(杉尾発言・4分)「少しでも政治や社会や日本がよくなればとの思いで、番組のため10年以上尽くしてきたのにまるで使い捨てされたようで残念です」。テレビ朝日「報道ステーション」で3月末の契約打ち切りを通告された派遣ディレクターは、こう思いを寄せた。いま「報ステ」は番組の全面リニューアルと10人〜12人程度の社外ベテランスタッフの契約終了(職場異動・スタッフ総入れ替え)問題で揺れている。2月13日昼、マスコミ労組(MIC)の主催で「契約終了の撤回」を求める緊急院内集会「報ステ」を問う、が開かれた。埋まり、100人近くに達していた。南彰氏(MIC議長)はこの間の経緯をスライドで報告した。見る会報道などを担ってきた。今回の措置は乱暴な派遣切り、雇用不安は報道の萎縮につながる」と危機感をあらわにした。南報告でまず取り上げられたのは、2019年8月30日の桐永洋チーフプロデューサーがセクハラ問題で解任された事件。その後、早川会長が「再発防止をより徹底していく」と発言している。12月20日に「体制刷新」を打ち出し、今回の「スタッフ契約終了」を発表している。一連の流れをみているとセクハラ告発に対する会社側による「報復」の側面も推測される。集会はリレートーク形式で、国会議員、ジャーナリスト、弁護士らが次々に発言した。ジャーナリストの山田厚史さんは「正社員は管理職で、実際の報道現場は外注・下請けで成り立っている。そこに起きている大問題」と強調した。元TBSのニュース記者、キャスターでもあった杉尾秀哉参院議員(写真上)の発言は強烈だった。「報ステのある人から話を聞いたが、報ステの報道姿勢が大きく変質しつつある。『政治ニュースを扱わない。それより数字がとれ金が稼げる番組にしたい』というのが幹部の意向だ。安倍政権の一番のターゲットは報ステであり、今回その中核部分がやられようとしている。ここで優秀なディレクターが切られ、報ステの番組姿勢が変わったら、次のターゲットが間違いなくTBSになる。報ステだけの問題ではなく全体の問題として取り組もう」と訴えた。TBSの金平茂紀さんもビデオメッセージを寄せ「メディアでは劣化・堕落が起きている。ちっぽけな自己保身にしがみつくな」と訴えた。嘘と詭弁の安倍政権の延命を支えてきたマスメディア。キャスターが変わるたびに政権批判がトーンダウンしてきた。今回、総仕上げともいえる攻撃が起きている。「いまここで止めなくては」、マスコミ労組が呼びかけた2.13院内集会の熱気を強く感じた。サイトの記事利用について。