はじめ/1958年生まれ。20年に退職後、現職に。戦後最長に迫る景気拡大が続く日本経済だが、米中貿易戦争の本格化や財政赤字拡大など、先行きの見通せないリスクが高まる。人口減少や急速な高齢化、グローバル化やAIなどの技術進歩は、経験したことのない舞台へと日本を向かわせる。そんな時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。バックナンバー一覧Photo:PIXTAチキンゲームの様相の米中貿易戦争だが、全面対決になれば中国が圧倒的に不利なことがみずほ総合研究所の試算で浮き彫りになった。超大国の覇権争いの面があり長期化は避けられないとはいえ、歩み寄りのカギは中国側の選択にかかっている。下記の図表1は、米中間の貿易が20%減少した場合の各国GDPへの影響を示すみずほ総研の試算である。それによると、米中が輸入制限をした際にGDPが最も大きな影響を受けるのは中国だ。そのマイナスの影響幅は米国が受けるGDPへの影響の3倍から4倍近い。米中貿易戦争の構造はチキンゲームの様相を呈するが、より深刻な影響は中国に及ぶ。このため今後の対決シナリオを考えると、中国側が現実的な対応を先んじて行いやすい。した試算を中国、米国双方が水面下で行いながら、両国は「次の一手」を検討する状況にあると考えられる。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。