07:39日米の株価動向の差異と今後Tweet金曜日、アメリカの株価が大きく下げた。拍車がかかるとの懸念が強まった。最初に、現在の株価(取引日の終値)の位置を確認しておく。アメリカの株価についてNYダウで見ると、7月中旬の高値(史上最高値でもある)から6.9%下落している。いえ、昨年12月に急落したときの安値からはまだ16.9%高い位置にある。今のところ、米中経済戦争がアメリカ企業全体の業績を大きく引き下げるほど、大きな影響を与えていないからである。日本はというと、低迷している。日経平均株価は昨年10月の高値を抜けていない。12月の急落時の安値を割り込んではいないものの、それを7.3%上回っているにすぎない。日本企業が米中経済戦争の影響をすでに受けており、大幅な減益になる企業が多出しているからである。来週、日本の株価は金曜日のアメリカ株の下落を受け、12月の安値に接近する可能性が高い。企業が多いため、景気の変動から大きな影響を受けている。消費に直接関係している企業があったとしても、アップル、アマゾン、グーグルのようには経済全体を力強く牽引できていない。大きく下落していないアメリカ株だが、今後は厳しさを増すだろう。大統領選挙を控えトランプは経済を重視すると考えられるものの、それよりは「中国叩き」のほうをより重視しているように推定できる。中国を叩くことがトランプだけではなく、アメリカ全体の目標と化しているためだろう。このため、中国叩きを続けることによる人気上昇が、経済が少々悪くなることによって引き起こされる不人気を打ち消し、余りが生じるとトランプが考えているようだ。アメリカ経済は景気後退局面を迎えるだろう。加えて、大統領選挙を控え、トランプとしては中国叩きを止めるわけにいかない。中国にも面子があるし、習近平としても首がかかってきている。以上からすれば、経済戦争に伴う景気後退局面から簡単に脱却できる見込みを立て難い。景気後退を受け、アメリカの株価も下落基調に入るだろう。簡単に景気後退から脱却できないとの読みが投資家全体に広まれば、株価が上昇に転じるきっかけがなかなか得られない。一方の日本の株価はといえば、アメリカ以上に厳しい。このことは、足元の日米の株価動向の差異が如実に物語っている。灰色の線がNYダウ、赤い線が日経平均株価である。資料はQUICK社のAstraManager。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。