父「??・・・、あ、電車じゃなくて、プラレールでもなくて、感謝ね。最後は、結局、息子の大好きな電車の話にすり替わってました。●息子が、幼稚園で、父の日用のプレゼントして、似顔絵を描いてきてくれました。息子は「まちがって、おかーしゃん、かいちゃったよ、ごめんしゃい」とのことでした。先日、ボランティア休暇の話題を取り上げましたが、その関連のニュースです。ゴールデンウィークに、東日本大震災の被災地でボランティア活動をしようとする方は多いようですが、若干、混乱が生じているようです。ボランティア側の意欲と、被災地のニーズがうまく合致するように、交通整理できる枠組みが必要になりますね。甚大な被害を出した東北地方に、ボランティアに行こうとする人が大勢いる。旅行会社が企画したバスツアーには応募が殺到、遠方からの空の便も予約で埋まる。現地では「被災地を思う気持ちがありがたい」という思いがある一方、すでに十分な数のボランティアを受け入れている自治体もあり、「準備なくゲリラ的に来られても...」と懸念する声も出ている。)◆キャンセル待ちもバスの中で2晩を明かす「1泊4日」の過密スケジュールで、津波の泥を片づける-。旅行会社「トップツアー盛岡支店」が企画した東京発岩手行きのボランティアツアーは、募集開始からわずか2日間で定員の約90人分が完売した。「地元の観光地が軒並み被災し、苦肉の策で企画したが、まさかここまで...。感謝の気持ちでいっぱいです」と同社営業リーダー、小林和弥さん(36)は頭を垂れる。ツアーは5月1日と5日の2回。東京を午後10時に出発し、岩手県沿岸部の野田村で2日間、津波被害に遭った家屋から泥を撤去する活動をする。参加費は1人1万9千円。「宿泊施設はすでに復興工事関係者の予約で埋まっており、確保に苦労した」という。水戸市の「石塚サン・トラベル」は、宮城県内への日帰りボランティアツアーを計画。GW中に約1千人をバスで運ぶ。参加費は3千円で「赤字覚悟」(同社)。広島や沖縄などの遠方からも問い合わせがあり、1日の運行台数を1台から4台に増やしたが、約200人がキャンセル待ちの状態だ。個人で被災地に足を運ぶ動きもある。東北方面にGW中、約300便の臨時便を就航する日航によると、期間中の予約率は7割弱で、「他の路線と比べても、かなり高い数字」(同社)。復興需要とみられ、一部の便では満席も出た。全日空でも、仙台便は発売から10日前後で約58%の座席が売れたという。災害ボランティアセンターには「連休中にボランティアに行きたい」などの問い合わせが殺到している。よると、3県の沿岸部にある31市町村のボランティアセンターのうち、比較的被害の少なかった約20市町村は「すでに定員に達した」などとして、GW中の県外からの個人ボランティアの受け入れを一時停止している。宮城県石巻市や岩沼市など被害の大きかったところは、引き続き募集をしているが、「できれば団体で、事前に連絡してから来てほしい」との要望があるという。現地では依然、「ガソリンや食料が不足している地域がある」「宿泊施設や駐車場の確保が難しい」といった問題があり、「事前の連絡や準備なしにマイカーで、ゲリラ的に現地に入られると物資の不足や渋滞を助長しかねない」(担当者)という。岩手県宮古市などでは宿泊用のテントを張る場所もなく、車内で寝るための駐車場の確保も難しいといい、被災地の一部道路ではすでに渋滞が発生しているという。岩手県災害ボランティアセンターの担当者は「被災地のニーズは日ごとに変わる。個人単位で来られても効率的な対応ができず、現場に混乱が生じる可能性がある」。ネットワーク」の岡坂健さん(35)は「現地に向かう場合にはできるだけ大勢で固まって、ボランティアセンターに事前確認をしたほうがよい」と話している。特設ホームページ(http://www.saigaivc.com)にも掲載されている。