運営委員会2014年11月16日、沖縄の人々は「新基地建設・オスプレイ配備反対」を掲げた翁長雄志氏を新しい知事に選びました。辺野古の新基地建設を進めようとする政府自民党と、仲井真前知事にNOの意を示したのです。沖縄は第二次世界大戦で地上戦の舞台となり、甚大な被害を受けました。戦後70年となる現在も全国の米軍専用施設面積の74%が集中し、大きな負担を強いられています。沖縄辺野古の施設が完成すれば、耐用年数は200年とも言われており、はるか先の世代にまで大きな負担禍根を残すことになります。社会的公正の観点から、辺野古基地建設に向けた工事や手続きの一切に反対し、抗議して来ました。今回の沖縄県知事選挙では、「子や孫に禍根を残さない」ために党派を超えた協力を呼び掛けた翁長氏を支持しました。私たちは、武力ではなく対話によって紛争解決の努力を誓う日本国憲法に基づき、周辺諸国と平和に共存し、世界に貢献する国のあり方を真剣に模索すべきであると訴えます。それこそが、「基地のない、平和な島・沖縄」を実現することにつながると考えます。いま、自民党安倍政権は解散総選挙を行おうと画策しています。重要な問題を国民への充分な説明なしに押し通すための「民意なき解散」に他なりません。沖縄の人々が示した安倍政権NOの民意を受け止め、私たちも同じ想いを持つ団体・個人と力を合わせて選挙に取り組みます。