)は5月8日、独自に推計した2040年時点の全国の市区町村別人口を発表した。全体の約5割を占める896自治体で10年から40年までの間に若年女性(20~39歳)が半分以下に減ると試算し、「将来消滅する可能性がある」と指摘。うち40年時点で人口1万人を切る523自治体に関しては「消滅の可能性が高い」と分析した。同分科会は、子どもを産む中心的な年齢層である「20~39歳の女性人口」の増減に着目し、就業などでこの年代の女性が地方から大都市圏に流出すると、地方では子どもも増えないため人口減少が止まらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなると予測している。希望を持てる社会」でも増田氏が東京一極集中の是正を主張している。山形県の2040年の総人口は788,617人と予測している。themehall.com.。