して人事部へ異動になり気付いたことがありました。会社では土曜・日曜出勤のとき、ともに割増35%で計算しておりました。労基法では日曜を法定休日とすると、土曜出勤は割増なしでも法令違反になりません。週40時間の枠を超えた場合には時間外割増25%が必要ですが、35%にする必要はありません。当時の損保のシステム開発部門は休日なしのフル稼働であり、私のシステム部門の同期入社は本給以上の時間外手当を毎月貰っていると豪語しておりました。適切な給与計算をしておれば人件費は抑えられていた筈でした。◆動かせない労使慣行このことに気付いた以上、土曜日の割増をゼロに変更できるかといいますと、永年の労使慣行で土曜出勤割増35%としてきた労使慣行は組合の合意がなければ変えられません。私が退職するまで土曜出勤割増35%はそのままでした。残業代を節約せよという人事部の足許自体が心もとないものでした。◆深夜労働割増も異なります法定休日に深夜労働をさせた場合の割増率は労基法上60%です(休日労働割増35%+深夜割増25%)。土曜の深夜割増も同じように60%でしょうか。土曜の深夜割増は、通常の労働日と同様に50%です(時間外割増25%+深夜割増25%)。たかが10%の違いと言っても実額にすれば相当大きな金額になります。定めが就業規則にあることや、土曜出勤の場合の割増規定を確認されることをお勧めします。◆法令遵守の点検が必要です先月号で,コンビの雄セブンイレブンジャパンが時間外手当の計算に必要な手当を誤って除外したために、同社の支払不足額は2012年3月以降分だけで約5億円にも上るとお伝えしました。追加で発生する費用負担もさりながら、給与計算の基本的項目を入れずに給与未払いを発生させたという社会的批判の影響も大きいことでしょう。あった先代社長が逝去されたので、役職に応じて社員全員の給与から香典代をチェックオフ(天引)するということがありました。法令違反を行っておりましたので、やはり法令遵守の手薄な中小企業こそ改めて法令違反有無の点検が必要と思います。健康保険の被扶養者に国内居住要件が求められます(本年4月1日)貴社で外国人労働者の受入をしている場合には、この改定は重要になります。日本で働く外国人労働者が母国に扶養家族を残している場合、これまでは日本年金機構へ被扶養者届を提出することで外国在住の家族まで被扶養者にすることができました。外国人労働者の母国に残された家族の疾病、負傷などについても日本の健康保険で給付を行うことができました。これからの日本は積極的に外国人労働者を受け入れる方針に転じたことから、海外の被扶養者まで給付対象とする現状制度では、保険財政が圧迫されることになります。このため本年4月1日より被扶養者として認められるには、原則として、日本国内に住所を有することが要件として追加されました。これまでの海外居住被扶養者の保険証が利用できなくなりますのでご注意が必要です。外国に住所がある被扶養者でも海外留学中の子弟や青年海外協力隊、ワーキングホリデー等の一時的海外渡航者は対象になるという特例もあります。先月悲しいことがあり萎えそうになった心を励ますために、何も考えずに笑える本を探したところ、なんと、「シルバー川柳」(ポプラ社)にあたりました。老いをユーモラスに捉え、本人の大真面目な思いもむしろ可愛げがあると真から笑えました。30万部突破とのことです。どれも逸品の面白さですが、幾つか披露させていただきます。笑いが共有できれば幸いです。提案資料はこちらからご覧いただけます。貴社が受給できる可能性のある助成金について、無料で簡易診断できます。助成金診断はこちらからご覧いただけます。各種助成金一覧(相談無料)はこちらからご覧いただけます。