EL・プラズマ、FPD業界・パネルメーカー・関連企業情報を掲載。大型機種でソニーは2017年夏までに画像が鮮明な有機ELテレビの世界展開を始める。足元の収益を支える高精細な「4K」対応の液晶テレビは販売好調で市場に普及したため、次世代の高級テレビの目玉となる基幹製品が必要と判断した。07年に世界で初めて小型有機ELテレビを発売したソニーによる大型機種の本格展開で、今後の普及に弾みがつきそうだ。テレビ用の表示装置に自ら発光する有機材料を使うと、明暗をくっきり表現でき、色が鮮明で表示の切り替えも速いとされる。現在の主流は依然、液晶パネルで、韓国LG電子やパナソニックが手掛ける有機ELテレビの出荷は少量にとどまる。Z9D」の100型モデルを受注開始。Z9D」の100型モデル「KJ-100Z9D」の受注生産を開始した。していたが、12月5日からの受注開始となった。65型の「KJ-65Z9D」と75型「KJ-75Z9D」はすでに店頭販売を開始している。Drive」によるハイコントラストな映像表現力が特徴。Extreme」を搭載している。03:53カテゴリS_SONYD_製品開発ソニー、3D表示できる医療用4K液晶モニタ。高精度な奥行き認識で医療技術向上に寄与ソニーは、高精細な3D表示も可能な医療用の4K液晶モニタを2017年1月10日に発売する。55型「LMD-X550MT」、31型「LMD-X310MT」をラインナップ。価格はオープンプライスで、想定売価は導入規模などによって異なるが、55型で300万円前後のイメージ。3Dアイシールドキットが付属する。4K医療用モニタとしては業界に先駆けた3D表示対応となる。医療現場では、手術顕微鏡や内視鏡装置などの医療機器において、4K映像やHDの3D映像への対応が進んでおり、そのクオリティを表示できる機器のニーズがあり、「4K解像度の高精細な映像や、奥行情報を認識できる3D映像を活用することで、医療技術の更なる向上を目指したいという要望が高まっている」という。撤退の難しさ浮き彫りソニーの中国広東省広州市の工場で、従業員による大規模なストライキが発生していることが22日までに分かった。同工場の売却を発表したことに対して従業員が一斉に反発し、4千人を抱える工場で生産が中止に追い込まれる事態となった。中国では待遇改善だけでなく、撤退に絡んでも日本の大手企業を狙うストが相次ぐ。中国ビジネスの難しさを改めて浮き彫りにした格好だ。工場は2005年に稼働。足元で4千人もの雇用をもたらしているが、中国経済が減速する中で厳しい決断を迫られた。従業員は全て売却先の中国企業に引き継ぐとしており、ソニーに特段の非があるわけではない。ところが、この決定に翌日から従業員が一斉に反発した。07:10カテゴリS_SONYT_テレビ次世代テレビ技術二分化の中でソニーは独自LED今月初めにドイツで開かれた家電見本市「IFA2016」は世界のテレビ製造業界が次世代テレビをめぐって二分化されていることを克明に表わした。「連合軍」に参加したメーカーの数を見れば「有機EL」が「量子ドット」を上回った。LGエレクトロニクスをはじめ欧州系メーカーのオランダのフィリップス、トルコのベステル、ドイツのロエベ、グルンディヒ、メッツなどが有機ELテレビを展示館の前面に掲げた。有機EL陣営への参加を明言したのだ。これら企業はほとんどがLGディスプレーが作ったパネルを利用して有機ELテレビを作った。業界は特にブランドを指向するドイツのグルンディヒ、ロエベ、メッツの有機EL陣営参加に注目した。LGエレクトロニクスは「有機ELが最上位プレミアムテレビとしてすでに認識され始めたもの」と説明した。マスタードライブ」ソニーは2016年8月30日、液晶テレビ「BRAVIA」の新モデルとして、「Z9Dシリーズ」を発表した。100V型、75V型、65V型の3つのサイズをラインアップする。