弱視の児童生徒向けに文字や図版を拡大した「拡大教科書」は、2008年に教科書バリアフリー法(障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律)が成立したことを受け、教科書会社に発行の努力義務が定められました。身体障害があり車いすを使用している市内在住の高校1年の女子生徒について、この生徒の介助を担当する介助員を市の臨時職員として、生徒の通う高校に配置しました。学校で使用される教科書(教科用図書)について、ユニバーサルデザインの観点から、色覚異常(色覚障害)を持つ児童・生徒に配慮した工夫をおこなう取り組みが広がっているということです。視覚障害の児童・生徒向けに字を拡大するなどした「拡大教科書」について、政府与党と民主党の間で法案を提出することで合意したということです。バリアフリー法制定運動始まる』というものが掲載されています。