までは従業員301人以上の会社に義務付けられていましたが、101人以上の会社へと義務付け範囲が拡大しました。管轄は、労働局なので労働局から法律に基づいて行っているか調査が入ります。行っていない場合ですが、現在は罰則や罰金等はありませんが、再三の労働局からの指導を無視すると会社名が公開されます。(採用や既存社員への影響もさけられないので痛いですね)商談でお伝えするとご存じの方が少ないことにビックリしますが、知っておられる方は来期の取り組みに研修やセルフ・キャリアドック制度を利用してキャリアカウンセリングを導入するなど、先手で動かれてます。当社もこの1・2ヶ月で、女性活躍推進に関する仕事の依頼がビックリするほど増えました。時代は、働くヒトを選ぶ時代ではなく、働くヒトに選ばれる時代へと変わったことを認識します。『うちの会社はまだ大丈夫だから、、、』と呑気なことをいっている場合ではないですよ。後数年で、全ての会社に女性活躍推進法の義務付けになる可能性も大いにあります。『何から手をつければよいのか?』『何をすればよいのか?』等々もお力になれます。女性だけにやることが対象ではありません。男性社員に対する研修やキャリアカウンセリングも女性活躍推進の取り組みにあたります。ウーマンパワー・プロジェクトお気軽にご相談ください。株式会社ウーマンパワー・プロジェクト。