前段部分は正しいが、監督的地位にある者が、ストレスチェックを受けていない労働者を把握して、当該労働者に直接、受検を勧奨することは「禁止されていない」。指針によれば、事業者は、実施者からストレスチェックを受けた労働者のリストを入手する等の方法により、労働者の受検の有無を把握し、ストレスチェックを受けていない労働者に対して、ストレスチェックの受検を勧奨することができるものとされている。コメント・択一式の労働安全衛生法の問10は、ストレスチェックからの出題でした。問題文も短文であり論点が明確で基本的な内容でしたので、得点したいところです。明日もがんばりましょう。(正答率71%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第36問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。36問目は、択一式の厚生年金保険法です。正答率71%の問題です。厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね100年間とされている。厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の3月31日限りとされている。厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。厚生年金保険法による「年金たる保険給付の額」は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。機構において国の毎会計年度所属の保険料等を収納するのは、翌年度の「4月30日」限りとされている。厚生年金保険法は、労働者の老齢、障害又は死亡について保険給付を行い、労働者及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的としている。厚生年金保険は、「政府」が管掌する。係る事務は、被保険者の種別に応じて各実施機関が行う。コメント・択一式の厚生年金保険法の問7は、問題文も短文であり、どの肢も比較的取り組みやすい内容の問題でした。明日もがんばりましょう。(正答率71%の問題)「ランチタイム・スタディ」の第35問です。「ランチタイム・スタディ」の主旨については、9月28日の佐藤塾ブログの『「ランチタイム・スタディ2018本試験」開始のお知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。35問目は、選択式の厚生年金保険法です。正答率71%の問題です。※選択式厚年B=81%、C=71%(Bは正答率がCより高いものの同じカテゴリーですので、Cの正答率に合わせここで掲載しています。)>厚生年金保険法第79条の2の規定によると、積立金(特別会計積立金及び実施機関積立金をいう。運営の安定に資することを目的として行うものとされている。次の選択肢の中から答を選んでください。コメント・選択式の厚生年金保険法のB及びCは、積立金の運用の目的からの出題でした。20年国年選択式でも出題実績がありますので、条文に目を通していれば正解できる問題です。他のA、D及びEの難易度が比較的高いこともあり、この2問は得点したいところです。明日もがんばりましょう。cal[i][j]%>">アーカイブ2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月2018年03月2018年02月2018年01月2017年12月2017年11月2017年10月2017年09月2017年08月2017年07月2017年06月2017年05月2017年04月2017年03月2017年02月2017年01月2016年12月2016年11月2016年10月2016年09月2016年08。