一括協議を申請することができます。一括協議の申請は、事業年度の開始する日の30日前までに行わなければなりません。写し(様式第6-2号に記載してある「排出事業場の所在地」を管轄する都道府県知事あて、法又は条例等に基づき提出した最新のものとします。写し(原則として、年度一括契約によるものとします。搬入し中間処理する場合には、再生事業者が埼玉県の登録を受けている当該産業廃棄物の品目に限り、事前協議及び一括協議を行わなくてもよいです。ある者へ県外産業廃棄物を搬入し中間処理をする場合には、事前協議及び一括協議を行わなくてもよいです。処理を委託する中間処理業者がセメント製造業者(日本標準産業分類の大分類E(製造業)における小分類212(セメント・同製品製造業)に該当する者)で、再生利用(熱利用を含む)を行っている場合には、事前協議及び一括協議を行わなくてもよいです。3者が電子マニフェストを使用している場合には、届出をすることで事前協議及び一括協議を不要とします。電子マニフェストを使用していること。処理を委託する収集運搬業者及び中間処理業者が、過去5年間不利益処分を受けていないこと。提出してください(郵送可)。特例適用の届出後、電子マニフェストの使用を中止した場合は、様式第3号(ワード:17KB)により届け出なければなりません。届出内容に含まれる収集運搬業者及び中間処理業者の許可が更新された場合は、様式第4号(ワード:18KB)に更新後の許可証を添付して届け出なければなりません。届出は四半期ごとに行います。承認書又は一括承認書(以下「承認書等」という。)の交付を受けた後でなければ、県外産業廃棄物を県内に搬入することができません。排出事業者は、承認書等の写しを収集運搬業者と中間処分業者に交付しなければなりません。提出しなければなりません。