【YYNewsLive】■真実は隠されている!嘘の日本近現代史を生徒に教えて洗脳している数千人の学者と社会科教師への公開質問書!(加筆訂正版)杉並からの情報発信です2大手マスコミが伝えない真実と事実を伝えます。宮沢賢治の[「世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない」を信条としています。(6366)【YYNewsLive】■真実は隠されている!嘘の日本近現代史を生徒に教えて洗脳している数千人の学者と社会科教師への公開質問書!(加筆訂正版)いつもお世話様です。【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。74分30秒http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/334500178☆今日の最新のお知らせ1本日の放送が今年最後の放送となります。e-mail☆【今日の呼びかけ1】1クリスマスをボイコットしよう!なぜキリスト教徒でもない日本人がキリストの誕生を祝わねばならないのか?これは子供のころから12月25日を特別な日にでっちあげたキリスト教会による壮大な宗教洗脳である!古代ローマ帝国コンスタンチン大帝は、広大な帝国の一元支配の衰退を防ぐために西暦304年自らキリスト教に改宗しキリスト教をローマ帝国の国教とした。ローマ帝国の支配地域は元々ペルシャ帝国文化の影響を多く受けペルシャの太陽神信仰がヘレニズム世界で発展した「ミトラ教」信仰が盛んで毎年12月には太陽神の力が新たに甦る日として冬至が祝われていた。ローマ皇帝とローマ教会は、定かでないキリストの誕生日をこの冬至の所へ持ってきて冬至祭をキリスト生誕の祭典【クリスマス】として、国と国教をあげて祝福することで国内の一体感や連帯を高めようとしたのだ。国民的行事の一つになっているが、なぜわざわざ男女に分けるのか?これはスポーツ競技やエンターテイメントで国や地域や民族や男女をわざと対立させて相互に対抗心や敵愾心や民族感情をを煽り立て最終的には対立する敵を殲滅する闘いに誘導する仕掛けの一つである。3神社仏閣への初詣をボイコットしよう!正月三が日に初詣する人は日本全国でおそらく1000万人以上と思われるが、数百億円に上るお賽銭すべては非課税で宗教法人の収入となる。天皇教の復活策動に使うのだ。4TVと全国紙を捨てよう!1.TVは情報操作して国民を一定の方向に世論誘導する洗脳装置である!2.TVは絶えず雑音・騒音を出すことで人間の思考能力を低下させる謀略装置である!3.全国紙の世論調査は世論誘導調査であり数字はねつ造されている。起源であり戦後一貫して現在まで諜報・謀略機関として機能している。5クレデイットカードを捨てよう!・クレデイットカードは銀行や消費者金融が大型小売店と連携して個人の信用枠を勝手に設定して簡単に買い物と借金をさせたうえで高い金利を課して全員を借金漬けにする『金融奴隷へのパスポート』である!・ほとんどの人はリボルビングの年金利が15%だということを知らないで利用している!・もしカードが必要であれば現金と同じデビットカードを使うべきだ!・銀行や金融機関が個人に仕掛ける『信用創造の罠』に嵌らない唯一の方法は現金で決済する現金主義である!6銀行の信用創造特権を剥奪・廃止するために『銀行預金』を止めよう!現金は自宅でタンス預金(耐火金庫預金)しよう!・例えば我々が1万円の現金を銀行に入金(預金)すると、銀行は1万円の1%=100円を日本銀行の口座に入金(預託)するだけで即座に預金額の100倍=100万円の与信が与えられる。貸付け、貸付金は預金者の現金を利用するのだ。・借り手は元本と利子を毎月現金で返済し返済期間が終了すると、銀行の懐には最初の貸付金が現金で回収されかつ利子収入が現金で入るのだ。・すなわち銀行は、自分のお金を使わず他人(預金者)の預金を使って中央銀行にその一部を預けることで即座に莫大な信用創造=与信が自動的に与えられのである。