何のために、どんな活動をするのか。ために、どんな活動をするのか。サービス団体も、これらの制度の事業をあわせて実施することにより、活動を伸ばし、安定化することも可能となりました。)の制度ができたことも、事業への取り組みを容易にしました。私たちがめざすのは「そこに制度があるからではなく、ニーズがあるから」という、活動を始めた頃の気持ちをいつも忘れずにいたいと思います。地域のニーズを敏感に捉え、堀り起こす。サービスは、これまでも制度の対象とされていないニーズを的確に捉えて、住民(同士)ならではの工夫や関わりで活動につなげてきました。時代環境が変わっても、その役割は揺るぎません。サービス団体は、介護保険や支援費の指定事業者としても活動しています。助け合いの活動団体が制度的サービスも行っているのでしょうか。その答えは、「そこに利用者のニーズがあったから」に尽きると思います。それはいつしか、「地域住民ならではのきめ細やかな事業にしよう」、「自分たちの事業が本当に利用者の力になっていくよう、利用者に働きかけよう」という積極的な意味をもってくるようになります。住民に対して“自律的な賢いユーザー”としての制度活用を働きかけられるなどのメリットがあります。制度を活用・開拓していくところに、住民参加型の真骨頂があるといえるでしょう。会のきまりと役割を決めよう!どんな小さな非営利の活動体であれ、組織として地域で活動を始めるにあたっては、団体のことを他の人や組織に説明できるような諸条件の整備が必要となります。最高裁判所の判例によれば、法人格をもたない任意団体であっても、「団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組織において代表選任の方法、総会の運営、財産の管理など、団体としての主要な点が確定している」場合、その団体は「権利能力なき社団」として認められるということになっています。「権利能力なき社団」として社会的に位置づけられる程度の組織運営を行っていくことによって他に対する説明責任が果たされ、地域の中での信用も形成されていくと考えます。