多士済々のスター選手を抱える法律事務所に、弁護士の人となりをインタビュー。「迅速の寄せ」か「鉄壁の守り」か、はたまた「緻密な戦略」か。法律事務所の上手な活用法とは?とはいえ、法律事務所は、目の前にさしたるトラブルが起きていない人にとって無縁の存在という気がする。そこで、誰にでも起こり得る相続問題を例に取り、どのような場合に法律相談が必要なのかを追っていくことにしたい。話題はにわかに現実味を帯びてきた各先生によれば、もめ事が起きてからのシューティングではなく、むしろ「そうならないための準備」として法律事務所を利用してほしいという。「ウチは仲がいいから、相続争いなんて起きない」。その油断こそが、「争続」と書いて「そうぞく」と読む最大の原因になっていることも。ほかにも、過去の取扱い事案を調べていただいたまた、遺産分割がまとまらないだけでなく、相続そのものが放置されている場合も要注意なのだとか。過去事例の中から出てきたのは、昭和40年頃の相続について、遺産分割協議をする必要が生じたケース。相続の対象者は、約半世紀をかけて30人あまりに増加し、その全員から合意を得ないと話が前に進まなくなるらしい。「やっと終わりが見えてきたと思ったら、相続人の1人がお亡くなりになりまして。事情説明からやり直しです」そんなことが、実際には起きているのだ。相続税控除額が変更されたのを機に、相続の相談は増加傾向にある関係者間のトラブルやもめ事は、「相続問題」の一部に過ぎない。子どもや孫の代まで見据え、各財産の帰属先を明らかにしておくことも、自分の代に課された責任なのではないだろうか。したリスクを持ち越さないために有効なのが、何といっても「遺言」だ。最近では、40代のうちから準備をはじめる人も少なくないらしい。「でも、遺言を書いただけでは不十分なんですよ。もめ事の火種になることすらあります。遺言を設計図ぐらいに捉えておいて、ビデオレターのような実行性を高める工夫を併用するといいでしょう」また、設計図が引ければ、シミュレーションを行うことも可能。「このままだと、おそらく次男が文句をつけてきますよね。したらこう対抗しましょう。相続が開始されたら実際にそうなりました。想定内です」・・・こうした布石は、平時に行っておいてこそ、その意味を持つ。弁護士バッジの中央には、バランスを意味する「天秤」が彫られているそれにしても、なぜ弁護士には、こうした先々のことが予測できるのだろう。その答えは、実際に積み重ねてきた事案と、過去判例の累積にある。弁護士は、紛争解決のスペシャリストであるだけでなく、他士業の業務について理解できるジェネラリストでもある。総合病院のようなもの。たらい回しにせず、ワンストップでどの専門家を頼ればいいのか診断が行えます。早めに手当てをすれば、アドバイスだけで完治することも可能」と國澤先生。高い位置から見れば、自分が置かれた状況が把握できるせっかく無料相談があるのだから、最初から迷わない道順を教えてもらおう。その上で依頼が必要なら、必ず見積もりを確認し、弁護士費用をかけてもリターンがあるのかを検討すること。國澤先生によれば、「現在の話に限らず、今後こうなったら弁護士に頼んでくださいというアドバイスもできます。その方が安心できるのでは」とのこと。リーガルサービスもサービスの一種である私たちが商品の購入や役務の提供を受けるときは、必ず事前に説明を求め、納得してから対価を支払う。この感覚が、なぜか法律事務所の場合は抜け落ちてしまう。この記事を作成する上で「無料相談を有効に活用しましょう」とは言うものの、むしろそれは当然のことなのである。そのためにも、事が起きてからではなく、余裕のある段階から動き始めたい。なるが、山本先生の印象に残った一言で締めくくらせてもらいたい。「横浜のパワースポットになればいいなと思っているんですよ。駐車場なしTEL1045-872-4392「はまれぽを見て」とお伝えください。駐車場なしTEL1045-872-4392「はまれぽを見て」とお伝えください。