)と郵政民営化の障害についていろいろと話をさせていただいた。その中ですべては米国からの要望であり、年次改革要望書に明記されている要求であるとの指摘があった。おおざっぱに言うと郵政を民営化し300兆円以上もの郵政資金をアメリカのために使えというものだ。今郵政資金で米国債が大量に買われようとしている。稲村氏は「郵政資金は地方創生資金として回ってきた、国内で使うのが当然で、なぜリスクの高い外国株や外国債を我々国民の資産である郵政資金で買わなければならないのか、これはまさにアメリカの要望でしかなく、誰かが多大な利権を得るものだ。これを追及してくしかない」と訴える。郵政では扱ったことのなかったアフラックのがん保険取り扱いが始まっている。郵政で扱う保険について「米国は,対等な競争条件が確立される前に,日本郵政グループがグループ金融機関の業務範囲を拡大することを日本政府が認めないよう,引き続き求める」と要求をしている。これは米国に有利な条件が整うまで日本郵政グループは業務を拡大するなということである。今の日本で起こっているおかしなことの根本にこの米国からの要求があり、ほとんどの政治家がそのために動いていると言える現状を打破するため我々は声を上げるべきではないだろうか。この(概要)部分だけをとってもそこに出てくる言葉は「米国の経済利益を促進」「米国内における雇用の創出」「米国の輸出を拡大」と全ては米国のためと言っている。日本のためとは一言もなく、米国のために日本は年貢を差し出せと言っているようにしか聞こえない。これを見てTPPを推進しようと賛同する日本人がいるだろうか。すべては米国からの要望により動かされているという事実。これはTTPや郵政だけでなく、司法制度や医療、労働そのほか多岐にわたっている。当然のことながら大手マスコミはこの要望を一切報道しない。このことに触れたコメンテーターはTVの世界から干されてしまった。やまと新聞はスポンサーを取らず会員皆様の支援だけで運営する。