11:00スイスのイグナツィオ・カシス外相。外務省はこのほど、2028年の外交政策がどうあるべきかを示したビジョンを策定した。Kern/swissinfo.ch)スイス連邦外務省は、今後10年の国の外交政策がどうあるべきかを示す「ビジョン」を策定した。重要課題に挙げている。ビジョンとは?インフォボックス終わりカシス外相はビジョンを策定することで、スイスの外交政策に新たな刺激を与えたいと考えている。このため外相は2018年秋、「2028年のスイス外交政策のビジョン」を策定するワーキンググループを設立した。信頼喪失などにより、多くの事象が変化し、それがスイスに影響を及ぼしていると強調する。外務省によると、世界は断片化して複雑さを増し、予測がますます難しくなった。した世界情勢の中でスイスが成功を収めることは容易ではない。スイスは明確に確立された立場から行動し、外部とのつながりを堅持しているように見せなければならない。来る課題に備え、同時に世界の秩序の中で自国の好機を逃さないようにしたいという。具体的な内容は?インフォボックス終わり極めて「爆発的な」6つの要素に重点を置いた。スイスの国益と価値、外交政策と経済の役割、国民の関与、開発援助と移民、確固たる重点項目としてのデジタル化、そしてEUとの明瞭な関係だ。ビジョンによれば、スイスの外交政策は主題に添った、地域の優先事項を追求する。外交と国内政策が緊密に組み合わさっていることや「市民サービスとスイス経済との緊密な協力」がこの国の長所だと定めている。スイス企業の市場アクセスは極めて優先度が高い、と続ける。どの課題が最も大きな爆発力がある?インフォボックス終わり経済とEU関連の分野だ。カシス外相はビジネス界に非常に近いといわれる。その一例が、外相がワーキンググループにスイス再保険とABBの幹部2人を招聘したこと。批評家らはカシス外相の外交政策が経済的利益に傾倒していると批判する。左派の週刊紙WOZは、今回のビジョンが非常に偏向した「危険なものだ」と批判。対して右派は、国益を最優先するカシス外相の「スイスファースト」の姿勢を称賛する。EU加盟の是非、またEUとの二国間関係についても、ビジョンの立ち位置は明確だ。関係を持つのは「あり」、結婚(EU加盟)は「なし」。EUは引き続き二国間交渉に門戸を広げているが、スイスは近年、態度を硬化させている。カシス外相は「主権を最大限に尊重した、可能な限りベストな経済的統合」を目指す。新しい要素は?インフォボックス終わりスイスの雑誌Beobachterは、カシス外相はこれまでの方針を全く新しくしたわけではないが、パラダイムシフトを行っていると指摘する。開発協力においてスイスの関心をより強く示すこと、などだ。移民に関しても、人道主義の伝統を維持するが、その「戦略的な意味」にも留意する必要があるとしている。左派政党はスイスが将来、移民政策により厳しい制限をかけるのではないかと危惧する。実現の可能性は?インフォボックス終わりこのビジョンをめぐっては、メディアや政治で議論が交わされていくだろう。スイスの外交政策が目指す方向は、まだはっきりとは定まっていない。民主制が根付く政治文化、そして欧州の真ん中という地理的理由はチャンスにもなるが、ある意味での限界にもなりえる。カシス外相のビジョンは「絵に描いた餅」ではない。実際、政府は開発援助に向けて路線転換し、一定の役割を果たしているからだ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイス連邦外務省は、今後10年の国の外交政策がどうあるべきかを示す「ビジョン」を策定した。重要課題に挙げている。カシス外相はビジョンを策定することで、スイスの外交政策に新たな刺激を与えたいと考えている。このため外相は2018年秋、「2028年のスイス外交政策のビジョン」を策定するワーキンググループを設立した。信頼喪失などにより、多くの事象が変化し、それがスイスに影響を及ぼしていると強調する。外務省によると、世界は断片化して複雑さを増し、予測がますます難しくなった。した世界情勢の中でスイスが成功を収めることは容易ではない。スイスは明確に確立された立場から行動し、外部とのつながりを堅持しているように見せなければならない。来る課題に備え、同時に世界の秩序の中で自国の好機を逃さないようにしたいという。「爆発的な」6つの要素に重点を置いた。