テレ朝とTBS、“かつての敵”と手を組む在京キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレ朝とTBSがそれぞれ、YouTubeとパートナー契約を締結。テレビ不況下で新たな収入源を模索する。キー局が、かつて敵対視していた大手動画サイトとの関係を強化し始めた。テレビ朝日とTBSテレビがそれぞれ9月29日、YouTubeとパートナー契約を締結。YouTube上に公式チャンネルを設置し、ニュース番組などを配信する。キー局はここ数年、YouTubeに投稿される著作権侵害動画の扱いに悩まされてきた。YouTube上には今も、テレビ番組を無断でアップロードした動画が並ぶ。それでも手を組む背景には、YouTubeの“内部”に入って侵害動画対策を強力に進めようという狙いと、屋台骨のテレビ広告事業が行き詰まる中、ネット動画に新たな収入源を求めざるを得ない厳しい台所事情があるようだ。コンテンツ事業部長)——そう考えるキー局がYouTubeとの関係強化に乗り出した要因の1つに、YouTube側の著作権侵害対策が進んできたことがある。ID」システムを運用。各局も検証に参加し、「精度・スピードなどで実用に足る」(テレビ朝日の古川柳子クロスメディア専任局長)と判断した。「世界最大の動画サイトで違法動画を駆逐できるのは、動画ビジネスにとって大きなプラス」と、TBSの氏家氏は話す。両社とも、現状の対策だけでは満足してはいないようだ。YouTubeには今も、テレビ番組を無断でアップロードしたとみられる動画が並んでおり、著作権侵害動画の駆逐はできていない。「今後もシステムを詰めていきたい」(TBSの氏家氏)と、YouTubeと連携しながら違法動画対策を進めていく。「ユーザーの動画投稿が一般化したが、投稿のルールなどリテラシーが置き去りにされたまま」(テレ朝の古川氏)という問題意識もあり、投稿動画のルールについても考えていきたいという。もうからなければ配信しないテレ朝が29日にオープンしたのは、ニュースを配信する「ANNニュースチャンネル」と、YouTube上の“テレ朝ポータル”として番組プロモーションなどを行う「tvasahiちゃんねる」。Newsi」でニュース配信を始めた。YouTubeのANNニュースチャンネル。広告はなく、「検証してから載せる」という。バナーなどから自社の動画配信サイト「テレ朝動画」に誘導しているtvasahiちゃんねる。Newsiは広告なし。広告は「検証してから載せる」という。自社の有料動画配信「TBSオンデマンド」は「なかなかビジネスにならなかったが、5月から過去番組のアーカイブ配信をはじめたところ、急速に売り上げが伸びた」そうだそれぞれ、自社サイトでも無料配信している動画がほとんどで、ニュース動画が中心だ。「ライツの問題で、テレビ番組の映像をそのまま載せることはまだできていない」(テレ朝の古川氏)、「直接課金や広告、プロモーション活用などでビジネスになるなら、人気番組も配信したい。何とかしてマネタイズしたい」(TBSの氏家氏)という事情があるためで、“人気番組も太っ腹に無料配信”ということにはならないようだ。YouTubeもマネタイズ策を用意している。ID」システムで、自社が権利を持つ動画の違法アップを見つけた際は、削除だけでなく、広告を貼り付けてマネタイズすることも可能。動画を有料配信する仕組みも今後、実装する計画だ。「動画ビジネスに正解はない、いろいろ試していきたい」(テレ朝の古川氏)、「YouTubeの有料配信で、一緒に動画ビジネスを育てていきたい」(TBSの氏家氏)と、両社はYouTube動画のマネタイズに大きな期待を寄せている。「全方位外交」でネット動画から収益をテレビ局を取り巻く事業環境は厳しく、TBSグループ、テレ朝とも、2010年3月期の連結最終損益は赤字の見通し。民放キー局各社はネットに活路を求め、自社サイトでも動画配信を行っているほか、動画サイトとの関係強化を図っている。TBSは「ニコニコ動画」に公式チャンネルを設置。フジテレビジョンもニコ動への参入を発表している。フジとTBSはGyaOで動画配信を行っており、テレ朝もGyaOに参画する予定。フジと日本テレビ放送網はGyaOに出資している。TBS、テレ朝とも、YouTubeオンリーではなく「全方位外交」だと強調する。「YouTubeだけとかニコ動だけ、といった展開はない。それぞれのサイトの特性をいかし、コンテンツごとにマッチングするサイトを使っていく」(TBSの氏家氏)YouTubeに期待するのは、投稿型を生かした視聴者とのコミュニケーションとグローバル展開、月間4億2000万人という圧倒的なユニークユーザーの数だ。「世界展開するクライアントも多く、広告展開の要望がグローバルに広がっている」(テレ朝の古川氏)ため、テレビでは不可能だった、世界配信できる広告媒体としての期待もある。日本のYouTubeの月間UUは2297万人、携帯電話からの動画再生数は1日1000万回以上にのぼるというYouTubeが“黒船”として日本のネット動画を席巻してから約3年。デービッド・ユン氏は、2007年2月の初来日から2年以上にわたり、日本の権利者と交渉を続け、キー局とのパートナー契約を勝ち取った。「日本での新しいパートナーシップ構築はうれしい」——5回目の来日となった29日の会見でユン氏は、米国のパートナー数は数千社以上、日本は300以上と紹介。米国に次いでUUが多いという日本で、パートナー戦略拡大を進める姿勢を改めて示した。“合法でもうかる映像サイト”目指す「GyaO」と「Yahoo!動画」を統合した「GyaO!」は、無料と有料の2サイトを展開。権利処理した正規のコンテンツとネットの特徴をいかした広告配信で、早期の黒字化を目指す。目的にヤフーが出資を仰いだ。げへTBSグループの持ち株会社・TBSHDの今期は最終赤字に転落する見通し。CM収入が想定を下回る中、視聴率底上げに向けて制作費をある程度確保する必要があるためとしている。テレビ朝日、連結で最終赤字に転落へテレビ朝日が業績予想を再び修正。連結でも最終赤字に転落する見通しになった。成功のカギは「パートナー」YouTubeが日本戦略を積極化している。来日したGoogle幹部は、メディア企業にとって最大の懸念となっている著作権侵害対策に理解を求め、YouTubeの“ポジティブな面”を評価してほしいと語った。日本のテレビ局がYouTubeで番組配信、その狙いは著作権侵害の問題が目に付くYouTubeだが、その人気を利用しようというテレビ局が日本にも現れた。東京のローカル局が、テレビで放送した番組を権利処理し、YouTubeで公開する。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。