公安調査庁このページではJavaScriptを使用しています。ナビゲーションをスキップし本文へ移動します。Levantイラク及びシリアを拠点に活動するスンニ派過激組織。「カリフ国家」を自称。両国政府やシーア派などスンニ派以外の宗派,他宗教の住民などを標的としたテロを実行。独自のシャリーア解釈に基づく「カリフ国家」である「イスラム国」の「建国」及びその発展やスンニ派イスラム教徒の保護を目標とする(注4)。「イスラム国」の「建国」後,短期的には「カリフ国家」の維持を目標とし,中期的には支配地を回復させるために再組織化を進めつつ「イスラム国」に対する圧力に耐えることを目標としているとされる(注5)。同「国家」の支配地については,シリア北部からイラク中部にかけての地域に言及する一方で,究極的には,欧米諸国やイスラエルを打倒するなど,中東域外への影響力拡大の姿勢も示している(注6)(注7)(注8)。攻撃対象イラク及びシリアの両国において,1政府,2治安部隊,3親政府系民兵組織,4クルド人勢力,5シーア派などイスラム教スンニ派以外の宗派,他宗教の住民,などを標的としてきた(注9)。このほか,酒類販売業者などISILが不道徳とみなす主体,インフラ設備,外国人を含むジャーナリスト,反体制派勢力などに対してもテロを実行してきた。イラク駐留米軍の撤退(2011年12月)後も,声明を通じて,米国を標的としたテロの実行を警告してきた(注10)。イラクやシリアでのISILに対する空爆開始(イラク:2014年8月,シリア:同年9月)以降は,空爆に参加する欧米諸国などを標的としたテロの実行などを呼び掛けており,2015年以降は,掃討作戦などによって軍事的劣勢が強まるにつれ,これら欧米諸国やISIL掃討に関与する国々に対する攻撃姿勢を強めている(注11)。勢力ISILの戦闘員数は,2015年の最盛期には約3万3,000人であったが,その後,減少が続き(注12)(注13),2017年12月時点では,1,000人未満になったとされる(注14)。他方,2018年8月には,シリア及びイラクに2~3万人が残存するとの指摘(注15)やシリアに1万3,100~1万4,500人,イラクに1万5,500~1万7,100人がそれぞれ残存するとの指摘(注16)がなされた。最盛期に匹敵する勢力が残存するとするこれらの指摘については,懐疑的な見方もある(注17)。結成以降,主にイラクで活動していたが,2013年以降は,反政府運動が続くシリアにも活動を拡大させたほか,その周辺国においても,治安当局に対する襲撃事件などを実行した。ISILは,2015年までにはシリア東部や北部,イラク北部など両国の多くの地域を支配した。その後,2017年末までに両国の全ての支配都市・町を失うなどしたが(注18),シリア東部やイラク北部などを拠点とし,両国各地でテロを続発させている。Al-Samarrai)最高指導者。イラク人であり,同国北部・サラーハッディーン県サーマッラーの出身とも指摘されている(注19))。名前にある「バグダディ」は,アラビア語で「バグダッドの人」を意味する。同人は,イラク首都バグダッドの大学でシャリーアなどを学んだ後,バグダッドやサーマッラーのモスクなどでイマームを務めていたとされる。2003年の米軍などによるイラク進攻後,スンニ派武装組織の結成に関与し,サラーハッディーン県や東部・ディヤーラ県などで武装闘争を行っていた。2004年には,駐留米軍に一時拘束されたとされる。2006年には,同武装組織と共に,「イラク・イスラム国」(ISI,AQIが2006年10月に「建国」を宣言)(当時)に合流した。2010年5月,ISI最高指導者アブ・オマル・アル・バグダディの死亡を受け,最高指導者に就任し,以降,「預言者ムハンマドの子孫」などと自称するようになった(注20)。同人主導の下,ISIは,2013年4月9日に「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL),2014年6月29日に「イスラム国」へと名称変更し,同人のカリフ就任などを宣言した。以降,ISILは,同人を「カリフたるイブラヒーム」などと呼称している(注21)。国連安保理「アルカイダ」制裁委員会は,2011年10月,同人をISI(当時)の最高指導者として制裁対象に指定した。al-Khalayleh)AQIの設立者で元最高指導者。名前にある「ザルカウィ」は,アラビア語で「(ヨルダンの)ザルカ(町)の人」を意味する。2003年3月に米軍主導の「イラクの自由作戦」が開始された後,イラク入りし,2004年10月にオサマ・ビン・ラディンに対して忠誠を誓い,イラク国内外で数々のテロに関与した。2006年6月,イラク東部・ディヤーラ県都バクバ近郊で,米軍の空爆を受けて死亡した。al-Muhajir)AQI元最高指導者,ISI元「首相」など。エジプト人であり,同国のイスラム過激組織「ジハード団」に所属していたとされる。名前にある「マスリ」は,アラビア語で「エジプトの人」を意味する。2006年6月にAQI最高指導者ザルカウィが死亡したことを受け,最高指導者に就任した。同人主導の下,AQIは,同年10月,ISIの「建国」を宣言するとともに,組織名称も,事実上,AQIからISIへと変更した。同人は,イラク人アブ・オマル・アル・バグダディをISI最高指導者に据え,自身はISIの「首相」として組織を背後から指導したとされる(注22)。2010年4月,イラク西部・アンバール県ハディーサで,駐留米軍及びイラク軍による合同作戦を受けて死亡した。al-Rashidal-Baghdadi)ISI元最高指導者。2006年10月,ISI「建国」時に最高指導者に就任した。2010年4月,イラク北部・サラーハッディーン県都ティクリート郊外で,駐留米軍及びイラク軍による合同作戦を受けて死亡した。ash-Shami)ISILの前報道担当及びシリアにおける責任者であったほか,欧米諸国などに対する攻撃計画を担当する対外作戦部門の責任者であったとされる。1977年,シリア生まれ。同人は,2003年以降,イラクで駐留米軍などに対する武装闘争に参加し,2005年頃~2010年頃,同国治安当局によって拘束されていたが,釈放後にシリアへ移動し,後に「ヌスラ戦線」(当時)の指導者となるアブ・ムハンマド・アル・ゴラニの下で,ISI(当時)の活動に参加していたとされる。ISILの報道担当として,同指導部による重要な声明を発出しており,2014年5月には,「アルカイダ」最高指導者ザワヒリを非難する声明を発出したほか,同年6月には,カリフ制の施行や「イスラム国」への名称変更などを宣言した。2016年9月,米国国防総省は,米軍主導の有志連合が同年8月にシリア北部・アル・バーブ付近で実施した空爆によって同人が死亡したことを確認したと発表した。al-Muhajir)ISILの報道担当。2016年12月,ISILの公式な報道担当として初めて声明を発出し,「イスラム国」の「敵」に対する攻撃を呼び掛けるなどし,2017年4月の声明では,イラク及びシリアにおける「敵」に対する抗戦のほか,欧米やロシアのムスリムに向けて居住地でのテロを呼び掛けた。2018年4月にも声明を発出し,米国について,「イスラム国」に対する勝利の空想に浸っているなどと批判するとともに,世界各地における戦闘継続を呼び掛けた。Batirashvili)シリア北部などを統括していたISILの司令官とされる。ジョージア北東部のパンキシ渓谷(注23)出身のチェチェン系ジョージア人とされ,名前にある「シシャニ」は,アラビア語で「チェチェンの人」を意味する。ジャイシュ・アル・ムハジリーン・ワル・アンサール」(JMA)の指導者となり,ISI(当時)などと連携して政府軍などに対する攻撃を実行した。2013年中頃,最高指導者バグダディに忠誠を誓い,事実上,JMAを離れる形でISILに合流し,その後,ISILの司令官に就任したとされる。2016年3月,米軍主導の有志連合による空爆を受けて死亡した(注24)。Iman)元副指導者で,欧米諸国などに対する攻撃計画を担当する対外作戦部門のメンバーであったとされる。同人は,2004年にAQIに加入し,最高指導者ザルカウィ(当時)の副官として,また,イラク北部・モスルにおける司令官として活動していたとされる。2016年3月,イラクで米軍特殊部隊による作戦を受けて死亡した。1979年11月20日,イラク生まれであるが,国籍たんはサウジアラビアとされる。おいて,トルコ経由でシリア入りする外国人戦闘員(FTF)の各種支援を担当し,さらに,欧州や北アフリカ,アラビア半島からシリア及びイラクへの密輸や資金移動,物流などを調整しているとされる。国連安保理「アルカイダ」制裁委員会は,2015年9月,同人を制裁対象に指定した。ロシア軍が2017年9月にシリア東部・デリゾールで行った空爆によって同人が死亡したことが報じられた(注25)。Khalimov)戦闘員リクルート部門の幹部とされる。1975年5月14日,タジキスタン生まれ。同国では,内務省特殊部隊の司令官であったが,2015年5月頃,シリアに渡航してISILに加入したとされる。国連安保理ISIL及び「アルカイダ」制裁委員会は,2016年2月,同人を制裁対象に指定した。ロシア軍が2017年9月にシリア東部・デリゾールで行った空爆によって同人が死亡したことが報じられた(注26)。al-Binali)(死亡)宗教警察責任者であったほか,FTFのリクルーターとして,湾岸諸国出身者をリクルートするネットワークを率いていたとされる。1984年9月3日,バーレーン生まれ(注27)。