案件掲載のお申込みお問い合せM&A実務M&A実務ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。申告漏れや過少申告となる可能性が高い「売上高」がまず始めに調査されます。脱税の常とう手段となっている売上除外、さらに売上計上にまつわるミスや間違い、不正がかなり多いからです。売上の計上時期が適切であるが、売上の計上漏れがないかがチェックされます。交際費のトータル金額がまずチェックされます。中小企業の場合は、社長個人の私的な経費が使われていないかは必ずチェックされます。事前に誰と何の目的の交際費であるかを明確にしておくことが望まれます。期末に仕入計上がたくさんあるのに期末在庫が過少となっていないかがチェックされるポイントです。期末在庫が実態より少ないと売上原価が過大となり、結果、利益が過少となるためです。社員でないのに身内を社員として給与を支払っているような架空の人件費がチェックされます。この場合には、タイムカードや源泉徴収簿などもチェックされます。税務調査の結果、申告ミスや記入誤りがあると判断されると、調査官は納税者に「修正申告をしてください」と進めてきます。納得できるものであれば修正申告に応じますが、納得できないときには修正申告に応じず、更生の処分に回してもらうことが必要になります。実際には、税務調査の97~98%が修正申告に応じているようです。修正申告をする場合は、申告税額の納税は申告書の提出日までに行わなければなりません。)における財務諸表監査(日本基準、USGAAP等)を経験する。リスクマネジメント強化業務等に従事。