流出・拡散などの突発的な事故がある。我が国においては自然災害の中でも特に地震による被害が多く、現在に至るまで多くの人命を奪ってきた。地震により構造物が倒壊すると、中にいる人間の生命が著しく危険となるので、地震により構造物が倒壊しないようにしておくことは、構造設計によって最低限確保されなければならない。構造物が倒壊しなくても設備類の破損、家具や機器の転倒、建築部材の変形や落下などによって直接人的被害が生じたり、避難路を塞いで避難を困難とすることは、1995年の阪神・淡路大震災や2003年の宮城県沖地震などの際に顕著に示されている。突発的な事故の代表例としては、1995年に東京都で起こった地下鉄サリン事件や、海外では2001年9月にアメリカで起こった同時多発テロなどがあり、この同時多発テロでは、ビルに旅客機が激突し発生した爆発的火災により多数の死者が出た。このような閉空間内において災害が発生した場合、市民は急いで安全な場所へ避難しようとする。避難訓練は、避難場所や避難経路を事前に把握する手法として有効であり、市民の避難行動の迅速・円滑化に貢献してきた。そのため、災害状況に応じた避難誘導手法として、消防隊や警察隊などが拡声器を用いた音声による情報伝達手法を行うことが多い。この手法は非常に混乱した状況である災害発生時には、情報が正確に伝達されない状況が生じることが課題として指摘されており、携帯電話などの一般市民に広く普及した個人情報端末を活用した情報伝達手法の併用が期待されている。2003年2月18日9時55分頃、韓国大邱(テグ)市都心の中央路(チュアンノ)駅構内で発生した電車火災は死者192名、負傷者148名と、鉄道火災としては国際的にも史上希にみる惨事となった。見るまでもなく、地下やトンネルで火災が発生すると人命危険が極めて高いことは常識である。濃煙や一酸化炭素が発生しやすく、また充満しやすいこと、煙が流れていく方向(上方)に避難しなければならないこと、照明が消えると真っ暗になることなど、避難者に不利な条件がそろっている。我が国の地下駅については、火災対策基準により、排煙設備や避難通路に関する基準などが定められているが、韓国の地下鉄火災事故を受けて、我が国の地下駅に関する調査を行った結果、地下駅総数684に対し、火災対策基準にすべて適合している駅の数は416あり、残りの268の駅に対しては一部基準に適合していないことが明らかになった(平成15年2月28日現在)。これらの地下駅では、排煙設備や避難誘導設備などが不備であることが指摘されているが、表1、表2にそれらの詳細について示す(不適合事項に対する駅数の中には重複しているものがあるため、不適合駅数の合計とは合致していない)。避難誘導設備に関しては、地上までの避難通路が1通路のみという地下駅が77あるが、それらの地下駅では避難通路を塞ぐような火災が発生した場合、旅客は地上までの避難通路を閉ざされ安全な避難が困難となり、また、排煙設備が設置されていない地下駅では、地下空間に煙が充満し、避難する上で危険な状況となる可能性がある。韓国の地下鉄火災においても、濃煙と有毒ガスの充満が死因の直接の原因であったため、排煙設備がいかに重要な対策であるかが分かる。排煙対策を徹底していても、火災の盛期に発生する煙の量は、可燃物量によっては完全に排出できるような量ではなく、必ずしも排煙設備が有効であるとは言えない。日本の場合、地下火災で、防災関係者が最もマークしているのは地下街の火災である。多数の買い物客や通行人がいる可能性があり、可燃物が非常に多く、避難誘導にあたるべき店員は素人である。初期にできた地下街には避難経路が複雑なものも多い。ある紙屋町では、光点滅走行式による避難誘導システムを設置しており、火災が発生した場合には、火元を特定し床に埋め込まれた光の流れにより、火元から遠ざかる方向に誘導するというものである。いくつかの避難誘導システムが稼動しているが、ほとんどの避難誘導システムでは災害発生状況や避難誘導情報などを一箇所で集中管理している。集中管理方式は災害状況の把握や避難指示を効率的に管理できるが、何らかの事情で集中管理しているシステムがダウンしたり、集中管理システムとの通信が遮断してしまうと機能しなくなってしまう。集中管理方式の場合、システム変更に対する柔軟性がなくコストも高くなってしまう。従来技術として特許文献1がある。特許文献1には、センサノード間で通信することで複数の通信経路を確保することが記載されている(図6、段落0046~0053)。センサノード間で通信することは記載されているものの、あくまでセンサ情報の通信であり、基本は集中管理方式になっている。したがって、各センサノードが、避難経路情報を交換したり最適避難経路を求めるものではない。Japanese)本発明は、非常災害時に人々の避難誘導を行う避難誘導システムに関する。請求項1ないし7のいずれかに記載の避難誘導装置を避難誘導路に複数個配置し、避難誘導路の出口付近に配置された避難誘導装置から近接する避難誘導装置へ順次避難経路情報を送信し、各々の避難誘導装置が最適避難経路を求めて避難者に伝達することを特徴とする避難誘導システム。出口情報、経由した避難誘導装置の履歴、経由した避難誘導装置間の距離の合計を含むことを特徴とする請求項8に記載の避難誘導システム。