(THK-OB)東海放送人九条の会は、桜の散った4月7日(日)午後2時から鶴舞中央図書館第1集会室で、「戦前の再現を狙う自民党の改憲草案」と題する講演会を開催しました。講師は大西五郎代表委員です。当日は20数名の参加者で盛り上がりました。以下は、大西講師の講義を出来るだけ詳しく報告したものです。強まっている改憲派の動き具体的に自民党案の検討に入る前に、最近の憲法改正をめぐる動きについて簡単に押さえておきます。きな特徴は、憲法改正の問題が解釈改憲から明文改憲へと変わってきていることです。解釈改憲とは明文規定を変えず、憲法の条文を自分たちに都合のいいように解釈してやりたいことをやる、その最たるものが自衛隊です。自衛隊は戦力ではない。従って、憲法9条があっても自衛隊は持てるんだ。これがこれまでの最大の解釈改憲です。その他でも集団的自衛権の問題だとか、武器輸出三原則の問題のように、時の政権がそれぞれ自分に都合のいいように解釈して、実際は憲法の内容とは違う政治をやってきました。そのなかで、私は「目くらまし改憲論」と言ってますが、そのような動きがあります。憲法に国民の知る権利が書いてないじゃないか、だから情報公開を憲法に書くべきだ。環境の問題はいま非常に大きな問題だ、環境権があるということを憲法の上で確認する必要がある。そのような主張をする人たちです。いうところを取っかかりにして、憲法改正は普通のことなんだという状況を作り出そうという動きです。一昨年の3・11の東日本大震災のあと急に出てきたのが非常事態法という問題です。国がたいへんな事態に陥った、そういう非常事態のときには内閣が一定の権限を任される形でいろんなことを国会に諮らずにやれるようにする。法律と同じような権限を持った政令を出せるようにする。このような形で憲法をなし崩にしていく、こういう動きが強まっておりました。いう舌を噛みそうな長ったらしい名前の議員連盟が出来ました。これが参議院を廃止して国会を一つの院だけにする具体的な改正案を議長のもとに提出しております。これは新聞などで大きく報道されておりませんので、こういう集会で「こういう事をご存知ですか」って訊くと、手を挙げる人は1人か2人しかいないですね。それぐらい知られていません。メディアの側もそのことに対する敏感さが欠けていると云えます。具体的に憲法の改正案が国会に出てるわけですね。議員立法の場合には各会派の了承が必要になりますから、今のところは、それが確認出来ないということで議長預かり、つまり未だ討議には掛けない形になってるわけです。いう状況のなかで昨年の4月27日に自民党が憲法改正草案を発表しました。自民党は前に改正草案を出していますけど、その中味をさらに自民党の好みに変えたのを出してきました。提出した日が4月の27日というのに意味があります。翌日、4月28日がサンフランシスコ条約の発効した日。今度主権回復の日といって政府はお祝いをやるんだと云ってますね。沖縄はそうじゃないんだと、4月28日にはわれわれは日本から切り離されたんだ、ということで反発が起こっています。いうことを意識して4月27日という日をわざわざ選んで憲法改正案を発表しました。それから、日本維新の会というのが3月30日に党大会を開きました。そこで憲法改正を含めて、新しい党の綱領を作りました。その綱領の中の、幾つかある項目の1つですが、「日本を孤立と軽侮の対象に貶め、絶対平和という非現実的な共同幻想を押し付けた元凶である占領憲法を大幅に改正し、国家、民族を真に自立に導き、国家を蘇生させる」というのがあります。いうようなバカなことを言って、現行憲法は占領憲法であって日本国民の作った憲法ではないから変える必要があるんだと主張してるわけです。これについては後ほどちょっと詳しく反論したいと思っております。このように憲法改正の動きが明文改憲という形で強まっているのが最近の特徴です。これが一番大きな組織です。びっくりするのは、前原誠司という民主党幹事長や外務大臣をやった人が副会長に就任していること。顧問に鳩山由紀夫氏です。自民党は民主党を取り込んで議員連盟を作ってるということになります。それから、「憲法96条改正を目指す議員連盟」があります。憲法96条を改正して、現行規定では両院の3分の2の賛成によって発議するとなっているのを2分の1に変えよう、という運動を行っています。その議員連盟の発起人がなんと民主党で環境大臣をやった小沢鋭仁という人です。民主党の中もかなりぐちゃぐちゃになってるということだと思います。安倍晋三首相も盛んに、憲法96条の改正から進めて行くんだと言っています。「戦争をする国」に向かうで、そう云う状況のなかで昨年の年末の選挙で自民党が大勝しました。公明党と併せると3分の2を獲得しました。法案を衆議院で可決し、参議院で否決されても衆議院の3分の2で再可決をすればその法案は通ります。日本維新の会と併せると3分の2を大きく超える。衆議院では憲法の改正をいつでも発議出来る、こういう状態になったわけです。参議院は未だそういう状況になってませんから、今度の参議院選挙を通じて、参議院でも自民党と維新の会で3分の2を取ろうとしている。