(水)再チャレンジ推進会議中間取りまとめ今まで何回か触れてきた安倍官房長官主催の再チャレンジ推進会議ですが、昨日中間取りまとめを発表しました。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/saityarenzi/honbun.pdfいろんなものを寄せ集めたにしては、全体として良くできているという印象です。均衡処遇という標題ですが、むしろ「企業内での非正規労働者を正規労働者へ登用していく仕組み等の整備に併せ、そのために必要な実践的能力開発を行うことによりキャリアアップを図る仕組みを講ずる企業に対して支援を行う」というところが興味深いですね。ここでも何回も書いてきましたが、非正規労働者の問題はそのキャリア形成をどう支援していくかにポイントがあるのですから。「正規・非正規にかかわらず、個人ごとの柔軟な採用・育成・処遇を実施する」「人材重視型の企業内マネジメント」という視角も重要です。人事の世界の言葉で言えば、ダイバーシティマネジメントということですね。ご意見を聞きたいところですが、私は「職業能力向上や再チャレンジに資する教育」という観点は重要だと思います。教育界がどう考えるかですが。「暮らし方の複線化」のところは人生二毛作とかU・Iターンとか、どこまでリアリティがあるのかなという感じもしますが、そういう道ができれば面白いでしょうね。個別の再チャレンジ支援策になると、いかにも各省庁から寄せ集めたという感じになりますが、「就職氷河期を克服して再チャレンジする若者への支援」は是非具体化して行く必要があります。実はついさっきもまさに就職氷河期にアルバイトとして就労しはじめ、最近漸く小さな会社に就職した方とお話しをしていたもので。過去2年以上にわたってEUの政治シーンを揺さぶってきたサービス指令案、通称ボルケシュタイン指令案ですが、去る5月29日の競争力相理事会で、全会一致で政治的合意に達しました。http://www.consilium.europa.eu/ueDocs/cms_Data/docs/pressData/en/misc/89786.pdf実質的には、今年2月の欧州議会で、欧州社民党とキリスト教民主系の人民党の共同修正が行われた時点で決着がついていたわけですが、立法過程的にはこれでほぼ8合目ぐらいまで来たことになります。このあと再度欧州議会で審議(2読)した上で採択に向かうことになります。(まだ条文の形で見ていないのですが)ETUCの声明によると、労働法や社会的公益サービスに関する規定が削除されたので、十分に満足のいくものではないとか書いてあります。http://www.etuc.org/a/2426まだ少しばかり行ったり来たりがあるかも知れません。労務屋さんブログで紹介されていますが、29日に日本マクドナルドで労働組合が結成され、全国一斉に組合加入を呼びかけたと言うことです。http://www.mc-union.jp/index.html大変興味深いのは、これが連合直轄の形で行われていることです。連合結成時のいろいろないきさつで、産別主義、すなわち単位組合は必ず何らかの産別組織を通じて連合に加盟するという原則がこれまでとられてきたのですが、今回のは連合ユニオン東京という地域組合に加盟するという形で、かつて総評同盟時代にあった地域加入方式を一つの柱にする意気込みのようです。左翼系に多い合同労組のようなものではなく、あくまでもマクドナルドという企業の企業別組合という性格は明らかにしています。一回目の交渉では会社側も穏やかに対応したようですが、今後どういう風に展開していくか、興味深いところです。ちなみに、連合のHPにも、http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2006/20060529_1148886963.html高木会長と一緒に並んで移っていますね。要求書を見ると、現時点ではどちらかというと店長など正社員の労働条件が前面に出ているようです。アルバイト(クルーっていうんですね)の年休の問題も取り上げていますが、今日の問題意識からすると、非正規労働者の組合組織化の手段として、こういう管理職(じゃないんだと主張しているわけですが、残業手当の関係では)主導の組合化がどれだけ有効であり得るのかというのが、一番興味深いところです。