日本の寄付金制度の現状いよいよ十二月から新しい公益法人制度が始まるが、それに伴い、有識者に認められた公益法人への寄付の扱いも、大きく変わることになる。アメリカでは寄付金による税控除がNPOへの寄付を促しているが、日本の寄付金の税控除の制度はアメリカほど整ってはいない。限られているが、今度の制度で、そこに新しい公益法人が加わることになるのだ。ところが残念ながら、NPO法人の寄付については税制要綱に入っていない。予算案が通っても、NPO法人に寄付をする個人は、一切税の恩恵を受けることができないままだ。そのために国税庁認定NPO法人というものがあるのだが、あまりにも認定申請が難解で、多くの団体は申請すら行おうとしない。法人が寄付を行う場合は、個人が寄付を行う場合と税の優遇措置が大きく異なっており、国等への寄付金以外でも、いわゆる一般寄付金として、税の優遇措置がある。日本では、個人が寄付をするより法人が寄付をすることに関して制度が寛容であるともいえる。実際、日本の寄付金支出は、法人による寄付が寄付総額の9割以上を占めているが、それに対しアメリカはたったの5%程度である。アメリカでは寄付といえば個人の寄付なのだ。日本では寄付制度が悪すぎて、寄付できる状態の人が沢山いるにもかかわらず、そんなことをするのは宗教者や慈悲深い人だけだという印象を与えてしまうのだろう。そのあたりのことは今国会では一切論じられていないのがさびしい。民主党も、ガソリン税ばかりに目を向けないで、NPOへの寄付控除にもっと力を入れて欲しいものだ。