案件掲載のお申込みお問い合せライフ・マネーライフ・マネーご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。産業界にじわりと浸透しつつある。従業員の健康を「投資」ととらえ、企業活力や生産性の向上に結び付けようとの動きだ。長時間労働やメンタルヘルスなどの健康問題がひとたび起これば、“ブラック企業”のレッテルを貼られかねないだけに、こうしたリスクに備える狙いも大きい。健康経営の旗振り役が経済産業省。政府の日本再興戦略の一環として、東京証券取引所と共同で2014年度に「健康経営銘柄」の選定をスタートした。健康経営の取り組みが株式市場などで適切に評価される仕組みづくりが目的だ。東証上場企業への調査回答をもとに、毎年20数銘柄(原則1業種1社)を選び、2月に公表する。過去3年連続で選定されたのはローソン<2651>、テルモ<4543>、TOTO<5332>、日本航空<9201>など9社。この中には不正検査データ問題の渦中にある神戸製鋼所<5406>も含まれる。健康経営銘柄は東証上場企業に限られる。ついては1万社を目安としている。両部門とも2017年度分の申請受付中で、公表は来年2月。企業にとっては従業員への健康配慮をアピールすることで、企業イメージや人材採用などでプラス効果が期待できる。中小・零細企業の多くは体制づくりに手がなかなか回らず、ハードルが高いのが実情だ。東京商工会議所の会員アンケートによると、1定期健康診断の受診率が90%を超える企業は7割強あるものの、再検査の受診を促す仕組みがある企業は3割にとどまる2メンタルヘルスに関する啓発や教育を実施している企業は2割に満たない-といった結果だった。健康経営の基礎知識や対策の取り方などが分からない場合が多いことから、東商はその指南役として中小企業診断士ら専門家からなる「健康経営アドバイザー」の派遣を始めた。しなやかで強じんな企業体力の源泉はといえば、従業員の健康で生き生き働ける環境にほかならない。官主導の是非はさておき、こうした至極当たり前のことを再認識させてくれるキーワードが「健康経営」と言えまいか。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。木村もりよ代表理事インタビュー2018-02-18パブリックヘルス協議会は健康診断データを解析して役に立つようにしようという取り組みを進めている。社員を大切にしなければ企業は伸びていかないとの考えがあるためだ。これはM&Aにおいても同様で、社員の健康がM&Aの成功を左右するとう。M&Aニュース2019-11-27丸一鋼管<5463>、神鋼傘下のコベルコ鋼管を子会社化2017-11-22ローソン<2651>、シー・ヴイ・エス・ベイエリアとの会社分割に関する基本合意締結2017-04-12ローソン<2651>、スリーエフ<7544>のコンビニ事業の一部を取得2016-10-18テルモ<4543>、米国の止血デバイス事業等を譲受2016-09-16三菱商事<8058>、ローソン<2651>を公開買付けにより1440億円で連結子会社化へ2016-09-06ローソン<2651>、ポプラ<7601>から同社及び連結子会社を通してコンビニエンスストア事業を承継2016-08-04ローソン<2651>、スリーエフ<7544>の会社分割によりダブルブランドまたはローソンブランドへ転換2016-05-27ローソン<2651>、スリーエフ<7544>からコンビニ12店舗を取得2015-08-31ローソン<2651>とスリーエフ<7544>、資本業務提携の協議開始2015-05-11ローソン<2651>、セーブオンから長野県のコンビニエンスストア事業に関する権利義務の一部を承継2014-12-17ローソン<2651>、サニーマートのコンビニエンスストア事業の一部を会社分割により承継。2014-09-30ローソン<2651>、成城石井を買収。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。