”は義務ですか?』をお読みいただいた読者の方から、同書に掲載されている、ぼくが会長をつとめていた自治会の会計報告をみて「この中にはなぜ電気代がないのか?」という質問をいただきました。それはぼくの本のテーマの一つなんですが(笑)、質問された方は、防犯灯などの電気代負担が「当たり前」だという感覚をお持ちなのだろうと思います。拙著の中で書いてあるように、防犯灯を町内会・自治会の管理にしていないところも少なくないのです。東京23区ではもう行政に移管しちゃっているところが多いんじゃないでしょうかね。いわゆる「団地」には防犯灯にあたるものがありません。かわりに共用灯がありますが、共益費で負担されています。共益費は、自主的な町内会・自治会のお金ではなく、準家賃的な強制性を持っています。その使い道や公開に対して関与を要求しています。)では、自治会が共益費をいっしょに集めて電気代の支払いにまで関与しています。強制的性格を持つもの(共益費)と任意的性格を持つもの(自治会費)がどちらも自治会によって集められています(そうでない自治会もあります)。これが拙著で紹介した2005年最高裁判決にまでいたるトラブルに発展した一つの原因となっています。Web)このケースもそうなんですが、防犯灯費用のような社会インフラ=強制拠出的性格のものと自治会費のような自主的性格のものをまぜるとトラブルになりやすい。そのためにも「自治会は任意・ボランティア」という原則をはっきりさせておけば、「防犯灯をつくるのもボランティア」「それが不公平と思うなら税金で」というふうになると思うのですがね。著作はてなブログをはじめよう!kamiyakenkyujoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。