中小企業診断士の山下です。普通徴収に切り替わっている可能性がある!毎年5月中旬~下旬にかけて、市区町村から住民税に関する「決定通知書」が、事務所宛てに届きます。対象市区町村に提出しているためです。イメージなお、事業所としては「特別徴収」を意識したにも関わらず、「普通徴収」に切り替わっているケースがあります。本人が切り替えたのか?本人が意図した切り替えなのか?どのタイミングで普通徴収に切り替えたのか?例えば、給与以外に収入があり、「確定申告」をしている場合があります。極端ではありますが、月給20万円、その他年収が3,000万円ならば、住民税は高額になりますので、月給20万円から社保料・住民税を控除したらマイナス支給となるはずです。この場合、個人が会社へマイナス分を毎月支払うことになります。「普通徴収」としておけば、この手間を省くことができます。このように、「確定申告」をしている場合、個人で「普通徴収」に切り替えている場合があります。人事総務部門としては、原因不明の「名前なし」はスッキリしません。よって、もし「決定通知書」に「あるべき名前がない」のであれば、市区町村へ問い合わせを行いましょう。状況を教えてくれますので、即、スッキリします。給与計算アウトソーシング・サービス自社でご対応予定の場合であっても、心配・不安な点がある、、、「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。