この地域に居座るようならば、お前やその家族たちは消えうせることになるだろう。」カルザイ政権は、反政府勢力の兵士の再統合プログラム、そしてタリバンとの戦闘を終わらせ、指導部と和解する道を探る諸提案を進めている。残念ながら、その過程でタリバンによる女性の暴力の問題にはほとんど対処してこなかった。2001年のタリバン政権崩壊以来、アフガン女性たちがなんとか回復した自由についても、アフガン現政府はとても脆弱な保障しかしていない。近年カルザイ大統領は、政治的な便宜をはかるため、アフガン女性への裏切りを続けてきた。2009年3月に大統領が署名した「シーア派個人身分法」が挙げられる。同法は、シーア派女性の移動の自由や子どもの親権、その他様々な権利を奪う内容。2008年には、女性を輪姦した2名の犯罪者に、政治的な動機から恩赦を与えた。武装グループの兵士たちの再統合を推し進める外国人の中には、イデオロギーではなく金のために闘う「10ドルタリバン」集団を認定している。米国、NATO軍、並びにいくつかの主要支援国は、アフガンの再統合プログラムを強く推進。概ねこれらの諸国の資金で、このプログラムは動くこととなる。これらの諸国政府も、タリバンとの和解に対する支援は限定的だ。アフガン支援諸国が、同国における女性の権利促進を約束しているとはいえ、アフガンからの撤退を重視した結果、それを反故にする恐れは十分にある。武装グループ兵士が再統合や和解を行なう際には、アフガン憲法(男女の平等が謳われている)の順守を約束することが条件だとアフガン政府は言う。適格審査手続き(Vetting)や憲法順守の確保のためのメカニズムは存在しない。ヒューマン・ライツ・ウォッチの調べで明らかになったのは、女性の権利に関してアフガン政府と国際社会との間に見解の相違があるということだ。女性の教育を受ける権利、働く権利、政治活動に参加する権利への明確な保護手段を打ち出せるか否かについて、温度差があるのだ。前出のマリノフスキは、「当然のことながらアフガン支援国は、これらの再統合・和解プロセスがアフガン政府主導によるべきだと強調している」と述べる。「が、それはアフガン女性を危機に陥れる類の政策にまで、資金援助する意味ではない。」アフガン政府は、武装グループが犯した戦争犯罪やその他の重大な国際法違反を不問に付すことで、武装グループの吸収を模索してきた。重大犯罪に対する法の裁きは、タリバンやその他武装勢力の再統合プロセスの要となるべきである。そのためには、現職政府高官が犯した重大犯罪を裁き、選挙の立候補者や政治任命された人物たちの適格審査(vetting)を強化することが求められる。プロセスすべてに含まれるべき条件についても列挙している。女性が働き、教育を受け、政治活動に携わる権利は、明確に保護されねばならない。女性や少女に対し残虐行為を行なった過去を持つ人物は、公職から追放されるべきだ。再統合と和解に向けた意思決定過程に、女性リーダーたちが完全参加する必要がある。彼女たち自身こそが、女性の権利の最適の担い手であるからだ。「アフガン女性はこの戦争で重い代償を払っている。誰よりも平和を望んでいる」。前出のマリノフスキは続けて述べる。「しかし、彼女たちの権利が、軽率な政治取引と引き換えに奪われていいわけがない。正義と平和は共存しうるのだから。ニュースリリースイラク・クルド自治区:性器切除(FGM)に苦しむ少女や女性たち人権を守り、命を救うヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は世界90か国の人権侵害を明らかにし、正義を追求する活動をしています。