施行からちょうど70年の2017年5月3日。しい日本の憲法をつくる国民の会」の共催で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や国会の憲法審査会の委員である議員が3名登壇した。冒頭、憲法改正を「自民党結党時の悲願であり、歴代の総裁が受け継いできた。」として、「自民党総裁」の立場で安倍首相のビデオメッセージが流された。その中で安倍首相は、「憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない時期に来ている。」と、憲法改正の議論が進んでいるという見方を示した。憲法9条と自衛隊について具体的に言及した。「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在している。自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれる、というのはあまりにも無責任だ。私は少なくとも、私たちの世代のうちに自衛隊の存在を憲法上にしっかり位置づけ、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである。」と、自衛隊の存在を憲法に明記することの必要性を訴えた。その上で、「9条の平和主義の理念については未来にとってしっかりと堅持していかなければならない。9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方。これは国民的な議論に値するだろうと思う。」と自衛隊の位置づけについて加憲という形をとる、という提案をした。教育分野における改正についても言及。無償化は戦後の発展の大きな原動力となったとした上で、人材育成の必要性を強調。そのために、「高等教育についても真に国民に開かれたものとしなければならない。個人の問題にとどまらず、人材を育てることは一億総活躍の原動力となりうる、とした。2020年の東京オリンピックが1954年のオリンピックのように、日本が生まれ変わるきっかけになりうる、と述べ、「新生変わった日本がしっかり動き出す年、2020年が新しい憲法が施行される年にしたい。」と具体的な目標を示した。いう、憲法審査会幹部による意見表明が行われた。櫻井氏は、憲法改正の必要性を主張し、変わりゆく世界情勢を「100年か200年に一度といってよい大地殻変動」と表現。オバマ元大統領がアメリカは世界の警察ではない、と発言したことや、ASEANの中国に対する姿勢、緊迫する北朝鮮情勢などを紹介した。存在の明文化に加え、南海トラフ巨大地震をはじめとする大きな危機に直面した際の対策として、憲法に「緊急事態条項」を入れることを優先事項の一つと主張した。古谷氏は、野党が「安倍政権での会見には反対」といった主張をすることに対し反論。改正するのは安倍総理ではなく、「主権者たる国民」という点を強調した。そのため、改正には「国民世論の意識を上げていく」ことが大切であるとしその環境を作っていく、と意気込みを述べた。この憲法フォーラムに公明党として初めて参加した遠山氏は、公明党は「新たな人権」と呼ばれるプライバシー権、環境権についても議論してきたことを強調した。その上で、自衛隊を“加憲する”形で認めることについては、「3項を追加するというのはわが党のアプローチに合う考え方であるため留意したい。憲法改正を党の綱領に明記している日本維新の会・足立氏は、安倍総理のビデオメッセージについて「安倍総理の踏み込んだ提案を一つの起爆剤として改正実現していきたい。平和安全法制が解釈改憲で成立したことについて、立憲主義や民主主義に反するとの反論があることに言及し、日本維新の会は「憲法裁判所」を創設することを提唱していると主張した。櫻井氏は最後に、日本の安全保障の現状についての情報共有、そこから世論を喚起する必要性を述べた。共催の民間憲法臨調、美しい日本の憲法をつくる国民の会がつくった、自衛隊の存在と緊急事態条項を憲法に盛り込む提言としての決議文を3議員に手渡し、閉会した。「以前に比べれば(世論は)高まっていると思うが、政治全般に若者が興味を持っていない。(改憲に賛成かどうかについては)何とも言えない。どこをどう変えるか私自身まだ結論が出ていない。(与党が)一番やりたいのは9条なんだな、と思った。それを隠そうとして後から足しているというのは嫌な感じがしなくもない。正々堂々とこれをやりたい、と言って、それに対して(野党は)俺たちはこうなんだ、というふうに、生産的な議論してもらいたい。「国民の議論を深めることは大切だと改めて思った。憲法改正するなら手を付けにくいところでも話し合って大きな議論やって全体を考えるのがいいと思う。permission."。