東南アジアの文化が好きで大学卒業後の就職先はタイの日系半導体メーカーの営業でした。東南アジアの文化が好きで大学卒業後の就職先はタイの日系半導体メーカーの営業でした。mobeef9sAMRインターナショナルのGlobex2017の最新レポートから、まだ浸透していない東南アジア市場が、大手グローバルプレーヤーの拡大のお陰で熱い目的地となっているのは明白であると、AMRインターナショナルのGlobexエディターのディアナ・ジェニーヴァは述べています。今は投資に良い時期で、Globex2017では、これから生まれる市場のほとんどで成長が続き、2021年までに世界展示市場の年平均成長率が4%ずつ伸び続けることが見込めるとしています。これを念頭に、オーガナイザーがより詳しい戦略的な計画の決定をできるように東南アジア市場についての意見を述べたいと思います。Cloneを通じたり、地元のオーガナイザーをパートナーにしたりして催す地域のイベントで、魅力的な拡大のチャンスを見せています。規模は小さいですが、これらの市場は主にその背景にある経済成長や、国内の強い需要、そして現地での貿易の流れの中で重要性が増すことで、急速に成長していきます(一年ごとの成長率は5%で、通常GDPの成長よりも早いでしょう)。政府の強いサポートは、その地域の協議会や展示会事務局を通じて行われ、近年の急速な発展に貢献しています。ような部門は東南アジアの展示会にとって魅力的なものです。B2Cのイベントは今でも一般的で、オーガナイザーは徐々にB2Bにシフトしてきてはいますが、まだ将来性がありサービスもこれからです。中流階級の増加により、ゆくゆくは主に小売部門、eコマース、サービス&ロジスティクス部門の成長が見込めます。市場の統合は、国によって様々で、既存のローカルオーガナイザーの力と相関関係にあります。フィリピンとタイの市場は、地元の企業に支配されており、展示会での収入の60%以上を生み出す上位5つの企業によって統合されています。マレーシアやベトナムのような地域の市場はむしろバラバラの状態で、統合のチャンスはこれからです。インドネシアの展示会市場は、10社程の大きな現地企業、数多くの株式非公開の地元のオーガナイザー、そして増加傾向にある国際オーガナイザーが競合しています。世界的な企業を導くことで、パートナーシップを通じて、あるいは手に入れてその土地の姿を提示し、東南アジアの存在が確立されてきました。大手国際オーガナイザーは既にその地域のしっかりとした足がかりを手に入れています。Dusseldolfです。展示会場スペースはフィリピンだけが重大な供給課題に直面していますが、充分に中期の需要に応えることができるでしょう。それでも、利用可能な展示会場が増加すれば、イベントの供給を進めることができるようになるし、長期規模の成長に拍車をかけることになるでしょう。私の市場に関する意見が今飛躍的に伸び、多様化している展示会市場の様子を知るのに役立つと良いです。AMRインターナショナルのGlobex2017は、インドネシア、タイ、シンガポール、マレーシア、ベトナム、マカウ、フィリピンの東南アジア7カ国の詳しい情報をレポートしています。mobeef9s日本のASEANとの繋がりは40年以上続いており、様々な変化を経験し、主にアジア地以内での中国の成長の影響を受けてきました。日本はASEAN、そしてその加盟国の中心的パートナーであり続けています。以前は経済に重点が置かれていましたが、現在、日本とASEANの協力関係は政治及び安全領域にまで及んでいます。1967年に設立されたASEANも今年で50周年を迎えます。ASEANと日本の対話は1970年代初頭に始まりました。両者が繋がりを持つようになって40年の月日が流れました。この間、時代の変化と東アジアおよびアジア太平洋地域の建築物の発達を反映しながら、日本とASEANの関係は様々な変化を経てきました。冷戦後の絆の深まり1977年にマニラで行われた演説で、日本の福田赳夫首相は、後に福田ドクトリンと呼ばれる東南アジア外交3原則を発表しました。その内容は、日本が(1)「心と心」での理解に基づく繋がりをASEANと築くこと、(2)二度と軍事国とならないこと、(3)ASEANと対等のパートナーとなり、ASEANとインドシナ諸国の懸け橋となることです。この地域の人々にほとばしる反日感情を目の当たりにして、日本政府は日本と東南アジア諸国の繋がりを再構築するために、この方針を宣言する必要性をひしひしと感じたのです。その反日感情は日本経済の急成長と独裁政権のもとでの政府開発支援の条項のせいで生まれました。私達はこの時点ですら第2次大戦後から30年以上経っていたことに注意すべきでしょう。この時日本はまだ、再び軍国主義の歩むのではという懸念を払しょくしなくてはなりませんでした。この福田ドクトリンは後の日本とASEANとの関係改善に大きく貢献したのです。1990年代、冷戦後の東南アジア地域の環境の変化を反映して、それまでASEANと対立していた、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4国がASEANに加わり、加盟国が10カ国となりました。1992年の第4回ASEANサミットでASEAN自由貿易地域(AFTA)が打ち出されるなど、このころの10年ほどで、東南アジア経済の統合に向かって実質動き始めました。ASEANは、1994年に創設されたASEAN地域フォーラム(ARF)や、中国、インド、ロシア、韓国などの国々を囲い込むために、日本やアメリカなどのようなアジア太平洋列強国との対話パートナーシップを拡大するなど、幅広い地域協定を構築する上で中心的役割を担う戦略を取りました。