確定している日本の将来に投資するのはつらいツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは、シータ(@reuse_theta)です。今後のアセットアロケーションを考えていたところ、こんなツイートが飛び込んできました。今後も日本に投資をしていくのかを見極めるため、改めて日本の今後について本を読んだり、調べたりしました。結果はお金を日本に投下するのはやめることにしたのですが、日本のこれまでと今後について調べたのでここでまとめておこうと思います。まとめ失われた30年、日本の経済は停滞し続けた日本の株式時価総額は30年成長していない。Explorer日本の時価総額は1990年の600兆円からずっと停滞をしていました。バブル以来時価総額が600兆円を超えたぞ!と騒いでいたのは。僕も調べるまで知りませんでしたが、かつて1990年では日本とアメリカの上場企業の時価総額は同じだったんですね。世界の時価総額が10兆ドルで、日本が3兆ドル、アメリカが3兆ドル。バブル期の日本の強さが伺えます。あれから30年間、日本は停滞を続けたことで、アメリカとは5倍の差が開きました。中国には追い抜かれます。SPONSORED日本のGDPは30年で成長していない。海外は成長している時価総額だけでなく、GDPも見てみます。シータGDPも株式時価総額と同じだねアメリカは右肩上がりの成長を続け、日本はバブル崩壊後はほぼ横ばいです。2009年頃に、サッと出てきた中国に華麗に追い抜かれています。冗談抜きでヤバいぞhttps://t.co/aXDuOVW7av変わったのはアジア域内だけで本当に日本「だけ」がはっきり縮小してる。その他の地域のバランスは域内でも安定というのは面白い発見だ。2017年7月2日これを見ると確かにアジアで日本のシェアが小さくなっているのがよくわかります。シータつらいね相対的に海外よりも貧しくなっている日本は物価が30年変わっていない。海外は物価があがっている時価総額やGDPが上がらない中、物価も全く上がりませんでした。バブルが落ち着きはじめてからは物価が下がり続けるデフレに陥ったため、1998年から2012年頃まで物価は下がり続けています。その間、世界では当然のように物価が上がっていました。国内で生活していると全く気がつかないですが、日本だけが全く物価が変わらず、海外では物価が上がり続けたため、相対的に日本のものが安くなったように海外からは見えています。昔は日本のものは高かったかもしれないけど、いまは安くなったねぇと感じられているんですね。日本は平均年収も30年間変わっていない。海外は30年で年収もあがった日本を始めとする先進国の平均年収の推移です。(単位はドル)日本は見事に横ばいです。アメリカは1.3倍に伸びています。今のアメリカは日本の1.5倍の給与水準になっています。カナダは1990年時点では日本より低い水準でしたが、2017年には日本よりも稼げる国になっています。ドイツは1990年ではほぼ日本と同じ水準でしたが、やはり2017年には日本を超えていますね。フランス、イギリスともに昔は日本より低い水準でしたが、今となっては日本よりも高給取りになっています。シータかなしくなるね日本は物価も給料も30年変わらなかった。その間、海外は物価も給料も右肩上がりに増えていた。その結果、クオリティは日本の方が高いのに安く物やサービスが買える状況になりました。サブレくん過去30年間、日本経済が停滞したことはわかったけど、これから日本が急成長していく可能性はまだ残ってるよね?シータそうだね。次は日本の将来を見ていこうSPONSORED目次に戻る日本経済の将来は今後はさらに厳しい状況になる日本経済の今後を占うために「未来の年表」を読んでいる。・個人所得税の増額このあたりを考えると個人消費は冷え込むだろうし、日本全体の経済成長は相当難易度が高い。今後10年での衰退は避けられないか。人口減少について生々しい未来を予言してくれている「未来の年表」を読んでいたのですが、消費を支えている労働人口が劇的に減少して行くので、経済成長を続けるのは相当難しそうです。参考:日本の将来推計人口(平成29年推計)報告書まず日本の総人口について。2015年の国勢調査で初めての人口減少が確認されました。推計値によると2010年がピークで2011年から減少は始まっていた様子です。