それは、「JASRACの理事が高額の報酬をもらっている。けしからん」という形を取ることもあれば、「フェアユース法理が日本には必要だ」という形を取ることもある。わが国の将来を揺るがす問題であるかのように取り沙汰された。著作権侵害に対するブロッキングの可否をめぐる議論は、迷走に迷走を重ねたあげく、「違法にアップロードされた著作物をダウンロードすることも違法化する、さらに犯罪化する」という形で議論が進んでいる。このようなことになるのか。非専門家の議論に考え違いが多いのは意外ではないが、専門家の議論にも、バイアスのかかっていることが多い。著作権が嫌われるのか、参加者の皆さんと、その原因を考えてみたい。URLにアクセスし、申込みフォームに必要事項を記入の上、参加登録を行って下さい。デジタル・ネットワーク社会がもたらした負の側面として、いわゆるコピペ(コピー・アンド・ペースト)に代表される研究不正問題が増加している。本報告では、ウェブサイト上の著作物の盗用事例を詳細に検討した結果浮き彫りとなったふたつの論点について考察する。ひとつ目は、盗用された論文の著作権(著作財産権)が学会のような学術団体に譲渡されている場合、当該論文の著作者自身の権利が十分に保護されない可能性があるという点である。ふたつ目は、修士論文のような未公表著作物において盗用が行われた場合、著作権侵害を問うことが困難であるという点である。したふたつの論点について実証的な考察を加えるとともに、研究不正の防止策を探る。本報告は、昨年5月31日に開催された2017年度第1回情報知財研究会における報告の続編である。インターネットの普及により,旧来のメディアは不況に追い込まれ,経費も時間も労力もかかる調査報道の維持が困難になってきている一方,情報の氾濫する現代だからこそ,そのような調査報道の重要性が増しているともいえます。その調査報道の一つの重要な手掛かりが,公文書ですが,日本における公文書管理は,歴史が浅く,国民へのアカウンタビリティのために公文書を保管し,開示していくという観念が希薄でした。公文書管理法が制定されてから,来年で10年になりますが,少しずつ整備されてきた公文書管理の在り方について振り返るとともに,今後の課題を考えたいと思います。※プログラムの詳細はhttp://chizairikkoku.com/archives/342にてご確認ください。ホームページよりお申込ください。http://chizairikkoku.com/archives/342※人数の制限があるため、申し込みされる場合は早めにお願いします。近年におけるインターネットの飛躍的な普及とデジタル・ネットワーク技術の進展により、ネットワーク上には、膨大な量のデジタル情報が流通しつつある。今や、研究者や学生が論文やリポートを作成する際には、ネットワーク上のデジタル情報は有用な資料として利活用される。その一方で、こうしたデジタル情報は、検索及びアクセスが容易であるとともに、当該情報を大量かつ簡便にコピーして自らの論文やリポートに取り込むことが可能であるため、ウェブページ上の著作物の盗用やいわゆるコピペ(コピー・アンド・ペースト)といった不正行為も増加している。本報告では、このような研究不正に起因する著作権法上の諸問題について、実際の事例をもとに実証的な考察を行い、研究不正の具体的防止策を検討する。前半、経産省のクリエイティブ産業課で製造業界のIoTにも明るい西垣先生を招き、製造業界ではデータを巡ってどのような議論があるのかを紹介していただいた。西垣氏は日本の製造現場でのデータ活用が工場での製造現場に限られることが多く、受注段階や設計、保守、リサイクルといった広い視点でのデータ活用ができていないことを指摘した。データ活用によって、新たなビジネスモデルを構築することまでもが可能となるといった製造現場でのデータ活用の有用性をドイツのコンプレッサーの例をあげて報告した。データ活用のためにはデータの利用権の問題がつきまとう。現在はデータの所有者と機械の製造者が契約を結ぶことで、製造者も利用可能にしているケースもある。機器メーカーがお互いにデータを共有したり、ユーザーが使用する異なる機器メーカーのデータを活用することなどは現在あまり行われていない。そのようなデータ活用のためのデータの統合やマッピングのためには情報化モデルの作成やデータ利用に関するガイドラインの制定などが求められていると語った。これについて、日本の製造業のあり方や今後の行政の課題など意見や質問がなされ、議論がよりいっそう深まった。後半は玉井克哉教授が学者の視点から、『データは誰のものか「データプライバシー」とビジネス』と題した報告を行った。