ビザの国際業務に該当します。指導も国際業務に該当しますが、今回は、前述の仕事にフォーカスするためにここではそれら語学関連の業務は除いて説明いたします。これらの職務に従事するためには、その従事しようとする業務に関連する業務に3年以上の実務経験が認められなければなりません。実務経験は従事しようとする業務に関連する業務でよく、外国人が日本で行おうとしている業務そのものの実務経験は求められません。実務経験は職業活動として従事した期間をいい、所謂学生アルバイトは除きます。これらの業務に従事するのに必要な学歴が認められれば実務経験は不要になります(人文知識のカテゴリーが適用されます)。必要な学歴とは、国内外の大学院や大学・短期大学でこれらの業務に従事するのに必要な科目を専攻したことや、日本の専門学校を卒業した場合です。デザイン・インテリアデザイン・商品開発その他これらに類似する業務に従事する為には、外国人がそれらの業務に実際に従事すること、外国人の学歴・職歴がそれらにmeetするかどうかを入国管理局へ説明する必要があります。説明は、文書と疎明資料によって行われます。外国人の学歴や職歴について十分に説明できない場合(=しっかりと担当官に伝えきれない場合)は不許可になってしまいます。職務内容についても、国際業務で想定している業務に相当する業務なのかを具体的に落とし込んで説明します。入国管理局HPには、それらの疎明資料等については記載されていませんが、必ずしも必要な資料を提出するように求めてくれるわけでもありません。Rejectされることがありますので、注意してください。各種レポート、インターナルの分析資料、SNSやインターネットメディア等での活動履歴などで業務量を疎明していくことが考えられます。職務内容や学歴(専攻)についても同じ考え方です。注意する点は、国際業務に十分な業務量があるか否かです。外国人が専らその国際業務に従事できるだけの業務量があることが必要です。ビザでは認められません。定点だけでなく、月間、年間など継続的に業務量が維持できるかもポイントになります。業務内容や業務量を偽って申告し、後追い調査などで発覚した場合、虚偽申請となり在留資格の取り消し、退去強制事由にも該当し、雇用者側も不法就労助長罪に問われる可能性もありますので注意してください。虚偽申請は業者や専門家が勝手にしたことであって、申請人が知らなかったとしても同様ですので(安易に業者や悪質な専門家に乗らないように)注意してください。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。