キャンペーン」の重点監督の実施結果」が公表されました。違反が疑われる8,494事業場に対して集中的に実施されたものです(平成30年11月に実施)。そのポイントを確認しておきましょう。月80時間以内に削減するよう指導したもの:2,216事業場(上記の事業場のうち44.9%。全体では26%)労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの:1,362事業場(全体の16.0%)<監督指導事例>機械器具製造業1労働者4名について、36協定で定める上限時間(月45時間)を超えて、月100時間を超える違法な時間外・休日労働(最長:月195時間30分)が認められたことから、指導を実施した。選任しておらず、安全委員会及び衛生委員会を設けていなかったことから、指導を実施した。3ストレスチェックを実施していなかったことから、指導を実施した。月80時間以内に削減するよう指導した」という事例が数多く紹介されています。月80時間を超える時間外・休日労働が常態化している場合、過労死のリスクが高くなり、また、大企業においては、改正労働基準法による時間外労働の上限規制に抵触するおそれもあります。そのような働き方をしている社員がいれば、早急に改善する必要があるでしょう。最終的には、限度時間(1か月については45時間、年間360時間)以内までもっていけると安心ですね。