国有地の“登記”を巡り新たな疑惑です。国は現物出資の形で所有権を新関空会社に譲りましたが3カ月後、所有権移転は“勘違い”だったと国に戻されています。安倍政権が発足して2週間後のことです。安倍は2015年9月4日、冬柴大経営の海鮮料理店で食事。提携、建設費用の21億円を融資。要するに、安倍晋三が直々に「森友学園に融資してやってくれ」と橋渡ししたわけだ。続》鴻池祥肇というタヌキ爺は、森友学園の園長、籠池泰典ひとりをスケープゴートにすると同時に、昭恵には「安倍の愚妻のしでかした不祥事」と形だけの謝罪をさせて幕引きを図ろうと、自民党の長老たちからミッションを仰せつかった、というわけだ。鴻池氏の記者会見の内容について「時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むもの」と批判しています。鴻池氏の事務所は、籠池理事長から大阪・豊中市の国有地をめぐって、繰り返し相談を受けていたことを記録した、「陳情報告書」を作成していましたが、これについては、「事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします」と記しています。見解を示すまでもなく、会見の内容自体に時系列の矛盾や合理性を欠くものを含むものであり、既に多くの方にその点を指摘していただいております。事後的に捏造された文書で、献金や寄付を強要していた事実を揉み消そうとする態度には嫌悪感しか感じませんが、既に入学を決め、入学を心待ちにしている生徒のために、今は反論を控え、適切に認可がおりるのを待つことにします。弊法人もこれまでの報道などの批判を踏まえ、改善すべきは改善し、開校の準備を進めておりますので、ご支援の程何卒よろしくお願い申し上げます。側近で、党内第3派閥に躍り出た麻生派の重鎮でもある。安倍晋三首相引き摺り下ろし策、つまり「倒閣策」をめぐらしているという。専属秘書の人件費も税金から支出されています。36億円の土地を無償譲渡することが分かりました。同法人が運営する保育施設の名誉園長には昭恵夫人が就任しています。“裏工作”で政治家が土地取引に介入し、国有財産が8億円も値引きされていたとすれば、許されるはずがありません。用地のごみ撤去作業をした京都府内の処分業者は「掘り起こした産廃を含む土砂を敷地内に埋め戻した」と証言しており、埋め戻しが、事前に示し合わせた「場内処分」の意向に沿った結果だった可能性が出てきた。伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵(かし)にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。国は28年4月、産廃の処理費用などとして1億3200万円を法人に支出。この後、国が払い下げる際は8億2200万円を値引きし、1億3400万円で売却している。「打ち合わせの類いのものは、事案の終了後に廃棄している」と述べた。米国務省は3日、2016年版の人権報告書を発表した。高市早苗総務相が昨年2月、放送法の定める「政治的公平」への違反を重ねる放送局に電波停止を命じる可能性に言及した点に触れ、安倍政権によるメディアへの圧力強化に懸念が強まったと指摘した。