ある慰霊碑1950年代に表面化し、その後、世界的にも知られる公害に発展した熊本県・水俣市の水俣病。被害が拡大した背景には、企業の稚拙な対応、そして歯止めをかけようとしない国の不作為があった。「要因は、それだけではありません。水俣市が置かれた環境も、被害拡大に関係していたと考えられます。当時、水俣市は企業城下町のような状況であり、その中心企業こそが加害者のチッソでした。市民が企業責任を追及するのは簡単ではなかったでしょう。廣瀬美佳(ひろせ・みか)教授。水俣病の事例から学ぶべき「地域の環境」とは何なのか。前回に引き続き、経緯をたどりながら真意に迫る。責任を認めないまま、終息を狙った「見舞金契約」とは――前回、水俣病が発生しながらも、加害者であるチッソ(当時の日本窒素肥料、のちに新日本窒素肥料に社名変更)が発生源対策を行わない、むしろ発生源であることを認めない状況まで伺いました。国も歯止めをかけられませんでしたね。被害者対応としてチッソに動きがあったのは、1959(昭和34)年。水俣病の患者組織との間で交わした「見舞金契約」です。この契約は“真摯”とは程遠い対応でした。死亡患者に弔慰金と葬祭料を含む一時金、生存患者には年金を払う内容でしたが、あくまで、チッソは加害者であることを認めないものだったのです。将来、チッソの工場排水が原因だと決まっても、新たな補償金の要求は一切行わないと取り決めました。――責任を認めないまま、ここで手打ちにしようとしたわけですね。企業姿勢が凝縮された契約といえるでしょう。この契約は、のちに判決で「無効」とされましたが。その3年後、1962(昭和37)年には、生まれながらに水俣病の症状を持った「胎児性水俣病」が初めて“公式確認”されました。胎児にも影響が出ると判明し、事態はより深刻になります。――それでも工場排水は流され続けたのでしょうか。チッソ・水俣工場が、原因となったアセトアルデヒドの製造を停止したのは6年後。1968(昭和43)年の5月でした。停止から4カ月が経過した同年9月、ついに政府は工場排水が原因だという見解を示します。