シナリオ2(想像)赤字枠拡大決まるも、赤字縮小政策として保護貿易となる。日本輸出産業は車を中心に打撃を受ける。日本国内では、来期から東北復興に向けて、公共事業が本格的に開始される。この復興需要により、日本経済は下支えされる。すると、ついに増税が開始。復興需要のプラスが増税で相殺され、いまいち、ぱっとしないが最悪ではない・・かねてから期待されてきた太陽電池は、他国との競争に敗れ、LSIと同じ道を歩む。円が高いため、半導体デバイスは苦戦を続ける。唯一フラッシュメモリのみ(T社)が健闘する。他方、オイル産生細菌によるバイオオイルが実用段階に入り、今後の輸出産業の期待となる。するにしろ、なんらかの条件付になるかもしれない。統制経済化されると、日本や中国の製品が買われにくくなる事が予想される。なった時、世界の成長は止まり、マイナス成長になるかも。起きた頃、言われた内需拡大にシフトする手があった。増税した税金を原資に、社会保障や公共事業で経済を回す。輸出産業も出来るだけ頑張ってもらい・・・。再建に、日本は最大限協力すべきに思われます。今まで日本製品を散々買ってもらった恩返しに。逆に言えば、米国の赤字の主な原因は日本だから。現在は中国かもしれないが、元々は日本。その米国再建協力のひとつとして、今後需要の見込まれるバイオオイル生産(オイル産生細菌による)を日米で合弁で米国の広大な敷地にプラントを作って行う、なんてどうでしょう。最期の晩餐?いやー、しかし、どうなるのでしょうか。米国赤字が、法律オーバー。新しく赤字枠拡大するにしろ、返す当てなし。赤字枠拡大するにしても、自由主義経済から統制経済へ移行するのではないか。すると、日本製品買えなくなって、日本さらに落ち込み。日本は太陽電池の開発にも負けつつある。原材料けちって薄膜で開発。ところが、外国で通常太陽電池で高効率のモノ作るところが出てきたらしい。稼ぎ頭の車も、米国が大量に買ってくれてたから良かったが、これからはどうなるやら。我々もどうなるかわからない。最期の晩餐を楽しむしかないのだろうか?エビバデ将来ないから今頑張るしかないですわ、今。消費税アップの方針がついに決定しました。増税したら地獄、しなくても将来破滅で、どちらも地獄の状況でした。こんな状況にしてしまった日本人自身の貪欲さ、無知さは反省されるべきでしょう。今後20年位、駄目かも。プライマリーバランス正常化目標年が2032らしいし。仕方ないけど、きつい人生を送ることになりそうですな。太陽電池やバイオオイルでの健闘は期待したいものです。米は赤字の上限を法令で決めてあったらしく、最近それをオーバーしてしまったらしい。結果、赤字国債をこれ以上発行できなくなり、デフォルトの危機にある。ツナギ資金として年金資金をあてるらしい。8月上旬までは持つらしい。その後は、法改正で赤字上限を引き上げねば動けない。議会がうまく回らないと、IMFの管理下に置かれても不思議ではない。米国は購買力を失い、世界経済は一気に落ち込むだろう。日本や中国は、製品の買い手を失い、恐慌レベルまで落ち込みかねない。米国様には、中国やインドなどの新興国が十分成長し、世界経済を牽引できるようになるまで、頑張ってもらいたいのが、世界各国の願いだろう。それを目標に現在、各方面で調整が行われているのだろう。牽引役を中国・インド等にバトンタッチした後で、米は破綻するのではないか?米は巨額の赤字をこさえてしまった。米国の世界経済への貢献度は非常に大きい。他国は、米国への債権を放棄すべきだと思う。そのくらい貢献度が高いと思う。少なくとも日本にとっては・・。米は経済を統制し、赤字を出さないようにコントロールされるべきだろう。しろうと考えで適当な意見を述べているが・・。円の増刷?いや、やはり増税節約路線?2ちゃんねる経済板などで難しい論議がされている。円を増刷して解決してしまえ、という極論まで出ている。増刷すると円安に向かう事になり、、輸入物価が上昇する一方で、日本の国際競争力が飛躍的に伸びてしまう。