2019年5月8日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketモノ、サービスの値段が上がるインフレ!が起こる!!!投資をしよう!とすすめている本や、サイトでは、貯金するとインフレになった時に目減りしてしまうよ!と書いてある。インフレ=モノやサービスの値段が上がる貯金=お金はほぼ増えない100円で購入できたものが、5年後に110円で売られているとした場合は、10%分現金の価値が落ちたことになる。貯金していても金利はほぼ0%なので、お金の価値がインフレとともに上がることはない。その点、モノやサービスの価値が上がっているということは、それを提供している企業の価値も10%上がっている可能性はある。インフレと連動するように投資をしておこう!と書いてある。頭ではわかっているけど、いまいちピンとこない。その理由を解説しよう。目次インフレ説が説得力がない理由1ロングセラー商品が少ない2小売店によって価格がバラバラ3インフレとデフレが同時に進んでいる税金はどうか考えてみよう?所得税は上がるのか?消費税はあがるのか?非課税だらけのiDeCoiDeCoで、どれくらいの金額節税できるの?iDeCoは、リスクが少ない投資信託メインインフレ説が説得力がない理由ロングセラー商品が少ない小売店によって価格がバラバラインフレとデフレが同時に進んでいる1ロングセラー商品が少ない単純に全く同じものが何年前にいくらで、今はいくらという比較だとわかりやすい。こんなロングセラー商品だと比較はできるかもしれない。右の西暦は発売が開始された年コカ・コーラ:1886年ポテトチップス:1975年ガリガリ君:1981年それでも、内容量が変わっているから、リッター単位やグラム単位で比較しなければ、正確には比較できない。同じ容量にすれば、単純に比較してその差額が物価上昇だ!ということができるだろうか?こういたロングセラー商品も改良を重ねているし、製造する設備も進化している。飽きられないためには、変わっていない部分もあるが、変わっている部分もある。徐々に変わっているから気づかない変化もある。現実には全く同じ商品が何年も何十年も改良されずに、売れ続けるような商品はもはやこの世の中にはほとんど存在しない。ロングセラー商品といえども、時代に合わせて、多少変化しているのだ。同じものも比較ができない。2小売店によって価格がバラバラ何年も前から、同じスーパーを使い続けて、全く同じ商品の価格をウォッチするようなことは不可能に近い。平日と週末の格差をその週の間で物価が変動した!とは言わないだろう。小売店の戦略的な価格設定もあれば、メーカー側の販売促進による値引きなどのもあるだろう。同じ商品を同じ店舗で、一年間を通して平均価格を算出して確認し続けているのであれば、比較は可能かもしれない。小売店も競争が激しく、あらゆる方法でお客様を呼ぼうとしている。日によって特売だったりする品物もある。店舗数が増えて、仕入れの量が増えたから安くすることができるようになってるかもしれない。価格を同一商品で比較するのは困難だ。3インフレとデフレが同時に進んでいる矛盾していることを言っているように思うかもしれないが、確かにモノとしての価格は上がっているだろう。これまで、比較できないと言い続けてたくせに急に上がってると断定してみる。正確には無理だが感覚的にであれば、比較は可能だからだ。僕の親の世代(昭和23年生まれ)は子供の頃、アイスを5円とか10円で売っていたらしい。僕の世代(昭和54年生まれ)はアイスを50円とか70円で売っているものもあった。僕の子供の世代(平成27年生まれ)はアイスを100円とか120円で売っている。単純に10倍くらい物価は上がっていることになる。インフレは確実に起こっている。いうことはデフレは起きていないのか?僕がデフレが起こっていると言っているのは、製造コストや物流コストが大幅に削減されているという部分をデフレと表現している。多店舗展開してる小売も増えた、技術革新が進み、生産を効率化する企業努力により、費用は言わばデフレ状態になっている。20年や30年単位でみれば明らかだが、価格が上がっていること気づきにくい構造になっている。インフレが全く実感できていないロというわけではない。ポテトチップスの内容量が減ったのは事実だ。生活に大きなインパクトが大きくて、お金の価値が下がったという実感を持つほどではない。現金や貯金だとダメだ!投資しよう!という動機付けにはほとんどならない。会社で天引きされているもの所得税や住民税と消費税の大きく分けて2種類がある。税金の場合は税率が今後上がっていくのか?を考えていく。税率自体は大昔から比べると所得税率はさがっている。