次の記事>>トップメッセージTweet-----節税だけでは節税の目的を果たせません-----多くの経営者は節税したいと考えています。われわれ税理士にも節税の依頼が耐えません。人は本当に「節税がしたい」のでしょうか。「節税をする」ことで倒産する企業を見るたびに「あぁ、経営者は本当は節税がしたいわけではないはずなのに・・・」と考えてしまいます。人はなぜ節税をしたがるのでしょうか。可処分所得を増やすためです。言い換えると自分の自由になるお金を増やしたいからです。この目的が達成できるならば、手段は節税でなくとも良いはずです。-----私どもは企業の可処分所得を増やすお手伝いをいたします-----今日伺った企業での一コマ。N社長は経営コンサルティング会社を経営しています。非常に優秀な企業ですから、最近急激に業績が伸びてきています。そのN社長が今後の経営戦略において二つの選択肢に悩んでいました。どちらを選択しても企業の存続には問題が無いシチュエーションでしたので、N社長が最終判断のためにした質問が「どちらが節税になりますか?」でした。試算したところA案の方が節税になることがわかりました。そこでN社長はこのA案を選択しようとしましたが、気になった事があったので尋ねてみました。一瞬N社長は凍り付きました。わたしが何を言っているのかが理解できなかったようです。「安藤さん、どういうことでしょう?」いぶかしげにわたしにそう尋ねるN社長。わたしは言い直しました。「いえ、節税がしたいのか、それとも使えるお金を増やしたいのか、どちらですか?」これに対するN社長の回答は次の通りでした。「なるほど、それではB案を選択してあえてこの税金を負担することで、これだけ可処分所得が増えます」N社長が躊躇せずB案を選択したことは言うまでもありません。節税に興味がある経営者はたくさんいますが、そのほとんどは節税そのものが目的ではありません。可処分所得、つまり自分で自由に使えるお金を増やすことが目的のはずです。