【モスクワ=田中孝幸】ロシアのプーチン政権は29日の北朝鮮の弾道ミサイルの発射を受けた同国への追加制裁に、なお慎重な姿勢をみせている。朝鮮半島での緊張の高まりは、北朝鮮への武力行使を排除しない米国にも責任があるとみているためだ。中国も圧力強化には慎重姿勢を崩さない。個人の価値を売買するサービス「VALU」を運営するVALU(東京・渋谷)は29日、9月4日から実施する新たな取引規制と利用規約の変更を発表した。1日に売却できるVA(VALUの取引単位)を個々人の総発行VA数の10%未満に制限。購入希望者が1人の発行者から1日に買える数は最大10VAとする。北朝鮮ミサイルで大きく下げた影響が大きく出ている感じだお。今朝のミサイルで地政学リスクが大きく高まった感じがするおー。日本経済は1960年代後半を中心とした「いざなぎ景気」を越える戦後2番目の景気拡大が視野に入ってきた。景気が上向き、労働需給が数十年ぶりの水準まで引き締まったにも関わらず、賃金の伸びは勢いを欠く。人事院は8日、2017年度の国家公務員の給与について、行政職で月給を平均631円、ボーナスも年間0・1月分引き上げるよう国会と内閣に勧告した。(24pv)最近の投稿iPhone11が発売されてしばらく経ちましたね!【悲報】政府、子どもがいない世帯で年収800万~900万円超の場合に増税とする案を検討していることが判明。