PAGE警察署にレイプされたことを訴えても、「調べるのは無理です。あることなので、諦めなさい」と言われたと言います。日本の女性がレイプされた場合に警察に訴える割合はある統計によると5%以下だそうです。検事側からレイプのケースは起訴を取り下げるように現場が圧力をかけられているそうです。性犯罪の場合は立証が難しいケースがあり、性犯罪を起訴したら有罪にできない可能性があるからだと言います。有罪率が下がってしまうからだそうです。日本の女性警察官の割合が7%ということで、そうしたことも関係している可能性があります。伊藤さんが警察に行った場合も、等身大の人形を使って男性警察官の前で現場で出来事を再現させられたりしましたが、過去に自分がレイプされた現場に行くなどと言うことだけでも非常に嫌なことだと言います。そんなことを続けていればレイプの報告率は決して改善しないでしょう。警察に対する啓蒙活動が必要だと言います。今回のケースで警察が動いてくれたのは、山口氏がTBSのワシントン支局長から左遷されてからだと言いました。Boxなどですでに説明していると伊藤氏は答えたうえで、いくつかの具体的なケースについて反論しています。今回の民事訴訟においては逮捕前に政権の関係者から逮捕差し止めの介入が行われたが、この追及はどうだったかとのジャーナリスト(ビデオジャーナリストの神保氏)の質問に対して、当事者適格という問題があり、追及は無理だった、と弁護士は答えました。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。