|秋田市公式サイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。子育て世代をターゲットに、一定の要件を満たす秋田市への移住者に対し、住宅の新築・購入、賃借および転居に係る費用を補助し、移住を促進するものです。秋田市に転入する方で、次の要件をすべて満たす方が対象となります。秋田県外からの転入者(転入前1年以上継続して秋田県外に居住していた方に限る。)50歳未満の者または配偶者が50歳未満である方18歳未満の子(市内で同居に限る。方が低い場合は、当該金額を上限とする。主たる事務所を有する業者(注:)と契約し、新築または購入した場合は、50万円を加算(注:)市内本社の企業に限ります。1か月など)として、20万円に下記の要件に応じた金額を加算した額を上限に補助。初期費用の方が低い場合は、当該金額を上限とする。引越に要する費用として、20万円に下記の要件に応じた金額を加算した額を上限に補助。引越費用の方が低い場合は、当該金額を上限とする。本市への転入日以前に行う必要があります。「住宅の賃貸借契約に係る費用」の補助を利用した方が、1年以内に「住宅の新築および購入(中古を含む)に係る費用の補助」を利用することも可能です(ただし、令和2年3月31日までの期間に移住完了した方に限ります)。この場合、「住宅の新築および購入(中古を含む)に係る費用」の補助申請の額から「住宅の賃貸借契約に係る費用」の既補助額を差し引いて交付となります。「転居に係る費用」のみでも利用可能です。原則として、交付決定後3年以内に市外へ転出したときは、この補助金を市に返還していただきます。申請に関連する様式のみ表示しています。すべての様式は、要綱の様式ファイルにあります。様式1関連の添付書類中「資産なし証明書」は、資産税課の「市税の証明と閲覧」に取扱い窓口と手数料を掲載しています。郵便による請求方法も同ページに掲載しています。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。よいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。ファクス:018-888-5488お問い合わせは専用フォームをご利用ください。秋田市ホームページに掲載されている広告については、秋田市がその内容を保証するものではありません。