第一回観光政策フォーラムに参加して2年小杉です。2月9日帝国ホテルで開催された第一回観光政策フォーラムに参加してきました。推進するために、サービス・ツーリズム産業は今、何をするべきか』という題で4名のパネリストによるセッション、という2部構成となっていました。寺島氏での講演の要点として以下3つを挙げる。聞くと、発展途上国を中心とする1日1ドル以下での生活を余儀なくされている最貧民層のことを思い浮かべる人が多いと思うが、日本での貧困も実在する。多くの場合の貧困は、生活保護受給者などの低所得者層に当てはまることだが、寺島氏によると近年、中間層の意識の低下が問題になっているという。1990年代の「失われた10年」(バブル崩壊後の1993〜2002年)以降進行した、「富の分配構造の変化」によってもたらされた、資産家の没落と低所得者の急増を背景とする「自分はまだ恵まれている」という中間所得者の虚偽意識は、21世紀に入ってからの不景気により崩壊した。実際に都市中間層の所得も2000〜2014年の間で10%以上低下している。産業間の就業者移動を見てみると、介護職の人数が約160万人増加しており、失業率としては改善されているが、これらの職は低賃金なものが多く、所得の増加にはつながらず、平均雇用者報酬は減少している。所得の減少は内需の低下に直結し、さらに不景気を招く負の連鎖となろう。1966年1億人を突破した後、2008年1億2809万人でピークを迎えた時代のビジネスプランと、2048年人1億人を切ると予想されている現代のビジネスプランが同じもので良いはずがない、という話が印象的だった。アジアダイナミズムとIoTアジアが世界GDPの4割を占めるような時代になった。その中での日本の立ち位置は必ずしも優位なものとは言えず、もはや日本がアジアの先頭ではない。1人当たりのGDPを比較してみると、アジアでは4位、世界では27位となっている(2014年)。このような時代の中で、日本はどのようなシナリオを描けば良いのか。食料自給率の改善や工業生産力モデルからの脱却などが考えられるが、寺島氏はこれらに加えて、「実社会融合型ICT」の実現も重要視しているようだ。ビッグデータの進化により、新たなビジネスモデルが続々と登場している。airbnbなど我々観光学部生に馴染みがあるもの多い。日本の企業では、例えばセブンイレブンがオムニチャンネルという流通システムを導入した。人口減少も迎える日本においては、IoTが非常に重要な位置を占めてくるだろう。氏は、ICTを強化することで高度情報化社会が形成され、これは貧困問題を解決する有効な手段に成り得ると説いていた。「観光立国」を目指すには、どうすればよいのか。寺島氏は、医療ツーリズムやインダストリアルツーリズムなどを組み合わせた「ハイエンドの総合型観光」の推進が必要だと説く。シンガポールは国全体で医療ツーリズムを推している。日本も、自国の強みである技術力を生かした観光が可能であろう。ロボット産業など付加価値の高い高度組立型ものつくりと、医療などの複合分野が重要であると考えられる。パネルディスカッションでは、主に人材育成と休暇制度のトピックが扱われた。経営資源として代表的なものに、ヒト・モノ・カネが挙げられる。サービス連合では、ヒトを「サービスを提供し、消費者にホスピタリティを与えるとともに、価値を創造することが出来る唯一の資源である」として、最も重要な資源であると考えているようだ。セッションの中で印象的なフレーズとして、「観光産業の懐の深さ」というものがあった。この産業には、自己実現の可能性が多分に含まれているという意であろう。どの分野にも言えることだとは思うが、確かに観光産業には、「好き」という気持ちが強くて足を踏み入れる人も多いように思える。好きだから、人に広めたくなる。そのような気持ちの延長で働くことが出来るならば、理想的な事だ。欧米と比較し低水準であることは有名である。休日を分散化し、特定日(年末年始など)に旅行代金が割高となり、宿泊を伴う旅行が敬遠される要因を取り除くことが目的なようだ。これらの運動が促進されていく中で、ワーク・ライフバランスの見直しもされていくと考えられる。皮肉にも、休暇取得を提言する観光産業で働く人の取得率が非常に低いという現実がある。人にサービスを提供する側の心身の健康が伴わないサービスは、果たして意味のあるものなのだろうかという疑問を抱いた。〜感想〜よく、観光学部に通っていると話すと、楽しそう!という返事をもらう。そんな時、「観光=余暇」という潜在的な価値観の存在が根強いことを感じる。