諸外国にとって、日本のこれ以上の競争力上昇は、許されまじき事だろう。したがって、増刷は余程、外交に長けた政治家が出現しない限り難しいと考えられる。なると、やはり、節約増税路線が現実的となる。掛けられる対象に広く掛けないととても回収できないだろう。国の借金を減らすキャンペーンを張った方が良いかもしれない。テーブル・フォー・ツーというNPOが企業と提携して、飲食した一部を発展途上国に寄付する運動を行っているらしい。好評で、主婦などにも評判らしい。日本の現実を見ると、とても外国に寄付をして楽しむ、などといった驕った行為をしている場合ではない。自国そのものを救わねばならない時期になっている。似たようなキャンペーンを自国に向けて行うと、楽しみながら借金を減らせるかもしれない。各事柄への増税もやむを得ない。蓄財の多い者には、寄付を募り、見返りに、寄附額に応じて、税の免除を行うとおもしろいかもしれない。消費税の免税符を交付して買い物時に提示させれば、寄附人の優越感を擽り(くすぐり)良いかもしれない・・・。震災復興の資金として、国は増税を審議しはじめた。最初、消費税を3%アップという意見が出たらしい。消費税は経済弱者ほど逆進性が高い事や、被災者(彼らも当然消費者である)への配慮が足りない、ということで議論がまとまらないらしい。所得税や住民税、法人税等への上乗せが論議されるかもしれない。いずれにせよ、増税される確率は高い。一部、増税せず、大規模な建設国債の発行、国債日銀引き受け等の奇策を唱える学者もいるようだが、現実的でないように思える。大災害が、増税する勇気が無かった政治家達を後押しし、増税路線へとシフトさせる原動力になるかもしれない。日本の財政は、震災前から多額の赤字を抱え、増税しか救いの道が無いのは明らかだった。前政権の自公連合は、かねてから増税したい意思を表明していたが、それが裏目に出て前回の選挙で政権を失った。代わった民主党は、消費税の増税は4年間はしない、とのたまい、あげくの果てに、子供手当て、農家の戸補償といった人気取りのバラマキ政策を執った。一方で財源不足を補う為に、公共事業の削減、必要な事業も削るという作業を行った。その為、地方の景気のみならず、全国的に景気は回復せず、有効求人倍は低下したまま、ほとんど改善は無かった。結果、民主の人気は大分低迷してきた。そこへ今回の大震災である。これが、地震や津波などの一過性の災害だけでなく、福島第一原発の大破という長期的な危機まで生み出してしまった。政権末期にも見える与党は、その最期を原発危機収束や震災対策で飾ることになりつつある・・・いずれにせよ、増税は行われなければならないのだろうが、最終的には大幅な税率アップが行われないと、財政の改善には実効性を持たないだろう。初期はアップ幅が小さくとも漸次増やしていくしかないのだろう。国内景気は、災害による被害や電気不足により最低レベルの状況である。それゆえ、電気不足の解消され、原発危機が収束し、災害復興が進めば、体感的には増税にも耐えられる可能性がある。何より、災害復興の為という大義名文があるため増税はしやすい。ついでに、大幅な国の赤字を消す為の増税も一緒に進めやすいと思う。今後の政府は、是非とも、うまく、まとめあげて欲しいものである。被災地の復興や、原発放射能汚染による補償で、国は大変お金が要りそうです。先送りは止めて、消費税20%以上に上げるのが筋ではないでしょうか。記事をコピーさせていただきました。消費税・考:「15%でも財政悪化」...お蔵入りした試算(毎日新聞)昨年5月上旬。(いずれも当時)は、配られたグラフを見つめ「うーん」とうめいたまま、言葉を失った。消費税を14年から5年間、(1)毎年1%ずつ10%まで引き上げる(2)2%ずつ15%まで引き上げる−−の2ケースを想定し、内閣府が作成した「消費税増税シミュレーション」。医療・介護など現行の社会保障制度維持を前提に、国と地方の借金(長期債務)残高が国内総生産(GDP)比でどうなるかを示した折れ線グラフは、15%のケースでも右上がりに反り返り、財政赤字の膨張が止まらないことを示していた。