クーリングオフをする場合、相手方に意思表示をすることによって契約が解除されますが、電話や普通郵便で通知をしたとしても証拠が残りません。「そんな通知は受け取っていない。クーリングオフの期間はもう過ぎたから金を払え」と言い逃れをされてしまう可能性があります。内容証明郵便は郵便局が通知の内容を証明してくれるため、その心配がありません。特定記録を併せて使えば、相手方に通知を出したという証明になります。内容証明郵便には、相手方に宣戦布告をし、心理的圧迫を加えるという効果があります。内容証明郵便で請求をされるとそれだけで精神的なプレッシャーを感じ、不安になります。そのため、これまで知らんぷりを決め込んでいた相手から返事が来たり、お金を返してくれるといったことがあります。依頼を受けた場合、まずは代理人として内容証明郵便を作成して通知をします。この通知には、一定の期間内に支払がなければやむを得ず訴訟を起こすことになる旨を記載するため、相手方から何らかの反応があります。それでも、相手方が応じない場合には、実際に訴訟を起こすことになります。訴訟を起こす前に内容証明郵便を送って相手方の反応をみたいという場合に、当職が代理人として内容証明郵便で相手方に請求いたします。その後、事情に応じて訴訟を起こすかどうかを判断することも可能です。内容証明郵便をとお考えの方は、当職までご相談ください。誤振込の返還に応じてもらえない!?「誤って間違った口座に振り込みをしてしまった」そんなことはそうそうあることではありませんが、ないとは言えません。振り込んでしまったお金は返してもらえるのでしょうか?答えは、勿論返してもらえます。法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。このような、法律上の原因がないにもかかわらず本来利益が帰属すべき者の損失と対応する形で利益を受けることを、「不当利得」といいます。それでは、銀行に組戻しの続きを依頼したが、相手方に拒否されてしまった場合、どうすればいいのでしょうか。先日、実際にそのような相談がありました。誤振込みをしてしまった場合、判明している受取人の情報といえば口座番号とカタカナの口座名義人名だけです。銀行に問い合わせても個人情報のため教えてくれる見込みはほとんどありません。通常、訴訟を起こすためには住所と氏名で相手方を特定してする必要があります。それではこのような場合、受取人と話し合うことはおろか裁判をすることもできないということになってしまいます。それはあまりに理不尽な結果です。このような場合でも、訴訟手続きを利用してお金の返還を受けることが可能です。詳しくは当事務所までご依頼ください。ちなみに、受取人が口座からお金を引き出した場合、詐欺罪にあたります。おいて、民法900条4号ただし書の嫡出でない子(婚外子)の相続分を嫡出子の相続分の2分の1とする規定が、日本国憲法14条1項(法の下の平等)に違反するという決定がされました。この決定がされたことによって、平成13年7月1日以降に発生した相続について、婚外子の法定相続分が他の相続人である子の相続分と同率として取り扱われるようになると考えられます。裁判や当事者間で合意がなされているものについては影響はありませんので、注意が必要です。最高裁判所が法令の規定を違憲と判断したのは今回で9件目になります。今回の決定は、平成7年に最高裁大法廷でされた決定を覆しての違憲判断となります。その背景には、国民の持つ「家族像」が時代とともに変化しているということがあります。生まれてきた子には選択の余地がないということ、子を個人として尊重するべきであるという考え方が国内外で確立したことが理由のひとつとなっています。いった名目で家主や不動産仲介業者へお金を払いますが、このうち敷金は、契約が終了して物件を明け渡したあと、原則として全額戻ってくるお金です。そもそも敷金とは、借主の不注意等によって物件にひどい傷や汚れが生じてしまった場合に、それらの損耗を修繕するために使われるお金です。普通に使っていて生じてしまう傷や汚れ(通常損耗)については、借主が修繕費用を負担する必要はなく、敷金から控除されることは原則としてありません。賃貸借契約書に、通常損耗の修繕・交換費用について借主が負担するとの記載がされることがありますが、このような原状回復特約は消費者契約法10条や公序良俗違反となり原則として認められません。オフィスビルの賃貸借の場合には居住用の賃貸借とは異なるため、原状回復特約が有効な場合もあります。訴訟となった場合には、家主側が、通常損耗を超える毀損があること又は有効な原状回復特約があることを証明する必要があります。「契約書に書いてあるから」という理由で敷金を返してもらえないという話を聞きますが、通常損耗の修繕はたとえ契約書に書いてあろうとも原則として家主が負担するものですので、注意しましょう。重要な契約は公正証書に!「公正証書」と聞くと、どのようなイメージがあるでしょうか?聞き慣れた言葉ではないですが、聞いたことはある言葉だと思います。堅苦しい・難しいというイメージが思い浮かぶ人もいるかもしれませんが、実はちょっとした手間をかけるだけで、取引を安全・安心にすることのできる、便利なものです。費用もそんなにかかりません。