・これこそ国民が知らない、銀行が政府と中央銀行と共謀して国民を支配・搾取する『無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度』なのだ!・この詐欺システムは預金者の預金がなければ成立しない蜃気楼のようなものであり、預金者が銀行預金を完全にストップすればもろくも崩壊するほどもろいの!。ブログ『杉並からの情報発信です」』http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/509d7bac987968d473c3197391b43ead毎日大学や高校や中学や小学校で歴代自民党政権が決めた『嘘の日本近現代史』を生徒に教えて洗脳している数千人の歴史学者と社会科教師の諸君へ!もしも、あなた達が私が言う以下の主張が全くの嘘で根拠の無い【陰謀論】であると主張するならば、私を含む多くの人が抱いている以下の21の素朴な疑問にまともに答える義務がある!▲私の主な主張1明治維新は英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアが日本を植民地にするために仕掛けた軍事クーデターだった。2英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアは、倒幕軍事クーデターの主力勢力に薩長土肥の下級武士と被差別部落民を選び、彼等に財政援助と軍事援助と戦略指南を与えて内戦を引き起こさせて江戸幕府を武力で倒した。差し替えて明治天皇を偽装させた。加えて、天皇を【現人神】にする【神権】をも与えた。5昭和天皇は当初侵略戦争に反対したが周りの軍人や政治家や国家官僚などの戦争推進派に押されて仕方なくアジア・太平洋侵略戦争を開始したとの、あなた達が生徒に教えている説は全くの嘘である。昭和天皇は、自ら立案し主導したアジア・太平洋侵略戦争で日本人320万人を含む計5000万人を殺した最大・最高の戦争犯罪人である。ほとんどを免責・免罪にして、名前を変えた天皇制=象徴天皇制のもと国家権力の中枢を支配させた。7米国支配階級は、A級戦犯で米国CIAのスパイになることで助命・釈放した安倍晋三の祖父岸信介を傀儡売国政党である自民党のトップに据えて、現在でも日本を米国植民地として日本国民への支配と搾取を継続している。貧困化、国民主権の米国への売り渡しを強行しているのか?13)なぜ坂本龍馬が、敵対する長州藩と薩摩藩を和解させて薩長同盟を結ばせることができたのか?彼は一介の土佐藩を脱藩した浪人に過ぎなかったのに。脱藩した下級武士や被差別部落民らが明治維新を起こして江戸幕府を武力で打倒できたのか?彼等にはカネも武器も何もないのに。28日にも、高橋さんの当時の上司を含む幹部らと、法人としての同社を労働基準法違反(長時間労働)の疑いで書類送検する方針を固めた。電通全体で常態化していたとみられる違法な長時間労働への捜査は越年して継続する。昨年12月に亡くなった高橋さんはうつ症状を発症する直前、労使協定で定めた上限を超える残業をしていた。厚労省は他の社員にも同様の違法な残業をさせていたとみて、11月7日に全国の本支社を家宅捜索。幹部らの事情聴取を進めていたが、東京労働局は高橋さんのケースを先行し、労基法事件としては労災認定から約3カ月の異例のスピードで立件することにした。高橋さんは昨年12月に過労自殺し、今年9月に労災認定された。電通では、1991年にも入社2年目の男性社員(当時24歳)が過労自殺。2010年に中部支社(名古屋市)、14年に関西支社(大阪市)、15年に東京本社で違法な残業があったとして、各労働局から是正勧告を受けている。高橋さんは東大卒業後の昨年4月に入社。非公開聴聞会で、終始「朴槿恵(パク・クネ)大統領の指示を履行しただけ」という態度で一貫した。参謀として大統領の意向を忠実に遂行しただけで、自分には法的責任がないという点を抗弁したのだ。セヌリ党のイ・ヘフン議員に「公訴状に明記された容疑のうち、本人が判断して決定して履行したことがあるのか」と訊かれ、彼は「(私は)何一つ自ら判断して履行したことがなく、すべて朴大統領が指示した」と答えた。