白鴎高校出身の行政書士が運営する永住申請など外国人ビザ専門の行政書士事務所ですファイナンシャル・プランナーの国際資格であるCFP®️の保有者もおりますので、ビザのみならずライフプランニングの相談にも対応できます!行政書士の紹介1977年生まれ。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティングです。〜成績はクラスでビリから2番目、人生の転換期〜高校は地元台東区の白鴎高校に通学していました。入学したときの成績はクラスでビリから2番目でした。「(勉強しても)逆立ちしても敵わない奴が居るな。うさぎには勝てないから、のろまな亀は亀らしく戦おう」と挫折とともに地道に頑張ることを心に決めた高校時代でした。上野アメ横から秋葉原まで歩き、また谷中には良く遊びに行きました。古い中小企業の多い街並みやどこか江戸下町情緒あふれる景色は風情を感じます。台東区の皆様と一緒に仕事ができることをお祈りしています。(むらいまさかず)創業の理念わたしは子供の頃から身の回りに外国人の方が数多くいました。いまでも外国の国籍人種問わず友人知人が沢山います。以前に勤めていた証券会社も全世界に展開してそれぞれの国に土着して、それをビジネスチャンスにして事業を展開している会社でした。証券会社では、500人以上の起業家や経営者に株式公開(IPO)の支援や資金調達のアドバイスをしていました。今の日本は少子高齢化が進み、ここから20年で真のグローバル化が進み「社会はおおきく変わる」と思います。この社会が元気になるためには、さまざまな国や地域、人種の人々がともに共存して活躍できることが必要だと考えています。国境や国籍を超えた豊かな地域社会をつくることが、この社会を元気にしていける処方箋だと信じています。私は、外国人のかたのビザ手続きの専門家として、投資銀行業務で培った企業財務のアドバイスの専門分野を活かして、外国人の方の起業と活躍を支援し、これから来る新しい社会に貢献していきたいと思っています。永住権取得のメリットとデメリット永住権取得のメリットは、大きくは、1)母国の国籍を維持しながら、2)在留活動の制限がなくなり、3)在留期間も無期限になり、4)配偶者や子供の永住申請も有利になると言うことがあげられます。永住権の取得により、在留活動の制限がなくなり、どのような職種の仕事にも就けるようになります。ビザでITエンジニアとして働いていた人は、これまでは入国管理局に認められた職務内容の範囲でエンジニア関連の仕事しかすることができなかったのに対して、永住権取得後は、在留資格(ビザ)の変更無しでイタリア料理店を「独立開業」することもできます。働くことのできる職種に制限がなくなりますので、単純労働と言われる職種や風俗関連の営業にも適法な限り従事することができます。在留期間が無期限になりますので、在留資格の更新手続きが不要になり、かつ、住宅ローンや事業資金など銀行からお金を借りることが格段に有利になります(銀行によっては永住者でないとお金を貸さない銀行もあります)。配偶者や子供も本人の永住権取得により「永住者の配偶者等」となり、永住権を取得しやすくなります(詳細は後述します)。「永住と帰化と何が違うのか?」という声が多く聞かれますが、簡単にいうと、帰化のように日本国籍を取得するわけでは無いので、日本人としての選挙権や被選挙権が得られるわけではなく、公務員への就任の制限がなくなることもありませんが、一方で、母国の国籍は維持したまま、日本で原則無期限に活動の制限なく暮らせるというところが帰化との相違点です。引き続き、外国人としての扱いになりますので、犯罪行為などを犯した場合などには退去強制の対象となります。永住権を取得するための実務上の要件は以下の4つの項目です。1素行が善良であること(素行要件)2独立生計を営む資産や技能があること(独立生計要件)3その者の永住が日本の利益となること(国益適合条件)4身元保証人の確保ただし、日本人・永住者(特別永住者)の配偶者と子供の場合には、永住権許可の要件が緩和され、3国益適合条件と4身元保証人の確保、で足りることになります。日本での永住権取得を考える経営管理ビザ→永住権の取得コンチネンタルに依頼する3つのメリット入国管理局との交渉も安心コンチネンタルが、入国管理局とお客様の間に立ち、当局との交渉や追加資料提出などの指示に対応していきます。永住申請を円滑に進めるためには、そのときどきの最新の入管当局の審査実務などを把握している必要がありますが、最新の情報をもとに入国管理局との交渉など一切の対応をいたします。CFP®︎も在籍、外国人のお客様のライフプランの相談も可能です(一部有料サービス)返金保証制度もしも、不許可になった場合は、無料で再申請いたします。クレジットカード(PayPal)がご利用可能です。お支払いのタイミング・各種在留ビザ:案件申し込み時に1/2・ビザ取得時に1/2・もしも、不許可になった場合は、無料で再申請します。最終的に不許可になってしまった場合は着手金をお返しします(返金保証制度)無料で相談してみる03-6403-9897今すぐ、お気軽にお電話ください。専門家がていねいにわかりやすく対応いたします。Views「特定技能」とは。TopTranslate。