従業員に1年間の語学留学を命じていました。ところが、留学から帰ってきたとたん、退職されてしまいました。留学費用は会社で負担していたのに勝手に辞められるなんて納得できません。したらいいのでしょうか。会社の従業員を育成するために、費用は会社負担で海外に語学留学させるというのはよくあることだと思います。留学から帰ってきてすぐに辞められるとなると、会社の損失にしかなりません。そこで、すぐに辞めないように、「〇〇年以内に辞めたら〇〇万円支払え」という趣旨の誓約書を事前に取り交わしたい、と考えるかもしれません。「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」という規定があります。過去の多くの裁判例でも、従業員の支払いを予定した誓約書(記載内容は多種多様です。)が労働基準法第16条に違反するかどうかが争われてきました。誓約書の記載内容にもよるため、ケースバイケースではありますが、もし、労働基準法第16条に違反していると、誓約書そのものが無効になってしまいます。従業員の留学や高額な費用のかかかる研修等をご検討の方で、労働基準法16条の問題をクリアしたいとお考えの事業所の方は、お気軽に当事務所までお問い合わせください。私的整理ガイドラインはどのようにしてスタートする?私的整理に関するガイドラインとは従業員の勤務中のスマホ使用。法人破産でも同時廃止決定が出されることはあるのでしょうか。その他の倒産処理事件092-409-07750952-41-92100954-20-1455※営業時間8:30〜18:00。