指定した登録機関に登録した建築士事務所に所属する建築士が、フラット35(中古住宅)、リ・ユース住宅またはリフォーム融資の融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合する物件・工事であるかの適合証明に係る業務を行っていただくものです。現在登録している適合証明技術者の登録有効期限は平成20年9月30日までです。年となり、以下のとおり登録受付を実施します。講習の受講が義務づけられています。登録窓口に備え付けてあります。1申請1名につき登録に要する費用は以下の通りです。5,250円(税込)※受講されない場合においても返還されません。(1)このアーカイブについてこのページには、過去に書かれた記事のうち適合証明技術者カテゴリに属しているものが含まれています。前のカテゴリは行事です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。