食品スーパー業界の業績が悪化しています。上場28社のうち第3四期決算で減益に陥ったのが23社の8割。パートやアルバイトの時給上昇が利益を圧迫しています食品スーパーの体質として、人海戦術に頼り、コストが安いパートやアルバイトを使い、利益を上げてきました。この人海戦術が、人手不足や政府の意向により、16年10月からは、パートの厚生年金や健康保険の適用基準も拡大し、人件費の高騰に直結している。売上を上げても、人件費の高騰分までは補えない企業が多く、業績が悪化している政府主導で、賃金の引き上げ3%を先導しています。人件費を上げる事で、本当に、好循環が生まれるのでしょうか?人件費が上がる事は、連動して物価も上がります。コストを価格に転換しないと収益が悪化するだけなので。スーパーは、コンビニやドラッグストアなど他の業態との戦いもあり、中々、価格に転換できない。転換した所で、売上に直結してします。今後も更に、収益の悪化が見込まれますね。人件費は、今後も上昇を続ける為、この人海戦術では、今後の収益改善に繋げる事は出来ないでしょう。○対策それでも、対策は少なからず行っている様だ。スーパーで良く見るようになったのが、セミセルフレジ。レジで商品を通すのは、店員が行うが、会計は機械に支払うタイプ。会計の時間を短縮できるのが、メリットではあるが、会計のみの時間短縮なので、大幅な改善にはつながらない。セミセルフレジの導入で、レジ1台分の人件費も削減できていないのが現状。会計をセルフにした事で、トラブル処理の時間が増える。使い方が分からないなど説明に結局は人を取られている。○精算機能付きカートそんな中、ディスカウントストアを運営するトライアルカンパニーが、精算機能が付いた買い物カートを導入すると発表。精算機能付きカートとは、カートに付いたタブレット端末やバーコードリーダーを使い、レジを使わずに精算できる。カートでの精算は、同社のプリペイドカードが必要で、カートに付いたバーコードリーダーで商品を読み取った後、タブレット端末の画面で精算できる。カートの導入でレジ人員を半減できる事が最大のメリット。アメリカのアマゾンゴーや中国の京東に比べると、かなり中途半端なようですが、これもまた、無人レジに向けて1歩前進ですね。因みにトライアルでは、レジをお客が通し、自分で精算する、セルフレジも導入しています。レジ6~8台を1人でパソコンで管理し、トラブルがあった際は、直ぐに駆けつけて対応するタイプ。これも良くよばれて、エラーも発生していて、大変そうでしたが、レジ人員は、削減できていました。それでも、人のレジが良いという方は、まだまだ、多いようですね。セルフレジと有人レジの割合は、セルフ3:有人7ぐらいでしょうか。因みにカメラを700台導入するとのことでしたので、アマゾンのカメラ+センサーの方向性に向かっているのではないでしょうか?○生産性向上スーパーの業績向上には、生産性の向上が必要不可欠です。今までのように、人海戦術では、今後、利益を出すことは難しくなります。レジが全て無人になった際、店内の作業は、1/2~1/3は、削減されます。レジの人時は、店内作業で大きなウエイトを占めています。ここを改善するだけでも、大幅に収益は改善します。大型の店舗であればある程、効果を発揮するでしょう。