編集部2017年1月より、国税もクレジットカード納付ができるようになりました。クレジットカードで支払うことができるということです。始まってまだ間もないこのシステムについて、よく分からないという方も多いと思います。クレジットカードを使って税金を納めるとどうなるのか?経営者にとってメリットやデメリットはあるのか?などの疑問からおすすめのクレジットカードまでわかりやすく解説します。Ownersクラシック3.3アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード4.まとめ法人税のクレジットカード納付とは国税の納付方法はさまざま会社は決算によって利益を確定させ、その利益に対して法人税を計算(個人事業主であれば確定申告における申告所得税)し国に納めなければいけません。いった方法がありました。これらの納付方法に加え、2017年からはクレジットカードでの納付も可能になりました。これが「クレジットカード納付」です。クレジットを利用して納付することができるのです。クレジットカード納付についてこの納付方法は「国税クレジットカードお支払いサイト」を運営する納付受託者(民間業者)に納付を委託するもので、インターネットに接続できるパソコン等とクレジットカードを持っている方でしたら誰でも行うことができます。利用できるクレジットカードは、以下のいずれかのマークがついているものです。贈与税などではないでしょうか。計算書データを送信した後、メッセージボックスに格納される受信通知から「国税クレジットカードお支払サイト」へアクセスする方法により納付が可能です。出典:国税クレジットカードお支払いサイト注意点(個人事業主の場合)申告所得税や消費税の納付に「振替納税」の届出をしている個人事業主がクレジットカード納付に切り替えるときは、支払いが重複してしまう恐れがありますので、あらかじめ税務署へ連絡してからにしましょう。※法人の場合は振替納税の制度がありませんので、このような問題は起きません。クレジットカード納付のメリット・デメリットでは、この方法。時間の制約が軽減される納付手続きがネット上で行えますので、銀行や税務署に行く手間や時間を気にしなくて済みます。ポイントが貯まることがあるカード会社によっては他の支払いと同様にマイルなどのポイントがつく場合があります。キャッシュフローが良くなる「回収は早く、支払いは遅く」が、キャッシュフローの大原則。支払い回数を分けることにより支払いを遅くできる=現金が手元に残る→キャッシュフローが良くなる、というわけです。領収証書が発行されないクレジットカードの請求書(利用明細)だけでは経費で落とすための証拠資料にはなりません。他の支払いと同様に、クレジットカードの請求書に納税証明書を添付しておくべきでしよう。※納税証明書は税務署で発行してもらえますが交付までに3週間程度かかる場合があります。カードの利用限度額を考慮しなければならない他の支払いと同様に、納税金額も利用限度額の範囲でしか使用することができません。1つの税目、一回の納付につき1種類のカードで行わなければいけません。※以降10,000円を超えるごとに82円加算。できない金額の訂正等をする場合には、税務署に連絡して訂正が可能ですが決済手数料は還付されません。フィッシング詐欺などのリスクネット上でのやり取りなので、フィッシング詐欺などのリスクも当然あります。コーナー」「e-Tax」以外からアクセスしないよう注意喚起しています。おすすめの法人カード実際にクレジット納付をする場合、使用するクレジットカードはどのようなものがよいのでしょうか?クレジットカードには企業や個人事業主向けの「ビジネスカード」、「コーポレートカード」といった名称のカードがあり、総じて「法人カード」と呼んでいます。個人用のクレジットカードは一般的な利用を前提としたクレジットカードですので、個人事業主であったとしても法人カードを利用することをおすすめします。Biz』は使いやすさとコストパフォーマンスからみても、総合的にバランスのとれた法人カードです。あれば申し分ありません。Ownersクラシック』は還元率(0.5%)と限度額が低いというのがデメリットですが、その他のサービスはかなり充実していて、しかも年会費が1,250円と安いので小規模法人や個人事業主におすすめです。ETCカードの年会費も、1年間のうちに1回使用すれば翌年度は無料となりますので、実質無料に近いかたちです。満20歳以上の個人事業主から申し込みができますので、早くに起業したい時には強い味方になってくれるでしょう。『アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード』は、他と比べると年会費が31,000円(2年目以降)で高めということと、支払回数が一括のみというのがデメリットですが、なんといっても世界トップクラスの知名度があり限度額は申告内容や利用実績に応じて1,000万円以上にもなります。審査が比較的通りやすく設立1年目からでも発行可能というのが最大の利点ではないでしょうか。個人カードと兼用可能でポイントが使えるハイスペックで個人・法人共に人気があるビジネスシーンでのサポートが充実しているアメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードの詳細まとめ国税庁では現在「e-Tax」や「確定申告書作成コーナー」など税務手続きのサイバー化を推進しています。納税にクレジットカードが利用できるようにしたのも、その一環だと思います。税務手続きの簡素化や利便性を高めるこの取り組みは、税務官庁はもちろん、納税者にとってもメリットになるはずです。