各分野において専門的な知識経験を有する4人の弁護士が在籍。各分野において専門的な知識経験を有する4人の弁護士が在籍。弁護士費用について依頼者の方の経済的状況によりましては、十分考慮のうえ、柔軟な対応をいたす所存ですので、御気軽にご相談下さい。印紙や切手代等の実費や、遠隔地事件等の場合における日当は、別途頂きます。着手金とは、事件の依頼を受けた際に頂く費用です。事件の結果にかかわらずお返ししない費用となります。これに対し、成功報酬とは、事件の結果・成功の程度に応じて、事件終了時に頂く費用です。事件受任に至った場合は、法律相談料は全て無料と致します。※別途、実費のほか裁判所に支払う予納金が必要です。実費の目安は、約1万円、予納金の目安は、同廃事件で約1万5千円、管財事件で約20万円です。個別の話し合いによる処理です。着手金の最低額は5万円とします。※実費の目安は、約1万円です。※債務の一部を分割弁済して債務整理を行なう裁判上の手続きです。※但し、個人事業主は、一般個人の基準による。(例えば、500万円の金銭請求を伴う場合、離婚調停であれば着手金は54万円、成功報酬は88万円が標準報酬額となります。後記7の民事事件の例によります。事故に巻き込まれてしまった人身事故の被害者の方で、経済的事情により着手金を直ちに準備することが難しい場合には、着手金の減額を考慮致しますので、お気軽にご相談下さい。時価相当額を基準として、後記7の民事事件の例によります。(例えば、8,000万円の遺産があり、相続分が4分の1の場合、2,000万円を基準とし、着手金は109万円、成功報酬は218万円が標準報酬額となります。)但し、財産の範囲及び相続分について争いのない場合は、3分の1とします。(※遺言の一部を取り消し、相続の最低保障分を取り戻す手続きです。)返還請求額を基準として、後記7の民事事件の例によります。7年分を基準として、後記7の民事事件の例によります。経済状況や、事案の複雑さ等により、ご相談のうえ、増減額する場合があります。依頼者の経済状況や、事案の複雑さ等により、ご相談の上、増減額する場合があります。月50,000円~※なお、個人事業主や法人といっても、会社規模や事業内容等さまざまですので、各会社ごとにご相談させていただきます。