本研究は「経済における協力と維持に関するメカニズムの研究」と題し、協力の形成と維持に関する経済学実験を主体として研究を行った。本研究は「経済における協力と維持に関するメカニズムの研究」と題し、協力の形成と維持に関する経済学実験を主体として研究を行った。(1)研究代表者と分担者の間で定期的に議論を続け、ゲーム理論に基づく協力の形成モデルを情報構造の多様性に応じていくつか提示し、詳細な実験計画を立案した。PC室において、このプログラムを用いた実験が随時、可能となった。ネットワークを利用した実験の場合、プログラムの設計、レイアウト、動作確認、仕様の調整等に時間がかかり、従来の実験票や実験用紙を用いた場合よりも格段に準備時間が必要である。ラボラトリ等を訪問した。(2)上記プログラムを用いた実験を8日間(計10回)行った。各回の被験者は早稲田大学の学生(大学院生を含む)各15名(12名の回有り)であり、延べ147名に対して実験を行った。前半の3回の実験は、プログラムの問題点や実験手順の不備を確認する予備実験であり、後半の7回の実験が本実験であり、実験データの詳細な分析を行った。最後の2回は実験結果の頑強性を調べるための包括的な実験であった。これらの結果、理論的予想に反し、定型化された非協力的行動がかなりの頻度で確認された。実験の成果報酬の与え方によって実験結果が左右される現象が表れ、この結果も非常に興味深いものである。これらの結果が生ずる原因の探求も含め、さらなる実験計画とその結果の考察が必要である。(3)日本国内および海外から専門家や研究者約30名を招き、定期的に研究会を開催し、本研究に関連する内容の報告とそれに対する議論を行った。その成果は(4)の研究にも反映されている。(4)最後の2回を除く本実験の結果および、それを考察したものを共著論文「協力の形成と維持の実験-関係の継続性と報酬支払い方法の影響」としてまとめ、2002年10月20日に敬愛大学(千葉)において開催された実験経済学コンファレンスにて報告を行った。これらの成果に最後2回の実験結果とその考察を加えて、共著論文を完成させ、今年度中にレフェリー付き学術雑誌に投稿する予定である。これらの研究過程で議論した実験アプローチの特徴とその役割については別途、研究代表者が共著論文として公表した。本研究は、「経済におけるリスク環境の協力関係への影響」と題し、集団的な利益(パレート効率性)と個人的な利益(個人合理性)の乖離のある状況をゲーム化した経済学実験において、リスク環境の変化が及ぼす影響を分析した研究である。本研究は、「経済におけるリスク環境の協力関係への影響」と題し、集団的な利益(パレート効率性)と個人的な利益(個人合理性)の乖離のある状況をゲーム化した経済学実験において、リスク環境の変化が及ぼす影響を分析した研究である。本研究では、従来より研究を続けている協力の形成に関する経済学実験において、特に被験者への報酬の与え方(各ラウンドの平均獲得額を支払うか、各ラウンドの結果をランダムに選びその額を支払うか)が協力関係の形成および維持にどのように影響するかを研究している。ゲーム理論などの理論を用いて分析・考察し、以下のような具体的な成果を得た。(1)以前の研究で作成された実験用プログラムを精緻化改良し、被験者の提案結果を保留できるプログラムを作成し、実験を実施し分析した。その際、リスク環境の及ぼす影響も検討した。(3号館4階)においても再実験を実施した。(3)以上の分析結果から進化ゲーム、協力ゲームにおける新たな知見を獲得し、研究代表者と研究分担者は新たな論文を作成した。研究代表者は論文[1]と論文[4]の一部にその分析結果を用いているが、主たる成果は、論文[5]として投稿準備中である。研究分担者はこの研究の分析結果を,労働経済学と金融経済学に応用して論文[2]、論文[3]を作成し公表した。(4)本研究に関連する外部研究者によるセミナーを多数開催した。(2年間で約30回)(5)本研究の成果に関連して、協力ゲームの国際コンファレンスを主催した。研究「開かれた制度における協力関係の形成と維持」と連携し、また、21COE-GLOPEの実験研究を補完する研究である。