政策によってインセンティブを追加された民間の研究開発主体の行動分析を行った。政策によってインセンティブを追加された民間の研究開発主体の行動分析を行った。科学技術開発のプロジェクトは最終的な成果が出るまでに時間がかかる場合が多く、また、研究開発の緒に就いた段階では、必ずしも先の見通しは明確でない。この性質を分析に取り込むため、研究開発を進めながら、同時にプロジェクトの質の評価を行い、最適なプロジェクトを模索しながら開発を進める研究開発主体を想定した。研究開発主体の意思決定をモデル化するにあたり、ベイズ推定による、プロジェクトの性質についてのビリーフ更新を伴う最適停止理論を用い、新規技術の完成というゴールが設定されているところに特徴を持たせた。複数の研究プロジェクトが存在するケースにも容易に拡張できるが、アームド・バンディッドの枠組から逸れるため、計算量の負荷が増大しがちであり、その点は今後の課題といえる(現状では、2種類のプロジェクトを選べる状況を分析している)。現在進めているプロジェクトがどの程度有望であるかを合理的に精査し、より良いプロジェクトを選択していく学習プロセスを、明示的に分析の俎上に載せられるところに本研究の貢献がある。理論を定量分析に繋げる試みとして、電気自動車の開発過程のデータを用いてモデルのパラメータを設定し、シミュレーションを行った。本研究で得られた結論は以下の通りである。政策サイドが前述の学習プロセスの影響を考慮に入れないと、研究開発補助金は過少になる。環境効率の低い旧技術へのピグー税は、効率性の点で研究開発補助金を下回る。これは特に、複数のプロジェクトが存在する場合に顕著となる。シミュレーションによる定量分析では、学習プロセスを考慮に入れた最適な補助金政策を取ると、当該研究開発に関わる社会的便益が10%程度上昇することが示された。研究成果概要:本研究は、内生的成長の理論に価格の硬直性の要素を取り入れることによって、金融緩和やインフレと経済成長の関係を分析した。価格の硬直性があると、インフレやデフレがイノベーションの報酬である新規企業の価値を削減し、創造的破壊の頻度の低下...本研究は、内生的成長の理論に価格の硬直性の要素を取り入れることによって、金融緩和やインフレと経済成長の関係を分析した。価格の硬直性があると、インフレやデフレがイノベーションの報酬である新規企業の価値を削減し、創造的破壊の頻度の低下をもたらすことを理論的に示した。中央銀行は、長期的なインフレ率をファンダメンタルな実質成長率に等しいデフレに設定することで、経済成長率を最大化することができるが、経済厚生上最適なインフレ率は、主として研究開発の過剰投資のため、成長を最大化するインフレ率を上回る可能性がある。カリブレートされたモデルでは、最適インフレ率が成長を最大化するインフレ率に近い。マクロ的な経済成長を維持するには、持続的な技術進歩が不可欠である。マクロ的な経済成長を維持するには、持続的な技術進歩が不可欠である。本研究は、仮想的な技術空間における企業の戦略的立地と、イノベーション成果の関係に基づいて、ミクロ・マクロ両面から見て望ましイノベーション政策のあり方を探る試みである。研究の第一段階では、企業が取得した特許データから抽出した企業間の技術的な距離を用いて、実際の技術空間上の企業立地の変化を追跡した。データから推計された移動距離や、移動先における企業集積状況など、立地が変化した時の特徴と、その後の各企業の特許申請状況を観察した。研究の第二段階では、企業の技術立地モデルを作ってシミュレーションを行った。このモデルが有用であるのは、政策等の変化が引き起こす企業の技術的立地の内生的な変化を明示的に考慮した上で、影響を把握できる点にある。論文では、移動距離等の基本的な特性をモデルが再現できることを示した上で、特許保護を政策的に強めることで技術的距離が全体的に広がるように立地の変化が生じ、結果として特許保護のイノベーション促進効果を抑制することを示した。