相続が開始したときには、とりあえず誰が相続人であるかを確かめなければなりません。遺言書がない法定相続の場合と、遺言書がある場合の相続人の確定についてご説明します。誰が相続人になるのか、つまり相続人の範囲とその順序については、民法で定められています。民法に当てはめてみて、実際には、誰と誰とが相続人であるかを調べるためには、どうすればよいのでしょうか。相続人の調査は、戸籍を取り寄せることから始まります。被相続人(亡くなった方)が死亡した事項が記載されている現在の戸籍謄本を手に入れます。その過程で、以前の配偶者との間に生まれた子や婚姻外の子がいないかを調べます。相続人となるべき人(推定相続人)が、被相続人より先に亡くなっている場合には、その人に子がいるがどうか等を調べなければなりません。被相続人が遺言書を残している場合は、その遺言の内容が民法の規定に優先しますので、相続人の確定の仕方も異なってきます。被相続人は、遺言によって、原則としてその財産を自由に処分することができ、その遺言者の意思は基本的に尊重されるべきだとされています。遺言書が見つかった場合は、相続人は必ずしも法定相続分で遺産を受け継ぐ権利を持つことにはなりません。者に贈与(遺贈)することも可能です。遺言によって、相続人となるべき者を廃除しておくこともできます。これらの事柄を確認する上でも、遺言書の有無は早めに確認しておく必要があります。遺言書が見つかった際には、次のような調査が必要になります。(1)包括受遺者(遺言で包括遺贈を受けた者)がいるかどうかを調べます。遺産の全部とか、その何分の何の割合で与えるというのを包括遺贈といいます。この包括遺贈を受けた人の立場は、相続人に似ているので、包括受遺者は、相続人と同じ扱いを受けることになっています。従って、包括受遺者は遺産分割に参加することができます。(2)非嫡出子の認知がされているかどうかを調べます。認知とは、結婚外で生まれた嫡出でない子を父が自分の子として認めることです。認知は、遺言によってもすることができますので、もし遺言で被認知者(認知を受けた者)がいる場合には、この者も遺産分割協議に参加する資格があります。