12:45ここ2週間で最高記録更新P2P仮想通貨取引所LocalBitcoins上で、南米アルゼンチンのビットコイン(BTC)出来高はこれまでの記録を更新している。アルゼンチンは過去2週間でこれまで最大の取引量を記録した。12月7日の週、アルゼンチンにおけるLocalBitcoinsは、約4000万円の出来高を記録、その翌週も同規模を維持した。出典:coindanceアルゼンチン政府が9月に、米ドル購入を制限する外貨規制を発表して以来、ATMの凍結や財政的自立を不安視する見方も強まっていた。した理由からか、LocalBitcoinsの取引量は大幅に増加し、2019年9月から10月にかけて、取引量の大幅な増加が見られていた。ここ2週間は、過去すべての記録を上回っている。不安定な自国経済の影響が、ビットコインへの需要の高まりにつながっている可能性も考えられる。10月より米ドルの購入制限を受け、制限のない外貨への取得手段としてビットコインに注目が集まっていたが、その後クレジットカードによる仮想通貨の購入が禁止に。銀行送金や決済アプリによる購入は禁止されていない。ビットコインへの需要は経済状況が不安定で、政府が厳しい資本管理を行う場合に高まる傾向がある。デモによる抗議が続く香港でも、ビットコインのP2P取引は急増していた。法定通貨が不安定なアフリカ諸国でも仮想通貨への関心が高いことが知られている。昨年、アルゼンチンは「世界で3番目に悲惨な経済」と名付けられた。してインフレ懸念がつきまとい、状況はそれほど改善していない模様だ。してアルベルト・フェルナンデス氏が選出された後、米ドルの購入制限が厳格化している。法定通貨であるアルゼンチン・ペソ(ARS)価値が劇的に低下し、年間インフレ率が50%を超えたことへの対策の一つであり、一時的な施策だとされている。アルゼンチンは過去8回デフォルトに陥ったことがあり、預金封鎖やドル預金のペソへの強制両替も行われてきた。このため、アルゼンチン国民や銀行からのペソに対する信頼は失墜し、米ドルが金銭価値を維持する手段として広く使用されていた。米ドル購入がさらに制限され、人々は、購入制限のない外貨獲得の代替手段としてビットコインに注目している格好だ。ハイパーインフレへの懸念もさらに、新しく任命された同国のマルティン・グズマンを経済大臣は、債務の持続可能性を回復するために2年間債務返済の不履行を推奨する可能性があると示唆しているところだ。債務不履行が実施された場合、アルゼンチンの信用格付けは急落し、債権者が不足することによって、政府は流動性危機に陥る可能性がある。仮に紙幣が膨大に印刷された場合、アルゼンチンは急速にハイパーインフレーションの状態へと陥る恐れが予測される。アルゼンチンペソ(ARS)はすでに、過去1年間で米ドルに対してその価値を大幅に失い、現在クレジットカードによる仮想通貨の購入が禁止されている。現金カード等手段での購入はまだ可能であり、外貨取得手段として注目されている。CoinPostの注目記事アルゼンチンとベネズエラ、BTC出来高が過去最高に南米最大のビットコイン市場であるアルゼンチン・ベネズエラ両国において、先週のBTC出来高が最高記録をつけた。超インフレや通貨危機などの状況に置かれる国に仮想通貨の需要が見られる。ビットコイン取引高急上昇アルゼンチンで、個人に対する毎月200ドル(約2万2千円)の米ドル購入制限を受け、ビットコイン(BTC)取引高が急増、過去3番目の出来高を記録した。有効な外貨取得手段との見方もある。仮想通貨ニュースサイト-CoinPost。