関して基礎から最新情報までを提供する事により、この手法の普及を目的とするものである。この手法が採用されるようになったとき、世界は変わると信じて。今回から記事は「ヤキソバオヤジの3年10倍!ブログ」の方に掲載させて頂きます。前回述べた問題点の新・中間省略登記を利用する解決案がこれだ。問題点これまで、ファンドを組成している物件の売買では信託受益権を売買しその後信託解除をして「現物化」してきた(現物不動産の売買でない)。個人投資家や一般事業法人は「信託受益権」(ファンドのスキーム)に馴染みが薄く受益権による取引には抵抗感がある。免許が必要(宅建業免許ではできない)。そこで考えられる方法としてファンドが自ら現物化するとい方法がある。許可を必要とされる可能性が高い。(直接移転売買)」の手法を応用してこれらを回避する手法を提案する事とした。地権者A1~An、Bが取りまとめ業者。最終取得者Cは一筆でもまとまらない筆があるうちは買わない(決済しない)が、全筆そろったら一気に決済し新・中間省略で行う。その2売主AがエンドユーザーCとの直接取引を望まないという場合(その1と逆)。「あいつにだけは売りたくない!」というケース。これは実務的には意外とある。土地所有者Aが相続税の支払い等で土地を売らなければならなくなっている。出来る事なら家の裏側の余っている土地を売りたいが、そんな土地は良い条件では売れない。唯一隣地所有者Cが欲しがっている。この両者は中が悪く、Aは「Cには絶対売ってやらん」と息巻いている。本音はお金が必要だし、他に誰も買ってくれそうもないので何とか売りたい。そんな時に、間に一社不動産会社などに入って貰うのだ。AはB社に、「あなたのところには売りましょう。そこから先あなたがその土地をどうしようが自由ですよ」、という事だ。結果A→B→Cという転売の構図が出来上がる訳である。その1買主CがAとの直接取引を望まない場合である。Cが法人で、A所有の不動産が欲しいが、Aとは取引実績がなく会社の承認が下りないため、取引実績のある(またはネームバリューのある)不動産会社にBの位置に入ってもらい、一旦AからBに売却し、Cは直接的にはBから購入するという形を取る場合、等である。販売リスクの回避Aが販売リスクを負いたくないケースである。デベロッパーAがマンションを建てて一棟丸ごとデベロッパーBに売却(卸す)。Bが(自社ブランドを付けて)エンドC1~Cn向けに分譲する。Aは開発利益のみを享受するというわけだ。販売利益よりは利は薄いが、リスクも少ない。◆例えば商社AがデベロッパーBとの共同事業でマンションを建て分譲する(エンドがC1~Cn)場合。Bの信用力に不安があるのでB持分も一旦Aが買取り、Aの単独所有とする。建物が完成し分譲する段階では一部をA→B→Cという経路で売却し、一部をA→Cという経路で売却する。Cとの関係でABは共同売主である。このA→B→Cの部分を新・中間省略登記で行うというものである。☆(ワンルーム)マンションの「専有卸」も「信用補完」の目的でもあると言える(後述)。事業会社A所有の遊休地を子会社であるデベロッパーBが取得してマンション・建売住宅を建て分譲するという実例である。電鉄会社などが典型例。※特にこのケースは危険が極めて低いため新・中間省略登記を活用すべきである。中間者が瑕疵担保責任を負担するBが仲介でなく当事者(売主)となる事によって、Cに対して瑕疵担保等きちんとした責任のある仕事をしたい。Bが瑕疵担保責任を負担する理由は様々である(宅建業者であるAが負担するのを回避するため等)。BC間が無名契約の場合は、宅建業法が適用にならないため、瑕疵担保責任の排除も可能となる場合がある。「独立・起業」のコーナー等で発売中です。発売1年経つ前に2回増刷させていただきました。「隠れたベストセラー」をひそかに狙ってます。解説書、お配りします。(フクダリーガルコントラクツ&サービシス代表)。普及に力を注いでいる、自他共に認める中間省略登記の第一人者。31携帯URL携帯にURLを送る。