ジャパン(AWS)は、8月31日、ITプロフェッショナル育成に向けた学習支援プログラムを発表した。発表には自民党衆議院議員の小林史明氏も登壇し、IT人材の育成の必要性を訴えた。調べによると、IT人材の不足の規模は2030年の中位のシナリオで59万人、最大で79万人に達するという。この調査に対して、AWSの長崎社長は「なんとなく感じていたものの、この数字は予測を上回る」と語る。一方で、クラウド技術者の需要は高まっており、米国のリンクトインの発表では、「持つべきスキルのトップ10」が、クラウド・分散コンピューティングや統計・アナリティクス、ミドルウェアやソフトウェア・インテグレーションがあがっていることや、IT資格保持者の年収ランキングのベスト10の中に、AWS資格保持者が上位2位、4位にランクインしていることを紹介した。続いて自民党衆議院議員で総務大臣政務官の小林史明氏は、「今後の日本は人口減少、人生100年の高齢化、テクノロジーが課題だが、これらはむしろチャンス」と述べ、第四次産業革命の時代に求められる人材像を提示した。創設し、AI・データサイエンスなどの23講座を初回認定開講させたことや、認定者に「Reスキル」という認定マークを提供していることなどを紹介した。「これまでは行政が民間の後をついていく格好だったが、今後は新しいテクノロジーを行政がリードして取り組んでいく」と小林議員は語る。子育てシェアなどの事例がある他、各省でもRPA・ロボティクスに取り組んでいる。政府としては、現在「クラウド・バイ・デフォルト原則」を掲げている。これは、新システムの導入については、基本はパブリッククラウドにするという原則だという。行政機関がクラウドを採用する時の認証として、世界各国で進められており米国のFedRAMPが有名だが、日本でも今年の8月から認証制度の検討も2018年の8月から始めたという。AWSがはじめた学習支援プログラム今回、AWSが始めるプログラムは以下となる。Academy:学生と教育者と対象にした高等教育機関向けにした、AWSクラウドコンピューティングカリキュラム。カリキュラムはAWSの提供するハンズオンラボなどで行なわれ、教育者はAWS認定を取得。学生は自分のスキル習熟度を測る。ビジネス専門学校などがプログラムを導入している。ITとクラウドのプロフェッショナルに向けた学習の機会をオンラインで提供。教育機関には教員と学生向けのリソースを提供、教員には教育コンテンツやコミュニティへのアクセス権が与えられるなど。学生はキャリアパス、求人情報を利用できるクレジットを受けることができる。Educateによって想定されるキャリアパスのイメージを、長崎社長はイラストで提示した。株式会社STANDARDの石井大智氏は、2019年度より顧客企業の新卒社員を対象にした研修を2000人規模で行うことを目指し、その中で「AWSトレーニング」も提供することを語った。AWSでは、これまでインフラエンジニア向けが中心だったAWSの学習支援を、開発者向けにも拡大していく。Day2018」を2018年の10月28日から11月2日までの3日間開催するなど、これまでにもまして、IT人材向けのプログラムを拡充していく。※記事公開時点で、STANDARD社石井氏のコメントで「2019年度より新卒社員2000人を対象に「AWSトレーニング」を開始する」と記載しておりましたが、正しくは「2019年度より顧客企業の新卒社員を対象にした研修を2000人規模で行うことを目指し、その中で「AWSトレーニング」も提供する」となりますので当該箇所を修正いたしました。読者の皆様ならびに関係各位には深くお詫び申し上げます。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか319SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。