見立て、ありがとうございます。séjour/10年ものの保持が、今のところ違法ではないとわかって安心しました。d’habitationの支払いを回避するには、2019年1月1日にそのアパートに住んでいなかったことが証明できれば良い、というのも納得です。不動産屋とコンタクトが取れないことを知らせ、代わりの書類として、日本の住民票にアポスティーユとフランス語訳をつけて証明にならないか問い合わせていますが、返事が来る前に納税の期日が来てしまいそうです。期日は12月16日です。代わりにEDFのrésiliationを送ってみました。今年は納税するしかないのでしょうか?納税期日を過ぎると10パーセントほど税額が上がるそうですが、税額が上がっても、のちに不在の実証ができれば納税が免除されるのでしょうか?不動産屋にも引き続きコンタクトを試んでいますが、直接話もできず返信もありません。払い戻しがないので問い合わせました。大家が直接払ったと聞いているというので、大家さんの連絡先を尋ねましたが、連絡は自分が取ると言った後、音信がつかなくなっています。garantieも家賃も、支払いは全て不動産屋に行っていました。lieuxも不動産屋と行い、入居の時より状態がいい、と言っていました。conciliationというのがあると聞きました。sortieを送れない理由として、税務署の申し開きになるでしょうか?期日までに、書類が揃わない場合、あるいは、代わりの書類を承認してもらえるかどうかがわかっていない場合、納税はするべきでしょうか?お答え・見立て。質問に正面からお答えするのではなく、ちょと違った角度から見てみたいと思います。D’HABITATION(住居税)はつながっています。2018年1月-12月の1年間の所得は今年2019年5月16日締切り(NET申告は2019年6月4日締切り)で申告することになっていました。この申告用紙(2042)には、2019年1月1日時点での住所記入欄があります。D’HABITATION(住居税)が決まります。質問者Aさんは、2018年11月末に日本へ帰国したとあります。いうことは、2018年1月-11月まではフランス在だったようです。sabbatiquesを取り」とありますから、2018年9・10月頃までは勤務していてSALAIRES収入があったのではないでしょうか。この2018年度の所得申告(papier申告であれNET申告であれ)をしましたか。D’HABITATIONの請求は無かったとみるのですが、、、。BLANCHEで所得税はゼロですが、所得申告の義務はあります。D’HABITATIONにつながっています。「(a)それは当然しましたよ。日本の現住所を記入しています」なのでしょうか。BLANCHEなのでしませんでした。離パリしたこともあって」(b)でしょうか。(a)であれば、「私は2019年1月1日付け住所を日本の現住所で申告しています。確かめてください」でしょう。(b)であれば、遅まきながら(遅滞)申告をされたらいかがでしょうか。した行き違いがおきた発端に立ち戻って対応する、ということです。séjourについての質問です。séjourについての質問です。d’habitationの支払いの通知がimpôts.gouv.frのメッセージできました。sortieのコピーを送るようにと返事がありました。sortieを2018年11月28日に行い鍵もそのタイミングで不動産屋に返しましたが、特にサインを交わすこともなく、書類ももらっていません。Agenceに連絡を取ろうとしますが、電話に答えてもらえず、送ったSMSに対する返答もありません。sortieに代わる書類で、そのアパートを退居している証しとならないか、また、支払い期日が迫っているのですが、書類が整うまで待ってもらえるかどうか、この二点を聞き合わせようかと思っていますが、その際、理解しておいた方が良いこと、税務署とのやりとりで気をつけた方が良いことなど、ご存知のことがあったら教えてください。これは違法なことなのでしょうか?今回の納税額は103€で、そのくらい払っておいても良いかと考えましたが来年、再来年もこの時期に同じことで悩むと思うと、今年でケリをつける方が良いようにも思うのです。考え方の指針をお聞かせください。RESIDENT(CDR/通称10年カード)ですね。sabbatiquesを取り」「復職も考えていたので」あたりの文言からCDR所持と推測します。具体的には、10年後の更新手続の際に、「過去10年間に連続して3年以上のフランス不在」がなかったかどうかが問われます。L’HONNEUR」(自己宣誓状)の提出だけです。税金関連、SECU関連などの書類提出はありません。「税金を払っていれば更新に有利」は一切ありません。(RESTITUTION)がない、ということです。違法行為による「没収」「取り消し」(RETRAIT)はあります。REVENU(所得申告)の申告用紙2042)を見てもわかるように、外国人かどうか、労働許可のある滞在許可証を所持しているかどうか、などは全く関係がありません。チェックもありません。所得申告用紙2042には、そうした事項の記載欄は一切ありません。滞在許可も労働許可も必要としない国は、EU加盟28か国、EUには加盟していないEEE加盟3か国、そしてスイス連邦、合計34か国あります。したチェックに意味がなくなっているのでしょう。