情報、うまい話に騙されない方法などをお届けしています。>節税LLPの設立方法。個人事業の方やファミリービジネスなどにメリットのある有限事業責任組合(以下、LLP)。最後にLLPの設立方法をわかりやすくまとめましたLLPの設立は、税理士に依頼すると楽ちんです。ほとんどの作業を代行してくれるからです。自分でもできる作業です。ご自身で作業いただけるよう、LLPの設立方法をまとめました。LLPは、以下の流れで設立します。いう名称を「表示する義務」がある。損益計算書や貸借対照表等を作成し開示する義務。「組織財産の分配規制」も。設立までだいたい10日ほどです。設立後に行うことも含めて、LLP設立方法の詳細を見ていきます。LLPの設立は税理士にお願いすると楽ちん!LLPの設立は、登記するまでがワンセットです。税理士に依頼して行う人が多いとのこと。税理士にお願いすれば、LLP用の印鑑手配など、登記に必要な作業をすべて代行してくれます。実際に税理士にお願いするとこうなるLLPの設立を、実際に税理士にお願いしたらどのような感じになるのか?まとめます設立手続きを代行してくれる税理士にお願いすることで、LLPの設立手続きを代行してくれます。LLP用の印鑑の手配や定款書類作成のサポート、契約書の作成、登記申請など、LLP設立にあたり必要な業務を請け負ってくれます。価格は10万円ほど!税理士にお願いした際のLLP設立サポート価格は、だいたい10万円ほどです。(もちろん税理士によって異なりますが)月々の顧問料・期末の処理を合わせてお願いすると、30万円ほどになります。(これも税理士によって異なる)LLPを採用することで、金銭的に特になることも多いです。税理士への投資は、決してマイナスとは言えません。LLPに対応できる税理士は現状少ないLLPはまだまだ認知度が低いシステムです。作りたい』まず、それなに?から勉強しました。いつもお世話になっている司法書士さんも同席していただくことに。税理士と繋がりがある人はその税理士に相談してみてください。LLP設立の業務を請け負ってくれるか、税理士仲間に聞いてくれるかするはずです。その場で突っぱねてくる税理士がいたら1回ヤってやりましょう。『アメリカン・スナイパー』やっと観れた。イラク戦争に4度従軍し、史上最多の160人を射殺した伝説のスナイパーの話。凄く見応えあったが、イーストウッド監督の作品は、ただじゃ終わらせないんだな。『チェンジリング』もそうだった。「ん~、どうやって税理士を探せばわからない」という場合は「税理士ドットコム」を使ってみてください。便利で使いやすいサイトです。LLPの設立方法を詳しくみていきますLLP設立の流れは3ステップだとお話ししました。LLP契約を交わす各組合員が出資金を払い込む(全額)組合契約の登記をするこの内容をそれぞれ細かく解説していきます。1.LLP契約を交わす組合員同士で同意して、契約書を作成します。これらの契約書に、サインするか押印します。契約に際して、以下の項目を決定していきます。LLP契約書の内容A.相対的記載事項...契約書に必ず記載が必要な項目B.相対的記載事項...契約書への記載は任意。記載することにより効力が生じるC.任意的記載事項...組合員の間でA・B以外に取り決めした内容。この契約は、事業年度の途中でも変更可能です。変更の場合には、組合員全員の同意が必要です。その後に登記の変更をしてください。これら契約書に記載する内容の詳細は下記です。2.各組合員が出資金を払い込む(全額)このとき、振込み確認可能な通帳のコピーを準備します。※出資金額は1円以上になります。無形資産(特許等)の出資が可能です※労務出資はできません。経済産業省PDF資料『LLP』より引用3.組合契約の登記をする事務所の所在地を管轄する法務局にて登記を行います。登記の際に必要な持ち物は下記です。して6万円を納めるLLPの登録免許税は6万円です。これを登記の際に納めます。10日ほどでLLP登記ができます。LLP設立後に行うべきことこれで無事にLLPが設立できます。設立後、下記2つのことを必ず行いましょう。既存の顧客に、LLPとしての再契約をお願いする1.銀行口座の作成LLPの運営には、LLP用の銀行口座が必ず必要です。「LLP用の口座作成」は作るのがちょっと面倒です。認知度が低いシステムのため、銀行の理解を得るのに時間が掛かるからです。最近ですと、個人口座以外の口座は、開設にあたって審査があります。1週間ほど審査を待つこともあります。最悪の場合、審査は通りません。ならないように、「事業の実態はちゃんとありますよ~」というのを証明できるようにしておきましょう。口座開設申し込みの際、契約書を持って行くのが良いです。2.既存の顧客に、LLPとしての再契約をお願いするもし、LLP登記前より取引を行っているところがある場合、LLP登記後に再契約が必要です。既存の顧客からLLP契約前の口座にお金が振り込まれても、LLPの売上として計上できません。そのため、既存顧客に対し、LLPを通して再度契約を結び直してもらう必要があります。面倒ですが、しっかりと対応するようにしましょう。最後にLLPの設立方法を見ました。10日ほどで終わる、シンプルな手続きです。自分でやるには一苦労するので、税理士に依頼して行うのが一般的です。LLPを速やかに登記して、懸命に事業に励んでいきましょう。節税LLPのメリットデメリット。(以下、LLP)は、便利な制度だと評判です。パススルー課税だからです。...節税ASIを利用したアップルのコストシェアリング節税がすごい!昨今、欧米では多国籍企業の節税が問題視されています。スターバックスのイギリスでの不買騒動です。?外国子会社からの配当を95%非課税に!「外国子会社がある!」という方や、「海外子会社から日本にお金を送りたい!」という方に、便利な税制のご紹介です。(以下、LLP)を使った4つの節税術を見ていきます。LLPを活用することでメリットを受けられる人は多いです。問屋を販売代行業者として設置し、節税を図るスキーム問屋(商社)は日本独自のシステムです。問屋とは、メーカーと販売店の間に入っている会社です。問屋をどこに設置するか考えることで、節税へと繋がります。その秘密を、紐解いていきます。最新スキーム節税セミナーセミナーは準備中です税金でお困りのことがございましたら、内容をご記載いただいた上、お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。お問い合わせフォーム(※全てのお問い合わせにお返しはできませんのでご了承くださいませ。)節税イーグル世界の税金の真実を発信しています。最新の節税スキームの紹介や厳選した資産運用の情報などもお届けしています。企業向けコンサルタント。情報、うまい話に騙されない方法などをお届けしています。