正職登用制度が社則であり限り、「こちらがお願いしている訳ではない」と突っぱねたスタンスは戴けませんね。労働時間であるとすることの是非も、グレーゾーンの問題ですね。給与は不要ですが、交通費等の実費支弁は妥当な措置だと思います。正社員登用試験が任意であるということですので、試験を受けないことによる不利益がなければ、労働時間ではないということで、法律上の問題はないと思われます。パートさんによって、勤務日と休日ということで不公平感が生じるといった労務管理上の問題があります。具体的な人数、試験時間によりますが、一定要件を充たしているわけですから、ここは一律な対応を考えるべきといえます。勤務時間内に試験するということであれば、休日の方は、交通費等支給してあげる。全員時間外に行い無給とする。別の日に試験をするなどが考えられます。いずれにしましても、ルール化してあらかじめパートさんに周知すべきと思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、あくまで希望者に限られる試験である事からも給与の支払は不要といえるでしょう。交通費につきましても会社負担の義務まではございませんが、勤務そのものではなくとも今後の勤務態様に関係する試験ですので、実費支給されるのが妥当と考えられます。このプロフェッショナルにお問合せをする業務性あくまで自由意思ということで、業務性を否定することに一定の理はあるでしょう。ある者は勤務日であるので試験を受けても有給、そうでない者は無給というのはやはり現実的に納得感が乏しく、無用なモラールダウンを招く方が、給与支給のマイナスより大きいのではないでしょうか。人事政策として判断すべき問題で、モラール(士気高揚)は大きな経営課題といえます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る管理職(GM・MG)の昇格試験に関してはじめまして。表題の件で、2点ご教授頂ければ幸いです。弊社では、現在管理職へキャリアアップする際に、特に昇格試験などはありません。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。本年より社内資格制度を導入したことにより、年1回資格試験を実施することとなりました。ついては、従来の試験内容の見直しを行いたいと考え、他社で実施している試験の内容について、事例をご教示いただければ幸いです。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。筆記試験は受けたくない転職して1年程度でまた転職準備...というのは、やはりインターバルが短いといわざるをえない。短期間での再転職には何かとハンディが多いものだ。それでも大きな問題があったからこそ再び転職を考えているのだともいえる。そんな問題のある会社を紹介した人材紹介会社など二度と利用したくないのが普通だと思うが、...パ-ト・アルバイトの正社員登用(転換)で企業を強くするパ-ト・アルバイトの働きぶりを適正に評価し、正社員との処遇バランスを考えたときに、優秀なパート・アルバイトは正社員登用(転換)に行きあたる。平成23年版『パートタイマ-白書』から、正社員登用(転換)のメリットと課題が見えてきた。全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。1995年から実施している文部科学省認定の検定試験です。参加者らが意見を言い合うのではなく、問題に関する質問とその応答のみでやりとりを進め、問題の解決策を探っていく会議術のことです。実際の問題解決を通じて個人や組織の学習する力を養成する「アクションラーニング」の研究から生まれた、対話型コミュニケーションにもとづく手法で、ボトムアップ型...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。