納税者の主張は、Sec.367に引っかからないようにするために求められる簿価調整を、Parentが元から持っていた外国子会社の株式に対して行うことで満たしているというものだ。以前のポスティングからの例示パターンでいくと、Parentの外国子会社の税務簿価は100なので、Targetが外国子会社に移管した資産の含み益である100に当たる金額の簿価調整をして、Parentの外国子会社の税務簿価はゼロとなる。Dは納税者が狙った効果を得ることができる。IRSはこのような調整は意図されているものとは違うというポジションを取っている。簿価調整は米国法人が外国法人に資産を移管した対価として受け取った株式に対して行わなくてはいけないというものだ。上の例ではTargetが外国子会社に資産を移管した対価は現金で、納税者が簿価の減額をしている対象となる株式は取引以前からParentが持っていた株式だ。この点に関しては367(a)(5)の財務省規則が2008年に(確か・・・)発効してIRSのポジションが明確になっている。Transferは(このようにスローなポスティングのペースでは)2年くらいかけてカバーするようなことになり兼ねないので、もう少し時間ができたら(すなわちRetireしたら?)じっくりと書き上げてみたい。米国企業が低税率国に所得を溜め込んでいるばかりでなく、そのダメ押し策としてそれらの海外埋蔵金を米国税負担ナシに米国に持ち返る作戦について触れてきた。D」再編と言われる手法の注目度が高い。この手法がなぜ、この手に取引に網を掛ける目的で制定されているSec.367の網の目をくぐっているのかというところから続ける。言ったところで日本が世界最大級の地震に見舞われてしまった。被災された方々には心よりお見舞いを申し上げたい。CNN等に映し出される被災地の映像を見ると心が痛む。米国のニュースでもこの地震は大きく取り上げられ、CNNでは地震から一週間は24時間このニュースのみと言っても過言ではないほどのカバーぶりだった。360を日本から中継するという気合の入り方だった。一週間チョッと経ったところでリビアで反体制勢力がカダフィ政権の放逐に立ち上がってというニュースに徐々に取って代わられた感じだった。Journal等も連日一面での報道であった。最初の頃は「日本という国はこのような災害が起こっても略奪、救援物資の取り合いなどが起こらないという信じられないモラルの高い国」というニュアンスの報道がとても多かった。個人的には「そうくるか・・・」というか「そこを褒めるか・・・」という不思議な気持ちだったのだが、逆に言えば他の国では災害が起こると略奪が起こり、救援物資が奪い合いになるということなのだろう。他の国なら国民が大騒ぎして管政権のようなものはすぐに転覆するのだが、日本は大人しいので政権も楽だ、といった皮肉な見方もあった。確かに自然災害で大打撃を被る政権は多いかもしれない。カタリナ・ハリケーン時の連邦政府の対応不手際はブッシュ政権に取っては想定外の痛手だったし。後半になると報道は原発一色だった。TV)とCNNとかFoxを交互に見ていたけど、原発に関する報道には結構な温度差が見られた。米国のニュースはどちらかと言うとどんどん悪い想定をして「これはスリーマイル島レベルではなく、チェルノブイリだ」というような発言をする人も出たりしていた。個人的に「なんだかな~」と思うのは、今回の日本の原発事故と異なり、スリーマイルもチェルノブイリも何の天災もなかったのに起きてしまったという点で背景が全く異なることだ。人的なミスや無理な設計で起こった事件と、世界最大級の地震と津波に襲われたケースが同レベルで比較されていることは日本人的にはチョッと悔しい感じがした。原因は何であり原発事故は怖いことには変わりはないが。日本企業の米国ビジネスの今後の柱の一つと捉えられていた原発だけに今後の米国での反応はかなり気になる。最初の「日本という国はモラルの高い国」的な報道で連鎖的に思い出されるのが、米国のいろいろな街でタクシーに乗ると「どこから来たのか(もともとどこで生まれ育ったのかという意味)」と聞かれることが多い。「日本だよ」と言うと、「素晴らしい国で一度行ってみたい。みんな勤勉なんだよね?」というような反応が圧倒的だ。