[経済ニュース]電気自動車(EV)を巡り、「エコカー王者」のトヨタ自動車が思わぬ“誤算”に見舞われた。トヨタはEV普及に懐疑的だったが、販売はここにきて盛り返しており、次世代エコカーを巡る覇権争いに名乗りを上げているのだ。トヨタは先月、燃料電池車(FCV)の量産モデルを公開した。通常の新型車に比べて異例の早期発表は、EVの巻き返しに慌てたトヨタの“牽制(けんせい)球”だとの見方も浮上している。「FCVが普通の車になるための、長いチャレンジの始まりだ。先月25日、公開した市販モデル車を前に、トヨタの加藤光久副社長はこう胸を張った。FCVは水素と酸素の化学反応で発生した電気でモーターを回す仕組みで、排出するのは水のみだ。約3分で水素の充填(じゅうてん)を完了し約700キロを走行できる。走行距離はEVの約3倍に相当し、長距離走行での優位性は高い。水素を充填する「水素ステーション」などのインフラ整備は課題として残るものの、トヨタは間近に迫った「FCV元年」をアピールし、次世代エコカーの本命はFCVだとの揺るぎない自信を示した。加藤副社長は、当初、平成27年中としていた発売時期を「今年度中」に修正するとともに、「1000万円を切るレベル」としていた価格も、同社の高級車「レクサス」並みの700万円まで下げることも表明した。世界初の市販化を早期に発表し、政府との購入補助金の価格交渉、自治体のFCV購入に向けた来年度の予算確保を確実にする考えだ。■対抗心あらわ「航続距離が短い」「電池のコストが高い」「充電時間が長い」「急速充電インフラ整備が必要」-。この日の会見でトヨタは、発表資料にEVの課題を列記し、FCVの比較優位性を訴えた。電池切れの心配がないプラグインハイブリッド車(PHV)の可能性は認めつつも、EVは「近距離用途に適したクルマ」と用途の制限を明記したほどだ。これまでトヨタはEVに対し、あえて無視を決め込んできたが、対抗心をあらわにした。その理由について、自動車業界からは「トヨタの焦りではないか」との見方が根強い。ノルウェーではEVに対する手厚い税制優遇の恩恵で、今年3月には新車販売台数におけるEVの割合が25%に達した。9月に発売する「e30」を、大連市が年末までに1000台購入し、公用車やタクシーとすることを決めている。日本でもEV普及の課題だった充電設備の設置が進む。わせて計1万7000基(3月末時点では5000基)に拡大する見込みだ。自動車市場の中心となる米国では、カリフォルニア州が定める「ZEV規制」がEVの普及を後押しする。同州内で販売する新車台数の1割強を、ZEV(ゼロエミッションビークル=無公害車)にするようメーカーに義務付ける州法だ。18年以降は現行12%の無公害車比率が16%に引き上げられ、対象外だった中堅メーカーにも規制が適用される。中堅の富士重工業、マツダなどは、技術やインフラなど課題の多いFCVよりも、PHVや天然ガス車、そしてEVにより同規制に対応するとみられる。■じわり転換EV普及の下地が整い、国内外でFCVよりもEVを採用する動きがさらに広まれば、トヨタにとって想定外の出来事だ。その危機感が、発売の半年以上前というFCVの早期発表に動いた背景との見方もある。トヨタもEVの自社開発を進め、限定発売を行っている。現在も販売の中核をなすHVを押しのけてまで、EVを発売するメリットは薄いとトヨタは判断してきた。「マンションなどで充電設備を作っても、充電時間が長く奪い合いになる。現実的には普及が難しい」トヨタ幹部は経営判断の理由のひとつをこう説明する。低迷していたEVが本格普及に転じれば、HVで築き上げた地位を日産などに脅かされるだけでなく、経営判断の誤りとのそしりも免れない。した中で、トヨタの発言にも微妙な変化が出てきた。FCVの発表会後にある幹部は、「FCVは、次世代エコカーの主流のひとつだ」と述べた。FCVを次世代エコカーの“本命”としてきた従来の姿勢から転じたとも受け取れる。[経済ニュース]“史上最強”とされた台風8号はサラリーマンのささやかな楽しみまで奪いそうだ。大雨や強風の影響で航空便や船便はストップ。沖縄から食材が届かず、都内の沖縄料理店が悲鳴を上げている。沖縄の物産を扱う東京・銀座わしたショップ担当者が言う。「今は在庫切れで、倉庫もガラガラの状態です。成り行きを見守るしかありませんが、特にソバと野菜が厳しく、ほとんど届いていない。状況次第では、来週いっぱいも入荷できないかもしれません。沖縄県庁に問い合わせると、農林水産業の被害額は全体で11億円にも上り、野菜やサトウキビなどは2・5万トンが被害にあった。担当者も「中南部の被害が大きかったので、夏野菜などは厳しい状況ですね」と張りつめた様子だった。東京・銀座にある沖縄料理店も口をそろえる。「ゴーヤはほとんど台風にやられたと聞いています。