原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告有限会社モトキ(以下「被告モトキ」という。)は、別紙目録3記載のケースの製造販売をしてはならない。被告株式会社貴粧(以下「被告貴粧」という。)は、別紙目録4記載のケースの製造販売をしてはならない。支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。原告は、指輪、ネックレス、アクセサリー等の宝飾ケース(美術ケース)の製造販売を業としている(争いがない。原告は、別紙目録1、2(各「説明書」を含む。該当品番の写真のとおり〔ただし、RF-六五の写真はEF-六五の写真と同一〕である。以下、これらを総称して「原告商品」という。被告モトキは、各種宝飾ケースの製造販売を主な業務とし、別紙目録3の「リングケース」「ネックレスケース」「アクセサリーケース」欄記載の品番の各商品を製造販売し(争いがない。これらの商品の形態は、別紙「被告モトキ商品写真目録」の該当品番の写真のとおりである。以下、これらを総称して「被告モトキ商品」という。ディスプレーについては、これを被告モトキが製造していると認めるに足りる証拠はない。被告貴粧は、宝石箱の輸出入、販売を主な業務とし、別紙目録4記載の品番のリングケース、ネックレスケース及びアクセサリーケースを販売している(争いがない。該当品番の写真のとおりである。以下、これらを総称して「被告貴粧商品」という。原告は、被告貴粧は被告貴粧商品を製造していると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。2(主位的請求について)被告モトキ商品の形態は別紙目録1の原告商品の形態に、被告貴粧商品の形態は別紙目録2の原告商品の形態にそれぞれ類似し、その製造販売により原告商品との混同を生じるか。3(予備的請求について)被告モトキ商品及び被告貴粧商品は原告商品のいわゆるデッドコピーであり、被告らによるその販売は不法行為に該当するか。4(主位的請求及び予備的請求について)被告らが損害賠償責任を負う場合に、被告らがそれぞれ原告に賠償すべき損害の額。間において原告の商品であることを示す商品表示としての機能を取得し、周知性を取得するに至っている。原告商品は、宝飾品等のケースとして美術的な美観を具備するために、商品の種類(リングケース、ネックレスケース、アクセサリーケース)を問わず、後記(一)の四つの普遍的特徴を具えているうえに、個別の商品毎に後記(二)の顕著な特徴を具えているから、他社の商品と比較して明白な特異性を有している。原告商品の具えている四つの普遍的特徴とは、〈1〉蓋と身の両方の外枠は、防錆のためのコーティングを施した鉄板をプレス加工し、又はプラスチック成形し、その外枠に対して特殊な機械により外面が均一になるように緊密にベルベット、合成皮革を貼付したうえ、外面と内側の折込みには全く折込みしわが出ないように加工してあること(なお、例外的に木製函を作るときは、最高木材を使用する。)、〈2〉その蓋の内部にはボール紙を芯としてサテンを内張りしてこれを蓋内部分にはめこんで、蓋を開いた状態で重厚な外観を顕出していること、〈3〉身の部分の台紙(宝飾品等を展示する箇所)の部分には、スポンジを内包してベルベットをかぶせるか又はベルベットに形成を行って重厚感を持たせるようにセットし、そのセットのための接着に原告が独自に開発した防錆のりを使用し、特に銀装の宝飾品等には防錆の効果を持たせてあること、〈4〉身と蓋の開閉には特殊なバネ付蝶番を使用し、身と蓋の開放状態における角度が正確に八〇度になるようにし、その上に外部からバネ類の露出を妨げるために通称ツリと呼ばれる布製の装飾部品をかけわたしてあること、である。「今日のように技術革新により、品質および技術の面からみて商品が平均化し、規格化すると、商品の個性化、選抜性に対する消費者志向に合わせ、市場において、自己の商品に差別的特徴を付与するためには、新しい機能の開発によるか、または非機能的面での特徴を付加していくほかない。後者の方向が、商品の容器包装あるいは商品自体の形態(または形状)を工夫して選定する結果をもたらす。このような個性化の努力により、一つの商品の形態が長期間継続的に、排他的に使用され、あるいは、巧妙な宣伝広告により、消費者に効果的に訴えられると、商品形態の差別的特徴が消費者の心理に、特定の品質をもった特定の出所の商品と結びつけて記憶されるようになる。本件における原告商品には、まさに、右にいうところの商品形態の差別的特徴が具備されているのである。リングケースの中には、デザインが平凡で世にありふれた形式のものがあるが、このありふれた同型のリングケース多数の中から原告商品を選別、識別することは、この種業界の者にとっては容易なことなのである。それは、原告商品を手にとって、蓋を開け、ケースの各部を点検すると、その商品の仕上がりの美しさ、堅牢さを明らかに見分けることができるからである。その仕上りの美しさ、堅牢さの由って来る所以が原告商品の具えている前記四つの普遍的特徴に外ならない。指輪、ネックレス等の宝飾品のケースはいわば包装品であって、商品の主役はあくまで中に入る指輪、ネックレス等の宝飾品そのものである。宝飾品を購入する客は、容器であるケースではなく、中身の宝石や細工や貴金属の使用など、宝飾品本体の美術性にその購買意欲をかきたてられるのであるから、そのケースがどの業者の製品であるか等の点について極めて関心が低い。