※ラブアン島にペーパーカンパニーを設立してクアラルンプールに住むのも可能。この場合、MM2Hを取得するよりも短期間でVISAを取得できます。※ラブアン島だけでなく西マレーシア(半島側)に済むことが可能。ITステータスの取得可能。法人の代表を含めた、マレーシア国外の知的労働者にビザの発行が可能。会社設立に必要な費用どこまでサポートが必要か(英語でのコミュニケーションが必要か)によっても異なります。法人設立のみの場合はRM1から設立可能です。【マレーシアのビザが必要な場合】RM25万(約650万)を資本金としてビザ取得までの期間入れておく必要があります。※マレーシアの達人では資本金の一時貸付けサポートも行っています。こちらのサポートをご利用のクライアント様は複数回ラブアンを訪れる必要がありません。海外送金の必要もありません。会社設立登記に必要な書類パスポート全ページのPDF国際運転免許証(又は公共料金の明細)英文カバーレター、英文履歴書(お持ちでない場合はテンプレートに日本語で必要事項をご記入頂きます。⇩ラブアン島で法人口座+ビザの引き取りまでで、3~6ヶ月が必要期間の目安です。マレーシアの休日や、長期休暇で前後する可能性があります。マレーシア現地法人の場合マレーシアで現地法人を設立をするために必要な期間、費用などについて紹介します。会社設立に必要経費:1万リンギット~2万リンギット最低払込資本金:2リンギット※会社設立の代行費用に関しては、代行業者によって大きく異なります。日系業者の相場は、1~2万リンギット(約30万~60万円)。どの程度手続きをサポートしてもらうかによっても料金が大きく変化します。開催このような流れで会社設立を行っていきます。それぞれのステップについて詳しく説明します。想定所要日数:1週間マレーシアで会社設立をする場合には、国家資格を持つカンパニーセクレタリーに依頼する必要があります。会社登録局への報告業務など会社運営に関わる全ての登録事項に携わる。政府登録する会社登記住所に関しても、カンパニーセクレタリーの住所を通知。多くのカンパニーセクレタリーは、コンサルタントを兼ねているので、各種許認可の取得、ワークパーミット取得、ビジネスライセンス取得の依頼が可能です。:1~2営業日カンパニーセクレタリーを通じてオンライン申請を行い、会社名の使用許可を取得。マレーシアで設立する会社名ですが、既に同一の企業名、類似商号などがないか調べる必要があります。会社名の確認の所要期間は、1~2営業日。予約完了からは3ヶ月以内に会社設立を完了する必要がある。会社設立の際に、発起人を兼ねた居住取締役が2名必要。(通常設立時の株主も兼ねる。)発起人、居住役員はマレーシア人以外にも、マレーシアのワークパーミット所持をしている日本人も務めることが可能。会社設立後も最低2名のマレーシア居住取締役が常時必要。いうことから発起人が居住取締役を務める場合もありますが、自社の駐在員がワークパーミットを取得して後退する場合が多い。2名の居住取締役がいれば、他に非居住の日本人が非常勤の取締役に就任することが可能。確保が難しい場合は、カンパニーセクレタリーが対応してくれる場合もある。:2~3週間マレーシアでは、定款にあたるM&Aが会社手続きの際に必要です。Association(会社運営規則を定めた付属定款)から構成されています。会社設立の申請は、カンパニーセクレタリーがオンラインで申請を行います。2リンギットで会社登記を行います。(発起人が一株1リンギットずつ株を持つ株主になる)その後、資本金の増資を行う場合が一般的。定款、その他の必要書類を登記手数料RM1,000を添えて会社登録局に提出。申請受理から登記承認まで2~3日かかり、会社設立証書が発行されます。会社設立ができたら、銀行口座を開設。事業内容によって増資する際に口座に払込資本金を支払います。ワークパーミットを取得するには、業種によって必要な金額が定められていることがあります。外資100%の非製造業でワークパーミットが必要な場合は、100万リンギットの払込資本金が必要。資本金用件を満たし、国内産業省の卸小売貿易委員会(WRT)への登録をする場合がほとんど。・製造業の場合マレーシア投資開発庁(MIDA)から永久ポストあるいは期限付きポストの認可を得ます。いずれの場合も最終的に入国管理局から雇用バスと呼ばれるワークパーミットを取得。想定所要日数:1日(30日以内)会社設立完了後、1ヶ月以内に最初の取締役会を開催する必要があります。想定所要日数:2~3日ほとんどの業種でビジネスライセンスの取得は必要になります。最寄の市役所で登録を行います。要求される資料は多く、マレー語での申請作業になります。そのため会社設立のサポートをしたコンサルタントに依頼することが多い。業種によっては関連したライセンスの取得が必要。年度総会は会社設立後18ヶ月以内に開催。