携帯電話から出る電磁波が、人間の脳に悪い影響を与えるという話には、昔から枚挙にいとまがない。「ハンドセットを耳に当てて電話するのは、脳ミソの横に電子レンジを置くようなもの」という表現も飛び交ったことがあった。実際のところ、アナログ携帯電話の時代に比べれば、デジタル化によって電波の強度は格段に小さなものになったし、筆者も普段は、携帯電話の電磁波のことなど、全く忘れて生活している。Tawkon(トークオン)というスタートアップがローンチした。Rate)を予測し、浴びた電磁波の量に応じて、ユーザに警告を発する。同じスマホであっても世代が違えばチップが異なるし、基地局に近いところから電話するのと遠いところから電話するのでは、携帯電話から出る電波の強さも異なってくる。それらを総合的に判断して、ユーザに注意を促し、スピーカーホンやヘッドホンを使うなど、スマホを耳から離して電話することを求めるのだ。何回電話したか、どの程度の電磁波を浴びたか等のデータが、レポートとして週に一度メールが送られてくる。日本版のアプリをリリースした。英語、ロシア語、ヒンディ語に続いて、4つ目の言語対応となる。アプリストアでは300円で提供されている。日本市場への参入について相談を受けたとき、彼はこう語っていた。日本という市場は、他の国と比べて特異だ。得て、レベニューシェアで共に仕事しようと考えている。レベニューシェアを実現するには原資が必要なので、日本市場向けには300円という料金設定になったのだろう。日本市場でのローンチにあたり、プレスリリースの中で次のように抱負を述べている。日本にはガイガーカウンターのような、身の回りの電磁波を測定できる携帯電話は多く存在するのに、携帯電話自体から発せられる電磁波を測定できる携帯電話が存在しない。我々は電話ユーザに、電話から発せられる電磁波(非電離放射線)について関心を持ってもらいたいと思っている。電磁波の放射をモニターし、ユーザに電話の掛け方の習慣を(スピーカーホンやヘッドホンを使うように)変えてもらうのだ。ローンチからの1年で50万コールの電話発呼をモニターし、のべ50万分に上る電磁波被爆を防いだとしている。以外のプラットフォームでのアプリリリースには至っていない。本来なら、スマホのOSにネイティヴに備わっていてもよい機能に思える反面、電磁波の問題は、デバイスメーカーやモバイルキャリアにとって、政治的にセンシティヴな要素を含んでいるのかもしれない。判断と同様に、スゴ特コンテンツやauスマートパスのアプリ・ラインナップに含まれる可能性も高くないのかもしれない。投資しているVCと連絡をとる機会があったので、筆者は彼らに進言しておいた。日本人は健康意識が高い民族だが、電磁波や放射線について言えば、ここ数年は、〝福島第一〟という大きな問題に直面しており、人々の注意はそちらを向いている。提供するソリューションに、相応の工夫が必要かもしれない。社がマーケティングを担当していると推測される。ローカリゼーションにあたっては、別の日本のスタートアップが関与しているとの情報を得ているが、未確認であるため、本稿では具体名に言及しない。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。2013.04.28SHARE:最近では、使いやすいウェブサイトビルダーが山ほどある。一般的な用途にはWixがあるし、eコマース企業向けにはShopifyがある。Burppleが提供しているのがまさにそれだ。Burppleはグルメ好きの人のために開発されたモバイルソーシャルネットワークで、同サービスの熱狂的なファンは増え続けている。収益モデルのない純粋な消費者向けプロダクトは、買収が一般...この記事を読む最近では、使いやすいウェブサイトビルダーが山ほどある。一般的な用途にはWixがあるし、eコマース企業向けにはShopifyがある。外食産業向けはどうだろう?Burppleが提供しているのがまさにそれだ。Burppleはグルメ好きの人のために開発されたモバイルソーシャルネットワークで、同サービスの熱狂的なファンは増え続けている。収益モデルのない純粋な消費者向けプロダクトは、買収が一般的ではない業界では上手くいかないということを認識し、同社は企業生命の早い段階でマネタイズを行うことに決めた。先日公開されたBurppleの新しいプロダクトPagesは、レストラン、バー、その他の外食産業向けに開発されたウェブページビルダーだ。Ong氏がFacebookのランディングページをシェアして、どんなものなのかを少し教えてくれた。