どんな立派なダイヤをつけた指輪であっても、粗末なケースに収納されているとガラス玉かと思われるし、反対に豪華なケースに収納されているとガラス玉でもダイヤに見違えるということもある。したがって、宝飾ケースの購入者である宝飾店は、このあたりの機微により、ケースを選ぶことになる。原告商品は、外見のデザインとは別に、他社のケースとは異なる前記四つの普遍的特徴を具えていて、高級ケースとして業界で定評があり、宝飾店で広く知られており、多くの固定客がいて、高級宝飾品用に使用されているのである。I、同IIのとおりである。これらのデザイン、形状の特徴は、多種多様にわたっているので、それぞれの特徴を把握することが困難ではないかという疑問もあろう。各ケースを単品だけで購入することはあまりなく、陳列ケースでの統一のため、トータル的な色彩、素材、デザイン思想でデザインし作製されたリングケース、ネックレスケース、アクセサリーケースを一式として仕入れるのである。そのため、原告は、これらのトータル商品を何組か作り、これをカタログに掲載してカタログによって販売する。これらの業者は、トータルに原告のデザインを知ることになり、これをもとにして原告から商品を購入することになる。原告商品の個別的特徴のうち、例えば、品番R-五一等について使用されている合成皮革のリカーフについていえば、従来ケースは紺のベルベットをケースの外に張ったものが主流であったが、これを金、銀、プラチナ、真珠、色石等の宝石、貴金属のいずれともマッチする色を研究して、グレーを開発し、それをトータル的に製品化したものである。このグレーの色は原告独自のもので、何回も試作を重ね特別に染めたものであり、また、ベルベットではなく合成皮革のセームを使用し、より高級感を出すことに成功するなど、その開発には大変な努力と研究を重ねているのである。被告モトキは、原告商品の形態が出所表示機能を有しないとする根拠につき、原告商品に形態が類似する商品として株式会社ムラカミ及び株式会社アートブレインの商品を挙げる。各1・2、第三号証の1ないし3(ケース比較表)のとおり、原告商品と株式会社ムラカミ、株式会社アートブレインの商品との間には形態上明らかな相違がある。宝飾ケースはある程度画一性を持っているので、高級、低級は別にして、その形や色彩、形状は各社の製品についてそれほど大きな外観上の差異はないように見えるが、宝飾ケース業界は、原告を含めた大手業者のせいぜい三、四社程度がほとんど全部のシェアを占めている寡占状態であり、各社は、株式会社ムラカミにしても株式会社アートブレインにしても、それぞれ自社製品に誇りと自信を持ち、できるだけ他社製品との選別性を持たせるため、それぞれ、デザイン、工程等で工夫をこらしているので、これら宝飾ケースを取引する業者は、各社の製品を識別することができるのであり、実需家でも品番その他を見て識別することが容易である。原告は、その販売先は日本全国に及び、宝飾ケースの製造量、販売量とも日本で屈指の業者であって、宝飾ケースの業界では著名である。原告は、自社製造にかかる宝飾ケースの大部分の写真を各種別に編集したカタログを制作し、このカタログに従って作った定価表とともに顧客に示して受注し、定価表に掛け率をかけた卸価格で販売している。原告のカタログ、定価表に登載されている各種宝飾ケース(本件で問題となっている原告商品以外のものを含む。間で一八九億円に及んでいる。四条による請求権発生の要件としては、原告商品の形態が出所表示機能を果たす程度の特徴を有する必要があるが、以下のとおり、原告商品の形態は出所表示機能を果たすほどの特徴を有していない。〈1〉のうち、蓋と身の両方の外枠について防錆のためのコーティングを施した鉄板を用いるという点は、外枠に用いる鉄板に防錆加工をすることは一般的に行われていることであるから特徴とはいえないし、そもそも防錆加工は形態とは全く関係がない。鉄板をプレス加工し又はプラスチック成形しているという点については、ケースの外枠の素材は、一般に、鉄板、プラスチック、木、紙のいずれかであり、いずれもしばしば用いられるものであるから、この点も特徴とはいえない。外枠にベルベット、合成皮革を貼付することも一般的である。外枠に対して特殊な機械により外面が均一になるように緊密にベルベット、合成皮革を貼付したうえ、外面と内側の折込みには全く折込みしわが出ないように加工してあるという点は、加工仕上げをいかに美しく行うかの問題であり、形態に関する特徴の問題ではない。これを特徴というのであれば、原告以外の製造業者は、製品を美しく仕上げていないことになる。〈2〉のうち、蓋の内部にはボール紙を芯としてサテンを内張りしてこれを蓋内部分にはめこむことは、一般的に用いられる手法である。蓋を開いた状態で重厚な外観を顕出しているという点は、評価の問題であり、客観的な状態を指すわけではないので、本件で問題となる特徴とはならない。〈3〉のうち、身の部分の台紙(宝飾品等を展示する箇所)の部分に、スポンジを内包してベルベットをかぶせるか又はベルベットに形成を行って重厚感を持たせるようにセットすることは、台紙作製の方法として一般的な二つの方法にすぎない。台紙のセットのための接着に原告が独自に開発した防錆のりを使用し、特に銀装の宝飾品等には防錆の効果を持たせてあるという点については、そもそものりの種別が何故形態に関連するのか不可解である。のりの部分は見えない部分であり、仮に製品を解体したとしても、どのような種類ののりであるか判明するというものではない。