2017.03.31SHARE:一部報道の通り、チャットによる賃貸仲介のオンライン接客を提供するiettyは3月31日、センチュリー21・ジャパン(以下、C21)と伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施を発表する。調達した資金は2億5000万円で、出資額の内訳はC21が2億円、伊藤忠商事が5000万円。これに伴いC21はiettyに対して取締役1名を派遣する。通り、チャットによる賃貸仲介のオンライン接客を提供するiettyは3月31日、センチュリー21・ジャパン(以下、C21)と伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施を発表する。調達した資金は2億5000万円で、出資額の内訳はC21が2億円、伊藤忠商事が5000万円。これに伴いC21はiettyに対して取締役1名を派遣する。C21は世界展開するセンチュリー21の日本支部として国内に900店舗を構える。同社では昨今の不動産テクノロジー(不動産テック)などの盛り上がりに応じ、営業システムのクラウド化や査定システムの開発などに積極投資を進めてきた。今回もその一環で、今後、iettyが推進してきた不動産データを活用したオンライン接客などの導入を進めることになる。今回参加している伊藤忠商事はC21の主要株主で、不動産テックの推進を模索する中、iettyとの協議が始まり、本資本業務提携が実現した。具体的にはC21が展開する全国900店舗のフランチャイズに対して、iettyのAI活用型チャット接客サービスを導入し、これまで中核だった不動産売買仲介に加え、賃貸仲介事業の拡大を推進する。営業から契約まで営業マンが一人で提供していたサービス工程を細分化し、賃貸仲介を求める客に対し、一次接客をiettyのチャット接客が対応。その後、内見が決まった段階でC21のフランチャイズに送客し、実際の営業マンが対応する。成約した際にC21からiettyに対して手数料が支払われる。ietty代表取締役の小川泰平氏の説明ではiettyのチャットが使っている人工知能はまだ初期段階で、これまでのビッグデータから作ったパターンに当てはめて回答を出すシンプルなものだ。それでも30分のチャット接客で、希望条件に特定データなどが入ると高い確率で成約することが確認されており、その成約するかどうかの「読み」の確率は90%ほどの精度になっているという。Platform」を公開した。取り組みが始まっていることも伝えている。Platform」を公開した。取り組みが始まっていることも伝えている。具体的には対顧客向けに中古車の提案セールスを実施する「クルマコネクト」のオンライン接客部分を担う。同社代表取締役の小川泰平氏によれば、両社の取り組みは昨年から開始しており、例えばユーザー登録した顧客の来店率などの数字が倍になるなどの改善がみられた結果、今回の導入に繋がったという。オンラインチャットによって不動産仲介を開始したのが2012年。月に数百件ほどの仲介物件の成約を得られるまでになり、メンバーも30名ほどに拡大しているという。価格について同社に確認したところ、案件の調査や企画フェーズで1カ月から2カ月の期間で100万円から200万円、設計までのフェーズまで担当する場合は3カ月程度で1000万円から2000万円程度ということだった。チャットの業務受託も実施しており、1席1カ月で45万円で請け負うという。小川氏にチャット接客における課題について尋ねたところ、いくつかのポイントを教えてくれた。「チャットによるセールスはやはりお客さんの温度感を把握するのが難しいですね。どこまで対応したら成約するかというタイミングがあるんです。いう言葉がでてきたらもっと対応を厚くしようとか。店舗接客をチャットにしてしまうと作業が細分化されるわけです。このどこの部分を人工知能やアルバイトに任せて、その後に経験豊富な営業マンに渡すか。(オンラインでは対面営業の)通常の数十倍のお客さんが取れてしまうのでこの分担がポイントになるんです」(小川氏)。ついてもどれぐらいのアドバイスをどれぐらいの頻度で回答したかや、単位時間当たりに何件提案したか、提案した物件に対してのネガポジ評価の割合などを評価しているという話だった。初期のユーザーとのやりとりで成約率が8割型わかるようになっており、登録してから30分後には売上予測が可能になっているという。小川氏によれば、今回の事業展開は不動産事業からのピボットではなく、あくまでこれまでの積み上げを活用した横展開になる。同様の不動産事業社への提供は考えていないということだったが、よく似た、いわゆる初期接客に抽象的なやりとりが発生する保険や旅行、ブライダル、金融などの業界に広げたいそうだ。購買行動解析のemin、ECサイトが〝負け商品〟を特定できる「商品選好データ提供サービス」を開始news0→1のフェーズは終わり。