この本は中国で150万部、韓国で12万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。(序文より)『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。あらゆる手段を用い、通貨と通貨発行を支配し、最後には政府を支配する目的を達成する。歴史はこれを証明している。P240-245(1)今日のメインテーマ■新コラム【今日の『騙されてはいけない!』】を開始します!1サッカーや野球やラグビーやアメフトなどの『集団競技』はスポーツの体裁をとっているが、その『表の顔』に騙されてはいけない!『集団競技』の本質は、競技ルールに従って相手チームを『せん滅すること』である。『集団競技』は、『スポーツ』の体裁をとっているが実際は『疑似戦争』なのだ。日本でこの『疑似戦争』を煽る中心勢力は、全国紙と同じ数の6紙もある『スポーツ紙』である。日本では、全国紙を読まず『スポーツ紙』しか読まない政治や社会に無関心な膨大な数の『B層』が毎日再生産されているのだ。定期的に莫大な金をかけて仕掛ける『謀略』である!各国支配階級は、マスコミを使って『愛国心』と『狂気』を煽り『謀略』を仕掛けるが、これに乗らない冷静な国民は『非国民』と非難され弾圧され排除されるのだ。3東京地検特捜部は文科省局長を『受託収賄容疑』で逮捕したが、その『表の顔』に騙されてはいけない!この事件の本質は、文科省の小役人の『ささやかな権力犯罪』をあたかも『巨悪な権力犯罪』のように演出して国民をだます『目くらまし』であるということだ。その最大の目的は、安倍晋三と自公政権がこの6年間に犯してきた数々の『巨大権力犯罪』を隠ぺいすることである。安倍晋三と自公政権に対する国民の不満と批判を、文科省の小役人の『ささやかな権力犯罪』にスピンさせて隠されている『巨大権力犯罪』を隠ぺいし、国民を『ガス抜き』することである。第二の目的は、文科省小役人の『ささやかな権力犯罪』を摘発することで、『権力犯罪は一切摘発せずに見逃す』という日本の検察の『悪評』を払拭して「権力犯罪を常に摘発するまっとうな機関」であるという『嘘』にすり替えることである。務めたトーマス・カントリーマン氏が、日本が保有した核爆弾6000発分のプルトニウムが朝米の「非核化交渉」に悪影響を与えかねないと懸念を示した。カントリーマン元次官補は2日付の東京新聞とのインタビューで、日本が核燃料サイクル計画推進を名分に保有しているプルトニウムが「国際安保の懸念事項となっている。核不拡散を目標とする北朝鮮に核兵器を保有する理由を提供しかねないという懸念がある。トランプ政権もこのような懸念を共有している」と指摘した。日本内閣府が昨年8月に発表した資料によると、日本は2016年末現在、46.9トン(国内9.8トン、海外37.1トン)もの莫大な量のプルトニウムを保有している。核弾頭を一つ作るのに8キロのプルトニウムが使われるとすれば、約6000発分の核爆弾を製造できる膨大な量だ。「非核国」日本がこのように膨大な量のプルトニウムを保有できたのは、日本がこれまで掲げてきた「核燃料サイクル政策」のためだ。核燃料サイクル政策とは、プルトニウムを入れて稼動する特殊原子炉の「高速増殖炉」と「使用済み核燃料」の再処理を通じて、追加的なエネルギーを投入せず、永久に電気を生産できる「夢のエネルギー計画」を意味する。日本がプルトニウムを保有するのは、核兵器を作るためではなく、高速増殖炉を運転できる燃料を確保するためだという説明が可能になるわけだ。日本は2016年12月、高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉を決定しており、その後、新たな高速増殖炉を開発することにしたが、成功の可能性が極めて低い状態だ。プルトニウムを使用できる“使途”が消えたにもかかわらず、依然として莫大な量のプルトニウムを保有しているわけだ。カントリーマン元次官補は、日本をめぐるこのような現実が朝鮮半島の「完全な非核化」に向けた朝米交渉における障壁になりかねないと指摘した。彼は「(米国など周辺国が)北朝鮮に核兵器保有を断念させようとする際、北朝鮮が『隣国(日本)はプルトニウムを抽出している』と言うかもしれない」とし、日本は「プルトニウムの保有量を減らし、核燃料サイクル計画から撤退すべきだ」と指摘した。東アジアで(使用済み核燃料の)再処理を凍結するよう訴えなければならない。(それでこそ)核不拡散を率いるリーダーとしての信頼が高まり、北朝鮮の非核化の検証にも重要な役割を果たすことができる」と助言した。