とおして、改憲・戦争への道を許さない闘いを全国的に広げていきます。北風がすご~く冷たかったです。ところが、ところが、いつもより多いくらいの参加者でした。みんな覚悟の防寒支度です。官邸すぐ前の先頭の若者たちは、さすがに元気で全体をリードしていました。群馬から来たという青年労働者は、「1年ぶりに来ました。都知事選の結果がああだったので、どうなっているかと思って」と言っていました。この青年は1年前は福島で働いていたそうで、「関連死の人たちのことが隠されている!」と怒っていました。新潟の柏崎刈羽原発の再稼働絶対反対の「有志」の手書きのノボリ旗もはためいていました。現地から来られたのでしょうか。2月中は、デモコールの開始時間は午後6時30分からで、冬時間だそうです。この日は、外国人の若者たちの姿が目立ちました。この人たちは、インド、韓国、ドイツ、ポーランド、フランスなどの反原発活動家だそうで、国会前でもアピールをしていました。午後8時に官邸前行動が終了した後、議員会館前に向かいました。抗議行動が行われていました。安倍首相が、前日20日の衆議院予算委員会で、「集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定する」と明言したからです。自衛隊の「駆けつけ警護」や「邦人救出」などでも武器を使って戦闘ができるようにすることも表明。「(この国の)最高責任者は私だ」と言い、「私が憲法」と言わんばかりのごう慢さ、デタラメさです。火焔瓶テツさんたちが、直ちに、国会前での抗議行動を呼びかけたと聞けば、駆けつけないわけにはいきません。正確ではありませんが、「安倍晋三、寄るな、触れるな、憲法に」というコールに、なるほどと感心しました。ある人がテツさんに「安倍さんに、もっと憲法を勉強してもらおう」と言ったそうですが、そういうレベル、問題ではない、というわけです。ツイッターを見てでしょうか、だんだん人が増えてきました。自衛隊を人殺しの軍隊に変貌させ、日本を戦争をする国にするなど、安倍晋三らの勝手にさせてはなりません。絶対反対!ふざけるな~!、ならぬものはならぬ!安倍倒せー!と、全国津津浦浦から、あらん限りの声を上げるときは、いまです。生徒62名が、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴しました。翌18日、文京区民センターで、この裁判を支援する会の結成集会が行われ、会場から溢れんばかりの約600名が参加しました。開始されていること、他に阿部浩巳さん(神奈川大学教授)、坂元ひろ子さん(一橋大学教授)らが共同代表を引き受けてくれたことを紹介しました。集会には朝鮮学校の高校生たちがたくさん参加していました。これまでの無償化適用を求める闘いの様子や、学校でのクラスごと、クラブごとに彼らの熱い思いが映像で紹介されました。バックに流れる「声よ集まれ歌となれ」のコーラスが心に染みました。インタースクールなどの高校の授業料の一部も国が負担することになりました。ところが、その中から朝鮮学校だけが外されたのです。この日本政府のやり方は、子どもたちが等しく教育を受けられる権利を踏みにじるもので決して許されません。多くの抗議の声を無視して下村文科相は来年度もこれを継続しようとしています。悔しい思いをして卒業していった先輩たちに続いて、現在の高校生たちが、こうした差別は違法であり、主役は自分たち高校生だと、一人一人の尊厳をかけて立ち上がったのです。「在日朝鮮人が母国の民族教育を受けることがなぜいけないのか」「みんなで団結して、この権利をかちとろう!」と訴えました。発言に立ったアボジ(父親)は、「同胞には、もっと怒ってしかるべき、日本政府に怒りをぶつけようと呼びかけたい。日本の皆さんには、単に教育の問題だけではない、拉致とか核問題以前から、朝鮮学校をつぶそうという弾圧の連続だった、在日朝鮮人問題がどう生まれてきたのかまで掘り下げてほしい」と訴えました。「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会代表の長谷川和男さん、フォーラム平和・人権・環境の藤本事務局長、チマ・チョゴリの会の松野哲二さんから連帯のあいさつ、李春熙(リチュニ)弁護士ら弁護団からも強い決意と支援の訴えがありました。許さず、私たちも抗議の声を上げていきましょう。国鉄民営化から27年、不当解雇撤回!を闘う動労千葉らが集会27年前(1987年)の2月16日は、国鉄労働者1047名にJRへの不採用通知が届けられた日です。不当な解雇攻撃、労組つぶしの攻撃でした。絶対に許さない!この日から国鉄1047名解雇撤回闘争が始まりました。北海道から九州まで、国労など組合ぐるみ、家族ぐるみの闘いでした。絶対に許さないと闘い続けているのは、動労千葉争議団と和解を拒否した4人の国労闘争団員だけとなりました。その不屈の闘いが、いま勝利の地平を切り開きつつあります。裁判所側は一審に引き続いて不当労働行為があったことを認めざるを得なかったのです。2月16日に行われた労働者集会には655名が参加し、熱気の中、1047名解雇撤回をかちとり、JR外注化を粉砕しようと団結を固めました。動労千葉の田中委員長は、10万人署名運動で最高裁闘争に勝利することと、現在進行中のJR外注化反対闘争への新しい挑戦をやりぬくことを提起し、「惨憺たる労働者の状況を変えたい。戦争への道をとめるため、ぼくらのこの現実を変えるため、闘いを継続しよう!」