修学資金の貸付けを受ける者の数は、毎年度市長が決定する。修学資金の額は、月額50,000円以内とする。修学資金を貸し付ける期間は、第6条の規定による修学資金の貸付けの申請をした日の属する月から卒業する日の属する月までとする。大学又は保健師学校(以下「大学等」と総称する。)における在学期間が通算して(他の大学等に転学したときは、同一の大学等に在学するものとして通算する。)定められた最短の大学等の修業期間を超えるときは、その超えた日の前日の属する月までとする。修学資金は、無利息とする。(第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。(第3号様式)を交付する。前項の通知書の交付を受けた者(以下「修学生」という。)は、20日以内に誓約書(第4号様式)を市長に提出しなければならない。修学生は、保証人2人を立てなければならない。前項の保証人は、修学生と連帯して債務を負担しなければならない。修学資金は、毎月1月分ずつ交付するものとする。市長が必要と認めるときは、2月分以上を合わせて交付することができる。(第5号様式)を市長に提出しなければならない。前項の借用証書は、修学資金の交付を受けた後、直ちに提出するものとする。修学生は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。氏名又は住所を変更したとき。退学しようとするとき。修学に堪えない程度の心身の故障を生じたとき。休学し、又は停学の処分を受けたとき。保証人の氏名、住所若しくは職業に変更があったとき又は保証人が死亡し、破産手続開始の決定を受け、その他保証人として適当でなくなったとき。修学に関し他の資金の貸付け又は支給を受けたとき。修学生が死亡したときは、保証人は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。修学生が次の各号のいずれかに該当するときは、修学資金の貸付けの決定を取り消すものとする。心身の故障等のため修学を継続する見込みがないと認めたとき。学業成績又は素行が著しく不良と認めたとき。修学資金の貸付けを受けることを辞退したとき。前各号に掲げるもののほか、修学資金の貸付けの目的を達成する見込みがないと認めたとき。修学生が休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸付けを停止するものとする。この場合において、これらの月の分としてすでに交付した修学資金があるときは、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の分に充当するものとする。修学生は、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に規定する事由が生じた日の属する月の翌月から起算して、貸付けを受けた期間(前条第2項の規定により貸付けを受けなかった修学資金に係る期間を除く。)の2分の1に相当する期間(第18条の規定により返還の債務の履行が猶予されたときは、この期間と当該猶予される期間との合算した期間)内に修学資金を返還しなければならない。この場合においては、その金額を適宜分割して返還すべき期間を定めることを妨げない。前条第1項の規定により修学資金の貸付けの決定が取り消されたとき。修学生が大学等を卒業した日から1年以内に市の職員に採用されなかったとき。市の職員以外の職業に就業することとなったとき(既に返還を免除されたときを除く。