研究「開かれた制度における協力関係の形成と維持」と連携し、また、21COE-GLOPEの実験研究を補完する研究である。研究期間の間に、6回以上の実験を行い、その成果の一部は21COE-GLOPEの北京コンファレンスで報告され、下記の雑誌論文でも公表されている。協力の形成・維持の間の関係などの被験者行動のデータは非常に興味深く、現在、データを整理し、雑誌投稿論文として準備中である。これらの実験研究を補完する理論研究に関し、協力の安定性を表現するコア、カーネルなどの協力ゲームの解の性質について研究をまとめ論文として公表した。協力ゲームの解に関して新たな理論研究を展開中であり、ワーキングペーパーを作成中である。ワークショップなどに参加し、多様な研究者と有益な議論を行うことができた。早稲田大学においても多数のセミナーを主催した。Free大学)、マインハルト研究員(Karlsruhe大学)などを招聘し、1ヶ月から3ヶ月間滞在して頂き、特別セミナーや連続講義を行って頂き、有意義な討論を行うことができた。他大学滞在中の研究者として、タルマン教授(Tilbrug大学)らをお招きして研究会を開催した。実験研究に関してはヤナ・フィラステコヴァ博士(Tilburg大学)を1ヶ月間お招きして、実験に関する共同研究を行い、さらに、最近の実験研究の動向や実験手法に関して議論を行った。2005年7月にはオランダTwente大学に招聘され、提携形成の理論的研究に関して招待講演を行った。研究成果概要:本課題では、オランダおよび日本で経済学実験を行うことが主たる研究活動であり、研究代表者の在外研究先であるティルバーグ大学(9ヶ月)において、本テーマに関する実験を6回以上行った。アムステルダム・フリー大学(3ヶ月)において関...本課題では、オランダおよび日本で経済学実験を行うことが主たる研究活動であり、研究代表者の在外研究先であるティルバーグ大学(9ヶ月)において、本テーマに関する実験を6回以上行った。アムステルダム・フリー大学(3ヶ月)において関連する理論研究を行った。研究途中に日本にも1時帰国し、早稲田大学でも2回の実験を行った。これらの成果の一部はアムステルダムで行われた21COE-GLOPEのコンファレンスにおいても報告された。このような研究の成果は下記のように論文にまとめられ、現在、国際雑誌に投稿中あるいは投稿準備中である。実験研究(オランダ、日本)の成果:1)共有資源ゲームにおける提携形成の実験の論文作成と研究報告2)社会的ジレンマゲームにおける提携形成の実験の論文作成3)個人のもつ戦略的思考の強さと視線の動きの関連の研究の論文作成関連する理論的な研究の成果:1)平等性と貢献度を共に考慮した協力ゲームの新しい解の特徴付けの研究の論文作成2)外部性のある状況における、適切な利益分配の方法の研究の論文作成上記以外に、イスタンブール(トルコ)、ハノイ(ベトナム)における国際学会において関連研究の報告を行った。マーストリヒト大学(オランダ)、モンペリエ大学(フランス)、パリ大学(フランス)、早稲田大学においても、セミナーにおいて、上記の関連研究の報告を行った。研究成果概要:本研究の主たる研究活動は、オランダおよび日本において視線測定器を用いて実験を行うことである。視線測定器は、実験中の被験者の視線の動きを記録し、分析するための新型の機械であり、経済実験機器としては非常に高価なものである。この視線測定...本研究の主たる研究活動は、オランダおよび日本において視線測定器を用いて実験を行うことである。視線測定器は、実験中の被験者の視線の動きを記録し、分析するための新型の機械であり、経済実験機器としては非常に高価なものである。この視線測定器を実験に用いて視線の移動のパターンを分析することにより、従来はほとんど不可能であった被験者の思考パターンの分析を試みている。研究代表者の在外研究先の一つであるティルバーグ大学(4ヶ月)には視線測定器が4台あり、それを用いて本テーマに関する実験を3回(8月、10月、3月)行った。早稲田大学にも視線測定器が1台あり、それを用いた実験を1回(10月)行った。