(火)勝手に不法移民を合法化するな!ちょっと面白い記事。http://www.agi.it/english/news.pl?doc=200605271439-1101-RT1-CRO-0-NF51&page=0&id=agionline-eng.arabイタリアのフェレーロ福祉相が、イタリアにいる50万人の不法移民を合法化すると語ったことに対して、EUの副委員長でイタリア人のフラティーニ委員が語ったことには、そういうことは予めEUに話をすると約束しているはずだ、ある国で勝手に不法移民を合法化すると(国境管理がなくなっていますから)他の国に大きな影響を与えることになる、云々。これはある意味でEUの大いなる矛盾でして、域内の国境をなくしていって、全体としての移民コントロールをしていくというのが大きな方向なんでしょうが、不法移民を合法化するかどうかの権限は加盟国にのみあるんですね。2年前に中東欧諸国が大挙加盟してきたのに、労働力の自由移動はお預けになり、つい先日の2年目の見直しでも、数カ国は自由化しましたが、イタリアはドイツ、オーストリアと並んで対中東欧労働鎖国を維持、その一方で、(主としてアラブ系と見られる)不法移民に対してごっそりアムネスティを出すというのでは、話がひっくり返っているぞ、といいたくなるのはよく分かる。言え、イタリア政府からすれば、中東欧からの労働者はまだ来ていないのに、アラブの不法移民は現に目の前にいるんだから、ということなんでしょう。6月1日に予定されている雇用社会相理事会のアジェンダを見ると、http://www.eu2006.at/en/News/Agendas/0106AgendaBesogeko.pdf指令案の名称の次に「公開審議」とあり、さらにその下に「=政治的合意」と書いてあります。これはどういう意味なんだろうかと頭をひねりました。その後特段水面下で話が進展しているという話も聞こえてこないし、いきなりここで政治的合意が成り立つとは思えないんですが、まあそれを目指して皆様の面前で審議するというだけのことかも知れませんが、よく分かりません。そのすぐ下に書いてある翌2日の衛生相理事会の議事では、着色料や甘味料など食品添加物に関する指令案について「公開審議」とあり、さらに「=法令の採択」とあるので、多分ここで成立する予定なんでしょうね。分からないまま、とにかく情報としてここにメモしておきます。(月)投資ファンド等により買収された企業の労使関係5月26日付で、厚生労働省に設置された投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」の報告書が公表されました。http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/05/s0526-2.htmlこれはいささか経緯があります。ある個別案件が出発点になって始められたものなのです。2004年3月、東京急行電鉄は子会社である東急観光の株式の85%を、本社を英国領ケイマン諸島に置く投資ファンドであるJPE.Ltd、AF2.Ltdに譲渡し、同社はアクティブ・インベストメント・パートナーズ(AIP)にファンドの運用運営を委託しました。(第2組合)の支援、社員会の会員にのみ年間一時金を支給、といった不当労働行為を行っていました。東急労組は、従業員の労働条件を実質的に決定しているのはAIP社であるとして、AIP社に団交を申し込みましたが、同社が拒否したため、都労委に対し、AIP社の団交拒否が不当労働行為に当たるとして救済を申し立てました。東京地裁に対しても、団結権侵害(脱退工作)について損害賠償請求訴訟を提起するとともに、団体交渉を求める地位保全の仮処分命令を申し立てました。この問題は国会でも、自民党及び民主党議員によって取り上げられました。これまで、このような事案で訴えるのは共産党系や社会党左派系と相場が決まっており、主流の政治家が取り上げるのは珍しいと言えます。投資ファンドという形でアングロサクソン型の資本主義が登場し、これまで労使協調型の労使関係の中にあった企業までがその影響を被るようになったことが、背景にあるといえましょう。いった状況を受けて、厚生労働省は2005年5月、「投資ファンド等により買収された企業の労使関係に関する研究会」(学識者8名、座長:西村健一郎)を設置し、検討を行うこととしました。