参院選の公約で10%を提案していた自民党に抱きつくため、「全く足りないと分かりながら腰だめの数字を打ち出した」(政府高官)のだ。政府内で「公表すべきだ」との声もあった「増税シミュレーション」は、お蔵入りになった。借金残高はGDP比で約60%(約250兆円)と英国の43%、フランスの約40%よりやや悪い程度で、税率を5%に上げた97年も96%だった。97年の山一証券破綻などの金融危機を転機に状況は一変。長期の景気後退に、自民党政権は大型財政出動と減税を繰り返し、社会保障費増大も重なって財政赤字の拡大は加速した。10年度末の借金残高はGDP比180%超(約870兆円)と財政危機に陥ったギリシャの130%を大きく上回る。消費税は「財政悪化に歯止めをかける最後の手段」になりつつある。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は今年1月、日本国債をダブルAからダブルAマイナスに格下げし、市場の信頼は崩れつつある。ギリシャは財政危機で長期金利が一時、10%近く跳ね上がった。「財政改革が遅れれば、日本はデフォルト(債務不履行)に陥る」と断言する。「長期金利が1%上がれば、大手行全体で保有国債に2兆円超の評価損が生じる」。ら日銀幹部は、こう警告を発した。銀行が経営危機を避けようと国債売却に走れば、国債は暴落し財政は一気に破綻する。巨額財政赤字を放置してきた結果、その毒は日本経済の総身に回り、官民もろとも奈落に突き落とされようとしている。財源を賄い、財政危機に対応した消費税引き上げには、どのような課題があるのか。政治や世論の動き、経済・財政状況などの観点から検証した。ジャパン・シンドローム遅ればせながら謹賀新年でございます。最近、ジャパン・シンドロームという言葉を耳にするようになりました。日本が莫大な財政赤字を抱え、かつ急速な人口高齢化で、破滅しかねない、という意味なのでしょう。現在の日本は、自国民のみならず、外国からも、興味本位で、観察されているようです。今、内閣が改造されたばかりです。与謝野さんが、無所属化して経財大臣として入閣するなどサプライズがありました。消費税導入談義をするに当たり、外人部隊を導入するあたり、戦略はしたたか。与謝野さんなら財政問題に明るいし、かつ外部由来の人間なので、増税に対する国民の不満を、党外部の人間に被ってもらうという、二重の意味がありそう。現与党は、○○はないが、そういった人気戦略には長けている。○○の無さは隠せない。学生の就職率の低迷、景気の低迷ぶりから、与党の寿命は、そう長くないかもしれない。誰が為政者になるにしろ、日本の今後の課題は、現在のシンドロームをどうソフト・ランディング(軟着陸)させるか、という点でしょう。党派を超えて行動に出た与謝野氏は、現在の政治家の人気戦略に左右されない、稀有で純粋(完全にピュアな人間はいないだろうが・・)、義務感、責任感の強い人物だ。政治生命の最期に、日本の改革を遣り残せない、と出動したのだろう。政界の長老でもあるし。今年に入ってからのタクシを通して見た景況感は、酷いものでございます。皆さん、節約意識が高まって、高いタクシを利用する人が減少。電車・バスが強力なライバルになっています(100円バスも走っております)。先日、あるタクシ運転手さんが、「皆赤字経営ですよ」と言っていました。潰れたり買収されたところも多いと。私の所は、むしろ他社を買収しました。買収して規模を復活させたところで、結局は、経営の腕であります。歩合給なので、事故処理費が嵩まなければ、けっこう利益があがるハズなのですが、それが出来ない。貪欲に、売り上げを煽り、一方で事故管理が出来ず、国に睨まれ、減車。日本の縮図が、私の所属会社でも起きているようです。自民のエッセンスを持った知的な長老に従い、ジャパン・シンドロームをなんとか解決したいものでございます。しろうと考えですが、増税は段階的にし、公共事業等の財政出動を同時に行い、増税のショックを和らげながら先に進むのが良いかと思いました・・・。