YJは今まで日本で圧倒的なシェアを有していたのであり、あえて変える必要はなかったのではないか。実際に本件提携によって競争制限的な状態が生じるのであれば問題解消措置の問題ではなく提携自体を止めるべきである。競争者であるMS等の話ももっと聞くべきだった。本件では既に当事者自らが提携の事実を公開したのだから、公取は、より積極的に関係者から事情聴取等をするべき。公取は定例会見で今後監視していくと発言しているが何を監視していくのか、予見可能性という観点からも明らかにして欲しい。本件は、3条前段の問題であるが、支配力だけで違反になるケースではなく、行為自体が良いものか悪いものかを事前に判断しかねるものである。よって被害を被った、または被りそうな広告主や競争者が市場調査等してデータを集め、公取に申告すべきものである。これはつまりWatchするという意味で、要するに問題が明らかにならない限りは、自らは何もしないという意味である。意味での監視であれば、そもそも「問題ない」とは回答しない。問題があれば公取に持ち込め、というのはその通りかもしれないが、外から見ると、一般的な相談に対する回答とはいえ、公取として、一旦「問題がない」と言ってしまったことが、公取が本来必要なアクションを取ることの心理的障害になっているのではないか、を懸念している。公取の事務総長会見を読む限り、公取としては、「今のところ」は問題がない、とおうことだろう。本件は世界でも珍しく検索市場に競争が存在していた日本で発生した重要な事件で、世界への影響も大きい。欧米の規制当局は広い意味での企業結合規制強化の姿勢を示している。公取には、広い意味での企業結合にあたる本件のような事案にもっと人員コストを投入して欲しい。公取には、このような新しい産業分野について、自ら研究テーマに掲げる等、積極的に対応してもらいたい。第2回研究会は成蹊大学の塩澤一洋教授をお招きして開催された。ご報告は「デジタル環境における著作権法の存在意義」というテーマで、著作物の公表に着目した著作権法制について、塩澤教授の論文(「公表支援のフレームワークとしての著作権法の意義」成蹊法学第68.69合併号、235-264頁)をもとに進められた。従来の多数説である創作へのインセンティブ論に対する違和感が提起された。本来著作権法が存在しない場合でも創作する者は創作するのであり、著作権法が創作のインセンティブを与えているのではない、というのが塩澤教授の主張である。著作権法の目的は文化的所産の多様性の促進・尊重にある。その目的のためには、創作から「使用・利用」されるまでの間に公表することが不可欠となる。ことから、「公表支援のフレームワーク」としての著作権法が提唱された。あり、著作権法の目的である文化の発展につながるのである。公表を躊躇させないような公表支援のフレームワークとしての著作権法を検討する必要があるというわけである。関わりといった視点で説明され、デジタル社会における円滑な著作物流通の促進を考えるうえで示唆に富む内容となった。塩澤教授の熱のこもったご報告の後に行われた参加者との質疑応答も次第に白熱し、終了予定時刻を大幅に超過しての散会となった。本年度第1回目の研究会は、デジタル時代における著作権法をめぐる議論をテーマとして行われた。これに関して、最近では情報・ネットワーク関係者だけでなく法律専門家の間からも議論が出てきている状況をふまえ、本研究会の幹事でもある東京大学の玉井克第5回研究会哉教授が「著作権法の『リフォーム』論議をめぐって」というテーマで話題を提供した。ここで「リフォーム」と呼んでいるものは、「ネットワーク化の進展にともない、著作権法を改正しよう」という動きのことである。取引費用を縮小して著作物の流通を促進するのが、その目的だといえる。このような議論の代表例として1)「ネット法」、2)フェアユース、3)著作権法制の複線化が挙げられる。そもそも著作権法の基本原理として、19世紀末につくられたベルヌ条約では、著作物完成の瞬間、自動的にさまざまな権利が発生するという「無方式主義」がとられている。これは、「円滑な流通」「積極的な利用」を想定したものではなく、今日の状況には合わなくなってきている。リフォーム論の一つである「ネット法」は、デジタル・コンテンツの流通促進のために「ネット権」なるものを創出して権利処理を簡素化しようとしたものであるが、法律論としても政策論としても問題点を多く抱えている。米国の著作権法などに見られるフェアユース規定を日本に導入しようとするリフォーム論もあるが、権利者の利益が不当に侵害されるおそれのあることなどから、米国に倣うのは当を得ないと考えられる。今後の有力候補としては、著作権法制の複線化が挙げられる。これは、従来の著作権とネット上の権利を分けて取り扱い、後者をさらに「自由利用型コピライト」と「課金保障型コピライト」に分けて権利処理を行うという構想である。現行の著作権法の大枠を変える必要はなく、権利者の志向にマッチした仕組みを整えて自発的な移行を促すというのが基本的な発想である。著作権法制の複線化が妥当であるとして、立法的対応が何について必要なのか、技術革新によって解決すべき課題は何かなど期待については、今後さらなる議論が必要である。曽根原登先生を講師にお招きして開催された。ターネットの状況、2学術認証フェデレーションの動向、3学術を例とした「知の循環」の在り方、について話題提供がなされた。俎上にのせられたのが、次世代インターネットにおいて重要となる情報の信頼性とリスクの問題である。‘危うさ’推定システムの実装が紹介された。し、学術リソースを利用・提供する機関や組織から構成された連合体の動向である。え、ID空間とサービス空間を融合させることで、同一IDで複数のサービスが利用できるようにすることをめざすものである。このフェデレーションの世界における動向を見た場合、日本国内のサービスを展開する必要性のあることが最後の論点として挙げられた。提起している「情報サービス連携コンソーシアム(仮称)」である。ケーションサービス技術やコンテンツ技術の開発とビジネス展開などを検討内容として掲げている。関する議論が熱く交わされた。第4回情報知財研究会は、情報セキュリティ大学院大学の林紘一郎学長を講師にお招きし、約40人が出席して開催された。あり、出版物のネット配信について、世界的視野からみた現状と問題点、その潮流の中での日本の対応が主な論点であった。問題、国際標準化の問題など、さまざまな問題が山積していることが指摘された。