過労死ラインの1か月あたり「80時間超」が昨年の57,7%から今年度は25,3%に。減少したのは、後述する、学校マネジメント強化モデル事業の対象になったということか。印刷や片付け等、教員を補助するスクール・サポート・スタッフを配置した地区・学校では、週当たり削減時間が4時間30分、副校長を補佐する、学校マネジメント強化モデル事業をした学校では、週当たり削減時間が特別支援学校で12時間35分。部活動指導員を配置した中学校の週当たり削減時間は1時間33分とのこと。調査項目に時間外労働「0時間」はなく、1か月あたりの時間外労働が「45時間以下」「45時間超〜80時間以下」「80時間超」の3区分での調査結果を報告する。1日2時間の時間外労働は問題なしということのよう。月当たりの時間外労働が「45時間以下」の割合は、小学校教員で55,7%。都教委はこれらを「成果」として報告した。マネジメント強化モデル事業の実施規模を46校に拡大」等をあげる。都立学校は259校あるのに、今年度、学校マネジメント強化モデル事業をしたのは14校。全校で実施しなかったのか。過労死の危機感を持たなかったのか、と思う。しなくて済む方策を出すのが、都教委の職務である。都教委が次々に打ち出す事業や「〇〇指定校」もやめることだ。それに先駆け、都教委のなすべきは、教育の原点ともいうべき「子どもたちが人格の完成をめざす」ことができるよう、その環境や人的体制をつくることだ。それをしたら、日本の子どもたちが国際比較で低い、自己肯定感も持てるようになるはずだ。教育委員の一人の「(働き方改革によって)やりたい人のやりたい気持ち、モチベーションを下げないことにも注意してほしい」との発言には、心が凍る思いをした。サイトの記事利用について。