モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。本日は排出権取引について詳しくお話させて頂こうと思います。温暖化ガスをある程度までは出してもいいけれど、これ以上はダメという基準を設けました。企業が排出権を買って来なければならない、というような仕組みです。そもそもそういったことをやるべきか、ということも問題になっています。世界中の温暖化ガスの排出は特別減らないのでは、という疑問があります。削減できなかった分は排出権として別の所から買って来るだけだからです。ある場所から別の場所に権利が移転するだけのことです。そんなことよりも、自分の国で排出ガスを減らすことに取り組んだらどうかという考え方もあります。先進国は皆途上国の囲い込みにかかります。日本の政府や大企業は途上国に行って排出権を買ってくる作戦を練りはじめました。そんなことをやるよりは皆自分の国で削減すべきだという考え方もあります。日本はなかなか排出権取引の導入に踏み切れませんでした。これは排出権を買って来なくてはならなくなる業界が、かなりの抵抗をしたからです。新たな枠組みが出来るから排出権を買いなさいと言われるのは嫌だという話です。いうことで、特に排出枠を設定されそうな電力業界や鉄鋼業界、この辺の声を反映している経団連が導入反対を主張していました。経団連がダメというので、経産省もダメだと言っていた訳です。今では少しずつ変わってきています。何とかリーダーシップ取りたいという思いがありました。財界が導入容認の方向に変わりつつあるという状況です。そのような中、先日福田総理が福田ビジョンなるものを発表しました。これは削減の基準年に対して将来の排出量の削減等を示したものです。今年から5年位かけて温暖化ガスを削減しなければならない、ということになっています。今年の4月から5年間の間に排出量を6%減らさなければならないという取り決めです。ところが、2006年に1990年比で6.2%増えてしまいました。それを足すと12.2%も減らさなければならない状況です。福田ビジョンの中で2005年比の60~80%を削減したらどうかという考え方を発表しました。これの面白いところは、基準年が違っているところです。福田総理は、現状比、2005年比ということにしました。今まで参加しなかった人達が乗ってきやすそうだと読んだのでしょう。中国のように1990年ではデータがない国もあるのです。削減の度合いは大差がありません。ほとんど一緒と言ってもいいかもしれないくらいです。削減のために相当のことをしなければならないことだけは間違いありません。毎年、世界のGDPの1.2%をつぎ込んで、2050年位までには5千兆近くのお金をつぎ込むというような想定です。ここまできたら排出権取引の導入は仕方のないことかな、と考えています。日本国内の排出量をどうやって削減するかという問題があります。個別企業ごとに頑張ってくださいということになります。そこで排出権取引を導入しようという方向に段々となってきているわけです。現在は排出枠の扱いをどうしようかという議論になっています。現段階で有識者検討会と有識者懇談会という二つの会があります。環境省のためのものです。福田総理直属のものです。新日鐵の三村会長などがいて、奥田会長が嫌がる勝俣社長や三村会長を説得しているわけです。このような状況で、まず環境省の有識者検討会は、どういった排出権取引をやればいいのか考えてみて下さい、とお願いをしました。有識者検討会は、まずその川上企業と川下企業を分けなければならない、と答えました。川上・川下というのは、エネルギー供給側、エネルギー使用側の話です。エネルギーを輸入したり生産したりする商社や電力会社のような企業を川上企業と言います。それから、エネルギーを使う方、エネルギーを川上から買って使う企業を川下企業と言います。このどちらを規制すればいいのかという議論です。どちらを規制することが削減を容易にするのかということなのです。排出する元になるエネルギーの入口だけを規制することになります。鉄鋼、化学、セメントのような大きな川下企業にも、とりあえず削減義務を課して規制しようということになってきています。山のような人がいる訳です。電力業界を規制しようかという話になってきています。電力業界の人達は、企業のオフィスや家庭で何をするかも分からないのに、全て我々が責任を取らないといけないのは困ると文句を言っています。個別企業の過去の削減努力を考慮に入れない削減義務の設定が不公平であることも確かです。現在の考え方の主流になってきています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。