気をつけましょう!会社が、従業員に、残業代を支払わなければいけないのにサービス残業させて残業代を支払わなかったり、解雇したのに解雇予告手当を支払わなかったりした場合、会社にどういうリスクが生じるかご存知ですか?従業員が裁判に訴えた場合、裁判所は、会社に対して、残業代や解雇予告手当の支払いとは別に、ペナルティとして、「付加金」(労働基準法114条)の支払いを命じることがあります。会社が残業代100万円を支払っていない場合、裁判所は100万の支払いに加えて、付加金の名目でさらに100万円支払え(トータル200万円の支払い)という判決を下すことがあります。付加金の支払いを命じるかどうか、命じるとして金額をいくらにするかは、裁判所が自由に決めることができます。会社としては、従業員から残業代請求の訴訟を提起された場合、仮に敗訴して残業代を支払うことになるのはある意味やむを得ないとしても、付加金は支払わなくても済むようにしなければいけません。この対応例を1つ紹介します。会社は、1審の裁判所から、残業代の支払いと付加金の支払いの両方を命じられたら、すぐに残業代を支払うとともに、控訴して、付加金の支払いを命じた判決部分の取消しを求めると、2審の裁判所が、付加金の支払いをしなくていいですよ、という判決をする可能性が高いです(裁判例の結論はまだ固まっていませんので、リスクはありますが、おそらく、2審ではこのような判決がされると思われます。従業員から残業代請求をされて、苦しんでいる会社は増えておりますが、くれぐれも付加金の支払い義務は負うことがないように対応する必要があります。四ッ谷駅近くで執務する弁護士です。経営者側に立った労働問題の解決に力を入れています。法律の話題を中心に、書籍紹介、趣味の話などもまぜて書いています。