475件2014年4月14日メンタル対策だけでなく、形式だけのパワハラ防止対策、だけを行っている企業さまは非常に多いのが現状です。あるのが、「研修」を行っている、というケースです。この「研修」を実施している企業の中で、「研修」が仇となってパワーハラスメントが起きるということもあります。私達の相談の中では、とある超有名企業の管理職がパワハラ防止研修の中で「部下とのコミュニケーションが必要」と言われたのをきっかけに、それを実践するという名目で、コミュニケーションが取れていない(要するに気に食わない)部下に対して、連日、会議室に呼び出して、1対1の状況でコミュニケーションを強要するという例があります。形だけのパワハラ防止対策がかえってパワハラを招くということもありうるのです。以下、東京新聞2013年7月5日の記事より、企業のメンタルヘルス研修が形式だけではないか?、と問いただす記事です。http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070502000254.html(引用はじめ)メンタルヘルスへの企業の関心が高まり、従業員千人以上の企業は何らかの対策を取っている。職場のうつは後を絶たない。厚生労働省によると、二〇一二年度の精神障害の労災認定件数は過去最多の四百七十五件に上った。専門家は「長時間労働やパワハラなど働き方を改善せず、形だけの対策になっている」と警鐘を鳴らす。カウンセラーの雇用...。うつ病を発症した元社員、重光由美さん(47)の解雇をめぐる控訴審に、こうした産業医の意見書を提出した。重光さんは二〇〇〇年秋から、埼玉県の深谷工場で液晶生産ラインの開発に加わった。相次ぐトラブル対応、計画の遅れを取り戻すための繁忙な日々。過重労働から、うつ病を発症した。上司に何度も「担当を外してほしい」と訴えていた。〇一年五月ごろから休みがちに。産業医に不眠や頭痛を訴えたが、制限勤務は不要と判断された。休職期間が満了した三年後、会社から解雇を言い渡された。管理職教育を受けていたはずの上司は法廷で、病気休暇を十二日間も続けて取るほど疲弊した部下の不調のシグナルに「頭痛だから気にならなかった」。一審判決に続き、東芝の安全配慮義務違反を認め、解雇は無効とした。上司や産業医の過失も認めた。今も療養中の重光さんは、「当時の東芝のメンタル対策は器だけ。機能していれば病気は悪化しなかった」。東芝のように裁判で会社に多額の賠償金を命じられる例が増えており、訴訟リスクから企業もメンタルヘルスは無視できなくなっている。経営合理化が進み、職場の負担は高まっている。上司も部下一人一人に目を配る余裕はない。大手食品メーカーの人事担当者は「それぞれの施策が連携できておらず、対応が現場任せ、人事任せになりがち。経営側としても、コスト競争力の強化が求められる中で、即効性に乏しく効果が見えにくいことから、業務効率を優先せざるを得ない」と明かす。一一年、ある男性医師が嘱託産業医を務めていた東京都内の大手外資系企業で、一カ月間に十五人がうつ病を発症した。医師は会社に長時間労働を改善するよう勧告したが、会社幹部から「会社はそんなきれい事では済まないんだよ」と突き返された。生越照幸弁護士(大阪)は「メンタル不調者が出ても、ただ相談を聞いたり、ストレス診断したりするだけで、原因を究明し、職場自体を改善する企業は多いとは言えない。経営のあり方にも影響を与えるからだ。過重労働を減らすなど働き方を変えることで、働く満足度が上がり、求職者の減少や生産性向上につながる」と指摘する。50人以上の従業員を抱える事業所には選任する義務がある。健康診断や面接、職場の巡視などを行う。従業員の健康確保のため事業者に法的な勧告ができる。企業は勧告を尊重する義務がある。医師会の研修を受講したり、労働衛生コンサルタント試験に合格したりすれば資格を取れる。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。愛媛新聞2013年7月5日の記事です。男性の自殺を労災認定していたことが4日、分かった。遺族の代理人弁護士によると、認定は6月20日付で、労基署が、上司からの暴言などで男性が精神疾患を患い自殺した、と一連の因果関係を認定したとみている。約1年前に、遺族が労災申請し、労基署が関係者の事情聴取などをしていた。遺族は3月、松山地裁に提訴し係争中。