2013専門家のためのアメリカ・タックス(米国税務)アメリカの税務戦略最前線で日本企業に税務アドバイスを行う弁護士・会計士が日本企業・個人として知っておきたい米国タックス・トピックを選び詳細かつ簡易に解説。Tax)を課すことが認められて100年となる。Taxを課す権限は認められていなかった時代が長い。Taxを課すことができるようになる。Taxだけだったそうだ。Taxなんてなくても実はやっていけるじゃん、とか夢を見る今日この頃だ。記念すべき100周年となる2013年、税法は複雑化する一方で税率は世界一だし、抜本的改正も未だに方向性が見えない。1787年当時の識者の集まりである起草者たちが現在の大きな連邦政府の状況を見たらどのように思うだろうか。そんな中、オバマ大統領は4月10日に2014年会計年度(2013年10月~14年9月)の国家予算教書を議会に提出した。Cliff騒動で共和党から譲歩を引き出す形で40万ドル以上の家庭に増税を規定したばかりだというのに、更なる増税が規定されている。上げるというよりも、控除額に複雑な損金算入制限を設けることで増税を間接的に達成する、だまし舟的な手法によるものが提案されておりギミック的なものに見える。多くの規定は前年までの提案の焼き直しで、目新しいものと言えば適格退職金プランに対する拠出額制限くらいだろうか。予算案は今後10年で1兆8,000億ドルに上る財政赤字を削減するとしているが、その1/3は増税による歳入増を財源としている。赤字の削減に更なる増税を加味するべきかどうかは民主・共和両党の意見の食い違う部分だ。Deduction)」を制限することで達成される増税だ。Cliff騒動の結果、40万ドルを超える高所得者に対しては35%から39.6%に増税されているが、今回の提案は税率そのものには変更を加えずに、控除額を減らすことで実質的な増税を狙っている。Aで控除される個別控除の損金算入額に上限を規定しようとするものだ。Rate)で効いてくるはずだが、ここに制限を加えて、減税効果の上限を28%とすることで、税金は33%~39.6%で計算されるにも係らず、個別控除は28%のみしか税額を減らしてくれないという状況を作り出す。Tax」の提案もある。寄付金控除後の年収が100万ドルを超える納税者は、最低でも30%の税率で所得税を支払ってもらいましょうというものだ。累進税率の米国で所得が100万ドルを超えるのに、なぜ税率が30%を切るか不思議に思われる方もいるかもしれないが、お金持ちほど給与所得とか普通の所得の比率は低く、その代わりに投資活動から発生するキャピタルゲインや配当所得が多いのが現実だ。Cliff騒動の一環で高所得者に対しては20%の税率が適用されるようになっている(それでも通常所得最高税率の39.6%よりはかなり低い)。セコめの規定としては物価スライド調整を算定する際に利用される指標を従来使用しているものとは異なる「新型の指標」とすることで、将来的に高税率区分に属する納税者を多くする、という隠し技的な提案も盛り込まれている。(CPI)だが、以前から諮問機関等によりこのCPIはインフレ率を過大表示する傾向があると指摘されている。CPU(名づけてC-CPI)と呼ばれるより洗練されたモデルに基づく数値を公表している。この二つの差異を語る際に頻繁に用いられる例を引用すると次のような感じだ。「デリシャスリンゴ」の値段が低いままだと、多くの人がデリシャスリンゴに乗り換える。このような行動パターンの影響はかなりリアルタイムに現状のCPIにも反映されているようだ。ふじリンゴが高くなると、リンゴを買う代わりに(値段に変動のない)別のフルーツ、例えばオレンジを買う人が増えるという現象も当然起こり得る。このような商品バスケット自体に起こる変動効果を加味するのが、現状のCPIだと2年毎の1月なのに対して、C-CPUは毎月となるそうだ。このような差異から、C-CPIに基づく物価スライド調整は年間0.25%は低くなるとされている。累進税率の米国では高税率区分に属する最低ラインの所得額を毎年物価スライド調整している。したがって、C-CPIを導入することで将来に亘りより所得の低い納税者を高い税率区分に属させることが可能となる。C-CPIを公的年金の支給に代表される歳出にも同時適用することで歳出サイドを抑えることもできる。一石二鳥の効果が期待できるという訳だ。歳出抑制の側面を持つC-CPIの適用は共和党からの支持を受け易く、他の増税案には反対の共和党もこの案には好感を持っているようだ。次回のポスティングでは所得税以外の国際課税、遺産税その他に関して触れる。公認会計士の資格を取り、香港で4年、米国で23年、国際税務コンサルティングに従事。Deloitte会計事務所タックス・パートナーを経て2008年9月より現職。米国では弁護士の資格も有する。くの日本企業米国オペレーションに税務アドバイスを提供している。連絡先は「ustax.by.max@gmail.com」。Archive」では各月の左横の三角をクリックすると過去のポスティングのリストが表示されます。表示されない場合には三角を右クリックして「Open」して下さい。