いう選択2011年に行われた最高裁判所の集計によって、司法制度改革により弁護士の数が10年前の約1.8倍に増加したにもかかわらず、原告又は被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地方裁判所の民事裁判に占める割合が14ポイントも増え、73%に上がっていることが明らかになりました。本人訴訟が増加している背景には、弁護士や司法書士に訴訟代理の依頼をするとそれなりの費用がかかるため気軽には頼めないといった状況や、インターネットなどで訴訟に関する情報が集めやすくなり本人訴訟が起こしやすくなったという事情があります。本人訴訟のメリット・デメリット本人訴訟のメリットは、訴訟にかかる費用が安く済むということと、代理人に全て任せるのではなく自ら紛争解決に取り組むことによって、紛争に対する区切りを付けやすいということ、訴訟進行の透明性等があります。一方で、本人訴訟には無視できないデメリットがあります。手続に時間が取られる。手続上のミスで訴訟を進められない可能性がある。法律上必要な主張立証ができず、勝てるものも勝てないことがある。問題なのは、適切な主張立証ができず「勝てるものも勝てない」という事態です。このようなことが起こる理由は、民事訴訟手続の大原則の1つである「弁論主義」によるものです。「弁論主義」とは、訴訟当事者の主張しない事実を裁判所は判決の基礎とすることができないというものです。これは、裁判所が当事者の一方に肩入れすることによって公平公正な裁判ができなくなることを防ぐために必要な原則です。訴訟当事者は権利の発生・消滅という法律効果の判断に必要な事実を不足することなく裁判所に提出しなければなりません。十分な法律知識がなければこれを実現することは容易ではありません。本人訴訟に臨まれる方を全力で支援いたします!司法書士業務の1つに、「裁判書類作成と助言指導による本人訴訟支援」があります。)であり、司法書士の前身である代書人制度が定められた1872年(明治5年)から続く司法書士業務の柱の1つです。民事訴訟手続の専門家である司法書士が、訴訟手続及び法律知識の面で当事者を支援し、手続上のミスで訴訟が進まなかったり、主張立証不足によって「勝てるものも勝てない」ということのないよう、本人訴訟を支援いたします。裁判をするためには、相手方の住所と氏名を訴状等に記載して、裁判所に提出する必要があります。そのため、原則として、相手方の住所氏名が分からなければ裁判を起こすこと自体ができないということになります。(ただし、相手方の預金口座番号を知っている等、裁判所を通じて第三者から情報を得ることによって相手方の住所氏名を特定できる場合には訴訟を起こすことが可能です。)司法書士は、「業務に必要な範囲で」住民票や戸籍などを取得して、住所等を調査をすることができます。これは、国民の裁判を受ける権利を実現するためには重要なことです。賃貸住宅に入居する際にしておくこと住所移転のために引越しをする際、賃貸人と賃借人との間で、原状回復に関してトラブルになってしまったという事例がとても多いです。経年変化および通常の使用によって生じた損耗は、原則として賃借人に原状回復をする義務はありません。契約書の特約によって上記の負担を賃借人に負わせることとなっているケースもありますが、そのような特約があるからといって無条件に認められるわけではなく、賃借人にとって一方的に不利益となる内容の場合には消費者契約法によって無効となる場合もあります。原状回復トラブルを防止するために、賃借人がすべきこととして、入居時に建物内の写真を撮影しておくことが重要です。入居時にすでに生じている傷や劣化がある場合、当然ですが、それは賃借人が負担するものではありません。訴訟手続きにおいて、それが「はじめから付いていた傷だ」ということを賃借人が証明できなければ、負担させられてしまうことがあります。そのような立証責任を賃借人に負わせるというのは、賃借人からしてみれば理不尽に感じることです。白黒つけるという裁判の性質上、裁判所から立証を求められることがあります。入居の際には、すでに付いている傷や劣化について写真や動画などの記録を取るようにしましょう。残念ながら賃貸人の肩を持つ不動産仲介業者もいるため、自分で撮影して保管をすることが大切です。ワンクリック詐欺の解決依頼をして、お金を振り込んだところ、その後の連絡がなく、二次被害を受けたというご相談が増加しています。「ワンクリック詐欺」とは、アダルトや出会い系サイト、送られて来た電子メールに記載されているURLなどを1回クリックすると、「ご入会ありがとうございました。」等の文字やウェブページが表示され、一方的に契約したことにされて多額の料金の支払を求められることをいいます。このような場合、そもそも契約は成立していないため料金を支払う必要はありません。パソコンのIPアドレス等から住所を特定されることはないため、詐欺業者から取り立てを受ける心配はなく、無視をするのが一番の対策です。パソコンの画面上に表示された請求警告等は、タスクマネージャーなどから強制的に閉じることで消すことができます。問題なのは、不安にかられた被害者からお金を騙し取る法律資格者が存在することです。そのような専門家は、実際に資格を持っているものの、詐欺業者に名義を貸している「提携法律家」である可能性があります。被害者からの相談によると、インターネットで検索をして上位に表示された専門家に依頼をしたところ、被害に遭ったというケースが多いようです。法律資格者が詐欺を行うなどあってはならないことですが、実際に被害が増加しているため、ご注意ください。金クレジット取引被害にご注意を近年、クレジット取引は消費者の見えない部分で複雑化しており、取引被害に遭う人が増加しています。