背景Aさんは職場の同僚女性と不貞関係をもってしまい、そのことが不貞相手の配偶者に発覚してしまいました。Aさんは相手方に謝罪し、不倫関係を解消することで一旦は事なきを得ました。ところが、その後Aさんは不貞相手と再び不貞行為をしてしまい、そのことがすぐに相手方に発覚しました。発覚したのが2回目だったこともあり、相手方の怒りは強く、代理人弁護士を通じて500万円の慰謝料を請求する内容証明が届きました。自身で対応することに不安を感じたAさんは、当事務所にご相談にいらっしゃいました。対応Aさんから話を伺ったところ、相手方の証拠は不貞相手の証言がメインであると思われました。Aさんが相手方と直接話をした際に、会話を録音されている可能性がありました。Aさんとしては、「裁判になることは望まず、穏便に解決したい」というご意向でしたので、事実関係は認めたうえで、金額についての減額交渉をしていく方針としました。相手方からの請求金額は500万円でしたが、相手方と不貞相手が別居に至っておらず夫婦関係を修復していることやその他の事情からみて、かりに裁判を起こされて請求が認容されても、100万円を超える可能性は低いと思われました。相手方の証拠は不貞相手の証言がメインであり、裁判になった場合には、相手方が立証に苦労することが予想できました。そこで、裁判になることも辞さないとしつつ、相手方の請求額が過大であるとして減額を求めて交渉しました。0120-580-201平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。