先日、NHK様のスペシャルで「ロボット革命」見て、クチアングリ。ここまで進んでいりのか。今後は、工場のラインなどで、さらにロボットの進出が進み、ますます若者の雇用の悪化が予想されます。日本は今後40年で人口が3000万人減る可能性が指摘されています。それにより、「GDPが半分になる」という試算があります。どなただったか未チェック)移民が検討されていますが、移民もすぐ日本人化してしまい、少子化すると。するとどんどん移民を受け入れなければならなくなり、しばらくすると土着の日本人のDNAが希釈化し、無くなってしまうと。(前教授弁)まあ、しかし、移民を受け入れざるを得ないでしょう。一方でロボットの産業へのさらなる進出も企業には有利。ロボットに税金を掛ければ、人口減による税収減少を緩和できる。それにより、「移民量を減らすことが可能」でしょう。「ロボット税」と移民。私の考え付くことなど、もっと頭の良い人達が、とうに考え付いていると思いますが。幻想の中に生きる先日まで、米議会は予算が決まらずタイヘンな状況でした。「借金の上限額拡大」で紛糾していました。枠拡大が決まらなければ米国はデフォルト。すわ、世界恐慌に突入か?といった状況でした。当面は、世界経済の破綻は回避されました。世界は米国様の消費により成立しているのです。その米国様は赤字で、お金(米国債?)を刷る事で自国や世界経済を維持している。それが現代の実態なのです。よる利益減少による「税収減少」によって大赤字。赤字国債でかろうじて現状を維持している・・・。先進国の国民は夢の世界に生きているのです。便利で公共料金や物価も安く、安楽な世界。それは、かねてから人類の夢でした。米日は、一時は、国家財政も黒字でその夢を叶えたのでしょう。「便利で豊かな世界」を借金してでも維持し続けている。両国とも赤字は膨らむばかり・・・。これらの解決策は、特に「米国とそれに依存する世界」の問題はノーベル賞級の経済理論でも、誰か考え付かないと解決できないように思えます。世界をワン・ワールドにし、貿易不均衡による赤字を、中央政府が地方交付税のような形で補う、そんな方法でしょうか。すると、TPPなどは、そのための布石なのかもしれません・・。ラスト・パラダイス?パラダイスと思いこめば、そういう状況でもそこはパラダイスということはありませんよね。(黒目が横に動きやすいんで申し訳ありません多くの国で上層の方たちは下層から取り上げて国外へ放り出すっていうことはないものでしょうか。国の税金で扶養だなんてとんでもない、ということで。日本は逃げ場がないので、パラダイスということにするということかもしれませんし。あ、与えられたパラダイスは嫌ですが、自分たちで工夫してのパラダイスならOKだと思います。東京りんご様、お久し振りです。最近の原油高や円安から、タクシ会社は軒並み経営が苦しいようです。業界に運賃値下げの考えは、もはや、ほとんど無いようです。本日の件名、ラストパラダイスについて記述します。先日、仕事中NHKラジオを聴いてましたら、「イタリアで国外移住する国民が増えている」というレポートがありました。イタリアの失業率は12%位ですが、若者の失業率が38%?位と言っていました。新規採用が非常に少ないのでしょう。希望の無さに、ついに国外に希望を求め、移住する人が増えている、らしいのです。ドイツやアメリカが人気のようです。自国に希望が持てず、外国に逃げ出すという事は、もう国の末期的状況に思えます。ユーロで財政危機の国は、スペインやギリシャもあるのでしょうが、今後、財政を立て直せる見込みが無いようにも思われます。日本も財政赤字が酷いのですが、借金の相手が日本国民自身、すなわち、外国には借金がほとんど無い、自国内の「金の分布の問題」でしかありません。税金での回収が可能なのです。ユーロで調子の悪い国は、お金を儲けるのがヘタで、財政の健全化の目途が立たないのです。このように、ユーロはイマイチ、米国も・・。実のところ、日本が一番まともなのです。(これでは円高になって当然でした。仕方なく日本もお金を増刷することにより、行き過ぎた円高を収束させてもらいました。)日本も以前に」比べると、非正規雇用が増え(男子21%、女子55%、全体約40%)、若者の非正規比率が高く、酷いのですが、イタリアなどよりはマシなのです。先進国の中で、比較的まともであり、治安も良い。