ブックマーク原発推進なのか、脱原発なのか政府の「エネルギー基本計画」の見直しが始まった。基本計画は国の中長期のエネルギー政策の指針で、現在の第4次基本計画は2014年4月に閣議決定された。法令でおおむね3年ごとの見直しを求めており、2003年10月の1次基本計画以来、2007年3月の第2次基本計画、2010年6月の第3次基本計画と見直されてきた。コマツ相談役)で議論が始まった。来年3月末までに第5次基本計画の原案を固め、4月にも閣議決定する。焦点は原子力発電の取り扱いだ。現行の第4次計画の策定に当たっても、調整が難航した。よって「脱原発」を主張する声が強まり、それまでの原発推進を声高に主張できなくなったためだ。2012年には民主党の野田佳彦内閣が「2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」方針を打ち出していた。第4次計画では、この民主党方針を「撤回」したものの、素案段階では「エネルギー需給構造の安定性を支える基盤となる重要なベース電源」と書かれていたものを、「ベースロード電源」という言葉に置き換えざるを得なくなった。「ベースロード電源」とする一方で、「可能な限り低減させる」という、原発推進なのか、脱原発なのか、分からない矛盾を内包した基本計画になった。その第4次計画を受けて政府が策定した「長期エネルギー需給見通し」では、2030年度の原発依存度を「20~22%程度」にするとした。既存の原発は稼働から40年でその期限を迎えるのが原則で、その後は基本的に廃炉することになっている。許可を得なければならない。エネルギーの需要量、つまり分母がどれぐらいになるかにもよるが、「20~22%」とした場合、原発の「新設」や「リプレース(建て替え)」がなければ、達成は難しい。既存原発の再稼働だけでは「せいぜい15%」という声もあったが、新設やリプレースには一切触れずに、20~22%という数字だけを出した。ここにも矛盾を内包したのである。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。