マスタードライブ」を搭載し、同社のテレビ史上最高の画質を実現したという。受注生産の100V型のメーカー希望小売価格は700万円(税別)で、11月下旬以降に受注を開始する。そのほかの2モデルの市場想定価格は、75V型が100万円前後(税別)、65V型が70万円前後(税別)。10月29日に発売する。06:37カテゴリS_SONYL_LEDソニーの新LEDディスプレイ「CLEDIS」日本初披露。けの新製品内見会を開催し、微細なLED素子を使うディスプレイ技術「CLEDIS」を用いた新方式のディスプレイシステムを国内初披露した。Display」の技術をベースに、大画面が求められる用途に向けて提案するスケーラブルなディスプレイシステム。画面表面にRGBの微細なLED素子を配置した画素を、画素毎に駆動させる自発光のディスプレイ方式を採用。映像表現を可能とする。動画応答性能にも優れており、最大120fpsのフレームレートで表示できる。00:30カテゴリO_有機ELS_SONYソニー、55型の4K有機ELモニター「PVM-X550」。HDRや4画面分割表示対応ソニーは、業務用の55型/4K有機ELモニター「PVM-X550」を7月より発売する。カラーグレーディングなどの用途を提案する。要望が多かったという、業務用4K有機ELモニターの大型化に応えるために開発。色域はBT.2020や、DCI-P3などの広色域規格に対応。S-Gamut3、S-Gamut3.Cineの色域にも対応し、液晶では表示できなかった低階調の色も再現できるという。07:02カテゴリS_SONYB_ビジネスモデルソニー創業者長男が不適切融資=自身の飲食会社に―盛田氏ジャパン・フード&リカー・アライアンス(JFLA)は11日までに、盛田英夫会長が異常な経費支出や不適切な融資に関与していたことが判明したと発表した。JFLAは、酒類を製造・販売する盛田(名古屋市)などの持ち株会社で、英夫氏はソニー創業者の故盛田昭夫氏の長男。英夫氏は会長と取締役を退任する意向だという。2015年9月期決算の監査で法令違反を指摘された。テレビ事業の岐路と未来スマートフォンの普及によって、「家電の王様」の地位を奪われつつあるテレビ。『週刊ダイヤモンド』11月14日号第1特集「誰がテレビを殺すのか」では、フジテレビを中心としてテレビ局の行く末を占ったが、一方で地上波の受信機として主に機能してきたテレビは、今後どう変わっていくのか。事業戦略を含めたテレビの未来について、ソニーとパナソニックの統括担当役員である、ソニービジュアルプロダクツの高木一郎社長、パナソニックの吉田守常務役員の2人に話を聞いた。X9000Cシリーズ」を2モデルを10月24日より発売する。65型の「KJ-65X9000C」と55型「KJ-55X9000C」を用意し、価格はオープンプライス。店頭予想価格は65型が55万円前後、55型が35万円前後。デザインを重視し、液晶テレビで世界最薄という4.9mmを実現した4Kテレビ。薄さを活かして壁掛けにも対応し、標準で壁掛け金具が付属する。4Kテレビ市場で新たな壁掛けスタイルを提案していくという。65/55型のいずれも3,840×2,160ドットの4K液晶パネルと、4K映像プロセッサ「X1」を搭載。バックライトはエッジ型。液晶パネルは広色域な「トリルミナスディスプレイ」。120Hzの倍速駆動にも対応し、240Hz相当の残像低減を謳う「モーションフローXR240」を搭載する。ソニーのテレビが欧米で復活していた2014年末ぐらいから北米におけるソニー製テレビの売り上げが急伸しているという情報が入りはじめ、当初は戸惑った記憶がある。大型テレビの4K化という流れの中、ソニーがテレビを売りやすい環境にはなっていたものの、当のソニーは高付加価値モデルにフォーカスし、「数より収益性」という方針を打ち出していた。