台湾財政部(財務省)の蘇建栄部長(財務相)は6日、自動車の中核部品9品目の輸入関税引き下げに向けて法制化に着手したことを明らかにした。台湾生産車の競争力強化が狙いで、今会期中の第三読会(三読)通過(可決・成立)を目指す。7日付経済日報などが伝えた。経済部(経済産業省)の提案に問題がないと判断し、関税引き下げに乗り出す。財政部関務署(税関局)の謝鈴媛署長によると、エンジン部品が中心で、輸入関税を現行の5~17.5%から0~10%へと引き下げる。当初は23品目の関税引き下げを検討していたが、税収減少などを考慮して、最終的に9品目に絞った。台湾では、域内でのエンジンの研究開発(R&D)と生産を促すため、2002年以降、輸入するエンジンと完成車ともに17.5%の輸入関税を課してきた。域内の自動車メーカーは以降も、エンジンを輸入に頼ってきたことから、エンジンの輸入関税の高さが競争力低下につながっていた。9項目の関税引き下げにより、経済部は税収が年間約13億2,600万台湾元(約47億3,300万円)減少すると予測。一方で、営業税(消費税)や営利事業所得税(営所税)などが13億2,800万元増え、差し引き200万元の税収増になるとみている。近年は域内の自動車市場が輸入車に押され、今年8月には輸入車のシェアが初めて台湾生産車を上回った。した中、業界からは中核部品の関税引き下げを求める声が高まっていた。