強調のアンダーラインがあります。Dagelet.http://www.mofa.go.jp/region/europe/russia/territory/edition92/period4.htmlと同じです。22:09MatsuさんへGoogleグループに李の論文ファイルをアップしましたので、招待状を送りました。09:35ありがとうございます。OPPさんの探された資料から翻訳します。位置するすべての他の諸島嶼を含む、すべての附属小諸島嶼で構成される。従って、同草案から、サンフランシスコ平和条約の条約作成者たちは、独島についての日本の領有権を認定し始めた。した原則は後続の草案(複数形)に影響を与えたものと見られる。関連内容は以下の通り。注175(51p)に以下のようにある。韓国語版・英語版の比較から言えること・最後のRebunのあとに、英語版ではなかった省略記号「:...」がある。Rebun」は、あえて韓国語訳されていない。Naikai)「瀬戸内海」を、単に「内海」と訳している。この後の「セミコロン;」は正しいのか。affairsが加わっている。1951年7月のFearey,の肩書「NA」はこれであろう。Memorandumになっている。possible.",という言及が、1949年11月7日(すなわち、シーボルドの電報(11月14日)書翰(11月19日)以前に)なされていることを指摘している。)という李碩祐の韓国語訳は、もっと適当な訳がサンフランシスコ条約をめぐる日本人の先行論文にあるかもしれない。・「同草案から、サンフランシスコ平和条約の条約作成者たちは、独島についての日本の領有権を認定し始めた。Rocks.12月29日草案以前に、すでに、ここに「画期」があることを英語版に引き続き述べている。李碩祐がこの文書を発掘した功績は大きいかもしれない。含む、韓国のすべての海岸の諸島嶼に対するすべての権利と権原を、大韓民国に全権として付与することに同意する。従って、韓国の独島に対する領有権が再び認定された。条約文案の作成形式や規定された内容から見る時、同条案は、全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式と相当な差異があることを暗示している。注176(51p)は以下の通り。韓国語版・英語版の比較から言えること・Agreementを、「協定」と訳している。慎鏞廈の「合意書」とはニュアンスが異なる。(Takeshima),のあとに、後続の文言があることを示す省略記号「...」がある。慎鏞廈の紹介のように、このあとの文章を示すと、ドラフトに「・・・」部分があり、未完成のドラフトであることがばれてしまうので、隠蔽しているか。・英語版の「注25」は「注19」の間違い。1951年の文書はやはり関係なかった。MD).・「条約文案の作成形式や規定された内容から見る時、同条案は、全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式と相当な差異があることを暗示している。」という部分は英語版にはなし。この韓国語版から加わった。「全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式とは相当な差異があることを暗示している。」というのは、かなり否定的な意味合いを含んでいるのではないか。19,1949)」という形式の文書に、独島の韓国領有を認める内容が挿入されているとしているが、これはシーボルド意見書以後のことであり、韓国の独島領有権が再び認められたものとして注目される。李碩祐(2003)は、この草案が、文案の作成方式や規定された内容から見て、全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式とは相当な差異があることを暗示していると評価しているが、米国が対日講和条約とは別に、領土に関する協定を考慮していたのかどうかについて、研究が必要な部分である。ロンドンで行った会議で合意・決定された事項の中に、「日本から分離する領土は、平和条約に言及される必要はない」という項目が入っている。12)従って、英国も平和条約とは別途の協定で領土条項を確認する意図があったのかどうか確認して見る必要がある。条文のかたちの「草案」と、このようなメモや別の形式の文書を、同じ「草案」というタームでひとくくりにして並列している。塚本孝や原貴美恵のように「草案」と、注釈の類は別の扱いをしたほうがわかりやすい。このやり方で見えてくるものもあるのかもしれない。11:14ご紹介の資料の133~134pの「資料集」のところに原文がありますね。