mY9T/8MdR98ugTweethttp://www.magazine9.jp/karin/080910/9月4日、イベントで専修大学教授の唐鎌さんと一緒にお話する機会があった。社会保障についての話だったのだが、目からウロコな話が盛り沢山だった。うろ覚えで悪いのだが、例えば、フランスのRMI(エレミ)という制度。25歳以下の若者への失業給付のようなものだったと思うのだが、この制度が導入されている理由は、「若者を劣悪な雇用から守るため」。この給付があれば、滅茶苦茶な労働条件の場で働かなくても済む。社会保障制度が、劣悪な雇用から人を守る防波堤になっているのだ。これって、日本ではまったくない発想ではないだろうか。生活保護を受けるくらいなら、どんなに劣悪な環境でもいいから働け、というふうな意見がまかり通り、そこに「人を悪い環境から守る」という発想は皆無だ。よって、悪質な派遣業者などが堂々とのさばることになる。この問題は日雇い派遣、ゼロゼロ物件、サラ金などの「貧困ビジネス」の問題とも通じる。「貧困ビジネス」という概念を生み出した湯浅誠氏が「世界」10月号に書いている「貧困ビジネスとは何か」という文章をぜひ読んでほしい。礼金ゼロ、敷金ゼロ、保証人不要を掲げる不動産業者だ。1日遅れたら無断で鍵を交換されてしまうという、最悪1日で着の身着のままホームレスになってしまうシステムだ。湯浅氏はそんな「貧困者をターゲットにしていて、かつ貧困からの脱却に資することなく、貧困を固定化するビジネス」を「貧困ビジネス」と名付けた。日雇い派遣やサラ金もそうだ。日雇い派遣の禁止に関して「禁止したらそこで働く人が失業する」という言い方がある。それに湯浅氏は反論する。「【A】消費者金融はヤミ金を、日雇い派遣会社は失業を、ゼロゼロ物件不動産会社はホームレス状態を明示的・暗示的に引き合いに出して語るように、自分たちがいなくなったら、もっとひどい事態になるんだぞ、【B】選び取っている以上は本人の自己責任である、という理屈を「殺し文句」として活用する。それ以外に選択肢のない人々を食い物にしつつ、勝手にそっちが選んだ、俺たちがいなければもっとひどいぞ、と言ってのさばっているのが貧困ビジネスなのだ。講演などで、私はよく「貧困ビジネス」の話をする。すると、面白い現象が起きる。若く、フリーターなど非正規雇用で働く人の場合はゼロゼロ物件についても、ある派遣会社が発行するIDカードがサラ金のカードになっていることも知っている。ある程度世代が上だったり、安定した職についている人は、まったく知らず、「まさか」と驚くのだ。ある意味、「貧困ビジネス」を実体験として知っているかどうかは「格差チェック」にもなる。いうところで、既に「住む世界」が違っているので、安定層には貧困ビジネスにひっかかる若者が「自己責任」に思える。「好きで」ゼロゼロ物件に住み、「好きで」日雇い派遣で働き、「好きで」サラ金からお金を借りているという思い込みが生まれる。