2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は17万人以上の会員を擁する。相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。インフレ予測」「タワーマンション節税」などをメディアで提唱し、新たなムーブメントを起こしてきたスタイルアクト株式会社の沖有人代表取締役が、これまで蓄積した「不動産ビッグデータ」を基に、住宅の選び方に関する「新しい常識」を徹底指南する。スタイルアクトが自宅を投資になぞらえて情報提供している「住まいサーフィン」では、17万人の会員のうち、自宅査定ツールで7割が含み益を出していることから、資産形成した人数は12万人相当と想定される。株や投資信託のように学習することで、プロ顔負けの資産形成ができる手法はある。沖社長が次に提示する不動産の秘策は、これまで同様「早い者勝ち」となるかもしれない。区役所のある場所はいい立地ばかりと思われるかもしれないが、そういうわけでもない。千代田区は東京駅ではなく九段下駅だし、中央区は新富町駅、港区は御成門駅で、ターミナル駅でもないし、決して駅として資産性の高そうな駅とは言いにくい。他と比べて明らかに相対的に劣っている立地もある。至っては都営新宿線の船堀駅からバスを使わなければならず、歩ける距離にはない。実際、これらの駅はその行政区の中でも割安な立地である。した立地でも区役所の周辺で総じて資産性が保たれるには、何か理由がありそうだ。新築マンションを購入する際のパンフレットには、役所までの距離や時間が表記されることが多い。マイナンバー時代に役所に行く機会はそれほど多くはない。駅やスーパーは毎日のように行くが、役所は特別な用事がなければ行くことがない。役所へのアクセスがいいという利便性だけでは、マンションの資産性が高いことの説明にはならない。区役所立地の中には、区の中心をイメージさせる駅が多い。新宿区の新宿駅、台東区の上野駅、墨田区の浅草駅、大田区の蒲田駅、渋谷区の渋谷駅、中野区の中野駅、練馬区の練馬駅などだ。区の名前と駅の名前が同じところも多い。役所以外の商業施設も含めてオフィスや商業ビルが多く、色々な機能が集積しているところが多い。なると「区役所のあるところは区の中心地」というイメージを刷り込むことができそうだ。そこに、都庁のように大江戸線を引いてきたり、駅が複数路線でターミナル化したり、バス路線が充実していたり、ミニバスを巡回させて足回りを良くしたり、周辺を再開発したり、区民の利便性を高める名目で役所の権益をふんだんに行使することができる。したことは長年の時間をかけて、「中心地」を形成していく可能性が高い。それが過去30年におけるマンションの資産価値の形成に寄与しているのではないだろうか。持っていると相対的に値上がりしていくということだ。