」(05/16)【オンライン法務部メールマガジン】2013年5月号/第11号/[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可](04/27)【オンライン法務部メールマガジン】2013年4月号/第10号/[種類株式(基礎編)]最近のコメント自民党と民主党のマニフェスト。メルマガ第9号のご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜皆さんこんにちは。ここ何日かで一気に春が到来したという感じがいたしますが、ビジネスの面では年度末を迎えるなどで、ご多忙・ご活躍のことと存じます。各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部からのメルマガをお送りいたします。職務発明に関する規定を設けましょう−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−会社の従業員がある発明をしたとします。この発明について特許権者となるのは、会社でしょうか、それとも発明者でしょうか。特許出願をする際に、願書に発明者と特許出願人とを記載しなければなりません。来特許権者となります。誰が特許出願人となるのでしょうか。答えは、特許を受ける権利を有する者、つまり原則として、発明者が特許出願人となります。営者が大きく誤解している点であると考えられます。従業員がその従業員の業務に関して発明をした場合、従業員が特許権者になるのでは、企業はやっていけないと考えられるかもしれません。許法は、従業員が特許権者となったとしても、原則として企業はその発明を実施できるとしています(特許法35条1項)。特許権者は自由に特許権を第三者に譲渡できます。あれば、従業員がその特許権を競合他社に譲渡するかもしれません。それでは、なぜ、大企業の出願は、特許出願人がその企業であって発明者ではないのでしょうか。その答えは、大企業が、従業員が将来発明をした場合にその発明についての特許を受ける権利を企業に譲渡する旨の契約(予約承継契約)を全ての従業員と締結しているからです。多くの場合、勤務規則に職務発明に関する規定が設けられています。他方、このような職務発明に関する予約承継を定めた契約がない限り、従業員がした発明は、原則として従業員のものといえます。上記のとおりですので、会社を安定して運営するためにも、職務発明について予約承継契約を設けることが重要といえます。来発明を創作した際には、特許を受ける権利が会社へ譲渡されます。会社に特許を受ける権利を譲渡する代わりに、従業員に与えられるのが、「相当の対価」を請求する権利(特許法35条3項)です。業員から適切に意見を聴取し、不合理でない取り決めを行うことが必要となります。従業員全員又は従業員の代表の方の押印を得た議事録を残しておくことが望ましいといえます。会社側が従業員に対して行う手続きについては、特許庁から手続事例集が出されていますので、参考になります。社に譲渡したか否かについてトラブルとなる場合があります。このようなトラブルを避けるためにも出願の際又は出願後に発明者全員と会社との間で特許を受ける権利を譲渡したことを明確にするための譲渡証を作成することが望ましいといえます。日本での特許を受ける権利のみならず、外国についても特許を受ける権利を譲渡する旨の譲渡証を作成しておくことが望ましいといえます。1年6ヶ月(長いケースでは2年6ヶ月)後に各国へ申請を行います。その際には、特許を受ける権利を譲渡したことを示す譲渡証がそれぞれの国について必要となる場合があり、通常は各国の代理人が各国毎に譲渡証を準備します。それぞれの国に申請を行う際には、発明者が退職してしまっている可能性があります。上記の国内用の譲渡証とあわせて、外国についても特許を受ける権利を会社へ譲渡した旨の譲渡証を英文で作成しておくことは有益といえます。マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。本マガジン全部の転送は大歓迎です。[必須入力]メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。