みんなで作ったサンドイッチを食べながら交流しました。募金活動に取り組んだ仲間は「協力してくれた青年が多くてびっくりした。みんなの何かしたい思いを集めたい」と発言。「原発が安全かどうか不安。自然エネルギーに力を入れてほしい」「学校の耐震化は、愛媛県は遅れていると聞きました。公共施設の耐震化を進めてほしい」という意見が出ました。佐々木県議は、「県議会はオール与党で、みんな原発推進」と話し、原発の耐震対策を取るよう求めてきた経緯や、他県が自然エネルギーに力を入れていることを紹介。「被災地をどう支援するのか、安全な日本をどうつくるのか、知恵と力を合わせましょう。今度の選挙で佐々木さんを県議会に送り出すことが、被災地支援と安全な街づくりにもつながると思います」と話しました。大嶋氏は「地元・松山市で働きたいのに仕事がないため、泣く泣く他県へ出ていかざるをえない学生もいます。正規雇用拡大に力を注いでほしい」と訴えました。田中氏らは「明日は県立高校の卒業式だが、卒業証書をもらっても就職先が決まっていない生徒や親御さんたちは心配で胸を痛めている。4月から希望を持って巣立っていけるよう市として力を尽くしてほしい」と強調。求め、就職希望の高校・大学生が全員正社員として働けるよう力を尽くす�卒業後3年間は新卒扱いとするルール確立を経済界に働きかける�市の責任で、臨時雇用など緊急対策を講じる�市に雇用問題専門部署をつくる——ことなどを要請しました。梅岡部長らは、就職内定率(12月現在)が大学が62.1%(前年比0.9減)、高校が67.6%(4.3減)と深刻な状態であると指摘。「ミスマッチングもある。要請内容については市長に伝える」と答えました。あなたの願い聞かせて!シールでアンケート」に取り組み、青年に要求や悩みをシール投票してもらいました。大嶋代表ら3人が参加しました。日本共産党の田中かつひこ書記長が駆けつけ訴えました。大嶋代表が、「働く若者の2人に1人が、パートやアルバイトなど非正規労働者です。年収は200万円以下で、まじめに働いても生活が成り立ちません。これは、青年が悪いのではなく、派遣労働など、この国の働かせ方に問題があるのです。青年のみなさんの願いを国や県に届けるためにシールアンケートをしています」と呼びかけました。「長時間労働など仕事のこと」に投票した聖カタリナ大学4回生の女子学生(22)は、「医療ソーシャルワーカーの資格取得を目指しています。保育士の資格も取っているのですが、保育士や介護職は給料が低いので、医療ソーシャルワーカーとしての就職を希望しています。保育士や介護職の待遇をもっとよくしてほしい。民主党は待機児童解消と言って、保育所の基準を緩和しようとしていますが、保育士の負担が増えます。共産党には興味なかったけど、保育や福祉をよくするためにがんばっているのですね。男子学生(19)は、「税金の無駄遣いをやめて、医療や福祉、保育に使ってほしい。母が看護師なので自分もめざしています。共産党はよく知らないが社会保障よくするなら支持したい」と話しました。