公正証書は遺言を作成する際によく利用されますが、その他にも、不動産の売買契約やお金を貸す(金銭消費貸借契約)などの重要な契約をする際にも利用できます。公正証書の一番の特徴は、強制執行をする際に裁判手続を省略できる、というものです。お金を貸したけれど返して貰えない、不動産を分割払いで売却したけど代金を払って貰えない、というような場合、通常は裁判を起こして判決を取り、相手の財産に強制執行をするという流れになります。付した公正性証書を作成しておけば、このような場合に裁判手続を省略することができます。契約内容を公正証書という形で明確にして残しておけば、後日契約内容について争いになるのを予防できるという効果もあります。公正証書は公証役場で公証人が作成します。作成する際には、事前に公証役場へ電話して打ち合わせをしましょう。裁判外の交渉について争い事が起こったとき、最終的には裁判で解決することになりますが、通常は訴訟を起こす前に当事者間で交渉をします。その場合に問題となるのが、感情的になってまともに話し合いができなかったり、一方的に自分の主張ばかりして聞く耳を持たないため交渉が進まない場合や、そもそも相手方が交渉に応じなかったり、交渉しようにも相手方の居場所がわからない場合などです。そのような場合、当事者間での交渉を続けるのが難しくなります。なると、一方が泣き寝入りをするか、第三者を間に入れて交渉をするかになりますが、第三者を間に入れる場合には注意が必要です。裁判外で交渉を行う場合、「裁判になった場合どのような結果になるか」という視点が不可欠です。争い事は最終的には全て裁判で決着をつけることになるからです。裁判になった場合の結果が予想できれば、交渉を有利に進めることができます。不当に低い条件で和解をしてしまうこともありません。報酬を受け取って相手方と交渉をすることができるのは、弁護士と認定司法書士のみで、それ以外の者が交渉をするのは違法となります。このような制限がある理由は、上述のように、裁判外とはいえ交渉をするためには法的知識が不可欠だからです。法的知識が十分でない者を間に入れてしまうと、不当に低い条件で和解をしてしまったり、交渉を有利に進めようとするあまり不当な手段に出て相手方の権利を侵害してしまい、逆に相手方から損害賠償請求をされてしまうなど、よけいに話がこじれてしまうことになります。暴力団や悪質な業者に依頼をしてしまうと、後から高額な報酬を請求されることになります。病気になったら素人に相談するのではなく医者に診てもらうのが当然のように、争い事の相談は弁護士か認定司法書士にするようにしてください。当事務所では初回の相談は無料で行っていますので、まずはお気軽にお電話ください。請求相手の住所が不明な場合は?ご相談を頂いたときに、請求の相手方の住所がわからない、ということが少なくありません。当然ですが、相手方の住所がわからなければ請求はできませんし、裁判を起こすこともできません。そのため、弁護士や司法書士が受任した場合、必要に応じて相手方の住民票や戸籍を取得し、請求先を特定することになります。相手方の過去の住所がわかれば、そこから住民票等をたどって現住所を調べることが可能です。住民票等をたどっても、住民票を移しておらず、現住所がわからないということもあります。その場合には、裁判所に住民票上の住所に請求の相手方が住んでいないことを明らかにして、訴訟を起こすことができます。いう方法で相手方に訴訟が起こされたことを公示します。具体的には裁判所の掲示板に掲示をすることになります。以上のように、請求の相手方の現住所がわからず、もうすぐ消滅時効が完成してしまうというような場合には、住民票上の住所を相手方の住所として訴訟を起こすことが可能です。判決を取れば時効期間が原則10年となるため、請求権が消滅してしまうのを防ぐことができます。住民票や戸籍の取得のみを目的とする依頼を受任することは、法律上固く禁止されており、司法書士はそのような依頼を受任することはできません。取得した住民票等は厳重に保管をし、第三者へ見せることはありません。-自然災害による被害を受けた場合-日本は、地震や台風など、自然災害による被害が多い国です。そのため、建物などの建築物は、一定の安全性能を備えるように建築基準法などの法律で定められています。老朽化した建物など安全性を欠く建築物も多く、自然災害によって被害を受けたというニュースを耳にすることは少なくありません。3.11のように予想のつかない桁外れの災害の場合は別ですが、建築物の安全性に問題がありそれが原因となって被害を受けた場合には、建築物の所有者などに損害賠償請求をすることが可能です。当事務所にご相談いただいた中にも、平成23年台風第15号によって被害を受けた方が建物の所有者に損害賠償請求をし、裁判上で示談が成立した事案があります。自然災害だからといって諦めなければならないわけではなく、建物などの工作物が本来有するべき安全性を備えていなかったため、それが原因となって被害を受けたような場合には、民法717条に基づく損害賠償請求をすることが可能です。被害に会われた場合、事故当時の建物など損壊した工作物の様子を写真に撮るなどして、安全性に欠陥があったこと証明できるよう備えておくことが大切です。