AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。団体を超える市民の声をぶつけよう−ご存知のように、10月5日TPP閣僚会合においてTPPの“大筋合意”が発表されました。その後小出しに出される情報は、今まで一言も話されたことのない多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされました。“ル−ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”を繰り返すばかりです。早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。「TPP交渉及び審議・検討における透明性」に関する対政府要請への賛同は113の団体(構成員350万人超)。賛同をいただくことが出来ました。それを受けてTPP政府対策本部と折衝し、要請文提出と面談(渋谷審議官を予定)を確定。院内集会を開催したいと思います。再度、TPPの交渉に係る充分かつ意味ある情報公開と検証の機会を政府に求め、訴えるとともに、さまざまな分野で活動する諸団体の皆さんが今後の運動について広く議論するために、多数の賛同団体関係者の皆さま、市民の参加を呼びかけます。15:30〜17:00■場所:衆議院第1議員会館第3会議室(地下1階)(15時頃から入館証配布)(国会議事堂前あるいは永田町駅から。申し込みなしでどなたでもご参加いただけます。�D保秘義務契約廃止の交渉参加各国に対する働きかけ、を求めるものです。http://tpp-dialogue.blogspot.jp/2015_06_01_archive.html<TPP大筋合意を受けて>10月5日TPP閣僚会合においてTPPの“大筋合意”が発表されました。今まで最も情報公開に消極的だった日本政府が、10月5日付けで“TPP概要”を始めとする様々な資料を発表しました。資料⇒http://www.cas.go.jp/jp/tpp/tppinfo.html直前の農産物・自動車に関する日米閣僚協議はたった20分間で終わったと言われ、常識的に考えれば“出来レ−ス”か、あるいは日本政府が本気で“国益を守る”交渉をしないまま、大幅な譲歩をしたとしか思えないものでした。その後小出しに報道される内容、各地で開催された業界などへの説明会においては今まで一言も話されたことのない、多くの農産物の関税撤廃が突然明らかにされ、関係者は驚愕させられている有様です。“ル−ル”に関する懸念に対しても、条文への言及もないまま“問題ありません”を繰り返すばかりです。問題の有無を判断するために情報を小出しにせず、早急に全ての情報を公開し、市民や議員が理解し議論できる状態にすべきです。大切な段階に来て、私たち市民を闇討ちするような形でなされたTPPの大筋合意とその後の政府の対応には怒りを抑えられません。多くの情報が明らかにされていないはずです。唯一10月9日にウィキリ−クスが知財に関する最終条文を公開しましたが、それに前後して生物製剤の新薬デ−タ保護期間の曖昧な決着内容を始め、各国の専門家から“大筋合意”に対する多くの疑問・批判が出されています。私たちは政府に「情報公開」を要求するだけでなく、このままでは「“大筋合意”からの撤退」を求めざるを得ません。このまま国会での審議・署名・批准を急ぐのであれば、そのことにも反対せざるを得ません。<広がる情報公開の動き>“情報公開”に係る私たちの要求は単なるTPP協定の条文の公開ではなく、内容を分かり易く国民と国会に提供をし、意味ある検証の場を広く保障することです。この意味でTPPに対する賛否を問わない立場で“情報公開”を求めて来ました。会」により、知る権利を含む憲法上の諸権利侵害に対する提訴がなされ、現在裁判が続いています。Act違反”との判決も出されています。国会あるいは各党内の議論においても、情報公開を求める声は再三上がっています。県内の主要団体を網羅するネットワ−クなどにより180件以上の“情報公開”。“国会決議遵守”の決議が採択され、対政府要請、あるいは街頭行動が行われています。)交渉が「大筋合意」し、メディアでは歓迎ムードの報道がされています。関わらず、交渉を主導する日本はいち早くTPPに対応するための国内政策に着手し始めています。まま、11月中にはTPP対策が発表されるという異例のスピードで政策が進んでいます。交渉では医療や公共サービスそして知的財産権も対象になっており、市民の暮らしに大きな影響が及ぶ可能性があります。キャンペーンなどを行う。TPPに関しては国際NGOとして交渉をウォッチ、TPP反対の立場からの発言を行う。TPP官邸前アクション」呼びかけ人。TPP交渉ではこれまで6回の会合に足を運んだ。