海洋国家日本の戦後史』など。して日本側に朝鮮半島有事の際の基地使用許可を求めたペリー。一方で日米安保条約には、朝鮮半島有事を事前協議の対象外とする「密約」があった。ペリーは密約をどのように認識していたのか。そもそも「密約」は有効だったのだろうか。「密約」は認識されていたのか1960年に現在の日米安保条約が結ばれた際、朝鮮半島有事については事前協議の対象外とする「密約」(具体的には「朝鮮議事録」と称する文書が作成された)が結ばれたことは、前回述べた通りである。進行中の1994年4月、ペリーが次期首相の羽田孜に対して、在日米軍基地の使用許可を求めたことは奇異に感じられるかもしれない。そのような許諾を日本側に求めなくても済むように設けたのが、この密約に他ならないからである。2011年)の中で、ペリーは以下のように記している。朝鮮半島などでの『周辺有事』の際に我々が日本の米軍施設を使用することを認めている。実際にそうなった場合、やはり時の日本政府にきちんとその旨を説明し、全面的な理解を得たうえで、支持してもらわなくてはならない」(同書111頁)。めぐる日本への言及は、ほぼ皆無である(なお、同書はウィリアム・ペリー『核戦争の瀬戸際で』(東京堂出版、2018年)として、日本語版が近日中に刊行される予定である)。私の履歴書』におけるペリーの回顧である。朝鮮半島などでの『周辺有事』の際に我々が日本の米軍施設を使用することを認めている」というペリーの記述からは、事前協議制度の存在がすっかり抜け落ちている。日本としては、その種の基地使用を自動的に認めるわけではなく、そのための事前協議なのである。朝鮮半島有事については適用外とするという密約が存在するので、ペリーの回顧には事前協議についての言及がないのだろうか。海洋国家日本の戦後史』など。これまで事前協議は一度も行われたことはないとしている。際して米国防長官であったペリーは、次期首相の羽田孜に対して、在日米軍基地の使用について同意を求めた(1994年4月)。旅』(11月18日放送)は、日本の安全保障や沖縄基地問題を考える上で、大変に興味深く、また示唆に富む番組であった。直面することになった。(1993年~94年)である。日常生活から見る沖縄の社会変容~外国人労働者編(上)この10年間に沖縄で生じた変化のうち、那覇の住民がもっとも面食らったものの一つは「外国人の急増」ではないだろうか。穀雨南風13~リベラルの罠ネット上にはもうひとつの沖縄がある。何かというと、攻撃的な言動やフェイクにさらされるのだ。沖縄で反対運動をしている人の多くは沖縄の住民ではない、日当をもらって仕事として参加している本土の活動家だ。沖縄の“政治”を生きる若者の歩み2018年の春に内地の大学を卒業した私は、写真活動と琉球・沖縄史の勉強を続けるために地元那覇に戻った。卒業したてのころは、この1年どういう生活が待ち受けているのか、全く想像だにしていなかった。