wpmaster離婚をするときには当然婚姻期間中の財産を財産分与というかたちで清算することになるし、離婚の原因が不貞行為などであれば慰謝料が発生する場合もある。そんな時に気になるのが「財産分与や慰謝料に税金はかかるのか?かかるとしてどのくらいなのか?」ということだろう。税金に関しては、結論から言えばざっくりとした知識を仕入れたうえで、持ち家等の財産が高額に上る場合は税理士などの専門家に相談するほうが無難だ。ここでは、全体像を押さえる程度で大丈夫だろう。こちらの記事もおすすめです。せよ慰謝料にせよ現金で支払いが行われた場合は原則として免税される。二人の者であるし、税金を清算したうえで現金があるわけだからそもそも支払う必要がないということだ。金額があまりにも大きかったり離婚の事情によっては注意が必要だ。世の中には財産隠匿の目的で偽装離婚をするということもあって、夫婦間の財産を分けて贈与税や相続税を免れようとするケースがある。「離婚=免税」としてしまうと離婚が脱税の隠れ蓑になる可能性があるのであまりにも財産が多い場合は必ずしもイコールではないと考えよう。日常生活で使うもの日常生活で使う家具や服などのモノについては原則として税金はかからない。二人で購入した時にすでに消費税などを収めているのでそれを分けるだけなのでそもそも納税の必要がないという理屈だ。美術品などで高額に上る場合は話は別だ。特殊な家庭であれば「日常生活で描いた何気ない風景画が1億円になった」なんてこともあるかもしれないが、それはレアケースだし、その場合はこのサイトは即離脱して専門家に相談しよう。不動産などの高額なものでは、現金以外の不動産などはどうだろうか。不動産を財産分与の対象とするのが不都合な場合は売却して現金化する必要が出てくる。この場合は譲渡所得税といって土地や建物などの所有権を移転したときに譲渡したひとに課せられる税金があるのだ。気を付けてほしいのが、この場合仮に無常で不動産を譲渡した場合でも渡した側に税金支払いの義務があるということだ。夫名義の不動産を財産分与で妻に譲渡した場合は夫に後日納税通知書が届く。届いた後でしまったと思っても遅いのだ。美術品なども対象になるので気を付けよう。不動産の所有権を移転する場合は登録免許税が必要になりますし、車も所有権を移転すれば名義変更や車庫証明手続きなどの各種手数料もかかります。これらも立派な税金ですし、これらを専門家に依頼すればその報酬も必要になります。前述のように、譲渡する側は譲渡所得税が課せられるが、受け取る側は原則として免税される。慰謝料の目的で不動産を取得した場合は不動産取得税がかかる場合があるので気を付けよう。不動産を取得した側は土地や家屋などの所有権者になる。不動産を取得すればそれらの価格をもとに算定される固定資産税が毎年課せられるので全くの義務がないとは言えないだろう。贈与税などの税金は免税される。仮に不動産であっても婚姻期間前であれば固有財産なのでそもそも分与の必要もない。そのため離婚に関して言えば税金の問題はよほど財産が多いひとの場合のレアケースだと考えていいだろう。逆に言えば財産が多く、心配な場合は専門家の協力が必ず必要になる分野だといえる。その場合はその分野に詳しい税理士や会計士を探そう。