開催要綱によれば、「近年多く見られるようになった投資ファンド等による企業買収の状況を見ると、短期間で企業価値を高めて収益を上げることを目的とし、被買収企業の労働条件の決定についても純粋持株会社とは異なり積極的に関与しているように見えるケースも見受けられるようになっている。このように、当初持株会社の姿として想定されたものとは異なる企業行動をとる会社が出てきたことに伴って、従来からの集団的労使関係が変化していくことも考えられる。そこで、1投資ファンド等による被買収企業の労働条件決定への関与等労使関係の実態、2投資ファンド等の団体交渉当事者としての使用者性の判断の在り方について検討を行う」ということです。報告書は予想されたとおり、投資ファンドの使用者性については、「投資ファンド等が被買収企業の労働条件を実質的に決定しているといえるか否かに着目して判断することが適当」と述べ、「親子会社間の親会社や純粋持株会社に係るこれまでの「使用者性」に関する考え方が基本的に該当する」としつつ、「どのような場合に投資ファンド等に使用者性が認められるかを一律に決定することは困難」と、新たな基準の設定は避けています。この点、連合は研究会のヒアリングにおいて、「投資ファンド等が被買収企業の株式を一定程度保有しており、かつ、被買収企業に取締役等を派遣するなどして、質的・人的の両面から影響力を及ぼしている場合には、朝日放送事件の考え方を満たさずとも使用者性が認められるべきである」と主張していましたが、受け入れられなかったことになります。その上で、企業買収の際に良好な労使関係を構築するための留意点として、投資ファンドが被買収企業の労働条件に介入し、「基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位」に立つことになれば、「使用者」としての責任を負うことになることを指摘し、被買収企業における誠実な団体交渉及び労働協約の効力を強調し、投資ファンド等による買収後の経営方針等について、被買収企業の労働者や労働組合に対して被買収企業から説明することが望ましく、また買収後も投資ファンド等が日常的に被買収企業の労働組合と意思疎通を図ることが有用だと示唆しています。時あたかも、村上ファンドが阪神株を買い占めて、先行きがどうなるか注目を集めているときだけに、今後の労使関係を考える上でも参考になるものです。この研究会で発表されたアメリカにおける労使関係法上の「使用者」概念と投資ファンドでの実態については、JILPTのHPに報告書が掲載されています。(金)ウヨク、シミンのなれの果て昨日も都内某所で某研究会。ドイツのどこが悪かったのか。社会的市場経済やら社会国家の硬直性とか言うけど、一つ一つの要素を見れば、北欧とかオランダとかそっちの方がより強くそういう要素を持っている。解雇保護にせよ、共同決定にせよ、あるいは福祉の手厚さにせよ、なんで北欧がほめられてドイツが責められるのか、よくわからん。前に流行ったオランダモデルなんか、解雇は当局の許可制だし、近ごろ流行っているデンマークモデルは流動性が高いとか言ってほめられてるが、失業保険はやたらにジェネラスで、ハルツ法で締め上げたのはナンなんだって感じ。ヨーロッパで「リベラル」と言えば、ほとんど「ネオリベ」という意味であって、「ソーシャル」派からは悪口なんだが、なぜかアメリカではサヨクという意味になり、これが日本に入ってくると、「ソーシャル」という意味の党名を持ってた連中が「ボクもリベラル」「アタシもリベラル」となだれこんで、サヨクのつもりで、個人の自由が一番だとか、企業中心社会を破壊しろだとか、役人をたたきつぶせとか、余計な規制はなくせだとか、まあほとんどネオリベ99%一歩手前みたいなことを喚いていたのが90年代半ばまで。まじめに働く労働者を「社畜」とか罵っていた奴もいたっけ。これがあと1%進めば市場原理主義になる。今の学生には信じられないだろうが、今の小泉・竹中改革は政治思想的には90年代初めのサヨクが生み出したシミン主義のなれの果てなんだ。構造改革だの、規制緩和だの、自民党守旧派が権力から外れている間に、小沢だの武村だのといった自称改革派と「ソーシャル」を失った社会党のシミン派どもが結託して作った道。