1990年代の変化を遂げたASEANと日本の協力関係は、この時期の東南アジア地域の政策に大きなインパクトを与えました。両者の協力は、ARFの設立に大きく貢献しました。日本はASEAN加盟国が豊かになるための支援のイニシアチブを取り、初期加盟国と、発展が遅れていた新規加盟国の間にあった「ASEANの分裂」を終わらせる結果となりました。1992年にはAEM-METIが設立され、ASEANの経済閣僚と日本の経済、貿易、産業を担当する大臣が一堂に会しました。大臣レベルでの同意のもとで具体的な協力手段を打ち出しました。1997年のアジア経済危機の後、日本は宮澤イニシアチブを実行し、インドネシア、マレーシア、フィリピンm韓国に300億ドルの経済支援を行ってもいます。これは後のチェンマイ・イニシアチブの基となり、ASEANと中国、日本、韓国を繋ぐ、東アジア発の多国籍通貨スワップのメカニズムが作られました。日本と中国の影響力争い2000年代の始まりと共に、日本と他国、特に中国とのライバル関係が、ASEAN諸国との関係構築で目立つようになりました。象徴的だったのは2001年11月に、中国がASEANから10年間の自由貿易協定の合意を先に得た時です。日本はASEANと協力して東アジアに東南アジアコミュニティを作るという申し出で返してきました。この構想は、小泉純一郎首相により、2002年1月の東南アジア諸国訪問の際のスピーチで発表され、進められました。この時、4度目となるASEANとの経済協力推進の準備が整いました。日本と中国は、その後も明らかに競い合い、自由貿易協定や、経済パートナーシップ協定の交渉や、東南アジア友好協力条約に加盟するなどして、ASEANとの繋がりを強めていきました。2005年に東アジアサミットが行われた時、日本と中国は、新フォーラムの加盟国の範囲を巡って対立しました。その対立はASEANを軸とする東南アジア地域の構造の今後の方向性に関して明らかとなりました。日本は東アジアの包括的経済連携の後押しをする一方、中国は東アジアの自由貿易協定を望んだのです。その間もASEANは国際社会での存在感を、中国、日本、その他アジア以外の主要国と同じテーブルにつくまで高め、意見交換のためのフォーラムを開催しました。ASEAN加盟国はより広い地域構造の中で「ASEANが中心となる」という構想を打ち出すに至りました。2000年からの10年間は、ASEANは中国や他の国々とのパートナーシップを強めた結果、日本との結び付きはやや弱まりました。そんな状況でも、日本のASEANへの支援協力は、特に経済面で、強化され続けてきました。2006年、地域間の発展の差を埋めるために、日本は日本・ASEANの統合基金の設立のための資金協力を行いました。強化2000年代が終わると、東アジアでのアメリカー中国間の力関係の変化に伴い、継続中の経済協力のほかに、日本とASEANのパートナーシップの政治・安全保障面が重要視されるようになりました。この流れは2010年代により明確になり、現在に至っています・この変化は2003年12月の日本ASEANサミットでの東京宣言の採択時と、2011年11月のバリ宣言の採択の際を比較するとよく分かります。2003年の東京宣言での焦点は、日本の発展支援プログラムのASEAN加盟国を最優先とする包括的経済連携と金融協力の推進経済面での協力関係と、ASEAN統合のイニシアチブを日本が支援することでした。8年後、20011年のバリ宣言では違ったトーンでした。この文書では、今後の日本ASEAN協力のための5つの政策が発表されました。最初の一つは「アジア地域での政治・安全保障の強化」でした。詳しく言うと、そのドキュメントは国際法と、東南アジアでの友好協力条約に基づく協力強化としてそのように言及されていました。それは、海上での安全保障と、国際法の原則に沿った安全への協力で、後悔の自由と安全、妨げられることのない海上交通、そして紛争の平和的解決などの、国連海洋法条約も含まれています。それは、南シナ海の係争当事者間の行動宣言として合意されました。東京宣言と比較するとバリ宣言は日本ASEANの協力要素として政治・安全保障を非常に重要な位置につけています。このような変化は、2013年12月の、日本・ASEAN友好40周年のサミットで採択された、ASEAN・日本友好協力に関するヴィジョンステートメントでも見られました。力を一層入れるようになった最大の理由は、アジアの安全保障環境の不安定化の可能性について懸念を伴って、中国の台頭により、アジアでのパワーバランスが変わったことです。周近平国家主席が指揮を取るようになってから、アジアインフラ投資銀行の設立や、一帯一路イニシアチブの促進のような動きを通じて、互いが利益を得られるような国際関係を追及することで、中国は明らかに、アジアで他国への影響力を拡大しようという意図が見えるようになりました。統治権に関しては一切の柔軟性も見られません。mobeef9sASEANは今年設立50周年記念を迎え、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス人民民主共和国、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナムの10カ国の加盟国間の統一の道は続いています。この記念すべき日を祝うために、11月10日から14日まで、ASEAN加盟国とパートナーのオーストラリア、アメリカ、韓国、ニュージーランド、ロシア、インド、中国、日本の首脳がパンパンガ州クラーク空軍基地で第31回のASEANサミット、そして第12回東アジアサミットを行う予定です。