開催され、その最終報告が、同年12月22日に提出されている。以上、平成9年の教育改革プログラムの策定から現在に至るまで、情報教育や教材・教科書に関連して重要と思われる項目を列挙した。本研究では、これらを調査対象とし、次節において、その分析を行う。前節において、「教育改革」で行われてきた施策を調査し、その中から、情報教育や教材・教科書に関連して重要と思われる項目を抽出した。この節では、それらの項目を総合的に分析し、以下の2点の答えを導き出すことを試みる。指し示す、「21世紀に目指される新しい教育」とは何か。その中にあって、情報教育、あるいは情報機器の位置付けはどうなっているのか。分析を行う際に、注意しなければならないのは、これらの施策や提言といったものは、すべてが独立して存在しているわけではなく、お互いが関連しあっているということである。教育改革プログラムという一つの大きな流れの中で、21世紀に向けて、あるべき教育の姿を模索しているのである。そのため、個々の分析ではなく、全体の関連性の中において、「総合的に」分析を行う必要がある。全体が一つの大きな流れに沿っているということは、必ずどこかに帰着し、収束するはずである。それは、学習指導要領である。そこに至るまでに行われた様々な提言や施策の結果が盛り込まれ、これからの教育の指針となるものが教育指導要領なのであるから、分析の中心も、必然的にそこになる。中心に据えて、分析を行っていく。学習指導要領には、「改訂のポイント」と呼ばれるものが掲げられている。従来の教育とは異なる点、これからの教育を考えていく上で重要なポイントとなるものが、そこで述べられている。導入<表:新しい学習指導要領のポイント>表にもあるが、正確には、改訂のポイントは以下の4つのように記述されている。豊かな人間性や社会性、国際社会に生きる日本人としての自覚を育成すること。自ら学び、自ら考える力を育成すること。ゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実すること。各学校が創意工夫を生かし特色ある教育、特色ある学校づくりを進めること。平成9年6月の中央教育審議会『21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)』及び平成8年7月の第一次答申において述べられた『ゆとり』については、3で言及されている。しい時代を拓く心を育てるために」−次世代を育てる心を失う危機−(答申)』において述べられた『生きる力』、そして『心の教育』については、1と2で言及されている。同様に、『「新しい時代を拓く心を育てるために」−次世代を育てる心を失う危機−(答申)』中にある、地域社会における自然体験活動などに関しては、4で言及されている。このように、教育改革において提言されてきた事項が、新しい学習指導要領の中には、すべて盛り込まれている。この改訂のポイントの冒頭には、以下の記述がある。受けて、完全学校週5日制の下で、「ゆとり」の中で「特色ある教育」を展開し、幼児児童生徒に自ら学び自ら考える「生きる力」を育成。養護学校の教育課程の基準の改善について(答申)』が重要な位置を占めていることが解る。参照してみると、以下のような記述がある。“教師は、児童生徒とともに学び考え、児童生徒の問題解決を助けていくと言う姿勢に立つことが重要である。児童生徒の発達段階などを考慮し、一人一人の興味・関心を生かした指導や、学習内容の理解や習熟の程度に応じ、弾力的に学習集団を編成したり、学級編成を弾力的に行うなど、個に応じた指導の工夫改善を一層進める必要がある。よる授業を積極的に実施したり、保護者や地域の人々の協力を得たりすることも大切である。小学校では、従来の学級担任による全科担任制にとらわれず、専科指導や交換授業など教師の得意分野を生かした指導方法の工夫改善も重要である。並べて分析してみると、これからの教育像が見えてくる。よる授業』、あるいは『保護者や地域の人々の協力』といった『地域密着型の授業』を促すものとなっている。地域の協力や教師間の協力により、改訂のポイントの1つ目にあたる『豊かな人間性や社会性』を育むことも期待されている。おいては、『生徒の個性や学習段階に応じて、弾力的に学習集団を編成すること』として取り上げられ、また、『ティーム・ティーチング』について言及していることからも解るように、『少人数制』へと向かうことを読み取ることが可能である。おいては、教師の立場として述べられている。生徒の『自ら学び、自ら考える力』を育成するために、教師は『児童生徒の問題解決を助ける』という役割となり、『教育の主役は生徒自身』ということになっていく。この段階で、導き出される『新しい教育』の姿は、以下のようになる。おいて、情報教育、あるいは情報機器はどのように位置付けられているのか。養護学校の教育課程の基準の改善について(答申)』には、以下のように言及されている。“コンピュータ等の教育機器についてハード・ソフト両面にわたる整備や情報通信ネットワークの整備充実とその活用を進めるとともに、学校図書館における情報機器や図書、視聴覚資料などの一層の整備充実と活用が求められる。教育環境の整備については、こうした学校内にとどまらず、学校外の様々な教育施設・設備の整備・充実など、地域に豊かな教育環境を用意し、その積極的な活用を図ることが大切である。”また、学習指導要領には、各教科ごとに情報機器に関する記述がある。『積極的な活用を図る』とある。学習指導要領には、各教科に必ず『コンピュータや情報通信ネットワークなどを適切に活用する』という記述、あるいは類似した記述が見られる。情報機器は、教科を問わず、学習の効果を高めるために、積極的な活用を行うという、いわばツールとして位置付けられている。本研究の冒頭で述べた情報教育の定義に従えば、これはまさに、コンピュータを『道具』として捉えた教育である。授業、生徒主導の教育、現場適応型(地域密着型)の教育は、教育の情報化によって支援されると考えることができる。言い換えれば、すべての教科が、情報機器を道具として利用する、情報教育となるのである。事実、生徒が自主的に調査や製作を行ったり、いくつかの教科内容を複合的に学ぶことが可能な、総合的な学習のような教科の場合には、コンピュータなどの情報ツールは、非常に有効な道具となり得る。教育改革においては、このように、授業の中に積極的にコンピュータや情報通信ネットワークを取り入れることで、生徒の理解を助け、さらには情報活用能力を身につけ、総合的な力を育む、という狙いがあるのである。指し示す「21世紀に目指される新しい教育」のあり方と、その中における情報教育、あるいは情報機器の位置付けを明らかにした。それらを踏まえた上で、次節では、現在行われている情報教育、使われている教材、教科書に関しての実践状況を取り上げ、そこにはどのような問題点があるかを探り、「21世紀に目指される新しい教育」に対応した教材、教科書を導き出す礎とする。現状調査ここでは、前節で明らかになった「21世紀に目指される新しい教育」に対して、現在行われている教育、使われている教材、教科書にはどのような問題点があるか、実践状況を調査し、明確にしていく。現時点で情報教育といった場合、どのように情報教育が行われているかによって、以下のように大別できる。以下の分類に従って、それぞれの授業形態の実践状況を調査し、問題点を探っていく。教科横断的な利用また、授業形態だけではなく、以下の点にも着目し、比較検討する。個々の授業形態の前に、日本国内の、全体の状況を確認しておく。公立の各学校段階におけるコンピュータの設置・利用状況を調査し、公表している。日現在)』から、全体の状況を把握する。本研究で取り上げるソフトウェア面での調査の前に、その前提となるハードウェア面の状況を確認する。23,60723,34498.9367,29215.7中学校10,41810,418100.0382,98136.7高等学校4,1464,146100.0339,48981.9盲学校6868100.01,76325.9聾学校104104100.02,40123.1養護学校75374999.59,93613.3小計92592199.614,10015.3合計39,09638,82999.31,103,86228.4<表:コンピュータの設置状況>平成12年度3月31日現在で、コンピュータの設置率は、全体で99.3%にも及ぶ。中学、高等学校においては、既に100%となっている。