伴い、日本で働く外国人のさらなる増加が見込まれる中、日本語が苦手な外国人にも伝わりやすい「やさしい日本語」がコミュニケーション手段として注目されている。―日本語教育の推進を「国や自治体などの責務」と定める日本語教育推進法が成立した。「国や自治体に外国人の受け入れ施策が義務化される。その意味では非常に重要だが、これはあくまで枠組みに過ぎず、その先の具体策が肝要だ。その際に、日本語教育だけを単体で考えてもいいことはない。―具体的にどんな「いびつさ」を懸念しているか。「今後、急に外国人が増えるというわけではなく、これまでも日本に多くの外国人が暮らしてきた。その現状を政府も教育関係者も傍観していた面がある。「日本人は外国人労働者に対して依然として『使い捨て』という意識を持っていないだろうか。―これまでの技能実習生は滞在期間が限られていた。「5年後は母国に帰れという受け入れ政策は『放っておけば日本に働きに来る』という30年前の発想だ。今の日本は、外国人にとってそこまで魅力があるだろうか。出稼ぎで来日する人はおそらく、何百時間もかけて日本語を勉強しない。雇う側も『最低限でいい』となる。「これから日本に来る人たちに対しては、受け入れ方そのものを変えないと変わらないだろう。一方で、日本に定住して、日本社会で生きていこうと思っている外国人はすでに多くいる。その人たちに十分な教育が必要だ。―国の施策は「つぎはぎ」的にも見える。「ごく功利主義的に考えても、現状のままでは日本に誰も来なくなる。介護や看護の現場では、収入が少ないため資格があっても働かない日本人がたくさんいる。日本で生活しながら母国に送金する外国人はさらに厳しい。言語の習得が難しい上に社会的にも認められない日本と、もっとチャンスがある他国のどちらを選ぶだろうか。―国は今後、「やさしい日本語」の活用を進める。「役所の言葉を書き換えるときに『こう話して、こういう文法を使おう』という考え方は大切だろう。「日本人はよく、西洋的な外見の人に英語で話そうとする。その人が日本語を使おうとしても英語を使う。なく、1人の外国人をまず『となりに普通にいる人』ととらえてほしい。難しい言い方が伝わらなければ、簡単にする。話したり大きな声で話したりする。お年寄りや子どもに対してはそうしているはずだ。それと同じように考えればいいだけ。結果として、『理解する』というゴールにつけばいい。先立つのは、まず相手を知りたい、助けたいという気持ち。―外国人店員が使う日本語をやゆする人もいる。「会話するときに、ネイティブと同じ(レベルの)言葉である必要はない。「英語のネイティブはとても少ない。英語のコミュニケーションの75%は非ネイティブ同士、とも言われる。英語が絶対にネイティブの言葉でないといけないということはない。―やさしい日本語に、どう向き合えばいいか。「やさしい日本語は『変だ』という声はあるかもしれない。集団就職で上京した人たちがなまりを笑われた。それは今日の外国人に向けた差別に通じる。「でも日本で、「共通語」とされる日本語を母語としている人がどれだけいるか。一橋大がある東京都の多摩地区でさえ方言圏。ほとんどの人が、何かの方言をもっていて、日本人はほとんどバイリンガルの生活をしている。「タイから来た技術者が『私』のことを『わたチ』と言ったとする。