後から発生するものになるため注意が必要です。今回は[譲渡所得にかかる所得税・住民税※1]についてわかりやすく解説いたします。不動産を売却した際の利益に対して譲渡所得税が課税される仕組みになっています。換言すれば儲け(譲渡所得)がでない場合には税金はかからないこととなります。(※3)細かく説明すると、(譲渡所得-特別控除)×税率で計算しますが、今回は割愛いたします。特別控除については次回以降のコラムでご説明できればと思います。税率は次のようになります。・所有期間が5年超の資産を売却した場合(長期譲渡所得)所得税15.315%(※4)、住民税5%・所有期間が5年以下の資産を売却した場合(短期譲渡所得)所得税30.63%(※4)、住民税9%(※4)平成25年から平成49年までは、復興特別所得税として各年分の基準所得税額の2.1%を所得税と併せて申告・納付することになります。所有期間によって税率が2倍近く変わります。この辺りは媒介契約を結んでいる不動産会社に相談して売却時期をご検討下さい。ほか設備費や改良費なども含まれます。差し引いた金額となります。減価償却費とは、建物の時の経過による劣化を数値化したものです。仲介手数料や売主負担の印紙税、家屋を明け渡してもらうための立退料など、売るために直接かかった費用をいいます。売った代金の取り立て費用などは譲渡費用になりません。確定申告について譲渡所得税が発生する場合、又は税金は発生しないが特別控除を使う場合は、3月15日までに確定申告が必要です。譲渡所得税には[所得税]と[住民税]があり、それぞれ納税時期が違います。・所得税3月15日までに税務署や銀行で納税となります。振替納税の手続きを確定申告までにとっていれば、4月20日頃に口座引落とすることができます。確定申告が期限直前になったため納税が間に合わないような場合や税金が多額になった場合などは振替納税の手続きをしておくと便利かもしれません。・住民税6月に納付書が届きます。所得税と住民税両方の金額と支払い時期を把握しておかないと、あとで驚くことになります。合計=1,393,600円+455,000円=1,848,600円ほぼ同じ条件下でも所有期間が5年を超えるかどうかで、1,757,700円も納税額に差がでます。非常に重要な要素の一つにもなり得ます。いった相談も含めて当社ではサポートいたします。[補足]賃貸業者様が物件を売却した際の消費税について不動産賃貸業(消費税の免税事業者)を営む方が物件を売却した場合、注意が必要です。翌々年度は消費税の課税事業者となり納税の義務が発生します。建物部分に対する消費税を納税する必要があります。消費税148万円を納税する必要があります。賃貸業を営む方が物件を売却する場合はこのような点にも注意が必要となります。譲渡所得にかかる所得税と消費税についての解説はいかがでしたでしょうか?専門用語も多くわかりにくい箇所も多々あったかとは思います。弊社では税金面も含めたトータルサポートをいたします。ご不明点や気になった点はお気軽にお問い合わせください。住宅ローンが残っている家を売却するための3つの方法。相続した札幌の不動産を売却するにはどうしたら良いの?相続発生から売却成立までの流れ。