これはミル・Kスポーツ財団の疑惑が浮上してから、これまでマスコミとインタビューや検察の調査などで、アン首席が一貫して維持してきた態度でもある。彼はまた、検察が家宅捜索を通じて確保した自分の業務日誌17冊の内容と関連し、「本人の推測や想像があるのか」という質問にも「ない。そのようなものはたった一つもなく、すべての内容は大統領の言葉と行動を記録したものである。全部事実だ」と話したと、イ・ヘフン議員が伝えた。イ議員は「アン前首席は『知的能力やこれまでの学者としての経歴から、指示を誤認する可能性がないと見るべきではないのか』と言われ、これを認めた」と伝えた。アン元首席は2015年6月末の合併がうまく行くように、サムスン物産と第一(チェイル)毛織を支援したという疑惑と関連しては、「裁判で明らかにする」として即答を避けたと、共に民主党のト・ジョンファン議員が伝えた。このほか、アン元首席は「ろうそく集会が続いていることを知っているのか」という質問に「知っている」とし、チェ・スンシルさんを知っていたのかという質問には「チェ氏の存在は知っていたが、陰の実力者とは知らなかった」、「募金やそうしたものは措置したが、それがチェ・スンシルと関連したものとは全く知らなかった」と述べたと、チョン・ユソプ、ト・ジョンファン議員などが伝えた。間、過去の腎臓ガンの手術や腰のヘルニア症状のため、座っていること自体に苦痛を訴えたと、聴聞委員たちは伝えた。20日(現地時間)、米ニューヨークの国連本部で開かれた韓国特派員との記者会見で発言している=ニューヨーク/聯合ニュース潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が韓国大統領選への出場意向を示すやいなや「23万ドル授受説」に巻き込まれた。潘総長は自分がテガン実業のパク・ヨンチャ元会長から23万ドルを受け取ったという疑惑を否認し、このような内容を報道した時事ジャーナルを相手に記事の削除と謝罪を要求した。時事ジャーナルはこのような要求を一蹴し、むしろ潘総長の息子がSKテレコムから便宜を受けたという疑惑を新たに提起した。潘総長に対する検証は予想外にはやく展開している模様である。潘総長がぶつかった最初の検証台が金銭疑惑という点は意外だった。生涯を公職者として生活してきた経歴上、清廉度の面では特別な問題はないはずというのが大方の見方だったためだ。潘総長としてはこの関門をまともにクリアできなければ大統領選への公式立候補もできず、レースを降りるほかない状態だ。中央日報は2009年の「パクヨンチャ・ゲート」の捜査の際にパク会長が潘総長に金銭を渡していたと述べ、この陳述は内偵記録報告書の形で今も検察内に保管されていると報道した。潘総長の否認にもかかわらず疑惑は一層広まっている。金品授受の疑惑は事案の特性上、真偽を見分けるのはかなり難しい。この事件の場合、法律的に時効が成立しているだけに検察が再び捜査に入る可能性は低い。結局、真実を糾明できる唯一の道は潘総長がこのような疑惑を提起した報道機関を名誉毀損の疑いで告訴し、これを契機に検察が事実確認をするほかない。大統領選の候補予定者が報道機関の検証報道に法的対応でいそしむことは必ずしも良いことではないが、すでにそのような問題をただすには状況はあまりに深刻化している。大統領選挙の候補予定者に対する検証は苛酷と感じるほど徹底するのが国民にとっては望ましい。個人の検証だけでなく彼の周辺人物、所属した集団などに対する広範囲な検証が必須である。潘総長の検証はまだ始まったばかりだ。道徳性と正直さで明快な解答を得られなければ検証がさらに進展することは望めない。金品授受を巡ってたいくつな堂々巡りにならないよう潘総長が自ら積極的に出るよう願いたい。2016http://maeda-akira.blogspot.jp/2016/12/blog-post_27.html12月28日午後1時に第一次集約を締めて、下記のプレスリリースとともに発表した声明です。*プレスリリース「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」について2016.12.28日本政府は、民主的に表明される沖縄の民意を国の力で踏みにじっておきながら、日本は法治国家であると豪語する。