同サービスはモバイルフレンドリーなHTMLやCSSよりも多くのものを提供してくれる。インタラクティブなメニューが表示できたり、Burppleのモバイルソーシャルネットワークを活用して「お勧め」や「利用客の声」を通じてお店のプロモーションもできる。テイクアウトやデリバリーのためのオンライン注文機能も取り入れている(これは、おそらくChopeとの提携が関係していると思われる)。このサービスには段階的な価格設定があり、ベーシックプランは月額30米ドルで、すべての機能が利用できるプランは月額120米ドルだ。VIPオプションもあり、これはレストラン業界の大物をターゲットにした機能だ。Ong氏が以前に、Burppleは将来的にFoodspottingとは幾分異なるサービスになるだろうと言った時、同社が今回のサービス展開に向かって動いていることをほのめかしていた。FoodspottingはOpenTableに1000万米ドルで買収された。シリコンバレーの買収規模にしてはかなり小さいものだ。評価額がこんなに低ければ、Burppleが異なるアプローチをとって売却というオプションからは距離を置き、断片的なアジア市場にもっと相応しい何かを構築しようと思っても不思議ではない。言い換えれば、また別のおもちゃのようなテックプロダクトを作るのではなく、本当に持続可能なビジネスを構築するということだ。いうことに取り組むのも決して悪いアプローチではない。2013.04.28SHARE:上海市教育委員会が「デジタルスクールバッグプロジェクト」に取り組んでいる。今年中にもいくつかのデジタル教科書が導入される予定だ(情報源:中国語)。これまでに採り入れられたデジタルツールは、デジタル黒板とパワーポイントだけだった。現在、上海の学校は様々なタイプのデジタルプロダクトを試みようとしている。「Adaptation(自適応)」と呼ばれるシステムは、学生の宿題を分析し、学生一人ひと...この記事を読む上海市教育委員会が「デジタルスクールバッグプロジェクト」に取り組んでいる。今年中にもいくつかのデジタル教科書が導入される予定だ(情報源:中国語)。これまでに採り入れられたデジタルツールは、デジタル黒板とパワーポイントだけだった。現在、上海の学校は様々なタイプのデジタルプロダクトを試みようとしている。「Adaptation(自適応)」と呼ばれるシステムは、学生の宿題を分析し、学生一人ひとりに相応しい宿題を示してくれる。学生のデータをより良く管理するためのデジタル学生証もテスト運営されている。美術館に行ったり、その他の活動に参加すれば、それらの場所に設置されているデバイスを通じて活動が記録されるようになっている。このデジタル学生証があれば、学生は上海市各区内にあるどの体力測定センターでも測定を受けることができる。上海市民によって共有されるであろう多くのデジタル教育コンテンツがあると言われている。この「デジタルスクールバッグ」は主にiPadを使用することになるので、父兄は子供が勉強もせずにゲームで遊んでしまうとか、iPadに目が釘付けになり子供の目に悪いのではないかと懸念している。Minjing(倪閩景)氏は、教育のデジタル化は避けられないと語る。上海のいくつかの区では、学校がこのデジタルスクールプロジェクトを活用して、新しい教授法を試行中だ。上記以外の取り組みには、学校と父兄の交流を促進するソフトなどもある。2013.04.28SHARE:先週、新経済サミットでは、破壊的なイノベーションについてセッションが繰り広げられ、その多くをライブブログでレポートした。ディスカッションの要旨を加えて、その内容を以下にまとめてみた。4月16日、東京で新経済サミットが開催され、日本やシリコンバレーのビジネスリーダーが集まり、イノベーションと起業家精神について話し合った。disruption(破壊的)という言葉が、イベントの全体にわたって使...この記事を読む先週、新経済サミットでは、破壊的なイノベーションについてセッションが繰り広げられ、その多くをライブブログでレポートした。ディスカッションの要旨を加えて、その内容を以下にまとめてみた。(前編)4月16日、東京で新経済サミットが開催され、日本やシリコンバレーのビジネスリーダーが集まり、イノベーションと起業家精神について話し合った。disruption(破壊的)という言葉が、イベントの全体にわたって使われていたのだが、注目すべきテーマは他にあった。