・陸自装甲車輌は近代化されておらず、稼働率は低く維持費用は高い。・装甲車輌調達の総合的な計画を立て、近代化を進めるべき。・陸自のネットワーク化も一気に進めるべきである。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=43793でお読み下さい。前回フランス陸軍の進める、装甲車輌群の調達計画、スコーピオンの概略を説明したが、これは陸軍の中核となる装甲車輌群のポートフォリオを一気に更新するシステムであり、同時に多様な現用車輌の統合も行われる。陸軍の装甲車輌を俯瞰的に見て体系的に更新するものである。現在5種類のネットワークシステムを1種類で更新し、集中的にネットワーク化も進めることによって、全軍のネットワーク化を迅速に実現するものである。オーストリア陸軍はランド400という同様の計画が存在するが、ネットワーク化が進み、陸軍装備をシステムとして考える必要が増大した現在このような大きな構想を元に装甲車輌の役割を有機的に検討し、計画的に調達する必要がある。対して陸上自衛隊はどうだろうか。陸自には70~90年代に採用された装甲車輌が多数あるが、これらを近代化する計画も更新する計画も殆ど存在しない。89式装甲戦闘車、90式戦車、96式自走120ミリ迫撃砲、96式装甲車(一応新型8輪装甲車で更新される予定だが、その間の近代化される予定もない)、99式自走榴弾砲、MLRS、軽装甲機動車などである。自走発射機M270)出典:flickr(JGSDF:陸上自衛隊)これらは殆ど近代化らしい近代化もリファブリッシュも行われていない。旧式車輌でもエンジンをオーバーホールないし換装し、電気系統を取り外して一新するなどのリファブリッシュを行えば稼働率は格段に向上するが、これをやっていない。近代化もされていない。エンジン、武装などの換装、増加装甲の装着、状況把握システム、リモート・ウェポン・ステーション等の搭載、バトル・マネジメント・システムとネットワーク化などを行えば戦力として維持することも可能だ。陸自の装甲車輌は、旧式化に任せるままであり、能力的に時代遅れで稼働率も低い。古い部品を調達しなければならないので、維持費用も高くつく。近年調達された10式戦車にしても、16式機動戦闘車にしても個別に開発され、陸自全体のポートフォリオの中でどのような役割を果たすか検証されていない。両車輌はネットワーク化されているが、中隊レベルに過ぎず、他の装甲車輌や普通科など他の兵科とのネットワーク化がなされる予定もない。4輪の軽装甲機動車は容積がなく、小隊長車以外は無線機すら搭載されていない。このため近代化やネットワーク化の余裕はない。繰り返すが陸自には装甲車輌調達の総合的な計画がない。新型車輌の開発は個別最適化となるので、他の車種との調整や、既存車種の後継を統合することがしにくい。その上、仏陸軍のような諸兵科を連合した大隊戦闘団や旅団レベルでのネットワーク化もできないし、計画もない。陸自全体で例えば5年、10年という単位で装甲車輌にどの程度の予算を投じて、それをどのように割り振るのかという予算の優先順位や割り振りも決められない。調達が一定期間に終了しないと、その後の近代化もできない。通じないと現場での評判が悪い。これを放置したままでは仮に、陸自のネットワーク化が完了しても意味が無い。その原因の一つは自衛隊の使う周波数帯が軍用無線に適していないことが上げられる。実用化し、調達を開始してしまった。これで果たしてネットワークセントリックなこれからの戦場で戦えるのだろうか。深刻なのは個々の装甲車輌含む装備の調達計画が事実上存在しないことだ。10式戦車にしても、16式機動戦闘車にしも、それぞれ何輌を、いつまでに調達して何個中隊分の戦力を整備し、総額がいくら掛かるのかという計画が存在しない。一応陸幕は内部の見積もりはしているが、これが公にされることない。政治家も国会も知らない。10式戦車がいつまでに、何のために何輌必要なのか国会議員は誰も知らない。それなのに予算がつけられて、漫然と調達が開始される。これでは調達計画が存在しているとは言えない。他国ではあり得ないことだ。事実筆者が外国の軍関係者にこの話をすると皆一様に驚く。「自衛隊の常識は世界の軍隊の非常識」なのだ。文民統制の根幹は軍の人事と予算を政治が監督、管理することだ。国会が、自衛隊が何の目的のために、その装備が必要か、またその目的を実現するためいつまでにどのくらいの数が、いつまでに必要か、その総額はいくらかも知らないで予算をつけるのは文民統制を自ら放棄しているのに等しい。調達される装備がいつまでに必要なのか決まっていないということは、その装備の必要性自体が怪しいということだ。調達の完了がいつでもいいと言うのは、計画自体が存在せず、対処すべき脅威が存在しないということになる。換言すると国防のためにその装備を調達するのではなく、装備調達自体が目的化していると言っても過言ではない。それは自衛隊の当事者意識と当事者能力の欠如でもある。装備調達に締め切りがないため、ダラダラと装備調達は長引き、調達が完了しない。87式偵察警戒車の調達は1987年から開始され、終了したのは2013年で、26年も掛かっている。他国ではこのような長期の調達はあり得ない。これがまだ当初から26年掛かるという計画ならまだしも、調達開始前には誰も2013年まで掛かるとは知らなかった。最後に調達された87式は完全に旧式化している。これを諸外国の同様の装甲車の何倍も高い単価で調達してきたのだ。予算がいくらあっても足りる訳がない。給食や兵站、需品などの充実が軽視されることになる。当初から16式機動戦闘車開発に際してはファミリーを前提として87式偵察警戒車、82式指揮通信車、96式装甲車などの後継を一車種のバリエーションにすべきだった。コストを劇的に下げることができただろう。これは防衛産業の生産基盤を維持する上でも大きなメリットとなったはずだ。逆にそれをしないから、調達が不効率になり、値段があがり、調達数が減って、メーカーの売り上げも苦しくなるという悪循環に陥っている。出典:flickr(JGSDF:陸上自衛隊)昨年はコマツが受注した新型8輪装甲車がキャンセルされたが、陸幕や装備庁の開発や調達に関する当事者意識と能力が欠けていると言わざるをえない。これは陸幕が開発予算も払わずに、コマツと三菱重工に開発を先行させて、勝った方にだけ開発費を払うという、メーカーにリスクを押しつける方式となっていたこと。払われた金額は開発と試作車輌5輌併せて18億円に過ぎない。これではまともな開発は不可能である。開発費が出ない理由のひとつは調達単価が高く、それに予算を取られるからだ。計画を割り振るならば、相応の開発費は捻出できるはずである。陸自の装甲車調達は、大計画を定めて、それに沿って各種装甲車の開発や生産(あるいは輸入)を決定し、調達期間のタイムテーブルも決めておくべきだ。併せて陸自のネットワーク化も一気に進めるべきだ。個別最適化を図るのではなく、できるだけ複数の車種を集約して整備、教育、兵站の負担の削減を行うべきである。失われることになるだろう。専門誌を中心に、総合誌や経済誌、新聞、テレビなどにも寄稿、出演、コメントを行う。