そんな計算結果が、ひそかに関心を集めている。日本の原発が舞台ではない。海を挟んだ隣国、韓国での原発事故を想定した話だ。カン博士が昨年10月末に韓国で発表し、その後も日韓での核問題関連の集会で警鐘を鳴らしている。国際会議で来日したカン博士に話を聞いた。海沿いにある古里コリ原発だ。古里は、軍出身の朴正熙パク・チョンヒ独裁政権時代の1978年に1号機が完成した韓国最古の原発。各原子炉に隣接する貯蔵プールで冷却、保管している。)が貯蔵されている、とされる。貯蔵プールが手狭になった1、2号機の使用済み核燃料も移送され、3号機で保管しているためだという。カン博士はこうした貯蔵方法の危険性を指摘する。災害やテロなど、何らかの原因で電源が喪失し、使用済み核燃料を冷やす機能が失われ、温度の急上昇で火災が起きたらどうなるのか。博士らは、この3号機の使用済み核燃料プールで冷却機能が失われ、燃料プールの水位の低下で使用済み核燃料がむき出しになって火災が起き、さらに建屋内に水素ガスが充満して爆発した事態を想定。使用済み核燃料に含まれる放射性物質セシウム137が次々と気体化して大気中に放出された場合、どのように拡散するかを検討することにした。15年1月1日に事故が発生したとし、それから1週間の実際の天候状況や風向き、風速などをもとにセシウム137がどのように拡散し、地表に降下するかをコンピューターで計算。放射線防護に関する国際基準などをもとに、避難を余儀なくされる地域の面積と人口、さらにセシウム137の半減期にあたる30年を超えても避難し続けなければならなくなる地域を算定した。その結果、明らかになったのは、最も大きな被害が予想されるのは、原発事故の当事国である韓国ではなく、日本になるということだ。韓国では最大54000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2430万人が避難を余儀なくされる。これに対し、日本では最大67000平方キロメートルが避難対象地域になり、最大2830万人が避難を迫られる、というシミュレーション結果が出た。被害は南北軍事境界線を挟んだ北朝鮮や中国など広範囲に及ぶ。セシウム137の半減期である30年が過ぎても引き続き避難したままとなるのは最悪の場合、韓国では1900万人、日本は1840万人、との計算結果が出た。3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)で冷却材である重水3630キログラムが漏れ、当時作業中だった労働者29人が放射能にさらされた。重水は原子炉内の炉心を冷ます役割をする冷却材だ。この事故は現場作業者のミスによる冷却材バルブが開いて発生した。漏れた重水はすぐに回収された。韓国水力原子力によると放射能にさらされた労働者29人の被ばく量は平均0.39ミリシーベルト、最大で2.5ミリシーベルトだった。「年間法的許容値20ミリシーベルトの12.7%水準。作業者は特殊作業服と個人別に放射能数値を確認できる装備を着用しており、個人別の漏出量を測定したという。今回の事故は月城3号機(加圧重水炉型70万キロワット級)が11日から計画予防整備に向け発電が停止した期間中に発生した。これに先立ち月城3号機では昨年10月にも原子炉と連結されたバルブの故障で重水110キログラムが漏れた事故があった。「11日の冷却材漏出当時26分間バルブが開いていた経緯を明らかにし責任の所在を明確にしなければならない。「冷却材漏出量に比べ作業者の被ばく量がとても低く報告されている。月城原発においては過去に故障などのトラブルが50回以上を数えるといい、2012年11月で30年の設計寿命をむかえる1号機は過去10年間で8回故障、特に2012年に入ってからは4回故障している。:燃料棒2本が水槽に落ちる事故があり、放射性物質漏れにより労働者1人が被曝。この事故は2014年11月に明らかになった。:1号機の4台ある冷却材ポンプの1台でベアリングに高温信号を確認して原子炉が自動停止。:1号機の変圧器が故障、タービンと発電機が停止。:電圧調節装置のエラーで発電機が停止。:運転中にタービン停止信号を確認、発電停止。