2018年10月30日はじめに日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日午後2時から判決を言い渡されました。日本政府は「請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場ですが、判決については、韓国の最高裁で日本企業側が敗訴したことで、今後、日韓関係を覆しかねない事態が現実のものとなっています。司法の決定というものはとても重く「行政・議会の決定」を法規に照らし合わせて判断をいたし、違法と認められれば、合法的に「行政の決定」を覆すこともできます。この件で、韓国と厳しい関係になってくるのは必至であると思います。全国に皆様で党員にご興味がある方は、下記のバナーをクリックしてください。.後援会の入会は無料です下記のバナーをクリックしてご支援よろしくお願いします。14:18)【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審で、韓国最高裁は30日、同社に原告1人当たり1億ウォン(約1千万円)の賠償支払いを命じる確定判決を言い渡した。日本政府は請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、同社も同様の主張をしたが、これを退けた。今後、同様の判決が相次ぐ恐れがあり、日韓の外交・経済関係への多大な影響は避けられない。韓国最高裁が新日鉄住金にhttps://www.sankei.com/world/news/181030/wor1810300025-n1.html【ソウル=桜井紀雄】日本による朝鮮半島統治時代に「強制労働させられた」として、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上...韓国の最高裁判決で『新日鉄住金(旧新日本製鉄)』が敗訴しました。この問題については種々あります。「強制連行ではなかった」「日韓併合時代で植民地ではない」などのこともあらわされたりすることもありますが、一番大きなところは日本政府としては「請求権問題が1965年の日韓請求権協定で解決済み」であるので、追加で支払う必要はない!といったところです。参考に先日の「産経ニュース」に河野外務大臣のインタビュー記事が載っていました。12:42)河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューに応じ、元徴用工の韓国人4人が新日鉄住金を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、韓国最高裁が30日に判決を言い渡すことに関し「請求権の話は終わった話だ」と述べ、個人請求権問題は1965(昭和40)年の日韓請求権協定で解決済みとの政府の立場を重ねて強調した。判決を受けた政府の対応に関しては「韓国がそれなりのことをきちんと国としてやる。それ以外のことを申し上げるつもりはまったくない」と語り、判決内容にかかわらず韓国政府が協定に基づいて適切に対応すべきだとの認識を示した。河野氏は新日鉄住金が敗訴する可能性について「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と繰り返し否定。その上で「『未来志向でやろうよ』ということを韓国側もきちんと国内でやっていただきたい」と求めた。日韓両国は,1965年の国交正常化の際に締結された日韓基本条約及びその関連協定の基礎の上に,緊密な友好協力関係を築いてきました。その中核である日韓請求権協定は,日本から韓国に対して,無償3億ドル,有償2億ドルの資金協力を約束する(第1条)とともに,両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産,権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されており,いかなる主張もすることはできない(第2条)ことを定めており,これまでの日韓関係の基礎となってきました。対し,損害賠償の支払等を命じる判決を確定させました。この判決は,日韓請求権協定第2条に明らかに反し,日本企業に対し不当な不利益を負わせるものであるばかりか,1965年の国交正常化以来築いてきた日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆すものであって,極めて遺憾であり,断じて受け入れることはできません。日本としては,大韓民国に対し,日本の上記の立場を改めて伝達するとともに,大韓民国が直ちに国際法違反の状態を是正することを含め,適切な措置を講ずることを強く求めます。適切な措置が講じられない場合には,日本として,日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも,国際裁判も含め,あらゆる選択肢を視野に入れ,毅然とした対応を講ずる考えです。pockets大韓民国大法院による日本企業に対する判決確定について(外務大臣談話)https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html徴用工とは日本統治時代の朝鮮人徴用は、先の大戦中に日本が日本統治時代の朝鮮において朝鮮人労務者を労務動員したことです。日本国籍を持っていた朝鮮系日本人だった当時に、戦時中の朝鮮人に対する労務動員や徴用を「強制連行」であったのか、そうではなく「個人の意思」として労働していたのか、その両方が混在していたかについては様々な議論があります。