ことのは中小企業診断士の山下典明です。(助成金)社内規程の表紙は「受領印あり」が望ましい。(労基署)社内規程の届出時「受領印」を求める箇所へ「付箋」を貼る。助成金を利用する際、ほとんどの場合、社内規程(特に「就業規則」)へ条文を追加する必要があります。これを社内周知の上で施行しなければなりません。従業員10名以上であれば、労基署への届け出も必要です。助成金の支給申請では、「条文が追加されていること」が確認されます。あり」ということは、「意見書」を施行日までに回収していること、つまり「周知・施行」が労基署チェック済みであることを意味します。社内規程を労基署へ届け出たものの、「受領印」が押印されないケースがあります。具体的に、、、下記のような状況がありました。なし:自転車通勤規程さらに、下記イメージのような文面が添えられていました。あるものをご提出ください」と指示されたつまり、労基署「受領印あり」は必須であると思っていたため、即刻、労基署と助成金事務センターへ問い合わせを行いました(時系列1⇒2⇒3)。文面に書いた通り、ご協力を呼び掛けている(※・・・言葉なし)。表紙「受領印なし」であっても問題ないはず(※本当かどうか怪しい)。助成金事務センターとの擦り合わせは行っていない(※個人的に行ってほしい!)。しても証明が必要な場合は労基署へ問い合わせほしい。表紙「受領印なし」で即刻「不支給」とはならない。ハローワーク窓口の担当者や審査官による(※・・・困ります)。可能であれば表紙「受領印あり」が望ましい(※ですよね!)。労基署の方にも「受領印」押印にご協力いただきたい(※お願いしてみます)。労基署へ確認をしていただく手間が生じる可能性がある(※・・・困ります)。再度お送りいただきたい。どこに受領印を押印すべきかを付箋で示してほしい。このような結果となりました。以上から、、、(助成金)社内規程の表紙は「受領印あり」が望ましい。(労基署)社内規程の届出時「受領印」を求める箇所へ「付箋」を貼る。いった具体的な対応策の徹底が良いかと思います。これだけで、助成金申請における手間・トラブル回避ができますので、是非とも徹底するようにしてください。一括届出をする際に添付する一覧表(控え)を提示することで、管轄外の事業所についても社内規程が「周知・施行」われていることを、示すことができるようです。サービス「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。