法律を学び、教える者として無力感におそわれる。まことに残念ながら刑事司法もこれに追随し、非暴力平和の抗議行動を刑法で抑え込もうとしている。平和を守ることが罪になるのは戦時治安法制の特徴である。今ならば引き返して「法」をとり戻すことができるかもしれないので、刑事法学の観点から、山城氏の逮捕・勾留こそが違法であり、公訴を取消し、山城氏を解放すべきであることを説明する必要があった。10日前に海外識者らの「山城博治氏らの釈放を求める声明」が発表され、その後、沖縄県内の二紙が、勾留中の山城氏の「県民団結で苦境打開を」「未来は私たちのもの」とする声を伝えた。日本の刑事法研究者としても、刑事司法の側に不正がある、と直ちに応じておかねばならないと考え、別紙のとおり、「山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明」(2016.12.28)を発表する。第1回集約)(注)引き続き賛同を呼びかけ、2017年1月中旬に次回集約の予定。*山城博治氏の釈放を求める刑事法研究者の緊急声明*沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が、70日間を超えて勾留されている。山城氏は次々に3度逮捕され、起訴された。苦境に立たされている」「多くの仲間たちが全力を尽くして阻止行動を行ってきましたが、言い知れない悲しみと無慈悲にも力で抑え込んできた政治権力の暴力に満身の怒りを禁じ得ません」と述べる(沖縄タイムス2016年12月22日、琉球新報同24日)。この長期勾留は、正当な理由のない拘禁であり(憲法34条違反)、速やかに釈放されねばならない。以下にその理由を述べる。設置する侵入防止用フェンス上に張られた有刺鉄線一本を切ったとされ、準現行犯逮捕された。これに先立ち、2同日午後4時頃、沖縄県警は、沖縄防衛局職員に対する公務執行妨害と傷害の疑いで逮捕状を執行し、山城氏を再逮捕した。11月11日、山城氏は1と2の件で起訴され、翌12日、保釈請求が却下された(準抗告も棄却、また接見禁止決定に対する準抗告、特別抗告も棄却)。山城氏は、311月29日、名護市辺野古の新基地建設事業に対する威力業務妨害の疑いで再逮捕され、12月20日、追起訴された。山城氏は、以上の3件で「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」(犯罪の嫌疑)と「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」があるとされて勾留されている(刑訴法60条)。オスプレイ配備撤回を掲げたいわゆる「オール沖縄」の民意を表明する政治的表現行為として行われたことは明らかであり、このような憲法上の権利行為に「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるのは、その権利性を上回る優越的利益の侵害が認められた場合だけである。政治的表現行為の自由は、最大限尊重されなければならない。いずれの事件も抗議行動を阻止しようとする機動隊等との衝突で偶発的、不可避的に発生した可能性が高く、違法性の程度の極めて低いものばかりである。1で切断されたのは価額2,000円相当の有刺鉄線1本であるにすぎない。2は、沖縄防衛局職員が、山城氏らに腕や肩をつかまれて揺さぶられるなどしたことで、右上肢打撲を負ったとして被害を届け出たものであり、任意の事情聴取を優先すべき軽微な事案である。3は、10か月も前のことであるが、1月下旬にキャンプ・シュワブのゲート前路上で、工事車両の進入を阻止するために、座り込んでは機動隊員に強制排除されていた非暴力の市民らが、座り込む代わりにコンクリートブロックを積み上げたのであり、車両進入の度にこれも難なく撤去されていた。実に機動隊が配備されたことで、沖縄防衛局の基地建設事業は推進されていたのである。山城氏のしたことは、犯罪であると疑ってかかり、身体拘束できるような行為ではなかったのである。