野党が公文書館で確認」という記事。各方面から考察しており、なかなか面白い。アメリカのトランプ大統領弾劾(=解任)が話題となっています。ところで日本の首相は解任できるでしょうか。ここでは現職が辞める意思がないのに合法的に任を解けるのかという意味で考察します。ないと「暗殺すればできる」といった極論が(非合法ですけど)成立しかねないので。云々する気は毛頭ないという点です。日本国憲法下で首相の地位にあるものを本人の意図に反してクビにできるのかというテーマなのでご理解下さい。首相を最終的に決める衆議院議員には4年の任期があり、満了すれば絶対総選挙(議員全員を選び直す)なります。選挙結果の如何に関わらず内閣はいったん総辞職して国会の首相指名選挙が行われるので、実質的な任期は4年でしょう。現憲法下で明確な任期満了総選挙がおこなわれたのは1度だけ。後は憲法69条(後述)および7条に基づく解散を首相が選択して選挙が実施されていて大半が7条解散です。7条解散は国会が開いている時には首相がその気になれば即日できます。閉会中でも臨時国会を召集して(召集権は首相にもある)冒頭で解散すればいいだけの話です。首相が解散したくなる理由は何かというと第一に考えられるのは「今打って出れば与党(首相の味方)が勝てる」というタイミングと判断したから、でしょう。なければ自分を首相に選んでくれた現衆議院議員を失職させる行為に等しい解散などしません。要するに有利な状況で解散権を首相は行使できます。選挙だけはやってみないとわからないので思惑が外れる場合もありましょう。予定通り与党勝利に終われば任期はここから数えて4年なので上記の「実質的な任期」を延ばせます。総辞職はするものの、与党多数の新議席で「勝たせてくれた首相」を再び選ぶ蓋然性は非常に高くなります。天皇は解散にNOといえないところで7条は「天皇は、内閣の助言と承認により」行う国事行為を定めていて、うち1つが「衆議院を解散する」です。天皇が「助言と承認」(内閣が解散したいといってきた)にNOといえるかというと3条で「天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要と」するとあり、4条にも「国政に関する権能を有しない」と規定されているためYESしか回答はあり得ません。なると実質的な主語は「内閣」となります。内閣とは何でしょうか。66条で「首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する」とあり、68条1項で「内閣総理大臣は、国務大臣を任命する」と定められます。国務大臣の選任に国会の同意は要りません。したがって首相は自身の賛同者のみで「内閣」を構成できますから内閣の意思とはほぼ首相の意思なのです。やろうと思えば全大臣職を兼務できるもっとも任命時はそうでも、今解散するのはおかしいと反発する国務大臣が出てくる可能性はあります。内閣の決定は全員一致が原則なので「解散反対」の大臣を抱えて「内閣の助言と承認」はできません。この原則は解散に限らずあらゆる状態で守らなければなりません。ここで憲法68条2項「内閣総理大臣は、任意に国務大臣を罷免することができる」が効力を発揮します。首相がどうしても解散したければ反対大臣を罷免(クビ)して賛成派にすげ替えるか、その任を首相と兼務してしまえば不一致は生じません。首相以外の全大臣が反対しても話は同じ。全員クビにして「1人内閣」を作れるのです。憲法は国務大臣の「過半数は、国会議員の中から」と定めるも首相自身は67条で「国会議員の中から」と国会で指名されているので「1人内閣」の国会議員率は100%となり問題なし。首相が解散の信念を変えなければ誰がどうしても阻めないのです。他の法案提出などでも同じ。内閣不一致は最後は兼務という必殺技でかわせるのです。7条解散の違憲性を司法は判断せずでもかなりややこしい過程ですよね。7条解散は憲法があまり想定していない違憲行為ではないかとの異論も前からあります。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」(81条)である最高裁判所です。最高裁は1960年6月8日「衆議院解散の効力は、訴訟の前提問題としても、裁判所の審査権限の外にある」と判断を避けたまま。いうわけで7条解散はできてしまうのです。不信任決議でも辞職ではなく解散を選べる次に69条解散です。可決されたら首相は解散か総選挙を選択するという決まりなのです。憲法の「内閣」がほぼ首相と考えていい理由は前項目と同じ。不信任決議案は計51人以上の賛同者がいれば議長に提出でき、必ず採決されます。ほとんどが野党(首相の味方以外)提出。野党が野党でいるのは首相が出せないからで、その最大の理由は過半数を握っていない、です。決議案の可否は過半数なのでほとんどのケースで与党が葬り去ってしまいます。何らかの理由で野党がその時点で優勢だったり、与党内が分裂するなどして可決されてしまった事例が過去にもあります。それでさえ首相は解散を選択できるので「不信任決議=総辞職」とはなりません。孤立無援になってもメンタルさえ強ければ今度は現職首相が与野党から完全に浮いてしまって「あの人ではもうダメだ」と見放されるという超孤立無援状態になったらどうでしょうか。それでも首相職は国会の指名なので辞めさせられません。するしかないのですが解散を選ばれたらただちに辞めさせられないのは前述の通り。ここまでいかなくとも野党から徹底的につるし上げられたり、与党内から「今の首相で次の選挙は戦えない」「持たない」などの声が吹いたりして辞任した首相は大勢います。これはメンタルの問題で「オレ(今のところ女性の首相はいないので)は1人になってもしがみつくぞ」と執着したら直ちに解任する手段はないのです。党のトップを外されても国会指名とは別1955年以来、ほとんどの時期を最大与党であり続けた自民党には任期を定めた総裁(トップ)選挙があります。