元手40万で株かFXの取引しようと思ってるんだけどFXやってたせいで30代にして貯金20万くらいなんだが。転売って儲かるんだな投資信託じゃなくてETF買うメリットってなに?今日よく読まれた人気記事PV今月よく読まれた人気記事PV最新コメントQRコードパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。日本の個人投資家「ミセスワタナベ」が、ポンド/円GBPJPY=Rを買い増している。英国の欧州連合(EU)残留を見込んだ得意の逆張りだ。予想に反し離脱となれば、流動性が乏しい同通貨ペアは急落しかねない。FX(外国為替証拠金)の強制ロスカットが生じれば、ドル/円JPY=EBSの下落を加速させる可能性があると警戒されている。<15倍の買い建て>東京金融取引所のFX「くりっく365」。買い建ては約15倍の27万5209枚に達する。ブレグジット(英国のEU離脱)懸念の高まりを背景に、ポンド/円は年初から17%下落し、約3年ぶりの安値水準だ。それにもかかわらず買い建てるのは、ミセスワタナベが得意とする逆張り戦略とみられている。「残留するに違いないと、ヤマを張る投資家がいる」(FX会社)という。英金利の相対的な高さに着目し、スワップポイント(通貨間の金利差)を期待して買いが膨らみやすいとの事情もある。「ポンドが歴史的安値圏にあるというだけの理由で買っている個人投資家が、かなり多い印象だ」(別のFX会社)との指摘も多い。国内FX取引高における「くりっく365」のシェアは1%に満たないが、残高ベースでは3割程度を占める。市場では「日本の個人投資家のポジションを、おおむね反映している」(同)とみられており、他のFX会社でも、ポンド/円の買い建ては売り建ての比率に差はあっても、同じ逆張り傾向だ。東京市場で個人投資家の取引は3割程度を占めると推計されている。<ランド/円急落の悪夢>ドル/円やユーロ/円EURJPY=Rと違い、流動性が乏しいポンド/円など他の通貨ペアは、ミセスワタナベの売買動向が相場に大きく影響を与えることがある。実際、その影響力の大きさを示したケースが今年1月にあった。南ア・ランド/円ZARJPY=Rが急落した。日本の個人投資家にFXの強制ロスカットが発動され、大量の手じまい売りが出たと見られている。ランド/円の取引は通常でも商いが薄いが、11日は日本が休日。提示レートが安値でも売り手が奪い合う事態となり、ランド/円は30分足らずの間に約6%下落。ドル/円にも波及し、短時間で約0.4%下押しされた。新興国通貨は対円での流動性が低いことから、ドルを介して取引されることが多い。ランド/円であれば、強制ロスカットは「ランド売り・ドル買い」と「ドル売り・円買い」の組み合わせとなり、ドル/円相場にも影響を及ぼす。<警戒水準はポンドの10円下落>「くりっく365」のデータで、1月8日時点の南ア・ランド/円の買い建ては売り建ての約13倍となっていた。英国民投票を前にした足元の個人投資家のポンド/円での買い建ての売り建てに対する比率は15倍と、南ア・ランドを上回っている。ポンド/円も流動性は低い。売り圧力増幅に働き得る。市場のリスク回避度合いを強めてしまいかねず、ドル/円の下押しにも働くだろう」との見方を示す。強制ロスカットはFX会社ごとに基準が異なるほか、レバレッジの大きさによって「のりしろ」の幅も左右される。ヤマを張ってポンド/円を買う向きは、レバレッジを抑える傾向があるという。保守的な投資家の多い同FX会社の関係者は「足元の150円付近から、5─10円ぐらいの下落なら強制ロスカットが大きく膨らむことはなさそうだ。10円を超える下げになると、話は変わってくる」とみている。「英国民投票の結果判明の直前を発射台とすれば、ポンド/円は5─10円、ドル/円は2─4円程度変動するだろう」と話している。ID:CAP_USERhttp://allabout.co.jp/gm/gc/463603/投資信託の評価額がマイナス2000万円。老後に向けてどう対処すれば......皆さんから寄せられた家計の悩みにお答えする、その名も「マネープランクリニック」。今回の相談者は、これまで運用によりまとまった分配金を手にしていた50代のパートで働く女性。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦さんが今後についてアドバイスします。※マネープランクリニックに相談したい方はコチラのリンクからご応募ください。今までは分配金を生活費として使用し、呑気に早期リタイアを考えていましたが、昨年度の分配金はすべて再投資しました。病気や骨折のため、仕事は短時間のパート(週3日、1日3~4時間)しかできませんでした。65歳まで付けてもらう予定です。現在、受け取る年金額は6万円切るくらいですが、いくら増えるのか、それがどの程度、老後を支えるのか心配です。