して行政機関を精力的に視察したことについて聴取するとともに、参議院の果たすべき役割について意見を聴取しました。その後の質疑で、行政が起こす問題に参議院としてどう対処すべきか質問したところ、山下参考人から現場視察の実体験を踏まえ、行政の問題点に食い込むためには、国民の側に立った鋭いセンスと視点といった国会議員としての力量に加え、議員活動をサポートする参議院職員の質が鍵を握っているとの答弁がありました。貿易保険法の一部を改正する法律案について質疑を行いました。(NEXI)について、保険リスクの管理強化とNEXIの財政基盤の評価を継続して行うよう求めるとともに、中小企業の海外展開を後押しし、成長著しい新興国の旺盛な需要と成長市場を獲得できるよう支援を要請しました。便乗値上げ許すな参院決算委で杉氏3月31日の参院決算委員会で公明党の杉久武氏は、4月からの消費税率8%への引き上げに伴う対策として、納入業者らが増税分を価格などに安心して転嫁できるよう、「独立行政法人など公的機関が先頭に立って転嫁できる環境を整え、民間企業より厳しい指導を行い、違反があれば実名公表を検討するなど、政府一丸で徹底した対策を取るべき」と訴えた。杉氏は、消費税率引き上げに伴い懸念されている便乗値上げについて、政府の対応をただした。物価の調査や価格動向の監視などに努めながら「十分な対応をしていく」との考えを示した。杉氏は、今回の春闘で賃金引き上げを回答する大手企業が相次ぐ一方、中小企業や下請け企業には景気回復の機運が行き届いていないと強調。充実や、ものづくり補助金の対象拡充などを進めると答えた。このほか杉氏は、会計検査院における検査状況に関して、透明性を確保することなどを求めた。指摘を踏まえ被災地の産業復興に取り組むとの答弁がありました。消費税転嫁対策に関連し、独立行政法人や国立大学法人などの公的機関に物品納入している業者が安心して消費税を転嫁できるよう環境整備を要請するとともに、違反事例は実名公表等厳しい措置を講ずるよう要求しました。日本の高効率な石炭火力発電技術を米国、中国、インドなどに輸出し、環境面で国際的な貢献をすべきと提案しました。茂木敏充経産相からは、「石炭火力の高効率技術を国際展開することで、環境問題にも日本として貢献したい」との考えが示されました。関する緊急提言」を申し入れた。らは、総務省「今後の新地方公会計の推進に関する研究会」が来月の取りまとめをめざして検討を進める新地方公会計制度に関する最終報告について、「極めて重要なもの」と強調。原則を明確にする(2)既に独自の公会計を進める地方自治体を妨げない(3)自治体の内部マネジメントに活用するための情報提供(4)財政力の弱い地方自治体に対する財政措置―などを求めた。これに対し新藤総務相は「地方行財政を改革するために貴重な提案を頂いた。公会計情報は自治体経営のために重要であり、より良い公会計制度にしていきたい」と応じた。新藤総務相は、各自治体が低コストで公会計システムを導入できるよう検討すると明言した。予算委員会の中央公聴会で質疑に立ちました。原田泰さんのお二人に意見を求めました。石炭火力発電のインフラを輸出すべきと提案させていただきました。永濱利廣公述人は、「石炭は世界中に点在し、日本の技術が一番高い」と、インフラ輸出のメリットを訴えておられました。7日、参院本会議で審議入りし、質問に立ちました。経済再生に関し、政労使会議で合意した、賃金上昇という実感できる景気回復に向け、「具体的な取り組みが不可欠」と指摘しました。今月半ばに出そろう春闘の大手企業の回答について、「政府がこれらの結果を公表して中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制や予算措置の活用を促すフォローアップにより、確実な賃金上昇を伴う景気の好循環を一刻も早く実現すべき」と主張させて頂きました。賃上げが波及するよう取り組む」との答弁がありました。今年度税制改正で導入された所得拡大促進税制について、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されており、「わが国では歴史の浅い制度のため、企業に活用してもらうには周知徹底が必要」と訴えました。参考人として招致し、議院内閣制について意見聴取を行いました。その後の質疑で、内閣と国会のパワーバランスや参議院の果たすべき役割について質問するとともに、国会での議論のあり方について意見を聴取しました。「新制度施行に向けた準備に万全を期す」との答弁がありました。質疑後に賛成多数で採択された独占禁止法改正案では、公正取引委員会から行政処分を受けた企業が不服を訴えた際、審査を公取委自らが行う審判制度を廃止し、東京地裁が審査を行うことになりました。2020年までに、現在の70万社から140万社に倍増させることが盛り込まれていることに言及し、達成への取り組みを聞きました。中小企業庁の北川慎介長官は、経済成長を促すとともに「思い切った投資補助的な制度を組み合わせて、黒字法人の倍増に向けて進みたい」と答弁されました。(UR)の改革に関する提言を申し入れた。らはURの賃貸住宅が住宅セーフティネット法で「公的賃貸住宅」に位置付けられていることを踏まえ、少子高齢化の進展に対応した住宅セーフティーネット(安全網)を構築すべきだと訴えた。関連して、成長戦略とデフレ経済からの脱却について質問しました。日中間の経済関係の重要性についても意見を聴取しました。