EU議会への請願書提出・陳情2020年2月19日、日本に住むフランス人のヴィンセント・フィチョットさんとイタリアのトンマーゾ・ペリーナさんは日本の離婚後の共同親権を認めない法律を改正し、親による子どもの拉致に取り組むよう日本政府に圧力を強めるようEU議会に請願書を提出しました。EU議会において行われた陳情内容は全ての日本の実態が含まれたかつてない内容で、議会出席の全議員の賛同が得られました。陳情概要は以下のとおりです。EU議会の陳情についての動画もありますので併せてご覧ください。しようとしているが効果のある結果は期待できない専門家の意見、これまでのあらゆるレベルでの日本への働きかけは全く解決に至らない実態、文化の違いや習慣の違いは全く言い訳にならない基本的な人権の侵害である実態、日本の裁判官はトリックを使って子の最善の利益を守らない実態、警察、検察も連れ去られた親を、子どもに会いに行くと逮捕すると脅し、実際に有罪にする実態、日本には毎年15万人、20年間の間に300万人の子供達が被害に遭っている実態、日本が公式に連れ去りの指南をする実態、あらゆる日本の実態が伝えられ、一刻も早く被害を救わなければならない恐ろしい実態として議員全員の意見が一致しました。21世紀の話とは思えない、17世紀の歴史書を読んでいる様だとも議長にコメントされました。EU代表経由を含めた、一刻も早い被害者救済も言及されました。※2020年2月5日の上院欧州委員会の議題となりました。国連の「子どもの権利条約(CRC)」(1989年11月20日採択)の30周年を記念し、欧州議会は2019年11月26日、フランス東部ストラスブールで本会議を開き、子どもの人権に関する決議を採択した。記念演説で、イタリア選出の議員は「(94年にCRCを批准した)日本では毎年、推定15万人もの子が一方の親に連れ去られている。裁判所の判決を無視しても制裁は科せられない」と批判し、日本在住のイタリア人とフランス人の被害ケースを実名で紹介した。【記念演説の動画】https://www.youtube.com/watch?v=mXkzwNsRU_c&feature=youtu.be日本の政府が隠している事実イタリアで2017年に放送された日本国内での一方の親による子どもの連れ去り問題についての特集番組です。