一校あたりの平均台数も、全体で28.4台となっており、中学においては36.7台と、場合によっては一学級分の人数を満たすだけの台数があり、高等学校では、二学級分を満たすことも可能である。特殊学校においても設置率は高く、小学校が若干不足しているというのが、現状である。ここからも解るとおり、学校において情報教育を行うにあたって、ハードウェア面においては、既に準備は整っていると言える。ハードウェア面、インフラ面で考えた場合、コンピュータそのものだけではなく、ネットワーク環境も重要な要素となる。学習指導要領においても、各教科における『コンピュータや情報通信ネットワーク』の活用が促されており、ネットワーク環境の整備は早急に達成されることが望まれている。現時点では、以下のような状況になっている。23,60711,50748.7中学校10,4187,06867.8高等学校4,1463,32080.1盲学校685175.0聾学校1048076.9養護学校75342356.2小計92555459.9合計39,09622,44957.4<表:インターネット接続学校数>全体では57.4%と、半数は超えたものの、逆に言えば、未だに接続されていない学校も半数近くあるということになる。接続されている学校でも、保有電話回線数は、全体で2.5本、ISDN回線を入れても、3.2本であり、電話回線を利用してインターネットに接続した場合、他の電話が使えない状況に陥る学校も、少なからず存在すると言うことになる。学習指導要領などにおいて、情報社会に参画する態度や、ネットワークにおける情報活用などが取り沙汰されている状況下で、インターネットに接続できていないのでは、その授業を行うのに困難を生じる。デジタル化・ネットワーク化推進事業といった、ネットワークを前提としたコンテンツが開発されており、ここで開発されたコンテンツを活用するためにも、ネットワークインフラの早急な整備が行われる必要がある。ソフトウェアに視点を移してみると、以下のような状況になっている。23,344797,46934.2中学校10,418540,45451.9高等学校4,146150,35836.3盲学校682,24633.0聾学校1043,93937.9養護学校74929,27339.1小計92135,45838.5合計38,8291,523,73939.2<表:ソフトウェアの整備状況>この調査結果は、現時点で、平均39.2本のソフトウェアが各学校にあることを示している。校務処理用を対象としており、OS、ワープロ、表計算等を含んでいない。教育用ソフトウェアだけで、これだけの数が学校内にあるのである。現実として、それほど多くのソフトウェアがありながら、各教科で積極的に利用されているという話をほとんど聞かない。それは一つに、教師の状況に原因がある。教師の能力の問題である。395,958249,38163.0144,39636.5中学校234,636157,67067.269,64229.7高等学校202,796149,76473.857,07428.1盲学校3,2882,39172.799330.2聾学校4,6542,99364.31,26427.2養護学校45,43623,55551.88,66919.1小計53,37828,93954.210,92620.5合計886,768585,75466.1282,03831.8<表:教員の実態>ここで示されているように、コンピュータを利用して指導、つまり授業ができる教師は、全体の31.8%でしかない。各教科ごとに見た場合、コンピュータを利用して学習指導が出来る教師は、技術科では88.8%、理科では43.9%、数学では43.2%、職業科目では70.1%であり、それ以外の教科においては、すべて、30%以下である。コンピュータが充分に配置され、多数のソフトウェアが学校内にあろうとも、それを利用して授業を行うことの出来る教師が、ほとんどいないというのが現状なのである。そのような技術的な側面以外にも、授業にコンピュータを導入することに対して懐疑的な教師も少なからずいる。本当にそれで学習効果が期待できるのか、使いたいソフトウェアがない、生徒が集中しなくなる、そのような時間がない、などといった否定的な意見が存在する。全体の状況を把握して明らかになることは、もちろん教師の研修も重要であるが、情報教育に用いる教材や教科書においては、より容易に使用でき、かつ実際に学習効果の得られるソフトウェアが必要とされ、さらに、それを使うことによって、学習効果の向上が明らかに期待できることを教師にアピールするようなものでなければならない。総合的な学習の時間これまでの画一的と言われる授業ではなく、地域や学校、子供たちの実態に応じて学校が創意工夫を活かして特色ある教育活動行うことを可能にする、という狙いで設置された総合的な学習の時間であるが、明確な取り決めやガイドラインがなく、何を教えればよいのかということで現場の教師自身が困惑してしまっているのが現状である。そのため、中には読書をするだけの時間であったり、ドリルをやるだけの時間となってしまっているところも実際に存在する。Eスクエア・プロジェクト[13]に登録されている「総合的な学習」の実践事例は、現時点で432件。日本国内に小学校だけでも23,607校存在することを考えれば、この数は、多いとは言えない。総合的な学習が抱える問題は、教科書もなく、明確なガイドラインもないことから、その学校、その教師によって、質がばらばらになってしまうということが挙げられる。かかわらず、義務教育段階においては、学区によって通学先が決定付けられてしまうため、総合的な学習に対して熱意のある教師がいる学校に通うことになった生徒であれば良いが、そうではない学校に通うことになってしまった生徒との間には、大きな差が生じてしまう可能性が高い。情報教育においては、小学校における「総合的な学習」、中学校における「情報とコンピュータ」、そして高等学校における「情報」というように、段階を追って分けられているため、担当になった教師によっては最初の段階で躓いてしまうこともあり得るのである。地域学習などが行われる例も多いが、この場合には、地域の理解、協力が不可欠であり、そこが既に障壁となって先へ進めない場合も少なからずある。実験的に行われている「情報」の授業2003年から導入される教科「情報」に先駆ける形で、既に実験的に「情報」の授業を行っている学校がいくつかある。そこでは、大きく分けて二つのやり方がある。企業との連携によって行う。学校独自の方針で行う。学校独自の方針で行っている場合には、ほとんどの場合、特殊なシステムやソフトウェアを用いることなく、既存のアプリケーションソフトなどを組み合わせて用いて、情報の授業を成り立たせている。このやり方の問題点としては、教師の能力がそのまま授業の質に反映されるという点にある。ソフトウェアやハードウェアが技術的に遅れてしまう危険性が常にある。企業との連携によって行う場合、その企業独自の特殊なシステムやソフトウェアを用いることが多い。そのシステムによって、LANでの管理や成績管理、生徒の理解度の把握などを行いつつ、授業においても、ワープロや表計算、Webページの作成まで、そのシステム上で行う。この方法だと、教師、及び生徒の自由度が規制され、また、特殊な状況下での学びであるため、そこでの知識や経験に汎用性が欠ける、といった問題点が挙げられる。逆に、企業との連携により、常に新しい技術の導入を図ることが出来ると言うメリットもある。どちらの方法においても、生徒の理解度、学習段階に応じた指導が求められるが、生徒がそれぞればらばらに学習していくため、一学級を一人の教師だけで教えるのは無理があると判断している学校が多く、ティーム・ティーチングの導入などが図られている。学習指導要領で示されているように、これからは、各教科において『コンピュータや情報通信ネットワーク』の積極的な活用が望まれている。現時点でも、それは既に行われている。先に挙げたように、実際にコンピュータを利用して授業を行うことが出来る教師は、全体の31.8%に過ぎず、また、教科も理系教科に偏っているため、その利用方法も偏ってしまっている。以下のような利用が行われている。授業にソフトウェアを活用するとなると、このように理系教科の例が多くなるが、ネットワークを活用するという場合には、逆に文系教科が多くなる。英語科での国際交流学習また、特殊な例では、以下のようなものもある。以上のように、他教科においての情報機器の活用の例は次第に増え、未だ実験の域を出ないものがほとんどだが、効果をあげているものも多い。そのように積極的に活用を行っているほとんどが、私立の学校であるという問題もある。