韓国における特許取消申請制度について制度比較表へ2016年3月14日の知財ニュースでもお知らせしたように、2017年3月1日以降に設定登録された特許権について、何人も登録公告日から6ヶ月間、特許取消を申請することができるようになりました。この特許取消申請制度は、日本の特許異議申立制度と同様ですが、申請理由が新規性,進歩性,拡大先願,先後願同一違反に限定されている点や、審査過程の拒絶理由で引用された文献のみに基づく申請は不可となっている点が異なります。審査過程の拒絶理由で引用された文献と新たな先行技術文献との組み合わせによる申請は可能となっています。