日本は、世界で最後のパラダイスのようです。我が家では主人が介護保険要介護2となり、病院に出かけたりするときにはタクシーの往復となりました。私が買い物に出かけて帰るときには重い荷物と時間短縮のためタクシーを使うことが多くなりました。荷物が少ないときはバスに乗りますが、そのとき駅前にはたくさんのタクシーがいます。安ければ乗るんだけど、と思いながらバスを待ちます。タクシーは少し安くしてもどんどん乗る人が多いほうがいいのでしょうか?それとも小口の客はあまりありがたくないのでしょうか。武蔵野市の場合は小さなバスがどんどん動いているようですが所沢ではコミュニティバスは本数が少なく、荷物を持って長時間立ちっぱなしのことが少なくないです。一月から所得税に復興税が上乗せされ、エビバデ手取り収入が減っている昨今、いかがお過ごしでしょうか。以前よりさらにサイフの紐が堅くなっている事でしょう。自民党政府の金融緩和政策により、行き過ぎた円高は是正され、各輸出産業は息を吹き返しましたが、エルピーダは死亡。シャープ、パナ様も不調は変わりません。昨年リストラされた部門も多かったのでしょうし、若干の円安でリストラ部門が復活できるわけでもありません。若干の円安で浮かれていたのは、せいぜい年度末くらい。最近では株価も調整され、タクシー客も減り、たいへんです。来年から、消費税も上がります。2ちゃんを見ますと、地方の若者が、まともに就職できず喘いでいます。うちあたりに入れば良いのにと思っても、タクシはブラックとの認識があるようです。営業時間が私の場合15:00—翌10:00。事務整理や洗車、休憩入浴すると丸24時間の拘束。次の営業まで24時間あるので、そんなにはキツクないのですが、拘束時間や歩合給、運転テクニックや特殊な労働時間ゆえ、敬遠する若者も多いのでしょう。意外と営業所の設備が良かったり、ノープロブレム(事故クレーム売上少などについて)だと気楽なのです。いや、家族持ちだと、達人でないと収入がキツイな。私も達人ではないので、ちとキツイ。結婚している人は共稼ぎ必至でしょう。いや、もはや全国的に共稼ぎが多いのでしょうが。先進国は今後、人口調整期なのでしょうね。メガコンペティションで各国儲かりにくい。人口ばかり増えてしまったが、ほとんど赤字体質。仕事にあぶれる若者が多くなって当然です。多少きつくとも、現代社会の豊かさを享受できる人生を送ってもらいたいものです。残念ながら、日本のさらなる凋落、低迷の危険がある。選挙は、自民を中心とした政権が復活する可能性が高い。維新も自民に協力的だ。自民は「金融緩和」に積極的で、「円高是正」にある程度の効果を、なんと、すでに選挙前から発現させている。(市場は自民が勝つのを先取りし、円安、日経平均の上昇が続いてきた。)その点は良いのだが、問題なのは原発問題だ。大衆は原発の怖さばかりに注目し、原発の恩恵を忘れている。事故さえ無ければ、火力発電よりコストが安くCO2も発生しない。事故前、電気の30%を担っていた原発の大半が停止しているせいで、電力各社の今期決算予想は、事故もないのに大赤字となっている。原発停止のままでは、各社電気料金の値上げが避けられない状況のようだ。その値上げ幅が数十%にもなりかねない。http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20121212-00000003-biz_fsi-nb現発のスムースな再稼動が、今後の日本経済の鍵を握っている。電気料金が数十%も値上げしては、メーカーのみならず、全ての産業でコストが嵩み、日本は没落する。現代日本人は忘れている。現代日本が体現してきた豊かな生活の源が、安価な電気であった事。原発がその大役の一部を担っていた重要な発電システムであった事を。近年の大幅な原油高でも、原発のせいで安い電気を使い続けられた事を。原発を捨てるということは、昨今までの「豊かな生活も捨てる」という事を。科学技術が進めば、将来的には、原発稼動時代と同様に発電コストが下がる可能性はある。今すぐには無理だろう。将来的に原発をゼロにするのは良いにしても、現状は比較的安全な場所にある原発は、できるだけ稼動し、電気料金を極力抑える政策をしないと、まずい。料金が大幅に上がれば、ただでさえ円高不調のメーカーが、国際競争力をさらに落とし、一億総没落になりかねない。