教科横断的な利用は、先述した他教科での情報機器の応用の延長線上にあるとも言える。以下のような実践も行われている。Webページとして作成し、インターネットに公開する(技術科)このように、一つのテーマをいくつかの教科にわたって構成し、学習効果を高めるという方法である。このような方法は、特に調べ学習を中心に行っている学校に多く見られ、複数教科の連携により、学習効果だけでなく、生徒の学習意欲の向上にもつながっている。この方法は、複数の教科の教師間の協力が重要となり、その連携の円滑化がうまく行かない場合には成立し得ない。私立の学校で行われている例がほとんどである。先述したように、現時点で、一校あたり39.2本の教育用ソフトウェアが導入されている。このうち、実に89.4%が、市販のソフトウェアである(それ以外は教師自身の自作ソフトウェアなど)。それでは、実際にどのようなソフトウェアがどれだけあるのか、Eスクエア・プロジェクトに登録されているソフトウェアの種類別本数は以下の通りである。ここでの種類は、Eスクエア・プロジェクトの分類に準拠する。統合ソフト33ワープロソフト8表計算4データベース83辞事典・図鑑79お絵描き・グラフィックソフト36ネットワーク42インターネット46ツール型ソフト89シミュレーション型ソフト131ドリル型ソフト332チュートリアル型ソフト73プレゼンテーション(提示型)ソフト64ゲーム型ソフト171エデュテイメント型ソフト255その他218<表:種類別ソフトウェア本数(重複含む)>実践的なドリル型ソフトの数が多いことが注意深い。確かに、作る側としては、最もソフトウェアとしての設計がしやすいのであろう。紙のドリルを単にコンピュータ上に置き換えたに過ぎないので、教師側としても導入しやすいであろうという発想が見られる。次に多いものが、エデュテイメント型ソフト、その次がゲーム型ソフトであり、これもまた、子供が喜び、学習意欲が向上するであろう、という発想が見られる。最終報告には、以下のような記述がある。“教育関係者からは、教育用ソフトウェアの内容について、単なるドリル形式やノート代わり程度のものが多いとの指摘があり、また、ソフトウェア業界の関係者からは、開発コストがかかる割には学校からの需要が小さすぎてビジネスとして成り立たないとの声も聞かれる。第16回情報教育政策セミナー”21世紀への情報教育”において、以下のように述べている。“必要となる学校教育用コンテンツについては、現状では教師のニーズに適合していない、時間的なコストに見合わない。”つまり、ここから言えることは、現場と製作側の乖離が問題の中心にあると言うことである。「こうであって欲しいだろう」という開発側の意図が、明らかに現場の教師とずれてしまっている。ミレニアム・プロジェクトが進められているが、そこにおいては、開発側と現場側の密接な連携が期待される。Training構築システムである。Trainingシステムを構築することが出来る。そこでは、出欠席の確認から、成績管理、メーリングリストや掲示板の設置による生徒とのコミュニケーションの確保まで、様々なことが出来る。ここで問題となっているのは、コンテンツの不足である。Training構築システムを使って構築できるのは、あくまでもシステム、外枠だけであり、中身までは自動的に作ってはくれない。コンテンツの質を高めることが、重要な課題として挙げられる。Center)をWeb上で公開している。ここでは、教育に利用できる素材や指導案を検索できるようになっており、授業内容、コンテンツの質を高めるために利用されている。ここから明らかなように、システムとコンテンツの両方の質を高めることが重要である。教材・教科書会社の動向2003年の教科「情報」の導入を間近に控え、その教科書、教材をどうすべきかが問題となっている。大きな問題が、教科書内容の適切さ、である。日本の教科書制度では、教科書作成から検定、発行、次の改訂までの流れは、以下のようになっている。<図:教科書が使用されるまで>現行の教科書検定制度においては、一度検定を通過したものは、内容の変更が許されていない。既存の教科では、この制度でも良かったかもしれない。教科「情報」がその対象とするものは、秒進分歩とさえ言われるほど進展が早く、常に状況が変化している。そのような教科「情報」の内容について、4年という長期にわたって変更が許されないということを考えたとき、内容が陳腐化したり古くなったりしないかということが懸念され、場合によっては、実際の使用の頃には間違いと判断されるようなことがあるかも知れず、資料の選択などにかなりの慎重さを要する。そこに意識を傾けすぎると、今度は内容が薄くなってしまい、どちらに重きを置くか、が重要な課題となっている。以上の現状調査から明らかになったことには、教育改革の重要なポイントになる情報教育には、次のことに左右されやすいという性質があるということである。情報教育は、従来の他の教科以上に演習を多く含むため、生徒の理解度の差が出やすく、その影響を受けやすくなっている。高等学校であれば、中学校での学習段階を踏まえることが前提であるため、出身中学校間での差が出る可能性が非常に高くなっている。移行段階から実施後数年間においては、その傾向は非常に顕著なものとなると思われる。ハード面での格差は解消されると思われるが、それでもネットワーク環境などは各学校において格差が出ることが予想され、それ以上に、地域と密着した情報教育や他教科との連携を常に考える必要があるため、地域の環境や他教科の状況などに左右される可能性が非常に高い。大きな問題として、情報技術は進歩が速く、その進歩に合わせた内容である必要がある。教えるべき内容が、かなりの速度で変化する可能性が高いと考えられる。なければならないと言うことである。柔軟性にとんだ枠組みを作る必要があると言える。情報教育を担う教師は、そのような画一的でない、柔軟な対応を取ることができなければならない。新しい情報技術も常に追い求めていく必要がある。従来型の教材、特に今までのような教科書であっては、現場の状況にそぐわない、あるいは現在の技術と照らし合わせて、誤りや不足がある、などと言った状況が起こりやすくなる。従来の教科書が対応できない『変化』には、以下の3つが考えられる。時間的変化これからの教育においては、少人数制による個別化が予想され、それに対応できなければならない。従来の教科書では、全員共通のものを使わなければならず、個別の変化に対応できないのである。授業が予想され、その地域によって異なる教育が展開される。なると、その地域ごとに違う教科書を作成する必要が生じる。このような空間的変化に、従来の教科書では、対応できない。急速に様々な事象が変化する社会においては、教育内容でも、それまで正しかったことが誤りであったり、資料として掲載していたものの形が変わったりすることなどが予想されるが、教科書検定の周期は依然として4年間であるため、その間は教科書の内容の改変は許されていない。従来の教科書では、時間的変化に対応できないのである。そこで、現場の教師自身が、その場所、その時間、その生徒にあった教材・教科書を作ることが出来れば、これからの教育にも対応できる。教師自らが教材や教科書を作る手段として考えられるのは、市販のオーサリングソフトなどを用いることだが、ここには大きな問題がある。作業の煩雑さの2点である。俗に、オーサリングソフトによる教材作成は、1時間の教材を作るのに100時間を要するとまで言われ、また、そのような苦労をして作った教材が、あまり教育的効果を得られないことがあると言う理由から、現場の教師自身が教材や教科書を作ることをためらってしまっている。作成において時間を費やさなければならないのが、著作権問題である。著作権を解決するために、原著者に連絡をとり、許諾を得る。一つの教材、あるいは教科書を作るのに、この作業を、何度も繰り返さなければならない。この煩瑣な作業が、教師を教材作成からさらに遠ざける理由の一つとなっている。以上のことから、従来の教科書の持つ問題と、それを解決する方法の一つである、現場の教師による教材作成の持つ問題をまとめると、以下のようになる。Systemを用いた教科書作成の実証実験を行い、その有用性を検証する。Nelsonが提唱するTransPublishingという概念をベースに開発された、「著作権管理システム」である。現在のWebページ記述言語であるHTMLでは、HTMLによって作成されたWebページから文章や図などのコンテンツを利用したい場合、コピーアンドペーストによって行うのが一般的である。