齋藤慎也Twitter2Facebookはてブ2Pocket3PinterestLINE弁護士をマッチングしても紹介料はもらえない!マッチングビジネスは、そのネタ(ユニーク・ジャンル)探しから始まるわけですが、10人に8人が思いつく鉄板ネタがあります。弁護士のマッチングです。○○の問題を解決したい人に弁護士を紹介するマッチングビジネスなんてどうでしょう!もしかすると、同じようなネタを検討されている人もいるかもしれませんね。残念ながら、私の回答はこうです。弁護士のマッチングビジネスはできないと考えた方がよいです。弁護士法などで紹介料の支払いが禁止されているからです。弁護士法によって紹介料などの支払いが禁止されているため、依頼者を紹介(仲介)して報酬を得るというマッチングビジネスの収益システムを構築できないということです。今日は、「弁護士から紹介料をもらえない法的根拠」と「合法に報酬を請求する方法」についてお話します。学ぶこと弁護士から紹介料(仲介料)をもらえない法的根拠を理解しよう。法的根拠を理解すれば、合法に報酬を請求する方法も見えてきます。......実は、社会保険労務士のマッチングサイトを運営していた私にも、紹介料問題を原因とした事業存続の危機に陥った経験があります。今日の解説は、弁護士に限らず多くの士業に当てはまるものです。各業法(業種ごとの法律)に定めがありますので、あなたは同じ過ちを犯さないように注意してください。それでは早速、始めましょう。※合法に報酬を請求できたとしても、収益が下がるなどのデメリットもあるため、必ずしもこれを推奨するものではありません。私は社会保険労務士のマッチングサイトを運営していました。8年ほど前に起ち上げ、その後、約7年間の運営期間を経て、他者に事業売却したものです。参考ページ当該マッチングサイトについては「私が3千6百万円を稼いだマッチングビジネスの収益を大公開!」で公開しています。この事業は私に3千6百万円以上の収入をもたらしてくれましたが、起ち上げ当初からすべてが順調だったわけではありません。修正の連続であり、最大の修正こそが「紹介料を受領する仕組み」の変更です。全国の社会保険労務士が所属する法定団体ですから、「ここに一声かければ、提携したい社会保険労務士の入れ食いになるだろう...うひゃひゃ」と目論んでいたわけです。言うよりも、運営自体を認められません。紹介してもらえないどころか、余計なことをしたばかりに違法サイトというレッテルを貼られ、事業存続の危機に陥ってしまったのです。おいて、社会保険労務士ではない人からお客の紹介を受け、対価(紹介料)を支払うことは禁止されているとのこと。(都道府県ごとにある社会保険労務士会の上位機関)の了承を得て、無事に事業を存続させることができました。計2万文字を超えるメールのやり取りと、私の天才的なひらめき(?)で危機を脱したわけですが、「とにかく始めることは重要だが、当初のリーガルチェックだけは怠ってはいけない」と肝に銘じさせられた出来事でもありました。2.弁護士から紹介料をもらえない法的根拠では、今日の本題、弁護士から紹介料をもらえない法的根拠の解説に移りましょう。2-1.非弁とは?「非弁(ひべん)」という言葉を聞いたことがある人はいませんか?「弁護士に非(あら)ず」と書き、直訳すれば「弁護士ではない」という意味ですが、次のようなものの略語としても使われます。でない人が弁護士に依頼者などを紹介して紹介料をもらう提携行為。弁護士からお客の紹介料をもらう行為は非弁(非弁提携)と言え、前述の社会保険労務士と同じような業法の定めがあるということです。業法などにはどのように定められているのでしょうか。いくつかの条文を明示しましょう。2-2.弁護士法の定め弁護士が遵守しなければならない業法である「弁護士法」には次のようにあります。しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。でない人は、報酬を得る目的で事件や法律事務などを取り扱うことはできない。報酬を得る目的で事件や法律事務などの周旋を業とすることはできない。周旋とは?周旋とは、売買や交渉などで両者間に立って世話をすることで、紹介や仲介と同義です。マッチングビジネスにおいては、両者間における委任関係など成立のための便宜を図る行為、つまり、あなたの業務がこれに該当します。規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。弁護士法第72条に違反する人(報酬を得る目的で事件や法律事務などの周旋を業としている人)から、事件などの周旋を受けることはできない。第七十四条までの規定に違反する者又はこれらの規定に違反すると疑うに足りる相当な理由のある者から依頼者の紹介を受け、これらの者を利用し、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。弁護士法第27条と同義です。弁護士は、その職務に関する報酬を弁護士又は弁護士法人でない者との間で分配してはならない。法令又は本会若しくは所属弁護士会の定める会則に別段の定めがある場合その他正当な理由がある場合は、この限りでない。