発展と推進を目的とした専門機関である。(ユネスコ憲章)に基づいて1946年11月4日に設立された。Organization。ユネスコウ)も公式に用いられ、日本語では「ユネスコ」と称する。本部はフランスのパリにある。「教育や文化の振興を通じて、戦争の悲劇を繰り返さない」との理念により設立の意義を定めたユネスコ憲章の前文には「戦争は人の心の中で生まれるものであるから、人の心の中に平和の砦を築かなければならない」との文言がある。活動にあたっては、重点的に推進する目標として「万人のための基礎教育」「文化の多様性の保護および文明間対話の促進」などを定める。採択のほか、歴史的記録遺産を保全するユネスコ記憶遺産(世界の記憶)事業などを実施する。ユネスコの最高機関は全加盟国が参加する総会である。総会において各国はそれぞれ1票を持ち、ユネスコの政策や事業計画についての決定を行う[5]。総会での議決はユネスコ憲章の改正などの重要事項については加盟国の3分の2の賛成が必要となるが、通常の事項については過半数の賛成で決定される。総会は2年に一度、通常はパリにおいて開催される。この総会の決定に基づく計画の監督や、事務局が作成した予算計画などを総会にかける前に審議するのが執行委員会である。執行委員会は1年に2回開催される。事務局長はユネスコの代表となっている。パリの本部のほか、世界各地に通常複数国を管轄する地域事務所が置かれている。各国にはそれぞれユネスコ国内委員会が設置され、ユネスコ本部と各国政府との間の連絡機関となっている。日本にも、日本ユネスコ国内委員会が設置されている。ユネスコ活動の普及と理解促進のため、世界の著名人を「ユネスコ親善大使」に任命し、様々な活動を行っている。歴史[編集]1946年11月4日に設立されたのち、ユネスコは徐々に加盟国を増加させ、活動も多岐にわたるようになった。1951年にはいまだ国際連合本体に加盟していなかった日本が加盟するなど敵国条項が適用される旧枢軸国の加盟も比較的早期になされたが、何よりも大きな影響を与えたものは1954年のソビエト連邦の加盟である。これによりユネスコは共産諸国(冷戦下の東側諸国)にも活動の場を広げ、さらに1950年代から1960年代にかけてアジアやアフリカの新独立国が次々と加盟を果たし、加盟国の大半が南側諸国によって占められるようになった[6]。これはユネスコの活動を大規模化させることとなったが、本来設立の中心となった欧米先進諸国が数の上では少数派となったことにより両派の間で対立が起こるようになった[7]。1980年代には、放漫財政等のマネージメントの問題に加え、活動が「政治化」していることに先進諸国の間で不満が高まってきていた[8]。これは、世界の情報の流れが先進国から一方的に発信されている状況を是正しようとするものであり、発展途上国の間で強い支持を得たものの、この議論の中で東側諸国がジャーナリストの認可制の導入を提唱したこともあり、この計画は報道の自由を制限するものだとして、先進国からは強い反対の声が上がった[9]。これを一番の原因として1984年に最大の分担金拠出国であったアメリカ合衆国が、次いで1985年にはイギリスおよびシンガポールが脱退し[10]、ユネスコの存続は危機に立たされた。この間日本は、ユネスコにとどまり、分担金の約4分の1近くを担う最大の拠出国となった。結局、イギリスは1997年7月に、アメリカ合衆国が2003年10月にそれぞれユネスコに復帰した[11]。2013年11月現在の加盟国数は195ヶ国[12][13]、準加盟9地域[14]である。日本は1951年7月2日に加盟[15]。パレスチナ加盟をめぐる対立[編集]最も新しい加盟国はパレスチナ国である。2011年10月31日に総会が開かれ賛成107、反対14、棄権52で国としての正式加盟を承認した。アメリカ合衆国、イスラエルなどは反対し、日本などは棄権[16]。アメリカ合衆国国務省は、この決議案採択への対抗措置として、ユネスコ分担金の停止を実行し、2017年10月にはユネスコを再脱退すると表明[17]。2018年12月31日に脱退が発効し、オブザーバー参加となった。イスラエル外務省は、パレスチナを非難すると共にユネスコとの協力関係について再検討すると表明し、2017年10月に同国はアメリカに続いて脱退を表明した[18]。分担金負担停止から2年経過した2013年に、両国は議事への投票資格が停止されている。(現職)総会[編集]1946年の第1回総会以来開催されたユネスコ総会は下記のようになっている[19]。58か国によって構成されている[22]。委員国の選挙区は地域別に6つのグループに分かれており、その中から決められた議席に応じて総会で選挙が行われ、委員国が選出される。委員国の任期は4年で、選出された総会から二回あとの総会までを任期とする。モントリオール[35]ユネスコが祝う国際デー[編集]ユネスコが祝う国際デーは以下のようになっている[36]。WDL)に取り組んできたが、2009年4月21日にインターネット上にて公開された。この公式サイトでは、各国の文化資料を地域別、テーマ別、年代別に横断して一望でき、一般の利用者、研究者の別なく無料で閲覧できる。約1200点のコンテンツが閲覧できる。加盟国[編集]ユネスコ加盟国は194か国である。この表では加盟国とその加盟日時を記す。リヒテンシュタインはユネスコ加盟国ではないが、国内委員会は存在する[38]。準会員[編集]以下の10地域はユネスコ準会員となっている[37]。(2001年10月15日)かつての加盟国[編集]アメリカは1946年11月4日から1984年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2003年10月1日に再加盟したが2018年12月31日に再脱退しオブザーバー参加となった。2019年1月1日閲覧。2017年10月12日に脱退表明。1965年3月11日から1972年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1974年9月11日に再加盟した。1965年10月28日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、2007年10月8日に再加盟した。1946年11月4日から1956年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1994年12月12日に再加盟した。1946年11月4日から1985年12月31日まで加盟国だったが脱退し、1997年7月1日に再加盟した。2014年11月4日閲覧。『ロベール仏和大辞典』(小学館)、『仏和大辞典』(白水社)、『スタンダード時事仏和大辞典』(大修館書店)ほか。(英語)、UNESCO。これにパレスチナが加わる。マカオ、ニュージーランド自治領のトケラウの9地域。オリジナルの2011年11月2日時点におけるアーカイブ。2013年11月23日閲覧。2017年10月12日閲覧。2017年10月13日閲覧。2015年11月11日閲覧。2015年9月25日閲覧。2016年8月21日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2010年9月29日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2017年4月7日閲覧。2013年1月16日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年7月28日閲覧。2013年8月19日閲覧。(SDGs)(ミレニアム開発目標は2015年に終了)この項目は、教育に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:教育)。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。