助成金について全面サポートいたします。上限規制(大企業)、高度プロフェッショナル制度、管理監督者の労働事犯把握など、働き方改革関連法案の一部が、一気にスタートしました。改正による労働条件明示の方法の拡大です。義務を伴うものではないのと、メインの法律ではなく、施工規則の改正ということもあり、メディアなどにはほとんど取り上げられなかったですが、地味に良い改正ではないかと思います。労働契約を締結する際に、労働者に労働条件の明示義務があります。以下の事項については、労働契約の締結時に労働者へ明示しなければなりません。退職(解雇を含む)に関する事項これらの事項は、労働者にとって重要な情報となるため、書面を交付することによって明示しなければならないとされています。書面の交付までは義務付けられていませんが、以下の事項についても規定がある場合には明示する必要があります。改正でどう変わるのか明示の内容に変更はありません。明示の方法については、これまで書面の交付に限られていましたが、平成31年4月1日からは、労働者が希望した場合は、FAXや電子メール、SNSなどでも明示が可能になります。注意しいなければいけないこととは1)原則は書面の交付あくまで、労働者が希望した場合に限られます。一方的に行わないように注意しましょう。2)出力により書面にできる携帯に限るPDF等を添付する形式で明示する必要があります。メールやSNSメッセージ機能の文章として、労働条件を明示することは認められません。労働者の個人的(プリンターがないなど)な事情にかかわらず、一般的に出力可能な状態であれば、出力して書面を作成できると認められます。3)ブログ、ホームページ、SNS内のコメントへの添付はNGSNSなどによる明示とは、LINEやメッセンジャーなどメッセージ機能によるものである必要があります。ブログやホームページ、SNS内のコメント欄などによる書込みの方法によって明示することは認められないとされています。4)メール等による明示の希望、明示の到達などを記録に残す労働者が本当に電子メール等による明示を希望したのか、個別にかつ明示的に確認しておくことが望ましいです。口頭のみのやり取りの場合、後に言った、言ってないの争いが起きることがあります。労働者の希望の有無は、メール等や書面などで記録を残すようにしましょう。希望者には、明示の希望媒体で「○○での明示を希望します。」といった内容を、初めに送ってもらうようにするなどすれば、本人からの希望であることを残せます。LINEやメッセンジャーなどの場合、スレットそのものが消えてしまったり、後から削除などの編集ができるものもありますので、その場合は、スクリーンショットなどを残しておけばなおよいでしょう。同時に、メール等による明示が、本当に到達したかについても確認するようにしましょう。明示した日付、送信した担当者の氏名、事業場や法人名、使用者の氏名を記入したりするとトラブルが防止できます。違反となり、最高で30万円以下の罰金となる場合があります。まとめ今回の改正は、社内のペーパーレス化を進める企業にとっては、朗報かもしれません。