コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。経済123456ロシア北極圏ヤマル半島のサベッタに建設された液化天然ガス(LNG)プラント(2017年12月7日撮影)。アンドレイ・ベロウーソフ氏がウラジーミル・プーチン大統領に宛てた書簡が物議を醸した。大手企業14社から、5000億ルーブル(75億ドル=約8000億円)を超える額を追加課税しようという提案がなされていることが明らかとなったからである。ルーブル安や資源価格上昇で棚ぼた収入ベロウーソフ氏によると、これら大企業には、企業活動からは直接に起因せずに2017年にルーブル安や資源価格の上昇の恩恵を受けて得た「棚ぼた収入」がある。石油・ガス大企業と比較すると低いとされる徴税を大企業間で「均衡化」するためにも、外的環境要因から生じた「余剰収入」を新たに政府による課税の対象としようというのである。徴収の目的は、政府の財源確保といわれている。今年5月に大統領に就任した際に、プーチン氏は4期目となる2018年から6年間の目標を示した大統領令「2024年までのロシア連邦発展戦略の課題と国家目標について」に署名した。上回る経済成長と非資源分野での輸出志向セクターの創出などを含む経済目標が設定された。この「5月令」に示されている戦略目的実現のための財源を確保する必要がある、というのが背景にあるようだ。「ベロウーソフのリスト」に載った14社とは、ロシアではどれも名高い大企業である。ロシアの鉄鋼大手は6社ある。メタロインヴェスト、メチェル。そのすべてがリストに入っている。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。