2016.05.13SHARE:不動産ネット接客型プラットフォーム「ietty」を運営するiettyが新たな動きを見せた。「ietty」は、ウェブやアプリ上から賃貸物件に関する相談ができるサービス。同社は2013年6月にベータ版を公開し、同年10月にミクシィの投資子会社アイ・マーキュリーキャピタルから約5000万円を資金調達。約2億円を...この記事を読む不動産ネット接客型プラットフォーム「ietty」を運営するiettyが新たな動きを見せた。「ietty」は、ウェブやアプリ上から賃貸物件に関する相談ができるサービス。同社は2013年6月にベータ版を公開し、同年10月にミクシィの投資子会社アイ・マーキュリーキャピタルから約5000万円を資金調達。約2億円を資金調達している。その後、2015年10月にインベスターズクラウド、三生キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタルの5社から総額約2億円の第三者割当増資を実施した。本日、iettyが発表した内容は大きく2つ。データの活用とリアルの改善だ。「ietty」のサービスの特徴のひとつは、チャット形式でユーザの質問に答えていく点。MessengerやLINEといったプラットフォームが、チャットボット機能を発表してからというもの、チャットボットの話題が盛んだ。小川泰平氏は「ようやく時代が追いついてきましたね」と笑いながら語る。接客プラットフォーム」の開発を行うと発表した。小川氏「iettyには、月間6000〜7000ユーザが新しく登録していて、不動産を取り扱っていることから、ユーザの情報も細かく入っています。その数のユーザたちに対して、4〜5万の物件を提案しています。「ietty」のサービスリリース以降、蓄積されてきたデータは膨大だ。このデータをうまく活用することはできていなかったという。山崎研との共同研究では、同研究室がデータのマイニングを行い、iettyが整理されたデータをレコメンドシステムへと組み込んでいくことで、データを活用してユーザへの提案の精度を向上させようとしている。プラットフォームがAPIを開放し、APIはさらにリッチ化していく、そう小川氏は考えている。なれば、既存の不動産管理会社等もチャットでの接客が可能になってくる。なる前に、チャットにおける接客という領域でナンバーワンを目指すべく、さらにこの領域へと注力する方針だ。同社は、すでにLINE@を通じて接客を始めている。現在、裏側のシステムは100%人力となっているが、それでもLINE@でコミュニケーションする比率は増えているという。「ietty」は管理画面からユーザのニーズの変化やメッセージのやりとりを管理しており、将来的にはこの管理画面からどのプラットフォームでのチャットも管理できるようにしたいと考えているそうだ。「ietty」は、ユーザが物件の条件を緩和すると、その通知をSlackに投げるようにしている。条件を緩和するユーザは、物件を決めやすくなっているということでもあり、そのユーザに提案することで成約率を上げるためだ。同社には、こうした人力ではありながらも、売上を向上させるためのオペレーションの工夫が凝らされている。チャットボットが登場したといっても、データやノウハウがなければうまく機能させられない。蓄積されてきたデータの量と、改善を重ねていたオペレーションの質が、同社にとっての競争優位となるだろう。同社のオペレーションを徹底的に磨こうとする姿勢は、リアルでの動きにも現れている。本日発表されたもうひとつのニュースは、総合人材サービスのプロスグループと資本業務提携だ。「ietty」を活用すれば、本来は店舗で行う部屋探しがチャット上で完了するため、来店せずとも部屋の見学予約ができる。そのため、従来の不動産仲介会社のように営業が活躍する場面は少なくなっており、人が必要な場面も、内覧に同席する場面などに限定されている。内覧に同席するだけなのであれば、iettyに常駐している人材でなくても問題ない。そこで、プロスグループとの提携の話になる。同社との資本業務提携により、営業サポート、部屋見学の案内業務などの賃貸仲介業務における一部作業を人材派遣または業務委託という形で業務連携する。これにより、繁忙期と閑散期の人材稼働のギャップを柔軟に吸収できるようになり、業務運営のコスト効率を高めることを目指している。プロスグループは、こうした業務プロセスの構築から運用や顧客ごとに異なるニーズに合わせカスタマイズするオーダーメイド型のアウトソーシングに強みを持つという。白井正氏は、「ITとリアルが融合し始めている時代、これからはIT部門のブルーワーカーが出てくる」と考えている人物。小川氏はこうした考えにも共感して、プロスグループとの資本業務提携を決めたそうだ。データマイニングとリアルのオペレーションの改善、iettyのサービスは改善のフェーズへと入り始めている。同社は2016年3月で黒字になり、今年の売上は数億円規模を見込んでいる。小川氏「0→1のフェーズは終わりました。今は1→10のフェーズ。