・2月26日開催の「日経エネルギーNextビジネス会議」定例会合は、新型コロナウイルスの感染予防の観点から、5月26日に延期させていただくことにいたしました。誠に申し訳ございません。拡大するマイクログリッド世界各地で動き出したマイクログリッド。日本を含む先進国では災害時対応の視点で、アジアやアフリカの無電化地域では電力供給の手法として、様々なプロジェクトが進んでいる。総合研究所が発刊した「世界エネルギー新ビジネス総覧」から、欧米、オーストラリア中心に、マイクログリッドプロジェクトの先進事例を紹介する。マーケット考察2020年2月の「再エネ短観」、肝心の支援策がネガティブ日本は再生可能エネルギーの主力電源化を打ち出しており、実現に向けた支援策や課題解決策が議論されている。そこで、日銀短観にならって「ポジティブ」「ネガティブ」で再エネ主力電源化に向けた各要素を評価してみたい。よる地域活性化の条件かつて地域活性化策として工業団地への企業誘致が行われたが、外来型開発の限界が露呈した。今、注目を集めているのが自治体新電力を活用した内発的発展だ。地域の将来と一蓮托生の地元企業が主体となって、地域経済循環を起こすのである。拡大するマイクログリッド日本の太陽光が高いのは「ノウハウ不足」が原因2020年2月の「再エネ短観」、肝心の支援策がネガティブ自治体新電力による地域活性化の条件2050年、太陽光は世界のエネルギーの主要な柱の1つ日本のエネルギー市場はまだ黎明期、競争だけでなく協働が必要です。エネルギー事業者が規模や地域の垣根なく集まる場はこれまでありませんでした。そこで、「日経エネルギーNextビジネス会議」と銘打って、事業規模や地域によらない交流の場を設けます。エネルギー事業者の皆様が日頃抱えている営業上の課題や、制度改正への要望などを議論し、日経エネルギーNextとともに発信することが第一の目的です。パートナー探しをお手伝いする「ビジネスマッチング」、エネルギー市場の最新動向をまとめた「デジタル会報誌」をご提供します。日本にも成長性豊かで魅力的なエネルギー市場育つはず。日経エネルギーNextがお手伝いさせていただきます。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。