これは、小泉・竹中がそういうことをやるように金融庁にやらせてしまっていたからそうなってしまったのです。役人ですから、政治家が間違えたらいけないです。それに従って金融庁がそういうことをやってしまったから、本当を言えば、地方の信金や信組や地銀の人たちは、借り手があって初めて商売が成り立っているわけです。お互いに案配に協力し合ってきていた。これが、日本的な関係だったのです。それが外国と違って、それでうまく地域の金融というのは機能していたのです。それが、四角四面なやり方をするから機能しなくなってしまったのです。経営者が自殺してしまいました。その方々から私は相談を受けて、金融機関に「こんなに一生懸命頑張ってやっている。今、全体がこうなのだから、なかなかうまくいっていないだけなのだから、金を貸してやってくれないか。返済を猶予してやってくれ」と、どれだけそういう人たちに私はやったか。私に悲痛な遺書を書いて、3人自殺しました。その1人は、これは皆さん方が「えっ」と思われるかもしれませんが、暮れですが、社長が自殺したら、副社長が後を追ってまた自殺してしまった。私は、社長の葬儀に行って、遺族の方と一緒に肩を抱き合って、お互いに泣いたのだけれども、それから3日後に、副社長がまた自殺してしまった。これは何かというと、社長が死んでしまったから、自分が今度は社長にさせられてしまうと。なってきたら、債務から何から全部自分が被っていかなければいけないからということで、それも自殺してしまったのです。私の地元でそういうことが起きました。うまくいっていたのが、いかなくなってしまっているのです。地方の信用金庫や信用組合の融資担当や理事長などというのは、みんな温かい心でやっていたのです。それがやれなくなったのです、この10年で。小泉・竹中のそれでビューッと来てしまったでしょう。不良債権の回収という強烈なプレッシャーがかかってしまって、そしてRCC(整理回収機構)にどんどん放り込まれていくということの中で、まだまだやっていける企業まで潰れていったのです。いう現実が、日本中にずっと起きてきてしまったのです。この今作ろうとしている法律は、私は、大変な役割を果たすと思っているのです。このことは、総理にも私は申し上げましたけれども。総理も昨日、そうだといって聞いていましたけれども、日本の雇用というのはほとんどが中小・零細企業の雇用なのです。大企業の雇用というのは一部でしょう。ほとんど中小・零細企業や商店の雇用なのです。私の地元でもそうだけれども、今、社長さん方が自分の給料を取っていない、取れない。社長の給料をもらえなくても、隣近所から通ってきてくれている従業員もクビにしないで、お父さんの代から雇っている従業員をクビにしないで、抱えて頑張っているのです。いう必死になって頑張っているけれども、この暮れになって抱え切れないと、そこが「しようがない、辞めてくれな」と。今の雇用は、大変な状況になっているでしょう。このまま放っておくと、年末に大変な状況が起きてきます。経営者が、「悪いけど辞めてくれ」というのが全国でどっと始まったら、雇用条件は一気に悪化します。この対策は、中小・零細企業の金繰りを助けるというだけじゃなくて、雇用、ほとんど中小・零細企業の雇用なのだから、それが助かるのです。いう目的もあるのです、この法律というのは。立場から論説が...。本当に最近の論説というのは程度が悪い。私は、今朝、朝日新聞を読んだけれども、あんなことを書いて、東京でぬくぬくと高禄を食んで記者稼業をやっている、それもいいです。この日本列島で、同じ日本人がどれだけ今、苦しんでいるか。自分の責任ではない、必死になって頑張っている、それを助けるのが政治ではないのですか。一方では、今も七つの銀行に税金をつぎ込んで助けているでしょう。資本注入して、12兆円の金を要してしまっている。今日、朝日新聞が書いている、「これをやったら1兆円ばかり焦げつくかもしれない」と。片方は12兆円用意して、万一の場合、借り手が返せなくなった場合は1兆円ぐらい焦げつくかもしれない、税金で穴埋めしなければいけない、けしからんみたいなことを、皆さん、考え方が偏っていませんか。私は、記者の皆さん方に本当に訴えたい。生きとし生けるもの、必死になってみんな生きている。大部分の人がちゃんとしているからといって、一部の人であろうと何であろうと、苦しんでいる場合はそれを助けるのが政治ではありませんか。それを無視しようなどと、そんなことは許されないと私は思っている。皆さん方、どんどん私を批判しなさい。何度も皆さん方に言うけれども、自分の良心に照らして、皆さん方が毎日幸せに生きている一方では、草深い中で明日がないような状況になっている人が、ずっと今、生まれている。いうことにあなた方が思いをいたさなくて良いのかどうか、私はそれを訴えたい。やり方には、いろいろなやり方があるのです。金太郎飴を切るみたいなことはやれません。私も、あなた方が思っているほどばかではない。問)モラトリアムに関して、大臣のお気持ちはよくわかるのですが、実際そういう貸し渋り・貸しはがしが広がっているということであれば、実態の調査であるとか、あるいは春に集中検査をされていますから、その結果とか、何らかのそういう客観的なデータをお示しになるお考えはございませんか。