サービス運営を行う「取引所」または「販売所」で売買を行います。行うサービスが国の認可を受けている業者と受けていない業者があると聞くと、あなたはどちらの業者のサービスで仮想通貨を売買しようと思うでしょうか。金融庁の認可を受けている「登録済み業者」なのか「みなし業者」なのかということも話題になりました(コインチェックはみなし業者)。参考|金融庁登録の仮想通貨交換業者と未登録のみなし業者の違い決して登録済み業者なら安全でみなし業者は危険というわけではありませんが、大切な資産売買を行う取引所は十分に納得して選びたいはずです。そこで今回は、2018年2月8日時点で仮想通貨取引所(交換所)を運営できる金融庁登録済み業者とみなし業者の一覧をご紹介します。国内で仮想通貨交換事業を行えるのは金融庁認可事業者のみ平成29年4月に施行された改正資金決済法では、事業者に対し以下の義務を課しています。分別管理(利用者から預かった金銭・仮想通貨と、事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理)取引時確認の実施(本人認証)参考|平成29年4月から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始されます。日本で仮想通貨交換行を運営する場合、上記通り金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが国内で仮想通貨交換サービスを行えます。制度開始以前から仮想通貨交換サービスを行っている事業者については、制度開始から6ヶ月間の登録猶予期間が設けられています。具体的な基準の一例は以下の通りです。詳細は下記条文やガイドライン等リンク先を参考にしてください。冒頭で話しをした通り、決して登録済み業者が安全でみなし業者が危険というわけではありません。サービス事業者として適切な状態だと認められているため、基本的には登録済み業者が運営する仮想通貨取引所を利用する方が良いとは思います。仮想通貨この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。は?確定申告の情報まとめRECOMMENDこちらの記事も人気です。