これから必要なのは、今の数字を200倍、300倍にするにはどうしたらいいかを考えることです」そう小川氏は語る。現状の数字をさらに大きく伸ばしていくために必要なのは、マーケティングだ。iettyは、ウェブマーケティングの強化や東京以外にも拠点を増やすことを予定している。将来的には、テレビCMを放映することもあり得るという。iettyが目指す世界は前回、取材の際に語っていたころから変わらない。不動産仲介業務を労働集約型ではなくして、手数料を下げられるようにしていくことで、ユーザにとってメリットをもたらすことだ。2015.10.26SHARE:レガシーな領域におけるITの利活用を進めようという動きがここ1、2年で増えている。不動産も、テクノロジーとの融合を図ろうと様々なプレイヤーが動いている領域のひとつ。プレイヤーの動きが活発化している背景のひとつに、国土交通省の動きがある。国交省はこれまで対面でなければならなかった重要事項説明等について、インターネット等を利用して非対面でも可能にするための検討会を設置。小川泰平氏(撮影:2015年2月)レガシーな領域におけるITの利活用を進めようという動きがここ1、2年で増えている。不動産も、テクノロジーとの融合を図ろうと様々なプレイヤーが動いている領域のひとつ。プレイヤーの動きが活発化している背景のひとつに、国土交通省の動きがある。国交省はこれまで対面でなければならなかった重要事項説明等について、インターネット等を利用して非対面でも可能にするための検討会を設置。2014年に検討会の開催を重ねてきた。新経済連盟もこの検討会で提言を行うなど、働きかけが行われてきた結果、今年の8月からインターネットによる不動産取引の解禁を視野に入れた社会実験もスタートしている。した動きに呼応するように、スタートアップでも動きが起きている。不動産ネット接客型プラットフォーム「ietty」を運営するiettyが、総額約2億円の第三者割当増資を実施、アクセルを踏み込んだ。引受先となったのは、インベスターズクラウド、三生キャピタル、電通デジタル・ホールディングス、みずほキャピタル、三井住友海上キャピタルの5社。今回の調達では、各引受先との協業による事業シナジーも見込んでいる。みずほ銀行と協業の可能性があり、インベスターズクラウドはネットに強みを持つ不動産会社として、電通はマスへとリーチしていくための知見を持つ会社として事業シナジーがある。「ietty」は2013年6月にベータ版を公開。約2億円を資金調達している。Biz」の提供や恵比寿に実際に店舗を構えるなど、事業の幅を広げている。Vimeo.「ietty」は不動産のレコメンドサービスとしてスタートした。本誌の読者であればご存知かもしれないが、レコメンド機能は人工知能に置き換わりつつある。iettyにおいても、物件の提案の約8割はアルゴリズムによって実施されているという。冒頭で紹介したような不動産をめぐる環境が変化していけば、宅建免許を保有している人たちをネットワークし、クラウドソーシングで業務を発注するなど、既存の業務を置き換えることが可能になっていく。小川氏「不動産のネット化が進んでいくことで、営業マンがAIに代わり、積極的にクラウドソーシングが活用されるようになっていきますそうなると、運営側のコストが低くなり、手数料の競争が起きるようになっていきます」と語る。不動産仲介という業務が労働集約型ではなくなれば、現在かかっている手数料が低下することにつながり、不動産を借りるエンドユーザにとって喜ばしい状況となる。小川氏「これまで不動産業界というのはユーザの方を向いていませんでした。iettyは徹底的にユーザファーストの姿勢を重視していきます。これからはビジネスモデルが異なります。なれば、持続的に成長していくためにはユーザ向けに嘘をつかないことが何より重要です。手数料戦争が起きた際、不動産ネット仲介業者の中で数社が生き残り、サービスの濃淡がついていくはずと小川氏は予測する。iettyにとって、ユーザファーストであることがサービスの特徴になっていくかもしれない。一方で、手数料が安くなってしまうと労働集約型のビジネスモデルである街場の不動産は存続が困難になる。これまで街場の不動産会社とネットワークを構築しながらサービスを提供してきたiettyはどう対応していくのだろうか。小川氏「たしかに、ネット化によりこれまで街場の不動産が提供してきたサービスはオンラインで完結するようになります。したサービス提供では地域性が失われることになります。その街の雰囲気はどうなっているのか、近くのお店はどんなものがあるのか、こうした情報は地場の不動産業者には勝てません。iettyでは地場の不動産会社とのネットワークは維持しながら、関係性を変化させていきたいと考えています」iettyは来年の2月ごろにはサービスリニューアルも予定しており、今回の調達した資金を元にサービス開発の強化、営業対体制の充実、マーケティング機能の強化を行う。