今後、値上がりしそうです。海ブドウの養殖場も相当やられたとか。今週いっぱいは、ストックで何とかなりそうですが......。夏の疲れも吹き飛ぶが、いま食べられるゴーヤチャンプルーは“ウチナー料理”とはいえないかも。[経済ニュース]昨年1月、トヨタ自動車はBMWとの共同記者会見でエキサイティングで「ワクワク・ドキドキ」する走りや最先端を感じさせるデザイン、最高レベルの環境性能などを満足させた21世紀のミッドサイズ・スポーツカーと言えるクルマを開発すると発表。今年1月13日には米国デトロイトモーターショー2014でスポーツコンセプトクーペ「FT-1」をワールドプレミアしました。その後の最新情報によると、高級スポーツカーの開発で定評のあるBMWのノウハウを取り入れた次期「スープラ」を復活させるようで、このクルマがBMWとの包括提携が商品として具現化する第1弾となるようです。先代の4代目(A80型)スープラは2002年に販売が終了した後も根強いファンが多く、2006年に米国で停止していた「Supra」の商標を2010年に復活登録させた後、今年の1月に有効期限を延長していることから、同車名が引き継がれるとの予想。日経新聞によると、次期スープラはプラットフォームをBMWZ4の後継モデルと共通化しているようで、両社それぞれのブランドとボディデザインで販売する模様。エンジン排気量は2.0Lと3.0Lタイプが存在、3.0Lモデルは0‐100km/h加速を4.8秒でこなすとか。駆動方式は勿論「FR」。2.0LモデルにはレクサスNX200tの直4ターボエンジン(最高出力238ps/4,800-5,600rpm、最大トルク35.7kgm/1,650-4,000rpm)が搭載される模様。3.0Lモデルには400psを発生するHV仕様の2.5Lターボエンジンを搭載しているとの情報も。そんな次期スープラの登場は2016年頃と予想されています。BMWは「i3」や「i8」など、カーボンファイバーを使った軽量ボディーの技術で先行しており、コストの点でトヨタが採用するかどうかが注目されます。車両通過?2014年7月12日(土)、建設中の「上野東京ライン」が地元住民に公開されました。「上野東京ライン」とは東京~上野間の3.6kmに線路を新設し、東京駅止まりの東海道本線と上野駅止まりの宇都宮(東北)、高崎、常磐線を接続。直通運転を行うものです。開業は2015年春が予定されています。この「上野東京ライン」の開業により、次のようなメリットが伝えられています。・乗り換えが減少し、乗客の利便性が向上する。・宇都宮(東北)、高崎、常磐線からの乗り換え客が多く利用していた東京~上野間の山手、京浜東北線で混雑が緩和される。・乗り換え客が減少し、東京駅と上野駅の混雑が緩和される。これ以外に、「上野東京ライン」にはある大きな目的が隠れていると言われています。[経済ニュース]「ここ3年で3回値上げした。お客さんに悪いとは思うが、上げざるをえない」。東京・練馬でウナギを扱う店の店主は苦しい胸の内を明かす。3年前、「上うな重」の価格は1800円だったが、今年4月の値上げで2900円にした。背景にあるのが急激な仕入れ値の上昇だ。5月中旬、この店ではかば焼きにするウナギの仕入価格が1キログラム=6000円台まで高騰した。「3年前は2000円前後だった。30年間ウナギを扱っているが、ここまで値上がりしたことはなかった」(店主)。価格の高騰はウナギの稚魚の不漁から来ている。水産庁の統計によると、稚魚の国内漁獲量は1963年に232トンとピークを迎えたが、ここ10年は10~30トンの間で推移し、価格がジワジワと上がってきた。昨年は漁獲量が約5トンまで落ちた。輸入した稚魚を合わせても過去最低の水準で、価格は1キログラム当たり250万円と、10年前の水準から15倍までハネ上がっている。ウナギは生態が解明されておらず、卵から育てる完全養殖が確立されていない。そのため、例年冬から春にかけて稚魚を捕獲し、成魚に育てている。日本の養殖で扱う品種はほとんどが「ニホンウナギ」であり、国内で消費されるもののうち、天然物は1%だけだ。稚魚の減少について、ウナギ研究の第一人者である日本大学の塚本勝巳教授は、「産卵に向かう親ウナギも稚魚も、取りすぎが第一の原因だろう。ほかに、水質汚染や河川工事、ダム建設などで河川環境が悪化したことや、気候変動による海流の変化が、資源減少の原因と考えられる」と解説する。して改めて申請することを義務づける方針を固めた。届け出をしたまま電力小売り事業を開始しない新電力が増えるなか、実態を伴わない新電力が混在する状態を解消する。16年の電力小売り全面自由化を前に、新電力として届け出る事業者は昨年末の126社から今年6月末には274社と倍増した。約7割は電力小売り事業を行っていない。