備え付けてある請求書を提出し、労働基準監督署において必要な調査を行い支給が決定されれば、様々な保険給付を受けることができます。介護補償給付など)があります。これらの請求権には時効があり、一定の期間を過ぎれば請求することができなくなるので注意が必要です。以下、それぞれの給付の時効について見ていきましょう。労働者が業務上の傷病により療養を必要とする場合に支給され、療養補償給付には、「療養の給付」(現物給付)と「療養の費用の支給」(現金支給)の2種類あります。「療養の給付」は診療などを無料で受けられる現物給付であるため、時効は問題となりません。請求し支払いを受けるという方法で行われます(労働者は一旦、治療費を立替払いする必要があります)。この場合は、療養の費用を支出した日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。業務上負傷し、又は疾病にかかった労働者がその療養のため働くことができず、そのために賃金を受けていない日が4日以上に及ぶ場合に休業4日目以降から支給されます。その内容は、(給付基礎日額の60%)×休業日数となります。賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。介護(補償)給付とは、労働者が、仕事中又は通勤中の事故により負傷・疾病し、障害の状態が重度のため、常時又は随時介護を受けているときに、当該介護を受けている間、その介護費用の実費補填として支給される給付のことをいいます。介護(補償)給付は介護を受けた月ごとに請求権が発生し、その翌月の1日から2年で時効になります。葬祭を行った遺族などに対して、葬祭料(業務災害の場合)または葬祭給付(通勤災害の場合)が支給されます。葬祭料(葬祭給付)の額は、31500円に給付基礎日額の30日分を加えた額です。この額が給付基礎日額の60日分に満たない場合は、給付基礎日額の60日分が支給額となります。労働者が死亡した日に請求権が発生し、その翌日から2年で時効になります。業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治ったとき、身体に一定の障害が残った場合には、障害保障給付(業務災害の場合)または障害給付(通勤災害の場合)が支給されます。