自由に電力会社を選ぶ事が出来ます。電力会社自由化でどのように変わっていくのか2016年4月より電力会社自由化が始まります。聞きなれない制度かもしれませんが、アメリカやイギリスでは既に電力会社自由化がなされています。電力会社自由化とはスマホのMVNOの電力会社版と言えば、わかりやすいでしょうか。関東なら東京電力、関西なら関西電力といった既存の電力会社からではなく、小売電気事業者に登録された事業者から自由に選択して、電気を購入することができるようになります。現在ガス会社や通信会社などが登録しています。電力会社自由化で参入する業者のことを、スマホのMVNO業者と同じようなものと前述しましたが、電気会社ではない企業が、電気をちゃんと安定して供給出来るのかという不安があると思います。実はこれもスマホのMVNO業者の仕組みと同じで、設備自体は既存の物を借り受けて送電するので、万が一契約した新電力の発電量が不足した場合でも、地域の電力会社が不足している分を補う仕組みのため、停電になったり、電力の供給が不安定になったりすることはありません。小売事業者が倒産した場合も、電気の供給が受けられなくなることがないように、セーフティネットとして地域のの電力会社に義務づけられています。これは2020年3月までの間は現在の既存の電力会社に、電気の供給が義務づけられていますので、停電することなく現在の地域の電力会社が設定している経過措置としての、標準的な料金メニューで電気の供給を受けることができます。デメリットが皆無という訳ではありません。2020年まではセーフティーネットにより電力供給の保証が受けられますが、それ以降はどうするかという事が決まっていません。先立って、電力自由化を行ったアメリカやイギリスは大規模停電や電気料金の値上がりという問題に直面しました。理由は燃料そのものの高騰や災害などによる供給力不足によるものです。これを解決するためには新たな法整備や、新たなインフラ新設による供給力アップ、太陽光発電システム等といった新たなエネルギー開発などを行っていくことがこれからの課題となっていくでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。