日本の大学を卒業する留学生を総合職として採用したいです。在留資格へ変更申請して、その変更許可が得られることを条件に採用することになります。在留資格は、技術と人文知識と国際業務の3つの分野に分かれていますが、総合職はこのうち「人文知識」のカテゴリーに該当します。従って、留学生を総合職採用する場合には、その留学生が「人文知識」の要件に該当するかをあらかじめ検討する必要があります。コンサルタントなどの学術的素養を背景とする一定水準以上の専門的知識を必要とする文化系の活動をいいます。要件としては、以下の3つを満たすことが必要です。変更申請する場合、従事する業務と大学での修得内容の関係性について厳密に要求されるわけではありません。大学での専攻科目と業務内容を緩やかに関連つけられれば良い問いことになっています。これは、現在の企業においては、必ずしも大学において専攻した知識に限られない広範な分野の知識が要求される業務が多いため、大学における専攻科目と就職先における業務内容の関連性を柔軟に考えないと、有用な人材を獲得することが難しくなってしまうという事情があります。関係のない職種・職務の場合や、単純労働とみなされるような職種・職務の場合は許可されない可能性が高いです。実務上は、外食チェーンやドラッグストアなどの小売りチェーン、ホテル・旅館業の場合は、総合職採用であっても(規模の大きくない中小企業は特に)単純労働とみなされる可能性もあるため注意が必要です。外食チェーンを展開する会社が、総合職として経営学部の留学生を採用する場合、採用直後は店舗で現場の勉強をして、その後本社での勤務を予定しているなどのケースでは、単純労働を行わせるために採用するものではないことを説明する必要があります。具体的には、その留学生が学んだ経営学を会社のどのような業務に生かす目的を持っているか、店舗での研修がそれにどのように関係してくるのか、研修期間、社内でのキャリアプランなどを説明した書面を提出する必要があります。そこで、所謂現場業務に関連する業種への留学生の就職を推進するために、2019年より特定活動(本邦大学卒業者)という新しい在留資格も創設されました。現場作業への従事も予定される場合には、特定活動(本邦大学卒業者)の在留資格を検討するのも一考でしょう。在留資格が変更できない場合、そのまま雇い入れることはできませんの、雇用契約書を作成する際には、必要な在留資格が得られることを採用条件とする旨を記載して置くのが通例です。コンチネンタルでは多くの外国人就学生の採用支援を行っています。ご不明な点がありましたら、遠慮なくお電話・お問い合わせフォームからお問い合わせください。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。