アラカルト身近な税金知識をできるだけ平易なことばで紹介しています。できるだけ、タイムリーなものを目指していきます。とりあげるテーマーがありましたら,遠慮なくmailでお届け下さい。某ミニコミ紙に「母子家庭において、生命保険金の受取人を子供にするのはNG」という次のような解説記事を見かけました。A子さんは離婚し、5歳の息子(B君)を手元に引き取りました。幸いなことに職を得て忙しく働く毎日です。B君を保険金受取人にする3000万円の生命保険に加入しました。ここで、A子さんが不幸にして、保険加入後に亡くなったとしましょう。B君は保険金を受け取る資格はあるのですが、実際に手続き上、簡単には受け取れないのです。いうのは、B君は未成年なので、保険金を受け取るという法律行為は親権者を通じてしなければならないのです。B君の親権者は、母親のA子さんでしたが、A子さんは亡くなっていおるので、今はB君に親権者はいません。B君が保険金を受け取るというためには、未成年者後見人を家庭裁判所に選んでもらわなければなりません。未成年者後見人は子供の将来を考えて慎重に選ばれるので、時間が相当かかります。従って、タイムリーにB君は保険金を受け取ることができないのです。A子さんの事情を良く知っているA子さんのお母さん、もしくはA子さんの姉妹を受取人にするのが良いと思われます。保険加入のときに、その意図を充分と耐えておくことが必要になります」この記事を偶然見かけたわけです。解説は保険代理店を経営する方だそうですが、余りにも乱暴な内容なので、「余計なことながら」を記して寄稿しました。余計なことながら「知らないと損する保険の話」にガテンがいかないので、余計なことながら〈異議あり!〉を記しました。解説によると「母子家庭において、生命保険の受取人を未成年の子どもにするのはNG」とありますが私に言わせればとんでもないことです。未成年者とはいえども、その子にはとても大切な財産です。これをオバさんにしてしまうのはもってのほかです。確かに未成年者を受取人にしておくと、受け取る手続きに煩わしいものがありましょう。いって、その子の財産とすべきものを他の人にしてしまってよいはずがありません。オバさんを受取人にしてしまえば、保険金は法的にオバさんのものになります。その子の養育に使うかどうかは、道徳論・倫理論に移ってしまいます。人生には想像もしない波乱が生じないと言い切れません。そのオバさんにアクシデントがあればどうするのでしょう。オバさんの旦那がグウタラで、浪費癖のある人だったらとしたらゾッとします。そんなオバさんに託さないといわれるのは必定でしょうが、オバさんの激変を否定することはできません。母親が「もし亡くなったら」とありえない、あってはならないことを前提にしていることを考え合わせれば議論の余地はないと考えますがいかがでしょう。言いたいことは、いかに煩わしさがあるとしても保険金の受取人はお子さんにしておくべき、ということです。(付記)そのお子さんが成人になったとき、名義変更して移したらいい、という考えは禁物。贈与税という怖い税金をクリアするのが大変です。市府民税が課税されない人の取り扱い市府民税は、(「所得金額」-「各種控除額」)によって課税金額が求められ、この金額の10%が市府民税として課税されます。ところで、これとは別に「市府民税が課税されない人」という制度が存在します。詳細は、↓でご覧いただくとして先をすすめます。(京都市の公報版)http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/page/0000028121.htmlこれがどのように影響を与えるのか、設例を上げてみてみましょう。民税が課税されない人」に該当するため税金はゼロとなる。このケースは京都市の場合ですので、他の地域は数字が異なることがありますのでご注意を下さい。してこのようになるのかは、年少扶養親族という新しい制度が導入されたことによるもので、京都市ではほとんど一般に公報していないのが現状です。税額を減額するために行う申告を「更正請求」といいますが。これまで法定申告期限から1年以内とされてきました。この制度が5年以内に改正されました。平成23年12月2日以後に法定申告期限の到来する国税に適用されます。