作成サポートをしております。HOMEクーリングオフとはクーリングオフができない場合クーリングオフの方法クーリングオフ簡単診断クーリングオフ可能な期間クーリングオフができる契約については、期間が定められており、その期間内であれば無条件にクーリングオフできます。よって、クーリングオフをする上で重要なのは、この期間内であるのかどうかを確認するということなのです。【クーリングオフができることの書面の交付等の日から起算する】ということです。よって、あなたの契約自体が1ヶ月以上も前のことであっても、クーリングオフできる旨の書面をまだ受け取っていないのであれば、クーリングオフをすることができるのです。海外先物取引を除き、クーリングオフの期間は【初日を含めて】計算することになります。この点も注意が必要です。「契約の日から起算するからもう遅い」等の嘘方便を使って、クーリングオフを妨害・拒否するということがあります。クーリングオフ期間は業者から法定の契約書面を受け取ってからの期間です。(マルチ商法)につきましては契約書面を受け取った日または再販売用の商品を受け取った日のどちらか遅い日となっています。取引(3000円未満の現金取引は除きます)但し、キャッチセールス、アポイント商法、催眠商法の場合は、店舗での契約でもクーリングオフ可能です。訪問購入(法定の契約書面の交付日から8日間)事業者が一般消費者の自宅等へ訪問して、物品の購入を行う取引のこと。関して、法律ではクーリングオフ制度や返品制度の規定はありません。クーリングオフ期間が過ぎればできないの?8日間、20日間のクーリングオフ期間が過ぎた場合でも、次のような場合はクーリング・オフができます。1、受け取った書類が、法律で決められた通りにクーリング・オフについての注意書きをしていないなどの不備がある場合。2、事業者が、「クーリング・オフはできない」と嘘を言ったために、できないものだと誤解をして期間を過ぎてしまった場合。3、事業者が、クーリング・オフをさせないよう、おどしたりしたために、こわくなって期間を過ぎてしまった場合。クーリングオフは時間との戦いです。一人で悩む前にまずはご相談ください。迅速・親切対応のあおぞら行政書士事務所へ(全国対応)お問い合わせを。