04:49:02.04地方自治体が若年層の女性の「流出」に悩んでいる。47都道府県のうち、15~29歳の人口が2018年に転出超過だったのは40あり、その8割の32道県で男性より女性の方が転出超過数が多かった。若年女性が男性より転入超過なのは東京など都市部の5都府県だけで、地方から一部の都市部に若年女性が流れている。少子高齢化と人口減が続く地方にとっては、若年女性をいかにつなぎ留めるかが課題だが、試行錯誤が続く。みると、5歳刻みで世代別に人の移動傾向がわかる。各都道府県別に、入ってきた人が出て行った人よりも多ければ転入超過、出て行った人の方が多ければ転出超過という。最新の18年の統計をみてみる。転出入が最も多いのは男女とも20~24歳で、全体の2割にのぼった。15~29歳に広げると、全体の4割超に達する。転出入で若年層が多いのは進学や就職に伴う引っ越しがあるためだといわれている。次に15~29歳を若年層と位置づけ、47都道府県の若年人口の出入りを調べてみた。若年層が転出超過なのは40道府県にのぼり、そのうち男性より女性の転出超過数が多いのは32道県に達する。02:31:34.07「ださいたま」。関東にお住いの方なら、この言葉を聞いたことがある人も多いはず。読んで字のごとく「ださい+さいたま=ださいたま」の造語だが、昔から埼玉県はこのように他県の人から「ダサい」「あか抜けない」などのネガティブなイメージで語られることが多い。2019年公開の大ヒット映画『翔んで埼玉』も、まさに「ださいたま」を良くも悪くもイジリ倒した一作になっている。今そんな埼玉県への移住者が増加していることをご存じだろうか。その証拠に、不動産会社がアンケートを集計した"住みたい街のランキング"などにも県内の都市がいくつも上位にランクインしている。創業50年を誇る埼玉県の不動産会社「ポラス」に話を聞いてきた。○埼玉に移住する人は、年々増え続けているちなみに「移住者が増えている」とはよく聞くが、実際どのぐらい増えているのだろうか。グラフを見てみると、以下のように人口総数が増加していることが分かる。・埼玉県総計7,308,198人(平成30年3月1日時点)7,323,982人(平成31年3月1日時点)・さいたま市1,288,027人(平成30年3月1日時点)1,299,170人(平成31年3月1日時点)・越谷市342,213人(平成30年3月1日時点)344,404人(平成31年3月1日時点)・三郷市139,374人(平成30年3月1日時点)140,884人(平成31年3月1日時点)日本の総人口は8年連続で減少しており、実は47都道府県のうち1年で人口が増えた県というのは、ごく僅か。東京や大阪、福岡といった大都市を除き、年間2万人近くも人口が増えている埼玉県はかなりレアな存在と言えるだろう。前の年よりも26万3000人減って、8年連続の減少となりました。15歳から64歳までの「生産年齢人口」の割合は59.7%で、比較可能な昭和25年と並んで過去最低となりました。バブル崩壊前の計画そのまま2020年、群馬県人口は240万人になる――。進む県都にそびえる地下3階、地上33階建てビルは何を象徴するのだろうか。設置したのは1989(平成元)年。当時の総務部副部長で、その後、総務部長として基本設計の立案などに関わった唐沢太市さん(86)は「単なる事務所ではなく県民に開かれた庁舎をつくろうと、フロアは100年先を見据えて余裕を持ったものをと話していました」と当時を振り返る。当時の県庁舎は、業務や職員数の増加に伴い建て増しが重ねられた。県がまとめた建設誌によると、平成初期には行政庁舎だけで9棟、議会庁舎や県警本部庁舎を含めると15棟の分庁舎が乱立。「不便だし、建て増しで結局高くついていた」と唐沢さん。設け、具体化が進められた。将来人口や職員数の推計に基づいて新庁舎のフロア面積を計算。90年10月時点の県人口は約197万人で、推計では95年に200万人を超え、その後も右肩上がり。開通を控え、北関東道や北陸新幹線の工事、リゾート開発も進行。建設誌は「高速交通網の整備により、本県が北関東の中枢として、その主導的役割を果たして行くことになる」「就業機会も拡大し、(中略)人々の定住傾向も強まる」とバラ色の未来を描いている。これらの数字に基づき、新庁舎の規模は旧庁舎の2・4倍の6万7千平方メートルで計画。91年の建設案のコンペで現庁舎案が選ばれた。同年、早くも現実は暗転した。バブル経済は崩壊し、県への流入人口は減り始め、その後は流出が流入を上回るように。高層県庁舎の計画には批判の声も上がった。95年知事選では、当時の現職小寺弘之氏の対立候補が「計画はバブル時代の産物。生活実感からかけ離れている」「高い県庁舎に低い福祉」などと批判の的にした。小寺氏の再選で計画は続行。96年に着工し、建設費は県議会、県警庁舎を含め654億円。3分の2の約434億円は積立金を充てたが、残る約220億円は起債(借金)や繰入金、国庫補助でまかない、99年に新庁舎は完成した。17:10配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190309-00010001-telling-life(1月31日総務省発表)ここ数年は「地方創生」が国としてのキーワードにもなっていて、移住や多拠点居住のセミナーも開かれたりしていますが、なかなか成果が出ないようで......。その理由がなんとなくわかるような気がしてきました。最近、telling,の仕事以外にもいろいろな調査をしています。そのうちのひとつが「地方創生」について。この間セミナーを聞きに行ったら、ちょっと興味深いデータを知ることができました。いわく、「女性は東京に出てきたら、地方には戻ってこない」。)への人口流入は増える一方です。東京圏に入ってくる「転入数」と、出ていく「転出数」を比較すると、東京は転入>転出となり、その状態を「転入超過」といいますが、2018年は約14万人だったとのこと(1月31日総務省発表)。人口減少って言われてはいますが、そりゃ満員電車がなくならないわけだ、と思います。東京圏に転入してくるのは、ほとんどが15~19歳、20~24歳の若者たち。進学、就職を機にやってきます。以前は男性のほうが多かったとのことですが、1990年代以降は女性の方が目立って多くなっているとのこと。転出数では男性が女性を上回っています。いうことは、「女性は東京圏に来ると地方には戻らない」と言える......ということ。へええ、なるほどなあ、と思いました。(34)(2088)ブログランキング当サイトについて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。