:3号機のバルブ故障で重水110kgが漏出する事故。:3号機で作業を行っていた作業員のミスにより、冷却材バルブが26分間にわたり開いた状態となり重水3630kgが漏出。作業員29人が被曝した。2012年7月に稼働した新月城1号機でも2013年4月に異常停止が発生。南西部の全羅南道・霊光にあるハンビッ原子力発電所1号機で原子炉の熱出力が制限値を超えて急上昇したのに、即時停止を定めた運営指針に反し、運営会社の韓国水力原子力(韓水原)が停止させたのは異常感知から約11時間半後だったと発表した。放射性物質漏えいはなかったが、同委員会は重大事故につながる恐れがあったとみている。同委員会は安全措置不足と原子力安全法違反を確認したとして1号機の使用停止を命令。委員会職員に捜査権を持たせた特別司法警察官を投入し原因や管理態勢を調査している。「深刻な状態に陥りかねず、緊急停止させるべきだった。韓国の原発は全て韓水原が運営。商業用の24基中、ハンビッの6基以外の18基は日本海側にあり、事故が起きれば日本に被害が及ぶ可能性もある。韓国メディアによると、特別司法警察官の投入は1978年に原発の商業運転が始まって以降初めて。記した書簡をIAEAに送付した。トリチウム年間放出は、トリチウム回収設備の導入や一部原子炉の停止などで2010年以降半減しているが、2009年までは400テラベクレルを超えていた。4基体制に入った1999年10月以降だけで見ても、これまでに累積で6,000テラベクレルを超えるトリチウムを放出してきた。累積放出量はその約8倍にあたる。その放出先は日本海である。した事実をふまえれば、韓国が日本のトリチウムにイチャモンをつける資格など全くない。頬かむりし、日本叩きに邁進するのが文政権の方針なのだろう。これだけのトリチウムを放出したからと言って、日本国民はそれに目くじらを立てるべきではない。トリチウム放出の影響評価のデータが手元にないので、CANDU炉の本家であるカナダの例を借りると、オンタリオ州にあるブルース原子力発電所では年間600~700テラベクレルのトリチウムを放出している。カナダ原子力規制委員会の報告によれば、それによる近隣住民の年間被ばくは0.0015ミリシーベルト程度に過ぎない。放出はこれより低めなので、そんなことに日本国民が抗議するとしたら、それはまったく非科学的なイチャモン付けになってしまう。国家レベルで知性と品格のなさを暴露するようなものだ。韓国が今行っている日本食品の放射線汚染喧伝やトリチウム問題批判は、まさにそれで、まるで悪徳あおり運転のようでもある。関する説明会を開いたが、韓国のイチャモン付けの熱冷ましには全く役に立たなかった。年間放出量と比べても2年分に満たず、決してとんでもない量ではない。仮にこれを海洋放出する場合も、貴国同様に国際基準に合致したやり方できちんと行うので、無用の心配をなさらぬように。これまでに福島第一の総量の8倍を超えるトリチウムを放出してきたが、我が国は、科学的にはその安全性がきちんと担保されていることを冷静に認識し、これに疑念を示すことはなかった」というメッセージを直接伝えるべきだろう。日本人は誰も知らない東日本だけじゃない、西日本にも原発事故の深刻な影響?私たち日本人の行動は、社会は多少齟齬があっても、基本的には正確無比に稼働していて、国民はその恩恵に守られていると信じて疑いません。この無尽蔵とも言える社会への信頼感は、民族としての生存本能に重大な欠陥を内包しているとも言えます。落ち込み、問題そのものの解決に意識が回らない事)に安住してしまった感があるのが、そのひとつの現象です。”日本は諸外国に比べて、効率的で安定した社会を構築したのだから、ここに身を浸しておけば安心だ”。この妄信が国民生活を脅かし、国を崩壊させるような私達の生存権、或いは生命権に関わる危機に気づかない愚を犯しているのであるとすれば、ことは看過できないものになります。いう報道がありました。締めくくられていました。いうような重大事については、この国営放送局だけでなく、日本のメディアで触れられることはありません。あたりで検索すれば、多くの情報を得ることができます。”