最期の手段はお金の増刷?同僚に、株マニアのおっさんがいて、聞いてみた。赤字国債の吸収力は国民の金融資産1500兆くらいあるだろうが、1000位が限界じゃないか、という。お金増刷するんじゃないの、という。今のところ、日銀が頭堅いんでやらないんだという。60年周期説からすると、2025年位に動きがあるんじゃない、という。お金を刷ったところで、インフレになるか疑問だ。米国などは相当刷ってもあるレベルは維持されている。刷ったお金で国債を買い戻すのは一種のイカサマで、やりたくないだろう。しようもなくなると、やるのだろうか。インフレになると、貯金の価値が暴落する。守銭奴国民は反対する。インフレにしたところで、黒字体質でないと、返せないのは同じことだ。プライマリーバランスが黒字である事がいかに大事か、という事だろう。超異常事態が続いているのに改善できない日本人。インフレにしても黒字体質でないなら、返せないのだから、無理にインフレにする意味はない。国民にも睨まれるし、米国にも睨まれるだろう。そもそも、国内的には低金利政策で、金融緩和してるのにインフレにならないのだ。外国にも為替面で睨まれる。増刷できる環境ではない。許されるのは、欧米が回復した後、中国が成長したあとか。その頃には自然と円安になっているだろう。増刷する必要が低下している。結局、プライマリー・バランス黒字達成が一番大事そうだ。その後、百年単位で、早ければ数十年単位で返済する努力するしかない。オイル産生藻類の技術の成功プラス従来技術の進展、総合力により返済の可能性はある。予算の半分近くを赤字国債で賄う異常な国家日本。今後、うまく料理できるよう願うばかりだ。移動人口(観光客や入国者)で賄う計画らしい。全産業的に頑張らないといけなくなる。余剰労働力が無くなる位、興隆して欲しいものだ。そのくらいにならないと、借金返済もキツイだろう。財政破綻のタイミング前回は、赤字国債を無限に発行可能と勘違いした。市場での吸収力に余裕のあるうちは、破綻しないのだろう。1000兆円近い額を吸収しているのだから、日本の経済も大したものだ。あと、どの位吸収できるのか分からない。タイミングは、欧米経済が安定化し、中国などの新興国の発展が一巡してからかもしれない。故意か偶然かわからないが、欧米や中国の為には、日本はまだ、健全で、円高で封じ込められる国でないと困るのだ。したら、歳出削減できるのだろう。人口構成で、団塊の世代がくたばってくれると良いのかもしれない。老人が減れば、社会保障費が減る。一方で、地方都市をどんどん合併させ、経費を節約する。これは、もうやっているか。分離課税のアップ、相続税もアップすべきだろう。法人税は、下げるべきではなかったかもしれない。税が高くとも、海外に逃げることを政治的に禁止すれば良かったと思う。http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/002.htm上のリンクにあるように、日本の歳入は、48%がが公債金収入に依る、という異常事態が続いている。近い将来、消費税のアップが予想されるが、果たしてそれだけで賄えるのだろうか。帳簿にだけ赤字を積み重ね続け、進むのだろうか。本気で赤字を削減したいなら、日本人は相当な覚悟が必要かもしれない。若者や失業者にとっては、地獄化している現在だが、さらに厳しい状況になるだろう。政治家の弱さ(票のために、金をばら撒く)や、日本人の狡さ、貪欲さ、弱さ、適当さが原因なのだろうが、果たして改善できるのか。本気で声を大にして、取り組むリーダーが出現できるのか。財政破綻したら、どうなるのか。強制的大増税が起こるのか?法人税は逆に下げられた。下げないと企業が日本から逃げ出しかねないという。来年の予算編成は揉めるかもしれない。預金金利の分離課税率をアップすべきだろう。反対があってもやむを得ない。なんでもいいから、早く手を打っていかないと、赤字が増えるばかりだ。