総事業費3750億ペソ(約8300億円)投じるマニラ首都圏地下鉄事業の起工式が2月27日、事業関係者によって行われた。この地下鉄【写真は完成予想図】はフィリピンでは初めての路線となり、首都圏ケソン市のキリノ・ハイウェーを起点に、新興ビジネス街のボニファッシオ・グローバル・シティを経由しマニラ国際空港第3ターミナルを繋ぐ全長36キロ。路線には15駅が造られ、時速80キロで運行しキリノ・ハイウェーから空港まで36分を予定している。全面開通は2025年を予定しているが、ドゥテルテ大統領の任期が終わる2022年には間に合わないために、ドゥテルテの実績作りとしてキリノ・ハイウェー駅、タンダン・ソラ駅、ノース・アヴェニュー駅の3駅間を2022年に先行開通させる。この最初に開通する区間には日本の政府開発援助資金(ODA)、510億ペソ(約1100億円)が投入されていて、安倍自民党政権による『ドゥテルテへの媚び』ではないかと批判されている。費用対効果が薄い中、総領事館に格上げしたことと相まって、その傾斜振りに不公平という声も挙がっている。日本のODAはいわゆる『紐付き』援助で、工事に携わる企業は日本企業という枠があって、清水建設、フジタ、竹中土木など日本の大手ゼネコンがフィリピン側企業と合弁を組んで、先行区間を担当している。利用者予想については、先行開通区間は19両編成の車両で2000人を運び、3駅間で全線開通時には1日37万人を想定している。全線が開通する2025年には1日150万人になると見込んでいるが、現時点では予想運賃など示されていなくて、工費、維持費が他の交通機関と比べて割高になる地下鉄の運賃を利用者が払えるかとの指摘も出ている。実際、タイ・バンコクの地下鉄などは当初運賃の高さから利用者が少なく、一時は無料措置を取ったこともあり、交通機関としては優れているものの政府による運賃補助などが必要と見られ、新たな財政負担が生じるのではと見られている。先行開通区間の起工式にはこぎつけたが、それから先の区間は設計、担当会社など全く決まっていなくて、入札は来年以降に行うと担当官庁は述べていて、この泥縄振りから早くも2025年には間に合わないとの指摘も出ている。新型肺炎で入国禁止したがす..中国湖北省の武漢が始まりとされる、新型コロナウィルスに寄る感染は世界の他の国に拡散し、2月15日現在で感染者数7万人近く、死者1500人以上となっている。マニラ首都圏から南に60キロの地域にあるタアル湖は観光地として有名で、この湖は二重式カルデラ湖で面積は234平方キロあり、中央に標高311メートルの火山を持つ島がある。日本人夫に懲役17年2018年8月24日、セブ市で車を運転していた妻(当時71歳)に対して、殺害を指示したとして殺人罪で起訴されていた夫(78歳)に神戸地裁は懲役17年の判決を下した。貴金属店など複数襲われる10月19日(土曜日)午後7時頃、セブ市に隣接するマンダウエ市にある『Jセンター・モール』内で営業をする貴金属店、両替え所、質屋が武装した強盗団に襲撃された。500人以上逮捕フィリピンの一大産業になっているコールセンターは多くの労働問題を抱えているが、中でも従事する外国人の違法就労が問題になり、取り締まり当局の摘発が相次いでいる。警官に射殺される8月18日(日曜日)午前9時50分頃、セブ島西海岸中部にあるトレド市(人口18万人ほど)の中心部で、72歳(本籍茨城県)の邦人男性が自宅入り口近くで頭部を銃撃され死亡した。feverと呼ばれるデング熱がフィリピン国内で猛威を振っていて、フィリピン保健省は今年1月から7月下旬までのデング熱罹患者数は16万8000人弱と発表した。日本以上に高学歴でないと就職の難しいフィリピンだが、夏休みを終えた6月から新学期が始まった。ディレクトリ全体:816,940今日:1昨日:102PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。