遺族の代理人は「パワハラによる自殺が労災認定されるケースは少ない。訴訟の今後を大きく左右する結果だ」と評価。フジは「まず冥福を祈りたい。認定の情報が入っておらず、発言は差し控える。社の考えは裁判の中で伝えたい」とコメントした。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。日経BPネット2014年7月3日の記事です。http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20130702/356636/(引用はじめ)正社員になった女性はなぜうつ病になり退職したのか?「ブラック企業」の議論が盛んです。「ブラック企業」と聞くと、私が浮かんでくる会社があります。2008年夏に取材した、金融商品を扱うコールセンターです。ここに気の毒な女性社員がいました。当時30代半ばで、正社員。それより1年程前に、非正社員から試験を経て正社員となりました。これが、派遣社員などの非正規の女性たちから反感を招いたようです。人事部長いわく「嫉妬心が渦巻き、正社員になった女性へのいじめがエスカレートした」とのこと。お客さんからコールセンターに電話がかかります。非正社員がその電話に出ます。そこから先は本来、正社員になった女性に相談するなどして、お客さんへの対応を進める必要があります。正社員になった女性が事実上の管理職(マネージャーを補佐する立場)として扱われていたからです。ところが、派遣社員たち10数人は徒党を組んでその正社員になった女性を無視し、マネージャーに相談をします。正社員になった女性は孤立し、口数が少なくなり、時折、休むようになりました。人事部などが何らかの手を打つべきなのですが、現場のマネージャーらとの責任のなすりつけ合いで有効な手は打てなかったようです。女性はうつ病になり、半年程の休業となります。職場復帰をしたものの、正社員にふさわしい仕事ができないと判断され、かつての非正社員の頃と同じ仕事をすることを命じられます。周囲の派遣社員たちが一段と勢いづきます。いじめがエスカレートし、女性は完全に孤立します。話す相手が1人もいなくなったようです。最後は重度のうつ病になり、退職をします。出社し、辞表を出すことすらできない状態になっていました。労働法を守ってもその会社は「ブラック企業」この問題は、人事部や現場のマネージャーらの管理が行き届いていないことに加え、非正社員らへの教育にも大きな問題があります。嫉妬心を持つことは仕方がないとしても、悪質ないじめをしていた非正社員にも相当な問題があります。このコールセンターは、「ブラック企業」と呼べるでしょうか。「ブラック企業」というと、「賃金が極端に低い」とか、「サービス残業が多い」といった、誰の目にも明らかな部分がクローズアップされているように思えます。たしかにこれらは問題があるのでしょう。私はたとえ労働法などを守り、一定の社会常識を踏まえていたとしても、社員の身も心も潰してしまっているという意味でこのコールセンターは、「ブラック企業」ではないかと考えています。私はかねがね、「ブラック企業は働く人の数だけある」と思っています。長時間労働や低賃金などはともかく、いじめ、パワハラ、追い出し、セクハラ、退職強要などは実は平々凡々とした会社員がしているものなのです。小さな会社でいえば経営者や役員らがすることもあるでしょうし、黙認していることもあるでしょう。一定の規模以上の会社では、多くは管理職や非管理職など、普通の会社員たちが加害者であり、加担者です。経営陣だけを責めているようでは、ほくそ笑む者が現れます。いじめでいえば、見て見ぬふりするケースが大多数でしょう。それは「黙認」と同じ意味であり、結果としてゆがんだ体制を指示しているのではないでしょうか。その意味で、「ブラック企業は働く人の数だけある」と思えるのです。過労死の問題でいえば、私にも思うところがあります。私が20代の頃に勤務していた会社でも、「過労死」事件がありました。ある日、その家族(遺族)から手紙が送られてきました。「現在、会社を相手に裁判をしている。署名を求めている」といった内容です。死亡した社員の氏名はかすかに聞いたことはありましたが、遺族が「過労死」であるかどうかと争いをしていることは知りませんでした。社員間で噂になったこともありません。その後、職場で同僚らと「遺族から手紙が来たか」といったやりとりをした覚えがありますが、それ以上は深く話し合いをしていません。