AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。>>2018年03月21日いま大阪で起きていること〜維新の会による新自由主義政策で顕在化してきた矛盾AMネット会報LIM86号より転載(2018年2月発行)いま大阪で起きていること2008年、橋下徹氏が大阪府知事になりおおさか維新の会(以下維新の会)が大阪の政治の中枢を握り10年が過ぎました。現在の維新の会の大阪府・市議会の議席は過半数以下ですが、公明党と協力し多くの“改革”を実現しており、新自由主義的な政策による矛盾が、大阪府下で少しずつ顕在化しています。本稿では、その矛盾例をいくつか紹介します。<保育園・幼稚園を民営化−公立保育所を休廃止し補助金を出すという手法>大阪市は、平成16〜26年度の11年間で、17か所の公立保育所を休廃止し、民間委託を48か所で行い、保育士600人等の削減「効果」があったと発表しています。設置し公設置民営を増やす、というちぐはぐな政策を展開しています(1カ所当たりの定員はわずか15~20人程度)。<「統廃合した数年後に教室不足で増改築」の無駄>「学校配置の適正化の推進」という名目で、小学校の統廃合が進んでいます。規制緩和でタワーマンション等の建設が増えており、市内中心部への人口流入も進んでいます。「統廃合した数年後に教室不足で増改築」「児童数が減ったと統合し、売却した小学校跡地にタワーマンションが建ち、児童急増。教室が不足する」といった計画性のなさが指摘されています。「児童急増による増改築工事のため6年のうち2年間、運動場を使えない児童がでる見込み」や「休憩時間の運動場利用が3交代制」といった事例もあり、児童への影響が懸念されます。行っているため、私学の人気が上がっています。公立高校に対しては「3年連続で定員割れし、改善の見込みがなければ再編対象」と統合を進め、現在大阪府・市の公立高校のうち、すでに8校減ることが決まっています。高校入試制度も頻繁に変わり、受験現場は混乱を極めています。中小企業の現場支援をしてきた組織が二重行政でムダと、統合・縮小されました。府レベルの商業関連予算は、この10年間で1/3に減少したと指摘される中で、大阪府・大阪市の大部分を占める中小零細企業は、全国や他自治体と比較しても著しく衰退しています。した様々な問題が明らかになっているにもかかわらず、維新の会は2016年参議院選挙では、定員4人の大阪選挙区で2人を当選させました。風頼みの選挙戦ではなく、組織力を駆使して戦う政党に成長しているという指摘もあります。大阪府内の市長・補選でも、多くの維新候補が当選しました。<「大阪都構想」は、住民サービスを削って行う大規模開発>2017年4月大阪府と大阪市の共同設置で「副首都推進局」が発足。維新の会、公明党の賛成により都構想を議論する「法定協議会」の設置も同年6月に決定し、同年9月に大阪都構想の素案が出されました。このままいけば、2018年秋に再び住民投票が実施される見込みです。「バージョンアップした案」というものの、大阪市をなくすというだけで本質的に同じです。「今ある24区を、なぜ合区するのか」というそもそもの問いに対する理由も説明されていません。「なぜ大都市制度改革が必要なのか」という質問には、「現状のままでは限界がある」だけ。「副首都大阪を作るうえでそれにふさわしい大都市制度の改革が必要で、それが大阪都構想の特別区」というものの、定義もない「副首都」が何を指すのかさえ分からない状態です。・大阪都構想とは何か?「大阪都」を作るかどうかを問うのではなく「政令指定都市の大阪市をなくし、特別区という弱小基礎自治体に4分割する」というだけのプランです。住民投票は「特別区」「8つに合区し総合区」の2択で、世論調査で一番多い「24の行政区の今のまま」の選択肢がありません。担い、大阪市は特別区となって福祉や教育、子育てといった基礎自治体としての住民サービスを担うことで二重行政がなくなり、大阪は副首都として発展する、といった論旨です。財源も権限もある政令指定都市から、中核市や市町村より格下の特別区になって、どのような発展を検討しているのか。IRカジノ及び、IRカジノ予定地へのアクセス確保の線路延伸など、3000億円を超える大規模開発が主流です。住民サービスを削った財源をカジノに使うことが、都構想の真の狙いと言われる所以です。・赤字確定の大阪都構想3年前の住民投票では32億円のコストがかかりました。大阪市がなくなれば復活させる法律はありませんが、住民投票は制限されず、何度でも実施可能です。特別区になった場合、新たな庁舎の準備やシステム開発といった、イニシャルコストだけで311〜561億円、ランニングコストは41〜48億円、「いまの24区のまま」より行政コストが増える試算が出ています。