個人及び企業のフィリピン進出の実例フィリピンビジネス2つの誤り企業コンサルティング会社設立・ビジネス支援フィリピンに広がるビジネスチャンスこのページを閲覧頂いている方は、規模や実現性の大小はあれ、ビジネスチャンスを感じられていることでしょう。事実、今フィリピンには2つの大きなビジネスチャンスが到来しています。2つのビジネスチャンスとは、大きく分類して以下の通りです。1.労働集約型のビジネスこれまでオフショアされてきた中国、台湾、シンガポールなどで人件費が高騰してきたため、新しいオフショア先として期待できるものです。手作業を要する生産、コンピュータープログラミング、コールセンターなどがこれにあたります。その他各種に渡って労働集約型サービスに含まれます。昨今では、特に中小企業の進出が増えています。PEZAや工業団地への入居についての必要な情報はいつでもご相談下さい。2.フィリピン国内に向けたサービス経済成長の中にあり、消費性向の高いフィリピン人に対してサービスを提供するものです。人口約1億人、若い労働世代の比率が高く、日本のバブル時代もそうであったように、当面の間は消費重視の経済が続くでしょう。サービス量や品質は十分とは言えず、日本国内では既に個人での参入が難しい業態でもフィリピンでは十分に可能です。個人及び企業のフィリピン進出の実例2002年の会社設立後、当社では多数の個人及び企業のフィリピン事業への進出のお手伝いをしてきております。(主として当地日系企業への紹介)アパレルメーカーの輸入卸、小売販売(当地、主力デパート:SMデパート、ロビンソンデパート、ランドマークデパート等々への紹介)化粧品等々のオンラインビジネス(当地オンライン会社への紹介)ラーメン店、コーヒーショップ、カラオケ店等々の飲食業の出店に関するすべて英語塾開校についてのすべてレンタカー事業に関するすべて経済特区への工場の進出について以上の他にも多々の事業進出のすべてのお手伝いをしてまいりましたが、特に当地ではまだまだ隙間産業が参入できるチャンスが充分にあり、また人口の増加に伴って消費型ビジネスの地方への広がりが増えて、大きなビジネスチャンスになっております。いずれのビジネスを始めるにしても確かな情報が必要になります。スタッフとなるフィリピン人の国民性、フィリピン市場の動態や法律。情報収集のみでなく、活きた現地の情報と経験が必要となるものです。フィリピンビジネス2つの誤りフィリピンで日本人にのみ向けたサービスを提供することこれはフィリピンに関わらず海外でビジネスを行うにあたってよく言われることです。日本人は海外に進出してまで、日本人向きにサービスを提供しようとする傾向が見られますが、これは大きな間違いといってもよいでしょう。フィリピンに日本人は、大使館の届け出ベースで2万人、恐らく未届けを合わせても4万人にも満たしません。一方でフィリピンの人口は約1億人。経済事情を考えると、商売の対象となるのは中間層以上にはなりますが、マーケットの大きさを考えれば、現地フィリピン人をターゲットにしないことがビジネスチャンスを、大きく逸していることをご理解頂けるでしょう。事実として、繁盛している日本料理店の客の大半がフィリピン人です。日本のきめ細やかなサービスを、フィリピン向きにアレンジすることが、ビジネス成功の鍵となります。モールや都市部のみがビジネスチャンスと考えることフィリピンに観光や短期間の視察で訪れた方の多くが、マカティのアヤラ中心部にあるグリーンベルトやグロリエッタ、急成長中のグローバルシティにあるハイストリートやSMアウラ、アジア最大のモールであるモールオブアジアをご覧になって、綺麗さ、人の多さに驚きビジネスをお考えになります。この考え方にも大きな問題があるのです。SMを代表とする大型のモールは、綿密な事業計画が必要で、入居料も高く、さらには順番待ちの状態が続いています。富裕層向きの飲食店では、地方の隠れた名店がブームになるなどの傾向も見えてきています。これからビジネスをお考えなら、始めからモールを対象とするのではなく、広く可能性を探り調査されるべきです。日本コンサルタンシーサービスが提供するビジネス支援の最大の特長であり、最も得意とするサービスは、実際の企業運営に必要なノウハウまでを提供することです。人材の確保といったことは、どのビジネスであろうと必ず直面する大きな経営課題であり、また成功への鍵となります。した課題に対し、日本コンサルタンシーサービスは、フィリピンで長年築き上げてきた人脈と商習慣に対する豊富な知識をベースに、お客様へベストなアドバイスを行います。※日本からIP電話番号をそのまま掛けますと格安でマニラオフィスに繋がります。安心のアドバイザーお問い合わせ関連ブログフィリピン・ビジネス支援・レポート。