これが分かって、はじめて欧米支配層の中東政策も理解できると思います。めぐる戦い対イラク戦争の数年後、FRB元議長のグリーンスパンなど何人かの米の要人が「戦争は石油目当てだった」と主張しました。私はもう少し事情は複雑だと思っています。私は以下の記事で次のように記しました(*傍線は今の筆者)。新石油危機はすでに始まっており、現状のような石油依存を惰性で続けている限り、どうやら日本の衰退は避けられそうにない。「可及的速やかな脱石油」以外に日本の生きる道はないようだ。実は、日本が着実にその方向性を歩んできたのも事実である。Century:アメリカ新世紀プロジェクト)は、公然と中東の軍事占領を画策した。それに基づいて実行されたのがフセイン・イラクへの攻撃であるが、(略)ここで着目したいのは、占領政策の失敗が明らかになった「後」のアメリカの行動だ。当時のブッシュ政権はネオコンをパージし、国務省系の人材を入れ始め、エネルギー政策を180度転換した。「2005年度版エネルギー政策法」を可決し、中東石油からの依存脱却を鮮明に打ち出した。以来、アメリカは17年度までに、主にバイオエタノールの導入拡大と燃費改善によってガソリン消費の20%削減を達成しようと動いている。米国は2005年に方針転換した。その記事内でも触れているように、オバマ政権の時にはさらに石油脱却に向けた政策を推し進めました。ちなみに、世界の現状を“アナーキーで野蛮なジャングルになぞらえ”たのは、ネオコンの理論的指導者のロバート・ケーガンで、彼の奥さんがクリントン・オバマ政権のヌランド国務次官補です。「影の政府」内では彼女のほうが大統領より上かもしれません。ネオコンのPNAC(ピーナック)が猛威を振るっていた頃は、石油資源を押さえることが「動機の一部」であったことは間違いないと思います。このように、歴史的に見れば、欧米の中東政策には、常に「石油」という戦略物資とそれをめぐる争奪戦も関係していたと思われます。カスピ海と中東における石油開発の始まりまあ、これは常識の範疇かと思います。この地域の石油開発は徐々に「南下」していく傾向があったんですね。以下の記事でも触れたように、最初はフランス・ロスチャイルドがカスピ海の石油を掘り当てました。カスピ海の石油資源争奪戦とロスチャイルド&ロックフェラー1989年12月のマルタ会談の際、アメリカはソ連に対して「これ以上NATOを拡大させない」と約束した。ゴルバチョフはそれを信じて冷戦を終わらせた。その後のソ連末期からプーチン・ロシアが誕生するまでの間に、アメリカ・EUは約束...freezzaa.com当時、ロックフェラーとは競争関係にありました。機会に触れますが、世界支配層からすると、ロックフェラー一世は本物の謀反人だった人です。巷間でよく言われている「ロック対ロス」の関係とはまた異なります。ロックフェラー一世は鎮圧され、両者の間で取引があって、二世から支配層にメンバー入りしたと私は推測します。1世とデビッド・ロックフェラーで、当時の仏ロスは、いったん傘下のロイヤル・ダッチ・シェルに油田を払い下げました。ソ連の“同胞”にプレゼントしました。教科書的な歴史では「共産党が資本家から接収して国有化した」ことになっていますが。大雑把ですが、こうして19世紀末にカスピ海、そこからトルコ、イラク・イラン、そしてようやく1930年代に入ってからアラビア半島というふうに、おおむね石油開発は南下していきました。サウジの巨大「ガワール油田」が発見されたのが1938年ですね。これらに共通するのは、パイプを突き刺しただけで原油が噴出するという、いわゆる「イージーオイル」であることです。対して、当時、石油貧乏の日本は戦争へと突っ込んでいきました。インドネシアの油田があれば十分足りていたし、もっと我慢していれば、満州には大慶油田(1959年発見)もあったわけですが、ともあれ英米秩序に挑戦して叩きのめされました。中東においても「アラブ・ナショナリズム」が勃興しました(*イラン人はアラブ人ではないのですが、大半のアメリカ人には区別がつかないようです)。