議論ではなく,憲法上の通信の秘密の保障について,どの事業者に対しても私人間効力を及ぼすべきである等の議論がなされた。2012年度第4回研究会は、成蹊大学の塩澤一洋教授をお招きし、デジタル著作物特別法の理論的可能性について以下の通りご報告をいただいた。在の著作権法を改正するという枠組みではなく、著作権法とは別の枠組みでデジタル著作物の特別法が理論的に可能かという検証を行っていただいた。アナログ形式で記述された著作物とデジタル著作物との峻別について、流通過程において常に有体物の存在が必要であった従来の著作物と異なり、デジタル著作物は、本当の意味で無体物として著作物が流通しているとの、指摘がなされた。この区別を前提に、デジタル著作物特別法については、現在の著作権法の原則・例外を逆転させた方がよいとの考えが提唱された。する、それ以上の保護を望む場合は登録が必要な登録制とする、利用許諾を前提とした対価請求権を認めるというものである。究会塩澤氏の発表を参照)。多くの人に著作物を知ってもらい、鑑賞してもらえるという特徴がある。能するためには、著作物の創作と同時に著作権が成立するという現在の著作権法の仕組みを変える必要があるとの考えである。報告後は、デジタル著作物特別法の現実的な実現可能性や著作者以外の編集、マーケティングの関与やそれらの権利処理などについて活発な議論がなされ、デジタル著作物の法制度のあり方に強い関心が示された。富田弁護士と、高橋弁護士をお招きし、インターネット上の名誉棄損・プライバシー侵害と、プロバイダや裁判所の対応について以下の通りご報告をいただいた。インターネット上での名誉毀損・プライバシー損害には、3つの特徴がみられる。「コピーアンドペースト」機能を使い、簡単に情報が拡散してしまうということ、三つ目には、匿名性の高さがある。まうと、ネット上で被害者が反論などを行っても、火に油を注ぐこととなる。進んでいくのが、適切な対応である。この10年間で、インターネット上の名誉棄損・プライバシー侵害をめぐる環境は大きく変化した。いという考え方があった。う考え方が一般的になり、プロバイダ責任制限法も制定された。現在ではプロバイダにも自主的に問題に対応する姿勢が整っている上、裁判所の理解も進んだ。高確率で法的問題解決ができる環境が整っている。くの時間と費用がかかる。送達だけでも、数か月の時間が掛かり、迅速な対応が必要になる名誉棄損・プライバシー侵害問題に対処できない。検索エンジンの存在がこの問題の深刻さに拍車をかけている。通して記事にたどり着いている。ワードを含めた検索をかけることにより、名誉棄損の記事へたどり着きやすくなる構造となっている。ターネット上の名誉毀損・プライバシー侵害問題を解決しやすくなる。今後は、日本の法律をどこまで海外法人を含めたインターネットの世界に及ぼしていけるかが非常に重要である。日本として、対策を考えていくべきだ。今回のgoogleに対する仮処分申立の成功が、問題解決の第一歩になることを願う。以上のような報告を受けた後、参加者からの質疑応答と活発な議論が行われた。Gould氏をお招きした。Gould氏からは、米国政府によるクラウド利用の現状と課題について報告をいただいた。2012年現在、世界でのITの市場規模は361億ドルである。世界でのクラウドに対する需要は高まっている。first」のスローガンの元、非常に広く受け入れられてきた。ケーションのインストールが目標とされていたが、達成率は80%にも昇る。削減という魅力がある。省庁にとって、設備投資費用がかからないということが、大きな魅力になっているのである。政府によるクラウド利用が一般化するなかで、安全性の課題が残っているのも事実である。安全性にはセキュリティとプライバシーの2側面がある。ティについては、第三者にハッキングやデータの改ざんがされないということが肝要である。来考えられてきたプライバシー問題とは全く別の問題が、ITの登場により起こっている。行政の範囲にまで及ぶと、想定外の事態を引き起こす可能性があり、注視が必要である。システムなどでも同様に問題となっている。人のリテラシーを高めていくことが必要である。政府によるクラウド利用固有の問題としては、ビジネスモデルの改善と、データセンターの置き場所がある。