研究成果概要:本研究は、平成29年9月に法曹会より刊行された司法研究報告書『デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題』(第68輯第1号)について、その意義と問題点を詳細に検討するものである。本報告書の意義は、1デリバティブ関係訴...本研究は、平成29年9月に法曹会より刊行された司法研究報告書『デリバティブ(金融派生商品)の仕組み及び関係訴訟の諸問題』(第68輯第1号)について、その意義と問題点を詳細に検討するものである。本報告書の意義は、1デリバティブ関係訴訟を行ううえで必要な最低限の基礎知識・考え方(リテラシー)を、専門家の協力を得つつかなり正確・簡潔にまとめていること、2(その結果としての)平成25年最判の評価の見直し、3商品特性を重視した訴訟運営の推進、4契約時時価評価の(訴訟における)任意開示の提案、の4点であると考えられる。他方で、報告書後半の法律論や個別の理論構成やこれまでの判例の位置付け等に関しては、せっかくの報告書前半部分の卓越した「基礎知識・考え方(リテラシー)のまとめ」の内容が十分に踏まえられていないことが根本的な問題点であるまた、過去の重要判例に関する言及においても、方向性が不統一または不徹底なままである。その結果、報告書全体において、デリバティブ取引に関する極めて重要な基本方針の部分に、不徹底・不統一が残されている。