家電リサイクル法って知っていますか?正しい知識でリサイクルに取り組みましょうTweet皆さんは、不要になった家電、どうしていますか?粗大ごみに出すことも多いかもしれませんね。資源を有効に活用できるようにもなるのです。今回は、そんな家電リサイクル法に着目し、お話していきたいと思います。そもそも家電リサイクル法とは?経済産業省のホームページによると、以下のように記載されています。廃棄物を減量するとともに、資源の有効利用を推進するための法律」つまり、リサイクルの対象となる製品は、上記の家電4品目と呼ばれる限定されたアイテムです。どんな家電でもリサイクルの対象となるわけではありませんが、この家電4品目は、一般家庭ではほとんどの人が所有しているもの。多くの人が数年間隔に買い替えるものでもありますよね。そのため、正しくリサイクルすれば、多くの資源を有効に活用することができ、廃棄物の減量に大きくつながります。家電製品の廃棄量は?環境省によると、家庭ごみなどの一般廃棄物は、全国で1年間に5120万t(平成9年度)が排出されているようです。一般廃棄物の埋め立て処分場は、全国であと11.2t程度しかない状況と言われています。減量させていく必要があります。家電リサイクルの流れとは?では、一体どのような流れで家電リサイクルの手順を取れるのでしょうか?使わなくなった製品を収集、処分するためには費用がかかります。なった廃家電を適切に引き渡す。・リサイクル料金と、収集・運搬料金の支払いに応じる。・自らが過去に販売した廃家電を引き取る。・消費者が買い替えの際に同種の廃家電の引き取りを求めた場合これを引き取る。らが製造等した廃家電を引き取り、家電リサイクル法に基づき定められた基準にのっとってリサイクルする。・耐久性の向上やリサイクルしやすい製品作りに努める。このように、それぞれ3つの立場が、正しい行動をすることで初めて家電をリサイクルすることができるのです。一言で言うと、リサイクルする上でかかるコストのことを指します。具体的なリサイクルの内容としては、使わなくなった製品は、リサイクルプラントというリサイクルの処理を行う工場で解体され、鉄・プラスチックなどの素材に分類後、再利用されます。フロンなどの有害物質は適正に処理されなければなりませんから、そうした作業にもコストがかかります。廃家電を出す排出場所(家庭や事業所)から指定取引場所までの収集・運搬に必要な費用は、排出者が負担することになっています。収集・運搬料金は各家電販売店によって異なるため、事前に確認する必要があります。)なら、どんなものでも家電リサイクル法の対象になるかというと、そういうわけではありません。以下のものは、対象外なので注意が必要です。廃品回収業者に気を付けよう!近年、無料で回収するという業者に依頼したところ、高額な費用を請求されたという事例や、そのような請求を断ったとたんに、その場に廃棄物を置いていかれてしまったなどといった事例が報告されています。このように、不法に廃棄物を取り扱っている業者は現実に存在しています。不法な廃品回収業者に依頼した結果、不法投棄をされてしまえば、環境への悪影響にもつながってしまいます。最後に正しい処分を実施することで、環境保全、そして貴重な資源を守ることにつながります。