それを批判していた自民党主流派が改革を乗っ取って、踊っていたシミンが追い出されて、もとの反対サヨクに戻ったのもいるけど、そいつらはどうでもいい。多くは結構なご託並べてた「リベラル」に裏切られてウヨク化してきた、というのが90年代末期以来の姿ではないか。「寝ずの番」ではないが、ウヨク、ウヨクと威張るなウヨク、ウヨク、シミンのなれの果て、というところか。<追記>ブログなんぞを読みに来ているような方々の次元で言うと、一昔前に「ネチズン(ネットシミン)」なんて言葉が流行ったでしょ(今もいるけど)。そのなれの果てが「ネットウヨク」ということ。(水)労働関係の変化と法システムのあり方12日のエントリーの関連です。JILPTから『労働関係の変化と法システムのあり方』と題する大部の報告書が出されました。http://www.jil.go.jp/institute/reports/2006/documents/055.pdf「ポスト工業化やグローバル化のなかで、労働関係は世界的に大きく変化しており、労働法のあり方も変容期にあります。分析しました」ということで、水町勇一郎先生がはじめにとむすびを書かれていますから元締めという感じなのでしょうか。比較法の各論は、優秀な若手女性研究者たちが担当しています。JILPTの報告書としてはやや異色なのは、政治哲学とか労働史とか法と経済学といった切り口からの分析にそれぞれ1節ずつ当てられていることで、労働法の研究者の方々にとっては新鮮で目を開かれるところが多いのではないかと思います。中間集団論を展開する政治哲学のパートや、分権的交渉と集団的交渉のメリ・デメを経済学的に分析した法と経済学のパートも興味深いのですが、第1章第3節「歴史からの考察」(中村尚史さん担当)が、ここでつい先日話題になった日本の雇用システムの歴史を極めて手際よくまとめているので、学習指定文献としてリーディングアサインメントをかけておきます。詳しい論文はいっぱいあっても、いいテキストがない分野だけに、こういうのは大変貴重。ほかを読む暇がなくても、これだけは読んでおくように。ここに書いてあることがあたまに入っていれば、ヘンなことを言わずに済みます。(0)経済財政諮問会議における首相発言18日の経済財政諮問会議で少子化対策が論議された際の小泉首相の発言がアップされました。http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2006/0518/shimon-s.pdf曰く、「雇用保険3事業の見直しを、皆、議論している。これは全部国が金を出しているわけではなく、企業が保険料を負担している。お金が余っているから、この保険事業を拡大して少子化に使おうとしている。これは企業にとっても如何か。「福祉」と名がつけば何でも広げてきたが、結局、収益は上がらない。雇用保険と少子化対策とは関連づければ関連づけられるが、金が余っているなら、企業がもっと、育児休業や保育園など、従業員が子育てしやすいような待遇をしてくれた方がいいと思う。それで、少子化対策なり、育児にしても働く女性に対して働きやすい環境をつくっているいい企業を紹介する。大企業にそういう対策をもっとしてもらっていいと思う。経済界の人に聞いたら、雇用保険の見直し論が上がっているのを全然知らないと言っていた。社の社長がほとんど知らない。ところが、厚労省ではもう既にそういう検討を始めている。金が余っているから、少子化対策なら皆反対しないだろうといって、雇用と関連づけている。民間と政府が一体となり、企業にはもっと率先して、働きやすい環境をつくるように考えてもらいたい。」あのですね、仰ることは大変ごもっともなのでございます。「福祉」と名乗って国が自分で何やら事業をやらかしてろくな事はあまりないというのはその通りでございます。企業がもっと従業員が子育てしやすいような待遇をしてくれた方がいいというのも、諸手を挙げて賛成でございます。企業がそういう労務政策をするようなインセンティブを与えようというのが、雇用保険3事業が今まで目指してきたことなのでございます。いやもちろん、中にはヘンなのがあったことも否定はいたしません。ナンタラ事業団のナンタラ施設が中心ではなくて、企業の皆様から頂いたお金を企業の皆さまのよりよい人事管理のために使わせていただくというのが、雇用保険3事業の趣旨であったのでございますよ。