日本での設備投資額は太陽光を中心に約170億ドルだったが、前年から10%減少した。46%を超えたという速報があった。実際にドイツで2019年の全発電量(自家消費を含む)に占める自然エネルギーの割合は約40%と速報値が公表されている[3]。ドイツは電力を海外に輸出しているため、消費電力量に対する自然エネルギーの割合は43%になる。ドイツの全発電量に占める自然エネルギーの割合を振り返ってみると、2000年の時点ではわずか6%だったが、2019年には40%と約7倍近くになった(図2)。12%まで低下しているが、原発ゼロとなる2022年に向けては足踏み状態となっているように見える。ETS)での炭素価格の上昇が主な要因となって約28%まで減少し、変動する自然エネルギー(VRE、太陽光および風力)とほぼ同じレベルとなった。40%に着実に近づいている[4]。その結果、ドイツでは1990年代からのデカップリング(経済成長とエネルギー消費・CO排出の切り離し)が進んできた。日本でも、2013年以降、省エネと自然エネルギー普及に伴い、そのようなデカップリングの傾向が見えはじめている(図3)。20%と2020年の目標値が定められている(この最終エネルギー需要には電力部門だけではなく、熱部門や輸送部門も含まれている)。それぞれの分野で2020年までの自然エネルギー導入のロードマップを定め、着実に目標に近づいている。32%以上とすることを決定している。これは発電量の割合では約57%以上に相当する野心的な目標である。1990年代から2018年までの欧州各国と日本の年間発電量に占める自然エネルギーの割合の推移を比べてみると、欧州各国では2020年に向けて1990年代から着実に自然エネルギーの割合を増やしてきたことがわかる(図4)。100%を超えることを目指している。80%以上を目指している。日本は明確な導入目標がなく、1990年代から2010年までの不十分な普及政策のために全発電量に占める自然エネルギーの割合が約10%で抑えられて来た。24%と低く押さえられ、2050年に向けた長期目標はまだ定められていない。このため、国土面積や経済規模が似ているドイツと比較した場合、自然エネルギーの導入状況は約10年以上の遅れがあると考えられるが、明確な導入目標やそれに付随するエネルギー政策、インフラや市場整備の面での遅れが主な原因となっている。2020年が節目となる電力システム改革や自然エネルギーの主力電源化と共に、2030年の目標の引き上げや2040年、2050年に向けた中長期目標の策定など、自然エネルギー100%を前提とした脱炭素化に向けた大胆なエネルギー政策の転換が求められている。ITコンサルタントなどを経て、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて取り組む研究者・コンサルタントとして現在に至る。持続可能なエネルギー政策の指標化(エネルギー永続地帯)や長期シナリオ(2050年自然エネルギービジョン)の研究などに取り組みながら、自然エネルギー白書の編纂をおこなう。地域主導型の地域エネルギー事業の支援などにも取り組む。