毎年取り組んでいる県内自治体キャラバンが11月の5日から16日まで行われました。ヒロシマ革新懇も広島県・広島市への要請に参加しました。改悪に反対するヒロシマの声を示す要請書」の4本。県内全自治体と自治体議会に要請の趣旨を訴え、自治体・議会での意見書や声明、国への要望、自治体での取り組みの拡充を求めました。転換等が強行され、県内の自治体も苦慮している実態がこもごも語られました。最大1.5倍の保険料大幅引き上げ、医療過疎地が全国二位の52地域という医療格差など、矛盾が浮き彫りになっています。2位の2万カ所の「ため池」、今年7月の西日本豪雨災害で県内114名の死者・行方不明者など、広島県内に広がる「災害の危険」から住民のいのちとくらし、地域を守る課題は、各自治体の最も重要な課題になっています。被爆県ヒロシマとして「戦争する国づくり」に執着するアベ政権の「憲法改悪」に反対することを求めました。各自治体との懇談は、自治体当局や議会関係者からも地域の課題も交えた交流となり、地域とくらしを守る自治体の役割を学び直す場となっています。