研究の成り立ちと目的1999年6月、ドイツのケルンで第25回主要国首脳会議(ケルン・サミット)が開催された。そこでは、サミットの歴史上初めて、教育問題が主要テーマの一つとして取り上げられた。そこで明らかになったことは、世界各国が今、それぞれの教育改革を行おうとしているということである。それぞれの国に固有の背景もあるが、各国が共通に考える方向をまとめて「ケルン憲章」を発表した。その共通の背景には、次の3つの理由が考えられる。量から質へ1.の理由から、世界的規模で行われる経済競争に勝ち残り、国家の繁栄を期するなら、なによりもまず、それを担う人材の育成が重要である、と考えられたのである。対応できる人材を育成する必要がある、と認識された。3.の理由では、そのように、急変する世界情勢の中で明日の国家を担う人材を育成するためには、これまで「教育機会の平等」を達成することを目標に、「量的拡大」のみを行ってきた教育を反省し、「質的な充実」を図る必要があるとして、各国ともに、教育改革に踏み切ったのである。この3つは、日本においても切実な問題となっている。数学力・国語力の低下、中退者の増加、少年犯罪の増加、教師の質の低下、などと枚挙に暇がない。その原因の一つとして考えられた受験制度の見直しが図られ、偏差値の廃止、入試制度の多様化、ゆとりの教育、と、様々な施策が講じられた。状況は改善せず、社会問題ともなっている。そこで、21世紀に向けて、教育改革が叫ばれ、そして動き始めた。その一環で教育改革国民会議[1]が結成され、21世紀における教育の目指すべき形を模索し、その結果が平成12年12月22日に最終報告という形で提出された。学習指導要領の中で目指されている「新しい教育」のポイントは、大きく分けて、以下の4つである。創意工夫を生かした特色ある教育・学校作りそして、これらの改革の実現を担う重要な要素として、「教育の情報化」が掲げられている。それを推進する形で、1999年12月、総理大臣直属の省庁連携タスクフォース「バーチャル・エージェンシー」が『「教育の情報化プロジェクト」報告』を発表し、それを受けて、文部省は平成12年度に「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」を提案し、採択されている。このように、荒廃し、乱れる教育や不況といった社会問題を解決するべく、新しい教育が目指され、その基軸として、情報化が掲げられている。時代の必然性に押されて、今、教育は大きく変わろうとしているのである。そのような変化の中で、教材・教科書はどのように変わっていくべきなのだろうか。21世紀に目指される新しい教育において、教材・教科書のあるべき姿とは、どのようなものなのか。本研究の目的は、まず、世界的規模で進む教育改革を受けて、改善しない教育に喘ぐ日本では、これから先、21世紀に向けてどのような教育が目指されているのかを探る。そこから、教材・教科書の改革の重要性を明らかにし、国内外の実践例との比較から、21世紀に目指される新しい教育において求められる教材・教科書像を考察する。Systemという「著作権管理システム」の実証実験を取り上げ、その結果から得られた知見を示し、新しい教育における教材のあり方を提案する。導き出される「新しい教育」における教材のあり方として、「現場の教師による教科書作成[2]」を掲げる。これまでの他の研究においても、本研究と同様に教材や教科書を取り上げたものは多くあり、また、現場の教師による教材作成システムも、企業が開発したオーサリングソフトなどが、既に存在する。いずれの研究においても、画像などにおける「著作権」が大きな障壁となっている。著作権の問題を解決するために、独自に素材を用意したり、あるいは実際に金銭によって解決するなどの方法が取られ、現場の教師にとって負担にならないような抜本的な解決策は提示されてこなかった。Systemを、教科書作成に利用できるかどうかを検証し、著作権問題の解決を図る。Systemを教材作成システムとして見た場合の問題点、改善点を探る。本研究における「著作権問題の解決」という課題は、従来の教科書の持つ、時間的にも、場所的にも固定している[3]という問題点を解決する「現場の教師による教科書作成」を可能にするという点で、非常に意義があると考える。