入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。11:55回答数:5件タイトルのとおりなのですが、県名と違う名前の場所が県庁所在地の県(都道府県)がありますね。県と同じ名前の市が存在する所って幾つあるのでしょうか?過去の質問を検索したら3つはあるようですが、この他にもありますか?http://virus.okwave.jp/kotaeru.php3?q=342525No6の回答。(栃木市あり)沖縄県・・那覇市(沖縄市あり)・・元のコザ市ちなみに私はこの中の1つに住んでいます。回答宜しくお願いします。通報するこの質問への回答は締め切られました。ように、最近まで存在し、平成の大合併で消滅したものは除いてあります。県内から僭称だと反対の声が多かったためとのこと。明治の廃藩置県の際に、「忠勤藩は藩名を県名に、朝敵藩や態度不鮮明の藩は郡名を県名にした」という説は宮武外骨が唱えたもので、ほぼ定説となっています。これには異論もあります。栃木県の県庁はいったん現在の栃木市に置かれ、後に宇都宮に移転しています。金沢藩は金沢県になった後、石川郡に県庁が置かれて石川県となり、再び金沢に県庁が移された際に県名を変更していません。三重県も、初め安濃津県として津(安濃津)に県庁が置かれ、三重郡四日市に県庁を移して三重県になり、再び津に県庁を戻したときに県名を変えていません。単純に明治維新の忠勤藩・朝敵藩という色分けだけでは片付けられない事情もあるわけです。14:13余談ですみません、たしかアメリカのカンザスシティーもカンザス州内の都市ではなかったんじゃないですか。12:42埼玉県:さいたま市という後付でしかもひらがなを県名と同じと認めるか否か群馬県:前橋市(市では無いけど群馬郡群馬町はあり)茨城県:北茨城市、茨城町はありあとは面倒なのでしらべてちょ!普通に検索すれば見つかるよ。12:36廃藩置県の時、明治維新の時の忠勤藩と朝敵藩の違い(俗に言う官軍賊軍)で県名と県庁所在地名を色分けしたらしいです。忠勤藩は県名と県庁所在地名が同じ朝敵藩は県名と県庁所在地名が違う多くの県名は藩名、国名、郡名から採用している。県名と県庁所在地名の違いは参考URLのサイトで確認してください。自営業やフリーランスといった個人事業主の方、副業をされている方はこの時期になると確定申告のお悩みや疑問があるものです。今回は教えて!gooに寄せられた確定申告について質問の多かった代表的なQAをテーマごとにまとめてみました。地理学4栃木市の謎その他(行政)5県名と県庁所在地名が違うのはなぜ?歴史学6県庁所在地ではない、県名と同名の市。自営業やフリーランスといった個人事業主の方、副業をされている方はこの時期になると確定申告のお悩みや疑問があるものです。今回は教えて!gooに寄せられた確定申告について質問の多かった代表的なQAをテーマごとにまとめてみました。地理学4栃木市の謎その他(行政)5県名と県庁所在地名が違うのはなぜ?歴史学6県庁所在地ではない、県名と同名の市。回答数ランキングです。「沖縄」も「沖縄市」があったと思いましたが県庁所在地は「那覇市」でしたよね?Aベストアンサーちょっとおもしろそうなところがありましたんで覗いて見てください参考URL:http://www.glin.jp/arc/arc.cgi?N=307他の回答も見るQ山梨県の県庁所在地このカテゴリーになるのかわかりませんが、大変初歩的な質問ですみません。先日子供の勉強を見ていたときのことです。テキストに、山梨県の県庁所在地が「山梨」と記載されていました。我々は、甲府と習ったのですが、替わったのでしょうか。替わったとしたら、いつ頃どんな理由で替わったのでしょうか。暇なときににでもご一報ください。替わってませんよ!山梨県の県庁所在地は「甲府市」です。他の回答も見るQ書類送検と逮捕の違い?書類送検と逮捕とはどう違うのでしょうか?書類送検の方が、拘束されないだけ罪が軽いような気がします。書類送検でも前科となるのですか。いう場合に書類送検となるのでしょうか?どうも分かりません。適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。犯罪が犯罪として処罰の対象になるためには、まず裁判に先立って、その犯罪の存在を捜査機関が知り、必要な証拠を集め、被疑者(=容疑者)の身柄の確保をしないとなりません。これを捜査と言います。被疑者の身柄の確保というのは、「後で裁判になった時に被疑者の出廷が必要」なので逃げられては裁判ができなくて困るというのが第一点。それと「自由にさせておくと証拠を隠滅するかもしれない」というのが第二点。逆に言えば、「逃げも隠れもしない、証拠隠滅のおそれも無い」のであれば身柄を確保する必要はありません(一定の軽微な犯罪につき、更に例外あり)。入院しているような人間なら逮捕しないことはよくあります。この身柄の確保のための手続きが、「逮捕」であり「勾留(起訴前勾留)」です(起訴前と言っているのは起訴後というのがあるからですがここでは関係ないので説明しません)。「逮捕」というのは、被疑者の身柄を確保する手続きの内、「短時間のもの」。具体的には、身柄を拘束し最大48時間拘束し続けることです。この制限時間が過ぎると釈放しなければなりません。それでは困る場合には、引き続いて身柄を拘束することができます。勾留は最大10日間身柄を拘束できます。勾留は1回に限り最大10日間延長することができますから、都合20日間まで勾留できることになります(例外として25日可能な場合もあります)。ところで勾留の申請ができるのは検察官だけです。警察官が逮捕した場合には、検察官に勾留申請をしてもらうかどうか決めてもらう必要があります。そこで48時間の逮捕の制限時間内に検察官に証拠物、捜査書類と一緒に身柄を送致しなければなりません(刑事訴訟法203条1項)。