〈4〉のうち、原告商品における身と蓋の開放状態における角度が八〇度であるかどうかは知らない。バネ付蝶番の上に外部からバネ類の露出を妨げるために通称ツリと呼ばれる布製の装飾部品をかけわたしてあるという点は、ツリは蝶番隠しともいい、他のメーカーのほとんどの製品において使用されているから、特徴とはいえない。原告商品と類似する商品を製造している業者は数多くあるが、そのうち、原告商品にそれぞれ類似する被告モトキ、株式会社ムラカミ、株式会社アートブレイン及び他三社の各商品の品番を対応させて記載すると、別紙比較表II(ケース品番比較表)のとおりである(PG欄は各カタログにおける掲載ページ数を、乙1等は書証番号を示す。「受注生産」とあるのは、カタログ中には掲載されていないが、注文を受ければ製造することを示す。各1・2、第三号証の1ないし3(ケース比較表)に基づき、原告商品と株式会社ムラカミ、株式会社アートブレインの商品との間には形態上明らかな相違がある旨主張するが、原告、被告モトキ、株式会社ムラカミ及び株式会社アートブレインの商品のほか、日本ジュエルケース株式会社及び昭和ケースの商品の形態につき、原告作成の比較表Iに倣って各項目(太線以下は被告モトキにおいて追加した項目)毎に比較すると、別紙比較表III(ケース比較)のとおりである。これを見ても分かるとおり、各社の製品は大同小異である。サイズについても各社似たり寄ったりであり、原告商品に特徴があるというわけではない(被告モトキはサイズにそれほど着目して製造しているわけではなく、同表中のケース比較3及び5記載のとおり、原告商品のカタログ上のサイズ表示と検甲第三号証の1ないし3及び検甲第五号証の1・2付記の表に記載されたサイズ〔おそらく実測と思われる。〕が異なることからしても、原告においてもさほどのこだわりがあるとも思えない。原告商品の品番R-五一等の外装にリカーフを用いているという点についていえば、リカーフとは、正式には第一化成株式会社が製造している商品名「ジョイス五五」を指すものであり、これは、原告自身が開発した材料でも、原告の指定のもとで開発された材料でもない。ケースの外枠にグレーを使用しているという点については、様々な商品に様々な色彩が用いられているが、グレーは典型的な色彩の一つである。セームを使用しているという点については、宝飾ケースの製造業者のほとんどがセームを使用した商品を製造している。関係のないものである。商品の対比から明らかなとおり、原告商品と同一形態の商品が市場に出回っており、原告商品に特異性は存しない。アートブレイン製造の品番一三三-P、株式会社エーワ製造の品番四六〇BRWを除く商品は、すべて昭和五二年以前から存在している(なお、右品番六〇三に対応する被告貴粧商品の品番R(E)F六五〇及びPF六五〇は、後記のとおり被告貴粧が原告から仕入れたものであるから、何ら問題はない。どこに原告商品の特徴があるのか全く不明である。要するに、宝飾品のケースは、同一ないし類似の商品が市場に多数出回っており、原告も、既に出回っている株式会社ムラカミ等の商品の形態を真似てきたものである。このような状況のもとでは、商品形態が他から区別された個性のあるものとして特定人の商品の指標となることなどありえない。原告商品の個別的特徴(前記一【原告の主張】1(二))であるデザインを、サイズ、形状、機能的に盗用した模造品であり、いわゆるデッド・コピーである(被告モトキ商品は別紙目録1の原告商品を、被告貴粧商品は別紙目録2の原告商品を模倣したものである。原告商品との形態は全く一致しているのみならず、サイズもほぼ同じである(誤差程度の差があることもある。使用される材料も、同種又は外見上同一に見えるものを選択しており、使用される色彩も大体同じものが多い。その外形的形態を模倣しているものの、原告商品の持つ仕上がりの美しさ、堅牢さからはほど遠い。〈1〉の点では、外面と内側の折込みについて折込みシワが出ないように細工を心がけているものの、工程の少なさや製法のノウハウの不足から製品にばらつきがあり、また、〈4〉のバネ付蝶番も、原告と同じ椎名金属製のものを使用しているものの、その品質管理がいいかげんなことと工程を少なくしている関係で、身と蓋の接合にガタができたり、身と蓋の開放状態における角度が八〇度からずれたりしている。省略から粗悪低廉な模倣品を製造し、これをもって原告の永年開拓してきた販路に割り込もうとしているのである。他の同業者の商品で原告商品の右普遍的特徴及び個別的特徴を具えているものは見当たらず、被告らの競業は著しく不正である。業者を回り、顧客から注文を受ける方法で行われており、かつ、著名な業者として業界で信用の高い原告がそのカタログによって販売実績を上げていることに着目し、1のとおり原告商品を模倣して被告モトキ商品を製造し、これを原告のカタログと同じように配列したカタログとそれに合わせた定価表をも作成し、あたかも原告の製造した宝飾ケースを販売しているかのように装って営業活動を行い、これら顧客が原告商品と混同して購入を申し込むと、定価表の割引率を原告の行っている割引率より引き下げて販売し、原告の営業を不正に妨害している。被告貴粧についても、被告貴粧商品と原告商品との混同を生じさせて原告の営業を不正に妨害していることは、右2記載の被告モトキの場合と同様であるが、被告貴粧の場合は、更に悪質であり、原告商品をそのまま自社のカタログに掲載したり、原告の商品番号の末尾に0をつけて自社の商品番号としたりして全体としては原告のカタログの内容と全く同じものを含むカタログを作り、それにより営業活動を行っている。