新しい遺言制度2019年1月より新しい遺言制度がスタートしました。自筆での遺言書に、通帳のコピーやパソコンで作成した財産目録を添付することが可能になったのです。これまで、自筆証書によって遺言するには、遺言者が全文を自書しなければなりませんでした。そのため、遺言の内容に含まれる不動産や預貯金口座等の情報も手書きであることを求められ、遺言者にとっては負担が大きく、誤字等のミスも起こりやすくなっていました。そこで、これまでの自筆証書遺言の規定が見直され「自筆証書遺言に添付する財産目録については自書でなくてもよい。自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。自筆証書遺言に添付する財産目録についての決まり財産目録については遺言者が手書きで作成する必要がなくなりました。それでは、どのように財産目録を作成したらよいのでしょうか?条文を確認すると、自筆での遺言書に添付する財産目録の形式については「目録に署名押印する。」以外に特に規定されていません。目録が複数ページになるときは全てのページ、両面に記載があるときはそれぞれの面に署名押印が必要です。「自書することを要しない。」ことから、目録はパソコンで作成し印刷したものでも、預貯金通帳等の写しでもよいとされています。新制度に従って自筆証書遺言を作成するときに、注意したいことをまとめました。本文とは別の用紙に作成する必要があります。・財産目録以外の自筆証書遺言本文については、これまで通り全文・日付・署名を自書し押印を要します。・本文と別紙で作成された財産目録については、本文と別紙が一体のものであることが明白となるように、契印やステープラー綴じ等行うことが望ましいです。・新制度に従って作成された自筆証書遺言は新制度施行日(2019年1月13日)から有効です。自筆証書遺言の参考イメージ財産目録を作成するのはどんなとき?自筆証書遺言については財産目録は必ず作成しなければならないものではありません。「全ての財産を〇〇に相続させる。」という内容でしたら、目録は作成せず、遺言書本文に自書する方が簡便です。自書によらない財産目録は、遺言者に多数の財産がある場合や、誰かに特定の財産を指定して相続させたいとき等に作成するとよいと考えられます。その他遺言制度に関係する改正点この度の相続法の改正は約40年ぶりの大改正と言われ、遺贈(遺言によって自らの財産を無償で譲り渡すこと。)や遺言執行者に関する規定も見直されました。2020年7月10日からは法務局で自筆証書遺言を保管することができるようになります。これにより、自筆での遺言書の紛失・改ざんのおそれがなくなり、家庭裁判所による検認の手続きも不要となります。遺言に関する制度の見直しで自筆証書遺言が利用しやすくなったと言えます。technology.。