その矛先が向いたのが石油でした。石油国有化の先駆者・イランのモサデク。1951年、首相に就任すると、英資本のアングロ・イラニアン石油を国有化。その後、米英の秘密工作によって政府が転覆させられ、逮捕・失脚させられた。中東の人々の目には、それがたまたま居住地の地下に埋まっていようが、「欧米諸国がおれたちのモノを盗んで、不当に儲けている」と映ったんですね。対して、欧米資本からすれば、「黒い液体がとんでもない宝の山であることが分かって、現地人たちが強欲にも要求を吊り上げ始めた」と映った。当時、スタンダードオイルやロイヤル・ダッチ・シェルなど、「セブン・シスターズ」と呼ばれた欧米石油資本が、生産から販売までをほぼ独占していました。当初は「もっと分け前をよこせ」という“現地人の要求”を撥ね付けるか、少々の契約改訂でお茶を濁していました。民族自決の気運から来る資源ナショナリズムの勃興という時代の波には、しょせん抗いきれません。この辺は細かく話すとキリがないので大雑把に言うと、要は石油資本側が自分たちに都合のいい政権を作ったり、現地側がそれに対して革命を起したりということを繰り返して、結局は中東諸国のモノになります。1970年代に一挙に主従が引っくり返りました。リビアやイランなどは最終的に欧米資本を叩き出して、石油産業を国有化してしまいます。1969年、カダフィはクーデターを起こし、政権を掌握。国王イドリス1世を廃位させ、共和政を宣言、自らは最高権力機構の評議会議長に就任した。そこまで至らなかった国でも欧米資本側より優位に立ちました。オイルショックを契機として、資源国側の組織であるOPEC(石油輸出国機構)が完全に主導権を握るようになりました。以来、世界の石油市場の大半を支配していた欧米資本は押される一方で、現在では国営資本系が資源ストックの大半を押さえています。セブン・シスターズは合併して今なお世界最大級の企業ですが、独占時の威光は見る影もありません。「おれたちの利権を横取りされた!」という欧米支配層のドス黒い恨みさて、客観的真実はどうあれ、ここで重要なのは、結果としての「欧米支配層側の主観」なんですね。彼らはそれに基づいて行動しているわけですから。欧米エリートからすれば、「現地人のやつらは結局、契約を反故にして、われわれのモノを横取りしやがった!」となるわけです。彼らにとって「契約」は絶対の約束です。「現地人にも配慮して、寛大にもそれなりに分け前をやっていたぞ」と信じ切っている。確かに「欧米帝国主義だ」「石油資源目当ての戦争だ」と糾弾するのは容易い。「盗人にも三分の理」というが、「もともとオレたちのモノだったのに強欲な現地人によって奪われた」という欧米支配層の不満も、全然分からないではない。これが今なお欧米と中東諸国のトラブルの根幹にあると私は思います。彼らにしてみれば、こういう契約違反の不当な仕打ち(と彼らは思っている)は、いくら時間が経とうが、絶対に許せないわけです。彼らの立場で考えてみましょう。カスピ海と中東に眠るエネルギー・ソースは何百兆円分にもなります。すると、日本円基準だと、「兆」より一桁上の「京」(1京=1万兆円)レベルの資産価値かもしれません。彼らの考えでは、それは本来「自分たちの正当な所有物」なわけです。リスクを背負って原油を掘り当てたのも彼ら欧米資本です。原油を精製し、内燃機関を発明し、石油化学を生み、ゴムやプラスチック製品を発明し・・と、様々な利用方法を考えたのも、すべて彼ら。欧米エリートの自負心たるや、どれほどのものでしょう。彼ら的には、他人のモノを盗んだわけではなく、ちゃんと契約を結んで、正当に手に入れたわけです。何も悪いことをした覚えはない。彼らの聖書的な思考でいえば、こういうのは「神が与えしもの≒嗣業(しぎょう)」に当たるんですね。日本風に分かりやすくいえば、世界支配層にとってエネルギー産業とは、金融と並んで「家業」だったんです。彼らの怒りと執着心、そして復讐心は、いかばかりのものか・・。