なんなら数字の綾です。正確には「アメリカ専用の米軍施設の約7割が沖縄に集中している」のであって、自衛隊や民間空港と共用のものも含めれば、全国の米軍基地のうち約2割が沖縄にあるというのが事実です。アメリカが沖縄に基地を維持したい理由は明白です。それは、アジアに拠点を持っておくことで不測の事態にすぐに対応できるように_。中東に向かうにしても、軍事拠点として使うにはもってこいなのです。第7艦隊、ロナルド・レーガンこの原子力空母は横須賀海軍基地を母港としています。戦時には50~60の艦船、350機の航空機を擁する規模です。この第7艦隊の最大の目的が日本や韓国の防衛ではないことは火を見るより明らかです。世界最大の艦隊を横須賀に駐留させているのは、ロシア・中国・北朝鮮がアメリカ本土を攻撃するのを防ぐために他なりません。見かけは「安全保障」ですが、アメリカが自国民を犠牲にしたり、危険にさらしてまで日本を守りたいと思うでしょうか?アメリカもそこまでお人好しではありません。誰もが自分の得を考えます。これはアメリカに限った話ではなく、外交では基本なのです。?普天間にある米軍基地を名護市の辺野古へ移転させるかどうかで揉めている問題_です。なんで移設の話が出たの?まずそもそも、普天間基地は「世界で一番危険な飛行場」と言われています。この基地は沖縄戦の最中にアメリカが建設を始めたものです。アメリカは住民から基地建設に必要な土地を取り上げたため、住民は移住を余儀なくされます。本来、飛行場を建設する場合には、離着陸時の事故や危険を避けるためにも「緩衝地帯」を設けますが、ここでは特に設けられず、飛行場のすぐそばに住宅が建設されてしまうという危険な状況になってしまったのです。(後から密集していったことを考えると、どちらかだけが悪いとは言い切れません)もちろん物理的な事故の危険に限らず、騒音問題もあります。起きたことが移設の追い風になります。移設先に辺野古が上がっているのは?日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」を設置し、在沖米軍基地の整備や縮小、統合の検討を始めます。と当時のアメリカ大統領のビル・クリントン氏の間で、普天間基地の返還と移設に合意しています。当時の名護市長の岸本氏も条件付きとは言え、受け入れを表明します。返還と移設でOK?クリントンOK!合意~!つまり、この段階で「どこに移転するか?」という問いに対しては「辺野古沿岸域」ということで決着がついていたのです。それは、地元の合意を得るために「期間限定」案であり、「15年間限定の軍民共用飛行場を作る!」というものでした。それに共鳴するように岸本市長も「地域振興策」とセットならと受け入れを表明したのです。ここで黙ってないのは、そうです、アメリカです。15年限定とか、共用とか受け入れられないからね~~(^_^)/~アメリカが合意しないことには「米軍」基地を動かすことなどできるはずもありません。挙句の果てには日米両政府は地元沖縄の意見を無視する形で「沿岸案」という合意案を作ってしまいます。「沖合いじゃないじゃん!沿岸なんて聞いてないよ!」という沖縄側の反対が起きました。その後の協議で2006年に、当時の名護市市長の島袋氏は、住宅の上空を飛行しないことなどを条件に現行計画(沿岸V字形滑走路案)に合意します。その後2006年には、基地建設容認派の仲井眞弘多氏が県知事に当選。「最低でも県外」ととんでもないことを言い出します。2010年、辺野古移設に反対した稲嶺進氏が名護市長選で当選します。県外移設~~~!沖縄県民うぉおおおおおおお!鳩山由紀夫ごめん、やっぱ無理みたい\(^o^)/うん、そりゃ辞任するよね。県の訴訟に発展...翻弄された沖縄側も「今さらなんやねん!」状態はもっともで、もともと基地建設容認派だった仲井眞氏も初めて「県外移設を求める」と明言しますが、2013年末の安倍政権下において、最終的には公有水面埋立を承認します。