)竹下雅敏氏からの情報です。愛知県の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」の補助金7,800万円を、文化庁は“交付しない方針”だということです。記事を見ると、菅官房長官が“補助金の交付決定では...適切に対応していきたい”と述べていたことから、文化庁が忖度したということでしょうか。冒頭の米山隆一氏のツイートにあるように、“申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべき”です。“続きはこちらから”は、毎日新聞のスクープです。「かんぽ生命」の不正販売を報じたNHKに対し、NHK経営委員会がNHK会長を厳重注意したという驚くべきもの。いずれの場合もとんでもない話で、政権の気に障るものは公開してはならないし、放送してはならないということなのでしょう。自分たちは、憲法に違反しようが放送法に違反しようが平気で、誰も裁かれない。自分たちに逆らう者は許さないという態度です。こんな狂った政権に、緊急事態条項を与えたらどうなるか。想像するだけで恐ろしい。19/9/26慰安婦を象徴する少女像などの展示をめぐって脅迫めいた電話などが相次ぎ一部の展示が中止された愛知県の国際芸術祭について、文化庁は、事前の申請内容が不十分だったとして、予定していたおよそ7800万円の補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。(中略)「あいちトリエンナーレ」について、文化庁は、ことし4月、観光資源としての文化の活用推進を目的とした国の補助事業として採択し、およそ7800万円を交付する予定でした。一連の事態を受けて改めて検討を行い、愛知県からの申請は、少女像などの具体的な展示内容の説明がなく不十分だったとして、補助金を交付しない方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。この補助金について菅官房長官は先月2日の会見で「審査の時点では、具体的な展示内容の記載はなかったことから、補助金の交付決定では事実関係を確認、精査したうえで適切に対応していきたい」と述べていて、文化庁の判断が注目されていました。)Twitter問題はあったにせよ、いったん採択した7800万円を後から不交付決定は、申請書に余程の虚偽記載があったのでもなければ無茶苦茶で、審査する側は一体何を審査していたのかという事になります。申請書類を公表し、この決定が適切か、オープンに検証すべきと思います。2019愛知の芸術祭への補助金不交付の決定は、文化活動へのすべての補助金は「政権への忠誠度」を基準に採否を決すると文科省が宣言したと僕は解しました。外交、経済、学術の全分野で劣化が止まらない日本にそれでも最後に残っていた文化的発信力もこれでとどめを刺されました。自由、通信の秘密】1集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。2検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。2019これ検閲よりもひどいんです。検閲は「事前規制」つまり内容が気に食わなければ申請却下。これは「事後規制」、つまり採択したあとに気にくわないからと却下して、本来交付さるはずの補助金を取り上げ、企画に経済的打撃を与えるというもの。戦前の出版警察が用いた手法ににている。)竹下雅敏氏からの情報です。日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊(ゴールド)を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。REPRESENTATIVE26日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約70億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。)Twitterロイターの見出し。NHKと全然違うじゃないか。2019どこが「ウィンウィン」だ。米国の要求は全て受け入れ日本の要求は全く通らず。日本車への追加関税は「協定の精神に反する行動は取らない」と糞の役にも立たない一文があるだけ。国会承認が必要なんだから国会質疑と国民に説明するのが先だろ。2019トランプ氏は自分の思い通りの交渉になってるので終始一貫してwin安倍氏にとってはトランプ氏のご機嫌をとっておけば政権は安泰なのでwinというわけでwin−winなのだと思います。)2008年のリーマン・ショックを上回る経済崩壊がやって来るのでは、とずっと前から囁かれていました。その前兆が表に上がってきたようです。ソルカ・ファール女史はトランプさん大絶賛でして、金融崩壊ですら何とかしてくれると疑っていない様子ですが、誰が舵取りしたって悲惨なことになるんじゃないでしょうか......。「中国から米国企業を強制的に撤退させて、製造業を米国内に再び持ってくる」という文脈でメディアは報じているみたいですが、今回のソルカ・ファール女史の記事を読むと、いよいよ迫る経済崩壊時に大統領へ全権限を集中させるためのようです。犯罪を実際に行った下っ端だけでなく、その組織全体を束ねるトップまで罪に問えるRICO法も、本来はマフィア対策なのですが、大銀行向けにテストランが開始されました。長年半ば公然と行われていたJPモルガンの市場操作に、レッドカードが切られたのです。JPモルガンはリーマン・ショックの際に、何故かほぼ無傷でした。一つのグローバリスト巨大銀行であるゴールドマン・サックスは、同じくリーマン・ショックでなんと過去最高益を叩きだしたのですが、そんな妙~に鼻の利く彼らが「10月には市場が大いに乱高下する」と見て、警戒を強めているようです。Theresa【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。✅FRBが10年ぶりの市場介入。アメリカで大手銀行が破綻間近なのか、不安が広がった銀行間取引市場で金利が急騰。