]地域によって方針が異なることもあり得る。対応を考えているところは、速やかに市町村へ確認した方が良さそうだ。医療や介護の自己負担の支払いに充てることもできるとされており、利用者や家族から実際に「使いたい」と言われることがあるかもしれない。厚生労働省は9日、自治体などの質問に答えるQ&Aを公表。あわせて、事業者団体などに現場の関係者へ内容を周知するよう要請した。プレミアム付商品券事業に係る自治体Q&Aの送付について医療保険や介護保険は必ず商品券の使用対象としなければいけないのか?こうした質問に対して、「市町村は商品券の使用対象外となる物品・役務を定めることができる」としている実施要領を紹介。「公的保険などの自己負担を使用対象外とすることも可能」と解説した。厚労省はあくまで使えるようにすることを勧めているが、最終的な判断は自治体に委ねられる。