/マレーシアでビジネスをしようとしている人必読な外資に関する規定のいろいろ2015.07.08マレーシアでビジネスをしようとしている人必読な外資に関する規定のいろいろTweetPocketマレーシアを消費市場としてとらえる起業、中東・イスラム経済圏へのゲートウェイ、ASEAN地域のハブとして企業のマレーシアへの進出が増えています。日本は、マレーシアと投資面での結び付きも強く、親日国のマレーシアは、気候、食事などの点からも日本人が住みやすい国と言われ、マレーシア政府が推奨するMM2Hビザの後押しもあり、日本人の移住希望先ランキングも長年1位をキープしています。5年後に向けて、成長し続けるマレーシアへの投資を検討されている方もいらっしゃると思います。)に関して外資参入を30%までに制限されています。1975年工業調整法により、民間企業に対する外国資本出資比率は、所轄官庁のライセンス、許認可に課された出資条件によります。製造業、流通・サービス業(一部を除き)は、100%外資が認められています。Industry:MITI(国際貿易産業)により発行されます。ほとんどの業種で100%外資が認められています。緩和政策実施前に製造業ライセンスを取得した製造業者は、進出時に課された出資比率と輸出率の諸条件は引き続き有効とされているが、MITIは、このような既存の条件についたケースに応じて外国資本比率の引き上げなども認めている。販売など各関係法令に基づくライセンスが必要な業種は、所轄官庁の資本条件によります。外資規制は撤廃されました。外資、内資に関わらず、5%以上の株式所得に際して、バンクネガラ(マレーシア中央銀行)の事前承認が必要とされます。外資規制は無くなったが、設立・資本参加についてはバンクネガラの判断に委ねられている。Malaysia)流通取引・サービスへの外国資本参入に関するガイドラインを発行。ガイドラインが適用される非製造業の範囲は広く、販社・サービス業が広くカバーされているが、ハイパーマーケット、スーパーストアを除いて、最低ブミプトラ資本30%の条件は課されなくなりました。・布地屋、レストラン(高級店でない)、ビストロ、宝石店など同ガイドラインは、下記ウェブページを参照に。Quarters:OHQ(経営統括本部)等のステータスを承認された会社マレーシア政府は、経済成長のけん引役としてサービス産業の活性化、成長を重要視しています。外資の誘致にも貢献するとして、段階的にサービス産業のサブセクターが自由化されています。サービスなどが対象、サービス分野18業種。2014年11月にマレーシア政府はASEAN枠組み協定の一環で、2015年中にサービス産業のヘルスケア、観光、通信事業などを含む28のサブセクターを新たに自由化の対象にすると発表。外国企業の土地所有についてマレーシアの土地は、州の管轄となっており、土地・不動産の所有に関して州当局の認可を得て、土地の登記を行います。現地法人を設立し、登記しなければなりません。Unit(経済企画庁)より、ガイドラインが発行されています。EPUの承認が必要かつ取得条件を満たさなければならない不動産取得1価値が2,000万RM以上の不動産を直接取得する場合、その結果ブミプトラ関係者(ブミプトラ個人、ブミプトラが支配する現地会社)および/または政府機関が保有する不動産の所有権が希釈化する場合。最低取得額2014年3月1日より、外国関係者による不動産取引については、最低取得額が50万RMから100万RMに引き上げられた。外国人または外資50%超の現地法人による100万RM以上の不動産取得については、EPUへの申請は不要だが、州政府、他の所轄官庁の認可は必要としている。農業用地の取得は100万RM以上か5エーカー以上の面積の物件で、商業規模での農業、アグロツーリズムプロジェクト、輸出用の農業・アグロベースの工業活動などの目的での使用に限られている。外資50%超の現地法人が従業員寮の物件を取得する際の最低取得額は、一戸当たり10万RMである。その他MM2Hでの滞在者の住居は、当該ガイドラインの規定から免除されている。必要な許認可に応じて、最低払込資本金が定められています。250万RM以上の株主資本を有する、または75人以上の常勤従業員を雇用している製造業に製造業ライセンスの取得を義務付けている。従って、新規に製造会社を立ち上げた場合、払込資本金が250万RM以上であれば、製造ライセンスの取得が必要になります。既存の製造会社でも、払込資本金、及び剰余金を併せて250万RM以上となれば同様に製造ライセンスが必要になります。マレーシアでビジネスをしようとしている人必読な外資に関する規定のいろいろ株主資本金が250万RMに満たない、また常勤従業員75人未満の製造会社は。「製造ライセンス免除の確認書」をMIDAに申請、取得する。非製造業部門MDTCCガイドラインによると最低払込資本金は100万RM。50万RM入国管理局に雇用パスなどの認可を申請する会社の最低資本は、上記のとおりになります。2010)2010年6月に公布され、2012年1月1日施行された競争法。濫用が禁止されています。同法の内容は次のサイトで参照できます。MyCC(マレーシア競争委員会)が設置。アドバイスを行います。「マレーシアの達人」におまかせください。「やりたいことが全て短期間で実現しました。融通の効く対応にご好評頂いています。詳しくはコチラSNSでもご購読できます。日本で大学を卒業し、日本航空でエグゼクティブへの接客を担当。Irvine(カリフォルニア大学アーバイン校)でビジネス・メディア・グローバリズムについての学科を修了し、アメリカのITコンサルティング会社に就職。2014年からマレーシアに移住し「日本人の海外での活動を支援したい」という気持ちから”マレーシアの達人”を開設。これまでの海外経験と英語・ビジネスの知識を生かし日本人の海外進出や海外法人の設立を支援しています。ついてはお気軽にお問い合わせください。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Ltd.千葉県生まれ。日本で大学を卒業し、日本航空でエグゼクティブへの接客を担当。Irvine(カリフォルニア大学アーバイン校)でビジネス・メディア・グローバリズムについての学科を修了し、アメリカのITコンサルティング会社に就職。2014年からマレーシアに移住し「日本人の海外での活動を支援したい」という気持ちから”マレーシアの達人”を開設。これまでの海外経験と英語・ビジネスの知識を生かし日本人の海外進出や海外法人の設立を支援しています。ついてはお気軽にお問い合わせください。