Territories(連合国の旧日本領土処理に関する合意書)連合国の旧日本領土処理に関する合意書は、竹島の主権を韓国に移転するとしたものである(全文はこちらをクリック)。いう)について「条約草案」や「連合国の合意の証拠」とする解釈がなされているようである。このような解釈は時系列的に矛盾するとともに、竹島を放棄領土に含めなかったサンフランシスコ条約の内容とも整合しない。1.合意書草案の位置づけまず、合意書草案直前の1949年11月2日の平和条約草案の領土規定について整理してみる。当条約草案では日本の領土範囲を規定した条項と共に日本が処分する領土が規定されており、処分方式は地域ごとに「割譲」と「権利・権原の放棄」の2種類に分かれている。(右図参照)台湾等:中国に割譲する。China)南樺太・クリル諸島等:ソ連に割譲する。:全ての権利と権原を放棄する。title)この草案に対して1949年11月17日にシーボルドが意見書の詳細を国務省に提出した。シーボルドの意見として、「1.竹島を日本領とすること、2.日本への精神的な圧迫を緩和するため日本を囲いこむような規定をやめること」の2つが知られているが、領土の処分方法に関する提案も行っている。請求権を放棄する」で始まる条項を挿入することを提案する。(11月2日の草案において、新たな主権者への直接的な割譲に依拠しない日本による放棄の方法が8条から12条に認められることに留意する)我々は、11月2日の条約草案にある第4条から12条を削除し、日本の管轄下にあった従前の日本領土の処分に関する補足的な文書に日本を除く連合国間で合意することを提案する。このことにより、条約本体での直接的な割譲の必要性をなくすとともに、日本がそのために拘束され続ける必要がなくなる。補足文書における台湾の扱いについて、カイロ宣言後に発生した中国の不安定な状況が、島の機械的な処分をも不可能にしていることを根拠に、国連信託統治の賛否を決める住民投票を考慮するよう提案する。(11月2日の草案に脚注の議論は、中国が平和条約に調印しない場合を想定したものであるが、台湾の処分の決定における重要な政治的かつ戦略的要因の処理としては不適切と思われる)シーボルドは右図のように、「1.平和条約での日本の放棄」「2.補足文書で連合国が放棄領土に対する処分を決定」と2段階による処分方法を提案した。このような提案を行った理由として、連合国内の東西陣営間の対立による平和条約締結の遅延を恐れたためと考えられる。合意書草案の前文は、以下のとおりとなっており、シーボルドの処分方法の提案に従って作成されたものであることがわかる。連合国の旧日本領土処分に関する合意書1950年に日本と締結した平和条約に関連する連合国及び関連する国家は、条約により日本が放棄した領土について、以下のとおり処分する。発見したシン・ヨンハは1950年以降に作成されたものとしていたが、chaamieyさんのサイトによると李碩祐の研究では1949年12月19日の作成とし、「韓国の独島領有権が再び認められたもの」と解釈しているようである(李碩祐の論文を見ていないので日付を特定した根拠は不明)。前述のとおり合意書草案は条約の放棄領土に対する処分を決定するものであり、条約における放棄領土と整合してなくてはならない。River)」との表現は、1947年11月2日と1949年12月29日の条約草案にしかなく、この何れかの条約草案をベースに補足文書として合意書草案が作成された。合意書草案にある「連合国が竹島の主権を韓国に移転する」ためには、日本が平和条約で竹島の処分権を連合国に移転済みでなければならない。条約草案の変化を時系列に整理すると以下のとおりとなる。2日条約草案:竹島が放棄領土に含まれる1949年12月29日条約草案:竹島が放棄領土から除外この内、合意書と整合するのは11年2月の条約草案であり、12月29日の条約草案とは論理矛盾をきたす。よって、この合意書が作成されたのは、シーボルドの詳細意見書の1949年11月16日~竹島を放棄領土から除外した条約草案の1949年12月29日までの間となり、李碩祐の比定した1949年12月19日である可能性が高い。独島学会ではこの条約草案に48カ国の同意があったように解釈しているように見受けられるが、連合国が合意した事実は確認されていない。合意は国を代表する者による署名等によってなされなければならない(ウィーン条約法条約第11条〜16条)。この合意書草案に対して、署名等の行為がなされた事実は存在しない。合意がないことは、この合意書草案の末尾にある合意の日付及び合意場所の記入欄が空白のままであることからもわかる。of------,1950.また、朝鮮半島の処分が書かれた第3条にも「・・・」と省略があり、この合意書が草案としても成熟したものでないことがわかる。longitude,更に、アメリカが他の連合国に平和条約に関する意見照会を行ったのは、1950年9月11日の条約草案を要約した「覚書」が最初であり、それ以前に作成された条約草案等について他の連合国に配布・周知された事実は確認できない。「合意」があったとするのであれば、どの国が、いつ、どこで、どのような手段で合意したのかを示すのが学者として最低限の責務である。竹島を日本領とした1949年12月29日条約草案であるが、領土処分方法については台湾や南樺太等は従来どおりの中国等への割譲による処分方法となっている。future)な合意を承認する」と割譲方式がなくなると共に合意を将来に先送りした。