不動産の所有形態には、お一人が単独で所有されているケース以外に、二人あるいはそれ以上の人数で共有名義となっている場合があると思います。親が残した土地や家を相続により兄弟で共有しているケース。親から自宅の購入資金を援助してもらったが、贈与とみなされないために、親の名義も登記してあるケース。結婚後にマイホームを持ったときに、購入資金と住宅ローンの支払い分を計算して、その比率で夫婦それぞれの共有持分となっているなど。他にも様々なケースにより、所有不動産が共有名義となっていることもあるのではないでしょうか。共有名義にすることで、贈与税がかからなかったり、住宅ローン控除が二人分受けられるなどの税金面でのメリットは大きいといえるでしょう。その反面、もし売却しようとなった場合は、共有名義となっている全員の承諾がなければ売ることが難しいといったデメリットもあります。所有する不動産が共有名義となっている場合、持分の割合に応じてそれぞれ所有権があります。自らの持分のみを譲渡や処分することはできます。共有名義のままでは購入者を探すのは難しく、また購入者がいたとしても買いたたかれるなど、高い金額で売るといったことはできないでしょう。通常は共有名義全員が承諾のもと、各自の持分をまとめて1つとして売却後、持分比率に応じて売却代金を分配(代金分割)します。共有名義の一人が自己破産手続きをすることになったとしたら。自己破産となった場合、不動産を所有していれば、競売にかけられて売却、現金化(換価)され、債権者へ分配(配当)されることになってしまいます。したがって共有名義であっても、その共有持分の分だけ競売になってしまいます。サイトに掲載されている物件情報の中には、持分のみが競売となっている物件がありますが、このように共有名義の一人が自己破産、あるいは債務名義での差押による強制競売競売となったケースが多いようです。単独名義であれば、競売開始後に任意売却への切り替えもスムーズにできますが、共有名義の場合、どのようにすれば任意売却、あるいは競売を阻止することができるのでしょうか。そもそも持分のみの競売物件は落札されるのでしょうか。今回は、共有名義となっている不動産を売却する場合についてお話しいたします。共有名義の不動産を売却するには先述したように、例えば夫婦の共有名義である土地や建物、あるいはマンションなどの場合、夫婦お互いの同意があれば通常の不動産売却はスムーズにできますし、オーバーローンでも任意売却ができます。どちらか一方が売却を承諾しなかったときは、どのようにすれば良いのでしょうか。裁判所を通して共有持分の分割を請求することです。訴訟となってはいますが、実際には裁判上の和解を優先される、非訴事件(裁判所の裁量で判決を出せる)です。より持分に応じて分割することは可能でしょう。戸建て住宅やマンションの場合、物理的に分割することができません。その場合は、和解もしくは判決により、共有者全員の持分(夫婦であればお互いの持分)全部を売却し、その売却代金から経費を差し引いて残った額を、持分に応じて分配する(代金分割)。共有者の一人が他の共有者の持分を適正な価格で買い取ることで、単独で取得する(単独持分になる)のどちらかとなります。和解となれば、お互いが承諾したことになりますし、判決の場合は当然ですが法的拘束力があります。なってしまうと、上記の三択の内いずれかの結論を選択せざるを得なくなります。したがって売却に反対する立場から見ると、相手の持分を購入できるだけの資力があれば、相手の共有持分を買い取ることで売却を阻止できます。資力がなければ、相手に売るか、競売後に持分に応じた代金を受け取るしかなくなってしまい、結果として自分の持分の戸建て住宅やマンションは手放すと言うことになります。これまでの判例で、これを覆すことは相当に難しいといえるでしょう。なっても投資として計算できると判断されれば、落札する人や業者が現れます。共有持分の競売であっても落札する人や業者はいるのです。自己破産ではなくても、例えば離婚となったときに、夫婦共有名義のマンションをそのままにして、どちらか(例えば妻が)住み続けたとします。起こされるといったこともあるのです。起こした相手に売りたくないとなった場合、最後は競売による代金分割となる可能性が高いでしょう。したがって、離婚に限らず、共有名義となっている不動産を持っていた場合、最後には競売となるリスクが発生する前に売却するか、住宅ローンがオーバーローンとなっていた場合は任意売却を検討なさった方が良いのではないでしょうか。親から受け継いだ土地や建物、家族で住んでいたマンションなど、簡単に売却など考えられず悩まれる方は多いと思います。ある以上、最後はこれで解決されることになります。共有名義の不動産でトラブルとなりそうであれば、早めに私ども「任意売却の窓口」をはじめとした専門家へご相談ください。「今住んでいる家やマンションを売ったら、いったい幾らぐらいになるのだろうか。不動産の売却は、不動産会社へ不動産売却査定を申し込むところから始まります。一戸建て住宅を売却する理由には、人それぞれの事情があります。どのような事情であれ、なるべくなら良い条件で売却したいものですよね。不動産は、言うまでもなく立派な資産です。そのため、不動産を所有している人は、いざという時には売却を考えることもあります。あなたにとって一番良い方法を一緒に考えます。下記よりご相談下さいお電話のお問い合わせはこのボタンをタップSNSでシェア・ご購読できます。