City守谷市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。令和2年度分の申請受け付けは終了しました。するときは、建設補助制度をご利用ください。次のいずれかに該当する場合であって、既存の自治公民館の滅失又は除却後、新たに延床面積が50平方メートル以上の自治公民館を建築するもの。建設場所の移転を伴う改築にあっては、敷地が確保されているものに限る。建築から5年を経過した自治公民館(延床面積が基準面積を下回るものに限る。この規則に基づく補助金の交付を受けて増築した自治公民館をさらに増築する場合にあっては、当該補助金の交付を受けた日から5年を経過している場合に限る。次のいずれかに該当する場合であって、事業費が10万円を超えるもの。この規則に基づく補助金の交付を受けて建設事業を行った箇所の修繕については、当該補助金の交付を受けた日から5年を経過している場合(災害による損傷を復旧するための修繕、雨漏り等早急に実施することが必要な修繕を行う場合を除く。基準面積を延床面積で除して得た数(1を超える場合は1とする。その他これらに類する工事)に要する経費は、補助金の交付の対象としない。茨城県守谷市大柏950番地の1電話:0297-45-1111(代表)ファクス:0297-45-6526この担当課にメールを送るこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。法人番号:6000020082244市役所へのアクセスサイトマップこのサイトについて。