√Yahoo!Auctionにおいて、名誉毀損、迷惑な取引、詐欺の疑いが有る取引が生じたので、まず民事にて解決を行う。裁判所による二つの決定に対して抗告が行えるが、それを行う理由が無いので、裁判所の決定に従う。書記官の面前、及び訴状に、「何だかの事務的連絡の事項が有るならば、書面で行うよう伝えている」が、それを護らず電話にて以下の連絡が行われた。相手方の弁護士を名乗る者から、「送達を受けた者が未成年者だった」と連絡が有った。伴い、送達行為の無効」との主張を、裁判所から行われた。「『近日中に裁判所へ送る』と伝えられた」との事。(平成28年08月02日現在において、裁判所から何も連絡が無い)法定代理人とは裁判所の主張では、弁護士を自称する者から連絡が有ったが、「『自らは、法定代理人でわない』と主張している」との返答が有った。結果的に、「法定代理権を有さない者が、本件の訴訟における手続きに'’弁護士として介入'’を行っており、その主張を、裁判所としてが聞き入れている状況は、連絡の有った弁護士を被告の法定代理人として認めたが故に、その主張を起用した」と判断できるのだから、法的な倫理として矛盾した状態にあり、裁判所が不当、不法な訴訟の環境を形成したと判断できる。「被告側では、「法定代理人を明らかにしない」とも主張されている」との旨を連絡された。原告としては、被告による抗告や、それらに伴う裁判所から「改めて何だかの決定が出た(例えば、被告の事情に伴う決定の修正、訂正など)」との状態に無ければ、訴訟の進行に影響が無いのだから、事情を伝えられても『不知』である旨を返答している。裁判所側の主張では、「初めに弁護士事務の事務員と称する者から連絡があり、次いで弁護士に応対が代わった」との事。「弁護士を自称する相手の弁護士番号を確認したのか」と追及したところ、「応対した書記官が行って無い」との返答が有った。連絡を受けた書記官が休みで代わりに主任書記官が連絡もともと電話を受けた書記官が、本日に休みで、代わりに民事主任書記官が連絡している事も判った。被告の事情に伴い、裁判所が改めて決定などを生じさせるならば、それを原告に通達、連絡、送達すれば済む事であり、それが無い限りは、不知。伴い、その義務を果たせて無いと判断しており、その原因と成る『(一)書記官の公務(訴訟の事務)的能力、(ニ)裁判官の訴訟における指揮の能力』において、不適切な部分が有ると判断するに至っている。裁判体として決定や事務連絡を適切に行っておらず、それに伴い原告が被害を受けたとして提訴を行う事を決意した。立川支部への移送を確認を行った。民事受付担当の職員による説明では、「移送の決定が有り、抗告の期日を過ぎて確定した後には、書類の精査を行ってから、移送される」との(認識が有る)事。実は、約10年前に裁判所(主に書記官)が不当、不法に、訴訟の手続きを留める事が判っており、それに伴い事件の告発を行った事が有る。今回の件も、それに類似するのかとも警戒している。民事主任書記官による電話での連絡。職権で被告の本人確認を行う裁判所は、職権で法定代理人の特定を行うが、その費用を原告の予納郵券から行う。平成28年08月01日13時頃に被告の住民票が送られてきたこれに対して裁判所は、被告側の弁護士が明確にしない法定代理人の特定を行う為に、職権で「市役所へと住民票、戸籍を得る為に、相応の手続きを行う。その為に必要とされる郵券は、原告が予納を行った郵券で支払われると、裁判所から説明を受けた。