自身の死後に「相続争いを残しやすい人」には特徴があるらしい誰しもが自分の死後に、親族同士が争うことを望んではいないと思います。相続財産が原因で争いが生じていることも事実です。裁判所のホームページによると、2017年度に全国の家庭裁判所で起きた遺産分割の事件数は1万2,166件となっています。2016年中に亡くなった方が約131万人ですので、相続が起きた家庭の約1%は遺産分割において裁判所で争っているという計算になります。相続人同士が争うのには様々な原因が考えられますが、財産を遺す人にもある程度の原因があると考えられます。今回は、「揉め事」を残しやすい人の特徴をお伝えします。「うちの子どもたちはお互い仲がいいから」、「うちには相続で揉めるほど財産はないから」といったことを考えている場合には注意が必要です。仲が良い子どもたちも置かれている状況はそれぞれ違う場合があります。子ども(財産を遺す人にとっては孫)が大学に進学して費用がかかる、住宅ローンの返済がちょっと厳しい、会社の業績が悪く転職を考えているなど、金銭的に困っている場合も考えられます。このような状況で相続が発生したときには、少しでも多く財産を受け取りたいと考えるのではないでしょうか。均等に分けられる財産があれば問題はありませんが、相続人間で受け取る財産に差が出るような場合にはトラブルにもなりかねません。財産を遺す相続人と同じ人数、またはそれ以上の「とりまき」がいることも忘れてはいけません。子どもの配偶者から「何であなたが受け取る財産はお兄さんより少ないの」といった指摘を受けたり、相続に詳しい友人・知人から「アドバイス」を受けたりした場合、遺産分割がまとまらないことも考えられます。以前のように長男が財産の大半を相続する時代ではありませんので、財産を遺す側が生前に相続方法を考えておく必要があります。作成する場合には注意が必要です。複数の財産のうち「自宅は長男に相続させる」という記載があっても他の財産についての記載がなければ、不完全な遺言書となり、相続人はあらためて遺産分割の話し合いを行わなければなりません。日付の記載が無かったり、「4月吉日」と記載した場合、署名・捺印が無い場合等は遺言書が無効となってしまいます。揉め事を無くそうと作成した遺言書が無効となっては意味がありませんので、自筆証書遺言を作成する場合には決して自己流では書かずに、専門家に相談したうえで作成をしたほうが賢明です。「公正証書遺言」を作成すれば、遺言書が無効となるリスクを軽減することができます。「自分の死後のことは考えたくない」、「まだ元気だからそのうち考える」という場合にも、遺された相続人が争う火種を残すことになると言えます。誰しも自身の死について考えたくないことは当然ですが、それが原因で争うことになってしまっては遺された家族も不幸になりかねません。今は元気でも万が一認知症になってしまった場合には、遺産相続の話し合いができなくなるだけではなく、遺言書の作成や生前贈与など、相続について自身の意向や考えが伝えられなくなります。財産を後世に遺す立場になった場合には、遺される側の立場を考え、早めに遺産相続についての方策を考える必要があります。遺族が争わないためにも早めの遺産相続対策を相続対策は、遺された家族が争わないための「遺産相続対策」が重要になってきます。財産を多く遺したとしても、それが原因で家族が争うことになってしまっては、本当の相続対策が行えたとは言えません。財産を遺すという最期の行為について責任を果たすためにも、「揉めない対策」をできるだけ早く考えることが大切です。株式会社ZUU相続の専門家に相談してみる※当サイトの記事は執筆時点の税制、関係法令などに基づき記載して製作したものです。今後税務の取り扱いなどが変わる場合もございますので、記載の内容、数値などは将来にわたって保証されるものではありません。