「ブラックフライデー」に参戦している小売業者はイオンのほか、おもちゃの「トイザらス」やカジュアル衣料のユニクロ、米衣料大手のGAPなどがある。日本でも、ようやく広がってきたというところだろう。ユニクロは毎年恒例の「創業感謝祭」セールを、2016年は「ブラックフライデー」を意識して7日間に延長し、11月23~29日に開催。カシミヤのセーターやダウンジャケット、長袖Tシャツなどを安く売り出した。25日から3日間のセールを全国約500か店で実施するGAPでは、約1万円のセーターを100円とするなど、驚異的な値引き価格で販売した。「イオン行ったら靴下3足税込み300円だった。「カッコだけ米国マネてもなぁ。本当にお得なモノってあるの?」などと、どことなく冷ややかだ。「ブラックフライデー」は日本で定着し、小売業者らの売り上げに貢献するのだろうか――。前出の大和総研の近藤智也氏は、「日本の小売り商戦をみると、正月の福袋を求めてデパートに長い行列ができたり、お中元にお歳暮、父の日・母の日、そしてクリスマスやバレンタイン、ハロウィン(最近では恵方巻きやイースターも)と、すでに多くの冠がついたイベントが存在します。それらに『ブラックフライデー』が加わるだけの話かもしれませんが、これに政府がさまざまな後押しや支援を行うほどのことなのか、疑問が残ります。イベントが大きくなればなるほど、買い控え、あるいはその反動減は無視できなくなります」と指摘。トータルの消費支出が増えるとは考えにくいとみている。米国でも近年は、インターネット通販での売り上げが伸びる一方で、「過剰な競争は小売店員の労働環境の悪化を招いている面もあり、『サンクスギビングは家族で集まって静かにすごすという本来の姿に戻るべき』と、あえて深夜オープンせずにちゃんと休む小売メーカーもみられます」ともいう。参戦した小売業者の「成果」が気になるところだ。