日経コミュニケーション)ソフトバンクは5月27日、日本テレコムを買収すると正式に発表した。買収価格は約3400億円。日本テレコムが発行済みの全株式をソフトバンクが取得する。株式取得日は11月16日の予定。今回の買収により,ソフトバンク・グループの連結売上高は1兆円規模に達する。BB」と日本テレコムの「ODN」の合計で576万回線に到達。ニフティを上回り業界最大手となる。nikkeibp.jp)「ITサービス市場は2004年度から回復するのか」。2001年度、2002年度は若干のマイナス成長だったITサービス会社の業績が、2003年度にプラスに転じた。2004年度も増収増益を確保するITサービス会社が増えそうだ。2003年後半からユーザー企業のIT投資が復活してきたことが背景にある。ユーザー企業からの値下げ要求は厳しさを増しており、請負型のシステム開発だけに重点を置いているITサービス会社は減収減益、あるいは赤字に転落している。年商100億から500億円の中堅クラスに、そうした傾向が強く見られる。アルゴ21やソラン、日本電子計算が不採算案件の発生などで赤字に転落している。その一方で、自社開発の商品やサービスを提供する企業や、アウトソーシングなど新しいサービス事業を強化した企業が成長してきている。2002年度の増収増益企業は4社だったが、2003年度は倍の8社に増えた。その結果、15社の合計売り上げは前年度比で2.5%増、経常利益も6.3%増となった。各社の伸び率は大きく異なるし、減収減益に陥る企業もある。経営者の口からは「まだまだ厳しい経営環境にある」といった発言が多いのも事実である。その多くは、プロジェクト管理の不徹底、見積もりの失敗、技術力不足などから発生する赤字案件にある。日経ビジネス)強さゆえの誤算——。デジタル家電の夏商戦で、ソニーとNTTドコモが、商品戦略の変更を余儀なくされた。ソニーは5月15日から、パソコン「VAIO(バイオ)」のラインアップを一新したのを機に、デジタル家電における規格争いの象徴でもあるメモリーカードの戦略を、一部見直した。ソニー製品として初めて、バイオの主力機種で、ライバルの松下電器産業や東芝が推進するSDメモリーカードにも対応した。これまでソニーは、メモリースティックでデータをやり取りする使い方を提案してきた。ソニー製品で消費者を囲い込むのが狙いで、バイオはその中核だった。新製品でSDにも対応せざるを得なくなったのは、デジタルカメラ用のメモリーカードとして、メモリースティックがSDに圧倒的な差をつけられ、劣勢が明白になったからだ。メモリースティックが後塵を拝した理由の1つとして、ソニーが単独で規格を厳格に管理していることが挙げられる。松下や東芝など複数メーカーが規格管理に参加するオープンなSDの方が、デジカメメーカーにとって採用しやすかった。携帯電話トップシェアのNTTドコモも、新機軸を打ち出した。これまで高機能・多機能化を進めてきたが、機能がシンプルで、デザインの良さを重視した若者向けの新端末を発表したのである。ドコモ関係者が説明する。「圧倒的トップなので万人受けする必要があり、斬新な端末やサービスが出しづらい」。最近は定額制通信サービスでもauに追随し、後手が続くドコモ。路線変更の原因は、トップゆえに慎重になりすぎたためと言っていい。変化の速いデジタル家電業界では、提携先や消費者のニーズをつかみ損ねると一気に攻守が逆転する。ソニーとドコモの誤算は、そんな教訓になりそうだ。nikkeibp.jp)ガートナージャパンは2004年5月27日、小売店へのRFID(無線ICタグ)導入のメリットに関する日米の消費者調査の結果を発表した。それによると、米国では品切れや返品などの「サービス改善」に期待する傾向が強かったのに対して、日本の消費者はレジでの清算時間などの「時間短縮」に期待しているという差があることが分かった。解消」など、小売店へのRFID導入で想定される利点について、日米の消費者にメリットを感じるかどうかをきいた。それによると、「迅速に支払いを済ませられる」では、日本の82.4%がメリットを感じると答えたのに対し、米国では49.6%で大きな差が出た。「欲しい商品の品切れがなくなる」では、日本では74.1%、米国では75.9%がメリットを感じると回答。「返品が簡単にできる」では日本が65.9%、米国が73.9%となるなど、米国ではサービス改善に期待する傾向が強かった。サービス改善で、「大きなメリットを感じる」とした人は、「品切れ」が51.1%、「返品」が50.0%でいずれも日本の約3倍の比率だった。米国には少量購入専用レジや、自分でバーコードをスキャンして買い物を済ませられる「セルフチェックアウト」などの仕組みがあり、精算で並ぶことはあまりないという。その一方、品切れに悩まされることが比較的多く、週末には返品手続きの長蛇の列ができる場合もある。逆に、日本では総じて小売業界の在庫管理が良好で品切れは少なく、この面での不満がないためとみられるという。ガートナーは、この結果から、日米の小売業界ではRFID戦略は異なったものになるべきと分析している。nikkeibp.jp)米VoIPは、IP電話から「911番」(米国の緊急通報電話番号)への通報を可能とする技術について、米国特許商標局(USPTO)に特許を申請した。VoIP社が米国時間5月27日に明らかにしたもの。911番などに対する発信を従来の加入者電話(PSTN)に振り替えることで、VoIP対応機器から警察、消防、救急への通話を実現する。Calls」(VoIPによる非常通報時のバックアップ手段およびシステム)。ユーザーがダイヤルした番号を識別し、必要に応じてPSTNの緊急電話システムに転送するもの。同技術は、停電時も911番への通報を可能とする対策を含んでいる。電力が供給されない場合には自動的にPSTN回線に切り替えることで、確実な通話を実現する。「同クラスのほかのVoIP機器は、停電するとまったく電話できなくなってしまう」(同社)ホームページへ。