週間情報通信ニュースインデックスno.202週間情報通信ニュースインデックスno.202このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。検討--分離・分割を機に25.【NAB99】カノープス、DVのままリアルタイム・エフェクト可能なビデオボード26.狙いはISPのサーバー・ファーム--超高速レイヤー4スイッチ登場---------------------------------------------------------1.日立、POSで系列店の販促支援(4月19日)日立製作所は家電製品を取り扱う系列販売店を対象に、顧客のデータベースを用いた販売支援サービスを9月から始める。各店の過去の販売実績をPOS(販売時点情報管理)システムで収集・分析し、買い替え時期になった顧客向けに販促活動を提案する。中に1000店への導入を目指す。製品の売り上げを伸ばす。松下電器産業など電機3社の方式が採用されることが固まった。別方式を提案していたソニーは見送られた。この結果、受信機を開発する際、視聴者1人1人を識別するICカードの開発・供給は松下陣営が独占、事実上の業界標準となる。ジャパンは、企業向けのネット機器販売を強化する。今月、企業内に構築したLAN)上で大容量データを高速伝送処理できる新製品を発売するほか、販売促進にも本腰を入れる。4.NTT、ITS事業への取り組み内容を近く明らかに(4月17日)NTTが、これから進めようとしているITS(高度道路交通システム)事業の内容を明らかにする。ITSでは、人と車と道路において時々刻々に発生する膨大な情報をリアルタイムに処理し、伝達しなければならない。これを実現するためには、従来にない高度な品質保証ネットワークと、情報を処理して付加価値をつけるための情報流通のしかけを構築する必要があると、NTTは考えている。5.「次世代携帯電話で日本企業にチャンス」--IDC上級副社長(4月16日)「スウェーデンのEricssonと米Qualcommが提携したことにより、次世代携帯電話IMT-2000分野で日本の端末メーカーが世界的に高いシェアを獲得できる可能性が高まった」----米調査会社IDCのGigiWang上級副社長は、4月16日に東京で開催したカンファレンスでこのような見方を示した。99年11月ごろまでにITU(国際電気通信連合)での標準化が終了する予定だ。(4月19日)ソニーは米3大放送ネットの一つ、CBSからデジタル放送機器を受注した。命保険向けに納入した。線を使って安価なネットワークを構築できる。明治生命向けの照会システムは、明治生命と法人顧客企業との間で暗号化されたネットワークを構築。ダイレクトサービス」という名称でこのサービスを稼働させた。8.衛星回線だけを使いイントラネット構築、KDDが今秋から新サービス(4月19日)KDDは99年秋から、送信、受信回線の両方に通信衛星を利用する新サービスを開始する。サービス名は「KDDスカイキャスト」。ユーザーにはIPのインタフェースを提供する。イントラネットやエクストラネットを構築するユーザーの利用を見込む。通信速度は、データの配信元となる拠点から各拠点への下り方向が最高2Mビット/秒、上り方向は最高150kビット/秒。各拠点で衛星回線を共有するので、同時に通信するとスループットは落ちる。月額料金は、ヘビー・ユーザー向けの定額制料金と、データ量に応じた従量制制料金から選択する。定額制は、例えば100〜500拠点で利用する場合、月額300万〜7500万円となる。(4月20日)NECは4月20日、通信事業者向けの次世代IPネットワーキング・ソリューション「フォトニックIPネットワーキング」を発表した。hierarchy)を利用して高速のIPネットワークを構築するコンセプト。IPを中核とした高速ネットワークを構築するための製品群を用意する。line)などのアクセス回線をつなぎ込むセンター側回線収容装置などを用意する予定である。)はインターネットプロトコル(IP)を用いてネットワーク上で音声、データ、ビデオなどの統合を図るIPテレフォニー事業に参入する。13.時間別にアクセス確認・バリューが新サービス(4月21日)インターネット広告サービス会社のバリュークリックジャパン(東京・文京、ジョナサン・ヘンドリックセン社長)は広告掲載サイト向けの新サービスとして、時間別やOS別、ブラウザー別、IPアドレス別といった細かな条件ごとのアクセス状況を確認できる「バリュースタッツ」を始めた。