Webページにも著作権は存在するため、普通はコピーアンドペーストを行う前に、そのコンテンツの製作者に連絡をとり、許諾を得たのちに、素材として利用する。この方法では、一つのWebページから複数の項目を利用したい場合だけでなく、多数のWebページから複数の項目を利用したい場合といったように、利用したい項目が増えていくにつれて、著作権者からの許諾を得るために多くの時間を費やす必要が生じる。そのような煩瑣な作業が障壁となって、現在では、無許可のまま利用するということも多々ある。ひとつの文章や図が多く利用されていく過程で、利用者の手によって加工されていっても、情報の受け手側や原著者はそれを知ることができない。文章であれば、前後の文脈が変われば大きくその意味を変えてしまうし、図であっても、使用される箇所によっては、まったく異なる意味を持つ。Systemはこのような従来のHTMLが持つ引用におけるいくつかの欠点を補う形で動作する。Systemにおいては、他のWebページにあるコンテンツの利用は、次のように行う。System用の特殊なタグをHTMLに埋め込む。このタグは、利用したい元の「文章」を指し示している。して作られたWebページをWebブラウザで閲覧すると、Webページ読み込み時に、タグが指し示す引用部分が原著から直接供給されることになる。図についても同様のことが言える。これは、引用する側のページがその部分に関してTransparent(透明)な状態になり、原作者側の図や文章がそこから透けて見える、と解釈することも可能である。Nelsonはそれに関して、「引用した文章・図はオリジナルをコピーしたわけではない。結果的にはもちろん、そう見えるのだ」[14]と述べている。このようにして引用された文章や図は、あくまでも「透けて見えている」というだけであるから、第三者の手により改変を加えることはもちろんできない。文章であれば、途中にあるはずのない言葉や文を差し挟まれることもなく、図であれば、本来はなかったような文字や図が書き加えられることもない。よって、オリジナルに対しての同一性が保証されることになる。Systemのイメージを示したものである。Systemのイメージ>実際に文章や図が引用される際には、図で示されるような「クォーテーションマーク」がその前後に付加される。図において、左上のマークはオリジナル文書へのリンクのボタンであり、右下のマークはその著作権情報を示すページへのリンクである。Systemによって正しく引用されていることを示すマークであり、同時にオリジナル文書と著作権情報へのリンクのボタンも兼ねている。このマークによって、引用された文章を閲覧している第三者は、その文章が引用によるものであることを知ることができる。左上のリンクボタンによって、そのオリジナルをたどっていくことが可能であり、本来の文脈、本来の位置で文章や図を確認することができる。これにより、原著者の意図が曲解されることはなくなる。右下のリンクボタンによって、その著作権情報が明らかになる。これにより、その著作物に付与された著作権情報が明示されているため、原著者に引用の可否を問い合わせる必要がなくなる。課金情報までが付与されているため、その条件に合意するのであれば、「その文書が原則として誰でも引用可能な素材である」ということを著作権者が宣言したことと同義となる。今後実装される予定である課金システムが稼動すれば、支払の手続きすら不要となる。して、煩瑣であった許諾についての引用者と著作権者のやり取りが一切必要なくなるのである。それは同時に、無断での引用を防ぐことも可能となることを示している。Systemであるが、その最も大きな利点として挙げられるのは、文書の再構成と発行における有用性である。先述したように、文部省の提案した「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」を構成する6つの事業の中で、「学校教育用コンテンツの開発」が事業内容の一つとして掲げられている。中でも初等中等教育局が担当するネットワーク提供型コンテンツ開発事業は、基本的に素材・教材コンテンツ・データベースを中心としており、また、開発されたコンテンツは、「最低3年間は無償でインターネット上で提供できる体制を確保しなければならない」と定められていることからも解るように、できる限り、著作権の煩瑣な処理が避けられるように配慮されている。このままだと、この事業以外で作られたコンテンツなどは依然として著作権の問題を抱え、この事業以前に作られたコンテンツも同様の問題を持つことになる。ソフトウェア工学研究財団の委託事業の一つとして行われた教材データベース研究では、言語教育用教材として、4コマ漫画を用いた教材[15]を作成した。ここでも漫画素材をどのように収集するかが問題となり、インターネット上で公開することも前提であったため、改めて専門家に依頼し、100の漫画データベースをオリジナルで開発し、有償で著作権をクリアしている。研究から得た知見として、一番初めに「教材コンテンツの蓄積のおいては、著作権をクリアすることが最も重要である」[16]と述べている。Systemを用いれば、容易に実現できる可能性がある。今回の研究のように、インターネット上で公開されている様々な素材から一つの新しい文書を作成し、それを再びインターネット上に発行(再出版)するようなケースでは、オリジナルの著作権の情報を容易に参照できることは大きな意味をもつ。Systemの有効性を検証するため、「教科書」を題材として選び、実証実験を行った。HTML形式で書かれた高校教科書試案(「情報A」・「情報B」・「情報C」)をベースとし、分析する。Systemの持つ引用機能(以降、トランスクォーテーション機能と呼ぶ)によって、引用を行う。引用によって新しい教科書案を再構成する。Systemの持つ出版機能(以降、トランスパブリッシュ機能と呼ぶ)によって、出版(インターネットへの公開)を行う。Systemの機能の有用性を検証することを目的とする。Systemが有用であるかも検証する。Systemは既存の文脈の中に、その一部として、他のコンテンツから引用してくるということを想定している。ここでは、既存の文脈の方が多く、引用箇所は一部でしかない。本実証実験では、新しく制作するコンテンツ全体が、基本的には引用のみによって構成される。それは言うなれば、「引用による編集」である。膨大な分量を持つ教科書という既存の「本」を素材とし、そこから大量に、多数、引用することで、新たな教科書を編集・再構成するのである。完成する教科書自体も、膨大な分量を持つことになる。Systemは果たして有用であるのか、作業の各段階で示す機能性に関して検証する。今後の実用段階においてさらに向上すべき機能を洗い出すこともねらいのひとつとする。普通教科『情報』の試作教科書」(以降、試作教科書と呼ぶ)を引用の対象とする。この「試作教科書」は、情報処理学会の調査研究活動として普通教科「情報」の具体的内容について提案する目的で作成された。多くの人々に広く議論されるべき目的で一般に公開しているものであり、教科書そのものではなく、また文部行政とは関係がない、としている。実際には、多くの点で、この「試作教科書」は実際の教科書作成において参考にされている。「情報乙」(以降、まとめた場合、新教科書案と呼ぶ)を作成する。Systemにおいてトランスクォーテーション機能を実現するTQエディタというソフトウェア(上図)と、トランスパブリッシュ機能を実現するTQパブリッシャというソフトウェア(下図)を使用する。<上図:TQエディタ><下図:TQパブリッシャ>対象とする試作教科書は、「情報A」、「情報B」、「情報C」の3冊から成る。「情報A」:情報活用の実践力コンピュータや情報通信ネットワークなどを活用して情報を選択・処理・発信できる基礎的な技能の育成に重点を置く。内容は、例えば、情報活用における情報手段の有効性、情報の収集・発信・処理と情報手段の活用、情報手段の発達に伴う生活の変化などで構成する。「情報B」:情報の科学的な理解コンピュータの機能や仕組み及びコンピュータ活用の方法について科学的に理解させることに重点を置く。内容は、例えば、問題解決におけるコンピュータの活用の方法、コンピュータの仕組みと働き、情報処理の定式化とデータ管理、情報社会を支える情報技術などで構成する。情報通信ネットワークなどが社会の中で果たしている役割や影響を理解し、情報社会に参加する上での望ましい態度を育成することに重点を置く。