そのような状況になっています。自民党は大勝しましたけれども、その中味をよく調べて見ますと選挙制度の問題が浮かび上がってきます。自民党は294議席、全議席の70%近くを獲得しています。日本維新の会も54議席です。ところがこの選挙の結果を詳しく見ますと、自民党は、小選挙区では43%しか得票していないのに79%の議席を獲得している。いう選挙制度のごまかしと云うのがあるわけですね。党の名前で投票する比例代表選挙では、自民党は20%台の得票しか取っていません。このような選挙制度のおかしな仕組みが自民党の大勝を作りだしたんだということになるわけです。何かあったときに少数の人間で国家の安全対策を決めることが出来るようにするすることです。防衛大綱を見直おすことにしています。民主党の時代に防衛大綱を見直して予算をあまり増やさない、但し南西諸島への配備を展開するというような防衛大綱を決めましたが、自民党は、年々防衛力を増大していくような防衛大綱にしようとしているわけです。これまで、予算の中の防衛費を増やさないで来たのに、新年度予算では防衛費が増える。いうことが進められようとしています。それから問題になっているオスプレイですね。沖縄に配備され、普天間基地から飛び立って協定に違反して低空で飛んでいる。それから更に岩国まで持ってきて、本土でも訓練しています。このオスプレイというのは墜落の危険が大きいということで問題になってるわけですが、そのオスプレイを航空自衛隊が配備しようとしている。明らかにアメリカと一体となった戦争準備を進めようとしている。国民の過半数は9条改正に反対、ここに運動の展望があるじゃ政治状況はもうどうしようもないのかと不安になりますけれども、しかしよく見ますと、違ったものが見えてきます。一斉に内閣の支持率を中心に世論調査をやりました。安倍内閣の支持率が一番高かったのは読売新聞の調査ですが65%です。後はだいたい50%前後でした。朝日新聞と毎日新聞は、同時に行った調査項目で、安倍総理は自民党の総裁選挙のときから憲法改正を掲げていますが、あなたは憲法9条の改正に賛成ですか、或いは、自民党は国防軍を持つと言ってますが賛成ですかという調査を行っております。それに依りますと朝日新聞の調査では、憲法9条の改正に賛成というのはわずかに32%しかなく、反対だと云うのが53%だったわけですね。毎日新聞でも改正に賛成は36%、反対は52%。国民の過半数は憲法9条の改正に反対しています。自民党は選挙では勝ちました。これは選挙制度のまやかしです。確かに勝ったけれども50%以上の得票率を持っていないわけです。国民の過半数は憲法9条の改正に反対している。いうことが明らかになってるわけですね。毎日新聞が集団的自衛権の行使について訊きました。賛成が28%、反対は37%、よく解らないというのが31%なんですね。集団的自衛権の行使に賛成は決して国民の過半数ではないと云うことも明らかになるわけです。このなかで、自民党を支持した人に憲法9条の改正に賛成ですか、或いは集団的自衛権の改正に賛成ですかという答を集計してみると、集団的自衛権の行使に賛成は44%しかありませんでした。国会の勢力だけを見ていると今にも憲法を改訂されると危機感を覚える人が結構いますけれども、私はこれをピンチではあるけどもゲームセットではないんだ、今度の参議院選挙こそ、まさに9条を守る闘いの正念場になるんだと思っております。今日の中日新聞にちょっと気になる記事があったんですね。見出しは「『改憲勢力2/3以上に』65%」です。改憲勢力が3分の2以上になることを望む人が65%、それから、「ねじれ解消」つまり今度の参議院選挙で自民党を中心とする与党が多数になることを望む人が68%。いう世論調査の結果を中日新聞は掲げています。これは、日本世論調査会がやった結果を中日新聞が伝えたわけです。世論調査というのは質問の仕方で答が変わるということがあります。いう質問をしたのか詳しく調べようと思って、日本世論調査会のホームページを開いて見たんですが、未だ載っていませんでした。中日新聞によれは、憲法改正に賛成する議員が衆参両院でそれぞれ3分の2を占めて、改憲の発議が可能になるよう望むという回答が65%あった、と云うことです。ここでは、憲法改正に賛成する議員と言ってるだけです。さっき言ったように「目くらまし改憲」の影響を受けて、憲法の中にもう少しいろんな条項を入れた方がいいと思う人がいると思います。日本の憲法は制定以来一度も変えていない。外国を見てごらんなさい、外国の憲法なんかしょっちゅう必要に応じて変えていますよ、こう云う自民党の宣伝が行われています。メディアはそれをそのままそっくり伝えています。思いこまされている人も結構いるわけです。それなら、何も頑なな態度を取らないで憲法改正する必要が生じたならば改正できるようにした方がいいではないか、と考える人もいると思うんですね。問題は、それを一括りにして、見出しでは「改憲勢力」と言っています。今、改憲勢力と云う言葉は自民党、日本維新の会、みんなの党という憲法改正を唱える政党の政治勢力のことを云うわけです。