それは単純な帝国主義的野心や欲望よりも、もっと複雑で厄介な感情なのです。重ねて、私は共感しないと断言しますが、彼らには彼らの真実があるわけです。参院選の一番の勝者は山本太郎のれいわ新選組みなさん、こんにちわ。詳しい考察はまた後日にやるとして、今回は速報的な内容にとどめたい。結論から言うと、山本太郎氏は賭けに勝った。2週間前、私は以下の記事を出していた。日本が世界の最貧国に!?つい昨日ですが、とんでもない発表があったようです。南海トラフ巨大地震や首都直下地震が発生したあとの長期的な経済被害を専門家の学会が初めて推計しました。(...記事を読む将来の日本の首相として世界支配層に引き抜かれた人物、それが中曽根康弘だった冷戦末期には、レーガン、サッチャー、ゴルバチョフなどの大政治家が登場した。中曽根康弘氏は当時のサミットの写真撮影の際、うまい具合にレーガンとサッチャーの隣に滑り込み、得意の英語で談笑してみせた(以下敬称略)。記事としての中身なし)みなさん、こんにちわ。し、私はこんな本を書いたことがある。1973年、五島勉氏のノストラダムス本が大ベストセラーになったこともあり、以後、日本では予言や予言本がブームになった。当時は今みたいにネットで文章を読む...記事を読む共産中国の運命は決した――開戦滅亡か、内乱分裂か、二つに一つだ!さて、前回からの続きだが、ある意味、ここから本題である。中国はリーマン・ショック以降、空前の財政出動によって景気を下支えしてきた。これは日本のバブル崩壊後の対策に倣ったものらしい。この中国の思いきった景気対策は、当時の日本と世界の景...記事を読むペンス副大統領演説で米中は「開戦前」に突入したさる10月4日、ペンス副大統領が中国に対して極めて敵対的な演説をしたことで話題になりました。場所はワシントンにあるハドソン研究所。あの日高義樹氏が上級研究員をしているところでもあります。アイキャッチ画像と「縁故政治疑惑」の題を抱き合わせたら、特定の結論に誘導しようとする印象操作に近いことは承知しているが、ここに来る読者の皆さんはフェアなものの見方ができる人だと思うので、あくまでご自身で冷静に判断してほしい。いいのか?どうも田中角栄が引き摺り下ろされた時と同じ臭いがする。昨今の安倍バッシング報道は、集団リンチや人民裁判の域に達してきた。開戦の兆候を読む北朝鮮問題に関しては、私は一貫して「核戦争になる」と主張しており、その真因として、世界支配層や米・イスラエル、あるいは軍産複合体などの「内部理由」を挙げてきました。いった「構造」から戦争が引き起こされると思っています。第一次や第...記事を読む文在寅(ムン・ジェイン)政権誕生で韓国は亡国まっしぐらかみなさん、こんにちわ。韓国最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が次期大統領に当選しました。5月10日、空席だった大統領ポストに即時就任しました。ムン氏については約2カ月前にも記事にしました(太字は今の筆者)。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールアドレスサイト☞今の一言*2019年4月よりフェイスブック側の仕様変更により、当サイトではシェア数が表示されなくなっています(常時ゼロ表示)。読者の皆様には、今後とも無料記事体制を維持していくために積極的にSNSで取り上げていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。*ネット掲示板とまとめサイトでの引用ルールについて。記事の前半分まで引用OK。最後に「続き」のリンクを貼ること。出典不明記・リンクなし・丸転載はアウトです。私へのメールはサイト最下部の「問い合わせ」よりお願いします。「アクエリ」の「おすすめ書籍」と「おすすめクラシック音楽」のコーナーをよろしく。心の浄化に役立つと思い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