RADAR」の最新版をリリースしました。この調査は生活者の金融に対する意識や世帯における金融行動の実態を総合的に把握するため、日経リサーチが毎年定期的に実施しています。前身を含めると30年以上の歴史と実績があり、調査結果は金融機関をはじめ、シンクタンク、大学など各方面でご利用いただいています。今回は2017年10~11月に、首都圏40キロメートル圏内の20歳以上の男女がいる世帯を対象に実施し、2727世帯からご回答をいただきました。つみたてNISA、利用予定者は2.1%にとどまる「金融RADAR」は金融事情全般を把握するために毎回お聞きしている質問に加え、その時々の旬なテーマについても調査しています。つみたてNISA」について、利用意向を尋ねましたが、「利用する予定で、資料請求をした」と「利用する予定だが、まだ資料請求はしていない」を合わせても2.1%にとどまりました。「特に決めておらず、わからない」が57.5%と最も多く、制度の特長あるいは存在自体が消費者に十分浸透していない様子がうかがえます。4業態について、それぞれの利用者に自身の貯蓄・資産形成への貢献度を聞きました。証券会社が23.8%、銀行が23.7%、信託銀行が12.7%という順になりました。■商品の特長300項目もの質問による、金融に対する意識や行動など家計の詳細なデータを収録しています。訪問留置調査と郵送調査による、市場実態に近い質の高い調査データです。いった幅広いテーマを、生活者の行動・ニーズに沿ってきめ細やかに分析できます。金融機関に求められていること、金融機関が優先すべきことを、生活者が今後の接点としたい場所別(店舗、インターネット、ATMなど)に確認できます。金融サービスで求められる「顧客本位の業務運営(フィデューシャリー・デューティー)」に向け、生活者の意識・ニーズを探ることで、今後の店舗や外訪担当の営業・応対のプランを検討する参考にできます。関して、保有状況や様々なチャネルの利用状況を把握できます。生活者の生命保険に対する意識や加入までの行動、老後に向けた貯蓄・投資への意識や相談ニーズなどをつかむことで、若者からシニアまで営業の裾野を広げ、長期に渡る資産管理型営業へつなげられます。■価格:100,000円(本体価格)よりお持ちの課題・仮説に応じて、カスタマイズで調査・分析のご提案をさせていただくことも可能です。詳細については、お気軽にお問い合わせください。詳しくはこちらをご覧ください。リンク関連情報https://digitalpr.jp/r/25577本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。