インディアナ州で、「信教の自由」を保障するとして、企業が同性愛者のカップルへのサービスを拒否することを容認する新法が成立し、各方面から批判の声が上がっています。ロイター通信などが報じています。共和党が主導し圧倒的多数の賛成で州議会を通過した同法は、同党のマイク・ペンス知事が26日に署名して成立。これに対し、州都インディアナポリスの中心部で28日、「信教の自由は、差別する自由ではない」などと書かれたプラカードを掲げる大勢の人が集まり、抗議行動がありました。賛成派は、“同性愛を認めない”という宗教的信条を持つ企業経営者が、それに反する行動を強制されないようにするものだと主張。反対派は性的少数者への差別を許す恐れがあり、「信教の自由」として認める範囲が他の州に比べても広すぎるとしています。昨年、同性愛者であることを公にした米アップル社のティム・クック最高経営責任者は27日、「われわれはインディアナの新法についてひどく失望している」とツイッターに投稿。ウォルマートなど他の大企業からも批判の声が相次いでいます。