FXやCFDなど投資やビジネスに役立つ厳選した最新の株ニュースを個人投資家にお届けします。株・投資ニュース情報2019年10月20日(日)晴れ・英議会下院19日、英政府が欧州連合(EU)とまとめた新たなEU離脱案の採決を見送った。「離脱関連法が成立するまで採決を保留する」という修正動議が超党派の議員団から出され、賛成多数で可決されたため。離脱の期限をこれまでの10月末から延期する申請を行う法的義務を負う。ジョンソン氏は10月末離脱を目指す姿勢は崩しておらず、引き続き離脱案の早期採決探る構え。ジョンソン政権は週明けから、EUとなる新たな合意に基づく離脱を国内法に落とし込む作業に着手する見通し。[終値4299円]用いたM&A(合併・買収)に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化が内にもかかわらず巨額も赤字を意図的に作り出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。・投資家が運用手数料を払わずに済むゼロコストの投資商品が世界で広がっている。米国では株式投資信託に続いて「金」や「銀」価格に連動する投資商品で無料の商品が登場。投資商品の組み合わせによっては完全無料が可能。[終値1764円]株式の売買注文の処理にかかる速度を現在の1.5倍に引き上げる。11/5に株式売買の基幹システム「アローヘッド」を約4年ぶりに刷新する。[終値8734円]開発、これまで0.3ミリ秒を0.2ミリ秒へ。米フェイスブックが主導する「リブラ」などのデジタル通貨には「深刻なリスク」があるとの合意文書まとめて閉幕。通貨当局として懸念を解消するまで認めない方針で、巨大ITによる通貨発行への逆風は一段と高まった。水面下では主要国の通貨覇権争いもちらつく。・国際通貨基金(IMF)18日、複数加盟国から借入額を現在の2倍の約3600SDR(1SDRは約1.36ドル)にする方針固めた。XAB(新規借入取り決め)という制度で、現在の借り入れは2022年11月に失効する。金融危機が起きればIMFは問題国への貸し手として資金が必要になる。日本を含めIMFに必要額を融資する方向となった。・人工知能(AI)を活用して、」既存の薬を別の病気に転用する取り組みが急速に広がる。薬の化学構造や遺伝子解析情報といったビッグデータと医薬のAI技術の進歩により、転用先の予測ができるようになってきたため。医薬品として安全性が確立されたものを転用するため開発コストの抑制や時間の短縮が期待できる。・総務省、格安スマホ事業者の通話サービスを安く呈居いうできるようにする方針打ち出す。通信業界では、消費者のメリットは大きいとみられている。格安スマホはデータ通信料は携帯大手の半額以下だが、音声通話料は携帯大手より割高だった。消費者に広がる選択肢。[終値4299円]ウィーカンパニーの企業価値を80億ドル(約8700億円)以下と見積もっていると米ブルームバーグ通信18日報じる。SBGが直近で出資した1月時点の想定額(470億ドル)を8割下回る。下流の東京近郊などで氾濫しないように建設された各地の大規模な調整池、遊水池が、総貯留量の9割に達する。相場の福の神参上2019年10月の相場展望と有望注目銘柄と戦い方ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。「ロジック、イベントから見れば相場は難しくない」ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。財産の状況および投資目的が異なるすべてのお客様に、一律に適合するとは限りません。有価証券価格等の下落や発行者の信用状況の悪化等により、投資元本を割り込むおそれがあります。(11,352)コロ。