今年度は、2001年5月に開催された第79回日本刑法学会の分科会「刑法の目的と修復的司法の可能性」において、オーガナイザーおよび報告を行った。刑法学会において、修復的司法のテーマが取りあげられたのははじめてである。今年度は、2001年5月に開催された第79回日本刑法学会の分科会「刑法の目的と修復的司法の可能性」において、オーガナイザーおよび報告を行った。刑法学会において、修復的司法のテーマが取りあげられたのははじめてである。修復的司法が刑事法全体に対していかなる影響を及ぼし、刑事法が今後どのように変革されるべきかについて議論した。これについては、下記の刑法雑誌に全容が掲載されている。概要について報告した。この会議では、「修復的司法とは何か」という定義づけについて、2つの対立を基礎として議論が展開された。1つは、ルーヴェン宣言(1997年)やNGOの作業グループにおいて採用されている、マーシャルが提示した定義である。修復的司法とは、「当該犯罪に関係するすべての当事者が一堂に会し、犯罪の影響とその将来への関わりをいかに取り扱うかを集団的に解決するプロセスである」という定義がこれである。1つは、とくにヴァルグレイブらによって主張されている定義である。修復的司法とは、「犯罪によって生じた害を修復することによって司法(正義)の実現を志向するいっさいの活動である」という定義がこれである。Model)と称している。私は、下記論文において、最大化モデルが妥当であることを論じた。この論争は、今後も、各国の修復的司法の実践のプロセスとの関係で、さらに展開していくものと思われる。修復的司法という用語は、マスコミでもしばしば取りあげられるようになり、弁護士会や法務省のみならず、民間のレベルでも関心が集まり、下記の講演などはそのあらわれでもある。2002年度は、これまでの修復的司法の研究をひとまず整理するという作業を中心に行った。2002年度は、これまでの修復的司法の研究をひとまず整理するという作業を中心に行った。修復的司法の最大の問題は、修復的司法とは何かという定義づけの問題であるので、修復的司法の国際的動向をフォローし、修復的司法の2つのパラダイム、すなわち、犯罪に関わるすべての当事者が一堂に会し、訓練された仲介者を中心として、当該犯罪問題の解決を目指すことが修復的司法と考える純粋モデルと、犯罪によって生じた害(被害者・加害者・コミュニティに対する害)を修復するための一切の司法的活動を修復的司法と考える最大化モデルとを対置させて考察した。コミュニティのそれぞれの修復をまず第1に考えるべきであるということから、最大化モデルに賛同した。刑罰と被害者の関係という問題を研究し、被害者には加害者を処罰する権利があるのか、という問題について取り組んだ。ブレイスウェイトの「再統合的恥づけ理論」を素材に考察した。結論として、被害者には、自己の受けた犯罪を公共の問題として提起できるという「フォーラム化」する権利が認められるとして、たとえば、意見陳述について、被害者保護関連2法においては、権利性が付与されなかったが、権利性が付与されるべきであるとした。探求』(成文堂)として結実した。(RJ研究会)」を早稲田大学で主催し、20名ほどの研究者・実務家と外国の多くの文献を研究した。その成果は、法律時報(日本評論社)に連載中である。Lenses」の翻訳作業も完成に近づき、6月ごろには公刊の予定でもある。本特定課題研究は、行為者が被害者の損害を回復するという行為の刑法的な意味について考察を加えるものである。これまで、テーマに関するいくつかの論文等を執筆してきたが、本年度はこれらを集約し単行本化するという作業が中心となった。本特定課題研究は、行為者が被害者の損害を回復するという行為の刑法的な意味について考察を加えるものである。これまで、テーマに関するいくつかの論文等を執筆してきたが、本年度はこれらを集約し単行本化するという作業が中心となった。この作業の過程で、従来の論文における不明確な部分を修正すると共に、いくつかの問題について加筆する結果となった。「損害回復による法的平和の回復」に関する具体的展開が本研究の最後の課題として位置づけられるが、これについて一応の整理を行ったが、いまだ端緒的なものに留まざるを得なかった。本研究は、犯罪被害者に関わる様々な問題の中の、きわめて重要であるが、一部分にしか過ぎないものであるので、本研究を基礎として犯罪被害者問題をさらに検討していくことが今後の課題といえよう。あり、一つは、現行刑法の正犯論・共犯論の枠組みにおける刑法解釈論的研究である。あり、一つは、現行刑法の正犯論・共犯論の枠組みにおける刑法解釈論的研究である。