考える???アタマの整理。ボツ原稿いささか古い話だが、安倍内閣が崩壊して、急速に憲法改正の機運が薄れたという。いやいや、国会内には憲法9条を改正するほうが望ましいと考えている人々は過半数を超えて存在するから油断はならないという人もいる。憲法改正手続き法はできたものの、その後は改憲機運が薄れたのは、なにも安倍さんが憲法だの教育基本法改正だのにばかり熱心で、消えた年金問題など、生活に身近な問題でオタオタしたことにみんながあきれ返ったからだ、というのが政局的ものの見方である。実はもっと大きかったのは、国会の憲法調査委員会の議論に中で、図らずも「立憲主義」に対する理解が広まったからだと言える。立憲主義とはなにかといえば、憲法以外の他の法律が人々に対して「〜をしてはならない」と規制するものだとすると、憲法は「権力を持つ立場にある人々」を規制する法律であり、国家権力の乱用を防止する法律だということである。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」というものである。ここには、国民というものが入っていない。国会議員でもなく、裁判官や、たまたま権力を行使する立場にある行政官、公務員という職にはない、タダの国民は必ずしも憲法を尊重し、擁護する義務は負っていない。憲法は普通の国民とは違って、権力を行使する特権を持っている人々が守るべき義務だということである。「立憲主義」という考え方は、憲法学では常識であったが、意外にこれまで知られていなかった。憲法は「国のかたちを表す基本法」だなどと言い出す政治家が多い。それはちょっとトンチンカンな話である。伝統的な改憲論者は、この憲法には権利ばかり書かれていて、国民の義務が書かれていないなどという人がいる。これは根本的に憲法に対する考え方が間違っている。義務について少ししか言及していないのはむしろ当然で、憲法は権力の乱用を防止するために、権力を託されている人々の義務について明確にすることがそもそも目的なのである。不思議なことに、改憲論者が多くいた国会の憲法調査会のメンバーにも、議論が深まるとこの「立憲主義」の考え方は共有されるようになった。メンバーではない自民党議員の中には、相変わらず復古的憲法観を持つ人が多く、安倍首相が自民党年頭のあいさつの中で、「来るべき参院選挙では憲法改正を争点にしたい」などと発言して、憲法調査会の民主党議員から猛反発を受けることになった。安倍発言に反発した民主党議員は、むしろ憲法9条は改正した方がいい、自衛隊を憲法の中に自衛軍として位置づけるほうがいい、と考えた人なのであった。憲法改正は衆参両議院の「総議員の三分の二以上の賛成」が必要で、現実的に考えれば少なくとも自民党、民主党、そしてできれば公明党が賛成しなければ改正案が国会を通らないのであるから、これは選挙の「争点」にしてはならない話だったのに、安倍首相はいったい何を考えているのかという怒りなのであった。するうちに、国会は「宙に浮いた年金」問題で大騒ぎになってしまった。憲法改正案を練り上げるような雰囲気ではなくなった。憲法調査会の中の「改憲派」議員たちは、立憲主義を尊重しつつ、彼らなりに軍事力の乱用、膨張を防ぐ措置を施し、自衛隊を国軍として憲法の中になんとか位置づけようと「努力・奮闘」していたのだが、その彼らの「努力」に見事に水を差したのが、安倍首相のなんとも無邪気な伝統的「改憲」論だったのである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。