iettyは現在、年次の売上が1億円を超えることを見越しており、年内にも黒字化を目指す。−住まいの窓口−」を東京都の恵比寿に開設した。同社初のリアル店舗となるこの場所では、賃貸物件をはじめとする不動産のあらゆるニーズに応える対面型の相談サービスを提供する。「ietty」は昨年12月にiOSアプリをリリース。−住まいの窓口−」を東京都の恵比寿に開設した。同社初のリアル店舗となるこの場所では、賃貸物件をはじめとする不動産のあらゆるニーズに応える対面型の相談サービスを提供する。「ietty」は昨年12月にiOSアプリをリリース。スマホのチャットで、より気軽に不動産営業マンとユーザがコミュニケーションをとれるようにしていた。今回、リアルな店舗を出すに至った理由とはどのようなものだったのだろうか。ユーザにとってコミュニケーションしやすい状態に小川氏「iettyのサービスでは、電話でニーズをヒアリングしてから、その後のやりとりはチャットに移すなど、いろんなコミュニケーションの仕方を織り交ぜています。チャットだけですべてを完結しようとするのはハードルが高く、サービス提供側の都合が大きい。ユーザによっては直接店舗に足を運んで相談したいという方もいます。「オムニチャネル」という言葉がある。実店舗やオンラインストアなど、あらゆる販売チャネルや流通チャネルを統合することを指す言葉だが、iettyがとっているアプローチはこの言葉を彷彿とさせる。リアル店舗を始めるとなると、他の不動産会社と比べた際に「ietty」と他社の違いはどこになってくるのだろうか。小川氏「「ietty」はサービスの提供からスタートしており、不動産会社のネットワークを構築しています。「ietty」を利用して一ヶ月に数十件の物件の契約を決める営業マンも現れているという。不動産会社にとっても「ietty」を利用することによるメリットが大きくなっている。「ietty」は当初、店舗への送客一件あたり1万5000円という課金モデルだったが、現在は契約が決まった際の成約課金モデルへと変更している。不動産会社にとっては、それでも「ietty」を使うメリットがある状態となっている。賃貸以外の不動産ニーズにも対応これまで「ietty」では不動産賃貸を取り扱ってきた。負の側面はなにかを考えたときに、不動産市場は細分化されており、横のネットワークは弱いことがあります。賃貸をメインで取り扱っている不動産では、不動産売買については対応してもらえないことが多い。人々にとって不動産に関して、ずっと相談できる相手はなかなかいません。iettyでは、ユーザのライフステージごとに現れる不動産ニーズに生涯寄り添っていきたいと考えています。Biz」方面でも増えていた。100社ほど参加している同サービス経由で、オフィスビルの移転や社宅に関する相談などが来るようになっていたという。リアル店舗はこうしたニーズに対応していくためのものでもある。ユーザに寄り添う存在に不動産はライフタイムサイクルが長い。賃貸であっても、一度契約すると、次に契約するのは2〜3年後だ。その間に多くの人は不動産会社の印象が薄くなり、新たに家を探すときは別の不動産会社に依頼する。「ietty」はこうした現状にも対応すべく「iettyトータルサポート」というサービスの提供を開始する。これは、入居時の契約から入居中のトラブル、退去手続きまで、各種相談が可能になるという無料サービスだ。店舗、アプリや電話を通じてユーザをサポートしていく。小川氏が不動産業界の課題だと考えていることのひとつに、人々が安心して相談できる先がないというものがある。今後、iettyは「ietty」という存在のブランド価値を高め、ユーザにとって安心できる存在を目指していくという。あらゆるチャネルでユーザと接点を持ち、あらゆる不動産に関する相談に対応し、ユーザとの関係性を長期的なものにしていく。全方位的に対応していくことを狙う「ietty」は今年全国の主要都市に展開していくことも視野に入れている。インターネットサービスとしての印象が徐々に薄れていきそうなiettyだが、インターネット的なアプローチでどこまで不動産業界に変化をもたらせるのかに期待したい。「ietty」が、今週iOS向けアプリをリリースした。「ietty」は、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届き、そのままチャットで物件に関して相談することができる。中には数百万円をietty経由で売り上げている営業の人もいるというこのサービスの肝は、チャットによるコミュニケーション。「ietty」が、今週iOS向けアプリをリリースした。「ietty」は、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届き、そのままチャットで物件に関して相談することができる。中には数百万円をietty経由で売り上げている営業の人もいるというこのサービスの肝は、チャットによるコミュニケーション。コミュニケーションの要素を強化するために、今回のiOSアプリのリリースに至った。