いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」について、以下の通り意見を述べる。福浦事務局次長よりその旨回答がされている)。過去に破産手続の開始決定等を受けたという破産者等の個人情報が、破産者等の経済的信用に関する重大な情報であることを考えると、その取扱いには慎重な配慮がなされる必要がある。(同法第2条3項)に含まれなければならない。先般、「破産者マップ」と称するWEBサイトが公開されていることが大きな問題となったことは貴委員会にとっても記憶に新しいところであると思われるが、あのようなサイトが、一定の目的を持って、届出さえすれば、インターネット上で第三者へ情報提供を行うことが適法となってしまうことは、制度上の不備と言える。該当するかについては政令により定められているものであり、法改正による必要もないことから、早急に検討し、すみやかに改正されるべきである。対して一定の義務等を定めた法律であり、ガイドライン上反復継続性が認められれば非営利であったとしても事業者性は認められるとされているものの、事業者性の認定において課題があるという現状がある。「破産法に基づき公表された個人の情報に関して、その情報を取得した者がこれをどのように扱うべきかについては、個人情報保護法の規律による」との答弁がされた。事業者性の認定に関して疑義が生じるようなケースにおいて個人情報保護法の規律による対応ができないとすれば、非事業者とされた者によって個人情報を第三者へ公開され、損害を被った者は、どのようにして被害の拡大を防ぐのかが問題となる。含まれず個人情報保護法の適用を受けないとされていることは著しくバランスを欠いている。この点、現状では、非事業者に対する責任追及は、一般法である民法や刑法等の規定によって対応することになろうが、それで個人情報の保護が図れるとは到底考えられない。適用対象を再検討し、これまででは考えられなかったプライバシーの侵害等に対応できるような時代にあった法改正を早急に行う必要がある。具体的には、データベースを用いらずとも、コンピューターや各種媒体を通じて個人データを継続的に第三者に提供する者等について、「みなし事業者」として個人情報保護法の規律を適用できるような方策を検討すべきである。会員ページ会員ページログインFacebook全青司Facebookページサイトポリシーサイトポリシ。