グーグルはサービスのカスタマイズのため送受信メールまでも分析することをプライバシーポリシーや規約に明記している。このように、グーグルはサービス向上を図るため、個人の様々なありとあらゆるデータを収集していることを紹介した。その一方でアップルやマイクロソフトは情報を守る、データを取得しないという方向でビジネス戦略を立てていることをアップルペイや、NY捜索令状事件などを例に取り紹介した。この2つの例を踏まえデータプライバシーを財産権とするという立法政策モデルを提案した。そのなかで、個人の処分できる範囲はどこであるのか、真の同意とは何であるのかという問題点を明らかにした。データを格納するサーバを巡る国際的な法的枠組みを検討した。これについて著作権をモデルにした考え方や、監督行政庁の規制のあり方などについて質問、意見がなされ有意義なディスカッションとなった。日本を代表する業界・企業の元知財部長を招き、各社の知財戦略や現役時代には言えなかった企業知財部の本音を交えての、ディスカッションを行います。シンポジウム開催後は懇親会も予定しておりますのでそちらも併せてご参加ください。音楽の著作権をめぐるビジネスは、いま、大きな変容期にあります。法的な権利を持つのは作詞家や作曲家といった著作者、それに実演家やレコード会社といった隣接権者ですが、戦後の日本では、芸能プロダクション兼音楽出版社という独特のビジネスが発展してきました。それがいま、ネット社会が発展することにより、基盤のところから揺らいでいます。その現状と将来の展望について、実務の側面からレポートし、ディスカッションを行います。TPP交渉の途上では、著作権法への影響について、さまざまな「ホラーストーリー」が語られました。その中で最も深刻に懸念されたのが、著作権侵害罪の非親告罪化です。結果としてみると、「コミケができなくなる」「誰もが犯罪者にされる」「言論の自由が滅ぶ」といった結果には、なりそうもありません。した、いわば予期に反した結果になったことの背景には、日本政府代表の尽力があったものと見られます。外部からアクセスできる資料をもとに、これまでの経緯を現在の目で振り返り、今後の反省の材料にしたいと思います。板倉陽一郎(弁護士)鈴木正朝(新潟大学教授)玉井克哉(東京大学教授)※佐野究一郎氏(経済産業省)はご欠席となりました。2016年1月にマイナンバー制度の施行を控え、ビジネスの場でも制度対応への動きが活発化しています。他方、データ保管のデジタル化・クラウド化が進む中、事業者にとってはクラウドでの個人情報保護の担保と適切な利活用がビジネス上で急務といえます。データとクラウドの利活用により、今後、日本の競争力を強化するために何が必要か、率直なディスカッションができればと思います。マイナンバー法改正案が閣議決定された。この改正を基に、パーソナルデータを利活用するビジネスに期待が寄せられている。そこで今回、当該法改正を契機に、アベノミクスの第三の矢のひとつとして、ビジネスをパーソナルデータの利活用がビジネスを支えるものになるかについて検討した。佐野氏が、情報経済小議会を設置し、ルールの整備、人材育成、データに基づく企業の経営の促進等について検討していると報告した。分野を超えて様々なデータが利活用されていく社会において匿名加工情報を実際に活用するに当たって、法律の制度の外枠でどのように自主的に民間レベルでルールを作るかに期待を寄せているとコメントした。改正点を旧法と比較する形で、次の6つのポイントをあげて説明した。次に玉井教授が、法改正とビジネスの将来像についてコメントを加えた。利活用をするビジネスを対象とする法改正だが、今までパーソナルデータと関係なくビジネスをしていた一般のビジネス・ユーザーの視点を提唱すると共に、利活用するビジネスだけでなく、利活用をしないことを謳うビジネスについても報告した。知的財産法の観点から、ブランド力によって一定の信頼を得、ハードな法を補えるのではとのコメントがあった。ついての議論の再始動の必要、EUによる同等性認定に対する疑念、ビッグデータに関する法的枠組みの必要性、共同規制の他の使い道の模索等についてのコメントをした。条文のあり方、マルチステイクスホルダープロセスにおける消費者の立場等について、ビジネスの観点も含めて、議論を深めた。般市民のプライバシーの観点から学者や消費者団体から意見が出ているほか、ビジネスの円滑化という観点からも議論が必要になると思われます。展開がよりよいものになるように図りたいと思います。研究会の前半は、東京大学の玉井克哉教授(本研究会幹事)が、「日独特許法の最近の話題」と題した報告を行った。