弁当や加工食品などが無駄に廃棄される「食品ロス」を減らすための方策を盛り込んだ「食品ロス削減推進法」が5月24日の参院本会議で可決、成立した。同方針を踏まえた削減の推進計画を取りまとめるよう努力義務を定めている。削減に向けた活動の機運を高めるのが狙いだ。2019年度中にも施行される見通し。食品の物流の在り方にも影響を及ぼしそうだ。基本方針を作るのに際し、内閣府に関係大臣や有識者で構成する「食品ロス削減推進会議」を立ち上げることも盛り込んでいる。基本的施策として、企業に対し国や自治体の施策に協力するよう求めると同時に、消費者にも食品の買い方を工夫することなどで自主的に削減へ取り組むよう要請している。近付いた食品などの有効活用を図っている団体「フードバンク」の活動支援などを列挙。毎年10月を「食品ロス削減月間」として消費者らの関心を高めることも記している。(藤原秀行)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。国土交通省は4月23日、ドローン(小型無人機)の飛行情報を共有できるオンラインサービスを同日始めたと発表した。WordPress.。