制度の概要この制度は、相続により取得した土地、建物及び株式などを相続開始から3年10カ月以内に譲渡した場合に、納付した相続税のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。譲渡所得の計算は、譲渡収入から取得費と譲渡費用を控除した金額になりますが、この取得費に加算ができるため、通常の譲渡よりも譲渡所得が軽減されることになります。した人の相続税額×譲渡した財産の相続税評価額/譲渡した人の相続により取得した財産=取得費に加算する相続税額つまりは、相続により取得した財産のうち、譲渡した土地に対応する相続税相当額を算出していることになります。取得費加算する金額は1億円×1億円/5億円=2千万円この取得費加算の計算は、平成26年12月以前の相続発生の場合には、売却していない土地も含めて相続したすべての土地に対応する相続税相当額が対象となっていました。上記の具体的な計算例に当てはめると8千万円が取得費加算の対象となり、現行の計算との差額が6千万円になるので、以前ほどのインパクトはないと、言えるのかもしれません。取得費加算の適用は、相続開始から3年10カ月以内に譲渡することが肝要となります。ところで、土地を譲渡した日とは、いつを指すのでしょうか?原則としては土地を引渡した日となりますが、契約締結日を譲渡した日としても良いという規定になっています。したがって、契約締結日が相続開始から3年10カ月以内であればこの取得費加算の適用が可能となります。相続税の路線価が発表になりました。7月1日、国税庁より平成27年分の路線価が発表になりました。平成21年分から7年連続の下落となりましたが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小しました。7月2日、国税庁より平成30年分の路線価が発表になりました。全国平均で前年と比べ0.7%のプラスとなり、3年連続で上昇しました。自宅の脇に空いている土地があります。整備すれば車が何台か止められそうなので、月極の駐車場にしようと考えています。因みにこの土地は父名義です。私が駐車場管理をするので収入は私のものとしてもいいでしょうか。今月号では、先月号でご案内した私道の相続税評価を考えるうえで興味深い裁判例がありますので、ご紹介します。原告Xは、被相続人甲の子です。technology.。