私の投資論どうも、あいうえです。今日は日本在住の投資家のほぼ全員に関係のない、しかし数年に一度くらいは役に立つかもしれない記事を書いてみようと思います。ところで皆さま、自動で配当金を再投資してくれるETFがあったらいいなと思ったことはありませんか?いやまあこう書いている以上はあるのですが、先に申し上げておきますと日本系の証券会社では取り扱いが一切ないです。Brokersに口座を開けば取引ができるので、もし興味がありましたらそちらに口座を開いてみてください。あそこは日本語で口座開設から取引まですべてできるので、最低限の英語力があれば大丈夫です。いや開かねぇよ!?というかたには残念ながらあまり役に立つ情報はありません。適当に宣伝記事を置いておくのでよろしければそちらをどうぞ。自動で配当金を再投資してくれるETFがある配当再投資は投資信託の特権のはずだったのですが、DRIPすら使わずにETFの内部で配当金を再投資してくれるETFというのがあります。なっているものがそうです。https://www.ishares.com/uk/institutional/en/products/etf-product-list#!type=emeaIshares&tab=overview&view=list同じ配当金再投資でも、投資信託は本当のコストがどれくらいかかっているのかがわからないという欠点があるのでETFでしてくれるのならば本来は喜ばしいことです。ETFで配当金再投資を行っていると、一回の配当金じゃ再投資分のお金たまらないよ~となる場合が(特に投資額が少ない場合)が多いので、それが回避できるのもいいです。なによりもなによりも喜ばしいのが配当金にかかる税金のもろもろをすべてやらなくていいことです。そもそも収入がないので税金を払う必要はありませんし、税金を払う際に伴う租税条約云々もやらなくていいです。いえ、節税効果による投資成績の向上があるかは微妙です。Bogleheadsこちらのサイト(個人サイト。投資と税金に関する情報をまとめている)にはこう書かれています。investors.適当に訳すと、お前は税金面ではめっちゃ運がいいな。(なぜかバレる)必ずとは言わないが、アイルランド籍とか難しいこと考えずにアメリカ籍のETFを買っときゃいいぞ。日本は租税条約を含むいくつかの条約を全て結んでいる稀有な国らしいです。これがあっているのかは正直よくわからなくて、上記のサイトでは「配当金においての非居住者に対する米国内の源泉徴取率が低い(10%)」ということで先ほど書いたような結論を導き出しているのですが、日本だってその後国内の源泉徴取があるから日本が特別有利とは限らないんじゃないかなぁと思ってます。ここらへんはアイルランドの税制をみればわかるのですが、そこでも居住者と非居住者で云々が絡んでしまい、私にはよくわかりませんでした。いわゆるタックスヘイブンの類を使って運用会社が最適化してくれているのですが、その結果どうなるのかはまったく分かりません。......まあ、雰囲気税金面では少し損をしそうです。これらのETFに投資するデメリットしかし、内部で再投資してくれるということで手間が省けるこちらのETF達にもデメリットがあります。Brokersにおける売買手数料が高いことです。普段は1ドルの手数料を要求されるのですが、例のETFはアイルランド籍ということでロンドン証券取引所に上場されているので5ドルの手数料を要求されちゃいます。5倍ですよ5倍!これはきついです。一つは流動性の低さです。流動性が低いと様々な場合において損をする可能性が高くなります。日本在住の私がアメリカの証券会社を使いロンドン証券取引所でアイルランド籍のETFを買った場合の税金がどうなるのかは私にはまったくわかりません。いえ、アメリカもイギリスもアイルランドも非居住者に対してはキャピタルゲイン税を課さないので、普通に20%として確定申告すればよさようではあります。それに、配当と違って自分で利確しない限りにおいては確定申告する必要がないという奇跡もあります。ここに関しては私は一切責任をもてませんので自己責任で。さいごにということで、夢にまで見た配当金自動再投資ETFを見つけたので喜んだのですが結局は取引手数料の関係で私はあきらめました。いやー5ドルはねぇ......1ドルに慣れてるときついっす。100万円単位の買い付けなら問題ないのですが、私はそんなにリッチじゃありませーん。普通にヨーロッパの債券もしくは株が欲しくなった時には少し検討をするかもしれませんが......。お読みいただきありがとうございました。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。