副島隆彦先生の「トランプ大統領とアメリカの真実」(日本文芸社)を読みました。2016年7月10日発行の新刊本です。副島さんの専門は、現在のアメリカ政治思想の諸流派の研究です。歴史関係のものも含め、経済予測などの著作がたくさんありますが、今回はご自身の専門分野です。副島先生には、7年前に福岡で2回、講演会を開催させてもらいました。100名は絶対に集めろ!という厳命付きでした。2回目は、未だに空前絶後の本田健さんとの異次元ジョイント講演会でした。これは参加者は軽く100名を超えました。「おわりに」は、編集者に「訳のわからない怒鳴り声を何度」上げたことかと反省されていますが、講演会での打合せでも、必ず一度は炎上されていました。講演会の当日は、こちらに気を遣わせない対応がとても印象的でした。米国の大統領選挙の予備選の段階で、「5月22日にドナルド・トランプが大統領になると決断した」と書いています。副島さんが決断したというのも、なんだか変ですが、10日間真剣に考え込んだあとでの結論だそうです。5月18日に、トランプがヘンリー・キッシンジャー元国務長官を電撃的に自ら訪問したことで、状況が大きく変わったとします。キッシンジャー(93才)は過去の人ではなく、今でもプーチン、習近平に必要な時には会いに行って交渉しており、デイヴィッド・ロックフェラー(101才!)の大番頭だそうです。キッシンジャー宅への訪問は、この二人の承認を得たことの証であるとします。同行した娘婿ジャレッド・クシュナーの父親は、ニューヨーク正当派ユダヤ人の幹部であり、このことも大きな要因であるとしています。今年の11月8日の決戦投票では、どうなるで(ドナルド)しょうか。2016年6月24日、英国が国民投票によりEU離脱を決めました。brexit(ブレグジット)という新語が作られたほどの出来事です。Britain(英国)のbrとexit(出口/退場)を組み合わせた造語で、英国のEU離脱のことを意味します。このニュースでも、新聞・テレビのメディア報道と、一部のインターネット上の評価は全く逆です。メディアでは英国民はとんでもない選択をしてしまった、国民投票をやり直しをなどの論調が主流です。EU離脱国民投票のやり直しを求めて、400万人の署名が集まったと報道されていましたが、テレビ朝日系のニュースで「BBCは27日、この署名を巡って自動プログラムを使った不正が見つかったと報じました。1人で3万3000回も署名したとするものもあり、イギリス議会はすでに7万7000人分を削除したということです。南極や北朝鮮から署名したとされるものもありました」と報じています。ネット上では、いよいよ寡占支配階層の終わりの始まりで、歴史の転換点と位置づけています。ベンジャミン・フルフォード氏はEUが空中分解をしていく過程の最初のドミノに過ぎない。向けた猛烈な呼び掛けが始まっていると、ブログに書いています。ベンジャミン氏は、ソ連崩壊の過程を振り返ると、これからEUがたどる崩壊の道もある程度予測することができ、人類史における「EU崩壊」が持つ意味合いは、ソ連崩壊よりも遥かに大きいとしています。今回のブレグジットにより最低でも1,274億ドルが損失したと言われています。(GPIF)の2015年度の運用成績が5兆円を超える損失になったとする一部報道ついて、確定しておらず、参院選後の29日に公表するとしています。これはあくまでも昨年の損失であり、ブレグジット以降では一体いくらの損失になるのでしょう。元国税調査官の大村大次郎氏の「パナマ文書の正体」を読みました。タックスヘイブンの問題点をわかりやすく解説しています。タックスヘイブンに住居地を置けば、個人の税金はほとんどかかりません。多国籍企業が本拠地をここに置いておけば、法人税が節税もできます。アップル社の逃税スキームを代表例として詳しく説明しています。その結果、アップル社はグループ全体の税負担率を9.8%まで下げています。具体的には2,400億円の税金を免れたとしています。税を逃れているのに、非合法ではない」ということが、タックスヘイブンで成り立っています。富裕層の資産がタックスヘイブンに持って行かれるために、大企業、富裕層の税金を下げざるを得なくなり、その結果、「タックスヘイブンを利用できない」中間層以下に対して増税を行うようになりました。日本の消費税はその典型です。消費税が増税されて以来、大企業の税金はこの20年間で約3割、高額所得者の税金は約4割下がったと指摘しています。その穴埋めととして消費税が導入されており、更に10%への増税が予定されています。東日本大震災を契機とした復興特別税なども、法人税で廃止されましたが、所得税は平成49年まで続きます。パナマ文書はタックスヘイブン全体から言えば、氷山の一角であり、日本人や日本企業は「ケイマン諸島」を使うことが多く、国際決済銀行は2015年の時点でケイマン諸島に日本のカネが約63兆円投じられていると発表しています。世界最古の財閥は三井家で、それ以前の世界中の財閥たちは、時代の中で民衆の恨みを買い、雲散霧消しています。富裕層は自分たちの子孫を守るためにも、相応の税金をきちんと払うべきであると結んでいます。タイトルはマイケル・ムーアの新作映画です。ブッシュ大統領を批判した「華氏911」(カンヌ映画祭パルム・ドール賞)、米国の医療問題を扱った「シッコ」、「キャピタリズム~マネーは踊るから」などのドキュメンタリー映画で有名です。今回は、ベトナム・アフガン・イラクなどの侵略戦争の結果、全く良くならない米国。米国防総省からの要請で、ムーア自らが「侵略者」となって、世界各国のいいもの(制度など)を持って帰ってくるという設定です。イタリアでの労働環境、フランスの給食制度、フィンランドの教育制度、スロベニアの大学教育、ドイツの労働者、ポルトガルの麻薬合法化、ノルウェーの刑務所、アイスランドの男女平等、そして北アフリカのチェニジアでの「アラブの春」を取材していきます。