義務化などさまざまな具体策がありますが、目玉の1つとして注目されているのが「副業の解禁」です。独自の取り組み「副業元年」から、はや2年きっかけとなったのは、厚生労働省が2018年1月に発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でした。同月、企業が就業規則を作る時のひな型となる「モデル就業規則」を改訂して、労働者の遵守事項の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。実質的に副業・兼業を容認したのです。これを皮切りに、副業を可とする企業が続々と登場しました。2020年現在までに、業種・業態を問わず多くの企業が、副業解禁へと舵を切っています。ビジネスパーソン側も副業には大きな興味を寄せています。終身雇用の崩壊、人生100年時代、終わりの見えない低金利......。世界がどんどん先行き不透明になる中、少しでもゆとりを持って安心して生活していくために、可処分所得を増やしたいと考える人が多いようです。2018」)によると、正社員で現在副業している人は10.9%、現在、副業を行っていないが、今後副業したい人は41.0%。2人に1人は、副業の意志を持っている時代なんです!アサヒ、SMBC......業界大手がついに一方、企業における副業・兼業の容認状況については「全面的に認めている」が13.9%、「企業が設定した条件をクリアした場合に認めている」が36.1%でした(出典:パーソル総合研究所の同調査)。合わせて、ちょうど50%が副業を容認していることが分かりました。実際にどんな企業が副業を解禁しているのでしょうか。一例を挙げてみました。業界の先陣を切る、アサヒビール2020年1月、勤務年数5年以上の社員約3000人を対象として副業を解禁しました。事前の届け出と審査が必要で、他社での雇用が生じない業務委託契約や個人事業主について認めるものです。無給の「副業支援休暇」を月に2日まで取得できるようにするなど、環境整備が進められるそうです。2018年4月から、定年退職後に再雇用されたシニアスタッフに対して副業を解禁していたアサヒビール。今回、その範囲が大きく拡大したかたちです。SMBC日興証券2020年度から、入社4年目以降の社員に、他社による雇用が発生しない場合に限って副業を認めることとしました。学び直しなどを目的とした、最長3年の休暇制度も新設します。週3、4日勤務を選べる新制度もできる見込み。週4日勤務は30歳以上の社員が対象で、介護や育児、副業目的も認められます。週3日勤務は管理職を除く40歳以上が対象で、40~50代の社員の場合は介護理由にのみ適用する、給与は6掛けとする、など限定的な運用です。メガバン初、みずほフィナンシャルグループ昨年6月、2019年度中に社員の副業・兼業を認める方針を明らかにしました。メガバンクとしては初めての副業解禁となり、大きな注目を集めたので覚えている方も多いのではないでしょうか。2026年度までに約1万9000人の人員を削減する方針を明らかにし、新卒の就職人気にも陰りが見えてきているみずほFG。今回の副業解禁は、優秀な人材流出を食い止める施策としても期待されています。ソフトバンク政府の旗振りよりも早い2017年11月に就業規則を改訂し、本業に影響のない範囲かつ社員の成長につながる副業を認めています。日単位で変えられるスーパーフレックスタイム制を導入、2018年8月から5箇所の事業所を社員用のサテライトオフィスとしました。名称)など、独自の支援策を充実させています。創業120年を超える老舗、ロート製薬。2016年2月に、会社公認で兼業ができる「社外チャレンジワーク」「社内ダブルジョブ」という斬新な制度を作りました。対象となるのは勤続3年以上の正社員で、これまでに合わせて130人以上がこれを活用して兼業を行っています。社員参加のプロジェクトによるアイディアが制度化されたもので、本業に支障をきたさない、兼業は就業時間外と休日のみとする、などの条件を満たすと承認される流れです。副業マッチングサービスも活用する新生銀行2018年4月、金融業界初の副業解禁に踏み切ったのが新生銀行です。これまでにのべ約70名の従業員が副業をしています。Shift』の活用も始めるなど、新しい施策を投入しています。はじめ、多様な働き方を推進していることもその一因かもしれませんね。今年2月、東京・丸の内エリアのビジネスパーソンと、副業者を求める企業をマッチングするサービスの実証実験を開始します。副業希望者の所属企業が受け入れ先候補となる企業を選び、さらにその中から副業希望者が自分の希望に合う企業を選び、働くというものです。本人同意の下で取得したパーソナルデータを使い、より精度の高いマッチングができるようにする狙いです。三菱地所が副業人材の「受け入れ」スタート社員の副業を認めたほか、社外から「副業として三菱地所で働きたい人」を集めるというユニークな施策を始めました。外部プロフェッショナル人材のノウハウを生かして、オープンイノベーションを加速させる狙いです。子会社での受け入れから始め、将来的には本社での活用も視野に入れていきます。具体的には、2019年10月に転職サイト「ビズリーチ」を通じて、東京・南青山でメディテーションスタジオ運営事業を行う「Medicha株式会社」のCMOとCBOを募集しました。たくさんの企業が、副業解禁に踏み切っていることがわかりました。優秀な人材の流出を防ぐために仕方なく認める「消極的容認」もまだまだ多いようです。本来なら、個人の能力を開花させてイノベーションを推進したり、社員の満足度を高めたりするための「積極的活用」であるべき。これから各業界で、副業・兼業の本格活用が進んでいくことを願います。