仮想通貨ツイート国連安保理の北朝鮮制裁に関する専門家パネルは今月5日に公表した新たな報告書で、北朝鮮が各国の金融機関や暗号資産交換所にサイバー攻撃を仕掛け、20億ドル(約2100億円)相当の資金を違法に取得したとする試算をまとめた。コインチェック(東京)がハッキングを受けたのは昨年1月。事件の「北朝鮮説」が前回報告書で示された根拠は、ロシアのセキュリティー企業がまとめたリポートの引用だった。リポートを読むと、北朝鮮説とする根拠はどこにも書かれていなかった。朝日新聞が今年5月、この企業に情報の根拠について尋ねたところ、「北朝鮮のハッカーが関与した可能性を示唆する間接的な証拠しかない」との返答だった。「北朝鮮」の記述が消えた新たな報告書では、サイバー攻撃を受けた交換所のリストとして、前回の報告書でも触れられていた韓国の交換所の名前があった。新たにスロベニアやインド、バングラデシュなどの交換所が追加されており、多くの情報源について「加盟国によると」としている。専門家パネル元委員の古川勝久氏は、「加盟国などからの情報を改めて精査した結果、北朝鮮の関与を疑う合理的な根拠が見つからなかったからだろう」とみる。そのうえで「国連の報告書に記載されると、その情報は国連が検証済みの『事実』として世界に受け止められる。前回の報告書では、パネルがロシア企業のリポートを引用した際、その内容を検証した痕跡は見受けられない。こんな手抜きは本来、あってはならない」と批判した。太平洋側で大雪の所も強い冬型の気圧配置の影響で、16日(月)にかけては北日本から西日本の日本海側を中心に大雪となる見込みだ。アパートで9人の遺体が見つかった事件を受け、首相官邸で関係閣僚会議を開催した。北九州市は11日、昨年末に閉園したスペースワールド(八幡東区)の跡地を土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届け出区域に指定した。岸田文雄外相は17日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相国会議員と外務省で会談した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。WP-Copyprotect.。