ある意味では、インターネット業界のイノベータが一同に会し、日本を苦しめているものを突き止めるべく、多くの医師が集まって共同診断でもしているかのようだった。ディスカッションでは、起業家が失敗を早期に認識し、そこから復活する能力が必要というだけでなく、失敗の重要性についても論じられた。このテーマに真っ向から臨むのは、リスクについてのディスカッションを呼び起こすことになる。これは昔から日本では敬遠される話題だ。彼らがそのような言葉を語るのをこれまでに聞いたことはなかったし、日本やシリコンバレーのビジネスリーダーの考えを聞いたのも初めてだった。成功には、一筋縄ではたどりつけないカンファレンスでは、日本の企業でアジャイルが欠如していることや、常にすべてに事前の計画が求められることについて、多くのスピーカーが話をした。MIT(マサチューセッツ工科大学)のメディアラボのディレクター伊藤穣一氏は、インターネットが、どのようにルールを大きく変えてきたか、次のように指摘した。すべてがゆっくりと動いていたのは、まだ日本が強かったころのことだ。インターネットが普及し、人々が期待したルールによって、すべてが変わった。集中的なコントロールの力が働けば、日本は他国より抜きん出ることができる。インターネット時代において、それは変わってしまった。Association)、田中良和氏(GREE)、森川亮氏(LINE株式会社)、伊藤穣一氏(MITメディアラボ)創造の自由は、伊藤氏がメディアラボで推進している概念だ。伊藤氏の承認を得なくても、メディアラボのメンバーは希望する研究を進めることができる。これは利益や成果のためではない。それがわかるようなら、それは破壊的なアイデアとは言えない。多くの人々がカンファレンスで指摘したように、基本的な方向性は示すべきだが、微修正は臨機に対応できるようにすべきだろう。以前からある日本企業の多くは、ある種のアジャイルが欠如しているが、最近、一つだけ例外を目にすることができた。LINE株式会社は、ダーツボードを使って決めているのではないかと思うほど、独特な意思決定戦略で、LINEチャットアプリの開発を進めてきた。ゲームやクーポンなどのサービス・プラットフォームにするという発表をして以降、世界で1億4,000万人、日本で4,500万人以上のユーザを獲得してきた。ビジネスでは、イノベーションではなく、顧客が求めるものを即座に提供することを優先してきた。森川氏は、非常に簡単な言葉で、同社の即興哲学を説明してくれた。日本人は計画を立てるのが好きだ。私は戦略を発表しない方がよいと考えた。日本企業は戦略を発表するのが好きだ。我々に計画が無いと思って、人々は心配するだろうが、その漠然とした部分から、生き残るために何かをしなければ...という緊張感が生まれるのだ。これがいわゆる「トップスピード哲学」なのだろうか。これまでのLINEの成功は、タイミングと幸運に大きく依存しているように思う。大規模な広告展開も作用しているかもしれない。本サミットでは、海外・国内の多くの成功起業家が、なるべくスピーディーに仕事を進める考え方を、口々に話した。氏は、技術進歩のスピードが加速しているからだ、と述べた。スピードアップすべきだ、さもなければ、負けるだけだ。日本の企業文化はスピードが遅いことで悪評高く、カンファレンスで述べられたメッセージが、日本のビジネス界に何かしらのインパクトをもたらすかどうか、見守る必要があるだろう。まつもとゆきひろ氏は、スピードの遅い企業文化は、ビジョンを持っている人には邪魔になることがある、と指摘した。我々は、世界を1〜2年で変えられる時代に生きている。我々はそのような(スピーディーでない)人々を会社の労働環境から追放すべきだ。すれば、世界を変えたい人々の邪魔にならないで済む。失敗は早期に経験すべきしかし、企業がスピーディーに動くようになれば、修正が必要なとき、それに気づくのが重要だ。することで、必要に応じ軌道修正することができる。氏は、カンファレンスのオープニング・セッションの中で、破壊的なサービスを作るには、ただビジネスプランを実行するだけでは足りない、と説明した。多くの場合、道はまっすぐではなく、軌道修正し早く失敗する必要があるだろう。うまくいかなければ、軌道修正し、他の道を行くべきだ。長期にわたるビジョンを持っていれば、いつかは成功できる。あるアイデアがうまく行かなかったとしても、それはあなたが失敗したというわけではないのだから。初期の頃、デジタルカメラのプラットフォームとしてスタートしたことを紹介した。買収されることにつながったのだ。