刑事事件の当事者になってしまい、逮捕され、裁判にかけられてしまった場合、原則弁護士を選任することになります。これは日本国憲法第34条及び第37条第3項にて弁護士を依頼する権利(弁護人選任権)として保障されています。何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。弁護士を選任すると高額な費用が発生しますが、実際にいくらくらいかかるものなのでしょうか。弁護士費用の相場は、おおよそ決まっていますが弁護士や事務所によって金額に開きがあります。高額な費用がかかるからといって必ず良い弁護士ということではありません。いざ弁護士に依頼するとなった際は急を要す場面になっていると思いますが、決して安い費用ではないので冷静に判断してほしいと思います。ここでは、刑事事件の当事者になってしまい、弁護士に依頼をする際に発生する費用について詳しく解説していきたいと思います。刑事事件の弁護を依頼する際にかかる費用は高額で、安くても50~60万、高ければ100万円を超えてくる弁護士もいます。安いから必ずしも悪い弁護士ではありませんし、高いから必ず良い弁護士ではないということもご留意ください。費用も大切ですが必ず信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。刑事事件における弁護士費用の相場は事件の内容や終局の状況によって変わってきますが、おおよそ70万円と言われています。その大まかな内訳としては「着手金+報酬金」になります。着手金が30~40万円、報酬金も30~40万円が相場になっています。困難な事件や複雑な事件は費用が高くなる事件の内容によっても金額が変わってくると書きましたが、具体的には自白しているのか否認しているのかで着手金が変わってくる場合があります。罪を認めているのであれば被害者に被害弁償等をして示談を交わしなるべく早期に釈放されるように弁護活動しますが、否認しているのであれば事実関係について争うことになりますからその分費用も高くなる場合があるようです。事件の解決の仕方によっても報酬金が変わってきます。起訴を回避できた、執行猶予がついた、減刑できた等弁護士事務所によって料金設定が違う場合があるので確認が必要です。自分で弁護士を選任する場合は私選弁護人という形で選任することになりますが、その際の費用について以前は日本弁護士会にて基準が定められていたのですが、平成16年4月からその報酬基準がなくなり価格設定が自由化されました。よって今では弁護士事務所によって費用は異なります。ここでは弁護士費用の一般的な内訳と相場を確認していきましょう。弁護士に依頼する前に必ず相談すると思いますが、その相談料も弁護士事務所によって初回は無料だったり、初回からでも費用がかかったりする場合があります。起こしてしまい逮捕されてしまうと、手続きに期限があることから非常にスピーディーに物事が進んでいきます。弁護活動も迅速に行わないといけません。相談を受けた弁護士は多くの場合その日の内に接見に行くことになりますが、その際にも接見費用が発生する場合もあります。接見費用は1回につき2~5万円が相場になります。弁護士に相談した結果依頼することになった場合着手金が発生します。前払金のようなもので、着手金を支払わないと契約成立にならず弁護活動を行ってくれません。事件の手続きがどのような終わり方をするかに関係なく支払わないといけません。逆に、事件の容疑について否認している場合は着手金が高くなる場合があります。弁護士事務所によって料金形態は違いますが、場合によっては自白事件の着手金の倍以上の金額になる事もあるようです。重大な事件(裁判員裁判)2009年から裁判員裁判制度が始まり、重大な事件については裁判員裁判が行われています。この場合の着手金はどの弁護士事務所も高額なものになる場合が多いようです。その理由として挙げられるのは、裁判員裁判は約1週間の間朝から夕方まで集中的に裁判にて審理が行われるため弁護士もその期間はその他の案件について対応することができず拘束されることになります。重大な事件であるため証拠や記録などの資料が膨大な量になり弁護活動にかける時間等が長くなってしまうことが挙げられます。この際の費用の相場は、その弁護士事務所の自白事件の着手金の2~3倍である場合がほとんどのようです。成功報酬(報酬金)着手金は弁護士に依頼する際に支払うものですが、起訴を回避することができたり判決の量刑を軽くできた等の刑事事件の手続が終結した際に支払う費用になります。よっては、依頼する前の接見にかかる費用や交通費や日当が別途かかってきます。この点についてもよく確認しましょう。