)2013年の参院選で日本共産党が非改選と合わせて11議席に躍進し、たつみ議員が国会初質問した第185臨時国会。ついて質疑し、採決に当たって反対討論しました。すべて国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めた憲法第25条に基づいて、1950年に生活保護法は制定されました。同法第1条は、「国が生活に困窮するすべての国民に対し、最低限度の生活を保障する」と規定し、「最低生活」を保障される国民の権利と国の義務を明記。(第2条)や、個々の事情を問題としない「必要即応原則」(第9条)など基本原理と枠組みを定めており、社会保障制度の根幹として「最後のセーフティネット」とも言われています。安倍政権は2013年、5年に1度の制度見直しに合わせ生活保護制度の大改悪を強行しました。されてこなかった生活保護法改悪案を通常国会に提出したのです。された改悪案は、生活保護申請の際、それまで口頭でも申請できた取り扱いを変更して書類提出を義務付ける条項を新設し、扶養義務の権限強化を盛り込む内容。自治体窓口で書類を受け付けない、いわゆる「水際作戦」を法制化するものだと批判が高まりました。従来は、福祉事務所の窓口で「申請したい」と口頭で意思表示したり、住所や氏名、申請する意思を記した手書き書面を送付しても法的には有効とされ、これらを正式な「申請」と認めない運用、つまり「水際作戦」は違法とされてきたのです。ところが改悪案は、資産や収入を証明する書面を添付し申請書を出すことを要件とし、さらに福祉事務所の判断で、申請者の親族に対し「扶養できない理由」を報告するよう義務付ける規定を設けます。申請のハードルは一気に上がり、ホームレスやDV被害者など窮迫したケースの申請を事実上、困難にすると批判が拡がりました。「水際作戦」の合法化になると廃案を求め、1千人を超す大学研究者が反対の「緊急声明」を発表しました。2013年通常国会の論戦で、「水際作戦」を法制化する改悪案の問題点を徹底追及しました。餓死者がこれだけいるのは非常に重大だ」と批判しました。11月12日に厚生労働委員会で同法改悪案について質問しました。「手書きの申請書をカウンターに置いて帰ろうとすると、忘れ物ですよと言って突き返そうとする事例もあった。母や妹に頼れ、借金があるなら受けられないと、何度も何度も申請の意思を口頭で表明しても断られた」たつみ議員は、所持金600円のシングルマザーを追い返した京都府舞鶴市の例を示し、「明瞭な意思を示しても門前払いするようなことがまかり通っている。改悪案が門前払いをいっそう助長するのは明らかだ」と批判しました。(この項続く)生活保護法改悪をめぐる主な動き・11年4月=社会保障審議会(基準部会)で制度見直し議論スタート。