当サイトではjavascriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavascriptの設定を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。観光ここから本文です。策定について魚津市では、高度経済成長と人口増加を背景として、これまでに多くの公共施設を整備してきました。市民サービスの基礎であるその公共施設の老朽化が徐々に進んできており、今後、次々と耐用年数を迎えていくことから、建替えなどに多額の費用が必要になるものと見込んでいます。一方で、人口減少と少子高齢化の進展により、税収は減少するにもかかわらず扶助費などの社会保障経費が増加する傾向が続くものと見込まれることから、現在の公共施設をこれまでと同様に維持し続けることは困難であると同時に、このままではこれからの市政運営にとって大きな負担となり、他の行政サービスにまで影響を及ぼしかねない状況となっています。公共施設が数多く建設された昭和40年代から60年代までと比べ、市民のライフスタイルも大きく様変わりしてきていることから、これからの市民生活に合った公共施設へと見直しを行っていく必要があります。)から「公共施設のあり方に関する提言書」が提出されました。策定いたしましたのでお知らせします。本方針では、対象とする公共施設の再編に向けた市としての基本的な方向性を示しています。将来を見据え、市民一人一人がより安全・安心に暮らしていくことができるよう、市民の皆様のご理解をいただきながら、本方針に基づき着実に公共施設の再編を進めてまいります。プラン」に基づき様々な行政改革に取り組んでいます。今後予想される人口減少や少子高齢化社会の進展、市民の価値観・ライフスタイルの多様化など本市を取り巻く環境が大きく変化していく一方で、高度経済成長と人口増加を背景に増加を続けてきた公共施設が、今後、次々と耐用年数を迎えることとなり、多額の更新費用が見込まれています。おいて重点的に検討することとし、平成24年8月からその取組みを進めてきました。)までお問い合わせください。人口増加を背景にこれまで増加を続けてきた公共施設は、人口構成や市民ニーズの変化、また、老朽化による建替え等の必要性など、さまざまな課題を抱えています。−住みよいまちとしてあり続けるために−」が提出されましたのでお知らせします。までお問い合わせください。平成26年5月24日(土)10時から新川文化ホール(201会議室)にて「公共施設の再編に関する市民説明会」を開催しました。参加人数は約60名でした。ご来場いただきました皆様、誠にありがとうございました。(素案)」の内容について、魚津市総務課から概要説明を行いました。中村和之会長と慶野達二副会長にもご出席いただき、「公共施設のあり方に関する提言書」を策定するまでの経緯などについてお話いただきました。その後、来場者との質疑応答を行い、1時間あまりで閉会しました。(中村様・慶野様)※質疑応答また、ご来場いただいた皆様にアンケートを実施しました。回答者数は24名でした。ご協力ありがとうございました。(素案)に対するパブリックコメントの募集を行った結果、25件のご意見等が寄せられました。寄せられたご意見等及び魚津市の見解等について公表いたします。いただいたご意見等は要約して記載してあります。