2部編成で、第1部は「人口減少カレンダー」として、2016年から2065年~まで、ほぼ各年に起こると予想されることが述べられています。人口減少による弊害はいろいろと言われていますが、「輸血用血液が不足」という問題は初めて見ました。輸血用血液の必要量のピークを迎えるのが2027年ということです。確かに、言われてみれば納得できますが、恐ろしい予想ですね。そのほか、人口減少に様々な課題が述べられていますが、対応策として、第2部で「日本を救う10の処方箋」が述べられています。「東京都と島根県とか、千葉県と佐賀県が合体するというように、大都市部と地方の自治体が、それぞれの強みと弱みを補完するため、もっと結びつきを深めることが必要」として、「広域合併を選択肢に入れるべき」と述べられています。道州制ということが言われていますが、それよりも大胆な発想ですね。「統治機構をどうしていくのか」ということは、今後人口減少が進む中で避けることができない課題となるでしょう。都会の住民がお気に入りの旅行先などを「第2の居住地」として選び「セカンド市民」として「住民登録」することです。同じような意味で、「関係人口」とも言われていますが、第2の居住地を住民登録することで、その居住地にも住民税を按分して配分することを述べられています。移住・定住となるとハードルが高くそこまで踏み切れない人も多いと思いますが、「セカンド市民」なら気軽に登録する人も多いのではと思います。地方への財政支援の仕組みとして、検討してほしいです。PHP研究所)を読みまし...2018-01-04元旦の社説。要点は(産経新聞編)産経新聞の社説(主張)です。