日本に住んでいるので、日本ほどいいところはないと思っています。ところが、これらの映像を見てビックリ!です。日本がいかに世知辛く住みにくいかが知らされます。会社の昼休みは2時間。ドイツでは1週間の労働時間は36時間で、14時には帰宅。それもベンツ、フォルクスワーゲンなどでの取材です。ストレス過多の処方箋が出されたら、無料で温泉に3週間滞在できます。若者に借金を負わせない方針です。奨学金を返済しないといけない日本の大学生とえらい違いです。驚いたのが、ポルトガルでは麻薬を合法化しています。ここ15年間、麻薬の逮捕者はゼロで麻薬の使用率が減っています。法律は人間の尊厳を守るためのものであるとします。ノルウェーの刑務所では、牢屋ではなく一軒家に普通に住んでいます。鍵も自分が持っています。ところが世界で最も再犯率が低いという結果が出ています。看守は100人の受刑者に対し4名しかおらず、銃も携帯していません。世界は広く、世界各国に学ぶことはたくさんありますね。伊勢志摩でG7サミットが開催中です。新幹線では、警戒のため電車内のゴミ箱は使用できませんとのこと。初日の5月26日に「世界経済は厳しい状況」を強調しています。安倍総理は「リーマン前の状況に似ている」として、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めたそうです。いうか、このタイミングでの延長です。外的要因のためであって、アベノミクスの失敗ではないということを言いたいようですが、ちょっとムリがあります。先週までの消費税増税に伴う「インボイス制度」等は棚上げですね。ところで、今週発売の「婦人公論」に瀬戸内寂聴さんと小保方晴子さんの対談が載っています。小保方さんの写真を見ると元気そうです。講談社)が26万部のベストセラーになっています。寂静さんは、それを読んで是非、会いたいと対談が実現したそうです。寂静さんは『あの日』を3回読んで、とても感銘していました。うちでも一冊ありますが、恥ずかしながら未読です。新人作家時代に5年間干された自身の体験を述べ、小保方さんを励ましています。今週、ハーバード大学はSTAP現象の特許を出願し、特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められると報道されています。「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになるとしています。早稲田大学と理研は、これをどう取り扱うのでしょうか?まさに『歎異鈔』の「火宅無常の世界は、よろづのこと、みなもつてそらごとたはごと、まことあることなきに、ただ念仏のみぞまことにておはします」が身に浸みます。2016.04.22第71回「熊本大地震」ここ福岡でも、いまだにときどき揺れを感じます。大地震でお亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方にお見舞いを申し上げます。地震発生の翌日には大分県でのご法座に参加の予定でした。朝に中止の連絡がありました。1日違いでしたら、大変なことでした。16日午前の記者会見で、三つの地域で別々の地震が同時多発的に発生しているとの見解を示した」と報道しています。「気象庁はこれらの余震域が離れていることから、それぞれ別の地震と判断。青木課長は広域的に続けて地震が発生したケースは近代観測が始まって以降は思い浮かばないと話した」とあります。同時多発というと、どうしてもテロを想定してしまいます。3カ所の震源地と陸上自衛隊駐屯地の奇妙な一致が指摘されています。19日の両院議員懇談会で、衆院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案や24日投開票の衆院2補選、来年4月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙して「熊本地震が全てに絡むとして、タイミングがいい」と語り、あわてて撤回しています。唯仏是真」といいます。最近はこのことを痛感する出来事が多すぎます。各国首脳や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」が世界を揺るがせています。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が約40年にわたり設立に関与したペーパーカンパニーは21万社。1100万を超える内部文書には世界の指導者や著名人の名が並んでいます。アイスランドのグンロイグソン首相は、妻と共同名義のバージン諸島の会社を通じて巨額投資していた事実が暴かれ、辞任に追い込まれています。英国のキャメロン首相は、当初は否定していました。4月7日に過去の投資の事実を認め、首相官邸前で大規模なデモが発生しています。パナマ文書ではロシアのプーチン大統領の友人、中国の習近平国家主席や最高指導部の親族らの租税回避地とのつながりも指摘されています。何よりも、日本の東証上場の上位50社のうち45社がタックスヘブンを活用して、ケイマン諸島だけでも、55兆円の課税逃れをしています。米国に次いで世界第2位となっています。2015年の消費税税収は17.6兆円ですので、それの3倍もの金額です。日本で「パナマ文書」がほとんど報道されないのは、電通が「パナマ文書」に出ているため、電通からテレビ局に圧力が掛けられているのではとの声もあります。ところでタックスヘイブンの指標として、1つ目に無税、あるいは極めて低い税率であること。2つ目に法的な規制がまったくないか、極めて緩いということ。3つ目に透明性の欠如とされています。個人、中小企業には広く厳しく課税され、富裕層・大企業は実は税金を逃れているということであれば、ますます貧富の差が広がっていきます。報道の行方を注意深く見守っていきましょう。