1920年6月4日,パリ近郊のベルサイユのグラン・トリアノン宮殿で調印された連合国とハンガリーとの講和条約。5000人に制限され,海軍は一切禁止されたうえ,賠償金を課せられた。その領土はチェコスロバキア,ユーゴスラビア,ルーマニアなどの隣接国に割譲させられた結果,面積は戦前の3分の1に,人口は5分の2に縮小された。第1次世界大戦後の1920年6月4日,ベルサイユ宮殿内のトリアノンTrianon宮で,連合国側とハンガリーとの間で結ばれた講和条約。ハンガリーはルーマニア,チェコスロバキア,ユーゴに領土割譲を強制され国力を失った。第1次世界大戦の結果,1920年6月4日,ハンガリーと連合国の間で結ばれた講和条約。ベルサイユ宮殿の一部をなす大トリアノン宮殿で調印されたところから,このように呼ばれている。ハンガリーはすでに1918年11月,オーストリアとの連合関係を断ち共和国を宣言していたが,その後評議会政権の出現と倒壊という激動がつづき,講和条約の締結はおくれた。この条約によって,トランシルバニアがルーマニアに,南ハンガリーがユーゴスラビアに,スロバキアとルテニアがチェコスロバキアに,ブルゲンラントがオーストリアにそれぞれ割譲され,全領土の71%を失い,人口も2100万から750万に激減,海への出口も閉ざされた。とオーストリア・ハンガリー帝国崩壊ののち、1920年6月4日、ベルサイユのトリアノンTrianon宮殿で、連合国とハンガリーとの間に結ばれた講和条約。この条約とサン・ジェルマン条約とにより、ハンガリーはオーストリアから独立し、旧ハンガリー領からは、スロバキア、クロアチア、トランシルバニアが分離、一部領土はオーストリアとイタリアに割譲された。これによりハンガリーは旧領土面積の3分の2、人口の5分の3を失った。戦前多民族国家であったハンガリーは、この領土分割によって単一民族国家になったが、逆に300万人の自民族を国外に置くこととなった。以後、戦間期ハンガリーには強力な失地回復運動が起こり、それが政治、外交、文化を規定した。ハンガリーから領土を得た周辺諸国は、この条約の維持を目ざして「小協商」を結成、ハンガリーの動きを牽制(けんせい)した。1920年6月4日,連合国とハンガリーとの間でヴェルサイユのトリアノン宮殿で結ばれた講和条約これによってハンガリーは,オーストリアから完全に分離するとともに,南ハンガリーをユーゴスラヴィアへ,トランシルヴァニアをルーマニアへ,スロヴァキアをチェコへ割譲され,賠償義務を課せられた。このため,旧王国にくらべて国土は3分の1に減り,人口も5分の2に縮小された。【トランシルバニア】より...これに対し第1次世界大戦によるオーストリア帝国の崩壊過程で,1918年12月にアルバ・ユリアで開かれたルーマニア民族集会においてトランシルバニアのルーマニアとの統合が決議された。国際法上は20年のトリアノン条約によって正式にこれが決定された。40年ウィーン裁定によってトランシルバニアの北半分はハンガリー領となったが,第2次世界大戦後のパリ条約(1947)によりルーマニアの領有権が認められた。...【バナト】より...1779年からハンガリー領,1867年からオーストリア・ハンガリー二重帝国領となったが,この間に経済の発展とともに社会問題,とくに民族問題が激しくなり,ルーマニア人やセルビア人の民族運動の重要な中心地の一つとなった。第1次世界大戦後のトリアノン条約,セーブル条約(ともに1920)によって,バナトの約3分の2はルーマニア領,残りはユーゴスラビア領に編入され,以後それぞれの統一国家に重要な産業地帯として組み入れられた。第2次世界大戦中はドイツに占領されたが,戦後パリ条約(1947)によって旧領土に復した。...【バルカン】より...【バルカンにおける国家と民族】[ベルサイユ体制とバルカン]長い民族運動の結果,バルカンの主要民族が現在の領土に近いかたちで国家の独立を達成したのは,第1次大戦後のベルサイユ体制のもとにおいてであった。ギリシア,ブルガリアはヌイイー条約(1919),ルーマニアはトリアノン条約(1920)によって国境が画定され,のちのユーゴスラビアのもとをなすセルビア人・クロアチア人・スロベニア人王国の成立は1918年,アルバニアの独立の承認は20年であった。独立国家の達成が彼らに将来の発展の基礎を与えたことはいうまでもない。Dragoş(1810‐49)や民族差別政策に反対したハンガリーの詩人アディら両民族の平等と友好を願う著名人をも生み出した。トリアノン条約(1920)によりルーマニア領となり,1940年ウィーン裁定により一時ハンガリー領となったが,パリ条約(1947)により再びルーマニア領となった。...※「トリアノン条約」について言及している用語解説の一部を掲載しています。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。