運営者からのお知らせmixiプレミアムログイン新規会員登録mixiページトップオフィシャルページ一覧Javascriptの設定が無効になっているため、一部の機能をご利用いただけません。詳細はヘルプをご覧ください。借金返済の解決方法である債務整理と過払い金返還請求についてご説明いたします。自己破産は,免責許可決定によって借金の全額の支払い義務を免れることができるようになるという非常に強力な手続です。その反面,制限も少なくありません。自己破産の場合は,財産の処分が必要です。任意整理をすると,信用情報に事故情報(ブラックリスト)として登録されます。登録期間は5年間とされています。この間は,新たに借入れをしたり,ローンを組むことが非常に難しくなります。任意整理は,裁判外での交渉です。債務整理を行う場合,弁護士から各債権者に宛てて「受任通知」を送付するのが通常です。受任通知とは,弁護士が債務者の代理人として債務整理手続を行うことを各債権者に知らせる通知です。呼ばれることもあります。個人再生においては,財産・資産を強制的に換価処分されてしまうことはありません。したがって,個人再生をしたとしても,自動車を処分せずに済みます。自己破産とは,簡単にいえば,生活に必要となるものを除く財産を処分して,それによって得た金銭を債権者に弁済または配当した上で,それでも支払いきれない債務・負債の支払い義務を免除してもらうという手続です。免責手続において,裁判所により免責許可決定がされたとしても,ただちに免責の効力が発生するわけではありません。免責の効力は,免責許可決定が確定したときに発生します。免責許可決定がされると,決定日から概ね2週間後に,官報公告がされます(破産法10条1項)。過払金返還請求には,消滅時効のほかにも,非常に多くの争点があります。そのうちのいくつかは,最高裁判所の判例や法改正により決着がついたものもありますが,現在でも,過払金返還請求において争われているものは少なくありません。以下のような争点があります。過払金を計算するためには,貸金業者から取引履歴を開示してもらう必要があります。現在ではあまりないですが,取引履歴の一部または全部を開示てこない貸金業者もいます。この破産手続を債務者自身が申し立てることを「自己破産」といいます。破産手続のほとんどが,この自己破産です。他方,債権者が,債務者の破産手続きを申し立てることを「債権者申立て」といいます。予納金が高額となる場合もあって,実際には,それほど多くはありません。LSC綜合法律事務所では,「個人再生(個人民事再生)」の無料相談・ご依頼を承っております。個人再生は,財産の処分をせずに借金の減額や分割払いへの変更などが可能となる裁判手続です。利用の要件が厳しく,手続も複雑です。詳しくは以下の記事をご覧ください。