よって監修されました。雇用契約書(労働契約書)とは、事業者(使用者)と労働者との労働条件を書面にした契約書です。企業の側に雇用契約書の作成義務があるため、雇用する側は労働条件が記載された書面を交付して明示しなければなりません。具体的には、最低限、次の労働条件について、使用者は、労働者に対して、書面を交付して明示します。4、賃金の決定、計算及び支払の方法。賃金の締切、及び支払時期。第15条には労働条件の明示が定められています。“使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければなりません。この場合、賃金及び労働時間に関する事項その他厚生労働省令で定める事項については、書面の交付により明示しなければなりません。”しかし、実務上はいちいち契約書で労働契約を結んでいることは、あまりありません。労働条件も契約条件ですから、その内容を変更するのであれば、使用者は個々の労働者と交渉したうえで、条件を変更しなければなりません。労働者が1人、2人程度の規模であれば問題はないでしょう。何千人の労働者がいる場合は、実務処理が膨大で現実的には困難です。よって、日本では、就業規則や労働協約などで、労働条件を一律に変える(※)ことができるようになっています。就業規則はそのような目的で作られる事が多いと覚えておきましょう。※当たり前ですが、労働者にとって合理性に乏しい内容の変更は認められません。トラブル関連するマニュアル経営トラブル非常勤役員2015/01/01経営トラブル相談役、顧問2015/01/01経営トラブル給与の支払い方法2015/01/01経営トラブル給与遅延2015/01/01経営トラブル給与の一部を現金で支払った場合2015/01/01経営トラブル36協定2015/01/02経営トラブル雇用保険でのよくあるトラブル2015/01/01経営トラブル雇用保険とは2015/01/02合わせて読みたいコラムお餅の切れ目が15億円の賠償に!?特許から学ぶ起業・経営の注意イソジンとカバくんが分裂。TRAPP事件~ジュエリー並行輸入の可否〜NEONERO事件〜FAQ日本で自社開発した製品をアメリカで展開しようと思っています。気をつけることは...英文の契約書を受け取りました。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。