神戸税関でシンポ2019/11/3000:22神戸税関が29日に開催したシンポジウム「これからの国際物流を考える」では、第2部のパネル討論会で、政府が相次いで締結している大型の自由貿易協定(いわゆるメガFTA)に期待する声が相次いだ。輸出企業にとっては、輸出先での税金費用の減少で「より価値の高い投資ができる」(シスメックスの小野隆執行役員)という。海外で取り組みが先行している物流のIT化については、複数のシステムが標準化を巡りにらみ合う構図が浮かび上がった。シスメックスでは、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)で「試算すると1億円ぐらいのコストダウンになっている」という。兼松の寺崎誠司IT企画部長は、相次ぐFTAは「商社にとってもビジネスチャンス」とみる。自由化によるスムーズな物流は環境にもプラスとの指摘もあった。(RCEP)も議論が進められている。異なるネットワークが立ち上がっているのが現状だ。利用者として「できれば1つのまとまったシステムがほしい」(日通の朝日氏)と早期の標準化を望む声も出ていた。このほかパネル討論では、最近の人手不足や神戸港への期待についても議論した。シスメックスの小野氏、日通の朝日氏、兼松の寺崎氏に加え、神戸大学大学院の竹林幹雄教授(国土計画)、神戸市の辻英之・港湾局長もパネリストとして出席。「IMFからみた世界経済・貿易の動向」をテーマに基調講演。IMFが2019年の世界の経済成長率(GDP)を3.4%の見通しと、08年のリーマンショック後で最低になると予測する背景は、米中貿易摩擦の影響もある説明。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。