)が注目の2019年1~6月期決算を発表した。店舗網の再編などでコスト削減を進めたが、大幅減収が響き、1~6月期の純利益は24億5200万円の赤字だった。同期間の赤字は4年連続。2019年6月末時点の現預金は31億959万円で、2019年3月末時点(39億5167万円)から8億4208万円減少した。売上高は138億7000万円(前年同期比26.3%減)と大幅な減収だった。今期は法人営業の強化やホームページのリニューアルなどの打開策に取り組んでいた。昨年9月から開催した「在庫一掃セール」の反動が出た格好で、旗艦店の入店数が減少した。2019年1~6月期の営業利益は23億9700万円の赤字(同35億600万円の赤字)、経常利益は24億900万円の赤字(同34億7200万円の赤字)、純利益は24億5200万円の赤字(同20億3700万円の赤字)だった。通期は16カ月の変則決算で、2020年4月期の業績予想に変更はなく、売上高442億円、営業利益1億5700万円、経常利益6300万円、当期純利益2500万円と黒字転換を見込んでいる。大塚家具は昨年12月、中国の家具大手の「居然之家」(イージーホーム)と業務提携した。今年2月には越境ECサイトを運営する(株)ハイラインズ(TSR企業コード:022392530、渋谷区)などとも業務・資本提携し、中国市場への進出を進めている。1部)とコラボ店をオープンしており、提携関係を強めている。国内既存店の売上は、昨年12月から今年7月まで8カ月連続で前年を割り込み、販売不振から脱却できずにいる。期待される中国市場の業績寄与は時間を要するとみられる。このため、国内販売の改善が遅れると業績に直結し、通期での赤字決算も現実味を帯びてくる。東京商工リサーチ「データを読む」より東京商工リサーチについて世界最大2億件を超える国内・海外の企業情報を提供し、与信管理を支援する東京商工リサーチ(TSR)。同社の情報を活用する企業は多い。STORY金融機関は「事業性評価」にどう取り組むべきか2020-01-14金融庁が主導する「事業性評価」ですが、満足な結果が得られていないようです。背景にあるのは、評価の難しさ。今回は、金融機関が事業性評価をどう実践するか。その分析手法について具体的に解説します。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。