枚の令状で端末もサーバー情報も押収し放題する[IT捜索差押手続き]、という内容でネット検閲社会の到来をもたらそうとするものです。憲法21条(言論・表現の自由、通信の秘密)、憲法35条(捜索場所、押収品の明示した令状)などに違反するコンピューター監視法は、廃案にすべきです。6月16日と本会議採決を予定している17日に国会前での抗議行動が呼びかけられています。緊急ですがぜひ参加しましょう。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。