成立してしまいました。12月13日には公布されています。テレビ等のマスコミではほとんど報道されていませんが、全国的に反対運動が広がっています。決定し発表したのは、平成24年4月27日です。政権を取る前の話です。NISA(配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)が来年から始まります。非課税口座を開設し、非課税管理勘定を設定する必要があります。非課税口座開設の申請手続は、平成25年10月1日から開始されています。口座開設の年の1月1日に20才以上であれば、この制度を利用することができます。最後はなんと「米国にとってUSTRの価値は無限大」とまで言っています。確かに「米国にとっては」そうかも知れませんが、「日本にとっては」最悪です。日本がアメリカ経済に勝てないようにすることであり、アメリカ企業が日本で金儲けできるよう、特別の権益を得ることでした」とあります。