裕之)が提供する弁護士保険『ミカタ』は、日常生活のなかにある様々なトラブルの解決を弁護士に相談・依頼をした際に発生する法律相談料や着手金、報酬金などの費用を補償する保険商品です。弁護士保険『ミカタ』は、法的トラブルに対してほぼ無保険状態にあった日本に、2013年に初めて制度化されたサービスです。働き方改革が注目される最近においては、「働き方」に対する選択肢が増えてきています。2018年には政府が副業推進へと舵を切り、本業とは別に仕事を持つパラレルワークや個人の能力や経験を活かしたフリーランス、個人事業主など様々な働き方へと労働環境が大きく変化しています。プログラマーやサラリーマンの副業など様々な分野・業界にわたって、自分でビジネスを展開するやりがいと喜びを感じる個人事業主が活躍しています。少子高齢化を迎え、また誰もが100歳まで生きることが当たり前となる人生100歳時代に向いつつある日本の社会において、個人事業主として独立する方も今後は増えるかもしれません。調査※1によると、中小企業において顧問弁護士がいる企業は全体の約20%にとどまっている状況です。個人事業主に絞り込むとその割合は更に低くなることが推測されます。労務管理、クレーム対策など様々な法的トラブルが発生する可能性があります。最近では飲食店オーナーが頭を抱えるドタキャン問題などにも有効で、当社への問い合わせも増えてきています。個人事業主においては、契約トラブルや労務トラブルが発生した場合には、事業主個人が直接対応する必要があります。個人が常にリスクを負うため、顧問弁護士を付けて、日ごろから法的リスクを回避する、トラブルが発生した時も弁護士に早くから相談することにより、重大なトラブルに発展することを避けることが必要です。顧問料として毎月の経費もかかるため、コスト面の負担が大きく断念してしまうケースもあります。利用した面談での相談が可能です。このため、当社のご契約者のうち約20パーセントの方が個人事業主で、弁護士保険を活用しています。弁護士保険「ミカタ」の活用方法1.弁護士直通ダイヤル弁護士保険『ミカタ』の加入者限定付帯サービスである「弁護士直通ダイヤル」※2は、日弁連との連携により実現した弁護士と直接話せる無料※3のホットラインです。弁護士が加入者の悩みを整理し、さらに適切なアドバイスを提供します。※2一般的な法制度上の助言などの初期相談が受けられます。※3通話料はお客様負担になります。2.弁護士トークアプリを使って「相談カルテ」を作成して、チャットで弁護士に相談。カルテを見た2名以上の弁護士から、48時間以内に回答メッセージが届きます。3.弁護士紹介サービス弁護士保険ミカタの保険金支払対象となるお客さまに日本弁護士連合会を通じて、各地域の弁護士を無料でご紹介します。4.なんでも悩みごと相談ダイヤルご契約者さま・被保険者さま、さらには同居のご家族の方もご利用できる悩みごと相談ダイヤルです。様々な分野に特化したプロのカウンセラーが対応いたします。携帯電話・PHSからもご利用になれます。受付時間:月~金曜日10:00~17:00(土日祝・年末年始を除く)法的トラブルにあわれた際には、こちらへご連絡ください。携帯電話・PHSからもご利用になれます。受付時間:月~金曜日10:00~17:00(土日祝・年末年始を除く)お電話をいただく際には、保険証券番号をお知らせください。