2017/02/09政府は住宅リフォームに対する減税を拡充する検討に入った。8月末にまとめる平成29年度税制改正要望に盛り込む。個人消費が振るわない中、住宅分野の税負担軽減を需要喚起につなげる考えだ。現行制度では耐震性や省エネルギー性能を高める改修をすると、25万円を上限に工事費の10%を所得税から差し引くことができる。新たに屋根裏の換気口設置や、排水管を更新しやすい位置に移設するなど、耐久性向上に向けた改修工事を対象に加え、減税額を増やす。窓や壁の断熱化など省エネ改修でローンを組むと5年で最大62万5千円を所得税から差し引く措置は、耐久性向上改修を追加し、減税額も最大70万円に拡大する。