◆2020年1月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、「東海」を中心に全ての地域で悪化した。家電や自動車の販売減が強めに出ているものの、今回実施のキャッシュレス決済時のポイント還元効果もあり、全体的に消費税率引き上げに伴うマイナスの影響は小さいようだ。した中、省力化投資や5G(第5世代移動通信システム)対応もあって設備投資は総じて堅調な動きをしており、「北陸」の設備投資のインデックスは若干のプラスとなった。◆先行きに関しては、外需の減速リスクの後退や内需の底堅さから、2020年の地域経済は堅調さを維持するものと思われる。米中貿易摩擦では2019年9月に発動された追加関税が引き下げられる見通しであること等で、外需の不確実性は幾分低下する見込み。韓国からの訪日観光客の減少も中国や台湾からの観光客でカバーされており、それほど懸念材料にはならないだろう。内需は、消費税率引き上げ後の消費の反動減も次第にはく落し、さらに省力化投資や5G対応、経済対策等で設備投資や公共投資なども増加していくものと思われる。◆リスク要因としては、米中貿易摩擦への懸念が払しょくされるには時間がかかることが予想され、海外経済の不確実性が暫くは輸出や生産を下押しする可能性がある。内需についても、公共投資では賃金の低い地方圏の人手不足が顕著になり、工事の進捗が遅れるリスクがある。設備投資でも受注環境の悪化や施工業者の人手不足の影響で能力増強投資を先送りする例が見られる。このように海外経済の動向に加えて、好調な内需の持続性についても見極めることが、2020年の地域経済の動向を占う上で重要になるものと考える。大和総研の許諾が必要です。法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。大和総研のコンサルタントを紹介します。パブリシティ(書籍・刊行物)などコラム大和総研グループでは日々コラムをお届けしています。2020年1月新春号Vol.37大和総研グループの刊行物です。大和インターネットTVオフィシャルサイト証券情報をわかりやすくお届けする大和証券グループのサービスです。