入所の経緯を教えてください。入所は2000年10月です。その前は6年ほど特許関連の会社で働いていました。日本企業の外国への出願を手伝う中、非常に多くの特許明細書を見る機会に恵まれました。いつしか見るだけでは足りなくなった。「自分で特許明細書を作りたい」との想いから会社を辞め、2年の勉強期間を経て、弁理士となりました。RYUKAを選んだのは、自分の裁量で仕事をしたかったからです。一般企業では年功序列であったり、仕事量が不透明な場合も多い。その点でRYUKAは違っていた。当時は歩合制で、働けば働いた分給料が上がるシステムだったんです。やらされている感ではなく、自分で仕事をするのだという感覚にとても惹かれました。現在は更に改良され、目標管理制度になっていますが、自分で仕事をするという意識を持てる点は変わっていません。チャレンジングでした。特許事務所の枠にとらわれず、様々な分野に進出しています。企業が新たな事業分野に乗り出す場合、その事業分野において特許の少ない方面を選び発明を創る「特許ビジュアライゼーション」など、コンサルティング要素の強い業務を行っています。組織の風通しがよくコミュニケーションが活発ですね。実務上で極めて珍しい場面に遭遇した時、事例を皆で共有する様子を見ているとそう思います。仕事上のルールなどが決まれば、一週間後に即実行となるくらいフットワークが軽いのも特徴です。特許明細書の作成方針はありますか。発明者の話をうまく引き出したものにしたいと、常に意識しています。発明者の方の中には「特許は付随的で面倒なもの」と捉えている人もいる。それを「飯山と発明や特許のことを話したら、頭がスッキリとまとまった」と思っていただけるようにしたい。技術者の方にスッキリと話していただくためには、特許事務所の人がしっかりと発明について予習をしなくてはいけません。それに加え、発明のポイントが何かを察知して、会話をしながら質問をしていくことが大切です。RYUKAの特徴を教えてください。チームとしての組織力を重視している点ですね。1人あたり1ヵ月に5件の仕事しかできないところに10件の仕事が入ってきた時、自分しか情報を知らないと、残り5件の仕事はお断りせざるを得ません。情報を共有するなどチームで仕事をしていれば、誰かが手伝うことで10件の仕事をこなせる。チーム内での連携がなければ、クライアントに継続して満足なサービスを提供することはできないと思うのです。特許事務所に勤務していた経験者2名、技術者出身で特許事務所はRYUKAが初めてという人が2名という構成です。特許事務所が初めての二人はゼロから出発して、ランクアップし続けてくれています。人材の教育制度はどのようなものですか。日本弁理士会が開く特許明細書の講座など、外部のセミナー参加を奨励しています。代金は会社が支払い、参加者には会社へ内容の報告を義務づけています。所内では、所長の龍華やチームリーダーたちが特許庁の傾向などを教える勉強会も開いています。外部の人を講師に呼ぶこともありますね。第一に外向きな人です。技術者はコツコツと仕事をするけど内向きな人が多い。特許事務所はサービス業ですから、クライアントの話を引き出せる、外向きな人が求められます。第二に、柔軟な人ですね。特許明細書は書き方が何通りもあり、実は自由度がとても高い。A社にはこの書き方、B社にはまた別の書き方とクライアントの要望に合わせる必要があるのです。第三に、仕事をきっちりやる人ですね。現在のチームを、将来どのような姿にしたいですか。様々な仕事に対応できるチームにしたいです。そのために、各メンバーの業務領域をオーバーラップさせる必要がある。メンバー一人一人と話し合う時間を作り、目標や現在の仕事状況を聞きつつ、他の担当者の技術も覚えてもらうよう要請している最中です。RYUKAの成長戦略は。外国のクライアントが日本で出願するのをお手伝いすることで、組織を拡大していきたいです。現在、外国のクライアントが自国の特許事務所を介さず、特許を出願したい国の特許事務所に直接依頼することが増えています。これはRYUKAにとって追い風ですね。日本企業による日本での特許申請数は横ばいなので、そこは安定した収益源にしていきたいです。拡大にあたって新人教育が課題となる。リーダーやメンバーがもっとメンバーを育てるように仕組みを変えていかなければ、と考えています。今後の特許事務所業界はどう変わりますか。弁理士の数が増えていることに加えグローバル化が進み、競争は激化するでしょう。業界再編が起こるでしょうね。その時生き残るのは、自分の会社の強みが明確な事務所だと思います。成熟産業である飲食業は、日常のファーストフードから特別な日に行くような高いレストランまで、それぞれサービスを提供するマーケット層を絞り、強みを打ち出すことで成立しています。特許事務所も「外国の出願に強い」など特徴を持った所が強くなるでしょう。最後に、RYUKAをどんな事務所にしていきたいですか。「特許業界のオピニオンリーダー」にしたいです。RYUKAが特許に関する情報を発信したら、多くの方が反応する。特許の法律改正で有識者に意見を聞く時、真っ先にRYUKAが思い浮かぶといった状態が理想ですね。そのために必要なのは、第一に実務経験。「特許事務所だから特許の出願だけをする」というワクにとらわれず、コンサルティングも含めた周辺業務も考えなくてはならない。「もっとこうすればいいのに」など常に改善の意識を持つことが大切です。