職業紹介事業の各種手続きもお任せください。[2015.12.08]進撃の社労士こと、神戸の井上です。先日!?なかなか、見つからなかった新人を採用できるようになり、ホッとしたところ(@_@)経営者「働かないのですわ!困っています」と、相談を受け、対策を考える。働かないうえ、細かな嘘を言うようで、困っているようでした。採用して、14日以内でしたので、本人と相談の上、14日以内に辞めていただくのがよろしいのではと言うことになりました。そこで、職安でトラブル(泣)辞めてから、取得届に新規となっているが、前職があるようですので、云々!FAXをくれというから、FAXを送ったら、処理してなかったりで、喪失が出来ない......まあ、愚痴はさておき、すぐ退職した人に「離職証明書」が必要かと言うことです。手続きが多少面倒ですね。入社してすぐ辞めてしまった社員についても「離職証明書」を作成し、届出をしなければならないのでしょうか。失業保険のルール:自己都合で会社を辞める場合、基本手当(いわゆる失業保険)を受給するためには要件があります。被保険者期間が離職日以前2年間に12ヵ月以上なければ基本手当の受給要件に該当しません。基本手当を受給できるかどうか?は関係ありません。被保険者期間が1ヵ月未満であっても交付義務はあります。本人が離職票の交付を希望しないときは省略することが可能です。関連があるので、交付する必要があります。)つまり、退職社員に作成希望の有無を確認し、必要ないと言われれば省略、ただし59歳以上だった場合は希望に関わらず作成するようにしてください。基本手当がもらえないとは限らない:ちなみに、1つの会社での在籍期間が1年未満でも、その前の雇用保険期間と合算できることがあります。二つの社歴を合算して基本手当がもらえることがありますので、注意が必要です。作成すれば、無難です。本人が「欲しい」と言えば、必ず作成する必要がありますので、その際は、面倒と言えないということです。コラム新着記事2020.02.17【健康保険】令和2年度の健康保険料2020.02.14厚生労働省が新型コロナウイルス対策サイトを公開しています。健康保険の請求(健康保険組合に限る)は保険者に提出された後、担当者により調査が行われた上で最終的に理事長の決裁により決定されます。担当者はポイントをどこにおいて、どのように調査を進めていくのでしょうか。