一部改正についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。ついて多治見市産後ケア事業実施要綱の制定についてここから本文です。一部改正と併せて、同施行規則の一部を改正します。(1)連帯保証人の極度額設定について個人根保証契約(注1)において連帯保証人を求める場合、当該保証人が保証する極度額を定めなければ効力が生じないことになるため、その額を「入居時の家賃の15箇月分(承継した場合は承継時の家賃の15箇月分)」とし、関係様式に極度額の欄を追加します。(注1)一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約で保証人が法人でないもの(2)連帯保証人に対する履行請求の入居者への効力について連帯保証人に対し保証債務の履行請求をした場合、債務者(入居者)の時効は進行し続け、時効が完成し債務者に時効の援用をされると、連帯保証人の債務も消滅してしまうことになることから、特約事項として、履行請求の効力が入居者にも及ぶ旨を請書に明記します。規定している修繕内容を具体的な項目に整理し、本規則に規定します。法定利率が5%から3年ごとの変動制に改正されたことに伴い、納付通知書内の文言を改めます。現在、別表には、家賃額、本市が定める利便性係数及び国が定める各種係数を記載しており、毎年国が次年度の係数を告示した後、規則改正を行っています。その際、バリフリー化や水洗化など住宅設備を改修した部屋は、改修した年度ごとで係数や家賃が異なるため、同一住棟と区分しています。そのため、改修した部屋は、規則改正後の翌年度でないと入居募集を行うことが困難です。改修した部屋をより速やかに入居募集にかけられるようにするため、同表を利便性係数のみの表に改めます。家賃表については別途作成し、受付窓口とウェブサイトで閲覧できるようにします。郵便ファクシミリ電子メール【参考様式】ご意見記入参考様式(PDF:48KB)ご意見記入参考様式(ワード:37KB)意見の取り扱いお寄せいただいたご意見は、整理したうえで公表いたします。個々のご意見には直接回答はいたしませんので、あらかじめご了承ください。情報公開請求があった際、個人が特定できる部分を除き、公開の対象となります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。