改正案)が、5月に国会で成立した。4月1日からいよいよ施行2018年に成立した「働き方改革関連法」が、4月1日から順次施行される。副業・法人化を考える人にメリットあり政府は15日、「デジタルファースト法案」を閣議決定した。コンプライアンス経営の有り方を問う今、SNSによる不適切動画の拡散が、外食チェーンやコンビニエンストアを中心に相次いで発覚し、社会問題化している。労働時間短縮がもたらす光と影4月より働き方改革関連法が順次施行されます。東京商工リサーチ東芝の不正会計問題を機に、企業会計の適切性が問われているが、東京商工リサーチが20日にまとめた2017年度の不適切会計・経理の開示企業は、上場企業で64社と、前年度比52.3%の大幅増加となった。傾向止まらず―東京商工リサーチ東京商工リサーチの調べによると、2016年(1-12月)に「不適切な会計・経理(以下、不適切会計)」を開示した上場企業は57社(58件)で、調査を始めた08年(25件)以降で最多を記録したことがわかった。