戦略コンサルティングが日本に本格的に導入されたのは、70年代半ばごろです。それまでは品質管理や現場での生産性向上、マーケティング・リサーチ、管理者や営業マンなどに対する教育訓練、研修など、現場改善型指導や調査、訓練がわが国におけるコンサルティングの主流だったのです。70年代に外資系の戦略コンサルティング会社が相次いで上陸しました。80年代前半までは、わが国における戦略経営の導入期であったといえます。やり方を学ぶといった側面が半々程度だったといえます。コンサルティングのテーマも製品ポートフォリオ分析などを使い、製品・市場戦略を中心とした企業戦略や戦略計画の策定が中心でした。シンクタンクはもとより、日本の大手コンサルティング会社も、戦略コンサルティングを手がけていなかったのです。手がけられる人材がいなかったといった方が現実に近いと思います。当時、当社の代表、竹生孝夫(ちくぶ・たかお)が実際にプロポーザルなどで競合したのは、せいぜい外資系のコンサルティング会社ぐらいでした。80年代半ば以降、日本における戦略コンサルティングは成長期に入りました。外資系のB社の収入の伸びを見ると、85年以降急カーブで成長していることから、日本のみならずグローバルにも成長期であったといえます。80年代後半から90年代初頭まで、円高不況を克服して、バブル景気に突入したこともあり、この業界も活況を呈していました。この時期は80年に出版されたポーターの「競争の戦略」の影響を受け、持続的な競争優位の確立が主要テーマとしてクローズアップされていました。エクセレント・カンパニーや企業文化などの文献が、世界の経営トップによく読まれた時期でもあります。この時期は、大手シンクタンクなども、本格的に戦略コンサルティングに乗り出すなど競合環境は変化しました。バブル崩壊までは、21世紀に向けた右肩上がりのばら色の企業ビジョンや長期計画が横行しました。好況の中で、戦略コンサルティングのいわば実需と仮需要が混在した時代だったといえます。バブル崩壊後、戦略コンサルティング市場は大幅に縮小しました。ビジネスプロセスを抜本的に見直す、リエンジニアリング(BPR)が話題になり、またコア・コンピタンス(中核能力)に基づく競争力づくりと事業領域の拡大などにトップの関心が集まったため、新たな分野のコンサルティングに対する関心が高まりました。90年代後半は金融ビッグバンや規制緩和の流れとIT革命が進展する中で、21世紀を視野に入れたビジョンや戦略づくり、中期計画策定などが盛んでした。連結経営や持株会社への移行に向けた事業部・グループ各社の再編成、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の再構築に伴う取締役・トップマネジメント改革、グローバルな競争力を構築するためのマネジメント・イノベーション、地球規模での成長機会を狙った海外展開などのコンサルティングニーズが増大しました。いったテーマや新たな事業機会を狙った新規事業開発、グループ再編を含む戦略的な組織改革などのコンサルティングが活発になりました。21世紀は新たな世界経済構造の幕開けの時代でもあります。従来の日米欧の3極構造は、BRICsといわれる諸国の台頭により変化するものと予測されます。2009年には中国はGDPで米国に次ぐ世界第2の経済大国になりそうです。した環境変化の中で、すでにグロバールな展開をしている日本企業のみならず、超ドメスティック企業も次代に向けた変革のスタートを切りました。世紀末から21世紀初頭まで、日本経済はデフレ経済と不良資産処理の中で苦悶してきました。この時期は内外の投資ファンドの「企業再生ビジネス」が話題になったのも象徴的です。コンサルティングにおいても不振企業や不採算部門の再生支援が増加しました。デフレ下のプライシングといった時代を象徴するテーマや、「選択と集中」の後の新たな事業機会を模索する動きも活発になりました。21世紀の最初の10年の前半はようやく「失われた15年」から脱却し、景気の回復基調とともに大企業を中心に業績も好調に推移しました。そのためか、多くの企業は明日に向けたマネジメントに積極的に取り組んでいます。CSR(企業の社会的責任)経営の推進や内部監査機能の充実などの経営基盤の強化や、例えば、M&Aなどを活用した事業ポートフォリオの見直し、新ブランドによる新市場への挑戦、海外進出の推進等々です。様相を呈し、企業環境は一変しました。企業はデフレ経済下でのコスト削減、低価格対応を余儀なくされ、売上規模の大幅な低下に直面しています。した環境下で、足元の対策とともに将来に向けて布石を打つという「遠近法経営」の難しい舵取りを巧みに実践している企業も存在します。このような企業は、海外及び国内でM&Aを模索したり、新しい市場機会を模索するなど未来に向けたビジョンを着実に実行しようとしています。2017年1月にトランプ大統領が就任し米中貿易摩擦など世界経済に影響を及ぼす問題が発生し、今後の経済見通しは不透明感が漂っています。米国の10年にわたる景気回復期も先行きに不安が残り、世界経済の行方が懸念されます。日本企業もグローバル展開やM&A推進の巧拙によって業績の差が左右される今日、近い将来起こりうる景気後退に向けての施策が不可欠です。このような環境下で、戦略コンサルティングのニーズも一層多様化し、高度化しています。4)、シンクタンク系などの総合型から分野特化型の専門コンサルティングまで、あるいは大手から個人事務所まで、それぞれの持ち味を生かしてコンサルティングに従事しています。戦略コンサルティング業界の環境も変化し、クライアントの方々とともに未来を見つめ、ともに歩むために、お客様の要望にお応えすべく日々研鑽に努めています。当社代表と戦略コンサルティング当社の竹生は、上記の小史で述べた戦略コンサルティングの導入期から現在まで、延べ250社を超える企業のお手伝いをしてきた草分けの一人です。C&Sコンサルタンツは1991年に創業した比較的若い会社です。上述したように、当社の代表は主に上場企業を対象にした戦略コンサルティング並びに新分野参入コンサルティングに関わっております。開発コンサルティングにも携わっています。当社のプロフィールは、現在のところ竹生のプロフィールの部分集合です。C&Sコンサルタンツは、当社のコンサルタントと外部スタッフをネットワークで結んだ少数精鋭のプロのコンサルタント集団として、最良のコンサルティングを提供する組織風土を確立しています(「コンサルティングの特色」を参照)。ホーム|当社について|戦略コンサルティングと私たち|トップ&ミドルへの提言コンサルティングのご案内|人材募集|リンク集|サイトマップお問い合わせinfo@csconsult.co.jp。