ないが、売り上げ台数が急伸するとは思えない。世界初の4K液晶/5.5型や4.6型Compactも。Premium」など、Xperia新機種3モデルを発表した。Compact」をそれぞれ10月に発売予定。2015」において出展される。日本での発売時期は、改めて発表される予定。09:46カテゴリS_SONYR_リストラ_構造改革ソニー、液晶パネルの調達機能をマレーシアに移管ソニーは液晶パネルの調達機能を日本からマレーシアに移管した。需要動向や生産・出荷状況を計算し、液晶パネルを最適に調達する新システムを稼働した。液晶パネルの半製品を調達し、自社工場で画質を左右する光学部品を組み立てる取り組みを強化する。調達機能の移管で、半製品の調達比率を2015年度に現状の約5割から8割に高める。ソニーはグループ最大のテレビ生産工場をマレーシアのクアラルンプールに置く。商品企画から設計・開発、生産まで一貫して手掛ける。基幹部品の液晶パネルの調達も統合し、品質や生産効率を高める。07:30カテゴリS_シャープS_SONYシャープはマイナス197.4%、ソニーは同5.5%...経営陣への容赦ない要求相次ぐ今年の株主総会は「ROE(自己資本利益率)総会」だった。ROEとは、株主から預かったお金(=資本)を活用してどれだけ利益を上げたのかを示す指標だ。税引き後利益を企業活動の元手となる株主資本で割って算出する。株主総会では、ROEが見劣りする企業のトップ選任議案に多くのノーが突きつけられた。90%の賛成が、経営トップが信認されたかどうかの目安になる。ROEブームの仕掛け人は安倍晋三首相である。昨年発表された日本再興戦略で、日本企業のROEを高めて海外投資家をもっと日本に呼び込もうと訴えた。Phone「意図を持って販売台数下げる」-ソニー、スマホ機種を半減-利益確保は16年度以降ソニーは27日、不振のスマートフォン部門に対する構造改革として、派生機種を含む商品モデル数を2016年度に約30種類に半減すると発表した。平井一夫社長兼CEO(最高経営責任者)は同日に都内で電機部門の説明会を開き「(スマホを含む)モバイル部門は16年度以降、利益を確保する」と説明した。電機部門で課題として残ったモバイル事業。2015年度を構造改革完遂と、新規ビジネスへの仕込みの年と位置付けた。構造改革では16年度までに、商品モデル数を半減させるほか、研究開発費を14年度の910億円から約30%削減、プラットフォーム数を15年度見通しの七つから約60%減らす計画を打ち出した。ソニーの「イメージセンサ」調達できない!中国メディアの頭条前瞻は4月29日、中国のITアナリストがこのほど簡易投稿サイト・微博(ウェイボー)上で、中国のスマホ市場に異変が起きる可能性があるとつぶやき、「ソニーのスマホ用イメージセンサの供給が追いつかず、中国メーカーのスマホも生産が遅れる可能性がある」とつぶやいたことを紹介した。記事は、同アナリストが、ソニーのスマホ用イメージセンサは「ほとんどアップルに買われているらしい」と伝え、アップルが2015年下半期に新製品を発売する可能性があることを指摘したうえで、「中国スマホメーカーにとっては部品が手に入りにくいうえ、新しい競合機種が登場するとなってはまさに泣きっ面に蜂だ」と論じた。数十万からせいぜい100万単位の数量、売り上げで市場支配ができたコモディティ商品を、今では数千万とか億の単位まで売りさばかないと“金銀メダル”が取れなくなってしまったのが現実です。その勝者が、アップル、グーグル、アマゾン、フェイスブックであり、敗者がモトローラ、ノキアやNEC、三洋、ソニー、シャープなどだといえるでしょう。三菱電機のタッチパネルの基本操作技術と、ソニーのイメージセンサー技術などは、他のどのメーカーにもできなかったもので、これを欠いては、アップルもサムスンも大ヒット商品化できなかった必須の心臓部品だったそうです。