私の個人的な解釈ですが、この条文には大きく2つの趣旨があります。弁護士でない人から事件などの周旋を受けて報酬を分配することはできない。弁護士でない人と事件などを共同で受任して報酬を分配することはできない。弁護士は、依頼者の紹介を受けたことに対する謝礼その他の対価を支払ってはならない。弁護士は、依頼者の紹介をしたことに対する謝礼その他の対価を受け取ってはならない。弁護士は依頼者の紹介(仲介)に対する紹介料を支払うことはできない。コンサル料、○○委託料などの名目にかかわらず、その金銭が、どのような目的で、どのような内訳(相場との比較含む)で支払われているかという実質で判断されます。2-4.前提として、弁護士は地味な集客しかできないここまでに、弁護士から紹介料をもらえない法的根拠を解説してきました。)が固く禁止されていることは理解していただけたはずです。前提として理解しておかなければならないのは、弁護士(業界)は品性を重要視しているということです。弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。高い品性の陶や(陶冶(とうや):能力を鍛え上げること)に努めることが義務とされていますから、品性を欠く下劣な集客(営業、宣伝、広告)をした弁護士は業務停止など懲戒処分されます。民間企業は売上増加に効果的な集客方法を研究し、競うように打ち出していきますが、弁護士にはそれができません。語弊があるかもしれませんが、厳しい規定の中で地味な集客しかできないのです。それら規定の細目は次の4つにまとめられていますので、弁護士に関連するビジネスを検討している人はチェックしておきましょう。非弁(特に非弁提携)に関するものが主ですが、その厳しさにきっと驚くはずです。ウェブサイトへの掲載に関する指針とりわけ、平成30年1月18日に議決された「弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針」には最新の指針が定められています。「どんなビジネスが非弁と判断されるの?」とイメージが湧かない方の疑問を解決してくれるでしょう。次項からは、同指針を引用しながら、非弁と判断されるビジネスの具体例を解説していきます。以下の具体例には私の個人的な解釈を含みます。あなたの検討しているビジネスが規定や指針に違反しているか否かは、各人の責任において判断してください。ウェブサイト」が、次のア~エのいずれかに該当するときには、周旋をしている、つまり非弁と判断される(疑われる)可能性が高いです。弁護士情報提供ウェブサイトとは弁護士情報提供ウェブサイトとは、同指針によれば「弁護士情報を、インターネットを利用して市民が閲覧することができる状態に置いてこれを掲載しているウェブサイト」と定義されています。「自分のマッチングサイトは弁護士情報を閲覧することができる状態にしないから該当しない」と反論する方もいるかもしれませんが、前述の非弁に関する法規程と照らし合わせて考えると、「弁護士を紹介しているすべてのウェブサイトが該当する」と捉えるべきです。提供される弁護士情報の内容について、あらかじめ明示された客観的な検索条件に基づくことなく、情報提供事業者の判断により選別・加工を行うとき。「弁護士比較サイト」や「弁護士検索サイト」向けの指針ですあり、ポイントは、提供(掲載)のされ方が「あらかじめ明示された客観的な検索条件」のみに基づいているか?です。一般的には、用意されている検索機能で都道府県別や得意分野別に検索しますが、これによって表示された結果は、あらかじめ明示された客観的な検索条件に基づいていると言えます。次のようなウェブサイトは、あらかじめ明示された客観的な検索条件に基づいているとは言えず、周旋(非弁)と判断される可能性が高いです。こんなウェブサイトはNG検索結果を、運営者が操作(選別)する。検索機能がなく、弁護士を独自のランキング形式などに選別する。掲載する弁護士情報を、弁護士からの自己申告によらず加工する。情報提供事業者から、閲覧者又は掲載弁護士に対し、弁護士情報(当該情報に基づき提供される法律事務に関する情報を含む。)に係る連絡(全てオンライン上で行う場合を含む。)を、次に掲げる例のような方法で行うとき。情報提供事業者が、閲覧者又は掲載弁護士に連絡を行い、法律相談、事件の受任その他の法律事務の提供の勧奨、面接日時の調整、情報の追加的提供等を行うとき。情報提供事業者が、閲覧者からの相談等の内容を一旦受けて、これを掲載弁護士の選定の用に供するとき。弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針まさに「マッチングサイト」向けの指針と言えます。ウェブサイトの閲覧者と弁護士の間に介し、委任関係など成立のための便宜を図れば、周旋(非弁)と判断される可能性が高いです。こんなウェブサイトはNG弁護士を紹介する目的で連絡を取る弁護士との面談日時を調整する。弁護士に相談したい内容をヒアリングする。相談内容や住所を基に弁護士を選別する。閲覧者と掲載弁護士との間の意思疎通を弁護士情報提供ウェブサイトを介して中継する場合に、当該意思疎通のための通信の内容に加工を行うものであるとき。