有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。当初目標額の1億5,000万米ドルを超え、2億5,000万米ドルを調達して1号ファンドをクローズした。政府系ファンド2つが含まれる。ジョイントベンチャーだ。供給が十分でないギャップを埋めることを狙いとして、インドネシアをはじめとする東南アジアのスタートアップに成長資金を提供することに特化している。よれば、これまでに投資したスタートアップは20社超。ラウンドのに参加している。投資先の80%はインドネシアのスタートアップだ。全体内部収益率は36%。アクティブなファンド規模もあわせると、我々は東南アジアのシードステージとグロースステージのスタートアップに3億2,500万米ドルを投入する計画だ。(中略)現在こそが東南アジアの変曲点であり、我々はここに早く来れてラッキーだ。氏)報道によれば、東南アジアのスタートアップは、2019年の最初の7ヶ月間で86億米ドルを調達した。Financial(螞蟻金融)は、東南アジアやインドのスタートアップを支援すべく約10億米ドルの調達を計画していると報道されている。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。2020.01.02SHARE:スタートアップの上場に関して、2019年はそれほど悪いニュースばかりではなかった。非常にアグレッシブな上場評価が目立った一方、2018年度比で少し下降気味なのは否めない。Capital」のIPOレポートによると、米国市場におけるスタートアップIPO数は、2018年の192から159に減少した。McDermidスタートアップの上場に関して、2019年はそれほど悪いニュースばかりではなかった。非常にアグレッシブな上場評価が目立った一方、2018年度比で少し下降気味なのは否めない。Capital」のIPOレポートによると、米国市場におけるスタートアップIPO数は、2018年の192から159に減少した。カテゴリー数は2018年の52から42に減少し、大半がテクノロジー部門からの上場だった。テクノロジー部門から登場したユニコーン企業のおかげで、調達額は2018年とほぼ同じ。ハイテクIPOカテゴリでは、2018年の183億ドルに対し、2019年には219億ドルを調達した。Slackが直接上場(ダイレクトリスティング)したため、資金調達額に関しては悪くない結果と言える。大型ユニコーンらの上場が必ずしも2019年を良い年にしたわけではない。前述の同レポートによれば、IPOトップ10位が全IPO企業の調達額460億の約半分に当たる220億ドルを調達したそうだ。した大型上場企業の株は市場評価で苦しんでいる。10社のうち7社は、数十億の売り上げと大きな損失を抱えるコンシューマー向け企業でした。最終的に投資家は、非常に競争の激しい市場で実績のないビジネスモデルを持つ企業にプレミアム評価を与えることを嫌がり、10社の平均投資リターンはわずか2%でした(同レポートより)Uber、Lyft、Slack、Pinterestなどのユニコーンが失敗したとしても、2019年のIPOは全体で20%底上げされている。これは主に業績別IPO上位10社の大半を占めている、ヘルスケアと金融IPOが牽引したおかげだ。小中規模のテック企業はユニコーンよりも優れていたにも関わらず、多くの場合、バランス感に欠けたパフォーマンスが理由で、ウォールストリートからの信頼を獲得できなかった。Fool」はIPOの価格を1株当たり36ドルとし、取引の初日に72%も上昇させた後、6月に1株当たり102.30ドルに達した。そのあとは1株当たり66.64ドルで取引を終えている。サイバーセキュリティ企業「Crowdstrike」も同様の軌跡をたどっている。同社は、6月に1株当たり34ドルでIPOの価格を設定し、取引初日に1株当たり58ドルで取引を終了。8月に1株当たり99.39ドルに達し、その後49.92ドルで取引を終えている。この2社は、今年デビューしたハイテク株の中でも「ジェットコースター株」の代表格だった。Nasdaqが1年で35%以上も上昇し、Dowが約22.6%上昇していることを考慮すると、ハイテク株は2019年度、必ずしも良い結果をもたらせていない。ハイテク株のIPOはVCファンドに大きな利益をもたらしている。一般の投資家らは利益を享受していない。した背景から、Airbnbのような注目を集める2020年のIPO予定企業に対して損失を積み重ねるだけでなく、利益を確立させる信頼が求められるようになっている。