世論調査を受けた人が「改憲勢力」ということで調査を受けたのか。会、みんなの党が3分の2以上になった方がいいと答えているのかどうか、そこを確かめずにね、改憲勢力というような言葉を使うことは問題があると思うんですね。私は今日ここに来る前に中日新聞社の「読者センター」に、おかしいんじゃないか、改憲勢力という言葉を使った理由は何ですかって、問い掛けを打ち込んできました。中日新聞の読者センターはちゃんと返事をくれるところですので、まあやっておきました。天皇中心の国家観では以下具体的に、自民党改正案の問題点について触れていきたいと思います。自民党は憲法の前文に、天皇中心の国家観というものを打ち出してきています。「日本国は、天皇を戴く国家である」、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」と書いています。長い歴史と固有の文化、つまり天皇制がずうっと続いて来たんだというわけですね。私たちが子どもの頃は「皇紀2600年」ということが言われました。皇紀2600年という歌までありました。天皇の治世が2600年も続いているんだ。いう言い方をしているわけです。2600年っていうとキリストの生まれる前まで行っちゃいますから、おかしいわけなんですけれども、つまり、それくらい日本という国は天皇がずっと続いてきたんだ。万世一系の天皇って云う言われ方をしましたね。諸外国に例を見ない日本独特の皇室なんだという言い方をしたわけです。これが彼らの云う「長い歴史と固有の文化を持ち」と云うことになるわけですね。戦前宣伝された皇紀2600年にまた戻ろう、こういうことを主張しているわけですね。前文と云うのは憲法の基本的な精神を説明した部分ですが、その中ほどには、「日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する」と書いてあります。後半はそれほど問題じゃないんですが、「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」となってるわけですね。云う言葉が入った代わりに、現在の憲法の中からどういう言葉が削られたか。「国政は、国民の厳粛な信託によるのであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類の普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである」。憲法が、国民の権利を確認するものなのか、それとも国民を統治するための原則を示すものなのか、という問題があるわけです。戦前は大日本帝国憲法でした。そこでは、国家が国民を統治し、国民をどう規制するかということを綴ったものでした。ところが例えばフランスの人権宣言を見ますと、王様、皇帝に対して、こういう国民の権利をちゃんと認めなさい、という宣言をしてそれを憲法にしていった歴史があるわけです。いう憲法の基本的な考え方を持つのが今の日本国憲法です。自民党の改正案はその考え方をひっくり返そうとするものです。後半では、「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と、この憲法が、人類の到達した国際平和の地点に立脚していることを示しているわけですね。憲法9条の問題にしてもそうです。私は日本国憲法は人類の叡智が作りだしたものだと思っています。17世紀から18世紀にわたって、ヨーロッパでは絶えず戦争が起きていました。そんな状況のなかで、哲学者のカントが「永久平和論」を唱えます。軍隊をなくせば戦争はなくなるじゃないか、ということを一番最初に言い出したのがカントという哲学者なんですね。「永久平和論」というのを18世紀に唱えています。19世紀から20世紀に入ると、第一次世界大戦が起こります。それまでの戦争は、国と国との戦いではあっても、兵隊と兵隊の戦争だったんですね。それが、第一次世界大戦で戦車だとか飛行機が戦争の武器として使われるようになった。ノーベルがダイナマイトを発明した。そのために砲弾の破壊力が格段に進んだわけです。その結果、一般の国民、民衆が戦争に巻きこまれるという状態が出てきました。第一次世界大戦のあと国際連盟ができます。カントの永久平和論は国際連盟の生みの親、ウィルソン米大統領に影響を与えたと云われています。国際連盟は失敗だったと云われていますが、歴史上初めて国が戦争に訴えることを制限し、世界中の国が、紛争を話し合いで解決するという考え方で創られた連盟です。日本が中国へ攻め込んだ満州事変で国際連盟からそれはおかしいという勧告を受けました。すると日本は国際連盟から脱退しました。ドイツはナチスが台頭して再軍備に走り、ベルサイユ体制を打破するために国際連盟を脱退しています。いう状況のなかでパリ不戦条約が結ばれました。実際には活きなかった。活きなかったけれども侵略戦争の禁止が明記されました。独仏国境付近にアルザス・ロレーヌ地方というのがあります。そこが石炭や鉄鋼のたくさん採れる土地で、戦争の引き金にもなっていた。普仏戦争というのがあります。