https://www.chatwork.com/Koizumi1192Chatworkは、チャット・タスク管理・ファイル共有ができる、無料のビジネスチャットツールです。いつでもどこでも安全にメッセージのやりとりができます。小泉俊明さんとChatworkをはじめましょう。本日フェイスブックに投稿した私の分析です。ご一読をお願い申し上げます。【米財務長官の発言に注意を】1ムニューシン米財務長官は13日インドネシアでの日本と始める「物品貿易協定(TAG)」交渉で、通貨安誘導を阻止するための「為替条項」を協定に盛り込むよう求める考えを明らかにした。2今後、私が3月に予想したように、日米貿易赤字の緩和に向けてのトランプ大統領による【円高・ドル安政策】が動き出すことは確実になった。3また、長く続いた日本のゼロ金利政策・アベノミクスも、いよいよ終わりに。日米の金利差が拡大し、ますます日米間の貿易赤字が拡大するからだ。4小泉内閣の時に、15ヶ月間に渡る37兆円ものドル買い・円売りの為替介入が、スノー財務長官が批判した翌日から介入がゼロになった再現が。5今後円高・ドル安による日本の輸出産業が打撃を受け、株安になることが予想される。ゼロ金利政策の終了による景気の悪化が予想されることに。☆為替問題については下記をご一読下さい。☆下記もご一読をお願いします。今日本はこの20年間全くGDPが伸びず経済成長をしないどころか、ますます経済が収縮・縮小し続けるという異常な事態にあります。国民の収入も20年間減り続けています。これほど異常な事態にある国は、世界中で日本1ヵ国しかありません。その結果、20年前日本の1.5倍だったアメリカのGDPは何と3.6倍にもなりました。20年前僅か日本の8分の1だった中国のGDPは、日本の2倍にもなりました。20年前人口一億人を超える国で世界一だった一人当たりのGDPは、今や27位まで転落。先進30ヵ国で最低レベルの貧しい国になってしまいました。一億総中流という世界中の国々が目指す夢の社会を実現しました。日本の国力の源泉は、この一人当たりの平均収入世界一の国民の旺盛な個人消費力にありました。これが人口はアメリカの半分、面積は26分の1にも関わらず、世界第二位のGDPを叩き出し、世界第二位の経済大国だった最大の要因でした。この20年間に渡る政策ミスや間違った法律改正により、今や働く4割もが明日をも知れぬ年収200万円以下の契約社員になり、一人当たりのGDPは27位に転落。アメリカ自体が日本の高度成長の最大の原動力は、終身雇用制と年功序列にあったと分析指摘していますが(日経社の日本経済入門参照)、これが小泉内閣による法改正により破壊されました。日本は飛び抜けた金持ちはいないけれど、一人当たりの平均収入が世界一と言う一億総中流だったことが、国力の源泉であり、これが破壊されたことが、この20年間日本が衰退を続けた最大の原因なのです。働く4割もが年収200万円以下の契約社員になった現状がこのまま続けば、年金も福祉も確実に崩壊します。今年金を受けとっている方々は、自分の納めた5倍の年金を受け取っています。年金制度は後の世代が前の世代を支えている仕組みで成り立っていますが、年収が200万円以下の働く人達が4割にもなるととても支えることはできないのは自明の理です。契約社員の割合は更に増加しつつあります。衰退を続ける日本経済に更なる追い討ちをかけたのが安部総理が実施した8%への消費増税です。国民の収入が減り続け、貧しくなり続ける中での消費増税は、GDPの65%を占める個人消費を直撃、実体経済が一気に収縮してしまいました。消費増税時と同じように、反対に税収全体の減少を招くことは間違いありません。今年に入っての世界的な株価の暴落と10円もの円高という巨大ハリケーンが金融の世界を襲い、世界的な景気後退懸念にある中で、来年4月の更なる消費税率10%への引き上げなど、正気の沙汰とは思えません。5【貧富の差のない一億総中流の日本を復活させよう】かつて田中角栄総理は、その著書の中で『日本民俗百年を切り開くエネルギーをいかに産み出すか?』その根源は家族の団欒と笑顔にあり、そのためには一家の大黒柱に職があること必要であり、そのために列島改造を訴えました。今日本を再び明るく元気で強い日本に復活させるために、日本の国力の源泉である【貧富の格差のない一億総中流の日本を復活】させること、一人当たりのGDP世界一の日本を復活させることが、どうしても必要です。そのためには政策ミスを正し、間違った法律を改正することが必要です。わたしは、この一億総中流の日本を復活させるために、捲土重来、4期目の国政を目指し6度目の衆議院総選挙に挑戦する決意をさせて頂きました。皆様のお力と勇気をお貸し頂けますよう宜しくお願い申し上げます。