理論的な研究は、もっぱら、アムステルダム・フリー大学滞在期間中(8ヶ月)に進めた。ティン・ジィアン氏との熱心な議論を含む多大な協力がある。これらの実験の結果、非常に興味深いデータが得られたが、データの分析方法にはまだ研究が必要であるが、多くの試みの結果、いくつかの分析方法が考案され、現在、それを元に分析を進めている。これらの成果の一部は2007年10月に早稲田大学で開催された21COE-GLOPEのコンファレンスにおいても報告された。このような研究の成果を論文にまとめ、現在、国際雑誌に投稿中あるいは投稿準備中である。上記以外に、マドリッド(スペイン)における国際学会SING3において関連研究の報告を行った。バスク地方大学(スペイン)、バルセロナ大学(スペイン)、ティルブルグ大学(オランダ)においても、セミナーにおいて、上記の関連研究の報告を行った。従来のゲーム理論では、ゲームの構造は既知と仮定されているが、現実には、我々は様々な試行により、情報を獲得し、構造を理解して、選択を行っている。そのような状況をフォーマルに分析する理論が帰納的ゲーム理論である。従来のゲーム理論では、ゲームの構造は既知と仮定されているが、現実には、我々は様々な試行により、情報を獲得し、構造を理解して、選択を行っている。そのような状況をフォーマルに分析する理論が帰納的ゲーム理論である。この理論における重要な要素は、個人の情報獲得プロセスを特定することである。帰納的ゲーム理論の実験では、個人の獲得し、記憶に蓄積した情報は明らかになったが、その学習プロセスはいまだ不明である。視線測定機(アイトラッカー)は、実験参加者に負担を感じさせることなく、自然に視線や注視時間を測定することができる。本研究はその最新機器を用いて、帰納的ゲーム理論における被験者の情報獲得プロセスおよび学習プロセスに関して新たな知見を得るための研究である。研究期間中に、以前に行われた帰納的ゲーム理論実験を再現し、アイトラッカーを用いた再実験を行った。それにより様々な個人データを収集することができたが、それらのパターンの計量分析は困難であり、最終的な研究成果を得るまでには至っていない。個人の視線データは膨大な量のデータであり、その特性を見つけるためには、さまざまな要因、不確定要素も考慮しなければならず、試行錯誤的に分析を継続している。本研究は2010年度の助成研究であるが2011年度も継続して、データ収集とならびにその分析を試みる予定である。2011年度中にそれらの成果をまとめて公表する予定である。アイトラッカーによる実験の基礎となる理論および実験部分に関しては、報告が可能となったので、信州大学における実験ワークショップなどで紹介、報告を行った。関連する研究論文の作成および発表が可能となったので、それらは、東京工業大学やクアラルンプルで行われた実験経済学に関する学会で発表を行った。帰納的ゲーム理論の研究自体も進展があり、現時点までの研究成果を論文としてまとめ、いくつかの大学のワークショップで報告を行った。本研究の実施者は視線測定器を用いた経済実験の研究をここ数年、継続的に行っている。本研究の実施者は視線測定器を用いた経済実験の研究をここ数年、継続的に行っている。本研究では、公共財供給ゲームにおいて人々がどのような情報を元に公共財への投入量を決定するかを、視線測定器を用い、彼らの視線を探りながら分析するのが目的であった。2011年の震災等の影響もあり、2011年度の実験を準備・計画中に、視線測定器の不具合が発生し、その調整、ソフトの再インストール作業などに大変に手間取り、当初予定した実験を十分に行うことはできなかった。稼働可能な1台の視線測定器を用いて、従来の実験を元にしたオークションシミュレーション実験、世論調査表のパイロット調査等に応用し、それらの実験・調査における人々の情報獲得活動を同定することができ、その有用性が確認された。公共財ゲームについては、視線測定器を用いない実験を行い、公共財に対する貢献量を促進するためのシステムとして知られている「他の被験者の投資量に応じて、個人的な懲罰行動が可能である」という制度的枠組みを導入し、その効果を検証し、他の国における結果と比較行った。