エックス)」を、4月14日から販売すると発表した。オンラインショップ」や一部の家電量販店で予約受付を開始した。価格(税別)は9万8000円で教材セットが12万8000円。Plan」への加入が必要。Xは英会話機能と英語学習機能を搭載したソーシャルコミュニケーションロボット。会話モードでは、インターネットからデータを検索して、話しかけた内容に最も適切な答えを判断し、ユーザーと会話する。ディープラーニング(深層学習)基盤のAIエンジンにより、事前にプログラムされていない文章を自ら考えて新しく生成し、会話内容を覚えていくという。Xとコミュニケーションを取りながら英語を学べる。専用スキャナー「Sophy」で教材を読み取り、目的やレベルに応じた英語学習が可能。教材セットには、アルファベットや単語の発音を学べるフラッシュカード、クイズゲーム形式でヒアリングを学べるボードブック、学研プラスと共同制作して本格的な英語学習が可能なテキストなどを付属する。今後、教材の単体販売や上位レベルの教材の追加なども検討する。内蔵カメラやマイクを使って最大5ユーザーまで顔認識や音声認識が可能で、各ユーザーの学習状況を記録できる。スマートフォンアプリ「Musio」と連携して、設定や学習状況を簡単に確認できる。バッテリー駆動で約10時間動作する。本体寸法は幅174×奥行き83×高さ218mm、重さは約850g。ITpro)警視庁は2017年3月16日、ワンタイムパスワードによる保護をかいくぐり、インターネットバンキングの預貯金を不正送金する「DreamBot」の被害を国内で初めて確認したと発表した。利用者に注意を喚起している。DreamBotはこれまであった「Gozi」と呼ばれるウイルスを改造したもの。オンラインバンキングの認証情報やクレジットカード情報を盗み出して不正にアクセスする。キーロガーの機能を保持しているので、オンラインバンキング以外のサイトなどに重要情報を盗み出される危険性もある。ワンタイムパスワードをかいくぐる仕組みは以下の通り。DreamBotに感染すると、インターネットバンキングを利用しようとしたときに、偽画面を表示させてワンタイムパスワードを盗み出す。ユーザーは正当なサイトにアクセスしているつもりなので、騙される可能性が高い。この盗み出したワンタイムパスワードと認証情報を使って不正送金を実施する。した状況を受けて、日本サイバー犯罪対策センター(JC3)やトレンドマイクロもDreamBotに関する注意喚起情報を公表した。DreamBotは主としてスパムメールを介して感染を広げているため、不審なメールの添付ファイルを開いたり、リンク先にアクセスしないよう呼びかけている。JC3は、感染をチェックするサイトの試験運用を同日始めている。ITpro)米Amazon.comは、音声アシスタント「Alexa」を搭載したiOS版ショッピングアプリを提供する。Technica、AppleInsiderなどの海外メディアが現地時間2017年3月16日までに報じた。TechCrunchによると、3月19日の週には米国のすべてのiOSユーザーがダウンロードできるようになる見通し。Amazon.comのショッピングアプリには、従来から検索テキスト入力バーの右側に、音声検索用のマイクアイコンがあったが、アプリの新版では、このアイコンがAlexaの起動ボタンになる。TV」などと同様のアシスタントサービスが利用できる。Webサイトに掲載された説明によると、「音楽をかけて」「Kindle本を朗読して」「最新ニュースは?」「今日の天気は?」「今の道路状況は?」といった命令や質問に応えるという。このほかAmazon.comが「スキル」と呼ぶ、サードパーティーが提供するAlexaの拡張機能・サービスも利用できる。Technologiesに配車サービスを依頼したり、Starbucksにコーヒーを事前注文したりすることができる。Alexa対応の家電を設置していれば、音声命令で室温を調整したり、スイッチをオン/オフしたりすることも可能になる。これらのスキルはAmazon.comが別途配信しているモバイルアプリ「Alexa」、あるいはWebサイトで設定する。TechCrunchは、ショッピングアプリで提供されるAlexaを「モバイル版Alexa」だという。Echoなどのハードウエアを購入することなく、Alexaを利用できるからだ。アプリ内で提供されるAlexaは、まだこのサービスを使ったことがない消費者への宣伝であり、Echoシリーズの販売拡大につながる可能性があるとTechCrunchは伝えている。(NIST)が実施した動画の顔認証技術のベンチマークテストで、世界1位の性能評価を獲得したと発表した。1位の評価を獲得したのは、2009年から4回連続となる。NISTはこれまで静止画の顔認証技術のベンチマークテストは実施していたが、動画については初めてだ。会見に臨んだ山品正勝執行役員は「動画の顔認証技術は、静止画に比べて実用性が高い。利便性が広がる」と話した。山品氏によると、海外における顔認証技術の関連事業は「年率30〜40%の伸び率で成長している」という。NISTが実施した評価プログラムは、空港の乗客ゲートでの入退管理でテストする。カメラの前で立ち止まらずに通り過ぎる人物を、事前に登録していた人物と照合した。認証対象は動画248本で、事前登録人数は480人だ。同テストにおけるNECの顔認証技術の照合精度は99.2%。第2位のベンダーに比べて、エラー率は4分の1以下だったという。このほか、屋内監視カメラが撮影した映像を想定した評価テストについてもNECは1位の性能評価を獲得した。被写体となる人物がカメラから遠く、顔の向きなどが変動しやすい状況を想定している。同テストにおけるエラー率は14.6%で、2位に比べて半分以下だったという。NISTが動画の顔認証技術のベンチマークテストについて最終報告書を公開したのは2017年3月。2015年2月から評価を開始していた。日本、米国、イギリス、フランス、中国、韓国などから16社のベンダーが参加した。Teams」の一般提供を開始した。365」のEnterpriseプラン、またはBusinessプランを利用中の法人ユーザーが対象で、有料サブスクリプション(従量課金)の一部として無料で利用可能になる。Teamsは2016年11月2日(米国時間)に、日本語を含む18の言語でパブリックプレビュー版が登場済み。プロダクトマーケティングマネージャーの吉田馨一氏)。会話履歴をテーマごとにスレッド化できる点や、開発ツールなど外部サービスとの連携機能を備えることから「Slack」の対抗ともいわれる。本部長の中原徹三氏は「開発部門の人にはSlackのほうが使いやすいかもしれないが、より幅広い社員が共同作業を進めるのに向いている」と違いを強調する。365の各サービスと連携できる点だ。SkypeやYammerもTeamsに近いサービスだが、中原氏は「Skypeはリアルタイムや音声での対話、Yammerはチームを超えた会社全体の情報共有などに適している」と話す。Azure」のボット開発サービスとの連携も可能だ。「ITのヘルプデスクを代行するチャットボットを開発して情報システム部門の負荷を減らすなど、いろんな使い方が考えられる」と吉田氏は説明する。日本マイクロソフトでは既に一部の社員がTeamsのパブリックプレビュー版を利用している。中原氏は「メールでのやり取りに比べて会話のスピードが上がったと好評だ。スレッドごとにチームで共有する文書を管理できるので、必要な資料を探す時間も短くなる」と効果を挙げる。2017年第2四半期以降には追加機能の提供や、新たな言語の対応を予定している。