厚生労働省は、平成27年度ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申出等の件数を公表しています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126598.htmlそれによると、平成27年度の件数は10,937件で、前年度比10.7%減。このうち、「求人票の内容が実際と異なる」件数は3,926件。ハローワークの対応状況については、是正指導の結果「求人票の内容を変更」が1,293件、「求人票に合わせ労働条件等を変更」が709件となっています。施行状況」が公表されています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000126365.html総合労働相談件数は約103万件(前年度比0.2%増)で、8年連続100万件超えの高止まりです。そのうち労基法違反などを除いた、民事上の個別労働紛争の相談件数が約25万件(同2.6%増)。あっせん申請件数は約5千件(同4.7%減)民事上の個別労働紛争相談の内訳では、「いじめ・嫌がらせ」が4年連続最多となっています。あっせんの実施状況(平成28年1月~5月)が公表されています。「ブラック求人」問題についての続報です(朝日新聞6/4付から)。求人での賃金や待遇が実際とは違うというトラブルが相次いでいるため、厚生労働省は職業安定法を改正し、虚偽の求人をした企業への罰則強化を検討する。実際より好条件の求人で働き手を引き寄せる企業への罰則を強化する内容だ。)の3日の報告書に盛り込まれた。秋以降の審議会で議論を進める。職業安定法では、求職者の依頼を受けた職業紹介会社が虚偽の条件の仕事をあっせんした場合、紹介会社は懲役や罰金を科される。紹介会社に虚偽の求人を出した企業への罰則はない。した企業にも罰則を科す。チラシやネットを通じた求人広告での規制も強める。虚偽の広告を出した企業に加えて、広告を載せた求人情報会社にも罰則を科す。これにより情報会社のチェックが厳しくなれば、虚偽の広告は減る。求人全般の規制強化で、悪質な「ブラック企業」の求人を排除する。新卒の求人で問題となっている、残業代込みの給与を示した求人への対応も検討される。一定の残業が前提の「固定残業代」と基本給を合わせて「給与」とだけ示し、残業なしでも多い給料が出るように見せる求人が後を絶たないためだ。法施行状況」が公表されています。http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/sekou_report/dl/160603.pdf平成27年度に雇用均等室に寄せられた相談は、84,210件。12,964件(15.8%)となっています。おける労使関係を考える」に参加しました。当勉強会を主催しているNPO法人については、どうも得体の知れない組織だなと感じていたのですが、資金を提供しているのはUAゼンセンだそうです。