条件15歳以上であれば印鑑登録が可能です。成年被後見人は印鑑登録出来ません。被補佐人は補佐人の同意があれば印鑑登録できます。被補助人は印鑑登録できます。成年被後見人とは制限能力者制度により「事理弁識能力(物事を判断する力)を欠くことが常である者」と家庭裁判所で後見開始の審判をされた人のことです。外国人の場合も、外国人登録をしていれば印鑑登録できます。印鑑登録をしていない外国人は在日外国公館でサイン証明書を交付してもらいます。↑上へ印鑑の決まり細かく言うと色々な決まりがありますが、印鑑登録できる印は基本的には本人の氏名、もしくは姓または名のいずれかを表したものです。通称(芸名やペンネームなど)や氏名以外を表しているもの(職業や役職など)、ローマ字、などの印鑑は登録できません。材質で言うと、変形しやすいゴム印・浸透印・指輪の印鑑は登録できません。大きさは8mmの正方形に一辺が収まらない印鑑、25mmの正方形に収まる印鑑でなくては登録できません。縁がないもの又は外枠が欠けているもの、不鮮明なものや判読困難なもの、他の人がすでに登録してあるものは登録できません。いずれの字体でも差し支えありませんが、戸籍、住民票の氏名と同一でなくてはなりません。判別困難な特殊な字体の印鑑は、参考図書などが必要だったり、登録できないこともあります。印鑑登録は住民登録をしてある市町村役場や区役所またはその出張所で行います。本籍地であっても実際に住んでいる場所であっても、住民票が別の場所にあれば住民票にある場所で登録しなくてはなりません。登録申請者は本人自ら登録しようと思う印鑑を、本人かどうかを確認できるもの(免許証・パスポートなど)と共に持参し、申請書に記入の上、提出します。交付を受けることが出来ます。しても本人が自分で申請に行けない場合は、代理人が委任状を添えて申請することになりますが、郵送による本人確認など数日間の時間がかかります。※詳しくは各市区町村役場でご確認下さい。重要な文書では実印と印鑑証明書が求められることがあります。印鑑証明書はその印鑑が実印として登録された印鑑であることを証明し、文書の信頼度を高めます。裁判で文書の信用性が争われたとき、その文書に実印が押され、印鑑証明書が添えられていれば大変強い証拠となります。したがって、実印と印鑑証明書の保管には気を付けなくてはなりません。実印と印鑑証明書をいっしょに保管しておくと盗難に遭ったとき悪用される危険性が高まります。信頼している人でも実印や印鑑証明書を他人に預けてはいけません。重要な取引をされて、高額な損失や借金を被ってしまうこともあるのです。印鑑証明書は市町村村役場や区役所またはその出張所で手数料を払って交付を受けます。代理人でも受け取ることが出来ますが、先に述べたようにトラブルになるケースが多いので、よほどでない限り本人が直接行くべきです。市町村村役場や区役所またはその出張所にカードを持っていき、交付申請書に必要事項を記入して申請します。登録してある印鑑、つまり実印は必要ありません。このカードがあれば本人でなくとも委任状なしに代理人が印鑑証明書を交付してもらえます。印鑑登録者の氏名と住所は知ってなくてはなりません。実印を持参して申請書に記載して窓口に提出します。代理人の場合は委任状が必要です。2020年02月25日@BonheurbelloO区役所に行ってそのまま登録出来るのかと思ってたのに、まさかの一回行って書類が送られてくるのを待ってそれを持って再度来い???すげぇな、お役所。2020年02月25。