Sandbox)とはレギュラトリーサンドボックスとは、革新的な事業アイデアや技術の実証を円滑・迅速に実施できるよう、政府主導で特定の地域において規制の緩和などを行い、官民が共同でモニタリングする取り組みのことです。技術革新は大きなメリットとともに、想定していなかったデメリットをもたらすこともあります。法令で規定されるのか、法解釈はどうかどのような影響、影響範囲が予想されるか新たなルールは必要かなど、実証実験しなければわからないことを「法規制を受けずにまず小さく始める」ことでイノベーションの芽を摘まないようにし、検証を行うことを目的としています。イノベーションを促進する諸外国の動きレギュラトリーサンドボックスは日本でも成長戦略に盛り込まれるなど導入の機運が高まっていますが、世界の諸外国でも先進技術を用いたフィンテックを中心に、レギュラトリーサンドボックスを取り入れる動きがあります。2016年12月いくつかピックアップしてみます。)が専門部署を新設、大手銀行など50社を超える企業がサポートを受けています。FCA諸外国の動き2.タイ2016年12月にタイ中央銀行(BOT)がレギュラトリーサンドボックスを導入。国外送金のためのブロックチェーンの利用や、生体認証など4社が承認を受けています。response諸外国の動き3.シンガポールシンガポールでは、日本企業も参加しているブロックチェーン技術活用の取り組みが行われています。ブロックチェーン技術を用いて電子小切手の振り出しや譲渡、取り立てを行うシステムを共同で開発し、三菱東京UFJ銀行が当該小切手の発行・決済を行い、日立グループの複数拠点で小切手の受け取りや取り立てを実施します。Sandbox)のガイドライン策定に関する市中協議文書が公表されています。今回の実証実験は、アジア地域における日立と三菱東京UFJ銀行の協創の取り組みの一つとして、この枠組みを活用し、日立のアジア地域統括会社である日立アジア社と三菱東京UFJ銀行が中心となり開発したシステム上で、ブロックチェーン技術を活用した電子小切手の発行・決済、ならびに実用化に向けた課題抽出を行うものです。日本版レギュラトリーサンドボックスの創設に向けて国家戦略特区として自動運転やドローンに対しての取り組みは先行されていた感はありますが、フィンテック分野でも海外での先行事例も出始めており、日本もレギュラトリーサンドボックス導入に向けて議論がますます盛り上がっていくでしょう。経済同友会[PDF]フィンテックこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。日本で40万件超?仮想通貨マネーロンダリング・資金洗浄方法とはRECOMMENDこちらの記事も人気です。