実際、知り合いだけから、お金を集めるだけでは厳しいよねー。どこかに、お金を出したい人と僕らを結びつけてくれる会社とかないかな〜」このBさんの要望に答える会社...これが、俗にいう「クラウドファンディング会社」ってやつです。事業家と投資家をネット上で繫げるという仕事をしている会社です。ここまで聞いて、「てか、知らない人に1,000円でもお金あげちゃうとか意味不明」って思う人もいると思います。そこで、人は考えるわけです。見返りがあったらどうですか??っと。お金を払ってくれた人に、何かをあげちゃおう!ってなるわけです。Aさんの例であれば、「農業体験でできた野菜の一部をあげますよ!」っていえば、「まぁ、1000円だしてもいいかもな...なんとなくスーパーで買うよりは良さそう!」ってな人がお金を出してくれるかもしれません。これが、いわゆる「購入型」です。→「寄付型」なんか物とかサービスしてくださいよ→「購入型」の2パターンの括り付けで、流行っているのは後者のようです。アメリカとかだと、これに加えて、事業やプロジェクトが成功した場合に金銭が支払われる「投資型」というものがあります。株式会社の株を、お金で買って、配当金を受取る的なのものです(「株式投資型」)。この「投資型」...話だけ聞くと別にやられていそうな感じがしますが、現行の日本の法制度の下では、禁止されているんです。専門的な話をすると、法律上未上場株は、証券会社を通じた上一定の要件を満たさなければ、取引することはできません。出資の見返りとしてお金をもらうことも難しいです。そこで、最近お国が、この「投資型」を認めるための制度を検討し始めているんです。6月発表の政府成長戦略案にも入ってくるようです。実際にこの制度が浸透していくか!?という点についてですが。制度ができた段階では、かなり難しいと思います。起業したばっかりの会社とかで、多数の投資家に対して、株主総会を実際に開くとか、労力かかり過ぎでしょ!?これは、単なる一例ですが、おそらくこの仕組みを利用する会社には、多くの義務や制約がかかってくると思います。この辺りの設計をどういう風にしていくのかは見てみないとわかりませんが、まぁ、難しいでしょう。僕としては、規制は緩和して法律上可能な仕組みだけつくっとけば、それを前提におもろいことを考える人たちが出てくると思うので、この政府の流れ自体には賛成かなと思っとります。