生活保護制度について生活保護は、病気や事故、その他の理由で自分の力ではどうしても生活ができない場合に、その足りない分を援助し、一日も早く自分の力で生活できるよう手助けする制度で、原則として「個人」ではなく「世帯」を単位として適用されます。その他の制度など、あらゆるものを活用することが必要です。生活保護を受ける場合は、原則として申請手続きが必要です。世帯全ての収入を含む)を比較し、収入額が少ない場合にその不足する部分が生活保護費として支給します。最低生活費を超えているときは生活保護は受けられません。次のような、自分自身の持っているものや出来ることを活用することが求められており、あらゆる方法を試みても生活が困窮している場合に生活保護を受けることができます。生活保護法以外の法や制度を利用できる場合は、まず、これらを活用することが必要です。)は処分し、生活費に充てなければなりません。家族の人で働ける条件、能力のある人は、全員働かなければなりません。夫婦、親子(離婚後の子の父、母も含む)、兄弟姉妹など親戚からは出来る限りの援助を受けるよう努めなければなりません。)で、活用できるものは全て活用しなければなりません。福祉事務所(登別市保健福祉部)に相談してください。その際、相談者の状況を伺いますが、個人の秘密は守られます。提出などの手続きをしてください。その場合、相談者とその世帯員がどのくらい収入があるかを報告していただく収入申告書や資産申告書などの書類を提出していただくことになります。申告書の提出手続きが終わると、福祉事務所の担当員(ケースワーカー)が家庭に伺い、状況を聞いたり、必要に応じて関係先に照会を行ったりします。調査が終わると、福祉事務所は生活保護が受けられるか(開始)、受けられないか(却下)を決定し、書面(決定通知書)でお知らせします。対する決定(却下など)について不服がある場合は、決定の内容を知った翌日から3カ月以内に北海道知事に審査を求めることができます。※生活保護費の返還・罰則について緊急の場合などで資産があるにも関わらず生活保護を受けた場合は、既に支給された生活保護費を返還しなければならないことがあります。不正な手段で生活保護を受けた場合は、支給した生活保護費を徴収され、処罰されることがあります。※生活に行き詰まってしまう前に早めに相談してください。相談することもできます。