しのツケは誰が払うTweet■代理人かメッセンジャーか会社を辞めたいが、上司とは話したくない。したニーズを受け、退職代行サービスの人気が高まっている。簡単に辞めさせてくれないブラック企業に勤める人には心強い。利用にはリスクがあるようだ。住川佳祐弁護士は次のように指摘する。写真=iStock.com/pcess609「現在の退職代行業者は限りなく黒に近いグレー。非弁行為とは、弁護士にしか許されていない業務を、弁護士資格を持っていない人や法人が報酬を得る目的で業として行うこと。非弁行為を行うと弁護士法72条違反だ。憲法上の団体交渉権を持つ労働組合は例外だという。「権利や義務を動かす法律行為の代行は、非弁行為に当たります。退職代行業者のサービス内容が雇用契約を解約する意思表示であれば、法律行為なので違法です。合法の可能性があるとしたら、メッセンジャーとして本人の意思を伝えるだけというケース。一般的に退職には有休の申請や離職票発行の要求など、関連する法的な交渉が伴います。それらについて代行やアドバイスするのも違法。世の中にはサッカー選手の代理人のように、弁護士でなくても代理で交渉や契約を行う職業もある。「弁護士法72条の解釈については説が分かれていますが、事件性がなければ非弁行為にならないという説があり、サッカー代理人はこの説を前提としているように思われます。退職は未払い賃金の請求や労災の申請など、紛争性が高い領域。■非弁行為と同様、誇大広告が問題!?弁護士法違反で罪に問われるのは業者だけだが、利用者にもリスクはある。業者から退職の申し入れがあっても、会社は申し入れが本当に本人の意思かどうか確認できず、手続きを進められない。そのまま会社に来なくなれば、無断欠勤で懲戒処分になるおそれもある。不当解雇だと争うことは可能だが、そうなると弁護士の出番。そもそも何のために退職代行業者を使ったのかわからなくなる。最初から弁護士に依頼するのがベターだが、「退職に伴う諸問題の解決に手間がかかり、業者との価格競争になると割に合わない」(住川弁護士)と、弁護士側もこの領域に積極的でない。「すでに退職代行市場ができあがっている今、実際に摘発される可能性は少ないでしょう。懲戒解雇リスクも含めて説明が不十分で、『即日退職可』と誇大広告を打つ業者も目立つ。現状では非弁の件と同様、不適切な広告も大きな問題。幅広い分野で取材・執筆活動を展開。スタートアップから日本を代表する大企業まで、経営者インタビューは年間50本を超える。OnlineTwitterプレジデント社の新メディアサイト。Onlineプレジデント社の新メディアサイト。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。