日本が未練を捨て切れない核燃料サイクル政策についても、「管理や安全対策に巨額のカネがかかり、採算が合わない。日本は費用について客観的に検討しなければならない。日本の余剰プラトニウムについて懸念する点では(トランプ政権も)、オバマ政権と同じだ」と指摘した。米国が日本の莫大なプルトニウム保有について“他人事のように”批判するのが正当なのかについても、指摘する必要がある。非核国のうち日本だけに例外的に核燃料再処理権限を与えたのは、ほかならぬ米国であるからだ。米国は1987年に締結した日米原子力協定によって、日本に使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する権限を与えてきた。同協定は16日に“30周年”を迎え、定められた期限が近づいているが、すでに自動延長が決定された。米国が協定破棄を宣言するだけで、日本の再処理権限は失われる。東京新聞は「(日本)政府は、エネルギー資源の海外依存度を減らすため、国民から徴収した電気代や税金から13兆円に近い費用をかけて核燃料サイクル計画を進めてきた。太陽光や風力を使った再生エネルギーが大きく発展しており、(核燃料サイクル計画を推進しなければならないという)大義名分が消えた」と指摘した。安倍晋三政権は多くの難関の中でも新しい高速増殖炉を開発し、核燃料サイクル政策を維持するという立場だ。手に入れたプルトニウムを手放さない“決然たる意志”の表現だ。日刊ゲンダイhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/232527安倍首相と面会する拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表と横田早紀江さん日朝首脳会談の実現を模索する安倍首相をアザ笑うかのように、北朝鮮がアベ批判を強めている。労働新聞などを通じて「過去の清算」をたびたび主張していたが、論調を変化。“退陣勧告”を突きつけた。呼ぶモリカケ問題で追い詰められた安倍首相の状況をこう分析。民主党政権時代の菅直人元首相を引き合いに出し、〈日本政界の現状は、何年か前の「菅直人降ろし」を彷彿とさせる〉〈菅直人政権は日本政治史に「無能な政権」として刻まれている。安倍政権が退陣すれば、容赦なく「腐敗した政権」との烙印を押されるだろう〉〈安倍はすでに民心を大きく失った。民心を撹乱し、だますためにペテンにかけようとしているが、政権維持の助けにはならない〉などと、斬って捨てた。コケにされたものだが、“拉致の安倍”の金看板でここまで生き延び、関連予算もたんまりつけてきたのに、いつまで手をこまねいているのか。安倍首相は第1次政権発足と同時に拉致問題対策本部を設置。鳩山政権での改組を経て、これまでに投じられた予算は130億円を超える。4割増の年間16億円規模に膨れ上がり、ほぼ毎年増額しています。強化等経費〉に充てられ、拉致被害者の安否情報や関連情報の収集や分析に費やされているとされますが、実態は判然としません」(野党関係者)拉致問題のような機微な情報収集にはヒューミント(人間を使った諜報活動)が欠かせない。近づきそうなものだが、「なぜ日本は(拉致問題を)直接言ってこないのか」とコケにされる始末。「日本政府には北朝鮮指導部に近いルートが全くなく、金正恩委員長との直接のパイプは望むべくもない。北京ルートと呼ぶ在中国大使館を通じて接触を図るのが精いっぱいなのです」(日韓関係筋)外務省は朝鮮半島全体を担当していたアジア大洋州局北東アジア課を分離。韓国を担当する第1課と北朝鮮専門の第2課に分けて対応を急いでいるというが、いまさらジタバタしたところで、滑稽の極みでしかない。米国メディアが情報当局の話などを引用して、北朝鮮には真摯に核・ミサイルプログラムを廃棄する意志がないという趣旨の報道を連日流している。相次ぐ報道の真偽と背景をめぐり、様々な解釈が出ている。CNNは2日(現地時間)、「国防情報局(DIA)は、金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長が現時点では完全な非核化プログラムに参加する意図がないと判断している」と米政府関係者らの言葉を引用して報道した。活用して下した結論に他の情報機関の評価も一致するか判断するために、自分たちの報告書を回覧させていると伝えた。この報道は、ワシントンポストが先月30日「国防情報局は北朝鮮が朝米首脳会談以後にも核弾頭および関連施設を隠そうとしていると判断している」と報道したのと似ている。非拡散研究センターが最近の衛星写真を分析した結果、北朝鮮の咸興(ハムン)の固体燃料弾道ミサイル工場の外部工事が完成した姿を確認したと明らかにした。