普はプロイセンのことですがドイツ帝国の中心的な部分です。この戦争で負けたフランスはアルザス・ロレーヌ地方の3県を失っています。今後また、アルザス・ロレーヌ地方の取り合いで、世界中を巻きこんだ戦争を起こしてしまうおそれがある。これに対してヨーロッパの国々がそれぞれ賛成してECCが作られます。ヨーロッパ経済共同体です。それがだんだん発展して行っていまEUになっているわけです。いうふうに、どうやって戦争の因を避けるかをみんなが考えるようになった。いう考えが、この憲法前文に書かれているですね、「人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼し」ということです。ところが維新の会はこれがおかしい、と言ってるわけです。「絶対平和という非現実的な共同幻想」と云う言い方をしているわけですね。非現実的な共同幻想なのかどうか。私が発信している「新聞の片隅に載ったニュースから」というので放送関係の人たちにはご紹介しましたけれども、3月17日の朝日新聞にこう云う記事があります。サドル師派というのはイラクの、イスラム強硬派です。アメリカがイラクへ入ってきた。それに反発してゲリラ戦を戦ってるわけです。旗幟鮮明にしろという言葉が日本にありますが、自衛隊もアメリカに、ショー・ザフラッグ、ブーツ・オンザグラウンドと言われました。ショー・ザフラッグ、お前はアメリカに協力するのかしないのかはっきりしろ。ブーツ・オンザグラウンド、実際に軍隊をイラクに派遣しろ、とアメリカに要求されて自衛隊を派遣しました。日本には憲法9条があります。外国で武力行使は出来ない。それで自衛隊は水道やガスなどインフラ整備の任務に就く。いう自衛隊に対しイラクのイスラム過激派がどういう態度をとったか。日本は俺たちの敵ではないから日本を攻めないと決めた。彼らは、日本を攻撃するなとみんなを抑えたという記事です。これは正に憲法9条があったから、日本の自衛隊がイラクへ出掛けても武器を持って戦わずにすみ、平和が守られた。いうことになると思うんですね。いうのは、紛争地域における国際社会の平和と安全を確保するための国連の活動です。PKOには日本も参加していますが、自衛隊がPKOに出掛けたときの憲法上の制約があります。軍事活動はしない、武器の使用は、正当防衛に必要な範囲に限定する。それから駆けつけ警護と云われますが、他の国のPKOが襲われたからと云って、そこに駆けつけ応援で鉄砲を撃ったりしない。いう原則の下で出掛けてるわけです。それを今度は戦争に参加して、集団的自衛権を行使するようにしよう、と言ってるわけです。平和主義」があります。現憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」となっています。この「永久にこれを放棄する」というところが自民党の案では、「用いない」に代えられています。「用いない」と書き換えたところに、必要が生じれば用いるに転換していく下心が見えるわけです。自民党案は、「前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」と規定しています。自衛権があるんだから、攻撃されそうになったら、こっちから攻撃するぞと言ってるわけですね。現在の憲法では「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という文章になっています。それを自民党の改正案では「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する」となっています。活動のほか」つまり国を守る活動のほか、「法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる」と規定しています。国際平和を維持するための活動に参加をしていく。集団的自衛権を行使する。ここで国際平和を維持するための活動というのは、今でもそうですが、アメリカがやることが中心です。アメリカと一緒に戦争する国になるということですね。国防軍が国民を監視する役割をします。国防軍と云うと、国を守る軍隊というような感じを言葉の上から受けますけれども、自民党が憲法で言っているのはそんなあまっちょろいもんじゃない、ということなんですね。言葉にごまかされてはいけないということです。1つ怖いことがその次に出てきます。「国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保証されねばならない」。いう法律がありました。軍隊のある部隊がどこかへ移動した、ということを世間話で話してもそれは軍事機密を洩らしたいうことで処罰を受けるということがあったわけです。戦争中のスローガン、標語にですね、「壁に耳あり、障子に目あり」という言葉がありました。元々の意味は、うっかり喋ると外国のスパイに聴かれてしまうよということなんですが、もう一つ深く考えれば、お前たちはいつも監視されてるんだよということです。いう状況がまた作られる恐れがある。いうことがこの国防軍の規定のなかにあるわけです。