埼玉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。取扱いについて新型インフルエンザの特定接種の登録申請について有害使用済機器の保管等に関する規制について再生砕石の保管についてここから本文です。適正処理に関する指導要綱」を策定し、県外で発生した産業廃棄物を県内の処理施設に搬入して処理する場合、排出事業者に、あらかじめ協議を行っていただくことを内容とする事前協議制度を1999年9月1日から実施しています。促進し、適正処理の推進を図ることを目的としています。(電話番号:048-822-3131)で行っています。適正処理に関する指導要綱」を改正しました。排出事業者は、産業廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければなりません。(2)積替え保管施設の経由回避(3)処理業者の行政処分の被処分状況の確認などを行わなければなりません。県外で発生した産業廃棄物を県内に搬入し、自己処理又は委託処理を行おうとする排出事業者となります。(工作物の新築・改築・除去に伴って発生した産業廃棄物)のうち、廃プラスチック類・紙くず・木くず・繊維くず・廃石膏ボードとなります。有する中間処理施設となります。排出事業者の有する施設は、廃棄物処理法第15条の対象となる施設に限ります。提出して、承認を受けなければなりません。