5:30初回の御相談は1時間まで無料06-6226-5535相談予約で夜間面談対応いたします。お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談で法律相談をお申込みください。?使用貸借とは、当事者の一方が無償で使用及び収益をした後に返還をすることを約して相手方からある物を受け取ることによって、その効力を生ずる契約のことを言います(民法593条)。借主は、契約又はその目的物の性質によって定まった用法に従い、その物の使用及び収益をしなければならなりません(594条1項)。借主は、貸主の承諾を得なければ、第三者に借用物の使用又は収益をさせることができません(同条2項)。借主が前2項の規定に違反して使用又は収益をしたときは、貸主は、契約の解除をすることができます(同条3項)。借主は、契約に定めた時期に、借用物の返還をしなければなりません(597条1項)。当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならなりません。その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができます(同条2項)。当事者が返還の時期並びに使用及び収益の目的を定めなかったときは、貸主は、いつでも返還を請求することができます(同条3項)。使用貸借は、借主の死亡によって、その効力を失います(599条)。土地や建物についての使用貸借契約を締結した場合、貸主は、何時、土地の返還を請求することができるのでしょうか。597条2項で「当事者が返還の時期を定めなかったときは、借主は、契約に定めた目的に従い使用及び収益を終わった時に、返還をしなければならならない。その使用及び収益を終わる前であっても、使用及び収益をするのに足りる期間を経過したときは、貸主は、直ちに返還を請求することができる。」と定められています。建物については使用目的にもよるでしょうが、一定期間の使用が前提となるでしょう。土地については、建物の敷地として使用することが目的であるのなら、相当長期間が想定されていることが通常でしょう。土地使用を必要とする緊要度など双方の諸事情を比較衡量して判断すべきものである」、「前記長年月(約38年8ヶ月)の経過等の事情が認められる本件においては、借主には本件建物以外に居住するところがなく、また、貸主には本件土地を使用する必要等特別の事情が生じていないというだけでは使用収益をするのに足りるべき期間の経過を否定する事情としては不十分であるといわざるを得ない」として使用収益をするのに足りる期間の経過を否定した原審判決を破棄しているところです。更新日2016年6月22日この記事は弁護士が監修しています。:20771)「広く、深く」をモットーに研鑽に努めています。navi」を運営していますのでご覧ください。した調査・分析、フランクな対応を心がけています。午後1時~5:30)相談予約で夜間面談対応いたします。午後1時~5:30)相談予約で夜間面談対応いたします。便利なリンク集お知らせサイトマップ閉じる。