泥酔状態の米兵が自分が飲んだ居酒屋が1階に入居する建物の3階にある住宅に侵入し、就寝していた中学生の顔を殴ったあと彼が逃げ出すとテレビを壊し、その後ロープで窓から降りようとして転落、米軍の病院に搬送されたという事件です。基地内の病院に収容されたのでもう日本の警察は手が出せない。沖縄県警の捜査は任意聴取です。この米兵は読谷村役場を訪ね、隣室で中学生がモニターで見ている場で両親に謝りました。その時ある記者が「謝るのであれば警察に出頭したらどうか」と追及すると、地位協定があるとこの米兵は答えています。沖縄の人たちはこのように空にはオスプレイ、陸には米兵という2つの脅威に曝されています。憲法研究者として次になぜ私が沖縄に行くようになったかをお話します。1959年、大学に入った年に沖縄県中部の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機墜落事故が起こっています。死者17名、重軽傷者210名が被害に遭っています。そのニュースを私は京都にいる大学1年生のときに聞きました。そのなかで沖縄には憲法が適用されていないことを知りました。本土復帰13年前のことです。日本国民でありながら日本国憲法によって人権も生命も保護されない沖縄の人たちがいるというのは不条理です。いつの日か沖縄に移り住んで、沖縄の人たちと一緒にこれらの問題を考えようとその時思いました。53年目にして沖縄の夢が達成しました。空の青と海の碧がひとつのものとしてとけ込む沖縄の素晴らしい自然。基地の状態が今のようでなければ大学を退職してから沖縄に来ることはなかったと思います。沖縄へとなったのは、72年に本土復帰を果たしたが日本国憲法が保障する核も基地もない沖縄にはならなかったからです。沖縄に憲法が適用されなくなったのは45年です。米軍が慶良間諸島に上陸し、次いで沖縄本島に上陸します。そのすぐ後で米軍は司令官ニミッツの名前で布令を出し、日本による立法・行政・司法の統治権を停止します。そのころは明治憲法ですが、沖縄では憲法が適用されなくなる。52年にはサンフランシスコ講和条約で日本は法的な独立を回復しますが、同条約3条で沖縄はアメリカの直接統治下におかれ日本国憲法は沖縄に適用されません。72年の本土復帰でやっと憲法が適用されるようになります。このことを基本的な問題として沖縄に対して日本の憲法はどのような関係を持ってきたかを通史として書きたいという気持ちが高まっています。米軍基地と日米安保体制、これをどう考えるかです。6月17日に宜野湾市民集会が開かれました。宜野湾市民の人口からすると高い比率です。それから9・9県民大会。これは10万人を超えました。有権者比では10人に1人です。海浜公園で行われ私も炎天下の砂の上に座っていました。強く印象に残ったのは一人ひとりが一生懸命だということです。雑談がなく真面目さが伝わってくる雰囲気。ここに来ている人たちは全員がオスプレイの配備や訓練に反対だし、米兵による暴行事件は許せないという点では一致しています。するのかという点では4つくらいの流れがあるようです。1つは辺野古へ移設すればいいという意見です。思っている人は確かにいると思いますが沖縄では表面に出てきません。第2は県外への移設です。安保条約がある以上、米軍が日本全土で基地を使用することを認めているのですから、沖縄にだけ基地負担を押し付けるのはもうやめてと云う基地負担平等論です。本土による沖縄差別だと云う考えと結びついて、こう考える人が沖縄では一番多い。第3は、県内・県外を言わず、「嫌忌施設」を余所へ移して欲しいという議論です。ゴミ処理場が造られるときに私の自治体では嫌だというのと同じで、米軍基地のような迷惑なものは撤去して欲しいという言い方です。この立場の人たちは安保にも憲法にも言及しませんが、先ほどの基地負担平等論に吸収される部分があります。それに対して対極にあるのが第4の「すべての基地をなくす」という議論です。全基地の閉鎖・撤去ということは、その前提となっている安保条約を廃棄するという議論になります。これは非常に論理として筋が通る。1609年、当時の薩摩藩が沖縄を軍事攻撃して支配下に置きました。明治維新直後の琉球処分です。いう頃にまで溯ります。沖縄戦において国体護持のため捨て石にした。その後、米軍による直接支配をずっと強要しつづけた。それらから逃れて本土に復帰したのになお米軍基地が沖縄に集中している。これらすべてが差別の系譜であり、沖縄差別論というのは沖縄の人たちの感情を強く捉えています。