スイスの国益と価値、外交政策と経済の役割、国民の関与、開発援助と移民、確固たる重点項目としてのデジタル化、そしてEUとの明瞭な関係だ。ビジョンによれば、スイスの外交政策は主題に添った、地域の優先事項を追求する。外交と国内政策が緊密に組み合わさっていることや「市民サービスとスイス経済との緊密な協力」がこの国の長所だと定めている。スイス企業の市場アクセスは極めて優先度が高い、と続ける。経済とEU関連の分野だ。カシス外相はビジネス界に非常に近いといわれる。その一例が、外相がワーキンググループにスイス再保険とABBの幹部2人を招聘したこと。批評家らはカシス外相の外交政策が経済的利益に傾倒していると批判する。左派の週刊紙WOZは、今回のビジョンが非常に偏向した「危険なものだ」と批判。対して右派は、国益を最優先するカシス外相の「スイスファースト」の姿勢を称賛する。EU加盟の是非、またEUとの二国間関係についても、ビジョンの立ち位置は明確だ。関係を持つのは「あり」、結婚(EU加盟)は「なし」。EUは引き続き二国間交渉に門戸を広げているが、スイスは近年、態度を硬化させている。カシス外相は「主権を最大限に尊重した、可能な限りベストな経済的統合」を目指す。スイスの雑誌Beobachterは、カシス外相はこれまでの方針を全く新しくしたわけではないが、パラダイムシフトを行っていると指摘する。開発協力においてスイスの関心をより強く示すこと、などだ。移民に関しても、人道主義の伝統を維持するが、その「戦略的な意味」にも留意する必要があるとしている。左派政党はスイスが将来、移民政策により厳しい制限をかけるのではないかと危惧する。このビジョンをめぐっては、メディアや政治で議論が交わされていくだろう。スイスの外交政策が目指す方向は、まだはっきりとは定まっていない。民主制が根付く政治文化、そして欧州の真ん中という地理的理由はチャンスにもなるが、ある意味での限界にもなりえる。カシス外相のビジョンは「絵に描いた餅」ではない。実際、政府は開発援助に向けて路線転換し、一定の役割を果たしているからだ。「ブカレストの天気は?」慎重極めた冷戦時代のスイス外国訪問スイスの閣僚が共産国を初めて訪れたのは、冷戦真っただ中の1969年4月のこと。東欧諸国でありながら独立を目指していたルーマニアを、当時のヴィリー・シュピューラー・スイス外相が訪問した。和やかに行われたこの外遊が、スイスの外交に新たな方向性を定めた。スイス国立銀行(中銀)のトーマス・ジョルダン総裁が出席する。マウラー大統領は10日、東京で安倍晋三首相と会談する。前進の兆しも多く見られる。スイス主要5党に聞いたスイスは人道主義の伝統を重んじるが、経済的利益への関心も高い。そのため人道か経済のどちらを優先すべきかを巡り、価値の対立がたびたび起きている。この傾向は最近特に顕著だ。スイスが判断に迷った際、どちらを重視すべきかについて、主要政党5党に聞いた。スイスが今、ホワイトハウスで首脳会談したのはなぜ?スイスのウエリ・マウラー連邦大統領と米国のドナルド・トランプ大統領が16日、ホワイトハウスで会談した。スイスの大統領が今回、ワシントンに出向いたのか。重要なポイントを4つ紹介する。スイス大統領、トランプ大統領とホワイトハウスで会談スイスのウエリ・マウラー連邦大統領は16日、トランプ米大統領とホワイトハウスで会談。両国の自由貿易協定交渉のほか、米国の対イラン、ベネズエラ関係について協議した。米トランプ大統領側から招待を受けたもので、スイスの大統領がホワイトハウスを訪問するのは初めて。世界貿易機関(WTO)が存続の危機に直面している。世界の首脳がWTOの組織改革を求めているが、具体的にどう改革するかについては意見の一致を見ない。スイス代表部のWTO大使、ディディエ・シャンボヴェ氏に話を聞いた。「皇后の心臓に命中」ジュネーブで起きたエリーザベト皇后暗殺事件スイスで1898年、世界史に新たな1ページを刻む事件が発生した。シシィの愛称で親しまれたオーストリア皇后のエリーザベトが、ジュネーブでイタリア人アナーキストに刺殺されたのだ。この事件は世間を震撼させ、スイスは世界中から怒りを買った。スイスは寛大な難民政策を守り通した。スイスには立ち寄らない。スイスと中国はすでに緊密な経済関係を結んでおり、その必要がないからだ。そんな友好関係が20年前に一度、破綻したことがあった。マルチメディア直接民主制へ向かう。