する4,5年前に専門商社を営むお客様から質問があり、少し海外派遣者の特別加入について調べました。その時は結果として「長期出張」と判断され、特別加入には至りませんでした。今回その企業様を含め、3社ほどから海外派遣なのか海外出張になるのか判断材料を提示してと言われ、海外派遣に該当するなら特別加入の手続もやって欲しい、と。ベトナムとか、インドとかが多いです。備忘録がてら、ブログに記事として残しておきます。するのであれば、まずは厚生労働省がパンフレットを作成しているので読んでおきます。労働基準監督署でも入手できます。▶特別加入制度のしおり(海外派遣者用)(厚生労働省のサイト)労働基準監督署で海外派遣者の特別加入について相談すると、まずこのパンフレットを出されるのですが、あまり親切な内容とは思えません。(私だけ?)一番最初に確認するのは、海外派遣なのか海外出張になるのか。場合は、海外派遣者に関して特別加入の手続きを行っていなければ、労災保険による給付を受けられません。「海外出張者」とは、単に労働の提供の場が海外にあるにすぎず、国内の事業場に所属し、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者です。「海外派遣者」とは、海外の事業場に所属して、その事業場の使用者の指揮に従って勤務する労働者またはその事業場の使用者(事業主およびその他労働者以外の方)です。「海外出張者」と「海外派遣者」のどちらかに当たるかは、勤務の実態によって総合的に判断されることになります。業務内容で見る方が分かりやすいと思います。特別加入についてお問い合せがある度に、あれこれ同じことを調べていたので、今回は少し余分に調べておこうと思ったのですが...。肝心なことを書いているウェブサイトが無い。あの普通の複写式のものです。ほかの様式はネットからダウンロードできますが、申告書はダウンロードできないので、一般の企業様なら素直に労働基準監督署の窓口に行ってご相談なさるのがベターかと。年度更新や変更は、広島労働局に詳しい情報がありましたが、新規の場合の手続が無かったので、上にメモとして書いておきます。年度の情報ですので、リンクは削除されたり変更されることも。▶広島労働局の情報ちなみに、インドもベトナムも外資の規制が厳しいらしく、日系企業として設立するのは面倒だと伺いました。←この部分、お客様からの情報なので、確認等取っておりません。海外派遣者の特別加入手続は、労働基準監督署で行います。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。貴社の人事労務の問題点をチェックします外部から人事労務の問題点を指摘される前に、労働トラブル発生の前に、企業の人事労務問題点を監査します。ご相談ご利用ください。▶人事労務監査(社会保険労務士は、企業の経営労務監査をサポートします。次回のセミナー開催は、3月5日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。ご希望により「簡単わかりやすい同一労働同一賃金の対応」もOK。セミナー」の講師も承っております。