「政府関係者」の引用報道が続くのは、まず行政府内の見解の相違を示すものと見られる。「彼らは、ドナルド・トランプ大統領とポンペオ国務長官が北朝鮮の政権に対する信頼を公開的に宣伝するのに嫌気がさしたのだろう」と話した。トランプ大統領とポンペオ長官の路線に不満を抱く行政府内の強硬派が「金正恩は変わっていない」ことを強調するために情報を流しているという意味だ。情報の正確性に対する疑問提起もある。ドイツのミサイル専門家マルクス・シラー博士は「咸興ミサイル工場拡張」報道に反論した。彼は、「自由アジア放送」に「衛星写真を見れば、昨年8月に金委員長が訪問したところだ。当時すでに工場を拡張すると言っており、炭素繊維複合材を生産する所として紹介された」として「推進体の筒を作る施設ではありえるが、ミサイル製造工場ではない」と指摘した。トランプ大統領も3日、こうした記事を「偽ニュース」と非難した。彼はツイッターを通じて「北朝鮮と良い対話が順調に進んでいる。過去8カ月間、ロケット発射も核実験もなかった。全アジアが興奮状態」と主張した。「偽ニュースを含む野党だけが不平を言っている。私でなければ私たちは北朝鮮と今頃戦争をしているだろう」と述べた。した報道は、逆に6日に北朝鮮に3回目の訪問をするポンペオ長官の交渉力を高める「援護射撃」の性格があり得る。隠したりするな」という警告効果を与えることができる。(ISIS)所長は、「自由アジア放送」に「北朝鮮に対する米国政府の警告だろう」と話した。CNNは、金委員長が「何をしようが米国はすでに自分を信じられない人間と判断した」と考えるならば、彼が米国に協力する可能性が低下しうると指摘した。AFP日本語版https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180704-00031011-hankyoreh-kr仏バニュルスシュルメールで収穫されたブドウ(2015年9月7日撮影、資料写真)【7月5日AFP】南仏で「傑出した」ワインを生産している日本人夫妻に強制退去命令が出され、フランスのワイン愛好家たちが処分取り消しを求めて立ち上がった。「正気とは思えない、ばかげた恥ずべき決定」に抗議する署名運動には既に4万2000人以上が賛同し、ワイン評論家やレストラン評論家たちも批判の声を上げている。Shoji)さんと妻リエ(RieShoji)さん。南仏ルシヨン(Roussillon)のバニュルスシュルメール(Banyuls-sur-Mer)近郊で有機栽培したブドウを手摘みで収獲し、添加物を入れない自然派ワインを生産している。CanRoca)」をはじめ、パリの有名高級レストランなどで提供されている。自然派ワインの愛好家からも注文が殺到し、昨年分の1万本は瞬く間に完売。発売時12ユーロ(約1500円)だった価格は26ユーロ(約3300円)まで跳ね上がった。ところが仏移民当局は、夫妻の収入額が滞在許可証の発給条件を満たしておらず、ワイン事業も「存続が不可能」だとして、2人に強制退去命令を出した。ヒロフミさんとリエさんは、それぞれ理想のワイン造りを夢見て2011年に渡仏。ブルゴーニュ(Burgundy)やボルドー(Bordeaux)の著名な醸造所で働きながらワイン造りを学ぶ中で出会い、結婚した。2016年に2人が購入したワイン農園はピレネー(Pyrenees)山脈が地中海に向かって落ち込む険しい土地に位置する。購入費用は10万ユーロ(約1300万円)を貯金から捻出し、さらに5万ユーロ(約650万円)を融資で賄った。2人が在留資格を「労働者」から「農家」に切り替えようと申請したところ、月収が2000ユーロ(約26万円)に満たないとの理由で移民当局から退去処分を言い渡された。ショウジさん夫妻の代理人を務める弁護士によると、「最初は当局側のミスだと思ったが、3日前に県当局が正式なものだと認めた」という。夫妻は代理人を通じて異議を申し立てている。代理人の弁護士は、夫妻の地元では他のワイン醸造家も「政府の助成を受けていてさえ平均月収は1000ユーロ(約13万円)未満だ」と指摘。した周囲のワイン農園と比較して2人はよくやっていると述べ、「夫妻のワインは大成功を収めていて、今年の生産分も既に75%が予約済みだ」と語った。「ショウジさん夫妻の国外退去は、全ての人にとって大きな損失だ」。ルシヨンの中心都市ペルピニャン(Perpignan)のワイン見本市主催者、ジャン・レリティエ(JeanL'Heritier)氏は地元紙の取材にこう語り、他のワイン醸造家たちは「2人の育てるブドウの品質にも、日本人らしい完璧主義に支えられたワイン造りにも」感銘を受けていると話している。