ツイート日本共産党の志位和夫委員長は29、30の両日、沖縄県議選の必勝を呼びかけ、街頭で訴えました。その要旨を紹介します。沖縄の未来を左右する大事な県議会議員選挙が、目前に迫りました。日本共産党は、4年前の県議選で3議席から5議席に躍進をかちとりました。その力で県政を動かし、平和と暮らしを守る素晴らしい働きをしてきました。(拍手)今度の選挙で、私たちは、現有5議席を必ず守り、6議席への前進をめざして全力をあげます。みなさんの大きなご支持を心から訴えます。(拍手)私は、沖縄県民の三つの切実な願いを、日本共産党にたくしてほしいということを訴えたいのであります。「基地のない平和な沖縄」への願いを、日本共産党に第一に、お訴えしたいのは、「基地のない平和な沖縄」への願いを、どうかこぞって日本共産党にお寄せいただきたいということであります。(拍手)新基地建設、オスプレイの押しつけ——もう我慢がならない野田政権は、いま、県民の総意を踏みつけにして普天間基地の「辺野古移設」をごり押ししようとしています。その一方で、普天間基地を改修し、固定化するという動きもみせています。「辺野古がいやなら、普天間を返さないぞ」という卑劣な脅しです。許すわけにはいかないではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)そのうえ、7月にも、世界一危険な普天間基地をさらに危険にする垂直離着陸機オスプレイ配備を強行しようとしています。いわれている危険きわまりない軍用機です。軍用機の専門家は、「市街地でエンジンが停止すれば、操縦不能になり、どこにでも墜落する」、「どのヘリよりも事故率は悪くなる」といっています。“ニジティ・ニジララン”(拍手)——もう我慢できない。これが県民のみなさんの気持ちではないでしょうか(拍手)。中止、普天間の即時閉鎖・撤去を、みなさんとともに強く求めるものであります。県議会を変えた——普天間基地は無条件撤去をみなさん。「米軍基地の県内たらい回し」を決めた1996年のSACO合意から16年たちました。揺るがぬ県民の総意になっています。この変化をつくった力はどこにあるでしょうか。一つは、新基地建設のための杭(くい)一本打たせてこなかった沖縄県民のたたかいであります。(拍手)もう一つは、当初から「県内たらい回し」にきっぱり反対し、基地撤去を求め続けてきた日本共産党のがんばりであります。(「そうだ」の声、拍手)とくに、4年前の県議選での5議席への躍進は、県議会を変えました。意見書が賛成多数で可決されました。2010年2月には「県内移設反対」の決議が全会一致で採択されるという、画期的変化が起こりました(拍手)。文字通り「オール沖縄」の声になりました。痛みはどこに移しても痛みです。狭い県内はもとより、日本のどこにも痛みを移す場所などありません(拍手)。アメリカに持って帰ってもらおうではありませんか(「そうだ」の声、拍手)。日本共産党をのばして、普天間基地は無条件で撤去させようではありませんか。(拍手)日米安保廃棄を高々掲げる共産党をのばし、「基地のない平和な沖縄」をみなさん。60年、沖縄の祖国復帰40年の節目の年です。最近、琉球新報と毎日新聞が共同の世論調査を行いました。「日米安保条約についてどう思うか」という問いに対して、沖縄県民で、「維持すべきだ」と答えたのはわずか15%でした。それに対して、「平和友好条約に改めるべきだ」が55%(拍手)、「破棄すべきだ」が15%(拍手)、7割の県民が「軍事同盟はもういらない」と答えているのであります(拍手)。県民は、基地の重圧の根源にある日米安保に怒りの矛先を向け出しているのであります。安保条約のもとでは、普天間基地一つ動かすにも日米合意が必要です。安保条約をなくすのには、日米合意はいりません。条約10条にもとづいて、廃棄の通告をすれば、安保条約は1年後にはなくなります。日本国民の意思がまとまり、アメリカに廃棄の通告をすれば、1年後には安保条約はなくなり、米軍基地はすべて撤退です。