モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。手続きミスの話は飽きたので、もうやめましょう。今日は本質的な話を、少子高齢化社会に対応する為の制度改革について本来どうすべきかをお話したいと思います。月7万円位の国民年金についてですが、これはもう皆払ってくれていません。そこで消費税から徴収したらどうか、という案が強くなってきています。厚生年金や共済年金など国民年金の上乗せ部分を貰えたらそれ位になるかと思います。これを同世代のお年寄りにあげるのではなく自分で貯めたらどうなのかという議論があります。社会保険庁の改革をしていかなければならない訳です。社会保険庁については、もうダメだからなくしましょう、という話が大体決まりました。2大業務である公的年金と医療保険を分けようということです。社会保険庁は元々年金だけではなく、医療保険もやっていたのです。略して政管健保と言いますが、中小企業の為のものです。健康保険からお金を移したという話を以前したと思います。年金は日本年金機構というのを2年後位の2010年に作るという予定になっています。ところが、放っておいたら現在の職員をそのまま新組織に移そうという話になってしまっています。職員を数百人減らせと要求しています。過去に悪い事して処分を受けた人や、ヤミ専従と言いますが休職の許可なしに組合員活動をやっている、ちゃんと働いてない人達。この人達についても、そのまま新組織に移すのを止めましょうと騒いでいる状況です。どのように運用しているのでしょうか。年金は現在150兆円ほどあります。これを元々は資金運用部で運用していました。財政投融資に使っていました。ローン、といった政府の現業を行っていたわけです。資金運用部が2000年度で廃止されました。年福と言いますが、これが資金運用部に預けた後に30兆円ほどのお金を借りて運用していました。最近では基金から独立行政法人へと移転しました。いう舌を噛んでしまいそうな名前です。Fund、GPIFと呼ばれています。150兆円の内、80兆位をGPIFが運用しています。40兆円ほど預けたりというのが現状です。これらの運用については上手くいっていません。そもそも厚生労働省が天下りして経営しているような機関で、なぜ運用できるのでしょうか。運用のノウハウがない人達に任せる事自体がおかしいと思っています。私としては厚生労働省を外して運用したらどうかと言いたいです。今現在は年金運用を改革しようという動きに対して厚生労働省が大抵抗をして見直しをやめさせる方向で決着しそうな雲行きです。現在の国民年金の納付率については半分ほどですが、20代前半に限るとその73%が納めていません。皆(かい)という字が恥ずかしがって、どこかに行ってしまいそうです。少子高齢化で年金を納めても後で貰える保証もない。それならば、自分で貯蓄しておいた方がいいじゃないかというふうに思っても無理はありません。年金制度には賦課主義と積立主義という2つの考え方があります。税金と同様に無理矢理徴収するということです。政府は年金を税金と同じだと思ってお金を徴収します。後に年金を払わなければならない義務があると政府は思っていないので負債としては計上していません。将来いくら払うかは、お金がある時にあるだけ払おうか、というのが今の賦課主義に基づく年金制度です。消費税でとったり、自分で自分の分の年金を積立てたりする積立主義に移行するべきでは、という議論がされています。色々なメディア等が基礎年金部分について税方式の導入など案を出しています。そもそも皆、月に一体いくら欲しいのでしょうか。老後のゆとりある生活に関する計算では、ゆとりある老後生活費は37.9万円と言われています。2、30万貰おうと思えば、いい会社の厚生年金、あるいは国家公務員の共済年金辺りからもらって、なんとか2、30万にするというのがこれまでの考え方です。国民年金だけだと6、7万円しかもらえません。自営業者は、本当に大変ですね。ところがこれもみんな払ってくれないわけですから、とりあえず、国民が最低限の生活をしながら生きていくための財源を消費税で自動的に徴収して賄おう、という議論があります。今までも3分の1は政府のお金をつぎ込んでいました。来年から、この3分の1を2分の1に拡大する予定です。その為には少し消費税を上げたいと政府は主張しています。月に20-30万円もらうための報酬比例部分はどうすればよいのでしょうか。一方でそれを貯める時の損金は税務上優遇してもらうというような考え方が有力になりつつあります。活発になっていきそうです。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。