法定通貨が仮想通貨にアプデされていくのを見守るblog法定通貨が仮想通貨にアプデされていくのを見守るblog表題の通りです。仮想通貨の税金はどうなっているのか?2017年12月25日時点の見解2017年12月25日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocket※こちらは2017年12月25日時点の見解です(余りコロコロ変わらないと思いますが一応念のため)尚、実際に確定申告等する場合は税務署に問い合わせるなど専門家に相談するのが推奨です。こちらでは目安額等を記した備忘録です。仮想通貨の売買による収益は全て雑所得です。※但し仮想通貨の取引を「事業」として行っている方を除きます。いったレアケース(投資家等)に関してはこちらでは回答するのが困難です、税務署へ問い合わせることが正しいでしょう。ここで言う雑所得とは国税庁による用語です。利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係[平成29年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。該当ページ国税庁HPよりということになります。続いては税率に関してです。税率が見直される可能性はあるのか?雑所得の税率とはいくらなのか?画像はイメージです。仮想通貨は爆発しません。続いて雑所得の税率はどうなるのか?という問題。Q.仮想通貨の収益に対する税率は?15~55%です!利益の金額によって税率に大きな違いが出てきます。最高は何と55%!ただこれは所得税+住民税という内訳になります。確定申告されている方にとっては普通の話かもしれません。所得税率に従って増えていきます。55%になるのは全ての(控除後の)所得が合計で4000万円超のリッチな方に適用される最高税率(所得税45%+住民税10%)の区分となります。ところで最近「ビットコインって税率55%だし、やってる奴ってバカじゃんwww」とか影響力のある方がおっしゃっているのを聞いたりしましたが、これは全てのケースについて当てはまる話ではありません。一般的に所得の合計が4000万円超えるなんていうことはほぼありませんよね。仮想通貨なら無くはありませんが。具体的にどのくらい儲かれば税率がいくらになるのか?については国税庁HPの所得税率をご覧になると分かります。通常の事業所得の所得税率と同じですので拍子抜けする感じはしますね。余談ですが雑所得扱いではない(分離課税の)株やFXの収益に対する税率は一律およそ20%となります(正確には20.315%)。納税における「仮想通貨が雑所得扱いになった意味」とは総合課税になるということです。総合課税というのは【他の所得と合算して税金を計算する制度】です。会社の給与や事業所得があったとします。ほとんどの方がそうでしょう。・控除額にも寄りますがこのケースは(所得税率が33%になり+住民税10%)=43%の税率になります。ここで問題なのは本来は所得税率が10%の人が仮想通貨で儲かったために会社の給与に関しても丸っと合算されて税率が33%になることだと思います。年収400万円前後の人は通常、所得税率10%+住民税10%で20%の税率になる計算です。見解があるような気がしますが、要するに所得税率見ればいいだけじゃないのかと。上のページの税率に住民税10%足せばいいだけじゃんっていう。課税される所得金額っていう意味が分からないと金額がよく分からなかったりします。これって自分で確定申告してる人じゃないとパッと分からないだろうというのも事実です。仮想通貨に税がかかるタイミングとは?さて税率が判明したところで次に仮想通貨で税がかかるタイミングを示してきましょう。含み益の場合は税金が発生しません。いうことかと言えば買って放置している段階ではいくら儲かっていようが税金が発生しませんので安心してください。利益がある状態で決済すると税金が発生します。税が発生するケース勘違いして欲しくありませんが税金が確定するのは年単位です。2017年1月1日~2017年12月31日までの仮想通貨取引の利益に関して税金が確定します。言えば今年トータルで負けている場合は税金は掛かりません。何十回も取引していて今年は50万円負けてしまったとなれば税額は当然ゼロです。仮想通貨の取引のマイナスは金融商品のように翌年以降には持ち越せません。事業所得ではなく雑所得なので仮想通貨の取引の合計がその年にマイナスとなっても損金を計上してその他の事業所得の利益を相殺して税金を減らすという会計上の扱いも当然不可となっています(※この意味においての損益通算は不可)。仮想通貨を100万円で買ったとします。して150万円になりました。50万円得したので全ての仮想通貨を売却しました→50万円が課税対象です。仮想通貨でショッピング「え?仮想通貨ってお金みたいなもんじゃん。何で使ったら税金かかるの?消費税もかかってるし二重課税じゃん。いい加減にしろよ」すいません。儲かっている時点で仮想通貨でショッピングした場合も課税されます。この場合も仮想通貨を100万円で買って150万円になっているとしましょう。50万円儲けが出ているのでこの50万円分の仮想通貨で高額な商品を買ったとしますね。この時点で課税対象となります。ポイントは仮想通貨でショッピングした場合も課税対象ということでしょう。損をしている人が仮想通貨でショッピングしても課税されません。儲かっている状態で仮想通貨で買い物をすると使った分が課税対象です。20万円だけ使いましたとなればその20万円分が課税対象です。残りの130万円はまだ仮想通貨のままなのでそこは課税にはなりません。50万円勝っていて60万円分の仮想通貨でショッピングした場合には増えた50万円の部分が課税対象となります。他の仮想通貨に乗り換え例えばこの場合も仮想通貨を100万円で買って150万円になっているとしましょう。儲かっている時点で他のコインに乗り換えました。ここも交換した額だけ課税対象となります。儲かっている50万円分だけ他の仮想通貨に交換した場合、別にこの時点では現金(日本円)が増えていないですが増えた50万円の利益が課税対象となります。乗り換えたとか関係ないので知らないです、by国税庁これはちょっと意外というか、仮想通貨で利益が出ている状態で換金したり物に交換したらその部分は課税でしょうが、他の仮想通貨に乗り換えてもその部分は課税されるんですね。仮想通貨で仮想通貨を買った場合には消費税は掛かりません。現金で買った場合も消費税の課税対象ではありません。一応ここもポイントです。一回仮想通貨を買ったら鬼ホールドするのが税金がかからなくてオススメかも。怖いよねっていう...。仮想通貨ってFXのように何回も取引を繰り返すような性質のものじゃない、かもしれません。言って税金の計算が大変でしょうね、あっちこっちで取引されている方がいらっしゃるようなので。訳分からなくなる可能性が...。税率が見直される可能性はあるのか?最後にまとめとして今後税率や税体系が見直される可能性ってあるのか?について。これは今のところないです。国税庁が発表しているのは雑所得で申告しなさいということ。言われるのは「昔はFXも今の仮想通貨のような高税率で、後に見直されて税率が20%になった」ということです。「だから仮想通貨もそうなるかもしれないね、知らないけど!」とのこと。未来のことは誰も分かりませんので期待しない方が良さそうです。そんな疑問が多いようですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。