多い地域など、区によって大きな格差があります。大阪市を特別区に分割すると特別区間でどうしても貧富の格差がでるため、大阪市域の税収がいったん大阪府に入り、大阪府から特別区に財政調整交付金として配分することになっています。大阪府が確保した税収を、大阪市域にどのぐらい配分するのかは制度設計のブラックボックスになっています。初めのうちは特別区が困らない程度の金額を配分したとしても、減額していくことも可能です。許可がなければ起債すらできない財政状況であり、なるべく特別区への配分は少なくしようとすることが容易に予想されます。特別区の収支は試算ですら8年後にようやく財政収支が黒字。試算通りとしても、それまで毎年赤字が確定している状況です。北野妙子市議の質疑資料より)このようにあちこちの身近なところに矛盾が出てきていますが、市民がどこまで、維新の政策だと理解しているかは疑問です。行政は「大阪市の方針」と説明し、それを聞いた市民は「大阪市が悪い」「公務員が悪い」と単純な理解しているように感じています。実際「維新や吉村市長の政策でこうなっている」と説明すると驚かれた経験もあります。希望的な統計結果も存在します。昨年の世論調査では、都構想に反対が47%、賛成は37%と現在進行する大阪の政治への反対意見が増えている状況もあります。実施に1回当たり30億円かかる住民投票を、勝つまで何度でもやるのか。分かりやすく政治を変える必要を伝えるかが課題となっています。身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画。2017年11月12日(日)、2018年1月13日(土)の学習内容を、報告します。平田雄大さんに伺ったお話から要点をまとめました。生活になくてはならない医療。国会のたびに社会保障制度が改悪されています。20年前から55兆円前後の横ばい状態が続いており、その差額は主に国や自治体の税負担で賄われています。そんな状況の中、利害関係者が持つ様々な思惑を背景として、医療政策に影響が及んでいます。その思惑をいくつか紹介すると、財務省は医療費を下げたい。財界・経産省は、医療分野の規制緩和でビジネスチャンスを作りたい。製薬会社は薬価を上げたい。米国は、アメリカ企業を儲けさせたい。そのために「混合診療を解禁し、営利事業として参入したい」「日本の医薬審議会に米国の製薬会社を入れ、償還価格政策(薬の価格をいくらにするか)に物言いたい」。医療関連分野には、医療保険など民間企業のビジネスチャンスが多くあります。医療制度はこういった各界のさまざまな思惑の渦中にいるといえます。思うように改革できない政府は、結局国民に負担を課すことしかできないのかもしれません。今議論されている医療制度「改革」は、次のようなものになっています。�@75歳以上の窓口負担を現状の1割から2割負担へ。現役並みの所得の人は3割負担に。�A現状の3割負担から、さらに定額負担上乗せする(500円予定)。�B現在、紹介状なし500床以上の大学病院等の窓口負担は、初診5000円以上、再診2500円以上。これを500床以下の病院に拡大させる。「中級の規模の病院もちょっとやそっとのことで行かないで」という方向性。�C市販で買える薬を保険適用外に。病院で診療し薬を処方してもらえば、保険が利く上に病状に合った薬をもらえます。今後は処方される薬を値上げすることで、医者に診てもらわずにドラッグストアで購入させる方針。薬によっては28倍になるものも!�Dジェネリック薬品にしか保険が利かなくなり、先発医薬品を希望すると、差額は自己負担。�E入院時の食費と居住費の引き上げ。食費1380円、居住費370円/日になり、マイナンバーで、資産のある人はさらに引き上げ?�F国民健康保険の都道府県化。現在は市町村単位で運営され、税金投入し住民サービスの拡充を図る自治体が多い。都道府県化することで財政の格差が平準化される一方、市町村ごとの税金投入(法定外一般会計繰り入れ)がなくなれば、1人当たり年間3万円以上負担増になる都道府県もでてくる。�G全国で20万床ベッドを減らす。�H医師の数を増やさない。(今も医師不足は深刻で、過労死・自殺が絶えないのに!)信じがたいことですが、ようするに「医療の自己負担を増やし、受診を抑制させる」「空きベッドを無くし、入院を減らす」「医者を減らし、手術もすぐできない」ようにして、医療費の抑制を狙っているといわれても仕方がない「改革」プランです。病状が軽いうちに直しておけば安くすむものを、受診抑制の結果、病状も悪化しさらにお金がかかるのではないでしょうか。よれば「社会保障費と借金は、統計的に無関係」であり、「借金は歳入減が原因」です。増加」するという、『社会保障の充実で好循環』を図れるのではないでしょうか。以上は私がまとめた平田さんお話の要点です。