効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」http://www.gyoukaku.go.jp/siryou/souron/pdf/0310_houritsu.pdf首相がこう仰っておられるのですから、雇用保険3事業は本来の趣旨に則り、企業のよりよい労務管理のためにしっかり使っていかなければならないと存じます。ちなみに・・・、議論の最後で竹中総務相が「猪口臨時議員にエールを送りたい」「、ぜひやっていただきたい」。(月)年功賃金は間接差別!しばらくEUから目を離していたら、欧州司法裁判所の法務官が、年功賃金制度は間接差別だというすごい意見を出していました。http://curia.eu.int/jurisp/cgi-bin/form.pl?lang=en&Submit=Submit&alldocs=alldocs&docj=docj&docop=docop&docor=docor&docjo=docjo&numaff=&datefs=&datefe=&nomusuel=&domaine=PSOC&mots=&resmax=100これまでは、1989年のダンフォス事件判決で、勤続年数を賃金決定の基準に用いること自体は、勤続とともに経験や技能が増加することから、正当化されるとされてきたのですが、この意見では、使用者側が当該ポストについて年功基準を用いるべき理由を立証しなければならないと、立証責任の問題としてですが、これまでの判例を転換しようとしています。細かい事案の内容まで見ていないのですが、これがこのまま判決になっていくと、かなり大きな影響を与えそうです。本気でこれやったら、ヨーロッパの人事管理はひっくり返るんじゃないでしょうか。考えてみれば、そりゃ年功賃金は間接差別ですよ。今、日本でも男女均等法改正案をめぐって間接差別がきちんと規定されていないと連合は批判していますが、逆に本当に間接差別がすべて禁止されてしまったら、日本の賃金制度をどうするつもりでしょうか。ピンポイントで治療しなければならないところを直そうとして大なたを振るいすぎてしまうと、病人が死にます。EUを見ていると、やっぱり間接差別というのはうかつに振るうと怖い大なただと感じますね。<追記>法務官意見書を詳しく読むと、いろいろと面白いことが分かります。この事件の原告、キャドマンさんは、イギリスの工場監督官なんですね。おっと、労働行政かよ。と順次昇進してきたようです。この間、給与制度は変わってきて、初めは毎年定期昇給制だったのですが、次第に成果主義が導入されてきたと。基本的には年功制のようですね。2000/01年の彼女の年収は約3.5万ポンドだったんですが、彼女の同僚(男性)たちの年収は3.9万ポンド、4.3万ポンド等と彼女よりも高い。その原因は彼らの勤続年数が長いからである、これは同一賃金法違反である、と言って、彼女は雇用審判所に訴えたのです。審判所は彼女の訴えを認めたので、安全衛生局は雇用控訴審判所に控訴しました。控訴審判所は、欧州司法裁判所のダンフォス判決を引用して、年功制による賃金の格差は正当化を要しないとして、今度は安全衛生局を勝たせました。キャドマンさん、今度は控訴裁判所に訴え、機会均等委員会もこれに参加しました。おっと、労働行政同士が法廷で対決かよ。控訴裁判所は、問題がEU指令の解釈に関わるので、これを欧州司法裁判所に付託したというわけです。現行EU法制では、性差別事件の挙証責任は、原則として被告側つまり会社側にかかります。いう指令が1997年に採択されているのです。この指令が採択される前に、挙証責任の転換は欧州司法裁判所の判例で確立しており、それを指令という形でリステートしたんですね。その指令のもとになった欧州司法裁判所の判例というのが1989年の有名なダンフォス判決という奴で、拙著『EU労働法の形成』197ページでも紹介していますが、労働時間や就業場所のアダプタビリティ(残業や転勤要件ですね)は一見中立的だが女性に不利益を与えるからだめだと、まあ間接差別を認めたんですが、訓練要件や勤続期間要件は技能の向上に比例するからいいんだとしました。キャドマンさんや機会均等委員会の主張は、ダンフォス判決よりも挙証責任転換指令の方が後なんだから、そっちを厳格に適用すべきだ、年功制が「適当かつ必要であり、性別に関わりのない客観的な目的によって正当化される」ことを使用者側が立証しない限り、間接差別になる、というもの。