ISILの宗教的権威とされ,同人の著述がISILによる「イスラム国」設立(2014年)に用いられたとされる。2017年6月,米国主導の有志連合は,同年5月にシリア東部・マヤディーンで実施した空爆によって同人が死亡したと発表した。ISILは,AQIと称されていた2006年10月,「『首長』(emir)を頂点とする『イラク・イスラム国』(ISI)を建国した」と宣言し,組織名称も,事実上,AQIからISIへと変更した。以降,同組織は,「国家」を自称し,「首相」,「戦争相」,「情報相」などの「閣僚」ポストを設置するなど,国家を模した組織形態を採ってきた。その後,2013年4月9日,ISIからISILへと名称の変更を宣言し,さらに,2014年6月29日には,ISILから「イスラム国」への名称変更及び最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディのカリフ就任などを宣言した。2016年7月にISILが発出した「カリフ国家の構造」と題する動画(上画像参照)によると,同組織の標榜(ぼう)する「イスラム国」には,「カリフ」の下,「カリフ」を補佐する「シューラ評議会」及び「弁務官委員会」が設置されている。メンバーは,「カリフ」によって任命され,「イスラム国」に設置された「官庁」,「州」及び「局・委員会」の運営を代行するとされる。「官庁」は,「弁務官委員会」の監督の下,「ムスリムの権利擁護」を任務とし,「州」については,イラクからシリアにまたがる地域を複数の「州」に分割しているほか,両国以外の地域においても,ISILに忠誠を誓う組織・勢力を「州」と称し,自らの関連組織として位置付けている。これら「州」には,「カリフ」によって「知事」が任命され,「知事」は,重要事項については「弁務官委員会」に照会する一方で,それぞれの地域における日常的な活動については,各「州」に一定の裁量が与えられているとされる(注28)(注29)。,「局・委員会」は,「弁務官委員会」の監督の下,各分野の専門家が担当しているとされる(注30)。宣伝活動ISILは,インターネットを駆使した宣伝活動において,アラビア語のみならず,英語やフランス語など多言語を用いて,中東域外の幅広い地域からも戦闘員を募ってきた。同組織は,実体以上の存在感を示すべく宣伝活動を行っており,拘束した者を処刑する模様のほか,惨殺した遺体などを画像や動画で頻繁に公開することで,敵対関係にある組織や勢力に恐怖感を植え付け,戦意喪失を図ってきたとされる。2016年7月にISILが発出した「カリフ国家の構造」と題する動画によると,同組織の標榜(ぼう)する「イスラム国」には,広報活動を管理・監督する「中央広報庁」が設置されており,同庁の傘下に複数の広報機関が存在しているとされる(注31)。これら各機関は,犯行声明や活動状況の紹介など組織の宣伝を目的とした情報を文書や音声,画像,動画に編集し,各機関が有するソーシャル・メディア・アカウント(注32)などに掲出してきた。ISILの各関連組織である「州」にも独自の広報部門が存在し,各組織の活動について,それぞれ声明を作成し,独自に有するソーシャル・メディア・アカウントに掲出してきた。Foundation)最高指導者バグダディなど幹部による声明などを掲出している。Center)外国語専門の広報機関とされ,オンライン英語機関誌「ダービク」(Dabiq)(注33),オンライン機関誌「ルーミヤ」(Rumiyah)(注34)などを作成して配信していた(注35)。これら機関誌には,自組織の主張や方針,犯行声明などが掲出されている。「ルーミヤ」第1号から第13号の概要は下表のとおり。不信仰者の血はあなたにとってハラールである。Nabaa)世界各地のISIL関連組織などによるテロの「成果」などを掲載した週刊誌を配信している。Foundation)アラビア語の宗教歌(ナシード)を配信している。「アル・バヤーン」(Al-Bayan)ISILによる各地での活動状況などをアラビア語や英語,ロシア語などで放送するラジオ局とされる。FM電波を通じたラジオ放送は停止したが,テレグラムを通じ,音声及びテキスト形式で,日々の作戦状況を紹介するニュースを配信している。Library)ISIL戦闘員や支持者らへの思想・理論教育の教材などの刊行物を作成している。Agency)(注36)世界各地のISIL関連組織などによるテロの「成果」などを速報的に「報道」するほか,特定地域における一定期間の「成果」を取りまとめたインフォグラフィックを作成・配信している。このほか,ISILは,自組織に参加するFTFや支持者(注37)のソーシャル・メディア・アカウントなどを通じて,各広報機関作成の宣伝物を拡散してきたほか,これら戦闘員や支持者らの一部は,独自に宣伝物を作成し,拡散してきたとされる。ISILのプロパガンダについて,1か月当たりの発出件数は,2018年6月には44件となり,最も活発であった2015年8月の761件に比して94%減少したとされる一方で(注38),2018年1月以降,回復の兆しが見られるとの指摘もある(注39)。「ジャマート・アル・タウヒード・ワル・ジハード」(JTJ)としての活動ISILの前身組織は,ザルカウィが設立及び主導した「ジャマート・アル・タウヒード・ワル・ジハード」(JTJ)である(注40)。同人は,1999年にアフガニスタンへ入国し,2000年頃に同国西部に訓練キャンプを設立した。同人は,欧州に亡命したヨルダン人やパレスチナ人,シリア人らを戦闘員として同キャンプに呼び寄せ(注41),JTJの勢力を拡大した。多数の国・地域出身の戦闘員が同組織に加わったことから,同人の活動目的は,ヨルダン王制打倒からイスラエル及びユダヤ人に対する攻撃へと変化していったとされる。(イラク担当)ら22人を殺害した。ザルカウィは,欧州の人的ネットワークを通じて,イラクでの「ジハード」に志願する者を数多く集め,同国にFTFを流入させる上で大きな役割を果たしていたとされる。関与し,さらに,シーア派主導の政府や米軍に反発するイラク西部・アンバール県のスンニ派の部族長から支持を得ることにも成功し,同県を拠点として活動を拡大した。「イラクのアルカイダ」(AQI)としての活動ザルカウィは,2004年10月,オサマ・ビン・ラディンに忠誠を誓う声明を発出し(注42),「イラクのアルカイダ聖戦機構」の名称を使用し始めたため,JTJは,AQIなどと称されるようになった。AQIは,同月,邦人1人を誘拐(後に遺体で発見)し,当時,イラクに派遣されていた我が国自衛隊の撤収を要求したほか,同年12月には,シーア派巡礼者が多数訪問する同国中南部・ナジャフ県都ナジャフや中部・カルバラー県都カルバラーで爆弾テロを実行し,2005年には,北部・ニナワ県都モスルで即席爆発装置(IED)などを使用して1か月間に約570回の攻撃を実行した。同組織は,米軍や治安部隊に対する攻撃に際し,民間人に被害が及ぶことを全く意に介さず,無関係な民間人にも犠牲が広がったことから,従前から同組織を支持してきたスンニ派の部族長及び地元住民の反発を招いた。「アルカイダ」ナンバー2(当時)のアイマン・アル・ザワヒリは,2005年7月,ザルカウィに宛てた書簡の中で,シーア派住民に対する無差別テロなどに苦言を呈したとされる。AQIは,2006年1月,スンニ派の連合組織「ムジャヒディン諮問評議会」(MSC)(注43)(注44)の設立を宣言し,同派の勢力結集に努める一方で,同年2月には,シーア派の聖地とされる北部・サラーハッディーン県サーマッラーのアル・アスカリ・モスク(注45)を爆破し,シーア派とスンニ派の宗派対立をあおった。AQIは,MSC名で同爆破テロを自認する声明を発出し,MSCの活動を通じてスンニ派勢力の影響力拡大を図ったものの,同組織による無差別テロが際立って目立つこととなり,支持者の多かった西部・アンバール県でも地元部族の反発が高まった。AQIは,イラク国外においても,2005年8月,イスラエル・アカバ湾で米軍艦に対してロケット弾を発射し,同年11月にはヨルダン首都アンマンのホテル3か所に対する連続爆弾テロを実行し,さらに,翌月にはレバノンからイスラエルに向けて複数のロケット弾を発射した。国連安保理「アルカイダ」及び「タリバン」制裁委員会は,2004年10月,AQIを制裁対象に指定した。米国国防長官は,同年12月,AQIを外国テロ組織(FTO)に指定した。「イラク・イスラム国」(ISI)としての活動AQIは,2006年6月,最高指導者ザルカウィが米軍の空爆で死亡した後,後継の最高指導者にアブ・アイユーブ・アル・マスリを指名した。同組織は,同年10月,ISIの「建国」を宣言し,組織名称もISIへと事実上変更(注46)したほか,イラク人のアブ・オマル・アル・バグダディがISI最高指導者に,マスリがISI「首相」などに就任した。ISIは,2006年頃から,駐留米軍,イラク治安部隊,「覚醒評議会」などによる大規模な掃討を受けて勢力を縮小させたほか,支配地における極端な解釈によるシャリーアの施行やその過激な主張などから,地元住民や他のスンニ派武装勢力の離反を招いた。その後,2009年には,首都バグダッドでシーア派や政府施設を狙った連続爆弾テロなどを相次いで実行したが,2010年頃までには,アンバール県などの拠点も喪失し,著しく勢力を減退させた。同年4月には,アブ・オマル・アル・バグダディ及びマスリが駐留米軍などの掃討を受けて死亡した。2011年12月の駐留米軍の撤退以降,ISIは,現最高指導者アブ・バクル・アル・バグダディの下,徐々に勢力を回復させた(注47)。