2014年度新役員が選出されました2014/04/21緑の党では2月9日の定期総会での規約改正により、2014年度の本部役員を初めての会員投票によって選出しました。共同代表4名に対して6名、運営委員10名に対して11名の立候補があり、4月2日~11日投票、16日開票と会員への速報配信を経て、4月20日全国協議会で選挙管理委員会から報告され確定しました。投票率は53.04%でした。6)緑の党がより多くの人々の支持を得られるよう緑の党を一言で表せるスローガンの作成、会員・サポーターの誰もが「緑の党」のプレゼンを行えるツールの制作、具体的かつ新鮮味のある政策の提案、などを行って行きます。様々な政治勢力との対話を積極的に行い、2015年の地方統一選挙、2016年の国政選挙、さらにその先に向けて、協力・連携の可能性を模索します。意見をもとに、緑の党としてどのような発信、ツール、行動が必要なのかを把握する。/2、自らも市民運動に参加し、やや「政治家化」した考え方を見直す。/3、「会員ケア」に重点を置き、ひとりひとりの会員が役割を見つけられるようにする。6)今の緑の党には「何」が必要でしょうか?それは間違いなく「新しい力」であり、それを受け入れる「勇気」だと思います。これから取り組まなければならない課題は多く、国を分断してきた問題に対しては、どのように「合意形成」をしていくかが重要となってきます。来るべき統一地方選挙では、多くの仲間、そして新しい仲間が挑戦します。6)これまで共同代表のひとりとして果たしてきた役割をさらに強め、以下を進めます。1会員・サポーターの多様性や個性を活かした議論と組織運営、公正で持続可能な社会への理念を共有する外部の仲間たちとの横向きの連携を通して、緑の理念の深化や組織の活性化と発展につなげる。6)日本にグローバル・グリーンズ憲章に則った政治を実現する事がライフワークです。リニア計画の凍結、原発ゼロのまま核燃料サイクルからの撤退と、核燃料や核廃棄物の保管、処理についての厳密な議論を進めたい。それには非戦・戦力の不保持を旨とする憲法を高く掲げ直しての、特に北東アジア地域の絶対平和とアメリカとの平等な関係再編への努力が必要です。緑の党は市民政治を明示する役割を果たしたいと思います。5)地域コミュニティ/地域循環型社会6)2013年の参院選で得た学びを糧に緑の党という「組織」をどう形成していくか、そして、全国に増えてきた緑の仲間をどう繋いでいくか。いまとても重要な時期です。5)エコでピースでフェアな未来へ6)各地域の活動を基盤とする草の根民主主義の緑の党の形がやっと整いつつあります。来年の統一自治体選挙に向かう過程と結果を通して、各地の動きがパワーアップしながらそれぞれしっかりと根付くこと、そして同時に全国的に有効に連携していくことが求められます。その先の国政選挙に向かうためにも重要となる、全国本部としての調整・サポートと発信を担っていきたいと考えています。実践など提言していきます。誰もが安心して暮らせる公正で持続可能な社会をめざし緑の基本理念を広げていきます。諸問題解決も重要です。6)引続き運営委員としての職務を担う事となりました。昨年は組織・規約検討チームの取りまとめ役として、緑の党規約の大幅改定の作業にあたりました。前回総会で可決いただいた改定規約の大きな柱は3つ、都道府県組織の立ち上げ、地域代表協議会の立ち上げ、自治体議員の役割について、です。NGO、地域コミュニティ6)私たちの暮らしは表面上豊かなものとなりましたが、それは、1000兆円もの国の借金、原発と放射性廃棄物など負の遺産のうえに成り立ってるものです。これを未来世代へ引き継ぐことがないよう、経済と環境と地域コミュニティのバランスのとれた社会を作っていきましょう。そのために、間接金融にサヨナラし、お金に意志を持たせ、地域でお金がまわる仕組みを構築しましょう。エネルギー・原子力部会長/大飯原発差止訴訟(福井地裁)弁護団事務局長など(注:日弁連は全ての弁護士が加入を義務付けられており、日弁連やその委員会が特定の政党を支持するわけではありません。6)1.前回の定期大会では複数の都道府県による本部を設置できるよう、規約修正案のたたき台を作りましたが、今後も法務担当として、皆さんのご意見を具体的な形に。/2.公職選挙法や政治資金規正法等の違反が万一にも生じないよう、運営面で可能な限り注意し、皆さんの自由な活動に協力します。5)国際関係/平和問題/原発問題6)昨年の参院選挑戦は、これから世代を超えて続く世界的変革の序章に過ぎません。この「序章」を完結させることが、私たちの世代の使命です。5)地方自治/林業関係など6)緑の党は参院選の経験を経て、進化が求められています。向上など課題は山積しています。限られた資源(労力、お金、時間など)を効果的に、効率的に投入していかなくてはいけません。安倍政権の暴走はますます激しくなっています。自分たちの側からの一方的な発信ではなく、様々なステイクホルダーとの双方向のコミュニケーションを良いものにして、よりより関係づくりにつとめることが広報の仕事で、海外ではごく当たり前にそのように認識されているのだと、最近教えて頂きました。運営サイド、一般会員・サポーターさん、政策的に連携している個人団体の方々、政策的には異なる立場の方々、政治そのものに無関心だったりする方々、様々なレベルで愛ある交流ができるような仕組みやカルチャーづくりにみんなで取り組んでいきたいと思います。