【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、中国の主要な軍需関連企業の販売額に関する新たな推計結果として、中国が米国に次ぎ、世界第2の軍需品販売国となったと発表した。上位100社による防衛装備品やサービスの販売額を公表しているが、情報不足のため中国企業は除外してきた。今回は中国の主要4企業の販売額を推計し、2017年の調査に当てはめたところ、いずれも上位20位に入った。4社の販売総額は推計で541億ドル(約5兆9000億円)だった。(8位)と中国電子科技集団(9位)もトップ10入りした。