移転させようとしてとん挫した夜間発着訓練(NLP)も岩国基地で強行する計画。協議ではグアムの米第13空軍司令部を横田基地に統合し、ワシントンの陸軍第1軍団司令部をキャンプ座間(神奈川県)に移転すること、自衛隊司令部もそこにおき、自衛隊を下請軍隊として組みこむとともに、米軍の戦争に動員する計画を明らかにした。原爆を投げつけ、日本を占領支配してきたアメリカが、世界的には撤退している米軍を日本には集約して強化し、このなかで岩国基地は、海兵隊とともに空母基地としてアジアを想定した原水爆戦争の最前線出撃拠点にするというのである。小泉売国政府が有事法制を成立させてきたのも、対米従属下の軍国主義であり、日本の若者をアメリカの肉弾として動員するだけでなく、日本を原水爆戦争の戦場にする危険なものである。強化アメリカが移転を計画している厚木基地は、F18戦斗攻撃機など約70機の艦載機をもつ空母キティホークと多数の戦斗艦を配備している横須賀基地と連動する。空母が横須賀基地に入港したとき、艦載機が厚木に飛来し、そこで離発着訓練をやったり、設備の検査などをおこなう。それは戦争と直結した最前線部隊である。そのため厚木基地周辺は、戦斗機の離発着訓練で、市民生活を破壊され批判が噴出。85年に政府が三宅島への移転を発表するが、地元の猛反発で計画を凍結。政府は91年から米側に「暫定利用」と約束し、厚木基地から約1200キロ離れた硫黄島に移転させた。企んだが、これも被爆体験をもつ広島県民の猛反発で計画はとん挫している。岩国基地は、沖合移設計画が進行中で、2本の滑走路と空母が接岸できる軍港も併設中で、沖美町や瀬戸内海の島への訓練基地要求とも連動しているとみられる。岩国基地では現在、米軍の要求で沖合拡張工事(08年度完成予定)をすすめている。沖合拡張工事では、魚介類の産卵の場だった藻場42ヘクタールや干潟41ヘクタールをつぶして基地の東側海面215ヘクタールを埋め立て、基地面積を1・4倍に拡張。そこに長さ2440メートルの滑走路を新設し、現在の滑走路とあわせて滑走路2本体制をつくる。92年6月には防衛施設庁と山口県、岩国市の3者がNLPの受け入れなどで合意する議事録をつくっており、最初からNLP受け入れを想定していたことは明らかである。そのうえ空母や強襲揚陸艦など大型艦艇が接岸できる水深13メートル、長さ360メートルの国内最大の岸壁も新設し輸送能力を飛躍的に強化。新滑走路の東側には幅42メートル、長さ36メートルの海上自衛隊のMH53Eが使用するというヘリポートも建設。97年には普天間飛行場(沖縄宜野湾市)のKC130空中給油機の受け入れを表明。02年には大型輸送ヘリコプターCH53Dシースタリオンの部隊も移駐した。して2本の滑走路をもち、大型艦船用の港湾機能、ヘリポートの機能の上に、空母艦載機の基地機能までもたせた一大出撃拠点にする計画が進行している。自衛隊も指揮下にこうした厚木や岩国基地をめぐる動きは在日米軍全体の再編増強と結びついている。三沢基地(青森)に集約され、空軍はグアムの第13空軍司令部を米軍横田基地(東京)に統合する計画。陸軍はアジア・太平洋を管轄する第1軍団司令部をキャンプ座間(神奈川)へ移転する構想で米軍は極東における陸海空の司令部機能を日本に集約する計画である。アメリカ側が指令機能を横田に統合する空軍のグアム部隊は核を搭載するステルス戦略爆撃機B2の専用格納庫が建設され、いつでもB2がグアムから核兵器を積んで軍事作戦を展開できるようになっている。混成航空団がアジア・太平洋全域で作戦をとる体制である。米軍指揮下に入る体制である。(第5艦隊司令部も兼務)を新設した。ロシアへのスパイ網を強めている。海軍では米海軍横須賀基地に配備した空母キティホークの後継艦となる最新鋭の原子力空母の配備と西太平洋地域への2隻目の空母の配備を計画している。陸軍ではアジア・太平洋を管轄する米本土の第1空軍司令部をキャンプ座間へ移転させ、米海兵隊も沖縄に配備している司令部機能の1部をキャンプ座間に、砲撃部隊をキャンプ富士(静岡)に移転させる。陸軍の第1軍団は、米本土を中心に歩兵師団など約4万人の兵員がおり、司令部は約500人。廃止も検討中で、そうなれば在「韓」米軍の歩兵師団も第1軍傘下に入る。加えて現在横田にある在日米軍司令部の司令官は空軍中将だが、このポストを大将に格上げし、陸軍司令部が移転するキャンプ座間に在日米軍司令部も移す。米軍のために土地接収も小泉政府は自衛隊の多国籍軍参加まで踏みこんだ。6月までに有事法制を成立させ、民間の港にテロ対策といってフェンスを張りめぐらせたり、米軍の軍需物資荷揚げに民間港を使用する回数をふやすなど日本中を総動員する動きに拍車をかけている。敵国に運んでいる」といいがかりをつけて海上自衛隊が外国船を強制的に停船させて検査し、積み荷を没収する「臨検」を可能にした。米軍陣地をつくるために首相の命令で民有地や家屋とり壊しができると決定。そのほか日本政府が米軍に都合のよい情報を流すこと、地方公共団体を動員して連絡調整をおこなうことも盛りこんでいる。6分野の使用方法については米軍と自衛隊を優先利用させることも決定。強制的に接収できるようにした。運送業者、電気・ガス事業者、町内会や自治会も協力させると定めた。捕虜関連法では「スパイ」などの言いがかりで自衛隊が捕虜を拘束できるようにし、陸海空3自衛隊に捕虜収容所を設置することも決め、現在それらの具体化を各省庁が急ピッチですすめている。厚木基地の岩国移転をはじめとした米軍再編はそうした日本全国に共通した対米従属状態の行き着く先にほかならない。それは自衛隊の多国籍軍参加にとどまらず、日本全土を米軍指揮下におき、アメリカの企む原水爆戦争に総動員するところまできている。平和な日本実現のため、アジア各国人民と連帯して、米軍基地を撤去し原水爆戦争を阻止する世論の結集がきわめて重要になっている。小泉首相は今回の総選挙では「郵政民営化で民意を問う」と勝手に決めこみ、4年4カ月来の内政・外交問題への国民の審判をかわそうとしている。めぐって、日本の独立と進路をめぐる問題として安倍売国政治への憤激が全国で拡大している。弔い合戦として出馬、それにたいして「市政は家族のものではない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。