国産の肉を食べるのは1週間に1度に制限する」。これはスイス・ヴォ―州で州参事に立候補するイヴァン・リシャルデ氏が掲げる公約だ。リシャルデ氏は政治家ではなく、芸人兼舞台俳優だ。ブログで発表したこれらの公約は冗談だというが、そこに込めたメッセージは真剣そのものだ。気候変動に対し非常事態を宣言する緊急性だ。リシャルデ氏と同様に、スイスで数千人が役人たちに対し、気候変動は喫緊に取り組むべき一つの危機と認識するよう求めた。この訴えは特に学生たちの共感を呼び、3月15日に大学の授業を欠席し、街に出て声を上げる全国的なストライキ運動につながった。「気候ストライキ運動」のウェブサイトには「スイス政府が気候変動の非常事態宣言をするよう求める」と明記されている。連邦議会はCO2法改正をめぐり「痛々しい議論」を展開していると糾弾する。学生らの行動は既に一つの成功事例を生んだ。先月20日、バーゼル・シュタット準州の州議会は一つの解決策として、気候変動を最優先事項に認定した。気候変動に対する若者の要求は、連邦議会にも支持が広がり始めている。社会民主党のサミラ・マルティ議員は、政府に非常事態宣言を求める動議の提出を計画中だ。緑の党のトレンス・グマス下院議員は緊急質問趣意書を出し、連邦内閣に「若者の叫びに耳を傾ける」よう求めた。バーゼル・シュタット準州の参事会(行政府)がとった非常事態宣言は、具体的には何を意味するのだろうか。持続可能性に配慮する」ことだ。気候変動への対処として今後とるべき措置は、同州議会は常に気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の報告書を指針とする。一方で宣言文は、非常事態宣言が「象徴的に理解されるべき」概念だと明記する。真の非常事態と同じ措置を取る法的根拠にはならないということだ。反対派はこの拘束的でない性質が宣言を「無意味なもの」にすると指摘する。2019年は総選挙の年で州レベルでも複数の選挙があり、宣言文は政党を若い人々にアピールする可能性があるとみる。チューリヒ大学のヨハネス・ライヒ教授(法学)は、「非常事態」は一般大衆が差し迫った危険に直面し、通常の立法手続きでは手遅れになる場合にのみ成立すると話す。気候変動に関しては、法文上の条件を満たさないとみる。ライヒ教授はニュースサイトnau.chに、スイス最大の銀行UBSを08年金融危機後に救済したのは「法的に見て必要だった。なくば銀行は破綻が避けられない状況だったためだ」とコメントした。「連邦政府が銀行を救済するのに、私たちの未来を救う心構えがないことは注目に値する」。若い気候変動活動家ユリア・ホステットラーさんはnau.chにこう語った。ホステットラーさんはゾロトゥルン州での気候変動ストライキを組織している。環境法に詳しい弁護士のウルスラ・ブルンナー氏はnau.chの記事で、スイス連邦憲法には非常事態を宣言するための条件が明記されていないと解説する。唯一、緊急性の法的な定義を示す。ガソリンも炭素税の対象に?気候変動対策を求め、世界中に環境デモの波を巻き起こしたスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥーンベリさん。その声はスイス政治にも届くのだろうか。連邦議会では現在、二酸化炭素(CO2)排出規制法の全面改正を検討中だ。温暖化融資で非難を浴びるスイスの銀行パリ協定を結んだ2015年以来、世界各国の銀行が石油・ガス関連企業に融資したお金は1兆9千億ドル(約210兆円)に上るとされる。そのうちイスの2大銀行、UBSとクレディ・スイスの融資額は計830億ドルになった。国際的な気候変動をまとめた「2019年気候変動パフォーマンス・インデックス」(CCPI)によると、スイスは気候変動対策で世界をリードする国の一つだという。温室効果ガスの排出量とエネルギー消費の点で高評価を受けたが、スイス国内では何百人もの学生が「スイスの気候政策の失敗」に抗議している。気候変動対策求め気候変動への対策を求め、スイスの13都市で何万人もの人々がデモ行進を行った。1件のコメントがあります。政治家よ目を覚ませ!「気候警報」デモで訴えスイスの首都・ベルンの連邦議事堂前で千人以上がデモ行進を行い、「気候警報」としてあらゆる種類の楽器や道具などで騒音を出して要求を訴えた。2018年の異常気象で更に縮小スイス科学アカデミーが16日に発表した最新の調査で、猛暑などの不安定な天候によってスイスの氷河が更に縮小したことがわかった。対する抗議活動を起こした。別の市民団体は来春、2050年までに化石燃料の使用の全面禁止を連邦政府・議会に求める「氷河イニシアチブ」の立ち上げを計画している。ところが、それに疑いを持つ人々がいる。ザンクト・ガレン大学教授で政治学者のクラウス・ディングヴェルト氏が、これら気候温暖化の否定論者らに見られる五つのフェーズ(段階)を解説する。現実的な」計画案スイスは2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で半減することを目標に掲げている。その達成に向け政府は1日、三つの計画案に関する審議を開始した。環境保護団体などは、スイスは十分な努力をしていないと即座に反論した。マルチメディア直接民主制へ向かう。