各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。11月19日、2008年の金融危機を招いた住宅ローン関連証券の不正販売を巡り、総額130億ドルを支払うことで米司法当局と合意した。米金融当局はほぼすべての大手金融機関を対象に責任を追及しており、今後、他の金融機関にも責任追及の動きは広がる。2008年末までに十分な情報を開示せずに住宅ローン担保証券(RMBS)を住宅公社や投資家らに販売、住宅バブルの崩壊で価値が急落し、多額の損失を被ったとしてJPMorganの責任を追及していた。Chaseに救済買収された。Chaseが取得した。Mae)は2008年9月6日に米連邦住宅金融庁(FHFA)の公的管理下に置かれた。住宅ローン担保証券に組み込んで販売した。JPMorganは、同行が扱った住宅ローンは基準を満たしているとしたが、従業員の一人が基準を満たしていなかったと語ったことは認めた。司法長官は声明で「今回の調査で明らかになった行為は間違いなく住宅ローン危機の種をまくことにつながっていた」と述べた。JPMorganのCFOは「いかなる違法行為も認めておらず、認めた事実が残りの訴訟に影響するとは考えていない」と語った。Mutualが起こしたもので、ブッシュ政権の要請に基づき救済買収したものであるとして責任を減免するよう求めていたが、司法当局は要請を拒否した。Street重視の政策をとってきており、金融危機で政府の支援を受けた金融機関が高額の報酬を支払うなど、国民の不満が高まっている。今回は不人気なオバマ政権が人気対策で強攻策を取ったとのコメントが多い。政権の要請で救済合併したところの責任をすべて負わしており、金融機関側に不満が出ている。和解金130億ドルの内訳は以下の通り。40億ドルこのうち、住宅ローンの評価損に少なくとも15億ドル、住宅所有者に対する月間返済金の軽減に最大5億ドルをそれぞれ充て、残り20億ドルは住宅危機で大きな打撃を受けた地域に住む低中所得者向け新規ローンや荒廃住宅の解体などに利用される。刑事上の免責は和解に盛り込まれなかったため、不正販売に関わった行員らに対する刑事訴追の可能性は残った。今回の和解は住宅ローン担保証券に関する連邦政府、州政府との和解であり、他にも係争はある。(FHFA)に51.5億ドルを支払うことで和解したと発表した。分が11.5億ドル含まれている。Chaseは11月15日、住宅ローン関連の金融商品を不正に販売した問題で、21の機関投資家に、合わせて45億ドルを支払うことで和解に達したと発表した。支払額は186.5億ドルに達する。和解に備えて2013年7-9月期に訴訟関連引当金を92億ドル追加しており、引当金残は9月末時点で230億ドルになっており、今回分はすべて引き当て済みとなっている。本年9月、昨年発覚した巨額トレーディング損失に関連し、連邦証券法に違反したことを認め、9.2億ドルを支払うことで合意した。同行経営幹部は2012年4月の時点で、ロンドンのチーフ・インベストメント・オフィス部門が7.5億ドルの損失を隠蔽するためにトレーディング勘定の水増しを行っていたことを認識していた。幹部の一部は昨年、第1四半期の決算報告に署名するのに「難色を示した」という。Whale(ロンドンの鯨)」とニックネームをつけていた。