安易に「外敵に塩を送る」前に、自国内の横の提携、例えば三菱、ソニーに液晶のシャープ、そしてソフト開発力のドコモ、さらに量産技術のパナソニックが組んでいれば、アップルよりも先に、あるいはサムソンの攻勢以前に、日本勢による世界制覇ができていたでしょう。平井社長退任とスマホ&テレビ撤退へ期待高まるソニーは赤字事業を分社化して止血するだけではない。分社の対象を、黒字経営を続けているAV機器やデバイス、デジタルカメラに広げる。平井一夫社長は18日の会見で「組織の階層を減らし、意思決定を早め、結果・説明責任を明確にする」との狙いを明らかにした。(ROE)10%以上を目指す3カ年中期経営計画を発表した。電子デバイス、ゲーム、映画、音楽の4分野を成長領域に収益をけん引する。(CEO)は「売り上げ拡大を追わず、収益重視を徹底する」と強調した。14年度は営業利益200億円、ROEはマイナス7・4%を予想しており、今後3年間で電機部門を中心に収益を大幅に改善させる。15年度には復配を実現する考えだ。00:00カテゴリS_SONYR_リストラ_構造改革ソニー、TVなどエレキ部門で早期退職を募集ソニーは21日、テレビなどエレクトロニクスの事業部門で早期退職優遇制度の募集を始めることを明らかにした。2014年度中に国内で1500人を削減する方針の一環。「構造改革をやり切る」(平井一夫社長)と位置付ける今期は、8―10月に本社部門を対象に早期退職を募集したが、エレキ事業部門でも実施する。ソニー本体に所属するデジタルカメラ、プロフェッショナル、オーディオの事業本部のほか、テレビ子会社が主な対象で、管理職は45歳以上、一般社員は40歳以上から募集する。募集期間は2月2日から3月30日まで。退職日は4月30日付。07:20カテゴリS_SONYT_テレビソニー、LCD-TVの新たなプラットフォームを発表ソニービジュアルプロダクツは1月6日、LCD-TV「ブラビア」の新しい商品プラットフォームを新規に開発し、2015年に順次販売すると発表した。高画質を徹底的に追求するため、独自の「4KプロセッサーX1」を4Kラインナップに導入する。4KプロセッサーX1は、高画質を支える精細感、色域、コントラストの全てを大幅に向上できる総合的な画質エンハンスプロセッサ。外部リソースを活用できる分野で業界横断的なオープンプラットフォームを効率的に採り入れ、社内のエンジアリングリソースをソニー独自の差異化技術の開発に集中させる。週刊現代が「2015年を読み切る」という特集で、業績悪化にあえぐソニーにとって2015年は波乱の年になるとして"ソニーに「クーデター」平井社長が追われるXデー"という記事を掲載した。SONYというスローガンを振りかざすばかりで、この期に及んでも具体的な打開策を打ち出せない。ある吉田憲一郎氏の社長待望論が沸き起こっているという。Glassソニー、小型軽量の片眼用OLEDディスプレイモジュールを開発ソニーは12月17日、小型軽量の片眼用有機EL(OLED)ディスプレイモジュールを開発したと発表した。独自のOLED技術と半導体技術による世界最小クラスの0.23型超小型高精細カラーOLEDディスプレイを搭載。解像度は640×400画素。コントラストは1万:1以上と高く、黒をより深く表現できる他、sRGB色域を100%カバーするメリハリのある色彩豊かな美しい映像を表示する。00:30カテゴリS_SONYT_テレビソニー、テレビほぼ全機種でAndroid搭載へ-“ヒットモデル作戦”でモデル数絞込み現代の液晶テレビは放送の枠に収まるものではないと言及。ネット配信コンテンツを含めた新しい基準、標準化の流れがあること、HDR方式が業界で検討されていることなどを紹介し、「LEDバックライトの構造や駆動方式にも新しい競争が生まれる。