内容は、例えば、デジタル表現、情報通信ネットワークとコミュニケーション、情報の収集・発信と自己責任、情報化の進展と社会への影響などで構成する。このような3部構成は、生徒が興味・関心などに応じて選択的に履修できるように配慮されたもので、学校側もその体制を整えるように要請されている[17]。Systemによって、新しく、2部構成の教科書を作成する。理解を主題とし、情報とは何か、またコンピュータとは何かについて理解する上で必要な事項を試作教科書から選択的に取り入れて独自に配列する。情報の性質を理解するために、数や画像のデジタル表現と操作などについて説明し、ものとの対比において情報の特徴を学ぶ。社会における情報化の進展を説明し、その過程で生まれた情報の光と影の部分を明らかにする。利用を主題として、情報の取り扱い方や電子的コミュニケーションの技法と作法についての知識を、試作教科書から取り込む。情報を取得するためのツールとしてWWWを紹介し、取得した情報を管理・分析するためのツールとしてデータベースや表計算を学ぶ。情報を編集して発信するまでのプロセスを、メール作成とWebページ作成の両面から学ぶ。情報社会に参加するために学ぶべきものとしてネチケットや著作権問題などについて触れる。情報甲、乙の新しい教科書案では、試作教科書の内容の単なる組み換えにとどまらず、以下の点に留意して作成を行った。試作教科書は3部に分かれているとは言え、内容的な重複[18]が多数ある。そのため、2冊の新教科書案では、それぞれの主題に沿って、試作教科書から内容的な重複をできるだけ避け、不用部分を落とすという取捨選択をも行って構成する。両教科書で同時に取り入れるということも行う。下の図は対象となる3冊の試作教科書(情報A、情報B、情報C)と本実証実験でこれら3冊から新たに作成する2冊の新教科書(情報甲、情報乙)の関係を示している。<図:試作教科書と新教科書案との関係>これらの作業を通じて、以下の点を検証した。Systemの各システムの正常動作を確認する。作業にあたってのシステムの負荷を評価する。人間にかかる負荷を評価する。Systemの実用性を検証する。本実証実験は平成11年9月17日に開始し同年11月30日に終了した。実験は分析、編集及び出版の3段階からなる。実験の概略を図に示すと、以下のようになる。分析段階では次のような作業を順次行った。以下のような作業を順次行った。出版段階では以下のような作業を順次行った。著者の許可を得て実験作業用PCのローカルディスクにダウンロードする。HTMLファイルと画像ファイルを合わせて199本のファイルをフリーウェアの自動ダウンロードプログラムを使用して取り込んだ。これは、実証実験であるため、以後の作業を円滑に進めることを目的として行ったもので、作業は、直接にオリジナルのサイトへアクセスすることなく、このダウンロードしたファイルを試作教科書として使用する。Navigator[19])を使用して表示し、その全内容を読み、階層構成や図表との関係を確認し、さらに全体の構成の把握につとめる。試作教科書の目次作成オリジナルサイトにあった目次関連データをもとに、これをテキストファイル化して独自に目次情報を作成し、この目次構成要素をこれ以後の内容組み換えにおける基本単位とすることにした。この科目の目標」という単位が基本単位となる。この作業にはMicrosoftWordを使用した。図や表は画像ファイルとなってすでに独立しており、必要に応じて組み換えのときに基本単位に関連する情報として取り込む。画像の多くは関連する単位の中に<img>タグによって埋め込まれているので、図表の画像ファイルを新たに引用しなければならないケースは多くはない。対象とする試作教科書の全体像の把握を助けるためと、新教科書案の構成を考える土台として、基本単位同士のつながりをブロックダイアグラムのかたちに表現する。PowerPointを使用してダイアグラムの中の要素から本文(HTML)の対応個所へのハイパーリンクが可能となるようにした。構成図は以下のようになる。新しく作成する教科書案(情報甲・情報乙)について、分析段階で作成した試作教科書の構成図を参照しながら、大きな枠組みとしての構造を定める。その上でさらに精密化し、組み換え対象(情報A・情報B・情報C)のすべての構成要素を検討し、必要とするものとそうでないものとを取捨選択する。これらの要素を、「本」であるという観点から、説明の順序など依存関係に矛盾をきたさないように、また、内容的な重複がないように配慮しつつ順序付けをする。情報の利用を中心とする構成とした、先述の基本的構成法にもとづいて、組み換え対象の試作教科書のどの部分が「情報甲」または「情報乙」に対応するのかをこの段階で検討する。この振り分け作業において、甲・乙両教科書の構成上、あるいは「本」としての整合性、内容の解りやすさなどを考慮に入れて、必要を認めた場合は同じ項目を重複して取り込むことを許すことにした。同様の理由から、どちらの教科書案にも取り込まれない部分があっても、無理にどちらかに押し込むことなく、不採用の欠絡部分としてそのままとした。全体構造を把握するために行ったのと同様の作業を、新教科書案(情報甲・情報乙)においても行い、階層関係と各要素の依存関係をダイアグラム化して全体構成を検討する。この作業は前のステップの草案作成と一部並行して進められ、ダイアグラムの見直しと編集の結果が構成案の修正にただちに反映された。試作教科書へのアンカーの打ち込み試作教科書を対象として引用を行う作業を円滑に進めるために試作教科書の各章・節・小節にわたる構成単位へハイパーリンクを張ることにし、この前提としてリンク先の各構成要素に(目印としての)アンカーを打っておく。画像ファイルはすでに独立して存在しているのでアンカーを打つ必要はない。このアンカーは試作教科書の構成図のリンク先としても使用される。Systemでは、原則として引用対象には変更を加えることはしないが、本実証実験では、長大なHTMLコンテンツを対象とするため、編集や校正の便宜を考えて各Webページの先頭だけではなく、引用対象テキストの先頭へも随時ハイパーリンクでジャンプできるようにしておくことが必要であった。この作業のためにWWW上のオリジナルコンテンツではなく、ダウンロードしてコピーを使用した。この作業自体は著作権上問題がある。これは作業効率を考える際、どうしても避けては通れない作業であった。このことに関しては、6実験結果分析において詳述する。前のステップで設定した試作教科書内のアンカーに対して(試作教科書の)構成図の個々のブロック(構成単位の章・節・小節の見出しテキスト)からハイパーリンクを張る。これによって、構成図を見ながら試作教科書の対応する個所にジャンプすることができる。新教科書案の構成図のブロックからも試作教科書へハイパーリンクを張る。この、ハイパーリンクを持つ構成図を参照しながら、新教科書案の全体構成や細部についての再検討や微調整を行った。Systemサーバへコンテンツを登録する際には、HTMLファイルやイメージファイルなどの構成要素はすべてフラットなディレクトリ構造を持つこととされている。実証実験の個別課題ごとにひとつのディレクトリを持ち、この下にすべての構成要素ファイルを置き、サブディレクトリを持つことが許されていない。オリジナルの試作教科書は3冊の教科書(情報A・B・C)ごとにディレクトリを持ち、さらにイメージファイルをその下のサブディレクトリに置いていたり、あるいは、章ごとにサブディレクトリを設けていたりする。これは、試作教科書自体の製作者が複数名おり、それぞれのやり方で製作しているためである。Systemサーバにあらかじめ登録(トランスパブリッシュ)するにあたって、そのディレクトリ構成を変え、サブディレクトリを持たないフラットな構造に修正する必要があった。同様に、ディレクトリ構成を変更したため、オリジナルのディレクトリ構成を前提とするコンテンツ内のハイパーリンクはすべてフラットな構造を前提とするハイパーリンクとなるように、リンク先を変更する必要もあった。新教科書案も、これにならいフラットなディレクトリ構成として作成し、htmlファイルやイメージファイルなどのすべての要素はひとつの親ディレクトリの下に置いた。Systemの仕様においては、仕方のないことであるため、改変を行った[20]。Systemサーバに登録する。登録にあたって記入した許諾情報は次の通りである。これらはすべて仮の情報である。