最終更新日:2019.09.19貸事務所や貸工場を使用している場合、その家賃や地代は大家に支払う。大家は、さらに市町村へ固定資産税という家賃を支払っているのだ。この構造と同様に、事務所や工場を自前で所有する法人は、建物や土地の「固定資産税」を市町村に支払うこととなる。経済的だと感じるが、一方ではこうした役所への税金の支払いや、資産価値維持に必要な修繕費等のコストもかかっている。登録されている者には、納税通知書が4月中旬頃に送られてくる。一括納税もできるが、4期(4月、7月、12月、翌年2月)に分納も可能だ。これは、行政サービスを行うために使われる市町村の財源となる。固定資産税の税率は1.4%(都市計画税も含むと1.7%)で、課税される固定資産の評価額に乗じられる。個人のマイホーム敷地には、これよりも低い税率が掛けられることになっている。150万円未満とされている。固定資産税の算出基である固定資産評価額は、3年に1度改定される。額は、不動産売買の価格よりも安く設定されることが多い。土地の評価額については、国土交通省が毎年初日に定める「地価公示価格」の概ね70%とされている。公示価格は土地売買の目安とされる価格だ。70%になるのかは、評価額改定がされる3年の間に土地の価格が変化することが理由として挙げられている。建物の評価額は建築費用の50~70%とされ、時の経過と共に評価額は減少する。事業に使用される賃貸店舗や事業所等の内装工事や機械装置、パソコンやサーバー、事業所備品等の償却資産の評価額も経過した年数によって減少していく。自動車税の対象となる普通乗用車などは固定資産税の対象外となる。課税明細書に詳細が書かれている。一通り、目を通しておきたい。住居を事業にも使用している場合は、固定資産税に一定の比率を掛けた金額を経費とできる場合がある。いった場合は水道光熱費等も一部事業用として経費計上も考えられ、節税対策となるだろう。2015/01/01合わせて読みたいコラム軽減税率、何が8%で何が10%?今後の事業戦略のヒントになる点を探る消費税におけるインボイス制度とは?4年後に日本にも導入される可能性が!支払領...【あなたに合う起業スタイルは?】起業に関する6つの種類とは消費税改正に備えた対策を!~輸出免税制度も活用を~アジア人材の採用と安定雇用で現場力を強化-人手不足の悩みから解放される3つの...FAQ会社を設立したいと考えています。その際、会社設立の手続きを専門家に頼むメリッ...管轄の税務署はどこになりますか?役員からの借入金には利息をつけるべきか?エンジェル税制の対象となる個人投資家とは。(エンジェル税制投資家要件)税務申告を迎えました。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。