→詳細プロフィールはこちら保護者がいじめに対処するための無料相談を実施中!→『【完全無料】いじめ発生から裁判で勝つまでの「2年半」を凝縮した相談ページ』こんにちは!いじめ-ラボ管理人の「はかせ」と申します。今回は「学校の対応」をテーマに書いた記事となっていて、総務省の調査で明らかになった「杜撰な対応」の原因についてまとめています。中からランダムに選ばれた約250もの学校から抽出された調査結果をまとめた物になります。この調査で分かった事は、やっぱり学校は「いじの事実を隠蔽してしまう」と言うこと。この調査結果から学校が「隠蔽」に走ってしまう事は前から分かっていた事ではありますが、統計という確かなデータで明らかになってしまった事は本当に残念な事でしょう。・私たち保護者が我が子のいじめを発見した場合にはどう対処すれば良いのか・いじめを解決して行くには何をすれば良いのかをまとめて行きたいと思います。※この他にもこのサイトでは私たち家族が子供の被害を通して感じた事や学んだ事をベースにまとめていて、記事形式にして紹介しています。我が子が不登校になってどう守って行けば良いのか分からなくなった時にも、あわせて読んで頂ければお役に立てる内容となっています。まとめいじめが起きてから裁判で勝つまでの経験を元に相談コーナーを実施中!!総務省の調査結果から分かった事とは!?今回総務省が行った調査は平成30年3月に行われた比較的に新しい調査内容となっています。・その他関係部署との連携は取れているのか大まかにまとめるとこの3つの事がまとめられています。この調査内容で「やっぱり学校はいじめを隠蔽してしまう」と判断した理由をいくつかの項目に分けてこれから説明していきたいと思います。理由その1、全体の約4分の1がいじめの定義を限定解釈この調査では250校の4分の1が「いじめの定義」を限定解釈している事が明らかになりました。この結果は法律で定められた内容よりも「範囲を狭く」解釈していると言うことになり、本来であれば「いじめ」なのに学校で勝手に「いじめでは無い」と判断していたと言うことになります。その根拠として調査結果のグラフをご紹介したいと思います。行政評価局』このグラフでは生徒1000人当たりの「いじめ認知件数」なっていて、一番多いところで京都府の96.8件、一番少ないところで香川県の5.0件である事が分かります。なんとその差約19倍にもなることが今回の調査で明らかになってしまいました...。本来いじめの定義は法律で定められているのにも関わらず、これだけの認知件数の差が出ていると言うことは「その問題がいじめに当てはまるのか」が各都道府県で勝手に判断されてしまっていると言うこと他なりません。それともう一つこのグラフにはある事実が隠れていて、その事実とは「最近のいじめ」の傾向が今までと比べて分かりにくくなってきている事と言うことです。その理由として「スマホ」を使ったいじめが暴力や物を壊したりする事よりも多くなってきた事が挙げられます。中学生の我が子がでいじめられた時の解決策』で詳しくまとめていますが、中学校以上の子がスマホを持っている割合は60%以上にも及ぶ事が調査で明らかになっています。それだけ子供でもスマホなどのネット環境に密接に関連していて、下手すれば私たち大人よりもネット環境に詳しく依存している可能性は大きいかもしれないと言う事になります。簡単に言えば、大人に気づかれない様にいじめをする事はたやすい事だと言うことです。理由その2、関係各局との連携が図れていないいじめ防止対策第14条では「地方公共団体は教育委員会や警察などの関係機関と連携を図る目的で協議会などを設置することが出来る」としています。学校だけに留まらず問題の早期解決も為に積極的に協議会などを設置して情報共有したり被害者家族の保護に努めるように定めていますが、今回の調査で設置されていない所がある事が判明してしまいました。行政評価局』この関係各局との連携(協議会の設置)が成されていない所は主に市の教育委員会で約30%近くの割合にのぼる事が明らかになっています。いじめ問題が多くなる小学校と中学校を管轄しているのが「市の教育委員会」になりますから、関係各局との連携が取れていない事は非常に危険と判断せざるを得ません。教育委員会との連携が取れているから・そもそも「努力規定」(設置しなくとも良い)の為、必要無いと判断いじめに対する対応や方針をまとめた内容が「いじめ防止対策推進法」になりますが、そのほとんどが義務ではなく努力規定に留まる内容になっいます。仮に定めていなくとも違法では無いのですが、今までの事件や自殺の報道、保護者からの訴えで何も行動に移さないとなれば「怠慢」の何者でも無いでしょう...。