ついて、一定の要件の下に電子データで保存することができるようになりました。2005年の改正で、外部から受領等した紙の国税関係書類をスキャニングして電子データとして保存する(スキャナ保存)ことが一定の要件の下に認められるようになりました。その後、2015年、2016年と2年連続でスキャナ保存の要件が緩和され、企業の導入が促進されましたが、さらに企業が安心してシステムを導入できるよう、2016年から「JIIMA電帳法スキャナ保存ソフト認証制度」を開始し、スキャナ保存の利用促進を進めて参りました。一方で、2016年に国税庁から『電子保存に関する周知依頼』があり、電子帳簿保存法の要件を満たさない「会計ソフト」の利用者が、誤って帳簿を電子保存することがないよう周知することをJIIMAに依頼するものでした。2018年の税制改正で、2020年より大法人の法人税等の申告について電子申告(e‐Tax)の義務化が決定され、さらに中小法人についても電子申告を促進させることを視野に入れた「行政手続コスト削減のための基本計画」が財務省から公表されています。上げることとしました。ソフトウェアの機能仕様をチェックし、当協会が法的要件を満足していると判断したものを認証します。その他の税法が要求している要件を個々にチェックする必要がなく、安心して導入することができます。認証制度についてソフトウェアの認証に当たっては、そのソフトウェアのマニュアル、取扱説明書などで公開されている機能をベースに、公正な第三者機関でチェックし、必要な機能を全て備えていることを確認したうえで認証審査委員会で審議し、認証を行います。認証した製品の一覧は、JIIMAのホームページで公表するとともに、国税庁に対して認証製品リストを提出します。認証マークについて電子帳簿保存法の法的要件を満足しているとして認証した製品には、次のようなロゴ(例)の表示を認めています。その他の税法に定められた機能を有することを、製品のマニュアル等のみで評価し認証するものであり、それ以外の事項を保証するものではありません。ホームページの記載内容について無断転載を禁じます。マネジメント協会に帰属します。メルマガ登録フォーム規程アクセスご意見・問い合せ。