一部を改正する内閣府令」等の公表について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。本年3月末に期限を迎えます。金融庁では、同法の期限到来後も、金融機関が、(1)貸付条件の変更等や円滑な資金供給に努めるとともに、(2)中小企業等に対する経営支援に積極的に取り組むよう促すため、金融検査マニュアルや監督指針等の改正(案)を公表し、広く意見の募集を行いました。その結果、コメントをいただいておりますが、上記の観点から、速やかに金融検査マニュアルや監督指針等を施行する必要があります。このため、改正後の金融検査マニュアル等は本日付で公表し、お寄せいただいたコメントの概要及びそれに対する金融庁の考え方については、後日回答させていただきます。別紙1-5(PDF:44K)(注1)これらの金融検査マニュアル・監督指針については、本年4月1日付で施行します。別添(PDF:61K)参照)。期限到来に伴い、「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針」及び「中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律に基づく金融監督に関する指針(コンサルティング機能の発揮にあたり金融機関が果たすべき具体的な役割)」は、同法附則第2条の経過措置に関し適用すべき部分を除き、本年3月31日をもって失効します。別紙2-7(PDF:43K)(注)これら府省令・監督指針については、本年3月31日付で施行します。(3月30日0時00分に掲載予定。別紙3(PDF:186K))。アクセスFSA(金融庁広報誌)。