テック企業に対する信頼の欠如を理由に、市場からの支援が滞り始めており、今後のスタートアップの上場に関して向かい風が吹いている状況が起きつつあるのだ。Spaceから資金調達したことを発表している。Spaceから資金調達したことを発表している。e-VTOL」向けのバッテリー大量生産体制の確立を目指す。話題のポイント:Ampriusの最大の魅力は「軽さ」です。この点において現在市場に出ている製品で最も優れているでしょう。下図は重量エネルギー密度(横軸)と体積エネルギー密度(縦軸)を示したもので、赤い領域がAmpriusの製品です。横軸に注目すると、最新のリチウムイオン電池に比べても重量を60%ほど軽減できていることがわかります。HPなぜAmpriusは軽い電池を作れるのでしょうか。答えはとてもシンプルです。採用している素材が軽いのです。Ampriusは電極を100%シリコンで作製しています。シリコンはリチウムイオン電池で採用されることが多いグラファイトに比べると、1gに約10倍の電気を貯めることができます。言い換えれば、シリコンと同量の電気を貯めるのに必要な重量が1/10で済むということです。HPシリコンを使うと軽くできることはよく知られています。この事実が知られているにも関わらず、シリコンが採用されないのには理由があります。シリコンは充電されると、膨張して破壊されてしまう欠点を抱えているのです。シリコンの恩恵に授かろうと、シリコンをグラファイトに混合する試みがされる中、2007年にスタンフォードの研究者は問題を根本的に解決する研究を発表しました。シリコンをナノワイヤー形状にすると、電気を貯めても壊れないといった内容です。Ampriusの凄さとは、シリコンが持つ能力をほぼ100%活かせる点にあるのです。そもそもリチウムイオン電池において軽さは魅力となり得るのでしょうか。実際、日常生活でリチウムイオン電池の重さに嫌々している人は少ないと思います。Ampriusの電池を搭載することを公式に公開しているアプリケーションは下記です。HP今回の調達および提携では、Airbusが開発するHAPS機種「Zephyr」とe-VTOL車両に、Ampriusの電池が採用されることを前提に行われました。HAPSとは成層圏を無人で飛ぶ飛行機で、ソフトバンクの子会社であるHAPSモバイルとFacebookが、ネットワークが繋がりにくい地域や発展途上国にインターネット環境を提供するのに基地局として利用することを発表しています。HAPSには疑似衛星の名前が付いていることからも分かる通り、衛星同様に永続的なサービスを維持するためには、数カ月間の連続飛行が求められます。回線を継続して提供するためには、航続距離が必要になる仕組みです。重さは航続距離に大きく影響します。水平に飛行するには重量と釣り合う揚力が必要です。仮に飛行機の重量が軽くなると、必要な揚力(浮くための力)は小さくなります。HAPSが飛行する環境を考慮すると、揚力を小さくするためには迎角(空気の流れに対する翼の角度)を小さくすればよく、そのとき抗力が小さくなることが一般的に知られています。抗力が小さい状況とは、同じ速度を出すにしても必要なエネルギーが少なくても済むということです。例えると、50m走で7秒を出すとしても、向い風が強い状況と、追い風が強い状況では、疲れ方が全く違うのと同じです。飛行を少ないエネルギーで維持できれば航続距離が伸びます。そのため重さはHAPSを実用化するための重要な要素なのです。これはHAPSに限らず、ドローンやe-VTOL、軍人が身に着けるコンフォーマルウェアラブルでも同じくことが言えます。HP以上のように、Amprius軽さがとても求められる業界に足して、自社の強みを活かして事業展開をしています。Pocket-lintによると、現在材料の選定から構造の改良に至るまで、様々なアプローチで研究が盛んに行われています。なかには、全く壊れないバッテリーを作れるという金ナノワイヤー、折り紙のように折り畳めるバッテリーなどがあり、強みがはっきり見えるものが目立ちます。今後、Ampriusのようにバッテリーの強みに合わせて用途が決まるような多様性が生まれていくのはないかと思います。バッテリー性能の発展次第で、今後IoTや5Gが生活を劇的に変えるのかがかかっていると言っても過言ではありません。どの企業がどのポジションに着くのか、そういう視点でも増々注目していきたい業界です。テーマに分けてトレンドがまとめられている。テーマに分けてトレンドがまとめられている。