入管審査が通るように書類に嘘を書いて出してもビザが不許可になるだけと聞きました。適当に書いて出したいのですが・・・。その行為は虚偽申請になり、在留資格取り消し、退去強制事由(日本から強制出国)かつ、3年以下の懲役などの刑罰もあります。虚偽申請の刑罰:3年以下の懲役刑も「審査が通るように入管当局へ適当に嘘を書いて提出する。」このように入管当局への虚偽申請を軽いことのように考えている人がいます。虚偽申請を勧めているエージェントや悪質な行政書士がいるとも聞き及んでいます。(入管法第74条の6)」という重い刑罰が課されます。3年以下の懲役・禁固若しくは3百万円以下の罰金、又はそれらが併科されます。虚偽申請は、在留資格の申請が不許可になるだけでなく、在留資格の取消事由となります。在留資格の取消し事由となると、指定期間内に出国するか、退去強制事由に該当する可能性もあります。退去強制となった場合は、その後5年間日本への上陸が拒否されます。いって、申請人本人が知らなくても取消の対象となります。虚偽申請は必ずどこかでほころびが出て、入国管理局の知るところとなります。外国人の情報が入管当局へ集約されているほか、入管当局は調査部門やインテリジェンスセンターを持ち、在留資格交付後の後追い調査も実施しています。許可を受けた者」が対象となります。「偽りその他不正の手段」とは、「故意をもって行う虚偽の申立て、不利益事実の秘匿、虚偽文書の提出等の不正行為の一切」をいいます。意図的に嘘をついて申請することや、不利益な事実を敢えて申告しない黙っていること、偽造した文書の提出など、在留資格を得るためにした不正行為が全般的に対象になります。上陸時(認定)だけでなく、在留資格の変更や更新、永住申請なども対象となります。営利目的で在留資格の不正取得をさせ、またはそのアドバイスした場合に適用されます。悪徳なエージェントなどです。したがって、虚偽申請をさせようとする仲介人にも注意が必要です。技能実習生として来日した際に、送り出し機関が審査に通りやすいように、虚偽の申請人の履歴書を作成し、入国管理局に提出した。今回、再度日本に来るにあたって、つじつまが合うようにその時と同じ履歴書を提出した。審査に通りやすいように虚偽の事業計画書を作成して提出した。実態のない会社を作り、オフィス契約書などは偽造した(実際は事業活動をしていない)。高度専門職1号ロのエンジニアが、友人の日本人に会社を作らせて、そこで働いていることにして、実際は事業主をした。まとめこのように虚偽申請は、その罪やペナルティ(日本から出国&その後の上陸拒否)が重いです。