>【日系タンカー攻撃】米国がイラン関与を断定した理由が愚かすぎる!2019/06/16先日、日本の国華産業株式会社が運航するタンカーが何者かにより攻撃された事が大きな問題になっています。問題なのが、決定的な証拠も無いうちからアメリカがイラン政府の関与があったと断定し世間に拡散してしまったことなんですよね。アメリカの対応には問題を感じざるを得ません。アメリカがイラン政府の関与を断定した理由がまた酷いんですよね...。今回はこの件について深堀していきます。タンカー攻撃事件、アメリカがイラン政府の関与を断定した理由アメリカがイラン政府の関与を断定した理由ですが、使用した兵器、技術、目撃された監視船などを加味すると、イラン政府の関与がほぼ確実だと主張しています。使われた兵器とされるのがリムペットマイン(吸着爆弾)です。これをタンカーの船体に設置して遠隔操作で爆破したとのことで、これを扱うには国家レベルの技術が必要だということです。その不発弾を回収すべく船体に横付けされていたのが、イランの精鋭部隊である『イラン革命防衛隊』の監視船に似ているとのことでした。その証拠となるとされる映像がこちら。これを見てどう思いましたか?私にはとてもイラン政府が関与したと断定出来るほどの映像ではないと思いました。その理由は以下の通りです。映像が不鮮明過ぎて不発弾を回収しているか判別が出来ないイラン革命防衛隊なのかも判別できない仮に、これがイラン革命防衛隊の監視船と同型のものだと仮定しても疑問が残ります。監視船ぐらい同型のものを用意可能だからです。リムペットマインも元軍関係者であれば用意出来そうです。それに、アメリカが映像を捏造している可能性も否定できません。どこぞの評論家が言うならまだしも、国家がこれを断定してしまうのは明らかに時期早々であり不自然なのです。多くの人が同意見だと思いますが、アメリカの見解とは異なりイラン政府が関与した可能性はかなり低いと思います。その理由はこの他にもいくつかあります。イランが日本のタンカーを攻撃するメリットはないイラン政府がタンカー攻撃に関与していない一番の理由は、イランにメリットが無いからです。イランは親日国であり、しかも事件当時は安倍首相が訪問中だったわけです。両政府が友好的な外交をしている真っ最中に、政府がタンカー攻撃を指示するなどありえないわけです。アメリカは「日本に対する侮辱」などと言っていますが、親日国が日本を侮辱する理由はありませんよね。イランにとって日本はビジネスパートナーでもあります。日本とイランの関係に亀裂が入れば経済的なダメージを被るわけです。イラン政府が関与するなんてことはあり得ないのです。被害にあった船員は米国の主張を否定また、アメリカの主張を否定する証言もあります。アメリカはリムペットマインによる被害と主張していますが、実際に被害にあった国華産業株式会社の船員は「飛来物を目視した」「被害は機雷によるものではない」と証言しているんですよね。これに関しては飛来物とリムペットマインを併用した攻撃だったと推測も可能なので、リムペットマインが使用されたことを覆すほどの内容ではないですね。犯人はこの事件を起こす『動機』がある勢力ではこの事件の犯人は誰なのかということになりますが、ある程度予測はできます。考えればわかることですが、犯行には動機があります。これだけの規模となれば愉快犯的な犯行の可能性はなくなるので必ず動機があるわけです。前述したようにイラン政府には動機がありません。動機のある勢力はいくつか存在します。一番に思い浮かぶのがアメリカです。アメリカとイランの関係は最悪であり、その上核開発をしているので今後アメリカにとって大きな脅威になりかねないのです。今回の事件を自作自演で起こしイランに濡れ衣を着せ、戦争を仕掛けて壊滅させるつもりではないのかと言われているんです。アメリカには同じような前科があるんです。それは2003年のイラク戦争。イラクの核保有を疑い戦争を仕掛けたのですが結局核兵器は見つかりませんでした。他にも、湾岸戦争の発端となった『ナイラ証言』と呼ばれるものがあります。嘘の証言で国民感情を煽り戦争を始めたという過去がアメリカにはあるのです。テロ組織も考えられますね。イランとアメリカが戦争になり、イランが崩壊すればテロ組織にとってはこれ以上の成果はないはずです。石油利権は莫大な利益をもたらすわけですから、これを巡っての事件の可能性も十分あります。アメリカが石油利権を得ようとしている可能性も十分あり得ますが、今回の件で石油価格が高騰して得をするのはサウジアラビアなどの石油大国です。サウジアラビアとイランの関係は最悪です。あり得ることではないでしょうか?中立的な組織による公平な調査を現時点で公開されている情報を見る限り、どの国・組織でもタンカー攻撃事件を起こすことは可能だと思います。アメリカを始め、欧州各国、サウジアラビアなどはイラン関与を指示している現状です。日本は被害に遭った当事国ですから、安易にアメリカに賛同せずに中立的な組織と協力して真相究明すべきだと思います。腐敗を暴いた告発者を処分する可能性。...マック・ファミマ中国産期限切れ鶏肉問題。...中国の脅威が迫っていないことは呑気に夏休みを満喫する安倍首相を見れば明らか。...自衛隊機に異常接近した中国機に対して「攻撃しろ」と言う平和ボケした人達25日、中国の戦闘機が自衛隊機に異常接近するという問題が発生しました。POST【最悪の大失態】クルーズ船で作業した厚労省職員が検査せずに職場復帰【新型コロナウイルス】2月22日、衝撃的なニュースが報じられました。日本に停泊しているクルーズ船でコロナウイルスの感染拡大が問題視されています。views強盗・殺人が発生件数異常すぎる。ブラジル貧困格差がもたらしたもの。