ID:WMVFy1zu0>>1『嫌韓』で『嫌中』の人のようだ。ID:WMVFy1zu0>>1安倍首相も、先月の訪中によって、アメリカを切って中国に擦り寄る方向に大きく舵を切ろうとしている。韓国への圧力を強めることで、その分厚い支持層からの批判をかわしたり弱めたりしたいからだろう。安倍首相は、中国へ擦り寄ろうとしたり、消費増税や移民を推進するなどネトウヨや安倍支持者の人たちの感情を逆なでする外交や政策を最近次々と取っているので。その非難の矛先を韓国へ向けさせようとしている。ID:WMVFy1zu0>>3ウジテレビのご乱心>フジの平井さんは、安倍首相や自民党に擦り寄っている人だからな。フジの日枝会長も安倍首相とゴルフなどよくして擦り寄っているし。それで最近、急に安倍政権が、徴用工などでいろいろと韓国への圧力を強めていることに対して、フジの平井さんは擁護しているのだろう。チャンネルを変えるなど似非右翼からの批判の矛先をかわすためだろう。安倍首相や自民党のコアな支持者の人たちが反対したり、嫌な外交や政策を取って来ているので。それは、ディープステート側の見方だよ。日本の『嫌中』やネトウヨや安倍支持者の人たちは、引っかかっているの?もうそろそろそのことに気が付かないと。『嫌中』やネトウヨや安倍支持者の人たちも。ID:WMVFy1zu0>>163日本のクレジットカードのお店側が負担する手数料が5%と高いからだろう。(海外では、0.5%など低いそうだ。)それが日本のキャッシュレス化、電子マネー化を阻んでいる大きな要因だろう。ID:WMVFy1zu0>>163これは客側の問題じゃなく店側の問題>国側の問題でもあるだろう。金利を上げ下げなどの金融政策を取れるようになるから。これは日本の国民や企業にとっても大きなメリットだから。ID:WMVFy1zu0>>234テレビを見てたら、80%以上で他国より高かったと記憶している。電子マネーが進んでいる代表例として挙げられる中国でも60%ぐらいだった。ID:WMVFy1zu0>>257ちなみに先の大統領選挙で、トランプが「アメリカ国民の雇用を奪っているのは、移民だ。移民の影響はほとんど無かったそうだ。真犯人が判明したそうだ。それは、アマゾンやグーグル、アップルやマイクロソフトなどITだった。ID:WMVFy1zu0>>3イートイン無くすしかないな>無理じゃねえ?スーパーやコンビニのイートインは多くなって来て、スペースも広くなって来ているので。小黒さんは、「財政再建派」で「消費税税率引き上げ賛成派」。「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。・OECDも同様なことを指摘していたんだね。社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分するとそのように小黒さんは解説し主張している。そのため、税収がへってしまう。軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。