私は、2つのことを「訴えて」います。これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。「雇用者」を「処罰」していません。これは明らかに「法の下での平等の原則」に反しますそして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。あれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。これは法の論理が狂っている。residenceの取得)に規定する行為を行った。これに対する「刑事処罰」はありません。residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。法の論理が狂っている。日本政府は「告訴」を「crush」ています。limitations」の「停止」です。資料は下記にあります。http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/被害者は世界にたくさんいます。******************************************日本政府は「横田めぐみさん」の「遺骨」は偽物だと断言しています。この「遺骨」が偽物だから、北朝鮮の言うことは全て信用できない。「拉致被害者」を帰せと主張しています。英国の科学雑誌「ネイチャー」はDNA鑑定に疑問を投げかけています。今では国連やドナルドトランプ大統領までが日本政府の味方です。北朝鮮は「ネイチャー」の疑問などを根拠に反論すべきです。情報は下記から辿ってください。http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm北朝鮮政府は日本政府へ「抗議」すべきです。「日本政府こそ外国人の拉致」事件を「解決」すべきだ。ethnic」である「南朝鮮人」」の「被害者」は「たくさん」います。「朝鮮半島の人民」を「代表」して日本政府に抗議をしてください!安倍政権の弱点は「入管法違反の事件」です。日本が法の下で統治されていない証拠の「事件」です。日本政府の「入管法違反」の虚偽を公表してください。7月の参議院選挙に向けて、これらのことを公表して日本政府を糾弾してください。安倍政権が倒れると、次の政権は北朝鮮に従順になると思います。北朝鮮は日本政府が外国人を「違法に「拉致、拘禁」している」ことを公表すべきです。北朝鮮は「日本人の拉致者」よりも多くの「外国人の被害者」がいることを「公表」するべきです。北朝鮮は世界のメディアを北朝鮮の「味方」にするべきです。北朝鮮政府は外国メディアや国連で公表してください。北朝鮮政府は具体的に「私の名前」を公表してください。