「太陽光発電」と聞くといわゆる「全量売電」を思い浮かべる方が多くいらっしゃいます。毎年買い取り単価は下がる一方で、オルテナジーが提唱させて頂いているのは「自家消費」です。これは発電した電気を自分たちでできるだけ全て使ってしまうという考え方です。自家消費のスキームを利用することで、デマンドカットによる基本料金の削減や電力量料金はもちろん、昨今話題となっている「再エネ賦課金」の削減、省エネ法や工場立地法対策など、様々な恩恵を享受することができます。税制や補助金の優遇を受けることも可能です。発電した電気をすべて電力会社に売る方法。発電した電気は優先的に自家消費する。余った場合、電力会社に売る方法。3自家消費(発電量>使用電力)発電した電気を全て自家消費する方法。余ってしまった場合、捨てることになる。4自家消費(発電量<使用電力)発電した電気を余すことなく全て自家消費する方法。省エネ法の規制対策として非常用のバックアップ電源として(バッテリーシステムと組み合わせて)BCP(事業継続計画)対策として(バッテリーシステムと組み合わせて)これらはすべて、「自分たちで使うことによって享受できるメリット」です。「使用電力量の削減」による効果は、電気代が上がれば上がるほど、電気料金の削減額に与えるインパクトは当然のことながら大きくなります。将来への備えが出来る、ということが全量売電との大きな違いです。年間発電量を1,155kWh/kW、発電量逓減率を0.5%/年、デマンドカット効果を100kW(2年目以降)、再エネ賦課金上昇を7年目で5.41円/kWhとなることを想定した場合の試算です。法人実効税率を33.8%とした場合の試算です。低価格の秘密コンサルティング→販売→補助金等の申請→施工→O&Mこれをそれぞれまとめるゼネコン方式と、コンサルティング会社が取りまとめて行うコンサルティング方式があります。ゼネコンの様な垂直統合方式やコンサルティング会社が行う水平分業方式では利益構造が重複しており絶対に安価な電源を確保することは出来ません。安全であることは最優先事項でありますが、同時に安い電源でなければ意味がない、その為には、これらのことを1社ですべて行うことが出来る機能を持っている電源ソリューションカンパニーの弊社にご依頼いただけることが最適です。その場で作って共有するものへこれまでのエネルギー供給の概念を変える仕組みを次世代へ向けてみんなの力で」その様な思いからソーラーグリッドプロジェクトはスタートしています。このプロジェクトは、工場や倉庫そして商業施設などの、電気を使っているところに太陽光パネルを無償で設置し、発電した電気を使ってもらいその使用料金でプロジェクトを進めていきます。通常の電気代よりもお得になりますので、設置できるところを持っている方の意志があればドンドン広がっていく仕組みです。このコンセプトへ賛同していただいた企業からの出資と、この仕組みを広げていくことに意義を感じてもらえた企業がつながることによってソーラーグリッドは広がっていきます。協力してもらえる企業が2400社になったら、おおよそ原子力発電所1機分の電力を賄うことが可能になります。太陽光発電を設置し、バッテリーを追加し、それを送電網につなげることによって、このプロジェクトはどんどん進化していきます。遠くで作った電気を運んでもらう時代から、自分たちで電気を作りお互いに不足したときには融通する時代への一歩を踏み出します。※1:原子力発電所1箇所を40万kwと想定、500kwの太陽光発電所が、一日8時間365日発電をすると仮定しています。