申告2018年4月から2019年3月までの12ヶ月間のうち、常時雇用している労働者数が100人を超える月が5ヶ月以上ある場合、事業主は障害者雇用納付金の申告義務があります。夏季賞与を支給する場合には、賞与の支給額を決めるための準備が必要です。業績や勤務成績などの情報を整理し、人事評価資料の配布などを行いましょう。来月は特別徴収を行う住民税の改定月です。今月の給与計算を終え最終変更がないことを確認した上で、早めに給与計算ソフトのマスターデータ(住民税の額)を変更しておきましょう。二日町東急ビル4-BTEL:022-393-6912FAX:024-505-4137※FAXは両事務所共通です9:00~18:00土日祝除くメールでのお問合せトップ|事務所案内|サービス案内一覧|給与計算|人事労務顧問|労働紛争|労働環境改善|助成金申請|労務コンテンツ一覧|営業エリア|料金表|お客様の声|お問い合わせ|お問い合わせはお気軽にどうぞ!。