韓国の原発で信じられないようなトラブルが続出している。それでも韓国は今後も国内の原発を増やす計画だ。その安全性を疑う声も広がってきた。日本の電力関係者が驚く事件が今年8月25日、韓国の原発施設で発生した。ある6基の原発を操作する施設が、豪雨により停電し、約23時間にわたりほぼ機能を停止していたというのだ。復旧したのは26日午後3時ごろだったという。当時、原子炉5基が稼働中だったが、うち1基は蒸気を冷却する海水の取り入れ口から雨水が大量に入ったため運転を停止。残り4基は別の電源から電力供給を受け運転を継続した。操作施設が停止したことに衝撃が広がった。25日の同原発周辺の降雨量は1時間で約117ミリだったため、当局の安全性評価にも疑問が投げかけられている。韓国ではこうした原発のトラブルが頻発している。)、トラブルにより運転を停止した。説明したが、詳しい原因は不明だ。隣接する新古里2号機も出力を抑えて運転したという。1、2号機はいずれも出力100万キロワットで、2011年と12年に商業運転を開始した。韓国では今年に入って故障により原子炉の運転を止めるのは、新古里1号機で6回目になるとされる。聯合ニュースによると、新古里1、2号機と、韓国南東部の慶州にある新月城1号機の3基で、試験成績表が偽造された不良部品の使用が発覚。安全点検のため昨年5月末から約7ヵ月もの間、稼働を停止した。した部品偽造に代表される安全意識の欠如が、原発トラブルを誘発している可能性は否定できない。業界の隠蔽体質もあらわになっている。月城原発1号機では09年、使用済み核燃料を原子炉から出し、燃料プールへ移す過程で燃料集合体が破損し、燃料の一部が格納容器内の床に落ちる事故があったことが明らかになっている。韓国の原子力安全委員会は外部への放射能漏れはなかったとしているが、韓水原は事故を同委に報告しなかった。同委も韓水原の納品不正事件を捜査した検察から昨年8月に情報を得て事故を確認したが、公表していなかった。負けも韓国では現在、23基の原発が稼働中だ。韓国政府は、発電コストが低い原発を増やす方針を打ち出している。1月にまとめられた長期エネルギー計画では、2035年に発電量ベースの原発依存度を、現在の30%程度から40%以上に高める方針を示している。このため原発は現在の23基に加えて、16基以上を新設するとみられている。韓国政府が国内で原発を増やす背景には、原発輸出を強化する狙いもあるようだ。原発の新設がなくなれば、ノウハウの伝承や技術の向上などが難しくなるからだ。実際、韓国の官民挙げての受注活動に、日本は原発輸出で劣勢に立たされている。)の原発受注で韓国の企業連合に敗れた。当時の李明博大統領が直轄チームを率い、ムハンマド皇太子に電話攻勢をかける力の入れようで、トップセールスを含め原発輸出を強化している。原発の受注額は周辺の施設も含めれば、1つのプロジェクトで1兆円規模に達する大型案件だ。原発輸出が増えれば、その経済効果は計り知れない。ひとたび原発事故が起これば、放射性物質の拡散など影響は国境を越えかねず、安全性は最も優先されなければならない。今年11月には古里原発と隣接する新古里原発で放射性物質が外部に流出する重大事故が起きたとの想定で、日中韓が初めて一緒に原発事故の訓練を行ったほどだ。韓国が経済的な理由で原発輸出を積極的に進めるのは勝手だが、安全意識の欠如や隠蔽体質までも輸出するのは許されない。甲状腺癌発生と放射線の相関関係が明らかになった。「釜山市民が固く団結して古里1号機の廃炉を勝ち取ったが、政府はそこに新古里5号機と6号機の建設を推進している。「政府がすべきことは新古里5号機と6号機の建設推進ではなく、原発近隣住民の健康影響に対する体系的全数調査を最優先的にすることだ。韓水原は原発近隣住民に対する公式謝罪をしなければならない。