4月13日に「民族差別を許さない」と題した「声明」を発表した(※5)。そこには「卑小なる民族差別主義者とは一線を画すことを改めて宣言」している。誠実さを見せてくれることを今後期待したい。右翼市民運動が、長い間醸成されてきた保守思想の産物であることも指摘しておきたい。彼らは、「産経新聞」に対して抗議行動を行った際、自分たちが永年の「産経新聞」読者であることを明かしている(※6)。「救う会大阪」の元事務局長である。西村修平氏は「救う会千葉」の元幹事である。八木康洋氏は「救う会いばらき」で活動をしている。拉致問題を扱う集会(家族会幹部も登壇したもの)で、「在特会」主催イベントの参加呼び掛けがされていることもあった。関わっていくなかで、思想形成がされている構図を確認しておきたい。実際に、彼らは「真の保守」「最右派」を自認している。彼らの主張や行動をよく検証してみることが必要だ。カルデロン一家の件での一連の行動で、彼らは「法治崩壊をもくろむ反日左翼が支援をしている」として、一家への個人攻撃を扇動した。彼らは「法治崩壊をもくろむ反日左翼」の具体名も「支援」形態も、証拠となるものは一切出していないまま行動に突っ走った。この件を取材した者として、支援者に彼らが言う「反日左翼」といわれるような組織は関わっていなかったことを強調しておきたい。ここに彼らの「習性」を見ることが出来る。彼らは、きわめて曖昧な論理、風説、思い込みを拠り所に行動を「正当化」もしくは扇動している。「4・11蕨市デモ」の際、彼らは現場で「外国人排除デモに反対する会」をカルデロン一家の支援者と規定した上で、「彼らが一家を道具にしてきた」などという妄想を抱き、「ノリコちゃんを道具にするなー!」と気勢をあげた(※7)。実際は「外国人排除デモに反対する会」はカルデロン一家の支援に関わってはいない。同日蕨駅前で起こった口論の際、「在特会」側は「外国人排除デモに反対する会」に対して、「朝鮮人は出て行けー!」などと連呼した。「外国人排除デモに反対する会」を「朝鮮人」と勝手に思い込んで、シュプレヒコールをあげていたのである(※8)。彼らは仲間内で勝手に妄想したうえで、勝手に興奮してしまうのだ。「4・11蕨市デモ」の際は、その「行動」の矛先は女子中学生だった。「4・11蕨市デモ」を主催した「在特会」などに対しては、各方面から批判が出ているようだ。彼らは保守側から受けた批判に対しても、その批判者を「奇麗事保守」と罵ってしまう(※9)。自分たちだけが正しいと思い込み、違う立場からは勿論、仲間内からの指摘も聞き入れない姿勢を露呈した。彼らは「批判」に対してかなり否定的な認識をしている。仲間内で相互に批判する思いやりや勇気もなければ、自分に対する批判を受けとめるキャパシティも不足しているのだろう。我々は彼らに対して、どのように向き合うべきか。「在特会」には多くの市民が参加している。その市民の背後には、「嫌韓流」やその類の出版物が、書店に平積みにされている現実がある。そこに、不合理でありながらも深く根を張った『大衆感情』があるのではないだろうか。たしかに、中心的な役割を担っている「運動家」を叩き潰すことは決して無意味ではないかもしれないが、シンパシーを感じている市民の姿勢をより硬直化させるだろう。彼らは、自分に敵対する者に「朝鮮人」というレッテルを張っている。ブログのコメント欄では、凶悪犯を「チョン顔」であるとして、「朝鮮人」扱いしている書き込みが見受けられる(※10)。彼らにとっては、いやしめ見下ろす対象が実際の「朝鮮人」でなくていいのである。「あれは帰化した在日だ」といえばそれでいい。そこには、自分と違う立場の者、あるいは凶悪犯を「朝鮮人」化し、日本人側を自分の思う通りに美化しておきたい欲求が働いている。自己肯定の装置としての「朝鮮人」を消費しているのだ。「運動家」たちは、その「日本人」という虚妄な優越感を再確認する場を提供し、その不合理な感情を政治利用しているだけなのである。結局国家主義や民族差別により感得される優越感など、虚妄でしかない。それにすがり続けることがどんなに恥ずかしいことかに、気づいていただかなければならない。そのためにはまず、小難しい「勉強会」などではなく、同じ「人」であるということを再確認するための、人と人との交流の場をつくることが必要なのではないだろうか。沢山の人々が集まり、多様な文化が交じり合うほうが楽しい。そこで国家主義や民族差別主義は無用となるだろう。すれば、国家主義や民族差別主義など、恥ずかしくて捨てるだろう。無意味な自己肯定を止め、真に向き合うべき問題を直視するようになるだろう。諸問題に率直に向き合う対話の糸口を作ることが容易になるだろう。noted.日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。