~「設立費用の支払い」ツイートシェアはてブLINEPocketこちらのコンテンツのすべてをアップデートしたうえで、Udemyにて動画講座にしています。よければ、見てやってくださいm(__)m【財務3表編】この記事をよりパワーアップさせたものがここにあります。会社設立に際しては、法人としての登記が必要になり、登記費用などを法務局などに支払う必要があります。このような会社設立に要した支出は初年度のみならず、会社が倒産しない限り長期間の効果を有します。そのため、設立費用は支出時にその全額を費用処理するのではなく、繰延資産として一旦資産に計上することが認められています。繰延資産として資産に計上し、複数年(5年)にわたり資産から費用へ振り替えます。減価償却費と繰延資産償却の計上(決算整理)」をご参照ください。取引内容を簿記のルールに従って仕訳に変換すれば、資産の減少として右側に「普通預金30」、資産の増加として左側に「繰延資産30」と記録できます。繰延資産勘定と現金勘定に、それぞれ仕訳内容を記録します。残高試算表へその科目ごとの残高を記録します。勘定に集まった金額を集計し、その残高をT/Bに書き写すだけです。Step4:三表の作成T/BをB/SとP/Lに分解します。キャッシュフロー計算書(C/S)を作成します。設立費の支払いは投資キャッシュフローに該当するので、「その他投資支出30」として記録します。設立費用支払のまとめ支出の効果が1年以上に及ぶ設立費用は繰延資産として資産に計上し、年度末に繰延資産償却を通じて費用へ振り替えます。現金を支払った分、現金・預金の残高が100から70に減少しました。C/Sではその他の投資支出30と記録しました。財務3表の構造をマスター3表の構造アニメーション会計取引この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。自著をベースにしたUdemyの講座を公開しました。よければ、見てやってください。Udemyへいつもありがとうございます!もし、このWebを気に入って頂けたらどうかFacebookページに「いいね!」を。最新の更新をお届けにまいります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。~パソコンを購入RECOMMENDこちらの記事も人気です。商品を購入(現預金支払)ABOUTこの記事をかいた人EUREKAPUアニメーションを使って会計・簿記をわかりやすくインプットするためのWebサービスを開発しています。ベータ版ですが、よろしくお願い致します。自著をベースにしたUdemyの講座を公開しました。よければ、見てやってください。自著をベースにしたUdemyの講座を公開しました。よければ、見てやってください。