2018/07/02(独)住宅金融支援機構は、2017年度「フラット35利用者調査」の結果を公表した。フラット35利用者で、金融機関から買い取りまたは付保の申請があった案件のうち、17年4月~18年3月までに買い取り・付保を承認した7万7,964件を対象に調査した。融資区分の構成比は、既存(中古)マンション12.2%(前年比1.5ポイント上昇)と建売住宅20.2%(同0.8ポイント上昇)、既存戸建て7.8%(同0.5ポイント上昇)、マンション10.5%(同0.3ポイント上昇)が増加。注文住宅17.5%(同2.5ポイント下落)と土地付注文住宅31.9%(同0.4ポイント下落)は減少した。利用者の年齢は、30歳未満が14.3%(同0.7ポイント上昇)、30歳代が42.9%(同1.6ポイント低下)、40歳代が25.1%(同0.2ポイント上昇)、50歳代が10.8%(同0.5ポイント上昇)、60歳代が7.0%(同0.3ポイント上昇)となった。中心的な利用年齢層である30歳代の構成比が既存マンションを除き減少している一方、50歳代以上の割合は全体的に増加。マンションでは50歳以上のシェアが26.6%(同4.8ポイント下落)まで高まった。6.6倍で3年連続上昇、マンションは6.9倍で8年連続上昇。既存戸建ては5.1倍と、4年連続で上昇、既存マンションは5.6倍と6年連続で上昇した。既存住宅の平均築年数は、長期化が進み18.9年(同0.7年長期化)となった。11年度以降、築年数20年超の構成比の増加が続いており、足元では4割を超えている。既存マンションの平均築年数は22.4年(同1.1年長期化)となり、10年度以降は築年数20年超の構成比の増加が継続。17年は5割を超えた。