その結果、日本では、他の国々と異なりあまりそのような懲罰の枠組みが機能しないことが観察された。中国や韓国などの儒教国家や欧米諸国では、貢献をしない人への懲罰が効力を発揮し、他者からの懲罰を避けるために貢献量を増大する行動を取ることが知られている。日本ではこのような効果が見られなかった。その理由の一つは、そもそも日本での実験では、このような懲罰行動が観察されなかったことによると思われる。以上のような、懲罰行動を分析するには、懲罰をする被験者の情報取得活動と懲罰の対象者との関連性が重要であり、視線測定器と懲罰付き公共財供給実験を組み合わせて実験を実施することによってこそ、このような分析が実施できると考えられる。実験の準備は整っているので、その実験を2012年度中に実施する予定である。オークションは市場において非分割財を取引するための非常に有効な仕組みである。1財のオークションの理論研究は進んできているが、現実への応用性などから、複数財オークションや繰り返しオークションの研究の必要性が高まっている。オークションは市場において非分割財を取引するための非常に有効な仕組みである。1財のオークションの理論研究は進んできているが、現実への応用性などから、複数財オークションや繰り返しオークションの研究の必要性が高まっている。複数財、特に補完財の場合のワルラス均衡を実現するのは非常に難しい。77(3),pp.933-952では、複数補完財のオークションに関して、新しいメカニズムが提案された。われわれのグループでは、先行研究としてこのメカニズムに関する経済学実験によるアプローチを続け、ある場合には理論通りの結果が得られ、ある場合には理論通りの結果に至らないことを発見した。この後者の乖離の状況は、一定のパターンを示しており、被験者の最適選択ではないが、合理的な理由づけがある行動によって説明されることがわかった。われわれはそれを、被験者行動の「落とし穴」とよび、このような現象を「落とし穴現象」と名付けた。Double-TrackAuction”において分析がなされている。本研究の特徴は、この問題に関し、従来の実験研究とは異なり、最先端の機器である視線測定器を利用することで解析することである。視線測定器は、実験参加者の目の動きを実験中に記録することができる最新の機械で、実験中の実験参加者の情報取得行動を確実に記録することができる。個人の視線の滞留時間や注視回数を比較することにより、意思決定に用いられた情報の重要性を分析することが可能である。確かに、心理学やマーケティングにおける先行研究で、注視回数と個人の選好関係の相関性が分析されている。これらの計画に基づき、本研究では、7月と12月に視線測定器による実験を行い、50名程度のデータを集めた。視線測定器は高価な機器で、新型の機器は2台しかなく、2台のマシンを並行して、実験を行なわなければならない。1回当たりの実験ではデータを2つしか集めることができない。1回当たりの実験に必要な時間は5分~15分と短い。そこで、複数の実験を組み合わせて実験を行う必要がある。したがって、本研究の実験実施についても、多くの研究協力者の下、政治的選択の実験やリスクに対する態度の事件、金銭的誘因の有効性の実験などと組み合わせて行われた。他の実験と比較して、この実験は、2人の間の相互関係を維持する必要があり、その設計や実施には困難を極めた。実験の結果、人々の情報取得行動に一定のパターンがあることを見出したが、落とし穴のある状況と、そうでない状況の比較は容易ではない。実験の結果として、自分の利益にのみ興味のある実験参加者と、他者の利得も十分観察するものがいることはわかったが、視線測定器によるデータの量は膨大であり厳密な統計的分析を行うのは大変難しく、分析方法に対するさらなる工夫が必要である。シンプルな方法で分析しても、さらに多くの被験者データを集めなければならないことがわかった。2013年度も、他の視線測定器による実験を続けることが決まっているので、それと合わせて、本研究のデータも追加することを計画している。それにより、落とし穴に陥る行動と情報取得行動のより詳細な関連性を調べることができると考えている。