お知らせ:アメリカ環境ビジネス研究会2020年02月20日2月26日(水)に予定しておりました研究会ですが、ご参加頂く皆様の移動や長時間会議の抑制などの動向を踏まえて、4月開催に延期させて頂くことに致しました。直前の変更になり申し訳ございませんが、皆様に安心していらして頂くための対応ということでご理解頂ければ幸いです。楽しみに準備をしていたのですが、また開催日程が決まりましたら、ご連絡させて頂きます。次回のアメリカ環境ビジネス研究会は2月26日(水)に開催致します。アメリカの大手IT企業(GoogleやApple等)は、気候変動や環境対策をどのように取り組んでいるのでしょうか?前回お話したように、ミレニアム世代など、若者世代では環境やサステナビリティへの関心が高く、今後アメリカでもそうした若者世代が消費や投資等のマジョリティになることから、大手企業は気候変動や環境保全に対して、自社の技術や製品、ITなどを通じた先進的な取り組みを進め、将来に向けて高い目標設定をしています。IT技術やセンシングなどを活用した新興企業も多くあります。アメリカの企業動向や規制情報と共に、ヨーロッパが進めるグリーン・ディールについても、意見交換させて頂きたいと思っています。使い捨てプラスチックレジ袋などの規制は、国全体で実施すると影響が大きいことなどから、自治体レベルでの規制が先行していますが、オーストラリアでは9月に、使い捨てプラスチックの製造、輸入、配布などについて禁止する法案が出されています。オーストラリアでは2018年に”2025年までのパッケージの国家目標”を制定しており、この目標を義務付けるための法案という位置づけで現在、上院委員会で質疑期間となっています。オーストラリアの2025年までの目標は下記の4つを掲げています。環境新聞に「海外環境法政策とビジネス」の連載をさせて頂き1年になりました。2018年12月26日あと1週間ほどで2018年も終わりになります。前回、中国の土壌汚染防治法が2019年1月から施行されることを紹介させて頂きましたが、引き続き各地で新たな法規制がだされています。ESGリスク情報の開示に関するガイドラインが発行されました。責任投資セミナー情報2018年01月09日しばらく更新しておりませんでしたが、昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。本年もどうぞよろしくお願いいたします。1月19日(金)に大阪でブラウンフィールドに関する講演をさせて頂きます。環境リスク対談:“物流施設の用地取得と土壌汚染対策“2017年11月02日(一社)土地再生推進協会の認証を取得して頂いた株式会社シーアールイーの亀山社長と対談をさせて頂きました。物流施設用地の取得における土壌汚染対策の考え方・現状について率直にお話し頂きました。最近はセミナーの御案内ばかりで恐縮ですが、来週、環境新聞さんが主催されるセミナーに登壇させて頂きます。現在参加させて頂いている鑑定士協会連合会の小委員会で発表させて頂いた、アメリカでの汚染地評価の考え方などもご紹介致します。先週、定員を超えたというお話がありましたが、御問い合わせ先は上記リンクにありますのでご参照ください。環境デューデリジェンス海外環境法令と環境法令違反に関する制度や動き2017年05月08日しばらく更新が滞っておりましたが、今年度も海外の環境法令の動きやセミナーの開催等について紹介させて頂きます。