2014年12月01日パブリックコメント制度に基づく意見の募集は終了しました。ご協力ありがとうございました。「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成25年法律第44号)」の施行に伴い、介護保険法(平成9年法律第123号)の一部改正が行われ、これまで介護保険法や厚生労働省令等で定められていた、介護予防支援及び地域包括支援センターに関する基準について、市町村の条例で定めることとされたため、制定するものです。地域包括支援センターの指定や運営指導を行っており、市内事業所においても、適正な事業運営がされてきました。そのため、今回の条例制定にあたりましては、国と同じ基準内容とすることが適正な事業運営を確保するうえで妥当であると認められることから、原則これまで同様の基準としております。37号(平成18年3月14日)(292KBytes)◎上記資料は、このホームページのほか、次の場所で閲覧できます。◎ご意見を提出する際は次の事項をすべてご記入ください。◎郵送、ファックス、持参及び意見投函箱への投函の際は、各閲覧場所に備え付けの専用用紙か任意の用紙に、上記(1)~(6)までを記入の上、提出してください。◎ご意見の提出は、次の方法から選択してください。(34.5KBytes)◎電話や来所による口頭での意見はお受けしません。※ご意見の提出にあたっては、意見提出者に自己の意見について責任を持っていただくため、対象案件の内容と直接関係のない意見や賛否のみを表明した意見、氏名又は住所が明記されていない意見については、意見を取りまとめた後の公表対象としません。◎いただいたご意見につきましてはその概要とご意見に対する市としての考え方を公表します。内容の類似したご意見につきましては、内容ごとに整理して公表します。公表時期は平成27年2月初旬を予定しています。センターに閲覧用のファイルを備えます。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。