衆議院を解散すること。(以下省略)」と規定し、第4項で「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による」としています。「内閣の助言と承認」が「進言」になっているわけです。進言とは、上位の人に意見を申し上げること(広辞苑)ですから、国事行為が儀礼的な行為であっても、その行為の決定権は天皇が握ることになります。天皇を元首にするというのはこういうことなんですね。現憲法で云うと99条です。いろんなところで憲法擁護義務があるのに首相が憲法をないがしろにするのはケシカランちゅぅなことで問題になってます。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」となってるんですね。ところが自民党の改正案の第2項では、「天皇又は摂政」が抜けてるわけです。天皇は憲法の上に立つ人間だから憲法を守る義務を持たない、こういう考え方になるわけですね。ここまでやったかってんで私はこれを読んだときに、ほんとに背筋が寒くなりました。自民党は何を考えてるんだ。ここに極まれり、という気がしましたね。安倍首相の第96条改正論(9条改正の前にまず96条改正)9条改正の前に96条を変えようという動きが急になっています。安倍首相の言い分を確認しておきたいと思います。安倍首相は、「国会の3分の1を少し超える反対で改正できないのはおかしい」と言っています。過半数の国会議員が賛成しても憲法の改正が出来ないというのは民主主義の原則から云っておかしいではないか、こう云う問題の建て方をしているわけですね。それに対してどう反論していくのか。彼が信奉し大好きなアメリカはどうなってるか。アメリカで憲法を改正するためには、アメリカには上院と下院がありますが、上院と下院のそれぞれで3分の2の賛成が必要です。それだけじゃないんです。その上で、アメリカには今50州ありますがその4分の3、(38州)の州議会が賛成しないとダメなんですね。50州の過半数じゃだめなんです。言うと、アメリカでは州というのが1つの国と同じ権限を持っています。その権限をもった国が集まってアメリカ「合州国」を作っているんだ、こう云う考え方になるわけです。州議会の4分の3の賛成が必要だとなるわけです。アメリカでそういう厳しい条件がついてるのは、自由社会の基盤である言論や宗教の自由など個人の権利を多数決で決めてはイカンのだ、個人の権利は絶対的なもので大多数の国民が認めない限り変えてはいけないんだ、こういう考え方があるわけです。あれだけ、アメリカ、アメリカと云ってる安倍首相はアメリカのことを理解してないという事になるわけですね。安倍首相はこう云うことを言ってますね。外国では憲法をたびたび改正している。制定以来一度も改正していないのは日本だけだ。これに対してどう反論するかということなんですが、3月4日の毎日新聞の夕刊におもしろい記事が載っいました。「スイス企業経営者の高額報酬に株主が制限導入」という記事です。いうことかと云うと、スイスでは、企業経営陣の高額報酬を制限するか否かを問う国民投票が実施され、7割ちかい賛成で制限導入が承認されました。憲法が改正され、上場企業の株主が経営陣の報酬を制限したり、法外な退職金の支払いを阻止できるようになった。報酬制限に違反した企業幹部に罰金や禁固刑が課せられる可能性がある。これによりスイスは株主が企業トップらの報酬について強い発言権を持つ国になる。云う記事が載っておりました。株主の権利を擁護するために憲法を変える。憲法というものの発想が、国民の権利を保護するものなのか、国民の統治の仕方を決めるものなのか、がここで問われています。外国では憲法改正が時々起こる。それは国民の権利を保護するために改正されているということです。憲法を「国民の権利を確認する」ものから「統治の道具」にあと、有名な話としてはアメリカ合衆国憲法の修正第一条というのがあります。アメリカ合衆国の憲法が成立したのが1787年です。植民地から独立してアメリカ合衆国を作ろうということで13の州が集まった。どのようにして連邦を作るか話をする。憲法を作るための会議をやるわけです。最初に出来たアメリカ合衆国憲法は、州と連邦の関係をどうするかが中心になって、国民1人ひとりの権利を憲法にどう規定するかが抜け落ちてたというか、十分じゃなかったんですね。それで、これではいけないから憲法を改正しよう、改正して国民の権利をはっきりさせようとなり、1791年に憲法の改正が行われます。この改正は現在ある条文を変えるのではなく、必要な条文を付け加えました。最初は、10条でしたが、その後15条になり、18条と増えていくわけですが、最初に改正が提起された10条のトップが「修正第1条」です。大学なんかで憲法の講義があると先ずここに触れない講義はないというぐらいなんですが、「連邦議会は国教を樹立し、又は宗教上の行為を自由に行うことを禁止する法律、言論または出版の自由を制限する法律、ならびに人民が平穏に集会する権利、及び苦情の処理を求めて政府に対し請願する権利を侵害する法律を制定してはならない。言論、出版の自由を認めて、「国がそれを制限してはならない」と云う言い方になっているんですね。ここにこの憲法の考え方の本質が出ています。ここから判るように、アメリカの憲法改正というのは国民の権利をどう保障し、増やしていくかという改正なんです。言っているのは、日本を戦争する国にしよう、そのためには、国民の言論、表現の自由についても、公の秩序を守らないものは禁止するというものです。それが2分の1で変えられないのはおかしいと言ってるわけです。このような憲法改正の動きを黙って見過ごしていいのか。自民党の憲法改正案というのは単に9条改正だけを目的とするのではなく、国民の権利を確認し擁護するという憲法の根本を変えようとしていることです。大日本帝国憲法のように国民を統治するための手段にしようとしていることをつかみ、自民党の狙いをしっかりと見抜くことが大切です。憲法を守る闘いは参議院選挙の大きな争点になります。9条がどれほど素晴らしいものかを拡げ、9条が持ってる意味は何なんだ、更に人類の叡智の到達点としての日本国憲法をどうやって守っていくんだ、ということを考えてくれる人を増やしていくことが大切です。世論調査では、憲法9条改正に反対だって人が今は53%です。それを60%、70%に増やしながら参議院選挙を迎えることが今私たちにとって一番必要なことではないかと私は思っています。それが私が、この自民党の憲法改正案を読んで一番感じたことで、そのことをぜひ皆さんにもお伝えしたいと思ってお話したわけです。以上で私のお話を終わらせていただきます。学習会のDVD紹介ページへ。