運用方法お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。本サイトでは、主要コンテンツにおいてJavaScriptを使用しているので、JavaScriptの設定を有効にすることをお勧めします。介護保険との違いなどについて。公的な社会保険の一つで、病気やケガで障害が残った場合、障害年金を受けることができます。障害年金の支給額は、法令によって定められている障害等級表に応じて決まります。年金を受給するには、必ず請求しなければなりません。年金受給の時効は5年です。障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2種類があります。障害基礎年金は国民年金加入者のための障害年金で、障害の度合いに応じ、1級と2級に分けられています。障害厚生年金は厚生年金加入者のための障害年金で、障害の度合いに応じて1級と2級と3級に分けられています。障害厚生年金では、障害基礎年金が別途上乗せされて支給されるほか、3級の要件を満たさない場合でも障害手当金(一時金)が支給される可能性があります。障害基礎年金の年金額は以下の通りです(2019年4月現在)。780,100円18歳までの子供がいる場合、1人あたり224,500円が加算されます(第3子以降は74,800円)。障害基礎年金の支給要件は以下の通りです。定める障害の状態であること。上記2.について、初めて治療目的で医療機関を受診した日(初診日)が特定できること。上記3.の初診日において国民年金に加入していること。20歳未満と60~65歳未満で、日本国内に住んでいる間に上記3.の初診日が特定できる場合を含む。上記3.の初診日の前々月において次のいずれかの納付要件を満たすこと。20歳未満の場合、納付要件は不要。公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料が納付または免除されていること。公的年金の保険料未納が1年間ないこと。障害基礎年金の根拠法令は国民年金法です。障害厚生年金の年金額は以下の通りです(2019年4月現在)。報酬比例の年金額(※最低保証額:585,100円)65歳未満の配偶者がいる場合、1級と2級については224,500円が加算されます。0.7125%×加入月数(~2003年3月)平均標準報酬額×0.5481%×加入月数(2003年4月~)加入月数が300月未満の場合、300月とみなして計算します(厚生年金の被保険者期間が25年未満のケース)。実際の年金額は「障害基礎年金+障害厚生年金」となります。障害厚生年金の支給要件は以下の通りです。定める障害の状態であること。上記2.について、初めて治療目的で医療機関を受診した日(初診日)が特定できること。上記3.の初診日において厚生年金に加入していること。上記3.の初診日の前々月において次のいずれかの納付要件を満たすこと。公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料が納付または免除されていること。公的年金の保険料未納が1年間ないこと。障害厚生年金の根拠法令は厚生年金保険法です。障害手当金(一時金)は以下の通りです(2019年4月現在)。報酬比例の年金額×2(※最低保証額:1,170,200円)報酬比例の年金額は障害厚生年金と同一です。障害手当金(一時金)の支給要件は以下の通りです。定める障害の状態であること。上記2.について、初めて治療目的で医療機関を受診した日(初診日)が特定できること。上記3.の初診日において厚生年金に加入していること。上記3.の初診日の前々月において次のいずれかの納付要件を満たすこと。公的年金の加入期間の3分の2以上、保険料が納付または免除されていること。公的年金の保険料未納が1年間ないこと。上記3.の初診日から5年以内に治っている(症状が固定されている)こと。治った日に障害厚生年金を受けることができる状態より軽いこと。障害の等級1級から3級までの障害の程度は以下の通りです。他人の助けがなければ日常生活を送れないレベル。身の回りのことは辛うじてできるが、それ以上の活動はできない場合など。日常生活を一人でするのは極めて困難で、労働により収入を得ることができないレベル。簡単な食事作りや下着程度の洗濯など、家庭内の軽作業はできるが、それ以上の活動はできない場合など。ケガなどによる身体的な障害に限定されません。精神障害や内臓の病気などでも障害年金を受給できることがあります。悪性新生物による障害の程度が「著しい全身倦怠のため、軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業が可能なケース」に該当すれば、3級に認定される可能性があります。この場合の労働形態の例として、軽い家事や事務が挙げられています。障害認定基準」P.91。掲載されている内臓の病気をリストアップします。(ネフローゼ症候群を含む。障害年金を受けることができます。よって定められている障害等級表に応じて決まります。同一事由で障害基礎年金や障害厚生年金が支給されるときは、支給額が調整されます。障害補償年金又は障害年金の年金額は以下の通りです(2019年4月現在)。給付基礎日額とは、直近3ヶ月間の一日当たりの賃金額で、賞与などの臨時的な賃金は計算から除外されます。障害一時金を受けることができます。この他に障害特別支給金や障害特別年金又は障害特別一時金が支給されるケースがあります。障害補償年金又は障害年金の支給要件は以下の通りです。労働災害時に労災保険に加入していること。業務災害または通勤災害の認定を受けていること。傷病年金を受けることができます。よって定められている傷病等級表に応じて決まります。傷病補償年金又は傷病年金の年金額は以下の通りです(2019年4月現在)。支給要件については、上記の障害補償年金(障害年金)と同一です。)は非課税なので相続税がかかりません。健康保険の扶養認定等では収入に含まれる場合があるので注意が必要です。障害年金や遺族年金を受けている人にも源泉徴収票は送付されるのでしょうか。障害度合い障害年金と障害者手帳は全く別の制度なので、障害の認定方法や要件については必ずしも一致しません。この2つの制度については分けて考える必要があります。障害年金は、病気やケガで障害が残った場合、年金を受給できる制度です。障害年金と介護保険は全く別の制度なので、40歳以上65歳未満であれば、症状によっては障害年金と介護保険の両方を受けることが可能です。死亡/障害/傷病/出産/失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。その他親族(親・祖父母・孫など)ごとに、正確に入力をしてください。