ASEAN全体のGDPは世界で最大最速の経済成長を遂げています。日本のような経済先進諸国にとっては、魅力的な市場で、投資先であることは変わりません。日本の直接投資(FDI)はASEANの中でも重要な地位を守っています。2013年から15年にかけて、日本の東南アジア地域への直接投資は1、920億ドルにも上り、同市場への国内投資総額の15.4%を占めます。海外投資総額の16.7%でもあります。「この20年ほどは、ちょうど日本がASEAN諸国との貿易の繋がりを増やしたように、東南アジアに拠点を置く企業からの日本への投資も増えています。広範な分野にわたる日本市場でのチャンスは近隣諸国からの投資を引きつけています。」ASEAn貿易投資観光促進センター(ASEAN―日本センター)の藤田正孝事務総長はそう言います。「我々はこの地域の友人と、ビジネスパートナーシップや貿易投資を促進するため、より近くで働くことを意図しています。」フィリピンは若く、教育水準の高い国民であったことから、特に日本にとって重要な消費者とされてきました。技能実習生制度を利用した若い人材との交流も盛んに行われています。生産に大きく投資しています。私達に経済パートナーをいくつか知っておきましょう。株式会社トーキン会社概要:アメリカに本社を置くKEMETコーポレーションの子会社で、電子部品の開発、製造を行います。トーキンは、コンデンサ、電磁部品(EMC)、圧電デバイス、センサーアクチュエーターを生産しています。これらは産業設備や環境デバイス、そしてエネルギーや医療サービスに利用されます。ASEANで重要な理由:トーキンのグローバルな成長はタイやベトナムの生産施設によるもので、総生産量の50%を占めています。成長プラン:トーキンの目標は近い将来、欧米の市場に食い込み、世界の大手企業と取引をすることです。「我々の顧客の半分は現在日本の企業ですが、ケメットジャパングループとの関係から、欧米の顧客にアプローチしていく事が可能になるでしょう」と、株式会社トーキン代表取締役イン社長の小山茂典氏は話しています。:旧社名は東京センチュリーリースでしたが、金融サービスの拡大を反映して社名を変更しました。融資は経済成長を基盤とし、特に中小企業を対象としています。東京センチュリー株式会社が対処したいと考える東南アジアにはより勢いのある金融商品が必要とされています。ASEANで重要な理由:東南アジア地域内の様々な金融グループや輸送サービス業とのかかわりとは別に、東京センチュリー株式会社は東南アジアのライドシェアプラットフォームをけん引するグラブキャブとのパートナーシップを確立している。:日本の物流企業の最王手。品物やサービスを世界中に運びます。42カ国261都市に死者があります。ASEANで重要な理由:日本通運は昨年シンガポールにグローバル・ロジスティクス・イノベーションセンターを設立しました。「このセンターは市場調査と、シンガポールに地方本部を置く多国籍事業との繋がりの強化を目的としています。」と日本通運のグローバルビジネス管理部門(国際ビジネス本部)本部長の竹添シンジロウ氏は説明しています。成長プラン:日本通運はシンガポールを飛び越え、インドネシアやフィリピンにもその中枢機関を広げることを目標としています。同社は環境に優しい車への投資と、「グリーン物流」、つまり環境への害が少ないサービスの開発に勤めています。株式会社タカトリ会社概要:高精度の裁断装置や、半導体、パネル表示装置を製造しています。世界市場に参入しており、その販売戦略は信頼できる販売代理店ネットワークを基本としています。その販売ネットワークには東南アジアの代理店も含みます。mobeef9s中国先導のもと、主にIoTと医療系に重点を置いた事業の雇用を創出することで、日本は積極的に東南アジアのスタートアップ企業に投資を始めています。日本は、中国が東南アジア地域のテック系事業への投資を行ってきたことを受け、東南アジアで活気のある成長中のスタートアップコミュニティに追いつこうと躍起になっています。この2年、ASEAN参加国への日本のベンチャー投資株は18%から32%まで増えました。ベンチャーサポート株式会社のアジア地域部長の西山直隆氏は、今月13日に行われたASEANビジネス投資サミットで催されたASEANジャパンフェアで、このことを強調しました。アメリカに拠点を置くリサーチ会社のCBインサイツによると、ASEANのスタートアップ企業は昨年およそ32億ドルの投資を受け、今年は50億ドル近くまでの上るとされたようです。この2年で得た82億ドルほどの投資について、CBインサイツの調査では中国の事業による東南アジア地域への投資は、32.7億ドルほどになるとしています。これらの投資はテック系大手のアリババ、バイドゥ、テンセント主導で行われてきました。ASEANのスタートアップアップ企業への今年これまでで最大の投資は、シンガポールに拠点を置くグラブキャブへの20億ドルで、これも中国の事業、ディディ・チューシンによるものです。西山氏は日本の事業もまた存在感を出し始めていると言います。彼が指摘するのはソフトバンクが上述のグラブキャブへの巨額投資へ加わったことです。世界の資金提供者はアジア全体のスタートアップ企業の動きをつぶさに監視しており、日本は大きな役割を担っています。アジアのスタートアップ企業への投資は、2016年全体の流れの40%を占めています。2013年の時点では、アジアのスタートアップ企業への投資額は、世界のスタートアップ企業投資額1300億ドルの、ほんの10%でした。