持つ意味に異論をもつ人もあるようだが、ここではわが業界に絞って考えてみたい。そもそも「自己責任」を果たすには、すべての状況が提供されていることが前提となるはずである。10年後の設計、20年後の設計...、当面の企業再生においてはなおさらである。ところが、今の税制改正はいかがであろうか。議論することなく、突然、改正された「土地建物等の譲渡所得の損益通算の廃止」などはその最たるものである。企業の再生にかける我々への期待は大きい。地銀・信金はリレーションシップバンキング(リレバン)と称し、地域企業の再生にいかに貢献したかが半ば強制的に問われている。「土地建物等の損益通算」は企業再生の重要ポイントのひとつである。損益通算を認めないのは、会計理論的にも到底容認できるものではない。リレバンに力を注いでいこうという矢先だっただけに愕然とした。次のターゲットは「ゴルフ会員権の譲渡損失」であろうか。なんの議論もなく、ひたすら税収確保のためにのみ奔走する姿は、国民不在であり、「自己責任」がむなしく聞こえてくる。Simulation.。