NY生まれ育ちの米国の知人によると、米国の(普通以上の)高校では、これを当然のように習うそうだ。米国の普通教育には問題が余りにも多い。優劣を比べるのは難しい。取り得があるのも確かだ。上記は(米国では)非常に著名な最高裁判決。293)「世界の大半が属するもう一方の陣営では、インターネットは誰にでも開かれている。場合、何でも言いたいことが言え、ウェブ開発業者は何を売り出してもかまわない。中国版に慣れた人々は、こちら側(欧米側)のインターネットはちょっとダサいと不満を言う。ネットサーフィンのためにアプリをいちいち切り替えなくてはならない。ウェブサイトの一部はいまだにスマホを念頭に置かずに設計されているようだ。非常時を想定して世の中を作るか、平常時を想定して世の中を作るか。欧米では非常時を想定して社会を作っているので、例えば、平常時に、Aという役所に提供した情報がBという役所に自動的に共有されることはない。その情報がBに渡ると、提供者に不利(Bに非常に有利)であっても。AもBもばらばら、身勝手に動いており、互いに協力することに関心がない。平常時の社会という点では明らかに極めて非効率だ。欧米の先人は数々の失敗の末、それを選んだのだ。中国も失敗の数では欧米に劣らないはずだ。選ぶそぶりはないようだ。「1%の富裕層の中には、新自由主義には宗教のような力があると考えている人がいる。新自由主義の教えを実践すればするほど幸福を感じる、つまり裕福になる、と信じているのだ。このシステムがフル稼働していたときには、貧困層の中にさえ、ほかにも方法があるのに、新自由主義の束縛の下で筋の通らない行動を取っていた者もいた。借金をしたり、課税を免れたり、仕事で押しつけら」れた無意味なルールに固執したりするといったことだ。「アベノミクスは40代の人口構成比が増えるという、誰も気がついていなかった追い風が吹く中で進められてきました。結果として、一定の成果を収めてきたのは事実です。経済ニュースの新基準から生産性向上の目的は「賃上げ」デフレの主因は、規制緩和が悪用され、労働分配率が低下したこと従業員の給与を安く押えないと存続できないけれども、そこで働きたい人はいない。(OECD)の調べによると、日本の年間の外国人受け入れ数(2016年)はドイツ、米国、英国に次ぐ4位。カナダやオーストラリアなど移民で知られる国々をも上回る。日本では「移民」という単語への抵抗感が強く、在留資格の拡大などについて政府も「移民政策ではない」との建前を崩さないが、実質的には既に「移民大国」とも呼べる状況だ。「CNNVDの方が即時性の点でNVDを大きく上回っているものの、実際に中国のAPT攻撃グループが悪用している深刻な脆弱性など、一部のものについては、CNNVDでの掲載が意図的に遅らされている可能性があるとしています。「米フェイスブック(FB)を相手取った過去の集団訴訟の裁判資料がこのほど公開され、オンラインゲームを楽しむ子供にどんどん課金できるよう同社が仕向けていた疑いが明るみに出た。FB内では、子供のユーザーを向こう見ずな賭けをする客を意味する「ホエール(鯨)」と呼んでいた。FT英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外すよう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているかを物語っている。「ネットなどで大紀元の報道を鵜呑みにして中国の「権力闘争」を見てきたように語る人をよく見かけますが、これは中国政治の基本を分かっていない人にありがちな言説です。上記記事で述べたとおり、こうした報道の大部分は(特に中国のような言論統制が確立した権威主義体制においては)関係者のリークによって成り立っており、当然ながらすべてのリークにはそれを流した者の意図があります。したがって重要なのは、その内容自体よりも、「なぜこういう情報が流されるのか」「この情報が流されるとすれば関係者は今こうなっている」といった情報の背後にある意図やバックグラウンドであり、それを読み解くことなのです。」世界情勢ブリーフィング(2019年5月14日)明治新政府の大きな課題は不平等条約の解消だった。不平等条約の経済的な損得は色々な評価が可能だろうが,不平等条約は,欧米列強による植民地化の危機への対抗という大きな物語(正義の物語)に位置づけられる。意外なことに,清国は割と早い時期に米国と「平等条約」を結んでいる。1868年にワシントンDCで署名)である。これはアヘン戦争の結果、列強に押し付けられた条約(英国との南京条約。米国との望厦条約、他)を一部修正するものだった。この歴史は,米中双方にとって,日本とは違う物語を作る余地を与える。実際には,個々の平等条約,不平等条約で何が平等で何が不平等かが異なるのだが,それは後世の大きな物語ではあまり重要ではない。バーリンゲーム条約の経緯はかなり風変わりであり,特別な物語を作る魅力に事欠かない。Burlingame。米国の駐清公使だった。清国政府(清朝)は何とも大胆なことに,米国の駐清公使を中国の全権代表として欧米に送り出したのだ。(任期終了後なので正確には「米国の駐清公使だった者」だが,実際には彼の帰任はそのまま中国の全権代表としての赴任になった。)代表団は3年弱かけて欧米を回り,バーリンゲーム自身は出発からほぼ2年後,任務の途上,ロシアで病没した。皇帝アレクサンドル3世に謁見したその日に倒れたという劇的な最後だった。Burlingame一行の外交的な成果は必ずしも大きくなかったという評価は可能だろうが,後世の物語をユニークなものとする貢献は計り知れない。日経のFT翻訳記事に「毛沢東氏」が出てくるけど、原文には「氏」も「毛沢東」もいなかった。「共産党中央と国務院は19年12月、都市人口が300万以下の市は戸籍の制限をなくすと決めた。300万~500万人の市は戸籍を大幅に緩める。厳しい戸籍制限が残るのは北京、上海、深圳など9つの巨大都市だけになり、残りの市は大幅に緩和される。「メディア企業、壱伝媒(ネクスト・デジタル)の会長で、民主化運動を支援する黎智英(ジミー・ライ)氏は、...「たとえ実際の身柄の引き渡しがないとしても、香港のビジネスリーダーは共産党員から何かを頼まれた際、その望みをかなえるコストと、本土への潜在的な身柄引き渡しとをてんびんにかけて考えなくてはならなくなる」と述べた。「巨大企業の中でとりわけ目を引くのが次の6社だ。あまりにも大きくなり過ぎたため、政府の介入を招いた。1813年には東インド会社が、長らく享受してきた、インド貿易をめぐる独占権を失った。同社は英国の巨大民間企業で、アヘンの生産など様々な事業に携わっていた。1911年には米連邦最高裁判所がスタンダード・オイルの分割を命じた。ポピュリズムが米国を席巻すると、政府は金ぴか時代を代表するもう一つの巨大企業、USスチールに対する法廷闘争を開始した。...こうしたマンモス企業の規模を測るのに最適な方法は、各企業が本拠を置く国のGDPを分母に、利益の額を分子にした割合を見ることだ。...これら6社が困難に見舞われた時、GDPに対する利益の割合は0.08~0.54%(中央値は0.24%)に達していた。東インド会社はこの範囲の上限に、IBMとマイクロソフトは下限に位置した。「同性婚について、海外では2001年のオランダを皮切りに13年にフランス、14年に英国で合法化。今年6月には米連邦最高裁が全米で同性婚を合法とする判断を下すなど、幅広く法で認められるようになってきた。