今、委員がおっしゃいましたように、減の主な要因は、平成26年10月に創出されました地方法人税創設の影響によります法人市民税の2.6%の税率の引き下げによるもの、また、国税であります法人税率が平成27年4月より1.6%引き下げられたものでございます。その中で、一部中間申告等の影響が出ているものと認識しております。平成27年決算特別委員会-10月06日-03号こういった町になったらいいなという、そこを制度だけを設けるのではなくて、実際にアクションをとれるように庁内でもぜひ進めていくように強くお願いいたします。元に戻って申しわけないんですが、28ページの情報公開の問題です。私が実感として感じるのは、情報公開制度というのができて、情報公開制度というのは二つあるんですね。大子町との環境連携がちょっと見直しということで、ここは地域振興とか、地域連携だと思うのですけれども、大子町との関係が悪くなるということはないのですか。それ以前からの特に交流があったということではございませんので、何ともいえないところでありますけれども、双方理解の上、解除したというふうに私のほうでは考えております。大子町のほうからは、まつりつくばであるとか、マラソンのときに、おやきであるとかそういうものの販売をしていただいているというところでの交流がございます。