うちの事務所も12年目になります。4月から大学新卒の新入職員が入ってきます。いえ、うちの娘ですが。桜は満開となり、とても気持ちのいい季節です。1,836円)をご紹介します。テレビ・新聞の報道と、現実の生活の実感とに違和感があります。政府が向かっている方向、日銀のマイナス金利にも、通常ではないものを感じます。「闇の世界金融」などと言えば、ほんの数年前は陰謀論として一笑されていました。ところがここ最近は、プーチン大統領が、2001年9月11日の米国テロは、米国の内部犯行であると言及しているように、あながち無視できるものではない感覚があります。前出の本では、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁が「日本国」を破壊すると警告します。安倍晋三の本心は「日本国」を「戦争国家」に変えること、黒田東彦の本心は「日本経済」を破壊すること、と透視し、これは米国からの指令であるとします。米国の後ろには「世界の奥の院」があるとします。著者はこれを地球支配階級と名付けています。現代世界の最上階には「ヨーロッパ世界が存在し、米国は「その下位」に位置し、現在は欧州ロスチャイルド家(原発ビジネス+経済戦略)と米国ロックフェラー家(石油ビジネス+戦争戦略)が権力闘争を繰り返しているとします。(著者は戦争法といいます)が制定されました。参戦させられると鈴木氏は予測しています。理路整然と書かれているだけに説得力のある本です。華麗なる大逆転」が、平成28年3月5日から公開されています。サブプライムローンが担保もない、仕事もない人に無審査で貸している実体を見抜いた4組のトレーダーの物語です。サブプライムローンの破綻を予期して、空売りを仕掛けます。この破綻を予期したのは世紀の大発見のように描かれています。当初よりサブプライムローンは破綻することも目的に設定していたのではなかったでしょうか?サブプライローンが破綻したのは記憶に新しいところです。2007年の夏だったと思います。いままで投資などしたことはありませんでした。人に勧められて破綻する数ヶ月前にある投資物件を買いました。それがアッサリと価値がゼロとなってしまいました。その瞬間、手を引いたので致命傷にはなりませんでした。投資の怖さを十分に身をもって経験しました。作家の本田健さんはセミナーの中で「みなさんも、一度は全て財産を失う時がありますよ」と言っていました。身をもって体験しました。映画の冒頭に「何も知らないことが厄介なのではない。知らないことを知っていると思い込むのが厄介なのだ。」というマーク・トウェインの言葉が紹介されます。以後、様々の本を読んで政治・経済を勉強しました。ショックだったのは、サブプライムローンの破綻を予言した著者の本がたくさんあったことです。翌年のリーマン・ショックの時にはそれほど驚かず、来るべきものが来たと感じました。ところが、平成28年3月の経済状況がまさにそうです。政府が否定してもごまかしようのないところまできています。今現在に当てはまる映画だと思います。底なしの闇」(毎日新聞出版)を買ってみました。新書版なので、飛行機のなかで読んでしまいました。著者は、毎日新聞の社説を執筆している今沢真氏。2016年6月からWebの経済プレミア編集長兼論説委員をしています。経済プレミアが始まった頃(2015年6月)から、東芝の不正会計が明らかになり、そこで執筆した30本の原稿を元にしています。そのため、リアルタイムで報道した側の緊張感、臨場感、そのときの感情が伝わってきます。経団連会長の石坂泰三さん、土光敏夫さんを輩出した名門企業「東芝」を守るためか、なんとかやり過ごそうとした姿勢が見え隠れします。社長・会長はじめ取締役の半数が辞任し、第三者委員会からの報告書が出されますが、その報告書で明かさなかった闇が三つあるとしています。一つ目は元社長の西田厚聡氏と佐々木則夫氏の激しい対立。二つ目は子会社の米原子力大手であるウェスチングハウスの経営問題、そして三つ目は東芝の決算を監査した新日本監査法人の責任問題です。これらは第三者委員会の報告書には載っていません。今年の2月12日に公表された2015年12月31日現在の第3四半期報告書では10月から12月の3ヶ月間で4,943億円の損失となっています。4月からの累計では5,543億円の損失です。その結果2015年12月末の株主資本は5,274億円と半減しています。このうち繰延税金資産の減少は2,275億円ですので3,000億円近くは何らかの処理をしたことになります。それでも子会社のウェスティングハウスが単体で計上したのれんの減損1,613億円は含まれていません。のれん簿価は3,441億円です。監査を担当した新日本監査法人に対して、金融庁は昨年末に21億円の課徴金納付の処分を行っています。21億円というと大変な額ですが、東芝の2年分の監査報酬相当です。新規営業3ヶ月間の禁止のみで、特に業務停止等の処分はありません。お金の処分だけで済んだという印象です。