テレビや新聞で聞いた覚えがないけど。ある月城原子力発電所から、冷却材の重水3630kgが漏れて、作業中の労働者29人が被爆しました。いうことですが、原発のことを少しでも知っている人は分かるでしょうが、冷却材バルブなどというものは、ちょっと間違って蛇口を開いてしまいましたというようなものではありません。そもそもどうしたら、3630kgの流れ出た重水を即座に回収できるのでしょうか。いうのは、福島原発事故の時もよく使われていたフレーズですが、それがあまりあてにならないことは、いま私たちは知っています。ことの問題はそこにはありません。事故の場所が慶尚北道慶州にある月城原子力発電所ですから、そこから対馬までは110キロ余り、(直線距離で東京-富士市、大阪梅田-伊勢)、福岡まで250キロ。福島原発から東京までが270キロと考えれば海を挟んだだけの現状がどれほど危険か想像がつくと言うものです。海流の影響を受けると想定すると、いずれは日本海の秋田や新潟辺りに辿り着くことも想定され、以下に危険な事かが推測されます。...メディア報道については、以前関係の知人に聞いたことがあります。「不確かな段階で思惑報道などメディアのお得意の手法だろう。いうような答えが返ってきます。メディアには、様々な大きな力や意思が働いていて、本当に平等、公平な報道などされているとは思いませんが、私たち国民がそれを忖度する必要はなく、現実に対馬で生活しているかたや広く西日本の人々は、PM2.5だけでなく、それよりももっと深刻な放射能被害に脅かされ続けているのだとしたら、そしてそれが正しく伝わらないのだとしたら、正しい怒りを持って抗議すべきであることは当然の権利と言えます。再三言っていることですが、このような事態になっても日本人は我慢強い(?)面を持っていて、それが人災で自分に災難が降りかかっても、自分に何ができると自問し、諦めてしまう傾向があるようです。右の図は韓国・古里原発3号機の使用済み核燃料貯蔵プールで火災、爆発が起きた時の放射性物質セシウム137の拡散状況に関するシミュレーション結果ですが、細かい解説など不要でしょう。下図の赤い帯は日本の国土と海域に落ち、蓄積され、そして消えることはないのです。今も韓国国内では日本海沿いに次々とこうした不良原発を作り続けていて、定期的に事故を起こしています。韓国の原発の多くが全羅南道(南部海沿い地域)に造られるのかという点を含めて、日本国民にとって重要な報道は一向に国民の耳には届いてきません。原発の場所の情報などは当然開示させるべきです。私たちは毅然とした姿勢で向かうべきです。日本列島は原発事故の棄て場所ではありません。何をされても愛想笑いをしている時代は終わっているアジア大陸を旅していると、レストランの店員が笑顔なのは日本とタイだけだという話があります。原因は他の民族に国土を侵されたことがないからだということで、これは決して悪いことではなく、そのような歴史を持っていること自体は幸せなことかも知れません。笑顔で接することと、気骨を失って愛想笑いで誤魔化しているのは別のことです。強い力に踏みつけられた時、相手が大丈夫?と笑顔で接してきたら、微笑みを返してしまう。悪いのはお前やお前の同胞だと言われたら、自分で考えもせずに受け売りをして行動する。そんな人間になりかけてはいないでしょうか。お互いの立場は尊重しながら、しかし看過できない問題があれば、知らない顔をして先送りするのではなく、しっかりと指をさして問題解決を迫るというのが当たり前の姿勢ではないでしょうか。常に愛想笑いをしてその場を凌いできた時代は、もう終わりにしなければなりません。これほど重要な原発事故を報道しない国営放送や他のメディアには大きな不信を感じます。破格の優遇を受ける社会体制など、是正される訳がありません。確立を推進しなければ、日本は新たな時代を築けず、次の100年の深く不毛な眠りにつく事になるのでしょう。国際広報を強化オーストリアのウィーンで開かれた国際原子力機構(IAEA)総会に各国政府の関係者が参加している福島第1原発の汚染水の海洋放流の可能性と関連して、韓国と日本の政府が国際原子力機関(IAEA)総会で論戦を行った。