家族(受益者)を頼む。このように、自分がいなくなっても残された家族が安心して暮らせることを願って作られた手法でした。今までは、財産を管理する受託者は政府から許可を受けた信託銀行でなければ事実上できませんでした。信託銀行でない一般の人や法人でもできるようになりました。このように、受託者を一般の人や法人がする信託を「民事信託」と言います。会社の株を後継者に信託することを「自社株信託」と呼びます。民事信託(家族信託)をやさしく解説したこちらのサイトも参考になると思います。こちらのサイトでは、民事信託(家族信託)を用いた様々な事例を紹介しています。)自社株信託の事例も紹介していますので併せてご参照いただくと理解が深まると思います。自社株信託を一言で説明すると?自社株信託を一言で言うと私の株を後継者であるオマエに託す。会社(と私)を頼む通常はオーナーと後継者で契約を結びます。信託契約を結ぶことにより、人事権などの議決権は後継者(受託者)に移ります。受益者はオーナーと言うことになり、この場合、贈与税は課税されません。贈与税が全く課税されないのです。オーナーが亡くなられると、受益権は後継者に移ります。(契約で別の人を指定もできます)そのとき、相続税が課税されます。税金が全くかからない分けではありません。高額になりやすい贈与税はかからず相続税で処理される点がポイントです。万一、後継者が不適切と判断される場合、オーナー一人の意思で、信託契約を解除できます。贈与税は課税されず、株の買い取り資金も不要です。試しに後継者に株を渡してみて、ダメなら返してもらうことが可能になります。このような、融通性の高い制度が今では利用可能になっているのです。遺言を書かなくても良い2代先、3代先の後継者も指定できる(これまでの遺言では、不可能だったことです)自社株信託のデメリット一方で、自社株信託にもデメリットはあります。後継者に議決権が行くので、場合によっては後継者が暴走する可能性はあります。重要な経営判断をするとき(新規事業を始める、他社を合併するなど)にオーナーに拒否権を残せるように設計することはできます。次に、自社株信託は、重要な契約であるため、オーナーが認知症など、判断能力が低下してからは導入することはできません。会社の経営は判断能力が低下してからはできなでしょうから、あまり大きなデメリットとは言えないでしょう。このように、自社株信託には大きなデメリットはなく今までの贈与や売買、遺言では実現できなかったことが実現できる非常に使い勝手が良い制度なのです。Reserved.このページの先頭へ。