■家計収支データ■家計収支データ補足(1)投資資金の原資と手持ちのファンドについて母からの相続と、金利がいい時代の一時払養老保険と郵便局の定期預金、あとはコツコツと貯めた貯蓄が原資。4.5000万円程度が元金。評価額の下落と生活費のための取り崩しで大きく減った。(4)リフォームローンについて2014年から28年間。ローン名義は相談者本人ではない。65歳から資産を取り崩すことにはリスクありご相談の主旨は今後、老後にどう備えていくかということですが、まずは家計収支を見ていきます。パート収入は現在6万円ですが、今後は勤務時間を延長して9万~10万円になるとのこと。娘さんからの生活資金3万円を加えれば、とりあえず収支は赤字にならずに済みます。問題は、投資信託による分配金をどう考えるかですが、これは後ほど触れます。手にする公的年金は月額にして数千円増額する程度。現時点での年金額が6万円弱だとすれば、新たに加入後は多くて6万5000円ほどだと思います。それでも増えるのですから、そこはプラスに考えましょう。それを踏まえて、どの程度老後資金を備えておけばいいでしょうか。老後の生活費が現在と同じなら月に約12万円ですから、不足分は5万5000円ほど。そのうち、終身年金付き医療保険から毎月6120円支給されるので、実際の不足分は5万円弱になります。65歳から90歳まで、25年間で1500万円。現在の資産が貯蓄1000万円に投資商品が評価額2000万円ですから、計3000万円。数字だけで判断すれば十分足りることになりますが、先の生活費は健康で大きな支出がないことが前提となっています。実際は、病気のリスクや長生きのリスクなどがありますから、65歳から取り崩し始めるとすると、金額として多少不安も抱えていると言えるでしょう。長く収入を得ていくではどうすべきか。現実的な対処法としては、貯蓄の取り崩しをなるべく先に延ばすこと。できれば70歳まで手を付けない。その結果、公的年金による老後資金の不足額は1200万円となり、先の試算よりも300万円抑えることができます。70歳まで取り崩さないということは、その年齢まで収入を得るということを意味します。現在の職場で働くことが可能かどうか。無理なら別のパートでも構いません。体力的にきびしい面もあるでしょう。収入が下がるのも仕方がありません。それでも1年でも半年でも長く収入を得ることが、効果的な老後対策となることを理解しておいてください。ひとつ、老後対策のポイントは家計の見直しです。支出が下がれば、その分、貯蓄に回すことができます。最初に見直すべきは保険です。保険料払い済みの終身年金付き医療保険に加入していますから、もう1本の医療保険は不要、つまり解約していいと思います。保険でカバーできない医療費は、それこそ貯蓄から捻出すれば済むことです。浮いた保険料を貯蓄する方が合理的と言えます。娘さんが被保険者となっている医療保険の保険料は、娘さん自身に支払ってもらいましょう。本来なら娘さんが判断すべきです。結果、これで毎月1万円、保険料コストが軽減されます。して加算)で収まっているのか、再度点検しておくといいでしょう。交際費や冠婚葬祭費のような不定期な支出が、思っている以上にかかっているかもしれません。投信は分配金の高い順に売却していく最後に、投資信託の分配金について触れます。データに書かれてあるとおり昨年の実績で年間400万円(税引き前か後かは不明のため考慮せず)とすれば、手取り月収約33万円に相当しますから、現在の生活費はもちろん、これが継続されれば老後資金もほぼ心配は不要ということになります。ご存知だと思いますが、分配金は預金の利息とは異なります。毎月分配型の投資信託は、元本を割っている利益のない状態でも分配金(特別分配金)を出します。それは自分たちの投資資金を切り崩しているだけですから、資産が増えているわけではありません。基準価額を大きく下回れば、実質マイナスになっているケースも当然あるわけです。現状では、受け取った分配金がそのまま資産の増額にはなっていないことは明らかです。したがって、基本的には資産に占める投資の割合を下げ、投資リスクそのものを減らしていくことが大切となります。現在、貯蓄商品の倍の額が投資に回っていますが、少なくとも割合を逆転させたい。順番としては「分配金の多いファンド」を優先させてください。分配金が大きいほど、商品自体の元本割れが大きい可能性が高いからです。ひとつ、老後のリスクとして気になるのが、リフォームローン。名義はご相談者本人ではないということですが、あくまでご自身で返済していくなら、85歳まで(完済26年後)ローンを背負うというのは、将来的に大きな家計負担となります。繰上返済で完済しておくといいでしょう。康彦さん業界歴26年目のベテランFPの1人。さまざまなメディアを通じて、家計管理の方法や投資の啓蒙などお金周り全般に関する情報を発信しています。About貯蓄・投資信託ガイドとしても活躍中。