対日講話7原則では、「条約発効後1年以内に決定されない場合には,国際連合総会が決定」と、連合国内で合意ができなかった時の対処が追加された。条文が「全ての権利・権限を放棄する」と修正され、連合国の合意の存在自体が削除され条約成案となった。「朝鮮の主権を韓国に移転する」とする処分に東側諸国が同意するわけもなく、現実問題として日本が放棄した後の領土処分については何ら決定することはできなかったのである。結果的にサンフランシスコ条約では、シーボルド意見書における1ステップ目(日本による領土放棄)のみが実行され、連合国による放棄領土の処分は行われなかった。連合国内の紛争のため、サンフランシスコ条約で放棄領土の処分を明確にできなかったことは、ダレスも講和会議の演説で述べている。国際法学者のブラウンリーは、サンフランシスコ条約の領土処分について「連合国に処分権を与えた」とし、例えば台湾について連合国が処分権を行使しなかったため主権が未確定とした。その後の連合国の黙認・承認によって台湾の主権が凝固されうるとしている。このブラウンリーの解釈は、シーボルドの提案した「放棄→処分」の2段階による処分の内、2段階目の処分がなされなかった事実とも合致している。ラスク書簡を否定するためであろうが、事実に依拠しない拡大解釈を行っている。この合意書草案に連合国が合意したとするのであれば、署名等によって連合国が合意した事実を証明することが必要である。そのような事実を存在しない。最終的に連合国および日本が合意したサンフランシスコ条約成案では、放棄領土から竹島は除外されている。対する条約起草者の意見だからである。時間を遡及し条約成案を否定する合意書草案と異なり、ラスク書簡は条約成案と整合しているのである。00:04OPPさん、投稿、ありがとうございます。署名されていない「合意」草案に、何が書かれていようと無効だと思います。2003.『日本の領土紛争とサンフランシスコ平和条約』(仁荷大学出版部)(2003)これについては、以下のところで議論したことがあります。16:42ちょうど同じ時期に、Chaamieyさんと私が、それぞれに翻訳していました。19,1949)」という形式の文書に、独島の韓国領有を認める内容が挿入されているというが、これはシーボルド意見書以後のことであり、韓国の独島領有権が再び認められたものとして注目される。李碩祐(2003)は、この草案が、文案の作成方式や規定された内容から見て、全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式とは相当な差異があることを暗示していると評価しているが、米国が対日講和条約とは別に、領土に関する協定を考慮していたのかどうかについて、研究が必要な部分である。ロンドンで行った会議で合意・決定された事項の中に、「日本から分離する領土は、平和条約に言及される必要はない」という項目が入っている。従って、英国も平和条約とは別途の協定で領土条項を確認する意図があったのかどうか確認して見る必要がある。12)李碩祐(イ・ソグ)、2003前掲書、59ページ.私も、李碩祐が何を根拠に書いているか、知りたいものです。2003.『日本の領土紛争とサンフランシスコ平和条約』(仁荷大学出版部)(2003)どこかにないですかね。独島領有権問題である。独島領有権問題に関しては、李碩祐(イ・ソグ)(2003;2005a;2005b)、鄭秉峻(チョン・ビョンジュン)(2005a;2005b)、原貴美恵(2005)等の研究が参考に値する。以下、米国文書などの利用は、すべて上の研究からの再引用であることを明記しておく。SCAPIN-677(1946年1月29日)、SCAPIN-1033(1946年6月22日)では、日本の行政区域と漁業区域の範囲として、済州島、鬱陵島とともに独島を除外した。これは領土に関する最終処理ではないとの但し書きがついたものであった。朝鮮が、独立する朝鮮に帰属するものと解釈できる内容が含まれていた。1947年3月の国務省の平和条約草案には、1章「領土条項」1条で、日本に帰属する領土に独島は含まれておらず、日本が権利と権原を放棄しければならない朝鮮の一部に含まれていた。1947年8月草案、および1948年1月草案でも、独島は朝鮮の一部に含まれていた。1949年10月草案と11月草案にも、朝鮮に関する地名表記に若干の修正が加えられただけで、基本的には領土条項については以前の草案の内容が継承されていた。これに変更が加えられ始めたのには、1949年11月草案に対するシーボルド駐日政治顧問の意見書が決定的な役割を果たした。彼は独島が日本領土であることを明記するように提案したのだ。その根拠として「歴史的正当性と戦略的必要性」が提示された。)」という調書の影響があったという解釈が有力だ。戦略的必要性に関しては、冷戦的状況を考慮して米国の軍事的必要性が提起されたのであろう。これに関連して、原貴美恵(ハラ・キミエ、2005)は、韓半島が共産化される可能性がある状況で、独島が韓半島に帰属する場合、日本に対する安保の脅威になりうるという点が考慮されたという解釈を付け加えている。明確に韓国に不利な方向に展開した。前掲書、50ページ.1949年12月29日草案の2章「領土条項」3条で、日本が領有する島嶼に独島が含まれ、日本が放棄することになる朝鮮の範囲から独島が削除された。この草案には、前文に明記された署名国リストに韓国が含まれていた。12月2日草案作成時まで署名国のリストに韓国が含まれていなかった点を考慮すれば、独島放棄に対する代価として韓国の署名国参加を考慮したこともありうる。