どれぐらいの投資ならOKか?これを知っておく必要があります。この比率が、固定比率です。100例えば、1000万円自己資本があったらいくらのまで土地建物などの固定資産を持ってもよいかです。これは業種によって違いがありますが、ランチェスター法則を応用しますとその値が出てきます。↓---★★------------------------------------------------------★★-業界平均の1.7倍固定比率が高いと危険です。メーカーの場合、2.5倍。従って、2500万円が限界値です。いずれにせよ、資金を固定化するというのは、企業間競争では不利です。銀行さんが、いくら貸せるという限度と会社運営とは全く違います。この固定比率と自己資本比率を考え合わせて、危険を承知で借入をするのか。安全の範囲の中で借入と資金配分を行うかでは大きく違います。皆さんは、月末支払が終わっていくらお金を残せばよいか決めていますかこれは会社によって違うと思いますが、社長が月末のお金のことまで考えていたら、経営や営業ができません。売上の○ヶ月分とか決めておくことです。ちなみに私は3ヶ月分と決めてます。このお金を切ると先を考えなければなりません。この3ヶ月というのは、私の場合営業対策を講じてから実になるまで最低でも3ヶ月は掛かるからです。現預金の後は、売掛金、商品と考えていきます。商品とは在庫のことですが、不良在庫を減らすというのはよく聞きます。不良在庫と解っていて在庫する人はいません。むやみややたらと在庫を減らすのがいいのかどうか。得意先作りとの関係を考えるとどちらがよいのか良く考える必要があります。詳しく勉強したい方は、教材の内容をご覧ください。各仕事への経費配分率の根拠をマスターすれば資金繰りが楽になる。マンが多い会社と間接員が多い会社とではどちらが業績がいいか。冷静に考えると解るはずです。1年やそこらでは、差が出ないかもしれません。経営のように何年も続けていると自ずと違いが出てきます。未来工業の山田相談役は、講演でメーカーと言えども3割は営業でなくてはならない。各仕事への経費配分率の根拠をマスターすれば資金繰りが楽になる。↓---★★------------------------------------------------------★★-営業無しで、1社依存。これでは会社は回っていかないとまで言ってみえました。確かに!今厳しい製造業は自らお客を作れない強い商品、強い営業力を持っていないところです。税金を払うのが勿体ないと節税のために、高級車を買うより営業力強化のためのホームページでも作った方がよいのかもしれません。戦略にあったものでないと余計な仕事が増えるだけですが私のお勧めするのは、営業経費を予め確保しておくことです。進めるには、金銭の出し入れを初めとして、商品の出し入れなどの記録を取ることが必要になります。記録を残す仕事そのものから、直接利益が出ることは決してありません。そこで、競争条件が不利な弱者は、記録を残す仕事は徹底して安上がりにするとともに、仕事を簡素化して人手を少なくし、浮いた人員はお金を稼ぐ営業の仕事に1人でも多く回すようにする必要があります。納税を正確にするということと記録のとり方は全く別の話です。深く考えないと上場企業のような会計原則を守ろうとします。なると余計な仕事が増えてきます。競争条件が不利な会社は、以下のような工夫をして経理のコストダウンを図るべきです。各仕事への経費配分率の根拠をマスターすれば資金繰りが楽になる。↓---★★------------------------------------------------------★★-1、科目を少なくする2、出金伝票と経費の伝票を少なくする3、仕事を単純化して、パート社員を利用するなど、まだ考えれば出てくると思いますが詳しくは、セミナー・教材を参考にしながら自社にあった方法を検討してみてください。「自己啓発と時間戦略」について触れたいと思います。セミナーは2月8日です。詳しくはこちらを参照ください。次回の配信は2月9日予定です。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/53254410※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。※言及リンクのないトラックバックは受信されません。この記事へのトラックバック。