これを「検察官送致、略して送検」と言います。警察限りで釈放する場合は必要ありません。検察官送致を受けると検察官は24時間以内に釈放するか勾留請求をするかしなければなりません。警察官が逮捕した場合の身柄拘束は48時間+24時間の最大72時間に及ぶ可能性があることになります。このような身体を拘束した被疑者を送検することを「身柄付送検」と言う場合があります。これはなぜかと言えば、質問にある「書類送検」と明確に区別するためです。一般には単に「送検」と言えば「身柄付送検」を意味します。「書類送検」とはなんぞや?ということになりますが、まず前提として犯罪捜査は常に被疑者の身柄を拘束するわけではないということを知っておかなければなりません。全犯罪件数から見れば、身柄を拘束しない事件の方が多いです。身柄を拘束していない場合には、先に述べたように「(203条1項による)検察官送致」をする必要がありません。言うか、身柄を拘束していないのでできません。逮捕した場合でも、警察限りで釈放すればやはり検察官送致の必要はありません。それとは別に、警察は犯罪の捜査をしたら原則として必ず検察官にその捜査についての資料、証拠などを送らなければなりません(刑事訴訟法246条本文)。これを「書類送検」と呼んでいます。)を検察官に送致するということです。正確には送致しているのは「事件」なのですが、実際に何を送るのかと言えば「書類」であるということです。「(身柄付)送検」と「書類送検」は同じ送検でも別の条文に基づく別の手続きです。言っても、(身柄付)送検をすればそのとき書類も一緒に送っているので、重ねて書類送検を行う必要はないので、(身柄付)送検は書類送検を実際には兼ねていますが(と言っても、身柄付送検をすれば書類送検をしなくていいのはあくまでも246条本文に「この法律に特別の定のある場合を除いては」と書いてあり、身柄付送検が「特別の定」だから)。いうわけで、「逮捕」と「送検」というのは次元の違う話であることがわかると思います。まとめれば、1.「逮捕」とは、捜査において被疑者の身柄を確保すること。2.警察が「逮捕」した場合は、刑事訴訟法203条1項により、釈放しない限り48時間以内に被疑者の身柄を検察官に送致しなければならず、これを「(身柄付)送検」と呼ぶ。3.「書類送検」とは、警察が捜査した事件について刑事訴訟法246条本文に基づきその証拠、捜査資料を検察官に送致すること。4.「(身柄付)送検」は「書類送検」を兼ねている。5.警察が「逮捕」した場合でも、釈放すれば「(身柄付)送検」はできないので、その場合は「書類送検」を行わねばならない。「書類送検」するということは「身柄付送検」をしていないということですからつまりは「身柄を拘束していない」ということになります。身柄を拘束していない場合というのは大概は相対的に軽微な犯罪であることが多いのでその意味では、逮捕した事件(これを身柄事件と言う場合があります)に比べれば罪が軽いことが多いのは確かです。それはあくまで結果論であって、書類送検だから、逮捕したから、と言うわけではありません。述べたように逮捕しても身柄付送検せずに釈放すれば書類送検ということになりますし。先に述べたとおり、「捜査した事件はすべて検察官に送致する」のが原則(全件送致の原則)ですが、例外として検察官送致にしないものが幾つかあります。検察官が指定した事件について、月報でまとめて報告するだけの微罪処分ですとか、あるいは報告すらしない始末書処分などがあります。ついては、微罪処分の一種とする文献もあるにはありますが、多少なり疑問のあるところではあります。いうわけで、どういう場合に書類送検となるかと言えば、「刑事訴訟法246条前段に当たる場合」ということになります。具体的に言えば、「微罪処分等で済ませることのできない事件で、かつ、身柄付送検等もしなかった事件」ということになります。ところで、前科というのが何かと言えば、これは法律用語ではないということになっているのですが、法律的に見れば「有罪の判決を受けたこと」を言うと思ってください。前科が付くためには、「裁判を経て有罪判決が出なければならない」ことになります。最初に述べたとおり「検察官送致」というのは単なる捜査手続きの一部でしかなく、この後で検察官が起訴するかどうかを決め、起訴して初めて裁判になるのですから、検察官送致だけではまだ前科は付きません。その後どうなるかはその後の話です。逮捕だけでも前科は付きません。逮捕=有罪ではありません(そう勘違いしているとしか思えない報道が多いのは事実ですが、有罪判決が出ない限りは被疑者、被告人はあくまでも「無罪」です)。ちなみに、捜査したが起訴しなかった犯罪事実について「前歴」と呼ぶことがあります。適切な回答があるので蛇足かもしれませんが、刑事手続きがどうなっているのかを知ればその違いが自ずと分かるので刑事手続きの概要を必要最小限(のつもり)説明しておきます。長いですので覚悟してください。捜査->起訴(公訴提起)->公判->判決->刑の執行というところ。全部話をするわけにもいきませんしその必要もないので質問に関するところ(主に捜査)だけ説明します。最近何かとよく耳にする『更迭』と『罷免』ですが、意味が同じように思えてなりません。(他にも『解任』などもあったりして)どちらも、『人を辞めさす』という意味で間違いないと思いますが。gooの国語辞典で調べると、『罷免』は単に辞めさす事。『更迭』は他の人に変える事とでてきます。したら、『更迭』の用法としては『○○を△△に更迭する』という形となると思うのですが、新聞やTVなどメディアでは『○○を更迭』と使っている気がします。これは単にメディアがきちんとした使い方をしていないという事なのでしょうか?なんだかうまくまとまりませんが、『更迭』と『罷免』について分かりやすい用法や明確な違いをご存知の方がいらっしゃれば是非教えて下さい。