経営管理ビザ日本以外に世界3拠点で会社を経営しています。経営管理ビザを更新するには、最低どのくらい日本に滞在していなければなりませんか?明確な日数などの基準はありません。日本での滞在が少ない場合には、その合理的な理由が求められます。ちなみに注意点はあります。経営管理ビザを取得した(する)外国人の経営者のかたは、母国と日本の二国間で貿易をしたり、サービス展開するビジネスをしているなど、経営する事業の内容が母国と強いつながりがあることも多く、日本人経営者よりも海外への出張や帰国をする機会が多くなることもあります。その場合、「経営管理ビザの更新(または新規取得)に当たり、どのくらい日本に滞在していなければならないのか?」というご質問をよく伺います。実務的にも特に何日以上といった最低限必要な滞在日数などはありません。日本での滞在期間が短い場合であっても、「日本で、事業の経営や管理の業務を、実質的に行っている」ことを説明し、結果としてその滞在期間になった合理的な理由が認められれば構いません。経営管理ビザの更新には、事業の継続性が重要視されており、今後の事業活動が確実に行われることが決算や財務の実績などから見込めなければなりません。※なお、経営管理ビザの更新についてはこちらをご参照ください。一方で、注意すべき点もあります。経営管理ビザを更新しつつ、将来的に、日本で帰化(日本国籍の取得)や永住申請をしたいという気持ちがある場合には、その要件に「引き続き日本に在留していること」という決まりがあり、長期間の出張や年間一定日数以上の出国の状況があると、「引き続き」日本に在留しているとみなされずに、帰化や永住の申請が不許可になる可能性があります。経営管理ビザ→永住権を取得したいと思った場合、「引き続き10年以上日本に在留し、かつ5年以上経営管理ビザなどの就労可能な在留資格で在留していること」が求められるのですが、「引き続き」とは実務上、年間100日以上の出国又は1回の出国が3か月以上でないことなどが求められていますので、経営管理ビザで更新が可能であっても、年間100日以上出国する場合や一回の出国で3ヶ月を超える場合には、永住ビザは不許可になってしまう可能性があります。したがって、もしも、将来永住ビザを取りたい場合には、永住ビザの審査で求められる年間100日以上出国することや1回の出国が3か月以上になることは控えたほうが良いでしょう。※28歳の時の写真です(1977年生まれ)。