共同提携企業を探すこういった方向変換は主に日本国内の市場が弱いため起こっています。「日本経済は、デジタルの時代に向かって急速に変化しています。日本はソフトウェアに関する知識も経験も不足しています。新たな技術革新を起こすような独創性にも欠けているのです」と、西山氏は説明します。続けて「日本の巨大事業はディバイスを大量生産する設備や装置は持っていますが、ソフトウェアに関する専門知識が不足していることが多いです。海外市場は日本では思いつかないような新しいビジネスモデルを作り上げることができるので、日本はそういった所から学び取り入れることができます。することで、日本の事業は新しく、成長著しい市場のスタートアップ企業へを見つけ投資するようになるでしょう。昨年8月、世界大手の自動車メーカーであるトヨタもまた、次世代のテクノロジーファンドのもと、グラブキャブに投資を行いました。これで、自動車メーカーは積極的にグラブキャブと協力して、AIを活用した新たなモビリティ・プラットフォームを構築することになるでしょう。これはインターネット対応ディバイスのスマート設計の一つで、ASEANのスタートアップ企業と日本の投資家の共同提携の大きな将来性を表していると、西山氏は述べています。その他の可能性としては日本の人口減少に関連した医療関係の事業が考えられます。「日本は世界で最も高齢者を多く抱える国で、1.27億人の人口が2060年までに1億人にまで減少することが見込まれています。そのため高齢者のためのスマートなケア、育児、介護ロボットや、リモートヘルスケアなどの解決策が必要です。日本のASEANのスタートアップ企業への関心の高まりを表すものは、新しい産業を育成するプロジェクトです。(JETRO)が運営するそのプロジェクトは、これまでその地域の10のスタートアップ企業に1200万ドルの投資を行っています。その中にはグローバル・モビリティ・サービスが含まれています。サービス企業としてフィリピンで立ち上げられたスタートアップ企業で、フィリピンの人々が自動車やバイクのローンを簡単に組むことができることを目的としています。他にもインフォマティクスは、フィリピン人が日本で働けるように必要なIT技術の資格をより簡単に取得することを目的とした企業で、NGOが認証基準を作成してくれます。mobeef9s日立製作所は、東南アジアで急成長中の中流階級のための新製品、およびサービスと同様に、同地域のインフラと物流事業を発展させ東南アジアを基幹市場に成長させる計画を行っています。シンガポールで今月13日に行われた役員会議で決定した戦略によると、日本の複合企業は、2021年度の東南アジアでの事業規模を7000億円(61.9憶ドル)まで引き上げる意向で、シンガポールで今月13日に行われた役員会議で決定した戦略によると、これは2016年度より40%高い目標です。同企業は、現在東南アジア地域で訳2万8千人の雇用を抱えており、主に鉄道、エレベーター、工業機械の作製に従事しています。IT技術や生活水準の向上も含む多くの事業の強化を目的としています。日立製作所の東南アジア進出は「IoT」技術を利用したサービスに重点を置いています。鉄道車両やオペレーティングシステムの受注増加を目指すだけでなく、人間の動きをセンサーやカメラで分析し、より効率的な駅を作り、そのようなサービスを提供するつもりです。高層ビルや交通渋滞を効率的に管理する都市開発計画も推進する予定です。AIを用いて自動車メーカーや電子機器メーカ、そのほかの生産工場がより効率良く稼働できるような新しいサービスも行う予定です。開発支援は、日立がアメリカで設立した子会社で、産業IoT開発のための複合企業のグローバル・ハブの、日立ヴァンタラ社が行います。日立ブランドは、東南アジアでは家電製品が比較的よく見られるため、この地域では知られています。これを礎に、日立は中流家庭向けの製品やサービスと同様、スマート家電、電子マネー、資金決済を売り込んでいくつもりです。都市部の富裕層の間でがん治療の装置の需要が伸びることも期待しています。加わっている16カ国を含む、東南アジアでの自由貿易協定交渉(RCEP)において、東南アジアに進出することに大きなメリットがあると考えました。日立が東南アジア市場に参入したのは1963年のことですが、北米、ヨーロッパ、中国に比べて、この地域は大きなプロジェクトがなかったため、収益も伸び悩んでいたのです。mobeef9s配車アプリ、ウーバーの新社長は、この地域でライドシェアビジネスを手放すつもりは全くないと述べました。彼の戦略に関する詳細なコメントは競合との厳しい戦いと、輝きを失った世界ブランドについてでした。アジア太平洋事業の新しいビジネスチーフオフィサーのLブルックス・エントウィッスル氏は事業の評判はアメリカでのセクハラ騒動で埋め尽くされてしまったと発表しました。これらの問題を解決し、アジア市場を積極的に成長させるつもりだと付け加えました。ウーバーはアジアでのマーケットシェア維持に苦労しており、年間推定数十億の損失を出し、昨年中国の事業をライバルであるディディ・チューシンに売却せざるをえませんでした。その当時も書いたように、ウーバーのチャイナドリームは、CEO兼創始者であるトラヴィス・カラニック氏のに大恥をかかせるで締めくくられたのです。彼は、かつて中国での成功は世界一になることを意味すると述べてその名を知られました。「出口戦略」はないウーバーがもっと広い地域で同じ窮地にさらされるかもしれないという懸念はありましたが、エントウィッスル氏は日本で同様のことが起こることはないと断言しました。「ここ[アジア]は、世界の大きな部分を占めている。