〔申出書の新設〕またこの制度の施行にともない、従来、更正の請求期限後に「何卒お願いします」という嘆願の形で受け付けられていたものが、平成23年12月2日より以前に法定申告期限が到来する国税について、改正前の制度によって更正の請求ができない場合において、「申出書」という新システムで処理されることになりました。アラカルト39納税者支援調査官について税務調査などにおいて納税者や税理士が税務署員の対応に<切れる>こともあるだろう。こんな制度の厄介にならないように対応することが望ましいが、聞き伝わる話では、そうもいっておられない場合もあるようだ。確認して制度の概要を見てみよう。事務運営について」という事務運営指針を公表している。日以内に処理すること、などを定めています。京都市内では下京税務署に設置されています。税務当局側の体制(体質)だからたいしたことを期待できないであろう、というのはどうやら勘ぐりすぎらしく、反応はすこぶるのものがあるようだ。この制度のご厄介にならないほうが好ましいが、知っておくことも大切であろうと考え紹介した。平成23年度の消費税改正は次の2点です。売上が1000万円以下の場合は、免税となる*以下、特に説明のないところは、事業年度を1年として説明します。なるのは、「改正前」の規定をそのまま適用しつつ、「特定期間」における課税売上が1000万円以下であること、という規定が加えられました。「特定期間」における課税売上が1000万円を超えるときは、免税制度を適用しない。特定期間とは次のとおり。年度が7ヵ月以下であるもの=短期事業年度)は次による。)とすることができる。未払い額は含みません。*この改正は、平成25年1月1日以後から適用となる。仕入れ税額控除は、課税売上に対応する課税仕入れの税額を控除するものですが、課税売上割合が95%以上である場合には、課税仕入れの税額を全部控除する。95%以上の場合に課税仕入れの税額の全額を仕入れ控除する制度のついては、その課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合は年換算)を超える場合には適用しない。これに該当した事業者(簡易課税を適用していないもの)は、個別対応方式または一括比例配分方式により仕入れ控除税額を計算することになる。課税売上割合*この改正は、平成24年4月1日以後開始する事業年度から適用となる。アラカルト37震災特例法(所得税関係)平成23年4月27日に東日本大震災(以下「大震災」)の被災者の負担の軽減を図るため、いわゆる「震災特例法」が成立し、即日施行されました。従来の税制でも災害時に適用できるものはありますが、阪神淡路大震災の時と同様、今回の震災に関しても、様々な追加対策が手当てされることになっています。今回は震災特例法の平成23年分所得税に関するものについて簡単にまとめました。寄付金についてはアラカルト33をご覧下さい。大震災により、住宅や家財などに損害を受けた方は、確定申告で「所得税法の雑損控除」か「災害減免法による軽減免除」のいずれか有利な方法を選ぶことにより、所得税の軽減又は免除を受けることができます。大震災により被害を受けた住宅や家財、車両について個々に損失額を計算することが困難な場合には、「損失額の合理的な計算方法」(いわゆる簡便法)により計算します。別途定められています。*「差引損失額」とは、損害金額から保険金などにより補てんされた金額を差し引いた金額をいいます。全壊した家屋の取壊費用などが該当します。残りの適用期間について引き続きこの控除を適用することができます。震災特例法では、「震災日まで」居住を継続していれば、年末に居住していなくても住宅ローン控除はそのまま適用を受けられるということです。平成22年に居住を開始して平成23年3月11日まで居住していれば、今回の大震災で住宅が全壊しても、本来の控除期間である10年間は住宅ローン控除の適用を受けることができます。大震災により事業用資産に損害を受けた方は、生じた損失を必要経費に算入することができ、次に掲げるものについては、その損失を5年間繰り越すことができます。代わる資産の取得をして事業に使用した場合には、その被災代替資産について特別償却をすることができます。平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、事業の用に供している資産の譲渡をして、その譲渡の年の12月31日までに買換資産の取得をし、1年以内に事業の用に供したときは、譲渡所得について課税を繰り延べることができることとされました。