らあてに「日本EU・EPA協定の早期合意に向けた尽力を引き続き全面的に支持する」と早期協定締結を後押しする共同声明を発表した。年内の妥結を求めている。それによると「EU(欧州連合)と日本は3年以上にわたり、EPA/FTA交渉を行ってきたが、妥結の目処は未だ立っていない」とし「交渉の加速化に最大限尽力いただき、年内に妥結できるようお願いしたい。欧州および日本の経済界を代表して筆を執った」と課題を早期にクリアし、年内に妥結するよう強く要請した。声明は「不確実な時代にあって、共通の価値観を基盤とする日EUのパートナーシップはかつてないほど重要になっている」とし「交渉を支持する一つの方法として、日EUの経済界がこの提言を共同で取りまとめたことに留意いただきたい」とした。協定内容についても「締結が商業的に意味のある市場アクセスや関税および非関税措置の撤廃につながり、調達に関する意欲的な章が協定に盛り込まれるよう、最大限の努力を払っていただくことを要望する」としている。ビジネスヨーロッパと経団連は、分野横断的および分野別の規制協力に関する共同提言も近く公表するという。拡大するEV市場でコンセプトカー開発が盛ん。日本の自動車関連税と米国「25年ルール」で、国産旧車名スポーツが北米に流出?アクセスランキング新型コロナウイルスの猛威の陰で、米国でインフルエンザが大流行。弁護士100人が会結成チャイナリスク倒産、増加。