乗車数の20%をアジアが占めていて、ドライバーの割合も非常に大きく、我々にとってこの地域全体が成長市場なのです。彼はウーバー、シンガポールオフィスで話し、次のように続けます。「我々はそれに貢献するためにできることをしなくてはなりません。アジアには出口戦略と言うものはないのです。」アジアのライドシェア産業の現在のシナリオを掲げ、彼の言葉は挑戦的に聞こえます。この地域での地元のライバルはウーバーと張り合っています。東南アジアでは、マレーシアの大物アンソニー・タンが運営する地元企業のグラブタクシーは市場シェアを獲得し、特に貴重なシンガポールを含むアジアの主要7都市に参入しています。日本のソフトバンクや中国のディディ・チューシンから数十億の投資を受けています。インドでは、ウーバーは同じくディディ・チューシンの後ろ盾を持つオラキャブとの競争を交わす必要に迫られています。規制が確立されておらず、アメリカでのセクハラ・ミスマネジメント訴訟に加え、ウーバーがこの地域でのファースト・ムーバーズ・アドバンテージを失ったのは明白です。エントウィッスル氏はそれすらも全て良しとすると言うのです。同氏は「取引できる国が無くなるとは思っていません。逆にこの地域で取引できる国やマーケットシェアを増やすことを念頭に置いています」と話します。現実はアジアのライバル達は差を縮めてきています。ウーバーがヤンゴンでのサービスのオファーをする一方で、今年の初めグラブキャブはミャンマー市場に参入ています。専門家の多くは、この地域では地元の企業の方が市場をよく理解しているため有利だとしています。エントウィッスル氏は即座にウーバーが世界に広く進出していることを強調し、同社のネームバリューについて指摘しました。「我が社は6大陸77カ国にある600の都市にまたがるグローバル企業です。現地の市場にグローバルなアプローチをするのです」と、同氏は自信をにじませて話します。改善すべき問題テック系企業の要職について元ゴールドマンサックスの銀行員がその職に就いていたのはわずか2ヶ月の間でした。彼はカンボジアがウーバーアジア事業部の次のターゲット市場で、既存市場の深くまで入り込むことがこの地域で成功するための戦略だと話します。ウーバーの成功に必要なのは競争に勝つことだけではありません。最近のセクハラ騒動、社内機密の窃盗に関する訴訟、執行部の混乱はグローバルブランドの名に大きな傷をつけ、事業の成長を疎かにし、社風の改善に奔走することとなりました。エントウィッスル氏は改善すべき問題があることには気付いていると言います。「ウーバーは起業から信じられない速さで成長し、成長のプロセスや社内文化がその成長に追いついていなかったのです。ここにきてようやく全員がウーバーの一員として[社風]を重んじるようになってきています。」と、同氏は述べ、「我が社はまだ完璧ではないけれど、そうなれるように一生懸命努力しています」と付け加えました。エントウィッスル氏の仕事は難しいものです。アジアのライドシェアビジネスの市場はどんどん競争が激しくなっており、ウーバーはもはやこの地域で唯一ではないのです。エヴェレスト登頂に2度成功した登山家と3人の娘の父親は困難というものをよく知っています。エントウィッスル氏は自分のブログで、これまでの問題への新しいアプローチを模索することは自分の職務であると述べています。自身の言葉を胸に、うまくやっていくでしょう。mobeef9sミャンマーやカンボジア、そして東南アジア全体のアーティスト達は権威主義の風潮の中で制作活動を行います。それに対する明らかに挑戦的な空気の中で作品を作ります。芸術家としての自由と独立を促進するアートスポットベスト10をご紹介します。民族や宗教間の緊張と複雑な政治情勢についての見出しがおどる中で、今日の旅行者は、ボイコットすべきか否か、無視するべきか否か迷うはずです。表現の自由に関する問題は東南アジア各国で起こっていますが、この地域は人気の観光地でもあります。多くのアーティストは監視、あるいは敵意に満ちた社会的プレッシャーの中で作品を作ります。アーティスト達は芸術を通して自分達の違いを表現します。ここで取り上げるアートスポットは、政治的なアジェンダのために選んだのではなく、彼らも街頭演説台の上にいるなどと考えてもいません。アーティスト達を団結させる脅威が彼らの包括性や議論の場を供給したいという願いをかなえるために共通して必要なものです。ペナンのヒンバス停近くのほぼ偶然の状態から生まれた異なるコミュニティーの中で、平等であることについて熱く語ることについては、マネージングディレクターのタン・シー・トウ氏が恐らく一番熱心でしょう。「[アーティストの中に]違いはない。私は芸術のコミュニティはマレーシアにとって重要だと思うのだ。アーティスト達は私達があるべき人達だ」と彼は話します。この精神はここで紹介するアートスポットの全てが共有しています。マレーシア、ペナン、ジョージタウン、ヒンバスデポ2014年にリトアニア人ストリートアーティストとして知られるアーネスト・ザカレビック氏の初の個展を開く際に、ヒンバス停もオープンしました。その時オーナー達は、人々に忘れられていた歴史のあるジョージタウンにペナンの芸術愛好家を集めるところだったため、汚い注射器がアールデコ調のガレージで見つかるのではと心配していました。そんな心配はいりませんでした。3000人の人々が2日間のオープニングイベントに訪れ、それ以降全身を続けています。ヒンの目的は近隣の穏やかな中産階級化の顔となることで、地元や海外のアーティストやパフォーマーを招待したり、ワークショップや週替わりの小さな映画館を屋根つきのデッキに作ったり、中央のガーデンスペースで賑やかな日曜市を開くなどして作品展を宣伝しています。