証券税制、中でも株式譲渡損益と分配金(配当)に対する税制は、昨年からコロコロと改正され、右往左往させられています。今年(平成21年)から適用される税制ですが、昨年春に一旦改正されていましたが、世界同時不況を受けて、今年春に再改正。結果的に、昨年春の改正は一部を残して幻に終わり、根幹部分である税率については、昨年までの軽減税率が延長されることになりました。この秋、政権政党が変ったりしたら、来年以降、また改正があるかも知れませんが、取り敢えず今年(平成21年)は、今決定されている税制が適用されるものと思います。そこで、今年適用される証券税制、特に株式譲渡損益と分配金や配当に対する税制について、整理してみました。今回は第1回として、「株式譲渡所得に対する課税」について記載します。「分配金や配当に対する課税」については、日を改め、第2回として記載したいと考えています。証券税制に関する記事を書く際、いつもお断りしていることですが、税理士の資格を持っていませんので、一般論になりますし、以下の記載内容には私の勘違いや錯誤等もあろうかと思います。その点をご承知置きいただき、実際に確定申告される場合は、具体的内容を持って、最寄りの税務署に照会してください。給与所得や配当所得に適用される総合課税とは切り離されて、株式譲渡所得として分離課税となります。本則では、株式譲渡所得に対して20%(所得税15%、住民税5%)の課税となっていますが、昨年までの軽減税率10%(所得税7%、住民税3%)が今年(平成21年)から平成23年まで、3年間延長されることになりました。(REIT)の売却益、及びETFを含む株式投資信託の売却益です。今年からは全て「買取請求」すなわち、株式譲渡所得の扱いとなりました。非課税の特別分配金を受取っていたら、その分を取得費から減額して計算する必要があります。特別分配金については、次回にも触れさせていただきます。金融機関側で計算してくれ、面倒な計算をする必要がありません。特定口座の源泉徴収有りを選択しておけば、金融機関側で代行納税してくれるので課税関係は完了します。源泉徴収された部分に関わる所得は、税法上の合計所得金額に加算されません。特定口座の源泉徴収無し及び一般口座を選択している場合で、課税対象となる株式譲渡所得がある場合は確定申告が必要です。(以下報告書)を添付して、確定申告をすることも出来ます。還付されるケースとしては、複数の証券会社に特定口座(源泉徴収有り)があり、A証券で年間30万円のマイマス、B証券で年間40万円のマイマス、C証券で年間80万円のプラスといった場合で、株式譲渡所得の部分だけを見ると、源泉徴収された分から約7万円の還付があるはずです。相殺した残りのマイナス10万円分が、翌年以降に繰越しとなります。前年までに、繰越し損を確定申告していた場合で、今年がプラスの場合も確定申告することによって、繰越し損と相殺され、還付を受けることが出来ます。確定申告をすることによって、源泉徴収された税金の全部または一部が還ってきます。ここで、気を付けなければならないのは、確定申告すれば、記載した分の株式譲渡所得が合計所得金額に加算されることです。大きな金額の株式譲渡所得を申告すると、「やぶ蛇」となることがありますので注意が必要です。専業主婦の場合、夫側の配偶者控除に影響を与えたり、さらに夫の会社の健康保険の扶養家族から除外されることもあります。住民税の均等割がかからない、概ね31万円(市町村で異なります)以下にとどめておくのが無難かと思います。特定口座間のプラス・マイナスが相殺されて、一旦、源泉徴収された税金が還付されますが、プラス分の残高が大きいと、後からそれを上回る国民健康保険料や介護保険料が増額される場合があります。特定口座で源泉徴収されている、株式譲渡所得の申告をするかどうかは任意ですから、以上のことを踏まえ、報告書の中から、あまり大きなプラスにならないように組合せ選択して、申告するのが賢明かと思います。株式の売却損と相殺出来るようになりましたが、詳細は次回に述べさせていただきます。特定口座の源泉徴収有りの場合、昨年までは金融機関から税務署に報告書は送付されていませんでしたが、今年から提出が義務付けられたようです。私の感覚では、金融機関側で確実に徴収納税されているのですから、必要ないように思いますが、これってお役所仕事なのでしょうか?というのは、昨年の税制改正時には、譲渡所得が500万円を超えた分の税率が20%という税制が一旦決定されていたため、特定口座の源泉徴収であっても、税務署としてはチェックのための名寄せが必要でした。この税制が幻に終ったので、本来必要ないものと思いますが、一度通告したものですから、財務省のメンツで残したということでないでしょうか?最後は余談なりましたが、以上で、株式譲渡所得の課税についての記載を終ります。この続きは後日、第2回、「分配金や配当に対する課税」というタイトルで掲載させていただく予定です。税15%になってました(TTちょっとだけはりきって相互リンクサイトを作ってみました。よろしければ相互リンクお願いいたします。]きんたサンお久しぶりです。相互リンクのお誘いの件ですが、個別の投資ブログとは当方の判断で、相互リンクさせていただいていますが、それ以外のところとは、相互リンクしないことにしています。申し訳ありませんが、今回の相互リンクのお誘いは遠慮させていただきます。きんたサンのブログとは、引き続き相互リンクを継続させていただきますので、今後共よろしくお願いいたします。]↑の方へ源泉徴収ありの特定口座で自動的に税金支払えば、課税関係は完了です。確定申告をしなければ、株式譲渡所得は合計所得金額に加算されず、配偶者控除にひっかからないはずです。以上が、私が今入手している情報による回答ですが、念のため最寄りの税務署で確認してください。]びん介さん、ありがと。]↑の方へ他の証券会社で損を出しているので、益が出ているところと抱き合わせで、確定申告するということですね?両者をプラス・マイナスして、プラスが38万円以内なら問題ないと思いますが、それを超えると配偶者控除が受けられなくなると思います。76万円までは段階的に配偶者特別控除が受けられるはずです。今年から配当所得と株式譲渡損失の相殺が出来るようになりましたので、プラス分として、今年の配当や投信の普通分配金を分離課税で申告して、プラス・マイナス・ゼロにする方法も可能です。以上を参考にしていただき、具体的な内容は最寄りの税務署に照会してください。メールをさしあげます。09.8.10付「為替差損と税制」でランド債の為替差損の扱いをお書きになっています。私も2010年償還されたランド債を持ち、為替差損を発生させてしまいました。雑-その他ク欄にも“0”とりなります。したらよいのでしょうか?教えてください。゙ちゃんサン初初めまして。ランド債の為替差損についてですが、国税庁の作成コーナーの「雑所得・その他」の欄に「収入」(満期償還受取額)と「必要経費」(取得金額)をそれぞれ入力すると、申告書第二表の左下に年金を除く雑所得合計が表示され、マイナスの場合はマイナスの表示がされます。「所得の内訳書」は収入金額と源泉徴収税額しか表示されませんので、マイナス表示はありません。第一表の「収入金額等」ク欄には収入(満期償還受取額)が「所得金額」8欄には、年金と相殺された雑所得の合計額が表示されます。ご承知だと思いますが、相殺できるのはあくまで雑所得内だけですから、年金を含めた雑所得内の所得金額の合計がマイナスになると”0”となります。投資銘柄や投資時期のご判断については100%自己責任でお願いいたします。誹謗中傷、その他管理人が適切でないと判断した場合はコメントやトラックバックを削除させて頂く場合がありますのでご了承下さい。(shikata777さん)たかなおの徒然なるままに~。