両締約国は,両締約国及びその国民(法人を含む。サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条(a)に規定されたものを含めて,完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。2の規定に従うことを条件として,一方の締約国及びその国民の財産,権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては,いかなる主張もすることができないものとする。pocketshttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdfhttps://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-S40-293_1.pdf戦後賠償に関する考え戦後賠償はいかなるようにされたのかということで外務省のホームページを見ますと日本政府は、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これらの条約の当事国との間では、法的に解決済みである。サンフランシスコ平和条約に基づく戦後処理(ア)日本はフィリピンに対し5億5000万ドル、ベトナムに対して3900万ドルの賠償を行った。その他の条約当事国は日本に対する賠償請求権を放棄した。[14条(a)1](イ)日本は条約当事国に対して在外財産の処分権を認めた。[14条(a)2](終戦時の在外財産の総額は約237億ドルとの調査がある。)(ウ)日本は赤十字国際委員会に捕虜に対する償いとして英貨換算450万ポンドを支払った。[16条]同委員会が各国へ分配し、国内での配分方法は各国の裁量に委ねられた。(エ)上記を除き日本と条約当事国は相互にすべての請求権を放棄した。[14条(b)、19条](オ)戦後日本より分離した地域(日本との間で戦争状態があったわけではないので賠償の問題は生じない)の分離に伴う財産・請求権の問題については、日本と当該地域の当局間の特別取極の主題とすることが定められた。解決されたことを確認するとともに5億ドルの経済協力(無償3億ドル、有償2億ドル)を実施した。関連資料https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_002287.html日本政府は、先の大戦に係る賠償並びに財産及び請求権の問題については、サンフランシスコ平和条約及びその他の関連する条約等に従って誠実に対応してきたところであり、これらの条約の当事国との間では、法的に解決済みである。日本政府として「個人賠償はそれぞれの国家内で行うべきであって、日本国(や会社)に請求する権利はすでにない。」という考え方になっています。関する外交文書を公表し「強制徴用に基づく賠償問題は政治的に解決された」との立場を表明し、「1965年の韓日請求権協定によって個人の請求権問題は解決した」との立場でしたしかし、今回の裁判で日本企業の賠償責任が最終的に認められれば、韓国政府も従来の立場を変えるのかが、どうかが大きな議論を呼びそうです。請求権問題は、日本が韓国に5億ドルの経済協力金を提供することを明記した1965年の日韓請求権協定...ともあれ今後の日韓関係に大きな影響が出そうです。韓国の最高裁が個人の賠償を認めるようになったのか判決理由が気になります。日本植民地時代に朝鮮人を強制連行して働かせた日本の企業を「戦犯企業」として公表されているそうです。系列会社をはじめ、日立、日産やマツダなどの自動車メーカー、化粧品メーカーのカネボウ、ビールメーカーのキリン、家電メーカーのパナソニックなどの会社があるそうです。この判決が認められ、集団訴訟になった場合は、どれだけの慰謝料請求になるか分かりませんが、これらの「会社自体が差し押さえ」されたりすると困るので韓国撤退の雰囲気になるかもしれませんね。全国に皆様ご支援いただけるならば下記のバナーをクリックしてご支援・ご協力よろしくお願いします。後援会の入会は無料です下記のバナーをクリックしてご支援・ご協力よろしくお願いします。↑↑ブルーリボンバッチの購入はこちらから↑↑@LINEやっています。ご登録よろしくお願いします。QRコード読みとりよろしくお願いします。)ツイッターもあります。画像をクリックしてください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。11月の終わりに陸自祭に行ってきました。陸自祭とは陸上自衛隊第15旅団の基地開庁記念行事です。その模様をお伝えします。沖縄が本土に復帰した昭和47年(1972年)当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7%でした。台風24号が発生し沖縄方面に近づいて来ようとしています。この後は日本列島を縦断しそうな進路予報されていますので、十分にお気を付けください。世界のマニアが大捜索」という記事がでました。前回のブログで、イラクの頃にはなかった「公文書等の管理に関する法律」に基づき行政文書になってしまった「イラクの日報」のことを書きました。2020年2月17日はじめに今回は戦争体験者のお話を伺いましたので、そのあたりをご報告させていただきます。2020年2月14日はじめに沖縄県でも新型コロナウィルス感染者が確認されましたのでそのお知らせをしたいと思います。2020年2月9日はじめに愛知県弥富市の選挙応援が告示されました。われらの同志「高橋やえのり」候補が出馬しております。