以上、参考にして下さい。政権が野田首相になりました。たばこ税に目が向いていますが、審議がストップしたままになっている相続税の増税は必至とみてよいでしょう。ここでその詳細は取り上げることはしませんが、相続税の申告はかなりの範囲で増加することは明らかです。相続税法の改正と合わせ、ますます相続の事前準備(その多くは相続税の事前対策)が必要となってくるでしょう。ところで、今年の2月から当事務所では「死因贈与契約」セミナーをシリーズで開催しているところですが、相続に対する事前・事後の相談や死因贈与の事例が数々持ち込まれるようになりました。これらの事例には「死因贈与」の取り扱いに、過大評価と過小評価が多くあるように思えて仕方がありません。詳しくは「死因贈与契約セミナー」にご出席いただくことをお勧めしますが、少しポイントを整理してみることにします。私が死因贈与契約を取り上げる要因は、(1)円滑な相続分割の一助になりえること(2)複雑な相続手続きを簡素化できることであり、基本的には相続人による紛争回避であります。ベストであるともベターであるとも思っているわけではありません。相続対策の一つの手法として選択肢に入れておきましょう!というものです。姪の子供(相続人でない)に死因贈与をしてスムースに手続きを終えた方から持ち込まれた案件。4人の相続人のひとりに相続をさせたいが、相談に乗っていただけないか、ということです。内容をお聞きすると、物件は1500坪もある土地で、その相続人となる方の主宰する会社の本社敷地に使われています。被相続人(正確には被相続人となる予定というべき人)の意志ははっきりしていて、公正証書遺言の作成は十分可能だということです。このような場合には、死因贈与契約というのは過大評価となるでしょう。(1)被相続人が公証人の前で自分の意志を述べることができる可能性が高いこと公証人役場に出向くのが困難なら、公証人に出張をお願いすることができます。(2)相続が生じたときの名義人変更に伴う登録免許税が相当高くかかること(3)遺贈(公正証書遺言)なら、不動産所得税がかかりませんが、死因贈与の場合、課せられます。これだけ評価額が高いとその金額は相当額になることしたがって、いかに死因贈与契約が簡単に結べるからといって、短絡的に捉えてはいけません。ここは、他の条件(具体的に税金はいくら高くつくか、など)を検討してのち、選択肢として残されているとみるべきでしょう。第1に考えることは、やはり「公正証書遺言」でしょう。このケースでは、適用されませんが受贈者が相続人対象者以外(例えば、代襲相続人ではない孫)なら、極めて有効な手法となります。条件次第ということになるのです。過小評価ある税理士と意見交換した時のことです。「死因贈与にすると税金が高くかかるし、いらん税金もかかってくるようになる」といってそれ以上、関心を示されません。これなど明らかに、過小評価だといえます。二つの税金(登録免許税と不動産取得税)が高くなる可能性は高いのは事実です。物件によっては、(1)相続人の確定に大変な労力を要する(2)不動産の評価が低い(3)不動産以外の預貯金や有価証券が主な相続財産などには、選択肢として極めて有効な手法であることを失念しています。すべきことははっきりしています。「税金が高くなる」だけで終わるべきではないのです。不動産がない場合には、まったくデメリットはないことにも注目する必要があります。特殊なケース一方、過小とも過大ともいえない事案も寄せられました。被相続人が生前に相続権のない甥に、不動産を5分の1ずつ贈与していました。3回済んだところでお亡くなりになり、5分の2が残りました。被相続人は生前に、最終的には残りも贈与すると言っていたとのことです。これの処理はどうなるか?相続人の全員が「贈与すると言っていたことは確かである」といって、全員が同意(承認)しました。これによって、死因贈与として所有者の名義変更が行われました。これに対し、税理士から疑問が投げかけられました。「贈与契約書」がお亡くなりになった時には、存在していなかったのに、これを許したのでは、いつでも「あったことにして、デッチあげられるではないか」という疑問です。