同組織は,シリアでの反政府運動発生(同年3月)以降,同国における関連組織として「ヌスラ戦線」(現「タハリール・アル・シャーム機構」〈HTS〉)の結成を支援するなどして同運動への関与を開始し,その結果,イラク及びシリア両国間での人員や物資の往来が活発化したとされる。「イラク・レバントのイスラム国」(ISIL)としての活動ISIは,2013年4月,1ISIからISILへの名称変更,2「ヌスラ戦線」のISILへの統合,3シリアへの活動拡大,などを宣言した。,「ヌスラ戦線」が同統合を拒否したことから,これ以降,ISILは,「ヌスラ戦線」とは事実上別組織として,シリアでも本格的に活動を開始し,政府軍や親政府系民兵組織,自治権の確立を目指して活動するクルド人勢力などに対する攻撃を行った。シリアにおいて,ISILは,軍の基地に対しても自爆を伴う攻撃を実行し,時には占拠するなど,高い戦闘能力を示したことで,シリアの反体制派内でも有力組織の一つになったほか,北部・ラッカ県や東部・デリゾール県などに事実上の支配地を構築した。同組織は,当初,アサド政権軍やクルド人勢力との戦闘で他の反体制派組織と共闘し,支配地では生活物資の配給などを通じて地元住民からの支持獲得を図ったものの,他勢力に対してISIL最高指導者への忠誠を強要したほか,支配地で独自の極端な解釈によるシャリーアの施行を推し進めるなどしたため,他勢力や地元住民からの反発を招くようになった。ISILは,当初,同衝突によって一定の打撃を受けたが,その後は,各地で反撃に転じ,他勢力から新たに支配地を奪取したほか,敵対する勢力や地元部族を降伏させ,自組織に統合するなどして勢力を一層拡大したとされる。同組織は,同年7月以降,反体制派支配地域に点在する政府軍施設や北東部のクルド人勢力の支配地に対する攻撃も活発化させた。イラクでは,2013年4月以降,スンニ派が多数居住する北部で,シーア派主導の中央政府に不満を抱く住民と治安部隊との衝突が発生・拡大していた。ISILは,宗派間の緊張の高まりを背景に,宗派間抗争の激化や中央政府の信用失墜・弱体化を図るため,シーア派や治安当局に対するテロを頻発させた(注48)。同年7月,首都バグダッド郊外の刑務所を襲撃し,自組織の戦闘員を含む収監者数百人を脱獄させたほか,西部・アンバール県に訓練キャンプを含む拠点を再構築したとされる(注49)。ISILは,首都バグダッドに向けて南侵し,バグダッドから北方約100キロ地点にまで迫ったほか,同年8月初めには,イラク北部のクルディスタン地域政府(KRG)管轄地域への侵攻も開始し,KRGの中心都市であるアルビル県都アルビルに迫った。した事態を受け,米国などは,同月以降,KRG管轄地域を含む北部などで,ISILなどを標的とした空爆を行った。その後,同組織は,同空爆の支援を受けた治安部隊やKRGの治安組織「ペシュメルガ」などの攻撃を受け,北部における占拠地の一部を失った。カリフ制の施行,「イスラム国」への名称変更ISILは,2006年10月以降,「国家」を自称してきたところ,2014年6月29日,1同「国家」名のISILから「イスラム国」への変更,2同「国家」におけるカリフ制の施行,3最高指導者バグダディのカリフ就任-などを宣言した。,「イスラム国」の支配地に関して,シリア北部・アレッポ県からイラク東部・ディヤーラ県までの地域について言及する一方,「世界の全イスラム教徒がカリフ(バグダディ)に忠誠を誓わねばならない」,「全ての首長国,集団,国家,組織の合法性は,カリフ(バグダディ)の権威及びカリフ軍(ISILの戦闘部隊)の到着・拡大をもって無効となる」などと,支配地・影響力の拡大も示唆した。シリア2015年に入り,ISILは,米軍の空爆支援などを受けたクルド人勢力の攻勢を受け,1月には,2014年下旬からほぼ大半を制圧していたシリア北部のクルド人の町アイン・アル・アラブから撤退したものの,同月以降,首都ダマスカス付近を含む同国南部や中部で活動を活発化させ,5月には,アサド政権側の支配下にあった同国中部・ホムス県の要衝パルミラを占拠した。同組織は,その後も,アサド政権軍や他の反体制派勢力,クルド人勢力などと各地で戦闘を継続したが,同年9月には,ロシアがアサド政権への軍事支援を強め,シリアでの空爆を開始したほか,同年11月以降は,フランス首都パリにおける連続テロ事件の発生を受け,米国などがISILに対する空爆を強化した。2016年に入り,ISILは,3月にロシアなどの支援を受けたアサド政権軍によってパルミラを失ったほか,8月には米国などの支援を受けたクルド人勢力主体の「シリア民主軍」(SDF)やトルコの支援を受けた反体制派勢力による作戦を受け,北部・アレッポ県のマンビジ及びジャラーブルスを失い,10月にはダービクを失った(注50)。11月には,SDFが,「イスラム国」の首都とされる北部・ラッカの制圧作戦を開始した。2017年には,ロシアの支援を受けたアサド政権軍や米国などの支援を受けたSDFの攻勢を更に受け,シリアでもISILの支配地喪失が加速した。ISILは,北部・アル・バーブ(2月)を皮切りに,北部・ラッカ(10月)など拠点となる都市・町を相次いで喪失し,12月には,シリアにおける全ての支配都市・町を喪失した。ISILは,2018年に入ってからも,アサド政権軍などによる掃討作戦を受け,従来から拠点としていた首都ダマスカス南郊や南部・スワイダー県,イラクと国境を接する東部・デリゾール県,北東部・ハサカ県の砂漠地帯などを相次いで喪失し,勢力圏の縮小が続いた。他方,デリゾール県や北部・ラッカ県などでは,テロを続発させており,依然として,各地にISILの残党が一定程度存在しているとみられる。イラクISILは,2015年3月には,治安部隊やシーア派主体の民兵組織などの攻撃を受け,北部・サラーハッディーン県都ティクリートを失ったが,西部・アンバール県では依然として軍事的な優位を保ち,同年5月に県都ラマディの主要部を新たに占拠した。その後は,「ペシュメルガ」や治安部隊,シーア派主体の民兵組織などの攻勢を受け,同年12月までには,ISILが「首都」と称するシリア北部・ラッカとイラク北部・モスルとを結ぶ要衝シンジャールやラマディの主要部を失った。2016年中も,有志連合の空爆支援などを受けた治安部隊やシーア派主体の民兵組織などによるISIL掃討は続き,ISILは,同年4月以降,西部・アンバール県のヒート,ルトバ,ファルージャを相次いで失った。治安部隊は,同年10月,同国におけるISIL支配下の最大の都市である北部・ニナワ県都モスルの奪還作戦を開始した。2017年には,治安部隊やシーア派主体の民兵組織の攻勢を更に受け,ISILの支配地の喪失が加速した。ISILは,北部では,モスル(7月)を皮切りに,相次いで拠点となる都市・町を喪失し,12月にはイラクにおける全ての支配都市・町を喪失した。ISILは,支配都市・町を全て失いつつも,2018年5月に実施された国民議会選挙に際しては,キルクーク県や東部・ディヤーラ県などで,政党施設や投票所などを標的とした爆弾テロや襲撃テロを相次いで実行したと主張した。このほか,両県のみならず,首都バグダッド一帯や北部・サラーハッディーン県,ニナワ県などで,治安部隊やシーア派主体の民兵,発電所などのインフラ施設を標的としたテロを続発させた。同組織は,拠点からの撤退前にIEDを広範に設置していたとみられ,同組織の支配から解放された都市や町では,これらIEDの爆発事案が相次いで発生した。レバノン首都ベイルートでは,2014年1月,シーア派組織「ヒズボラ」の拠点がある地区で,自動車爆弾テロが発生(5人が死亡)し,ISILが,「『ヒズボラ』によるシリアのアサド政権への支援に対する報復である」などと犯行を自認した。2015年には,11月にベイルート南郊に位置する繁華街で連続自爆テロが発生(少なくとも43人が死亡)し,ISILが初めて「ISIL(レバノン)」名で犯行声明を発出したほか,2016年6月,住民の多くがキリスト教徒とされる北部の町アル・カーアの教会前で発生した連続自爆テロ(市民5人死亡)などでも,ISILの関与が疑われている。2017年以降,ISILによるとされるテロ事件は確認されていないが,同年8月に,ISILによって送り込まれたとされるレバノン人による軍幹部殺害テロ計画が摘発されたほか,2018年4月にはレバノンでの潜伏を目的としてシリアから入国した自称ISIL幹部が拘束されるなど,ISIL関連の摘発事案が散見された。トルコ2014年1月,南部・キリス県で,ISIL戦闘員とみられる者らがトルコ軍の車両を銃撃し,7月には,南東部・シャンルウルファ県で,ISIL戦闘員によるとされる自爆テロ(30人以上死亡)が発生したほか,10月には,首都アンカラの中央駅付近で,ISIL戦闘員によるとされる連続自爆テロ(約100人死亡)が発生した。2016年にも,ISIL関係者によるとされるテロが頻発した。1月には,西部・イスタンブールの観光地で自爆テロ(外国人観光客12人死亡)が発生し,6月には,イスタンブールのアタチュルク国際空港で,シリア渡航経験のある中央アジア出身者らによる銃撃・自爆テロ(47人死亡)が発生するなどした(注51)。トルコがシリア国内に地上部隊を越境させて同国領内で戦闘を行うなど,シリア情勢への関与を強めた8月以降,ISILは,幹部による声明や機関誌などを通じてトルコに対する攻撃姿勢を明確に表明するようになった(注52)。