答)それは、だから、金融庁としても、そういう調査というものはやっていると思うけれども、問題は、私も長く政治家をやったり役人もやったりいろいろやっているけれども、トータルな数字が常に現実を反映しているという保証はないということ。あなたも記者を長くやっているとわかると思うのですが、中央官庁が捕捉する数字の裏に、どういう状況があるかという洞察力です。私は、それがない政治家は政治をやってはいけないと思います。今日も4時から、経済産業省に私は行くのです。あそこは中小企業の状態を押さえているわけだから、経済産業省が押さえている中小企業の実態も、私は今日、勉強というか、行ってきます。いろいろな形で、また国民新党も、今までずっとそういう聞き取り調査をやっていたわけだから、政治家というのは、あなた方が考えているほど、東京で飲んで遊んでばかりいるわけではないのです。地方を回っていろいろな実態とか話を聞きながら政策を練り上げているのです。国民新党のこれについての政策は、去年からずっとやっているが、机上の空論で思い込みでやっているわけではありません。実態がそうなっている。数字にも、それは表れてくるでしょう。倒産から自主廃業から、どんどん増えていくでしょう。問)ただ、金融庁のこの前の統計では、貸し渋りの苦情件数は減っているだとか、金融庁の事務方の説明では、貸し渋りが急激に拡大している局面ではないというのが今までの説明だったと思うのです。それを変えられるのであれば、何らかデータ的なものとか、客観的な説明が必要だと思うのですけれども。答)それは、一つはデータを見る目が違っているのです。3割だとしても、私は「何だ、3割か」という見方をしないのです。「3割も苦しんでいるのか」という見方を私はするのです。数字の見方というのは、そういうことなのです。これは金融庁も実態を常に押さえていくという努力をしなければいけませんから、それはやりますけれども、それと、問題は、官庁統計にはそういう場合、力関係で実態が上がっていかないのです。金融機関だって本当のことを報告しないでしょう、叱られるから、「何だ、おまえのところは」と言われるから、数字の上では良い報告をしてしまうのです。いうことまで踏まえて、数字を見なければいけないということなのです。問)あと、もう1点、この前の銀行株の下落をめぐる発言で、やはり銀行業界とか市場の関係者から、「発言が少し乱暴ではないのか」という指摘も出ていますけれども。「私が言ったからといって株が下がるような銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」という発言に関して、不適切な発言ではないかという指摘が。答)全然、不適切ではない。あなた、不適切だと思いますか。社会的責任を果たさないような銀行はけしからんと言われたからといって株が下がるような銀行は、銀行業を営む資格がないのではないですか。私は、他におかしなことを言いましたか。私が言ったのは、そういうことだったのです。何か他のことを言いましたか。乱暴なことを言いましたか。問)やはり銀行を監督する金融担当大臣としては、そういう一律に株が下がった銀行、「いろいろな要因で下がっている」と大臣もおっしゃっていますけれども。答)だって、そうですよ。私は、株が下がったら辞めろと言ったわけではないでしょう、ただ、私の、そういう「社会的責任を金融機関は果たしなさい」と言ったことで下がるなら、それは資格がない。私は、撤回する気はないです、それは、社会的責任を果たさない金融機関などというのは、銀行業をやっている資格はない。当たり前ではないですか、それを監督するために金融庁があるのではないか。社会的責任を果たさなくて、自由自在に何をやっても良いというのだったら、金融庁など要らない。問)大臣としては、今までの発言の中で、不適切な部分とか、少し舌足らず、乱暴な部分があったとはお思いになっておられませんか。答)あなたが指摘してください。反省するところがあれば、幾らでも反省する。物の言い方が悪いと言われたら、私は生まれつき乱暴な言い方しかしないけれども、中身で私は乱暴なことを言ったつもりはない、中身で。言い方としては乱暴かもしれないが、中身で私は乱暴なことを言ったつもりはありません。政治生活30年のうち、私はしょっちゅう乱暴なことを言うけれども、訂正したことは一度もありません。いや、中身で、私が言ったことがけしからんということがあるのなら言ってください。それが間違っているのなら、私は訂正をいくらでもいたします。私は、そういう記憶はない。ここで言いにくいのなら、後でもいいから教えてください。あなたから「これです」と。問)返済猶予の法案についてなのですけれども、先ほど大臣は合意書を読み上げられましたが、その中には「返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする」という文言がありまして、モラトリアムについても、国民新党の森田先生などがおっしゃるように、リスケについても文言がありません。どこを合意したということの根拠にされているのか。答)これをやるというのだから、これが合意です。