弁護士に法律相談するとき、考えること一覧と5つのポイント「旦那は、外面は仲良し夫婦なのに、家の中では私にあたりちらしてばっかりのDV夫・・・。「小さなことで小言をいわれ、価値観、正確が根本的に合わない・・・。「結婚したときの気持ちを忘れてしまった。「やさしさ、気遣いがなくなってしまった。夫婦として長年生活をしていると、日常的な小さなことでも、さまざまな不満がたくさん出てきて、悩みはつきないものです。思うがままにパートナーに対する不満、悪口をぶちまけていると、結果的に、自分の思った方向に進まなかったり、離婚・不貞問題の方針を見誤ってしまうこともあります。「離婚をするとき、考えておくべきこと」を一覧にまとめておきますので、離婚問題に強い弁護士へのご相談時に、ぜひご活用ください。)のいずれの方法であっても、何も理由なく離婚を認めてもらうことはできず、「離婚理由」が必要となります。あっても、相手を「離婚」に向けて説得するためには、相手も納得するような「離婚理由」が必要となるからです。民法でさだめられた5つの離婚理由について、詳しくはこちらをご覧ください。【準備中】また、「離婚理由」は、存在するだけでは足りず、夫婦以外のひとにもわかってもらえるように、「離婚理由」を証明する証拠を集めなければなりません。離婚理由を証明するために必要な証拠と、その準備について、詳しくはこちらをご覧ください。【準備中】そこで、「離婚したい。」という決断をする場合には、まず離婚理由を明確にして、法律相談のときに弁護士にわかりやすく話せるように準備しておく必要があります。離婚したくない方へ離婚をお迷いの理由は何ですか?パートナーは離婚を強く求めていますか?(焦っていますか?)離婚をしたくないという方であっても、離婚問題を得意とする弁護士に相談しておいたほうがよいことは、たくさんあります。いうのも、相手が離婚を強く求めているのであれば、裁判などを視野にいれ、「離婚を拒否することがよいのか。」を考えなければならないからです。結果的に、離婚にいたってしまうことが確実な場合には、少しでもあなたにとって有利な条件で離婚できるほうがよい、というケースもあります。「離婚をするかどうか。」についての心が決まったら、次に、離婚についての方針に沿って、できるだけ有利に進めるための準備をする必要があります。離婚をするかどうかを決定するにあたって、特に重要となるのが、「お金」の問題です。離婚のときに問題となる「お金」には、次のものがあります。「財産分与」については、結婚後に、夫婦でつくった財産を分け合う必要があることから、婚姻期間が長い場合には、とても高額となり、離婚争いの火種となるケースも少なくありません。方法によって進める場合には、手続費用がかかることもありますので、事前に確認しておきましょう。離婚理由(不貞・暴行など)について慰謝料を求めますか?離婚理由(不貞・暴行など)を証明する証拠はありますか?離婚理由(不貞・暴行など)は、いつからいつまで続きましたか?慰謝料としていくらくらいを希望しますか?離婚理由が、相手の不貞(不倫)、暴行、DVなどによるものであると考える場合には、その具体的行為によって負った精神的ダメージについて、慰謝料を請求することができます。裁判所で慰謝料請求を認めてもらうためには、法律、裁判例についての正しい理解と、具体的な行為を証明するための証拠の収集が必要となります。)そのうち、結婚をする時点で夫婦の片方が所有していたものがありますか?財産分与において、優先的に取得しておきたい財産がありますか?夫婦として共同生活をしていると、夫婦それぞれの財産の境目はあいまいになります。そのため、夫婦が離婚するときには、夫婦の財産をどのように分けるかが問題となります。これが「財産分与」の問題です。財産分与は、原則として、夫婦が共同生活をしていた期間に増加した財産の半分を分与するものとすることが一般的ではありますが、話し合いを有利に進めていくために、事前準備が欠かせません。総額は同じであっても、預貯金をもらいたいのか、住んでいる家をもらいたいのかなど、優先的に確保しておきたい財産は、人によってさまざまですので、ケースバイケースの対応が必要となります。夫婦の収入はそれぞれいくらですか?別居をしていたとしても、夫婦としての扶養義務が続くかぎりは、「婚姻費用」によって、片方がパートナーの生活を補助しなければならないケースも少なくありません。離婚についての争いが長期化することが予想される場合には、離婚の話し合い中の生活設計のため、婚姻費用を求めることを検討しましょう。離婚をするときに、夫婦の間に未成年の子どもがいる場合には、離婚に関する「子ども」の問題についても、準備が必要となります。「子ども」についてのことは、必ずしも「お金」だけで割り切れるわけではない重要な問題であるとともに、夫婦の中で、どうしても譲ることのできないテーマとして、離婚の話し合いの中で最重要課題となることがあるからです。