日本共産党の小池晃議員が取り上げたものです。小池氏は「マイナンバーが施行もしていないのに、マイナンバーのためだといって脱法的にやっている。行政のやり方として非常に問題だ。マイナンバーは制度そのものに問題があり、全面的に見直すべきものだ」と主張しました。マイナンバーは、住民票コード(番号)にもとづいて各人に番号を付けます。マイナンバーと基礎年金番号を連結するためには、住民票の住所と、基礎年金番号に登録されている住所が一致していなければなりません。提出を求める作業を始め、今年4、5両月には221万人に同申出書を送付。これに基づき、基礎年金番号に住民票コードを付ける作業を始めています。関する説明書では、「マイナンバーによるサービス実施のため住民票の住所をお知らせください」とし、「期日までに提出がない場合、お勤め先にお尋ねすることがあります」と半ば圧力までかけています。小池氏は、どんな根拠でこんなことができるのかと批判。