居住者の方こんにちは。マンション管理会社変更の営業を担当している水落です。マンション管理会社へ業務委託するメリットの一つとして、管理会社からの有益な情報提供があると思います。マンションの設備や財政状況はもちろん、他のマンションの事例、マンションを取り巻く情勢や法律など、インターネットだけでは得られない情報を管理会社はたくさん持っています。そのような情報の発信も管理会社の使命だと思います。(インスペクション)に関する告知が義務化されました。私たちの対応としては、理事長(理事会)へ改正法のお知らせと当社の対応に関する説明を行いました。管理委託契約書を更新する際には、改正に対応した条文を追記し、契約内容の説明を行いました。詳細はこちらのブログをご覧ください。該当することとなります。私たちは理事長へ以下の内容を説明・提案しました。取得した場合は、その利用目的を本人に通知、又は公表すること(あらかじめ利用目的を公表している場合を除く。・個人情報を取り扱う管理組合の役員に対する適切な指導・監督をすること・パソコンにウィルス対策ソフトを入れる。データベースにはパスワードを設定。・委託先に対する必要かつ適切な監督をすること住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行民泊の対応2018年6月15日に住宅宿泊事業法が施行され、すでに3月15日より届出受付が開始されております。この対応としては、私たちが管理をさせていただく全ての管理組合で理事会を開催し、民泊を許容するか否かの方針を決定しました。その後、総会にて管理規約を改正を提案し民泊の可否を成文化する対応をしました。詳細はこちらのブログをご覧ください。助成金の活用についてマンション管理組合でも活用できる様々な助成金があることをご存知ですか。私も過去に日本郵政からの助成金を活用した集合郵便ポストのリニューアルを提案し、お客様にとても喜んでいただいた経験があります。セキュリティを高めるために防犯カメラを設置する場合、助成金の対象となります。LED照明設置費助成マンションの共用部にLED照明を設置する場合、助成金の対象となります。高断熱サッシを設置する管理組合が助成金の対象となります。※助成金の申請については各自治体により受給条件や申請時期が異なります。まとめ管理組合にとって、住民にとって、有益な情報発信のできる管理会社が良い管理会社だと思います。本日紹介した内容はどれも基本的なものです。これらの情報が管理会社から発信されていない場合、管理会社の変更を検討してもいいかもしれません。【関連記事】マンション管理会社を変更するための手順を分かりやすく紹介しています。エリアで管理業務(フロント担当)を経験し、現在は関東エリアにおいてマンション管理会社変更の営業に従事しています。これまで様々なエリアで200棟を超えるマンションに携わってきました。管理会社の比較検討や管理委託契約の見直しなど、マンションのことなら何でもご相談ください。2018年6月6日ブログの読者になるPocketブログの読者になるブログの読者になると新着記事の通知をメールで受け取ることができます。リフォームのプロ、あなぶきハウジンググループが、分譲マンションに住んでいる方、所有している方へのお役立ち情報や快適に暮らせるヒントを発信します。分譲マンションを自主管理、賃貸マンション管理をされている方、マンションで暮らしている方の「困った」「どうなっているの?」を解決しています。VIETNAM総合受付のあなぶきコールセンター24時間365日対応しております。