part):...がれき焼却に対する市民の不安を解消することが市にとっての今後の課題となる。3工場近くの空間放射線量などを市のホームページで公開するとともに、17日から風評被害対策としてネットへの書き込み調査を始めた。市は民間会社に調査を委託し、ネットの掲示板などをチェックする。観光や農水産物の風評被害につながりかねない根拠のない書き込みなどがないか調べるのが目的だ。発見後、どのような対応ができるかは現段階では決まっていないという。found.市は17日の焼却開始後、3工場で敷地境界4カ所の空間放射線量を測定。焼却灰の埋め立てを始める。Wakamatsu-ku.ただ、がれきの広域処理の必要性については疑問の声も上がる。宮城県が「処理のめどがついた」として可燃物の新規受け入れ要請をやめるなどし、北九州市に続く自治体がほぼ消えたからだ。輸送費を含む処理コストが1トン当たり約7万7000円と、環境省が示す目安(約3万〜7万円)より高いこともあり、反対派は「高い金をかけて広域処理する必要があるのか」と指摘する。disposal?"全国の自治体に協力を求めた環境省は「処理は早く終わった方が良く、要請当時は(全国に求めるのが)必要という判断だった」と説明するが、市の幹部は「国のコントロールがもう少しあっても良かったかもしれない」と話す。答えはまったく簡単だ。