ついて、英ロンドンのシンクタンク、経済ビジネス研究センター(CEBR)は、今後の20年間で世界経済を毎年7兆1000億ドル増加させる可能性があると指摘している。写真は中国のカバン工場。ついて、英ロンドンのシンクタンク、経済ビジネス研究センター(CEBR)は27日発表したリポートで、今後の20年間で世界経済を毎年7兆1000億ドル増加させる、すなわち予想される世界のGDP(国内総生産)の4.2%を押し上げる可能性があると指摘している。環球時報が、英パブリック・ファイナンス・インターナショナルの報道を引用して伝えたところによると、CEBRのリポートは、2040年までに世界の56カ国が年間100億ドル以上の経済成長を遂げると見込んでいる。「このイニシアチブは、参加していない米国を中国に次いで最大の潜在的受益者にし、米国のGDPを1.4%押し上げる。それは米国経済の規模が非常に大きいためで、世界のGDPが押し上げられたことによる間接的な影響から得られることを意味している」と指摘している。ロンドンのアナリストらは、「一帯一路」の最大の影響を受けるのは、モンゴル、パキスタン、キルギス、ロシアだと指摘している。CEBRのダグラス・マクウィリアムス副会長は「これは、以前はつながっていなかった場所を結び付けることによって世界の地理を再構築する変革的な経済プロジェクトだ。新しいインフラを構築するだけでなく、さらに重要なのは貿易を促進することによって世界経済を大きく後押しすることだ」と述べている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。新しい鉄道網を利用して中国市場に完成車を納入していることについて、ドイツメディア「ドイチェ・ヴェレ」の中国語版サイトは4日、「中国にとってグッドニュースだ」と伝えている。サミットフォーラムに西側国家の指導者が出席しなかったことについて、「彼らがいつも国際舞台の主役であるとは限らない」などと述べた。フォーラムに出席した日本の専門家が、同構想は日本を含む世界に相互利益のチャンスを与えるものだとの見解を示したと報じた。ついて、米国のシンクタンクから「米国は一帯一路と良性な競争をすべきだ」などの声が上がっているという。