榎田貞春1.はじめに未曾有の被害をもたらした東日本大震災から3年が経過し、大企業だけでなく中小規模の企業においても、BCP/BCMの策定が着実に進んでいる。想定外と言われた同震災規模の災害を想定するとなると、多くの企業において自社の経営資源のみに依存した対応では限界があると思われる。同震災の結果発生したサプライチェーンの途絶問題などからも、企業単独のBCP/BCMでは社会の要請に十分に応えることはできないことが明らかである。したことから、自社に不足する経営資源を外部との連携によって補おうという動きや、サプライチェーン内の企業各社と連携を組もうという動きが活発化している。本稿では、こうした企業間の連携に焦点を当てて説明する。ここでいう連携とは、発災後の緊急時においての連携だけではなく、平常時における事前対策も含んでいる。連携の目的に応じて連携対象は異なり、(1)取引先連携、(2)同業者連携、(3)地域連携の3タイプに分類できる。以下それぞれの特徴について説明する。製品・サービスの供給確保のために、主に自社にモノやサービスを供給している調達先と連携する形態である。大規模なメーカーがそのサプライチェーン傘下の企業と連携するケースが多い。主導する側にとっては、緊急時においても事業の継続または早期復旧がより期待できるようになる。相手側(主導側から見た調達先)にとっても、主導側の要請を契機として事業継続に関する取り組みが推進することになる。連携内容は多岐に渡るが、主なものは下記の通りである。同種の製品やサービスを提供する企業同士が、災害発生時の製品・サービスの供給確保のために、自社事業の代替を相手側企業に求める目的で連携する形態である。同時被災をしてしまう目的達成が困難となるため、ある程度離れた地域の企業を巻き込んだ連携とした方が効果は高い。同業者が加盟する組合や協会等の組織・団体が主導または仲介するケースが見られる。主なものは下記の通りである。目的に連携する形態である。当該地域の自治体や産業団体、地域の組合などが主導するケースが多い。主なものは下記の通りである。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。