検索増加率は2017年8月から2019年7月までのグローバル検索数と、同時期の翌年検索数を比較し、検索数が目立って多く右肩上がりの上昇を見せている100件のトピックを特定し、テーマに基づいた10個のカテゴリーに分類したもの。ジェンダーにとらわれないジェンダーニュートラルな人称代名詞からユニセックスな子供部屋まで、多様なジェンダーアイデンティティが受け入れられる時代になっており、日々の暮らしから特別なイベントまで、ジェンダーレスな選択を求める人が増えている。高まるニーズに対し、世界中の企業が性別のラベルや典型的な男女を表す色を用いないジェンダーレスでインクルーシブな製品に取り組んでいる。消費者は自らの行動の影響を考えるようになり、エシカルな消費をする傾向が強まっている。サステイナブルなものをより少量利用するようになり、ごみを減らすように意識している。エコな代替え製品:エコな暮らしは意外と簡単。プラスチックの代わりにガラスの容器のものを買ったり、ペーパーナプキンの代わりに布製のナプキンを使うだけでも、大きな違いが生まれる(エコな代替製品:+172%)バランスを見つける「ウェルネス」という言葉からは、贅沢なスパやリラックスするための休暇などを連想するかもしれない。不安やストレス、倦怠感を解消するための簡単な習慣が検索されていることから、来年、ウェルネスはもっと毎日の生活で実践できるものとして考えられるようになるだろう。ソーシャルメディアデトックス:誰かの投稿に「いいね」する手を休めて、自分が「いいね」と思えることをしてみよう(ソーシャルメディア・デトックス:+314%)居心地のいい家づくりいつでも帰りたくなる、居心地のいい自宅。最近では、オフィスやジムはもちろんのこと、噴水も取り入れたオアシスの役割も担っているようだ。最新のテクノロジーと働き方の多様化が進み、家から仕事をするのが簡単な時代になっていることから、インテリア、アスレジャー、デリバリーサービスなどの業界が躍進している。屋内噴水:屋内に池や噴水、滝を置けば、穏やかな水音に心が癒される(屋内噴水:+917%)世界中から刺激を受ける世界中の人々が各文化の影響や伝統を交換し合い、世界はどんどん小さく感じられるようになっている。海外の文化に触れるのにパスポートは要らない時代。職人やシェフに限らず、世界中の誰もがデジタルメディアを駆使して自分たちのことを発信している。その文化や伝統は世界中に伝わり、他の国の誰かが新しいことに挑戦するきっかけとなっている。飼い主たちは、ペットを家族の一員として扱っている。中には人間の家族よりも大切にされているペットも。新鮮な材料を使ったドッグフードからペット用の遊び場、猫用のファッションブランドまで登場している。晩婚化が進んでいる中、ミレニアル世代はふわふわのペットをパートナーとして選んでいる。エコ・コンシャスの波が来ている。自分たちの旅行が地球環境にどんな影響を与えているのかを考え、より地球に優しい移動手段を選択したり、遠出をやめて近場でのステイケーションを選択する旅行者も出てきている。文化的な影響を配慮する旅行者も増えており、混みすぎている人気の観光地を避け、有名ではないけれど文化的に意義のある体験ができる観光スポットを選択する人が出てきている。建築:+31%)自然と触れ合う座りっぱなしのデジタル生活から解放されるには自然と触れ合うのが一番。大自然の景観を楽しむのもいいが、サバイバルスキルを身につけたり、トレーニングをしたり、アウトドアを趣味にする人もいれば、室内に観葉植物を置くだけで気分転換になる人もいる。ブッシュクラフト:火起こしから空き缶を使ったパン作りまで、家族みんなでサバイバルスキルを楽しもう(ブッシュクラフト:+1069%)宇宙ブーム人類初の月面歩行から半世紀が経ち、ついに宇宙旅行が現実味を帯びてきた。年ローンチの可能性に向けて数々の企業が準備を進める中、宇宙に思いを巡らせる人が増えている。)が注目され始めたことも、宇宙ブームの追い風となっている。年代関連のアイテムを見かける。多くの人にとって、ウキウキとした気分に満ちた時代を懐かしむリバイバル現象である。世代は、トレンドにこの世代らしいテイストを加えている。2019.12.31SHARE:本稿は、バンコクを拠点に活動するイノベーションコンサルタントの宮田直栄氏による寄稿。宮田氏は、旅行者が残った釣り銭を匿名寄付できるサービス「Coin⇆Back」をバンコクで共同設立。ローカルオンデマンドサービス「ServisHero」のタイにおけるオペレーションや人材獲得を統括した。本稿は、バンコクを拠点に活動するイノベーションコンサルタントの宮田直栄氏による寄稿。