経営管理ビザ個人事業主として日本で事業を始めたいと考えています。個人事業主でも、経営管理ビザは取れますか?個人事業主でも経営管理ビザは取得できますが、注意すべき点もあります。個人事業主であって経営管理ビザの要件は同じ個人事業主であっても、経営管理ビザを取得するための要件は会社を設立して起業する場合と同じですので、経営管理ビザの取得(変更)は可能です。したがって、個人事業主でも500万円以上の出資(事業規模)や独立した事業所などの不動産の確保が必要になってきます。通常、株式会社を設立しないで個人事業主として起業する場合は、スタートアップ時に、会社を設立する費用やオフィス家賃など事業運営費用を抑えたいという理由がありますが、外国人が日本で起業する場合には、いずれにしても経営管理ビザの求める出資額500万円以上と自宅とは別の事業所を確保しなければなりません。上記の要件を満たせば会社を設立しないで個人事業主として経営管理ビザを取得することは可能です。実務上、会社を設立して経営管理ビザを取得した方が良い場合もあります。個人事業主は会社設立のように「資本金」という概念がないため、500万円以上の出資を証明する方法が問題となるからです。会社を設立して起業する場合は、資本金として500万円を銀行口座に払い込めば、それによって500万円以上の出資をしたことを証明する事ができます。一方で、個人事業主の場合は、実際に日本国内で500万円以上事業への投資をしたことを証明するために、店舗等への設備投資や仕入れなどを行い、それらの領収書を添付して入国管理局へ説明しなければなりません。飲食店などの店舗が必要なビジネス(FCへの加盟も含む)のように開業当初に500万円以上の設備投資が必要な事業であれば良いですが、IT関連やコンサルティング業など事業の開始当初に多額の初期費用がかかりにくいビジネスでは、既に支出した投資の領収書によって500万円以上の投資規模を証明することは難しいです。500万円はその後の人件費などの運転資金として確保しておきたいところです。個人事業主での起業の留意点(在留資格認定の場合は個人事業主で開業できない)現在海外に居住する外国人が新たに日本に来てビジネスを始める場合(認定の場合)、個人事業主として事業を始めることはできません。個人事業の開業届を税務署に提出する際に日本における住所地が必要になるためです。ビザなどの就労ビザで働いていたサラリーマンが個人事業で開業する場合などが想定されます。(会社設立すれば自宅家賃は資本金から出せる)ちなみに、自宅の家賃や個人の生活に拠出した資金などは、「事業で投資したもの」として認められませんがが、会社設立であれば資本金として拠出したお金から役員報酬を支払い、その中から自宅の家賃を支払うことも可能です。資本金は使わなくても良いので、その後の事業の運転資金として手元に置いておく事もできます。(法人が顧客となる場合、法人としか取引できない会社もある)個人事業主は会社設立費用(約30万円前後)がかからないなどのメリットはありますが、一定以上の収益が上がるようになった場合には、法人の方が税務メリットを享受できる可能性があるほか、法人同士の取引(BtoB)では、社内規定などで「法人」としか契約できない顧客もいるなど注意が必要です。以上の点から、特別に理由がない限りは会社を設立して起業することをお勧めしていますが、ビジネスモデルによっては個人事業主で経営管理ビザを取得している事例もありますので、お気軽にお問い合わせください。リスクを専門家が極限まで低減。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。