退職金は基本退職金と付加退職金の2本建てで、両方を合算したものが受けとる退職金額となります。掛金納付月数が1年未満の場合は退職金は支給されません。1年以上2年未満では掛金相当額を下回る額になり、2年から3年6か月で掛金相当額、3年7か月(43か月)以上で掛金相当額を上回る額となります。(これらは長期加入者の退職金を手厚くするためです。本表は基本退職金のみで、付加退職金を含んでおりません。本表は平成14年11月1日から適用。基本退職金額表は法令の改正により変わることがあります。新しく中退共制度に加入する事業主に掛金月額の1/2(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。短時間労働者の特例掛金月額2,000円・3,000円・4,000円には掛金月額の1/2の額にそれぞれ300円・400円・500円が上乗せされます。移行する事業主は新規加入助成の対象にはなりません。月額変更助成18,000円以下の掛金月額を増額する事業主に増額分の1/3を増額月から1年間、国が助成します。法人企業の場合は損金として、また、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。面倒な事務処理がなく管理が簡単。掛金は口座振替ですので手間もかかりません。事業主にお知らせいたします。従業員ごとに選択した掛金月額はいつでも増額できます。掛金月額を減額する場合は一定の条件のもとで変更可能です。過去の勤務期間の通算や退職金のポータビリティ一定の要件を満たしていれば通算できます。事業主が新規に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務期間を通算できます。(注)適格退職年金制度から移行する従業員は過去勤務期間の通算はできません。従業員が転職した場合、前の企業での掛金納付月数を通算できます。従業員が転職した場合、それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。退職金は、機構・中退共から直接、退職する従業員の預金口座に振り込まれます。退職金は一時払いのほかに、一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。(事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。)福利厚生に利用できる提携サービス加入企業の特典として、機構・中退共と提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用することができます。FAX:03-3436-0400詳しくはパンフレットをご確認ください。