国内のニュースICOの解禁がもたらす影響ICOの解禁後にSTO解禁はあるのか?金融庁は、今国会で金融商品取引法の改正法案を提出する予定です。改正法案では、ICOに対する法的位置付けが明確化され、条件付きでICOを許可する内容となると予想されています。提出予定とされている法案は、まだ公開されていません。その内容は予想できます。関する研究会」を11回開催し、その報告書を12月に公開しました。関する研究会」報告書によると、主な改正項目は次の3点です。Offering)への対応です。ICOについては、次のように記されています。◆その他のICOへの対応ICOトークンを取り扱う仮想通貨交換業者に、事業の実現可能性等に関する情報提供を義務付け金融庁は、2017年10月の通知にて、ICOを実質的に禁止しています。上記報告書では、一定の条件を満たすことでICOを可能とする内容です。上記報告書では、STOおよびセキュリティ・トークンについては触れられていません。ICOが解禁されれば、STO解禁へのハードルは大きく下がります。関する研究会」では、ICOについては盛んに議論されたものの、STOについてはほとんど検討されていません。したがって、今国会でSTOの解禁が議論されることは考えにくく、すなわち年内のSTO解禁は難しいものとも思われます。他方、スイスやイギリスなどSTOに対して友好的な国々では、セキュリティ・トークン発行に関するニュースが毎週のように報じられています。このままでは我が国のブロックチェーン産業や金融業界が後れを取ることになりかねません。STOに対する政府内の議論が早期に開始されることを願います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。technology.。