今回経産省からは事業者と消費者の信頼構築という観点から報告書を出した。事業者に対して客観的な評価を行う(第三者による認証)仕組みをつくろうというものである。氏)パーソナル情報は新たなる資産価値の出現と言われている。グローバル市場では既に争奪戦が始まっている。自信がないというのが事情の一つにあるのではないかと考える。締め出したいという思いがあるのではないかと思う。パーソナルデータは情報財として市場取引可能かという問題は,次のような課題(阻害要因)がある。これらの阻害要因を除去し市場流通させるために必要な政策の検討が必要である。氏)プライバシーの権利について,ビジネスレイヤーではなく,法の理論的な基礎からの議論が必要である。プライバシーの権利は財産的権利ではない。あれば民法ですべて処理できるはずで,現在のような悩みはないはずである。ため,反射的な効果として財貨的性質が発生しているためである。プライバシーの問題について議論するにあたって,ゲノム情報におけるプライバシーの問題を考えることは有益である。ゲノムの問題となると,ビジネスレイヤーから進んで,憲法や哲学の問題まで踏み込んで議論がなされるからである。現在情報をビジネスとしている企業はどれも米国企業で,データが海外に流出している。このままでは同じ人権思想を持たない外国が日本のデータを利用することになる。日本は情報流通のハブ機能を持たなければならない。第三セッションのディスカッションにおいては,省庁間連携の必要性,EUで議論が進んでいる忘れられる権利をより実効性を持たせるための構成のあり方,EUのデータ保護法29条WGにおけるプロファイルが許される範囲などについて議論が行われた。2013年度第2回研究会は、前年度第6回研究会に引き続き新潟大学の鈴木正朝教授をお招きし、主に医療情報に関する情報の利活用促進と個人情報の保護に関してゲノム創薬を題材にご報告をいただいた。報告の趣旨は以下の通りである。ゲノム創薬を開発するためには、資金と技術力のみならず、患者の医療情報を集積することが不可欠である。情報収集の不完全さから技術開発が遅れてしまうのはゲノム創薬開発に限ったことではない。うかの選択ができる、さらにその情報の消去を求めることができる)、情報提供による便益の提供、等を踏まえた法制度の整備が必要である。定されない)なども検討の必要がある。報告後、参加者から第三者機関の設置による監視ではなく、業界の自主的規制に委ねることはできないか等様々な質問があり、それぞれの問題につき活発な議論がなされた。インターネットが私たちの生活に浸透して、インターネット元年と呼ばれる1995年から数えても、すでに20年近くたつ。ターネットがらみの事件事故が紹介された。IT社会は便利であることは確かだが、難点もある。それらの小さな行為を追及すると、それぞれが「たわいもないこと」に分散し、社会的責任が蒸発してしまうという問題がある。者により集中的になされたとしても、それぞれの書き込みをした者は起訴されなかった事例がある。IT社会の前の段階に戻ることはできないという現実があるため、これらの難点を克服することが課題である。慮して万人に道具を使うかどうかの瞬時の判断が要請される。報告後の議論の中では、IT社会の倫理の具体的な中身はどうあるべきか、倫理とマナーの違い、法律と倫理の役割分担などを中心として活発な議論がなされた。(JPA)とともに共同研究を実施している。研究機関等に提供するという仕組み(患者登録)について,法的な側面から検討が行われている。護と利活用をめぐってどのようなルールをつくるか舵取りが難しい問題である。今回の報告では,ガイドラインが錯綜し何を参照すれば適切なのか不明瞭である現状や登録を継続してもらうためのインセンティブの確保や事業を維持するための資金獲得などの課題についても紹介された。情報提供を受ける際の提供者からの同意の取得についての課題のひとつとして,未成年者からの同意取得の問題が指摘された。通じてサービスの一環として行われることから,登録は契約の側面がある。録)を取り消すことが可能である。よる取り消しを認めるべきでないとの考え方が示された。報告後の議論の中では,マイナンバー法との関連づけや情報提供によりもたらされた成果物の利益配分のあり方,外国との比較など,参加者相互から活発な意見交換がなされた。2012年度第6回研究会は,新潟大学の鈴木正朝教授をお招きし,ビッグデータやライフログ系ビジネス,医療情報保護法制におけるプライバシー・個人情報保護の法的基盤整備のポイントについて,以下の通りご報告をいただいた。現在の個人情報保護法は,特定個人の識別情報以外の情報であっても,プライバシーインパクトの強い情報があることに配慮せず,情報の質にかかわらず画一的で形式的判断をする仕組みとなっている点に問題がある。同じ医療情報でも取扱いの主体が異なると,公的部門の中でも2000に及ぶ条例や主務官庁による違いが生じる状況である。適用法がこれほど複雑化していては,ビッグデータの利活用,IT融合は到底できない。一方で,対象情報の性質だけでシステムが決まるという問題でもない。全体のビジネスモデルやそれを支える情報システム及びその運営に関わる事業者と個人を総体的に評価する法制へ転換することが必要である。安易にこれ以上規制を緩めていては,越境データ問題に対応することができないので,米国・EUの保護基準をふまえたシステムづくりをする必要がある。報告後の議論の中では,日本は今後,欧米どちらの方向性をとるのかについて議論がなされるなどした。情報セキュリティが防衛と密接な関連性があることから米の考え方を基本にすべきとの考え方の一方,世代をまたいで情報が残らないようにすべきという観点から忘れられる権利(欧の考え方)が取り入れられることはあるかもしれないとの指摘など,参加者相互から活発な意見交換がなされた。シーについて,以下の通りご報告をいただいた。消費者はプライバシーの問題に関心がないわけではないこと,というものである。クレモンス教授の関心は,消費者がネットワーク上のプライバシーについて,何を理解して,何を理解していないのか,というものに向けられている。気がついていなかった。メール内容を読まれても構わないという消費者は20パーセントにも満たなかったという。