基づく現地での防疫措置を完了したと発表した。ウイルスは遺伝子検査で、H5N6型と判明。県は国の防疫指針に基づき、周辺の家禽[きん]農場での検査や経過観察に入る。29日から21日間、新たな感染の確認がなければ、鶏や卵などの移動・搬出制限は来年1月19日午前0時までに全て解除する。県の防疫措置は、感染を確認した27日午前5時から、県職員や陸上自衛隊第8師団(熊本市)の隊員、建設事業者ら400〜450人態勢で実施。採卵鶏を殺処分した後、敷地内に掘った穴に、処分した鶏や卵などを埋め、鶏舎を消毒した。県によると、殺処分は28日午前3時25分、防疫措置は午後8時半に完了。いずれも国の防疫指針が目安とする「24時間以内の殺処分」と「72時間以内の防疫措置完了」を達成した。周辺の国・県道など9カ所での車両消毒は当面、続ける。県は、29日から10日を経過した来年1月8日から、移動制限区域(発生養鶏場から半径3キロ内)にある家禽農場の鶏やウズラの検査を実施。ウイルスに感染していないことが確認できれば、同区域の外側にある搬出制限区域(同3〜10キロ内)を解除する。その後も感染がなければ、1月19日に移動制限区域も解く。28日、ウイルスがH5N6型だったと発表した。国内6カ所の農場で見つかったウイルスと同型で、韓国でも同型の感染が拡大。同省はさらに詳細な遺伝子解析を進め、感染ルートの解明を急ぐ。熊本県は28日、高病原性鳥インフルエンザが確認された同県南関町(なんかんまち)の養鶏場の鶏約9万1856羽の殺処分を完了したと発表した。遺伝子検査で「H5亜型」ウイルスが確認された27日午前5時から、県職員と自衛隊員らのべ1千人強が交代で作業に当たり、28日午前3時25分までの約22時間半で終えたという。殺処分した鶏の埋却や周辺の消毒は、ウイルス確認から72時間後の30日早朝までが目標。28日朝時点で半分近くの作業を完了しており、早く終えられる可能性があるという。埋め終わった後、21日間異常がなければ終息宣言を出し、周辺の養鶏場などから肉や卵の出荷ができるようにする。熊本県の蒲島郁夫知事は28日の記者会見で「夜を徹して作業した関係者に感謝したい。絶対ここで食い止めるという気概で総力を挙げて臨みたい」と話した。熊本県は28日、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された同県南関町の養鶏場が飼育する採卵鶏9万1856羽全ての殺処分を完了したと発表した。敷地内での埋却や鶏舎の消毒作業を進めている。県によると、27日午前5時ごろから始まった殺処分は、28日午前3時半前に終わった。現在、県職員と自衛隊約400人態勢で鶏や卵、餌などを敷地内に掘った穴に埋める作業に当たっている。発生地から半径10キロ圏内での通行車両の消毒も続け、感染の封じ込めに努める。開き、蒲島郁夫知事は「埋却や鶏舎など施設の消毒を国指針の72時間内に完了するよう、全力を尽くしてほしい」と述べた。同日夕に現地を視察し、状況を確認する。養鶏場では26日午後、約50羽が死んでいるのが見つかり、27日早朝に遺伝子検査でウイルスを検出、殺処分を進めていた。県は殺処分する採卵鶏の数を9万3119羽(養鶏業者の報告数)と発表していたが、実際に殺処分した数として、9万1856羽に修正した。熊本県は27日、南関町の養鶏場の鶏からH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたとして、飼育する約9万3千羽の殺処分を始めた。28日午前中の完了を目指す。4道県で高病原性ウイルスが検出され、今回7例目となる。基づき、この養鶏場から半径3キロ圏にある南関町と玉名市の計6農場を立ち入り検査。県内にある全ての農場への聞き取り調査をし、感染の疑いがある農場は確認されなかった。県は3キロ圏の鶏やウズラなど計約14万7千羽と卵の移動を制限。半径3〜10キロ圏は搬出制限区域とし、5市町にある19農場の計約96万羽について区域外への運び出しを禁じた。福岡県大牟田市で約750羽を飼育する1農場もこの圏内に入り、同県も制限区域を設定した。熊本、福岡両県は制限区域の境界付近などで、畜産関係車両を中心に消毒を実施。殺処分は午前5時ごろから始めた。県によると、南関町の養鶏農家で26日に約50羽が死んでいるのが見つかり、簡易検査で陽性反応が出た。詳しく調べる遺伝子検査で27日早朝、生きている2羽を含め調べた7羽全てからウイルスを検出した。熊本県は28日、高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された南関町の養鶏場で飼育する鶏約9万2千羽の殺処分を完了したと発表した。