能を有している点に問題があることが指摘された。点に問題の根深さがあるとのことであった。その後、リーチサイトを「検索エンジン型サイト」と「まとめ型サイト」に類型化した上で、具体的なリーチサイトの機能が紹介された。トは犯罪性の強いものから合法的なサービスもあることから、実態調査の必要性があることが指摘された。ンテンツへのリンクの有無だけでなく、リーチサイトの操作手順や収益構造、サイトへのアクセスの属性などについての調査がなされているとのことであった。リーチサイト運営者とアップローダーが同一である等、直接侵害と擬制しうる可能性があると指摘された。報告終了後は、参加者の間で非常に活発な質疑が行われ、コンテンツホルダーによるリーチサイトへの対応の現状や、リーチサイトの合法化の可能性等が議論された。2011年度第2回研究会は、韓国コンテンツ振興院日本事務所の金泳徳所長をお招きして行われた。金所長の報告は、「韓国における放送事情」と「放送と著作権」という2部構成で行われた。代から2000年代、そしてデジタル・ネットワーク・スマート化が進展する現代に至るまでの放送事情が報告された。公共放送色の強さである。最近ではネット放送や地デジ転換などを迎えてデジタル・ビッグバンが起こりつつあり、グローバルIT企業が主導する競争が起こっているとのことであった。第2部では放送と著作権について、韓国における著作権をめぐる環境が報告された。スの現場と制度上の変化が促されつつあるという。一方の課題としては24時間著作権保護システムの構築、著作物利用の活性化、デジタル環境にふさわしい法制度の整備が挙げられた。(KBS,MBC,SBS)と外注プロダクションとの関係については、放送局の力の強さが収益の分配割合や著作権の帰属に反映しているとのことであった。報告のあと、参加者からは非常に活発な質疑・意見が行われ、韓国における放送と著作権の現状についての強い関心が示された。2011年度第1回研究会は、神奈川大学の奥邨弘司准教授をお招きして行われた。著作権の問題、わが国におけるまねきTV事件及びロクラクII事件の最高裁判決などが紹介され、それぞれに検討が加えられた。様々な立場の方々から活発な質疑がなされ、終了予定時刻を超過しての散会となった。第5回研究会は国立情報学研究所の井上理穂子氏を講師にお招きして行われた。Curiae制度の日本への導入の是非についてであった。Curiaeに関しては、提出方法に関する規定しか存在しない。Curiaeの特徴をまとめると次のようになる。1専門的知識や当事者だけでは提出されない情報が提供される。2社会利益を法形成に反映することができる。3関連する実定法規定が完備されず、その権限が連邦及び州の裁判所の判断にゆだねられているために機能が明確でない。Briefの数が増加し裁判所の負担が増える。Theoryがあるとされている。Briefに対しては、より統計的な分析が必要であると主張する。Curiaeに及ぼす影響力も考慮する必要があるからである。Curiae導入については、法形成型訴訟の形式に近い特許訴訟において、可能なのではないかとのことであった。第4回研究会は、埼玉大学の後藤和子教授を講師にお招きして行われた。後藤教授の問題意識は、現在の日本ではクリエイティブ産業界の著作権に関して産業構造と契約の果たす役割を鑑みた議論がなされていない、というものである。益と費用のみならず法や市場、制度が複雑にからみあった相互作用によって決定される。場に還流されることであり、クリエイティブ産業のビジネス・モデルの転換とはこの一次、二次市場の関係の転換を意味する。ここで、二次市場の著作権を弱めて公共性を高めて流通を促せば、結果的にアーティストの収入が増えるというモデルの非妥当性にふれつつ後藤教授は以下を指摘する。約に関して問題点、改善の余地を多く感じている。一方、「流通」にはゲートキーパー機能という重要な働きもある。情報の独占と共有という観点から、独占を促す特許権などハードローと共有性を高める契約などソフトローを用いるコモンズの主張を踏まえ、著作権にはハードローとソフトローの両面があるという。クリエイティブ産業における著作権制度の研究は法学におけるソフトロー研究と親和性が高いと思われるということである。