東アジアの経済ダイナミズムを踏まえて、学際的・包括的に分析することを目的とする科研費プロジェクトの予備調査を目的としている。東アジアの経済ダイナミズムを踏まえて、学際的・包括的に分析することを目的とする科研費プロジェクトの予備調査を目的としている。本研究では次年度科研費プロジェクト採択のために、GMS4カ国の現地研究者と連携を進めてきた。2015年2月にベトナム、タイ、カンボジア、ラオスの大メコン圏4カ国を訪問し、現地研究者とのメコン地域開発に関する意見交換および経済開発状況の視察を実施した。本研究では4カ国の現地研究者および日本の機関を訪れて意見交換をすることで、現地のメコン地域開発に関する研究状況や経済開発状況、メコン地域開発の課題などを明らかにするとともに現地研究者の研究協力を確約できた。観点を加えて、メコン地域の発展課題をアジア・ダイナミズムの観点から明らかにしていく。計画経済から市場経済への移行過程にある国の経済発展は経済グローバル化の時代にどのような問題に直面し、どのような開発戦略が有効であろうか。計画経済から市場経済への移行過程にある国の経済発展は経済グローバル化の時代にどのような問題に直面し、どのような開発戦略が有効であろうか。本研究はこの課題についての接近方法と分析枠組みを構築し、ベトナムと中国のケースの考察を通じて移行経済の開発を理論的・政策論的に追究しようとしている。接近方法としてまず2つのステップでこの課題を分析し、最後に総合的に検討することである。第1のステップは移行経済と経済開発との関係を明らかにし、移行過程が開発過程でもあるといった日本型開発経済学の立場から市場の育成、生産力の発展、所有形態の改革などの問題を考察する。この立場から移行戦略として漸進主義が有効であるとの結論を確認する。第2のステップは移行過程に対するグローバル化の影響を分析することである。移行は市場の育成・発展過程であるので国民経済の統合過程であると捉えられるならばグローバル化への対応は国際経済への統合問題であると言える。アジア通貨危機の教訓は、国際経済への統合(資本市場などの自由化)の急ぎが経済の不安定をもたらし、持続的発展を阻害するということであった。国民経済の統合度合いが低い移行経済の場合、グローバル化への統合のリスクがさらに大きいのである。ここで、国際統合プロセスの速度と順序が重要になるのでここでも一種の漸進主義が必要であるとの結論を到達した。本研究は以上のような接近方法で総合的な分析枠組みの構築を試みたと共にベトナムの移行、開発と国際統合の諸問題を国営企業の改革と外国直接投資を中心に検討した。ベトナムの漸進主義は理論的な予想と中国の経験と違い、約15年間の移行過程において国有部門が国民経済の中の位置付けとして低下しなかったという特徴を示したのである。共に発展したためである。概要:国内外の大学とひとつのテーマに関して相互研究発表、ディベートを行うことでゼミ活動の深化を図る。ゼミ交流を実施している。毎年秋頃にはベトナムを訪問し、ハノイ大学とのゼミ交流も行う。概要:「国際貿易論」および「移行経済論」それぞれにおいて、外部講師に各分野の最新動向を講義してもらう。国際貿易論では経済産業省官僚によるFTAを中心とした貿易政策について、移行経済論ではベトナムに進出する日系企業関係者による市場経済への移行過程と企業動向について講義をお願いした。