ご来場いただき誠にありがとうございました。費用対効果の視点に立った先進的な情報システムや利便・効率・活力を実感できる電子自治体の実現に資する最新システムの展示とデモンストレーションを行いました。労働力が減少していく中で、地方自治体が住民サービスに不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、ICTの活用と、職員でなければできない業務に注力できるような環境を作る必要があると指摘されております。総務省の「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の委員としての経験を踏まえ、今後の地方自治体の在り方や将来展望等についてご講演いただきます。現在、サイバー攻撃とこれを防御するセキュリティは、熾烈な攻防を繰り返しています。多くの情報が集積する官公庁や公共施設ではサイバー攻撃への対策が急務となっています。インシデントが発生してしまった時、組織としてどう対応すればよいのか。被害を最小限に食い止めるにはどのようなノウハウがあるのか。本講演では、サイバー攻撃に立ち向かう組織づくりについてご講演いただきます。法改正に伴い、マイナンバーカードの健康保険証としての利用や自治体ポイントの活用が促進されていく中で、マイナンバーカードの利活用等を通して住民本位の行政サービスを提供することが求められています。自治体においてどのようにデジタル・ガバメントを促進し、住民本位の行政を実現させるかについて、ディスカッションいただきます。本年5月に行政手続のデジタル化と原則オンライン化を図るための施策について定めたデジタル手続法が成立しました。行政手続のデジタル化・オンライン化により、行政サービスや自治体の業務はどう変わるのか。本講演ではデジタル手続法の概要と自治体職員が押さえておくべきポイントについて解説いただき、行政のデジタル化を促進する「自治体ピッチ」の取組みについても併せてご紹介いただきます。本年6月に公表された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」と、同月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」の中では、自治体ポイントによる消費活性化策や、健康保険証利用をはじめとする様々なマイナンバーカード利活用策が示されました。改正健康保険法やデジタル手続法の成立に伴い、更なる利活用シーンの拡大が見込まれるマイナンバーカードの普及策の概要と今後の展望についてご講演いただきます。氏デジタル・ガバメント推進標準ガイドラインの概要について今や政府情報システムは、単なる行政事務処理上の道具ではなく、行政運営の中核を成す基盤となっています。内閣官房IT総合戦略室では、サービス・業務改革並びにこれらに伴う政府情報システムの整備及び管理について、その手続・手順に関する基本的な方針等を体系的な政府共通ルールとして取りまとめた「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」を本年2月に改定しましたので、そのポイントについてご解説いただきます。LGWANは、すべての地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワーク基盤です。み手続等について、分かりやすく説明します。セミナーの後半には個別相談窓口を設置し、事業参入に関する相談にお応えします。この機会をご活用いただき、参入の具体化にお役立てください。自治体のサプライチェーンに内在するリスク対策としてのBCP自治体のサプライチェーンについて、サプライチェーン内のベンダーや委託先における事業継続計画(BCP)ができていない場合、例えば、災害などの場合に、サービスが停止して、自治体の行政サービスに大きな影響が出る可能性が考えられます。本講演では、自治体のサプライチェーンに内在するリスクやその対策としてのBCPについてご講演いただきます。氏マイナンバーカードと健康保険証の連携について本年5月に改正健康保険法が成立し、厚生労働省では令和3年3月よりマイナンバーカードと健康保険証の連携を開始するための取組みを進めています。今回の法改正のポイントを踏まえ、健康保険証連携の目的や内容、自治体に求められる対応等についてご講演いただきます。氏マイナンバーカードを活用した消費活性化策についてマイキープラットフォームを活用したポイント制度について、令和2年より消費活性化策への活用が予定されるなど、今後の展開に関心が高まっています。本講演ではマイナンバーカードの普及そしてキャッシュレス基盤の構築に向けた消費活性化策の展望についてご説明いただきます。