独占禁止法における市場画定においては、形式的アプローチだけでなく、機能的なアプローチが必要である。Inc.(以下「YI」)とGoogle(「G」)の事例を元に消費者保護の視点からの機能的な市場のアプローチを行う。機能的なアプローチをすれば、以下の市場を観念できる。(1)データ市場インターネットユーザーのインターネット利用データの持つ価値が増大している。・インターネット技術がWeb2.0の時代に入り、双方向の情報利用が進む中、ますます、インターネットユーザーの利用データが重要なものとなっている。・ユーザーからの無償のデータ提供が、経済的価値を持ち、取引の対象となっている。・ここではネットワーク効果が働き、ある企業の市場支配は有用性を生む一方で、弊害がそれを上回る可能性がある。・インタレスト広告は、ユーザーデータが価値を持つ好例だが、ユーザーである消費者は、自己のデータが利用されていることを認識していない。・FTCのGによるダブルクリック社の買収事案において、私は、単なる製品市場という狭いカテゴリーに限定すべきではなく、データ市場という機能的な市場アプローチにより、Gがユーザーデータを取得することで、市場支配力を獲得・維持するとして、これに反対した。・ネットワーク効果が働くため、一旦市場支配力が獲得されてしまうと、同等のデータへのアクセスがない限り、第三者は市場から排除されてしまう。・独禁法の規制当局の判断枠組みを与え、調査の範囲を決定するために、初期の市場画定において、データ市場を考えることは有用である。従来は、消費者保護の観点から、プライバシーを保護すべきという視点で扱われていたが、現在では、プライバシーの保護自体も競争の一要素となってきている。合に、Gの広告の提供を受ける提携計画を発表した。シンジケーション市場において、それぞれ、90%、95%のシェアを有していた。(2)この提携は、有効に成立すれば、Gが90%を超えるシェアを有することを可能にするものであり、大きなネットワーク効果を生じさせうるものであった。(3)5月初めには、司法省は、競争上回復しえない損害が生じる恐れがあるとして、調査を始めた。(4)提携の効果としては、当初2.5億ドルから4.5億ドルの収益をもたらすもので、これが後に8億ドルに拡大するとの見方もあり、しかも10年間継続する可能性があった。この収益は広告主に対する更なる負担を意味していた。(5)プライバシーの観点からも問題視され、司法委員会も調査を行った。GがYIのデータも取得することになればプライバシーは保護されない虞があった。広告単価についても、当時Gの広告単価はYIに比べ135%高い水準にあったが、この提携により122%程度増加するとの試算もあった。争者から協調者になり、シャーマン法1条及び2条に違反するとの判断があった。4.2008年のYI-Gの提携における市場(1)上記のYI-Gの提携においても、プライバシーは市場の要素と見るべきである。必要性がなくなり、プライバシー保護のための投資のインセンティブはなくなる。プライバシー保護は技術革新市場とも密接な相関を有している。(2)データ市場の面においても、ユーザーデータが結合され、より価値のあるデータが生成されてしまえば、最早ネットワーク効果により、第三者は排除されてしまう。これを誰が監視し、実効性を確保するかについては、大きな問題がある。5.まとめWeb2.0の時代に入り、データ量の持つ価値は増大しており、データ市場の要素を市場画定に取り入れる必要がある。プライバシーベースの市場画定も取り入れる必要がある。パネルディスカッション1.前提:検索エンジンと検索連動型広告について(多田先生)前提事項として、多田先生から、検索エンジンと検索連動型広告の仕組みについて、説明があった(「検索連動型広告の流れ」参照)。説明の中で、一般的説明に加え、以下の点への言及があった。1広告主にとっては、ユーザーの関心により関連性が決定されるという検索連動型広告の特性により、検索連動型広告が従来のターゲットを超えた販路拡大ツールとして機能しうること2広告主にとっては、検索エンジン自体のアクセス数、ユーザーの拡大が重要であり、使われる検索エンジンであるほど広告の意味がある。