前記のとおり、各社の製品は大同小異であり、原告商品に特に特徴があってそれを被告モトキが真似ているという状況にはない。別紙比較表III(ケース比較)の追加項目を見ても分かるとおり、被告モトキ商品は原告商品と相違する。ついて、個々の製品が単に似ているということを超えて宝飾ケースの業界及び実需家の間で識別できない状況にあることについては、立証がない。相違を殊更強調している。区別することは可能なはずである。原告は、一方で製品の類似性を言い、他方で原告商品は高品質で、被告モトキ商品及び被告貴粧商品は品質が劣ると言うために、矛盾を来しているのである。商品形態の類似性と品質とは別個のものであり、形態において類似でも品質には差がある、との主張はありうるが、原告は、原告主張の原告商品の四つの普遍的特徴の中に「外面が均一になるよう」「全く折込みしわが出ないよう」「重厚な外観を顕出し」「重厚感を持たせるよう」などと商品が高品質であることも含めているため、矛盾をはらんでいるといえる。勧めもあって被告貴粧を設立し、宝石箱の販売等をすることにしたものである。したがって、被告貴粧代表者は、宝石箱に関しては全くの素人であり、原告がどのような会社であるか全く知らなかった。被告貴粧は、被告貴粧商品を、平成四年四月から、左記のとおり被告モトキ又は吉尾ケース製作所から仕入れているものである(原告から仕入れているR(E)F-六五〇、PF-六五〇を除く。原告したがって、被告貴粧には、被告貴粧商品が原告商品の完全模倣品であるかどうか分らないし、その認識もなかった。そもそも、宝飾ケースについては、前記のとおり同一ないし類似の商品が市場に多数出回っているのであるから、商品の出所の混同は生じないというべきである(前記一【被告貴粧の主張】2のとおり、商品形態が他から区別された個性のあるものとして特定人の商品の指標となることなどありえない。原告自身、前記のとおり既に出回っている株式会社ムラカミ等の商品の形態を真似てきたものであり、宝飾ケースの業界がそのような業界であることは原告もよく承知していたはずである。原告は、被告貴粧のカタログの内容を非難するが、その非難は当たらない。被告貴粧に元原告の従業員がいたことから、同人にとっての記憶の便利さから、原告商品と同型の被告貴粧商品について原告商品の商品番号の末尾に0をつけたものである。その際、同人が専門家に尋ねたところ、違反とならないとのことであった。どこの製造会社でも同型の製品を販売しており、どこの製造会社の品番でもよかったのであるから、特に原告を標的としたものではなかったのである。被告貴粧が原告から仕入れているリングケースR(E)F-六五〇及びアクセサリーケースPF-六五〇を原告が差止請求の対象としていることは理解し難い。原告商品を被告貴粧が転売してはならないということはありえない。原告は、前記のとおり、指輪、ネックレス、アクセサリー等の宝飾ケースの製造販売を業とし、その販売先は日本全国に及び、宝飾ケースの製造量、販売量とも日本屈指の業者である。宝飾ケースの業界は、原告のほか株式会社ムラカミなど二、三の大手の業者による寡占状態にあり、各社は、それぞれ自己の製品について独特のデザイン、工夫をこらしており、この種製品を扱う業者であれば、商品を手でさわり、目で見ただけで判別ができるのである。リングケースのように、商品それ自体に共通項の多いものであっても、それに使用されている材質、色彩、デザイン、開閉角、内部の構成、内部材質の構成、止め金、蝶番などを総合的に判定して製造会社を特定することができるのである。より、その商品の製造会社が判定できるものである。このように原告がオリジナルを開発し、製造し、又はこれをカタログに編集して商品をアレンジしたものについては、他社の商品との識別性が明らかに認められ、それぞれのデザイン、性能は、原告特有のものであって、これを完全に模倣することから守られるべき法益として認められるべきものである。同じコピー商品(被告モトキ商品)を作り、これを原告のカタログと同じように配列しそれに合わせた定価表をも作成し、あたかも原告の製造した宝飾ケースを販売しているかのように装って顧客に対しセールスを行い、これらの顧客が原告商品と混同したり、原告商品の廉価なコピー商品として購入を申し込むと、定価表の割引率を原告の行っている割引率より引き下げて販売し、原告の営業を侵害している。被告貴粧についても、被告貴粧商品と原告商品(別紙目録2記載のもの)との混同及び原告の営業の妨害の方法は右(二)記載の被告モトキの場合と同様であるが、被告貴粧の場合は、更に悪質であり、原告商品をそのまま自社のカタログに掲載したり、原告の商品番号の末尾に0をつけて自社の商品番号として全体としては原告のカタログの内容と全く同じものを含むカタログを作り、それにより営業活動を行っている。原告が不法行為の違法性を根拠付けるものとして主張する事実が仮に存在するとしても、これだけでは不法行為が成立するまでには至らないというべきである。原告は、既に出回っている他社の商品の形態を真似てこれと同一ないし類似の商品を製造し、例えばリングケースRK一〇四、RK-三〇六は株式会社ムラカミの商品と同一ないし類似の商品を「寿」の字を変えるなどして販売しているだけであって、そこには保護に値する利益は何も存在しないというべきである。この点の原告の主張が仮に認められるとしても、権利の濫用というべきである。