イギリス政府の主張は、やや弱気で、勤続期間の利用は原則的には正当だが、労働者側が全く不釣り合いであることを示した場合には正当化が必要だというものでした。これに、直接関係のないフランス政府とアイルランド政府が「俺にも言わせろ」と口を挟んできて(いや、加盟国の関与は条約上認められているんですよ)、冗談じゃない、年功制はどのような場合であっても正当な基準と見なされるべきだ、と主張するというなんだか各政府機関や加盟国まで入り組んだ配置状況となっているようです。この事件に欧州司法裁判所がどういう判決を下すかは、ヨーロッパ中の企業や政府機関が息をのんで見守っているという感じなんじゃないんでしょうか。それの法務官意見ですから、いやこれは結構大きい。http://www.prospect.org.uk/aboutus/index?prs=916231627261bb378770c747ef1ad980ここが5月18日、即日でコメントを出しています。http://www.prospect.org.uk/news/newsstory.php?news=349&prs=916231627261bb378770c747ef1ad980同労組のヌーン書記長曰く、本事件は過去10年間で最も重要な同一賃金訴訟である。その点については、全く同感です。(0)労働法の職業レリバンス一昨日届いた日本労働法学会誌が、労働法教育の今日的課題という小特集をやっていまして、これがしばらくここで話題にしてきた「職業レリバンス」の話と密接につながるので興味深いものがありました。学会誌に各先生方が書かれた文章はそれぞれの文脈がありますので、ここではそれらの内容とは一応別にして、職業レリバンスには4つのレベルがあるという点を挙げておきたいと思います。第1は、アカデミックな労働法研究者を養成するという観点からの職業レリバンス。これは哲学であれ、経済学であれ、他のいかなるアカデミックな学問についても、ほぼ共通するものでしょう。その次に、労働法は実定法ですから、法曹養成のための職業レリバンスという観点が当然あります。2年前に設置されたロースクールは、この職業レリバンスにもっぱら焦点を合わせて、そのための法曹養成教育を大学院レベルでやろうというものです。すると、これは同じ大学院レベルで第1の職業レリバンスとは必ずしも整合的でない要請が前面に出るということになります。研究者養成のために必要な比較法や法制史、基礎法学の学習がどうしても後ろに追いやられてしまい、いい研究者が育たなくなるのではないか、と危惧されるのもその関心からすればもっともです。いえ、ロースクール構想自体、そもそも司法試験受験ばかりに目がいき、現実社会への生き生きした感覚のない法曹が増えていることが問題だという問題意識から出発したわけですし、確かに、近年、「お前労働法わかってんのかよ」と言いたくなるようなトンデモ判決もないわけでもないということからすれば、ロースクールのために研究者養成がおかしくなったぞ、と言っていればいいわけでもないでしょう。その次に、労働法は現実の企業や組織の中で、日々行われている労務管理や労使関係の現実を動かすためのツールであるという(私に言わせれば最も重要な)側面があります。役所で労働行政に携わる人間や、労働組合運動で活動している人々や、そして何より重要なのは、個々の企業の中で、人事部や労務部といったところで、日々労働法の対象となる事態を動かしている人々です。いう人々への職業レリバンスという側面が、ロースクール構想ではすっぽりと抜け落ちてしまっているんですね。いや別にみんな大学院レベルに入れようなんて馬鹿な話ではなく、これはむしろ学部レベルの労働法教育というものの意義付けをどう考えるかということになると思うのですが、なんだかここが明確にされないまま、ロースクールじゃない法学部教育って何の意味があるのかについて、混乱しているのが実情のようです。この第3のレベルの職業レリバンスを考える上では、他の法律学の学習よりも、労働経済学や労務管理論といった同じ対象を他のディシプリンでアプローチする学問分野の方がレリバンスがあるという点も重要でしょう。別の領域でこういう観点からいわゆる「学際」的に作られたのが「国際関係論」という奴ですね。