大韓帝国、統監府に抗議し日本人による韓国の領土収奪を阻止する以下にあげるのは、大韓帝国内部(内務省)の1906年における公文書で、蔚珍郡竹邊浦に日本海軍が建設した望楼を撤去した際にある日本人(個人)がその土地を取得して公文書を発行して貰うように申請して来た時に、これを日本人による韓国の土地の不正取得であるとして、統監府に照会して阻止した際のやり取りです。よって外交権が事実上奪われた事などを理由に、竹島の島根県編入を知った後も日本へ抗議をしなかったのではなく「出来なかった」と主張しています。6ヶ月間にわたる紛争と交渉があったが、韓国議政府の努力によって阻止された。)"実例が明らかになりました。6ヶ月間にわたる紛争と交渉があったが、韓国議政府の努力によって阻止された例もあった。)つまり、これらの公文書によって、韓国側の”外交権がなかった為に抗議出来なかった”とする主張には根拠がなく、実際は1906年4月当時の大韓帝国政府は自国領土を日本が”侵奪”しようとする行為に対して抗議する権利を保有・実行、そして成功していたことが分かります。事実、大韓帝国は同年3月になってようやく竹島が正式に日本領になった事を知らされた後も、政府として抗議はおろか、統監府への照会さえも行っていないようです。Rocksであり韓国領土外であることが判明したため、統監府に抗議を行わなかったと考えるのが自然でしょう。この辺りの事情をうかがい知ることのできる公文書が存在しないのか、韓国政府が公開しないのか、大韓帝国政府が調査の結果どのような処置を行ったのか推測する以外の手立てはありません。周囲)」(皇城新聞7月13日)と、事実上竹島が鬱島郡の範囲外である事を公式回答していることは、この事を裏付けるものです。Rocksはその範囲外と明確に規定されていることも、また同様です。これら内部来去案は、GTOMRさんが発見・紹介して下さいました。翻訳はmatsuさんのものをたたき台に、chaamieyさんのご意見も取り入れながら、行いました。「第16号報告書」を受けた。先月13日に蔚珍郡守尹宇榮の報告を受けた。この件に関して報告がすでになされているので、新暦12月27日の誤りと推測される。)に日本商人高賀という者が蔚珍郡庁に来て、「竹邊浦所在の望楼とその土地を望楼長から買得したので、蔚珍郡庁からその認可する公文書を交付してほしい」ということである。郡守としては、自分の一存で処理することが出来ないので、報告するということであった。そこで、高賀という人物の住所・姓名、ならびに何月何日にいくらで買得したのか、さらに望樓長の姓名・住所を速やかに詳しく調べて報告せよと指示したところ、蔚珍郡守から次の報告があった。213番地の、佐賀亦次という。望樓長は高橋淸重と言い、その居所は日本佐世保海兵団の詰所であるが、住所は知らない。去年十月、駐屯していた日本海軍が撤収する時に180円を出して望楼を買った。土地は、その上に建っている建物の持ち主のものであるのが普通なので土地も併せて買いたいと思い、前所有者に申し入れた。”以前そう告げていたので、土地も併せて買いたい”の意か。)」ということである。貴第3号照会を受けて、蔚珍郡竹邊浦の望楼と土地の私的売買禁止の件について、(日本の韓国)統監に照会し回答を得た。回答は次のとおりである。先月14日、蔚珍郡竹邊浦の望楼売却について貴第13号照会を受け取ったが、その照会に基づき日本の佐世保海軍鎭守府に文書を送って事実を調査したところ、その報告によれば、その望楼用の建物と設備は、代金收納後に全て他人に譲渡することとし、佐賀県人である古賀亦次に売却した。昨年12月27日に既に代金を受領したが、その敷地は売却していない。以上回答するので承知されたい。1906年4月17日1905(明治38)年1月の日本政府による竹島編入の閣議決定及び内務大臣の訓令に基づき、島根県知事は、2月、竹島が「竹島」と命名され隠岐島司の所管となった旨を告示するとともに、隠岐島庁に対してもこれを伝えました。当時の新聞にも掲載され広く一般に伝えられました。所管」と定められたことを受け、竹島を官有地台帳に登録するとともに、あしかの捕獲を許可制としました。これら一連の正式な手続きは、国際法による領土編入の為の要件を十分に満たすものです。竹島は日露戦争中の日本海海戦の主戦場となった事から、広くその名が正確な位置とともに知れ渡る事となりました。よって新名称「竹島」と訂正される様子が当時の資料から明確になっています。内容などから、「旧リャンコ島が竹島という日本領土となった事実を韓国人が全く気付かなかったために日本政府に抗議できなかった」となどいうことはありえなかったでしょうし、1906年に気がついた後も抗議はおろか、今回明らかになったように抗議可能であったにも関わらず統監府への抗議どころか照会さえ行っていないことから、大韓帝国政府は1906年の時点で竹島を自国領土外であると考えていた事は明白です。竹島問題に関する日本側の出来事や文書等を、本サイトに掲載したものを中心に時系列に並べました。これからも随時追加・修正して行く予定です。リンクにあるホームページを中心とした両国側サイトを参考・引用させていただきました。