1950年8月草案には、条約署名国のリスト自体が削除され、領土条項については特別な例示なしで一般的方針を確認しただけだった。以後、米国の草案からは独島についての言及が消えることになった。英国の1951年4月草案(3次草案)には、領土条項の第1条に、緯度と経度を使って日本の領土範囲を規定しており、独島は日本の領土範囲には含まれていなかった。(ニシムラ・クマオ)外務省条約局長などと共に、「たった今受けとったばかりの英国条約草案(英国側3次草案、1951年4月7日-筆者註)を検討する時間を費やした」と回顧している。この席で日本側は、英国側文書よりも米国側文書を選好したという。これについて、鄭秉峻(チョン・ビョンジュン)(2005a)は、独島が日本領から排除されたことに対して反対の立場を説得するためだったと推定している。ところで、一つ特記すべき事実は、英国側3次草案と地図には、「北方四島」の中の、ハボマイ(歯舞)シコタン(色丹)、二つの島が日本領土に含まれているという点である。これは日本側に有利な内容であり、これを米国側に説得しようとする努力が同時に行われた可能性がある。日本側が、最終的に英国側草案に対していかなる立場を取ったのか、気になる部分である。独島よりも北方四島問題をより重視した日本側としては、英国側文書を、より意味のあるものとして評価した可能性は、なくはない。19,1949)」という形式の文書に、独島の韓国領有を認める内容が挿入されているというが、これはシーボルド意見書以後のことであり、韓国の独島領有権が再び認められたものとして注目される。李碩祐(2003)は、この草案が、文案の作成方式や規定された内容から見て、全体的なサンフランシスコ平和条約の条約規定方式とは相当な差異があることを暗示していると評価しているが、米国が対日講和条約とは別に、領土に関する協定を考慮していたのかどうかについて、研究が必要な部分である。ロンドンで行った会議で合意・決定された事項の中に、「日本から分離する領土は、平和条約に言及される必要はない」という項目が入っている。従って、英国も平和条約とは別途の協定で領土条項を確認する意図があったのかどうか確認して見る必要がある。12)李碩祐(イ・ソグ)、2003前掲書、59ページ.いずれにしろ、1951年5月の米英共同草案には、日本が放棄する朝鮮の範囲に、済州島と巨文島、および鬱陵島は明記されているが、独島は明記されなかったし、結局、サンフランシスコ平和条約では、このような原則が確認された。対して意見書を提出し、独島およびパラン島の韓国帰属を明記するよう要請したが、1951年8月10日、ディーン・ラスク国務次官補が駐米韓国大使に伝えた覚書では、パラン島とともに独島の韓国領有を否認する内容が確認された。以上の内容から、独島領有権問題と関連して決定的にその雰囲気を反転させたのは1949年11月のシーボルド意見書だったということを確認することができる。シーボルドの論拠は「歴史的正当性」が主であり、「冷戦的状況」は、米国本国を説得するために副次的に動員されたものだった。関しては、冷戦の展開は副次的な変数であり、日本の外交的作業が、より決定的な変数であったと言える。01:02Matsuさん>これについては、以下のところで議論したことがあります。08:49の投稿)した次第です。皆さんに伝わってないようでしたので何時か纏めようと思って月日が過ぎてしまいました。>私も、李碩祐が何を根拠に書いているか私もそれが知りたいところです。李碩祐の中立性については、ちょっと疑問を持ってます。http://digital.law.washington.edu/dspace-law/bitstream/handle/1773.1/748/11PacRimLPolyJ063.pdf?sequence=1の左肩のページ番号でP141を見て下さい。ボグスのメモですが、「この問題に対する立場をより明確にしたメモ」として、16日ではなく13日のメモを引用しています。WIKIにシーボルドの詳細コメント、16日のボグスのメモ、1951年8月10日のダレスの電報を追加しました。対米交渉」のP397に英国草案に対する日本の逐条的見解が掲載されていますが、「英案で色丹島が日本領として残ることを明記している点はよいが、色丹に言及するからには、将来の紛議を避けるため歯舞の日本領なることも明示したい」と北方領土には拘ってますが、朝鮮の放棄領土については「わが方は異議がない」としておち、竹島については拘わっていません。韓国人学者の「推論」は見当違いのものばかりで嫌になっちゃいますね。23:36OPPさん教えてください。1行目に「全文はこちらをクリック」とありますが、原史料は、第3条付近の部分しか出ていません。原史料の全文の画像は、どこかにあるでしょうか。of------,1950.の部分もあるのでしょう。「1949年12月19日の作成」とする李碩祐の論文については、今のところ我々は、南基正論文の孫引きしか根拠を持っていないわけです。慎鏞廈(シン・ヨンハ)は、どこかに、発見の経緯と、原文史料を載せているのでしょうか?そもそも、この文書には、署名が全くありません。「合意書」とは言いつつ、そうした「合意」なるものは、現実には全く存在しないわけです。Territories(連合国の旧日本領土処理に関する合意書)と称する文書にすぎないわけです。ところが、韓国側は、あたかもそうした「合意」があったかのように偽っています。ロシア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語で出ていることがわかります。