持続可能性』(旬報社)をお送りいただきました。総合的な生活保障体系として捉える新しい視点。日本のモデルともなり得る法制度を構築している点に注目。今後の日本の労働法や社会保障法の検討課題も明らかにする緒論も含め全18章のうち、3分の1に当たる6章分を和田さんが自ら執筆されていて、和田座長が一人何役も演ずる和田一座の興業といった風情があります。再考―」という短い論文を書かれていて、労働史研究者としては大変興味深いところです。勘所を相当に正確に理解していた」というわけです。いやそれはそうだろうな、と思います。政府も経営側も1960年代までは基本的に職務給推進の立場に立っていたのであって、とりわけ1951年というのは国家公務員の職階制が完成途上(正確には崩壊途中)であって、建前論は完全に職務主義であった時代ですから。ちなみに、この国家公務員の職階制については、3月刊行予定の『季刊労働法』の2020年春号(268号)で「職階制-ジョブ型公務員制度の挑戦と挫折」という小論を書いていますので、もし万一関心があればご参考までに。»コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。