職場環境改善の措置を講じさせる労働者の健康管理のための重要な手段として健康診断があります。健康診断は個々の労働者の健康状態を把握するために必要なだけでなく、労働者の健康状態から作業環境管理や作業管理の問題点を発見し、改善を図るためにも必要です。労働安全衛生法は事業者に各種の健康診断の実施を義務づけています。1雇入れ時健康診断2定期健康診断3特定業務従事者の健康診断4海外派遣労働者の健康診断5給食従業員の検便1雇入れ時健康診断は、常時使用する労働者を雇い入れる時に事業主に実施が義務づけられています。ちなみに「採用選考時の健康診断」ではありません。雇入れ時健診は、労働者を雇い入れた際における適正配置や入職後の健康管理のためであって、応募者の採否を決定するために実施されるものではありません。2定期健康診断の対象は常時使用する労働者となっています。パートなど短時間労働者も1年以上働く見通しで所定労働時間の4分の3以上であれは一般検診が必要です。所定時間の2分の1以上働く労働者については実施が望ましいとの通達もあります。定期検診は、1年以内ごとに1回、定期に一定の項目について医師による健康診断を行うものです。有害業務に従事する労働者については、一般検診に加えて特殊健康診断の実施が義務づけられています。放射線業務などの有害業務に従事する労働者は、雇入れ時、配置換えの際、一定期間以内ごとに、定期に、それぞれの業務に定められた特別の項目について医師による健康診断が必要です。鉛中毒とか石綿による肺がんなどターゲットを定めた診断です。有害業務に起因する疾病は、発症までの潜伏期間が長いものあるので、このような業務に従事した労働者は、従事しなくなった後においても疾病の早期発見を図る必要があるので、事業者に対して有害業務から他の業務への配置換えの後も定期的に特定の項目について健康診断を義務づけています。退職や倒産による労働者の離職後は、健康管理手帳によって、政府の費用によって定期に健康診断を行う仕組みになっています。健康診断の実施を事業者に義務づけており、労働者にも受診義務を規定しています。労働者にも医師選択の自由があるので、事業者が指定した医師による健康診断を希望しない場合は、他の医師による診断結果を事業者に提出しても良いことになっています。深夜業に従事する労働者については、健康に不安を感じ、次の健康診断を待てない場合には自ら健診を受診して、その結果を事業に提出できるとする規定があります。事業者は、診断の結果に基づいて医師等からの意見聴取などの措置が必要となります。実施などの措置を講じなければなりません。事業者は、健康診断を受けた労働者に対して、その結果の通知が義務づけられています。健康の保持に努める必要があると認める労働者には、医師または保健師による保健指導を行うように努めなければなりません。労働基準監督署に提出しなけれなりません。常時50人以上の労働者を使用する事業者、特殊検診に係る事業者には提出が義務づけられています。報告書には産業医の署名または記名押印が必要です。検診に要した時間についての賃金の支払いは、当然必要だと思いますが、通達では一般検診は一般的な健康の確保のためであり業務遂行との関連において行われるものではないので、事業主の負担が望ましいとされています。行われるのが原則であり、時間外に行われた場合には割増賃金も必要です。日本社会でいったい何が動き出しているのかがわかる一冊。開催され、集会を呼びかけた動労千葉・ちば合同労組をはじめ県下で闘う労組・団体が集まりました。ツィッターで「現役郵便局員の暴露」が大きな波紋を呼んでいます。ただのつぶやきがわずか半日で1万6千もリツイート。◎ゆうパックがパンクしている。若きマルクスとエンゲルスの出会いと闘いを描く。冒頭、森林で薪拾いする農夫を窃盗として官吏が襲撃するシーンから始まる。労働災害は、機械装置の不備、作業環境の欠陥など様々な要因によって発生します。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。