territoryとなっていて、あたかもこうした「合意」が存在していたように嘘をついています。ロシア語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、アラビア語で、嘘をばらまいているわけです。「48の連合国及び関連国による合意文書であり」という文言があります。これも、とんでもない嘘でしょう。「合意文書」でもなんでもない、ただのドラフト(草案文書)をもって、歴史的事実を捏造しているわけです。islandsと読み込んだOPPさんのご意見は、まさに卓見で、この文書が「連合国」の合意ではありえないことが明白です。12:29>原史料の全文の画像は、どこかにあるでしょうか。私も見つけられませんでした。李碩祐の英語論文によれば、NARAにあるようです。MD).シン・ヨンハですが、『独島領有権に対する日本主張批判』(ソウル大学校出版部、2001)に地図を記載しているようです。2001年9月19日の世界日報に関連報道があるようです。何れも原文は未確認です。13:59の投稿をご覧下さい。>「猛の竹島掲示板控帳」の資料には、「12」ではなく「11」となっていて、(版が違うのでしょうか)あまりにすぐにばれる嘘なので修正したのかもしれませんね。英語の文献において韓国の嘘が野放しになっているので、先日開催された「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」には期待してます。中野先生が委員に入っていますが、島根県の報告書の論文を拝見すると国際法ではなく政治的な妥協(1905年に抗議しなかったとは言わない)を提言されているのが気がかりです。いうのは政治家に任せればいいと思うのですがね。MD).というところから、原文を見ることはできないでしょうか?どうせ、「署名もされなかったただの草案」にすぎない文書ですが、この文書をもとに韓国が世界中に嘘をまき散らしている「証拠」ともなるべきものだと思います。1949)ということだけで、どれほど絞り込めるのかわかりませんが。「旧日本領土処理に関する合議書」関連の報道が下記「世界日報」のサイトにあります。記事では合議書の作成年を1947年としています。このように「合議書がアメリカの第1次草案(1947)から第5次草案(1949)の書類綴りにすべて複写されてつづられている」ということであれば、この「合議書」なる文書が最初に出来たのは、1947年ということになります。この時期の「草案」では、竹島は朝鮮側につけることになっていましたから、こうした「合意書」のドラフトが出来たとしても全く不思議はありません。1950年、シーボルドの提案以降、となればこそ、意味があるのです。「これはシーボルド意見書以後のことであり、韓国の独島領有権が『再び認められたもの』として注目される。」とあり、1949年にしろ1950年にしろ、シーボルトの提案以降であればこそ、「韓国の独島領有権が『再び認められたもの』」とする意味があるのですが、1947年の文書であれば、何の意味もありません。たしかに、末尾の日付は1950と書いてあり、1949年12月19日に準備されていたものなのかも知れませんが、古い段階の考え方の文書が、そのまま残っていただけなのかもしれません。そもそも、もし「連合国所属28ケ国が合意した」合意文書であるとするならば、これらの国の外務省には、当時の記録(合意したという記録)が残されているはずです。ところが、そんな文書が存在するという話は聞いたことがありません。存在するならば、韓国側は、あれだけ大規模な予算を使って「独島問題」に取り組んでいるのですから、とっくの昔に見つけ出しているはずです。この文書はやはり「『合意書』と称する文書」にすぎないもので、そんな「合意」はなかったのだと思います。猛さんのサイトのhttp://take8591.wiki.fc2.com/wiki/11%E3%80%801950%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%80%A3%E5%90%88%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%97%A7%E6%97%A5%E6%9C%AC%E9%A0%98%E5%9C%9F%E5%87%A6%E7%90%86%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%90%88%E6%84%8F%E6%9B%B8%E3%80%8D4パラグラフ目には「(1)アメリカ単独の案ではなく、48の連合国及び関連国による合意文書であり」とあり、いつのまにか合意した国の数が「28」から「48」に増えています。22:46「全文」をコピペしておきます。Korea」にも“transfer”という言葉が使われています。これは、どういう意味の違いなのでしょうか?また、第一条と第三条については「図示」する、となっているのが、第二については「図示」の文言がありません。成立していますが、台湾などを「中共政権」に「返して」しまうのでしょうか。islandsを「返して」もらうのでしょうか。それから、ここには「尖閣」はありませんよね。1949)ということだけで、どれほど絞り込めるのかわかりませんが。RG59は国務省のファイルという意味なのでこれだけでは絞り込めないですね。