電力小売事業者の肩書を使って顧客からの信頼を得て、別事業に活用している企業もあるとみられる。グローバルエナジージャパン」(東京都港区、旧ロハス電力)が電力小売り事業を開始することなく倒産。同社の経営破綻前に資金が社外に流出し、債権者とトラブルになっている。同社は経産省に事業廃止届を出しておらず、現在も新電力のままだ。」の事業区分に再編する予定。経産省は、このタイミングに合わせて、すべての新電力に小売電気事業者としての再申請を義務づける。現在は届け出をすれば新電力になれるが、小売電気事業者は登録制となり、悪質な事業者に対する登録取り消し処分など厳正な対応が可能となる。経産省は、電力小売りが全面自由化されるなか、消費者に混乱を与えることがないように、実態のない電力小売事業者の拡大に歯止めを掛ける。[経済ニュース]【TPP年内妥結困難】このニュースを三橋貴明氏が解説。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)交渉の妥結時期が早くても年末にずれ込むことが確実になった。カナダのオタワで開かれている参加12カ国の首席交渉官会合で「関税」や「知的財産権」など難航分野の調整作業が進まず、妥結の前提となる閣僚会合の今夏開催が見送りとなったためだ。調整が遅れているのは交渉全体を主導する米国が11月に中間選挙を控えて妥結目標時期を先送りした影響が大きい。閣僚会合が開けるとはとても思えない」と語った。5月にシンガポールで開かれた閣僚会合では、次の閣僚会合までに政治判断を要する課題を大幅に絞り込むことで合意。今夏までの大筋合意を目指す米国の意向を踏まえ、関係国が6月以降、2国間などを含む集中的な事務レベル協議を重ねてきた。首席交渉官会合ではそれを踏まえて「難航分野」以外の溝を埋め、閣僚会合につなげることが最大の目的だったが、「案件が多く全てを解決するのはとても無理」(交渉筋)な状態。難航分野の最大の焦点である関税分野では日米協議の平行線が続き、知的財産権の扱いや国有企業改革をめぐっても先進国と新興国双方の妥協点が見えていない。通販大手のジャパネットたかた(長崎県佐世保市)は、高田明社長(65)が退任し、後任に長男の高田旭人(あきと)副社長(35)が就くトップ人事を決めた。会社の創立記念日の来年1月16日付で交代する。高田社長の退任後の処遇は未定だが、会長には就かず、テレビの通販番組への出演はしばらく続けるという。高田社長は1986年にたかた(現ジャパネットたかた)を設立。自らテレビの通販番組に出演する手法で会社を成長させてきた。創業30周年を迎える2016年までに社長を退く意向だったが、13年12月期の経常利益が154億円と目標の最高益を更新。これを機に長男に経営のバトンを引き継ぐことにした。今月末に東京で開く自社のテレビショッピング20周年パーティーで正式に表明する。旭人副社長は01年に東大教養学部を卒業。野村証券を経て、03年にジャパネットたかたに入り、12年から副社長。テレビショッピングに出たことはなく、今後も出演しない方針だ。[経済ニュース]コンビニエンスストアがレジ脇で販売するアイスコーヒーのヒットで、製氷会社が氷の増産に追われている。(千葉県八千代市)では、氷を砕いて透明のカップに入れる生産ラインが、3月からフル稼働を続けている。例年に比べ2か月の前倒しだ。同社は今年、新工場を建設したり、最新の製氷機械を導入したりして、氷の生産能力を前年に比べて1・7倍に引き上げた。それでも生産が追いつかず、「従来の取引先以外からの依頼は断らざるを得ない」(須田康男常務)状態だ。他メーカーでも使っていない設備を再稼働させるなど、増産の動きが出ている。急に生産能力を増やしているのは、2013年に、コンビニ各社がレジ脇で販売したコーヒーが大ヒットしたからだ。コンビニ向けのカップ入り氷を含む「袋詰め氷」の販売量は、12年度の約18万トンから、13年度は15%増の約21万トンに増えた。ブームの火付け役のセブン―イレブンは昨夏、アイスコーヒーを1店舗平均で1日当たり約100杯販売した。8月には、アイスコーヒー用のカップ入り氷が不足して、販売を一時見合わせた。ローソンやファミリーマートも氷の確保に追われた。まりのJR宇都宮線など3つの路線を東京駅までつなぐ「上野東京ライン」が来年春の開業を前に公開された。3つの路線を、東京駅止まりの東海道線と直通運転させるもので、茨城や栃木方面から都心へのアクセス向上が期待されている。総工費は約400億円で、新幹線の真上を在来線が走るのは国内でも例がないという。開業すると、高崎線などから上野駅で山手線と京浜東北線に乗り換える人が減り、朝の混雑は20%以上軽減される見込み。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。