軽減税率TweetAmazonで買って応援!4月1日からいよいよ消費税が8%に増税されました。最悪の選択肢?!http://www.junkstage.com/syun/?p=478そして私はこの代替案として「給付つき税額控除」という施策を提唱させていただいているのですが、本日はこの制度について現状と課題をお話しさせていただきたいと思います。社会保障給付と税額控除が一体化した仕組みです。今の先進国には、たくさんの社会保障給付があります。子育て給付金や医療費の補助、生活保護や年金もこの一種です。行政を誇大化させてコストを増やす原因にもなっています。税金を集めて配る(給付する)ために、また税金を使ったりもしています。国は国民から色々な形で税金を集めています。「配る対象になる人は、その段階で(税額を査定する時に)給付しましょう」というものです。これが実現できれば、行政のコストは著しく減少します。生活保護や貧困世帯への子育て・教育支援などの社会保障政策も一本化することが可能になるわけです。行政の効率化、「小さな政府」にピッタリの政策ですが、残念ながら課題も多くあります。多くの国では(特に我が国では)国民の納税額、つまりその元になる所得の額を把握できていません。正確な所得が把握できるのは、サラリーマンのみです。実際、給付つき税額控除を導入しており、国民のほとんどが自ら確定申告を行うアメリカでは、この控除を受ける人々の約30%が不正受給(不正控除)であるとも言われています。現代のIT技術などを駆使すればある程度は正確な所得が把握できるともいえるでしょう(管理国家だ!という批判は浴びますが)。利用ができてしまうことです。制度が複雑化して結局行政コストが下がらない結果に陥りかねません。「共通しているのは、名前に『税』がついていることのみ」とも揶揄されている状態です。うーん、この制度設計は見れば見るほど複雑で難しい...。日本も導入に向けて本格的な議論を加速するべきだと考えます。少なくとも、「軽減税率」なんてものよりよっぽどマシです。行政のスリム化がイコール国民の利益となるような仕組みが上手く機能するよう、今後も政策をブラッシュアップしていきたいと思います。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。