全学連と一体となって我々は、それ以前から総評、及び国労などの労働者団体とともに猛烈に反対闘争をしていた。それが「60年安保闘争」である。我々学生は日米地位協定を主に日米不平等条約と強く反対したが、条約は強引に実施された。この不平等条約について最近トランプ大統領は、しきりにアメリカにとって不利な条約であると異なことを叫びだした。最近のアラビア海の有志連合同盟についても、アメリカは自国の船舶の安全のためではなく、石油輸送の他の国の船舶の安全のために米軍を派遣するのは不公平であると身勝手に騒いでいる。それならさっさと引き上げれば好いではないか。日米安保条約がどれほどアメリカに有利で、日本は彼らの思いのままに運用されているかは協定書を見てみれば一目瞭然である。駐留米軍に関する日米地位協定は、他に米軍が駐留しているドイツ、イタリアに比べても遥かに不利である。それにも拘わらず、日本はトランプ大統領の言いなりになって毎年アメリカから高額な軍事兵器を買わされ続けている。年々膨らむ日本の防衛予算も2020年度は5兆3千億円となっているが、購入兵器の内2基だけで6千億円以上と想定されているイージス・アショア、そして他にも1機116億円もするF35ステルス戦闘機を105機も追加購入する浪費的爆買いである。F35は1機だけで特別養護老人ホーム900人分、或いは学校へのエアコン4千教室分に当たる。他にも安保条約には目に見えない不利益を被っている例がある。日米地位協定を始め、羽田空港の新ルートにより民間航空機が異常な急降下着陸を強いられるのは、米軍が管理する横田空域のせいである。日米安保条約による日本側の不利益は、数え上げればきりがない。いう実態を日本政府は、放置したままアメリカに伝えようとせず、このまま国民には不問に付そうというのだろうか。これでは日本はアメリカ帝国主義国の属国どころか、植民地と呼ばれても文句は言えない。reserved.ログイン。