全文は掲載していませんが、省略部分はある程度わかります。コピペが出来ないので、起こすのが大変ですが、李碩祐先生自身ががどこかネット上にのせていませんかね。最初にご紹介した、仁荷大学のサイトに、著書と論文の一覧があります。11:50Matsuさん翻訳ありがとうございました。12月29日草案以前に、すでに、ここに「画期」があることを英語版に引き続き述べている。李碩祐がこの文書を発掘した功績は大きいかもしれない。follows.」と書いているので、竹島を日本領とする「画期」としてはやはりシーボルドの意見書になると思います。このボグスの「提案」を「条約草案」と拡大解釈し、シーボルド意見書よりもこの提案を強調することで何か韓国側の主張が有利になる点があるのでしょうか?「一端、草案(提案)では日本領になったが、再度合意書で覆した」と合意書の位置づけを強調するためか?「条約文案の作成形式や規定された内容から見る時、同条案は、全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式と相当な差異があることを暗示している。」という部分は英語版にはなし。この韓国語版から加わった。subsidiary」であることに気がついているのかも。ロンドンで行った会議で合意・決定された事項の中に、「日本から分離する領土は、平和条約に言及される必要はない」という項目が入っている。これも原文の確認が必要ですね。「領土の処分に言及しない」のはわかるのですが、「分離する領土に言及しない」では、ちょっと意味が通じなくなります。11:58ご紹介の資料の133~134pの「資料集」のところに原文がありますね。全文は掲載していませんが、省略部分はある程度わかります。原本影印の資料も入手したら、あわせてOCRでテキスト化しますので、少々お待ち下さい。21:11あと、Boggsが50年の7月31日まで、Dokdoは竹島とは別の島と考えていたってことが新たにわかりました(P151-152)。8月3日のフェアリーのメモも竹島とは別の島との認識です。8月7日のダレスからムチオ宛の電報も「Dokdoの位置がわからない」とのことなので、まだ気がついてません。islands.8月10日のラスク書簡ではDokdoが竹島とのことであるとしてますから、3日間の間に誰かが気がついたのかムチオが竹島のことだと回答したのか。そのあたりの経緯は不明ですね。Dokdoが竹島のことだと気がついた時点で「それなら日本領」だということで、3日間とい短期間にラスク書簡を出したのではないでしょうか。14:02"李碩祐の英語論文によれば、NARAにあるようです。MD)."心当たりを探してみましたが、無いようです。時間が必要ですが、"この資料は、連合国が対日本講和条約を締結するのに先立ち、旧日本の領土処理の原則を事前に合意し、定めておいた文書である。文書それ自体には日付がなく、1947年の1次草案から1949年の5次草案の書類綴に、みな複写されて綴じられていることから、1947年に作成され、合意された文書と見られる。"平和条約関係の綴りにあるのかもしれませんね。すると、国会図書館にマイクロであるかも。あと、”8月10日のラスク書簡ではDokdoが竹島とのことであるとしてますから、3日間の間に誰かが気がついたのかムチオが竹島のことだと回答したのか。そのあたりの経緯は不明ですね。Korea"という文書があって、1-9項目にわたって平和条約起草時における竹島領有問題の経緯の解説の概要になっています。(最後の9項目目だけは条約発効後だからか、手書きで付け足してある。)(必要ならばあとでスキャンしてアップロードします。私、今ある方からお借りしていて三巻とも手元にあります。CONFIDENTIALとあります。流れとしては、8/7にダレスがムチオ駐韓米大使に独島のことを問い合わせると、翌日に正確な経緯度と日本名が竹島であることをムチオが知らせてきたのでしょう。Rocksであることが国務省内で判明し、それは竹島なので、日本領として平和条約の日本が放棄する領域に含まれなかった。韓国領ではなく日本領として決定しました。出所が書かれてあり、前のページ(231頁)は1952年10月10日、次ページ(233頁)は1952年10月15日とそれぞれ日付があるので、この文書はその間のものと推定されます。DULLESの電文も同じBOXのようなので、このBOXを探すといいかと思います。ほかにも重要な書類があるかも。韓国の中央図書館のサイトにはありませんでした。国史編纂委員会と別個に収集したんでしょう。Provisions"という資料がありますが、これ、日付と内容が噛み合わないですね。内容は明らかに1951年6月14日付米英共同草案(5/3付草案には2(a)という条項はない。