宮田氏は、旅行者が残った釣り銭を匿名寄付できるサービス「Coin⇆Back」をバンコクで共同設立。ローカルオンデマンドサービス「ServisHero」のタイにおけるオペレーションや人材獲得を統括した。Program(JIP)」のタイにおけるメンターを務める。Agency(DEPA)とタイ国政府観光庁(TAT)の協力を得て、在タイ大手日系企業、タイ大手企業、タイのスタートアップ企業による協業を支援するためのイベント「BLEND」の第2期デモデイを開催した。(FactoryTech、LogiTech、HRTech)に続いて2回目の開催。周知の通り、タイへの旅行客は年々右肩上がりに上昇しており、世界の人気観光地ランキングでは常に上位に位置し、海外旅行収入額ランキングでもアジアで1位だ。シェアリングサービスの普及が消費者の購買行動を大きく変えたと言えるだろう。今後、日本の企業がインバウンドとアウトバウンド市場を制するには、現地市場への深い理解に基づくオープンイノベーションが必要不可欠となる。目的としたピッチを行った。目的や意図、タイと日本にとって今後オープンイノベーションがいかに重要となるかが語られた。ソリューション、スタートアップの3つの観点から、今後のトレンドや課題などついてのパネルディスカッションが行われた。以下、参加したタイのスタートアップ企業と発表内容を紹介する(紹介順はピッチ登壇順)。出会える機会は限られており、今回のイベントが今後の協業につながることを期待したい。タイ人向けホテルサービス1日利用券予約サイトである。4つ星や5つ星ホテルは設備が整っているのにもかかわらず、利用率の低い施設(ジム、スパ、プール、レッスンなど)が多数ある。これらの施設を1日利用券として販売し、ホテルに新たな収益源を提供している。タイ国内で既に250以上のホテルと提携しており、現在は資金調達中。Pass(アメリカ)は1,170万米ドルの資金調達に成功している。CSR(企業の社会的責任)活動に取り組む企業を繋ぐオンラインサービスである。タイでは毎年全体の約半数に上る約45%(約4兆円)ものサービスが利用されないままとなっている。これらのサービスには、ホテルの空き部屋や飲食店などの空席、売れ残りチケットなどが含まれ、当日売れなければ価値を失い、提供する企業にとっては機会損失となる。プラットフォームで売り出すことにより新しい価値を生み出し、消費者は安い価格で購入できる。その売上を募金できる仕組みだ。現在300を超える企業がパートナーとなっており、日系企業との協業でさらなる拡大に取り組む。ゴルフ場予約アプリである。150コース以上のゴルフ場から、条件にあったゴルフ場の検索や空き状況が確認でき、予約は6ヶ月前〜当日まで可能。タイには日本人駐在員3万人を含む、30万人もの日本人インバウンドゴルフ客がいる。予約時の言語問題解決のため、タイ、英、日、韓の4ヶ国語に対応言語を増やし、タイに加えベトナム、台湾、マレーシアにも進出する予定。ムエタイ教室やムエタイ観戦チケットの販売サイトである。タイの国技であるムエタイは世界中でも人気があり、グローバルの市場規模は3,000億円に上るといわれている。言語サポートやマーケティング力が弱いため、タイへの観光需要を取り込めていない。そこで見込み顧客を獲得するため、ムエタイのマーケティング戦略と実行に注力する。世界10都市のジムやタイの地方のジムとパートナーを組み、集客面のサポートを行っている。サイトでは、ムエタイ観戦チケットやプロから指導を受けられるグループレッスン、パーソナルレッスンの購入を行うことができる。今後資金調達を経て、ムエタイグッズの販売やスポーツツーリズムの拡大に取り組む。タイ国内にも日本同様にホテル関連の法律が設備されており、許可を持たない者の30日以下の賃貸は違法になる。長期賃貸となると1年以上の契約となるのが一般的。そこで同社では、1ヶ月〜12ヶ月の中期滞在を目的とした旅行者、学生、インターン生、フリーランサー、高齢者に着目した。間取り図と標準化された部屋の詳細情報が提供されているため、非常に分かりやすい。今後借家人のマネージメント・オペレーターとしても取り組む。ピアツーピア(P2P)のカーシェアリングサービスである。タイの新車はメーカー国価格と比べて1.5〜3倍と高額であり、その上多くの車は使用されていない時間が1日のうちの95%を占めるとのこと。Drivemateでは、アプリで自分の周辺にある最適な車の予約を数分で完了できる。このサービスには、保険やメンテナンスなども含まれている。今後資金調達を経て、空港乗捨てサービスやサブスクリプションサービスの導入をしていく予定。