AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。「日EU経済連携協定に対する市民社会による共同声明」にAMネットも団体賛同しました。http://uchidashoko.blogspot.jp/2017/03/eu.html日本と欧州の市民社会団体である私たちは、日EU経済連携協定(JEFTA)に対する深い懸念をここに表明します。EUや日本では、貿易協定に関する公開性と説明責任の欠如が、国民の不信感を強めています。2013年3月以降、欧州連合(EU)と日本政府は、世界のGDPの3分の1をカバーする包括的な貿易協定を交渉してきています。2016年12月、東京で開催された第18回交渉会合が東京では交渉は近々妥結するかもしれないとされたが、EU側では交渉者に与えられた権限は公表もされておらず、また日本においては交渉については完全な秘密の状態です。市民社会や労働組合などの団体によって提起された多くの正当な懸念に反して、交渉についてほとんどのことが知らされていません。EU側が出した交渉に関する要約に含まれるごくわずかな情報に基づけば、この協定は公共サービスの民営化をもたらす可能性があります。巨大な外国投資家が、並行的な裁判制度を通じて政府を提訴できる特権を持つこともあり得ます。小規模農家に打撃を与えることや、プライバシーとデータ保護の権利などの基本的権利に対して悪影響を与える危険もあります。行きすぎた知的財産権を元に戻そうとするEUおよび日本の措置が制限されることもあります。政策決定プロセスにおける企業ロビイストの役割を強化することによって、規制当局に追加的な負担を与えかねません。EU加盟国と日本の国会議員のほとんどだけでなく、欧州と日本における市民社会組織や労働組合の人々も、交渉されている内容を知りません。協定の草案を見たことも、相談を受けたことすらありません。私たちはこのような不透明性を非難します。サービス、環境に貿易・投資協定が与えるであろう悲惨な影響を非難するために結束しています。TPPやTTIP、CETA、TiSA、RCEPなどの貿易協定の有害性と秘密主義を批判するために、このように数多くの多様な組織がグローバルなレベルで終結したことはこれまでありません。欧州と日本において農民や市民、労働者からの信頼を取り戻すために、本声明に署名した組織は、欧州委員会と日本政府に対し、貿易交渉における権限を開示し、すべての交渉文書を公表し、日EU経済連携協定が、多国籍企業の特権を優先するのではなく、人々と環境の保護を第一義とすることを求めます。