Parangdoを修正項目として挙げ、対馬を落としています。14:09とりあえず気が付いたことは、シンヨンハの資料左上のDECLASSIFIED等の番号と上部中央にある文字が、イソグの資料にはないので、同じ文書かもしれないけれど、違う綴りに入っているものと推測できます。12/19付の文書は、平和条約における領土処分の形式を、国際法の観点から国務省法律顧問に尋ねたものに対する返答文書で、問題の文書はそれに添付されていたものではないかと思います。2ページ目以降がカットされているので、推測にすぎませんが。このP138文書のイソグの韓国語解説、どなたか翻訳して下さると助かります。01:46KaneganeseさんP138のイソグの韓国語解説は、Tateの最初のパラグラフの翻訳のようです。領土条項あなたは、日本の領土を規定し、その領土を処分する連合国にすべてのその他の領土に対するすべての権利を日本が放棄し、そしてそのような処分が対日平和条約と同時に履行される別の協定により決定できるように、対日平和条約の領土条項を再び起草しなければならない妥当性についての当部署の見解を要請した。英文訳の悪文の代表のような文章で、私自身この文章の意味がよくわかりませんが(笑)、もとの英語を読むと、意味が分かような気もします。「対日平和条約と同時に履行される別の協定により決定できるように、対日平和条約の領土条項を再び起草しなければならない妥当性」とあるので、別途に、領土について決定する「協定」(=合意書?)のテキストを作成したのではないかと思います。それがこの「合意書」なるテキストなのでしょう。よって、李碩祐はこの日付の文章、として紹介しているのではないでしょうか。>「シンヨンハの資料左上のDECLASSIFIED等の番号と上部中央にある文字が、イソグの資料にはない」おっしゃるように、慎鏞廈が提供している影印の上のほうのスタンプ(秘密解除の日付でしょうか?92年?)、は、この李碩祐の資料集の影印にはないみたいですね。別の文書なんでしょうか。------,1950.があったのでしょうか?このTateの文書、最後まで読みたいです。それから、2つめ以降のパラグラフについても「わかる日本語訳」をつけてくれるとうれしいです。(笑)いずれにしても、実際には、こうした「合意」は連合国の間にはなかったわけで、そのことを強く発信していく必要があると思います。それにしても、12月8日づけのBOGGSのメモと12月29日草案は同じ趣旨(竹島は日本)であるのに、この「12月19日付け」の文書が、その中間の日付であるのも関わらず、古い考え方=11月2日以前の、竹島を韓国側に付ける考え方に立っているのはなぜなのか。Koreaという東側は絶対に受け入れない、西側の一方的な用語を使って作られているのは、なぜなのか。10:43南基正(2008)論文の英連邦の動きに関係する部分です。ロンドンで行った会議で合意・決定された事項の中に、「日本から分離する領土は、平和条約に言及される必要はない」という項目が入っている。12)従って、英国も平和条約とは別途の協定で領土条項を確認する意図があったのかどうか確認して見る必要がある。Treaty.)(注213)という項目が入っている。一般的に次のような事項に合意した。第一に、日本の主権は日本の主要な本土と多数の付属小諸島で構成され、付属小島についての正確な概念の定義は平和条約の締結会議で決定する。第二に、日本から割譲されるべき領土の処分については、サンフランシスコ平和条約それ自体に言及される必要はない。平和条約で日本は単純に分離される領土についてすべての権利を放棄する方式で記述する(注214)。このような立場は平和条約内での独島の領土処理に影響を与えることになった。1950年8月7日、1950年9月11日草案の前に書かれている日付が注213は1950年5月、注214は9月なので、前者の説明というよりは、後者への変化への前置きの説明文と考えられる。20:33OPPさん>Boggsが50年の7月31日まで、Dokdoは竹島とは別の島と考えていたってことが新たにわかりました(P151-152)。21:11これは、李碩祐の作った資料集ですから、李碩祐もそのことをよく知っている、ということですね。02:48Makotoさんからメールを頂き、代理投稿いたします。10:43付けのmatsuさんのコメントを読んでの感想です。私がエントリしようとすると受け付けてもらえません。今までも何度か試みていたのですが、うまく行かず諦めてきました。今回は一言残しておきたいので、代理エントリをお願いすることにしました。お手を煩わせて恐縮ですが宜しくお願いいたします。