無知→富裕層所得の8割は株式譲渡で税負担低いby財務省Tweet前回書いた「ZOZO前澤社長は年収100万円の貧困層より税・社会保険料が軽いのに田端氏が富裕層課税強化を批判」に対する、ZOZOのコミュニケーションデザイン室長の田端信太郎氏のツイートです。要するに無知なんですよねぇ。2018年10月9日どちらが「無知」なのか財務省のデータで検証してみましょう。下のグラフは財務省による「申告納税者の所得税負担率」です上のグラフにあるように、財務省も「株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得に軽課していること等により、高所得層で所得税の負担率は低下。この財務省のグラフだけでもZOZOの田端信太郎氏の「無知」は証明できているのですが、田端氏は「上場企業の株3%以上持ってると配当は総合課税だから間違いなく最高税率の55%。客観的な事実と大見得切ってるが間違っとるで。」「要するに無知なんですよねぇ。」というツイートをするぐらい、田端氏は相当な「無知」なので説明しておきましょう。下のグラフは財務省による「高額所得者の主要な所得の構成割合」です。所得が高くなればなるほど株式譲渡所得の構成割合が高くなるのですが、所得階層ごとにグラフにすると煩雑なので「9千万円~1億円」と「10億円超」をグラフにしてみました。上のグラフにあるように、田端氏が誇る「上場企業の株3%以上持ってると配当は総合課税だから間違いなく最高税率の55%。」の「配当所得」はZOZO前澤友作社長のように10億円を超える富裕層ではわずか6.7%しかないのです。分離課税20%と優遇される「株式譲渡所得」が8割を超えているのです。富裕層の所得で8割を超える「株式譲渡所得」が分離課税20%で優遇されて、最高税率であったとしても「配当所得」は6.7%しかないから、財務省も「株式等の保有が高所得者層に偏っていることや、分離課税となっている金融所得に軽課していること等により、高所得層で所得税の負担率は低下。」しこの富裕層の優遇税制で年間1兆円(財務省によると2016年度で分離課税による富裕層の減税額は1兆260億円)が失われていると指摘しているのです。田端氏、どちらが「無知」なのか、これでよくわかったのではないでしょうか。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。