企業内労組の集会などでは、正式な議題にすらなっていませんでした。当時、私は賃金などの待遇にも満足し、仕事の中身には納得していました。遺族の行動に理解ができないものがありました。私の同僚や他の社員で、遺族の側に回り、支援をしていた人はゼロに近いでしょう。私たちは遺族の側に回り、支援をしなかったのか、言い換えれば会社の経営陣に異議を申し立てなかったのか。いえば、ブラック的な体質を黙認したのでしょうか。それは、会社での仕事や待遇に相当に満足し、何ら、不満がなかったからです。今でも、この会社の労働条件は日本ではトップレベルです。満たされた私や他の社員たちからすると、要はしょせん、他人事なのです。遺族からすると、「冷酷な社員」に映るでしょう。その遺族の家族(死亡した社員)も、他の社員の死にはおそらく、抗議をしたとは思えません。その遺族も家族が死亡するまでは「平和な家族」であり、その企業に勤務することを誇りにしていたのではないでしょうか。死亡した時にはじめて「冷たい現実」に気がついたのでしょう。一流に思えていた企業が、実は家族の死に冷たい姿勢をとるという意味での「ブラック企業」であるとは想像もしていなかったでしょう。それは会社が悪いというよりは、社長以下、社員らが作り込んだ体制なのです。遺族も死亡した社員も、私も同僚も、大半の社員も長時間労働を無批判に支えていたのであり、その意味で「ブラック企業は人の数だけある」と思えるのです。世の中の多くの会社もまた、「ブラック企業は働く人の数だけある」状態であり、それを許す体質が私たちの心に奥深く巣くっているともいえるのではないでしょうか。自分の身に降りかかった時こそが「問題」であり、それ以外はしょせん、他人事と思っているようにみえます。人気の職業はブラック化してもへっちゃら!?さらに、一例を挙げます。都内にあるテレビ番組制作会社があります。正社員の数は30人ほど。いずれも40代のディレクター、プロデューサー。その下に、20~30代のアシタント・ディレクターやディレクターがいます。結論からいえば、40代が20~30代を徹底して搾取する構造になっているのです。20~30代の退職者5~8人程の平均給与は月に30万円程(額面)。賞与は、年に1カ月分程。残業はタイムカードすらないようですが、「大体、月に80~120時間程」とのこと。これらの残業代は一切つかないようです。ここまでの状況をみるだけで、すでに労働基準法などに抵触し、社会常識を逸脱しています。この会社はなぜか、番組製作者を志す人から一定の人気があり、常に潜在能力の高いアシスタント・ディレクター(AD)などが入社します。これでさしたる問題が起きることなく、経営が成り立つのです。辞めていく人は絶えないのですが、入社する人もいます。レベルはそれなりに高い。40代のディレクター、プロデューサーは年齢を考えると、本来、現役を離れ、管理する側に回るのですが、いつまでも番組制作をすることができるのです。このような例からも、「ブラック企業は働く人の数だけある」といえるのではないかと思います。理想をいえば、こういう企業には法律で何らかの規制をするべきでしょう。放送局が下請けである、番組制作会社に仕事を依頼する時は、労働基準法をはじめ、労働法などを順守しているかどうか、社内紛争などが長引いていないかなど、いくつかの基準を設け、それを満たした会社に発注する仕組みを作るべきなのだと思います。そのような規制ができるのははるか先のことであり、今の会社員には無縁です。「ブラック企業」問題は「会社VS会社員」ではない私は、現在の「ブラック企業」は「会社VS会社員」といった意識が根底にあり、ひたすら、会社を批判することに終始しているように思えます。そのような体質や風土、文化などを作っていくのは会社員です。その意味で、会社員にも相当な問題があると考えています。前回の記事で、企業内労組のことを指摘しました。本来は労組などが機能し、不当な行為などに歯止めをかけるべきなのですが、それができているとは思えません。これもまた、会社員の意識のあり方に問題があります。この意識が「ブラック企業」を浸透させていく一因になっていると思います。すればよいのかといえば、「ブラック企業」を結果として支える会社員の意識はおそらく変わらないから、有効な対応策はないように思えます。多くの人は今後も、労働組合を冷めたまなざしでみて、労働基準監督署など第三者機関に問題を持ち込む人を異端扱いしていくでしょう。