国民の権利の制限、責務の押し付けもう一つ大きな問題は国民の権利をいろいろ制限する条項が盛り込まれていることです。「第12条、国民の責務」です。「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」。今の憲法ではその規定がどうなっているか見ますと、第11条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として現在及び将来の国民に与へられる」となっています。憲法の前文で確認したように、この憲法は人類の叡智、人類が永い間掛かって獲得してきた権利、自由、そういうものを取り込んで憲法にしていますが、そのなかでも特に基本的人権はそういうものなんです。これは永久に侵すことの出来ない権利で、しかも現在の人間だけでなく、将来の国民に対してもこれは保障されるんだ、こう云う事を言ってるわけです。それが自民党の案では、「永久の権利である」というだけで、あっさり済ませています。その次の第12条では、「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、保持されなければならない。国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う」と規定しています。ところが自民党案では、「不断の努力により、保持されなければならない」を述べたあとに「国民は、これを濫用してはならず、自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」となっています。「公共の福祉のために」使うのか、それとも、「公益及び公の秩序に反しない範囲で」使うのか、こういうことになってくるわけですね。次は、現行憲法の第19条、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」です。憲法は国に対して国民の権利を保障するものですから、国はこれを侵してはならないという書き方になります。これに対して自民党の草案は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は保障する」と、国家が国民に「保障する」形になっています。保障すると言って置きながら、その後に毒を盛り込むわけですね。「前項の規定にかかわらず、公益及び公共の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」。お前たちのやってることは、公共の秩序を害することを目的とした活動だと国が認定するとですね、その結社に解散を命じることが出来る。いうことになって、戦前の法律と同じようなことがここで行われることになるわけです。第24条に家族、婚姻等に関する基本原則という条項があります。「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」と規定しています。個人の自由ということを中心に考えるのか、家族という単位を中心に考えるのか、という考え方の問題がここであるわけですね。次に緊急事態の宣言に移ります。先ほども触れましたが、自民党は大震災のあと、緊急事態が起こった時に政府が権限を持って何かやれるようにしなきゃいかん言いだしました。自民党草案の98条と99条にそれが書かれています。「第9章、緊急事態」という章が新しく設けられました。第98条(緊急事態の宣言)のなかで、「内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することが出来る」、「緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない」となっています。原発反対のデモやなんかをですね、総理大臣が内乱だと認定すると、そこで緊急事態を宣言して国民の運動を規制することができるようになるわけです。ここでやたらと「法律の定めるところにより」という言葉が出てきます。これが日本の法体系を乱しています。法律は憲法に従わなければならない。ところが憲法条項の中味が法律の定めるところによりとなって、幾らでも後から法律を作れば憲法の中味を変えることが出来るようになっている。これは正に憲法の最高法規性を逆転しているのですね。国会の審議ではそういう意味ではありませんと言うと思います。憲法が成立してしまうと、そう解釈されてしまう恐れがあります。「緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」と書いています。政令というのは国会の審議承認を得ずに行えるものです。緊急事態を宣言すれば国会に掛けることなく、総理大臣が政令を勝手に作ってそれを発効させて、それによって国民を取り締まることができる。いうことになるわけです。緊急事態宣言というのはそう云う内容を持っているということです。「財政上必要な支出その他の処分を行い」、つまり予算というのは国会の承認を得て使うものですが、国会を飛び越えて、勝手に国の財政の中から必要と思う支出をすることができる。