向上など、内容自体はバラバラのように見えます。細かい話しは、それこそ弊所の側の守秘義務の関係で、書けません。会社への貢献度を反映した計算方法にしたいシンプルで、計算しやすい算出方法が望ましい金額の設定に自由度が欲しい過去には、職能ポイント制を改善・ベースにした「役職ポイント制」なども提案してきましたが、ポイントの設定も計算も面倒、長期に渡っての情報保持がし難い、などの声を頂き、ここ10年ほどは役職ポイント制は案内程度に止めていました。このホームページ内のどこかに同じ情報があるかも知れませんが、再記載しておきます。こちらの制度も10数年ほど前から提案しています。金額は、適当に設定しています。10年という期間も適当です。●勤続部分は、例えば年10万円とします。30年勤続なら300万円、非常に計算しやすい●役職部分は、例えば過去10年の役職に応じた額を加算。10年部長なら500万円、課長なら300万円。●兼任、例えば部長と課長の兼任は上位の役職で評価。兼任は、それだけ業務をこなしていると言うことですので、兼任加算しても良いかもたった、これだけです。退職前10年の評価が全て、と言っても良いかも知れません。中小企業においては、役職が貢献度をストレートに示しています。適当に役職・ポストを与えているケースもありますが、この制度だと退職金の額に反映されるので、そういうことは無くなります。適当ではないでしょうか。実際に導入するに当たっては、既に退職金制度がある企業様の場合は不利益変更にならないように設定、退職金制度がない企業様の場合は計算をいつからカウントするのか、ご注意ください。係数の変更・頭打ち程度でしょうか。係数は変更しにくいですが...。ラク、管理もラク、貢献度も役職で一発で分かりやすい、と良いことずくめです。オリジナルの制度です。残念ながら現実的なお話としては、ほとんど採用されておりません。(類似の制度を含め、全ての書籍・ネット情報を調べたわけでは無いので、「たぶん」です。)退職金の額を頭に入れながら人事異動させることは少ないと思います。!是非、ご相談ください。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、働き方改革の支援、就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。無期転換・5年ルールの本格的な実施が迫っています。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?次回は、明日8月4日、まだお申し込みいただけます。9月は、5日を予定しています。「無期転換対応セミナー」から、ご確認ください。セミナー」の講師も承っております。