モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。IFRS)の,概念フレームワークについて、会計目的を中心としてお話していきます。個別的な会計基準を設定するための基準として概念フレームワークが設けられています。この概念フレームワークは「会計の憲法」と呼ばれており、これが個別の会計基準を設定する場合に審議会のメンバーの共通認識の土台となっています。会計の概念フレームワークは非常に重要なものです。その中でも特に、会計目的は重要な位置にあります。全ての出発点に当たるものです。次のような会計目的を理解することが非常に重要となってきます。■会計目的では、一般的なIFRSに限らず、会計目的にはどういうものがあるのでしょうか。会計の歴史を遡ると、会計は取引を記録して報告するというところから始まっています。会計の種類にも色々あります。ある管理会計では経営者の意思決定のための情報を提供しています。このうち、IFRSが対象としているのは外部報告会計、すなわち財務会計です。財務諸表を通じて報告するというのが財務会計の会計目的です。■情報提供目的と利害調整目的この会計目的は更に細かく分けることが出来ます。代表的なものの一つが情報提供目的です。株の購入や売却、保有について、株主も適正な意思決定を行うことが出来ます。そのような意思決定のための情報提供機能を財務会計は会計目的として有しているのです。一つ代表的なものとして利害調整目的があります。会社は利益を上げると配当金や税金を支払いますが、この場合、株主と銀行などの債権者の利害は必ずしも一致していません。会社が利益を上げた場合に、株主は配当金を支払って欲しいと思います。貸付金を期日に安全に返済して欲しいと思います。いう場合に、株主と債権者の利害が対立していると、会計ではみなします。このような利害対立を調整するために、配当可能利益を会計上決定していくのです。税金の支払いについても、株主と国との利害関係が対立しているとみなして、その利害を調整していくために会計情報が利用されています。情報提供機能が求める会計数値では性格が異なります。第1に、会計数値の硬度です。利害調整のためには、計算された数値に客観性が要求されます。意思決定に有用であれば問題とはなりません。第2に、会計数値の源泉でも両者の性格は異なります。利害調整の場合は、必ず複式簿記で、実際の取引に基づいて行われた取引を記録して、その数値を基に利益を算出し、配当や税金の額を決定します。情報提供を目的とする場合には、取得原価ではなく時価で報告することが認められています。会計数値の源泉として必ずしも過去の実際の取引に基づく継続記録を用いる必要はありません。期末で実際にあるものを棚卸して、時価評価を行い、それに基づいた数値での情報提供も可能です。次回は、IFRSの会計目的の基準について、より具体的にお話ししていきます。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。