よると、相談全体は減少しているものの、セクハラ(性的嫌がらせ)に関する相談は横ばいで推移し、全体の半数を占めた。ハラスメントに対する意識が高まる一方で、「会社が親身に対応してくれない」など、事業所の相談窓口が十分に機能していない現状が浮かび上がる。相談件数は前年度比79件少ない164件。理由とする不利益取り扱いが32件(同39件減)、妊娠・出産に関するハラスメント(マタハラ)が26件(同17件減)だった。行政指導は304件で前年度比60件減。セクハラが109件(前年度比6件増)、マタハラが106件(21件減)となった。セクハラに関しては「事業主自らがセクハラ発言をする」「セクハラを行った人の言い分を信じて親身に対応してくれない」などの相談があった。「同僚に体に触れられるセクハラを受け、精神的ダメージで休業せざるを得なくなった。会社に相談したが、『セクハラに当たらないのでは』と言われた」との相談を受け、会社側に行政指導を行った事例もある。関する相談は443件。育児休業が134件、介護休業が50件だった。行政指導は813件で、「前例がないという理由で育児短時間勤務の取得が認められなかった」などのケースで指導を行った。パートタイム労働法の相談件数は54件で、「正社員と比べて通勤手当などの待遇に納得がいかない」「正社員に転換するための措置について知りたい」といった事例があった。来年度以降は、事業主に対しパワーハラスメント防止の取り組みが義務化される。同労働局は今後、パワハラを含めたハラスメント防止セミナーなどを行い、周知徹底を図る。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。