研究背景これまで、「情報教育」に関する研究は多岐にわたって行われてきた。本研究では、その中でも、「教材」、特に「教科書」について取り上げるわけだが、それ以前に、「情報教育」という概念は広く、そこにはいくつかの意味がある。「教材」にも様々なものがあり、分類を必要とする。ここではまずそれらを明確にし、その上で、研究状況を見ていくことにする。第一に、「コンピュータなどの使い方を教える」という意味での情報教育がある。マウスやキーボードの使い方から始まり、ワープロソフトや表計算ソフトなどの各種アプリケーションソフトの使い方、周辺機器の使い方、あるいはプログラミングもここに含まれる。そのような情報技術を使えるようにすることが、「情報教育」であるという見方がある。第二に、コンピュータを「道具」と捉え、コンピュータを使って情報を収集したり、分析したり、発信したりすることによって、学習者の思考力や判断力などを育成する、という意味での情報教育がある。コンピュータは学習者の思考や表現を助ける「道具」であり「手段」である。それを行うためには情報機器の使い方やアプリケーションソフトの使い方を学ぶ必要があるが、それは直接の目的ではない。それらの使い方を身につけた上での活動が、真の目的である。第三に、コンピュータを「道具」と捉え、プロジェクタを利用して授業を行ったり、シミュレーションソフトを利用して授業内容を解りやすくしたりするなどして、教師の教授能力を拡張する、という意味での情報教育がある。これまで利用されてきた黒板やチョーク、プリントや模型などに代わって、コンピュータなどの情報機器を用いることで、解りづらかったことを解りやすくし、これまでのメディアではできなかったことや困難であったことなどを可能にする。この意味での情報教育は、第二の意味での情報教育と表裏一体であり、主体が生徒か教師のどちらであるかというだけの違いである。以上、3点に情報教育を分類し定義づけたが、本研究における情報教育は、第二、第三の意味での情報教育である。教材と言うとあまりに意味が広いが、本研究では、「コンピュータを用いた教材」を特に対象とする。具体的には、以下のように分類できる。教育用に特化されているわけではないが、教育に用いることも可能な、コンピュータ以外のハードウェア以上のように分類できるが、3と5に関しては、取りようによってはあらゆるものがここに分類できてしまうため、実際に教育に用いられているものだけを取り上げるものとする。この分類に基づいて、それぞれのシステム、ソフトウェア、ハードウェアの具体例をいくつか挙げると、以下のようになる。ここで挙げる例がすべてではなく、また、二つの分類に重複することもある。教育用に特化されているわけではないが、教育に用いることも可能な、コンピュータ以外のハードウェアコンピュータと接続可能な顕微鏡(IntelPlayQX3コンピュータマイクロスコープ)デジタルカメラ・デジタルスチルカメラスキャナ・プリンタここで取り上げた具体例が、実際にどのように利用されているかなどについては、第四章の3で詳述する。国内では、これまで、企業によって作られたCAI教材や、教師が自作したソフトなどがあった。その教育効果に関しては、疑問を感じるものが多かった。企業によって作られたCAI教材は、費用がかかるだけでなく、現場との解離が激しく、使いづらいものが多かったというのが事実で、一方、教師が自作したソフトは、質が必ずしも保証されないという問題があり、いずれも製作にかかった時間に見合っただけの教育効果が得られず、広く利用されるに至らなかった。それはハードウェアの問題もあり、これまでの学校におけるハードウェア環境では、学習効果が期待できるほどのソフトウェアが実現できなかったのもまた、事実である。最近になってハードウェアの整備が急速に進み、マルチメディア環境も整うようになって、その上で動かす教育用コンテンツの不足が叫ばれるようになった。そこで、1999年12月、総理大臣直属の省庁連携タスクフォース「バーチャル・エージェンシー」[8]が発表した『「教育の情報化プロジェクト」報告』を受けて、文部省は、平成12年度に「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」を提案し、採択されている。