した領域においてソニーは新しいトレンドを作り続けていく」とした。有機ELテレビについては「表示デバイスについては今後いろいろな形が考えられるだろう。有機ELもそれ以外のデバイスも積極的に検討していきたい」という。ビル解体へ東京都品川区の御殿山地区は、かつて大手電機メーカー「ソニー」の根拠地だった。「ソニー村」とも呼ばれたが、それも今は昔。ソニーの衰退に合わせるように、村が消えつつある。御殿山地区にある「NSビル」。「SONY」のロゴが取り外され、人の出入りがなくなった地上9階地下1階の建物に、5日、解体工事開始を知らせる標識がつけられた。ビルは1990年に完成。ソニーの本社が置かれていた。今年4月、北隣のビルと一緒に161億円で売却された。解体は今月19日に始まり、来年9月末までに更地になる。ソニーの元幹部は「仕方ないと思うが寂しい」。ソニー村は、ソニーの「創業の地」でもある。創業者の故井深大氏らが、創業翌年の47年1月、この地に本社を移した。Phoneソニーのスマホ戦略見直し、台湾供給網に受注縮小懸念ソニーが先日、スマートフォン事業の戦略見直しを発表し、ハイエンド機種に注力する一方、ローエンド機種を削減する方針が明らかとなった。業界からは、ソニーの方針は製品ラインアップを充実させる業界トレンドに逆行しており、台湾サプライチェーンの関連受注は今後縮小に向かうのではないかとの懸念の声が出ている。23日付電子時報が報じた。ソニーはスマホを中核事業に位置付けているものの、競争激化で販売が低迷。同事業の15%(約1,000人)の人員削減の他、減損処理で約1,800億円の営業損失を計上する見込みとなった。中国メーカーの台頭で新機種の出荷が伸び悩み、今年通年の目標出荷台数も4,300万台と、従来から700万台の下方修正も余儀なくされている。した状況を受けて収益確保を優先する必要から、「ハイエンド機種注力、ローエンド機種削減」へとかじを切ることを決めた。Glassソニー、メガネ型端末「SmartEyeglass」を'14年度内に発売ソニーは透過式メガネ型端末「SmartEyeglass(スマートアイグラス)」を開発し、19日に開発試作機を国内で初披露した。開発者に向けて、ソフトウェア開発キット(SDK)を9月19日より提供し、SmartEyeglass本体を2014年度内に開発者向けに発売する。価格は未定だが「他社のメガネ型ディスプレイに比べ大きく違う価格帯ではない」(同社)としている。一般向けの発売も予定しているが、時期は未定。00:00カテゴリS_SONYB_ビジネスモデルソニー、スマホ・TV事業へのこだわりが裏目に-赤字拡大ソニーはかつての成長けん引役であるスマートフォンやテレビ事業にこだわり続けたことで代償を支払っている。これら事業の縮小をいち早く決めたことで業績が改善したパナソニックとは対照的だ。ソニーは17日、2015年3月期の純損失が2300億円に拡大すると発表した。モバイル事業の低迷が理由で、年間で1958年の上場以来初の無配となる。)は昨年10月以来の大幅安となった。ソニー、中国でソニーは7日、フルハイビジョンより高い解像度の「4K」に対応し、画面の中央部をなだらかにくぼませた液晶テレビを北京で発表した。ソニーが曲面4Kテレビを発売するのは初めてで、9月にも発売。中国の消費者の心をつかむため、最新機種をいち早く市場投入する。大きさは75インチと65インチで、快適に画像を見られるよう画面を湾曲させた。映画館のような臨場感が味わえるとアピールしている。価格は未定だが、日本円で40万~50万円相当になるとみられる。う中型パネルを2018年にも量産する。これに先立ち15年に試作ラインへ200億円程度を投資し、16年からサンプル出荷を始める。ブレット、ノートパソコンメーカーへの納入を目指す。