現状把握など公的支援を東日本大震災による成年後見制度への影響について、ニュース記事がありました。成年後見人が不在のまま長期間放置すれば、被後見人の日々の日常生活に不都合が生じることになりますので、早急な対応が必要といえます。07:40東日本大震災で、被災地の弱者保護が大きな課題となっている。判断能力が不十分な認知症の人や障害者などを法律や生活面で見守る「成年後見制度」では、世話をしていた後見人も被災するなどして、制度が利用できなくなった被後見人が多数いるとみられる。専門家は「現状把握を急ぐなど、公的な支援が必要」と指摘する。◆避難先で離れ離れ「『被後見人の安否確認と安全確保を最優先してほしい』と会員に指示している。センター・リーガルサポート」の矢頭範之専務理事は、震災の影響の大きさを説明する。「預かっていた金融機関の通帳などの書類や記録を含め、事務所ごと津波で流されてしまったケースはどうするか。同法人では、複数の後見を引き受けていた岩手県の会員1人が死亡したため、家庭裁判所が後任の後見人を選任することになる。矢頭専務理事は「時間をかけず、応急的にでも速やかに選任してもらえないものか」と憂慮する。した親族後見人について、矢頭専務理事は「震災で状況がどうなっているか一番心配される。(リーガルサポートや弁護士会のような)組織が情報を持たないため、家庭裁判所が何らかの形で安否確認や、後見人が活動できているかどうかの確認ができないとなると心配だ」と指摘する。詳しい中央大学法学部の新井誠教授も「被災地で亡くなった後見人や被後見人がどれだけいるかなど、まずは現状把握を」と強調する。これに対し、最高裁判所は「何事も申し立てが前提となっており、裁判所から積極的に動く制度になっていない。亡くなった原因が震災なのかを把握するすべはない」(広報課)とし、被災地の実態把握はできないとの見解を示す。した見解について、新井教授は「あまりにも官僚的。裁判所が後見人を認容しているのだから、活動できない状況に対して責任があるはずだ」と批判する。いった身上監護が大切で、後見人が亡くなった場合、誰かが代わりに速やかなサポートをすることが必要。震災孤児の未成年後見と合わせ、行政に特別チームを作り時限立法などで緊急対応するなど、公的支援が欠かせない」と提言する。新井教授によると、成年後見制度は今回のような大規模災害を想定していない。不十分な人に対し、後見人が財産管理や契約などの法律、生活面を支える制度。後見人は介護サービスの契約を代理したり、悪質商法、振り込め詐欺、親族内の財産トラブルなどから本人を守ったりする。本人または親族、身寄りのない場合は市町村長が、家庭裁判所に「申立」をし、家裁が後見人を選ぶ。通例では、親族が後見人になると無償だが、第三者では費用がかかる。健康なうちに、信頼する後見人と契約しておく「任意後見」もある。21:47更新)TSUTAYAで有名なCCCが、MBOをするそうです。MBOについては、経営者がTOBの価格を設定して株式を買い取るものであるため、構造的な利益相反の問題が指摘されています。売り手となる一般株主が、買取価格が低いとしてTOBに応募せず、その後の手続において、裁判所に対して株式買取価格の決定を申し立て、価格が引き上げられたケースもあります。日経新聞の記事(平成21年2月4日朝刊)によると、増田社長が設立した買収目的会社とCCCは、それぞれ別の外部助言者の意見を参考に買取りの適正価格を算出し、TOB価格(1株600円)とCCCの試算額(1株666円)の開きが大きいため、CCCは株主に応募を促さない中立とする見解を表明したとのことです。この点は、株主に対して判断材料を提供することになり、株主にとっては有益ではないかと思います。四ッ谷駅近くで執務する弁護士です。経営者側に立った労働問題の解決に力を入れています。法律の話題を中心に、書籍紹介、趣味の話などもまぜて書いています。