新たなプランが2020年2月の議会で議論されることとなりました。民営化で、管路耐震化の遅れは、解決できません。そもそも管路耐震化で一番遅れている原因は、現場の「施工」。「繁華街」や「狭小道路」など布設困難な場所が多いなどの課題があるからこそ、工事が進んでいないと考えられます。課題解決される問題ではありません。今回の民営化プランも問題山積。▼私たちの陳情書は、以下よりDLできます。これまでに発表された「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」(以下「素案」という)について、以下の通り陳情いたします。許可手続のみが、直営業務となっています。水道局がほとんど工事に関与していない状態で、工事の適正な管理ができるのか疑問です。民間事業者が設計し、内容を知らない工事の認可手続きができるのでしょうか。「管路更新事業にかかるリスク」の「大阪市に起因する場合」とは何を意味するのでしょうか。その増額分は、PFI事業導入効果額に含まれているのでしょうか。大阪市の配水管は古く、図面に記載のない埋設管が多く存在すると考えられます。これは契約時に想定できない事由として、大阪市がすべて負担することになり、大阪市の事業費が膨らむ結果となるのではないでしょうか。「経営上のリスク」での「民間事業者の経営努力でカバーできる範囲」は、どのように見極めるのでしょうか。海外では運営会社のグループ会社に利益を移し、運営会社の利益を過小報告される事例も発生しています。同様に被災している中で、復旧に当たる人材を確保できるでしょうか。万が一、民間事業者の人材確保ができない場合、どのように対応するのでしょうか。「水道料金は大阪市が条例で定め、見直す場合、条例改正(市会の議決)が必要」とあります。誰が決定権を持つのかも、明示されていません。按分率は、水道料金に大きく影響すると考えますが、そこに議会の関与はあるのでしょうか。実質的に民間事業者主導で按分率が決定されるのではないかと大いに懸念します。契約時に支払総額が未定、その後の変更過程も不明確というのは公営企業の契約として、極めて不適切です。調達費用軽減の経営努力が果たされるのか不安が生じます。事業者側で制御できないのか、経営努力不足なのか、どのように見極めるのでしょうか。現場である「施工」と推測されますが、PFIで解決できるのか疑問です。それぞれの工程で、どのような割合で積み残しているのでしょうか。水道施設の台帳を整備している水道事業者は、全国でも61%(厚労省2016年)しかありません。大阪市に歴史があるからこそ他都市と比較しても、図面がない、または、図面通りに布設されておらず、施工が遅れる可能性も容易に推察できます。大阪市は、繁華街や狭小道路など布設困難な場所が多く、市民生活に影響を及ぼさず地元調整を進めるにも、民間事業者で進捗率を上げることは、より困難ではないでしょうか。全長約5100�qのうちの1800�qを15年間で布設するとありますが、布設しやすい現場はどれほど残っているでしょうか。これら課題に対し、民間事業者による「マンパワー」や「まとめ発注」が解決策となるかが疑問です。「豊富な経験・ノウハウを有することが必須条件」とあります。更新事業がノウハウを要することは明らかです。「組織的な能力不足を恒常化させていた」と、「第3者委員会」から指摘されています。現在、そして15年後の水道局に計画・設計・施工の全てをモニタリングできる職員はいるのでしょうか。民間事業者は技術や経験をどのようにして身につけるのでしょうか。この二重監視体制は、第3者委員会の意見と整合性がとれているのでしょうか。市内中小企業者の受注機会増大や連携・協力に努めるよう要請を行う」旨の記述があります。努力義務に過ぎず、この枠組みではグループ企業内だけで受発注することが可能です。シミュレーション比較(素案:第2章2-6-2)では、まとめ発注の効果が「包括委託は限定的、PFIは最大限に発揮」としています。地元中小企業者の受注機会増大を行えば、他社への発注から竣工検査までに時間を要し、PFIでもまとめ発注の効果が限定的となるのではないでしょうか。逆に言えば、シミュレーション比較では「PFIでの地元中小企業者の受注機会増大を見越していない」ことになります。7、PFI事業モニタリング統括部署の設置(素案:第4章4-6-2)で施工モニタリングの強化が本当にできるのでしょうか。「工事業者の作業状況写真を元に日々の進捗を監視及び電話等で迅速に指示し、抜き打ち巡視で施工レベルを維持できる」としています。事務所にいながら、線ではなく点の報告で、監督員の判断材料となりえるか。写真により的確な指示ができるとする、根拠を具体的に示すべきです。8、素案(第5章5-1-2)において「広域的な復旧支援体制」では「実施契約により市内早期復旧や他都市被災時の復旧支援等の役割が明記」とあります。この素案では、実施契約の内容および、なぜ体制強化になるかが示されておらず、開示が必要と考えます。9、「府域一水道」は議会の関与がないまま議論が進んでいることに、大きな疑念を抱いています。府域一水道に大阪市民は、どういったメリットがあるのでしょうか。府域一水道での市議会の関与をどのようにしていくかが問われています。府域水道事業の構築に向けた取組み」23P)また、PFI管路更新事業により生み出された「水道局職員の再配置」を「広域連携体制の拡充」に充てるとあります。第3者委員会に能力不足を指摘されたのではないでしょうか。水道局自身をしっかり立て直すために、人員を再配置することが必要です。【陳情項目】1.「改正水道法の適用によるPFI管路更新事業と水道基盤強化方策について(素案)」の審議は、本素案が採択され実行された場合に生じる広範且つ長期的な影響を市議会として十分に考慮の上、長い目での大阪市民の利益を踏まえ慎重に議論を進めること。2.本素案および広域化の議論についても、議会の関与の担保を図ること。水は生活のもっとも基本的かつ不可欠なインフラであり、水へのアクセス(安全で安価にいつでもだれでも利用できること)は大阪市民の生活にとって欠かせないものです。十分な情報公開のうえ議会での慎重な議論を進めます。水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。調査が全国自治体で始まっています。「ちょっと待って!..可決した「PFI法」改正のどこが問題なのか?「水道民営化」とどう繋がるのか?水道を民営化すれば、災害対策は遅れる。世界中の水道がなぜ「再公営化」しているのか..パリ市の水道再公営化時の水道局長アン・ストラ氏報告など「みらいの水と公共サービス..【拡散希望】イギリス・ヨーロッパの会計監査院がともに「PFIは割高で透明性悪化。