編集部フォロー(写真=PIXTA)建物や機械、自動車など資産を複数年に分けて経費計上していくのが減価償却だ。減価償却の方法は、法律により決められているものと選択できるものとがある。選択できるものについては変更も可能だ。この記事では、減価償却の2つの方法である定額法と定率法の計算方法、および減価償却方法を変更するためにはどうすればよいのかを見ていこう。減価償却とは?業務のために使用する建物や機会、自動車などの資産は、一般に年数を重ねるごとに価値が減っていく。このような資産を「減価償却資産」と呼ぶ。土地や骨董品などのように時間がたっても価値が減らない資産は、減価償却資産ではない。減価償却資産を取得するためにかかったお金は、取得したときに全額を経費とするのではなく使用できる全期間にわたって分割して経費計上していくことが必要だ。使用できる期間は「法定耐用年数」として資産の種類ごとに定められている。RC造の住宅なら47年、木造の住宅なら22年といった具合だ。法定耐用年数の詳細はこちら少額の減価償却資産について少額の減価償却資産については、通常の減価償却方法にかわる簡便な償却方法が以下の通り認められている。使用可能期間が1年未満、あるいは価格が10万円未満のものについては、購入した年に全額を経費とすることができる。価格が10万円以上20万円未満のものについては、3年間に分割して経費としていくことが認められる。青色申告書を提出する中小企業は、価格が10万円以上30万円未満のものについては、合計して300万円までを購入した年の経費とすることができる。主な方法は「定額法」と「定率法」の2つだ。定額法と定率法のどちらを用いるかは、下の表の通り個人事業主と法人のそれぞれで減価償却資産の種類ごとに、あらかじめ決められているものと選択できるものとがある。ソフトウェアについて減価償却方法は個人事業主および法人とも定額法と定められており選択の余地はない。ついては、定額法と定率法とを選択することができる。法定償却方法は、個人事業主の場合は定額法、法人の場合は定率法とされている。減価償却方法を法定の方法とは異なるものにする場合には、所轄の税務署に届出をしなくてはならない。届出をしない場合は、自動的に法定の方法となる。減価償却の方法を変更する場合には、変更しようとする年の3月15日までに所轄の税務署へ申請し承認を受けなければならない。定額法とは、毎年同額の減価償却費を計上していくものである。定額法の減価償却率は、次の式で求められる。10年のケースにおいて定額法の減価償却費を計算してみよう。このケースでの定額法償却率は、次のようになる。=100万円×0.100=10万円ここで最終年の10年目のみ、減価償却費は9万9,999円となる。「残存価額」として1円を形容することが定められているからだ。そのため減価償却は残存価額である1円を残して行う。この「1円」は、減価償却資産があったことを忘れないようにするための備忘価額だ。備忘価額がなくなるのは、資産を処分または売却したときとなる。定率法とは、未償却残高に対して同じ割合で減価償却を行ってく方法である。未償却残高は、資産を購入した直後は多く償却を行うにつれて減っていくため、減価償却の金額もはじめは多く年度を重ねていくごとに少なくなっていくのが特徴だ。そのため定率法は早い時期に取得経費を計上できることがメリットである。定率法においては、「償却保証額」が決められる。計算方法2012年4月1日以降に取得した減価償却資産について定率法の減価償却率は、「200%定率法」が採用されている。200%定率法においては、定額法の減価償却率を2倍したものが定率法減価償却率となる。=1÷法定耐用年数」だ。=2×1÷法定耐用年数」となる。10年のケースについて定率法における減価償却費を計算していこう。法定耐用年数10年の定額法減価償却率は、上で見た通り「0.100」。したがって定率法減価償却率は、「2×0.100=0.200」だ。32万7,680円×0.200=6万5,536円1年目の減価償却費は、未償却残高100万円に定率法減価償却率0.200をかけたものとして計算されるため20万円となる。2年目は、未償却残高は100万円から1年目に償却した20万円を引いた80万円だ。減価償却費は、その80万円に減価償却率0.200をかけた16万円となる。以下同様の計算となり、7年目の減価償却費を同様に計算すると「未償却残高=32万7,680円-6万5,536円=26万2,144円」だ。5万2,429円」と求められる。この場合、これをそのまま減価償却費には適用しない。定率法の場合には、「償却保証額」が定められているからだ。償却保証額とは、定率法減価償却において償却すべき最低限の金額のこと。定率法減価償却においては、減価償却費は年を追うごとに減っていく。減っていく減価償却費が最低保証額を下回った場合には、その後は定額法に移行して減価償却をしていくこととなる。求められ保証率は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令第9,10」に規定されている。保証率は、耐用年数によって決められており、この例における耐用年数10年の場合には「0.06552」だ。(2012年4月1日以後に取得された減価償却資産の場合)この例での取得価額は100万円なので償却保証額は、「100万円×0.06552=6万5,520円」となる。計算によって求められる7年目の減価償却費5万2,429円は、上の償却保証額6万5,520円より少ない。変更されることになる。ここで「改定取得価額」は、計算によって得られる減価償却費が償却保証額を下回った年の未償却残高だ。「改定償却率」は、やはり「減価償却資産の耐用年数等に関する省令第9,10」で定められている。耐用年数が10年の場合には、改定償却率は「0.250」。=26万2,144円×0.250=6万5,536円」となる。13万1,072円-6万5,536円=6万5,536円10年目は、計算上ではやはり6万5,536円を償却することになる。定率法においても定額法と同様、残存価額は「1円」と決められていて、減価償却はこれを残さなければならない。したがって10年目の減価償却費は、「6万5,336円-1円=6万5,335円」となり、これで減価償却が完了する。書類提出も必要!減価償却の2つの方法である定額法と定率法とを見てきた。減価償却資産の種類のなかで償却方法として定額法と定率法とを選択ができるものについては、現在行っている償却方法を変更することもできる。減価償却方法を変更するためには、個人事業主の場合であれば「所得税の減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」の提出が必要だ。法人の場合であれば「減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を所轄の税務署へ提出する。変更承認申請書には、納税地や住所・氏名などのほか、以下のような内容を記載しなければならない。現在の方法を採用してから3年がたっていない場合には、合併や分割のためなど特別な理由がない限り変更が認められない。年の途中で購入した場合には、「月割り」により減価償却費を計算する。ある減価償却資産を9月25日に購入したとしよう。月の途中であっても1ヵ月とみなすため、その年に使用する月数は9~12月の「4ヵ月」となる。4ヵ月分の減価償却費は、定額法の場合には「1年分の減価償却費×4ヵ月÷12ヵ月」で算出。減価償却の最終年も8ヵ月分を償却しなければならない。その際の償却費も「1年分の減価償却費×8ヵ月÷12ヵ月」として計算される。購入した場合の減価償却の方法は、その中古品の価格がまったく同じものを新品として購入した場合の価格の「50%を超えるか」「50%以下であるか」によって異なる。法定耐用年数を適用する。新品の場合とまったく同じようにして減価償却費を計算する。減価償却の方法には、次の2つの方法がある。使用可能期間を見積もる以下の簡便法を用いる・法定耐用年数の全部を経過した資産の場合その法定耐用年数の20%に相当する年数とする。法定耐用年数から実際に経過した年数を差し引き、経過した年数の20%に相当する年数を加える。処分や売却した場合の経費計上方法には、「直接法」と「間接法」の2つがある。20万円で購入した備品をすでに15万円を減価償却しているとしよう。