可能にするようなものをやるというのだから。問)「貸付け条件の変更を可能とする」というところが、合意の根拠に当たるということですか。答)それをやると言って、どうするかという中身を今から詰めますと言っているのです。答)だから、貸したり借りたりの中身というのは、全部違うでしょう。金太郎飴みたいにはいかないです。一つの条文で、ばっと処理できないでしょう。いうケースはどうやっていくかという実効のあるものにするにはどうしたらよいかということを、今日から検討を始めると言っているのです。問)その3党合意のそもそもの根拠となる部分はどこなのかというのを知りたいのですが。問)2つ読み上げられた全体ということですか。鳩山総理も「そうやりましょう」と言っているわけだし、もうさっきも、私と全然違うことはない。「全面的にわかっていますからお任せします」と、総理も言っているでしょう。総理と私の間に何のあれもない。あなた方が、あたかも悪いように勝手に報道しているだけなのだから、何なら、総理のところに言って聞いてみなさい。「亀井さんの言っていることと考えはどこが違うのか」、聞いてみなさい。発端は沖縄で、だってあの人、1,000人の前で言ったでしょう。あのときはあのときで、「利息ぐらいは払った方が...」みたいなことで。「まあ、そこのことも検討しましょう」と私はその場で言ったのです。中身は今日から、いろいろな人の意見も聞きながら決めていくわけです。あなたから、「合意がないと総理が言った」なんて、そんなこと、総理は怒るよ、そんな気持ちは全然ないのだから。さっきも私は総理と会ったのですから。作り話では駄目です、あなた方は記者なのだから。作り話をして、「どうだ」と私を批判したって、それは駄目です。やられるのです、私に防衛大臣の何か打診があったみたいな全然ありもしないことを。ある記者が「そう書かざるを得なかったんだというような状況を、ひとつ作ってくれませんか」と言うから、「何を言っているのですか、なかったものはないではないですか」と、それは、自分たちが誤報しておいて、それを正当化するみたいに、私に「誤報したのも無理もなかったように何かちょっとありませんか」みたいな、そういうことはだめなのです。真実は一つしかないのです。この問題については、中身は今日からやっていく。それについては、広く意見をきくでしょう。あなたが納得できればそれで良いし、また論説委員を含めて、「だったらいつでも来てくれ」と言ったら、私は赴きますから。私の真意を外れたところで勝手に、考えてもいないことをばんばんたたいてしまうというのはいけない、私が考えていることでけしからんと思ったら、それをたたかなければいけない。私は、そんな一律に、金太郎あめみたいに貸し借りをチャラにするなどということを言った覚えはないよ、一度も。テープを録っているでしょう。そんなことを言った覚えはありません。問)長谷川総務政務官に、見直し関連で何か具体的な指示は出されましたか。これは、彼を中心に急いで、だから、今日ぐらいから始めるのではないかと思うが、これも3党の代表みたいな方がいらっしゃるわけだから、そういう方を含めて検討するようにと言っています。これも、凍結法案と基本法、どういう基本法にしていくかと、できることなら、臨時国会に基本法も出したい。臨時国会はすごく短いから、凍結法案処理と、基本法までいけるかどうか、これはちょっと心配なのだけれども、凍結法案は直ちに出します。問)3党の議員が集まったチームでやるということですか。答)そうです、もちろん。これも3党合意ですから、それを彼が責任を持ってまとめていくという、もちろん、私が最終的に決めるということでやりますけれども。問)今、日本郵政は、かんぽの宿の問題をめぐって再発防止措置を進めているのですけれども、これ(かんぽの宿の売却・廃止)について、一旦ストップさせるという報道があったのですが、大臣のお考えはいかがでしょうか。答)これは、もう今のを根底からやり変えてしまうのですから、新しい事業主体に変えてしまいますから、凍結した後、今の事業体をよりよきものに。昔に戻すことをするのだったら、意味がありません。地域社会にとっても日本にとっても、かつての郵政以上に、こんなネットワークはないでしょう、山中まであるような、これを使って地域社会にとっても日本にとっても活力があるようなところにしていく。それには、どういう事業体にしてどういう事業を展開させていったらよいかということ、これをやらなければいけない。元に戻すみたいなことはない。言っておきますが、私は郵政族ではないです。私は、この間やったけれども、それまで10回の選挙で1度も、私は郵政関係からただの1票ももらったことのない男です。郵政関係から政治資金を1円ももらったことがありません。私は、郵政族ではない。小泉さんが明治以来のネットワークをアメリカにくれてやるといって、380億円くれてやるといって、地域社会をばらばらにするみたいなことをやった。いや、これは許せないと、それで私は、綿貫さんや皆さん方ともタッグを組んで阻止に回ったということですから、私は、新しい郵政事業、これを新しい経営陣でやっていってもらうことになると思います。それは、私が責任を持ってやります。アクセスFSA(金融庁広報誌)。