2014年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を公表しました。http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keitai/14/dl/houdou.pdfそれによると、3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は14.1%、「低下した」事業所は14.2%。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が59.3%、次いで「嘱託社員(再雇用者)」が21.6%。労働者が現在の就業形態を選んだ理由は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が37.9%で最多。「正社員として働ける会社がなかったから」は前回の22.5%から18.1%に低下しています。日に開催するそうです。当日は個別相談会も開催するそうです。新しいパンフレットが(リーフレットも)出ています。Committee、全国47都道府県にあり中労委も含めると48なので、LRC48と呼んで欲しい(でも、呼んでもらえない)と奥山教授はおっしゃっていました。政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。労働組合側は強い警戒感を示す。裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。29日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。制度導入をめざすのは2002年や05年に続いて3度目。過去は労組などの反発で見送ってきた。金銭解決を申し立てる権利を労働者と企業のどちらに認めるかがそのひとつ。政府の規制改革会議は「企業がすべてカネで決着をつける事態になる恐れがある」と労働者側のみにすべきだとの意見だ。解決金の水準も難しい。企業規模の差などによって利害がわかれ、安い解決金しか払わないケースの多い中小企業はコスト増への懸念もある。続いて4ヵ所目となります。設置日の29日には、オープニングイベントを開催するそうです。なるための研修)のグループリーダーを担当しました。17日、18日は、16日の「医療分野の『雇用の質』向上のための研修会」から3日連続となり、非常にハードでした。全日程終了後の懇親会は、なかなか盛り上がり、楽しめました。(10/23付)からの転載です。育児休業を取った後に正社員から契約社員になることを迫られ、1年後に雇い止めにされたのはマタニティーハラスメントにあたり違法だとして、東京都の女性(34)が22日、教育関連会社ジャパンビジネスラボ(東京)を相手取り、正社員としての地位確認や慰謝料330万円などを求めて東京地裁に提訴した。訴状などによると、女性は2008年に入社し、語学学校「プレゼンス」の英語講師として勤務。13年3月に長女を出産し、14年9月に育休期間を終えた。保育園が見つからなかったため休職を申し出たが、認められず、週3日の契約社員になるか、自主退職することを迫られたという。育休などを理由として退職を迫ったり、正社員から非正社員になるのを強要したりすることを禁じている。原告の女性は「子どもを産んで戻ってきたら、人格を否定された。雇い止めにされて、仕事のやりがいまで奪われた」と訴えている。会社側は今年8月、女性に正社員としての地位が存在しないことの確認を求める民事訴訟を東京地裁に起こしており、「女性は自らの希望で契約社員を選択した」などと主張している。会社側の弁護士は「訴状が届いておらず、コメントは控えたいが、司法の場で適切に対処したい」と話した。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。