「どんな形で法人を設立するのがベストか?」などの質問をよくいただきます。総合的に判断できる情報があまりないので、この記事では、あなたにあったマレーシアで会社設立とビザの種類がわかるように総合的にまとめました。あなたにとってベストな会社設立の方法はどれか、判断する材料に使ってください。マレーシアで会社設立するまでに知っておくべきこと2つ1.あなたにあった会社設立の方法を分析する2.マレーシアで会社設立をする場合の選択肢は大きく分けて4つあるまずはマレーシアで会社設立をするメリットとデメリットもしっかり知っておきましょう。■マレーシアで会社設立するメリット7つ市場が伸びている/開拓の余地がある物価上昇率が高い税金を抑えられる自分の法人からビザを出してマレーシアに住むことができる海外でビジネスをすることができる日本やその他の国からビザを発行して人材を採用することができる100%外国資本で会社設立ができる■マレーシアで会社設立するデメリット4つ諸手続がスムーズに進まないことがある家族や社員など、移住にあたって総合的に考える必要がある会社の法律や税金の変更がよくあるどうしても英語が必要な場面がある(外注化も可能)このメリット・デメリットが4つの会社設立によって違うので、わかりやすいようにまとめてみました。マレーシアで設立できる会社(法人)の種類4つマレーシアで会社設立して進出してくる場合、大きく分けて4つの方法があります。その4つの方法についてまとめました。制約が多いので、事業ライセンスの取得や税制優遇が受けられません。そのために現地法人の設立によってマレーシアに進出する日本企業が多いです。日本本社が法的責任、債務を負う必要がない税務面では、マレーシア税法に従う(法人税が軽減されます。)税制優遇(製造業)がある。日本からマレーシアへ進出してくる場合の2番目に多い法人設立形態です。マレーシアのオフショア(租税回避地)に法人を設立して自分の会社からビザを出してマレーシアに住むことができます。法人税率3%(注:2019年より、条件によっては3%ではなく24%の適応になる場合があります。)マレーシアのビザを持つことができる⇒自分の法人からビザを発行し、ラブアン島に限らず、マレーシア国内どこでも移住することが可能。マレーシアのビザを発行して社員を雇用できる⇒法人を登記し、日本から(それ以外の国からも)ビザを発行し、雇用をすることができる。【ラブアン法人の設立のデメリット】マレーシア国内向けのビジネスは原則できません。日本企業がマレーシアで”支店設立”をするというケースは非常に少なくなっています。業種によって異なりますが、事業ライセンスの取得、税制優遇などが受けられないといった制約がデメリットとなり、実際に支店を設立するのは、建設関連のプロジェクトやマレーシア政府機関との合同プロジェクトである場合が多いです。本格進出前の市場調査目的で設立できる【駐在員事務所を設立するデメリット】マレーシアで売上げをあげることができない。営業行為も禁止されている。マレーシアで会社を設立する方のほとんどは、マレーシア現地法人又はラブアン法人を設立するケースが多いです。法人税3%支払い時は必要(注:2019年からスタッフ数とラブアンにオフィスを持っていないと3%の適応にならない場合があります。マレーシアで課税3%(注:2019年からスタッフ数とラブアンにオフィスを持っていないと3%の適応にならない場合があります。「ビザのための増資はどれくらい必要ですか?」など、法人設立とビザは密接に関係していて、それぞれのビザによってできることが異なります。各種法人から発行できるビザの種類とMM2Hについて簡単に解説します。RM10,000(約26万円)【MM2Hビザ】MM2Hビザは原則としてリタイアメントビザのため、MM2Hビザで企業に就職して働くことはできません。MM2Hビザを持ちながら、ラブアン法人やマレーシア法人の代表や取締役になることは可能です。MM2Hをお持ちで、企業への就職はできないけど、自分のビジネスを始めてみたい方はMM2Hビザ+ラブアン法人を設立MM2Hビザ+マレーシア法人を設立も可能です。⇒今すぐ問い合わせるマレーシアで会社設立する時の形態2つ営業活動(事業活動)できる、手続きが簡単という理由で、実質、現地法人と、ラブアン法人での会社設立が一般的です。取締役:最低2名(要マレーシア住所)株主:最低2名(マレーシアに住んでいなくてもOK。法人が株主となる場合は1名でもOK)※取締役と株主は同一人物でも可。取締役:1名(マレーシアに住んでいなくてもOK)株主:1名(マレーシアに住んでいなくてもOK)※取締役と株主は同一人物でOK。3%(注:2019年からスタッフ数とラブアンにオフィスを持っていないと3%の適応にならない場合があります。)※但し、サービス/商品提供先各国の税法により課税されることがあります。累進課税につきましては各国の税法をご確認下さい。上場企業だけでなく、中小企業も毎年会計監査が必須。※休眠状態の会社でさえ必要。Addressを借りているに過ぎず、これをもってWRTや就労ビザの申請に必要とされる「事務所」に代えることはできません。Labuan)が必要という規約が2015年2月末に改定になっておりました。この法改正に伴い、レンタルオフィスを借りる必要があります。