もとで、いわゆる「電子化」された投資口(振替投資口)となり、既に発行されている投資証券は決済合理化法の施行日(2009年1月5日)において無効となりました。新規の発行の際にも投資証券は発行されないこととなります。)を頂点とする振替制度の下、口座管理機構(証券会社や銀行等)が加入者(顧客)のために開設した口座にかかる振替口座簿に投資口が電子的に記録・記載され、かかる記録・記載によって投資口の権利の帰属が決められます。「電子化」に伴って、投資法人の備える投資主に関する名簿は投資主名簿に一元化され、実質投資主名簿は廃止されました。Corporation。