贈与税には、直系尊属からマイホームの購入や増改築のための資金援助を受けた場合に、税額を軽減する特例があります。現在の制度は平成21年に創設されたものですが、かつては現在と異なる方式の特例がありました。特例について解説します。当時の特例は税額を5分5乗方式で計算していた点が特徴です。特例は昭和59年から平成17年まで適用されていたものです。廃止され、現在では適用されていない制度なのでご注意ください。特例は、父母または祖父母から住宅取得資金や増改築資金の贈与を受けた場合に贈与税を軽減する制度でした。創設されたことで、この制度は経過措置を経て平成17年12月31日に廃止されました。この特例では、5分5乗方式と呼ばれる方法で税額を計算していました。簡単にいえば、贈与額を5分の1にして税額を計算し、その税額を5倍にして納めるというものです。贈与税には超過累進税率が採用されているため、贈与額を細かくして税額を計算すると一括で計算する場合に比べて税額は低くなります。申告する年を含めた向こう5年分の基礎控除額を先取りするため、550万円(110万円×5年分)までは贈与税はかかりません。この特例を適用できる金額は1,500万円までです。住宅取得や増改築のために贈与を受けた資金が1,500万円を超えるときは、そのうちの1,500万円について適用することができます。特例を適用したときの、贈与を受けた年と翌年以降4年間の贈与税額の計算方法をご紹介します。(このあとの文章の「住宅取得資金」には増改築資金も含めます。特例を適用したとき、贈与を受けた年の贈与税額は以下の方法で計算します。上記の「住宅取得資金」は1,500万円まで(画像=税理士が教える相続税の知識)【例】Yさんは父親から平成17年に住宅取得資金として1,500万円の贈与を受けました。特例を適用した場合は375万円の節税になります。贈与を受けた年の翌年以降4年間の贈与税額は以下の方法で計算します。上記の「住宅取得資金」は1,500万円までその年の贈与額に過去に住宅取得資金として特例を受けた金額の5分の1を加算して税額を計算し、住宅取得資金にかかわる税額を差し引きます。そのため、特例を適用した翌年以降4年間の贈与税は、特例を適用しなかった場合に比べて高くなることがあります。(画像=税理士が教える相続税の知識)【例】Yさんは父親から平成17年に住宅取得資金として1,500万円の贈与を受け、平成18年には自動車の購入資金として200万円の贈与を受けました。特例を適用した場合は贈与税が25万円多い結果になります。特例は平成17年12月31日に廃止されました。平成17年までにこの特例を適用した場合は、翌年以降の贈与税についての規定は平成18年以降も継続して適用されました。特例を適用するには、以下の要件を満たすことが必要です。金銭の贈与であること。父母または祖父母からの贈与であること(配偶者の父母、祖父母は除く)。贈与を受けた年の合計所得金額が1,200万円以下(給与所得者であれば年収1,442万円以下)であること。この特例を過去に適用したことがないこと。新築・取得する住宅は自己が居住するためのものであること。住宅の新築または新築後20年以内(マンションなどの耐火建築物は25年以内)の住宅の取得であること。住宅は床面積が50m2以上あって住居部分が床面積の2分の1以上あること。贈与を受けた年の翌年の3月15日までに住宅を新築または取得して居住するか、遅滞なく居住することが確実であること。贈与を受けた日から過去5年以内に自己または配偶者が所有する住宅に居住したことがないこと。(ただし買い替えの場合は、自己または配偶者が所有する住宅に居住している場合でも、贈与を受けた年の翌年の12月31日までに、その住宅を売却または取り壊していれば適用できる。増改築する住宅は自己が居住するためのものであること。工事費用が1,000万円以上であること、または工事により床面積が50m2以上増加すること。工事費用の2分の1以上を住居部分の増改築に充てること。工事をした後の床面積が50m2以上あって住居部分が床面積の2分の1以上あること。特例を適用するには、贈与税の申告が必要です。特例を適用して納付税額が0になる場合でも申告する必要があります。居住を始めた日以降に作成された戸籍謄本または抄本および戸籍の附票の写し新築・取得した家屋の登記簿謄本または抄本これらのほか、贈与の翌年の3月15日以降に遅滞なく居住する場合や住宅の買い替えの場合、増改築の場合などでは、それらの事項を証明するための書類も添付します。特例について解説しました。現在の特例は贈与された住宅取得資金から一定額を控除しますが、当時の特例は5分5乗方式で税額を計算していました。5分5乗方式による税額計算は、特例を適用した年だけでなく翌年以降4年間の贈与税にも影響が及んでいました。適用年の税額は低くなる一方で、翌年以降の税額は高くなる場合があったことも特徴です。