将来人口の見通し2015年:1億2700万人2040年:1億1092万人2053年:9924万人2065年:8800万人2053年に1億人を切り、2065年には8800万人に減少します。今の時点では、日本の人口が増える未来はありません。人口を3つの分類に分けたときの推移です。経済発展のために最も重要なのは、15〜64歳の生産年齢人口です。付加価値生み出す労働力としての役割だけでなく、稼いだお金を積極的に消費し経済を循環させる大事な役割も担っています。生産年齢人口は、戦後一貫して増え続けてきましたが、今後は以下の推移で減少して行きます。生産年齢人口(15〜64歳)の推移1995年:8726万人2015年:7728万人2029年:7000万人2040年:6000万人2056年:5000万人2065年:4529万人モノを作る人も、それを消費する人も同時に減っていき、それが止まることはありません。労働人口の減少を上回る生産性を上げ続けなければ、経済成長は相当厳しそうです。参考:平成30年5月21日に行われた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し(議論の素材)」等について団塊ジュニア(1971年〜1974年生まれ)の人たちが65歳以上になる2040年が老年人口(65歳以上)が最大になる年です。2040年に向けて社会保険料は増大します。社会保険料はこれまでも年々引き上げられています。労働人口が減り続ける中、高齢者は2040年まで増え続けるため、加速度的に僕らの社会保険料負担は上がっていくと思います。政府の出した推計値は、GDPや賃金上昇率が過去の実績よりもポジティブに見積もられているため、現実はこの推計値よりもさらに厳しい状況になりそうです。SPONSORED税収減による増税また社会保険料が増えると、僕らの所得控除も増えるため、税収は相対的に減ります。労働人口が減れば消費が冷え込むため、さらに税収は減ります。不足する税収を賄うための増税が行われます。頑張って働いて稼いでも、多くを社会保険料と税に持っていかれては、経済を化できるわけがありませんよね。節税するしかないよSPONSORED目次に戻るまとめ人口減少はもう止められません。フランスのように子供が生まれるほど得をする手当を入れたとしても、その効果が出始めるのは数十年後でしょう。新しいテクノロジーの流れに乗って劇的に生産性を上げたり、消費を増やすことができたらアツイのですが、仮想通貨の波もうまく乗れていないので先行きは怪しいです。少子高齢化によって誰かの血が流れることは避けられないので、歯切れよく思い切りの良い改善策を期待したいところですが、日本経済は縮小する、社会保険料・税は当面増え続ける前提で僕らは立ち振る舞いを考えておくのが良いでしょう。打ちつつ、ドルの収入源、海外に生活拠点を作る方向も模索していきたいと思います。楽天証券ネット証券シェアNo2の楽天証券は、唯一身近なポイントプログラム「楽天ポイント」で投資信託が購入できる証券会社で、初心者が資産運用するなら口座開設は必須です。Slimシリーズ」の取り扱いがあるため、商品選びも安心です。2018年10月27日から楽天カードでの投信積立で楽天ポイント1%還元サービスも始まり、お得度は全証券会社No1になります。圧倒的におすすめです。公式ページSBI証券SBI証券はつみたてNISAだけでなく、iDeCo、日本株から米国株まで、あらゆる分野で平均点以上の使い勝手を誇る、万能な証券会社です。万人向けなので、460万人以上が口座開設をしており、ネット証券シェアNo.1。企業としての安心感があり、多くの投資家も利用してます。「口座の使い分けなんて無理!できれば1つの証券会社で全部やりたいよ」という方は、SBI証券で口座開設をしましょう。公式ページマネックス証券(iDeCo)マネックス証券は、iDeCo口座においてネット大手3社の中で運用時の費用(信託報酬)が最安です。Slimシリーズ」の取り扱いがあるため、長期の資産形成で有利になります。iDeCoを開設していない場合、多くの人にとってマネックス証券が最適解になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。インデックス投資の始め方。日本は投資環境が悪いです。「投資がしたいけど怖い、頼れる人がいない」そんな投資初心者の力になれるブログを目指してます。ついての記事を書いていきます。