有機ELはサムスン電子をはじめとする韓国勢がテレビ向けなどの実用化で先行したが、歩留まりが上がらず苦戦している。官民ファンドの産業革新機構も出資する新会社JOLED(ジェイオーレッド)は中型パネルに集中し、開発や生産の効率を高める。出資各社で合意した事業計画では、試作するのはタブレット向けで10~12インチ、ノートパソコン向けが13.3インチのパネル。(730ミリメートル×920ミリメートル)のガラス基板で月4千枚程度とみられる。事業会社3社の拠点を活用する予定。TVの共同開発を昨年末に解消発表しているが、その後、ジャパンディスプレイ(JDI)がパナソニック・ソニーと共にOLED合弁会社の設立を推進していることが明らかになった。この合弁会社は、パナソニックとソニーが昨年末に解消した共同体制よりも強い枠組みを持つようになると見られ、政府投資の産業革新機構(INCJ)が過半数を出資し、ジャパンディスプレイが残りの大部分を負担、パナソニックとソニーにも出資を求める方向で協議していると伝わる。05:30カテゴリS_SONYH_鴻海ソニー、LCD-TVのODM生産で台湾への発注を増加かDigiTimesによると、ソニーはLCD-TVのODM生産において台湾メーカーへの発注を増やすという。Technologyも約30万台まで減少した模様。2014年は、ソニーは台湾メーカーへの発注を増やすと見られ、Foxconnでは2014年は70万~80万台まで増加すると予想している。01:30カテゴリO_有機ELS_SONY有機ELパネル事業をTV以外で展開、4K液晶が一番良い戦略-平井ソニー社長なんとなく波長というかピントが合わないですね、この超優良企業の社長さんとは。言うと現時点、ソニーの規格に合致する商品ができないですよね。(CEO)は26日、日刊工業新聞などとのインタビューに応じ、有機ELパネル事業について「技術的優位性はあるが、テレビに採用した場合、価格が液晶テレビの倍になってしまう。(テレビ以外の)限られた用途で商品展開している」との考えを示した。その上で、テレビ事業は「4K液晶テレビで素晴らしい映像をお届けするのが一番良い戦略」と強調した。有機ELパネル事業を巡っては、ソニーとジャパンディスプレイ(JDI)、パナソニックが、同事業での提携を協議していることが26日までに明らかになった。3社に加え、産業革新機構が出資し開発会社を設立する案などが浮上している。技術者や特許を提供し合い、タブレット端末向けの有機ELパネルを低コストで量産できる技術の確立を目指す狙いだ。パナソニック幹部は「(4者で)開発面で協力できないか話し合いを始めた」と説明する。平井CEOはこの件について「当社としてはコメントしない」と語った。4Kに経営資源集中ソニーは次世代の高画質テレビとして有望視されてきた有機ELテレビの商品化に向けた開発を当面凍結する。2013年末にパナソニックとの共同開発を解消、独自で家庭向けの開発を進めていたが、当面需要が本格的に立ち上がらないと判断した。世界1位のシェアを持つ高精細の4K液晶テレビに経営資源を集中する。人件費削減なども進めテレビ事業の収益立て直しを急ぐ。有機ELはホタルのように自発光する有機材料を使うことで鮮明でスポーツなど動きが多い映像でもちらつかない特徴を持つ。パナソニックとの共同開発を解消、今年から独自に開発を進めてきたが、家庭向けの有機ELテレビでは韓国のLG電子やサムスン電子に先行されていた。有機ELを開発してきた厚木テクノロジーセンター(神奈川県厚木市)などの人員は4K関連製品などの開発に振り向ける。chain)BOEがソニーのテレビ向けに28"のパネルを供給するとの情報が業界を流れている。新興国向けテレビに採用され月産10万台規模で8.5Gラインでの生産、今月中にソニーが発注するとしている。これをきっかけにソニーとのビジネスを発展させたいとしている。