経営管理ビザ経営管理ビザを取得したいのですが、自宅での開業は難しいでしょうか?システム開発ですのでPC1台で仕事ができます。経営管理ビザでは、原則自宅開業は難しいと考えられますが、一定の物件要件を満たせば認められる可能性はあります。経営管理ビザでは自宅開業は原則ダメ!日本人や日本での就労活動の制限のない永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者の外国人であればどんなところで事業を開始しても構いません。自宅の一室でPC1台で起業することができます。経営管理ビザを取得してビジネスを始める場合には、1住居とは別に独立した事業目的のスペースで、2事業を行う法人名義で安定継続的に賃貸借契約等している、事業所を確保する必要があります。したがって、自宅の一室で開業することはできません。自宅であっても戸建であって1Fを賃貸事務所用途にしている物件など、明確に居住スペースと事務所スペースを区分できる場合は、一定の要件を満たすことで自宅開業も認められ得ます。経営管理ビザで認められるオフィス従って、通常の賃貸オフィス物件やSOHOマンション物件などを借りることになると思いますが、初期費用が安くスタートアップによく使われるレンタルオフィスも完全個室になっている仕様であれば認められますし、所謂インキュベーションオフィスの利用も認められます。一方で、事業の安定性や継続性の観点から、住所だけを借りて実地の無いバーチャルオフィスや月単位で契約できるマンスリーマンション、移動できる屋台・トレーラーハウスなどは認められません。○インキュベーションオフィス×バーチャルオフィス×マンスリーマンション経営管理ビザで認められる可能性のある自宅開業なお、自宅開業については、居住用と明確に分離した事業目的のスペースを確保する必要があるところ、実務上マンションの場合は、たとえ250平米以上の広さがある高級物件であっても生活スペースとの区分が難しく不可となりえます。戸建てであって、例えば、3階建てで1階部分に事務所、2階3階部分で居住しており、出入り口も別に用意されているような明確に住居と事業所が分離していると認められる場合には許可される可能性があります。広さについては規定はありませんが、事業を営むことが不可能な狭い物件も当然認められません。自宅開業においては、具体的には以下のような賃貸借契約内容や費用按分などの条件があります(自宅開業の条件)1住居目的以外の使用を貸主が認めていること2法人が転借人となる場合には、貸主と借主の同意があること3当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること4当該物件にかかわる公共料金等の共用費用の支払いに関する取決めが明確になっていること5看板類似の社会的標識を掲げていること他の会社との共同事務所や間借りの場合にも、自宅開業と考え方は同じです。実質的に分離独立していると状態でない場合は原則認められません。オフィス内の事務用品・設備また、事業が人や設備を有して継続的に運営されていることが求められているので、事務所には、電話やFAX、PC、コピー機などの最低限度の設備を有している必要があます。ちなみに、飲食店等の店舗ビジネスではテーブルや椅子等の内装品やオーナーとは別に調理やホールのスタッフの確保も必須となります。リスクを200%以上低減!1977年生まれ。Stanleyのジョイントベンチャー)で企業の資金調達やM&Aなどのアドバイスを行う投資銀行業務に18年間従事。専門は外国人の在留資格手続きに関わるコンサルティング及び財務コンサルティング。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。