このように、今回の研究では、その成果はパイロット的、限定的であるが、このような先端的な研究を継続し、成果を蓄積していくことが、さらなる研究発展のためには重要であると考えている。視線測定器は、実験参加者の目の動きを実験中に記録することができる最新の機械で、実験中の実験参加者の情報取得行動を確実に記録することができる。視線測定器は、実験参加者の目の動きを実験中に記録することができる最新の機械で、実験中の実験参加者の情報取得行動を確実に記録することができる。個人の視線の滞留時間や注視回数を比較することにより、意思決定に用いられた情報の重要性を分析することが可能である。確かに、心理学やマーケティングにおける先行研究で、注視回数と個人の選好関係の相関性が分析されている。本研究では、昨年度までの研究成果を基にし、また、蓄積された視線測定器による手法を用いて、本研究テーマに即した実験を行った。視線測定器の研究の継続により、分析の方法の知識が毎年、集積されてきている。本研究では、7月と12月に視線測定器による実験を行い、合計150名以上のデータを集めた。視線測定器は高価な機器で、新型の機器は2台しかなく、2台のマシンを並行して、実験を行なわなければならない。1回当たりの実験ではデータを2つしか集めることができない。1回当たりの実験に必要な時間は5分~15分と短い。そこで、複数の実験を組み合わせて実験を行う必要がある。したがって、昨年度の研究同様、本研究の実験実施についても、多くの研究協力者の下、政治的選択の実験やリスクに対する態度の実験、ゲーム的意思決定と情報の関係の研究などと組み合わせて行われた。よるデータの量は膨大であり、厳密な統計的分析を行うために、データを整理することにも大変に時間がかかる。統計的分析方法に対する工夫も必要である。本年度は多くのサンプルを集めることができたが、いまだに統計分析手法は確立されておらず、分析には時間がかかる。厳密な分析は時間がかかるとしても、どのような順番で、利得行列のセルを見ているかを知ることはできるので、他人の利得を見るものと見ないものに被験者を分類することができた。それらの分類による、講堂への影響はいまだ統計分析中である。このように、今回の研究では、その成果はパイロット的、限定的であるが、このような先端的な研究を継続し、成果を蓄積していくことが、さらなる研究発展のためには重要であると考えている。視線測定器に関しては下記の日程で実験を行った。用いない実験として以下のゲーム実験を行った。Veszteg研究成果概要:視線測定器は、実験参加者の目の動きを実験中に記録することができる最新の機械で、実験中の実験参加者の情報取得行動を確実に記録することができる。個人の視線の滞留時間や注視回数を比較することにより、意思決定に用いられた情報の重要性を分析...視線測定器は、実験参加者の目の動きを実験中に記録することができる最新の機械で、実験中の実験参加者の情報取得行動を確実に記録することができる。個人の視線の滞留時間や注視回数を比較することにより、意思決定に用いられた情報の重要性を分析することが可能である。本研究も、昨年度までに蓄積された視線測定器による手法を用いて、継続して視線測定器による研究を行い、本研究テーマに即した実験を行った。本年は、2014年7月、12月、2015年1月に視線測定器による実験を行い、合計100名以上のデータを集めた。視線測定器は高価な機器で、新型の機器は2台しかなく、2台のマシンを並行して、実験を行なわなければならない。1回当たりの実験ではデータを2つしか集めることができない。1回当たりの実験に必要な時間は5分~15分と短い。そこで、複数の実験を組み合わせて実験を行う必要がある。昨年度の研究同様、本研究の実験実施についても、多くの研究協力者の下、政治的選択の実験やリスクに対する態度の実験、ゲーム的意思決定と情報の関係の研究などと組み合わせて行われた。よるデータの量は膨大であり、厳密な統計的分析を行うために、データを整理することにも大変に時間がかかる。統計的分析方法に対する工夫も必要である。