今週も、株、為替ともに荒れましたね。今週前半に、一息ついた私のポートフォリオも、また大きく痛んでいます。ところで、今日(13日)から3連休ですね。皆さんはどうお過ごしでしょうか?私はIPO、相変わらず暇ですし、投資信託の記事の続きを書いてみました。前回まで2回、独断でキャピタルゲイン追求型とインカムゲイン追求型に分類して主な株式投資信託(非上場)を紹介しましたが、今回は、株式投資信託(非上場)の売買について、また独断で記載しました。今回も、どうぞ興味のある方だけ、ご覧ください。間違い等がありましたら、どんどんご指摘いただければ幸いです。「投信信託」と表現している場合もありますので、ご了承ください。(非上場)を販売しているのは、かつては証券会社だけでしたが、10年前から都銀や地銀で、3年前からはゆうちょ銀行でも取り扱っています。詳しく調査した訳でないのですが、感じでは、野村、大和の大手証券の他、2つの運用(アセット)会社を背後に抱えている、三菱UFJ証券も品揃えが多いように思います。特色のある販売戦略をたてているようです。都銀、地銀、ゆうちょ銀行は品揃えの面では、まだまだという気がします。購入時の手数料は、消費税込みで、購入金額の1.05%~3,15%の範囲が大半です。一概にいえませんが、パッシブ運用の株式型、先進国の外国債券型、バランス型は安く、アクティブ運用の株式型や新興国の外国債券型は高めのようです。同じ銘柄でも金融機関によって手数料が異なることがあります。代表的な投資信託の“グローバルソブリンオープン”、たくさんの金融機関が取り扱っていますが、店頭証券ではコスモがノーロード(手数料ゼロ)となっています。ネット専業証券でも、最近は株式投資信託の販売に力を入れています。ネット大手では、SBI、楽天、マネックス、カブコムは、品揃えも豊富になってきています。その内の半分程度がノーロード(手数料ゼロ)となっており、ノーロードを売りにしています。株式投資信託の手数料は高いだけに、ノーロードというのは魅力です。取扱う銘柄に制限しているものもありますが、最近は店頭証券でも、ネットによる投資信託の販売に力を注いでいます。投資信託の購入に際しては、事前に目論見書を閲覧しておく必要があります。請求すれば、郵送されてきます。通常、受け取って閲覧した旨を担当者に連絡すればOKですが、中には受取り印を請求してくるところもあります。持参してくることもありますが、通常郵送の場合は速達でも、受取りは翌日となります。その点、投資信託をネットから購入すると、目論見書をネット閲覧して即、購入申込みが出来ます。代金前受け方式の場合が多いですから、購入申込み時に買い付け余力が必要です。これはIPO愛好家だけの問題ですが、「IPOの裁量配分と投資信託の購入をどう位置づけるか」が悩ましいところです。少なくとも、IPO裁量配分を受けるための実績作りには、店頭証券での投資信託の購入は有効です。ネット専業証券や都銀で投資信託を購入しても、IPOの裁量には全く結びつきません。IPOばかりに気をとられると、担当者の勧めのままに、タイミングを考えずに、投資信託を買ってしまい、大きな含み損を抱えることもよくあります。今、IPOが低迷していることもあり、これでは割りが合いません。最近私は、IPO応募と投資信託や債券の購入は切り離して、是々非々で臨むようにしています。購入の際の約定日ですが、新規募集の投資信託は、設定日前に事前に申込み、設定日に10,000円からスタートとなります。設定済みで既に運用中のものは、通常、営業日の15時までに購入申込みをすると、国内市場の株式やJリ-トのみを組み込んだものは、当日夜に発表される基準価額で約定となります。海外の商品が組み込まれているものは、翌営業日の夜に発表される基準価額で約定となります。海外ものの為替レートは、通常、基準価額の発表当日の朝10時のレートが採用されます。購入申し込み時点では、いくらで約定するか分からないということです。ファンド・オブ・ファンズ形態の投資信託の中には、元になるファンドの基準価額が出揃ってからその翌営業日に集計して、夜に基準価額を発表するものがあります。この手の投資信託は、1営業日遅れた翌々営業日の約定となります。約定日が遅くなるだけで、組み込まれている商品価格や為替レートは前日のものが反映されています。野村の“マイストリー”はこの方式だったように思います。上場株式と同様に、購入した株式投資信託は、販売会社の特定口座で顧客毎に個別管理をしてくれます。一般口座もOKですが、売却時の譲渡損益の計算とかが面倒ですから、特定口座の方がベターかと思います。販売会社は顧客管理だけで、株式投資信託に限らず、投資信託は一部(さわかみファンド等)を除いて、販売会社と運用会社は別々になっています。資産管理は、資産管理会社(通常は信託銀行)で分別管理されています。運用会社は資産管理会社に運用の指示をするだけです。このように投資信託は、合理的に役割分担されて管理運営されています。どこかが破綻しても、資産は全額保全されるしくみになっています。組み込まれている株や債券等の一部がデフォルトとなると、その分、基準価額が毀損しますが、投資信託は多くの商品に分散投資して組成されているので、通常その影響は差ほど大きくはありません。投資信託によっては、「運用資産残高が所定の水準を割り込んだ場合、ファンドの解散をすることある」というものもあります。売却は、販売会社を通じて行います。購入の場合とほぼ同じです。引かれたものが売却基準価額として精算される場合もあります。これの有無が決め手になるわけではありませんが、購入の際には、信託財産留保金が必要な投資信託かどうか確かめておいた方がよいかと思います。書かせていただきます。以上が株式投資信託の売買の概要です。次回は、株式投資信託の分配金について話を進めます。投資銘柄や投資時期のご判断については100%自己責任でお願いいたします。誹謗中傷、その他管理人が適切でないと判断した場合はコメントやトラックバックを削除させて頂く場合がありますのでご了承下さい。(shikata777さん)たかなおの徒然なるままに~。