各会議では、活発な論議が行われています。温暖化が進むと、北海道と九州西部の降雨量が1.15倍になると予想されるそうだ。向けて、自民党の会議は熱を帯びてきています。大臣折衝の結果報告があり、まとまった予算額について農林水産省から説明があった。平成28年度予算2兆3091億円これらの内、公共事業3952億円となり、前年対比143.6%となった。TPP交渉では、586タリフラインの内、234は我が国に輸入実績がない。残り352であるが日本は443タリフラインを確保し、11か国が99%解放した中で、日本は81%しか解放しなかった。したTPPの真実を広く農業関係者に理解して頂きたい。「農政新時代」のスタートに相応しい予算と認めて頂ければ幸いだ。TPP対策の取りまとめについて出席議員に計られ、承認された。国際競争力強化策として、新たに「産地パワーアップ事業」を創設することや、畜産クラスターの拡充、麦や牛・豚肉、生乳に対する所得安定対策が強化される。牛・豚肉では、中村裕之がかねてから主張してきた対策の法制化も盛り込まれ、役員の皆様に感謝しているところだ。本対策は最終版ではなく、今後、更に状況を見極めながら検討をしていく。この事で生産者の不安が少しでも解消できればと願う次第だ。今後は、予算確保や更なる対策の議論に於いても、役割を果たしていきたい。コメントをどうぞ11月5日、終日TPP関係の多数の会合、要請集会に出席。品目別TPP影響試算についてヒアリング。全漁連からは「牛肉が1値下りすると魚類は0.75値下りすると統計が出ており、水産全体で2100億円の影響が予想される。」と、対策を求める声があった。北海道各地からJA組合長が多数参加する会議が開かれ、「合意内容は国会決議に反する!」と、厳しい指摘がなされた。中村裕之からは「影響が長期にわたるため、法整備が重要。皆様の不信が信頼に変わるよう、全力で取り組む。」と、お約束させて頂いた。TPP対策大綱は11月25日に政府が決定する見込みだが、TPPが発効するまで2年以上かかることから、慎重に吟味して対策を協議する必要がある。間接的影響も含め、思わぬ影響があるかも知れず、慎重に対策を協議していく。JA組合長との意見交換会に出席。TPPの品目別の影響について農林水産省からヒアリング。農林水産省が作成したとは思えない程、TPPの影響は限定的に見ている。出席議員からは「生産現場の感覚とはかけ離れている。これでは地元に説明できない。」との意見が相次いだ。西川調査会長は「農業を成長産業にしていく。」と、強い意欲を表明された。対策の方向性を固めて行かなければならない。続いて夕方から、道央・道南のJA組合長会議に出席。「国会決議が守られたとは感じない」等の厳しい意見が出され、中村裕之からも対策の方向性を定め、TPP対策法案を求めていくと意見を申し上げた。11月20日迄に自民党の意見をまとめ、25日には政府の大綱が決まる。