処分した鶏を埋める作業や鶏舎の消毒は引き続き進める。殺処分は同日午前3時半ごろに終わった。27日時点で、半径3キロ圏にある6農場への立ち入り検査と、県内にある他の農場への聞き取り調査の結果、感染が疑われるような事例は確認されなかった。28日に対策会議を開き、感染封じ込めを確認する。養鶏場では26日午後、約50羽が固まって死んでいるのが見つかり、27日早朝に遺伝子検査でウイルスを検出。県は自衛隊員を含む最大約450人態勢で殺処分を進めていた。県は28日、殺処分対象を約9万3千羽から約9万2千羽に訂正した。インフルエンザウイルスが確認された同県南関町の養鶏場で飼育されていた約9万2000羽すべての殺処分を終えたと発表した。引き続き鶏を埋める作業や農場内の消毒などを行い、感染防止に全力を挙げる。県は27日早朝から自衛隊員を含めた約400人体制で殺処分を実施。当初、対象は約10万7000羽と公表されたが、その後の調べで約9万2000羽と判明した。熊本県は28日、高病原性鳥インフルエンザが確認された同県南関町の養鶏場の鶏約9万1856羽の殺処分を完了したと発表した。遺伝子検査で「H5亜型」ウイルスが確認された27日午前5時から、県職員と自衛隊員らのべ1千人強が交代で作業に当たり、約22時間半で終えたという。殺処分した鶏の埋却は、ウイルス確認から72時間後の30日早朝までに終える見通し。県は27日、南関町の養鶏場で大量死した採卵用の鶏の遺伝子検査で、高病原性鳥インフルエンザウイルスH5型を確認したと発表した。基づく防疫措置を始めた。県内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生するのは、多良木町と相良村で計11万2千羽を殺処分した2014年4月以来、2例目。続いて2例目となった。ウイルスの感染拡大を防ぐため、県は27日午前5時、国の防疫指針に基づき24時間以内の完了を目指して鶏の殺処分を開始。処分した鶏や汚染物を敷地内に埋却し、施設を消毒するまでの初動防疫は72時間以内に終える方針。作業は県職員と、県の災害派遣要請を受けた陸上自衛隊第8師団(熊本市)の隊員を中心に400〜450人態勢で進めている。県は、発生養鶏場から半径3キロ内の南関町と玉名市にある養鶏場6カ所(14万6800羽)に鶏や卵などの移動を禁じ、3〜10キロ内の5市町にある計19カ所(96万羽)に区域外への搬出を禁止した。搬出制限区域内にある大牟田市の養鶏場1カ所(750羽)も福岡県が搬出を禁じた。矢倉克夫政務官が同日夕、県庁で蒲島郁夫知事と会い、早期終息に向けて国も万全の措置を講じていく考えを伝えた。県によると、県内で100羽以上を飼う養鶏場は184戸あり、計約670万羽を飼育している。これら全てを対象に同日実施した立ち入りや電話による調査では、異常は確認されなかった。基づき、飼育している採卵鶏9万3119羽の殺処分と埋却を進めている。今季、家禽(かきん)の高病原性鳥インフルエンザの感染確認は国内7例目で、九州では宮崎県川南町に続き2例目。これまでの6件は全て「H5N6型」のウイルスが検出されている。熊本県によると、26日午後5時ごろ、養鶏場から「約50羽が死んでいる」と通報があり、遺伝子検査で調べた7羽全てでウイルスを検出した。鶏舎は防鳥ネットなどの対策をしていたという。感染確認を受けて県は27日、半径3キロ圏を鶏や卵の移動制限区域に指定。同区域内には養鶏場が6戸(飼育羽数14万6800羽)、区域外への搬出を制限する半径3〜10キロ圏には19戸(同96万20羽)ある。福岡県も、南関町に隣接する大牟田市とみやま市を搬出制限区域に設定した。同県内で制限区域が設けられるのは初めて。区域内の養鶏場1戸(同750羽)に異常はないという。熊本、福岡両県は県境や周辺道路計11カ所で通行車両の消毒ポイントを設置した。南関町の現場では、熊本県職員と陸上自衛隊の約400人が殺処分と埋却作業に当たった。夜間はさらに増員して28日早朝までに殺処分し、開始から72時間内には埋却を終える方針。県は、殺処分の対象を当初の約10万7千羽から約9万3千羽と訂正した。福岡県は27日、養鶏関係団体を集めた緊急の防疫連絡会議を開催。全養鶏農家に鶏の健康観察の徹底や異常の早期報告を求めているほか、県が全181カ所の養鶏場に消毒薬を配布する方針も明らかにした。佐賀県も県内で発生した際の初動態勢を確認。年末年始に動員可能な職員名簿の整理を各部局に求めた。「いつ起きても不思議ではない、との心構えが必要。消毒徹底や緊急連絡態勢の確認を再度呼び掛けたい」と話した。高病原性鳥インフルエンザが確認された熊本県南関町の養鶏場で鶏の殺処分をする自衛隊員ら(陸上自衛隊第8師団提供)熊本県南関町の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ。