日経NETWORK)無線LANが、新しい局面にさしかかっている。高速化をねらった新規格がぞくぞく登場しているのである。新しい規格が出てくると、気になるのが相互接続性。これまで無線LANの規格といえば事実上、2.4GHz帯を使い最大11Mビット/秒で伝送する「IEEE802.11b」だけだった。それに加えて、まず2001年後半に製品が登場したのが「IEEE802.11a」。ノイズが少ない5GHz帯を使って最大54Mビット/秒の伝送速度を実現する無線LAN規格である。5GHz帯を使う「HiSWANa」対応製品も2002年春に登場する。こちらも最大54Mビット/秒の伝送速度を達成する。2.4GHz帯でも高速の規格がある。米テキサス・インスツルメンツ(TI)が開発した「PBCC方式」である。2002年2月に最大22Mビット/秒の製品が登場する。同じ周波数帯で54Mビット/秒を達成する「IEEE802.11g」の標準化作業も進んでいる。日経BizTech)NTT-MEは2001年12月25日、報道関係者向けに説明会を開き、IP電話機やパソコンを利用するIP電話サービスを2002年2月に開始すると発表した。これは、同社が既に提供しているSOHO・中小事業者向けのIP電話サービス「WAKWAKコール・ゴーゴー」の1メニューに加えるもの。IP電話機を利用するサービスの料金は2002年3月末までは無料(ただし通話できるのはWAKWAKコール・ゴーゴーのユーザー間のみ)。2002年4月の有料化後の料金は未定だが、「競争力のあるものにする」(同社)としている。WAKWAKコール・ゴーゴーに追加するメニューにはIP電話機を使用する「IPフォン」とパソコンを利用する「PCフォン」がある。IP電話機は、外見は通常の電話機と同じだが内部にVoIPゲートウエイを搭載し、LANポート等に接続するだけでIP電話サービスが利用可能になる。NTT-MEは2002年3月にWAKWAKコール・ゴーゴーで一般加入電話からの着信に対応する。日経BizTech)●4万円おせち、100万円テレビ西武百貨店では、11月から始めたおせち料理の売れ行きが絶好調。金額ベースで前年比50%増を記録。中心価格帯は3万5000?4万円で、前年よりも単価は8000円程度上昇した。ほかにも、1万?3万円する鍋のセット商品が前年比40%増、数量限定品が多いクリスマスケーキの予約が前年比150%増と爆発的な売れ行きだ。高額の食品が好調な背景には消費者の年末年始の過ごし方の変化にある。今年はテロの影響もあって、海外旅行を取りやめて国内で家族揃って過ごす消費者も多い。贅沢な料理で一家だんらんを楽しむという構図のようだ。そこでヒットしているのが薄型テレビ。3年前には50インチで200万円台半ばだった実売価格は、現在100万円台まで低下。売れている42インチでは80万?90万円。同じような海外への出控えの影響で好調なのが高級宝飾品類。年末はクリスマスプレゼント需要もあり宝飾品が最も売れる時期だが、今年はいつもより高価格帯の商品が売れ筋だ。西武百貨店では、例年中心価格帯は2万?5万円だが、今年はそれよりも高い5万?10万円の商品が最も売れている。その多くが、プレゼントではなく若い女性が自分のために購入する「自家需要」だという。「毎年、海外旅行で使う15万円程度の金額の半分を使って1年間頑張った『自分へのご褒美』として買っていく消費者が増えている」(西武百貨店)「だんらん」にしても「ご褒美」にしても、昨年まで根強い人気を誇った海外旅行の代替に身近で贅沢をする、という面では共通している。「だんらん」「ご褒美」「代替」の3要素からなる高額商品の人気は、日本経済の懐の深さを示すものか、それとも瀬戸際ニッポンの刹那的消費なのだろうか。4.米クリスマス商戦、ヤフーやMSNなどオンラインショッピングは好調(12.27日経BizTech)米国のクリスマス商戦が不調に終わるのではないかとの懸念が浮上するなか、米インターネット関連のヤフーとソフトウエア大手のマイクロソフトが、11−12月の好調なオンラインショッピングの売上高を発表し、こうした懸念が後退する兆しが見られている。ヤフーは、11月23日−12月24日のオンラインショッピング売上高が前年同期比で86%急増した、と発表。マイクロソフトも、同社のインターネットサービス「MSN」での売上高が、56%増加したことを明らかにした。ジュピター・メディア・メトリックスのアナリスト、ジェイリッド・ブランク氏は、12月の売上高が急増しており、クリスマス商戦のオンライン売上高は、インターネットユーザーの増加を背景に、当初予想の前年比11%増を上回る伸びを示すのではないか、と指摘している。日経BizTech)プロバイダー最大手のニフティをソニーが買収すると2001年12月28付け朝刊で日本経済新聞が報道したことに対し、ニフティの親会社(100%出資)である富士通とソニーの両社はいずれも「現時点では具体的な内容は決まっていない」とのコメントを発表した。両社はインターネット事業で交渉していること自体は認めており、その選択肢の一つにはソニーがニフティを買収するケースが含まれているようだ。