企画など内側の仕事をさせてもらっていたのですが、今回は今メディアで注目されている新型肺炎、新型コロナウィルスと営業損害についてお話していきます。企業保険=『今は』払えないものがほとんど損害保険の中には、飲食店や商業施設向けの休業損害保険というものがあります。台風や地震などの天災により、営業ができない場合に、前年度の売り上げをベースに保険料を試算するビジネス保険と呼ばれるものです。商業施設などの休業損害は非常に大きな損害となるため、保険会社も対応に追われている状態です。今現在、新型コロナウィルス自体の統制がまだ整っていないというのが現状です。そのため『今は』保険金支払いの該当に当てはる休業損害保険はないと言えます。今からの休業損害対策=コロナウイルス破産を防ぐ今現在は前述通り指定感染症にコロナウイルスは指定・分類されていないため理論上は、保険会社は支払う責任がありません、しかし、SARSやMERSなど過去の類似した事例、近年で言えば鳥インフルエンザに関しては二類に分類されています。そのためコロナウイルスによる休業損害(特定感染症系の特約)は保険金支払い事由になると推測されます。特定感染症特約とは?感染症法に規定する感染症であり、一類感染症から三類感染症までを発病した時にだけ補償されます。コロナ=指定感染症=支払い事由に該当?個人向けの損害保険商品として海外旅行保険があります。クレジットカード会社にも付帯サービスなどにもあるもので、かなり身近なものだと思います。現在コロナウィルスは指定感染症として国が認めた疾患となるように、2月上旬を目処に動いているという報道から世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言を受け、2月1日施行するとなったのが2020年1月31日現在最新情報となっています。保険会社が定める期間内の発症・発病は保険金請求に該当すると考えて良いです。保険内容によっては、発病時の治療費は保険金請求外となる場合もあるため、確認が必要です。(=死亡時にしか保険金支払いされないケースもあります)新型コロナウイルスでの医療保険はどうなる?コロナウィルスかどうかではなく、医療保険に関しては入院すれば保険金を支払う保険会社がほとんどのため、入院保険は日額分、或いは日帰り入院でも一律5日分保険金が支払われます。コロナウイルスかもしれない』『発病した』となった場合、通常の入院をしたくてもできない状況下におかれてしまいます。含め、身体の自由を奪われる場合があります。この場合、特定感染症となれば、強制入院などもできてしまうそうですが、発病者からすれば寝てれば治るのに無理やり入院させられたとも考えられます。そのため、勧告・強制を国・県、自治体が行った場合、公費扱いになります。コロナウィルスに関しては要らないと言ってもいいでしょう。社員が新型コロナウイルスを発症した場合=給料支払う義務は?就業禁止となれば、国が働かないでくれと依頼したもののため、有給扱いにはなりませんし、運営側の目線で言えば支払う理由はありません。就業禁止になるのは前述の特定感染症の第一類から第三類に該当する場合です。就業中に感染したという場合、このジャッジは難しくなってくるかもしれません。小売などは特に、企業内のコロナウイルスの水際対策が必要だと言えます。入社後、保険会社と代理店との溝や、代理店と加入者の関係性に疑問を感じ年収1100万円と将来の安定を捨て独立。お金の相談記事の監修と執筆を行なっています。ここ数年の年収は1100万円〜1300万円ほど。営業マンにノルマがなくなる時代が来る。(1)一流養成学校とは多くの自己啓発本やセミナーで言っていることを実行していれば、営業成績が伸びると本当に信じていますか?自己啓発本をカバンに忍ばせ歩いている方は、著者や出版社の営業にまんまと引っかかりお金を使っています。この一流専門学校では、ビジネスのノウハウやメンタル、一流がどんな毎日を過ごしているかをお伝えし、『一流』という域に最短で到達し、一流の営業マン・ビジネスマンになるための方法をこっそりとお教えしています。人生を変える覚悟ができていますか?偶然出会った、WEBページに人生を変えられてしまう覚悟はありますか?授業を受けるかどうかは、貴方の覚悟次第です。