子連れ帰りでhttp://www.asahi.com/international/update/0510/TKY201105100498.html離婚した日本人の元妻が、米国から2人の子どもを勝手に日本に連れ帰ったとして、米国人男性(40)が元妻を相手に損害賠償などを求めた訴訟で、米テネシー州の裁判所は9日、元妻に610万ドル(4億9千万円)を支払うよう命じる判決を言い渡した。AP通信によると、賠償金額は男性の精神的苦痛などをもとに算出された。日本に住む元妻に直ちに判決の効力が及ぶ可能性は低い。判決後、男性は「子どもたちと再び会える環境をつくれるよう、元妻に考え直してもらうのが訴訟の目的だ」などと語っているという。元妻は実家のある福岡県に2人の子どもと帰国。男性は2009年9月、小学校に登校中だった子ども2人を無理やり米国に連れ戻そうとしたとして、福岡県警に未成年者略取容疑で逮捕されたが、起訴猶予処分となった。この事件は米国でも報道され、高い関心を呼んだ。米政府は、国際結婚が破綻(はたん)した場合には「ハーグ条約」に基づき、一方の親が勝手に子どもを国外に連れ出さないよう求めている。日本は同条約に加盟しておらず、国際問題に発展するケースが少なくない。昨年9月に米下院、今年1月にはフランス上院が日本政府に早期加盟を求める決議を可決するなど、欧米諸国は日本に対して加盟を迫っている。日本人元妻にhttp://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E3E2E2E0EA8DE3E2E2E7E0E2E3E39180E2E2E2E2;at=ALL【ワシントン=共同】離婚した日本人の妻が米国から日本に連れ帰った子供2人を取り戻そうとしている米テネシー州のクリストファー・サボイさん(40)が元妻に損害賠償などを求めた民事訴訟で、同州ウィリアムソン郡の裁判所は9日、子供たちとサボイさんとの定期的な面会を定めた離婚時の合意に反したなどとして、元妻に610万ドル(約4億8900万円)の支払いを命じた。日本にいる元妻から強制的に賠償金を取り立てるには、日本の裁判所の審理を経なければならない。サボイさんは共同通信の取材に「お金が目的なのではなく、ただ子供と会いたい一心だ」と話した。米下院は、国際結婚が破綻した夫婦の一方が無断で子供を日本に連れ帰る事例を問題視。米国は日本に対し、国際的な親権問題に対処する「ハーグ条約」の早期批准など善処を求めている。サボイさんは離婚後の2009年9月、福岡県で子供2人を取り戻そうとして未成年者略取容疑で福岡県警に逮捕され、起訴猶予となった。日本に子供連れ帰り、元妻に5億円弱支払い命令http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110510-OYT1T00573.htm【ニューヨーク=柳沢亨之】日本人の元妻が日本へ連れ帰った子供2人を取り戻そうと米国人男性(40)が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など610万ドル(約4億9000万円)の支払いを元妻に命ずる判決を下した。AP通信などが9日、報じた。元妻は2009年、現在10歳の息子と同8歳の娘を日本へ連れ帰ったまま、米国へ戻っていない。同州の司法当局は男性に監護権を認め、元妻に逮捕状を出していた。日本は、国際結婚で生まれた子どもの親権争いに関する「ハーグ条約」に未加盟。判決が直ちに日本国内で執行できるわけではない。米国などは日本に同条約への早期加盟を求めている。