ご用心!相続税2018/1/4年初は神奈川支店から東京本社に移って参りまして、門脇がお伝えいたします。本年もよろしくお願い申し上げます。昨年の12月14日、与党が平成30年度税制改正大綱を決定しました。自民党の税制改正大綱から、主な改正項目は、以下の3つです。今回は小規模宅地等の特例の厳格化にスポットを当てたいと思います。相続と不動産は切っても切れない関係であります。その中で資産圧縮効果が高い特例を知らないと大きく損をすることがあります。小規模宅地等の特例での改正点は2点。いわゆる『家なき子』が、相続開始前3年以内に、その相続人の3親等以内の親族が適用対象とされていましたが、それが厳格化されます。一つが3年以内に貸付を始めた宅地(貸しマンション、貸アパート、貸しビルなどの敷地)を適用対象から除外。(ただし、もともと3年以上前から事業的規模で不動産賃貸業を行っていた人は従前通りに対象。平成27年から相続税基礎控除が引き下げられたこと・超低金利等をきっかけに、マンション・アパートの新築や購入が一大ブームになっています。現在は下火にはなりつつありますが、その傾向はまだあります。この改正は平成30年4月1日以降の相続について適用とされますが、平成30年3月31日以前から貸し付けられていた物件については従前通りに対象となります。それを考慮しますとそれを見越した駆け込み需要がある可能性もあります。賃貸物件を建築して資産評価を圧縮し相続税を節税するすることが確かにブームでありました。正しい節税術を利用をするのは一向に構いませんが、制度の抜け目を利用するような悪用利用を行なえば、不公平感が生まれ、今後も特例の有効利用の幅が小さくなることもあると思われます。相続税額を減らすという機運が高まりハウスメーカーや金融機関は収益物件の建築を進めました。明らかに賃貸需要がない立地にアパート・マンションを建築し将来の空き家の予備軍を数多く生み出し現在でも問題になっています。賃貸経営は事業であり、収益性のないところで事業を開始し相続対策としても将来にわたりマイナスの資産を残していくことにもなりかねません。弊社は賃貸専業の管理会社として無理なご計画は提案いたしません。ダメなものはダメとお伝えしないと双方に良い結果とはなりません。これから相続対策の抜け道は確かに狭まります。無理の祟る計画は優良な資産となりえません。その部分に注意をしながらご自身だけではなく周りに意見を聞いてみて下さい。適切な判断をできる管理会社がいると重宝すると思います。その周りの一つに弊社がいられたら幸いです。長文失礼いたしました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。