「AIやロボットが人の代わりに働くから遊んで暮らせます」というBI信奉はファンタジーです。仮定として、年収300万円(月収25万円)の労働者がAI又はロボットに代替されたとします。この300万円が職を失った人に還元されていくような「お金の経路」はあるのでしょうか?まず、300万円の人件費の代わりに、企業はAIやロボットの減価償却費(またはリース料)やメンテナンス費に100万円/年を支出するとします。この100万円はAIやロボットの特許や製造拠点を持つ資本家の手に渡ります。そのうち25万円(1)が納税され、75万円(2)は資本家の手元に残ると考えます。AIやロボットを導入した企業は、生産性の改善によって200万円の利益余剰(=人件費300万円−償却費100万円)を手にする。この200万円のうち約50万円(3)が法人税(25%)として納められ、残り150万円が税引後利益になります。税引後利益150万円から50万円が配当金(配当性向3割)として払われると、5万円が配当課税(4)、45万円(5)は資本家の手元に残ります。配当後に残った100万円の利益のうち、AIやロボットの再購入(=設備投資)に50万円(6)が充てられて資本家に還元されていきます。残った50万円の半額(25万円、7)がM&Aに(これもVC等の資本家に払われる)、最後の25万円はAIやロボットに淘汰されなかった勝ち組の労働者(知的労働者や経営者)の給料アップになるとして、ここから所得税10万円が払われる(8)。税金が90万円(=1+3+4+8)資本家が195万円(=2+5+6+7)勝ち組の労働者が15万円、となります。納税される90万円が仕事を失った人に支給されても月額7万円。これが現実的なBIの支給可能額で、遊んで暮らすのは無理です。AIやロボットは主に資本家のために働くからです。【追記】吉田さん、行政コスト合理化については過去コメントをご参照ください。https://newspicks.com/news/1449937/福田さん、このモデルだと職をAIに譲った人が新たな仕事(=生産活動)を行なった場合に生産性は改善しますが、「遊んで暮らせるか」という検証なので捨象しました。Founder⋮7万円で生活できない論が理解できないんだけど。⋮>ただ、今のところは、労働は世の中で必要とされています。完全に欧米的な「労働=罰」の発想ですね。私は働かなくてもいい、と言われても働きたいです。日本語の「働く」の語源は「傍(はた)を楽にする」だともいわれていますが、「はた」というのは他者のことで、他者の負担を軽くしてあげる、楽にしてあげる、というのがもともとの「働く」の意味だった、というのがとても好きです。記事を読んでいるか限り、残念ながらBI導入で幸せになる人が増えるとは思えませんでした。ないー」というコメントするのも疲れてきましたが、昨日コメントした「結局、AIを保有する人が一番儲かるので、再配分するには国がAIを保有するか、AIにすごい課税するしかない」ということをチワワさんが試算して証明してくれてますね。CEO⋮そもそも月額1万円でも7万円でもそれだけでは暮らせない。最低限の生活ができる額を支給するのがBI。全国民に20万円の生活費を支給するとかではなく、自動化され人件費が削られた公共施設や公共交通機関の無料利用などとミックスで政策実行されることが望ましいと直近では考えます。仮定の話として、労働のほとんどすべてがAIによって代替されて、資本家だけが残るような社会であるなら、当然BIのような(別にBIでなくてもいいのですが)富の大幅な再配分と社会保障の仕組みの再構築は必要でしょうね。(もっとも、仮にそういう社会であったとしても、国民が一定の株式を保有しておれば、国民も資本家として配当が得られるわけですけどね)けれどそうではない現時点で、全員に月に1万円を配るというのは、公明党さんがよく主張されている「商品券を配る」というのとほとんど変わりません。仮定の話をしていても仕方がなくて、世の中はそう急に変わるものではないのだから、その時その時の情勢に合わせてなるべく迅速に制度を調整していくというのが政治経済のあるべき姿であると思います。未来学の一環として研究を進めていくことはいいことですが。表にあるように、所得税率を25%上げざるを得ないため、年収2000万の人は給付額84万の一方、500万円の増税に。年収400万の人も単身世帯だったらBI支給より収入減少が大きくなります。汎用AIによる労働減少以上に、BIによる労働意欲減少の方が問題になるでしょう。(表は、「4人家族」という設定になっているので、BI収入が多く見える錯覚を引き起こしています)コメントをみていると、反対派がなんだか強くなってきましたね・・苦笑。念のためお伝えすると、生活保護のスティグマ(烙印)問題や、社会保障のコストの大きさは私も問題があると思っています。12歳以下や80歳以上の方など年齢限定BIなら、私は賛成に回ります。生産が機械化され人間の主な役割は生産から消費へとシフトする時代は遅かれ早かれ来る訳ですからBIはやるやらないかではなく、いつどうやるかそして予算はどうするかでしょう。仮に現状の120兆円といわれる社会保障費をそのままBIにシフトすれば1人年100万円≒毎月8.3万円です。これを20年かけて毎年5%≒月4.2千円ずつシフトしていき、移行期間中はGDP比3~6%(15~30兆円)の財政出動を子供のBIに補填する形で投資したらどうなるでしょうか。30兆円もあれば20才以下の子供1人につき年100万円支給できるので、これにより子供だけは初年度からBIを満額支給することが可能となり強力な少子化対策となります。この方法なら将来不安は早期に解消し、少子化対策も早期に行いつつも、高齢者から若者への社会保障費のシフトは20年=1世代かけて徐々に行えます。家庭や地域コミュニティーでの相互扶助へと変化していくのではないかと思います。話題ではないですが、BI導入のくだりにある、社会保障制度としての生活保護が選別主義的だからこそ起こる課題については、もう今の時点で兆しがあるように思います。1000ランチを食べていた貧困の女子高生に批判があったことがありましたけど、まさにあれこそ、明確な線引きがわからなくなってるわかりやすい事例だったなと思います(あのニュースはほんとに気の毒だった。)貧困と呼ばれる人たちへのアクセスが難しくなっている状態でもあるので、そこには人的コストをかけてNPOなどが時間かけてアウトリーチして支援を届けたりもしてる。独自に頑張っているところが多いので、そういうコストを想像すると、BIは狭間の人たちにも届けられる保障だなというのはうなづけます。いえ、BIでは増税は大前提なので、様々な方が試算されているように、どういったお金の動きが想定されるのかはよく議論したほうがよさそうですね。AIの発展を前提に考えるなら、かつての産業革命の本を読みたくなってきたなー。あと、「課題先進国」=「政策後進国」と捉えられるんだなと気づき。