Systemサーバに接続してオンラインで一気に登録(トランスパブリッシュ)を行うのは作業ミスの回復や作業時間の短縮の観点から望ましくないと判断し、事前に市販のワードプロセッサー(MicrosoftWord)を使用してコピーアンドペーストにもとづく編集によって1本の通常文書ファイルとして、新教科書案を作成することにした。これは「仮製本」にあたる処理で、このWord文書を閲覧することによって、構成図や目次レベルでは判断しにくい、本としての「流れ」の円滑性を検証することができる。ワープロによる文書の作成時に試作教科書から非順次的にテキストや図をコピーして貼り込む(コピーアンドペーストする)際に、ハイパーリンク化された構成図が有効に利用された。この段階でも、仮作成されたWord文書の通読を通して新教科書案についての再検討とそれによる微調整が行われた。つながりのなかった構成要素同士が連続になっている場合、「本」としてそれらをつなげる必要があるため、構成要素と構成要素の間に、接続するための文を入れることもあった。それは、クォーテーションマークで挟まれていない、「地」の部分に作成した。新教科書案の「情報甲」では137個所の、また同「情報乙」では106個所の引用(トランスクォーテーション)がなされている。ここでは、図や表は直接引用するのではなく、HTMLテキストの中でイメージの取り込みとして表現されているものを基本的にはそのまま利用した。TQエディタによる引用作業は、本来複数個の引用を可能としているが、このように100個所以上に及ぶ引用を一度に行うとシステムの負荷が過大となり、また、作業ミスの回復も困難である。このため、本実証実験では、次の手順を踏んだ。1.「引用(トランスクォーテーション)の個所ごと」にTQエディタを起動して単一の引用(トランスクォーテーション)用のHTMLファイルを作成する。このファイルには、引用箇所を指し示すタグと、その内容に関する若干の説明があるのみである。2.これらのタグをテキストエディタを使用して、新教科書案の構成順序にしたがって配置し、一本の最終的なHTMLファイルとした。この段階の作業で、オリジナルコンテンツ中で、ハイパーリンクによってではなく、指示代名詞等によって他の部分を指している個所に関する処理を行った。それは例えば、「前節で説明したように...」等の表現である。前節とはXXXを指すという形式の註をその都度挿入して、混乱を回避した。これらの註は、クォーテーションマークに挟まれていない、「地」の部分に記述した。Systemサーバに登録した。このときの許諾情報は次の通りである。これらはすべて仮の情報である。「情報乙」をWebブラウザを使用して校正をした。このときに発見された問題は、オリジナルでは矛盾なく存在していたハイパーリンクのリンク先がディレクトリ構成の変更等によって行き先を失なっているケースで、リンク先がオリジナルサイトの内部である場合がこれにあたる。これらを検出して、すべてに対して(ディレクトリ構成変更後の)正しい相対アドレスに書き換える作業を行った。「情報乙」をWebブラウザで表示したものの一部である。評価ここでは、引用(トランスクォーテーション)を主体とする「本」(HTML形式)のオンライン出版が妥当な期間と負担で実行できるかどうかを検証する。本研究において、引用(トランスクォーテーション)の対象として使用した試作教科書(情報A・情報B・情報C)は、全部で199本のファイルから成り、合計ファイルサイズは2,255,112バイトである[21]。これに対し、新しく作成して登録(トランスパブリッシュ)した新教科案(情報甲・情報乙)は、それぞれ137個所と106個所、合計243個所の引用(トランスクォーテーション)によって構成されている。引用によって構成されているため、ファイルサイズは小さく、登録(トランスパブリッシュ)の際にも、時間がかからない。本実証実験に要した総作業時間は3人の分担者で延べ227.6時間であった。内訳は下の表のようになった。その次の図は各作業時間をグラフにしたものである。評価作業75.03実証実験全過程の評価と考察<表:作業時間の内訳><グラフ:作業時間の内訳>このうち、評価作業を除く総作業時間は152.6時間であった。総引用数が243個所であるので、1引用あたりの平均作業時間として「8分3秒」と計算できる。作業を全体として見るならば、出版する本のおおまかな構成案が得られているという条件下では、2冊の教科書を延べ30時間余りで完成することが可能である。この、32.6時間という作業時間は、これと同様の作業(長大で複雑に絡み合った元の素材を組み換えるという作業)を、通常のテキストエディタまたはHTMLエディタによって、カットアンドペーストやコピーアンドペーストの繰り返しで実施することから予想される作業時間と、それほど大きな違いはない。Systemを利用することによって、この実作業時間以外の、著作権問題の解決という煩瑣な作業は必要がなくなる。このことがもたらす利益は非常に大きい。時間的利点だけでなく、著作権問題が解決されていれば、より多彩な表現も可能となる。変化に対応できないであった。Systemでは、ここまで見てきたように、1と2に関しての解決案を提示している。それでは、3についてはどうか。時間的変化の3つがあると、先に述べた。Systemを用いることによって、容易に、その場所、その個人に応じた教科書を作成することが可能である。�@の個別変化、�Aの空間的変化に対する解決は、達成できていると言える。�Bの時間的変化についてはどうか。Systemは、オリジナルコンテンツが、引用側から「透けて見える」のが特徴である。Webページを表示する際に、その都度、ダイナミックに引用しているのである。オリジナルコンテンツに変化があれば、それはそのまま引用側にも反映されるのである[22]。引用の仕方の違いについて、以下に3つの例を示した。Systemの「時間的変化」に対する有用性が、より一層明確となる。Systemによる引用1は、最もよく用いられている引用方法である。これでは、オリジナルコンテンツに変化があった場合、まったく対応できない。静的な状態にあり、オリジナルコンテンツを引用しながらも、オリジナルコンテンツとは切断されている。2は、URLのみの表示であるため、そのURLをクリックすれば、オリジナルコンテンツを参照できる。これならば変化に対応できるが、実際にURLのみが表示されていても、一見して何が引用されているのかわからないという問題がある。3は、以上1と2の問題点を吸収し、利点だけを併せた引用方法である。オリジナルコンテンツの変化に対応しつつ、その引用した内容の表示もダイナミックに変更可能なシステムなのである。この時間的変化に対応できない場合もある。それについては、次節で詳述する。Systemによってすべて、解決可能であることが示された。Systemにも問題がないわけではない。Systemを利用することによって、新たな課題が生じている。それについて、述べる。今後の課題として、大きく分けて、二つの側面が考えられる。Systemのシステムとしての課題、そしてもう一つが、教科書作成における課題である。Systemが実用段階において普及するために考慮すべき点として、以下のようなことが挙げられる。多数かつ大量の引用(トランスクォーテーション)のために、許諾情報のような同一情報の繰り返し入力に対して自動実行の能力を有することが望まれる。(本実証実験においては、言語入力システムに付属している辞書機能に登録することによって解決した。引用されるオリジナルコンテンツにおいて引用しようとする個所を的確に見い出すための検索機能の充実が有効であると考えられた。オリジナルコンテンツの原著者自身に、アンカーを埋め込んでおいてもらうか、章や節ごとに別ファイルとしてもらうという方法も考えられなくはないが、汎用性に乏しい。(本実証実験においては、アンカーを埋め込むという方法を取った。CSS(カスケーディング・スタイル・シート)によって階層的にスタイルを指定したコンテンツの場合、下位の一部分を抜き出すことによって表示スタイルがオリジナルと変わってしまうケースがあった。次項とも関連して、一般に有機的な結合度の強い、「本」のような形式のコンテンツについての有効な処理法の確立が期待される。(本実証実験においては、解決法が見出せず、表示だけの問題ではあるが、オリジナルコンテンツとの差異が見られた箇所である。「本」形式の有機的な構造を持つコンテンツでは、その内部において相互参照が多く見られる。参照はハイパーリンクだけでなく、「前節で述べたように」などの言語による指示表現によって行われることも多い。