安心するのはまだ早い。下のグラフは海外と所得税の税率を比較した資料だ。赤い線が日本、日本より高い税率の国はイギリス、ドイツ。逆にフランスとアメリカは日本より税率が低い。右側の数字だけを見ていると思うが、このグラフは横軸が年収になっている。サラリーマンで年収1000万オーバーの人は非常に少ない。大半がそれ以下だろう。グラフでいうと一番左の枠になる。するとアメリカと日本はほぼ似ているが、それ以外の国はすべて日本よりも圧倒的に税率が高いことがわかる。いうことは、その水準まで上がる可能性は十分にある。日本において、税金が少なくてまかなえるはずがない。段階的に税率が上がる可能性は十分にある。本当は国も上げたいが、税金を上げると選挙に勝てないから言い出しにくい。海外と比較すれば、世界で一番高齢化が進んでいる日本は所得税が低いことがわかる。日本の消費税率の予定だ。上がってきている歴史はご存知かもしれないが、おさらい。消費税が導入されてからの経緯を少し見てみよう。導入されて約30年と半年で10%も税率が上がっている。単純に消費している金額の10%を税金で払っているので、物の価値が10%上がっているのと同じだけのインパクトがある。逆に言うと、お金の価値が10%下がったと言ってもいいかもしれない。消費税は10%が上限?消費税は10%を上限として止まるのかどうかだ。現段階2019年4月では、消費税をさらに上げるような、法案は通っていないし、そんな議論はまだ出てきていない。10%が上限と思いたい気持ちは山々だが、一応海外にも目を向けてみよう。消費税率25%!!高い国があるんだなぁと悠長に構えている場合ではない。このグラフから予測できることは、20%くらいまでは上がりそうだ。今の30代が老後を迎えはじめるのは、30年後・・・・あれ?そう、消費税が導入されて30年で10%まで上がっている、この先いつ消費税が改定されるかわからないが、単純に考えると30年後の消費税率は20%になっていてもおかしくない。持っているお金の価値が変わらなければ、10%目減りしていているのと同じといっても過言ではないだろう。一生懸命貯金をしても、利息はつかない。そのかわり消費税が20%に上がっているかもしれない。ここまでのまとめ所得税:あと5%程度上がる可能性がある。海外と同じ水準に!消費税:あと10%程度上がる可能性がある。海外と同じ水準に!過去30年で10%消費税が上がっている。単純に考えてみると30年後には、税金が15%上がっている可能性がある。15%を低いと考える人は少ないだろう。対抗策は増税に反対することだろうか?そんな不確定なことにかけるよりも、貯金ではないお金を増やす運用をする方が確実だ。税金を上げていく可能性が高い中、税金を免除される制度がいくつもある。iDeco、NISA、積立NISAだ。お金が増える可能性がある。*このページに記載されている数字は2019年4月時点のものであり、可能な限り正しい数字を引用しているつもりだが、概算の部分もある、また統計が間違っていた報道もあったため、虚偽記載の可能性はゼロではないことをご了承ください。非課税だらけのiDeCo因みに、この記事を書いている私はiDeCoをつかっている。“NISA”“積み立てNISA”“ジュニアNISA”“iDeCo”どれも節税になるが、iDeCoだけ税金が免除される対象が広いのだ。非課税の対象になるものNISA・積立NISA・ジュニアNISA:配当金・値上がり益iDeCo:掛金・運用益・受け取り時NISAは、株で”儲かったお金”に対してだけ、税金がかからない。会社員の人がiDeCoに使える金額の上限が23,000円。年収が650万より低ければ、82,800円より多く、おトクになる可能性が高い。年収650万にしてあるのは税率を出すためでそれ以外の意味はない。1年間で8万円って大きいですよね?国内旅行なら2名で行けるくらいの金額。iDeCoは、リスクが少ない投資信託メインiDeCoは年金なので、60歳になるまで、受け取ることができない。強制的に長期投資になる。決まったタイミングで毎回同じ金額を購入する方法(ドル・コスト平均法)。投資初心者向けのとてもリスクの少ない投資方法。毎月同じ”金額”で購入するので、値段が安くなるとたくさん買う。値段が高くなると少ししか買えない。必然的に高値では買わずに、低い時に買い増すことができるのが、ドル・コスト平均法なのだ。一発勝負のギャンプル投資がやりたい方には向いていないが、貯金していても増えないしと考えている方にはとても向いている。iDeCoがオススメ毎月の掛金に税金がかからない長期投資のドルコスト平均法でリスクを抑えた投資ができる他にも特徴はありますで、こちら参考にしてみてください。