D’HABITATION(住居税)についても、滞在許可証の所持・不所持は関係なく、X年1月1日にその住居に住んでいればX年度の納税義務が発生し、住んでいなければ(住んでいないことが立証できれば)発生しない、ということでしょう。INPOTSは必ずしも整合的な関係にありません。以上から,ご判断ください。所持している滞在許可証がCDRではなく4年もののSALARIE(E)である場合は,再質問してください。見方の組み立てが変わります。statutの返答期間について」へ経過報告します。その後の経過報告です。上記のタイトルで先日質問をさせて頂いた者です。2020年度より外国人への就労目的の滞在許可が制限されるというニュースを見て待ちきれず、再度prefectureへ出向きました。その際の報告を追記します。10月末に出向いた際には「待つように」と言われましたが、11月中旬には別の窓口担当者から「郵送での書類申請は一切受け付けていない、メールで予約を取るように!」と、こちらの事情を聞く様子もなく小さな紙きれを渡されました。longtemps)」と言われましたが、約2年前に知人が身分変更を申請した際には郵送で受け付けていたと記憶していますので、ここ1年半ほどのことかと推測します。そこで初めて6月の書類送付が無意味で、これまでの期間を無駄に過ごしたことがわかりました。10月の時点で問い合わせに行った際には郵送での申請が無効であること、メールでRDVを取る必要があることは全く触れられませんでした。担当が変わると言うことが変わる、というレベルの話ではないと思いますが、今回再訪して事実を知ることができ却って良かったと思います。私が知らなかった(調べが足りなかった)だけで、他の方はすでにご存じのことかもしれませんが...その後渡された小さな紙に記載されていたアドレスにメールを送ったところ、ものの3時間ほどで返信があり予約が取れました。期日は1か月半先、年明け中旬となっています。申請に必要な書類が添付ファイルで送られてきており、その件については近日またご相談させて頂きたいと思っております。取り急ぎ、進捗状況と情報のご報告です。ご参考になれば幸いです。経過報告、ありがとうございます。「2020年度より外国人への就労目的の滞在許可が制限されるというニュースを見て待ちきれず」にPREFECTUREに再度出向いたとありますが、賢明でしたね。これで一歩前進しました。PROFESSIONNELLEですね。外国人労働者の職種別割り当て数(制限)方式の導入、ということのようです。サルコジー大統領の時期にも似たような措置(2008年1月18日付内務省令)がとられましたが、結局、形骸化しているのですね。今回はどうなるのでしょうか。POLICEの場合です。SALARIE(サラリエへの身分変更)が7月~9月に3件ありました。LIBERALE」からSALARIEへの変更です。3件とも電話でRDVの予約を取りました。追って、CONVOCTIONと必要提出リストがPREFECTUREからメールで送付されてきています。いずれもCONVOCTION当日の面接と書類提出を終え、3か月のRECEPISSEが発行されて、正式通知(SMSによる)を待っているところです。3件の内の1件は、ある不都合が発生してメールで問い合わせたところ「メールで返事」が来ています。「こんな返事がきました」と文面も見せてもらいましたが、正確な回答文面に一驚しました。した実際例から「電話でスタートし以降はメール連絡」が現状では確実のようです。salariée.(SALARIE申請に必要な提出書類リスト一覧)ではありませんか。(12月、1月)の相談日が変則日程になります。3358でご確認ください。それでは、経過報告に重ねてお礼しつつ。0Pagetop日本で発生した給与収入は、税制,社会保障制度上、どう扱うべきなのでしょうか。パリ在住、2年有効の家族ビザを持っています。日本にある会社で日本で給与が出る仕事(連絡業務)を始めるところです。ENTRERENEURとしてSECUも支払わないといけない、という意見があり、判断に迷っています。フランスにある会社からも時折り仕事があって、こちらは給与明細が出て、CHEQUEだったりフランスの銀行口座に振り込まれたりしています。いう状況なのですが、どう判断すればよいのでしょうか。(1)まず、滞在許可証のことです。FAMILIALE(以下VPF)で、その「2年もの」ということでしょう。SOCIAL)の両面でフランス制度が適用されましょう。(2)次いで「フランスにある会社からも時折り仕事があって、こちらは給与明細が出て、CHEQUE払いだったり、フランスの銀行口座に振り込まれたりしています」とあります。これは全く問題がありません。VPFの滞在身分は、SALAIRE(給与)(a)方式でもNON-SALAIRE(非給与)(b)方式でも収入を得ることができます。A社との仕事収入は(a)方式で、B社との仕事は(b)方式で、が可能です。(3)次ぎに「日本で発生する給与」です。所得申告では「フランス国外で発生した給与」(EUROに換算して)の申告になるでしょう。日本で源泉徴収されていれば、CIMRという算出式で回収できます。源泉徴収されていなければ、フランス国内収入と同じ扱いになります。SOCIALEを払う必要があるか、です。これは微妙な領域です。