小川氏「ietty上で交わされるメッセージ数は毎月伸びています。iettyはアプリとの親和性が高いことはわかっていましたが、アプリは一度リリースするとアップデートが難しかった。アプリをリリースできるところまで数字が伸びてきました。リリースしたばかりですが、すでにiettyを見ている人はアプリとブラウザで半々くらいになっています。物件は情報量が多いため、すべてをアプリに集約させるのは難しい。ブラウジングとチャットをハイブリッドで成長させていかなくてはいけません。不動産会社との連絡など、アプリ上でワンストップでやりとりできるのことも大きなメリット。今後、アプリを大きく改善していきます」とアプリをリリースした背景についてコメントしている。iettyが目指しているのは、ユーザと不動産会社の関係が引越の時だけの付き合いではなく、一生付き合えるものになることだという。そのため、不動産会社には「ユーザと一生付き合えるような会社を目指しましょう」と訴えかけ、物件を探している人にとってはニーズを投げてもらえたら、iettyがネットワークしてる不動産会社で面倒を見ることができる状態を目標としている。iettyというサービスの考え方に合っているかどうかも不動作会社を選ぶ上での重要な点だ。合わないところは解約しているため、不動産会社の解約率も高くなっているそうだ。「私たちと同じ方向を向いている、iettyのサービスに合う不動産会社だけを残しています」と小川氏は語る。来年、全国対応へiettyは、来年早々から全国の政令指定都市に展開する。Biz」を提供してることもあり、大企業の視点が多い都市から進出していく。そのためのヒアリングはすでに始めているという。Admin」の利用者に向けても提供されている。活動の幅が拡大しているiettyは人員も増強中だ。開発と営業のメンバーが同じくらいの人数となっている。現在のオフィスでは手狭になってきたため、現在のオフィスの付近にもう一つオフィスを借り、開発拠点と営業の拠点を分ける予定だ。肉食系のスタートアップ自分たちは肉食系のスタートアップ、そう語る小川氏。コーポレートサイトに掲載している同社の行動指針も印象的だ。ユーザーファーストを貫くやると決めたら徹底的にやり抜く素早く動く、泥臭いことを厭わない小川氏「これまで3期会社を経営してきて、奇跡を期待したアクションはことごとく成果を上げてきませんでした。地道に積み上げてきたものしか残らない。土台は積み上げないといけない、一年間着々と土台を積み上げてきてアプリのリリースまで来ました。社内では「血反吐を吐きながら積み上げるんだ」と言っています」この姿勢はスタートアップには珍しい。これだけの熱量がなくては、不動産業界を変えるようなビジネスはできないのだろう。Bizも100社の獲得を目標としている。発表できないこともあるとのことなので、来年の同社の動きに期待したい。引受先とした、総額約2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。キャピタル代表取締役の小澤隆生氏とインキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏が社外取締役に就任する。iettyは、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届く。引受先とした、総額約2億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。キャピタル代表取締役の小澤隆生氏とインキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏が社外取締役に就任する。iettyは、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届く。そのままチャットで物件に関して相談することもでき、その後物件の見学に向かう。ユーザは見学すると1000円がキャッシュバックされる仕組みとなっている。Biz」をリリースしている。最初にiettyの取材をしてから約1年。小川泰平氏に話を伺った。iettyは現在、月間1000人ほどのユーザが利用しており、そのうち20〜30%が来店しています。登録している物件の条件が厳しいユーザにはiettyの運営からサポートをいれています。ここは今後、傾向を把握していき、開発で対応することで人手間を減らしていく予定です。今後はさらにユーザも増やしていく予定です。Biz」はリリースから4ヶ月で、現在IT系上場企業をはじめ、約40社が利用している。「思っていた以上に好調」だと小川氏は語る。Bizで引越しが決まったユーザもいます。実際に物件が決まると社内での口コミにつながり、また利用するユーザが増加します。会社が若く、年齢層が若い会社ほど引越し頻度が高いため、相性が良いサービスとなっています。ここからは昔から日本にあるような、手堅い業種の会社にも広げていきたいと考えています。