ナビゲーションに移動FIRSTITPROは、あなたの会社を応援します。その他の控除について「給与は、一部または全部を控除することはできない」という労働基準法の原則があります。働いた分は全て払いなさいということで、控除できるものは、法律に規定がある場合(法定控除)か、労使協定による場合の2つになります。法定控除についてはこれまでに解説してきましたので、今回は、労使協定による控除について解説します。法定控除以外のものは、労使協定によってはじめて控除することが出来ることになっています。社員の意見を聞いて納得した上での控除という民主的なルールです。労使協定は社員(従業員)の代表と結ぶことになりますが、代表の選出のしかたには一定のルールがあります。労使協定は書面で行わなければなりません。協定書には、控除の対象となる具体的な項目および控除を行う給与の支払日について記載しなければなりません。▼労使協定書のサンプルです。無料体験版をダウンロード無料体験版は製品版と、ほとんど同じフル機能をお試しいただけます(データ取り込み機能のみ制限)初回の起動から「30日が経過」するか「30回起動&保存」するまでの間、お使用いただけますので、十分に評価して頂き納得の上で、ご購入を検討いただけます。体験版をご使用いただいたユーザ様は、体験版のメニュー画面から製品版をご注文頂くことで「ありがとう価格」でご提供させて頂いております。※「ありがとう価格」:CD-ROM版に適用可能な1,980円OFFのクーポンを発行いたします。※体験版の年末調整機能は令和元年時点のものです。本年の年末調整計算は出来ません。登録ユーザサポートご購入前お問合せ。