ウェブサイトを経由して電子メールを送信することにより直接オンライン上で法律相談若しくは打合せの日時の設定その他の連絡又は法律相談等の法律事務の提供そのものに係る連絡ができる仕組み(当該電子メールについて情報提供事業者がフォームを定め、閲覧者又は掲載弁護士が当該フォームに必要事項を順次入力して作成する方式による場合を含む。)を設けるに過ぎない場合には、ただちに周旋に該当するとは評価しないものとする。前述のとおり、閲覧者と弁護士の間に介し、委任関係など成立のための便宜を図ることは禁止されていますが、言い換えれば、間に介することなく、便宜を図らなければ周旋(非弁)と判断されない可能性があります。こんなウェブサイトはOK弁護士の連絡先を掲載し、直接やり取りさせる。ウェブサイト上に会員ページを搭載し、直接やり取りさせる。このようなウェブサイトをマッチングサイトと定義するかは判断が分かれるところです。少なくとも私が推奨するマッチングビジネスではありません。閲覧者又は掲載弁護士との間の契約内容等から実質的に判断して、その弁護士情報提供ウェブサイトが閲覧者又は掲載弁護士に弁護士等又は法律事務取扱いを紹介するものと認められる場合であって、インターネットによる弁護士情報提供はその一部として行われているものと認められるとき。弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針ここまでに挙げたア~ウの指針だけでは、すべてのビジネスに対応できません。詭弁(ごまかしの議論)を用い、いわゆる抜け道を探し、周旋をしようとする人も現れるでしょう。そのため、実質的に判断するということを念押ししています。こんなウェブサイトはNG弁護士を紹介すると掲げ、相談者を募っている。相談者や事件を紹介すると掲げ、提携弁護士を募っている。提携弁護士との契約内容に、相談者や事件などの紹介が含まれている。ウェブサイト」が、次のア~イのいずれかに該当するときには、報酬を目的としている、つまり非弁と判断される(疑われる)可能性が高いです。情報提供事業者が、閲覧者から金銭その他の利益を受領するものであるとき。ウェブサイトへの掲載に関し、掲載弁護士から金銭その他の利益を受領するものであるとき。ウェブサイトへの掲載に関し、掲載弁護士から受領する金銭その他の利益について、次に掲げる事情があるとき。コンサル料、○○委託料などを指しますが、名目にかかわらず対価を得れば、報酬目的(非弁)と判断される可能性が高いです。金銭を受領したからといって直ちに非弁と判断されるわけではないことに注意しくてださい。「合法に報酬を請求する方法」もありますので、次項以降を参照してください。こんなウェブサイトはNG閲覧者から、閲覧料や紹介料などの金銭を受領する。周旋をしていると判断されるウェブサイトにおいて、提携弁護士から掲載料などの金銭を受領する。提携弁護士から受領する掲載料などの金銭が、事件数に応じてその額が変動する。提携弁護士から受領する掲載料などの金銭が、弁護士が受領する報酬額に応じてその額が変動する。アの規定にかかわらず、情報提供事業者が受領する金銭その他の利益が周旋の対価でないと認められる特段の事情がある場合は、報酬目的がある、又はあると疑うに足りる相当な理由があるとは認められないものとする。この場合において、周旋の対価でないと認められるか否かについては、次に掲げる事情その他の事情を総合的に判断するものとする。弁護士情報提供ウェブサイトへの登録、掲載等の期間及びこれに要するスペース、容量等に従い客観的かつ定額的に決まる登録、掲載等の対価にとどまるものであるか否か。ウェブサイトが閲覧者又は掲載弁護士に弁護士等又は法律事務取扱いを紹介するものと認められる程度の強さ及びそれと当該金銭その他の利益との関連性が認められるか否か。前述のとおり、閲覧者や弁護士から金銭などの利益を受領することは禁止されていますが、それが周旋の対価と判断されなければ、報酬目的(非弁)と判断されない可能性があります。具体的には次のようなポイントから実質的に判断されます。こんなウェブサイトはOK(NG)提携弁護士から受領する登録料や掲載料などの金銭が、(事件数や弁護士が受領する報酬額によって変動せず)掲載などの期間やスペースなどによって定額的に決まる。提携弁護士から受領する登録料や掲載料などの金銭が定額だが、受領する金銭に周旋の対価が含まれる(と判断される)。提携弁護士から受領する登録料や掲載料などの金銭が定額だが、相場に比較し高額。ウェブサイト」が、次の指針に該当するときには、報酬を分配している、つまり非弁と判断される(疑われる)可能性が高いです。掲載弁護士との間の契約内容等から掲載弁護士が弁護士等の報酬を情報提供事業者との間で分配するものと認められる事情があるとき。掲載弁護士との間の契約内容等にかかわらず、掲載弁護士が情報提供事業者と弁護士等の報酬を分配したとき。弁護士情報提供ウェブサイトへの掲載に関する指針いまいちピンとこない方もいるかもしれませんし、「周旋の対価を受領してはいけないと同じ内容では?」と感じる方もいるかもしれません。