いう意味では、学部レベルでは「労働関係論」的アプローチもいいのではないか、と考えています。このレベルのさらに基礎レベルに、より一般的な職業レリバンス、およそ労働者として、あるいは職業人としてこの社会の中に生きていくための労働法の職業レリバンスというのがあります。学校教育では高校までのキャリア教育の中での労働教育、また教育基本法第7条でもうじき消されることになっている「勤労の場所における」労働者教育に含まれるものですが、これの欠如が様々な問題を問題として提起することもできないままの現状につながっているという観点からすれば、極めて重要であることは明らかでしょう。ここまできれいに4層構造になっているのは労働法くらいかも知れませんが、職業レリバンスというものを考える上での枠組みとして、一つの重要な参考にはなるのではないかと思います。(金)雇用保険で少子化対策、はダメよ?5月7日のエントリーで紹介した「雇用保険のカネで少子化対策を」というのは、厚生労働省サイドが3事業を廃止するかわりに少子化対策に使いたいということで差し出した提案だったようで、これに対して小泉首相は「雇用保険三事業のお金を使うのはいかがなものか。官でいろいろ事業をやった簡易保険や年金福祉事業団と同じ発想だ」と述べ、見直しを求めたとのことです。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060519AT3S1801N18052006.html少子化対策だろうが何だろうが、雇用保険のカネを政策目的の事業に使うことに対して否定したということなのでしょうか。今まで(政治家の皆様のご要望にお応えしすぎて)福祉施設や宿舎など批判されるような箱物をたくさん作ってきたのは確かですが、石油ショック時の雇用調整助成金を初めとして、その時代時代の要請に応えてさまざまな助成金や給付などが利用されてきた歴史を考えれば、そうむげに一律に否定するものでもないのではなかろうか、と思うのですが、どうなんでしょうかね。少なくとも、労使双方とも、単純な廃止に対しては強く反発するのではないかと思います。実は、現在既に労働政策審議会の雇用保険部会で、雇用保険制度の見直しについての議論が始まっていまして、何れこの問題についても議論されることになろうと思いますが、一般会計でどの程度まで政策的に必要な財源を確保することができるのか(主計局の目がつり上がるのが目に浮かびます)、を考えれば、そう簡単な話ではないはずだと思います。それぞれ次のように発言したとか。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060519AT3S1900Z19052006.html少子化相「首相の意向は重要。財務相「財源論なしに議論されるのは困る。公務員の人材養成というテーマのエントリーについたコメントがずるずると長くなって、しかも公務員問題とは離れてしまいましたので、改めてエントリーを起こします。http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/05/post_a614.html話は日本型雇用システムの歴史的経緯をわかりやすく書いたものはないかということなのですが、昔のものはマルクス主義的な匂いが抜けきれない嫌いがありますし、逆に、新古典派風にきれいにまとめられてもこぼれ落ちるものがあって、なかなか適当なのがありません。これは英文ですが、新制度派的な枠組みで、日本とアメリカの労務管理の展開を比較制度史的に分析したもので、私には大変面白かったものです。http://www.nber.org/papers/w7939.pdf著者はノースウェスタン大学の森口千晶先生で、ジャコビー先生と関心が共通しているなという印象があります。この論文は1900年から1960年までが対象ですが、その後も含めた記述は、森口先生とストックホルム大学の小野浩先生の共著で触れられています。http://swopec.hhs.se/eijswp/papers/eijswp0205.pdfいろんなタームも、一旦英語に置き換えて考えるとわりとすっきりと整理されるということもありますので、一度取り組まれることをお薦めします。totoさんに申し上げますが、あまりあちこちにコンテクストを無視した形でコメントの山をおつけにならない方が良いかと思いますよ。