日本国民は米軍基地の重圧から一挙に解放されます。撤退の費用はアメリカにもってもらいます。日米安保条約を廃棄して、日本から米軍基地をなくし、日米友好条約を結ぼうではありませんか。屋良朝苗(やら・ちょうびょう)さんが、日本政府にあてた「建議書」は、「基地のない平和な島への復帰」を強く求めるとともに、「基地を必要とする安保には必然的に反対せざるをえない」と明記していました。(拍手)日米安保条約廃棄を高々と掲げる日本共産党をのばして、県民のみなさんが祖国復帰にかけた願い——「基地のない平和な沖縄」をつくろうではありませんか。(「よし」の声、拍手)県政に「福祉の心」をという願いを、日本共産党に第二に、お訴えしたいのは、県政に「福祉の心」を取り戻そうという願いを、こぞって日本共産党にお寄せいただきたいということです。(拍手)沖縄県政に、目を向けてみましょう。県政では、自民・公明が仲井真知事の与党、民主も社民も予算案に一度も反対したことはありません。野党の立場で堂々とがんばっているのは、日本共産党です。(拍手)そういうもとで、福祉と暮らしを守るという、地方自治体の一番の仕事がどうなっているでしょうか。手を引く——冷たい政治を変えよう沖縄の介護保険料は、全国で一番高くなっています。高齢者の保険料は、今年4月から大幅値上げされました。「負担の限界」といわれる月額5000円をこえる自治体が、37市町村にのぼっています。高齢者世帯で、夫婦あわせて1万円を超える。これは、あまりに重すぎます。利用料が払えず、サービスを受けられない深刻な事態が広がっています。ところが、県は独自の減免制度を冷たく拒否しています。「保険あって介護なし」のこの現状は何としても変えなければなりません(拍手)。日本共産党をのばして、県独自の利用料・保険料の減免制度をつくらせようではありませんか。(「よし」の声、拍手)医療はどうでしょう。自公県政は、県内でたった一つの県立看護学校を廃止・民営化してしまいました。これには民主党も手を貸しました。県立看護学校は、学費が安く、看護師をめざす学生の希望をかなえ、沖縄の医療を支える看護師を社会に送り出す、かけがえのない役割をはたしてきました。ところが、廃止・民営化で学費は3倍以上となりました。県立病院の独立法人化の動きもおこっています。公的医療からどんどん手を引くのでは、何のための自治体でしょうか。日本共産党をのばして、福祉と医療に冷たい政治を変えようではありませんか。良くする総合プランを提案みなさん。5議席に躍進した県議団は、福祉と暮らしでも、県政を動かす大きな仕事をしてきました。住民のみなさんの運動と日本共産党のがんばりがあわさって、子どもの医療費無料化は、ことし10月から、入院が、小学校就学前から中学校卒業まで一気に拡充します(拍手)。つぎは通院も無料にしようではありませんか(拍手)。高すぎる国保税(料)が払えず、県内で3959人もの子どもたちが国保証を取り上げられていた実態を追及し、取り上げをやめさせたのも、共産党県議団の頑張りです。(拍手)今度の選挙で、日本共産党は、暮らし・福祉・子育て応援の総合プランを提案しています。財源も責任をもって提案しています。郵便局の移転・建設に8億円など無駄づかいをなくす(拍手)、(2)政府を動かして実現した、県民が自由に使える一括交付金を福祉や子育てに役立てる(拍手)、(3)地方交付税の配分基準を沖縄の実情にあわせて引き上げる(拍手)——この三つに本腰を入れてとりくめば、年間5000億円以上の予算をつくれます。それを、暮らし・福祉・子育てを良くするためにあてようというのが、日本共産党の提案です。日本共産党をのばして、沖縄県政に「福祉の心」を取り戻そうではありませんか。(拍手)消費税大増税・TPPストップ、足腰の強い沖縄経済をつくろう第三に、お訴えしたいのは、消費税大増税・TPP(環太平洋連携協定)ストップ、足腰の強い沖縄経済をつくろうという願いを、こぞって日本共産党にたくしていただきたい、ということであります。