百歩譲り、仮に嫌疑を認めたとしても、次に、情状事実は罪証隠滅の対象には含まれない、と考えるのが刑事訴訟法学の有力説である。2の件を除けば、山城氏はあえて事実自体を争おうとはしないだろう。現在の山城氏は起訴後の勾留の状態にある。検察は公判維持のために必要な捜査を終えている。被告人の身体拘束は、裁判所への出頭を確保するための例外中の例外の手段でなければならない。罪証隠滅のおそれを認めることはできない。以上の通り、山城氏を勾留する相当の理由は認められない。法的に理由のない勾留は違法である。その上で付言すれば、自由刑の科されることの想定できない事案で、そもそも未決拘禁などすべきではない。山城氏は健康上の問題を抱えており、身体拘束の継続によって回復不可能な不利益を被るおそれがある。犯罪の嫌疑ありとされたのは憲法上の権利行為であり、勾留の処分は萎縮効果をもつ。したがって比例原則に照らし、山城氏の70日間を超える勾留は相当ではない。以上に鑑みると、山城氏のこれ以上の勾留は「不当に長い拘禁」(刑訴法91条)であると解されねばならない。山城氏の長期勾留は、従来から問題視されてきた日本の「人質司法」が、在日米軍基地をめぐる日本政府と沖縄県の対立の深まる中で、政治的に問題化したとみられる非常に憂慮すべき事態である。私たちは、刑事法研究者として、これを見過ごすことができない。山城氏を速やかに解放すべきである。Literahttp://lite-ra.com/2016/12/post-2812.html今年、安倍首相が吐いた「大嘘ワースト10」に続いて、今度は2016年に飛び出した「ベスト・オブ・アホ発言」をお送りしよう。マスコミを完全封殺した結果、不都合な事実が伝えられず高支持率を維持することに成功した安倍政権だが、そのことで図に乗った総理が今年はさらに大暴走。背筋が凍るような開き直りに、妄想、陰謀論、トンチキな詭弁、逆ギレ......そんな安倍首相の醜態を厳選して詰め合わせた、リテラからの御歳暮だ。来年こそは返品できるよう、いまは絶望のアホっぷりをとくと噛みしめていただきたい。誰か三権分立を説明してあげて!と悲鳴をあげたくなった一言(姑息なことに、議事録ではこの発言をこっそり修正)。何度も同じ間違いを繰り返し、さらには強行採決を連発する姿勢からは、本気で立法府は自分の思い通りになるものだと信じ込んでいる可能性も......。◎萎縮してないの、ソコくらいでしょ...「きょう、帰りにでも日刊ゲンダイを読んでみてくださいよ(笑)。キャスター降板が相次ぐなど言論機関の萎縮を問われ、その返事がコレ。いつから日刊ゲンダイは日本を代表する言論機関になったんだよ!(ゲンダイさんごめんなさい!)と言いたいが、このあと調子づいた安倍首相は「安倍政権を弁護する立場の言論のほうはですね、なかなか貫き通しにくい雰囲気すらあるという人もいるわけで」などとネトウヨ陰謀論を開陳。それこそ、ワイドショーや産経や読売をみてくださいよ(笑)。◎頭の中、大丈夫?「(国会でのヤジは)独り言だったんですが、独り言(の声)が大きくなった」5月1日、『ワイドナショー』(フジテレビ)審議中についつい「日教組!」って独り言を言っちゃってる、とな。ヤ、ヤバい、完全に頭の中を陰謀論に支配されていて、勝手に口が......。「ちょっと6時に出なきゃいけないんだよ、飛行機の問題があるから!」6月21日、『報道ステーション』(テレビ朝日)参院選前の党首討論の収録で、さんざん「簡潔に申し上げます」と言って野党の追及に割って入っては長々と話した挙げ句、最後にはイライラした様子で腕時計を指さして、この「俺は忙しいんだアピール」。時事通信によれば、安倍首相は収録後も「(収録は午後)6時までって言ったじゃないですか。日程が」と司会者に詰め寄ったらしいが、収録が終わったのは6時1分......。文句をがなり立てる時間があるならさっさと空港行こうよ!◎むしろクッパに徴兵されたクリボーでしょ?「安倍晋三です。マリオではありません。マリオのように闘い続けています」9月21日、NY・金融関係者向け会合で絶対言うと思った発言その1。