現代の日本人は原発と一体化していたのだ。それは空気のように気付きにくいモノだった。それをいきなりカットしては打撃は大きい事にも気付くべきだ。放射能はこわいが、さらなる汚染は無い可能性が高い。原発停止では、電気料金の値上げとそれによる産業の低迷は決定的だ。後先考えない原発反対運動が、日本経済の没落を招き、日本人が自分で自分の首を絞める事態に陥らないよう祈るばかりだ。現在、ドル円は81円台と、新政権の為替対策期待から、一時より若干円安に振れている。超円高である事に変わりは無い。メディアでは、円高が、本来のレベルより行き過ぎている事を指摘する記事もある。円高の原因の大元は、やはり欧米の対外赤字の問題だろう。日本は国内的には大赤字なのだが、対外的には債務どころか債権国である。いった欧米との差が円高の第一要因と考えられている。それは誰でも分かるのだが、なぜ行き過ぎてしまうのか。ひとつには、経済の苦しい各国が外貨を稼ぐには、やはり通貨安が望ましい。前までは、日本は、円安では世界の利益を独り占めしてしまうくらいの力があった。「外貨安円高」で日本も封じ込められるし、外国は自国メーカーも有利となる。最近気付いたのだが、欧米が日本企業の株を大量に保有している事も大きな理由ではないか、と思い始めた。日本株は最近あまりパッとしないのだが、円高だと「ドル換算」では、あまり評価が下がらない。欧米はこれらの総合的戦略を執っている可能性がある。円高が欧米にとって都合が良いのでは、よっぽど欧米の機嫌を取らないと決して円安に協力してはくれないだろう。牛肉の規制を緩めたり、軍隊の待遇を考慮したり・・。シャープに次ぎパナソニックまで大赤字に転落してしまったようだ。私は仕事が遅番で14時頃、部屋を出るので、少なくとも仕事日の午前は株価ウオッチングをしている。株価ボードの中にはシャープは勿論パナ様もセットしてあった。シャープが潰れそうなくらい不調なのは、もはや有名だが、パナ様が前年に続き、今年度も大赤字になる、と昨日発表されたのには驚いた。取り崩しということらしい。�に連られて�や�は仕方ないが、赤字総額が昨年と同等の7650億と、その巨大さにビックリさせられた。一方で日立、東芝といった家電製品だけでなく発電所等のインフラ事業も手掛ける総合電機メーカーはそれぞれ通期予想2000、1100と健闘している。総合と民生で明暗が分かれているらしい。総合でも円高や大競争によりデジタル製品が不調なのは一緒である。殺人的円高の定着が、日本経済に大きく影を落としている。10月末に日銀は2ヶ月連続の金融緩和を決めたらしいが、ケンミレ円ドルチャート(0500)によれば、10/26に80.36円を最安値に、現在は79円台と、高値は維持されたままだ。銀行系為替トレーダーによるとドル80円近辺に巨大な壁があり、中々買い上がれないという噂がある。なると、物理的な均衡というより、国際政治的な意志が感じられる。尖閣問題でも、胡錦濤様と会談2日後に国有化し、氏はブチ切れという失政があった。超円高と日中問題で当面寒い日が続きそうである。今から23年程前、私は縁あって某大手メーカーの原子力研究所で下働きしていた。当時、日本は米国と貿易摩擦を起こすほど儲けていた。日米半導体交渉にオワダマサコ様が参加していた頃である。国内ではリクルート事件の国会証人喚問で江副氏が「他の方に迷惑が掛かるので、申し上げられません。」と黙秘を貫いていたのが印象に残っている・・。実験先の1Fサイト(福島第一)にいた頃だ。私は貿易摩擦については、「日本は強い」と得意になり、大して問題視しなかった。他の日本人の多くも、問題を軽視していたと思う。日本はプラザ合意で円高にされても、工場をアメリカに新設したりして利益を確保していた。自動車産業は現地工場で現地のアメリカ人を雇う事により、バッシングをかわした。自動車産業が中心になり、目先のバッシングは、うまくかわした日本だが、貿易摩擦の根本的解決はされなかった。時代は流れ、米国の借金体質は改善されることなく、金融緩和策により、その場シノギを繰り返す程になってしまった。日本にとって、現在の殺人的な円高は、過去の貿易摩擦に対して抜本的対策しかせず、根本的対策をないがしろにしてきたからに他ならない。