証券税制>キャッシュバックキャンペーンと課税キャッシュバックキャンペーンと課税クリック証券の創立25周年キャッシュバックキャンペーンの入金受付が7月17日付で締め切られたようです。私は1度もキャッシュバックキャンペーンに参加したことがないのですが、キャッシュバックされた収入の課税には日頃から興味を持っています。通常のFX取引の損益と同様に「雑所得」に相当するのかです。他のサイト等を拝見したら、「一時的なキャンペーン期間中にFX業者へ入金することによってキャッシュバックされたものは一時所得である」という見解があるようです。私もこれに同意しますが、税務当局からは公式な見解が示されていないようです。これについて過去2回、異なる税務署に電話で問い合わせをしたことがありますが、いずれも「雑所得」という回答でした。1回目は「一時所得ではないのでしょうか?」と問い質したの対して「FXに係わる損益は全て雑所得です」という回答でした。2回目も同じように、「一時所得ではないでしょうか?」と問い質しましたが、この時は「当該金融機関に確認してください」と言う回答でした。以前に、外貨MMFの外貨預金を経由して邦貨決済した場合の課税について聞いた時も、同じような回答があった記憶があります。口座を開設していないので、FX業者に確認する訳にもいかず、そのままになっています。「キャンペーンに参加もしないのに、なぜ拘っているのか?」と言われそうですが、「一時所得」と「雑所得」では大いに違いがあるので、日頃から税に興味を持っている一人として拘っています。以下に「一時所得」と「雑所得」の違いを整理してみました。記載には万全を期したつもりですが、記載内容に錯誤や間違った解釈があるかも知れません。個別案件については、必ず最寄りの税務署等に照会してください。「一時所得」の扱いなら、年間の受取ったキャッシュバック収入から特別控除50万円を差引いた金額が確定申告に記載する収入金額となり、その半分が所得金額となります。キャッシュバック収入が50万円以下なら収入も所得もゼロで、この部分は申告対象になりません。給与所得者で年末調整が完了している場合は、年間の収入が2000万円以下、かつ給与所得以外の所得が20万円以下なら。いなら、特別控除がないので、1000円の収入でも所得に加算され、この場合は収入=所得となります。所得金額は25万円ですが、「雑所得」なら100万円全てが所得金額となり、両者の課税額に大きな開きが出ます。給与所得以外の所得が20万円以下なら確定申告する必要がないのですが、これはあくまで確定申告をしなくてもよいということで非課税という訳ではありません。分の申告も併せてしなければなりません。言うまでも無く、確定申告を免除されるのは年末調整を終えている給与所得者だけで、年金生活者や専業主婦の場合は適用されません。専業主婦の場合は、基礎控除が所得税で38万円、住民税で33万円ありますので、所得金額がこの範囲内であれば、申告の必要がありません。確定申告の免除は所得税には規定されていますが、住民税には触れていません。これについて以前に最寄りの市役所の市民税課に尋ねたことがあります。「住民税は申告してください」という回答がありました。実際、市民税課で所得を捕捉するのは困難だという気がしますが。以上のようにキャッシュバックキャンペーンが「一時所得」か「雑所得」かによって課税額に大きな相違が出ます。]悩ましい?こんにちは。私も去年少しですが入金キャンペーンに参加したので管轄税務署に問い合わせた所雑所得との回答でした。念の為日にちをずらし担当者を換え再度聞いても同じ回答でしたがその税務署の統一見解なのかたまたま個人の見解が同じだったのかは不明です。一応知り合いの税理士にも聞いてみたのですがやはり雑所得であろうという見方でした。控除額が大分違うので統一見解が欲しい所ですが仄聞する所税務署によっても雑多な見解が在る様で多額のキャンペーンゲッターには悩ましい様ですね。]REIKYさんお早うございます。いつもコメント、ありがとうございます。REIKYさんが管轄税務署に問い合わせた際も雑所得との回答でしたか?私の場合も同じ回答でしたが、管轄税務署から一時所得であるという回答を得た方もおられるようです。REIKYさんが知り合いの税理士にも尋ねられたら、雑所得であろうという見方ということは、こちらの見解が優勢なのかも知れませんね。控除額が大分違うので、税務当局の統一見解が欲しいところですね。]びん介さんこんばんは。相変わらず内容の濃い記事ですね。!私も一応“3級FP資格”ありますが、全く理解していません(悲)よってきっちり参考にさせて頂きます(笑)それにしても全く新規承認が出て来ませんね。IPOゲッターとしては寂しい限りです。時々読まさせて頂いてますが、初めてコメント差し上げます。私も以前別の件で一時所得かどうかという話を税務署と議論したことがあるのですが、この件に限らず、大体税務署の共通見解と言うものは無いようです。いうより、個人事業で何をどう経費として認めるか、等という基本的な件についてすら、まず共通見解と言うものは無いです。この辺は話せば長くなるので、話を元に戻しますと、おそらくこの件は、その収入がどう証明されるかで決まってくると思います。支払証明書とか○○計算書等という名前で、この25万円の収入を証明する何かしらの書類を提出することになると思いますが、そこに雑所得として扱うように書かれてあれば雑所得であり、一時所得として扱うように書かれてあれば一時所得でしょう。それに従い各人はPC上で確定申告の書面を書き、あるいは税務署員は納税者にサジェストしながらそう書かす、までのことでしょう。そこで独自の判断と言うのは生まれにくいと思います。個人的にはこの25万の件は一時所得にはならないと思います。一時所得は非常に限定された、前例のあるものばかりでしか認められてないようで、それこそ現場の税務署員の裁量で決められるようなものではありません。老齢年金の満期の支払書にはそこにちゃんと一時所得として扱う旨書かれてあります。一時所得として処理できるのです。年末にクリック証券から取引報告書とか支払証明書みたいなものが来ると思いますが、そこにこれが一時所得である旨書かれてない限り、一時所得として扱うのは難しいのではないでしょうか。取引報告書にこの25万が書かれてなかったら。?ありそうですが、そうなるといろんな議論に敷衍されてしまうのでここでは書かないことにします。ヒントFXで得た収入は2年ほど前から全て税務署に直接報告されています。同じ書面を年末に我々は得るわけですが、そこに書かれてないのなら税務署にも報告は行ってないわけですよね。コメントありがとうございます。一時所得については、15年ぐらい前、一時払い養老保険の満期返戻金の課税でいろいろ調べましたので記憶に残っています。当時はサラリーマンでしたから、90万円ということをいつも頭に入れて、生保のおばさんと加入契約をしていました。それにしてもIPOの新規承認出て来ませんね。]rub1さんこんにちは。コメント、ありがとうございます。>この件に限らず、大体税務署の共通見解と言うものは無いようです。おっしゃる通りだと私も感じています。本件の所得区分も、支払証明書とか○○計算書等に記載されている区分に従うことになるのですね。>一時所得は非常に限定された、前例のあるものばかり>でしか認められてないようで、それこそ現場の税務署員>の裁量で決められるようなものではありません。?一時所得というのは、現場の税務署員の裁量で決められるものではないのですね。それだったら、力のある金融機関でないと認められるのは無理ですね。貴重なコメントありがとうございます。これからもアドバイスいただけますよう、よろしくお願いします。投資銘柄や投資時期のご判断については100%自己責任でお願いいたします。誹謗中傷、その他管理人が適切でないと判断した場合はコメントやトラックバックを削除させて頂く場合がありますのでご了承下さい。(shikata777さん)たかなおの徒然なるままに~。