推奨環境お願いトピの続きを新規トピで書いたり、「ご意見・ご要望」欄に書きますと、反映されませんので、レス扱いで書いてください。投稿の際は、必ず「発言小町の投稿ルール」(2019年2月1日改定)をよくお読みください。(毎週火曜)に、寄せられた投稿を掲載させていただく場合があります。発言小町の投稿の転載、利用を希望される方はこちらからお申し込みください。22:50私は個人事業主扱いとして雇用主(個人事業主)から出勤場所や時間を定められ、時給として報酬を貰っています。今年の7月に個人事業主だった雇い主が会社を立ち上げ法人化しました。私は元々働くなら社員、又はパート、アルバイトとして社会保険の加入を希望していたので、法人化した際に私の雇用形態の変更を申し出ていました。その話が延びに延びて11月に社労士通して手続きすると経理である雇用主の奥さんから言われていたのですが、11月に入って1週間入った頃に急に「社員にするのは1年半待って欲しい」と言われました。会社設立初年度に資本金を1000万超えないようにして、消費税を免除する為です。給与及び賞与等を1000万超えないよう調整、わたしには業務委託として外注費として報酬を支払いたいとのことです。そもそも会社概要の従業員数が6名で、わたしもこの中の人数に含まれてますし、6名の従業員の給与を1000万以内に収めるというのはどう考えても無理な話ですし、私自身は今後も1年半という期間も個人事業主として働く事に納得はしていません。これは偽装請負に該当しませんか?個人事業主ですが、給与の支払いは時給制、働く場所も指定されていますし時間も決まっています。私の業務ではない業務を命令でやらされた期間もあるため(勿論色々理由をつけて断ることは許されませんでした)、労働者のように働いていますが、労働基準監督署には個人事業主なので相談してもたらい回しにされそうな気がします。どこに相談すれば良いか分かりません。10:25ざっと引っかかりそうなところはこんな感じでしょうか。複数の役所や法律が絡んできますし、働き方の実態で判断されるため素人が個別に対応するのは難しいでしょう。労働問題に強い弁護士に相談されるのがいいと思います。13:01免税事業者の条件は「(課税)売上高が」1000万以下の業者です。勘違いをされていますね。20:11消費税の問題から解決すると設立初年度の特例について奥さんはおっしゃていると思います。元々は資本金が1千万円以下なら設立後2期は消費税の納税が不要というのが基本です。売上が1千万円を超える場合には1期目から消費税の納税義務ができました。設立したばかりの会社の場合必ずしも売上の集計が半年でできない場合もあるため売上に替えて人件費でも良いという規定になっています。ここから、設立後「半年」の人件費が1千万円になるのを回避することを考えます。設立初年度でそこまで人件費を出すのは人材派遣くらいしか見たことないです。この半年は設立日と決算日によって多少ずれますので、勤務先がどうなるかはわかりません。個人に支払うものが外注費になるか人件費になるかは支払う基準と指揮命令系統次第です。ホームページを作ったら20万円払う。2カ月の内、いつどこで作業するかは自由です。顧客の依頼したレベルの物ができれば仕事時間が1時間でも20万円もらえます。