被告貴粧は、被告貴粧商品を製造しておらず、他から仕入れて販売しているだけであったため、被告貴粧商品が原告主張の原告商品の特徴と同一の特徴を有しているか否か、本訴になるまで全く知らなかった(同一の特徴を有しているとの立証もない。被告貴粧のカタログは、明確に「株式会社貴粧」と明記してあり、原告と間違うことなどありえない。原告と似た商号とはとてもいえないし、問い合わせればすぐ分かることである。そのうえ、カタログ掲載の被告貴粧商品についても、原告の主張からすると原告商品と間違うことはないはずである。宝飾ケースの業界の人間が被告貴粧商品を原告商品と間違うというのであれば、それは原告商品には特徴がないということであって、原告の主張は矛盾することになる。商品番号については、被告貴粧の社内の便宜上原告の商品番号を利用したが(前記二【被告貴粧の主張】4)、そのまま利用したのではなく、0を一つ多く付けて利用したのであって、原告が「寿」の字を変えて株式会社ムラカミの商品と同一ないし類似の商品を製造販売したのと比べれば、まだ幼稚というべきである。被告貴粧に右の点で不法行為が成立するのであれば、原告の行為についても不法行為が成立するというべきである。販売により得た利益は、原告が被告らの行為によって被った損害というべきである。まで)の売上高を決算書類等により推定し、その全売上高のうちカタログ販売による売上げの占める割合を算出し、更にカタログに掲載された全商品の定価の合計額に占める模造商品(被告モトキ商品又は被告貴粧商品)の定価の合計額の割合に基づいて模造商品の売上高を推定し、これにこの業界における一般的な利益率を乗じることによって求められる。間において原告の商品であることを示す商品表示としての機能を取得し、周知性を取得するに至っていると主張する。商品の形態は、商品の機能をよりよく発揮させる等の目的で選択されるものであり、商標等とは異なり、本来的に商品の出所を表示することを目的として選択されるものではない。商品の形態が他者の商品と識別しうる独自の特徴を有している場合には、当該商品がその同一の形態をもって長期間にわたって独占的に販売されるとか、当該商品の形態自体について強力に宣伝広告がされる等の事情により、商品形態が商品表示性を取得し、これが周知性を取得することがあるので、この観点から検討する。モトキ及び被告貴粧各代表者)に弁論の全趣旨を総合すれば、以下の事実が認められる。宝飾ケースは、リング(指輪)、ネックレス、アクセサリー等の宝飾品を収納することを目的とするケースである。父親が戦前から行っていた個人営業を前身として昭和二九年に設立された原告が、宝飾ケースを主力商品として売上げを伸ばしており、売上高で株式会社ムラカミを追い抜くに至っている。株式会社ムラカミの総売上高は二五億円で、そのうち約七割が宝飾ケースの売上げであり、原告の総売上高は三二ないし三五億円で、その大部分が宝飾ケースの売上げである。この大手二社に株式会社アートブレインを加えた三社で日本国内の総売上高の八割程度を占める。原告の宝飾ケースには「アローケース」、株式会社ムラカミの宝飾ケースには「ツバサケース」という通称があり、これらの通称は、それぞれのカタログの表紙にも記載されている。宝飾ケースの取引については、戦前は、小売業者から直接注文を受けたメーカーがその都度注文品を製造するような形が採られていたが、戦後は、株式会社ムラカミが、メーカーの側で商品をデザインして製造し、その現物を持ち込んで注文を取るという方式を採用し、次いで昭和四一年頃には、現物を持ち込む代わりにカタログを制作して顧客に示し、これにより注文を取るという方式を採用するに至り、この方式が業界で一般化している。かかる宝飾ケース等を掲載したカタログ及びこれに基づく定価表を制作して右のようなカタログ販売の方式を採用し(以後、三年毎に改訂)、昭和六〇年頃には、原告主張の四つの普遍的特徴及び個別的特徴を具えた原告商品をカタログに掲載して製造販売していた。宝飾ケースのデザインの決定に当たっては、全くの独創による場合、海外の宝飾ケースや、国内の宝飾ケース以外のケースを参考にする場合、同業者の宝飾ケースを参考にする場合がある。宝飾ケースは、宝飾品を収納するという目的から、一般に好まれる大きさ、形態、色彩等の制約があり(例えば、色彩については、紺、グレー等が多く、ブライダル用のものは蓋に赤、身に白の紅白仕様とされる。形態において各社とも大きな差異のないものが多い。そのため、かえって、顧客(小売店)の側で、カタログにある商品とは色や素材を変える等、個別に注文をすることも多くなっている。I、同II)を具えているから、他社の商品と比較して明白な特異性を有している旨主張するが、右主張の普遍的特徴及び個別的特徴は、以下のとおり、いずれも、形態上の特徴とはいえないか、原告商品の出所を表示するような顕著な特徴とはいえないものである。原告主張の普遍的特徴の〈1〉の「蓋と身の両方の外枠は、防錆のためのコーティングを施した鉄板をプレス加工し、又はプラスチック成形し、その外枠に対して特殊な機械により外面が均一になるように緊密にベルベット、合成皮革を貼付したうえ、外面と内側の折込みには全く折込みしわが出ないように加工してある(なお、例外的に木製函を作るときは、最高木材を使用する。)」との点のうち、商品自体の外部からは認識できない蓋と身の外枠の材料(防錆のためのコーティングを施した鉄板、プラスチック)や製法(プレス加工、プラスチック成形、特殊な機械によるベルベット、合成皮革の貼付)に関する事項は、形態上の特徴とはなりえない。