本年度は多くのサンプルを集めることができたが、いまだに統計分析手法は確立されておらず、分析には昨年同様時間がかかっている。今年度の特徴は、実際の金銭利得と満足度の間の関係のアンケート調査も分析していることである。結果は限定的であるが、その内容はDPとしてまとめつつある。実験実施時に、相手の評価との関連について新たな実験アイディアが生まれ、現在その実現性を検討中である。協力しながら、多数の視線測定器を用いた実験を行った。協力しながら、多数の視線測定器を用いた実験を行った。研究代表者と連携研究者は経済学、政治学と専門分野は異なっており、視線測定器を利用した研究の目的は異なるが、研究手法は近接しており、共同で研究することによるメリットは大きい。博士課程大学院生を中心とする、院生の研究グループを組織し、視線測定器を用いた研究を行った。これにより、研究を進めると同時に視線測定機を用いた実験研究のノウハウの蓄積にも成功した。2015年度終了の時点で、視線測定器を設置した専用の実験室を1号館4階に確保することができ、常時4台の新型の視線測定器が利用可能な状態で設置されいる。現在でも、この実験室で多くの研究プロジェクトが展開されている。上記のような研究の最大目的は達成されたが、それと同時に研究代表者の具体的な研究課題の達成については以下の通りである。研究代表者の2015年度の研究目的は、実験参加者のリスクの下での選択行動において、最も重要視する情報の研究であった。リスクの下での選択行動におけるリスクに対する評価の行動経済学的な理論は、金銭的成果を重要視するものと、生起確率を重視するものと大別される。どちらをより重視するかを視線測定器によって検証するのが本研究のメインテーマとなる。この問題に関し、従来の実験研究とは異なり、最先端の機器である視線測定器を利用して情報探索行動を分析した。その結果、金銭的成果の大きな場合に対応する生起確率を有意に注視することがわかった。この成果は論文としてまとめられ、実験経済学の査読付き著名学術誌に、現在投稿中である。連携研究者は、世論調査において回答者がどのように質問文や回答選択肢を読み、回答しているかについて視線測定器を用いて明らかにする研究を長年続けている。effect)が指摘されてきたが、本研究では、回答者の視線データをさらに収集することにより、提示された回答選択肢に視線が偏るか否かの検証を続けた。従来の回答データと視線測定器を基に得られる視線データを組み合わせることにより、従来の世論調査研究では明らかにできなかった回答行動を発見することができた。同時に回答表のどの部分を注視するかという点と回答データの関係についても探索的な実験を行った。以上の実験結果は現在、とりまとめ中である。:新しい提携形成のプロトコルに基づく理論研究を進め、それを用いた実験室実験を行った。本研究の特色は、視線測定器(アイトラッカー)を実験に用いることである。視線測定器とは実験参加者の視線を捕捉し、画面上のどのような情報を用いて意...新しい提携形成のプロトコルに基づく理論研究を進め、それを用いた実験室実験を行った。本研究の特色は、視線測定器(アイトラッカー)を実験に用いることである。視線測定器とは実験参加者の視線を捕捉し、画面上のどのような情報を用いて意思決定をしているかを分析する機器である。この機器により、実験参加者がどのような、情報を重要視して、提携形成の提案をするかを分析することが可能となる。1号館にある、アイトラッカー実験室に集合し、そこで、4台設置されているあるアイトラッカー機器による実験に参加した。3人一組で行うシンプルな提携形成のパイロット実験を行い、どのような画面情報を最も重要視したか、そのパターンを記録した。シークエンス手番実験を同じ参加者に対して行うという条件(between条件)下で実施せざるを得なかった。これにより、2つの条件下での被験者の情報取得行動の差を調べることが出来た。本研究は、協力ゲームの枠組みで利得分配の交渉の実験を行い、その結果を協力ゲームの解の合理性で説明できるかを研究するものである。実際に、ztreeという実験ソフトを基にした、実験を行い、その成果を分析している。