http://www.kjclub.com/UploadFile/exc_board_59/2009/07/24/2009-06-30%2012;24;44.jpgの左肩のNARAのスタンプが役にたちそうですが、いずれにしてもNARAまで行かないと入手はできないと思います。>このように「合議書がアメリカの第1次草案(1947)から第5次草案(1949)の書類綴りにすべて複写されてつづられている」ということであれば、この「合議書」なる文書が最初に出来たのは、1947年ということになります。シンヨンハはその後、「第1次草案(1947)から第5次草案(1949)が一緒に綴られているので、1950年以降に作成した」としていたので、「すべて複写されている」というのは間違いだったのではないでしょうか。内容的にも合意書がシーボルドの意見書から遡ることはないと思います。1949年11月の条約草案まで存在した「ソ連へ割譲する」という表現は、合意書にある「主権を移転する」と同意です。割譲によって主権が既にソ連に移転されているのに、更に合意書で移転することはできません。このような論理矛盾を起こすような処分をアメリカが維持しつづけたとは考えにくいです。China」に対しては“return”という言葉が使われているこれは、カイロ宣言の「restored」を受けてのことかもしれません。韓国は終戦時に存在しませんし、南樺太はカイロ宣言の対象にはありませんので、「移転」という言葉にしたのではないでしょうか。中共と中華民国間の問題に触れないために敢えて「China」としているような気がします。>「千島」はソ連にはあげないんでしょうか?11月2日の草案にはクリルは南樺太と別項でソ連に割譲するとなっています。単純に合意書作成者がつけ忘れたか、このテキストを起こした人が忘れたかだと思います。>李碩祐の英語論文これです。00:33OPPさん小生の質問に丁寧に答えていただき、ありがとうございました。李碩祐の英語の論文紹介、ありがとうございました。Islandsが書いてあって、ちょっとこんがらかってきました。2000.12.23刊の264~267pにこの資料が紹介されています。上にOPPさんがご紹介されたサイトのものは、慎鏞廈のこの本から起こしたのではないかとも思います。若干の間違いと思われる所がありますので、慎鏞廈の本の起こしを載せておきます。違いは、以下の通りです。00:35(解説)267p(原韓文)この資料は、連合国が対日本講和条約を締結するのに先立ち、旧日本の領土処理の原則を事前に合意し、定めておいた文書である。文書それ自体には日付がなく、1947年の1次草案から1949年の5次草案の書類綴に、みな複写されて綴じられていることから、1947年に作成され、合意された文書と見られる。この文書は、全部で5項になっているが、第1項は中国に返還させる領土、第2項はソ連に返還する領土、第3項は韓国に返還する領土、第4項はアメリカの信託統治に委任する島々、第5項は琉球列島のアメリカへの信託統治委任を規定している。Rocks:Takeshima)という西洋の呼称(及び括弧の中に竹島)で、韓国に返還して韓国領土として処理されることを、極めて明瞭に明らかにしている。「合議書がアメリカの第1次草案(1947)から第5次草案(1949)の書類綴りにすべて複写されてつづられている」という記述は、この部分からとっていると思われます。Agreementを「合議書」としているのも、その影響を伺わせます。慎鏞廈は、2000年12月刊のこの本の段階では、「1947年に『合意』があった」、と解釈していたようです。のちに李碩祐の論文が出てから、1949年12月に変えているようですが。Islandsについて、>単純に合意書作成者がつけ忘れたか、このテキストを起こした人が忘れたかだと思います。01:26英文の訂正ありがとうございます。>慎鏞廈は、2000年12月刊のこの本の段階では、「1947年に『合意』があった」、と解釈していたようです。昔のyahooで以下の投稿があり、シンヨンハが1950に比定したと記憶してました。『独島領有権に対する日本主張批判』(ソウル大学出版部)は2002年1月くらいに発刊されているようなので、シンヨンハは都合が良いように説を変えているような気がします。12月19日という李碩祐の比定は状況的に整合がとれるので正しいと思ってます。含む------------------------------------「株券」は「主権」の翻訳ミスですね。念のためですが、「連合国の旧日本領土処理に関する合意書」の上記部分を引用されましたが、こうした連合国側文書があったことを確認して良いですね?慎鏞廈は、この合意書のなかには1947年から1949年に至る講和条約草案副本が綴じ込まれていたことから、この合意文書の成立を1950年と判断しています(『独島領有権に対する日本主張批判』335-336頁)。仮に彼の年代推定に従うと、1950年には竹島=独島は韓国領に含めると明記した連合国合意書があったにもかかわらず、1951.5の米英協議を経て、竹島の帰属が曖昧化された(米側の立場に立てば日本領と読めるように工夫された)講和条約案に落ち着いたということになります。探求:1947年から1949年に至る各講和条約草案に合意書が綴じられていた。・独島領有権に対する日本主張批判:合意書に1947年から1949年に至る講和条約草案副本が綴じられていた。存在しませんので、『独島領有権に対する日本主張批判』があってるように思います。李碩祐の英語の論文紹介、ありがとうございました。Islandsが書いてあって、ちょっとこんがらかってきました。00:33と書きました。