法人向けのサービスなので、今後はさらに会社と会社の信頼関係を作っていくことに取り組んでいきます。業界での認知度が向上iettyはリリース当初と比較すると業界での認知度がかなり高まってきている状態だという。ユーザと店舗は、やりとりしているうちにある程度物件が決まり、来店してからからの成約率は高い。店舗としても費用対効果がかなり良いサービスとなっている。小川氏「サービスリリースから1年半ほどで、認知も向上し、お客さまから他のお客さまをご紹介していただくようになってきました。中には、ietty経由だけでかなり売上が上がる店舗もでてきています。これはサービス開始当初からは考えられない状態です。認知も向上し、実績が出ることが証明されてきたietty。提携店舗を増やすことは容易に見える。小川氏はとにかく提携店舗を増やすことは良しとしていない。不動産業界を変える原動力に小川氏「仲介業者であれば誰でも言い訳ではありません。仲介業者の意識を大切にしています。iettyはプラットフォーム自体に思想を持たせようとしています。iettyという舟に一緒にのってくれて、一緒に不動産業界と戦ってくれるような業者を選んで提携していきます。しなければ、良い世界観は作れません。提携する店舗にもこうした意識を求めていくことは業界を変えていく上で非常に重要なことだ。良いプロダクトを作り、そのプロダクトを利用してもらう際に思想もセットで広めていく。今回調達した資金は人材採用とマーケティングに利用していく予定だという。人材採用の中でも、提携業者向けのサポートを実施するアカウントマネージャーのような人材を採用していくそうだ。小川氏「アカウントマネージャーに、店舗にサービスの思想をきっちり伝えていきます。した部分もやっていかないと新興でやってる意味がありませんから。iettyは今後、さらにマネタイズに寄せた新規事業も考えていくと小川氏は述べた。不動産市場というレガシーかつ巨大な市場に対して、スタートアップがどのように勝負を仕掛けていくのか、楽しみだ。2014.06.09SHARE:不動産業界の常識を塗り替えるようとサービスを提供している「ietty」が、新たな取り組みを開始している。「ietty」はユーザ登録をして、希望条件等を入力すると不動産管理会社の営業マンなど部屋探しのプロがユーザに最適な物件を提案してくれるというサービスだ。提案された物件が気...この記事を読む不動産業界の常識を塗り替えるようとサービスを提供している「ietty」が、新たな取り組みを開始している。「ietty」はユーザ登録をして、希望条件等を入力すると不動産管理会社の営業マンなど部屋探しのプロがユーザに最適な物件を提案してくれるというサービスだ。提案された物件が気に入れば、提案してくれた営業マンと「ietty」上でメッセージのやりとりもでき、店頭に足を運ぶ前に気になることを尋ねることができたり、交渉もできる。Biz」を導入した法人に所属する従業員はietty経由で部屋を契約した場合、仲介手数料が0.5ヶ月分以下になる。Biz」の導入にあたって一切費用を支払う必要はない。Biz」の利用が可能になる。専用のURLが発行され、社員は部屋を探すときにその専用のURLから「ietty」にアクセスすれば、仲介手数料が半月分以下で物件を探すことができる。「ietty」であれば登録して希望条件を入力しておけば、その条件に合う提案を受けられるため、部屋を探すのにかかる時間的なコストが削減できる。Biz」を利用すれば仲介手数料も下がるため費用的コストも削減できるというわけだ。不動産会社にとっても大きいメリット仲介手数料が0.5ヶ月分以下になってしまうと、不動産会社の売上は減少する。自分たちの売上が減ってしまうような仕組みに、不動産会社は積極的に参加するのだろうか、この話を聞いたとき筆者はそのような疑問を抱いた。Biz」はリリースと同時に不動産会社からかなりの反響があったという。不動産会社は通常、広告をうち、顧客からの問い合わせを待っていることがほとんどだ。Biz」であれば、優良法人に勤める顧客にアプローチすることが可能になる。Biz」は不動産会社にとってもメリットが大きい仕組みだ。Biz」の構想は、「ietty」の開始当初からあったという。この構想を実現できるようになるまで半年ほどの時間を要した。サービスをリリースして以来、改善を重ねてきた結果、「ietty」上で物件を探すユーザの真剣度や不動産営業マンのアクティブ率が向上してきた。Biz」は実現可能になった。ユーザが「ietty」にログインする際、来店予定日を入力するようにサービスの変更を行ったところ、営業マンは来店時に見れる物件をどんどん送ることが可能になり、ユーザが実際に来店する確率がぐっと向上したという。現在、iettyがKPIとしている「登録からの来店率」は30%ほどとなっており、登録したユーザは平均4〜5人の営業マンから物件の提案を受けている状態だ。