〜自習室サービスブログmenu見付ける、育てる、繋ぐ。改正案が閣議決定されました。元気なうちは働きたいと望む先輩方が増えてきていること、少子高齢化が進み「現役世代」が不足していくこと、などを受けてです。法律で定めている定年年齢は60歳ですが、現在でも働くことを希望する人全員を65歳まで雇わなければならないので、実質は65歳定年制のようなものですが。契約社員として再雇用するという選択肢を企業が採るので、手続きをして対象から外さない限りは、有期雇用労働者の無期転換の対象となる、という課題も発生します。実際、今の高齢者は元気な方が多いですからね。「24時間働けますか?」「企業戦士」という世代の方ですので、仕事が生きがいで向上心ある方が多いように感じます。何歳まで働きたいか、も働き方を自身が選ぶことのひとつです。法律で義務付けをすることの目的は、社会のコストを担う「現役」を増やすこと、労働者不足の解消、などで、国としての都合だったりしますが、「働くことを義務付け」でない限りは基本的に賛成です。資金提供」なども認めているとのことですので、高齢者自身が還暦後をどのように生きたいか、を積極的に主体的に考えることも求められていくでしょうね。弊事務所のサービスのひとつ、カードソートを利用した「メンタリング」は、キャリア振り返りや再確認に適しています。「自身の未来を考える」もワークにありますので、ご興味がありましたらお問い合わせください。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。