TLクリップしましたマイクリップ一覧へクリップを外しましたマイクリップ一覧へログインしてください電子版会員様のみページをクリップできます。ログインこれ以上クリップできませんクリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。マイクリップ一覧へ申し訳ございませんクリップの操作を受け付けることができませんでした。時間をおいてから再度お試し願います。平成26年版労働経済の分析(労働経済白書)は、今後の日本の経済社会を労働面から支える行動指針を明確に打ち出しており、評価できる内容となった。「人材力の最大限の発揮」を分析テーマとしているが、要は、人材こそが日本が世界に誇るべき最大の資源であり、すべての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる社会環境の整備を何よりも重要と位置付けた。そのため企業においては、労働者の能力を育成し、就労意欲を引き出す人材マネジメントを推進すべきとしている。能力開発機会の充実に加え、部門や職場での経営目標の共有化、評価に対する納得性の向上などが重要とした。どのように高めていくかについて示唆している点だ。問わず、IT技術への投資が高くなるに従って労働生産性も併せて高くなっていく関係にある。高くなるにつれて実質賃金上昇率が高くなるという相関関係もあり、これによってアベノミクスが重要視している賃金の上昇へ向けた環境も整うことになろう。周知のように日本の労働生産性は先進国で最下位クラスに低迷しているのが現実である。OECD加盟国34カ国中では20位程度に留まる。白書のいうように、日本が本気で人材立国を標榜するなら、IT投資をさらに強化するなどにより労働生産性の向上および賃金の上昇に積極的に取り組む必要がある。辛かった「失われた20年」をようやく脱却し、オリンピック景気もあって雇用の不足感が強まっている今がその好機ととらえたい。動画コーナーセミナー・取材動画等を随時お届けします。