経営/2019年04月25日facebooktweetコメントローソンは4月25日、加盟店との関係強化と加盟店支援を推進するための「行動計画」を発表した。<ローソン>人件費の高騰に伴うコスト増や少子高齢化など社会環境の変化に伴う人手不足に対応した施策。サポートのための設備投資、新たなフランチャイズ契約の導入などとなる。既存店の経営を強力にサポートするため、2019年度は855億円の投資を計画する。約100億円を見込む。加盟店支援を行い527億7000万円を投資している。2016年からの3年間で1000日全員実行プロジェクトを立ち上げ、加盟店にとって2大コストとなる人件費や廃棄ロスを減らす取り組みを実施し、これまでに合計1日あたり6.0人時、月間で15万7320円の人件費削減相当の施策を実施している。今回、デジタル技術を活用した店舗オペレーションの省力化・省人化策として、新型ストアコンピュータ入れ替えやセルフレジ導入を実施し、合計1日あたり7.0人時、月間で18万3450円相当の人件費削減を目指す。廃棄ロス削減の取り組みでは、店頭での値引き販売やフライドフーズの売り切りオペレーションの推奨により、2018年対比で約20%の削減を実現している。取り組みを継続し新たな食品ロス削減プログラムの導入を検討している。人材募集支援と既存クルーの定着率強化と募集効率向上の取り組みでは、2014年に設立した人材派遣会社「ローソンスタッフ」による加盟店サポートを実施。クルーの教育体制の整備やコミュニケーションツールの開設などによりクルー定着化を図る。今後、店舗とクルーのニーズを合わせる「クルーマッチングアプリ」の導入や外国人採用育成ツールの導入などを検討する。防犯強化策として、2019年2月までに自動釣銭機付POSレジを導入した。自動釣銭機付POSレジは、現金の出し入れができないため、強盗被害が激減した。2018年は50件の強盗被害があったが、自動釣銭機付POS導入後の被害は1件となっている。防犯強化をすることで、クルー募集の間接的な支援につながる効果を期待している。2店舗が時短営業を開始する予定だ。フランチャイズ契約時の書面に、時短営業の契約があることを明記した上で、、今後も時短営業を希望する店舗の相談に個別に応じる。出店方針は、既存店経営を最優先事項とする創業時からの方針を踏襲する。自店競合を避け新規エリア拡大に重きを置くことで、1997年に全国47都道府県への出店をしている。1990年代からはコンビニエンスストアの近隣競合が激化したため、加盟店の経営安定化を目的とし複数店経営を推奨しており、現在約70%の店舗が複数店経営となっている。今後、より複数店にチャレンジしやすくなるフランチャイズ契約パッケージを導入する。加盟店とのコミュニケーションの充実をより図るため、従来のオーナー福祉会理事会など、社長を含め本部役員と加盟店との直接対話をする場を増やす。2019年4月に「ローソン加盟店アドバイザリー委員会」を新設し、加盟店との意見交換を強化している。変更(02月25日)DNP/電子レンジ対応「断熱紙カップ」プラスチック使用量削減(02月25日)POS分析と提案営業/データ活用の基本解説、3月11日・5月21日(02月25日)ECコマース/受注管理系システム間のデータ連携「出荷トラブル」軽減(02月25日)コックス/AIが手持ち服と「コーデ提案するアプリ」EC導入(02月25日)アルペン/北海道に「体験型アウトドアショップ」オープン(02月25日)東急百貨店/渋谷109にセルフ式コスメ店、動画アプリと協業(02月25日)下関大丸/観光客・3世代・女性向け全館刷新、ニトリ、東急ハンズ出店(02月25日)京急ストア/横須賀市に「業務スーパー武山店」(02月25日)ユニクロ/ベトナム・ハノイ初出店、東南アジア最大級の店舗面積(02月25日)人気記事ランキング新型コロナウイルス/...スーパーマーケット/...南砂町SC「SUNA...イオン/武漢でスーパ...東急/東横線綱島駅構...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。