その、「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」は6つの事業から構成され、その中で、「学校教育用コンテンツの開発」が事業内容の一つとして掲げられている。その内訳は、以下のようになっている。文化デジタルライブラリーの構築(文化庁)「ミレニアム・プロジェクト『教育の情報化』」は、平成12年度から6年間の施策として提案されている。これら4事業のうち、特に教材とかかわりがあるのは、1と2であり、学校教育ということを考えたときには、初等中等教育局が担当する1が、それに相当する。この「ネットワーク提供型コンテンツ開発事業」[9]の概要は、以下のようになっている。ネットワーク提供型コンテンツ開発事業の狙いは、各地域や学校が参加し、コンテンツの開発意識を高めながら、各教科の学習に活用しやすいネットワーク提供型コンテンツを開発することである。ソフトウェア開発に実績を持つ企業などが中心となっている。先に挙げたような、現場との解離、コンテンツの質、といった問題を解決するために、企業と教師の両者の協力を促すものとなっている。コンテンツ開発の委嘱は各年度ごとに行われるので、第一回の開発[10]は平成13年3月末までである。開発されたコンテンツは、その利用の便を考慮して、「最低3年間は無償でインターネット上で提供できる体制を確保しなければならない」と定められている。コンテンツの類型は、以下の5類型となっている。写真・動画を中心とした学習素材コンテンツ・データベース各教科などの授業に役立つ写真や動画、音声を収集してデータベース化し、解りやすいインターフェースで提供する。学習素材の自動収集システム及びその利用システム基礎的な学習情報として定期的・継続的にデータを自動収集してデータベース化し、学習に活用できる電子教材として提供する。システム及びデータベースインターネットを活用した共同学習で相手校探しや学習計画に関する連絡、進行管理など運営を支援するシステム。教科の指導に役立つ電子教材コンテンツ・データベース過去に蓄積されてきた各種の電子教材をWeb上で表示可能となるよう再開発し、各教科の授業で活用できるようにする。Web上で動作する各種の電子教材を、教員がサーバ上に容易に構築できるようなツール。職場体験や進路決定に役立つコンテンツ及び提供システム職業体験や進路決定、社会科の学習などに役立ち、将来の進路や自己研鑽すべき目標を意識化させるためのもので、職業・産業などの情報を提供できるシステム及びコンテンツ。以上のように、国内の研究動向としては、これまでばらばらに行われていた研究が、国家主導型という形で収束し、現場の教員と開発側との間の協力、産・官・学の連携によって行われている。ハードウェア面での研究から、本研究と同様に、ソフトウェア面、コンテンツの充実という方向へ、研究はシフトしている。国外の研究動向としては、ケルン・サミットでも明らかになったように、各国ともに教育改革を重要な施策として捉えており、それに従って様々な事業を推進している。ここでは特に、情報教育の先進国とも言えるアメリカを主な例として取り上げる。問題のありかは、アメリカにおいても日本と同様で、やはり、コンテンツの充実が挙げられている。アメリカやイギリスなどの場合、教科書を初めとする教材は、企業によって作られるという点では日本と同様であるが、最大の違いは、検定がないということである。州や地方によってある程度の規定はあるものの、それを満たしてさえいれば、教科書として発行することが出来る。日本と較べてさらに大きな違いは、国や地方自治体が教科書を選定するのではなく、教師が選ぶと言う点である。教師が、自分の使いやすさ、生徒にあったもの、などといった基準で、いくつかの教科書を選んでいくのである。これは、教材も同様である。その現場の状況に応じて、教科書、教材は選ばれていくのである。そのため、教科書や教材に関する研究は、企業の中で行われ、より「売れる」もの、より「使いやすいもの」が作られていく。アメリカの場合では、生徒数が多い州に併せた教材が作られるため、生徒数が少ない州では、その州の状況にあっていない教科書、教材を選ばなくてはならないこともある。これは企業に任せてしまっていることから起こる弊害であると言える。教科書や教材を教師が選ぶため、教師によって提供される質にばらつきが生じ、安定した学力が育成されないと言う弊害も生じている。