会社と争う人のことは冷ややかにとらえていくのでしょう。「正しい」ことが「正しい」として通らない構造を皆で作ってしまっている以上、良識は浸透しないと思います。そこで発想を切り換えて、「ブラック企業」に犠牲にならないためにはどうすればよいか、と考えます。これがもしかすると、「ブラック企業」化を否定することにつながりうるのではないか、と思います。その意味での解決策は、たった1つかと思います。勧めつい先日も、20年程前に過労死で死亡した男性の遺族を取材しましたが、その男性もまじめな性格で、誠実なタイプでした。仕事を放棄するなどは、おおよそできないようにみえました。その人のよさに付け込む人たちがいるのです。いいように使い、その人の「責任感」を利用し尽くしていた先の結果だと思えました。このようにつけ込まれないためには、建設的かつ巧妙に、かつしなやかに「破壊工作」することをお勧めします。納得がいかない場合は少々、言い返すべきです。それでも納得ができない場合、喧嘩をするべき時には喧嘩をしていけばよいのだと思います。職場で生き抜く、ためには、まじめに誠実に、といった姿勢は時に不利になりうることを意識しておきましょう。守るべきは、自分であり、会社でありません。安易に、思いつきで仕事を放棄することはいかなる場合も避けるべきですが、熟慮を重ね、期待ができないとはいえ、周囲の社員に自分の苦しみを話し、少しでも味方をつけるようにしつつ、自分の考えを通すようにしてみませんか。単なる破滅的な考えではないことは、強調しておきます。数回前の記事で、私が育休明けの社員の犠牲にはなりたくないとして、職場を機能不全にした例を挙げましたが、これを大いに見習ってほしいと思います。残念ながら、この記事には一部で批判がありましたが、この時の私の行動が「ブラック企業」化を否定するうえでバイブルになると確信しています。「ブラック企業」は働く人の数だけあります。周囲の社員は自分さえよければいい、と考えている可能性があります。いざとなれば、社長以下経営陣も管理職もすたこら逃げます。それは多くの事件で立証済みでしょう。それならば、あなたも自分のことを最優先に考え、ひたすら御身を守ればいいのです。そこに迷いはいりません。いう、健全で静かな不服従が、「ブラック企業」化を否定します。皆さんの職場で、「ブラック企業」化を否定する行動をとっている人はいるでしょうか。(引用おわり)最近思うことがあります。日本の職場は無法化しているのではないかと。その原因の一つに「無関心」と「長いものに巻かれる」風潮があるということです。目の前で違法が行われていても、我が身に火の粉が降りかからなければよし、という風潮が今の日本人にはあるように思います。日ごろからこういう風潮がまかり通っているので、違法・無法に対しても目を瞑る異なります。問題と戦う能力が培われないからです。我が身さえ良ければ・・・・・という考えの蔓延が、問題に対する感覚麻痺を引き起こし、職場いじめやパワハラを助長させます。都合の良い考えに陥ることが、結果的に労働法無視の状態に対する感覚麻痺状態を引き起こすことになるのです。多摩2014年4月12日2013年10月30日読売新聞記事です。男性(46)が29日、同市と上司を相手取り、休職しなかった場合の給与との差額や慰謝料など計約8800万円を求める訴訟を地裁立川支部に起こした。訴状によると、男性は1993年に同市役所に就職して以降、財団法人や課税課、図書館などで勤務。その間、月218時間に及ぶ時間外労働が原因でうつ病を発症したほか、女性上司から過度の叱責や無視といったパワハラを受けたことで症状を悪化させ、休職を繰り返した、としている。「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。岩手日報2013年7月2日の論説です。http://blog.ameba.jp/ucs/entry/srventryinsertinput.do(引用はじめ)つらく、やるせない職場の実態を伝える報告が相次いでいる。寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ」が前年度比12・5%増の5万1670件を数えた。これまで最も多かった「解雇」を初めて上回り、最多となった。このような職場環境を反映しているからだろう。