個人的なイメージでは、アメリカ人も上の人たちはよく働くので(特に会計事務所とか法律事務所のような専門業界で働いているとイヤでも皆働かされる?)、「いや、日本が特に勤勉ということはないと思います」とか「それは昔の話しです」とでも言ってしまいそうになるが、まあ敢えてタクシーの運転手と議論しても始まらないので「そうね、ありがとう」って言っておく。これって凄いことで200を超える国の中で、そんなイメージを持ってもらっている国はそうは沢山ないはずだ。これは日本の先達が世界で積み上げてきた実績があってこそのイメージ。今回の地震で明らかになったのは、本当にハイテクな部品の多くは未だに「日本製」であることだ。そんな素晴らしい国なのに余り希望が持てないような風潮が長く続いているのは嘆かわしい。震災を機に「がんばれ日本」というような言葉をよく聞くようになったがぜひ本当にがんばって欲しいし、日本MNC(多国籍企業)にはグローバルなタックスプラニングを実行して競争力を維持して欲しい。*Sec.367本題のタックスの話しに戻る。Sec.367は複雑な米国税法の中でも一際複雑な条項で、「非課税規定を利用して資産・株式が含み益を持ったまま外国に逃避して米国で課税できなくなるのを防ぐ」という当初の「Exit課税」という目的から進化して「米国法人そのものの外国逃避(=Inversion)」にも目を光らせる門番たるべきという役割をも財務省から仰せつかり、抑制不能な程複雑怪奇な状況にある。Dの取引例で、Targetが資産を非課税再編のひとつであるD型再編を利用して外国法人に譲渡するステップがあるが、これは単純に考えるとSec.367でオーバーライドされて課税されるように見える。Tradeとかを基に非課税にしてくれる規定)に係らず、課税関係を認識するべきと規定しているから尚更そのように見える。上の例で行くとTargetの資産が外国法人に移管されるステップがまさしくこれに当たる。Dは非課税で資金を米国に持ってくることができないように見える。ここで重要となってくるのが、Sec.367(a)(5)規定適用の例外規定だ。例外が多すぎて分かり難いので整理する。資産の譲渡は課税取引である(=資産の時価と税務簿価の差異が課税所得となる、という一般取り扱いに対する「例外1」が「一定の要件を満たす再編系の非課税の条件を満たすと資産・株式譲渡は課税されない」というものだ。その例外に対する「例外2」が「ただし、譲渡先が外国法人であれば非課税再編であっても資産・株式譲渡益を認識すること(これがSec.367(a)(1)の基本的な考え方)」となる。367(a)(3))」というものだ。Tradeであっても課税する(Sec.367(a)(3)をオーバーライドしてSec.367(a)(1)に戻す)」となる。これが「Sec.367(a)(5)」だ。この例外4に対する「例外5」が問題の部分だ。Tradeに基づく免税措置を受けることが可能」となる。米国の税法は複雑怪奇だ。この例外5で求められる「税務簿価調整」とは何か?このポイントが大きな争点となる。地震関係に紙面を使ったのでこの続きは次回。米国企業が移転価格、IP移転、その他の策を駆使しまくって低税率国に所得を溜め込んだ上で、今度はまたしてもいろいろな策を駆使してその貯金を米国の税負担ナシに米国に持ち返ることに腐心している点に触れた。D」再編が注目を集めている。ここで言う「注目を集めている」というのは二つの切り口があり、ひとつは一般ストリート的な反応で「そんな悪戯なことはけしからん、早く法的に網を掛けるべき」というものと、もうひとつはシリコンバレー的な反応で「うちも外国にキャッシュを埋蔵しているけど、どうやったら非課税で持って返ることができるのか教えて欲しい」という対極的なものだ。B」と比較されることが多い。Bee)に例えることで只者ではない雰囲気をよく表している。Cの規定等を駆使したハイテクなプラニング(IRSに言わせると「抜け穴」)だ。Dのパターンは次のようになる。米国外に子会社(「外国子会社」)を持つ米国企業(Parent)が他の米国企業(Target)を現金で買収する。買収価格は当然Target株式の時価となるので、結果としてParentが持つTarget株式の税務上の簿価は時価とイコールとなる。Basis」)はゼロに近いと仮定する。