20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。開始のお知らせ』をご覧ください。●企業倒産は減少を続けているが、「求人難型」の倒産件数はやや増加している企業の倒産件数の動向について、(株)東京商工リサーチの調査による倒産件数の推移をみると、リーマンショックの影響を受けた2008年に増加したが、2009年以降は減少が続いており、2017年で9年連続の減少となった。状況をみると、「後継者難」型が最も多くなっているが、「求人難」型における倒産件数がやや増加した。●実質GDP成長率が上昇するほど完全失業率は低下する関係がみられる一般経済の動向と雇用情勢との関係性について確認すると、実質GDPの変化と完全失業率の変化との間には、オークンの法則と呼ばれる負の相関が成り立つことが知られている。我が国における2000年以降の状況について確認すると、実質GDP成長率が上昇するほど完全失業率が低下するといった負の相関を確認することができる。日本経済が緩やかに回復していることが、完全失業率の低下など雇用情勢の改善につながっていくことが分かる。●失業率の国際比較についてOECD主要国の失業率の動向を比較すると、2017年の年齢計のOECD平均は5.8%となる中、我が国は2.8%と3%ポイント低い水準にあり、OECD主要国と比較しても最も低い水準となっている。我が国の2017年における15~24歳の失業率は4.7%と、OECD主要国の中で最も低い水準にあるが、これは、若年層の雇用環境が改善していることに加え、新卒一括採用等といった我が国の雇用慣行による影響があるものと考えられる。●若年層においても非自発的な失業は減少している年齢階級別及び求職理由別に完全失業者数の動向を概観すると、2013年以降、「65歳以上」を除く各年齢階級において非自発的な理由による完全失業者は減少傾向にあり、その減少幅は各年齢階級とも約5割程度となっている。