自分達の利益しか考えず、他国の利益について、しかも日本製品を大量に買っていただいた米国様の事を真剣に考慮せず、ただ餓鬼のように利益を貪っった結果が現在の円高に繋がったのである。このことに関しては、日本人は謙虚に反省すべきだろう。円高は外国のせいではない。日本人の独りよがりな貪欲さが招いた結果だったのだ。これらの問題をうまく解決していく新しい経済学が必要ではなかろうか。安全は米国は14年終盤までゼロ金利を続けるらしい。2012初頭調査では、日本メーカーの多くは1ドル82円を割ると採算が取れないらしい。鉄鋼メーカーでは92円を割ると×。現在78円32銭と採算レートを割った状態にある。日本は、もはや経済的には欧米からジャパン・ディッシング(日本はずし)されている状況だ。経済的興隆は難しく、むしろ貧しくなる可能性が高い。安全面では平和でありたい。経済の発展著しい中国、一部産業が好調(内情は良くなさそうだが)な韓国では、領土問題を吹っかけてくる位、日本を軽視し始めた。中国のような人口の多い国が軍備を整えてくると、軍事的に大変な脅威になる。先進国とは言い難い野蛮さがあり、何をするかわからない国だ。日本に軍事力が無いと判断すれば、侵略戦争を吹っ掛けてきても不思議ではない。そんな危険な状況の中、アテになるのは、やはり米国様だけ。世界最強の米国様の庇護の下で、ようやく安全が保障されるのでしょう。米国様に守ってもらいながら商売もうまくやる。そんな外交上手な政治ができなければ、経済どころか今の平和さえも日本は失ってしまうでしょう・・いや、ロシア様でもいいんでしょうが。いや、そもそも、当の中国や韓国に、ちょっかいを出されるんだから、基本的に外交がヘタなんでしょうね。以前、よくアメリカン・ドリームという言葉が使われた。「一発当てて大金持ち」といったニュアンスだろう。一方で、日本人にも似たような目標があった。ローンで一戸建て購入、などだろう。これらの夢は一応叶った(かなった)。終(つい)に我々も夢から覚める時期が来たようだ。大競争(メガ・コンペティション)と円高により、家電メーカーや鉄鋼メーカーの収益が急速に落ち込んでいる。シャープ、パナソニック、ソニーなどは激しいリストラが行われている。円はドルやユーロに対して歴史的高値圏に定着し、是正される可能性は低い。日本人は長期に渡り頑張り過ぎて、ユーロや米国に対して、財政状況が格段に良いからである。外国への債務ではないのだ。これはこれで大問題なのだが、形として対外債務ではないので、欧米にとって格好の円高の口実にもなっているようだ。米やユーロは自国の為に若干の通貨安を望んでいるのだろう。新興国市場で強力なライバルである日本メーカーを封じる手段としても有効だ。各国の財政状況や、国際的競争の見地から、円高が大幅に改善される可能性は低い。欧米の資本は、新興国で投資も行う。新興国の産業が興隆し株価が上昇したり、利益が出れば投資家も潤う。過去のように、大市場が米国、日本、ユーロしか無かった時代ではないのだ。日本ばかり優遇される時代は終わった。ママが、今までで一番酷い、と言っていると。大競争、円高により日本人は貧しくなりそうな傾向である。増税が待っているのだから、前途多難だ。今日はNECの株価が下落。32年振りの安値となった。増資要請が嫌気された。ルネサスの発行体登録債の予備格付が昨日取り消されたのが引き金だ。ソニー、NEC,ルネサスだけでもリストラ予定は3万人を越える。会社更生法の適用申請をした。過去、日本の繁栄を支えてきたハイテク関連企業の、いくつかがこの有様だ。リストラの多くは地方の工場だろう。地方の就職事情はさらに悪化が予想される。(ここまで2CH上京スレからのコピペ)株価的には、そろそろ底で、ユーロの問題や、国内リストラ問題が織り込まれ、今後は若干上げていくのでは?ギリシャの混乱が沈静化したり、国内は昨年のダメージから抜け出せる企業が増えてくれば、徐々に上げていくのではないでしょうか。表題通りの日本の現状。巨額の財政赤字のところに巨大地震と原発事故。消費税をアップしないと、原発の補償も出来んでしょう。増税以外に寄附という集金システムも有効だと思います。国は、お金持ちの個人・法人から寄附を集い、寄附額に応じて消費税を減免する、なんてシステムを作ったらおもしろい、と思ったので書きました。債権放棄という手もあるのではないでしょうか。放棄の代わりになんらかの特権を与えたりして。