今年度は、「他人の実行に対する自己の刑事責任」という視点から、とくに、後者のアプローチを行った。ドイツにおける壁射手判決および廃棄物処理に関する判決について、ケルン大学のヴァイゲント教授をお招きし、講演をしていただいた。両判決において、ドイツ刑法における間接正犯の概念が拡大されていることが示された。次に、共同正犯の帰属原理について考察を加えた。あるが、この根拠については依然として不明確性が残っている。共同正犯」のそれぞれについて検討した。根拠は、共同者の共謀に基づく相互的な行為帰属にあると結論づけた。要素が重要な役割を果たすように思われる。1998年度は、これまで研究してきた特別刑法判例、とくに、経済犯罪にかかわる重要判例を整理するという作業を行った。第1巻』という形で結実した。1998年度は、これまで研究してきた特別刑法判例、とくに、経済犯罪にかかわる重要判例を整理するという作業を行った。第1巻』という形で結実した。法人処罰の形式である両罰規定について、所得税法違反の重要判例を素材に検討した。その際、両罰規定による処罰拡張の根拠と正犯・共犯の処罰根拠との差異を考察し、集団帰責の基礎的側面について検討を加えた。「刑法における集団帰責と個人帰責」を扱うドイツの文献が多く出てきているので、それらを収集し、検討した。1999年度は、集団帰責の基礎となる共犯論の構造について検討を加えた。1999年5月に行われた日本刑法学会において、「共犯論と犯罪体系論」と題して報告を行った。これについては、下記の研究成果として公表した。1999年度は、集団帰責の基礎となる共犯論の構造について検討を加えた。1999年5月に行われた日本刑法学会において、「共犯論と犯罪体系論」と題して報告を行った。これについては、下記の研究成果として公表した。(全3巻)(日本評論社)の編集作業を行い、近日中に刊行の運びとなった。本書は、類書がないだけに、貴重な判例解説集であり、実務や学界に与える影響は大きいものと推察できる。コロキウム」が開催されるが、そこにおいて、「組織的支配に基づく犯罪における正犯と共犯」と題して、報告を担当することになっている。集団的プロセスから生じた不法をどのように個人に帰責するかという問題について、諸外国においてはわが国と異なって処理されている。制定されたが、いまだ不十分といわざるを得ない。法人処罰の問題については、立法の可能性は低い状況でもある。このような中で、刑法における集団帰責と個人帰責の問題はさらに検討していなければならない課題といえよう。justiceの翻訳であるが、現在では、「修復的司法」という訳語が一般に使用されているので、ここでも修復的司法とする。今年度は、とりわけ修復的司法の理論について研究を行った。justiceの翻訳であるが、現在では、「修復的司法」という訳語が一般に使用されているので、ここでも修復的司法とする。今年度は、とりわけ修復的司法の理論について研究を行った。修復的司法は、犯罪を被害者およびコミュニティに対する害として理解するので、刑法における「犯罪は法益侵害である」という理解といかなる関係にあるのかが問題となる。私は、この法益侵害と被害者侵害という2つの側面を、前者は、加害者の犯罪成立の存否にとって不可欠なものであり、それを前提としつつ、後者の側面を付加するという折衷的な考え方を提唱した。被害者は、いつから被害者となるのかという点につき、法益の危険・侵害が客観的に生じた段階で被害者となるという結論に達した。次に、被害者支援の在り方という基本的問題にも検討を加えた。必要であることを主張した。ついても検討を加え、とりわけ、この立法の残された課題である「没収及び追徴に関する制度の利用」について、その意義と問題点を検討し、被害者の経済的支援のあるべき姿を提示した。修復的司法の動向を紹介する連載を開始した。工夫オープン科目「現代社会と犯罪」において、OHPを用いて講義を行った。概要:犯罪白書の統計や作成したレジュメをOHPで大きな画面に映し出し、さらに、電子黒板に筆記することにより、受講者の理解を容易にする工夫をした。概要:法科大学院用のケースメソッド教材である。犯罪論の基礎を学び、判例の読み方を身に付け、自分で考える力を磨くことが意図されている。概要:刑法各論の講義の際に使用するレジュメ集であるが、犯罪論講義ファイルと異なり、重要論点については、詳細な説明が付加されている。各自でノートを作成するための補助教材である。概要:刑法特論および刑法総論の講義の際に使用するレジュメ集である。余白を設けることによって、学生がさらに筆記することが予定されている。各自の主体的な学習によって、自分なりのノートを作成するということが意図されている。