参考パワポ参考サイトお問い合わせ核戦争に反対する医師の会(反核医師の会・PANW)広島、長崎に原爆が投下され、我々の先輩医師たちは犠牲者の治療にあたりました。放射線障害に対して医学は全く無力でした。治療できないなら防止すること。して1987年に結成されたのが「核戦争に反対する医師の会」です。移住された方もしくは保養に来られた方からの依頼に応えて、2012年4月から13年5月までの間に、8回の出張甲状腺エコー検査を行い、315名の方に検査を体験していただきました。補助などをしております。広島等37人)について福島方式で判定してみました。成人女性3人(福島2人、仙台1人)成人男性1人(福島)です。福島の女性2人は手術終了し乳頭がんと確定しました。福島以外の東日本の方が63%、広島のかたが9%ですので、福島の割合が高いのが気になります。検査当初は小さなのう胞は「異常なし」としていましたので、A1が多くなっています。B判定は腺腫様甲状腺腺腫が4名、慢性甲状腺炎が3名です。悪性の可能性のある結節と悪性の可能性はないのう胞をまとめて1つの判定区分にすることには私は賛成できません。A2は「たとえ悪性であっても手遅れにはならんから次回検診まで検査する必要はない」という検査してやる側からの区分けです。受診者のもとにはA1,A2といった判定区分のみが報告され、それが1mmののう胞なのか4mmの結節なのかはわかりません。画像が欲しければ戸籍謄本をとって情報開示請求を行い、料金を振り込んでからでないと入手できない現状には怒りを感じます。甲状腺超音波診断ガイドブックをもとに、以下の6区分で結果報告書つくり画像とともに郵送しています。小さなのう胞は「異常ありません」に含めて、「小さなのう胞があったが普通にあることで心配ない。このための経過観察は必要ありません」と付記しています。1、異常ありません2、のう胞という液体のたまりがあります。超音波による経過観察をお勧めします3、5mm以下の腫瘤があります。超音波による経過観察をお勧めします。4、20mm以下の腫瘤がありますが、悪性所見はないので超音波による経過観察をお勧めします。5、5mmから20mmの腫瘤を認めます。6、20mm以上の腫瘤がありますので甲状腺外科専門医を受診してください。被災者支援法の対象範囲について、福島県内の一部に限りたい政府の意向に対し、多くの自治体から反対のコメントが寄せられる異例の事態となった。実は、福島事故に対する現在の政府の対応は、かつて国内であった原子力関連施設での事故対応の原則とも、かけはなれている。1999年、茨城県東海村でおきたジェーシーオー社(JCO)の臨界事故では、事故原因の作業に直接従事していたJCO社員2人が、医療スタッフの献身的努力にも関わらず、高線量被ばくのため不幸な転帰をたどった。検討にもとづき、健康管理委員会を設置し、無料で健康診断、心のケアを行うこととした。)や生化学検査(総コレステロール)を加えるもので、JCO事故後の国から県への交付金を利用し、年に1回の茨城県による健診事業として、今に至るまで継続されている。福島県内の小児甲状腺疾患のみを対象とすることが、最初から既成事実のように語られた。今回の事故により、南東北・北関東から東京都、千葉県に至る広い範囲の住民が1mSv以上の過剰被ばくを受けた。JCO事故後の健診の原則から考えると、被災者支援法の対象範囲は、当然これらの地域を含んでもおかしくはない。放射線の健康影響が、発癌や血管障害など、成人に多い疾患であることを考えれば、広く成人も含む健診が望ましいのも当然である。このことは、小児の甲状腺検診の充実とは、別の課題で、どちらかを軽視してよいという問題ではない。基準なのは、医療関係者にはよく知られている。公的見解にこの基準が生かされることはなかった。基準に基づいて順次行われていった。このように、福島事故後の様々な対応については、これまでの国内の原子力施設の事故対応で、曲がりなりにも示されてきた幾つかの原則が最初から無視されていると言わざるを得ない。事故の規模が違うのだから、補償が膨大になるから、といった理由で、過去の対応の経験を最初から参考にしないとすれば、それはあまりに怠慢である。意図的に無視しているとすれば、たいへん悪質な対応と言わざるを得ない。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。