サービスの拡充で掲載サイト側の意識を高め、良質な媒体を増やすことで広告需要を獲得したい狙いだ。欧州最大の通信・電話会社ドイツテレコムと伊最大手のテレコム・イタリアは20日、合併することで大筋合意した。合併が実現すれば新会社の売上高は約650億ドル(約7兆6000億円)と日本電信電話(NTT)に次ぎ世界第2位。株式時価総額では約1800億ドルと世界最大の通信会社になる。(4月21日)ソフトバンクは携帯電話を利用した電子メールや情報提供サービスに乗り出す。)と協力して、電話の画面に広告を流し、広告収入によりメールの送受信や各種の情報サービスを無料で提供する。ホームページで既に普及している広告関連ビジネスを、携帯電話に持ち込む。2001年度に100万人の登録者を獲得し、数十億円規模の売り上げを目指す。DTV対応番組)の制作で提携した。DTVに対応した番組の提供を始める予定である。ディジタルTV対応ならTV受像機,セットトップ・ボックス,パソコンを問わずに,インタラクティブに番組を視聴できる。表で所望の番組を探したり,チャットを行ったり,スポーツの途中経過や結果を調べたり,インタラクティブなクイズ番組を楽しめる。都銀4行は2000年春をメドに、EC(エレクトロニック・コマース)ソフト間の相互運用性の確立と、ECに伴う電子決済の相互乗り入れを実現する。ECソフトとは電子モールの管理や電子決済用のサーバー・ソフトなどを指す。)を共同出資で設立したと発表した。資本金は3億円で、デンソーが70%、アルプス電気が30%出資する。代デジタル携帯電話の世界標準方式「IMT2000」用の雑音を取り除く特殊なフィルターを2003年をめどに実用化する。19.BT・AT&T、日本テレコムと資本提携・各15%出資(4月22日)英通信最大手のブリティッシュ・テレコム(BT)、米通信最大手AT&TとJR系新電電の日本テレコムは21日、資本提携で合意した。近く調印し正式発表する。BTとAT&Tは日本テレコムに各15%ずつ計30%を出資する。出資総額は1500億—1800億円に達する模様。常務級の常勤役員も1人ずつ派遣する。両社は日本の事業子会社を日本テレコムと統合、関連事業にまで踏み込んだ広範な提携関係を築く。独伊の最大手通信会社が合併を目指すなど国際的な合従連衡が進むなか、3社は日米欧を結ぶ巨大連合で世界の通信市場をリードする。6月開始(4月22日)ケーブルテレビ(CATV)統括運営会社のタイタス・コミュニケーションズは99年4月21日、同社のサービス・エリアである神奈川県相模原市(タイタス相模原センター)と大和市(タイタス相鉄)において、CATV網を使ったインターネット接続サービス(CATVインターネット)を99年6月1日に開始すると発表した。利用料金は月額固定制で、最大ダウンロード速度が512kb/sの「ベーシック」が月額6000円、同1Mb/sの「プレミアム」が月額1万5000円になる。料金に相当)とインターネット接続料、ケーブルモデムのレンタル料が含まれる。21.ウィンテルは音声認識(4月22日)あり余るマイクロプロセサの性能を使う用途として、音声認識への関心がぐっと高まっている。&Hauspie(L&H)社に出資した。投資額は、両社合わせて4500万ドル。都心部に自前の光ファイバー網を敷設、顧客のビルまで回線を直接引き込む。信電話(NTT)の独占だった市内通信にも及んできた。)は22日から、PHS(簡易型携帯電話)からの高速インターネット接続を可能にする64kPIAFS対応のダイアルアップ接続サービスを開始した。(4月23日)NTTは電話料金の定額制を導入する方向で現在検討中だ。これは、99年4月21日に行われた定例記者会見で同社の宮津純一郎社長が明らかにしたもので、導入時期や料金、サービス地域などは未定だが、「99年7月に実施されるNTT再編の時期合わせて明らかにしたい」という。(4月23日)米アルテオン・ウェブ・システムズの日本支社は、大容量のレイヤー4スイッチ「Alteon700シリーズ」を6月に国内で発売する。出荷は8〜9月ころになる見込み。複数のサーバーにトラフィックを分散させて負荷を軽減するといった機能を持つLANスイッチ。Alteon700シリーズは、同社のレイヤー4スイッチの最上位機種であり、最大で180Gビット/秒の交換能力を持つ。