sovereignty.とあります。Islandsが書かれていたことになります。00:35と書いたのは、その意味です。慎鏞廈はテキストを正確に起こしていないことになります。MD).とは、名称は同じでも、実は違うテキストなのではないか、とも思います。いう非常に重要な字句を「書きおとしている」とは、やっぱり考えにくいからです。いずれにしても、原本を影印で見ない限り、そして、それがどういう状態で保存されていたのかが確実にわからない限り、つまり、正確なテキストが確定されないままでは、議論しても空しい感じがします。3には、「・・・」という省略部分があります。longitude,(後略)これはOPPさん紹介のサイトhttp://www.kjclub.com/jp/exchange/theme/read.php?uid=102093&fid=102093&thread=1000000&idx=1&page=19&tname=exc_board_60&number=724&f=name&word=assassinでも「・・・」になっています。「これは、またまた、都合の悪い部分を隠蔽したか」と一瞬思いましたが、実は、このサイトに載っている原本の影印でも「・・・」になっています。------,1950.という年代の入った「合意書」なるものは、ドラフトとしてさえ未完成の、とんでもない不完全な文書ということになります。こんなものに、誰が「合意」するでしょうか。01:35李碩祐の論文に、もう一つ不思議な部分があります。MD).という違う文書をあげています。上記の省略部分のある後半の文言は消えています。miles」という文言です。miles」という文言が入るのは、「1949.11.02日付アメリカによる草案」からです。よって、このドラフトは、1947年段階ではなく、1949年11月2日草案の考え方にそって、同じころかそれ以降に作られたものと考えられます。1949この勧告を受けて、次の草案で、竹島は日本側に移ります。その草案が作られるのは、1949.12.29日付です。李碩祐の発見によれば、このドラフトは1949年12月19日のものです。よって、まだ、1949.12.29日付草案の完成前、ということになり、この段階で、竹島を韓国側につけた「古い考え方の草案」があってもおかしくないことになります。このドラフトが李碩祐の言うように1949年12月19日に作られたとすると、1949.12.29日以降、草案の内容は大きく変わり、竹島は日本側になったので、この「合意書の原稿」は不要になったのだと思います。よって、このドラフトは、破棄された。その「破棄された不完全なドラフト」が、そのまま文書館に残っていたのではないでしょうか。要するに、「ゴミ」だと思います。MD).という違う文書をあげています。脚注25ですが、もともとは1951年3月17日の条約草案に対する脚注となっており、日付的にも整合しません。李が「脚注19」と間違えた可能性はないでしょうか?また、海馬島と海豹島、千島列島の省略の件ですが、若干の差異がある合意書の原稿が2種類あり李が発見したものには12月19日と特定できる情報があったがシンが発見したものにはなかったと考えると、両者の日付の特定の差異の説明ができるのですが断定はできませんね。韓国人の友人がいるという方に李の論文が手に入らないか聞いてみます。miles」という文言が入るのは、「1949.11.02日付アメリカによる草案」からです。3には、「・・・」という省略部分があります。longitude,(後略)ドラフトとしてさえ未完成の、とんでもない不完全な文書ということになります。これは、貴重なご指摘ありがとうございます。私はこの合意書はシーボルドの意見に沿ってやっつけで作成しただけのものと考えています。作成日付もシーボルドの意見書から12月29日の草案までの間と考えており、この点に関して李が比定した日付はあっていると考えています。2003.『日本の領土紛争とサンフランシスコ平和条約』(仁荷大学出版部)(2003)ですが、国会図書館にあるようです。P59を中心にコピーしてきます。22:42OPPさん>『日本の領土紛争とサンフランシスコ平和条約』(仁荷大学出版部)(2003)国会図書館にあるようです。P59を中心にコピーしてきます。私はハングルは読めませんので、お手数ですが翻訳お願いできないでしょうか?了解しました。東北アジア歴史財団2006.12これも楽しみです。22:59ちょっと脇道にそれますが、今日の東亜日報の記事です。独島を韓国領土と認識したことを立証する日本の公式資料が公開された。17世紀中盤から独島を自国領土と認識してきたという日本の主張に反論できる資料だ。肝付は、報告書に、隠岐諸島の位置を北緯35度57分~36度18分、東経132度~133度23分と記録した。北緯37度14分、東経131度51~52分に位置する独島は隠岐諸島に含まなかった。隠岐諸島は日本の島根半島から北に約50km、独島からは約157km離れている。ハン教授はまた、1879年と1883年に日本の軍艦である筑波艦が日本環海(四方を囲んだ海)を航海しながら、全体周航経路を表示した地図(写真)も公開した。当時の日本領土に属した地域だけが表示されているだけで、鬱陵島と独島は描かれていない。隠岐測量と独島認識」を発表する。当時の日本領土に属した地域だけが表示されているだけで、1883年(明治16年)には、千島列島は日本領土だったはずですが、表示されていませんね。1905年の竹島編入(無主地先占)以前ですので、書かれていなくても当然です。