京都アニメーション放火大量殺人事件は、今なお痛ましさが生々しい。その犯人を「下級国民のテロリズム」と断じた橘玲は、近著「上級国民/下級国民」(小学館)の中で、日本や世界で進む知識社会化・リベラル化・グローバル化がもたらした上級/下級の分断の構図を描き出す。トランプ大統領の誕生や英国のEU離脱(ブレクジット)もフランスの黄色いベスト運動も、「下級国民による知識社会への抵抗運動」と断じる。先の参院選で注目を集めたれいわ新選組や泡沫と思われたNHKから国民を守る党が議席を得たのも、同じ構図かもしれない。しくみ」(講談社)は、明治時代に遡って解き明かす。三分され、かつては地元やイエに吸収されていた残余型が都会に流れ出て非正規となった。自営業者が減って非正規が増えたとする橘の分析と重なる。シェアリングが統合されたモビリティという3つの領域で世界史的な大変革が進んでいる。衰退の本質」(岩波書店)は突きつける。日本の大企業は、高度な専門知識よりも東大卒などの学歴を重視するため、世界の流れとは逆に大学院卒が減りつつあると小熊は指摘する。日本の大企業や上級国民はグローバル知識社会からズリ滑り、国が丸ごと「下級国家」へと没落しつつあるのではないか。哲也1959年、山口県生まれ。原子力安全規制などに従事後、「原子力ムラ」を脱出して北欧での研究活動や非営利活動を経て環境エネルギー政策研究所(ISEP)を設立し現職。自然エネルギー政策では国内外で第一人者として知られ、先進的かつ現実的な政策提言と積極的な活動や発言により、日本政府や東京都など地方自治体のエネルギー政策に大きな影響力を与えている。