買収の対価の多くの部分がGoodwill等の無形資産に対して支払われることから、この仮定は現実的なものだ。ゼロでないにしても、Target株式時価とTargetの持つ資産の税務簿価(自己創出されたGoodwill等に簿価はない)の開きは相当大きいケースがほとんどだろう。その後、Targetは持っている資産を時価で外国子会社に現金譲渡する。この時価はParentが株式に支払った時価と同様の金額となる。資産を譲渡した後、Targetは清算される一方、外国子会社はTargetから取得した資産を現物出資する形で新たな米国法人(Newco)を組成する。この流れのうち、Targetの資産が外国子会社に現金で譲渡され、Targetが清算されるステップはD型再編となる。D型再編というのは実に不思議な再編規定で、資産を譲渡する対価が全て現金でも、グループ内取引なので、形式的に少額の株式が発行されたかのようにみなされ適格再編とすることができる。D再編のこの辺りの「魅力」に関しては昨年9月にポスティングした「D型再編とBoot」を参照して欲しい。上の取引ではその後にNewcoが組成されるが、そのステップは適格現物出資(Sec.351)となる。蓋を開けてみると、外国子会社が持っていた現金はParentの手に渡っている。結果としてParentは配当されたら課税されていたであろう資金(「E&P」と言った方が正確かも)を非課税で外国子会社から吸い上げて、買収資金に充てることができたことになる。ちなみにTargetの資産を個々に外国子会社に譲渡したり、それを更にNewcoに現物出資するのは面倒なので、実際には外国子会社はTarget株式をParentから取得して、同時にTargetをLLCに転換するような手法も考えられるだろう。LLCをパススルーとして支店扱いすると、実質的には外国子会社はTargetの資産を取得したことになる。TargetのLLCへの転換は、外国子会社が組成する新LLCにTargetを州法上合併させることで容易に達成可能だし、いちいち個々の「ハードアセット」の持ち主を変更しなくてもいいのでこの方法の方が手続き的に飛躍的に容易となる。LLCとかCheck-the-Box規定はナンと便利なことか・・・。*Sec.367上の取引を見て、即座になぜSec.367の制限に抵触しないのか、と疑問に思われた方がいたら、米国税法上級テストに合格だ。Cの中にありながら、クロスボーダー取引に適用される条項であることから、個人的にはITS(国際税務)とM&A関連規定の「ブリッジ」役を果たしている条項という位置づけをしている。ここのカラクリは次のポスティングで。Repatiriation年末年始にかけて米国の空模様はかなり荒れ気味だ。Eastでも珍しく雪が降ったりした。ロサンゼルスのある南カリフォルニアでは年末までは珍しく雨が続いてパッとしない天気だったのが1月に入ると一転80度近い暖かい日が続いたりしている。雪のせいで飛行機のスケジュールは乱れまくり、空港で飛行機に乗ってからフライトがキャンセルになったり、Re-Bookされたフライトがまたキャンセルになったり、別の空港から飛ぶことになったり、とにかく苦労が多い。米国を冬に飛び回る際の宿命と言ってしまえばそれまでだが、今年はダイヤの乱れの頻度がチョッと高いように思う。仕事もタックスで忙しいのは仕方がないと諦めもつくが、IT関係とか専門分野外で振り回せれて何だかな~って感じもある。何が言いたいかというと、そんな酷いスケジュールでバタバタしている間に時間が経ってしまい、ポスティングのアップデートができなかったという言い訳だ。今日はモーツァルトの誕生日で1月も後半になってしまった(これを書いていたのは1月27日だったので)。そんなタイミングではあるが、2010年を振り返りながら、2011年米国タックスの世界で注目度が高そうなトピックを次の通りいくつかについて触れてみたい。1099」の拡大適用の行方、そんなところが個人的に興味深い分野だ。日本企業にとって2011年はグローバルタックスプラニング元年になって欲しいという点にも触れたい。F規定でみなし配当課税される)と外国で得た所得に米国でも課税されることとなる。基礎科学事業と違って1位でなくてはいけない・・・?)