日本は対外債務が実質ほとんど無いらしいので、逆に再建は、自分でやらなければならない。外部からみると(例えばIMF)、「オタク借金がないからノープロブレムじゃん」、となる。表面的には、日本国の財政問題は、国内だけの問題なのだ。是正しようとすると、経済が大幅に低迷するだろう。国内企業、国民のみならず、日本にモノやサービスを売る外国も多大な影響を受けるだろう。いえ、このまま赤字を積み重ねることはまずい。対外債務がなければ、国に借金を無限に付け回して、国民生活を回す事が可能、という事自体も、可笑しい話だ。住宅ローンやカードローンで、まず金を借りて、後から分割で返すという手法に似ているが、異なるのは、先延ばしが可能な事や、責任が曖昧な事だ。政府に本気で返す気力がないと、国が破産する。いや、破産というより、金をばら撒く構造から、歳出を減らし、資金を回収する方向、今までと逆の方向に変わるのだろう。不況で、それは、非常にきつい事だ。生活が破綻する国民が増え、貧困率がさらに上がるだろう。現在、日本人は、ツケをしてまで贅沢をする態度を改められるか、問われている。いざ、改善を実行すると、さらなる地獄が待ち構えていて、なかなか、実行に移せなかった。政治家は、超党派での意思決定で、特定の党の責任を曖昧にしながら増税を実行する手法を編み出しつつある。なると、どうやら、時間は掛かりそうだが、徐々に財政再建(即ち増税や歳出削減)の作業が進むのだろう。さらなる地獄を覚悟せねばならなそうだ。オイル産生細菌(藻類?)最近、筑波大で従来の10倍の能力を持つ菌(藻類?)が発見されたらしい。能力の高さから、将来リッター50円で生産するメドが立ったらしい。10年後に実用化を目指すらしい。これは、メガコンペティションや円高、財政赤字に苦しむ日本にとって、久々の大きな朗報である。いや、人類全体にとっても、非常に意義のある発見だ。バイオ燃料はすでにサトウキビやトウモロコシ、大豆、アブラナなどから生産されているが、実際にはあまりエコでないらしい。肥料に化石燃料を消費したり、耕作地を得るために森林伐採したり、本末転倒な部分もあるらしい。限られた耕作地で、食料生産部分を燃料用に回し、一部食用オイルの値上がりを誘発したり。植物からバイオエネルギーを得る事は、すでに限界に達していたようだ。ところが、菌類(藻類?詳しいデータが無い。ラジオでちらりと聞いただけで・・スマソ)なら、工場で生産できる為、あまり場所を選ばない利点があるという。荒地でも条件が揃えば、立地可能だ。耕作地は従来の目的通り、食料生産に徹する事が出来る。人類が、未来永劫に亘り(わたり)、ロハス(健康で持続的な生活)な生活を送る下地が見えてきた、と言えるだろう。バイオ燃料なら、燃やしても炭酸ガスは増えないし、イオウ酸化物や窒素酸化物?も出ない。このような有用な発見が、日本でされた事は幸運だったし、日本人の努力の賜物でもある。現在、どん底にある日本経済が、すぐ良くなるという目先の話ではなく、まだ先の話である。小生も地球温暖化問題は若い時は嫌悪感を持っていた。ガスやガソリンを消費せねば生きられない人間に失望したりした。一方で枯渇の危機感も強かった。現在はより柔軟になり、バランスが大事で、利用できる物は利用した方が良い、と、より現実的感覚を持っている。忘れていた若い時のプレッシャーに革新的な解決策のメドが付き、隔世の感がある。国内石油消費が伸びず、石油各社の株価も底を付けたが(日経も8月下旬底?)、徐々に上がり、ちょっと高値圏にある。上記ニュースに反応したのか、S社の金曜の寄前気配はストップ高だったが、実際には寄り付き小高いだけだった。S社は脱石油の動きも強く、薄膜太陽電池の開発にも余念がない。日本資本が藻類によるバイオ燃料プラントに本格稼動しいてくると従来の石油精製や加工の技術が生きてくる。藻類由来なら永久的な仕事になる。自動車産業においても、バイオ燃料が安価に大量に得られれば、技術的、資源的に壁の有る?バッテリー開発の負担が軽くなる。内燃エンジンでもハイブリッドでも、電気でも、なんでも良くなる。