月間100時間~150時間(週3日~4日)勤務しているアルバイト社員より、雇用保険に入りたいとの申請がありました。勤務期間は、1年を越えました。者に就いては、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨を、公共職業安定所に届け出ることが義務付けられています。労働者の申請で、事業主が申請するものではありません。ご説明によると、現在、既に、違法状態にある可能性があります。11:05相談者の評価:大変参考になった早々の回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。本人から申し出があるということですので、トラブルの原因になりかねません。時効は2年ですので、金銭トラブルに発展しないためにも入社時にさかのぼって加入することをおすすめします。▲例えば、今後、1年以内に退職した場合に、雇用保険受給できずにおかしい、1年以上働いていたはずなのにということで、加入資格を満たしていたパートさんや外国人さんなど、トラブルケースが増えています。11:46相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。最近トラブルが増えているようですね。早々に対応いたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。雇用保険に関しましては、アルバイトであっても加入要件を満たす限り法令上必ず加入させなければなりません。会社が任意に判断する事柄ではございませんので注意が必要です。近年雇用保険法の改正がありまして、31日以上引き続き雇用されることが見込まれる者かつ1週間の所定労働時間が20時間以上である者につきましては、加入させることが必要となります。・雇用契約に更新規定はないが同様の雇用契約により雇用された労働者が31日以上雇用された実績がある場合のいずれか一つに該当する場合を指しています。従いまして、パート・アルバイト社員であっても多くの場合は要件を満たしているものといえます。当該アルバイト社員につきましても文面から明らかに該当するものと考えられますので、早急にハローワークに申し出て加入手続きを採られることをお勧めいたします。11:47相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。詳細の説明もいただき大変参考になりました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。