国同士の債務問題も、今後債権放棄でもしなければ解決できないのではないでしょうか。コピペ日本は北のミサイルを迎撃する自信があるのか・・。ダイヤ組む前に言ってくれと・・スピド60以下キープはホントきつそうだ。Hでは65なのでなんとかできてるが。スピド低いとアクセル開度が小さくて済むので、燃費的にも会社に利益がありそうだ。オイル価格の基本になる米ウエストテキサス産原油先物指標は、連日バレル100ドル以上に張り付いている。若干の円安により、日本国内では燃料価格がさらに高騰している。会社的にもアクセル開度を抑えたい大きな理由だろう。今後日本は経済的に混迷が予想される。犯罪の増加が予想されるが、駐車違反やスピド等の規制を強めると犯罪が減る効果があるらしい。今後日本は政府による規制がどんどん強化される可能性がある。財政破綻が近い?ワセダの某先生が言うには、10年しか持たないかもしれないと・・。銀行の余剰資金に不安があるという。最近の円高とDRAM価格低迷により、ついにエルピーダ・メモリが財務破綻しました。DRAMシェア3位だったらしいのですが、利益がほとんど出なく成ってしまったのでしょう。サムスン、ハイニックスといった韓国勢に敗れたわけです。技術的には同等なのでしょうが、同じモノが作れれば、為替で競争力のある方が勝ちます。メモリ生産業はいまや装置産業とも言われ、必要な製造装置を揃えれば作れるらしいので、こういう事になってしまったのでしょう。負けても止むを得ない産業構造だったのです。結局、円高時でも勝ち残る為には、独自性・先進性が必要なのでしょう。ライバルとの競争に負けたというより円高に負けたという感じです。日本が強すぎて米国と貿易摩擦を引き起こしていたのです。当時、米国様の赤字に対して真剣に対応し、米国製品や農産物を大量に輸入していれば、こんな事にはならなかったでしょう。円高を引き起こしたのは、日本人自身の貪欲さが原因なのです。エルピーダは貪欲な日本人の自滅の象徴です。今後、日本や世界は、外国製品を快く大量に買ってくれる米国様に対して恩返しをせねばなりません。新しい経済施策が必要だと思われます。対外貿易赤字は逆に言えば、外国に対して施しを与えたという事なのです。米国様は自由民主主義を唱える手前、強力な保護貿易に走れないジレンマに陥っているのです。人類が、持続可能で平和の人生を送る為にも、各国の赤字の負担の少ない処理方法の研究開発が必要に思えます。新たに赤字を作りにくい枠組みも。新人類に期待したいものでございます。当面のシナリオ円高です。円高が定着してしまいました。ドルは77円前後に定着。ユーロは先日97円台をマークした後、99円台になっています。円高定着により輸出産業が競争力を無くし海外へ工場を移転する動きが出ています。そのため国内の景気マインドは冷え切っています。タクシやってても客の少なさを実感します。四月から国内では復興事業が本格的に始動するでしょうから、それにより景気は下支えされることが期待されます。消費税のアップが予定されてきましたから、それにより、また頭打ちにされる、といったところでしょうか。反して100円余り上げました。年末NY株価と為替から判断しました。3日NYが爆上げしたので、為替が円高(今回は特にユーロが)でも上げた。結局為替が最悪なのでNYほどの上昇はない。現代は、世界的に、実力を無視し、夢や虚構の中で生きている社会・国が多い。夢から覚めて厳しい現実に、ソフト・ランディングできるのか、ハード・ランディングになるのかが焦点になってきました。今後の世界は、いかに。日本は超円高定着の中、いかに生きていけばいいのか。こんな状況で財政再建できるのか。外交ベタ(特に米国との、がうまければもう少し円安にできるのではないか?)、GDPは減らしてしまい、税収を減少させてしまう。税収アップには増税しか手段を持たない。そんな政党より、もっと実力のあるところを性急に選ばねばならないでしょう。皆様、あけましておめでとうございます。昨年は大震災とともに原発までメルトし、散々な一年でした。今年はそこまでの災難はないと思われます。日本国は未だ深刻な財政問題を抱えておりまして、今年は財政再建に向けて本格的に舵をとる年になるかもしれません。昨年末に消費税の具体的な上乗せの時期が決定され、今年は本格的な準備に入る事になるのでしょう。