最高裁が、福岡高裁判決が出した永住外国人に対する生活保護法適用を「認めない」逆転判決を出した。生活保護法は、昭和29年、当時日本に残留していた主に朝鮮人に対して日本人に準じて支給すると言う通知が出されている。通知は通達と違い単なる「お知らせ」だ。最高裁判例も78年に「外国人に対する基本的人権の保障は限定的」として来た。それが、福岡高裁では「永住資格を持つ外国人は日本人と同様の待遇を受ける地位が保護されてる」として、一審、大分地裁の判決を覆した。偏向した大手マスコミと一線を画した独自の取材を継続しより多くの人々に我が国の真実を広めるため我々やまと新聞に皆様の力をお貸しください。こちらのページで会員募集を行なっております。ご支援のほどよろしくお願いいたします。やまと新聞社は日本をおかしくする事を許しません。国連は日本を敵国とみなし頑として敵国条項を廃止しない。その国連常任理事国入りのために血税871億円投入。1円も出す必要はないのではないか。(記事順次更新中です)さまざまな場面で活躍するペットたちが物扱いでいいのか?ドックランを提唱して実現した土屋たかゆきを中心に国会に提言します。