20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。(正答率68%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第39問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。正答率68%の問題です。休業補償給付に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。休業補償給付は、業務上の傷病による療養のため労働できないために賃金を受けない日の4日目から支給されるが、休業の初日から第3日目までの期間は、事業主が労働基準法第76条に基づく休業補償を行わなければならない。業務上の傷病により、所定労働時間の全部労働不能で半年間休業している労働者に対して、事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合には、休業補償給付は支給されない。休業補償給付と傷病補償年金は、併給されることはない。生じないので、業務上の傷病による療養中であっても、当該所定休日分の休業補償給付は支給されない。当該労働に対して支払われる賃金の額を控除して得た額の100分の60に相当する額である。待期の3日間は連続している必要はない。実際に休業した日が通算して3日間あれば成立する。事業主が休業中に平均賃金の6割以上の金額を支払っている場合は、「賃金を受けない日」に該当しないため、休業補償給付は支給されない。傷病補償年金を受ける者には、休業補償給付は行わない。休業補償給付は、「療養のため労働することができないために、賃金を受けない日」が支給対象であるため、会社の所定休日であっても、支給される。一部労働し、一部休業した場合についても休業補償給付は支給されるが、この場合は一部労働に対して支払われる賃金との間で、本肢の調整が行われる。問5は、休業補償給付に関する問題でした。基本的な論点の問題でしたので得点したい問題です。明日もがんばりましょう。(正答率69%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第38問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。38問目は、択一式の労働安全衛生法です。正答率69%の問題です。※正答率がいよいよ60%台になりました。健康保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。保険医療機関として指定を受けた病院であっても、健康保険組合が開設した病院は、診療の対象者をその組合員である被保険者及び被扶養者のみに限定することができる。高額療養費の算定における世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであり、夫婦がともに被保険者である場合は、原則としてその夫婦間では行われないが、夫婦がともに70歳以上の被保険者であれば、世帯合算が行われる。特例退職被保険者の資格の喪失の要件に該当した場合は、被保険者が保険者等に資格喪失の届書を提出しなければならず、当該資格喪失の効力は、保険者等の確認によって生ずる。49級)である被保険者が、現に使用されている事業所において、固定的賃金の変動により変動月以降継続した3か月間(各月とも、報酬支払の基礎となった日数が、17日以上であるものとする。)に受けた報酬の総額を3で除して得た額が1,415,000円となった場合、随時改定の要件に該当する。被保険者が通勤途上の事故で死亡したとき、その死亡について労災保険法に基づく給付が行われる場合であっても、埋葬料は支給される。保険医療機関として指定を受けた病院は、すべての被保険者及び被扶養者の診療を行うものであり、保険者を限定し、その被保険者及び被扶養者のみを診療することはできない。世帯合算は、被保険者及びその被扶養者を単位として行われるものであるため、夫婦がともに被保険者である場合には、合算の対象とならない。夫婦がともに70歳以上の場合であっても同様である。特例退職被保険者の資格の取得及び喪失については、資格の取得及び喪失の確認は行われない。したがって、保険者等の確認によらず効力が生じる。円以上となった場合には、報酬月額に著しく高低を生じたものとして、随時改定(第49級から第50級へ改定)が行われる。通勤災害の場合であって、同一の疾病、負傷又は死亡に関し、労災保険等から給付が行われる場合には、健康保険の保険給付は行われない。コメント・択一式の健康保険法の問2は、どの肢も基本的な問題でしたので得点したい問題です。来週もがんばりましょう。(正答率70%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第37問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。37問目は、択一式の労働安全衛生法です。正答率70%の問題です。労働安全衛生法第66条の10に定める医師等による心理的な負担の程度を把握するための検査(以下本問において「ストレスチェック」という。)等について、誤っているものは次のうちどれか。常時50人以上の労働者を使用する事業者は、常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、ストレスチェックを行わなければならない。ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の職場における心理的な負担の原因に関する項目を含めなければならない。ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者への職場における他の労働者による支援に関する項目を含めなければならない。ストレスチェックの項目には、ストレスチェックを受ける労働者の心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目を含めなければならない。ストレスチェックを受ける労働者について解雇、昇進又は異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にある者は、検査の実施の事務に従事してはならないので、ストレスチェックを受けていない労働者を把握して、当該労働者に直接、受検を勧奨してはならない。常時使用する労働者数が50人未満の事業場においては、当分の間、ストレスチェックの実施は努力義務とされている。ストレスチェックは、調査票を用いて、1職場における当該労働者の心理的な負担の原因に関する項目、2心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目、3職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目により検査を行い、労働者のストレスの程度を点数化して評価するとともに、その評価結果を踏まえて高ストレス者を選定し、医師による面接指導の要否を確認するものをいう。