富士フイルムが開発した糖の吸収を抑えるサプリが500円+税で震災で壊滅的な打撃を受けた大槌町で、地域の住民が震災を検証し、独自の防災計画を作る動きが活発になっています。震災から教訓を学び取って次世代に引き継ぎ、防災に役立てようとするねらいがあります。船越湾、安渡地区は大槌湾に面した、いずれも漁業の町です。震災で、吉里吉里地区では97人、安渡地区では218人が、それぞれ犠牲になりました。話し合いを重ねて計画をまとめあげ、7月24日、町に提出しました。震災の教訓から、「避難すること」「自分の命を守ること」を大原則に、「避難をする前後」「避難する場所」「避難の方法・手段」など7項目を中原則とし、7項目ごとにルールを決めました。ルールは合わせて22項目。「普段から避難に必要なものを用意しておく」「普段から避難場所、避難所および避難路を確認しておく」「基本は一人で避難する(てんでんこ)」「徒歩による避難を基本とする」「徒歩で避難することが困難な場合、車いす、リヤカーなどで避難する備えをしておく」「やむを得ない時は車を利用して避難する」「避難しながら周辺の人々にも避難を呼びかける」などを盛り込みました。検討会の橋本俊明議長は「二度と惨事を繰り返してはならない。この防災計画を地域住民に周知し、意識を絶やさず、継続してつないでいきたい」と話しています。計画を受け取った碇川豊町長は「後世に記録として残る意義ある計画。町内会の全世帯を対象にアンケートして防災計画をまとめ、昨年4月19日に町に提出しました。アンケートで震災時の避難開始時間を調べたところ、「5分以内」34%、「10分以内」56%、「20分以内」84%で、20分以内が8割を超し、「21分以上」が9%ありました。避難が遅れた人たちは「津波が来るとは思わなかった」「車の渋滞」「要介護者の存在」「低地への戻り」などを理由にあげました。避難行動と避難所運営を合わせて、まとめたルールは35項目。考える」「町内会は、要介護者がいたり、夜間だったりという厳しい条件での避難行動手順を考える」「町内会は、車での避難を一定の条件下で認め、そのルールを協議して決める。認める条件は、例えば、歩いて避難することが難しい要援護者」......。浦野正樹教授は「震災の体験を検証し、ぎりぎりまで詰めた内容」と説明しています。めざして出来るだけ早く逃げる」という基本動作がおろそかになったことで犠牲者を増やしました。年月を経て、世代が代わると、心の中に忍び込んでくる油断。その芽をどう摘んでいくか。地域の防災計画はその一助になることでしょう。