と訴えました。基礎にして労働者の力でこの社会をひっくり返していこうと呼びかけて闘った都知事選を振り返り、手応えを報告しました。特別報告では、葉山岳夫弁護士から最高裁闘争勝利に向けて、「暴かれた真実」の詳しいお話しがあり、その中で国鉄改革法23条の違憲性が徹底的に暴露されました。国鉄全国運動呼びかけ人の金元重さん(千葉商科大学教授)からは、昨年末に闘われた韓国鉄道労組の民営化反対ストについて詳しい報告がありました。)も登壇して運動の重要性を訴えました。発言を聞き、立派な人たちだなあと感じました。広島や岡山の動労西日本の労働者もかけつけアピール、新潟の国労組合員からはJR新津車両製作所の外注化反対の闘いの報告がありました。道が本格化したと言われます。この攻撃と二度にわたる大ストライキで闘い抜き、大量解雇者を組合が守り、組合の団結を守り抜き、その力でその後のJR外注化攻撃と必死に闘い抜いてきた動労千葉が国家犯罪を暴いています。した労働組合がもっともっと増えなければ戦争への道をとめることもできないと思います。連帯して闘いましょう。明け渡し裁判」の第5回公判が開かれた。2/9東京都知事選の次の日であり、かつ雪が残る寒い日だった。午後1時から東京地裁前で国側に対する抗議の集会が開かれた。集会では被告の淵上太郎さんが「今日の裁判から占有問題に踏み込む」ことを明らかにした。郡山から参加した橋本あきさん(福島の女たち)は福島の現状について手短かに話した。福島からは、他に黒田節子さん、椎名千恵子さんらが参加した。傍聴の抽選締め切りが1時30分なので、直ちに参加者は傍聴抽選に並んだ。並んだ人数は286名だった。法廷は地裁103号廷で約100名の席。■裁判の様子この日、法廷は新たな弁論・論戦の段階に入った。テント側の裁判に対する原則的立場、すなわち、福一の原発事故とはなんだったのかについて、被告の正清さんが汚染水もれの深刻さを取り上げて発言した。この事故が解決しないかぎりテントは存在し続けなければならないということを確認した。続いて、被告の淵上さん。経産省・資源エネルギー庁「エネルギー基本計画」は2012.9.14に出した「事故を深く反省して」「30年代原発ゼロにするというエネルギー計画」(民主党)を撤回し、原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置づけている。しようとしていることを批判した。河合弁護士:福一事故は未解決、いまも緊急事態宣言は発せられたままで事故は継続している。テントは行動している。国の責務は緊急事態の解除でありそうすればテントも解除できるが、いまは原発事故の危険性を訴え続けなければならない。国の訴えは「訴権の濫用」だと主張。浅野弁護士:第一テント、第二テント、第三テントの場所とその運営の違いを明らかにした。原告・国は3つあるテントを一つのものとして扱っていて、これは事実に即していない。それぞれ独自性がある。第二テントは「原発いらない福島の女たち」など女性たちが運営している。第三テントは全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)が運営しているので被告は関係ない。大口弁護士:第一テントは被告が占有していると認めたとしても2人だけで占有しているわけではない。事実、国がテント撤去の仮処分申請を出したとき17名があげられていた。それなのに本件訴状では2人。原告の論理から言ってもおかしい。実際の占有者は誰であるか原告自身が知っている。経産省が撮ってる監視カメラのビデオの記録をみればいい。「星取り表」までつくったではないか。吉田弁護士:本件訴訟でも原告・国は被告の認定を間違った。被告・正清さんを江田さんと間違えて江田さんの写真を正清さんとした。これをみても監視カメラの開示が絶対に必要。第二テント、第三テントの映像を見よ。被告の2人が第二テント、第三テントを占有してないことはすぐわかる。2人が占有しているとするなら、2人はどういう立ち居ふるまいをしていかを比べないといけない。被告たちの動静を調べないといけないだろう。占有を明らかにしないとこういう訴訟はできない。上杉弁護士:本件訴訟の本質は占有権限の有無である。脱原発を発信している行為、表現行為は他の場では出来ない。経産省前のテント設置以外にない。それは平和的なもので実害はない。公共空間の平和的占有について明らかにしないと本質を見誤ってしまう。大口弁護士:占有の実態について主張する。第一テント、第二テント、第三テントとしてまとめて、1/10、1/24、1/30日と経産省に出したが経産省は受け付けなかった。住民票を出せとか、テントを撤去して更地にしてから使用申請を出せなどと言った。受け付けないということは許されない。そのことを裁判所にも伝えておく。最後に、原告・国はなんと言ったか。「裁判は1年にもなるから結審のメドをたてろ」と。これに対して、一瀬弁護士が、国は被告側がだした準備書面、求釈明に対してなにも答えてないとを指摘した。全体として、裁判は新しい段階に入ったことがよくわかった。おもしろい裁判だった。(T)次回の裁判(第6回口頭弁論)は、4月23日(水)午後2時~(東京地裁103号法廷)です。■傍聴できなかった人たちは、外でリレートークなどして待機した。みなさん熱く闘いを語った。A4サイズ8ページです。)でお願いしております。お申し込みは、下記の住所、FAX、またはメールで。