---------------------------≫第一に、日本の主権は日本の主要な本土と多数の付属小諸島で構成され、付属小島についての正確な概念の定義は平和条約の締結会議で決定する。第二に、日本から割譲されるべき領土の処分については、サンフランシスコ平和条約それ自体に言及される必要はない。平和条約で日本は単純に分離される領土についてすべての権利を放棄する方式で記述する(注214)。677号(SCAPIN-677)によって返還された」との韓国側の主張を否定する証拠となります。米国は1946年2月のSCAP/GHQと日本政府の連絡会議で「本指令に依る日本の範囲の決定は何等領土問題とは関連を有せす之は他日講和会議にて決定さるへき問題なり」と回答していますが、英国を中心とした英連邦の国々も領土の調整が講和会議によるとの認識を持っていたことが文書で確認できたことの意味は大きいと思います。)の重要度が増すことを指摘しておきたいと思います。第二項目は、日本が放棄する領域はサンフランシスコ講和条約(SF条約)で明記するものの、日本が放棄した領域の帰属先については連合国側で決めるので、SF条約に記載する必要はないということなのでしょう。いう考え方に立つなら、処分権が日本から連合国に譲られたとする少々無理のある解釈をする必要はなくなります。処分権は当事国に専管するものであり、たとえ戦勝国といえどもその行使を強要できないものとして認識されてきました。処分権が日本から連合国に譲られたとするのは無理があるように感じていたのですけれども、日本がある領域の領有権を放棄するという形で処分権を行使するのであれば何ら問題はありません。放棄された領域の管轄をどうするかは、連合国内での問題なのですから。このような立場は平和条約内での独島の領土処理に影響を与えることになった。影響を与えたと認識しているのでしょうね。「ダレス長官」としているのは「ダレス大使」もしくは「ダレス顧問」の誤りでしょう。それとウィスコンシン大学のサイトでFRUSを公開しています。submitted)からして、12月15日のBoggs提案ベースの領土条項修正案は国務省極東局のHamiltonから国務省法律顧問室のTateに送付されたものと思われる。領土条項修正案と連合国合意書は「J」の文字が上に飛び出し気味なこと等から同じタイプライターで作成されたものと思われる。ヘッダや紙の状況も同じように見える。このため、連合国合意書も極東局で作成され、領土条項修正案と一緒にTateに提示されたものと思われる。竹島の扱いの不整合があるが、極東局で最初に合意書を作成した後にBoggsの条約修正案が送付されてきたのではなかろうか。見てのとおり、連合国合意書は基本的な誤字や間違いがあり、十分な校正を踏まえた文書ではない。2つの文書による処分方法のフレームワークの相談であり個々の島の扱いは重要でないため、不整合をかかえたままTateに送付したのではないか。2.Tateの回答後:連合国合意書に関する資料は一切ない。基本的な誤字や間違いを修正したものもない。12月29日の条約草案では、Boggs提案ベースの領土条項修正案も破棄され直接的な割譲に戻った。「批准等が必要」との法律顧問室の回答を得て、極東局では実現性の面から連合国合意書による処分を破棄したものと思われる。<仮説を踏まえた経緯>1.1949年11月17日:Sebald駐日政治顧問が意見書で直接的な割譲ではなく、処分は条約とは別の補足文書で行うように提案。Territories(連合国の旧日本領土処理に関する合意書)を作成3.1949年12月8日:Boggs地理特別顧問がシーボルドの意見書を踏まえた領土条項を提案4.1949年12月15日:極東局でBoggsの提案条項を更に加筆修正して清書し、2.の合意書と共に法律顧問室のTateに送付5.1949年12月19日:Tateが「2つ目の文書にも条約としての扱いや批准が必要。2つの文書で行うと決めたのなら顧問室も手伝う」と国務省極東局のHamiltonに回答。破棄7.1949年12月29日:極東局で従来どおりの直接割譲する条約草案を作成。12:21Matsuさんこれは、李碩祐の作った資料集ですから、李碩祐もそのことをよく知っている、ということですね。彼はテキストも起こしていますし、知っていると思います。(気がついていない可能性はありますが。국무장관ダレス国務長官とあります。おっしゃるように、当時ダレスは国務長官ではなく「国務長官顧問」あるいは「ダレス大使」ですね。李碩祐の勘違いでしょう。「国務」は私の訳し落としです。このような立場は平和条約内での独島の領土処理に影響を与えることになった。」