交通渋滞に苦しむ東南アジアにとってカーシェアリングは切り札となるか。オンデマンドのトゥクトゥク専用配車アプリである。トゥクトゥクは観光客に人気が高く、観光エリアでは主要交通機関のひとつになっている。アプリの利用で外国人利用者は目的地や値段交渉など通訳が必要な場面でのコミュニケーションの難しさも解消。アプリを使うことで目的地や値段交渉の必要がなくなる。ホテルや旅行代理店と協業しており、今後1日乗り放題サービス(399バーツ〜、1,450円以上相当)や自社の電気トゥクトゥクを展開する予定。発展途上国の公共交通機関は複雑な上、時間通りに運行されてない場合が多い。ルート案内などが一目でわかるアプリを開発。アプリには、電車、バス、商用車、ミニバス、ボート、バン、ローカルバスなどの公共交通機関の情報が全て掲載されている。ユーザ数は100万人を突破しており、現在はタイ人だけでなく旅行客ユーザの獲得にも注力している。ビジュアル検索旅行計画サイトである。旅行の計画には時間や手間がかる。等の画像コンテンツを元に旅行プランを作成する若い層も増えてきている。同社では、画像をベースに自分の好み通りに目的地が選択でき、ルート案内や旅行計画、チケットの購入までモバイルサイト内で簡単に完結できるサービスを開発した。来年はアプリ開発、そして2020年東京オリンピックに向けて、パートナーシップ・顧客獲得に注力していく。自社ブランド「Kokotel」を展開するホテルオペレータである。小規模ホテルのバックオフィス業務等を集約することで、質の高いサービスを安定した低いコストで提供している。コンセプトは「家族や友達と共に、安価で快適な宿泊」であり、広いロビースペースやカフェ、子ども向けのスペースを配置している。現在約15店舗のホテルを運営しており、さらなる拡大を目指す。ホスピタリティ向けコンシェルジュアプリである。外国人観光客を受け入れる際に生じる言語の問題は多く、ホテル側の受け入れ体制は十分でないことがほとんどだ。広告、ライブチャットでのカスタマーサービスなどを多言語表示するサブスクリプションサービスを提供している。今後はホテルのみならず、アクティビティや体験ツアー領域にもサービス展開を予定している。ピアーツーピア(P2P)のローカル体験サイトである。地元との共存共栄を目的とし、東南アジアのローカルアクティビティが体験できる。世界65都市で25,000もの体験を提供している。地元ツアー提供者のバックグラウンド調査をしっかり行うことで、顧客満足度98%を獲得。Table」として地元限定グルメサービスなどに事業領域を広げていく。地域活性化に特化したローカル体験サイトである。同社では、貧困に悩む地域問題の解決を目的に、これまで7年間で培ったテクノロジーやマーケティング、ビジネス経験やノウハウを活かし、地域自らがローカル体験やアクティビティを生み出すサービスを提供している。その地域ならではの自然や歴史・文化、食育などを取り入れたユニークな体験プランが特徴。5,400万バーツ(約1億9,600万円)の収益を上げており、タイ国内の42地域で貢献している。引き続き、サステイナブルなコミュニティビルダーとして政府や企業と協業しながら市場拡大に向け展開する。タイ発のアウトバウンド向けオンライントラベルエージェンシー(OTA)である。24時間いつでも膨大な数の商品(民泊、空港券、ツアーパッケージなど)を閲覧、購入できる。資金調達中で、今後は東南アジア全域にサービス拡大を予定。最先端ARを活用した観光・歴史コンテンツプロバイダである。作られたオリジナルキャラクターを融合させた新たなガイドサービスを提供している。ガイド不足や通訳不足の解決策として、地域活発化に貢献している。その他にも美術館やエンターテイメント分野に進出する予定で、現在ビジョンを共有できるパートナー募集中。タイ発の荷物預かり、当日デリバリサービスである。荷物を託し、タイに到着後、初日から手ぶらで仕事や観光を楽しむことができる。ホテルや空港への配送サービスは荷物1個につき199バーツ〜(700円以上相当)、荷物預かりサービスは1日100バーツ(約360円)と非常に安価。どの荷物もリアルタイムで荷物の位置確認ができる上、10万バーツ(約36万4,000円)の保険が適用されているのも安心である。スワンナプーム国際空港とドンムアン空港はもちろんのこと、その他6ヶ所のショッピングモールでサービスを提供している。2019.12.31SHARE:後数時間で2019年、もっと言うと2010年代が終わります。今年を振り返り、スタートアップシーンを取材する側として気がついたことのひとつに「ストーリーテリングの力」があります。