した中,2017年には,年初からISILによるテロが発生し,西部・イスタンブールのナイトクラブで発生した銃乱射テロ(注53)(外国人客ら39人が死亡)では,初めてISIL名の犯行声明が発出されたが,その後,ISILによる大規模なテロは発生していない。他方,ISILの退潮が進む中で,逃亡者を含め,シリアからトルコに越境するISIL関係者が増加し,国内におけるISIL関連の摘発事案が継続的に発生している(注54)。イマーム・ホメイニ廟(びょう)周辺で,複数の武装集団による銃撃・自爆テロ(17人死亡)が発生し,ISIL名の犯行声明が発出された。治安当局は,同テロを受けて国内各地におけるテロ対策を一層強化し,ISIL関連の摘発事案が相次いだ。2018年9月には,南西部・フゼスタン州都アフワーズで,イラン・イラク戦争(1980~1988年)の開戦日を記念する軍事パレードを標的とした襲撃テロ(24人死亡)が発生し,ISILの「ホラサン州」が犯行声明を発出した。ISIL報道担当ムハージルは,同テロに特化した声明を発出し,自組織による犯行であることを強くアピールした。他勢力との連携ISILは,政府軍,シーア派,クルド人勢力などとの戦闘では,他のスンニ派勢力と一時的に連携することもあるが,基本的には,他勢力との間で対等な関係を結ぶことはないとされる。ISILは,2014年6月,カリフ制の施行などを宣言したが,その際,同組織の活動地域では,政府に限らず,他のいかなる組織の正統性も認めない姿勢を示した。「ジャマート・アル・タウヒード・ワル・ジハード」(JTJ)最高指導者であったザルカウィは,2004年10月,オサマ・ビン・ラディンに忠誠を誓う声明を発出した。これを受け,ビン・ラディンは同年12月,ザルカウィに対し,「二つの河の地におけるアルカイダの指導者」との称号を授けた。この結果,JTJは「イラクのアルカイダ」(AQI)などと称されるとともに,イラクにおける「アルカイダ」関連組織として認識されるようになったほか,ザルカウィ自身も「アルカイダ」幹部として知られるようになった。「アルカイダ」のザワヒリは,2005年7月,ザルカウィに宛てた書簡の中で,1イラクから米国人を排除し,2イスラム国家を樹立し,3イラク近隣の世俗国家に紛争を拡大し,4イスラエルと戦う,との4段階の「ジハード」戦略を示した。ザワヒリは,2006年6月,AQI(当時)最高指導者ザルカウィが米軍の空爆で死亡した後,同人の「殉教」を称賛し,復讐(しゅう)を宣言する声明を発出したほか,同年12月には,ISIの「建国」宣言を支持する姿勢を示した。AQI(ISI)は,常に「アルカイダ」指導部の意に従った活動を行ってきたわけではなく,シーア派住民や他のスンニ派組織などに対する攻撃をやめるよう求めた「アルカイダ」指導部の助言を度々無視していたとされる(注55)。ISI(当時)最高指導者バグダディは,2011年5月,ビン・ラディンの死に哀悼の意を表するとともに,「アルカイダ」との連帯を表明し(注56),同年8月には,同人殺害に対する報復を行う旨宣言した。ISIは,「アルカイダ」の後継指導者となったザワヒリに対しては,祝福を表明したものの,同人への忠誠を示す声明は発出しなかった。ザワヒリは,2012年9月に発出した声明において,ISIを「アルカイダ」の「支部」組織として名指しした。2013年4月,ISIが,ISILへの名称変更や「ヌスラ戦線」(当時)との統合などを宣言した際,ザワヒリは,これら宣言の撤回を求めるとともに,ISIの活動をイラクに,「ヌスラ戦線」の活動をシリアに限定する「裁定」を下したとされ,「ヌスラ戦線」を事実上シリアにおける「アルカイダ」支部として認めた。これに対して,ISILは,その後の声明で,ザワヒリの「裁定」を「罪悪」などと非難し,同「裁定」に従わない意向を表明した。2014年1月以降,ISILは,シリアにおいて,「ヌスラ戦線」や他の反体制派勢力と本格的に衝突した。ザワヒリは,同衝突の停止を呼び掛けたが,ISILはこれに応じる姿勢を見せず,「アルカイダ」は同年2月,「『アルカイダ』総司令部」名の声明で,ISILとの事実上の関係断絶を表明した。ザワヒリは,その後も,ISILに対してシリアからの撤退などを呼び掛けたが(注57),ISILは,同年4月及び5月に発出した声明を通じて,「アルカイダ」指導部を非難するとともに,「我々は,もはや『アルカイダ』の支部ではない」などと主張した(注58)。2015年に入っても,ISILは,シリアで,「ヌスラ戦線」などとの戦闘を継続した。した中,ザワヒリは,同年9月に発出した二つの声明で,バグダディのカリフとしての正統性を明確に否定する一方,シリア及びイラクの「全ての戦闘員」に対し,「十字軍」との戦いを優先して「協力し,互いに調整」するよう呼び掛けた(注59)。その後も,ザワヒリは,ISILに対し,「ムジャヒディンの結束を妨げている」などと繰り返し批判を強めたが,ISILは,シリアで「ヌスラ戦線」や他の反体制派勢力との戦闘を継続するとともに,「アルカイダ」の活動が各地で「失敗した」などと主張した(注60)。した対立姿勢は,2017年以降も続いている(注61)。「ヌスラ戦線」(現「タハリール・アル・シャーム機構」〈HTS〉)ISI(当時)は,2011年3月にシリアで反政府運動が発生した後,同国における関連組織として,アブ・ムハンマド・アル・ゴラニを指導者とする「ヌスラ戦線」(当時)の結成を支援したとされる。ISIは,「ヌスラ戦線」との関係を秘匿してきたが,2013年4月,「ヌスラ戦線」との統合などを宣言した際,バグダディは,「ヌスラ戦線」がISIの支援を受けて結成された組織であることなどを明らかにして,両組織の関係について述べた(注62)。これに対して,ゴラニは,自組織の結成におけるISIの役割は認めつつも,今後も独立した形態を維持するとしてISIとの統合を拒否し,「アルカイダ」最高指導者ザワヒリへの忠誠を表明した。ザワヒリも,ゴラニ及びバグダディ両者に宛てた同年5月の書簡(前述)において,バグダディに対し,「ヌスラ戦線」との統合などの宣言撤回を求めるとともに,それぞれ,ISILの活動をイラクに,「ヌスラ戦線」の活動をシリアに限定する「裁定」を下し,「ヌスラ戦線」を事実上シリアにおける「アルカイダ」支部として認めたとされる。ISILは,その後の声明で,同「裁定」に従わない意向を表明し,両組織の関係は悪化していった(注63)。ISILが2014年1月以降,シリアの反体制派勢力と本格的に衝突したのに対し,「ヌスラ戦線」は,当初,ISIL及び他勢力の双方に向けて衝突の停止を呼び掛けた(注64)。ゴラニは,同年2月に発出した声明で,ISILが停戦のための仲裁などを受け入れない限り,同組織をシリア及びイラク両国から排除すると警告した(注65)。これに対して,ISILは,同年3月の声明で,「『ヌスラ』は,裏切りと反逆の作戦を開始した」などと同警告に応じない姿勢を示したほか,同年5月の声明では,ゴラニを「卑劣な裏切り者」などと批判した。両組織は,シリア東部・デリゾール県などで戦闘を繰り返し,同年1~7月に,双方の戦闘員数千人が死亡したとされる。ISILは,特に,同年6月以降,「ヌスラ戦線」が有していた支配地の多くを奪取したとされる。ISILは,同年6月,カリフ制の施行などを宣言したが,これに対して,「ヌスラ戦線」は,同宣言を非難する声明を発出するとともに,同年8月,声明を通じて,ISILとは,行動や実践面で異なるだけでなく,教義においても異なるなどと主張した。2015年中,両組織は,シリア北部・アレッポ県などで戦闘を継続したほか,2016年には,レバノンとの国境付近のシリア南西部・カラムーン地域やヨルダンとの国境付近の南部・ダルアー県などでも戦闘を繰り返した。した中で,「ヌスラ戦線」は,ISILを主要な脅威とみなすとともに(注66),ISILとのイデオロギーの明確な相違を主張した(注67)。2017年に入り,2016年7月から「ファテフ・アル・シャーム戦線」(JFS)を名のっていた「ヌスラ戦線」が,複数の反体制派勢力と共にHTSを結成して自組織を発展的に解消した後も対立は続き,ISILは,機関誌「ルーミヤ」第8号(4月)で,HTS軍事総司令官であったゴラニを「裏切り者である」と名指しで批判したほか,12月には,シリア北西部・イドリブ県などでHTSから支配地を奪取するなどした。ISILは,2018年2月,イドリブ県でHTSなどに投降して同県における支配地を喪失したとされるが,その後も同県には残党が存在し,HTSに対する攻撃を実行したほか,HTSとの間で,戦闘員の拘束や殺害を繰り返した。シリア国内勢力ISILは,2013年にシリアでの活動を拡大させた後,当初は反体制派勢力と連携してきたとされる。その一方で,ISILは,1他勢力に対してもISIL最高指導者への忠誠を強要し,これに従わない組織を「背教者」などと称して攻撃対象としてきたこと,2他勢力の支配地や武器などの奪取を仕掛けてきたこと,3支配地で独自の極端な解釈によるシャリーアの施行を推し進めてきたこと,などから,これら勢力や地元民からの反発を招くようになったとされる。「アハラール・アル・シャーム・イスラム運動」は,2012年1月に結成されたイスラム主義武装組織であり,2013年6月頃には,ISILを含む他組織と共同で,シリア北部・アレッポの反体制派支配地の運営に当たっていたとされる。2014年に入り,同「運動」は,ISILとの関係が悪化したことから,ISILと本格的に衝突した。同「運動」の幹部であったアブ・ハレド・アル・スーリ(2014年2月死亡)は,「シリアにおける『アルカイダ』の代理人」とも称され,2013年には,「アルカイダ」最高指導者ザワヒリから,関係が悪化していったとされるISILと「ヌスラ戦線」両指導者の仲裁役に任じられていたとされる。