国土交通省(以下「国交省」という。)は、流域住民の安全を確保するため、日ごろよりさまざまな調査および対策を行っていると理解する。私が4月23日に提出した「八ツ場ダムの洪水調節に係る便益の算定に関する質問主意書」に対する4月30日の政府答弁(以下「答弁」という。)を読むと、異なった治水対策業務の成果が有機的に機能していない側面が見られる。治水対策とは、想定の困難な自然現象を相手に、ダムや堤防などのハードウェアの整備に、流域住民への関心啓発などのソフトウェアを組み合わせて行うものであり、そのすべては適切な現状把握の上に成り立つと考える。対策が現状に即したものでなければ、最悪の場合は、想定する被害は出ず、想定外の被害が生じることになりかねない。答弁は、国交省が八ツ場ダムの治水に係る便益は8,525億円であるとした根拠がブラックボックスに入ったままだとして質問したことに対する回答にはなっていない。そこで、国民の血税により国交省が行う種々の調査および対策が有機的に活用されているかどうかを確認するために、以下、質問する。平成18年までに各水系で堤防詳細点検を行ったと聞くが、そもそもこの「堤防詳細点検」の目的は何か。(以下「指針」という。)に基づき、直轄管理区間の堤防について浸透に対する安全性を照査しているものであり、河川堤防の質的整備の推進を図ることを目的としている。何のために誰が定めているものか。(昭和51年政令第199号)は、河川法(昭和39年法律第167号)第13条第2項の規定に基づき、河川管理施設又は許可工作物のうち、ダム、堤防その他の主要なものの構造について河川管理上必要とされる一般的技術的基準を定める必要があることから、内閣が制定しているものである。その目的は流域に暮らす人々の生命財産を守るための治水対策であると考えるが、もしそうではないというのであれば、そうではないという論拠を示されたい。洪水等による災害の発生の防止等を図るために必要なものであり、御指摘の「流域に暮らす人々の生命財産を守るため」に重要なものであると考えている。▼質問4:費用便益費比を算出する前提として、国交省は「被害額が最大となる地点を破堤地点として想定」している。答弁で、それらの破堤想定地点は左岸で6箇所、右岸で9箇所と明らかにした。判明したことを各地点ごとに明らかにされたい。流域に暮らす住民にもわかるように表現されたい。(以下「利根川」という。(以下「江戸川」という。ついては、指針に基づく堤防の浸透に対する安全性の照査の基準(以下「照査基準」という。)を満足しないと評価した堤防の一連の区間内に位置するものである。ついては、照査基準を満足すると評価した堤防の一連の区間内に位置するものである。太田地先までは、無堤のため、堤防詳細点検は実施していない。ついては、指定区間内にあり、群馬県は両地点において堤防詳細点検に類する浸透に対する安全性の照査を行っていないと聞いている。基づく堤防の高さ及び天端幅の基準を満たしていない」としているが、基準を満たしていないことに対する対策の緊急性はどのようなものか、日、月、年などの分かりやすい時間軸で二地点それぞれについて明らかにされたい。おいては、堤防決壊時の影響が大きい利根川及び江戸川の右岸の堤防強化を重点的に実施しているところであり、御指摘の二地点を含む左岸の堤防強化については、右岸の堤防強化の進捗に応じて順次進めてまいりたいと考えているが、現段階において二地点の対策について具体的にお示しすることはできない。二地点である」という答弁に出てくる「測量」とは、どのような機会、あるいはどのような業務として行ったものか。この費用はいくらで、予算書のどのような項目に含められているか、明らかにされたい。測量業務全体もしくは関連業務全体でしか分からなければ、この二地点のみの測量費を切り分ける必要はなく全体の額を明らかにされたい。)に基づき河川管理の基本となる基礎資料を得るために、定期横断測量を実施している。(その4)業務」として御指摘の二地点も含めて実施したものであり、要した費用は約1,900万円である。(当時)における(項)河川事業費(目)直轄河川改修費である。基づく堤防の高さ及び天端幅の基準を満たしていない堤防」とした二地点は、あくまで想定した各氾濫ブロックで「被害額が最大となる地点を破堤地点」のうちの二地点であると理解する。基づく堤防の高さ及び天端幅の基準を満たしていない地点があれば、そのすべてを明らかにされたい。基づく高さ、天端幅等の基準を満たしていない堤防が存する区間の合計は、約500キロメートルであるが、すべての地点を正確にお示しすることは膨大な作業を要することから困難である。平成18年までに行った「堤防詳細点検」にかかった費用はいくらか。そのうち、利根川水系の「堤防詳細点検」にかかった費用はいくらか。この費用は予算書のどのような項目に含められているか、明らかにされたい。(当時)における(項)河川事業費(目)直轄河川改修費である。当該費用には、堤防詳細点検の一部と併せて実施した河川改修に必要な地質調査や設計等に係る費用も含まれている。浸透に対する安全性を照査するものであり、安全に流下できると評価する水位を判定するためのものではないため、破堤地点又は越水地点の想定にその結果を反映していない」とする。この答弁は、同じ利根川水系の堤防の状態を把握するために、質問4の「堤防詳細点検」と質問6の「測量」を別々に行っており、それを互いに照らし合わせた利用を行っていないと理解するが間違いはないか。△答弁:御指摘の「互いに照らし合わせた利用」が何を指すのか明らかではないが、堤防詳細点検を行うに当たっては、堤防の高さ、天端幅等の形状について、要領等に基づき実施した定期横断測量の結果を活用しているところである。▼質問10:少なくとも、八ツ場ダム事業の費用便益費比のもととなる被害の想定に「堤防詳細点検」の結果は反映されていない。利用されないのは税金の無駄遣いではないのか。予算編成の観点、行政評価の観点からどのように考えるか、それぞれ見解を明らかにされたい。△答弁:堤防詳細点検は、河川堤防の質的整備の推進を図るために必要なものとして実施しているものであり、また、堤防詳細点検の結果を踏まえ、照査基準を満足しないと評価した堤防の一連の区間については、堤防の強化対策を進めることとしており、堤防詳細点検の結果は有効に活用されているものと考えている。あけましておめでとうございます。