このようなコンテンツから部分的な抜き出しによって組み換えを実行すると参照先を失なう結果を引き起こす可能性がある。(本実証実験においては、ハイパーリンクであれば、リンク先を手動で変更し、指示代名詞などの言語による参照は、テキスト形式で註を入れて解決した。次に、教科書作成における課題である。Systemの仕様とも大きく関わってくる問題で、時間的変化に対応できないものがあるという点である。Systemでは、一度登録(トランスパブリッシュ)したものは、著作権の有効期限以内は変更されないという前提であった。元々の仕様では、登録されたデータが変更されるということを想定していない。そのため、画像ファイルなどの、引用する側もそのファイルそのものを引用する場合には問題ないが、テキストファイルなどで、その文章の一部を引用している場合などに問題が発生する。Systemでは、オリジナルコンテンツの任意の場所を指定する際、ファイルの先頭からのバイト数で指定するので、オリジナルコンテンツの文章自体に改変が加えられると、指し示していた任意の場所のバイト数が変更されてしまい、その結果、指定する位置がずれてしまい、正しく引用されないという問題が起こる。Systemサーバに登録する際に、引用する文章単位ごとにファイルを分け、引用する際には、そのファイルごとに指定する形式にするなどの工夫が必要となる。登録を行う原著者側の、引用による利用を前提とした配慮が求められる。Systemは問題なく対処できる。抜本的な改善策がないのも事実で、今後のシステムの開発において解決される必要がある、重要な課題の一つである。Systemを用いることによって解決が可能であるということが、本実証実験を通して明らかになった。Systemを用いることによって生じる新たな問題がある。それは、コンテンツの質の確保、という問題である。Systemを用いて教科書を作成するのは、現場の教師たちである。教科書を作成していたのは、専門家である。ここで、コンテンツの質といったとき、二つの質を考えることができる。コンテンツを作成する方向性の質である。これまで、情報教育は様々な形で行われてきたが、その中でも多かったのが、インターネットを利用した教育であった。そこでは、インターネットから情報を収集し、分析し、発信するという段階で学びが行われていたのだが、そこで問題になったのは、「情報の選択」である。インターネット上には、正確な情報から曖昧な情報、場合によっては虚偽の情報まで含まれる。それらをどのように選択していくか、ということが一つの問題となった。これは、コンテンツ製作においても同様のことが言える。コンテンツを製作する環境が整ったとしても、コンテンツに利用する素材に曖昧な情報や虚偽の情報が含まれていたのでは、結果として出来上がったものの質を下げてしまうことになり、教育の質そのものも低下させる。コンテンツを作成する方向性の質とは、教師自体の質と言い換えても良い。コンテンツ作成の環境と、コンテンツに利用する素材の質が整っても、それを使い、素材を選び取る教師に能力がなければ、決して良質なコンテンツはできてこない。教師の理解が誤っていれば、出来上がったコンテンツも誤ったものとなる。これらの教科書作成に関わる問題をどのように解決すべきか、次に述べる。コンテンツを作成する方向性の質という2つの新たな問題が生じてしまうということが、実証実験を通して明らかになった。それでは、これらの問題を解決するためにはどうすれば良いのか。Systemサーバを「素材データベース」として位置付けることを提案する。Systemサーバの中に、厳選された素材データベースを用意し、そこから選び出し、教科書を作成するのである。Center)[23]のように、指導案もデータベース化されていることが求められる。これは引用の対象ではなく、あくまでもコンテンツの質を高めるための参考例としてのデータである。指導案をもデータベース化することで、もう一つの問題、コンテンツを作成する方向性の質も高めることが可能となる。指導案のデータベースが充実していけば、より良い授業が全国的に展開されるようになるだろう。アメリカの例で先述したが、教科書において、記述された文章の質というのは、非常に重要である。授業中の口頭での説明も同様で、「解りやすい表現・例」というものが存在する。その一言で疑問が氷解する、理解が進む、という言い回しというものが存在するのである。教師は、ただ単に事実を伝えればよいというものではない。そのため、指導案と同様に、そのような解りやすい表現や例といったものも、データベース化されることが期待される。それらの素材や指導案を検索するシステムの実装が求められる。教科ごと、分野ごと、あるいは用語、学年、地方など、多岐にわたってカテゴライズされた検索システムが必要である。コンテンツを作成する方向性の質を高める方法として、指導案のデータベース化のほかに、ガイドラインの明確化、が上げられる。それぞれの学校で教師が独自に組み上げる教科書は、その場所、その生徒、その時にあった適切な教科書が作られる可能性が高いが、その反面、全てを自由に任せてしまうと、最低限の質が保証されない可能性がある。それを未然に防ぐために、必ず入れるべきものの明示をし、ある程度の方向性を示すようなガイドラインを作成することで、自由度と質のバランスを保つのである。それは、テンプレートのような形でも良い。このように、素材の質、方向性の質を確保すれば、現場の教師に自由度を与えても、必ずある程度の質の教科書は出来上がるはずである。これからの教育では、そのような、質と柔軟性を兼ね備えた教科書が求められるのである。本研究では、現在の情報教育の状況を、特に教材、教科書という観点から調査、分析し、転換期を迎える教育がこれから目指そうとしているものを把握した結果、教科書に大きな問題があることが明らかにした。Systemという著作権管理システムを、教科書作成システムとしての使用が可能であるかどうか実験し、その有用性と改善点、また、今後の発展について考察した。これは、コンテンツである。Systemを用いて作られたものは、あくまでもコンテンツでしかない。学習者に提示するためのコンテンツの質を高め、これからの教育に適したものにしていくということを、本研究では行ったわけだが、これは、学びの対象となる「内容」でしかなく、その「提示の方法」にまでは踏み込んでいない。Systemを用いることで、電子化教科書は、質の高い、現場適応型のものを作成できる可能性があることが解った。電子化教科書とは、教科書を単に電子化したものではないはずである。Webに発行すれば、それで終わりというものではない。マルチメディアであれば良いというものでもない。教科書を電子化することで、質の高さや現場適応型と並んでメリットとなるのは、「双方向性(インタラクティブ性)」である。質の高さ、現場適応型という要素は、学びの対象となる「内容」に関わることであるが、双方向性は、まさに「提示の方法」と関わる。内容が良くても、適切な形で提示されなければ、学びはより良いものにはなり得ない。提示されるだけでは、これまでと同じ、受容型の学びでしかない。Trainingシステムというものがある。コンテンツの提示とともに、掲示板やメーリングリストのシステムなどを容易に実現するものである。このシステムにより、コンテンツからただ内容を受け取るだけではなく、掲示板などを用いることで、教師と生徒、あるいは生徒と生徒の間の双方向性をも可能にし、コミュニケーション、共同学習などを促すことも可能となる。これでもまだ、足りない。求められるのは、システム(コンピュータ)との双方向性、そして、自分との双方向性である。システムとの双方向性とは、例えば何らかのボタンを押すと、動画を見ることができる、別のボタンであれば、音を聞くことができる、あるいは何らかのアプリケーションソフトが起動する、などというように、学習者の行動に応じて、システムが挙動することである。この際、重要になるのは、インターフェースである。解りやすく、より見易いインターフェースであり、それに対して学習者がアクションしたときに、返ってくる反応を現しているようなインターフェースでなければならない。このようなシステムとの双方向性を実装すれば、ただ単に眺めるだけ、という教材ではなくなる。それは働きかけることによって、どこまででも拡張していくような教材である必要がある。そのためには、インターフェースの明確化だけでなく、学習者の自由を許した、制限のない双方向性も必要となる。