23:581879年(明治12年)に、ようやく日本海軍が隠岐へ行って測量したんですね。明治13年の軍艦天城の鬱陵島(松島)測量の一年前のことですね。のち1905年、竹島編入の時の水路部長である肝付兼行は、海軍大尉だったこの時、隠岐の人から、昔の竹島(鬱陵島)渡海の話を聞いていたでしょうか。写真がありますが、こんな帆船(もとイギリス海軍の木造船)で行ったんですね。筑波http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AD%91%E6%B3%A2_(%E3%82%B3%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%88)筑波(つくば)は、日本海軍の軍艦、木造コルベット。Malacca)で、兵部省が購入。スクリュー付き機帆走木造スループである。1871年に日本海軍がイギリス人から購入し、「筑波」と改名された。1887年までの正式名は「筑波艦」である。00:03OPPさんメールしました。李碩祐で国会図書館のOPACを検索すると5件出てきますが、韓国語のものは、みな関西館にあるようですね。00:12朝鮮日報の日本語版記事もありました。「韓哲昊(ハン・チョルホ)院長」の漢字表記がわかります。測量責任者だった肝付兼行は報告書で、隠岐諸島の位置を「北緯35度57分-36度18分、東経132度-133度23分」と記録しているが、これは北緯37度14分、東経131度51-53分という独島の位置とは全く異なる。独島は隠岐諸島に属するという現在の日本政府の主張とは異なり、当時の日本は独島を自国領に含めていなかったというわけだ。韓院長は、こうした認識は1879年と83年に日本海軍の筑波艦が日本列島の周囲を航海して航路を示した地図にも表れていると説明する。83年の地図「筑波艦第3回日本環海航跡之(の)図」(写真)では、琉球や遠い太平洋の小笠原諸島までが描かれているにもかかわらず、独島の表示はない。13:58Matsuさんへおかしいな。メールが届いてないようです。国会図書館の本は関西館から東京本館に取り寄せて頂いているので、入手できるのは来週になります。資料集のほうは部分的に着色加工がされてますが原本影印なので、期待大です。http://www.kobay.co.kr/servlet/wsauction/item/itemView;jsessionid=BDGIJLHEIHJL?item.itemseq=1206CRGOIHN入手でき次第Matsuさん及び関係者にメールします。李碩祐の英語論文によれば、1949年12月8日の草案で既に竹島が日本領になっていたことになっており、私の作成日に関する仮説が崩れてしまいますね。出典がBoggsのメモからの引用となっており状況がよくわからないです。このあたりの疑問も資料集で解消できればいいのですが。あと「隠岐回航略記」については、いつものパターンですね。地図の未掲載は主権がないことの証明にならないことはペドラブランカ島の判例でも明確にされてます。このような証拠能力のないものにすがるしかないんでしょうけど。00:09OPPさんさきほどメールを再送しました。メールが相手に届いていない、という反応は、いちども帰って来ていないので、もしかしてスパムに入っていないでしょうか?李碩祐の英語論文をコピペ可能にしたので、下に12月8日の「草案」を写しておきます。1949年12月29日の提案を前に、まさに、この時から、竹島は日本側に移るわけで、画期的な文献だと思います。次の12月19日の、いま問題にしている「合意書」なる文献が、「不完全なドラフト」にすぎないのに比べて、アメリカのどの部分の意見が反映された文書なのか、確認する必要があると思います。このあたりは、私はよく知らないところなので、英語の機関名の専門用語の訳を教えてください。10:42Matsuさん原貴美恵の本では、ボグスは地理学特別顧問になってますね。Researchは、インターネットではみあたりません。情報調査室でしょうか。Affairsは、国会図書館のサイトでは国務省極東局にしてます。Boggsは、シーボルドの提案をすでに受け入れて、この案を作成した、ということでしょうか?この3人は、ともにワシントンにいるんですか?Boggsは学者で、HamiltonとFeareyは行政官でしょうか?Feareyは行政官ですね。Boggsもwikiでは修士の後、国務省入省となっていますので行政官ではあると思います。Boggsは条約草案の担当ではないので、12月8日に草案を送ったというのは腑に落ちないです。12月8日のは「草案」ではなく、「草案」に対するBoggsの意見書じゃないかと思うのですがね。00:10OPPさん連絡がついてよかったです。ありがとうございます。2005)には索引がついていて助かります。44pに「地理学特別顧問サミュエル・W・ボッグス」が出てきますね。一人ではないでしょうか。NAもう一か所233pにもありました。「近い将来の講和予備会談を予想して作成された(1947年)7月の改訂草案では、・・・表現がより詳細になっていた。サミュエル・ボッグスから極東局のロバートA・フィアリーに宛てた解説によると、・・・日本語名の記述を行わなかったとしている。地理学特別顧問のサミュエル・ボッグス」とありますね。ボッグスは、少なくとも、1947年7月草案段階から関わっているようです。59」は、同じものではないでしょうか?