私も病院で医療費が改正されました、といったポスターを見かけることがありましたが、このようにいろいろ改正されていることがよくわかり、今後も注視が必要だと改めて思いました。Part2「国の借金が増え、このままでは財政破綻する。公共サービスを減らして、消費税を増税し、財政再建の必要がある」と言われていますが、本当でしょうか?政府は2019年10月に消費税を10%に引き上げるとともに、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化目標や達成に向けた歳出削減策などの計画を6月までにまとめ、「骨太の方針」に盛り込む方針です。実際の財政政策を数理経済的観点からのアドヴァイスを続けている社会工学者の藤井聡さんと経済学者の松尾匡さんに講演いただき、「みんなのための財政政策」について考えます。(防災減災ニューディール担当)。ミカタ」、関西テレビ「報道ランナー」に解説者としてレギュラー出演中。匡(まつお・ただす)さん1964年、石川県生まれ。マルクス経済学の泰斗、置塩信雄に師事する。1992年から久留米大学に奉職。理解したうえで、数理モデル分析やゲーム理論を駆使できる、日本では数少ないマルクス経済学者の一人。安倍政権に勝てる対案』『自由のジレンマを解く』『ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼』等多数。身近なテーマを題材とした連続勉強会を、とAMネットが事務所を置かせていただいている自敬寺さんで「ジケイジ・カフェ」シリーズを企画。2017年11月12日(日)、2018年1月13日(土)の学習内容を、報告します。勉強会では、まず最初に参加者の方から「お金」について思いつくことを書き出して頂きました。なくてはならないものなどの意見が出ました。私たちの生活に入り込み、生活の基盤になっているお金ですが、改めて「お金とは?」と考える機会はあまりないと感じました。現在のお金の仕組み以下、今回の講師AMネット事務局長武田かおりさんのお話から報告します。そもそものお金の役割、機能には次の三つが上げられます。価値の尺度つまりお金は仕組みとして、腐らないお金を使ってモノの価値を保蔵したり、取引をスムーズに行ったり交換価値を客観的に表したりする道具として使われてきました。それが、金本位制度から現在の通貨管理制度に変わり、現在は政府・日本銀行の政策次第で、原則的にはいくらでもお金を発行できる仕組みになっています。「実体経済」と「金融経済」という話をされました。実体経済は実在する物やサービスをお金に換算したものでこれがGDPで表されます。金融経済はお金を商品としてお金を増やしていくもので、金融経済の規模は実体経済の10〜100倍とも言われています。金融経済の拡大は、お金を商品として取引する方が何度でも取引ができる性質を利用したもので、これが原油・穀物を先物取引で買った結果、市場が高騰したり、リーマンショックの原因にもなり、英米の産業空洞化も引き起こすなど、様々な問題の要因となっています。巨大で目に見えない、私たちの生活からかけ離れたように感じられるお金の世界ですが、私たちの意思でお金の流れを変える方法として、お金の預け方を変える方法について紹介されました。地域金融機関が相互扶助を目的とした非利益の機関であるという、金融界における特徴の違いについても話がありました。後者のような地域金融機関は、地域の中小企業と住民を取引対象としており、預けたお金もその地域内で使われるため、大都市や大企業に流れていくことはなく、地域の活性化に繋がる可能性が高く、預金先を変えるだけで小さな変化が起こりやすい、ということです。ピケティ氏「21世紀の資本」よりさらにフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏(以下、ピケティ)の著書「21世紀の資本」から、現在のお金を巡るシステムの問題点、改善方法が紹介されました。「21世紀の所得」においてピケティは、「所得」と「資本」の伸び率の違いから、資本(財産)を持っている人にばかりお金が集中する仕組みができあがっていると論じています。税金をかけるシステムが必要であると主張し、「所得税の累進課税」を進め、タックスヘイブンと呼ばれる税金避難地での租税回避を防止して、多国籍企業への課税を進めるなどして、格差の拡大を防ぐことの重要性を指摘しているということです。おわりに質疑応答では、スターバックスやアマゾンの税金逃れについてはどうすればいいのか...という質問があり、問題の大きさに重い空気が流れたように感じました。今の世界のお金の仕組みが少しでも理解できてよかったと思います。どんな問題も、まずは知ることから。お金の預け方のように、身近なことから少しずつ変えていければと思いますし、そんな人が一人でも増えたら世の中変わっていくのでは、と思います。