燃エンジンといった風になるかもしれない。ロハス・ワールドの実現に大きな可能性を持つ発見だった。就職内定率の低さは驚くべきものだ。昔なら、年寄りが、姥捨てなどで口減らしされたのだろうが、現代のような社会保障の進んだ社会では、ちゃんと年金を納めてきた者はしっかり保障される。一方で、労働力として期待できる若者が労働社会への参加が拒否されるという事態が起きている。昔なら、口減らしは、年寄りや赤ん坊といった労働力にならない者が被ったのだろうが、現代ではそうではない。これは、現代の特徴だろう。多くの若者が、実力があっても就職できないという不遇に直面。資本主義の厳しい実体が感じられる。現在、厳しい就職難が続くものの、今後の日本は中国やインドの発展に牽引され、徐々に上向くのだろう。輸出だけでなく、観光分野も大いに期待できるらしい。�基本「米国の回復」と「中国の成長」に牽引され、徐々に上向く。TPPは、関税廃止で米農家へ壊滅的打撃となりそうですが、他産業やその従事者にはプラス。政府の調整力が問われる難しい問題です。今後経済が回復しても、求職が大幅には改善しない可能性があります。求職数増加のスピードが遅くなる。いうのは世界的メガコンペティションで、各国の産業が興隆してきて、生産力が多すぎ、日本のメーカーのシェアが食われるからです。以上のような今後の流れを考えました。日銀の介入は難しくなった為替市場に、日銀が介入する事がしにくくなった模様。先日終幕したG7での最大のテーマは「通貨安競争の回避」だったらしいのだ。各国とも自国メーカー保護には、自国通貨安が有利。抜け駆けはすべきでない、という結論だったらしい。本当は中国元へのコメントがメインなのだろうが、日本も釣られて不利になりそうだ。10月11日12時32分現在M81.98円。なんと82円を割ってしまった。介入が無理だとすると、欧米経済の自然回復による外貨高を待つしかない。日本は本当につらい時期になってきた。円高の持つメリット(モノが安く買える?)を生かして凌ぐしかなさそうだ・・・。日本は円高不況?尖閣問題が軟化し、やれやれな感じです。レアアースの禁輸も解けて・・・。米国は、経済は若干回復してきましたが、失業率が下がらないといった、不況の模様です。日本は円安なら、米の回復に乗れそうですが、むしろ高い。83.18円(6日13:20)。日銀が金融緩和を謳ったものの、米もこれから、しそうなので、ダメなのです。円高が定着しているので、下半期はダメでしょう。それを見越してか、日経平均は高いのに、金融関係は、下げまくっておりました・・・。昨日今日でかなり上げてますが。円高が定着しているので、来年の春の就職も悪そうです。日本国民にとっては、しばらく地獄の日々が続きそうです。最悪期はあと半年位かもしれません。危うい感じ菅首相、米国で米軍への援助を約束するどころか、発展途上国へ50億ドル援助の用意がある、といった、かっこつけ発言がメイン。オバマ大統領も開いた口が塞がらないかもしれません。政府は、米軍への、おもいやり予算をいまだ削りたい意向。米軍のナントカ長官は首相渡米前に中国を軽く牽制、日本を立ててくれるリップサービスをしていたのに。現政府は鈍感ではないでしょうか。国内国外でうまく舵を取れない日本政府を見て、中国は手の平を返したような最近の強硬さ・・・。中国は核保有国でした。その脅威を感じて来ました。ヒステリックな隣国をいなすには、米のような強力なパートナーが必要なのに・・・。国益を思い、インド洋での米軍への給油を独断で決めてしまった小泉首相、あなたは的を射ていた。某大学教授によれば、急速に発展する中国は、ストレスを抱える国民が多く、中国政府は、尖閣問題で国民のストレスを発散させたい狙いもあるという。間違えば戦争に突入しそうな状況なのに、のんびり構えている日本政府。円安、今後の日本はどうなる9月15日10時半から円が急に安くなりました。小生は午後から仕事で、朝のデイトレを終えて一息ついていたところでした。