開発したペブルや簡単な操作が特徴の家庭用ウェブカメラを開発したドロップカムのようなスタートアップ企業でも、長い歴史を誇るアウディや、そう、ソニーのような企業でも同様だ。液晶パネル大手、群創光電(イノラックス)が、サムスン電子とソニーから超高解像度4K2Kテレビパネルの新たな受注を獲得した。4K2Kテレビは今年から成長期に入るとみられ、同社は4K2Kパネルの出荷目標を1,200万枚と前年比6倍への拡大を狙っている。13日付経済日報が報じた。外国製の携帯電話端末は成功しないと言われる韓国のスマートフォン(多機能携帯電話)市場。ソニーが2年3カ月ぶりに再挑戦する。ソニーはかつて不動の1位だったテレビ事業でサムスン電子、LG電子に押されて没落。スマートフォン事業でもアップルとサムスン電子に圧倒され、不振に陥った。そんなソニーが再起をかけ、韓国に戻ってこようとしている。テレビ大手が相次いで海外販売戦略を見直す。ソニーは北米で高級機種の販売に集中、パナソニックは米国と中国の販売チャネルを絞り込む。東芝は中南米を中心に販売を休止する。韓国や中国メーカーとの価格競争を回避して採算改善を進め、不振が続くテレビ事業の立て直しを急ぐ。ソニーは北米で高精細な4Kテレビなど単価が2500ドル(約26万円)以上の機種の販売に集中する。家電量販最大手のベストバイで高級家電を販売する店舗やコーナー800カ所に販売員を送り込み、自社製品の利点を消費者に説明する。全編です今年のCES2014でのソニー平井社長のキーノート・スピーチがYoutubeされていました。過去の失敗も意味があったとベータマックスを一例に述べていますね。「感動」=Wao!をキーワードにしてソニースタイルを訴えています。05:59カテゴリS_SONYP_Panasonicソニーとパナソニック、有機EL開発の提携を解消ソニーとパナソニックは25日、両社で進めていた有機ELパネルの共同開発を(管理人の予想通り)今年末で打ち切って、提携を解消することを明らかにした。今後、両社とも、大型有機ELパネルの開発はそれぞれ独自に進めていく。高精細テレビについては、足元で需要の伸びている4k液晶パネルに注力する。両社は12年6月、テレビや大型ディスプレー用の有機ELパネルを共同で開発することで合意。13年末までに量産技術を確立する計画だったが、期限までに結論が得られなかった。有機ELパネル市場が当初の見通しよりも伸びていないことから、早期の事業化は困難と判断、提携契約の更新を見送ることにした。有機ELテレビをめぐっては、ソニーとパナソニックが今年1月の米国家電見本市「CES」で56型の試作品を公表。韓国のサムスン電子とLG電子は有機ELテレビをすでに発売して商品化で先行しているが、価格が高いことなどから市場は広がっていない。HDパネルの生産を開始するという。Electonicsからの受注に対応した模様。HDパネルの製造も開始しているという。版画で描いた日本の原風景、今のディスプレイ技術でも趣の再現、難しそうですね。ジョブズさんが手に入れたかった作家というのもうなずけます。Phoneソニー、スマホ事業を日欧に軸足-世界3位へブランド向上ソニーはスマートフォンの世界シェアで安定的3位を狙うため日本と欧州で成長を目指す。スマホの主戦場が先進国から新興国にシフトする中でも、価格ではなく商品力で勝負する方針を鮮明にした格好。3位集団から抜け出し、韓国サムスン電子と米アップルに追いつくには、付加価値の高い製品をタイムリーに投入し、ブランド力を高めていけるかがカギとなる。One(エックスボックスワン)」と同じ11月に発売する。SCEは今後1年で1,000万台以上の出荷を見込んでいるとみられ、両社から受注する鴻海精密工業などの他、初めてPS4のサプライチェーン入りを果たした今国光学工業(キンコ・オプティカル)も下半期の出荷増が期待できる。