親権をとること、養育費を支払ってもらうことを希望するときは、事前にしらべた上で、養育環境を整えておくようにしましょう。夫婦のいずれが親権・監護権をもつことを希望しますか?これまで、どちらが中心的に子育てをしてきましたか?今後、親権を希望する場合、養育環境が整備されていますか?離婚をしたあと、夫婦のどちらが子どもを育てていくのか、というのが、親権・監護権の問題です。離婚をしたとしても、自分の子どもであることには変わりはないものの、離婚をするときには親権をどうするかについて決定しておかなければならないものとされているからです。夫婦の収入はそれぞれいくらですか?子どもについての特別な出費が予想されますか?離婚をしたとしても、夫婦の子どもであることは変わらないことから、夫婦のいずれもが、子どもに対して養育をする義務を有し続けます。そのため、親権を取得したものは、相手に対して、その養育にかかる費用を分担するように請求することができます。離婚問題を弁護士に法律相談するポイント離婚問題のケースに限らず、弁護士の法律相談は時間が限られていることが多いです。有料相談の場合には、30分、1時間といった単位ごとに法律相談料が決められています。そのため、離婚問題を弁護士に法律相談するときには、しっかり事前準備をしておいたほうがよいでしょう。事前準備としてメモを作成するまず、弁護士に相談するときは、事実関係を簡潔に話すことが重要です。そのため、事前に相談内容をまとめたメモを用意しましょう。メモを作成するときには、次のことを意識してください。離婚問題と一口に言っても、「離婚したい」、「親権を獲得したい」、「慰謝料を請求したい」など、人それぞれ解決したい悩みが異なります。離婚したい場合は離婚理由も簡潔にまとめておくのがお勧めです。弁護士に相談する時、特に重要なのは、自分の考えよりも、事実を中心に伝えることです。そのためにも、メモが重要となります。長年続けてきた夫婦生活に別れを告げるタイミングで、「辛い」「悲しい」という気持ちは理解できますが、弁護士はカウンセラーではなく、問題解決の専門家です。法律の専門家の助けを借りて、離婚問題の解決を目指すには、「事実関係」が決定的に重要となります。事前に相談予約をする法律相談するときの2つ目のポイントは、事前に相談予約をすることです。法律事務所は、個室で、プライバシーを守って相談しますので、一度に対応できる人数には限界があるからです。最近は電話だけでなく、お問合せフォームなどで予約できる法律事務所も増えています。離婚問題の当事者が相談する3つ目のポイントは、依頼者本人が相談に行くことです。離婚問題の場合、依頼者本人とは、すなわち、離婚問題を抱えている当事者のことです。基本的なことですが、離婚に至った理由や経緯は、本人にしかわからないことも多いです。解決策が複数ある場合、どれを選択するかは本人が決めなければなりません。やむを得ない事情がある場合を除いて、適切なアドバイスを受けるためにも依頼者本人が相談に行きましょう。関連する資料を全て持参する離婚問題を弁護士に相談する際、4つ目のポイントは、関連する資料をすべて持参することです。弁護士に適切なアドバイスをもらうためには、抱えている離婚問題の詳細を、正確に把握してもらう必要があります。相談時間内に、記憶から思い出してすべて語りつくすには、離婚問題は複雑すぎます。そのため、相談内容と関連する資料はすべて持参してください。相談時に持参したほうがよい資料は、例えば次のものです。)なお、書類や資料は裁判所に証拠提出する可能性があるので、直接書き込んだり、手を加えたりしてはいけません。重要なことから優先的に話す最後のポイントは、重要事実から、優先順位をつけて話すことです。離婚問題を弁護士に相談するときには、一番解決したいことや重要なことから順番に話すことが大切です。離婚問題で悩んでいる人のご相談では、過去のことや恨みごとを延々と話す方も少なくありません。話を聞いてもらいたい気持ちがわかりますが、弁護士に求める一番重要なことは、「法的に有利な解決」ではないでしょうか。弁護士に相談するときは、自分にとって不都合なことも、包み隠さず正直に話しましょう。相談者が、都合の良いことだけを話し、都合の悪いことを隠してしまうと、どれほど離婚問題に強く経験豊富な弁護士であっても、有効なアドバイスができません。弁護士は守秘義務を負っており、相談内容を言いふらすことはありません。すべて正直に話すことで弁護士も最適な解決策を提案しやすくなります。まとめ離婚の問題は、あなたの人生にかかわる重要な決断であることから、考えなければならないことがたくさんあり、そのそれぞれが、複雑に関連し、絡み合っています。そのため、今回の解説に記載しておきました相談を参考にしながら、順に問題をときほぐし、整理しながら弁護士に相談するのが有益です。必須メールアドレス必須都道府県---地域をご選択ください。technology.。