参入に意欲を見せていた前田建設工業との窓口になったといわれている。周辺なども設置の候補地としてあげられていたが、六連島の自衛隊が近く電波障害があるということで却下。遠浅であることから安岡の沖合に決定したといわれている。漁港の端の観音原といわれる岬にアンテナをたてて実施された。これからは環境アセスメント調査を最低1年間かけておこなう手順になっている。2~3基と思っていた人人も少なくなかった。いう憤りが広がっている。テレビや新聞で一方的に知らされたにすぎないからだ。漁協合併してからは意志決定が民主主義的でなくなったことも同時に問題にされている。複数の浜の漁師たちが操業する場所として管理されている。正式には漁協関係者たちのもとにも話が届いていない。前田建設工業の株価だけは上がった。沖合2キロ地点に浮かぶ厚島周辺への建設を視野にこれから調査が進められていく予定になっている。立ち消えになっていた。設置に向けた動きが急ピッチに進みはじめた。厚島の陸上に小型の陸上風力発電を設置して風況調査をおこなう予定になっている。地権者も僅かの無人島だ。設置にかかわる企業もすでに決まっているのだと話されている。いわれる技術の実証実験にむけた事前調査がおこなわれた。鉄鋼大手など大企業三六社が名を連ねている。響灘に目をつけている。最先端の実験場というもの。二酸化炭素封じ込めなど各種の低炭素社会ビジネスが動きはじめている。漁場を取り上げていく流れにもなっている。瀬戸内海側は平生町の2カ所のみ。下関の3カ所と響灘や日本海側に集中している。いつの間にか風力発電が林立する状態になった。これは震災以前から進んでいた。(総出力2万5000キロワット)。これだけですでに約5万世帯分ほどの年間電力消費量はまかなえている計算になる。11月から中電に売電することになっている。市といった自治体には直接の許認可権限はないのが実情だ。再生可能エネルギー・バブルが過熱してきた。一方で自然エネルギーという産業分野への補助金を手厚くして脱原発ビジネスも煽ってきた。米国のオバマ政府が打ち出したグリーン・ニューディールといわれる景気対策の真似事である。投資へと舵を切ってきた。温暖化防止に絡んだ投資をひねり出すというものだ。税金投入による景気刺激策である。導入で約5000キロメートルの送電網の新設・更新も発表。国家財政を注ぎ込みながら脱温暖化ビジネス路線を進み始めた。新たな投機の具にしている。(ゼネラル・エレクトリック社。目の色を変えて参画している。低炭素社会インフラにより空前の規模の投資がおこなわれる算段になっている。日本国内でも急激に環境関連ビジネスの市場が拡大しようとしている。