木全健一1.米国雇用状況概要2006年は、2005年度に引き続き米国経済の景気拡大、好景気が継続したために、米国企業全体及び在米日系企業の雇用活動が活発な一年であった。在米日系企業では、自動車と工作機械メーカーを中心に著しい景気回復が見られた。企業向けサービスや、教育、健康サービスなど、サービス産業が活発に雇用を創出した。一方では、GMなどの大手自動車メーカーや、建設業では雇用が減っている。平均時給は2001年の14.3ドルから、2006年には16.79ドルに上昇した。目を日本国内に向けると、日本国内の失業率は、2002年5月のピーク5.5%から、昨年11月には4%にまで改善している。来春の大卒採用は15.8%増加する見込みである。大卒就職希望者の内定率は、2002年にはわずか73%であったが、この春には87%にも達しており、企業の採用意欲は、一気に高まっている。時代の人材確保に向け、パートの雇用も2005年に最高水準に達した後、2006年には5年ぶりの低水準に達しており、紹介派遣などの制度を利用しつつ、企業は正社員の雇用へシフトしている。IT産業やエレクトロニクス産業は競争力が低下する傾向が見られる。Japanの品質に対する神話にも翳りが見え始めている。今後は優秀な外国人の登用が大きな課題となるであろう。42.9%が雇用の増大を計画しており、変わらないと答えた41.1%、減ると答えた7.6%を大きく上回った。在米日系企業の雇用増大に伴い、人手不足が深刻化している。新卒学生に対して、2004年以降の、H1-Bビザの年間枠が195,000から65,000に1/3に減ってしまった影響が大きく米国での就職自体が狭き門になっている。移民局は殺到する応募に対し、今年も4月はじめにアプリケーションの受領を打ち切った。OPTを取得した学生でも、インターンなどである程度の職歴を積んでおかないと即戦力にならなず、また、離職率の高さなどからも、H1-Bヴィザのサポートに二の足を踏んでしまう企業が増えている。新卒学生側としても米国に残る道は険しいものになっている。日本での雇用状況改善を反映し、米国大学卒の学生が日本へ帰国するケースが増えている。失われた15年間の就職氷河期に米国での就職を希望していた女子学生の帰国が目立っている。女子学生のキャリア志向が顕著になっており、スキルアップの転職を目指して日々研鑽を積むことが日常となった。給与上昇率は、2006年に3.56%と2005年の3.73%よりも下降している。2007年も3.56%と物価上昇率の上げ幅に対応しているに留まっている。日本国内本社の初任給は人材確保に向けて一斉に上昇し、大手電気メーカーは1500円上昇している。基本給の賃上げに関しては、中国やインドなど熾烈を極めている国際間競争に勝ち残るためには賃金の抑制が必須であると考える企業が多い。賃金報酬は賞与で応えると答えた企業が2割に上っている。今までの横並び、一律の賃上げは過去のものになりつつある。抜きん出た人材に対して、抜きん出た賃金を出すことには抵抗があり、給与の高い外資系に転職するプロの人材も増えつつある。人件費の多くの割合を占める医療保険も経営の大きな課題となっている。在米日系企業の98.2%は医療保険、94.6%は歯科保険、67.9%は眼科保険に加入している。保険加入資格の時期を見ると、採用日直ぐが27.6%、3ヶ月後が28.5%、3-6ヶ月が39.8%、6ヶ月が3.6%となっている。優秀な人材を確保するには保険加入の時期も早める必要がある。加入時期が6ヶ月の企業は人材確保の足かせになり早急な対応が必要である。会社側負担率では、100%が会社負担する企業の割合は48.8%、99-70%では46.2%である。家族負担率も100%会社負担では26.7%、99-70%会社負担では46.2%となっている。優秀な米人は日系企業の厚いベネフィットに魅力を感じており、会社負担率を下げることは人材の流出を即座に意味することを覚悟すべきである。6.人材確保対策2006年に日本国内で転職した人材は、2005年より6万人増え、過去最高の346万人になっている。中でも女性の転職が2.9%増えた。興味深いことに、前の仕事より収入が減った人材が37.3%と、収入が増えた33.3%を上回っていることである。アドミ及びアシスタント等の一般事務の給与を低く抑え、高いスキルを持つ会計マネージャーやセールス等プロフェッショナルの給与を上昇させている。弊社調査では、特に優秀な人材の顧客開拓能力によって大きく売り上げに差が開いてしまうセールスのポジションで給与が低く、現地米系企業より10-15%低い水準にあり、OEMのような高度なスキルを持つセールスの人材には非常に高い給与を覚悟する必要がある。優秀な人事マネージャーの給与は非常に高い水準を維持している点も注目すべきである。統計からも分かるように若手社員の転職意欲は高まっており、それを受ける企業も中途採用を増やしている。優秀な若手が集まる企業には、魅力的な人事戦略が不可欠である。在米日系企業は、急進するアジア諸国との給与面で競争し、しかも、現地企業との相場も考慮した給与体系を確立せねばならず、新しい時代の人事戦略が必要となる。弊社ではNYの人事管理コンサルタント、イマコンサルタントと提携し、日々一刻激動の人材市場で総合的に人事サポートをお手伝いをしています。保険のエージェントも承っておりますので、お気楽にご相談下さい。本件に関するお問い合わせ、キマタパーソネルの木全健一まで直接お願いします。60005シカゴ、デトロイトを中心に日米プロフェショナルの人材紹介を提供している。セールスエンジニアではエンジニア出身のリクルータが長年の実績を持っている。「今、職を探している。友達や知人にいうと、たいがいの人は首を横に振り、「それは大変だね。」と同情して応えます。多くの人達にとって「職探し」は、できるなら避けたい苦難の作業というふうに考えられているからです。それもそのはず、「職探し」は一般に人生に大きく圧し掛かってしまうもの、失敗してしまうと一生を台無しにしてしまうものという概念があり、希望した職から拒絶されると自尊心が傷つけられ、羞恥心を抱かせてしまうからです。その為、不安や心配が先にたち就職活動が消極的になり、多くの人達には無用なプレッシャーをかけてしまい自分の夢の職業に辿りつこうとしなく妥協してしまいます。パズルを解くように、掃除を効果的にするように、地図をみて行き方を検索ように、順序と過程をしっかり見極め、それに沿ってプロジェクトを進めていきなさい、と言い聞かせます。アメリカ人の平均は1つの職を得るのに平均70以上のレジュメを出し、30回にわたるインタビューを経験します。統計的にみて拒絶されることはごく普通。拒絶される折々に結果を個人的に取ってはいけません。感情的になるよりは、拒絶された理由を建設的に吟味し再考慮しながら次のチャンスの為に意欲と向上心を育くむことが「職探し」にはなりよりも重要です。この度、何回かにわたって「職探し」に関して記事を掲載していくわけですが、就職活動を貴方のペット・プロジェクトとして考え、私的感情にとらわれずに積極的に前に進むことを強くアドバイスします。いうことについて書いてみたいと思います。セルフ・アセスメントは就職活動の上で最初しなかえばならない一番大事なタスクでありますが、多くの人はこのエクササイズを怠りがちです。自分の事は書き出すまでもなく、一番よく知っている、と思っておられるからでしょう。