菜食主義者が利用出来るカフェや、都市菜園やヨガスタジオもあります。フィリピン、マニラ、98Bコラボレイトリー98Bは、2012年にもともとペレス・サンマニロ・ビルと呼ばれていた容姿の美しいアールデコ構造のビルに移転してきました。このビルはかつてマニラ一の高さを誇っていました。この時、アーティストランスペースがクリエイティブブームの先駆けになるとは考えられていませんでした。上品なエスコルタ商店街は第2次大戦以降低迷していましたが、有名なベルグ百貨店があった場所で今は12件ほど、その周辺地域でいうともっと多くの芸術系のクリエイティブなプロジェクトが進んでいます。中2階のフロアでは98Bが作品展や映画の上映、討論会、少し変わったパーティーなどを催しています。その他のテナントには小規模の歴史博物館や、職人や高芸人、アーティストの様々な品が並ぶインキュベータマーケットもあります。タイ、チェンマイ、Né-NaNé-Na(ニナに近い発音)はチェンマイ在住のアーティストのためのアートスペースが2つあり、スタジオや居住区、多数の展示室、パフォーマンスアートスペース、サイトスペシフィックアートスペースがあります。メーリム郡が緑豊かな田舎の地域の中心地から20km離れているのに対し、ラナ・リビングアート美術館モンファイと共有のスペースは町の近くにあります。作家、他にも多くがタイの「北の薔薇(チェンマイの別称)」で何年にもわたり刺激を受けています。ベトナム、ハノイ、マンツィマンツィは2012年以来、ハノイのアートシーンの実情を正確に見てきました。その名はマンディ(野性的、未開の、自由なの意)というベトナム北部の発音を取り入れた言葉遊びです。上品な植民地時代の別荘は、1920年代に作られたものですが、現代アートプログラムとの見事な対比を実現させています。お洒落に敏感な人々は、階下にある人気の高い、深化を続けるカフェスペースを訪れます。ィジュアル―アートの作品展などについて話に花を咲かせます。mobeef9s数年前、台湾人アーティスト、リー・ミンウェイの森美術館(MAM)での個展の記者会見で、南條史生館長は美術館の方向性について話をしました。「西洋の」アートへの興味は薄く、アジアに焦点を絞っていくというものです。この方針の表れが、「サンシャワー:1980年代から現代に至る東南アジアの現代アート」で、これは大きな出来事です。MAMと共に東京国立芸術センター(NACT)主催の展覧会は、同時にASEAN設立50周年記念の催しでもありました。2つの機関から派遣された、インドネシア、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン出身の4人のキュレーターがこの展覧会のために協力し、2年半にも及ぶ準備を行った末の催事でした。その他4社のスポンサーの協力もありました。(そのうちの一つは株式会社大林組で、近年宇宙にエレベーター建設構想を発表しています。)この展覧会には共産主義の他にも、不安材料がいくつかつきまといました。それは、植民地主義、モダニティー、そして地方と世界の関係です。その土地固有の芸術と、世界主義の象徴としてのギャラリーアートの対比についてです。日本と東南アジアの歴史的関係についての不安もあります。これは、MAMの吹き抜けに展示された、アピチャートポン・ウィーラセータクンとチャウ・サイリス制作の等身大アートと並ぶ、見て見ぬふりの問題の一つでもあります。美術館には2つの会場と9つのセクションがあり、特定のテーマにハイライトを当て、そして200近い展示物が分類される工夫がされています。作品の多くがその時代の問題を扱っているため、作品をジャンルごとに分類するのではなく、分かりやすい順に展示することで、この部門は来館者に様々な問題の提起をしていると言えるでしょう。Country」の、マレーシアの都会の風景を写した、雄大かつ勢いのあるエネルギーに溢れたフォトコラージュは、グローバリゼーションと近代化が伝統文化にもたらした影響に焦点をあてた「成長と損失」というセクションによくマッチしています。Shop」は、我々が人生でどれだけのものを必要としているのかに疑問を投げかけた作品で、リュウ・クンユウと同様に、世界的資本主義が与えた均質化の影響について意見を述べている点からも、プリアムボド、リュウの作品が並ぶのも良いでしょう。怪しい商品を取り扱うギフトショップを通って出なければいけないという冗談がきいていて、キュレーター達はその作品を見逃す手はなかったでしょう。そんな気楽なタッチの作品もありますが、通常NACTの展示作品にはMAMの作品よりシリアスなものが多くあります。MAMでは、チリンチリンと音の鳴るキネティックアートの彫像が、誰の気分を害することもなく気分良く、出迎え、見送ってくれます。Chair」のような、シリアスと楽しさの間にある、背筋のぞくっとして忘れられなくなってしまうものもあります。Chair」は、ボロボロの北ベトナム空軍の戦闘機の操縦席の作品です。大学の虐殺事件での暴力行為や殺害の様子を決然と描写した作品のように、ACTの作品展に曖昧なものはありません。抵抗から生まれ出たゲリラ活動であることがわかります。これらすべてのサバルタンの声を「サポートする」風潮をふまえると、日本の公共および民間の芸術施設には、競争や順位争いを伴う社会進化論の枠組みの中での価値を生み出す源として以外に外国文化を捉えることができるような、説得力のある業績がないというのは気になる問題です。