1都3県に所在する不動産につきましては積極的に対応させて頂きます。売却等のご相談もお気軽にご用命ください。ツイートシェアはてブLINEPocket今回の記事では意外と知られていない税金について触れてみたいと思います。不動産を売却した際に利益が出るケースがあります。その利益に対し、売主が法人であれば法人税等、個人であれば所得税および住民税が課税されます。後者を『譲渡所得税』と呼びます。課税対象となる譲渡所得の金額は以下のように計算します。譲渡価格-(取得費+譲渡費用)=譲渡所得つまり、売った金額から購入時および売却時の費用を控除し利益が出れば納税しなさいという事です。譲渡の翌年2月16~3月15日までに確定申告をする必要があります。売却による損失が出た場合はこの限りではありません。居住用住戸の売却時、上記のように利益が出た場合、譲渡益から3000万円分の控除を受ける事が可能でありいわゆる『3000万控除』と呼ばれているものです。このような控除は居住用にのみ適応されると思っている方も多いのではないでしょうか。実は、非居住用物件についても控除を受ける事が可能な場合があるのです。非居住用の1000万控除については如何でしょうか?以下、概要となります。売却益より1000万円控除できるというものです。控除が受けられるのです。適応の期間は短いように感じますが、上記期間に不動産を取得した方は控除対象ですので利用をおすすめします。不動産の売却は是非弊社へご依頼くださいご所有の不動産売却は是非、弊社へご依頼ください。スタッフが丁寧に対応します。下記フォームよりご登録ください。不動産売却をスムーズに進める為の査定依頼方法RECOMMENDこちらの記事も人気です。けんせい)と申します。普段はエクセリオン東京で不動産売買仲介を担当しております。不動産関連の話題をブログに投稿させて頂いております。不動産の事でお困りの方は是非お気軽にご相談ください。下記フォームよりご登録ください。