なので、米国で追加の税金が発生することが多い。多くの米国多国籍企業がさまざまなプラニングを通じて敢えて低税率国に所得を貯めこんでいるからこの傾向は尚更だ。米国多国籍企業のタックスプラニングのハイライトのひとつはいかに税務的に効率よく(=無駄な税金を支払わないで)外国子会社に眠っている剰余金を米国に還流させるか(=Repatriation)にある。米国多国籍企業は相当なエネルギー(=時間とお金)を費やして「合法的」に所得を低税率国に移し、その後またしても相当なエネルギーを費やして「合法的に」税金を支払わずに米国に持ち返るというパターンを繰り返す。以前のポスティングでさんざん触れたE&Pの圧縮を利用した外国法人の見た目の実効税率のターボチャージ化もその対策の一つだし、何層にもまたがる持株会社、CTBの利用、も効率のいい還流を念頭に置いたものであるケースが多い。米国での追加税コストが足かせとなり米国多国籍企業が米国に資金を自由に持ち返れないことは、米国経済に悪い影響がある、という主張は絶えない。Act」の中の規定で「一生に一度だけの約束で」米国企業が実質非課税に近い形で外国から配当を受け取ることができたことがある。この時とばかりに大手企業が配当という形で米国に多額の資金を還流させている。この暫定規定は、配当された金額を米国の雇用、研究開発等に使うことという条件があった。形式的にはその条件を満たさす形で配当されたのだが(でないと非課税にならないので・・・)、後日実施された議会による調査で実際に雇用、研究開発が増加したという事実は認められなかったという実態が明らかになっている。この点に関しては2009年2月のポスティング「海外からの配当非課税米国版の顛末」を参照。係らずハイテク、製薬業界等の経営者からは「再度、外国からの配当を非課税として欲しい」という意見が絶えない。彼らは移転価格、IP移転、その他の策を駆使しまくって低税率国に所得を溜め込んでいるが、今の税法下ではせっかく貯めたその貯金を多額の米国税負担ナシに米国に持ち返ることができない。彼らに言わせると「外国からの配当を一時的に再度非課税とすることで、100兆円(!)の資金が米国に戻り、それが米国の雇用、研究開発に充当される」という。本当にそんな効果があるのかは今でも賛否両論だが、2004年の時限措置に基づく資金還流にそのような経済効果があったという証拠は見つかっていない。それでも直感的には配当非課税にはアピールがある。米国で投資はしたいけれど、資金を米国に持ち込むと多額の税金が掛かるので、代わりに海外で事業を展開せざるを得ない・・・というようなシナリオを避けるためには配当を非課税にするべきだ、というものだ。中学生でも理解できるような分かりやすいロジックではある。金融危機でクレジットクランチが続いている今、外部からの資金調達が難しく、手元流動性と投資の実行に以前よりも強い相関関係ができてくる気もして、なるほどと思わせる。米国外に眠る巨額のキャッシュの多くはハイテク、製薬業界の「超大企業」に属するものだ。彼らは低金利を利用してほぼ無利子に近い好条件で社債を発行できるような連中だ。それを考えると非課税配当の投資効果には疑問を持つ専門家も多い。外国から非課税で配当されたキャッシュが、米国の雇用、研究開発等に使用されずに、米国で株主への配当や自社株買いの原資となった場合、最終的には個人株主等の購買略が上がり、経済にいい影響があるという説もある。別に配当非課税なんかにしなくてもいいという極めつけの主張は、超大企業は現在の税法下でもどうせプラニングを駆使して非課税で資金を還流させているじゃん、というものだ。この点に関しては米国のクオルコム社が同じく米国のアセロスを買収した際に「オフショアファンド」を使用して買収を実行したストラクチャーが大きく報道されて注目された。D」という恐ろしい手法だ。公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で23年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。Archive」では各月の左横の三角をクリックすると過去のポスティングのリストが表示されます。表示されない場合には三角を右クリックして「Open」して下さい。