(11月)-11月18日-01号(1)「議員は、災害が発生したときは、地域における被災者の安全の確保、避難場所への誘導等にできる限り協力する」。こちらのほうは新たに入れさせてもらったものでございます。発災直後の話でございますが、被災者の安全の確保、避難場所への誘導等にできる限り協力するという、この部分でございます。災害対策・街づくり推進特別委員会-11月15日-06号そして、そのほかの自主避難施設も含めまして、合計105施設、3万5,000人の方が避難者となって各施設に入られたということになります。含めますと1,596名ということでございます。そのほか、特別養護老人ホーム等の自主的に避難者を受け入れていただくところが17施設、61名の方が避難をされたということでございます。適用外となる世帯について、東京都の補助制度により、生活再建の支援金を交付するため計上するものでございます。計上するものでございます。近年では、相談等に加え、災害時の体制整備のための避難所運営支援を行うなど、地域における活動拠点の必要性が増大してきております。そこで、これまでの配置の考え方を見直し、五地域に配置するため、未整備地域への整備や重複地域の整理など、必要な取り組みを進めるものでございます。2の現状と課題ですが、施設の現在の配置等については、別紙1をごらんください。