Literahttp://lite-ra.com/2018/07/post-4106.html安倍自民党の改憲実現に向けた動きが出てきた。趣旨説明をおこなうことが決定したのだ。この国民投票法改正案は、国政選挙と同様、憲法改正のための国民投票をショッピングセンターなどでもできるようにするなど一見当たり障りのない内容だが、この審議を踏み台にして改憲議論に突入させたいという安倍政権の思惑がミエミエ。3月の自民党大会で安倍首相が「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と大号令をかけたように、年内に憲法改正の発議をおこなうという計画は着実に進行しているのだ。そんななか、国会でゾッとするような事件が起こった。なんと、「9」とプリントされたTシャツを着た女性の国会傍聴を、参院警務部が制止したというのだ。先月30日にこの女性は以下のようにツイートしている。〈先日国会傍聴に行ったら、「9がついている物はダメです」と係員に止められました。ネックレスもタグも9は外せと言われます。結局カーディガンで隠して入るように言われました。「NOWAR」もダメなんだって。9はダメで他の数字はOKなんだって。女性はツイートとともに当日のファッションの写真も投稿。&PEACE」とプリントされている。「9」と印刷された手提げバッグも写っている。「9」「NOWAR」というTシャツを着ているだけで排除される──。このツイートは6000RTを超える大きな反響を呼んでいたが、さらに昨日、東京新聞がこの問題を報道。記事によれば、参院警務部の職員はこう言って女性を制止したという。「意志表示をしているものは駄目です」しかも、女性が「1だったらいいですか」と質問すると、この職員は「1だったら大丈夫」と述べたのだという。背番号「9」が入ったレプリカユニフォームの場合は「制止しない」、九条ネギや「銀河鉄道999」のTシャツの場合も「政治的メッセージは含まれておらず、入場は拒まない」と回答しているのだ。憲法9条と結びつく「9」の数字や「NOWAR」は「政治的メッセージ」の意志表示と捉えられ、国会の傍聴さえ許されないというのである。9がふたつ並ぶ憲法99条では天皇と公務員の憲法遵守義務が規定されているが、その遵守義務を課せられた国家公務員が憲法を「危険思想」として取り締まることの倒錯ぶりもナンセンスだが、いちばんの問題は「憲法9条」のタブー化が深刻度を増していることだろう。じつは、今回のようなケースはこれがはじめてではない。安保法制が成立した直後の2015年10月にも、東京新聞は「『No.9(憲法九条)』と書かれた小さなタグや缶バッジをつけた市民が国会本館や議員会館に入ろうとすると、警備員らに制止される例が相次ぐ」ことを報じている。ピーター・バラカンは、街で9条Tシャツを着ていただけで職務質問されたさらに、今回の女性が着ていたものとまったく同じTシャツを着用して歩いていただけで、警察から詰問された人物までいる。ラジオDJのピーター・バラカン氏だ。MUSEUM』(TOKYOFM)で、その日スタジオに向かう途中、こんな経験をしたと語っていた。「めずらしく広尾のほうから六本木に向かって有栖川公園の脇を歩いていると、まずひとりの警官にちょっと、変な目で見られて(略)。先を歩くと、中国大使館のすぐ手前のところで2人の警官に、止められました。したんですか?』と言ったら、『いや、あの今日これから抗議をする予定ですか?』と聞かれたんですね。&PEACE」という文字であって、「アベを殺す」とか「国会議事堂を爆破する」というような“過激な”メッセージではない。かかわらず、街で警察に職務質問され、国会の傍聴まで制限されるのだ。これは憲法で保障された「表現の自由」に反するだけでなく、もはや、戦中に政府が特高警察によって市民を社会主義者や反戦主義者という“思想犯”に仕立て上げて取り締まった歴史が繰り返されようとしている証拠だろう。この過剰な「憲法9条」の取り締まりの背景に、安倍首相が推し進める憲法改正への忖度があることは明白だ。9条と平和主義を“危険思想”扱いして排除する。その動きを強化させていくことで、社会には「『9条を守れ』と言う人は危ない人物」という認知が広がる。ネット上ではすでに「戦争反対」と訴えることや「平和」を願うことをネトウヨたちが「反日」認定するという状態に陥っているが、このままでは一般社会でも「9条に触れてはいけない」という空気が広がっていくだろう。それこそが改憲に向けた安倍自民党の狙いでもあるのだ。当時バラカン氏は「ちょっとこの国、もしかしたらちょっとおかしな方向に行き始めているんじゃないかな」と述べていたが、まさにその指摘どおり、事態は深刻度を増して進んでいるのである。