借金の支払いができないので自己破産をしたい。借金の支払いができないので自己破産をしたい。自己破産とは,多額の借り入れにより返済不能となった人が,裁判所に自己破産を申し立て,債務の支払い義務から免れる免責決定を得ることにより,借り入れの負担から解放されて,新たに生活を立て直すための制度です。債務の支払い義務がなくなる裁判所に「免責」という決定をしてもらうことにより,原則として債務の支払い義務がなくなります。これにより,多重債務の問題を抜本的に解決できます。すべての財産をとられるわけではない申立時に持っている財産については,お金に換えて債務の支払いに充てるのが原則ですが,すべての財産を取り上げられるということはありません。原則として,生活に必要な家財道具などは残されると考えてよいでしょう。東京地裁では,99万円までの現金及び20万円以下の財産については,換価しないことになっているほか,家財道具も換価の対象から除外されています。自己破産後にえた収入については,自由に処分することができます。ある誤解について自己破産をしたことが戸籍や住民票に載るとか,選挙権がなくなるとかいうことはありません。破産をしたことは官報という新聞に掲載されますが,一般の人が見ることはないものです。したがって,他人に知られることはほとんどありえないと思われます。ケースによっては,家族に秘密にしたまま自己破産した例もあります(もっとも,自己破産は家計全体に関わる問題なので,この問題を家族全体で共有した方がよいでしょう)家族が保証人になっていない限り,家族が請求されることはありません。財産を失う可能性がある原則として申立時に有している財産はお金に換えて,支払いに充てなければなりませんので,現在有している財産を失う可能性があります。99万円を超える現金及び時価20万円を超える財産については,管財人がお金に換え,債務の支払いに充てられます(これを「換価」といいます。不動産,自動車,株券・ゴルフ会員権等の有価証券,事業用の資産等で,高額なものはあきらめた方がよいでしょう。問題となり注意すべきものとして,退職金と保険の解約返戻金があります。退職金は,勤務先を退職しない限り支払ってもらえないものですが,支給見込額が20万円を超える場合,潜在的な財産として,裁判所から一定割合の金額を管財人に支払うよう求められるのが通例です。この割合は,通常,退職金見込額の8分の1とされています。保険の解約返戻金は,保険契約を解約した場合に返ってくるお金です。解約返戻金が20万円を超える場合,保険を解約して,戻ってきたお金を管財人に支払う必要があります。債務者が免責を受けて債権が免除されたとしても,債務者本人が支払いをしなくてよくなるだけで,連帯保証人となっている者の責任まで免除されるわけではありません(むしろ,債権者の側に立てば,債務者が破産をしてしまい,債務者本人に支払ってもらえないようなときのために,保証人をつけているのです)。そのため,債権者としては,保証人に対し請求をしてくることが十分考えられます。金額が多額で支払えないなど,最悪の場合,保証人も債務整理をせざるをえない場合もあります。自己破産をすると,法律上,特定の資格・職業に就くことができなくなるとされています。この資格制限は,免責を受けて破産の手続が終了した時点で解除されますが,破産手続が行われている期間は,制限を受けることになってしまいます。具体的には,たとえば保険の外交員や警備員には制限がされています。免責の対象とならない債務がある法律上,破産しても支払い義務を免れない債務が決まっています。や重過失で加えた人の生命や身体を害する不法行為にもとづく損害賠償請求権(たとえば,交通事故による損害賠償),婚姻費用や養育費,罰金等がこれにあたります。これらの債務は,破産の影響を受けません。したがって,これらの債務の金額が多い場合には,自己破産をするメリットがあるか,よく検討する必要があります。借り入れの経緯に問題がある場合,免責不許可になる可能性がある借り入れの経緯に問題がある場合,法律上,免責を認めないことになっています。