フィアリーも索引にあり、さきほどの233pは「極東局のロバートA・フィアリー」55pには「実務レベルでの条約草案作成の全過程に関ってきた北東アジア局のロバート・フィアリー」とあります。56pには「米国務省のフィアリー」96pには「ワシントンにおける仏大使館員との会談」に関わって「ロバート・A・フィアリー」が登場します。Affairsは「実務レベルでの条約草案作成の全過程に関ってきたロバート・フィアリー」あてに「(1947年)7月草案の起草者であるサミュエル・ボッグス」から書いているメモとなります。実務レベルで、実際に草案作成にあたった人たちのやりとりとなると思います。18:17Matsuさんへ1949年当時は、Boggsは条約草案の直接的なライター及び意思決定者ではないと考えます。大きな理由としては、Boggs自体が12月29日の草案をしらなかったことです。Japan.Boggsは、1949年12月29日の草案の存在を7月13〜16日の間に知ったと考えるしかないと思います。他に、草案は国務省極東局を中心として作成されBoggsに直接的な指示権がないことや、条約が領土以外のことも扱っていることも理由にあります。21:38OPPさん引用された2つ目の文章(July_16,_1951)で、ボッグスは、1949年には異なる草案がふたつあって、片方では竹島はKoreaにつき、片方では竹島は日本についている、と言っています。これは1949年11月2日草案(シーボルト意見書の前)=竹島はKorea1949年12月29日草案(シーボルト意見書のあと)=竹島は日本のことを言っているのだと思います。ボッグスはそれを「知らない」のではなくて、逆に、文書の相手(フィアリー)にそのことを「確認している」のではないでしょうか。treaty)とは、11月2日の草案のことだと思います。included.と言っていて、July_13,_1951の段階でBoggsが竹島は日本だ、と言っているのは貴重な証言だと思います。ヤン・ユチャン韓国大使が、ダレスに対して竹島とパラン島を要求するのが、この直後の1951年7月19日ですよね。Rocks.と続いています。Boggsは12月の草案に基づき放棄領土に竹島を追加することを提案しています。Boggsは、竹島は韓国領であるとの認識になります。ここでいう12月の草案は、竹島を放棄していなければなりませんのでご指摘にように11月2日の草案だと思います。(a)」とアドバイスの内容を修正しました。整理すると以下のとおりです。・対象とする草案:11月2日の草案(竹島韓国領)と12月29日の草案(竹島は日本領)・提案内容:韓国領とするなら、放棄領土に竹島を加える13日は、11月2日の草案に基づき竹島は韓国領との認識です。included.については、11月2日の草案に基づき韓国領であるとの7月13日時点のBoggsの認識を前提として、「日本が当該書類で竹島の領有を主張しているので、放棄領土として明記しておかないとトラブル」という主旨だと思います。Boggsが12月29日の草案を最初から知っていたのであれば7月13日の竹島を韓国領とする提案内容との整合がとれなくなりますし、12月8日の竹島を日本領とした草案をBoggsが送ったこととも矛盾します。このため、私は12月8日の「草案」は草案ではなくBoggsの意見であり、自分のこの意見が棄却されたと彼が思い込んでいたのだと考えています。00:29OPPさん私のさきほどのコメント「July_13,_1951の段階でBoggsが竹島は日本だ、と言っている」というのは、よく読めば、とんでもない間違いで、Boggsは、ずっと「中立」なのだと思います。恥ずかしながら、訂正します。7月13日A)1949年のある一つのドラフトで日本は竹島を放棄した。B)1947年の外務省の文書は竹島を日本領としている。X)よって、ドラフトには日本が放棄するものとして具体的に竹島の名前をあげたほうがよい。7月16日A)1949年のある一つのドラフトは、竹島を韓国領としている。C)同じころの、もう一つの別のドラフトは、竹島を日本領としている。B)1947年の日本外務省の文書も竹島を日本領としている。X)もし韓国に与えるなら、具体的に竹島の名前をあげたほうがよい。「もし韓国に与えるなら」、(トラブルをさけるために)、日本が放棄する中に竹島という具体的名前をはっきりと入れたほうがよい、という同じ趣旨なのだと思います。13日には、「もし韓国に与えるなら」という文言がありませんが、3日後に考えが変わったわけではないと思います。16日には、13日にはなかった「C」の部分も加えられており、おっしゃるように「トラブルを避けるために」という趣旨で、よりはっきりと言っているのでしょう。自身は決定権者ではない、文言へのアドバイザーとしての中立的な立場だと思います。竹島を日本領としているわけですから、やはり12月29日の草案であり、彼はこの存在を知っていたと思います。23:15私自身の拙い英語力にやや自信もなく、ここに原文の英語をコピペしておきます。それにしても、こんな一次史料を、直接、しかも影印つきで読めるのは有難いことです。23:16ふたつの文書とも、同じ「起こしミス」があります。起こした人がコピペしたんでしょうね。Officeの文章の引用を、まったく同じ切り方でしていますね。当時のタイプライターにも、「コピペ」の機能があったんでしょうか。起こしでは省略されていますが、影印の最初の部分によれば、13日の朝にも、16日の朝にも、FeareからBoggsに電話での問い合わせがあったことがわかります。それに顧問のBoggsが答えているわけですね。