Germany)について、その内容を報告するとともに、日独特許法の比較を行うというものである。参加するなど、実務的に極めて興味深いものだったことが紹介された。日本とは異なるドイツの裁判制度について、簡単に紹介された。(当時の飯村所長と設樂現所長も関与していた)にズレがあること、後者は興味深いことに(理論構成は異なるが)EU独禁法に関して欧州委員会の採っている立場と結論的に似通っていることが紹介された。強い説得力を認めるというのが、当日のドイツ側の一般的な雰囲気だったことが報告された。本件についてはEU法院(CJEU)に対してドイツの裁判所から先決問題決定移送がなされており、2014年9月の口頭弁論を経て2015年にも結論が下される見込みである。判決)、均等の範囲から公知技術が除外されるという従前の判例(Formstein判決)を前提とすると、日本の判例とほぼ同じような判断が下されることになるのではないか、との指摘がなされた。(ただし、出願経過禁反言の法理はドイツには存在しないので、上記Scheidmesser判決の考慮事情に一部を取り込むとしても、なお偏差が生じうる。このほか、方法特許と権利侵害の範囲や専門裁判所のあり方について興味深いディスカッションが行われたことが紹介された。Hornにお話をいただいた。EU統一特許制度の下での新たな裁判所の制度について説明がなされた。裁判所には大きく分けて二種類ある。Appealであり、これはルクセンブルグのみに設置され、シンプルである。Instanceであり、こちらは複雑である。Divisionという三種類の機関が設けられるのである。Divisionはパリに本部が置かれ、ロンドンとミュンヘンに、それぞれ特定の技術分野を所管する支部が置かれる。Divisionは各加盟国が4カ所まで設置することができ、ドイツについては、デュッセルドルフ、ミュンヘン、マンハイム、ハンブルクに置かれることが決まっている。Divisionを設けない加盟国を対象にしたもので、例えばストックホルムには、スウェーデンのほか、エストニア、ラトビア及びリトアニアを所管するものが置かれる。現状は、2013年2月19日に基本条約(UPC)が締結され、13の加盟国による批准(ただし英独仏の批准は必須であり、いずれかが批准しない場合は発効しない)を待っている状況である。現時点で5か国しか批准していないが、2020年ごろにはEU統一特許制度が実行段階に移り、単一不可分の特許がEU全体で有効となり、統一した裁判制度でエンフォースメントされることが期待されている。(最大の不安要因は、英国がEUから脱退することである。いえ、まだ決定されていない事項もある。Divisionを設置するかという耳目を惹きやすい問題もあれば、年間の特許料、訴訟手続きのルール、そして訴訟がどの言語で進められるのかといった、地味な問題もある。これらは、地味な問題ではあるが、実際には大きな問題である。新条約では、ヨーロッパ特許制度の下で成立した特許権は原則としてすべて新制度に移行し、それを好まない特許権者は、オプトアウトすることになっている。年間の特許料が分からないと、特許権者としては、新制度に移行するのか旧制度のままでいるのかを決めることができない。(周知の通り現行制度下での特許権は各国特許権の束であるが、その性格は新制度に移行しても変わらない。したがって、たとえば特許権者が米英仏とルーマニアを指定国とする欧州特許権を有している場合、その4国についてかかる費用の合計と新条約に基づいてかかる費用を比較しなければ、意思決定のしようがないのである。深刻なのは、潜在的被告の立場である。この場合、特許権者と違って選択権はなく、オプトアウトもできない。すべて特許権者がイニシアティブを握ることになる。その際、パテント・トロールにとって、新条約に基づく制度の不透明さが大きな武器となりうる。Divisionを設置して、ルーマニア語を使用言語に定めたとしよう。新条約によると、3名の担当裁判官のうち2名はルーマニア人となる可能性がある。この場合、特許権者であるトロールが日本企業をブカレストで訴えると、ルーマニア語で手続を遂行する必要がある。複雑な特許訴訟に対応できる裁判官や弁護士はルーマニアには少ないが、そこに仕事が集中することになるのである。これに対する防御策は乏しい。Divisionにおいて特許無効手続を提起することのみである。きの中で無効の抗弁を主張することはできても、別途に無効手続を権利として提起することはできない。(裁判所が裁量的に無効に関する先決決定を中央部に求めることはできるが、被告の権利ではない。)