沖縄タイムスが9・9県民大会を1面と最終面を通して新聞を横開きにして全面を使って報じたときに「オスプレイ拒否、10万人『差別』に抗議」という見出しを書いています。いう中で我々はどう考えたらいいでしょう。私がどこに注目するかを3点申し上げます。手を結んでいることです。この手の結び方が大事なんです。全島民の80%がこうした意見を支持しています。島民だけでなく、県と市町村、全自治体が一致しております。政党の垣根も越えています。いうオール沖縄の状況があるということです。2つ目として、これらを結びつけているのは何かと言うと、私は「憲法」ではないかと考えます。今から40年前の72年の祖国復帰運動が日本国憲法の下に戻ろうという運動でした。日本国憲法は軍を持たない。基地を持たないはずです。それが裏切られました。そこにこめた「憲法の下に」というものは今も沖縄の人たちの絆の素になっているのではないかと思います。3つ目は、12年の秋には、状況が質的転換を遂げつつあるのではないかということです。象徴的なことですけど、オスプレイの危険は、難しいことですが撤去させればオスプレイの危険そのものはなくなります。女性に対する、或いは少年に対する暴行事件はこれは米軍がいる限り、つまり基地がある限りはなくならない危険です。沖縄の認識は大きく高まったと思います。基地の閉鎖とか撤去を求めざるを得なくなる。夜の11時以降の基地外への外出禁止では危険はなくならない。基地或いは安保条約があるかぎり危険はなくならない。いう流れが出来つつあります。1995年のたいへんよく知られた、悲惨な少女暴行事件。ここでの住民の怒りは基地の整理・縮小なんですね。ところがオスプレイ抗議の9・9県民大会は普天間基地の閉鎖・撤去です。これは普天間基地に限ったものですが、閉鎖・撤去です。進んで10月の沖縄県議会の決議はこういう言い方ですね。「県民からは米軍基地の全面撤去の声も出始めている」、間接表現ではありますが全面撤去です。基地全体としては県議会の意志として「基地の整理・縮小・返還を促進すること」を要求する、となって「返還」が加えられています。質的には大きな前進だと思います。「どう考えたら良いのかということを結論的に述べます」と言って小林先生は他の方が書かれた文章を紹介し私たちがどこに立ち位置を求めるべきかを説明されました。最初に紹介されたのは沖縄の弁護士が書いたもので、元知事の太田昌秀さんに代表される基地負担平等論に触れ、「全国的な世論喚起に貢献し、今日でも県民の支持は根強いが、社会運動の論理と倫理に反し、恫喝による被害の押しつけとなり、運動の分断を導く」と指摘しています。米軍占領下の本土には数多くの米軍基地がありました。血の滲むような闘いで基地撤去を勝ち取ってきましたが、沖縄基地を撤去するためにまた米軍基地を引き受けざるを得なかったら、果たして本土のどこで沖縄の闘いに連帯することが出来るでしょう。それが、沖縄から本土への恫喝を生みます。これがこの弁護士さんの言う社会運動の論理と倫理に反するということでしょう。そのような闘いに未来はないと言っているように思いました。大切なのは日米安保条約を廃棄してすべての米軍基地を閉鎖・撤去する闘いで本土と沖縄が連帯することだと感じさせる文章でした。最後に小林先生の立ち位置に影響を与えた文章として1971年に優れた憲法学者3人が書いた「憲法と沖縄」という本の序文が紹介されました。アメリカの施政権下で、酔った米兵が交通事故を起こしても罰せられない不満が暴発し米軍MP車輌を焼き討ちしたコザ事件が起こります。この事件に心を痛め沖縄の苦悩を自らのものとして、「この事件が、したたかな打撃と襟を正さずにはいられない厳粛な感じを与えたことを、正直に告白する以外に何らの処すべき方途がないことをわれわれはいまここにはっきりと思い知らされる」と書いています。小林先生は続けて、自分もこのような立場をとっているが、そこに留めておかず、非常に大きな課題ではあるがすべての基地の撤去、その根源である安保条約そのものを問題にしていく、と述べました。それによって沖縄だけでなく日本全土のこの根源的な課題を解決していくことができます。皆さんもそのことの中で本土でのそれぞれの活動がなされていくことだろうと思います。自然災害の負担は地元の人だけでなく、全国民がそれを応援し、解決して行くべき課題です。沖縄の基地負担は全国で平等に負担するという問題ではないのです。この負担自身の原因を明らかにしていくことこそ課題解決の道だろうと思っています、と述べて講演を終えられました。やぐら「目次」に戻るやぐら「目次」に戻る講演会と学習会のDVD紹介ページへ。