取り消す旨の審決を出した。審決を取り消す旨の判決を下した。加えてはどうかという提案等がなされた。様々な意見が出され、放送のみならずネット配信など多様な配信方法を見据えた議論がなされ各々の見解を深めた。70年に延長することが求められている。研究会は、福井氏、玉井氏が交互に報告を行い、その後お互いの報告に対する意見を述べ、会場からの質問に答えるという形式で進められた。(死蔵作品の増加、二次創作が困難になること、国際収支赤字の増大、孤児著作物の増加)、延長には断固応じるべきではないとの持論を展開した。増加してしまうとの主張がなされた。なくなってしまうという問題も指摘された。最後に、保護期間が50年の現在ですら、権利者不明の孤児著作物が多く存在することが説明され、保護期間が延長されるとさらに孤児著作物が増加する懸念があるとの意見が述べられた。見が述べられ、福井氏の挙げた延長の懸念点に対し反論した。ト方式を国内で整備するなど別の解決を図るべきであり、TPP交渉の中で問題にすべきことではないとの意見が述べられた。妥結することがポリシーロンダリングに使われるのではないかなどの質問がなされ、さらに議論を深めることができた。2013年度第3回研究会は,「個人データの活用とプライバシー」をテーマに,産学官の識者4名及び外国の識者2名を迎えてシンポジウム形式で行われた。各登壇者の報告概要を以下紹介する。Gould氏)データマイニングの技術の発展は目覚ましいものがあるが,真の意味での匿名性をもったトラッキングは存在しないということを前提として法規制を検討する必要がある。ビッグデータに関する規制を検討するにあたっては,EU当局の見解が参考になる。なければならないという見解である。択をできない人の代理として組織が同意をすることはできず,より保護が必要になるということである。トルコ)ほどビッグデータの活用が進んでいる。利用促進につながるためである。このことからも技術活用を促すためには,規制をなくすのではなく,むしろ規制を強化すべきであるといえる。Clemons氏)ターゲット広告がよいものであるというのは間違いである。グループに当該個人が属していることを知っている。広告をクリックした段階で,特定個人とその属性というものが結びつき,匿名性が失われてしまう。情報の取得にあたっては完全な透明性が必要である。いるのかの説明がなされ,十分に同意を得た上での取得が必要である。扱われることもあるということをはっきり伝える)べきである。現在の消費者はどのようなかたちでデータが利用されているか理解しておらず,消費者から苦情が出ていないのは,現状を知らないからである。データが永遠に利用されるという時間の幅や歴史的意味合いについて理解していないことからすると,保護が必要である。方を阻害しないかたちで個人情報保護を行うべきである。氏)日本の憲法学においては,プライバシーは自己情報コントロール権ととらえられてきた。ライバシー問題は公権力の介入という場面ではない。分析するための日常の何気ない行動パターンの情報の集まり)について,国家よりも効率よく集める組織が現れてきた場合は,巨大な権力になる。合,国家に対する規制を企業に対する規制にも適用できるのではないかと考える。規制の考え方としては,新しい意味でのプライバシーは人格権ではなく財産権であるとしてとらえ個人情報の欺瞞的な取引は許されないというものや,もはや競争ができなくなる環境をつくりだしたといえる場合に独禁法による介入を行うことが挙げられる。日本の個人情報保護法は,概念があいまいで,違反に対する制裁がほとんどないことに問題がある。今後新しいプライバシー法ができるとしても,規制について日本の事業者だけにしか執行できないのであれば不平等であり,この点の検討が必要である。氏)日本はデータの活用について,ポテンシャルがあるのに実際の活用が進んでいないという認識である。米で活用が進んでいるデータの活用が進んでいない。データ活用事例としては,医療健康の分野がある。レセプトやカルテは電子化が進んでいるが共有というものが進んでない。不明確ということが影響している。