オフサイトセンター(注)から(福島県庁に)撤退したのを知ったのは(撤退の5日後の)3月20日のことです。3月15日時点ですでに役場機能を他の町に移していて連絡が取れる状態だったにもかかわらず、連絡がなかった。理解できません」そう憤るのは、福島県広野町の山田基星町長(63)だ。幹部メンバーで構成され、原発事故が発生した際には、事故の対応や住民避難の指揮をとる。今回の事故では、現地対策本部は第一原発から5km離れた大熊町内にある「オフサイトセンター」に設置された。冒頭の証言にあるように、現地対策本部はまったく機能しなかった。それどころか、自治体によっては見捨てられる形で、対策本部が撤退していたのだ。携帯電話も通じなくなりました。非常用の発電機を回し、なんとかテレビだけはつけました。一切の情報が遮断され、テレビから流れる情報だけが頼りで、テレビを見ていると原発が危ないということが分かってきた。それで3月11日のうちに、住民の皆さんには、できるだけ遠くに自主避難してもらうように呼びかけました。防災協定を結んでいる県内の小野町や埼玉県の三郷市などが住民の受け入れに協力してくれました」(山田町長)「(撤退に)憤りは感じますが、当時は怒っている暇なんてなかった」と回想する山田町長は、独自の判断でいち早く住民に自主避難を促したのだ。14日には役場機能を小野町に移し、自身は16日にそこに避難した。同じように村の大部分が第一原発から20~30km圏内に含まれる葛尾村もまた、独自の判断での自主避難を迫られた自治体である。同村の総務課長が語る。「12日に20km圏内の地域に避難指示が出た時点で、うちにも避難指示が出るだろうと思い、準備を始めました。周知の通り、第一原発は12日に1号機が、14日に3号機が水素爆発を起こし、大量の放射性物質をまき散らした。政府は当時、「ただちに健康には影響はない」と繰り返すばかりで、避難区域を20km圏内から広げることはなかった。結果的に、葛尾村は14日に自主避難に踏み切ることになるのだが、松本允秀村長(73)にそれを決意させたのは、前述の現地対策本部の〝撤退〟であった。松本村長に対策本部から撤退の連絡が入ったわけではない。「オフサイトセンターが撤退を始めたと知ったのは14日の午後9時頃です。地元の消防職員が教えてくれたのです。息を切らしながら役場内の災害対策本部に入ってきて、『消防無線で聞いたんですが・・・』と伝えてくれた。それを聞いて村長は決断しました」(前出・総務課長)なんと、対策本部が逃げ出したことを、消防の職員から聞かされたというのだ。これでは、自治体の適切な行動を指示すべき立場にある現地対策本部が「職責を放棄してトンズラした」と言われても致し方ないではないか。松本村長は「避難すっぺ」と呟き、そこからの行動は迅速だった。前日の早朝から用意していたバスに移動手段のない村民約150名を乗せ、村役場を出発した。本誌は、福島県庁内に移設された現地対策本部に、撤退に至る経緯を聞いた。回答は以下の通りである。「オフサイトセンターには非常用ディーゼル発電機が備えてあったのですが、地震や津波の影響で電源を確保できない状態でした。ともに不通の状態が続きました。14日に計測した放射線量が毎時12マイクロシーベルトと高かったため、福島県庁に移転することを決めました」(広報班担当者)12マイクロシーベルトは確かに高い線量である。それが撤退の一つの理由となるのなら、まだ避難指示が出されていない自治体の放射線量がどの程度なのかを把握し、避難の要・不要を伝えた上で、初めて対策本部が撤退へと動くべきではないか。ちなみに、彼らが撤退した翌日の3月16日には、田村市(第一原発から約25km)で毎時80マイクロシーベルトという高い数値が記録されている。なったのは、1ヵ月も経ってからであった。原発に近い20km圏内の自治体はどんな状況だったか。避難指示の連絡が入った自治体もあったが、迅速な避難を実現させたのは、やはり町長らの決断と行動だった。3月15日、福島市内の避難所にて。「『総理大臣から避難指示がありました。安全確保のために協力してください』と言われました。その前日から、役場内では災害対策本部を立ち上げて、情報収集と対策に努め、バスを約70台用意していたんです。細野補佐官からの電話を受け、このバスで住民を避難させました」20km圏内に位置し、第二原発を抱える楢葉町の草野孝町長(68)はこう語る。「11日の時点で第二原発はそれほど悪化していないという報告が東電側から伝わっていたので、やはり問題は第一原発でした。12日早朝に10km圏内の避難指示が出た時点で、いずれ(楢葉町も含む)広域の避難指示になると判断し、大至急でバスと受け入れ先の手配を始めたんです」どちらの町長からも、避難にあたって現地対策本部が何らかの役割を果たしたという話は一切出てこなかった。「対策本部」の名にもかかわらず、何ら機能しないばかりか、周辺の町や村を見捨てた---それが3ヵ月以上経って浮かび上がる実態なのである。本誌は、現地対策本部の撤退についての見解を求め、東電の原子力部門の統括者である武藤栄副社長(60)を直撃した。6月21日午後10時、帰宅する武藤副社長に自宅近くで声をかける。---現地対策本部が大熊町から撤退したことについて、お話を聞きたいのですが。「私が住む楢葉町は40年間も原発と共生してきた」と語る草野町長。原発の停止で若者の雇用が奪われるのを懸念していた〔PHOTO〕片野茂樹それだけ吐き捨てるように呟くと、後は本誌記者と目を合わせようともせず、自宅の中へ消えていった。避難者を取材する中で、本誌は驚きの証言も得ていた。生まれも育ちも大熊町だという30代の主婦が、こう語る。「3月中旬、私たちの避難先だった田村市の常葉体育館には東電の社員たちも避難していました。すると数人の若い男女がビールを飲み始めたんです。給料もらえるのかな?』なんて大声で話していました。体育館の入り口近くに布団を広々と敷いて、その一帯を占拠している人たちもいました。『TEPCO』のマークが入った作業服を着た東電社員たちでした」この証言について東電に取材すると、回答は以下の通りであった。「社員の飲酒については確認できませんでした。当日、その体育館にいたかどうかも分かりません。当社の社員には、被災された方々に対して、顰蹙を買うような行為は慎むよう注意を喚起しております」(広報部)原発事故に対して〝逃走〟を決め込んだ現地対策本部。被災者たちの前で傍若無人な振る舞いをする東電社員。どちらも「顰蹙」という言葉では言い表せないほどの業を背負っている。新聞・テレビの時代は終わった』(講談社刊、税込み1,575円)発売中amazonはこちらをご覧ください。楽天ブックスはこちらをご覧ください。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。