よって監修されました。万が一取引先とトラブルになってしまい、交渉でもらちがあかない場合には、裁判所に民事裁判を提起するしかありません。請求する金額が60万円以下の場合には、各地域の簡易裁判所に「少額訴訟」という特別の裁判を提起することが出来ます。時間がかかる証拠調べは行わない、という特徴があります。そのため非常に迅速に手続が終了しますので、請求額が小さい場合には選択肢の一つとなるでしょう。具体的な書式などは、裁判所のホームページを参考にしてください。http://www.courts.go.jp/saiban/syosiki_minzisosyou/index.html一方、請求金額が60万円を超える場合には、簡易裁判所あるいは地方裁判所に民事裁判を起こすことになります。売掛金の請求など、ほとんど争う余地が無い裁判であれば特に弁護士を立てずとも、書店などで販売されている「民事裁判のやり方」などの本を参考に、ご自身で裁判を進めることも出来ると思います。事案が少しでも複雑であったり、双方の言い分に差がある場合には、ご本人だけで裁判を進めていくのにはやはり無理があります。その場合には、弁護士などの専門家に助力を仰ぐべきでしょう。費用はかかりますが、結局時間と手間暇の節約になりますし、一般的に言って回収額も多くなると思われます。ここで一番意識したいのは、「盗人に追い銭」にならないかということです。感情的にどんな少額でも悔しいから取り返したいと、むきになることもあるでしょう。請求額が20万程度だとすると、回収できるかどうかわからない金額に対してどこまで時間や手間をかけますか?あるいは専門家に依頼するとなると、依頼費用だけで20万円を超えてしまうことも考えられます。相手が営々と経営を続けていて所在も確かであれば少額でも取り戻せる可能性があるでしょう。相手との連絡が取れなかったり、所在を特定できない(住んでいる場所などを特定できない)場合は、仮に訴訟で勝ったとしても実際にお金が戻ってくる確率は決して高いとは言えません。その線引きは難しいところですが、冷静に損得を計算して行動しましょう。トラブル関連するマニュアル経営トラブル資金繰り表を作ってトラブル防止2015/01/01経営トラブル知的財産も普通の財産?2015/01/01経営トラブル意匠2015/01/01経営トラブル特許2015/01/01経営トラブル著作権2015/01/01経営トラブル不正競争防止法2015/01/01経営トラブル実用新案2015/01/01経営トラブル知財でトラブルになった場合の解決法2015/01/01合わせて読みたいコラムお餅の切れ目が15億円の賠償に!?特許から学ぶ起業・経営の注意イソジンとカバくんが分裂。TRAPP事件~ジュエリー並行輸入の可否〜NEONERO事件〜FAQ日本で自社開発した製品をアメリカで展開しようと思っています。気をつけることは...英文の契約書を受け取りました。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。