)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。EV・AI開発アクセル(日経・28面)ひとくちコメント都心を離れた地方をドライブしていると、看板がずれ落ちて廃業に追い込まれたとみられるガソリンスタンド(給油所)をよく見かけるが、そうした厳しさを増す給油所の経営を支援するために、経済産業省が、その規制緩和に乗り出すという。きょうの日経が「給油所でEV充電」との大見出しで、1面トップで報じている。それによると、「電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)に必要な電気や水素を供給できるように施設の設置基準を緩めるほか、コンビニエンスストアなどを敷地内に設置できるようにもする」そうだ。2月22日には、石油やガスの業界団体、有識者などを集めた研究会を立ち上げ、総務省消防庁や小売業者からも意見を行くというようだ。給油所は、ピークの1994年度末に全国で6万カ所を超えていたが、現在はほぼ半減しいている。ドライブを好まない若者らの増加などマイカー離れとともに、ガソリンの使用量が少ない環境対応車の普及などが痛手となって、経営を圧迫しているという。現在の規制では、EVやFCVの燃料供給は、給油スペースから最低でも10メートルほど離れた安全な場所にしか設置できないとしているが、これを安全性への検証を進めつつ規制を緩和し、手狭な場所でも併設できるようにするという。厳しさを増している給油所を、国が規制緩和などで再生を狙う方針で、とくに、EV向けの充電設備などを新設するスタンドがよみがえることは、常に航続距離を心配しながらハンドルを握らざるを得ないEVのドライバーらにとっても朗報である。日経の記事では触れていないが、果たして、給油所がEV向けの充電設備を併設しても経営環境が改善するのだろうか。設置のための投資が膨らむほか、ガソリンの給油ならば、2~3分で終わるが、EVは急速充電でも最低20分以上も費やされる。電気代を含めた使用料は満タンのガソリン料金よりも安くなる可能性もある。地方の広いスペースの給油所でもEV向けの設備が少ないのは、儲けが薄いからだろう。気になるニュース・気になる内幕。初代ロードスマートに乗ったときのことを覚えている。最新のカーオーディオ情報を配信する専門メディア。楽しく豊かなカーライフをご提案。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。MypageInstagram。