企業が自社の従業員向けに社内限定の通貨を発行する制度のことです。正規の給与とは別に、従業員のモチベーションを高めるインセンティブとして導入されるのが一般的で、社内通貨を付与された従業員は企業が用意した商品や社内サービスなどの購入に利用することができます。(2010/10/4掲載)ツイートメールで送る印刷する社内通貨のケーススタディ運用支援サービスの登場で導入に弾みコスト削減や社内コミュニケーションに応用も社内通貨制度は、2005年頃から先進企業によって導入が始まりました。当初は専用システムの開発・運用などの負担が大きく、利用は限定的でしたが、ここ1、2年で、制度運用のしくみを提供する支援ビジネスが登場するなど、企業にとって利用しやすい環境が整ってきたため、導入に弾みがついています。株式会社ダブルアップ(東京・新宿)は、そうしたビジネスを展開する企業の草分けで、社内通貨制の運用を支援するASPサービス「Shaica」(シャイカ)を提供しています。これは、社内で企画されたコンテストやイベントごとに、成績優秀な社員・スタッフに対して、個人単位、グループ単位、あるいは各営業所単位で社内通貨を付与することができるサービス。導入企業では従業員のモチベーションアップを図るため、さまざまな形で応用しています。獲得した社内通貨を社員同士でもやりとりできるシステムを整えることで、社内コミュニケーションの活性化に役立てている。各1万円分、正式採用されたら10万円分の社内通貨を進呈。この制度実施によって求人コストの大幅削減に成功した。Point)」を運用しています。)を取得した場合や、会社への貢献度の高さに応じて支払われ、社員だけではなく、アルバイトにも付与されるのが特徴。BIPoで交換できる商品やサービスの対象は年々増え、現在は家電や旅行パックなど2,000種類にものぼります。従業員同士が感謝の気持ちを伝えるためにBIPoを贈り合うといった使い方も定着し、社内のコミュニケーションツールとしても効果を発揮しています。「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。95年の阪神・淡路大震災における市民ボランティアの大活躍をき...マッチングギフト「マッチングギフト」とは、企業や団体などが社会貢献を目的として寄附や義援金を募る際、寄せられた金額に対して企業側が一定比率の額を上乗せし、寄附金額を増やした上で寄附する上乗せ贈与制度のことです。一手法で、退職金などを優遇する代わりに、定年前に退職を促す制度のことをいいます。近年、導入企業が増え、対象となる年齢も低くなってきています。人事制度策定の大きな目的の一つである「組織活性化」。その種類や特徴について具体例とともに解説する。システムは、平成不況の深刻化とともに崩れ去ろうとしています。社員には高給で報いる、というシステムです。導入パターンを探る新企業年金制度と企業をめぐる事情について、労務行政研究所の調査をもとに探ってみます。するQ&Aすでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうかすでに退職した者へ、社内通貨の換金をすべきかどうか、でご意見をお伺いしたいです。・数年前から社内通貨制度を開始。・制度説明時に、換金できる旨を伝えている。その他の還元方法はない。・給与扱いとも福利厚生扱いとも、明言していない。・規定への記載はなし。・立上げ時、入社時に1,000円...社員紹介制度の導入について当社で社員紹介制度の導入を検討しておりますが、最近、コンプライアンスの関係から紹介制度を途中で打ち切った企業もあると聞いており、世間ではこの制度の受け止め方として慎重な動きになっているのでしょうか。社員紹介制度についていつも参考にさせていただいております。中途採用において、社員紹介制度の導入を検討しております。社員からの紹介により入社した社員が出た場合、紹介した社員に対し報奨金を支給します。そこで確認がございます。人材紹介事業の免許がなければ、このような社員紹介制度は違法となるのでしょうか。...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。各分野のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。