[お知らせ]■2020.02.18東京新聞(朝刊・特報面)に、コメントが掲載されました。「審議お願いする閣僚側からとは」」https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2020021802000156.html■2020.01.20東京新聞に、私の講演の様子が掲載されました。品川で集会https://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/202001/CK2020012002000105.html■2019.12.20TBSラジオ「ACTION」に、スタジオ生出演します(16:00-16:10)。https://www.tbsradio.jp/action/■2019.12.17東京新聞(朝刊・特報面)に、コメントが掲載されました。No.52(16日発売、12月30日号)に、コメントが掲載されました。深刻な課題に直面している。それらを構造的に打開する観点からは「新たな国のかたち、統治機構のあり方」を模索しなければならず、その際中央集権から国の活力の主力を地方に移すいわゆる「道州制」をこそ中長期的な方向として考えられる。自由民主党は平成16年以降、10年以上の長きに亘り「道州制」について活発な議論を行い、3次に及ぶ中間報告を取りまとめ、度重なる国政選挙でもその早期実現を公約してきた。骨子ながら出来上がり、その具体化を目指して検討を進めている。盛り上げを図っている。本構想を推進するには課題も多い。(いわゆる「3げん」)を分権することが不可欠であるが、それには中央省庁の積極的な理解と協力が必要である。市町村合併が進むのではないかとの懸念も根強く、道州制議論を現在の状態から一歩でも前に進めるには、広く国民各層の意見や立場を十分汲み上げ、国民的議論を深めていくことが必要である。国民の総意と協力こそが最後の砦となる。折しも熊本地方に大地震が発生するなど、昨今多発する自然災害に対応するためには、現在の東京一極集中の打開を図るとともに、応急対策等を広域的に行える環境を整備することも必要であろう。2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」では全国民は一体となってこれに備える。これらの事象は正に国と地方、地方同士の新しい関係と役割、すなわち「新たな国のかたち」を構築するための強い契機となる。ついて、党内論議を再開する。その際、「道州制」に関し、次の点を整理する。ついて、必要な見直しを検討する。「道州制マップ」(区割り)や「道州制パンフレット」を作成し、道州制のイメージの普及や国民啓発に努める。「国土形成計画」の取組を参考にする。先行的道州を選択し、具体的な行動計画の策定を目指す。道州制の検討を進めるため必要な組織を設け、道州制の研究を深化させる。基礎自治体(市町村)の合併は、強制をしない。「地域主権」の概念はとらず、国の主権の下、「地方分権」を進める。「広域連合」の在り方について、必要な検討を行う。