小生の株データには為替の欄も付いていますが、まず株価が急騰したのに気付きました。ドル円の欄を見て、円安のせいだ、と気付きました。日銀が6年半振りに為替介入したのが原因でした。東京ロンドンNYと介入規模は2兆円を超えると言います。以前、円高が80円を割った時は、米日で協調介入したらしい。今回は単独なので、まるで米国にケンカを売ってるようなので心配しました。その後菅首相が米国に打ち合わせに行くニュースを聞いて、なんとかなるかもしれない、と思い直しました。現在、米国は徐々に経済を回復させつつあります。その中でダウが堅いのに関わらず、円が高くなる事(ドル安)は、実は逆行です。日本政府への威嚇があったのだと思われるのです。うちら(米国)とうまくやらないなら、為替はどうなっても知りませんよ、といった・・・。介入、タイミング的には良いでしょう。日本は米国の納得するような行動をしないといけない。現地で整備し、お金も多く出すべきです。沖縄の人たちも、中国が日本に戦争を仕掛けてきた場合、まず真っ先に戦地化するのは、その辺だという事に気付くべきです。先日の尖閣での漁船問題での中国の強硬な姿勢を見逃してはなりません。あれが超大国化する中国の今後の本音でしょう。彼らに軍事面で対抗するには、やはり米国と密接な関係を保った方が安全なのであります。日本政府には、米国とうまくやってくれる事を想定した上で、今後の日本を考えると、やはり消費税問題があります。景気が復活する過程で導入するなら、ショックも小さいと思われます。円高地獄よりはマシでしょう。円高地獄では、若い日本人の将来がありません。就職率が暴落したままになる。消費税が高くとも、景気が堅く、就職できた方が良いに決まっている。徐々に進化する中国が、少しづつお金を落としてくれるようになる。製品のみならず、観光でも。株価ですが、日経・NYともちょっと高めです。来週から調整されるかもしれません・・。円高ですと、輸出産業の多い日本では、企業活動が不利になり、株価も連動してさげてしまいます。現在、外資も相当数の日本株を保有しているらしいので、その点、外資も不利になると、一見考え勝ちです。実際に外資が日本株を売った場合、手取り額は円高で補正され、円高前と、そう額は変わらない事実が考えられます。1ドル100円時に、100円で買った株が、現在87円になっているとします。1ドル85円程度の現在、87円で株を売っても、外資は全く損をしないのです。ところが、日本人にとっては、株が下がっては、含み損やら、業績不調で配当金が減るやらで、たいへんダメージを受けます。ドル安ユーロ安では、外人さんのメーカーにとっては有利になります。このように、日本にとって非常に不利な円高が、外人さんにとっては、ほとんど不利でなく、むしろ望ましい状況であると考えられます。話は変わりますが、沖縄米軍問題において、現日本政府は当初、沖縄外、できれば外国に追い出そうと試みました。米国にとっても、リーマンショック以降の不況や、世界的な軍縮傾向や、財政緊縮傾向から予算を削りたいのが実情です。米国は落ちぶれつつあるとはいえ、いまだ強力な政治力を持ったスーパーカントリーであり、彼らにとって、自国に有利な為替レートに持ち込むのは容易な事と思われます。メーカー立国日本に暮らす日本人を殺すには、いまや爆弾は必要ありません。円高ひとつで十分なのであります・・。私も仕事で米国人を乗せる事も多いのですが、彼らは非常にフランクな人達で、人を見かけで判断しない。仕事振りで判断する人達だという認識があります。頑張って仕事すれば、握手されたり、パーフェクト、とお褒めの言葉をくれたりする公平な人達なのです。その公正明大な米国に対して、現政府は、何も協力しようとしない。逆に経費削減の為、追い出そうとしたりしている。米軍も経費が不足し、思いやり予算を増やして欲しがっている。今、日本は、今後の日米関係、いえ、世界において、うまく外国と折り合いを付けて、うまく商売していく、分岐点に立っていると思われます。