木製函につき「最高木材」を使用するとの点も極めてあいまいであり、いかなる理由で形態上の特徴となるのか不明というほかはない。結局、ここでは、右のような材料や製法によった結果として、原告商品の外面が均一であり、外面と内側の折込みに全く折込みしわがないとの点が一応問題となりうるが、本件全証拠によるも、商品の外面が均一であり、外面と内側の折込みに全く折込みしわがないことが、原告商品のみに見られ、他社の商品には見られない特徴であると認めるに足りない。同〈2〉の「蓋の内部にはボール紙を芯としてサテンを内張りしてこれを蓋内部分にはめこんで、蓋を開いた状態で重厚な外観を顕出している」との点のうち、蓋の内部にボール紙を芯としてサテンを内張りしてこれを蓋内部分にはめこむとの点は、材料ないし製法に関する事項であって形態上の特徴とはいい難いばかりでなく、これらの材料ないし製法が特異なものであると認めるに足りる証拠もない。名古屋以東において販売する株式会社原口の代表取締役である原口重孝の陳述書〕には、他社の製品では何となく蓋の内装が浮いているように見えるのに対し、原告商品の上蓋内側には他社の製品にはない堅牢感があり、美術性が際立っている旨の記載があるが、不明確であることに変わりはない。)、これをもって商品表示となりうるような形態上の特徴ということはできない。同〈3〉の「身の部分の台紙(宝飾品等を展示する箇所)の部分には、スポンジを内包してベルベットをかぶせるか、又はベルベットに形成を行って重厚感を持たせるようにセットし、そのセットのための接着に原告が独自に開発した防錆のりを使用し、特に銀装の宝飾品等には防錆の効果を持たせてある」との点のうち、身の部分の台紙(宝飾品等を展示する箇所)の部分にスポンジを内包してベルベットをかぶせるか、又はベルベットに形成を行うとの点、防錆のりを使用するとの点は、材料ないし製法に関する事項であって形態上の特徴とはいい難い。「重厚感を持たせる」との点も極めて不明確であり、これをもって商品表示となりうるような形態上の特徴ということはできない。同〈4〉の「身と蓋の開閉には特殊なバネ付蝶番を使用し、身と蓋の開放状態における角度が正確に八〇度になるようにし、その上に外部からバネ類の露出を妨げるために通称ツリと呼ばれる布製の装飾部品をかけわたしてある」との点のうち、身と蓋の開閉に特殊なバネ付蝶番を使用しているという点については、材料ないし製法に関する事項であるとともに、ツリによってバネ類の露出が妨げられる以上、形態上の特徴ということはできない。第五号証)によれば、株式会社ムラカミ、株式会社アートブレイン、日本ジュエルケース株式会社等の同業他社においても広く行われているところであると認められる。最後に、身と蓋の開放状態における角度が正確に八〇度になるようにしているとの点については、甲第三号証(原告のカタログ)によれば、原告商品(別紙目録1、2記載のもの)以外の商品も含め、原告の販売する宝飾ケース類のうち開閉式の蓋を有するものの身と蓋の開放状態における角度は相当程度統一されている(八〇度であるかどうかは明らかではない。)ものの、これより小さいと思われるもの(品番R-五一、R-五二、E-五一のほか、RA-六八、R-六八、E-九六等)、大きいと思われるものもある。第五号証)と対比しても、原告の宝飾ケースの身と蓋の開放状態における角度の統一性が必ずしも際立ったものとは認められない。Leather〕を使用する旨の記載があり、SLの材質記号を付されたリングケース、ネックレスケース、宝石箱がそれぞれ数点掲載されている。)、そのうちリカーフが原告によって排他的に使用されたと認めるに足りる証拠はなく、また、リカーフを使用することによりいかなる形態上の特徴が生じるのかも明らかではない。品番六三五)、それだけで需要者の注意を惹くとは考えられない。原告商品品番RK-二〇五、RK-二五〇、RW-二〇五、RW-二五〇、NK-七〇〇、NK-七〇〇E、NK-七〇〇ERに共通する原告主張の個別的特徴は、「オリジナル字体の『寿』金色マーク入り」というものであり、そのほか、RK-二〇五、NK-七〇〇、NK-七〇〇E、NK-七〇〇ERについては「外装は蓋に朱赤のベルベット、身に白のベルベットの赤白仕様特徴的デザイン」、品番RW-二五〇については「RK-二五〇のケースに桐箱と赤白和紙と水引を付けたデザイン。桐箱の蓋表にオリジナル『寿』金色マーク入り」というものである。存続期間が満了しているものの、意匠権を取得したこともある。証拠(検甲第三号証の1~3、第四号証の1・2)によれば、前記原告商品に付されている「寿」の金色のマークは、株式会社ムラカミ、株式会社アートブレインの商品に付されている「寿」の金色のマークとは字体が相違していることが認められるが、これが、「寿」という文字としての意味を超えて原告商品の出所を表示するほど著しい特徴を有しているとは認められない。)、その「寿」のマークも、前同様、文字としての意味を超えて原告商品の出所を表示するほど著しい特徴を有しているとは認められない。原告商品品番N-七〇〇、N-七〇〇E、N-七〇〇ER、N-七一五、NK-七〇〇E、NK-七〇〇ER、NA-七〇〇、NA-七〇〇E、NA-七〇〇ERに共通する原告主張の個別的特徴は、「台紙のオリジナルのしわ張仕様」というものであり、そのほか、N-七〇〇E、NK-七〇〇E、NA-七〇〇Eについては「中央部にスポンジの台があり、イヤリングが収納できるように切り込みのある仕様」、N-七〇〇ER、NK-七〇〇ER、NA-七〇〇ERについては「左側にリング、右側にイヤリングが収納できる仕様」、N-七一五については「外装に金色サガリ止金具を付けたデザイン」というものである。