(※RTによると、FRBの介入だけでなく、当該市場の金利急騰からしてリーマン・ショックの前触れと同じだそう。)✅オイルダラー・システムの下、アメリカを万年戦争に駆り立てるのは米ドルが金に裏付けられていないせい。✅金本位制の方が経済は上向きになる。レーガンもトランプ大統領も金本位制への復帰を目指す。✅ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ両政権は、OPECから離脱しようとする諸国に物理的に戦争を仕掛け、アメリカ経済をも破壊。✅価値の無い連邦準備券(米ドル)に依拠しているアメリカのSWIFT国際決済システムに対し、金(きん)に依拠しているロシア(SPFS)と中国(CIPS)の国際決済システム。✅そのロシアと中国が先導してSWIFTの切り崩しにかかるという金融戦争が勃発。両国は米ドルも捨てていっている。✅こうなると誰も米ドルを欲しがらないので、アメリカは自国の借金を買うしかない。今は国内の銀行がどんどん破綻しており、最早購入資金がない。✅トランプさんは全てを承知した上で、金融崩壊が起こったタイミングで大統領の緊急権限を発動し、金本位制に戻すことを狙っている。【なので善良なソルカ・ファール女史は、アメリカ市民は安心してよい、という結論なのですが......うーん。✅JPモルガンの創始者は、ゴールドの威力をよーく理解していたようです。只今お尻に火が点きはじめましたよ、というのが、末尾のおまけ記事。RICO法って、ヤーさんへの組織犯罪対策法ですからね。因みにこれは、極秘起訴が機密解除されて明らかとなった、と引用先にありましたので、公開の軍事法廷もいよいよかもしれません。史上最大の経済崩壊が目前に本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】財務省(MoF)の実に心臓に悪そうな新報告書は、国際銀行業の大手ゴールドマン・サックスが世界の株式市場は「10月には【大いに】荒れる」と警告を出したのを肯定しつつも、迫りくる状況をより正確に表現するのならば「壊滅的なものとなる」とすべきだと【記していました】。大慌てで【総額】1.5兆ドルもの膨大な緊急救済額【を短期金融市場に注ぎ込むことで、これを】延命させようとしているからです。【※FRBが10年以上ぶりに即日物レポ取引の実施に踏み切ったそうです。10年というと、つまりは2008年リーマン・ショックの直前に行って以来の市場介入です。金融崩壊か、と今週RTの番組で警戒していました。YouTubeその中で素人にも分かり易く説明してあったのですが、これは銀行間で直近の資金調達をする市場らしく、相手が今にも倒産するんじゃないかと不安になると貸し付ける際の金利が上昇します。画像はシャンティ・フーラが挿入Reuters今週はいきなりこのレポ金利が10%までどーんと急騰したので、FRBが慌てて資金を注ぎ込み、金利を下げようとしました。「焼け石に水」状態のようです。)竹下雅敏氏からの情報です。おじさんを展示している水族館があるらしい。2019https://tr.twipple.jp/p/72/e82022.htmlこちらの動画も併せてどうぞ。北海道ツアーの内容を、順を追ってまとめようと思っていたのですが、24日札幌駅南口での街頭演説会が大変面白いので、こちらを取り上げました。選挙期間中かと思うほどの人出で、長周新聞の写真特集でもぎっしり人が詰めかけている様子が分かります。今回の対話の最初の質問が、山本代表曰く「マニアック」なものでした。選挙参謀としてしばしば批判的に話題になる斎藤まさし氏に関して、支援者としては山本代表との距離を確認したいというものでした。この斎藤まさし氏は大小様々な「市民選挙」の経験が豊富な「伝説のおじさん」で、かつてよど号ハイジャック事件の犯人の息子が選挙に立候補した時に関わったことが問題視されているようです。山本代表は、2012年自身の最初の選挙の時の状況から説明し、彼に選挙のノウハウを実地で学んだと語りました。これまでの幾多の選挙経験から、今は自分でもノウハウを獲得し、特に今回の参院選での意表をつく戦略は「自分にしか考えられないものだ」と自信をもって語りました。様々な思惑が渦巻く政治の世界では、正直であることが最大の武器になるのかと思った場面でした。生まれた時から消費税があって、もしこれを無くしても豊かな暮らしが想像できないという質問に対しては、れいわ新選組の第一の公約、消費税廃止と減税について語りました。自分たちだけで政権を取るのはハードルが高い。一刻も早くこの国に生きる人々を救うためには、減税5%で野党の力を結集して政権を奪取する、これを周りに呼びかけたが、結果、反応してくれたのは共産党だけだったと説明しています。この国の屋台骨である中小零細企業を救い、そこに雇用される日本の大多数の人々の給料を上げ、景気を上向けるには消費税をやめるしかない、野党だったらこのくらいのことは言えよ!と叫びました。国連でのグレタ少女が話題になっていることから炭素税についての質問がありました。分かっておられると思ったのは、「CO2の排出が少ないのは原発だ(から優れている)」という話に持っていかれる危険があると指摘されたことです。温暖化詐欺の本質を押さえた上で「自分だったら国土を汚染し破壊するような原発は撤退し、現時点での環境負荷の少ない天然ガスを中心とした火力発電を選択する。CO2排出に関しては国として投資をし、技術革新を進める。国連でそのような政策を言えば良かったのに、セクシーコイズミ!」と彼我の差を見せてくれました。ビラ配布・・・若い人たちがけなげに動いていた。参加者から質問・意見もしっかりした内容。仕事帰りのサラリーマン風のグループも足を止め、「その通りだ」の声をかけていた。既製野党の皆さん、負けてますよ。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。...厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も...「日本は急速にコロナウイルスの温床に。青汁王子が保釈金の...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。