この続きを読むには有料購読の登録が必要です。●3月28日(月)発売号で明日発売の『週刊朝日』が、本紙が指摘していた日枝久会長の“詫び状”を入手、掲載している模様だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。つき、政治結社から疑惑ありとして街宣活動を行われたことをすでに報じている。98年6月から同年9月末にかけてのことだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)フジテレビ・日枝久会長の政治結社への“詫び状”、複数のメディアが取材中。なく、“外資乗っ取り”への防御策がなっていないことへの“詫び状”の模様。いま、再び問いたい自宅疑惑」、そして2月27日には「自宅疑惑追及に、あろうことか、政治結社に“詫び状”まで出していたフジテレビ・日枝久会長」なる記事を配信している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。いま、再び問いたい自宅疑惑」2月15日)の豪邸疑惑が取り上げられ出した。3月18日(土)発売の「週刊ポスト」、それに「日刊ゲンダイ」でも取り上げられているようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。配当増も必至の情勢フジテレビは3月15日、05年度の年間配当を1株5000円と、前年度の5倍に引き上げると発表したのはご存知の通り。これにより、株価を上げ、ライブドアによる本丸たるフジテレビの株式買収をやりにくくする狙いと見られるが、これに対し、他のキー局幹部から、「冗談ではない!」、「迷惑だ!」という声が聞こえて来ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。握るため12%以上取得。米国なら5%以上はTOB義務づけともかく、まずは以下の記事をご覧いただきたい。「日経新聞」(2004年9月11日朝刊)フジテレビジョンは十日、自社の筆頭株主であるニッポン放送の株式四百五万株を取得したと発表した。ニッポン放送の発行済み株式数の一二・四%に相当し、村上世彰氏が出資する投資会社の一六・六%に次ぐ第二位の株主となる。フジテレビはニッポン放送への出資比率を高めて発言力を強め、グループ経営基盤の強化を狙う。フジテレビは同日の立ち会い外取引でみずほコーポレート銀行など国内銀行五行からニッポン放株を取得。二百億円強の取得代金は手元資金でまかなった。これにより持ち株比率は〇・〇三%から一二・四%(議決権の比率は一三・六%)へと大幅に上昇した。ニッポン放送はフジテレビの筆頭株主。春先にフジテレビ株の一部を売却するなどした結果、出資比率は三二・三%から二二・五%に低下した。商法上の規定により、ニッポン放送の出資比率が二五%以下に低下したことで、フジテレビはニッポン放送に対して議決権を行使できるようになったため、資本関係の強化に踏み切った。両社の資本関係を巡っては、村上氏率いる投資ファンド「M&Aコンサルティング」がニッポン放送株を大量保有し、〇三年九月に筆頭株主に浮上。時価総額の小さなニッポン放送が時価総額の大きなフジテレビの筆頭株主になるという資本構造の是正など経営の見直しを迫っていた経緯がある。M&Aコンサルティングは今回のフジテレビによる買い増しについて「グループ基盤強化の具体的な内容を見極めたい」と静観する構えだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。いま、再び問いたい自宅疑惑」が大きな反響を呼んでいる。内部告発を受け、お台場のフジテレビ本社、日枝社長(当時)の自宅にその疑惑を追及する街宣活動を行ったところ、フジテレビ側が街宣活動禁止の仮処分を申請、それが認められ、街宣は止まっている(98年10月)。この仮処分決定を不服とし、政治結社側は東京地裁に異議申立を行っている。本紙はその文書コピーを入手したので、ここに披露する。それによれば、そもそも、この疑惑はフジテレビ社員から告発を受けたものであり、また、同社員は「疑う余地はない」と断言しているとも記されている。フジテレビには法人税法違反などの疑惑が存在するとしている。フジテレビを内偵中?フジテレビが、ライブドア・堀江貴文社長のニッポン放送株買い占めに対し、徹底抗戦の構えをみせている。ために、戦わなければならない」、「何でもカネの力でと思ったら間違いだ」旨の発言まであり、“乗っ取り屋”に対抗する“正義の人”であるかのような様相だ。そもそも、堀江社長に“乗っ取られ”かねない契機となっている、規模の小さなニッポン放送の方が親会社といういびつな関係を今日まで放置し続けて来た責任は、他ならぬフジテレビ側にある。いえば、そんな状態が今日まで続いていたのは、免許制の下、民放の全国ネット4局という独占体制にあぐらをかいて来た結果といわれても仕方ないだろう。フジテレビのトップである日枝氏に関しては、事情通の間から、「『カネがすべてと思ったら......』旨のせりふは、頼むから、あなただけはいわないでくれ!」との不快感を現す者が少なくない。日枝会長に関しては、過去、政治団体などが何度も会社や日枝会長宅に対し、「そのりっぱな自宅の資金捻出先に関して、納得いく説明をしろ!」と街宣活動を展開。日枝氏は今日まで一切説明をしていないからだ。この糾弾が行われたのは、7?8年ほど前のことだ。最近の新事実として、こんな仰天するような情報も上がっているのだから、なおさらではないだろうか。解説するのは、さるフジテレビ社内事情に詳しい人物だ。「フジテレビに関して、警視庁組対3課が内偵をしているようですね。広域暴力団に対する利益供与疑惑のようですね。俄に信じがたい話だが、出どころはかなり信用できるところであるのもまた事実なのだ。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。