索エンジン・検索連動型プラットフォームが利用され、第三者の競争者は排除されることになる。3シンジケーションネットワークにおいても同様のことが起きる。申し上げたい点は2点。ジン市場」というものが存在するのではないかという点。技術革新市場の応用ができるのではないか。報が蓄積されていき、これによって参入障壁が生じるという点。よる市場の閉鎖性と技術革新における影響とのバランスを考える必要がある。トがあるのではないかと考えている。以上とは別に、検索連動型プラットフォームについては、価格協調が起こらないかという問題がある。システム市場が問題になる。1点だけまず明確にしておきたい点がある。正式な事前相談の2つしかない。ついては措置をとれないというクリアランス効果がある。般相談に対する回答に過ぎない。シンジケーション市場、その他の個々のサービス市場を考慮することになろう。2008年の米国の事案と異なり、本件ではプラットフォームの共通化も行われている。齋藤:特に、現在、検索エンジンが持つ経営機能の一つとして、マーケティングやコンサルティング機能があり、これが今後重要となる。市場調査と同様の機能が期待されている。その分野において、独占企業が誕生し、比較のための選択肢がなくなる影響は大きい。とらえるのでなく、そのような検索連動型広告の果たすコンサルティング機能も含めた影響分析が必要である。されることを懸念している。本件は、いわゆる製造を一緒にして、ただ販売を別々にする事例と似ている。共有する点は大きく異なる。クオリティスコアについての情報が共有化され、ブラックボックスが共通化されることで、落札条件が同一となるのであれば問題なのではないか。両社(YJとG社)にファイアーウォールを設けるとしても、具体的にどうやってやるのか、誰が管理するのか、誰がモニターするのか(第三者公的機関が行うのか)という点も問題であり、重要な点である。システム市場の2つがある。場については製造という行為自体が存在しない。イノベーションとR&Dが市場に直結している。ようであれば、価格の問題が生じなくとも、やはり独禁法上問題があると考えるべきである。販売(マーケティング)についても、価格が異なり、顧客データの共通化しないから良い、というものではない。共通化すれば、産業組織論の観点からみれば、協調した方が得するのは明らかで、価格が協調的になるのは当然。カルテルが成立していなくとも、独禁法上違法と考えるべき。本件はあくまで競争者間の部分的な提携である。従って、通常は、提携によりコストの重要部分が共通化されたと言えるか、がポイントとなる。提携部分のコストに占める割合より、その他の提携外部分のコストの方が大きいのであれば問題ない。車の競争でも、エンジンは重要な要素なのでこれが共通化されるのであれば問題だが、ネジを共同購入するだけであれば問題ない。競争の核が何であるかは重要であり、コストの割合だけでなく、その共通化が将来のイノベーションに与える影響を考えることも重要である。多田:提携による影響の評価は難しいが、検索エンジンの規模の利益の極度の好循環作用による競争者排除効果は検討する必要がある。研究開発意欲については、知財ガイドラインを参照しても公取が重視していることは明らかであり、その著しい減退が認められるのであれば、問題。YJが少なくとも広告においてはGの競争者であったことは明らかで、提携後に言っているとおり本当にどこまで競争するのか(できるのか)、逆にどこまでを共通化するのか、現時点では全く見えない。検索情報の共有化禁止等の協調性の排除について継続的モニタリングが必要であるが、実効性の確保と担保措置が必要である。企業結合規制のような問題解消措置を検討していくべきではないか。競争確保の条件については2点ある。1つは、ビッドのオファーが両社で均等になるのではないかという点。えており、これを共通化すればオファーが均等になるのではないか。従って、一定限度でクオリティスコアにかかる情報を開示すべきではないか。2点目は、イノベーションに対する影響。「市場のダイナミズム」というものをどのようにみるかという点。Facebook等検索の仕方自体が徐々に変化しているという事情も考慮する必要がある。効率上のメリットは、独禁法上考慮しなければならない要素である。