文化と講演のつどい」を開き、200人が参加しました。題して講演し、9月の沖縄県知事選で玉城デニー選対本部長を務めた、元「オール沖縄」衆院議員の仲里利信さんがあいさつしました。米軍新基地建設に反対する沖縄県民の民意を踏みにじり、辺野古での埋め立て土砂投入を強行しました。宮本氏は講演の冒頭、「無法な暴挙だ」と厳しく抗議するとともに、建設を中止させることは可能であり、辺野古新基地は沖縄だけではなく、アジアと世界の平和に関わる重大問題だと述べました。ないがしろにされてきたことを「魂の飢餓感」と表現し、「日本には本当に地方自治や民主主義は存在するのか。沖縄県にのみ負担を強いる今の日米安保条約は正常なのか。国民の皆様すべてに問い掛けたい」と述べたことを紹介。「この問いにどう答えるかを考えたい」と話しました。「なぜ沖縄は辺野古新基地の建設に反対するのか」と提起し、日本政府が沖縄を属領のように構造的に差別してきた歴史を詳述。地方自治制度の適用は本土の30年後、地方政治や産業・医療・福祉などの近代化も遅れる中、沖縄戦で未曾有の犠牲がもたらされたと述べました。戦後は日米安保条約と地位協定により、米軍基地の拡張が進み、日本の米軍専用施設の70%が沖縄本島に集中するという異常な実態になっていると指摘しました。1972年の沖縄返還で、沖縄県は戦後地方自治制に入ったが、開発や振興に最重要な本島中南部を米軍が占め、日本政府は基地温存と引き換えに交付金を配る「沖縄振興政策」で支配。宮本氏は「もはや『基地か経済か』ではなく、基地の縮小・廃棄以外に沖縄の自立はない。これが歴史的差別から解放される第一歩だ」と語りました。宮本氏は、安全保障と地方自治の関連をめぐり、戦争・戦闘行為は国の権限だとしても、基地の新設・変更は地元自治体の納得・承認が必要だと指摘しました。地位協定により米軍基地は治外法権となり、自治権が及ばないだけでなく、基地外にも公害や軍用機墜落、米兵などの犯罪が発生。これらは「明らかに自治体の行政権の侵害だ」と断じました。全国知事会が戦後初めてまとめた「米軍基地負担の提言」(ことし7月)は、日米地位協定の抜本見直しや、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進することなどを提案。これを機会に全国知事会など地方六団体が政府に対して積極的に基地の整理を求めるべきだと話しました。直接の被害と責任は自治体にある。辺野古基地問題のように自治権を否定するような政府の下では、国民の安全保障は実現しない。国民にこそ安全保障について発言する権利があり、これを無視することはできない」と力説しました。宮本氏は、辺野古沖と大浦湾は世界遺産になるような貴重な環境だと強調。青サンゴの群落やジュゴンのえさ場となるなど、生物多様性の宝庫であり、「これを埋め立てれば再生は不可能であり、世界的な損失になる」と訴えました。「オール沖縄」の共同の広がりに言及しました。宮本氏は、翁長前知事が沖縄を日米軍事同盟の最前線基地にするのではなく、東アジアの平和と経済・文化交流の拠点とすることを希求したと指摘。沖縄問題ではなく、戦後日本の未来を決する分岐点。政党支持や立場の違いを超え、軍事化の動きや法治国家でなくそうとする状況と止めることが、翁長さんの問いに答える道。勝つまでたたかいましょう」と呼び掛けました。