過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、12年度に労災認定された人は前年度の1・5倍の475人で、3年連続過去最多になったことも分かった。労災認定された人の原因や引き金となった出来事をみると、「嫌がらせやいじめを受けた」が15人増の55人、「上司とのトラブル」が19人増の35人、「セクハラ」が18人増の24人などとなっている。同省は「以前からハラスメントは相当数あったのだろうが、申請する人が増え顕在化したのではないか」と分析する。精神疾患の労災申請者は1200人を超す。それでも、訴える人は一部にとどまっているのではないだろうか。途方に暮れたり、泣き寝入りして申請しないままのケースは少なくないと思われる。「過労死110番」に長年携わっている弁護士によると、近年は精神疾患の相談が半分以上で、20~30代が多いという。いわゆる「ブラック企業」に勤め、長時間労働や残業代不払いなど劣悪な環境にさらされ、あげく退職を迫られる若者たちがいる。13年版自殺対策白書の内容も深刻だ。厚労省の11年の調査によると、20代の死因の半数近くが自殺だった。「就職の失敗」が大幅に増加しているが、就職できた場合でも厳しい労働環境ゆえの「勤務問題」が原因となる例が増え続けている。就職難時代にあって若者は弱い立場だ。労働紛争相談が示すようにハラスメントの被害を受ける部下や女性らを併せて考えると、弱い立場の人に対する配慮が職場で薄れているように思えてならない。苦しむ人は各地にいる。窓口となる行政機関の充実が望まれる。相談業務に加え、解決を図るため、企業に対する指導力強化も必要だろう。過労死防止については基本法制定を求める声が強まり、国会議員が議連を結成する動きも出ている。法律は企業への圧力になるだろう。いえ、まずは各職場が実態を見つめ、反省すべき点を改善する努力が何より欠かせない。知らず知らずに他人を傷つけ、追い込んでいるかもしれないことを、一人一人が胸に手を当てて考えてみたい。(2013.7.2)(引用終わり)これで、6月以降、パワハラに関して、地方紙で4例目の社説やコラムですね。パワハラの実態については、私の実際のパワハラ体験を綴った「パワハラ地獄敢闘記」をお読みいただければと思います裁判所は、最近「業務の適正な範囲」を厳格に判断しているようだ。2014年4月11日パワハラに関するエッセイです。最近、パワハラ関連の裁判の中でも、「業務の適正な範囲」かどうかを、厳格に判断する例が増えてきています。営業成績不振を理由に、60代の女性が社内研修でバニー風の格好を強要された事件で、大分地裁は、22万円の損害賠償を認めていますし、控訴審では、今月になって、22万以上の金額での和解が成立しています。これなんかは、たった一度の行為で、損害賠償が認められているケースです。顛末書の書き直しを何度も命じた会社に対し、13万円の損害賠償を認めた判決が、神戸地裁から今月2日に出ています。昨年、パワハラについて、厚生労働省の定義が発表されました。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。毎日新聞2013年7月3日の記事です。http://mainichi.jp/opinion/news/20130703k0000m070147000c.html(引用はじめ)あるタイ焼き店の20代の店長は、多い月で200時間も残業していた。1日の売り上げが悪いと、午後10時ごろから翌日の対策会議が始まる。帰ったら倒れるように寝た。「再就職先もないから」と耐えていた。人材派遣会社の営業マンだったころ、労働法などを学ぶセミナーに参加したのを契機に、地域労組に入った。この店長らの相談に乗り、解雇や残業代不払いなど、会社側との団体交渉は3年半で約60件に上った。「労働者が追い込まれる前に声を上げ、会社と話し合える仕組みができないか」。労使間の信頼関係こそ重要だと痛感し、近くNPO法人化する「はたらぼ」(大阪市北区)で関係作りを手助けする。劣悪な労働条件で若者を使い捨てにするブラック企業をなくすのが狙いだ。ブラック企業には明確な定義がないため、「はたらぼ」では労務管理に真面目な企業を集め、ブラック企業との差別化を図る。採用時に就業時間や休日出勤の有無などの条件を明示している▽残業代を他の手当と混同せずに明確にしている--など15項目程度の指標を設定。