米国に証拠要求するがこれは失態だと思う2019/06/19先日イランで起きた日本のタンカー攻撃事件。米国は「イランの関与」を断定しましたが、日本政府は証拠の提示を要求したと報じられました。これについて保守・右翼系の記事では「素晴らしい外交力の成果だ!」などと安倍首相を絶賛しています。日本政府が米に証拠提示要求、「イラン関与」同調せず〜これは安倍政権の有する素晴らしい外交力の成果だしかし、素晴らしいどころか失態だと思います。その理由についてお話します。タンカー攻撃事件はアメリカの自作自演が疑われているのに証拠要求は意味がない日本政府の対応を失態だと思う理由は、本件がアメリカの自作自演の可能性が疑われているからです。アメリカが本当に自作自演をしていたら、証拠要求は全く意味を成しません。いくらでも捏造出来てしまうからです。首謀者が証拠を捏造するのは当たり前ですし、現代の技術を用いればフェイク画像・映像を作るなど容易いわけです。そもそも、日本政府が証拠要求したのは親日国であるイランが攻撃する理由が無いと判断したからです。一方で、アメリカは安易にイランの関与を断定してしまったわけですから、不自然さを感じていると思うんですよね。「もしかしたらアメリカの自作自演ではないか」と...。そんな状況でアメリカからまともな証拠が得られると思っていたら大間違いです。証拠らしい証拠をもらっても「それが本物か」は分からないのです。日本がやるべきことは独自調査である今回のタンカー攻撃事件は『どこかの勢力に日本が利用されている』可能性が高いです(イラン政府の犯行でなければ必然的にそういう事になります)。アメリカの自作自演説の他にも、反イランテロ組織がイランとアメリカが戦争をするように工作した可能性もありますし、石油価格を高騰させて得する勢力が仕組んだ可能性もあります。要するに、今回の事件は日本が独自に調査しないと真実は見えてこないということです。永世中立国であるスイスあたりに協力を依頼するのも良いかも知れません。甘利明の元秘書が不起訴。大臣辞任したのか?つくづく法律は政治家に優遇されて作られていると感じる残念な結果でしたね。...「国交断絶!」と騒ぐ人が安保法制に賛成するのは馬鹿としか言いようがない一部の保守や右翼は「中国、韓国とは国交断絶すべき!」と主張します。...2019年テレビ、ネット同時配信の問題点まとめ。NHK受信料は強制される?2019年にテレビとネットの同時配信(放送)が開始されると総務省が発表しました。頻繁に行われるデモ活動でのヘイトスピーチですが「言論の自由に反する」ということで法規制を頑なに拒む人たちがいますが、それは自らの首を絞めることでもあります。法規制されなければ自浄作用が働くわけです。POST【最悪の大失態】クルーズ船で作業した厚労省職員が検査せずに職場復帰【新型コロナウイルス】2月22日、衝撃的なニュースが報じられました。日本に停泊しているクルーズ船でコロナウイルスの感染拡大が問題視されています。views強盗・殺人が発生件数異常すぎる。ブラジル貧困格差がもたらしたもの。