これは内閣の権限を独裁的なものにしていく内容です。このあと、第3項では「緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係るために行われる措置に関して発せられる国その他の公の機関の指示に従わなければならい」となっています。緊急事態の宣言が発せられると、国会に諮ることなくいろんな政令や命令を勝手に出せるようになるわけですが、それに国民は従わなければならないという規定です。独裁国家がそこで生まれるということです。緊急事態が発生している間は、任期が来ても国会を解散しなくてもいいという規定があります。国会を解散すると選挙をやらなきゃならない。すると、緊急事態を宣言した内閣が選挙の結果負ける怖れがあるわけですね、ですから緊急事態が発生されてる間は任期が来ても国会を解散しなくてもいい、つまり緊急事態を発令した内閣がずっと続けられるような措置もとっておこう、こういう悪巧みが入れ込まれているわけです。改正」というのがあります。現憲法では「憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする」となっています。総議員の3分の2の賛成が必要です。それが自民党の案ですと、「この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両院それぞれの総議員の過半数の賛成」とハードルを下げているわけです。憲法9条改正っていうと、さきほど確認したように世論調査でも52%、53%の人が9条改正反対って言ってるわけです。憲法9条改正と言っても、これは国民投票で否決される危険性がある。それをもっとやりやすくする状況を先に作っておこうというのが96条の改正です。96条を改正したら、環境権を設定したとか、或いは国民の知る権利についての条項を入れたというような憲法改正の実績を幾つか作っておいて、9条改正にどんと持っていこう、これが自民党の狙いなわけです。憲法96条の改正が必ずしも憲法9条の改正に限らんという言い方に誤魔化されると危ないわけです。最高法規の規定の厳格さを緩める現行憲法は、第11章に「最高法規」という章を設け、第97条に「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。この憲法は人類の叡智が作り出したんだともう一度ここで確認をしています。憲法が保障している基本的人権についてどう考えるのか。これは国から与えられるものじゃなくて人類の多年にわたる努力の成果だと言って、これから未来に亘ってもそれは保障されるものなんだ、というのが今の憲法の考え方です。それに対して自民党の憲法草案は、その考え方を無視して削除しました。国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。後見制度というのは小さいうちに両親を亡くした小さな子供たちの権利や財産などを守るために後見人が指定されて、法律的な手続きとか金銭の出し入れについて、後見人が子供たちの利益を守る制度ですね。後見人には、多くの場合、叔父さんや叔母さんなど親族がなりますが、場合によっては民生委員とか保護司の人がなる場合もあります。それとは違って、成人後見制度というのがあります。成人に達した人、つまり20歳を超えた人に対して後見人が付く場合のことです。言語が不自由で自分の意志を言葉で伝えることが難しい人や、文字を書く手の働きがほとんど失われてしまった人。銀行に行ってお金を引き落とそうとしても銀行の伝票に署名できない。いう人のために成人を後見をする制度があるわけです。成人後見の中には精神的な障害をもった人に後見人が付く場合もあります。ところが成人で後見人に世話になっている成人被後見人には、現在の公職選挙法では選挙権を与えないという規定があるわけです。この規定に対して、自分は精神的にはちゃんとしている。物事の判断も自分で出来る。被後見人ということで選挙で投票できないのはおかしいと訴えた人が何人かいるわけです。そのうちの最初の判決が東京地裁で出ました。被後見人に一律に選挙権を与えないというのは憲法違反である、こう云う判決が出たわけですね。憲法は国民にいろんな権利を保障しているのに、公職選挙法という憲法より下位にある法律が憲法が認めた権利を剥奪する、これは認められないと東京地裁が判決したわけです。憲法の最高法規性がそこにあるわけです。それに対して政府は控訴すると言っています。ここで問われているのは憲法の最高法規性です。これをどう考えるのかという問題なんです。さっき、天皇制のことはのちほど触れますと言いましたが、第6条、天皇の国事行為をについてです。現在の憲法3条では「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ」となってるわけです。ところが、自民党の改正案はどうなっているかというと、第2項で「天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。