クリアした企業に宣言書を出してもらう。指標が守られているかは従業員がチェック。大学生らの就職活動に役立ててもらう。目指すは「個人の能力が最大限に生かされる社会」。実現には、高給や手厚い福利厚生が必要なのではない。最低限のルールを守る職場環境だと信じている。【服部陽】(引用おわり)【妊婦いじめ】仕事と出産の両立支えて2014年4月9日2013年7月1日の高知新聞の記事です。http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=304359&nwIW=1&nwVt=knd(引用はじめ)職場環境の悪化が進んでいる。過労や職場での対人トラブルでうつ病などの精神疾患にかかり、2012年度に労災認定された人が過去最多になった。原因として急増している。貴重な人材の喪失につながり、社会にとっても大きな損失となる。企業は男女とも能力を存分に発揮できる職場づくりに努めなければならない。(マタハラ)」も深刻な問題になっている。連合が5月、全国の働く女性に実施した調査では、妊娠経験者の4人に1人がマタハラを受けていた。内容は「心無い言葉」や「解雇や契約打ち切り、自主退職への誘導」が多く、中には「独身男性は配慮が全くなく、重いものを持たされたり目の前でたばこを吸われたりした」との声もあった。子どもを産んだ後も働き続けることを望む女性は少なくないが、今もなお6割の女性が出産をきっかけに退職している。女性が仕事と出産、育児を両立できるよう職場全体で意識を共有することが重要だ。女性への権利の周知不足もある。5割の女性が産休や育休の権利が法律で守られていることを知らなかった。婚姻や妊娠、出産を理由とする解雇などを禁じている。非正規労働者も一定の条件を満たせば育児休業を取得できる。人員削減や経営状況の悪化などで、職場に他人を思いやる余裕がなくなっているのも原因だ。妊婦にとって最も良くないのは人間関係などのストレスだという。切迫流産の引き金にもなる。困った時に周囲に相談しやすい環境も必要だ。人口減少のペースが加速している。国は少子化対策として子育て支援には力を入れるが、産みやすい社会にはまだまだ遠い。マタハラを受けた女性は退職するか、次の子どもを諦めるかもしれない。将来の社会保障制度を支えるのは子どもたちだ。産み育てやすい社会の実現を急がなければならない。マタニティーハラスメント関連記事3マタニティーハラスメント防止に関する記事[大弦小弦]電話の主は訴えていた。沖縄タイムス2013年6月27日のコラムです。http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-06-27_50963(引用はじめ)電話の主は訴えていた。社長に殴られています。数週間分の給料をもらうまでは辞められません▼警察に訴えたら社長から何をされるか分からないし、事件にするつもりもありません。悔しいんです、ただ働きはしたくないのです、と▼社長が従業員に暴力を振るう「普通の会社」があって、そこで働き続ける若者の存在に戸惑った。賃金を払ってもらうことよりも、まずは逃げてほしい、と話した記憶がある▼数年たって分かったのは、彼が働いていた会社は、従業員を長時間働かせたり、残業代を払わなかったりする「ブラック企業」の走りだということだ。その広がりを感じさせる統計が出た▼心の病による労災認定数の増加だ。過労や職場での対人トラブルでうつ病などをわずらい2012年度に認定された人は全国で475人。過去最多は3年連続だ。ひとつは最新の自殺対策白書。20代の死因の半数近くは自殺で「就職の失敗」や「進路の悩み」との理由が増えた▼働く入り口でシャットアウトされ、やっと就職しても使い捨て同然に扱われる若者が増える社会は、かつてない。企業のブラック化が広がれば働く意欲を失う若者がまん延し、底なし沼のように社会問題は深刻化する。若者が生き生きと働く場があってこそ、経済や社会は活性化する。読売新聞6月28日の記事です。別室で仕事をさせられたのは退職の強要で違法だとして、大和証券(東京)から同証券グループ本社の子会社、日の出証券(大阪市)に出向し、その後、転籍した大阪市の男性(40)が大和証券と日の出証券を相手取り、200万円の慰謝料と転籍の無効確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。Newsパワハラ研修の資料を公開しております。