iettyは優良法人との提携以外にも、同じ仕組で学校法人との提携やクレジットカード会社のプラチナ会員との提携を検討しているという。したところとの提携が進んでいけば、iettyはさらにユーザを面で獲得していくことが可能になる。Biz」は年内に100社の契約獲得を目標としている。Biz」の問い合わせはこちらから。2013.10.15SHARE:“お部屋探されサイト”の「ietty」を運営する株式会社iettyが、ミクシィの投資子会社アイ・マーキュリーキャピタル株式会社に対し、約5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。iettyは先日、ソーシャルグラフを使ったウェブサービスのコンペティション「グラフハックアワード2013」でも優秀賞を受賞したことで記憶に新しい。同社はこれまでステルスで活動してきた...この記事を読む“お部屋探されサイト”の「ietty」を運営する株式会社iettyが、ミクシィの投資子会社アイ・マーキュリーキャピタル株式会社に対し、約5000万円の第三者割当増資を実施したことを発表した。iettyは先日、ソーシャルグラフを使ったウェブサービスのコンペティション「グラフハックアワード2013」でも優秀賞を受賞したことで記憶に新しい。同社はこれまでステルスで活動してきたが、今回の資金調達を機に情報を開示していくことになった。iettyは、賃貸物件探しにおける借り手と不動産営業マンの双方の課題を解決するためのサービスだ。従来の不動産サイトでは、借り手が膨大な量の不動産情報の中から、物件を借りたい人自身が能動的に物件情報を探す必要があった。iettyでは、Facebookの情報を使ってユーザー登録をし、希望条件等を入力すると待っているだけで部屋探しのプロが最適な物件を提案してくれるようになる。不動産業者は成約ベースで手数料をiettyに払うため、導入リスクが極小化されている。同サービスは2013年6月にベータ版を公開し、これまでに不動産業者8社と提携している。不動産を探す人と営業する人をつなげる人と人とのマッチングを物件を介して行うのが不動産。物件がマッチングしなくても、営業マンの人とはマッチングはできます。同社CEOの小川泰平氏はこのサービスの重要な部分について語る。良い物件が見つからなかったとしても、良い営業マンと出会うことができれば、次に物件を探すときにはその人に相談しよう、と考えることができる。これを促すのがiettyというサービスだ。営業マン側からは、過去に登録したユーザーにも物件情報を送信することができるため、ユーザーが増えるほどマッチングできる可能性は上がる。登録したけどスカウトがこない、という問題を解決するために、iettyでは自動レコメンデーションシステムを使用している。ユーザーの登録情報からオススメの物件をレコメンドし、必ず物件を送るようにしている。これまでの不動産サイトにはない新たな取り組みiettyでは5段階評価で物件を評価できるようになっており、評価のハードルが下がっている。この5段階評価を数値化して計測し、その結果をラーニングしてより良い物件をレコメンドするようにしている。この評価は営業マンにとっての点数になり、営業マンのランキングに影響する。評価は営業マンのプロフィールページにも記載される。このゲーミフィケーションの仕組みは営業マンにとってのモチベーションにもつながっている。これまで不動産サイトは、顧客の情報を店舗に送った時点で課金を行っていたが、iettyでは借り手が実際に店舗を訪れた際に課金を行う。早い段階で課金しようとしてきた大手不動産サイトは、お問い合わせフォームから借り手に情報を送信させることに注力していたため、ユーザー情報は蓄積されてこなかった。iettyではユーザーの情報が蓄積され、さらにマネタイズポイントも後のタイミングにずらしているため、従来の不動産サイトとは差別化が行われている。iettyがスタートするまで小川泰平氏iettyを立ち上げた小川泰平氏は、前職では住友不動産で不動産に携わっており、その見識を活かしてiettyを立ち上げた。当初、ITの知識がほとんどない状態から、起業を決め、独学でITでのビジネスモデルなどを研究したのち、ビジネスモデルのアイデアをいくつか用意した状態で、インキュベーションプログラム「インキュベイトキャンプ」に参加した。キャンプへの参加の後に退社し、起業した。今回資金調達を実施した小川氏も、これまでの道のりも楽なものではなかったと振り返る。エンジニアをチームメンバーに入れない状態で起業し、開発を外注したために、サービス開発に時間がかかってしまいました。紆余曲折を経て、CTOをメンバーに入れ、今年の6月にフルリニューアルを実施。10月、グラフハックアワード当日に再度リニューアルを実施した。新しくなったサイトはユーザーからも、提携先からも評判が高いという。これだけ顧客満足度が低い業界は珍しい、それだけ業界をひっくりかえすチャンスがあると考えています。この業界は無駄が多く、何にお金が支払われているかがわかりにくい。