理由その3、いじめっ子側の親に連絡していない私自身子供のいじめを裁判で争った身なのですが、他の件の場合も言える内容で加害者側の言い分が「聞いていない」とか「学校の説明と違う」と言い訳する時が多いと思います。この件についても統計で明らかになっていて、全国平均で「加害者側にキチンと連絡や説明しているのか」が割合で約35~40%位にしかなっていない事が判明しています。任意に抽出した学校を対象として全国平均のデータを比較した表になりますが、この学校のように指示指導していけばここまで平均値に差が出来ることは無いと思います。本来、そうなる為に法律が平成25年に施行されたハズ。この表からは、抽出した学校を非難するわけではありませんが、あまりにも差が開きすぎて信用性すら疑ってしまう内容になっています。加害者側にキチンと連絡していないのであれば事実関係は判明しませんし、何よりも学校が隠蔽しているのでは無いかを裏付ける内容になるでしょう。このデータは学校で勝手に話が止まっている証拠になるでしょう。理由その4、いじめの認知漏れについて今回調査対象となった学校の中で一校につき3件実際にあった件を挙げてもらい169校約400件のいじめ事件を基に調査したところ「問題の認知漏れ」について次の事が判明しました。・「継続性」が無いから認知しなかった・「当事者間の力のバランス」に偏りが無かったから(同等の立場だから)・加害者の悪意が見られなかったから「学校はやっぱり隠蔽してしまう」の理由その1にも挙げた「限定して解釈してしまう事」が反映しているのかも知れませんが、定義に書かれていない「継続生」だったり「力のバランス」などが認知漏れの原因に繋がってしまっている事がこの統計で明らかになっています。中には「問題が一度も起きなかった」として教育委員会に「0」と報告している学校もあり、各都道府県の認識にバラツキがある事や勝手に「無かった事」にしている学校が後を絶たないようです。理由その5,教師自身の研修が出来ていないもしいじめ問題が起きても、それを対処する先生がキチンと研修を受けていなかったり非常識な言動で生徒を逆に傷付けたりしてしまう事が多い事もこの調査では明らかになっています。各学校で調査した内容では過去の事例や研究資料を使って研修をしていない学校がどれ位有るのかが統計でハッキリとしてしまいました。調査全体の約20%の学校で「一部の先生にしか資料の配付を行っていない」だったり「配布したかどうかも分からない」と回答している事が分かると思います。・教育委員会にやれと言われていないからこれら3つの意見が最も多く、学校の対応が最早「お役所仕事」と一緒だと判断せざるを得ない状況です。いじめ問題の対策や対応などの方法を学ぶ機会が無いので、先生同士のコミュニケーションも次第に希薄になってしまう事が負の連鎖の原因であるとも言えるでしょう。この調査結果で「隠蔽」だけで無く「1人の教師だけに問題を押しつけられる環境」も見て取れる内容となっています。総務省の調査結果から考える「私たち親が我が子に出来る事」とは何か!?これらの総務省の調査結果を振り返って、我々保護者が出来る事は何かをまとめて行きたいと思います。結論から言うと「学校は当てにならない」と言うことが分かります。当てにならないのでは無く、私たちも積極的にいじめの法律など知識を付ける必要があると言う事です。学校の責任を追及するのにも何が問題になっているのかを知識として知らなければ何も出来ないでしょう。確かに学校によってはキチンと対応してくれる所や、昔の金八先生の様に熱意ある先生が担当してくれる学校もあるかも知れません。学校も組織であるために対応にも「限界」があります。その手の届かない所をどうするのか考えて行くと、やはり私たち自身知識を付ける事が必要だという答えにたどり着きます。いじめ問題を考えて、何が問題になっていて誰がどうすれば良いのかを私たち自身で「証拠」を基にまとめて行く事が必要になるということです。学校が隠蔽に走る事を非難するのは後ででも出来ますので、それよりもこれからどうすればこの問題が解決するのかを考えていく方が建設的になるでしょう。まとめ今回は「学校の対応がここまで酷い理由」として、最近明らかになった総務省の調査内容を基に解明していく記事となっています。・いじめを限定解釈して問題があっても「無いこと」になっている・関係各局との連携が図れていない・加害者側の親に連絡していない・認知漏れがある・教師自身の研修が出来ていない以上5つの項目が判明しており、学校の対応の杜撰さを証明する内容となっています。