有効求人倍率が1.57倍(2019年10月)と、依然として高止まりしており、売り手市場が続いています。既存の従業員の定着促進が重要なテーマとなりますが、現実には多くの社員が短期で離職している状況が見られます。このような中、厚生労働省より、2016年3月に卒業した新規学卒就職者の就職後3年以内の離職状況について取りまとめられた資料が公表されたことから、この内容を見ておきましょう。1.高卒・大卒の就職後3年以内の離職率2016年3月の卒業者の、就職後3年以内の離職率(以下、「3年以内の離職率」という)は、高卒の新規学卒就職者で39.2%と前年(39.3%)より0.1ポイント減少し、大卒の新規学卒就職者で32.0%と前年(31.8%)より0.2ポイント増加しました。この離職率を1〜3年目の年数別に見てみると、図1のとおりです。高卒については特に1年目の離職率が高く、大卒については年数によって大きな違いがないことが分かります。2.業種別の就職後3年以内の離職率2016年3月の卒業者の、主な業種の高卒の3年以内の離職率が図2です(図2はクリックすると拡大できます)。宿泊・飲食サービスがもっとも高く(62.9%)、反対に電気・ガス・熱供給・水道業がもっとも低く(8.9%)なっており、業種によって大きく離職率の状況が異なっています。このような業種における傾向は、大卒でも似た形となっています。離職率は、各業種における業務内容に応じた特有のものもあるかとは思いますが、自社の離職率を確認し、離職率が高い場合は離職の原因を分析し、新規学卒就職者の定着に向けて職場環境を改善したり、教育制度を充実させたりするなど、離職防止策に力を入れたいものです。中途採用をメインに行っている企業においても、同様に定着に視点をおいた施策が求められます。離職状況(平成28年3月卒業者の状況)を公表します」https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00002.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。105-0011東京都港区芝公園1-1-12芝公園電気ビルディング4FTEL:03-3434-7478FAX:03-3434-4319メールでのお問合せトップ|ごあいさつ|事務所案内|今月のお仕事|人事労務ニュース|旬の特集|リーフレット|書式集|用語集|お問合せ|。