対抗馬の城内氏は前回の総選挙でも自民党非公認で出馬し、保守新党の熊谷代表を大差で破りながら当選という保守分裂選挙を勝ち抜いた実績がありますから、今回も優勢と見ていました。元外務官僚の城内と元財務官僚の片山の元官僚対決。「造反組も大物議員は何とか生き残っていますが、一年生議員の城内氏では圧倒的な小泉郵政旋風に対抗しきれなかった。自民艦隊の統制雷撃を受け、戦力の4割を喪失するという大失態を演じる。民主艦隊の再建は新たな戦闘艦へと託される。敗因は郵政に関して対抗案を提出しなかった事なのだろうが、それを言い出すならば民主艦隊はそもそも郵政には賛成し海戦すべきでなかった。戦力を半減以下に磨り減らすも、主要艦艇の温存に成功。自民艦隊の記録的な大勝により、せっかく生き延びた彼らの命運も尽きた。いった艦艇の存在意義はここに消滅。7区海域で戦没を確認。余勢を駆って民主艦隊の殲滅に成功、自民艦隊は単独で300戦力群に迫るという予想外の記録的大勝利を打ち立てる。合計で衆院海域の三分の二を制圧、これで参院海域での戦闘結果を無効化し戦略目的である郵政民営化を達成する事が可能となった。ECM能力の驚くべき性能を見せつけた大海戦『911郵政海戦』は、歴史に残るワンサイドゲーム、日本海海戦や第一次ソロモン海戦(サヴォ島沖海戦)に匹敵する大勝利と言えるだろう。誰もこのような結果を想像することはできなかった。いうか勝ち過ぎなのでは・・・という懸念すら出て来る有様。ツイート2005年09月11日911郵政海戦総選挙というわけで投票に行ってきました。自民艦隊の反乱粛正劇だと言える。その為、自民艦隊の当初の作戦目的は反乱艦隊を除いた現勢力を維持できれば良いというもので、その結果、民主艦隊が勢力を増すことも止むなしというものだった。下手に闘えば制海権を失いかねず、善戦したとしても前勢力(反乱前)の維持はできない・・・その筈だった。ところが海戦が始まると戦艦小泉を中心に自民艦隊は郵政一点突破を敢行。戦力の集中に成功した結果、戦況を完全にリードする。反乱艦隊の今海戦に置ける行動指針は「艦隊保全」。民主艦隊は自民艦隊の内乱に乗じて一気に制海権を奪取するまたとない好機に恵まれたものの、そのチャンスを生かすことが出来ず逆にピンチを招いてしまう。事前観測では戦況は厳しく、旗艦である仮装巡洋艦・岡田が海戦後に指揮権を維持できるか微妙なところ。大型艦の撃沈が確認され次第、新たにUPしてみようと思います。喧嘩両成敗だそうですが、ウクライナで無茶苦茶な政変が発生。政権内の対立深刻化が背景にあり、昨年12月の民主化運動「オレンジ革命」で誕生した同政権は、発足以来、最大の政治危機を迎えた。リアル峰不二子とも言われているティモシェンコ女史(Wikipedia)が失脚した模様。あの悪女がこのまま黙ってる筈もなく、そのうち何かしでかすでしょう・・・その前にプーチンがSVRを使って(政治的に)完全に息の根を止めに来るかも。現時点での各マスコミの予測では自民単独過半数の勢い(例:朝日新聞の調査分析)と凄いことになっていますが、どうなるのでしょうか。私は郵政民営化には賛成ですが、優先すべき政策の順位としては高くないです。(郵政など)の順番で、最優先すべきが防衛政策となると何処へ投票すべきか・・・消去法で自民党しか残らないんですよね。民主党は防衛予算5000億円削減(前年比)を打ち出しているし、共産党や社民党は防衛費を半減させると言っている。造反組のリーダーである亀井氏は、以前からミサイルディフェンス関連で頓珍漢な主張を繰り返している所を見ると軍事を知らない上に勉強もしていないのでしょう。いうわけなので、政権交代は無い方が私にとっては望ましいのです。それにしても何時になったら民主党はマトモな防衛政策を打ち出してくれるのでしょうか。民主党が政府対抗予算案を発表するようになった2年前から、某巨大掲示板群の軍事板からは民主党支持者が駆逐されてしまった現状。軍ヲタ+軍事関係者(自衛隊員など)の数は無視できない勢力と思うのですが。・・・なにしろ自衛隊員の数は郵便局員の数に匹敵する訳でして。産経新聞]旧ソ連圏十二カ国でつくる独立国家共同体(CIS)首脳会議が二十六日、ロシア・タタルスタン共和国の首都カザンで行われたが、その席上、中央アジアのトルクメニスタンがCIS脱退の意向を表明していたことがわかった。同国は、米軍基地の設置交渉を開始したとも伝えられる。ロシア主導のCISの「崩壊」が顕在化し始めた。・・・じゃあ国連の永世中立国認定はどうなるのさ?「あ〜、永世中立国の認定から10年しか持たなかったか。「まだCIS脱退やアメリカ軍駐留が正式に決まった訳じゃないけど・・・コメルサントやタス通信の英字Web版を見て回りましたが、詳しい記事が見付かりませんでした。(1945年)に宣戦布告し合い、戦争が終わって国交正常化した後も、お互いに終戦協定を結ぶのを42年間も忘れっ放しで、1987年にようやく気付いて終戦したなんて事もある。「アメリカとしてもトルクメニスタン駐留は是非ともやっておきたい所だろう。ウズベキスタンの代替基地の確保という意味以上に、大きな意味を持つからね。地図を見れば分かるが、トルクメニスタンはイランと隣接している。アフガニスタンでの対テロ掃討戦という名目で、イランに大きな圧力を加えることが出来る。