(拍手)沖縄の経済を良くしてほしい、雇用を良くしてほしい——県民のみなさんの痛切な願いです。私は、足腰の強い沖縄経済をつくるうえで、やってはならないことが二つ、やるべきことが二つあると思います。沖縄経済を足腰から破壊する消費税大増税、TPP参加を許すなやってはならない二つのこととは何か。その第一は、消費税の大増税であります。(「そうだ」の声、拍手)消費税が10%に増税されたら、県民1世帯あたり16・5万円の負担増になります。県民全体の負担増は2000億円におよび、沖縄への一括交付金1500億円をはるかに上回るお金が吸い上げられてしまいます。県経済の99%を支える中小企業の営業を壊し、沖縄経済を足腰から壊す、消費税大増税は、絶対に許すわけにはいきません。(「その通り」の声、拍手)日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求めるなどの改革を行えば、消費税に頼らなくても社会保障を充実し、財政危機を打開することは可能だという「提言」を発表しています。日本共産党をのばして、「大増税ストップ」の声を、沖縄からあげていこうではありませんか。(「よし」の声、拍手)第二は、TPP参加であります。TPPは、「例外なしの関税ゼロ」を大原則にしています。沖縄のサトウキビは壊滅の危機にさらされます。JA沖縄中央会の小那覇安優(おなは・あんゆう)会長は、「国境の島、与那国をはじめ離島は、糖業がなくなれば、社会が荒廃し人がすめなくなってしまいます。『サトウキビは日本の国土と海を守っている』と声を大にして訴えたい」とのべておられます。私は、よくJA全中主催の全国集会に参加しますが、そこでは「東京と地元でいうことの違う国会議員はいらない」というきびしい批判の声があがります(拍手)。「東京でいうことと、沖縄でいうことが変わらない」のは日本共産党です(拍手)。「TPPストップ」の声は、どうか、こぞって日本共産党にたくしてください。(「よし」の声、拍手)本土大企業中心のゆがみただし、基地のない沖縄を正面にすえてやるべき二つのこととは何か。その第一は、本土大企業中心のゆがみをただし、県内循環型経済の仕組みをつくることであります。して約10兆円を投じてきましたが、その49%は本土に吸い上げられています。この仕組みをあらためようではありませんか。(拍手)進出企業には正規雇用を義務づける(拍手)、進出ホテルには食材に県産品の使用を義務づける(拍手)など、本土大企業のもうけを沖縄に還元させるルールをつくろうではありませんか。(「そうだ」の声、拍手)公共事業の発注については、分離分割をすすめ、徹底して地元優先にしようではありませんか。振興に力を入れようではありませんか。この仕事を日本共産党にやらせてください。(拍手)第二は、基地のない沖縄をつくることを正面にすえることです。基地の存在こそ、沖縄経済をゆがめ、発展を阻害してきた最大の元凶であります。基地のない沖縄を正面にすえてこそ、沖縄経済の未来は開けます。(拍手)那覇新都心の雇用は、基地返還前の128倍になっています。普天間基地が返還されたら、雇用は146倍になります。基地のない平和な島にしてこそ、沖縄の美しい自然が豊かによみがえり、沖縄経済が豊かに栄えるのではないでしょうか。のばして、平和で豊かな沖縄を基地のない平和な沖縄の願い、「福祉の心」を取り戻そうという願い、足腰の強い沖縄経済への願い——この三つの願いをたくせる政党は、日本共産党をおいてほかにありません。(「そうだ」の声、拍手)この願いをこぞって日本共産党にたくしていただき、大激戦を勝ち抜かせてください。(拍手)戦争と戦争につながる一切のものを拒否する「沖縄の心」を、日本共産党にたくしてください。(拍手)日本共産党をのばして、だれもが希望をもち安心して暮らせる、平和で豊かな沖縄を築こうではありませんか。