茨城県では、今年3月に策定した「ロボットイノベーション戦略」に基づき、分野別にロボット技術利用研究会を設置・運営することにしております。そこで、先ずは、高齢化や担い手不足が課題となっている農業分野において研究会を立ち上げました。(※研究会への参加資格は、農業者や企業、研究者等の農業用ロボットの利活用や開発に関わる方とさせていただきます。【第3回目の開催結果】12月9日、県の農業研究所(水戸市上国井)を会場に、第3回茨城県ロボット技術利用研究会(第1回ドローン農業利活用研究会)を開催しました。(参加者約150名)第3回目となる今回は、株式会社エンルート代表取締役社長の伊豆智幸氏から、「農業用ドローンの現状と将来展望」と題して、農業分野で期待されている農薬や肥料の散布等、ドローンの活用事例について幾つか具体的な内容を紹介いただいたほか、ドローンによる撮影の実演や、農薬や肥料散布用ドローンによるデモンストレーションを行いました。ドローンについては、農薬や肥料の散布だけでなく、様々な角度で農業分野での活用方法が提案されています。県では、関係者と検討を重ねるとともに、農業分野でドローンが活用できるよう、農業現場における実証試験を支援していきます。【第2回目の開催結果】8月25日に「ドローンの利活用」をテーマとした情報交換会を開催しました。システム研究部門の岩田氏からドローンの開発の歴史や各分野での活用状況について講演があったほか、改正航空法の概要、さらに、ドローンで撮影した映像の活用事例について紹介しました。実際にドローンを使って、画像撮影や農薬散布のデモンストレーションなども行いました。今回も参加者は140名を超えており、農業分野におけるドローンの活用については、農業者だけでなく、企業や研究者等の関心も非常に高いことが分かりました。今後は、農業分野におけるドローンの活用方法について関係者と検討を重ね、農業分野への参入を狙う企業等に対して、現地実証試験が適切に実施できるよう支援していく予定です。ドローンの農業利用に対する要望が多いことから、この分野については独立した研究会組織を立ち上げることにしました。テーマとした情報交換会を開催しました。150名もの方にご参加いただきました。今後は、農業用ロボットの開発や改良に取り組む企業等に対して、現地実証試験が適切に実施できるよう支援していく予定です。システム振興協会の委託事業で作成しました。