22日付経済日報などが報じた。100万台を超えたと明かした。市場では、日本などアジアでの発売は12月中旬以降、台湾は年末か2014年年初と予想されている。奇美集団の液晶テレビブランド「CHIMEI(チーメイ)」は4日、台湾地場ブランドとして初めて50、65インチの超高画質4K2Kテレビを発表した。販売価格はそれぞれ5万9,000台湾元(約20万円)、10万9,000元と、上半期に55、60インチ製品を投入したソニーの半額ほどに抑えた。台湾ブランド、価格の優位性を生かして下半期に販売台数5,000台(4K2K台湾市場シェア15~16%)を目指す。5日付経済日報などが報じた。4K2K液晶パネルは、友達光電(AUO)製を使用したソニーに対し、群創光電(イノラックス)製を採用した。50インチは7月に発売し、観測によると下半期の販売目標は3,500台、65インチは8月発売で同1,500台だ。台湾テレビ市場は鴻海精密工業が50インチ以上の大型テレビを低価格で投入し、買い替え需要の掘り起こしに成功したが、CHIMEIは高画質かつ低価格をアピールして新たな市場を獲得したい考えだ。Phoneソニーモバイル、ハイエンド台湾委託を示唆ソニーモバイルコミュニケーションズの販売マーケティング責任者、デニス・ファン・スキー副総裁は23日、業績成長に伴い、2013?14年、台湾受託メーカーへの発注量は増え続けると述べた上で、ODM(相手先ブランドで設計・製造)メーカーを製品開発のパートナーとみており、研究開発(R&D)と製品ラインの競争力を強化するのはローエンド機種の受託メーカーではないと発言、台湾へのハイエンド機種の生産委託を行う考えを示唆した。24日付電子時報などが報じた。台湾の受託メーカーは12年第3四半期以降、ソニーモバイルの製品を続々と出荷している。Xperia(エクスペリア)シリーズの「tipo」、「J」は鴻海科技集団(フォックスコン)傘下の富士康国際(FHI)、「E」は華冠通訊(アリマ・コミュニケーションズ)、「L」は華宝通訊(コンパル・コミュニケーションズ、CCI)の受託生産だ。3社の13年度(13年4月~14年3月)出荷台数は1,500万~2,000万台と、ソニーモバイルの出荷目標4,200万台(前年比27%増)の36~48%を占める見通しだ。05:26カテゴリS_SONY液晶以外ソニー、A4サイズの薄型軽量デジタルペーパー端末を開発ソニーは、A4サイズに相当する13.3型の「デジタルペーパー」端末を開発しました。Mobius(メビウス)」を世界で初めて採用した端末です。Mobiusは、プラスチック基板上に薄膜トランジスタ(TFT)を高精度に形成するソニー独自の技術が用いられており、2013年中に量産化が開始される予定です。今回の試作機は、厚さ6.8mm、重さ358gで、解像度は1200x1600ドット、充電池持続時間は、最長3週間です。Mobius」を近く発表するという。ソニーが開発したフレキシブルTFT技術を用い、より軽く、より堅牢になるとしており、13.3型で約60gになる模様。Inkでは2013年に量産を開始する予定。多アクセス記事(過去30日間)PV当サイト特集カテゴリー1.液晶の歩んできた道(第一部)液晶の黎明期から実用化を果たすまでの過程をわかりやすく解説することを目指して書きました。2.液晶の歩んできた道(第二部)液晶が当面の最終目標だった大型テレビに採用され夢の平面テレビが実現した過程を解説していく予定です。(開始時期未定)3.用語辞典(技術・ビジネス・企業)管理人特選の最新技術用語やビジネス用語・関連企業を解説しています。時間の許す限りのアップ、今後充実を目指します。今日:昨日:累計:管理人へのメッセージ下のフォームから管理人への直送メッセージが送れます。ブログには一切表示されませんので安心してご利用下さい。