すると2014年の沖縄県知事選では、仲井眞氏を破り、新基地建設阻止を掲げてきた反対派の翁長雄志氏が当選します。全部が反対で一致することになり、日米と足並みが揃わなくなります。日本政府はというと、粛々と工事を進めていきました。翁長知事は「前知事は埋め立て承認したけど、俺は認めないかんな!」と無理やり辺野古移設をストップさせてしまうのです。これには国も怒り心頭、訴訟に発展します...。翁長知事も黙っていませんので、訴え返し~の和解し~の、で結局最終的には国が勝訴。意見とは?辺野古基地は、完全に新しいものを建設するのではなく、既存の米海兵隊キャンプ・シュワブを拡張します。最寄りの住宅地から1.5キロ、市街地からも10キロ以上離れています。ヘリポートは海上設置を予定しているので、騒音や事故の危険を削減できます。数ある移設候補地から、辺野古が決まった理由の1つは、経済効果を期待する地元の要望があったからのようです。沖縄企業に収益を落とし、沖縄経済を活性化させる_というもので、政府と県民の両方が望んだものだったようです。辺野古移設が決定された今でも反対意見はあります。2017年10月の衆院選でも、4つある沖縄の選挙区のうち1~3区で反対派(オール沖縄)勢力の当選となっています。漁業への影響これに対しては、国から漁業組合へ36億円の補償金が交付されるそうです沖縄の偏向報道ここまでを見ると政治がとーーーーっても深く絡んでいることが分かりますね。これだけに過ぎないんです。冷静に、一歩引いて状況を見てみてましょう。国と沖縄が喧嘩して、溝が深まると誰が喜ぶでしょうか?そうです、中国です。別の記事で尖閣諸島問題についても書きましたが、中国は以前から沖縄を狙っているのは明らかです。共産党と中国の関係、さらには琉球新報、沖縄タイムスの偏向報道がこの問題をさらに複雑化させています。尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめてみた!尖閣諸島問題とは?をわかりやすくまとめました。いつから始まったの?そもそも一体どういう経緯で「尖閣諸島問題」となってしまったのか。アメリカを含めた各国の主張は?解決策はあるのか?といった疑問を一連の流れにしてまとめています。それにしても沖縄県知事はどうしてこの件について言及しないんですかね。これだけ米軍基地があって中国が攻めてくるわけないんじゃない?米軍がいるから攻めてこない?いや、武力行使で奪い取る気は無いはずです。ここのところの沖縄2紙を見たでしょうか?沖縄の独立意識を煽るような記事すらあるのです。沖縄が日本でなくなれば、自ずと日米安保条約の対象外ですよね。米軍基地の一部は民有地ですが、これらの一部を中国資本が買っていると言うのです...。(;O;)外国資本、外国人による土地購入の現実とこれからの問題ここ数年で相当な規模の日本の土地が外国資本(主に中国)に買われていることをご存知ですか?事実上の侵略(実効支配)とも言えるくらい、こんなに恐ろしいことはないのです。今の国会を見ていると、国民の我々が意識を高める方がよっぽど早そうなので、記事にまとめておきたいと思います。過激反対派と土人発言ニュースでも話題になった、機動隊員による「土人」発言。わたしも初めて聞いたときは「え?」っと耳を疑いました。恐ろしいことに、これも1シーンを切り取った偏向報道だったことが明らかになっています。暴力まがいのことをされても無抵抗を貫く機動隊員の方々、さらには防衛省職員の方々までが「プロ市民」の餌食になっていました。それであってもさすがに土人発言は頂けませんが、それだけの前後関係も無しの報道をするマスメディアもどうなのかと疑問は残ります。プロ市民とは?一般市民を装い市民活動と称しているが、実質的には営利目的または別の目的を持つ政治活動家と一方的・断定的に評価をつけ、その行為を批判する際に用いられる2ちゃんねる用語。今日では2ちゃんねるに限らず、こちらの意味で使われることが多い。