第五号証)及び弁論の全趣旨によれば、ネックレスケースにおいて台紙をしわ張仕様とするのは通常のことであると認められ(このしわ張について、原告商品に他と際立って異なるような特徴があるとも認められない。二五八-NER)珍しくないことが認められる。)、蓋内部にエンジ朱子を、台紙にエンジベルベットを使用することも一般的であることが認められる。「手ざわりを工夫している」との主張は、形態上の特徴の主張として具体性を欠く。宝石箱にも多用されているところであり、その字体も際立った特徴があるとはいえず、当該原告商品が宝石箱であるという意味を超えて原告の商品であることを示す表示となっていることを認めるに足りる証拠はない。個別的特徴である「どんな幅広リングでも収納できる帯状バネ式リングディスプレー」との点は、形態上の特徴としてはあいまいであるのみならず、証拠(乙第一、第二号証)及び弁論の全趣旨によれば、同様の帯状バネ式のリングディスプレーは株式会社ムラカミ、株式会社アートブレインによっても販売されていることが認められる。個別的特徴である「上部五分の三部分に一〇列溝があり、山部分には真珠のネックレスの寸法が分かる様に釘もしくはスクリーン印刷のマークがある。出所を表示するような著しい特徴があるとは認められない。原告主張の原告商品品番RF-六五の個別的特徴である「丸みを帯びた逆三角形になった小型のリングケース」、「台紙はH型切込みが入っており、リングとイヤリングのどちらでも使用できるようになっている」との点については、証拠(乙第一号証)によれば、株式会社ムラカミが同様のリングケースを製造販売していることが認められ、原告の商品であることを示す特徴ということはできない。原告主張の原告商品品番PF-六五の個別的特徴は、「台紙にネックレスとかブレスレットを止めるのにツメがあるが、このツメは従来ブリキに布を張ったものを使用していたが、ブリキに布を張ったツメは、余り細くできず、ネックとかブレスの止め具の環の小さいものには不便していた。当社はそのツメをプラスチックで作り、ネック、ブレス、さらにはペンダントヘッドを止めることもでき、ヒット商品となる」というものである。右の主張は冗長であり、結局外形的特徴に当たるか否かの検討の対象となりうるのは、ツメがプラスチック製であることに帰するというべきであるが、これは、ネックレスやブレスレットの止め具の環の小さいものを止めやすくするという技術的機能に由来するもので直ちに商品表示性を認めることはできず、ツメにプラスチックという一般的な素材(ツメの素材としては一般的でなかったとしても)を使用していることが顕著な特徴であるとも認められない。形態において各社とも大きな差異がないのが実情であり、原告が商品表示性を取得したと主張する原告商品の普遍的特徴及び個別的特徴がいずれも形態上の特徴とはいえないか、原告商品の出所を表示するような顕著なものとはいえないことは2認定のとおりである。各1・2、第三号証の1ないし3(ケース比較表)のとおり、原告商品と株式会社ムラカミ、株式会社アートブレインの商品との間には形態上明らかな相違がある旨主張するが、これらはいずれも基本的形態を共通にしたうえでの微差というべきものであり、このような差異があるからといって、顧客がその点に注目して取引をすると認めるに足りる証拠はない。間において原告の商品であることを示す商品表示としての機能を取得しているとは認められないといわなければならない。)及び弁論の全趣旨によれば、原告は、毎年二月末に千葉の幕張メッセで行われる国際東京宝飾展において原告商品を含む原告製造販売にかかる宝飾ケース等を展示し、カタログを配布し、また、雑誌「日経ジュエリー」に広告を掲載し、この広告に対する資料請求が多いという理由で同誌から表彰されたこともあることが認められるが、これらの事実によっても右認定を覆すに足りない。すると、原告の不正競争防止法に基づく差止請求及び損害賠償請求(主位的請求)は、その余の点について判断するまでもなく理由がないといわざるをえない。各1~4、第三七ないし第四四号証の各1・2、第四五号証の1~4、第四六ないし第四八号証の各1・2)に弁論の全趣旨を総合すれば、原告商品(別紙目録1及び2)と被告モトキ商品(別紙目録3)、被告貴粧商品(別紙目録4)とは、左記の対応する品番のものがそれぞれ形状、大きさ、色彩において酷似しているものと認められる。モトキ代表者)に弁論の全趣旨を総合すれば、以下の(一)ないし(四)の事実が認められる。変更した(以下、「被告モトキ」という場合には、個人営業の時代の元木工作所を含む。元木正信が宝飾ケース製造業者の昭和ケースに以前関ったことのある経験を生かして、宝飾ケースの製造を始めるに至った。宝飾ケースについての主な取引先(納入先)は当初から笠原ケース株式会社であり、後に原告も取引先に加わった。原告との間の取引は、原告から有償で商品の材料の提供を受け、これを加工して原告に納入するという製造の下請であり、多いときで全製造品の四割程度を原告に納品していたが、商品の種類は三、四種類程度である。カタログを制作し、これを販売に利用している。