「まぁ、その辺は既に手を打ってあるようだよ。最近、ニヤゾフは『トルクメニスタン民主化宣言』を行っている。擁立する方針を固めた。出馬させる方針で、「刺客」選びは着々と進んでいる。片山氏は、東大卒のキャリア官僚で、女性初の主計官として防衛関係予算を担当していた。さっちん、生きてたのか・・・まさかここで再び彼女の名を聞くことになるとは。出るとしても民主党候補として出るものと思っていたのに。(防衛予算削減という意味では、民主党案の方が片山さつき案よりも大きな減額幅。その差は約二倍)岡山2区に投入される刺客の方はかなり本気です。影響力が強い)であり、熊代議員は前回の選挙で民主党候補にギリギリの差で勝利しています。そこへ地元でも知名度の高い現職岡山市長の萩原氏を投入、およそこれで熊代議員当選の目は無くなりました。民主党が漁夫の利で勝ってしまう可能性も高いですが、造反議員への粛正自体は実行されます。ところが静岡7区の方は、前回2003年の総選挙の時も保守新党(選挙後に自民党に吸収)の代表、熊谷氏を下して城内議員は当選していますので、例え今回も保守分裂選挙となっても勝利の目は十分にあります。城内議員は郵政改革造反組とはいえ森派からでた唯一の造反、だからあまり本気で潰す気はなくビミョ〜な対抗馬を送り込んできた・・・のではないかと。夏休み解散総選挙2ヶ月前の時点では郵政解散は無さそうな雰囲気でしたが、小泉首相は衆議院解散を告げました。8/30解散、9/11投票。7/21に解散したドイツ議会の総選挙が9/18投票なので、それより一週間早くやってしまう事になります。駅前では民主党の街宣車が活動を始めていました。聞いてみると郵政は選挙の争点にしたくない様子で、しきりに「郵政以外の重要な問題を...」と言いながら年金や増税の問題を強調していました。それは恐らく、民主党の戦略としては間違っていません。いされてしまい、無党派層の票が「改革を標榜する自民党」に流れてしまう恐れがあるからです。何時もと立場が逆になり、高投票率は自民党側に有利になるかもしれません。いえ自民党は造反議員との分裂選挙になるので互いに食い合い、漁夫の利を得た民主党が基本的には有利です。民主党は「もっと大事なことがある」もう既に両党の選挙コピーは決まっていました。そのままズバリで来るとは・・・大事なことは何なのか具体的に書かないコピーも珍しいですね。選挙の行く末は、マスコミがこの選挙の争点は何なのかどうアピールするかで大きく変わってくるでしょう。大手新聞は軒並み郵政改革に賛成で、リベラル色が強いところほど熱心でした。倒閣のチャンスとなると与党側に有利な事は控える可能性が出てきます。民主党のキャッチフレーズでは話題性が弱く番組作りが難しい。報復の連鎖イギリス人はどのような報復を行うのだろうか。・・・ロンドンでテロが起こった事を聞いて、まず真っ先にこのような事を考えた私は、人としてどうかしているのだろう。その後、悲しむ、非難する、理解を示す、怒るといった想いは出て来ては消えていった。911テロの時も、まず真っ先に、戦争が起こるだろうという誰にでも予想できそうな事を漠然と考えていた。今回のテロを受けてブレア首相の支持率は跳ね上がった。(こちら)1年前のマドリード列車テロで政権を交代させたスペインとは逆の方向へ走り始めている。スペインに報復という選択は無かった。彼らの軍隊はそれだけの能力を有していなかった。今のイギリスにも単独で他国を武力侵攻する力は無い。限定された攻撃ならば出来てしまう。テロリストキャンプへの巡航ミサイル攻撃、或いは特殊部隊を送り込むといった類の。場所は何処か・・・アフガンなのか、イラクなのか、他の国なのか。ツイート2005年06月23日ロシア世論調査、意外な結果?北方領土とロシア世論調査。時事]北方領土問題をめぐるロシアの世論調査で、過半数が日本への4島返還を支持するとの意外な結果が23日公表された。11月のプーチン大統領訪日を控えて返還反対論が支配的なロシアで、親日的な底流が存在するとの見方もある。それとも「ВЦИОМ」のような民間調査会社なのか。捜索して見たけど見当たらなかった・・・時事通信さん、引用元くらい書いてくれればよいのに。この結果は意外なように思えますが、実はそうでもないのかもしれません。以下は三年前のロシアにおける対日世論調査結果です。外務省]82%以上が北方領土問題の存在を知っているが、半分以上(58%)が日露間に平和条約がないことを知らない。48%が四島とも今後ともロシアに属すべきと考えている。本件を日露間で相互に合意すべきとの声が42%ある。『日本への4島返還を支持するかどうか』といったストレートな表現での問い掛けではないので今月23日に発表された世論調査結果との直接比較はできないのですが、『北方領土はロシアに所属すべき』と考えているロシア人は三年前の段階でも半数以下である、ということは言えそうです。モスクワ辺りの住民は、島に拘っていないのかもしれません。ぎの発端は、自民党議員数人が赤ら顔で議場にいるのを民主党議員が見とがめ、「出ていけ」とやじを飛ばしたこと。社民党の阿部知子政審会長が討論で「酒気帯びの人は即刻退場していただきたい」と声を上げ、騒ぎに拍車を掛けた。社民党の土井たか子元衆院議長が「このような形で棄権するのは残念だ」と投票を呼び掛け、議場での混乱はひとまず収まった。