流通7社が初めて指定公共機関に内閣府、物資の調達・配送に期待シェアツイートe-mail災害時もスムーズな調達・配送が期待される内閣府は27日、セブン&アイ・ホールディングス、イトーヨーカ堂、セブン-イレブン・ジャパン、イオン、ローソン、ファミリーマート、ユニーの流通業7社を7月1日付で災害対応の指定公共機関に追加指定すると発表した。流通事業者の指定は初めて。指定公共機関は災害対策基本法により首相が指定。インフラや医療など公共性が高く、国や地方自治体と協力して緊急事態に対処する。内閣府によると7社は広域に店舗を展開し、災害時においても被災地への食料品や日用品の調達・配送が見込めることから指定に踏み切ったという。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。