そこまで安倍マリオをお気に召したのならヒゲを伸ばしてみたらいかがかと思うが、そんなことをしたら、海外メディアはマリオじゃなくヒトラーと重ね合わせること必至だしねえ。◎そのヨイショを自慢げに語る感覚がスゴイ「(トランプに)こんなキュートなPPAPは初めて見たと言ったら本当に喜んでくれた」12月20日、講演会で絶対言うと思った発言その2。トランプもかわいい孫を褒められたらそりゃ喜ぶよね、としか。いうより、たんなるヨイショ話を外交成果のように誇らしげに語るって、すでに従属っぷりがすごいんですが。その後、首相官邸は文面を修正したが、「日本の伝統を守る」だの「美しい国」だのと言っている人間とその取り巻きがこれなのだから、呆れるほかなし。バカ発言」というより「バカにするな発言」と言うべきか。待機児童問題の背景にある保育士などの“待遇改善”の一環が勲章などの栄典を授与って、給与水準のアップが先決なのは当然。素顔』岩波書店より)。「いま、我が国こそが早期発効を主導せねばならない」11月14日、参院TPP特別委員会トランプとの会談を控えてこう息巻いたのはいいものの、会談後トランプはあっさり「就任初日に離脱通告するから」と宣言。目も当てられない状態に。“重要5品目などの「聖域」が確保できないなら脱退”という国会決議も守られていない状態で12月9日には強行採決で可決、成立させちゃったのだから、これはあきらかな政権の大暴走だ。遊説では憲法改正のケの字も出さず、選挙が終わると「信任を得た」と言って改憲まっしぐらだったのに、いざ国会で憲法改正草案について追及されるとダンマリを決め込むようになった安倍首相。論評っていってもどうせ「押し付け憲法だ」の一点張りで「芦部信喜?誰それ」などと不勉強が露呈するだけだろうが、改憲の旗振り役なのに「答える義務はない」とは、あまりに無責任だ。◎映画の取材協力者はあなたの嫌いな枝野&百合子だけど「『シン・ゴジラ』でも自衛隊が大活躍していると聞いています」9月12日、自衛隊幹部との懇親会でこの時点では「まだ観ていない」ということだったが、そりゃあ安倍首相にとっては早くしたくてしたくてたまらない「防衛出動」が描かれているのだから、喜ばしい作品であることはたしか。した『シン・ゴジラ』ブーム=「自衛隊が国民に支持されている!」と気をよくした結果か、ついには次のようなパフォーマンスまで披露したのだ。言うと、自民党議員らが次々に立ち上がって拍手......。戦後はじまって以来のファシズムを想起させる国会パフォーマンスに、野党や一部メディアからも「まるで北朝鮮や中国共産党の党大会だ」「言論の府にふさわしくない」という批判の声が上がった。敬意を表す」という大義名分を掲げていたこと。自衛隊員の“英雄化”をはかっておくことで、駆けつけ警護で殉職者が出た場合の反発を最小限に押さえ込もうとした可能性があるということだ。駆けつけ警護の危険性を指摘されたときに発したのが、次の言葉である。いう感じだが、安倍首相は「永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ『駆けつけ警護』をやめる必要があるんだ」と言いたかったらしい。あまりにふざけた答弁だが、これは安倍首相がいかに自衛隊員の命を軽んじているかの証拠だろう。自衛隊の活動地域であるジュバの治安悪化が次々と伝えられても、政権は「戦闘状態ではなく衝突」「状況は安定している」と詭弁を弄し、ついに自衛隊員を送り出してしまった。この罪深い判断を絶対に忘れてはいけない。......とまあ、このように茫然とするような発言が相も変わらず総理から飛び出した2016年。失笑しているだけではいけない。最後にも触れたように、安倍首相は今年、こうした呆れた発言を繰り返しながら、あきらかな戦闘地域である南スーダンへ自衛隊員を送り、沖縄に対しては危険を甘んじろと言わんばかりに圧政を敷いたのだから。権力の暴走を監視するという役割をメディアが放棄しているいま、安倍首相のひとつひとつの言動をチェックし、責任の追及をおこなっていくこと。来年も本サイトではそうした「当たり前」を続けていきたいと思う。