出典:Wikipedia反対派が妨害活動のために設置したテントには機動隊員の写真と名前が張り出され、さらには「おまえの子どもを学校に通わせなくしてやる」などと脅されたり、個人情報が記載された書類が奪われるなどの被害が出ています。防衛省幹部は由々しき問題と憤りも見せました。)の格好の標的になりました。BPOも当てになりません。NHKとその他民放などが出資した任意団体に過ぎないんです。これで適切な倫理判断ができる方がおかしいです。BPOはダブルスタンダード?報道を鵜呑みにする前に実態を理解しようこのページに辿り着いた方なら「BPO」は聞いたことがあると思います。ニュース女子や、イッテQなどが取り上げられたことで、聞き覚えがある人も多いのでは?この放送倫理委員会と名乗るBPOですが、「どうなの?」と思うところも多いので、あまり世間で語られることのない、このBPOについて今回は紐解いてみました。翁長知事は土人発言をスルーその一方翁長知事といえば、土人発言に対し「強い憤りを感じている」と語ったに留まり、沖縄県警や機動隊員が受ける侮辱に対する憤りなどは表明したことはないのです。本当に翁長知事は沖縄のため、強いては日本のためを思った政治家だったのでしょうか?日本のことを第一に考えるのであれば、沖縄県の一部である尖閣諸島についてもコメントを出すべきだと思うんですが、もちろんこれもありません。那覇市長時代の翁長氏は(中国の属国の象徴との説もある)「龍柱」建造までしているから驚きです。2月4日投開票となった名護市長選。20,000票以上を得て、さらには3,400票ほどの差をつけての当選でした。投票率は76.92%で前回より0.21ポイント増。安倍政権はこの当選をもって、移設工事を加速する方針と思われます。渡具知氏の任期は、2月8日から4年間となります。沖縄県知事選:「玉城デニー氏」当選9月30日投開票となった沖縄県知事選挙では、辺野古移設に反対する前衆院議員玉城デニー氏が初当選しました。タイムスの3紙は真っ向非難。それでもやはり不可解なのは、普天間飛行場の固定化に対する危機感や懸念が出てこないことでしょう。玉城デニー氏もここぞとばかりに「代替え案」を打ち出すかと思いきや、「対話路線」に留まり、「単に反対してる人の代表」に過ぎない印象です。前翁長知事に続き、尖閣諸島問題に対し言及しないあたり、「日本の政治家として」信頼はおけないな_というのが本音です。まとめ|反対の人たち、問題の本質を忘れていませんか?どのニュース記事を読んでいても疑問に思うのは「本質を忘れている」ということ。基地移設のそもそもは「普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」という点であるにも関わらず、反対派はその点については一切言及しない。一貫して「辺野古反対!」「移設反対!」だけなのです。賛成するのも反対するのも自由ですが、合理的な話し合いを目指すのであれば、解決策は持ち寄るべきなのでは?と思うばかりです。止まって考えてもらいたいトピックです。記事が気に入ったらシェアをお願いします!Tweetそれでは今回はこの辺で!KEI(@kishikawa1126)でした。UP!アメリカ中国政治沖縄この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。初心者でもプロみたいな動画が作れるfilmora【実際の制作動画有り】RECOMMENDこちらの記事も人気です。政治/経済2018.1.21為替のしくみ。東京渋谷のベンチャー企業で主幹事業および事業戦略部のマネージャーを兼任した後、26歳でカナダへ移住。現地IT法人で丸3年の勤務を経て、2018年11月よりフリーランスマーケターへ転身。現在は某スタートアップ企業の専属マーケターとしてプロジェクトに参画中。海外生活の配信の他、誰にでもわかるような言葉で話題のニュースもときどき解説しています。10選!プチギフトにも。〜カナダ版〜2019.11.19ウォシュレットが海外で普及しない4つの理由。