ID:WMVFy1zu0>>124「今年35〜60%まで税率を引き上げないと、日本の財政や社会保障は持たない。」というアメリカの専門家の予測もあるからな。長期的な日本の経済成長率が2%→35%長期的な日本の経済成長率が1.5%→60%まで今年上げると、日本の財政や社会保障は持続可能になるという予測。少なくとも25%ぐらいまで上げる必要があるんだろうなぁ。日本の借金や財政は何とか回して行けるそうだ。借金や財政を何とか回して行けるそうだ。財政収支は黒字化出来るだろう。借金や財政を何とか回して行ける。」と言うのが、水野さんの解説と意見。(ただし、消費税の税率引き上げに対して、水野さんの賛否は不明。ID:WMVFy1zu0>>242日本は消費税増税で税収が増えた事実は無い。>2014年に3%税率を引き上げたが、それまで毎年10兆円前後だった消費税の税収が、6〜7兆円ほどアップし、毎年16〜17兆円ほどの一定の税収を安定して確保出来ている。『日本の税制や社会保障制度の見直しや改革を、模索したら良い』と思う。増税の仕方には、炭素税の導入などもあるようなので。(今のところ、炭素税については俺はよく分からないが、そういう話もチラッと聞いたので書いてみた。ID:WMVFy1zu0>>3ちなみにヨーロッパでは、道路に太陽光パネルを敷く実証実験を開始したそうだ。ID:WMVFy1zu0>>4二十年ぐらい経ったら、いつの間にか自家発電と蓄電池が普及して原発とか立ち枯れになって、原発存続騒動は何だったの?ってなりそう>原発は時を経るごとに、費用が高額化して来ている。原発はもう続けられないんだよ。新しい企業や産業は産まれて育って来ないことになる。*太陽光や風力など自然エネルギーは、「個人や小さな地域で電力を作り、その小さな地域内で電力や(小規模火力などの)「排熱」を再利用したコジェネレーションで供給し、その小さな地域内で消費出来るようにする。自立出来る』ようになる。小さな地域の自立を促し、自分たちの既得権益を失わせる自然エネルギーはとても不都合。既得権益を持つ人たちや勢力は動いて来ている。ID:WMVFy1zu0>>12260センチ四方のパネルだから、停電や震災の時に、スマホなどの充電やLEDの照明ぐらいは使えるだろう。「少子高齢化」の影響が顕著に現れて来て、債務が右肩上がりに増えて来た時代との一般会計の税収を単純に比較すること自体、ナンセンス。ID:WMVFy1zu0>>431税込みにしたほうが、消費税を価格に転嫁する時期をお店や企業側が決められるメリットがあるそうだ。ID:WMVFy1zu0>>695グローバル化は地球の果てまで到達して、これまで数百年間の経済成長の根源だった、『空間の拡大』は出来なくなったので、アメリカは北米大陸方面へ引いていく。経済や物流、資源エネルギーや原材料などを回して行く。ID:WMVFy1zu0>>4労働者の負担を増やすだけ>手間や時間を食うので、(時間当たりの)生産性を低下させる。そのため、労働者の賃金や生活水準を低下させる。ID:WMVFy1zu0>>169海外では市食料品の軽減税率が当たり前のようにできるのに日本人には無理なのか日本人の無能さを実感するなあ・・・>その海外のヨーロッパでは、軽減税率を辞めたがっている。*軽減税率を採用するほど、税制の仕組みが複雑化し、徴収コストがかかるようになる。徴収効率や税収効率が低下し、結局税収も減ってしまうから。「辞めるに辞められない」状態になっている。(未だに)軽減税率が無くて。ID:WMVFy1zu0>>201税込みは、消費税の価格転嫁する時期を企業やお店が決められるメリットがあるそうだ。次へ>>※このページは、『2ちゃんねる』の書き込みを基に自動生成したものです。オリジナルはリンク先の2ちゃんねるの書き込みです。※このサイトでオリジナルの書き込みについては対応できません。※何か問題のある場合はメールをしてください。