情報の非対称性でお金を稼ぐような、透明性が低い業界です。そこで、iettyが広がることで競争が起こる、透明性の高い業界になると考えています。「引越にかかる中間コストを極小化したい」と語る小川氏。今後、iettyは不動産業界のレガシーシステムをいかに変革していくのだろうか。その動きに引き続き注目していきたい。2013.10.04SHARE:サノウラボは、GMOアドパートナーズが運営するインターネット・サービスの研究開発イニシアティブだ。いうコンペティションを毎年開催しており、スタートアップ各社がソーシャルグラフを活用したサービスで凌ぎを削っている。授賞式を行い、ファイナリスト5社が審査員、投資家、メディア等の前で...この記事を読むサノウラボは、GMOアドパートナーズが運営するインターネット・サービスの研究開発イニシアティブだ。いうコンペティションを毎年開催しており、スタートアップ各社がソーシャルグラフを活用したサービスで凌ぎを削っている。授賞式を行い、ファイナリスト5社が審査員、投資家、メディア等の前でピッチを行った。これらファイナリスト5社について見ていきたい。グランプリ受賞者には100万円、それ以外のファイナリストには、それぞれ15万円の賞金が送られた。審査を行ったのは次の方々だ。カラオケに行く相手を見つけられるサービスだ。時代とともにカラオケニーズは多様化しており、以前は職場の終業後などに同僚と行くケースが多かったのだが、最近では「ひとりカラオケ」なども一般的だ。ログインによって、ユーザ・プロファイルからインタレストを抜き出し、音楽の嗜好などの条件が合うユーザをマッチングさせ、一緒にカラオケに出かけることを促す。ログインにも対応した。グランプリ受賞賞金(100万円)を使って、100人規模のソーシャル・カラオケ(ソーシャル・グラフによるマッチングで、100人を集めたカラオケ)を実施してみたいと原田氏は抱負を語った。エンジンという、ソーシャル・グラフ技術をベースにしたものだということだ。将来的には、これら複数サービスを連携し、インタレスト・ベースのサービス・ブティックを作りたい計画のようだ。ウェブサービスのUI改善を効率化するグロースハック・ツールだ。ウェブサービスのA/Bテストを用意に実施することができ、この一連の作業をクラウドソーシングすることもできる。スマートフォン対応に伴い、この分野の争いはさらに激化するものと考えられる。教える機会を提供するプラットフォームだ。人に何かを教えたい人に、講座を開設し、生徒を集め、授業料を決済する機能を提供する。2012年8月のサービスローンチ以降、これまでに450講座が開設されており、1講座平均で2〜3回授業が実施されているので、通算で1,000回程度の授業が開催されたことになる。一回あたりの授業単価は2,000円〜3,000円で、主にウェブ技術、写真撮影、ヨガなどの講座に人気があるということだ。個人が持つ背景、ストーリーを伝えることを目的としたサービスだ。平均的な人々にとっては、いきなり長文を書くのは辛いので、まずはタイトルのみを共有し、その話の内容に興味を示した他のユーザが集まった段階で、文章の執筆を促す。ユーザはその行動から次の3つのパターンに大別されるとのことだ。執筆するストーリーの投稿数には制限は設けていないので、中には、16回にわたって連載しているユーザーも居るという。小川氏が、不動産賃貸市場に風穴を開けるべく開発したサービス。不動産業者にとっては、顧客が不動産屋を訪ねてくれるのを待つ「待ちのビジネス」。顧客にとっては、掘り出し物の物件を見つけるには、不動産情報ネットワークには載らない物件を探すべく、物件地元の元請不動産業者を訪ねる必要がある。従来の不動産サイトように陳列された一覧からユーザが物件を探すのではなく、ユーザから希望する物件情報を提示し、それに見合った物件を不動産業者から紹介してもらう。非公開の物件情報も入手できるため、顧客は掘り出し物の物件を見つけられる可能性が高くなる。払うため、導入リスクが極小化されている。2013年6月にベータ版を公開し、これまでに不動産業者8社と提携している。ソーシャルなサービスが、ソーシャルなだけで完結していたのは2012年までの話。今年は、ソーシャルにO2Oの要素を盛り込み、マネタイズにつなげようという動きが加速している。この種のビジネスは、Eコマース等と違って、一定規模の売上が見込めるようになるまでには相応の時間が必要だ。努力のように、ユーザとコンテンツの〝ニワタマ問題〟を解決するには、ネットワーク効果が現れるまでは結局のところ、最初は自分の手足を使って、良質なコンテンツを集めるべく額に汗するしかない。今回、ファイナリストに残ったスタートアップ5社は、程度の違いこそあれど、まさにこのフェーズにあるようだ。近い将来、いいサイクルに転じることを信じて邁進してほしい。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。