ここで、その是非を論じることはしませんが、契約書がなかったことと契約がなかったこととは根本的に違いますし、「あったことにする」が事実か否かが重要な問題となります。私の提唱する死因贈与契約は、あくまで(1)相続人の同意を得られないであろう(2)相続人の同意を得ることが極めて困難であろう(3)同意を得ることに長期の紛争解決が避けられないであろうといった場合における選択肢として提唱しているものであります。したがって、このように相続人全員が積極的に賛同(承認)してくれる可能性が高いケースとは、目的を異にしているといえるのです。今回のコラムは、ひとつの事象にすぎません。興味ある方はぜひ「死因贈与契約の知識」セミナーにご出席いただければ嬉しいです。http://www.success-simulation.com/topics/special-seminar4.htmlいずれにしても、相続の円満な解決は、日ごろの相続人の仲の良さに現れるというのが、ますます実感としているところです。税理士の仲間がぜひ「死因贈与」の正しい、深いところでの知識を身につけ、中小企業経営者や相続に悩む方々に指導されることを強く望み、死因贈与契約セミナーを開催していることを申し添えたいと思います。『納税通信』(エヌピー通信社)より今回は、当事務所の基本理念にドンピシャリの記事を目にしましたので紹介いたします。アラカルト34平成23年度税制改正の行方は?ねじれ国会で紛糾必至とみられていた平成23年度税制改正案を審議する国会は、東日本大震災の発生で未だ審議すらされない状態が続いている。見直し」、法人税では「法人実行税率5%の引き下げ」などが宙に浮いた状態だが、特に関心の高い相続税の大幅増税の行方が気になるところだ。当事務所が2月から連続開催している「死因贈与契約」や、4月から開始した「相続税の基礎知識」の二つのセミナーでは、最重要課題として取り上げているところでもあり、空白期間ともいえる現時点で相続が生じたとき、どのようになるのだろうか。気にかかるところである。一つの事例を取り上げてみよう。すべての解説を省略して、このモデルケースの場合、現行税制では57万円の税金となるが、改正となれば443万円となる。配偶者が先に亡くなっている場合の相続税は2,085万円(旧法393万円)最近、処理した相続税の事前調査結果では、現行税制なら700万円だが、改正となれば1400万円となることがハッキリしている。相続のすべてが不動産(土地)だけに、頭の痛いところである。現在、これがどうなるのか瀬戸際であるわけだ。税の世界には「租税法規不遡及の原則」というものがある。税の改正にあたっては、国民に不利な規定を遡及適用することは許されない、という考え方である。今回の相続税の改正では納税者にとって増税(つまり国民に不利)となるため、もし4月1日以後の相続から適用となれば、憲法違反になる可能性もあるという考え方である。いうことになれば、納税者からみればまずは一安心ということになるが、実は平成16年4月の税制改正による「土地譲渡の損益通算規則」が、1月1日にさかのぼって適用された経緯があるので気になる。検討判例」に詳しいが、結果として、所得税は暦年計算が課税ペースだから、〈遡及にあらず〉が判断材料となっている。これに対し、相続税はむろん暦年課税ではなく、法案が成立しても「適用は成立以後の相続から」という見方がもっぱらである。ところが、ここへきて国会の大混乱もあり、「廃案になるのでは?という可能性が高まってきた」と報じられている。いずれにしても、いずれは大幅増税となるのは避けて通れないようであるから、注視していく必要はある。ところで、現場の我々はこの状況を皆さんにどのようにお伝えしたものか、ためらいを隠せないでいる。ご年配の、それも余命いくばくもない方からの相談もあるわけだから、いかに言葉を選んでも「改正にならない間に相続があればいいですネ」という考えが根底にあるのを見透かされてしまいそうで憂鬱である。こんな憂慮はまるで気にしなくてよいのだろうか?願わくば、このような対象に該当されそうな方が、このコラムを読んでいただけたらなぁ~と思うが...。アラカルト33義援金の税務この度の東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた皆さま・ご家族の方々に、心よりお見舞い申し上げます。