多少経費が掛かろうと、米国に協力的であれば、必ず米国は日本に有利な道を残してくれるでしょう。損して得取れ、といった商売人感覚が重要と思われます。年末のオバマ大統領来日時に、うまく協力体制が築けなければ、来年以降、日本はさらに悪くなる確率が高い。現在、年央の稼ぎ時に、この円高では、各企業は今年はもう、利益は出ない。来春の新卒採用も今春並みの低レベルは、ほぼ確定しつつある。日本の企業は、大手は多国籍企業に変貌している。工場や事務所が外国にもあり、円高なら、外国を重用して対応するパターンが出来上がっている。競争が激しく、そんなゆとりも無くしているのかもしれない・・。先進国は、新興市場における覇権戦争に突入か原爆投下日や終戦記念日前後なので、NHK様のTV番組では戦争ドキュメンタリがひっきりなしに放送されております。太平洋戦争は、当時中国大陸やアジアで利権を拡大しようとする日本を米国が嫌って、石油等の禁輸措置を執った事が引き金だったと記憶しています。現在のジャパン・ディッシングも、中国での覇権争いにおいて、日本の力をできるだけ削いで、シェアの確保を有利にしたい意思も感じられます。前回は、欧米各国の自国産業の守りの観点からのディッシングを見ていましたが、攻めの観点からも、ジャパン・ディッシングの必然性を感じて来ました。為替相場の公平性も見逃せません。借金を返すアテもなく大量に刷られる通貨は、借金をとりあえず返すアテのある通貨よりは弱くなるのは当然であります。G20でそれをことさらに取り上げて、円高に誘導した事は、若干作為的に思われます。世界は日本包囲網を引いたのかもしれません!どうやら、世界は新興市場を巡って、新たな経済戦争が、静かに始まっているようです。従来は、他に市場が無かったので、お互いに仲良くやってきた米日ですが、これからは、新興市場を巡ったライバルとなったのかもしれません。ジャパン・ディッシングJapanDissingとは、ウヲールストリート・ジャーナル紙の日本担当コラムニスト(ミャーケル・オースリン氏)の造語らしい。disは非、反、不等を表す接頭辞で、それにingを付けた絶妙なものだ。当初は良好であった日米関係は、バッシング(叩き)、パッシング(外し)の時代を経て、終にディッシング(切捨て?)の時代になったという。当初、米国を中心とした欧米は、日本を育て、新たな市場にしようと目論んだ。日本の製造業は思いの他発展し、欧米のメーカーを脅かす程になった。農産物の市場としては、十分価値のある国だった。米国国債を買わせたり、資金の還流のシステムも出来上がっていた。株式市場でもバブルを形成させ、富の収奪もあったのではないか?しかし、米もバブル崩壊し、米自動車メーカーも凋落し、メーカー保護の為にも日本メーカーが邪魔に成り出した。世界では、中国、インドといった大型新興市場の興隆が期待され始め、もはや日本や日本市場の意味は低下している。新興国の育成という点でも、日本は邪魔であろう。日本のメーカーは実のところ、現状でも相当パワフルだと思われ、為替レートさえ円安であれば、相当行けるはずだ。実際には、80円台という強烈な円高の為、そのパワーはスポイルされている。意外と韓国、台湾、中国のメーカーも力を付けて来ており、以前、独壇場では、うっちゃれた円高不況において、苦戦を続ける今回である。躍進は目を見張るものがある。日本人は以前の、米国による最恵国待遇を忘れ、新たな時代を生きねばならなくなったのだろう。今春の大卒の就職率は60%しか無かったらしい。以前も就職氷河期と呼ばれる時期があったが、ある程度は改善された。今後は、世界の注意が他国に向いてしまっている為、大幅な回復は難しいと思われる。それどころか、国内政治が今のままであれば、回復のスピードは遅く、低迷が中長期的に続くと思う。今までが良すぎたのだろう。地味な努力こそが、厳しい時代を生き抜く方法かもすれない。就職率の低下から、格差が広がり、社会の治安が悪化する事が予想される。安全面でも今まで以上に労力が必要な国になるかもしれない。みずほの増資みずほ銀行が増資するらしい。