「ジャイシュ・アル・ムハジリーン・ワル・アンサール」(JMA)「ジャイシュ・アル・ムハジリーン・ワル・アンサール」(JMA)は,2012年半ばの結成以降,ISI(当時)とも共闘関係にあったとされる。JMAの設立者であったオマル・シシャニは,2013年中頃,ISIL最高指導者バグダディに忠誠を誓い,事実上,JMAを離れる形でISILに合流し,ISILの司令官に就任したとされる。JMA戦闘員の多くは,バグダディに忠誠を誓うことを拒否し,JMAに残留したとされる。JMAは,当初,ISILと「ヌスラ戦線」との対立には中立な立場であったとされ,指導者サラーハッディーン・アル・シシャニ(当時)は,両組織の争いの仲裁を行ったとされる。その後,JMAは,ISILによる忠誠の強要を拒否する中でISILと距離を置くようになり,「ヌスラ戦線」との連携を緊密化していったとされる。「ジュンド・アル・アクサ」は,オサマ・ビン・ラディンや「アルカイダ」最高指導者ザワヒリと近い関係にあったとされるシェイク・アブドゥル・アジズ・アル・カタリが設立した組織である。当初,「ヌスラ戦線」の傘下部隊として活動するも,「ヌスラ戦線」による性急かつ過剰な組織拡大に伴う活動資金の困窮などを背景に,「ヌスラ戦線」との連携は続けつつも,一定の距離を置き,独自のテロ活動を行ったとされる。その後,「ジュンド・アル・アクサ」は,「ヌスラ戦線」などと共に連合体「ジャイシュ・アル・ファテフ」(征服軍の意,2015年3月結成)に加盟していたものの,2015年10月に発出した声明において,ISILの方針を受け入れず,正統な「カリフ国家」と認めない旨断言する一方で,ISILとの戦闘は望まない旨表明し,「ジャイシュ・アル・ファテフ」から離脱した。した中,「ジュンド・アル・アクサ」は,2016年10月,「アハラール・アル・シャーム・イスラム運動」から,ISILと協力関係にある旨指摘され,同「運動」と対立した。同月,「ジュンド・アル・アクサ」は,「ヌスラ戦線」の改名組織「ファテフ・アル・シャーム戦線」(JFS)に忠誠を表明し,JFSに合流したものの,旧「ジュンド・アル・アクサ」勢力の一部は,その後もISILとの協力関係を維持したとされる(注68)。イラク国内勢力ISILは,2014年1月以降,イラクでの攻勢において,他のスンニ派過激組織に加え,シーア派主導であるとしてイラク中央政府に不満を抱くスンニ派部族民兵や旧「イラク・バアス党」関係者,旧フセイン政権時代の軍関係者などから成る武装組織とも連携してきたとされる。これら組織は,治安部隊が撤退した北部や西部において,ISILに協力する形で支配地の維持や防御に当たってきたが,その多くは,世俗的な性質が強く,政府の打倒という点ではISILと利害が一致する一方,カリフ国家の樹立などを活動目標とするISILと究極的には相容れないとされる。「ナクシュバンディア教団信者軍」(JRTN)「ナクシュバンディア教団信者軍」(JRTN)は,2006年12月,旧「イラク・バアス党」関係者や旧フセイン政権時代の軍関係者などを主体とし,同「党」体制の復活やスンニ派の保護などをその活動目標に掲げて結成されたスンニ派武装組織である。JRTNは,民間人を無差別に殺害するISILとは一線を画す姿勢を示してきたが,ISILが2014年1月にイラクで攻勢に出て以降は,ISILとも連携し,治安部隊などに対する攻撃を活発化させたとされる。JRTNの実質的な指導者イザト・イブラヒム・アル・ドゥーリとされる人物は,同年7月,ISILをたたえる声明を発出し,「誇りと感謝,愛を込めて彼らに特別の敬礼をする」などと語った。他方で,JRTNは,世俗的な性質が強く,民族主義などを思想上の基盤とするため,究極的には,ISILとは相容れないとされ,同年6月以降,イラク北部などでは,ISILとの間で散発的な衝突が発生したとされるほか,ドゥーリとされる人物は,2015年5月の声明で,「これ以上,彼ら(ISIL)と関係が深くなることはない」などと述べた。(GMCIR)は,スンニ派部族民兵などの連合体であり,旧「イラク・バアス党」関係者や旧フセイン政権時代の軍関係者などが主導しているとされる。シーア派主導であるとしてイラク中央政府の打倒や同国に対するイランの影響力の排除などを活動目標に掲げているとされ,2013年夏頃に存在が明らかとなった。ISILが2014年1月にイラクで攻勢に出て以降は,ISILと連携し,治安部隊などに対する攻撃を活発化させたとされる。他方で,GMCIRは,世俗的な性質が強く,民族主義などを思想上の基盤とするため,究極的には,ISILとは相容れないとされ,支配地の統治方針などをめぐって意見の相違も生じているとされる。「アンサール・アル・イスラム」(AI)スンニ派過激組織「アンサール・アル・イスラム」(AI)は,シーア派住民に対する無差別テロを繰り返すISILとの思想上の違いなどから,ISILとの連携を拒否する姿勢を示してきたとされる。AIは,ISILとの間で小規模な衝突を繰り返しており,AI指導者は,「アルカイダ」最高指導者ザワヒリに対し,ISILとの衝突の仲裁を求めていたとされる。その一方で,AIは,ISILが2014年1月にイラクで攻勢に出て以降は,同攻勢に呼応する形で,治安部隊に対する攻撃を実行したとされる。資金獲得活動ISILは,従来,その活動資金の多くをイラク国内での恐喝や密輸などの犯罪活動から入手し,海外からの献金に頼らない資金調達手段を作り上げてきたが(注69),シリアやイラクで事実上の支配地を獲得した後は,石油などの経済資源の収奪・密売や地元住民などに対する「課税」などでも資金を入手したとされる(注70)。2015年以降,支配地の縮小に伴って収入も減少し(注71),2017年4~6月の月間平均収入は約1,600万米ドルとなり,2015年の同時期に比して80%以上減少したとされる(注72)。ISILは,2017年12月までに大半の支配地を喪失したものの,身の代金目的の誘拐や強奪,窃盗,薬物密輸など,支配地に頼らない手段で資金調達を行っているとされ(注73),毎月数百万米ドルを入手しているとの指摘もある(注74)。支配地を有していた当時の主な資金調達の状況は,以下のとおりである。経済資源の収奪・密売などISILは,過去,イラクにおいて,石油業者に対する恐喝などで国内供給用の燃料などの一部を入手しており,それらを周辺国で密売するなどして利益を得ていたとされる。同組織は,シリアやイラクで支配地を獲得した後,両国で複数の油田地帯などを占拠し,同地帯で産出される原油などを密売して利益を得たとされるが(注75),2015年には,米軍などによる石油関連施設への空爆などの影響から,イラクの石油地帯のほとんどを喪失し(注76),2017年には,シリア東部の油田地帯も失った。このほか,同組織は,支配地で,銀行から金銭などを略奪したとされるほか(注77),遺跡などから古美術品を略奪し,それらを密輸するなどして資金を入手したとされる(注78)(注79)。恐喝,「課税」などISILは,イラクで,企業や商店などに対する恐喝を通じて資金を入手してきたほか(注80),シリアやイラクで事実上の支配地を獲得した後は,地元住民などを対象とした「課税」によっても資金を入手していたとされる。その形態には,1地元住民への直接「課税」(キリスト教徒など非イスラム教徒に対する「人頭税」)(注81),2商業活動に対する「課税」(注82),3現地で活動する人道支援団体に対する「課税」,4「通行料」の徴収(注83),などが挙げられる。このほか,支配地で行われる密輸活動を黙認する見返りに,密輸業者から利益の一部を徴収するなどして資金を入手したとされる。資金提供ISILは,AQIと称していた頃,「アルカイダ」の資金ネットワークや中東地域における海外支援者などから送られる資金提供に依存していたが,その後,支配地を確保・拡大していくにつれて,「課税」や石油関連収入への依存を高め,海外支援者からの資金提供への依存度は低下していったとされる。同組織によるシリアへの活動拡大や中東地域での宗派間の緊張の高まりを背景に,海外支援者からの資金提供自体は増加したとの指摘もなされており,表向き,慈善活動資金や難民支援活動資金などを装う形で収集・送金されたとされる(注84)。その他ISILは,身の代金目的の誘拐(注85)や人身売買,強盗,偽造品密売などの犯罪活動によっても資金を得ており,特に,シリアへの活動拡大後は,同国において,対立する反体制派勢力の関係者やその家族を身の代金目的で誘拐したとされる。他方,ISILは,自己鋳造通貨「ディナール」と他通貨との交換を強要し,市中からの資金の吸い上げも図った。リクルート活動ISILは,イラク国内で,シーア派主導のイラク中央政府に不満を抱くスンニ派から戦闘員を募集してきたほか,刑務所を襲撃して元戦闘員を奪還し,さらに,シリアへの活動拡大後は,資金力を背景に,反体制派勢力に比して高額な報酬を支払うなどして,シリア人や同国に流入してきた外国人を戦闘員として吸収してきたとされる(注86)(注87)。シリアには,反政府運動発生後,反体制派勢力への参加を目的に多数の外国人が流入しており(注88),ISILは,これら外国人を積極的に吸収し,特に,2014年6月にカリフ制の施行などを宣言して以降,FTFの同組織への参加が一層加速したとされる。