27日早朝に始まった殺処分と埋却処分は昼夜も続き、現場は厳戒態勢が敷かれた。県は2年前の発生事例の教訓を踏まえ、鶏4万羽から10万羽規模の発生に備えるなど防疫マニュアルを刷新。初動対応が徹底される一方、現場との連携不足も見られた。「ここで封じ込める」。午前6時前、雨脚が強まる中で防護服姿の県職員たちが養鶏場に入った。目指すのは72時間以内の殺処分と埋却の完了だ。2014年4月、同県多良木町での発生時、現場の指揮系統が不明確だった反省を踏まえ、殺処分や埋却の現場に作業リーダーを配置。県庁内の対策本部にも総合指揮所を置いて部長級に統括をさせ、初動防疫に全力を注いだ。殺処分された鶏を埋却用の袋に詰めた女性職員(31)は「2年前の経験があり、落ち着いて対応できた。封じ込めへできるだけ早く作業をと、自分に言い聞かせた」と振り返った。殺処分と並行して続いた埋却用の穴掘り作業。敷地内では終日、重機のうなりを上げる音が響いた。養鶏場の経営者の家族は「残念で申し訳ない。これからどうなるのか」と語った。県は養鶏場周辺の9カ所を通行車両の消毒ポイントに設定。南関町では資材到着が遅れ、現場の町職員が数時間待たされる場面もあった。県によると、熊本地震の復旧工事や年末の繁忙期の影響で消毒作業に当たる作業員不足も懸念されるという。鳥取大農学部の伊藤寿啓教授は「今季は全国的に猛威を振るっており、周辺農場を含め一層警戒を強めるしかない」と指摘した。高病原性鳥インフルエンザ発生を受け、県は27日、商工団体を通じて中小企業向け相談窓口を設置した。窓口は各地の商工会議所や県信用保証協会などに設置。鳥インフルの影響で出荷できなくなった養鶏業者と取引があり、売上高が減少した業者の相談に乗る。県の制度融資も紹介する。九州農政局(熊本市)も相談窓口を設置。事業再開に向けた国の補助制度などの相談に応じる。全般的な問い合わせは安全管理課(096・300・6167)、生産者向けは畜産課(096・300・6278)など。肥後銀行(0120・15・8911)、熊本銀行(096・385・2424)も窓口を設け、ローン返済や資金調達などの相談に応じる。7億6200万円を追加する補正予算を専決処分した。道路の消毒経費2億7703万円、殺処分などの経費8665万円など。これにより16年度予算の総額は1兆3810億円になる。27日、熊本県南関町の養鶏場で確認された高病原性鳥インフルエンザの防疫対応に関して、発生農場付近の通行規制や、概ね10キロ圏内の主要道路での車両消毒について、協力を呼びかけた。基づき鶏の殺処分を始めた。県によると、対象となる約9万3000羽のうち、午後6時までに約53%に当たる約4万9000羽を処分した。28日午前までに完了する見通し。県によると、死骸を含む7羽を遺伝子検査した結果、全てから「H5亜型」を検出した。県は27日午前5時から殺処分を開始。同日夜からは、作業に従事する県職員と自衛隊員を約50人増員して約450人態勢にした。発生農場が県に報告した2月1日時点の飼養羽数は約10万7000羽だったが、27日現在は約9万3000羽だったという。県は発生農場周辺の幹線道路9か所に消毒ポイントを設置。3〜10キロ圏内を域外への持ち出しを制限する搬出制限区域に設定した。29BirdNewsJapanについてeメールbirdnewsjapan@gmail.com地方紙の記事は1ヶ月程度で消えるものも多く、検索結果は表示されても記事を見ることができません。報道について再考、検証しようとしてもソースがありません。いった経験から、愛好する鳥類に関するニュースをストレージしようと思い、当ブログを立ち上げました。事実の伝達にすぎない雑報及び時事の報道は、前項第一号に掲げる著作物に該当しない。公表された著作物は、引用して利用することができる。その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない。」の範囲内で行っています。速報を心がけていますが、日付が後追いになる場合もあります。同内容の記事の別ソース版は、告知せず最初の記事に追記します。カテゴリ、タグは便宜的なものです。鳥インフルエンザ(野鳥/養鶏畜産)、コウノトリ(野鳥/動物園・飼育施設)のようなカテゴリが重複する記事については、管理人の主観でカテゴリ分けをしています。オウサマペンギン、キングペンギンなど同種の別呼称は、元記事に従ってタグ付けしています。内容について詳細に調べたい方は「サイト内検索」をご利用ください。リンク集としてもお使いいただけます。ご意見、情報は上記のアドレスまで。2.0Seesaaブログ。