▼人気記事ランキング��3.スターリン批判の影響3.2.ヨーロッパ東ヨーロッパソ連の影響下にあった東ヨーロッパ諸国では、スターリン批判はソ連支配の権威を揺るがした。求める大衆暴動へと発展し、ポーランド軍が投入されて鎮圧される事件が発生した(ポズナン暴動)。ポーランド統一労働者党は失政を認め、10月21日にヴワディスワフ・ゴムウカが党第一書記に正式に就任し、非スターリン化政策を推し進めた。ハンガリー人民共和国では知識人や民衆の反ソ連感情が高まり、スターリン主義者の前党書記長ラーコシ・マーチャーシュらによる勤労者党支配への反発が強まった。ソ連は駐ハンガリー大使ユーリ・アンドロポフやハンガリーに派遣したスースロフらから不穏な現地情勢を察知しており、10月23日に民主化を求める民衆蜂起が起こるとただちにソビエト連邦軍を出動させ、最終的に鎮圧した(ハンガリー動乱)。再編させ、カーダール・ヤーノシュが党書記長に就任して非スターリン化を進めさせながら、これまで非スターリン化・非ラーコシ化を進めていたナジ・イムレを逮捕・処刑し、ハンガリー動乱の責任を負わせた。ユーゴスラビアソ連とユーゴスラビアはスターリン批判の前後を通じて関係改善の道を歩みだしていたが、1957年にはふたたびフルシチョフとチトーの会談が実現した。チトーは出席せず、ユーゴ代表団は宣言にも署名しなかった。批判して、ユーゴ独自の社会主義路線である自主管理社会主義を確認した。その結果、ソ連とユーゴの関係はふたたび悪化することとなった[31]。あった西ヨーロッパ諸国の共産党では、スターリン批判は直接的な影響はなかったものの、スターリンを信じてきた一般党員のなかには動揺も生じ、党内運営のあり方や社会主義の理念に対する疑問に党幹部は答えなければならなかった。ハンガリー動乱がソビエト政権や共産党に対する悪印象を決定的なものにし、少なくない党員や支持者が事件を批判し党を離れる結果を招いた。