サービスや商品がコモディティ化し、差別化が難しくなった現代において物語による巻き込みは長らく王道のPR手法です。それがスタートアップシーンにもやってきた、ということは言い換えれば、このイノベーションの最先端においても差別...この記事を読む色々あって幻になったBASE5周年記事のカット後数時間で2019年、もっと言うと2010年代が終わります。今年を振り返り、スタートアップシーンを取材する側として気がついたことのひとつに「ストーリーテリングの力」があります。サービスや商品がコモディティ化し、差別化が難しくなった現代において物語による巻き込みは長らく王道のPR手法です。それがスタートアップシーンにもやってきた、ということは言い換えれば、このイノベーションの最先端においても差別化が難しくなりつつある、ということの裏返しです。言うと差別化だけでなく、あまりにも複雑になったテクノロジーの言語化がさらに困難になっているという側面もあるのです。当たり前ですが聞こえのよい偽りのストーリーで消費者を欺くということではありません。強い起業家というのは元来、物語を持っているものです。それを言語化し「それの何が世界を変えるのか」を表現する。分かりにくくなりつつある境界線を、共に戦う仲間や消費者に正しく届けることが重要なのです。<参考記事>クラウドソーシング「ランサーズ」がマザーズ上場へフリーランスと歩むランサーズ、創業者からのメッセージ大学生と起業家が作った「BASE」という奇跡BASEの夜明け、創業者からのメッセージ11月にBRIDGEはリニューアルに合わせてPOSTというプロジェクトを立ち上げました。起業家が自分の言葉で世界を物語化し、小さなストーリーを重ねる。一人称でありながら宣伝に終わらず、共感を得られる情報とする。これらの取り組みを通じ、この重要性が来年以降も続くであろうことを確信しました。来年以降もスタートアップに寄り添った情報の提供のあり方を考えて、コミュニティに貢献していきたいと思います。ここでひとつストーリーに関してお知らせを。2014年の春から36回に渡って連載し、2017年末で休載していた「隠れたキーマンを調べるお」を復活させることにしました。スタートアップにとって組織や経営陣の重要性が高まる中、シーズン2として再開する調べるおにぜひご期待ください。Venturesフェローで、連載を担当してもらっている大柴貴紀さんからのメッセージです。以下、大柴さんのコメント。「隠れたキーマンを調べるお」の更新が滞って一年が経ってしまっていた2018年末、平野さんから「平成も終わるので、一旦締めましょう」と連絡がありました。たしかに一旦締めるのもアリだなと思い、2回に渡る「完結編」を書いてちょうど一年です。久しぶりに平野さんから連絡をもらって会った日のこと。Ventures(以下、EV)加入直後から担当していたBASEの上場が一番大きなトピックだったように思います。EVに加入してもうすぐで丸6年が経ちます。20代前半のメンバーが試行錯誤してサービスを運営していたBASEは、今や100人を超える社員数を誇り、そして東証マザーズへ上場しました。その成長過程を近くから見ることができたのは、僕にとっても大きな経験になりましたし、とても感謝しています。あの頃はフードデリバリー事業をやっていて、自らも配達員として駆け回っていた堀江(裕介・dely代表取締役)くん、当時EVのインターンで、直後にアメリカに渡り起業した内藤(聡・Anyplace創業者CEO)くん。6年が経ち、みんなとてつもなく成長してるし、成功への第一歩を築きつつあります。そんな起業家達の日々のストーリーを見ることができるのは楽しいし、彼らがステップアップしていくのは素直に嬉しいです。彼らが一番すごいのは「継続する力」だと思ってます。経営は楽しいことや嬉しいことだけではありません。苦しいことや悲しいことの方が多いかもしれない。そんな毎日を粛々と耐え、改善し、成長に繋げていく。その「継続力」に僕は敬意を払っています。同時に、この起業家の「長旅」に寄りそう同伴者は必ずいます。楽しいときも苦しいときも起業家に寄りそい、共に乗り越える同伴者。その同伴者は得てして表に出てきません。僕はその「同伴者」にスポットを当てたいし、それを望む声も地味に多いのです。平野さんから「また何かやりましょう」と言われた際、いくつかのアイデアは浮かんだんですが、やっぱり「それならば『隠れたキーマン』を再開するのがよい気がします」と伝えました。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。