表題のタイトルの本を本屋で見かけました。著者は税理士の清田幸弘氏で小山昇社長絶賛と帯にあります。これは事業承継税制のことだなと思って、めくってみたらやはりそうでした。事業承継税制の「特例」を利用すれば、今なら贈与税、相続税が猶予となり、条件を満たせば最終的にゼロとなります。「特例」は2018年4月1日〜2027年12月31日までの期間限定です。国が認定する公的な機関です。次に、2027年12月31日までに所有株式を後継者に一括して贈与します。提出していても、「特例」の事業承継税制の適用を受けることができません。提出しておくことも必要です。提出していなかったとしても、2023年3月31日までに先代経営者が亡くなった場合は、相続税の事業承継税制の「特例」を受けることができます。贈与の場合、税務署に都道府県庁から交付された「認定書」と贈与税申告書を税務署に提出し、納税猶予に見合う担保を提供することになります。6年目以降は、3年に1度、税務署に届出をします。認定が途中で取り消された場合、猶予されている贈与税または相続税及び利子税を納付しなければなりません。併用が認められています。この本でも「節税」という観点からは必ずしも最善策とは言えないとしています。ケースごとに判断、選択することになります。※投稿時の法制度を基に記載しております。