新条約の下でルーマニア(あるいは、ブルガリア、ギリシャ、ハンガリー等々)がどのような運用をするかはまったく不透明であり、その不透明さは原告にも被告にも同様なのであるが、通常のビジネスを営むメーカーにとってはそうした不透明さが耐えがたいのに対し、トロールの立場であれば、不透明さをむしろ武器とすることができる。企業内の知財担当者の立場でいうなら、なぜそのような状況に追い込まれてしまったのか、経営陣に説明を求められることになるかもしれない。した事態は、米国のトロールがしばしば訴えを提起するテキサス東部地区連邦地裁において、陪審の判断が極めて不透明なことと比較することができよう。それでも同地裁では(テキサス訛りではあっても)英語が通じるのであるが、ブカレストやソフィアでの手続では、それすら期待することができない。おける無効手続を開始することのみである。いうことは、できる限り早く、可能ならば新条約施行のその日に、パリで手続を開始するのがよい、ということになる。トロールにはブカレストでの訴訟提起を準備する十分な時間があるのだから、彼らも可能な限り早く手続を開始し、こちらの対抗手段を封じようとするはずだからである。いうことは、仮に新条約の施行が2020年になるとしても、その準備は早い方がよい、早ければ早い方がよいということである。個人情報保護法が制定されてから10余年が経過したが、その間の情報通信技術の飛躍的な進展による状況の変化に鑑み、パーソナルデータの利活用に関する制度の改正が検討されている。平成26年6月24日には、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」が高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部によって決定された。理事長であり、パーソナルデータに関する検討会の委員を務められた松岡萬里野氏をお招きし、以下のようなご報告をいただいた。パーソナルデータの利活用に関しては全く否定するものではないが、それにあたって法の整備が必要不可欠である。制定当初から個人情報保護法については不十分であると感じていた(個人情報の定義と範囲が不明瞭である点・「侵害してはならない権利」が明記されていない点等)。問題点は改善されておらず、積み残した課題が大いに残っていると感じている。個人情報の定義と範囲を第三者機関の解釈に任せるとしているが、法律で定めるべきである。第三者機関の承認なく“特定性を低減したデータ”として利用した者に刑事罰を設け、遵守させる仕組みが必要である。第三者機関の創設はもとより強く求めてきたが、第三者機関が十分に権限の行使と機能の活用ができるような体制を整えていかねばならない。グローバル化への対応の遅さは深刻であり、日本国民の不利益にならないよう早急に施策を策定すべきである。今後、消費者団体としては、個人情報の分野に精通している人を育成していくこと、情報を広く共有すること、一般消費者への情報発信をしていくことが必要だと感じている。以上のような報告の後、第三者機関のあり方や民間の自主規制ルール策定等について質問や意見が出され、議論をさらに深めることができた。今回の研究会は、公的機関におけるクラウドコンピューティングについての産業フォーラム、SafeGov代表であり、ITマーケティングの専門家でもあるジェフ・グールド氏をお招きして開催された。がらも、EU各国やアジアの多くの国々で活動している。関する提言が行われた。米国における学校でのデータマイニングは非常に深刻であり、グーグル(Google)に対するクラスアクションは現在大きな注目を集めている。この訴訟を引き起こしたが、グーグルはこのような利用は、契約の中の「サービスの提供に必要なデータの利用」に該当するとしている。ングについては以前から周知のことであり、契約書の中に明示的に書かれていなかったとしてもそれは当然行われるものと考えるべきだと主張している。この事例から、学校はタブレットの導入の際に明確な文言でデータマイニングの禁止を書き込むべきであることがわかるが、法律の専門家ではない学校関係者のために具体的なガイドラインを定めることが急務となっている。Educationの使用を停止する学校が現れるなど、データマイニングの問題は次第に大きな注目を集め利用になっている。日本でもタブレットやコンピュータを学校教育に導入することが検討されているが、現段階ではこれらの電子機器の教室での使用はあまり一般的ではない。子どもからのデータマイニングを防ぐ強力な法制度を整備する必要性を訴えた。