金融商品取引法上の財務諸表の1つであるキャッシュ・フロー計算書は,各種簿記検定試験の下級の出題範囲に含まれていないこともあり,簿記初学者の多くがキャッシュ・フロー計算書に触れる機会がない。簿記教育におけるキャッシュ・フロー計算書に関する先行研究には,藤川(2007)や和田(2009)などが存在するが,いずれも直接法によるキャッシュ・フロー計算書の作成について,現金預金勘定の収支に注目した直接的直接(direct-direct)アプローチによる指導方法が提案されている。税理士試験や公認会計士試験の受験生向けの参考書として定評のある桜井(2005),佐藤(2015)および中條(2008)においてもキャッシュ・フロー計算書の解説がおこなわれているが,そこには次のような共通点がある。直接法における営業収入を算定する場合,損益計算書とキャッシュ・フロー計算書との差異に着目して,損益計算書の売上高に売掛金の期首と期末の差額(売掛金の増減額)を調整して営業収入を求めている点である。そこには間接的直接(indirect-direct)アプローチが念頭にあるものと考えられる。筆者は間接的直接アプローチによる指導方法には賛成するが,これらは損益計算書項目からスタートし,貸借対照表項目の増減を調整するという,間接法によるキャッシュ・フロー計算書を念頭においており,その解説は,簿記初学者にとって理解するのが困難であると思われる。そこで,筆者は勘定分析によるキャッシュ・フロー計算書の指導方法を提案したい。キャッシュ・フロー計算書の作成には,期首の貸借対照表,期末の貸借対照表および損益計算書の3点セットが必須であることを強調する。この3点セットのみで導出できる項目もあるが,純額表示を総額表示にするためには+αの情報が必要となる。キャッシュの動きのある勘定科目を選択し,当該勘定科目が貸借対照表科目であれば期首および期末残高を記入させる。次に,選択した勘定科目について,損益計算書と+αの情報から,期中における金額の増減に関する仕訳と勘定記入を行い,貸借差額からキャッシュ・フローを推定させる(図1および図2)。このように,キャッシュ・フロー計算書の作成は一種の逆進推定問題であり,簿記教育の初期段階においても十分に指導が可能である。実際,商業高校における1年次の正規の簿記の授業にキャッシュ・フロー計算書を導入している事例がある。キャッシュ・フロー計算書の作成は貸借対照表や損益計算書の各勘定科目の増減内容について,簿記初学者に考える機会を与えるため,複式簿記や会計の基本構造に対する理解を深めることになる。それによって,単なる比率分析を超えた財務諸表分析を行う能力を身につけることができるなど,簿記・会計教育上,多くの有用性があるものと考える。前提として,決算整理事項を条件として与えて,貸借対照表及び損益計算書を作成する問題である。総合問題の出題のメリットとして,出題者と解答者との間の暗黙の了解として,特に指示のない限り,開始仕訳と期中仕訳は適切に行われているという仮定が存在することにより,1年間の取引をすべて明示する必要がないために,問題文の圧縮を図ることができる。学習者側にとっても,総合問題における貸借対照表及び損益計算書を作成することにより,貸借が一致することを自分の目で確かめることにより,複式簿記の構造を理解することができると同時に,個々の取引を理解した学習効果を確かめることができるツールとして最適な問題である。日商簿記検定試験の出題範囲は大幅に改正され,平成28年度より2級の総合問題において,実務上行われている月次決算を意識して,減価償却費や売上原価の計算など,本来の整理仕訳として行われていた取引を,あたかも期中仕訳のごとく出題することが公表された。この点について,簿記の一巡における仕訳の目的を無視した総合問題は,期中仕訳と整理仕訳が混同し,簿記の学習者の理解を妨げる結果となるものと考えられる。公認会計士試験において,旧2次試験において「簿記」という試験科目がなくなり,財務会計論という科目に置き換わった結果,総合問題の出題頻度が減少している。その結果,平成26年度の税理士試験の簿記論第三問(総合問題)において出題のポイントで明らかにされている「示された取引事実を迅速かつ正確に理解して、あるべき会計処理を的確に導き出す力」という簿記の学習目標とも言える能力が不明な公認会計士が,この10年の間で増えてしまっているのではないかと危惧している。そこで,簿記の総合問題の構造として,決算整理項目ごとの作問方法,初級レベルと上級レベルとの総合問題の出題方法の相違点及び作問上の留意すべき事項を明らかにする。簿記の学習者に対する総合問題の指導方法において,期中仕訳がどのように行われているかを無視して,前提条件と結論を明らかにせず,整理仕訳のみを説明することは無意味であり,簿記の一巡を意識して,結論を導き出すことが重要であると考える。日商簿記検定試験の改正,特に日商簿記2級についてについて,私は従来学習する必要のなかった試験範囲が広がることについて,指導者および学習者の負担が増すことになることを危惧している。日商簿記検定試験の改正,特に日商簿記2級についてについて,私は従来学習する必要のなかった試験範囲が広がることについて,指導者および学習者の負担が増すことになることを危惧している。この点について,学習済みであることが実務へのアピールをすることが目的である,と複数の関係者から聴取することができたが,ただ単純に計算方法だけを知っている,または,勘定科目だけを意味がよく分らなくてもとりあえず暗記する,といった中途半端な簿記の学習方法は,実務で通用する知識とは言えない。その結果,会計実務で役立たない資格と誤解されてしまいかねず,簿記離れ・会計離れがより一層進んでしまうおそれがあると考えられる。