価値観の違いや性格の不一致など、さまざまな原因により離婚に至るのは仕方のないことです。場合によっては、別れて新しい人生を歩み出したほうが幸せを掴めることもあるかもしれません。子どもがいる場合は、少し話が複雑になります。夫婦の問題で子どもの将来が不安定になってしまうのは、親としては避けたいものです。そのためにも養育費はしっかりと確保しておく必要があるでしょう。養育費を安定して確保するのは難しいただ現実的には養育費の確保は難しい問題です。離婚前に約束していても、ある程度の期間が経過すれば支払いが滞るようになったり、請求しても支払ってくれなかったりというのはよくある話です。経済的な面で子どもに負担をかけないためには、確実にお金を支払ってもらえるようにしておくことがとても重要なのです。養育費を確保する方法としては離婚協議書を作成して、そこに支払いに関してきっちり定めておくというのが代表的です。この場合でも、協議書に法的効力が備わっていなければ意味の無いものになるので注意が必要です。協議書に法的な効力を持たせるためには、公正証書にしておくという手段があります。公正役場でつくることのできる公正証書は、支払いが滞った際に給料や預金の差し押さえに利用することができるので、いざという時にも安心です。裁判所の調停も視野に入れましょうまた公正証書作成に相手の協力が得られない場合は、裁判所に調停を申し立てるというのも一つの手段です。裁判所が作成した調停証書も、給料や預金の差し押さえに利用することができるので、確実に相手方からお金を支払ってもらうことができます。相手方の良心を信じるしかない協議書や誓約書の類では、子どもの未来を守れないかもしれません。法的な知識に不安があるのなら、まずはこの問題に詳しい弁護士に相談することから始めるといいでしょう。