wpmasterあなたが離婚を決意したとき、あるいは「もう旦那とはやっていけないかも」と思い始めたとき、あるいは「チャンスがあればいつでも離婚してやる」と思っているとき、まず考えるべきことは何だろうか。・離婚後の新しい生活をどうしよう・お金の問題はどうしよう・親権はどうなるの?・戸籍はどうなるの?それなりに考えることは山ほどあると思う。それらについて調べることをしているのかもしれない。これらは重要な問題だ。生真面目に答えれば全体から見れば枝葉の問題ともいえる。あなたがまずするべきことは離婚するまでの全体像をぼんやりとでもいいので把握することだし、全体像を知ったうえで枝葉の問題を解決していくほうが方向性を間違わずにすむだろう。枝葉とはいえ人生を決する重大な問題ではあるが、枝葉に左右されすぎた結果全体の方向性を見失うのは本末転倒だろう。ここでは、あなたが離婚をするとして、その手続き上の全体像をつかんでみよう。こちらの記事もおすすめです。離婚までの道のり合意があるかないかで大きく違ってくるまず、上の図を見てほしい。左側は離婚の意思や条件に合意があった場合で右側は合意ができない場合だ。極端な話だが、日本では、離婚は双方の合意があれば離婚届を提出することで手続きは完了だ。条件について合意がなくてもいいし、どちらかが泣き寝入りをしたとしても離婚そのものに合意があれば離婚届だけで離婚は成立する。そんなことはまれで、普通であれば新しい生活のことも考えなければいけないし、これまでの結婚生活を金銭面で解決したり(財産分与や慰謝料)、子供がいればその親権や養育費も考えなければだめだ。それらも合意ができたのであれば何の問題もないが、合意が得られない場合は右側の裁判離婚ということになる。裁判になれば夫婦間の問題を他人に知られることになるし、手間も労力も全く変わってくるのだ。全ての希望が通るわけではないここでいう合意とは、あなたの全ての希望がとおることではなくて、いわゆる「ここが着地地点だろう」という落としどころのことになる。あなたが旦那のことを毛嫌いし、「親権さえこっちにあればほかはどうでもいいから早く離婚してくれ」という場合、養育費や慰謝料については放棄する代わりに親権を取るというものだ。養育費について最初は合意に至らなかったが話し合いのうちにまとまった場合、これもその金額が落としどころだったということになる。合意ができれば離婚協議書を作成する全てが希望通りにはいかなかったけれど、話がまとまったのであればそれを文章にしてお互いが確認する。この文章を離婚協議書という。ついて記載し、月々の支払いがあるのであればどのような金額でどのように支払うのかなどを具体的に記載する。これが面倒だったり相手の理性を信頼して口約束で終わらせてしまうと後々トラブルになることはあなたもよく知っているだろう。そのため当サイトでも離婚協議書の作成はマストだととらえている。離婚の手続き離婚の結論とその条件が合意でき、さらに離婚協議書を作成できれば実際に手続きを進めることになる。離婚届そのものは記入漏れがなければあっけないほどあっさりと受理される。人によっては「こっちはこれまで散々悩んでやっとのことで役所に来たのになんて事務的に処理するんだ」と思うかもしれない。役所の人間は仕事でやっているし、毎日何度も離婚届を受理しているので一つ一つ感情をこめて処理することは期待するほうが無理だろう。合意ができない場合このように、最終的に合意ができるのであれば離婚は手続き的にはたいしたものではないし、幕切れはあっけないものだ。合意ができない場合はこうはいかない。あなたの主張も正しいかもしれないが、旦那の主張にも一理ある場合、解決するためには第三者の協力が必要だ。その第三者とは家庭裁判所になるのだ。二人の話し合いでは合意が取れない場合は家庭裁判所にゆだねることになる。裁判となるとストレスやプレッシャーも相当なものだし、弁護士を雇うとなると弁護士費用もかかってしまう。そのため調停前置と言って裁判による離婚になるまえに、調停という手続きを取るのが原則だ。調停は調停委員という第三者を交え、二人の意見を公平に聞いたうえで解決を促すものだ。そのため雰囲気も決して重厚長大なものではなくアットホームでできる限り話しやすい雰囲気を調停委員も作るようにしている。ここでも解決しない場合は裁判で争うことになるが、通常は裁判だけは避けたいとのおもいから調停で解決することが多い。離婚審判はレアケースで、調停が不成立になった時にごくまれにみられる。これは「ほぼ合意がとれたがほんの一部だけまとまらない」というときに裁判所の判断で合意を促すというものだ。ほかの全てがまとまったけど、養育費の額のほんの一部分だけがまとまらないという場合、その問題だけで裁判に移行するのは経済的にも精神的にも負担が多いという場合だ。調停でも審判でもまとまらない場合、ここでようやく裁判離婚の手続きとなる。裁判になれば法律と法律の争いだ。本人が丸腰で臨むことは難しいため、通常は弁護士を代理人にすることになる。そのため弁護士費用もかかるし、裁判所の費用もかかる。仮にあなたの主張が認められて全面勝訴になったとしてもこの費用は戻らない。これだけのデメリットがあってもそれを上回る理由がなければ裁判離婚は避けたほうがいいだろう。まとめ離婚を考えたときに、とにかく早く離婚したいと思うのは人情として当たり前の心理だろう。この段階で旦那には愛想をつかしているし、嫌なところも散々見えている。子供への悪影響も考えられるので一刻も早く解決したい・・・もちろん人情としては理解できるし、私が逆の立場であれば同じように考えるだろう。離婚は人生の一大事件なので、感情的な問題ではあるけれど、冷静になって少しでも有利な条件で離婚することが重要になってくる。あなたが見捨てようとする旦那だ。口約束だけではそのうち養育費は支払わなくなるかもしれないし、小さなことで駄々をこねるかもしれない。できる限りあなたの希望通りに手続きをするためには、まずは全体像をとらえて「いま私はここにいるんだ」ということを理解することがいい離婚をする正攻法だろう。