(ログイン)利用規約と視聴デバイスをご確認の上ご視聴ください。歴代最長の政権を維持できているのは、何と言ってもこれまでごとごとく選挙に勝利してきたからだ。その勝因は常にアベノミクスに代表される経済政策だった。難しい法案を可決させてきたが、毎回選挙で問われたのはそうした安全保障政策や社会政策ではなく経済政策だった。野党がアベノミクスへの対案を提示できていないことが、安倍政権の長期政権化を可能にしてきたと言っても過言ではないだろう。松尾匡教授は、アベノミクスに一定の評価を与えながらも、それに対抗する経済政策を提示することは十分に可能だと語る。それが左派による反緊縮経済政策だ。これは必ずしも日本に限ったことではないが、われわれはどんな政策を実行するにも財源の裏付けが必要だと強く思い込まされてきた。財源とは税収もしくは国債つまり借金によって賄われるものであり、借金が膨らみ過ぎると財政破綻のリスクが増すので、緊縮政策をとらなければならないと教えられてきた。ところがこの考え方に異を唱える勢力が世界で台頭している。イギリス労働党のコービン党首やアメリカ大統領選挙に出馬中のバーニー・サンダース候補やオカシオ・コルテス下院議員など世界各国の左派の間で反緊縮政策を提唱する勢力が支持を集めているというのだ。最近注目を集めているMMT(現代貨幣理論)もその流れを汲む。日本では山本太郎氏のれいわ新選組が、反緊縮を前提とする再分配政策を主張して先の参院選を戦い躍進している。松尾氏によると、こうした反緊縮左派は、財政危機論は新自由主義者のプロパガンダだと主張する。財政危機を煽り緊縮財政を推し進めれば公的社会サービスが削減され、民間に新たなビジネスチャンスが生まれる。公有財産を切り売りすれば大資本が儲かり、しかも新自由主義が目指す小さな政府が実現するといった具合だ。反緊縮派の主張するように財政赤字を気にせずに再分配をすることができれば多くの施策が選択肢に入ってくるが、そもそもそんなことは可能なのか。反緊縮政策とはどのような考え方に基づいていたもので、そこに落とし穴はないのか。反緊縮派の重鎮の松尾氏に、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が聞いた。後半はこちら→so36202085(本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。Ltd.×アカウントをお持ちの方はログインしてください。アカウント登録まだアカウントをお持ちでない方でも無料で作成できます。