7名)は、1月5日付で事業を停止した。事後処理を大川哲次弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル6階、よつば法律事務所、電話06-6365-8137)ほかに一任し、大阪地裁へ自己破産を申請する意向。中央興産(株)は、1973年(昭和48年)3月に設立。91年1月実質本店を、93年3月登記面本店を現所へ移転。当社を中核とした中央興産グループを形成し、グループで、リゾート事業、マンション事業、戸建て事業、ホテル事業を展開。リゾート事業では、全国各地のリゾート地でリゾートマンション販売を行い、マンション事業では、関西圏を中心にファミリーマンションの開発・企画・販売を、戸建て事業では、「岡山ネオポリス」等の大規模分譲住宅地の販売のほか、戸建て住宅の販売を手掛け、ピーク時の90年2月期には年売上高約136億900万円を計上していた。バブル崩壊後、リゾート事業が低迷し、売上高が激減、98年2月期の年売上高は約17億8500万円にまでダウン。以降、2004年2月期には約55億1900万円まで回復したものの、2006年2月期は約28億2500万円に落ち込んでいた。その後は、戸建て住宅の開発・販売に注力し、2008年2月期には約36億8800万円に盛り返していたが、近時の不動産不況で、もともと過大であった借入金が重荷となっていた。中央都市開発(株)は、1980年(昭和55年)2月に中央興産(株)の不動産仲介事業部を分離し設立。2003年2月現所に本店を移転。マンションの開発・企画・販売を中心に手掛け、89年9月期には年売上高約41億7400万円を計上していた。中央商事(株)は、1988年(昭和63年)7月に設立。グループの総務・経理事務を行い、2004年5月期には年収入高約9900万円を計上していた。(株)が推定10億円、中央商事(株)が推定1億円で、3社合計推定60億円。