他方,2015年以降は,国境管理の厳格化などによって,シリアに流入するFTFの数が大幅に減少したとされるほか(注89),支配地の縮小に伴う財政状況の悪化から,戦闘員に支払う報酬も減少したとされ(注90),2017年11月には,FTFの流入はほぼ停止したとされる(注91)。このほか,ISILは,従来から,支配地において宗教学校を立ち上げ,レクリエーション活動を主催するなどして若年層への影響力の浸透を図ってきたとされる。同組織は,シリア及びイラクでの劣勢が強まる中,多くの若年層を兵士として採用し(注92),これら「少年兵」が「スパイ」を処刑する動画を度々インターネット上に配信するなどして宣伝活動に利用してきたほか,自爆テロ要員としても活用してきたとされる(注93)。2017年には,ISILの軍事的劣勢が強まり,人的損失が増大する中,同組織は,女性などの非戦闘員に対しても戦列に加わるよう求めた。支配地における活動ISILは,シリアやイラクの支配地(注94)で,地元行政機関の要職に戦闘員を配置し,地元部族指導者に対して影響力を行使するなどして統治を行ってきたほか,道路や電気,郵便,ダム,路線バスなどの生活インフラの運営にも関与してきたとされる。主に都市部などでは,独自の司法,警察機関(注95)を設けてシャリーアを施行し,これに背いたとされる者に対しては,裁判を実施して「処刑」(注96)などを行ってきたとされる(注97)(注98)。同組織は,イラク北部・モスルでは,2014年6月,市民に向けて,「市憲章」と称する独自の規則などを発表(注99)したほか,シリア北部・ラッカなどでは,独自に制定した教育カリキュラムに基づいた授業を行うよう教育機関に要求したとされる。このほか,同組織は,抵抗する可能性があるとみなした地元有力者などを殺害してきたほか,独自の検閲組織を立ち上げて,地元報道機関に対する検閲を行ってきたとされる。ISILは,イスラム教スンニ派以外の住民に対して,改宗や「人頭税」の支払などを強要し,これに従わない者を殺害し,又は追放する一方で,追放された者の資産をスンニ派住民に分配するなどして支持獲得も図ってきたとされる。同組織は,少数派宗教であるヤジディ教に属するクルド系住民の男性多数を殺害したほか(注100),女性や児童を拘束し,「戦利品」などと称して人身売買の対象としたり,戦闘員との性行為を強要したりしてきたとされる(注101)(注102)。このほか,ISILは,宗教,宗派にかかわらず,偶像崇拝の対象になっているとみなす寺院,霊廟(びょう),古代文化財などを破壊してきた。軍事的劣勢が強まって以降は,支配地の住民や戦闘員に対し,移動やインターネットの利用に関する制限を強めるなど,統制を強化してきたとされる。訓練活動ISILは,シリア及びイラク両国内の支配地に,それぞれ独自の訓練施設を有していたとされる(注103)。これまでに,ビデオ声明を通じて,シリア首都ダマスカス郊外にある「ザルカウィ・キャンプ」と称する訓練施設のほか,イラク北部・ニナワ県や同国西部・アンバール県などの訓練施設を公開してきた(注104)。このほか,ISILは,少年を対象とした複数の訓練施設を運営していたとされ(注105),同施設では,少年らに火器類を用いた訓練を受けさせたほか,シャリーアを学ばせ,高度な戦闘訓練や思想的な教化を行ってきたとされる(注106)(注107)。軍事物資の「需要」が増加し,インフォーマル経済を通じた武器の密輸が横行した結果,武器や弾薬が氾濫してきたとされる。ISILは,こうした状況を背景に,1密輸ネットワークなどを通じた購入,2密輸ネットワークの独自運営による入手,3他の武装組織からの購入又は略奪,4軍,治安部隊などからの略奪,などの手段で武器や弾薬を入手してきたとされる。同組織は,2014年6月のイラク北部での攻勢以降,占拠した軍施設などにおいて,米軍からイラクに提供された軍用車両などを含む大量の軍事物資を略奪した。国連安保理は,同年11月,同組織が,通常の軍隊とも十分に対抗できる程度の武器や弾薬を保有している旨指摘した(注108)。他方,ISILの使用する武器や弾薬の90%近くは,ワルシャワ条約機構(1991年解散)に加盟していた国が製造したものであったとされ,中国製43.5%,ルーマニア製12.1%,ロシア製9.6%などとされる(注109)。生物化学兵器などをめぐる動向ISILは,これまで,生物化学兵器の製造・入手も企図してきたとされる。イラク駐留米軍は,2004年11月,アンバール県ファルージャで,JTJが有していたとみられる生物化学兵器の製造施設を発見した。同施設では,インターネットからダウンロードしたとみられる化学兵器の製造解説や炭疽菌などについて書かれたノートが発見された。そISI(当時)幹部アブ・アイユーブ・アル・マスリは,2007年2月に発出した声明で,化学者に向けて,細菌を用いた実験を呼び掛けたとされるほか,同組織は,同年,塩素ガスを用いた爆弾の実験を行ったとされる。イラク国防省は,2013年6月,同国内の3か所の施設でサリン・ガスやマスタード・ガスを製造していたとされるISILの細胞組織(5人)を摘発したと発表した。同省報道官によると,逮捕された5人は,イラク国内で,シーア派の祭礼時に合わせて,同派住民を標的とする遠隔操作のラジコン飛行機による化学物質の散布などを企図していたとされる。ISILは,2014年6月,バグダッド北方にある旧フセイン政権時代の化学兵器製造施設を占拠したが,同施設には,化学兵器製造用の原料が保管されていたとされる。同占拠を受けて記者会見を行った米国国務省は,施設内に残っている物質は全て古く,取扱いが困難であるため,同物質を基に化学兵器を製造することは不可能であると指摘した(注110)。他方,同年以降,ISILがシリアやイラクでの戦闘において,塩素ガスやマスタード・ガスなどの化学兵器を使用したとする指摘が複数なされている(注111)(注112)。これら化学兵器を用いた攻撃の多くは,イラク北部・モスル周辺で実行されたとされる(注113)。ISILの「州」を称する関連組織ISILが,2014年6月に「カリフ国家」である「イスラム国」の「建国」を表明して以降,シリア及びイラク以外の中東,北アフリカなどの各地では,既存のイスラム過激組織などが相次いでISILへの忠誠を表明し,中には,「イスラム国の領土」として「州」を称する複数の関連組織が設立される動きが見られた。2015年には,西アジアや西アフリカなどでも同様の動きが見られ,ISILは,シリア及びイラク両国外でその影響力を更に拡大させた。2018年7月に,ISILがシリア及びイラクで実施した「州」の再編は,両国以外の「州」にも波及し,リビア及びイエメンの複数の「州」は,「リビア州」,「イエメン州」にそれぞれ再編されたほか,東アジア及びソマリアについては,「州」名による犯行声明が発出されるようになった。以下では,ISILの「州」を称する主な関連組織の概要について記載する(注114)。沿革・概況2014年9月,AQIM幹部ゴーリ・アブデルマレク(注115)は,AQIMから離脱してISILへの忠誠を表明し,同人を指導者とする新組織「アルジェリアのカリフ国家の戦士」の設立を発表した。同組織は,「アルジェリア州」名で活動し,同月24日,アルジェリア北部・ティジウズ県で誘拐したフランス人登山家の殺害を自認する犯行声明の中で,ISILに対する空爆に参加するフランスを非難するとともに,同国権益に対する新たな攻撃を警告した。その後,アルジェリア当局の掃討作戦を受けて幹部が相次いで死亡したことなどから,弱体化したとされる(注116)。国連安保理「アルカイダ」制裁委員会は,2015年9月,ISILの活動等に係る資金調達,計画,支援,準備又はその実行に参加したとして,「アルジェリアのカリフ国家の戦士」を制裁対象に指定した。米国国務長官も,同月,同組織を特別指定国際テロリスト(SDGT)に指定した。al-Masri)1973年頃生まれ。2016年8月に,アブ・ドゥア・アル・アンサーリーの死後,指導者に指名された。これ以前は同組織の報道担当を務めた。2011年の政変時にエジプトの刑務所から脱走した。「シナイ州」は,2018年11月に公開した動画の中で,同人の死亡を認めた(注117)。米国国務長官は,2017年5月,「シナイ州」をSDGTに指定した。沿革・概況ABMは,シナイ半島を拠点とし,2011年頃から活動が確認されているイスラム過激組織であった。2014年11月,ISILに忠誠を表明し,以後,「シナイ州」を自称している。ABMを名のっていた2011年8月には,イスラエル南部・エイラートでバスを襲撃し,イスラエル人8人を殺害したとされる。ISILの「シナイ州」を自称後も,治安当局を標的としたテロを頻繁に実行する一方,2015年には,クロアチア人労働者の殺害(8月)やロシア機墜落(10月,乗員・乗客224人死亡)などの犯行を自認したほか,2017年には,イスラム神秘主義の信仰者が多数集まるモスクを標的としたテロ(11月)への関与が指摘されている。2018年2月に,治安当局が,「シナイ州」に対する掃討作戦を強化したことから,同組織は一定程度打撃を受けたとみられるが,4月には,エジプト軍基地を標的とした自爆及び襲撃によるテロを実行するなど,治安当局を標的としたテロを散発的に実行している。カイロなどでは,コプト教会を標的とした爆弾テロ(2017年4月)を始めとする複数のテロ事件で,「ISIL(エジプト)」名の犯行声明が発出されているが,同声明と「シナイ州」との関連性は不明である(注118)。米国国務長官は,2014年4月,ABMを外国テロ組織(FTO)及びSDGTに指定し,2015年9月,ABMの別称として,「シナイ州」を指定した。