・この問題が起きたときに責任がどこにあるのか明らかにする・その問題の責任を追及する為にも私たち自身が法律などの知識を得なければならない以上の事が我々の出来る事として述べさせて頂きました。これらの知識を予め得ておくと、いざ裁判を起こすと考えた場合に証拠を集める時に非常に役に立ちます。裁判で勝つ為にはどうしても「証拠」が無くては前に進むことが出来ません。毅然と対応する事が出来るようになり我が子の信頼にも繋がると言えるでしょう。そこで、「いじめ-ラボ」では我が子のいじめ発覚から裁判を起こした経験を元に「相談コーナー」を実施しています。学校との対応の仕方や我が子との接し方など、我が子のいじめを前にどう対応していけば良いのか分からず途方に暮れているのであれば、一度お話を聞かせてもらえませんか!?いじめが起きてから裁判で勝つまでの経験を元に相談コーナーを実施中!!この記事で書いた事や「いじめ-ラボ」でまとめている内容は私たちの子が実際に受けたいじめをベースにまとめています。この記事を読んでいるあなたをはじめ、今現在いじめで悩んでいる方々に少しでもお役に立てれる様に日々勉強をしています。そこで今回このサイトでは記事の紹介だけで無く「これからどうやってこの問題と向き合って行くか、分からない事」などについて随時相談を受け付けております。長文になりましたが、最後まで読んで頂き本当にありがとうございました。今回の記事は追手門学院大学で起きた学生の自殺(いじめが原因)を詳しくまとめた記事になっています。当時この大学に通っていた学生が受けていた被害内容と大学側が今回の事件に対してどう動いたのかをまとめて、大学で起きたいじめを対応するのに必要なポイントについてまとめた記事になっています。学校の役割、責任いじめから子どもを守る為に学校と保護者が行った神対応とは!?今回の記事は「いじめと学校,、保護者の対応」というキーワードで、我が子がいじめに遭った時に学校側が取ってくれた対応や保護者の対応を「神対応」として紹介しています。他のケースで行われた学校や保護者の神対応についても紹介しています。起きたいじめ自殺事件の内容となっています。当時小学校6年生だった女子生徒がいじめを苦に自殺をしてしまった事から「学校が問題を調査・報告する事」に対する義務について裁判で争われた問題でもあります。この問題を詳しくまとめた記事となっています。学校の役割、責任いじめに遭った場合、学校の役割や責任にはどんなものがあるのか!?今回の記事は「学校の役割と責任」をキーワードにいじめ問題に対応する時の学校の役割と責任をいじめ防止対策推進法をベースにまとめてみました。いじめ問題に学校がどう対応していくのか、実施に私たち家族がいじめ問題を経験して学校と協力して行ってきた事をまとめて記事にしました。問題を認めたがらない今の学校を考えてみて今回の記事は2006年に起きた新潟県神林村の中学校で起きたいじめ自殺事件についてまとめ、そこから「事実を認めない学校」についての考察をまとめた記事になっています。記事を書いている私自身、我が子のいじめを通して学んだ事や感じた事を書いています。今の学校はどこまでやってくれるのか!?今回の記事は「学校のいじめ対応や指導方法」というキーワードで記事を書いています。いじめ問題に悩んでいる時に、学校では何処まで対応してくれて、どんな方法で指導をして問題を解決しているのかを知る方法を具体的に書いています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。ホーム学校の役割、責任いじめ解決専門家「はかせ」のプロフィール宮城県在住のいじめ解決専門家で、「ひまわり行政書士事務所」を運営しています。「子供がいじめられた時の親の対応」を中心にまとめているサイトです!!実際に被害に遭われている方が知りたい事を簡単にまとめ、過去の事例をまとめる事で「いじめで問題になっている事」を紹介しつつ、誰にも言えない(相談出来ない)事についても相談を受け付けています。2017-2019メニューホームあいさつ無料相談サイトへの問い合わせ裁判関連の記事いじめの解決策についてホーム検索トップサイドバーいじめ解決専門家「はかせ」のプロフィール宮城県在住のいじめ解決専門家で、「ひまわり行政書士事務所」を運営しています。「子供がいじめられた時の親の対応」を中心にまとめているサイトです!!実際に被害に遭われている方が知りたい事を簡単にまとめ、過去の事例をまとめる事で「いじめで問題になっている事」を紹介しつつ、誰にも言えない(相談出来ない)事についても相談を受け付けています。実際にやってみて感じた事2018.01.182020.02.10タイトルとURLをコピーしました。