記事にも書いてあるけど、単に収入が減って人件費が減ったのと終身雇用制との当然の帰結で、私大でも大学以外の民間企業でも役所でも起きてることなのでは。運営費交付金は国立大学法人化と関連することで、国立大独自の問題。後は、就職難というのがメインの話ではなく、若手研究者のポストが無いことで大学の研究力が落ちているという話なので、民間企業・役所は関係ない。「研究」は、一般の仕事や労働ではない。未知の解明やイノベーションが目的のため、仕事の目的が違う。消防の仕事とかに、利益を求めたり商業向けの労務問題を求めたりしては目的が崩壊する。現在の文部科学省が、研究目的を査定して芽の出そうな物に金をだすような今のような行為自身が、本来の「研究」を止めてしまっている。だれもが無駄だと思うような研究目的からイノベーションが生まれる。家庭用電気の交流しかり、LEDの半導体レーザしかり。文科省が研究者に対し均等割りした配布が必要。文科省は何も考えないほうが日本の研究は進歩する。その通りだと思うけど、文科省が選択と集中をやらないと納税者が首を縦に振らない。文科省なんて所詮は財務省に首輪つけられた犬みたいなもんなので。教員1人あたりに大学から支給される研究費は50万円程度では、研究にまで回らないだろう。ほとんどが研究志向なのが問題なんだよなあ。科研費取れるのは大体3割ちょっと。