読売新聞(2006年2月1日)読売新聞(2006年2月1日)に掲載された内容の抜粋です。東京都世田谷区の事務所。消費者向けの葬儀セミナー講師などを務め、「葬儀相談員」を名乗る市川愛さん(32)が、電話の向こうの業者へ質問を投げかける。「人数が決まらなければ無理」などの不誠実な返答には、「では結構です」と丁重に断り、別の業者へ連絡する。市川さんは2004年6月、消費者の葬儀業者選びを手伝うサービスを始めた。選定のポイントは、価格に見合った納得のいく葬儀ができるかどうか。これまでに全国で20件ほどを請け負った。福岡市の会社員Aさん(41)は、昨年10月に父親をがんで亡くした。亡くなる1週間ほど前から葬儀に関する情報を集めた。喪主になるのは初めてで、費用の見当もつかない。情報収集で得られたのは「高額な支払いを求められるのでは?」など、否定的なイメージばかりだった。一方で、仕事以外の時間はできるだけ父親のそばにいたかった。看病に疲れていた家族にも気を配る必要があった。そんな中、インターネットで、市川さんのサービスを偶然に見つけた。「精神的にも時間的にも余裕のない状態。電子メールで依頼したところ、市川さんが市内の業者3社の見積もりをとってくれた。うち2社を一緒に見学し、担当者の雰囲気が良かった方に決めた。市川さんへの支払いは、交通費を含めて10万円ほど。葬儀費用は約150万円だった。Aさんは「思っていた通りの葬儀ができたし、何より父と向き合う時間がとれた。昨年、消費者モニター1087人に行った葬儀に関する調査では、35・8%が見積書を交付されなかったと回答。過去に喪主などを経験した人のうち約20%は「サービス内容が料金に見合っていない」などの理由で、同じ業者に頼みたくないと答えている。「葬儀業界には他の業界で考えられない対応が残っている。Reserved.このサイトの著作権は、市川愛事務所が所有します。