20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率71%の問題)「第2次ランチタイム・スタディ」の第27問です。「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。27問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率71%の問題です。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。任意単独被保険者が厚生労働大臣の認可を受けてその資格を喪失するには、事業主の同意を得た上で、所定の事項を記載した申請書を提出しなければならない。資格喪失届を提出する必要はない。)は、保険料(初めて納付すべき保険料を除く。)を滞納し、督促状の指定期限までに、その保険料を納付しないときは、当該保険料の納期限の日に、その資格を喪失する。当該適用事業所の事業主は、保険料を半額負担し、かつ、その保険料納付義務を負うことについて同意していないものとする。季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)は、当初から継続して6か月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。第4種被保険者を除く。)は、死亡したときはその日に、70歳に達したときはその翌日に被保険者資格を喪失する。任意単独被保険者の資格喪失の認可を受ける場合には、「事業主の同意は不要」である。資格を喪失するときは、資格喪失届の提出は不要である。「保険料の納期限の日」ではなく、「保険料の納期限の属する月の前月の末日」に、被保険者資格を喪失する。資格に影響はない(資格は喪失しない)。季節的業務に使用される者(船舶所有者に使用される船員を除く。)は、当初から継続して「4か月」を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。第4種被保険者を除く)は、死亡したときは「その日の翌日」に、70歳に達したときは「その日」に資格を喪失する。コメント・択一式の厚生年金保険法の問2は、Dをうっかり〇としてしまった方もいたようですが、CやEに関しては☓であることが比較的容易に判断できるため、正解できた方が多かったようです。今日は練習問題はありません。来週もがんばりましょう。(正答率71%の問題)「第2次ランチタイム・スタディ」の第26問です。「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。26問目は、択一式の国民年金法です。正答率71%の問題です。国民年金法等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。子の有する遺族基礎年金の受給権は、当該子が18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合は、その後、当該障害の状態に該当しなくなっても、20歳に達するまで消滅しない。あったものとみなされる。65歳で老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和18年4月2日生まれ)が72歳のときに繰下げ支給の申出をした場合は、当該申出のあった日の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され、増額率は42%となる。保険料の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は納付義務者に対して、督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して5日以上を経過した日でなければならない。保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は、社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが、当該再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して30日を経過したときは、することができない。正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは、この限りでない。本肢の場合、子が20歳に達する前に障害の状態に該当しなくなったときは、当該子の遺族基礎年金の受給権は消滅する。しなければならない(法109条の2第3項)。65歳到達時に老齢基礎年金の受給権を取得した者が、70歳に達した日後に支給繰下げの申出をしたときは、70歳に達した日に当該申出があったものとみなされ、70歳に達した日の属する月の翌月分から増額された老齢基礎年金が支給される。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して「10日以上」経過した日でなければならない。設問の再審査請求は、社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して「2月」を経過したときは、することができない。コメント・択一式の国民年金法の問3は、Bが〇とわからなくても、他の肢が☓であることが比較的容易に判断できたのではないでしょうか。消去法で正解できた方もいるのではないかと思われます。今日は練習問題はありません。明日もがんばりましょう。(正答率71%の問題)「第2次ランチタイム・スタディ」の第25問です。「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。25問目は、択一式の労働保険徴収法です。正答率71%の問題です。労働保険料の延納に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。提出する際に延納の申請をすることにより延納することができる。概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。17条第2項の規定により概算保険料の追加徴収の通知を受けた場合、当該事業主は、その指定された納期限までに延納の申請をすることにより、追加徴収される概算保険料を延納することができる。概算保険料について延納が認められている継続事業(一括有期事業を含む。労働保険料の額を決定し、これを事業主に通知した場合において、既に納付した概算保険料の額が、当該決定された確定保険料の額に足りないときは、その不足額を納付する際に延納の申請をすることができる。概算保険料について延納が認められ、前保険年度より保険関係が引き続く継続事業(一括有期事業を含む。労働保険事務の処理を委託している場合であっても、7月10日とされている。概算保険料について延納が認められている有期事業(一括有期事業を除く。労働保険事務の処理を委託している場合であっても、3月31日とされている。増加概算保険料についても、申請により、延納することは可能である。当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限られる。追加徴収される概算保険料についても、事業主が延納の申請をすることにより、延納することは可能である。当初の概算保険料(認定決定による概算保険料を含む)の延納をしている場合に限られる。概算保険料を延納することはできるが、確定保険料については延納することができない。したがって、本肢の場合の不足額の納付についても延納することはできない。継続事業の延納に係る第1期分の納期限については、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合であっても、本来の納期限から延長されることはない。有期事業の延納については、労働保険事務の処理を労働保険事務組合に委託している場合であっても、継続事業のように納期限が延長されることはない。コメント・択一式の労働保険徴収法の雇問9は、延納に関する問題でした。正解肢であるCについては、「確定保険料を延納することはできない」ことさえ理解していれば、他の肢にかかわらず正解することができた問題でした。今日は練習問題はありません。明日もがんばりましょう。(正答率71%の問題)「第2次ランチタイム・スタディ」の第24問です。「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。24問目は、選択式の国民年金法です。正答率71%の問題です。間、当該期間を保険料納付済期間とみなす。次の選択肢の中から答を選んでください。取扱いについての問題でした。ここは、前年の択一式でも出題されていたこともあり、押さえておかなければならない箇所であるといえます。今日は練習問題はありません。明日もがんばりましょう。(正答率71%の問題)「第2次ランチタイム・スタディ」の第23問です。「第2次ランチタイム・スタディ」の主旨については、2月21日の佐藤塾ブログの『第2次「ランチタイム・スタディ」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。23問目は、択一式の雇用保険法です。正答率71%の問題です。教育訓練給付に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。支給に係る一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して3か月以内に申請しなければならない。教育訓練給付の支給に係る教育訓練を修了してもなお失業している日について支給する。支給を受けた者と連帯して同給付の返還をするよう命ずることができる。教育訓練給付金の対象となる。一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けようとする者は、一般教育訓練を修了した日の翌日から起算して「1箇月以内」に申請しなければならない。設問文中にある「やむを得ない理由がある場合を除いて」とする規定は、平成27年4月1日より廃止されている。受けている日」のうち失業している日について支給される。設問の場合には、偽りその他不正の行為により支給を受けた教育訓練給付の額の2倍に相当する額以下の金額を納付することを命ずることもできる。規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練を行う者をいう。教育訓練給付金の支給の対象となる費用の範囲に「交通費」は含まれていない。平成29年1月1日施行の改正により、所定の要件を満たしたキャリアコンサルティングに係る費用も支給対象となった。教育訓練給付金の支給を受けるときは、支給要件期間が1年(専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金にあっては、2年)以上であるときに、教育訓練給付金の対象となる。本肢の場合、離職期間が1年以内であるため、事業所Aの期間と事業所Bの期間は通算される。コメント・択一式の雇用保険法の問4は、教育訓練給付に関する個数問題でした。比較的に基本問題が多かったため、個数問題の割には正答率が高くなったと思われます。今日は練習問題はありません。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。