ふるさと納税ふるさと納税では、返礼品の調達額を3割以下にするよう、総務省が各自治体を指導している。指導には強制力がなく、従わずに3割以上の返礼品を提供する自治体も多い。そこで総務省では、来年以降に法改正することも視野に入れている模様。調達価格が3割以上の返礼品を用意している自治体は、寄付しても税金が控除されないよう制度改正する、と。制度見直しへ総務省は、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にするなどの通知を守らない自治体については、ふるさと納税の対象から外し、寄付しても税金が控除されないよう、制度を見直す方針を固めました。(中略)こうした制度の見直しには地方税法の改正が必要となることから、総務省は、与党の税制調査会での検討を求め、了承が得られれば、来年の通常国会に必要な法案を提出したい考えです。7/6には、「3割指導に従わない自治体」について、総務省からリスト(pdf)が公開されている。名前を挙げられた自治体は以下(ふるさと納税での収入順)。佐伯市(13.5億円)上毛町(12.1億円)基山町(10.9億円)逆に言うと、これらの自治体の返礼品には、還元率が高いモノもあるのかもしれない。制度改正をまたずに、還元率の高い返礼品が消える可能性もある。早めに今年分のふるさと納税をおく必要がありそう。最近ではすでにJTBトラベルギフトが姿を消した。旅行関係では、還元率50%の「HISギフトカード」「Peachポイント」などは、まだ残っている。検索結果そのほかギフト券は、還元率40%くらいなら、まだ残っている。肉マネーギフトカード総務省の名指しリストにも入っていた「佐賀県みやき町」が、まだ頑張ってるみたいすね。(1)総務省の指導に従わない自治体への「ふるさと納税」について、「もしかしたら関係があるかもしれない話」をコメントでいただいています。各員にて参照ください。(2)そのリストに入っている「みやき町」ですが、一部謝礼品の取り下げが9/11にあるようです。掲載中の【iPad・金券・家電・ゴルフ品・タイヤ】は、2018年9月11日(火)終日にて取り下げとなります。ご了承いただきますようお願い申し上げます。取り下げ対象は上記にリンクをはった、HISギフトカードなど、ほぼ該当します。(リンク先に飛べば、同様の「取り下げ予告」がでています)そんな感じ。ビーチリゾート▼ガジェット旅行用アイテムデジカメSIMプロフィールid:tonogataこのブログについてTwitterYouTubeはてな読者登録|TOPページ|カテゴリ|プライバシーポリシー|スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。