本研究は、協力ゲームの枠組みで利得分配の交渉の実験を行い、その結果を協力ゲームの解の合理性で説明できるかを研究するものである。実際に、ztreeという実験ソフトを基にした、実験を行い、その成果を分析している。実験における交渉のプロトコルは様々存在し、また、実験参加者の経験にも実験結果は左右されると考えられる。そこで、今回はパイロット実験と位置づけ、いくつかの状況において、試験的に実験を行った。その成果をもとに、交渉プロトコルの再検討を行い、さらなる実験を実施する予定である。Bの研究「協力ゲームにおける提携形成と利得分配の実験と新しい理論構築」と連携し、下記成果発表に記載された学会における成果報告のための旅費に用いた。実験費用の一部としても利用された。Bの研究「協力ゲームにおける提携形成と利得分配の実験と新しい理論構築」と連携し、下記成果発表に記載された学会における成果報告のための旅費に用いた。実験費用の一部としても利用された。研究は順調に進展しており、その途中成果を報告し、コメントを頂くことは大変有意義であった。本研究では、上記研究課題に関して(1)理論的に構築したモデルにおいてゲーム理論による分析を行い、(2)そのモデルで得られた理論的解決策の有効性を検証するための経済学実験をおこなった。本研究では、上記研究課題に関して(1)理論的に構築したモデルにおいてゲーム理論による分析を行い、(2)そのモデルで得られた理論的解決策の有効性を検証するための経済学実験をおこなった。)、国内の研究会(多数)において報告された。これらの研究集会における貴重なコメントや意見交換は、本研究の進展に非常に有用であった。(2)上記の理論モデルにおいて理論的に導出された環境破壊防止のメカニズムについて、経済学実験を行った。この実験の結果は論文「協力の形成に関する経済学実験」にまとめられている。この実験は、環境問題を明示的に被験者に提示した実験ではなく、個人間での協力の形成をいかに達成させるかというより広範囲な文脈における実験である。その解決を目的とするあくまでも一つのメカニズムの検証にすぎない。環境問題について、より広範な結論を得るためには、さらに大規模な経済学実験が今後、必要である。経済活動における個人主体間の協力形成およびその維持の方法について2年間継続して研究を行った。1999年度は主として理論的モデルを構築し、さらに2000年度初頭にかけてゲーム理論による分析と研究を進めた。経済活動における個人主体間の協力形成およびその維持の方法について2年間継続して研究を行った。1999年度は主として理論的モデルを構築し、さらに2000年度初頭にかけてゲーム理論による分析と研究を進めた。その成果は個人研究および共同研究として論文にまとめられ、その一つは2000年度中に公表された。他の一つは2001年度中に国際学術雑誌に掲載されることが決まっている。(スペイン、ビルバオ)」において報告された。研究の途上、多くの国内のセミナー、研究集会等に参加し、他の研究者と交流し、この問題に関する貴重な意見交換を行った。早稲田大学でも定期的にセミナーを開催し、関係する理論家を招き、討論を通じてこの研究に関する多くの有用な知見を得ることが出来た。この研究は理論的な研究を下に経済実験を行うことが一つの主眼であり、2000年度はこの実験の計画を進めた。情報の管理を厳格にし、個人相対間の心理的要素を極力排除するため、ネットワークによる実験を行うことを計画し、他大学の関連研究者および関連施設を訪ね、また、実験経済学の学会に参加し専門家と意見を交換し、その上で実験モデルの構築に完成した。その後、実験をネットワーク上で実行するためのソフト開発について業者と何度も会合をもったが開発費用条件で折り合わず、別途、実験プログラムソフト開発の専門家を捜すこととした。2000年度後半に新たな開発者に当該ソフト開発を依頼することが出来、2001年度末に完成した。開発の途中で何度か予備的な実験を行い、十分な機能を持つことが確認され、また、協力の形成に関するいくつかの新たな興味深い発見も得られた。完成が年度末にずれ込んだため、十分に満足のいく成果が得られず、まだ、完全には成果をまとめることができていないのが現状である。