多くの既存のシステムでも、ここまで述べてきたような、音が鳴ったり別のソフトウェアが起動したりということは行われてきたが、学習者の行動にはかなりの制限があり、自由度はそれほど認められていない。学校教育で用いられているシステムの多くは、本来のコンピュータの機能の中のいくつか以外は、徹底して隠されるように設計されている。学習者の自由な行動を可能にするようなシステムの、より一層の充実が求められる。自分との双方向性とは、現在自分が学びのどの段階にいて、これから何があって、どのような目標があるのか、といったことが解ることである。今の教育では、学習者の多くが、自分の今いる段階・立場・状況を見失っていたり、これから先のことに目を向けずにいたり、あるいは目を向けられなかったりしている。学習者が特に疑問に思うことが多い点は、「今、それを学ぶことに何の意義があるのか」ということである。ここで重要になるのは、ナビゲーションである。ナビゲーションシステムにより、現在の自分の状況や目標が把握でき、また、以前に学習したこと、これから学習することなどが段階的に目に見えるようになれば、自分の状況がすぐに、そして正確に把握でき、学びにおいて非常に重要な要素となる。これは、自分との対比であり、決して他者との比較ではない。集団の中での順位付けなどではなく、個性を重視する方向に教育が転換していく今、学習者自身が、自分の目指すものを明確にし、現在の自分との対比の上で学習していくことが望まれている。学びの意義や自分の位置が明確になることは、内発的動機づけ[24]の観点から見ても、学びにおいて非常に有効である。ナビゲーションの明確化・精緻化である。本研究においては、内容(コンテンツ)の質の向上に重点を置いたが、今後の展開としては、掲示板やメーリングリストに代表されるような、コミュニケーションや共同学習を実現するための補助機能を充実させること、そして、インターフェース、ナビゲーションの明確化・精緻化による、双方向性の充実に関する研究が最重要課題となる。Trainingに関する研究に着手し始めたところである。何とか無事に論文を書き上げて、改めて研究を振り返ってみると、実に多くの方々のご協力があって、本研究が成り立っているということに気づかされます。文学部からまったく畑違いの政策メディア研究科に来た私を快く受け容れてくださった大岩先生に感謝いたします。教育という共通項はあれど、満足にプログラムも書けないような私を、ここまで導いてくださいました。本当に、ありがとうございました。何度もご迷惑をおかけし、そのたびに厳しいお言葉をいただいてきましたが、そのおかげで、今の私があると思っています。そのような私を、同じく快く受け容れてくれた研究室の皆さん、ありがとうございました。優れた制作能力を持つ皆さんと議論することで、制作側の考え方などに触れる、貴重な体験を得ることが出来ました。Systemプロジェクトの皆様には、途中からの参加となる私を、実証実験グループの一員として加えていただき、感謝しております。その参加がなければ、この論文もありえなかったわけですから、感謝しても仕切れません。Systemプロジェクトのときだけでなく、その後の教科書作成の仕事のときにも、最もお世話になった、冨樫さん、ありがとうございました。仕事面でもさることながら、何よりも、幅広い知見、思考への刺激を与えていただいたことに感謝しています。あの経験は、大学院に在籍していた中でも、最も大きな影響を受けた経験の一つでもありました。本研究の論文を書くにあたって、その書き方、思考の進め方の一つの大きな指針となったのは、学部時代の指導教授である前田先生のご指導でした。研究中、あるいは論文執筆中でも、快適な環境を提供してくれた家族にも、感謝します。研究や執筆で忙しく、固定したときにしか来れない私を慕ってくれた、あるいは励ましてくれた生徒のみんな、どうもありがとう。その笑顔に、何度も救われました。最後に、本研究において、最も力強い協力者であり、また議論の相手でもあった北君、どうもありがとう。本当に、助かりました。その他にも、大学の事務の方々や国立教育研究所の方々など、多くの方に助けられました。この場を借りて、感謝いたします。ありがとうございました。ついて」が発表された。ある江崎玲於奈氏を座長とし、合計26名の有識者によって構成される。実に「幅広く」有識者が参加している。この結論に至る過程の詳細は、第四章において、詳述する。第四章において、詳述する。Instructionの略。生徒用ではなく、教師用のシステムで、生徒の成績管理や採点、結果分析などが可能。正誤状況や学習時間などの履歴も取ることが出来る。Web上で学習するためのシステム。掲示板やメーリングリストなどを備えるものもある。Assisted(Aided)Instructionの略。教育用ソフトを総称することもあるが、ここでは便宜上、ドリル型(出題された問題に学習者が答えると、その正誤の判定をし、次の動作をするもの)と、シミュレーション型(主に理系教科に用いられ、物体の運動などをシミュレートしたもの)に限定する。[7]エデュテイメント:EducationとEntertainmentを併せた造語。遊びの要素が加わった教育用ソフトである。エデュテインメントと表記することもあるが、ここでは、エデュテイメントとする。省庁連携タスクフォース「バーチャル・エージェンシー」が設けられた。構成される、バーチャル・エージェンシーの4つのプロジェクトの一つである。ワンストップサービスプロジェクト、政府調達手続の電子化プロジェクト、行政事務のペーパーレス化プロジェクト、そして、教育の情報化プロジェクトである。提出された予算は、2億2000万円。開発側の予算は、一件あたり1000万から3000万円である。現在、開発初年度であるため、実際にどのようなコンテンツが開発され公開されてくるかは解らない。研究の方向が、ハードウェア面の充実から、ソフトウェア面の充実へと移行していることは確かである。プロフェッショナル・デベロップメント:教員の再教育のこと。教科書や教材にそのまま従ってしまう状況を打開するために、教員を再教育する、という動きがある。予算の問題や教員に時間がないなどの理由で、未だに円滑に進んではいない。変化への対応」が挙げられており、現在進められている教育改革は、基本的にはこれを社会の変化等に対応させつつ行っているものであると言える。参加し相互に貢献し、高めあえる場の提供」及び「情報技術を活用した先進的な教育手法の実証」の3点を柱としたプロジェクトである。System.iprs.sfc.keio.ac.jp/nelson/tpubsum.htmlにおいて、述べられている。NelsonのWebページに掲載されているものである。実際には、情報A、B、Cのすべてを設置し、選択可能な体制を整えることは現段階では難しく、多くが情報Aを設置し、その上に、B、あるいはCを設置するようである。学習指導要領自体が重複することを前提としているため、このような事態が起こったと考えられる。参画する態度」を育成できるように構成してある』との記述がある。情報Aであれば、情報活用の実践力を中心として教えながら、情報の科学的な理解も、情報社会に参画する態度も、教えるということになる。このような要請から、教科書においても、3科目の間で重複が見られるのである。Navigatorでなければ閲覧できない。InternetExplorerを使用すると、正確に表示されない。Systemサーバをプロキシサーバとして設定する必要がある。Systemサーバは慶應義塾大学内の研究室に設置されている。当然のことであるが、ここで行った改変は、あくまでもHTMLタグのレベルの話であって、文章に関しては一切改変を加えていないことは言及しておく。添付資料を参照のこと。これは、現時点では画像ファイルなど、単一のファイルとして存在するものに限られ、テキストファイルの中の一部などを指定する場合、正確に反映されないことがある。これについては、�Aにおいて後述する。http://www.accesseric.org/home.htmlアメリカ国立教育図書館が提供するデータベース。文献情報を中心に広範囲の専門的な情報を提供する他、膨大な量の指導案が蓄積され、自由に検索、参照できるようになっている。指導案などで質問があれば、担当者が蓄積されたFAQから解答し、それ以外の質問であれば、専門家が答えてくれるようになっている。いった、学習活動それ自体によって動機づけられることである。逆に、賞罰や競争などによって動機づけられることを、外発的動機づけという。