弁護士費用を抑える5つのコツここでは、刑事事件の弁護士費用を抑える5つのコツをご紹介します。1:無料相談を活用する弁護士費用は、各事務所によって異なります。相談料は30分5,000円が相場ですが、無料相談を受け付けている弁護士事務所もありますので、活用しましょう。当サイトから、無料相談を行っている弁護士を探すこともできますので、ぜひご活用ください。こちらから、探すことができます。2:事件内容を確認しておく無料相談にしても、弁護士へ依頼するにしても、事件内容は事前に確認しておきましょう。事件の内容や、起きた時の状況を時系列で整理し、関与している人の関係、警察や被害者とのやりとり、聞いておきたいこと、特にどういった弁護活動をするのかなどをメモにまとめておきましょう。刑事事件は限られた時間の中で進行していくために、早期対応が非常に重要です。無料相談も時間が限られていますので、必要事項をまとめておくことで、早期に動いていただき、早期解決への近道となるでしょう。弁護士費用で発生するのが、弁護士の交通費や日当などの実費です。犯行を行った場所を管轄とする警察に逮捕された場合は、警察署や裁判所に近い弁護士事務所の方が、交通費や日当を抑えることができます。犯罪の重大性などにより、管轄の警察署ではなく、警視庁で取調べを受けるケースもありますので、ご留意ください。4:着手金が無料や費用の分割をしている事務所を利用する弁護士事務所によっては、着手金が無料や、弁護士費用の支払いの分割を受けてくれる所もありますので、そういった事務所を探すのも方法の1つです。着手金が無料の場合、報酬金に含まれているなども考えられますので、比較して総合的に判断してみるとよいかもしれません。5:弁護士費用の料金形態を確認するご家族が逮捕された場合など、気が動転してしまい、「とにかく弁護士をつけなければ!」と焦ってしまいますよね。刑事事件は限られた時間の中で進行していくために、ただちに弁護士へ相談することが非常に重要です。いって、弁護士に言われるままに契約をしないよう、料金形態をしっかりと確認してください。可能であれば、セカンドオピニオンとして、いくつかの弁護士事務所へ相談してみるとよいでしょう。した着手金等を支払い自分や家族等が選任する弁護士を私選弁護人と言います。この選任方法が原則となります。選任する資産や財力がない場合には、憲法第37条の定めにおいて起訴された被告人(一部の犯罪の場合には勾留されている被疑者も含む)には弁護人を依頼する権利が保障されていることから、国が弁護士費用を負担し選任してくれる国選弁護人制度で弁護人を選任することになります。国選弁護人制度を利用するには資産が50万円以下であることが条件となっています。国選弁護人を選任する時点で50万円以上の資産がなければこの制度を利用することができます。国選弁護人は国が選任するので自分で弁護士を選べないことと、原則、勾留後や起訴後に選任することになるので、私選弁護人ほど早く弁護活動ができないというデメリットも存在します。選任する前に費用については冷静に確認を私選弁護人を選任する際には費用面についてしっかり確認しましょう。料金形態は弁護士事務所によって様々です。勾留を回避したり執行を停止できた時にも費用が別途かかる場合もあります。家族や友人が急に逮捕されてしまったらびっくりして焦ってしまうかもしれませんし、刑事事件の弁護活動はスピードとの勝負になりますが費用面については依頼前にしっかり確認して納得した上で依頼するようにしましょう。着手金がかからない弁護士もいる弁護士事務所によって料金形態は様々と書きましたが、その特殊な例として着手金がかからない弁護士もいます。着手金がかからないかわりに報酬金が相場より高くなるようです。急にお金を工面できない場合に利用するには良いでしょう。まとめここまで弁護士費用はピンからキリがあるということがお分かりいただけたかと思いますが、決して安い金額ではないことは確かです。信頼できるような弁護士でも費用が高額すぎると依頼しにくいですし、費用は安くても信頼できなさそうな弁護士にも依頼しにくいですよね。弁護人を選任し弁護活動をしてもらう必要がありますが、ただ弁護士であれば良いわけではなくどんな弁護士に依頼するのかも重要な事項です。費用に関しては重要な事項にもなってきますので、あなたに合った費用で信頼できる弁護士に依頼するようにしましょう。「ズバリ、本当です!」あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。まで幅広い分野を取り扱っている。本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。トーワ西新宿ビル3階TEL:03-5348-4363。