昨年末に北京市環境保護局から環境法令違反時の罰金等のルールの詳細が発行され、2016年1月から適用されています。昨日は久しぶりにアメリカの西海岸にいるIT会社の経営者である友人とスカイプで情報交換をしました。環境リスクEU非財務情報開示_義務化ガイドラインのパブコメ2016年03月17日EU域内の大企業に対して、財務諸表と同様に非財務情報の開示を義務づけるEU指令が発行されていますが、ガイドライン作成のためのコンサルテーションが行われており、4月中旬まで回答可能となっています。先週のセミナーでは、海外の環境規制だけでなく、環境ビジネスのトレンドについても御紹介し、来賓特別講演も頂き、参加者の皆様からたいへん良いご反応を頂くことができました。禁止:欧州やシンガポールで法案2016年03月10日2021年以降、ランプなどに水銀が含まれる水銀含有製品の製造・輸出入の禁止を定める水俣条約が合意され、日本でも今年2月初旬に条約締結が閣議決定されました。環境リスクアメリカ:連邦政府からグリーン化:建物ガイドライン更新2016年03月04日アメリカの連邦政府が所有する建物等のグリーン化を進めるためのガイドラインが更新され、2月26日に発行されました。エネルギー効率の高い省エネビルという視点だけでなく、働く人の健康や福祉、生産性や気候変動リスクにも考慮する指標が整備され、同時に連邦政府の建物リストを整備し、グリーン化の進捗状況を把握できるようにする取り組みが組み入れられています。方向2016年03月02日インドで昨年3月に公表された環境汚染に関する責任規定のガイドライン案が正式に公表されました。大気、水、土壌などへの環境汚染の影響を評価する考え方や手法が明確になり、より厳格な責任や罰金が課される方向になっています。