al-Tikriti)が率いるとされる(注119)。沿革・概況ISILによる「イスラム国」の「建国」宣言(2014年6月)後の同年10月,イスラム過激組織「イスラム青年のシューラ評議会」(注120)が,リビア東部・キレナイカ地方を,「イスラム国」の支部であるとして「バルカ州」と名付け,東部・デルナを制圧した。同組織は,2015年6月,敵対するイスラム過激組織との戦闘に敗れてデルナから撤退した。「バルカ州」と同時期に成立したとされる「トリポリ州」は,2015年2月,中部・シルトを制圧して拠点化を進めたが,2016年12月,統一政府と連携する民兵組織の攻勢によって,シルトを失った。「トリポリ州」が拠点としていたシルトを失った後,リビアのISIL支持勢力は同国南部に離散し,一時,活動が低調となったが,2017年夏頃から再度活動が活発化し,同年10月に発生した司法機関を標的とした爆弾テロでは,「トリポリ州」が犯行を自認したほか,2018年5月には,中部・アジュダビヤで発生した検問所などを標的としたテロについて,「バルカ州」が犯行声明を自認した。「バルカ州」及び「トリポリ州」と同時期に成立したとされる「フェザーン州」については,当初からほぼ活動が確認されていない。Fezzan」)を指定した。2018年9月に首都トリポリで発生した国営石油会社本社に対する自爆及び襲撃テロについて,「リビア州-トリポリ」名による犯行声明が発出された。勢力3,500~4,000人(注121)。Farooqi)アフガニスタン東部・ナンガルハール州及びクナール州を拠点とする勢力の指導者。Uzbekistani)バダフシャーン州を拠点とする勢力の指導者。「ホラサン州」は,2015年1月,「パキスタン・タリバン運動」(TTP)地方司令官であったハフィズ・サイード・カーン(初代最高指導者)らがISIL最高指導者バグダディに忠誠を表明し,設立された。「ホラサン州」は,「タリバン」やTTPなどから戦闘員をリクルートし,ナンガルハール州の一部地域に拠点を設けて勢力圏を徐々に拡大させていたが,2016年以降,「ホラサン州」に対する米軍による空爆が本格化したため,最高指導者など多数の幹部及び戦闘員が死亡した。2017年7月に三代目最高指導者アブ・サイードが米軍による空爆で死亡した後,後継者問題をめぐってアスラム・ファルーキー派及びムアウィア・ウズベキスタニ派に分裂し,ムアウィア派はバダフシャーン州に活動拠点を移動させたとされる。2017年以降,アフガニスタン及びパキスタンでISILの「ホラサン州」によるテロ事件が多発しており(注123),テロ発生件数は増加傾向にある。他方,2018年8月,アフガニスタン北部・ジョウズジャーン州で活動していた「ホラサン州」の勢力は,「タリバン」との衝突で疲弊するなどし,指揮官を含む約250人が治安機関に投降した。Arhabi)が,同国軍及び米軍による空爆作戦で死亡した。米国国務長官は,2015年9月,「ホラサン州」をSDGTに指定するとともに,2016年1月,同「州」をFTOに指定した。沿革・概況2015年3月,「ボコ・ハラム」最高指導者アブバカル・シェカウは,ISILに忠誠を表明し,ISILもこれを受け入れる声明を発出した。同声明以降,「ボコ・ハラム」は,ISILの「西アフリカ州」を自称している。2016年8月,ISILは,シェカウではなくバルナウィを「西アフリカ州」の「知事」として紹介した。「西アフリカ州」は,チャド湖周縁地域で,治安当局を標的としたテロを継続的に実行しており,2017年1月には,ニジェール南東部・ディファ州で治安当局の拠点を襲撃したとされる。幹部のママン・ヌールが強硬派とみられる内部勢力に殺害された2018年8月以降,「西アフリカ州」は,ナイジェリア軍などに対するテロを多発させている。AfricaProvince」)を指定した。勢力250~500人(注126)。al-Adani)指導者(注127)。2013年に,ISIL最高指導者バグダディからイエメンにおけるISIL関連組織の指導者に指名されたとされる(注128)。al-Marfadi)軍事司令官(注129)。al-Marfadi)財政担当(注130)。沿革・概況2014年11月,「イエメンのムジャヒディン」を名のるグループが,ISIL最高指導者バグダディへの忠誠を誓う声明を発出したほか,2015年2月,イエメン首都サヌアなどで活動する武装勢力が,「アルカイダ」最高指導者アイマン・アル・ザワヒリへの忠誠を破棄し,バグダディへの忠誠を誓う声明を発出するなどした。した中,2015年3月,サヌアのモスクで,「フーシー派」を標的とした自爆テロが発生し,ISILの「サヌア州」名による犯行声明が発出された。その後も,イエメン東部や中部などで,「ハドラマウト州」,「シャブワ州」,「リワー・アフダル州」,「ラフジ州」,「アデン・アブヤン州」及び「アル・バイダ州」名による犯行声明などが発出された(注131)。イエメンのISIL関連組織は,各地で支配地を有するには至らず,徐々に犯行声明を発出する「州」が減少するなど活動地域が縮小した。これらの「州」は,2018年9月に「イエメン州」に統合され(注132),中部・アル・バイダ州を拠点にしているとみられ,治安当局のほか,「フーシー派」やAQAPに対する攻撃を継続的に実行している。米国国務長官は,2016年5月,イエメンのISIL関連組織(「ISIL-Yemen」)をSDGTに指定した(注133)。沿革・概況2014年11月,「アラビア半島のムジャヒディン」を名のるグループが,ISIL最高指導者バグダディへの忠誠を誓う声明を発出した後,2015年5月,サウジアラビア東部・東部州カティーフのモスクで発生した自爆テロについて,「ナジュド州」名による犯行声明が発出された。同年8月,南西部・アシール州アブハの治安機関施設内にあるモスクで発生した自爆テロについて,「アル・ヒジャーズ州」名による犯行声明が発出されたほか,同年10月には,カティーフのモスク付近で発生した銃撃テロについて,「バーレーン州」名による犯行声明が発出されるなど(注134),2016年4月頃にかけて,各「州」によるテロが散発的に発生した。それ以降にサウジアラビアで発生したテロ事件では,ISILによる関与が指摘されたものの,犯行声明は発出されなかったものが多く,各「州」の活動状況は不明である(注135)。Province」)を指定した。沿革・概況ロシアでは,2007年10月に設立された「コーカサス首長国」(CE)(又は「イマラート・カフカス」〈IK〉)が,北コーカサス地方における独立したイスラム国家の建設を目的として,多くのテロ事件を実行してきた。Atabiev)(注137)が,北コーカサス地方の戦闘員に対し,ISILに忠誠を誓った地元組織への参加を呼び掛けた。同年6月には,CEの有力司令官がISILに忠誠を誓い,同月,ISILは,「コーカサス州」の設置を発表した。「コーカサス州」は,ISIL中枢からの人的・物的支援を受けず,実行するテロは小規模かつ計画性を欠いたものが多いとされる。2018年にロシア南部・チェチェン共和国において発生したロシア正教会を標的とした襲撃テロ(5月)や同共和国3か所で検問所などを標的とした自爆を含む同時多発テロ(8月)について,「コーカサス州」が犯行声明を発出したが,いずれも死者は数人程度であった。米国国務長官は,2015年9月,「コーカサス州」をSDGTに指定した。設立時期2018年7月(「アル・ナバア」第141号で,初めて「ソマリア州」の表記。約200人(注138)。Mumin)指導者(注139)。1951~1953年頃の生まれ。定期的にアデン湾を渡ってイエメンに渡航し,現地の武装勢力と連絡を取っているとされる(注140)。米国国務長官は,2016年8月,ムミンをSDGTに指定した。Moalim)(死亡)副指導者。1975~1978年頃の生まれ。イエメンからソマリアに流入する戦闘員の拡大や武器の輸入を担当していたとされるが(注141),2018年10月,ソマリア首都モガディシュの浜辺付近で遺体で発見されたとされる(注142)。米国国務長官は,2018年2月,モアリムをSDGTに指定した。「アル・シャバーブ」幹部であったムミンは,2015年10月,ISILへの忠誠を表明するとともに,「アル・シャバーブ」から離脱するなどしたところ,2016年以降,「ISIL(ソマリア)」名の犯行声明が発出されるようになった。ムミン率いる一派は,同年10月,プントランドの港湾都市ガンダラを占拠したが,12月,プントランド治安部隊に奪還された。ムミン一派は,その後も治安当局などを標的としたテロを散発的に実行する中,2018年7月,「アル・ナバア」で,初めて「ソマリア州」と表記されたほか,同年10月には,北部・ボサソで,エチオピア人キリスト教徒3人を死傷させたとする「ソマリア州」名の犯行声明が初めて発出された。「ソマリア州」は,プントランドを拠点にしているとみられるが,モガディシュや南部・アフゴーイなどでもテロを多発させている。米国国務長官は,2018年2月,ソマリアのISIL関連組織(「ISIS-Somalia」)をSDGTに指定した。ISILへの忠誠を表明した主な組織又は個人こうした「州」を称する関連組織には,ISILが定めた手続(注143)に沿って設立されたとみられるものがある一方で,組織実態や設立過程が明らかになっておらず,テロ事件の犯行声明において初めて組織名が確認されたものも存在している。関連組織の存在が確認されていない国などで発生したテロ事件について,ISILを名のる犯行声明が発出される事案も確認されている(注144)。