関して基礎から最新情報までを提供する事により、この手法の普及を目的とするものである。この手法が採用されるようになったとき、世界は変わると信じて。(日)相続対策中の流通税節減(所有権移転原因は売買に限らない)一昨日はTAP実務家クラブのセミナーの大阪編だった。今回のセミナーの出席者名簿を見ると約30名の参加者の中12名が税理士だった。節税対策なのだから、もっと税理士さんに知って欲しい」と言って来たので、今回は予想外だった。その税理士さんの一人からこんな質問が出た。「個人が所有する建物を息子や孫に贈与し、直後に同族会社に売却する、という場合でも新・中間省略登記は使えるか」というものだ。使いこなせる税理士が殆どいないからである。質問の答えは勿論「可」である。この質問は最近の講演では必ず寄せられる質問でもある。基づく所有権移転原因であれば全てこの手法を活用する事が可能だ。Bに所有権を移転させないと取り決める事ができるかどうかが可否判断の分かれ目である。従って、例えば所有権移転原因が相続である場合は新・中間省略登記を使う事が出来ない。逆に会社分割や合併の場合は可能である(詳細はこちら)。勉強して節税対策をより効果の高いものにして下さい。「独立・起業」のコーナー等で発売中です。発売1年経つ前に2回増刷させていただきました。「隠れたベストセラー」をひそかに狙ってます。解説書、お配りします。(フクダリーガルコントラクツ&サービシス代表)。普及に力を注いでいる、自他共に認める中間省略登記の第一人者。31携帯URL携帯にURLを送る。