中小企業診断士の山下典明です。月に10日かつ80時間以内であること一時的・臨時的に就労する場合であること育児休業中であっても、一定範囲内の就労であれば、育児休業給付を受け取ることができます。一定の要件を満たす必要があります。月に10日かつ80時間以内であることまずは、これが月間の労働日数・時間の上限となります。いずれかを超過した場合は、その時点で「不支給」となります。「復職なの?」といった疑義も生じますので、超過してしまった場合、その「理由」を明確にしておきましょう。よりやむなく就労、それが1時間であったとしても、労働の対価として賃金を支払う必要があります。1時間であったとしても、最低賃金を下回る支給がNGであることはもちろんのこと、通常就労時の時給単価で支給しなければなりません。通常就労時の時給単価を下回るのであれば、その理由(例えば、職務内容が通常就労時と大幅に異なる等)を明確にして、予め対象者と取り決めをしておきましょう。一時的・臨時的に就労する場合であることこちらも、育児休業中に就労する場合に欠かせない要件です。育児休業給付の支給判断をする管轄ハローワークにもよりますが、厳格な審査がなされれば、「育児休業は終了(職場復帰)した」「現在は短時間勤務である」と判断される可能性が高いです。「育児休業は終了(職場復帰)した」となれば、社保免除等もそのタイミングで解除されてしまいます。「月に10日かつ80時間以内」は一要件です。いう要件も、確認するようにしましょう。育児休業中の賃金による支給額について、下記表にまとめましたので、こちらをご確認ください。育児休業は、女性だけでなく男性の取得も、増加傾向にあります。このような事象が生じた際にどのような対応をすべきか?どう説明・案内すべきか?、人事総務部の方は予め検討しておくことをおススメいたします。手続き代行サービス「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。