賛成?反対?」と問い、1,317人にアンケート調査を行ないました。「反対」と「どちらともいえない」を合わせると49.5%。東京都はIOCには7割賛成していると報告しましたが、私たちの調査では賛成が5割でした。各駅と、光が丘公園などで458人に「もしあなたが都知事だったら4000億円の税金(基金)をどちらに使いますか?」の問いで「オリンピックですか?」「子育て支援・福祉ですか?」のどちらかを選択してもらいました。その結果、「子育て支援・福祉」が85%でした。どんな情報を提供するかで都民のニーズが変わってくることがわかりました。おいて、立候補ファイルの作成等、事業者の委託契約のほとんどが、競争入札のない随意契約であったことが明らかになりました。都は「国際競争に勝ち抜くための特殊な事業」と弁解していますが、透明性に問題がありました。支持率を高めようとしたさまざま取組は、結果として、ばらまきでしかありませんでした。メディアなどでも、この間の招致活動経費の情報公開と使途の是非を問う声が高まりました。08年度予算の知事査定で決まった招致活動費150億円のフレームは、都税が100億円、民間の寄付金や協賛金50億円としていましたが、40億円にも届かず、不足分を税で補うのかも不透明で。石原知事の責任はどうなるのか。積立基金4000億円についても、知事在任中に一定の方向性が示されるはずです。生活者ネットワークとして、アンケート調査で明らかになった都民が最も欲している子育て支援、福祉の充実等、有効に使われるよう働きかけていきます。私たちはこれからも都政情報を的確に公開し、聞き取り調査やアンケート調査をもとに多くの皆様の声を都政に届け、粘り強く活動を続けていきます。生活者の声が届いていない!!どんな情報を提供するかで都民のニーズが変わってきます。情報提供がいかに大事かです。「オリンピックですか?」——(15%)「子育て支援・福祉ですか?」——85%)。