アメリカの教師は教科書にそのまま従って授業を行う場合が多く、教科書によって授業の内容から質までが左右されてしまうという傾向がある。ここで、さらなる問題が生じる。現在の教科書・教材に関する研究の主眼の一つは、ここにあると言える。それは、解りやすさ、文章の質である。企業が教科書を作り、それを教師が選び、それにほぼ従って授業を行う、という状況であるため、教科書の表現や説明の解りやすさは重要な要素となる。イリノイ大学の調査によれば、8歳から17歳の児童・生徒に「どうすれば授業や教育の質を高めることができるか」と質問したところ、最も多かった解答が、「より良い教科書」(40%)であったという。読んでも解りづらい表現であったり、接続詞がなかったりするなど、問題が多く見られたという調査結果が得られた。このように、アメリカなどの、教材開発を企業に任せ、教材の選択を教師に任せてしまっている国では、教材の内容によって、教育内容も大きく左右されてしまうという問題が生じており、情報教育においても、同様の現象が起こっている。企業の開発した情報教育用の教材に、教育内容が大きく影響されてしまうのである。そのため、アメリカでは、コンテンツの充実とともに、教授法の確立やプロフェッショナル・デベロップメント[11]も研究課題として中心に置かれている。以上、日本と、主にアメリカの研究動向を取り上げたが、いずれの場合も、本研究と同様に、教育教材における「コンテンツ」の問題が重要な課題となっている。本研究の方法は、以下の手順で行う。答申、報告といった、国家政策としての「教育改革」の調査・分析を行う。1で明らかになった「21世紀に目指される新しい教育」に対して、現在行われている教育、使われている教材、教科書にはどのような問題点があるか、実践状況の調査を行う。2の実践状況の調査から導き出される問題点を解決するような、「21世紀に目指される新しい教育」に対応した教材、教科書はどのようなものか、考察する。Systemが有用であるかを考察するため、実証実験を行う。4の実証実験を通して、新たに生じた問題点を明確にし、改善策を提案する。Systemを利用した教科書作成システムを充実させ、実現するためには、どのような機能、制度、システムが必要か、明確にする。以上の研究の成果から、「21世紀に目指される新しい教育」において、より良い教材、教科書、システムを提案し、今後の研究へとつなげていく。以上が、研究の方法である。以下、ここで述べた方法に従って研究した過程、成果を報告する。平成9年1月7日、橋本総理大臣(当時)から小杉文部大臣(当時)に、経済社会システム全体の見直しを図るための改革の一環として、すべての社会システムの基盤である教育についての改革の具体的な課題とスケジュールを示すよう、要請があった。それを受けて、同月24日、「教育改革プログラム」が策定され、提出された。これが、現在も続く「教育改革」の始まり[12]である。その後、教育改革の進展を踏まえて、平成9年8月、平成10年4月、平成11年9月の3回にわたって、改訂が行われている。平成9年の教育改革プログラム策定から現在までの間、この「教育改革プログラム」に従って様々な施策が行われてきたが、これからの教育を考えるにあたって、その間に行われた重要な項目を、主に初等中等教育の中で、情報教育及び教材・教科書という観点から、以下に挙げてみる。それらの総合的な分析については、次節に譲ることにする。『21世紀を展望した我が国の教育の在り方について(第二次答申)』が提出される。この一年前、平成8年7月に出された第一次答申とあわせて考えるが、ここで初めて、『ゆとり』『生きる力』という記述が見られる。平成10年6月、同じく中央教育審議会から、『「新しい時代を拓く心を育てるために」−次世代を育てる心を失う危機−(答申)』が出される。『生きる力』について言及するとともに、『心の教育』についても触れ、また、地域社会における子育て支援や子どもたちに対する自然体験活動等の機会を付与することなどを提言している。養護学校の教育課程の基準の改善について(答申)』が出された。対応と言った、心の教育や新しい時代への対応が図られている。教科書及び教材に関する記述もある。最終報告が提出されている。ここでは、教育用コンピュータ・ソフトウェアの整備などについて触れられている。