デトロイト破産の影響は?人口減少から次に危ない米国の都市を見てみる。デトロイト破産の影響は?人口減少から次に危ない米国の都市を見てみる。デトロイト市が破産申請をしました。ここでは、デトロイト市の次に破産が懸念される「危ない米国の都市」を「人口減少」という切り口で見ていきたいと思います。一般的に人口が増加している過程では、多少の財政問題があったとしても人口増による税収増で問題を克服できたりします。人口が減少してくるとそもそも街を運営するための税収を払ってくれる人が減るので、何もしないと税収の確保がどんどん難しくなってしまいます。1950年からデトロイト市の人口は、約185万人も減っており、米国の主要都市の中では、最悪の減少幅となっていて、税収面からかなり危うい状態になることが想定されていたと言えます。人口減少をパーセンテージで見ても1950年から61%も減少しており、かなり厳しい経営状態が想定されたことがわかります。どんな街でも人口が半分になってしまうと税収も半分になる可能性が高く、既存インフラのメンテナンスや公共サービスの提供が以前よりも難しくなるわけです。デトロイトも上の2つのグラフ(減少幅(絶対値)と減少幅(パーセンテージ))に2度登場していたことからも両グラフの重複している街は注意が必要だと言えます。重複して登場する街は、次の通りです:●クリーブランド(オハイオ州)●シンシナティ(オハイオ州)●セントルイス(ミズーリ州)●ニューオーリンズ(ルイジアナ州)●バーミンガム(アラバマ州)●ピッツバーグ(ペンシルバニア州)●バッファロー(ニューヨーク州)●ニューワーク(ニュージャージー州)これらの8つの都市は、すぐに破綻という大事に至らなくても人口が減っていて税収確保が難しくなっている可能性は高いので、課題が多い街だと言えますね。日本でも破綻に至った北海道の夕張市の人口もずっと減少傾向が続いていて、1970年から2005年までに人口が80%くらい減少していたりするので、極端な人口減少は注意が必要だと言えますね。コメントはありません。Learningブログ」)では、投資に関連する情報もコンテンツの一部として提供していますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としております。投資等の勧誘または推奨を目的としたものではありません。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。掲載されている情報は、予告なしに変更・修正することがございます。投資を実施される場合は、運用会社の格付け、株価変動リスク、価格変動リスク、為替リスク等、投資に伴うリスク要因を吟味し、投資は、自身の最終判断と最終責任において行うものとします。投資の運用の結果生じた損害の全部若しくは一部について当ブログは、一切の責任及び負担を負わないものとします。当ブログには、外部サイトへのリンクが含まれていることがありますが、外部サイトは、当ブログとは資本・人的面でつながりのない法人・個人の責任において運営されております。従って、ご利用に関して損害が生じた場合でも、当ブログは、一切責任を負いかねますので予めご了承下さい。かないでも確実に収入を得られる8つの不労所得の作り方。ロバートキヨサキによる。がせ隠せ個人資産」(幻冬社)は、凄い内容ビットコイン投資への投資を考える。トライン価格は、2020年までに1,820ドルになる可能性がある?私たちの生きる今が、世界史上一番いい時代である50の理由ビットコイン取引所MtGox(マウント・ゴックス)は、結構、儲かっていた。それでも閉鎖されてしまった理由とは?ウォーレン・バフェットが教える、誰でも結果を出せる投資方法プロフィールはじめまして。Yamakawaです。都内に住んでいましたが、現在は、東南アジアに住んでいます。時々ブログ更新しています。Learningブログ:海外投資、経済ニュース、金融情報などアメリカデトロイト破産の影響は?人口減少から次に危ない米国の都市を見てみる。ニュース、金融情報をピックアップしていきます。Reserved.[↑]このページの先頭へ。