それに対応して、法律の改正も継続的に行われていますが、対応しきれていないのが現状です。クレジット取引被害の回復を難しくしている原因は、ずさんな決済代行業者の関与や国際ブランド(VISAやMasterCardなど)の普及による越境問題化があります。その結果、思いもよらず悪質な販売業者との間でクレジット取引をしてしまい、被害回復をしようにも取引相手の情報が分からない、という事態が発生しています。そのような場合、クレジット会社も販売会社を把握していないことが多く、被害の回復が困難となります。平成28年の割賦販売法改正により、ある程度のクレジット取引環境の改善は見込まれますが、十分とは言えません。それでは、泣き寝入りするしかないのか。販売業者の詳細が不明な状況においては、現状では、国際ブランドカード会社に対して「チャージバック・ルール」の利用を申し立てるという方法があります。「チャージバック・ルール」とは、国際ブランド規約によって定められた自主的な返金手続きであり、その内容は公開されていませんが、条件を満たす場合には既払金の返還を受けることができます。利用申し立てができるのは国際ブランド加入者であるクレジット会社であり、消費者からの申し立てはできないことになっています。そのため、消費者は、クレジット会社に対してチャージバック・ルール利用申し立てをするよう働きかける必要があります。消費者自らクレジット会社と交渉するのは難しい場合もあります。その場合には、消費者問題に詳しい認定司法書士や弁護士にご相談ください。予約不要で一般の方も参加できます。ブラックバイト110番」を下記の日程で開催します。:0120-535-771詳細は東京司法書士会ホームページにてhttp://www.tokyokai.jp/news/2016/news1611101547.htmlブラック企業とは、広義の意味で「違法な労働を強い、労働者の心身を危険にさらす企業」のことを言います。日本では以前から、違法な長時間労働や残業代の不払い、退職の強要や不当解雇といった、労働者を人間として扱わない「ブラック企業」問題が深刻となっています。「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。労働基準法は、人間が人間らしく生きるために最低限保証されなければならない労働条件を定めたものです。ブラック企業は、詐欺や強迫その他あらゆる手段を用いて労働基準法の潜脱を図り、労働者の権利を侵害しています。その多くは違法なものであり、法的手続きによって権利の実現が可能です。労働基準法には刑罰規定もあるため、ブラック企業の行為が犯罪となる場合もあります。現在の日本社会において、ブラック企業は最大の悪と言えます。この問題を解決するためには、法律家や行政機関、労働者が団結して取り組む必要があります。司法書士への報酬の一部を東京司法書士会が負担してくれます。1訴額が50万円以下で、司法書士が簡易裁判所における訴訟又は調停の代理人になること。2依頼者から着手金として金2万円の支払いを受けて、本助成制度の利用と個人情報提供に承諾していること。利用できる要件になります。費用の負担を少なく訴訟を提起して、権利の実現や紛争の解決ができる機会です。同一の司法書士が本制度を利用できるのは1年度中に2回までとなるため、希望する方はお早めにご相談ください。その他詳細はお問い合わせください。ある者(A)が不倫をして不貞行為(配偶者ではない相手と肉体関係を持つこと)に及んだ場合、配偶者(B)に対して不法行為に基づく損害賠償責任(民法709条)を負います。不貞行為の相手方(C)が婚姻関係にある場合には、Aは相手方の配偶者(D)に対しても損害賠償責任を負うことがあります。不貞行為の相手方Cが、Aが婚姻関係にあることを知りながら不貞行為に及んでいた場合には、BはCに対しても損害賠償請求をできることがあります。請求が認められるためには不貞行為の証拠(2人がホテルに入る瞬間などの写真など)が必要です。そのため、証拠隠滅を招く軽率な行動(不倫を問いただすなど)はせず、言い逃れのできない決定的な証拠を掴むことが肝心です。きは、原則として、登記権利者(買主等)と登記義務者(売主等)が共同して申請する必要があります。何らかの理由によって、一方の協力が得られない場合もあります。その場合にはどうすればよいのか、『判決による登記』手続きについてご説明します。起こし、確定判決等を取ります。2その確定判決等を添付書類として単独で登記を申請します。注意点として、単独登記の添付書類として認められる確定判決等は、一定の要件を充たしている必要があります。具体的には、以下の通りです。1登記義務者に対して、判決主文中で、一定内容の登記手続を命ずる判決であること。2給付判決であること。3確定判決の正本であること。登記が必要となります。その場合は、債権者代位権に基づいて、相手方に代わって住所変更の代位登記をすることになります。住所変更に関して当職が扱った特殊な事例として、相手方が現在滞在している場所が住民票上の住所と異なるケースがあります。今居る場所を現住所と捉えると、前提としての住所変更登記が必要になりますが、それには住民票などの公的書類で現住所を証明しなければなりません。住民票には古い住所が記載されているため、前提としての住所変更登記ができず、結論として、せっかく判決を貰っても所有権移転登記をすることができないということになります。このような場合、今居る場所を現住所ではなく「居所」と考えて、訴状には住民票上の住所(及び登記記録上の住所)と併記して作成します。登記手続きの前提として行うものですので、訴状の作成は登記及び裁判手続の専門家である認定司法書士に相談するのが確実です。