ハル生命保険料控除とは生命保険料控除は所得税や住民税における所得控除の一つで、1年間に支払った生命保険料等の一定額が所得から控除される制度です。ちなみに所得控除とは、わかりやすくいうと収入のうち税金がかからない部分のことなので、つまり生命保険料控除に該当する金額分が非課税になる(所得税・住民税がかかる対象から外れる)ということです。生命保険や医療保険など社会保障を補完するものに個人で入って、保険料を支払っていることに対する税負担の軽減制度といえます。生命保険料控除は、会社員であれば年末調整で、自営業の人であれば確定申告で申請します。控除額はいくら?生命保険料控除には対象となる保険の種類によって3つの控除枠があります。該当しない個人年金保険なども一般の生命保険料控除となる。医療費の支払いに対して保険金等が支払われる保険、いわゆる医療保険、がん保険、介護保険等の保険料が控除される。平成24年から新設された控除枠である。つけた保険の保険料が控除される。上記3つの保険料控除の額はそれぞれ以下の金額となります。それぞれについて上記控除額があり、それらを合計した額が所得から控除されます。その控除額の上限は、所得税が120,000円、住民税が70,000円です。生命保険料控除は平成24年の所得税から改正されており、平成23年12月31日以前に契約した保険の場合は改正前の旧制度の控除額が適用されます。旧制度の控除額は以下のとおりです。旧制度における一般、個人年金の合計の控除額の上限は、所得税が100,000円、住民税が70,000円です。生命保険料控除にについてもう少し詳しく知りたい方はコチラのページを参照ください。実際の税金の軽減効果は?それでは、この生命保険料控除の実際の税金の軽減効果はどれくらいでしょうか?例えば、ある会社員(年収500万円)が1年間に、生命保険料144,000円、医療保険料42,000円を支払ったとします。額は以下のようになります。年収500万円の場合の所得税率は各種控除を考慮するとおそらく10%で、住民税も所得割は原則10%なので、税金の軽減効果は、あわせて12,300円となります。仮に、この人の年収がもっと多くて所得税率が20%に該当した場合、税金の軽減効果は19,350円となります。※本計算において復興特別所得税や自治体独自の税は考慮していません(以下同様)それでは最後に、この生命保険料控除による税金の軽減効果がマックスになる場合の軽減額がいくらになるかを計算してみましょう。70,000円また、所得税率の最高は45%(課税所得が4,000万超の場合)、住民税率は10%です。したがって軽減額は61,000円となります。61,000円もし、高額所得者が生命保険料控除を使って節税しようと考え、不要な生命保険にたくさん入ったとしてもその効果はたかが知れています。いうか、ほとんどありません。節税になるよりも、むしろ無駄な保険料を支払うデメリットの方が大きくなるでしょう。インターネット上の情報には、生命保険料控除による税金の軽減と節税が同じ意味で用いられているものがあり、「生命保険に加入すれば節税になる」といった表現も目にします。生命保険料控除は、生活する上で、また人生を送る上で必要な保障を自分で用意した人に対する税の軽減制度であって、高額所得者のための節税制度ではありません。加入する目的を見誤らず、必要な保険を選択することが大切です。保険に関する正確な情報を知るために、本や雑誌などを活用して勉強をしたり、専門知識のあるファイナンシャルプランナーなどに相談したりすることをおすすめします。※2018年10月時点の試算となります。Motto!二代目編集長。お金は生きていく上で欠かせないもののひとつ。(32)ちょっと気になるお金の話をあれやこれやと取り上げていきます。(36)風まかせ人生。安住の地を探すため不動産情報を収集中。(17)マイペースライター。みんなに身近な保険の話題を中心に、お金の「なんで?」をたんたんと調べてのんびりと更新。(54)絶対成り上がってやるぜライター。Motto!専属イラストレーター。ここでつぶやいてます。(6)生命保険と居酒屋となつメロをこよなく愛する関西人。(24)密かに編集長の座を狙う若手ライター!経済とタメになる情報が大好き。