実施に際しては、全国で3万人を上回る規模の会場を確保していたものの、大都市部を中心に、想定を上回る受講申込みの希望があり、結果的に多くの方々に対し申込みをお断りせざるを得なくなり、ご迷惑をおかけしました。ある方々については、法施行後3年以内に講習を受講すればよいことされています。法施行後の講習(当センターで今回予定しております講習については、上述のように、法施行後の講習と同等の内容としています)については、平成21年2月から順次実施する予定です。引き続き、講習受講希望者の講習受講機会を確保すべく、適切な講習実施に努めて参ります。詳細につきましては、決定次第、ご案内いたします。配付(配付部数500部終了いたしました。※300名定員になりましたので受付を終了いたしました。※講習の受付は申込受付順とし、定員(300名)になり次第受付を終了します。指定した登録機関に登録した建築士事務所に所属する建築士が、フラット35(中古住宅)、リ・ユース住宅またはリフォーム融資の融資希望者等の依頼に基づき、基準に適合する物件・工事であるかの適合証明に係る業務を行っていただくものです。現在登録している適合証明技術者の登録有効期限は平成20年9月30日までです。年となり、以下のとおり登録受付を実施します。講習の受講が義務づけられています。登録窓口に備え付けてあります。1申請1名につき登録に要する費用は以下の通りです。5,250円(税込)※受講されない場合においても返還されません。検索このアーカイブについてこのページには、2008年7月に書かれた記事が新しい順に公開されています。前のアーカイブは2008年6月です。次のアーカイブは2008年8月です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。