家主の本田先生が仰るべき事かも知れませんが、本田先生のもじれブログにおつけになられたコメントは少なくとも当該エントリーの文脈では全く意味不明です。)は18日、非正規社員の待遇改善など格差是正策を一括して法案化する「再チャレンジ推進法案」(仮名)の検討を始めた。来年の通常国会への提出を目指す。法案は、(1)パートなど短時間労働者の厚生年金加入の拡大(2)非正規社員の正社員への転換制度導入や正社員との待遇均等化(3)解雇や配転など労働契約に関するルールの明確化--などが柱。基本理念やスケジュールを示す「プログラム法」としての位置付けが想定されている。」なんなんだか・・・。「新たな時代の企業内コミュニケーションの構築に向けて」という文書を公表しました。http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2006/029/honbun.pdf生産性本部が10年ぶりに「労使関係白書」を刊行するなど、最近労使協議制がちょっとしたブームですね。私もあるプロジェクトにかかわっていますし。重要性、成果の公正配分という考え方」とか、「重要なことは職場の良好な人間関係であり、・・・その基本となるべきものが、個々の従業員を大切にするという「人間尊重」の思想である」とか、日本的労使関係を明確にエンドースする姿勢を示していることが重要なんでしょうね。それだけではなく、残念ながら最後の結論の所では全然触れられていないのですが、調査結果をまとめたところでは「従来の労使関係の枠組みに収まらなかった有期雇用従業員(パートタイマー、アルバイトなど)も含めて労使協議制度を実施する形態」をかなり大きく取り上げている点が大変興味深く感じました。これをさらに進めて、派遣労働者や業務請負で働く労働者をも、いかに労使協議の枠組みに捉えていけるか、というのが、これからの大きな課題ではないか(できもしない「均等待遇」などよりも遙かに)と考えています。企業グループにおける労使協議の問題を取り上げているのも、現在の課題をよく捉えていると思います。持株会社や投資ファンドの労使関係への影響といった問題が今後さらに大きくなっていくでしょうから。来る5月31日から6月16日にかけて、ジュネーブで第95回ILO総会が開催されます。はなしは置いておいて、技術議題で大変興味深いのが「雇用関係」というテーマです。それではなんだかよくわからないかも知れませんが、以前は「契約労働」問題といっていました。日本では「労働者性」の問題として議論されている領域です。これはいろいろいきさつがあって、1997,1998年の総会で討議されたのですがまとまらず、その後2003年の総会で勧告の策定提案を含む結論が採択されました。その後各国政労使にクエスチョネアが配られ、その回答などをもとに、今総会に勧告案がかけられることになっています。この問題に関する経緯や状況をまとめた報告が;http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc95/pdf/rep-v-1.pdf各国政労使からの回答をまとめた報告が;http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc95/pdf/rep-v-2a.pdfそして、「雇用関係に関する勧告案」が;http://www.ilo.org/public/english/standards/relm/ilc/ilc95/pdf/rep-v-2b.pdfです。最終報告でも、かなり詳しく取り上げられ、「労働基準法上の労働者以外の者についても、労働契約法制の対象とすることを検討する必要がある」と書かれています。去る4月に労働政策審議会に提示された「検討の視点」では全く触れられていませんが、これからの労働問題を考える上で避けて通れないテーマであることは確かです。実は、EUもこの問題にまさに取り組もうとしているところです。今月中にも公表が予定されている「労働法の進化」グリーンペーパーは、主としてこの問題を取り上げる予定だと伝えられています。いろんなアクターが絡み合う話なのですが、今回のILO総会が一つのエポックになることは間違いありませんので、引き続き注意深くフォローしていきたいと思っています。