被告モトキのカタログ(乙第二五号証の1)は、原告のカタログ(甲第三号証)に比べはるかにページ数が少なく(五分の一程度)、原告のカタログの最初の数ページが、「トータルケース」と題して同じ色・素材の各種宝飾ケースを各頁毎に集め、大きめのネックレスケースを上段に、小型のネックレスケースを中段に、リングケース、アクセサリーケース等小さめの宝飾ケースを下段に配した写真によって構成されているのに対し、被告モトキのカタログの最初の十数ページは、各頁毎に同じ色・素材の同種商品を集めた写真によって構成されており、品番等も異なっている。被告モトキの定価表(乙第二五号証の2)は、業界大手である原告及び株式会社ムラカミの価格を参考に作成されたものであるため、同種商品で原告のものと価格が一致しているものも多い。)に弁論の全趣旨を総合すれば、以下(一)ないし(三)の事実が認められる。それまで営んでいた文具業に加え、新たな事業展開として被告貴粧を設立して宝飾ケースの販売業を開始した。その販売する宝飾ケースは、当初は輸入品が一〇〇パーセントを占めていたが、現在は、輸入品が三〇パーセント程度、国産品が七〇パーセント程度である。被告被告貴粧商品の仕入先は、左記のとおりである。被告貴粧のカタログ(甲第五号証)は、原告のカタログに比べはるかにページ数が少ないが(一〇分の一程度)、最初の数ページが、同じ色・素材の各種宝飾ケースを各頁毎に集め、大きめのネックレスケースを上段に、小型のネックレスケースを中段に、リングケース、アクセサリーケース等小さめの宝飾ケースを下段に配した写真によって構成されている点で原告のカタログと共通している。被告貴粧のカタログには、裏表紙に被告貴粧の名が明記されている。被告貴粧の使用する品番は、その多くが、類似する原告商品の品番の末尾に0を付したものである(例外的に、RK-一〇四、RK-三〇六、RW-一〇四については、仕入先である被告モトキの品番をそのまま使用している。これは、被告貴粧においては宝飾ケースの「販売の経験者がほとんどいなかったため、もと原告に勤務していた山口という従業員が記憶の便宜のために原告商品の品番に0を付した品番を使用していたのを、被告貴粧としても採用したものである。右1認定の原告商品と被告モトキ商品及び被告貴粧商品の類似性の程度に、特に原告商品品番R-五一、R-五二、N-五五、N-五六、K-五四、P-五三、E-五一、BL-五四、BL-五五、T(B)-五四のように、リカーフを使用した光沢あるグレーの宝飾ケースであって、蓋の角に金の角金を使用したデザインを使用した商品については従来株式会社ムラカミ、株式会社アートブレイン等の他社に存在しなかったことを併せ考えると(だからといってこれらの点に商品表示性を認めることができないことは前記一説示のとおりであるが)、被告モトキ商品中品番R八〇一、N八〇四、S八〇三、P八〇二、E八〇一、及び被告貴粧商品中R-五一〇、R-五二〇、N-五五〇、N-五六〇、K-五四〇、P-五三〇、E-五一〇、BL-五四〇、BL-五五〇、T(B)-五四〇は、それぞれ対応する原告商品を模倣したものというべきである。取得した商品形態の模倣だけが改正前の一条一項一号により不正競争行為とされたこと、右改正後の不正競争防止法においても、右二条一項三号は、商品が通常有する形態を保護の対象から除いているところ、前記一1、2の認定によれば、宝飾ケースについては商品形態選択の余地が少なく、メーカーはデザインの決定に当たって他社の商品も参考にしており(原告も、ブライダルケース〔原告商品品番RK-二〇五、RK-二五〇等〕について、蓋に朱赤のベルベット、身に白のベルベットを使用し、「寿」の金色のマークを蓋の裏に付している点において先行の株式会社ムラカミの商品を参考にしている。取得するに至っていると主張する。)、原告は、被告らはあたかも原告の製造した宝飾ケースを販売しているかのように装って顧客に対しセールスを行い、これらの顧客が原告商品と混同したり、原告商品の廉価なコピー商品として購入を申し込むと、定価表の割引率を原告の行っている割引率より引き下げて販売している旨主張するが、これを認めるに足りる証拠はないこと、被告貴粧については、カタログの構成及び品番に原告のそれとの類似性が認められることから問題もあるが、カタログに被告貴粧という出所を明示しており、原告の宝飾ケースの通称である「アローケース」の表示を使用しているわけでもないことに徴すると、被告らの行為につき未だ不法行為が成立するということはできない。したがって、不法行為に基づく損害賠償請求(予備的請求)も理由がないというべきである。結論よって、原告の請求をいずれも棄却することとする。外装はクリーム色の合皮張で蓋表にスポンジを入れて手ざわりを工夫している内装は蓋内部にエンジ朱子を使用し、左上部にオリジナル字体の「Jewel-Box」金色マーク入りのデザイン台紙はエンジベルベットを使用し高級感を出している。し、一覧表Iに記載したものは除く。丸みを帯びた逆三角形になった小型のリングケース台紙はH型切り込みが入っており、リングとイヤリングのどちらでも使用できるようになっている。台紙にネックレスとかブレスレットを止めるのにツメがあるが、このツメは従来ブリキに布を張ったものを使用していたが、ブリキに布を張ったツメは、余り細くできず、ネックとかブレスの止め具の環の小さいものには不便していた。20世紀で日本国憲法下の裁判例のうち,公刊物に掲載されたものをまとめたインターネット判例集です。原則として公刊されたものをそのまま載せています。憲法により判決は公開とされており,法曹および法律研究者に利用されているものです。その公共性と平等主義の観点から,送信防止措置または改変には一切応じませんのでご了承ください。©daihanrei.com。