いうことで、ことしの6月14日に県子ども生活福祉部が調査をして結果を出しております。その中で非常に気になったところがありまして、自己肯定感という項目の中で、保護者がクラブ活動に参加させられなかった子ども、そして子どもが頑張れば報われるといったところで、「そうは思わない」といったような人のほうが、中学校2年生では子どもを学校のクラブ活動に参加させなかったほど、子どもが頑張れば報われるという割合が有意に低いといったところで、やはりこのクラブ活動とかに参加して、これは私の知り合いが調査をいろいろしたり、個別の聞き取りなので全ての意見ではないですけれども、やはり競技が特に強い子になると、何回も何回も内地に出かけていくと。いった中で、例えば試合に使う道具とかも競技によっては非常に大きいものもあったり、そしてほとんど自分の体ひとつで行けるものもあるそうですけれども、特に大きい例えばカヌーとか、弓だったりとか特異な荷物については非常にお金がかかるそうです。その中で、特にチームプレイをやる中では、その子だけ家庭の事情で行けないとかなったりすると、せっかく頑張ったのに、この後全国大会だから行けないとか、何回かある個人戦の大会でももう自分は辞退しますというような状況が、少なからずあるそうでございます。そこで、この中学校2年生という非常にいい時期、それなのに例えば頑張れば報われるという夢がなかなか持ちづらい状況というのは、今後支えていく若者に対して、ちょっと悲しいなという思いが一議員以外でも個人として思います。そこで、質問をしたいと思います。この補助金、補助の内容でありますけれども、家庭所得のある家庭環境で補助の対象が拡大することについては、対応可能でしょうか。補助額を1人当たり3割程度から2分の1へと拡充を行ってまいりました昨今の厳しい財政状況の中ではございますけれども、貧困世帯へのそういう補助金のあり方等については、他市町村の状況も踏まえながら、関係部局と調整して検討してまいりたいと考えております。検討してもらいたいと思います。これ、ちょっと市長にご答弁をいただきたいんですけれども、やはりスポーツを通じたり、そして友達を通じたり、学校を通じたりして若い時期というのはいろいろな刺激を受けていくと思います。いったスポーツの補助金だけ以外でも、やはりいろいろ必要な面があると思いますけれども、その辺の面も含めて、市長からぜひ若者が健やかに育つというか、大きな夢を持ってこの沖縄を引っ張っていくという力を持っていくためには、やはり例えばスポーツであれば、そこから今さまざまなプロスポーツ選手というのが誕生して、それで生計を立てたり、貧困から脱出する人もいるかもしれません。いった小中学生、ひいては高校生かもしれませんけれども、そういった若者についてしっかりと那覇市としてどういう形かは置いといて、応援していくということを、市長からぜひとも答弁いただけないでしょうか。昨日の中村圭介議員の答弁の中でも、市長は、子どもの貧困対策には今後も全力を傾けたいと思っていると答弁しております。以前もこういうことをおっしゃっておりました。「子どもの貧困問題は私たちの世代が責任を持って向き合い、取り組むべき課題である」と。いうことを受けまして、教育委員会としましても、今、議員がおっしゃっていた貧困世帯に対する県外派遣の補助のあり方等につきまして、どのような形での支援が必要なのか等研究して、関係部局と調整しながら検討してまいりたいと思っております。ありがとうございます。ただいま部長から事務レベルというんですか、担当のお話がありましたが、私は思いを述べたいと思います。自己肯定感が低いというふうに言われております。それの支えになるものがまずは部活動、あるいはそのほかの大人からの支えであるとか、友人関係であるとか、さまざまな学校生活の場面、家庭生活の場面でそれを補う場面があろうかと思います。部活動に関して言いますと、今お話あったように、スポーツあるいは文化面でも子どもたちが一生懸命取り組む気持ちになれるようにサポートできる場面がたくさんあります。それを、例えば行政において具体的に県外派遣の費用であるとか、そういったところがありましたら、積極的にできる限りの、できる範囲ということしか言えないんですが、その限りのことは対応していきたいという思いはございます。担当のほうからありましたように、どのような形があるかということを検討させていただきたいと思います。確かにどのような手法をするのか、そしてどういう方法がいいのか、これについてはこれからまたさらに議論をして、少ない子どもに対する投資というか、税金のかけ方で大きな夢を抱けるようなやり方を取捨選択していかないといけないというのは、やっぱり市長も同じような気持ちがあることは確認できましたので、ぜひとも那覇市に生まれてよかった、沖縄に生まれてよかった、日本に生まれてよかったと言えるような自信を持って育っていける子どもを、ぜひとも応援したいものであります。次の3.消防行政についてであります。この豊見城市における出動実績と費用ということで、今、少子高齢化の波もありまして、さまざまなもの、人員不足のこともあります。那覇市については大型な災害が起きた場合については、やはり連携をほかの市区町村とやらなければなかなか対応ができない、被害が少なくならないといったこともありますけれども、那覇市もしくは消防として、今後どのような連携だったり、ビジョンというか、絵があるかについてちょっと教えてください。消防局としては、市町村の応援協定があります。その中で、私たちはできるだけそういった場合に災害で応援が望まれた場合については、那覇市の消防力を維持しながら、そこには派遣していきたいと考えております。その中で、私たちは派遣する場合の基準というものを定めておりまして、救急車の場合によっても救急車が何台最低ないといけないとか、そういったビジョンの中で、私たちは市町村の中での応援協定については求めがあれば応じるのがよいかなと考えております。相互補完だったり、さまざまな災害が今も起きております中で、やはり近隣の市区町村との連携というのは非常に重要であるということ。