リベンジポルノ」という言葉を耳にすることが増えています。「リベンジポルノ」とは、元配偶者や元交際相手が、相手から振られてしまったことの仕返しに、相手の裸の写真や動画などの性的画像を無断でネットの掲示板やツイッターなどのSNSに公開したり、相手に対する脅迫に用いたりする行為を言います。実際、交際中や婚姻中であれば、上記のような画像を保存しておくことについて了承していた、というケースも多いですが、婚姻関係や交際関係が破たんしてしまった場合には、その画像は犯罪に用いられてしまう可能性もあります。十分に注意が必要であることはニュースなどでも多く取り上げられていることから、皆さんもその問題点についてある程度はご存知なのではないでしょうか。ここでは、リベンジポルノを行うとどのような犯罪に当たるのか、逮捕されたらどうなるのか・どうすれば良いのかについて詳しく解説をします。提供等による被害の防止に関する法律」(「リベンジポルノ防止法」と呼ばれています)に違反することとなります。被害者が18歳未満であったような場合には、そもそもこのような画像を所持しているだけでも「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(「児童ポルノ規制法」と呼ばれています)に違反します。上記のような犯罪に加えて、「裸の写真をばらまかれたくなければ復縁しろ」、「さらに性的な画像を送れ」など、性的画像を所持していることにより相手を脅す目的に使用されてしまうケースも散見されます。このような場合には、強要罪や脅迫罪になる可能性があります。「写真をばらまかれたくなければ金銭をよこせ」と、財物の交付に目的がある場合には、恐喝罪となる可能性もあります。なると、罰金刑がなくなり懲役刑のみになるなど、罰則も厳しくなります。次に、過去に泉総合法律事務所が取り扱ったリベンジポルノの案件をご紹介します。事件当時未成年だったAさん(男性)は、被害者となるBさん(女性)と交際をしていましたが、喧嘩などトラブルが絶えなくなり、最終的にBさんはAさんから離れていきました。AさんはBさんとの関係を修復したいとの気持ちが強く、何度も関係修復を申し込みました。それを断られ続けたAさんは感情的になってしまい、交際中に撮影した被害者の裸の画像をばらまかれたくなければ元通り付き合えとBさんを脅してしまいました。その結果、Bさんは警察に相談して、最終的にAさんは逮捕されてしまいました。Aの両親は途方に暮れ、弁護士に相談しようと泉総合法律事務所に来所して、Aさんの刑事弁護をご依頼されました。3.リベンジポルノで逮捕後の弁護活動リベンジポルノは、未成年の少年が犯してしまう比率も多い犯罪となっています。リベンジポルノを含めた刑事事件は、成年の事件なのか少年事件なのかによって、そもそも最終的な処分の種類が異なります。成年の事件の場合、初犯であれば、きちんと反省し、被害者との示談が成立していれば「不起訴」にできる可能性もあります。現在、リベンジポルノようなの性犯罪は厳罰傾向にありますが、それでも不起訴となった事例は少なくありません。事案の内容や被害者の被害感情などによっては、損害賠償金や慰謝料などを支払い示談が成立していても、必ずしも不起訴となるわけではないことには注意が必要です。上記のように示談が成立せずに不起訴となることはごくまれであり、少しでも不起訴となる可能性を高くするためには、やはり示談が最重要と言っても過言ではありません。示談の重要性については、実刑見込みの事件を執行猶予付きにする可能性を上げる、正式裁判を回避して裁判を行わず罰金のみを支払えばよい略式罰金にする可能性を上げる、といった局面でも、全く同様の考え方がなされます。性犯罪の場合、当事者同士で話し合いをすることは新たな問題が起こる可能性があることから、捜査機関も認めてはくれないことが多いです。そのため、一刻も早く弁護士を刑事弁護人として介入させ、被害者との示談交渉を進めることが重要となります。[参考記事]刑事事件における示談総説。上記のようなリベンジポルノの犯罪は、加害者を在宅のままにしておくと、被害者に対して自分の罪がなくなるように(もしくは罪が軽くなるように)口裏合わせをしろなどと更に脅迫を重ねたり、証拠を隠滅したりする可能性があるとして、身体拘束されてしまうことが統計的にも多いとされています。逮捕されてしまう可能性を下げる、仮に逮捕されてしまったとしても拘束期間をなるべく少なくするためには、被害者との示談を成立させる他に、重要な証拠をきちんと捜査機関に開示し、証拠隠滅や逃亡の意思がないことを表明することが重要となってきます。リベンジポルノでは、パソコンやスマートフォンが重要な証拠になってきますので、これらをきちんと開示するようにしましょう。少年事件の場合、通常の成人と同様に逮捕・勾留されたのちに、さらに少年鑑別所に送られることで、身体拘束がひと月前後続くという可能性もあります。少年事件の弁護の最大の目標は、少年院送りを回避することと、少年鑑別所での観護措置を回避することになります。一般的には、少年事件の方が、成年の刑事事件よりも示談の有無は最終的な処分(「審判不開始」や「不処分」)に影響が少ないといわれています。示談が成立していても、少年自身が反省してないと判断されれば、少年院送りという可能性も十分にあり得ます。示談成立は最終的な処分についてもプラスの事情として扱われることには違いありませんので、やはり早急に弁護士をつけて(少年事件の場合は家裁に送致されると「付添人」と言います)示談交渉を試みることは大変重要だといえるでしょう。弁護士が経験したものですと、勾留期間の間に示談がまとまっていたことや、少年自身の反省が評価され、鑑別所にはいかずに釈放されたということもありました。4.性犯罪の弁護依頼は泉総合法律事務所へこのような性犯罪で大事なことは、加害者が被害者と今後二度と接触しないような環境を整えることになります。いうのも、示談を成立させるためにも、被害者やその家族はこのことを最も不安に思っていますし、裁判や少年審判において裁判官も同じことを危惧しているからです。使う電車を変える、勤務先や学校を変える、時には引っ越しをする、など大きな対応が求められることもあります。少年事件も含め様々な刑事事件に取り組んでおります。刑事弁護の経験豊富な弁護士が多数在籍し、刑事事件のその後の人生にもたらす重みを受け止めて弁護活動に取り組んでおりますので、刑事事件で逮捕されてしまったら是非とも泉総合法律事務所にご相談、ご依頼ください。公然わいせつ罪の処分規定とは?逮捕されたらどうなるのか。コラム一覧に戻る※当事務所代表の泉が対応いたします。)の方に限定させて頂きます。全44拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00~22:00、土日祝も9:00~19:00までお問い合わせを受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。Reserved.【初回相談無料】お気軽にお電話くださいメールでお問い合わせ【24時間365。