関し、すべての政党及び候補者のみなさまに対して、次の通り緊急声明を発表し、政策の提言を行います(本文PDFはこちら)。すべての候補者のみなさまにお読みいただき、より活発な議論が行われることを望みます。大西連~参院選をむかえるすべての政党及び候補者のみなさまへ~私たちは、日本国内の貧困問題に取り組む団体として、生活に困窮された方が生活保護などの社会保障制度を利用するにあたっての相談・支援や、安定した「住まい」がない状態にある方がアパートを借りる際の連帯保証人の提供、サロンなどの「居場所作り」といった活動をおこなっています。2001年の団体設立からこれまでに、のべ約3,000世帯のホームレス状態の方の連帯保証人や緊急連絡先を引き受け、また、生活にお困りの方から寄せられる面談・電話・メール等での相談は、年間4,000件近くにのぼります。私たちは相談の現場において日夜、貧困の現状に直面し、まさに今、少しずつですが確実に、一人ひとりの「いのち」を守る前提や土台が崩れつつあるのを感じています。よれば、日本の相対的貧困率は15.6%、子どもの貧困率が13.9%(いずれも2015年)と、近年、深刻な状態にあります。2013年8月より段階的に生活扶助基準の引き下げが始まり、生活保護世帯の家計の平均6%がカットされ、2018年10月よりは6割以上の生活保護世帯でさらなる引き下げも実施されています。これに伴い、子どものいる世帯の保護費も多く削減されており、2013年に成立した「子どもの貧困対策基本法」の理念とも矛盾した施策となっています。暮らしを圧迫しています。物価の上昇や円安の影響により、食料品や灯油代等の値上げも、喫緊の課題として家計を直撃しています。いった家計の状況のなかでのさらなる増税は、低所得者に対して大きなダメージとなることは明らかです。基づき、税と社会保障の一体改革を進め、消費増税をしてもその分、社会保障に充てていく、ということを内外に表明してきました。どの程度の手当てがなされたのでしょうか。彼ら・彼女らの生活の実態を見ていると、きちんと再分配がなされているとは言えない状況です。私たちは、持続可能な社会保障制度を求めています。いった議論が国会でおこなわれることを強く望んでいます。同時に、私たちは今この瞬間、食べるものもなく、寒さに震え、孤立し、誰にもSOSを発することができずに苦しんでいる方がいらっしゃることを知っています。このような方々をどう支えたらいいのか。どのような施策が必要なのか。私たちは「貧困問題」に取り組む団体として、そして、「貧困」に晒されている一人ひとりの声を受けとめている立場として、より具体的な貧困対策についてのビジョンやアウトラインを策定していく必要性を強く感じています。貧困対策は今やこの国の持続可能性を考える上での最優先課題の一つでもあるのです。7月21日に参院選をむかえるすべての政党及び候補者のみなさまへ。貧困を社会的に解決したい。私たちの想いは、ただその一点のみです。その困難な道を拓くためには、政治の力がどうしても不可欠です。私たちは、真摯に貧困の現状と実態を見つめ、困難な状態に陥っているすべての人の声を受けとめて社会に還元し、必要な制度や施策の実現につなげていく政治家を求めています。私たち、〈もやい〉としては、以下の施策の提案をおこないます。以上ブログ提言・オピニオンもやい政策提言生活保護この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブ2Google+Pocketfeedlyもやいへのご支援のお願い生活にお困りになり〈もやい〉ご相談にこられる方々。その中でも、現在お仕事をされているにも関わらず困窮される方も増え続けています。RECOMMENDこちらの記事も人気です。