この部分は2002年の英語版にはなく、2003年の韓国語版で加わっています。~」という文書自体には、日付を特定するものはついていない、ということでしょうか。Koreaという東側は絶対に受け入れない、西側の一方的な用語を使って作られているのは、なぜなのか。原貴美恵『サンフランシスコ平和条約の盲点』51pに1949年12月の草案では、前文の条約締結国のリストに「朝鮮」が加えられた。この「朝鮮」は、原貴美恵のこの著書の約束で「Koreaの訳語」です。(「12月の草案」とは12月29日の草案です。)原貴美恵は続けて「大韓民国政権は1年前の1948年12月12日に既に国連総会で正式に承認されて」おり、「調印国のリスト加えられたのは、新しく誕生した反共産政権の国際的地位を向上させる意図があった為と思われる。Korea」が使われたドラフトを作ったものと思われます。~」という文書自体には、日付を特定するものはついていない、ということでしょうか。私が入手した国会図書館のマイクロにも李の資料集の影印にも合意書そのものに日付はついてないです。国会図書館の法律顧問室のマイクロですが私が送付したpdfのページの順のとおりに連続したコマで格納されており、間に別の資料はありませんでした。その前後には平和条約の領土関係に関する資料はなかったと思います。(私は、15日の日付がついた条約の領土条項案と合意書が一連のものととらえていますので、一連の資料の頭にある15日が合意書にも適用されると考えています)12月8日のBoggsの文書の「前」に持ってくる根拠は、文言としては、どの部分でしょうか?「竹島を日本領としたBoggsの提案と整合していない」ことが唯一の根拠です。その前提として「ドラフトといえどアメリカがそんな間違いをするわけがない」という推定を要します。合意書の「やっつけ仕事の感じ」をみると、そんな細かいことを気にせず作ったのではと考えることもできますので、根拠としては弱いです。12月15日前に作成し、Tateに条約の領土条項案と一緒に送付した(=李の19日は間違い)というのは間違いないと考えています。連合国合意書の草案のテキスト及び原本影印をWikisourceにアップしました。・12月15日に国務省極東局から国務省法律顧問室に送付されたと考えられる領土条項案と合意書草案→クリック・国務省極東局からの意見照会に対する12月19日の法律顧問室Tateの回答→クリックスペルミス等の間違いがあると思いますので、発見されたら修正をお願いします。合意書関係として上記以外にシーボルド意見書に沿って12月8日にBoggsが提案した領土規定条項案があります。これもその内アップしたいと思いますが、Boggsの案に更に加筆修正したのが12月15日の最初のページの領土規定条項案です。09:01Oppさんありがとうございます。これで「原文」を見ながら議論ができるようになりました。落としているのは、挿入されていたからなんですね。挿入される以前のテキストが別に存在するのか。はんこが押されていないようですが、韓国側が出してきている、はんこが押されているテキストが別にあるのかもしれません。12月15日の文書と、「Agreement~」の文書が、同じくJapanの「J」の字が上に飛び出している同じタイプライターで打たれている、というのはOPPさんの「大発見」だと思います。「Agreement~」の文書が、「・・・」の残っている不完全なドラフトであることも再確認されました。李碩祐は、「Agreement~」は12月19日の文書だ、とする明確な根拠を示していないと思います。文書の前であれば、11月2日草案までの古い考え方にのっとった(竹島を韓国につける)ドラフトであってもおかしくないわけです。原文を起こし付きでのせてくださっているOPPさんの努力に、再び感謝いたします。08:0312月8日のBoggsの提案の影印とテキストアップしました。→クリックMatsuさん新資料を含めた新しい投稿をしたいと思います。23:34新しい投稿は、へたくそな英語にしておきました。議論の経緯がわかるようにこの投稿はこのままにしておきます。10:42英国の件ですが、「東西対立により処分を決定できない」という現実を忌避するために、結果的に同じようなアプローチになったんだと思います。このような立場は平和条約内での独島の領土処理に影響を与えることになった」と評価してますが、東西対立の現実が影響を与えたというのが正確ではないでしょうか。竹島問題に関する日本側の出来事や文書等を、本サイトに掲載したものを中心に時系列に並べました。これからも随時追加・修正して行く予定です。リンクにあるホームページを中心とした両国側サイトを参考・引用させていただきました。