「サンシャワー」のような大きなイベントを起こすという動きはまさに、都市の中枢に、異なる様々な文化から素材を引き寄せる役割を果たしている様子が目に浮かび、多くの情報を伝えるグローバル化批判の精神とは正反対の活動でしょう。我々はここに多くの場合、文化交流の根本的な場所としての美術館の理念に挑戦することを目指す作品を展示するための、白い立方体の空間というパラドックスを加えることができます。「欧米」では、芸術の専門家は大規模な国際展示の時代は終わりだろうかと思案しています。Biennale」という芸術評論雑誌の最近の記事で、「大規模な国際作品展はトップダウン構造で、明らかに改善の余地はない」と述べました。これらの問題に反して、「サンシャワー」は、物語や歴史、そして見るものがこれまでにさらされた事のない認識を表現するという点で忠実であり、尊敬に値します。作品展を批判的社会に持ち込むことは「なぜここで?」「なぜ今?」という議論を引き起こしてしまうでしょう。それは、日本の戦争時代の歴史に対する悔恨を絞りだしたい訳ではなく、近年の権威豊かな作品一覧の作成の推進運動や現代の東南アジアアートへの関心のためです。植民地支配国の経済的に発展した都市の中心では、より厳密に精査されるべきでしょう。mobeef9s東南アジア全体で西洋文化支配が韓流ブーム現象に取って代わられています。支配され、西洋(通常アメリカ)の文化産業が世界の文化を支配し、弱者を征服していると言われていました。20世紀の終わりに近づくと、世界的に逆の流れが起こり、この西側からの一方的な考え方はもはや関係なくなりました。この時点ではラテンアメリカのテレノベラや、インドのボリウッド、香港映画、ジャパニメーションがこの現象の良い例でしょう。その他東アジアや東南アジア諸国で大人気となりました。メディアはアジアでの韓流文化の盛り上がりを韓流ブーム(韓国語ではハルリュ)と呼び報道しました。chic(キム・シック)』と呼ぶように」と呼びかけました。「食文化や音楽から眉の形や靴のデザインまで、ポップカルチャーは東京やハリウッドに支配されていたアジア全体で韓国のものが流行しました」と、ディーン・ヴァッサー氏はワシントンポストで述べています。ハリウッドの芸能レポーターによると、「ぱっとしていなかった韓国の映画界も、アジアの中でも熱い市場に変貌を遂げました。韓流ブームは明らかにマイナー文化の復活を表しています。事実、韓流ブームはアジアの評論家から手放しで受け入れられた訳ではありませんでした。韓国は2000年代まで、きらびやかなポップカルチャーを海外に発信するような国とは考えられていなかったため、驚きや恥ずかしさが見られ、すぐに流行は去るだろうと思われていました。結果、韓国人とアジア人(中国人、日本人、ベトナム人を含む)が、文化的に近いということや似たような容姿を持つという要因により、韓流ブームが起こったのです。この点に関して言うと、イスラム教コミュニティの中では韓国ポップカルチャーは流行らないと考えた人もいます。韓国ポップカルチャーは、東南アジア地域全体で徐々に浸透していきました。東南アジアでの地域的な韓国文化の広まりは、徐々にインターネットやSNSに移行していきます。東南アジア社会では検閲が厳しいのですが、SNSなどで若者たちは自由に意見や思想のやりとりをしています。韓国ドラマやKポップに見られる他国との違いが東南アジアの人々には魅力として機能しました。家族を重んじるようなシーンはアジアのドラマでは一般的ですが、家族の関係性がそれぞれ異なります。容姿は似ていてもアジアの他の地域のドラマの登場人物が取る行動は異なるのです。韓国文化から産まれたものが複雑な文化の過程や文化的活動を解放したことで、人々は自分達の社会文化の状況や隠れた可能性を知り、己の中の再帰的な部分が呼び起こされたのです。日本のテレビドラマはもはや若者の恋愛をメインにしたりせず、主に専門的なものを対象にしています。このような状況で日本の中年女性の多くは、若き日の郷愁が呼び起こされ、韓国ドラマを楽しいと感じるのです。現実的ではないところもある程度ありますが、韓国ドラマの男女関係の特長は東南アジアの農村部にすむ視聴者には男女平等について考えるきっかけにもなっています。東南アジア諸国の視聴者、消費者にとって、経済的に発展した韓国社会が、彼らの理想にもなっているのです。1970年代初頭、ミャンマーは韓国より裕福な国でしたが、韓国が短期間で急速に経済発展を遂げたため、多くの東南アジア諸国にとってはそれが経済発展のモデルとなりました。東南アジアの多文化社会では、文化共有の欠如は政策立案者の重要関心事です。シンガポールやマレーシアなど、社会での人種による選別や宗教上の不和という緊張の中、社会的アイデンティティーや所属の意識を作ることは最重要事項なのです。韓国ドラマに見られる文化的な描写は東南アジアの支配的な社会文化の表現とは相容れない場合もあります。マレーシアの映画倫理委員会は女装・男装およびトランスジェンダー問題の増加の原因としてたびたび韓国作品を批判しています。雄叫びと言っていいほどの韓流コンテンツの大量流入に驚愕しました。台湾では韓国のボーイズバンド、スーパージュニアの楽曲「ボナママ」が2010年から2011年にかけて、台湾の音楽チャートで55週間トップの座に君臨しました。それまでの台湾の全ての記録を塗り替えました。2005年にはテレビドラマの「宮廷女官チャングムの誓い」が、香港テレビ史上最高視聴率の快挙を遂げました。2001年には台湾俳優組合が海外のテレビ番組の放送を禁止しました。韓国からの作品を対象としたものです。韓国ドラマの人気により、国内で国内の役者を起用し、韓国ドラマのストーリーを取り入れた新しいドラマが次第に生み出されるようになりました。