促進策」の決定などがございました。始まりまして、実質的な審議に入ったのですが、相変わらず民主党と社民党は審議拒否ということで、なかなか正常化の目途がたたない状況なのですが、現在の状況を閣僚としてどのように思われますか。大臣)総理からも発言がありましたけれども、私も、民主党、社民党の審議拒否はおかしいし、国民の支持は得られないと思います。粛々と審議を進めてくれという指示がございました。記者)それは総理が閣僚懇談会で発言されたのですか。私もそのとおりだと思いますが、法案に反対だとか欠陥があるとか、あるいは与党内にも反対があるとか、そんなことは審議拒否の理由にはならないと思います。それならばなおのこと国会に出てきて堂々と議論を戦わせればいい話です。それなのに審議拒否を続けているのはおかしい話です。戦略的に間違っているのではないでしょうか。記者)郵政民営化法案に関する総理の発言に関連して、他の閣僚からは何か発言はありましたか。大臣)ありませんでした。)なんですけれども、6月下旬の6極閣僚級会合でのサイト決定に向けて調整中だとは思いますが、一部報道にもありますように相変わらず政府内不一致で、サイトはフランスで決着だという諦めムードも漂っているとの指摘もあるのですが、何故だと思われますか。大臣)それは報道によるところが大きいのではないかと思います。今、事務レベルで一定の共通理解が得られ、ホスト国・非ホスト国の役割分担について、国内の関係者に説明するとともに、関係各国とも協議を進めている段階であります。経団連が小泉総理に要望書を手渡すなど、国内でもいろいろな動きがあったところでございます。した国内の関係者の意見、あるいは関係国との協議を踏まえて、六ケ所村誘致の方針の下に、しかるべきタイミングで政治判断を行うべく努力したいと考えています。記者)フィリピンのミンダナオ島で旧日本軍の兵士の生存が確認されたという情報がありましたが、戦後60年を過ぎてこういう状況が起きたことについて、大臣のご感想をお聞かせください。大臣)その情報が事実なら、まだ戦後が終わってない人たちもいるのだということを感じました。80歳を過ぎて、まだ当時の戦地で頑張っておられる旧日本兵がいらっしゃるということに、体力的にも精神的にも、本当にすさまじいものがあると感嘆いたしました。お年を召しておられますから、帰国の希望があれば希望どおり日本に帰国していただきたいし、そして国民みんなでお慰めしたいなという気持ちです。記者)昨日、総務省の事務次官が、中央教育審議会のメンバーに関しまして、事務局サイドの方で、自分たちに都合のよい意見を持っている地方公共団体の首長を個別に委員に選任し、その委員たちが、その文部科学省の思惑どおりの発言をしているというようなことをおっしゃったようですけれども、大臣のご感想はいかがでしょうか。大臣)そういう意図を持って委員を選任しているわけではないし、特別部会発足前から中央教育審議会の委員を務めておられた方々が大半だろうと思います。地方にあって教育問題に関心のある首長が、その見識に基づいて委員として入っていただいて、自分の思いの丈を述べておられるわけで、たまたま発言内容が自分たちにとって不利な発言だからといって、そういうことを言われるのはおかしいのではないかと思います。Technology。