現在日本の単年度の財政赤字は予算の46.8%44.3兆円にも達してしまいました。予算の半分が赤字国債。単純に言えば、日本経済の半分はバブルだという事です。(実際は過去の国債費などの出費もあるので単純でない)(対GDP比9.6%;今問題のスペインを大幅に上回っている!)今後の日本はバブル部分を削除し、実力だけで生きていく、地味で堅い経済に収斂して行かなければなりません。贅沢に慣れた日本人には非常に厳しい時代になりそうです。累積の赤字は昨年6月末時点で944兆円。GDP461兆円(民主党の政策や円高不況で大幅に下落)の205%にも達している!妙案として「貯蓄税」とか「資産税」が叫ばれていますが、エビバデ脱税を狙って預金を止めてしまうでしょう。それは金融システムの破綻を意味するし、金融業の反対もあるでしょうから実行はムリポ。徐々に解決していくしか方法はないでしょう。今後、日本人はこの超難問を、経済が破綻しないように根気良く攻略していかねばならない。追伸:年末のスペイン8%ニュースにより円は対ユーロで大幅高に。日経は大発会は下げるかも・・。その後の展開はいかに。TPP日本はこの上半期、大震災の影響や円高といった最悪の状況だったが、それでも国は黒字を維持した。貿易収支が過去最大の赤字だったらしいが、投資による利子などの所得収支が黒字で、全体では黒字に。最悪の状況でも黒字を維持できる稀有な国であるらしい。ギリシャやイタリア、米国は赤字体質が改善できず、苦しんでいるのを横目に、毎度黒字では円高が止まらないのも当然かもしれない。TPPにおいては、輸出産業分野で賛成派多数のようだが、農業や医療分野では反対だという。各分野で意見が真っ向からぶつかるテーマも珍しい。各意見に政治家も翻弄される難しい問題だ。輸出産業に押し切られ参加する事になるのだろうが、泣きを見る分野も多いかもしれない。参加する外国は、日本国内に蓄蔵された富が目的でもあるだろう。参加するにしても、うまくやらないと国内の富が外部に流出し、赤字国になる事も有り得るだろう。円高で貿易赤字なのだから、いっそ参加しないで全体の黒字維持を確定した方がいいかもしれないが、貪欲なメーカー連が黙っていないだろう。日本はアメリカに見放されてるんじゃないかと思い始めた。ジャパン・ディッシング(日本はずし)である。昨日NYダウは爆上げした。普通ならドルも上げて円安になる。ところが、相変わらずの円高。昨日とほとんど変わらない。作為的に円高に持ち込まれている。日米の市場の連動性がチグハグになってきている。以前のように、GDP一位二位の米日が緊密に交わり世界を回す、という関係が失われてきた現れだろう。日本も米軍に頼らないし、米国ももはや日本を最恵国待遇しない。膨大な量の製品を売り付け、ドルを奪う、たかりのような国である事に米国も気付いたのだろう。円安を放っておいては日本にドンドン金を巻き上げられてしまう。その構図をようやく改める気になったのだろう。貿易では金は巻き上げる一方では、米は日本にサービスする意味が無い。いったジャパン・ディッシングの時代に、いかに生きていくかが、今後の日本人のテーマであろう。各分野毎に対策を考え実行していかねばならないだろう。ところで11/3?頃のG20後から、円安に振れる可能性もある。本題に入る前に、なぜ日本国の赤字が天文学的数字にまで積み上がってしまったか、考察してみたい。赤字要因を大きく分けると次の四つになった。日本は2007年に、ついに超高齢化社会(ウィキペディア参照)に突入。地方出身の政治家の第一目標は、まず地元の利益である。国全体の事は二の次であった。官僚は公務員の為、収入に限界があり、企業による賄賂に非常に弱い。地元にお金落としたい政治家(賄賂も)、賄賂をもらいたい官僚、仕事の欲しい民間企業の利害が一致して過剰に事業が行われ、国の赤字の大きな要因になったと思われる。現在では、無駄な公共事業はほとんど無い位、改善されているらしい。他、特殊法人の件もあるのだろうが、そちらは筆者はよくわからない・・。�メガコンペティションおよび円高による輸出産業の低迷メガ・コンペティション(世界的大競争)により、日本メーカーの利益が上がり難くなってきたことも、税収が伸びない大きな要因になっている。半導体メーカーやパソコン・メーカーは、非常に苦戦を強いられており、大手でもほとんど利益が出なくなっているところが多い。