韓国ドラマや映画から取った場面を現地の状況に基づいたストーリーで作られたりもしています。Kポップミュージックもカバーされ、多くのボーイズバンドやガールズグループが東南アジアで芽を出しています。みんなKポップダンスの動きをアレンジしたり、Kポップの制作スタイルを真似しています。これは新しいポップカルチャーのジャンルが生まれた証です。事実、ハリウッドの真似をすることや、ハリウッドから学ぶことが全て韓国映画界の成功の方式に当てはまるとは言えませんでした。韓国映画は、1970年代の郷愁や南北統一問題など聴衆の実体験に関連したものが成功を収めていたのです。そのため、東南アジアで生まれた新しいポップカルチャーのジャンルは、人々の体験や気持ちを表現する文化の伝達手段として機能することが期待されています。歴史を見てみても、文化が国境を越えて異文化と出会い、新たなシンボルを生み出すということが分かります。これらのことを踏まえてみても、新たに文化的かつ遂行的な表現方法(社会に変化をもたらす表現)が生まれる時まで、東南アジアの韓流ブームはまだ続きそうです。mobeef9sベトナムは他のアジア諸国とはやや異なり、旅行者からは様々な感想が聞かれます。多くは他と比べると親しみやすさに欠けると感じているようです。物価が高い、都市間以外の移動が難しいという意見もあります。ベトナムを素晴らしいと感じている人も多くいます!ベトナムには大きな都市がホーチミンとハノイの2つしかないため、雇用の需要は乏しいです。多くの多国籍団体がベトナムに入ってきてはいますが、外国籍の人々の主な職業は教師となっています。日本語が話せる方はキャリアリンクベトナムのウェブサイト(https://kyujin.careerlink.asia/vietnam)をご覧ください。教師以外の仕事も見つかります。ベトナムでの教師の仕事は、月収300~800ポンド(約4万~12.4万円)で、ひと月の生活費は270ポンド(約4.2万円)ほどなので、貯金はあまりできません。住宅費を節約するならゲストハウスにひと晩1.50ポンド(約230円)で泊まれますが、他の旅行者との生活は朝が大変です。ミャンマーは政治変動が大きく、現在もほとんどの大使館(イギリス、カナダ、アメリカなど)では渡航を勧めていません。現地で本当に困っている人のために働きたいなら、良いチャンスがあるかもしれません。看護系の仕事なら、ひと月300~700ポンド(約4.6万~10.8万円)ほどの収入で、生活費はとても安く済みます。ヤンゴンでは30分おきに停電が起こり、昨年9月に報道されたような政治的に不安定な時はほとんど、あるいはまったく電力がない状態になると言われています。現在UNICEFやWHOも求人の知らせを出していますが、ミャンマーでの生活や労働環境に関する情報はほとんどありません。ブルネイやインドネシア、東ティモールは発展が進んでいて様々な仕事があるため、他の東南アジア諸国とは大きく異なります。ブルネイは建築、土木系、そしてもちろん一般的な教師やNGOの仕事が多くあります。ブルネイの労働力の3分の1は外国籍の人によってまかなわれており、これはブルネイでは外国人が仕事に就きやすいことを示していると言えるでしょう。NGOが斡旋する仕事はどのポジションにも多くの応募があり、言葉の壁により、外国人はなかなか現地の人との思いやりのある交流ができないという不満があるようです。教師の仕事は欧米よりも収入が高く、資格(TEFLよりCELTAが好まれます)にもよりますが年収21,000~38,000ポンド(約327万~592万円)ほどになります。物価の高い国でもあるので、アパートなどを借りて暮らすには月に約1,500ポンド(およそ23万円)ほどかかります!仕事は他にも経理、経営、エンジニアリング、ケータリングなどがあります。ブルネイでの職探しならwww.4icj.com/bnがうってつけです。このサイトではオペアやインターンシップ、新卒者向けの仕事などの求人も掲載されています。この国ではお酒を買うことも飲むこともできないということをお忘れなく!インドネシアはアジアの先進国に急成長した国の一つです。この国を深く気に入り、滞在を決めた旅行者や休暇中の人達は、ジャカルタやバリなどの観光地に魅了されます。バリ島での教師の仕事は、金曜の午後にサーフィンスクールに行って自分の生徒とサーフィンを学んだりできたりもして、とても魅力的です。きつい仕事ではありますが、エンジニア系や建築・土木系の仕事も多くあります。それでも月収500~1000ポンド(約7.7万~15.5万円)くらいになります。東ティモールは金、石油、天然ガス、マンガン、大理石などの天然資源の取引で富と名声を得ました。ご期待の通り、天然資源産業の仕事が多く、また石油産業も資格があれば仕事に困らないでしょう。OilJobFinderにはよくこの地域での石油関係の求人票が掲載されています。安全面の問題はあるかもしれません。東ティモールはこの数年、国勢の不安に悩まされています。2006年の暴動では多くの死者を出し2万人を超える人々が避難を余儀なくされました。各国の入国に関する規則、規制についての詳しい情報は、大使館のホームページに掲載されています。東南アジア諸国に関する意見や体験談などを掲載した多くのウェブサイトがインターネットで見ることができます。多くの国は観光国として売り出していますが、他にもまだまだ素晴らしい魅力があります。自分がこれらの国のどこかで働くのであって、よくいるバックパッカーのように、毎晩飲み騒ぎに行くのではないことを忘れないでください。カンボジアなのかブルネイなのか、どこで働くにせよ幸運をお祈りします。