「子ども・子育て支援新制度と自治体行政」がひらかれ、もりや千津子市議が参加しました。村山祐一氏(保育研究所所長)、大井琢氏(弁護士)、猪熊弘子氏(ジャーナリスト)、杉山隆一氏(佛教大学教授)がそれぞれの立場から新制度について講演しました。制度変更ありきのすすめ方に異議アリ!2015年4月から、保育制度が大きく変わります(表1)。国の「子ども・子育て会議」でその中身が検討されていますが、制度変更ありきで、子どもの命と安全が脅かされる中身に、不満や批判の声があがっています。村山氏からは「保育制度の介護保険制度化だ。補助金制度が廃止され、一括交付金制度で財源を市町村に丸投げされる」との指摘があり、大井氏は「株式会社は誰のものか?株主のものである。利益を追求したら保育の質は落ちていく」と批判しました。猪熊氏は、平成24年の1年間で18人の子どもが保育施設で死亡していることをあげ「最善の保育と最善の制度が子どもの命を守る『両輪』である」と主張。杉山氏は「事業計画の基礎となるニーズ調査の結果について議会に報告を求めていくべきだ」と話しました。いうものがはじまります。これは、3歳未満児を6~19名の少人数で保育するものですが、「保育士資格者の割合」が問題視されています(表2)。A型以外は、半分いればいい(B型)、もしくはひとりもいなくていい(C型)ということになっています。これでは保育の質が守られません。党市議団は資格者割合をすべて100%とするよう求めています。