�適正な増税の先送り自由民主主義では、実のところ、主権は国民にある。政治家は国民の票がないと当選できないため、増税のような民意とは逆の案件を実行しにくい。結果、都合の悪い案件として先送りしてきた。前与党の自民党などは、政権末期には、消費税の重要性を説き始めていたが、「4年間は増税しない」「無駄を廃する」「埋蔵金を利用する」などと、のたまった現与党に政権を奪取されてしまった。そのような理由により、増税が限界まで先送りされ、現在のような巨額の赤字を積み上げた大きな要因になっている。統計局の統計によると、大正9年(1920年)の人口は約5596万人。平成21年(2009年)は1億2751万人になっている。89年間で約2.3倍である。ところで、統計局は、将来の人口予想もついでに発表している。平成117年(2105年)には4459万人にまで減少すると予想している。94年間で2.86分の1になる。国は、既に、この予想をかなり以前から計算していたのだろう。前与党は政権担当時から、現与党は、震災の復興税が呼び水となり、消費税も加えて本気で増税に取り組む機運が高まっている。少子化の影響で、人口は、前述のように、今後100年程度で3分の1位までに減少する事が予想されている。場合によるとそのスピードがさらに速まる可能性がある。その誘因は、増税と不況である。国は、莫大な借金を抱えている為、近い将来、所得税や消費税などが増税される可能性が高い。現在、日本はただでさえ、不況だが、増税によりさらに消費が落ち込み、不況に拍車が掛かるだろう。それが、人口減少に拍車を掛ける事は想像にかたくない。バブルの崩壊的、急速な低下も有り得る。不況による人口調整は、雇用の減少により為される。有職者もリストラのリスクが高まるが、新卒者は職にさえ有り付けないケースが増える。ただでさえ、少子化なのに、若者の就職事情が悪化すれば、人口減少に拍車を掛けるのは目に見えている。無職や非正規従業員では結婚に到達しにくい。マイナス面マイナス面として、頭数が減るのだから、当然税収の減少が予想される。莫大な借金を抱える国にとっては、頭痛の種となるだろう。人口が減ると、逆に人手不足になり、就職・転職が容易になるだろう。一人当たりの収入も高く設定できる。人が死ぬ際に発生する税収・相続税を上げれば、ある程度、国民サイドに退蔵されている富を、国サイドに取り戻す事が可能だろう。人口減少と国民の給与水準を逆比例させ、所得税収を確保するべきだろう。消費税収は物価の上昇により、確保せねばならなくなるかもしれない。5.まとめ人口バブル崩壊は、初期は、国民経済が阿鼻叫喚の惨状に陥る可能性が高いが、ある程度進むと、雇用状況や給与水準が高まり決してマイナスではない効果が期待できそうだ。現在は、まさしく人口バブル崩壊前夜である。バブル崩壊の引き金は、今後予定されている増税であろう。現代人は、過酷な時代を生きねばならないが、その先には明るい未来が待っている可能性が高い。(財政再建に失敗して破滅する可能性もあるだろうが・・)。うまく生きのびて参りましょう。近い将来、増税が避けられない状況になってきました。消費税17%にしないと、プライマリー・バランスがゼロにならない、という試算もあるようです。国の借金に加えて、復興や放射能汚染の補償も嵩むので、増税の方向性は否定できない状況に。政治家も、大連立で、増税を実現するでしょう。連立しないと、非増税路線の政党が勝って、先に進めない、というイタチごっこに陥るのが目に見えてますんで・・。所得税に法人税、他に相続税や金利の分離課税など、あらゆる税が増税される可能性があります。米国の赤字対策ダウ・ジョーンズ様は、今後、FRBがインフレ政策を打つ可能性を指摘。高金利インフレ政策が考えられると。ところで、日本国内は、想像以上に放射能汚染の悪影響が出てきて、その分、増税が上乗せされる危険が強まって来ました。米デフォルトは回避されたので、めでたしですが、株価下落半端でない。底を打ってくれないと困ります。8/10追記;逆でした。超低金利2013年半ばまで延長。具体的期間を表明した事で市場が好感し、9日NYは大幅上昇。FRBは、米国の景気回復の鈍さも指摘。8月からのシナリオ現在、米国様は法律的赤字枠の拡大をかけて審議中。8月以降世界は変わる?シナリオ1:赤字枠拡大決まらず。