その中でも最低限那覇の力を守って、その中で行かないといけないということがわかりました。今回については負担金が5万2,500円かかるということで、これについてはそれを受けた豊見城市に応援をしないと、請求をするというか、ということになっているみたいですけれども、やはりこの辺についてもぜひ市として広域のいろいろな考え方だったり、今後少子高齢化だったり限られた消防組織の中でやっていくためには、やっぱり県の力というのも必要だと思いますので、ぜひともこれについて、当局から県についても包括的な枠組みをつくってほしいということをお願いしていただきたいと思います。(2)の「#7119」ということであります。現在、沖縄県については入ってないということでありますけれども、「#7119」と同様なシステムは現在ありますでしょうか。8000」を設置しております。実は私も子どもがいて、この「#8000」を使ったことがあります。ご存じない方がいるみたいなので、ぜひともこういったものを使っていただきたいと思います。先ほど小児救急電話相談ということだったんですけれども、これについては成人まで対象を拡大する予定等はあるんでしょうか。平成29年度、30年度の直近のわかる実績について教えてください。「#8000」の事業目的が小児救急ということでありますので、対象者を成人に拡大する予定はないということをお聞きしております。平成29年度の相談件数としては7,959件あったということになっております。成人には拡大しないということを確認しました。この当該システムについて、財源についてはどのようなことになっているのでしょうか。財源につきましては、「#7119」を運営するために必要な医師や看護師の人件費などについて、市町村に普通交付税措置がされております。続きまして、東京都を初めとする全国15の地域ということですけれども、先進導入地域の実施の効果について教えてください。先進導入地域におきましては、潜在的な重傷者の発見、軽傷者の割合の減少、医療機関における時間外受診者の減少に伴う医療費の低下などの報告があります。医療機関の時間外の減少ということで、さまざまな労力が減る、そして医療費も減るということがわかりました。今、先進事例があるということで、多分研究をされていると思います。現在、この那覇市もしくは沖縄県で、この「#7119」を導入するに向けての課題等があれば教えてください。含めて協議を行っていく必要があると考えています。事業の導入に際しては、消防がない町村への働きかけや医学的知識を持つ相談員の確保、さらに医療機関情報や提供に関する事項なども課題と考えております。現在、この「#7119」に対する動きとか準備室というのがどういう動きか、ちょっとわからないんですけれども、先ほど総務省からもあったように、県が主体となってというところがあるので、この那覇市で言うのが適切かどうか、それもありますけれども、ただ、那覇市は一番人口を抱えておりますし、大きな問題でございます。これについては改めて確認をしますけれども、この事業については沖縄県が主体となって実施するべきだと思いますが、局長はいかがお考えでしょうか。「#7119」につきましては、総務省消防庁からも県単位で実施することが望ましいということから、県が主体となって関係機関と調整、実施していくことが望ましいと考えております。「#7119」については置いときまして、那覇市については以前、吉嶺議員の質問でもありました、再確認でございますけれども、救急隊の隊数は少なく、平成29年度データによると全国の中核市において、尼崎市について2番目の出動件数が多いということで間違いないでしょうか。そのとおりでございます。救急隊の増設については、市長が公約に掲げ1隊を増設し、任期中にロードマップをつくるということをおっしゃっておりました。この救急隊については10隊必要という話もありますが、現在足りないといったところもあります。このハードと言われる救急隊自体をつくるのには、用地を探さないといけない、建物をつくらないといけない、そして装備品を買わないといけない、そして人員を育成しないといけないという、大きな時間がかかり、そしてお金もかかる事業でございます。今、沖縄県、そして那覇市というのは、先ほど観光という話もたくさん出ておりますけれども、人口に対する割合もありますけれども、どうしても観光客が来てしまうと、それに対する救急やさまざまな案件が増えてしまう。したら、もともと少ないのにそちらの観光客のこともやると、要は、一番負担をくらってしまうというか、受けてしまうのは那覇市民なんですね。この那覇市民が負担を少なくして、そして観光客にも優しくとなると、時間がかかるけれども、このハードや、そして救急隊の整備自体も行わないといけないですし、こういう「#7119」で、これは救急車を呼んだほうがいいのか、それともそうじゃないのかということで、出動件数自体についてもやはり下げていくことが非常に重要になってきて、ひいてはそれが那覇市民のサービス向上につながると思っております。このハードを整えるのは引き続きやっていただきたいんですけれども、限られた救急能力を温存するためには、適切な救急活動をするため、きのう代表質問でありました「Net119」だったり、「#7119」を活用しなければなりません。それで、もう時間がないので最後の質問でございます。市長は、これらの問題、先ほど県がやるべきとさまざまありました。とも県に行って要請をしたり、救急隊の配備に向けて道筋をつけるといったことを以前ご発言されていましたので、那覇市民の生命を守るといったところを、答弁お願いします。先ほども私のほうで答弁しましたが、「#7119」につきましては、沖縄県内の18消防機関と連携しまして、沖縄県消防長会というのがありますので、そこで調整を図りながら、沖縄県への働きかけを検討してまいりたいと思っております。救急隊増隊についてもまた頑張っていきます。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。