大熊町公式ホームページページの先頭です。JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。係る支援に関する条例制定請求を受理しました。住所および氏名並びに請求の要旨を次のとおり公表します。おける事故は、広範囲に亘り放射性物質の放出をもたらし全町民が避難を余儀なくされた。離散、生き甲斐の喪失、将来への見通しがつかない不安、地域コミュニティーの崩壊等の損害、そしてこれらによる精神的、肉体的な損害は計り知れないものがある。おいては除染が終了し町復興に向けた取り組みが始まろうとしているが、町の97%を占める帰宅困難区域については全体の除染計画すら示されないまゝとなっている。中間貯蔵施設の建設を受け入れたことにより国道6号線より東側一帯の夫沢地域が中間貯蔵施設の建設予定地となり、今後30年間もの長きに亘り福島県内の90%以上を占める各地から放射線に汚染された廃棄物が搬入となる。それらの汚染廃棄物の運搬には、1日当たり300台以上の車両の往来が予想され、町民の生活不安は今後も脅かされ続ける。地域においては、30年間完全に立ち入ることができなくなると共に家・屋敷全体が解体され二度と我が家を見ることがなく故郷喪失となってしまう。原子力発電所の廃炉作業には、溶融した核燃料の回収方法が確立されていないことから30年とも40年ともの期間が要すると言われ、町民の不安な要素は尽きることなく続く。原子力発電を推進してきた国の責任を追及すること。沿い町の復興を図るため、この条例を制定するよう請求いたします。請求の要旨は請求代表者から提出のあった条例制定請求書に記載された内容を転載したものです。