基本的な作り方や、サンプル・ひな形・事例などをご紹介します。施行から6年が経過し、自社の人事制度、中でも60歳定年後に再雇用されたシニア社員を対象とした評価・賃金制度を本格的に見直す企業が増えています。定年後人事制度の難しさは、シニア社員を取り巻く環境変化に対して「いつまでに」「どこまで」「どうやって」制度改定を行うのがベストなのか、方針が立てにくいということにあります。「再雇用制度」の見直しに止めるのか、あるいは中長期を見越して「定年延長」まで踏み込むのか、この二つを考えるだけでも制度改定の方向性に広がりがあり、「様子見」姿勢の企業が増える要因となっています。ついても対応が必要な状態になっています。二つの枠組みを中心テーマとして、法対応の観点を含め、先進企業の事例を紹介しながら解説を行います。※東京会場は満席となりました。キャンセル待ちを受け付けています。中心にコンサルティングを行う。業種・業態ごとの実態に沿った制度設計はもちろんのこと、教育制度との効果的な連動、組織の高齢化への対応など、経営課題のトレンドに沿った最適な人事制度を日々提案し、実績を重ねている。外部講演・執筆の実績も豊富である。『社内評価の強化書(三笠書房)』がある。コンサルティングの実績が豊富です。