Biz(ティーチミービズ)」を連携させ、ビル設備の異常検知と状況に応じた作業指示マニュアルの自動配信が行えるビル設備監視システムを構築した。下、2016年10月13日より2017年3月31日まで「郵船ビルディング」において、同システムの実証実験を実施し、その有効性を実証した。ビルメンテナンスの現場では、設備不具合の予兆を速やかに検知するだけではなく、確実に復旧させることが重要。IoTを活用した既存のビル設備監視システムの多くは、設備異常の検知とメールでの自動通知に留まっているため、対応者のスキルに規定されることなく迅速な復旧を実現するシステムへのニーズが高まっている。豊富なノウハウを有する熟練作業者の不足が大きな課題となっている。そこで、富士通、大成、スタディストの3社は、それぞれの持つ技術やノウハウを連携させ、ビルメンテナンス業務の効率性を向上させるIoTを活用した新たなビル設備監視システムを構築し、その有効性を確認するための実証実験を実施した。実証システムは以下の通り。Biz」を活用し、動画や画像を活用するなど熟練度が不十分な作業者にも分かりやすい形式で、設備異常の状態に適合した点検手順や故障時の対応方法に関するマニュアルを事前に作成。「郵船ビルディング」内の空調設備に、同実証に協力している株式会社富士通アドバンストエンジニアリングが提供するセンサーデバイス(「ちょいロガ」(注1))を設置し、空調設備の温度、加速度(振動)等を計測。Platform」に計測結果を集約。Biz」は該当設備の異常内容に応じたマニュアルを設備管理者および現場作業員に自動配信することで、速やかに必要な対応を実施。各社の役割分担は以下の通り。同システムを活用することにより、「郵船ビルディング」内の空調設備の稼働状況を、約6か月間の長期にわたってリアルタイム監視することが可能であることを実証した。Biz」による設備異常発生時のマニュアル自動配信についても、疑似的に設備故障を検知させるシミュレーションを通して、問題なく実現できることを実証した。今後3社は、今回実証したビル設備監視システムを製品化し、大成のサービスの一部として2018年中に提供開始することを目指すとしている。製品化に向け、より多くの実証データを取得し、同システムの機能改善に繋げるため、2017年4月25日より大成の本社ビルをはじめ複数のビルで同様の実証実験を開始している。大成は、同システムをサービスに組み込むことにより、異常が検知された設備の現場調査や対応方法の検討にかかる時間を削減するとともに、マニュアルの自動配信によって熟練度が不十分な作業者でも対応可能な業務を拡大することで、1人の作業者が対応できるビルの面積を現在よりも50%程度増大させられるものと試算している。顧客に向けても、設備故障の未然防止や、故障時のより迅速な復旧を実現するサービスの提供が可能になるものと見込んでいるという。ENGINEERING)IoTNEWS編集部IoTに関する様々な情報を取材し、皆様にお届けいたします。毎月有識者による様々なテーマでの勉強会を実施しております。基礎・トレンドを知るお役立ち資料を探すアドバイスを依頼するセミナー・ワークショップを開催する事業支援サービスClose。