このほか,ISIL側から「州」として認定されていないものの,ISILへの忠誠や支持を表明した主な組織又は個人は以下のとおりである。「アル・ムラービトゥーン」幹部2015年5月,「アル・ムラービトゥーン」幹部のアドナン・アブ・アル・ワリド・サハラウィが,同組織指導者を名のり,ISILへの忠誠を表明し,「大サハラの『イスラム国』」として活動を開始し,2016年10月,ISILと関連を有する「アーマク通信」が,サハラウィによる忠誠表明を撮影したとみられる動画を配信した。,「アル・ムラービトゥーン」設立者のモフタル・ベルモフタルは,サハラウィによるISILへの忠誠表明は同組織を代表するものではなく,同組織は従前どおり,「アルカイダ」最高指導者ザワヒリに忠誠を誓う旨表明した。Sahara」)をFTOに指定したほか,同月,サハラウィをSDGTに指定した。「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」(AQIM)傘下組織(注145)2015年7月,AQIM傘下組織のうち,「アル・グラバー旅団」が,また,同年9月には「アル・アンサール旅団」の一部勢力及び「ジャマーアト・ハマート・ダウワ・サラフィーヤ」が,それぞれISILに忠誠を表明した。al-Khilafah-Tunisia)「チュニジアのカリフ国家の戦士たち」は,2014年初頭,AQIM傘下組織「ウクバ・ビン・ナフィ旅団」から離脱して活動を開始したとされ,同年中に,ISILに忠誠を表明した。米国国務長官は,2018年2月,「チュニジアのカリフ国家の戦士たち」をSDGTに指定した。「ジャマートゥル・ムジャヒディン・バングラデシュ」(JMB)分派組織(「ネオJMB」)2014年8月,バングラデシュ人武装組織(名称不明)が,ISILに忠誠を表明した。した中,2015年9月,同武装組織と同一とされる「ネオJMB」は,2015年9月,同国首都ダッカで,イタリア人のNGO関係者を射殺し,「ISIL(バングラデシュ)」名による犯行声明が発出された。2016年7月にダッカで発生したレストラン襲撃事件(邦人7人を含む20人以上死亡)についても,「ISIL(バングラデシュ)」名による犯行声明が発出され,バングラデシュ当局は,「ネオJMB」が関与したと断定し,「ネオJMB」関係者の摘発を強化した。ISILは,機関誌「ダービク」第14号(2016年4月)で,「ネオJMB」幹部とみられる人物を「バングラデシュのISIL指導者」として紹介したほか,機関誌「ルーミヤ」第2号(同年10月)では,同年7月のレストラン襲撃事件の首謀者とされるカナダ国籍のバングラデシュ人タミム・チョードリー(同年8月死亡)がISILからの要請を受けて生前に書いたとされる同事件に関する記事が掲載されるなど,両組織の関連性が指摘されている。米国国務長官は,2018年2月,バングラデシュのISIL関連組織(「ISIS-Bangladesh」)をFTO及びSDGTに指定し,その別称として,「ネオJMB」を指定した。イラクで邦人男性を誘拐した上で48時間以内に同国から自衛隊を撤収させるよう要求。イラクで,他のスンニ派武装勢力と共に,アンバール県ファルージャなどを占拠。その後,同年4月までに同県の広域を占拠。イラク北部で,他のスンニ派武装勢力と共に攻勢に出て,モスルを含む北部の広域を占拠。この際,在モスル・トルコ総領事を含む同国総領事館員らを拘束。ISILに拘束されたとみられる邦人男性2人の動画がインターネット上で公開。シリア中部・ホムス県の要衝パルミラを占拠。ラッカ県で,SDFの車両を標的とした爆弾テロを実行。アルジェリア北部・ティジウズ県で,フランス人登山家が誘拐され,同月24日,殺害。チュニジア首都チュニスで,武装集団が国会議事堂近くにあるバルドー博物館を襲撃し,外国人21人を含む22人が死亡,44人が負傷(邦人3人死亡,3人負傷)。イエメン首都サヌアで,モスク2か所を標的とした自爆テロが発生し,140人以上が死亡。サウジアラビア東部・東部州カティーフ県で,シーア派モスクを標的とした自爆テロが発生し,20人以上が死亡,100人以上が負傷。チュニジア北部・スース県で,リゾート・ホテルが襲撃を受け,外国人38人が死亡。バングラデシュ北西部・ロングプールで,邦人が襲撃され死亡。エジプト北東部・シナイ半島で,ロシア機が墜落し,乗客・乗員224人全員が死亡。レバノン首都ベイルート南郊で,シーア派住民などを標的とした自爆テロを実行し,少なくとも43人が死亡。フランス首都パリ郊外の競技場や同中心部のレストラン,劇場などで,銃撃や自爆などによるテロが相次いで発生し,130人が死亡,約350人が負傷(「フランス・パリにおける連続テロ事案」)。アフガニスタン東部・ナンガルハール州都ジャララバードで,パキスタン領事館付近で自爆テロが発生した直後に武装した2人組が同領事館を襲撃し,アフガニスタン治安部隊隊員7人が死亡,パキスタン人外交官を含む11人が負傷。インドネシア首都ジャカルタのショッピングモール付近で,銃撃や自爆によるテロが発生し,4人が死亡,26人が負傷。ベルギー首都ブリュッセルの空港及び地下鉄駅で,相次いで自爆テロが発生し,32人が死亡,邦人2人を含む340人が負傷(「ベルギー・ブリュッセルにおける連続テロ事案」)。フィリピン南部・バシラン島で,同国国軍部隊と「アブ・サヤフ・グループ」(ASG)との衝突が発生し,国軍兵士18人が死亡。イエメン南部・アデン州で,軍基地付近の新兵採用施設を標的とした自動車爆弾による自爆テロが発生し,34人が死亡。その後,軍基地でも爆発が発生し,7人が死亡。イエメン東部・ハドラマウト州ムカッラで,国軍を標的とした4件の爆弾テロが発生し,軍兵士ら43人が死亡。レバノン北部・アル・カーアで,相次いで自爆テロが発生し,5人が死亡,19人が負傷。トルコ西部・イスタンブールのアタチュルク国際空港で,銃撃及び自爆テロが発生し,47人が死亡,200人以上が負傷。マレーシア西部・セランゴール州プチョンで,飲食店を標的とした手りゅう弾による爆弾テロが発生し,8人が負傷。バングラデシュ首都ダッカで,武装集団が主に外国人が利用するレストランを襲撃し,30人以上を人質に取って立て籠もり。翌2日,治安部隊が邦人1人を含む13人を救出したものの,邦人7人を含む20人以上が死亡。サウジアラビア西部・ジッダ,同マディーナ,東部・カティーフの3か所で,相次いで自爆テロが発生し,少なくとも4人が死亡,7人が負傷。アフガニスタン首都カブールで,抗議活動中のハザラ人に対する自爆テロが発生し,少なくとも80人が死亡,230人が負傷。フィリピン南部・ミンダナオ島マラウィで,武装集団が拘置所を襲撃し,拘留中の23人が脱走。パキスタン南西部・バルチスタン州都クエッタで,武装した3人が警察の訓練施設を襲撃し,63人が死亡,160人以上が負傷。翌25日,「ホラサン州」が犯行声明を発出。カブールのシーア派宗教施設で自爆テロが発生し,宗教行事「アルバイーン」に参集していた市民少なくとも32人が死亡,64人が負傷。エジプト首都カイロで,コプト教会を標的とした爆弾テロが発生し,25人が死亡,49人が負傷。ヨルダン南部・カラクで,巡回中の警察当局に対する銃撃が発生し,さらに,観光施設に立て籠もる事件が発生し,10人が死亡,34人が負傷。エジプト北部・タンタ及びアレクサンドリアのコプト教会で,爆弾が爆発し,少なくとも47人が死亡,130人以上が負傷。英国中部・マンチェスターのコンサート会場と地下鉄駅を結ぶ通路で,男が自爆し,22人が死亡,120人が負傷。ミンダナオ島マラウィで,ISIL支持武装勢力が市街地を占拠。イラン首都テヘランで,武装集団が国会事務所建物及びホメイニ廟(びょう)を同時に襲撃し,17人が死亡,52人が負傷。スペイン北東部・バルセロナ中心部のランブラス通りで,通行人に車両が突入し,14人が死亡,130人以上が負傷。翌18日,同国北東部・カンブリスで,通行人に車両が突入し,1人が死亡,6人が負傷。英国首都ロンドン南西部・パーソンズグリーン駅で,地下鉄車両内に置かれた爆発物が爆発し,30人が負傷。リビア西部・ミスラタ県都ミスラタで,3人組の武装集団が裁判所を襲撃した際に自爆するなどし,4人が死亡,40人以上が負傷。アデン州で,武装集団が治安機関本部庁舎を襲撃し,人質を取って立て籠もるなどし,少なくとも35人が死亡。アデン州で,テロ対策本部庁舎を標的とした自動車爆弾が相次いで爆発した後,武装集団が同庁舎を襲撃し,少なくとも治安部隊員6人が死亡,約40人が負傷。インドネシア西部・東ジャワ州スラバヤ及びその近郊で,ISIL支持組織の3家族が,教会や警察署への自爆テロなどを実行し,少なくとも12人が死亡,10人が負傷。タジキスタン南部・ハトロン州で,武装集団が,欧米人観光客を襲撃し,4人が死亡,2人が負傷。フィリピン南部・バシラン州の国軍検問所で,自動車爆弾が爆発し,兵士ら10人が死亡した。アフガニスタン南東部・パクティア州で,シーア派モスクを標的とした自爆テロが発生し,34人が死亡,94人が負傷。ロシア南部・チェチェン共和国各地で,自爆を含むテロが相次いで発生し,5人が負傷。リビア首都トリポリで,武装集団が,国営石油会社本社に侵入して自爆及び銃撃を実行し,同社従業員2人が死亡,10人が負傷。イラン南西部・フゼスタン州都アフワーズで,武装集団が,イラン・イラク戦争の開戦日を記念する軍事パレードを襲撃し,24人が死亡,約70人が負傷。Readerプラグインが必要です。中央合同庁舎6号館03(3592)5711(代表)。