一つの調査は、高齢者支援の多職種連携研修ガイドラインについてです。高齢化社会に向けてどう社会的な基盤を整備するか大きな課題です。現在の介護保険は、今年の通常国会で改悪され、要支援1・2は保険の適用除外が決まりました。自治体がその受け皿となります。区の独自性が求められます。今の介護保険のサービスを低下させないことが求められます。できるだけすみなれた所で生活できるサポートをコーディネートできるしくみを作ることが大切です。担当者がガイドラインを作成した時に心がけたのは、ヘルパー2級程度の方でもわかる内容、研修を受けたくても行けない人を配慮したとのことでした。障害者のことにはふれていません。実際の研修では、テキストに基づいて多職種連携の大切さを学び、事例を基に支援のポイントを話し合っていきます。金沢市の要支援も含めた介護認定者は2万1525人。江戸川区より約1000人多い人数です。金沢市は約46万人ですから、江戸川区の介護認定者の少なさがわかります。江戸川区で高齢者を支える専門職を育て、多職種連携の事例を広げることに力をそそぐことが大切になっています。カテゴリーに公開されました。フィードで購読することができます。現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。