東日本大震災で多くの方が「義援金」を出されています。今回は「個人が義援金を寄付した場合の取扱い」について、要点をまとめました。参考にしていただければ幸いです。寄付金控除=おさらいとして義援金の説明に入る前に「寄付金控除」の仕組みをみておきましょう。所得税が減額されます。所得控除される額(所得金額の40%が限度)具体的に減額される税額は、所得税が超過累進税率を取っているため、個々によって異なります。所得税と仕組みがまったく異なります。住民税は、つぎの(イ)と(ロ)の合計が減額されます。税額控除*対象となる寄付金は、所得税の寄付金控除となる対象より狭く、国や政党への寄付は除かれます。*「対象となる寄付金の内容」と「所得税の限界税率」は細かい説明になりますので割愛します。ひとつ、事例をあげておきましょう。義援金は原則として、先に記した「寄付金控除」の対象となります。義援金という名目であっても、街頭での義援金箱に直接投入などの場合もありますから、少し整理しておきましょう。義援金は、寄付金控除の対象になるものは、もちろんですが、次のようなものも寄付金控除の対象になります。寄付金控除を受ける場合には、領収書の添付等が要件とされていますが、今回の義援金については、郵便局の振り込み控えなどで確認できれば、それでOKとなっています。(2)の義援金募集を行う団体・個人にあっては、控除対象になるか判断できませんので、預り証や領収書などに、控除対象となる旨の標記をするようになっています。従って、街頭募金で義援金を行った場合には、領収書等がありませんので控除対象とはなりません。次に、義援金という名目であっても「災害見舞金に当てるために同業団体等に拠出した分担金」と「得意先・仕入先などに直接行った義援金」はいずれも義援金ではなく、必要経費になります。団体等によって対応が異なっているようですから、その団体にお尋ねいただくのがよいでしょう。今回の義援金は、いわゆる「ふるさと納税」と同じ取り扱いとなりますので、ふるさと納税について説明することにいたします。ふるさと納税ふるさと納税は自分が貢献したいと思う都道府県・市町村に寄付することです。所得税の取り扱いは変わりませんが、住民税の取り扱いが大きく変わります。住民税で控除される税額は、(1)と(2)の合計額です。事例で考えてみましょう。住民税39万円の人が50000円の寄付を行った。所得税の減税(9600円)と合わせて、45600円の税金が減額されます。このように、50000円の寄付に対し、45600円の税金が減額されるのです。実支出4400円ということになります。ふるさと納税の定着とともに、ふるさと納税が注目され始めているのがよく分りますね。今回の義援金の取り扱いは、このふるさと納税と同じとなります。震災特例法が施行されました!今回の東日本大震災に対し、震災特例法が成立しました。震災特例法では次の(1)と(2)の選択適用となります。認定NPO法人に対して支出した義援金から2000円を控除した金額の40%を税額控除(所得税の25%が限度)する。これも事例をみておきましょう。話題の一つとして、少しスケールの大きな事例にしてみました。・所得5000万円(各種控除を考慮しないで数値化しています)、寄付金は2500万円行った。法人が行った義援金は、以上説明した義援金と同じ判断を用い、所得税の「寄付金控除」の対象になるものであれば、支出額の全額が損金算入となります。以上参考にしてください。アラカルト32今年に入ってスペシャルセミナー「死因贈与契約の知識」セミナーを繰り返し行っているが、この席でのいくつかの質問を紹介してみよう。今回はこれをもってアラカルトに代えさせていただきます。相続人数名に、一つの契約書による死因贈与は可能ですか?などなど...このように多くの質問がセミナー終了後に寄せられています。このサイトでの解説は割愛しますが、一つでも、気になることがあれば、ぜひその実態に触れてみてください。含む)には強力な理論知識の一つとして必須でもあります。第4回は6月18日、趣を変えて昼1:30~3:30としています。ご活用いただければ幸いです。アラカルト31相続にかかわる二つのセミナーをご案内いたします。☆やさしく・わかりやすく解説します。集酉楽サカタニ・対象/一般どなたにもわかりやすく解説いたします。Simulation.。