麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。問)G20がブエノスアイレスで今週末から開催されます。今、米中の貿易摩擦も激化していると思うのですが、そういった中、日本としてはどのようなスタンスで会議に臨むか、お考えをお聞かせください。答)GDPとして第1位、第2位と言われている米中の間でいろいろ、アメリカの対中貿易赤字が全貿易赤字の50%を超えていますから、これは大きな話なので、それに対していろいろ話し合いが二国間で行われるのですけれども、なかなか進まないので報復関税ということになっていますから、それによって他の国々にもそれぞれ影響が出てくる可能性というのは非常に大きいので、それがうまくおさまっていく、時間がありますので、そこまでの間ゆっくり話し合いをきっちりされていかれるようで、これは二国間の話ですからそこのところをいろいろやっていってもらうというのが大事なところですから。問)日本としては、大臣としてはこんなことを例えば伝えたいですとか、会議で訴えたいというようなことはありますか。答)この会議の中においては米中間以外の話として、例えば例のインフラの話、よく出てくるインフラが早い話が投資して、それをもとに借金を返せないところの土地を99年間租借するとか、いろいろな話が出てきているような話、これは通称インフラの問題と言われていますけれども、金の貸し方、借り方の話になりますから、そういう話とか、フィンテックと称する金融テクノロジーに関する話とか、日本が主にやった国際課税の話とか、いろいろありますので、そういった意味では世界経済のリスクについて大きな話ですけれども、それに至るまでのいろいろな問題が今いっぱい出てきていますので、そういったものに関して個別にやっていかなければいけないと。問)西日本の豪雨災害についてですけれども、今月22日にも国会が閉幕しますが、改めて支援のあり方についてのお考えと、補正予算の編成に向けた考え方についてお願いします。答)今、予備費が約3,400~3,500億ありますかね、その他災害関係の公共工事のものが400億少々ありますので、あわせて4,000億近くのものがありますので、まずはそれで対応していくということで、この間約20億のクーラーとか、直ちに必要とされているものは対応がスタートしていますから、そういったものを含めてまずはどれぐらいやるかということなのですけれども、従来ですと激甚災害の指定まで時間がかかる話をさっさとやらないと、あとどれだけ金が出せるかというのを現地の自治体がなかなか判断しにくいということがありましたので、さっさとということで、1週間でやるようにして、この間総理の方からすでに災害見込みというような言葉を使ったと思いますけれども、そういったもので出すようにしていますので、補正予算の話はそれからの話ですね。問)金融庁が13日、東日本銀行に対して業務改善命令を出しました。地方銀行ではスルガ銀行でも融資資料の改ざんが明らかになり検査に入るなど不祥事が相次いでいます。した事態を踏まえて金融庁ではどのような監督を今後行っていくべきとお考えかお聞かせください。答)これは地方銀行に限らず、どの金融機関でも法令を遵守するとか、顧客優先で業務を行うというのは当然の話なのであって、それがきちんと行われていないのであれば当然のことで業務改善命令が出されるということになります。問)西日本豪雨に関しての与党でのいろいろな動きについてお伺いします。いわゆる赤坂自民亭と言われている総理が懇親会をやった写真がアップされて西村副長官が謝罪するような形になったりしました。豪雨の中でそういうことが起こってしまったことに対しての大臣の受け止めはどうでしょうか。答)あれは、本来は閣僚経験者、閣僚が少なくとも当選した人達の若手の中で、いわゆる派閥に所属していない無派閥の人達なんかといろいろと懇親を深めていって、コミュニケーションをよくするというのを目的としているのですから、そういった意味ではその懇親会で酒を飲んでいる話ばっかりにつくっていますけれども、現実、僕はあのときは行っていませんけれども、ほぼ毎回行っていますからね。毎回その現場はよく知っているから、その場でいろいろな人達がいろいろな話をして、ほとんど行ったって知らない人ばっかりですから、その人達と私といろいろな話をするという意味では極めて有効な手段の1つだと思うので、主催しているのは、今は誰がやっているのだったかな、いろいろな人が主催していますけれども、いいことだと思っていますから、ああいう話でとられたのは甚だ残念です。問)総裁選について伺ってよろしいでしょうか。どなたが出馬されても先生の派閥としては総理をという方針でよろしいのですか。答)私のところは少なくとも派閥の研修会をこの7月に開きますけれども、派閥の研修会で、派閥というのはいわゆる政策集団ですから、その政策集団で今どういう政策をというようなことを今いろいろな形で派閥の中で勉強会も何回かやっていますけれども、そういうのをやっていますし、その勉強会を7月23日にやるのですけれども、その場でもう1回やって、その案をつくり上げますから、その候補者に渡して、その候補者がこういったものをどういう具合に対応してくれるか、やってくれるかという、それをとってくれる人にやっていくということだと思いますがね。アクセスFSA(金融庁広報誌)。