携帯大手3社の端末販売時の「半額」表示に消費者庁が待った。携帯大手3社の端末販売時の「半額」表示に消費者庁が待った。08:30ツイート2018年ごろから行われている総務省による通信キャリア各社への値下げ指導により、通信と端末料金の分離プランが進み、結果この夏頃から現れた端末の最大半額値下げについて、消費者庁から注意喚起が入りました。販売の広告表示において、「最大50%オフ」のように記載し、携帯電話端末を、あたかも半額で購入できるかのように表示しているが、実際には半額以上の経済的負担をさせるものとなっているような場合があり得ます。消費者の皆様が「50%オフ」のような表示に惹かれて(トータルでの経済的負担が半額で済むと信じて)契約をしてしまった場合、想定外の不利益を被ることになるおそれがありますので、消費者保護の観点から、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。確かに各社、端末価格の半額を謳っていますが、実際には半額を適用させるには別途月額数百円の費用が2年間必要だったり、”最大”半額であり次回機種変更の時期が少しずれるだけで割引金額はどんどん下がっていくという仕様だったりします。他にも、割引を得るには次回の契約が必要だったり(実質の縛り)、端末を返却する必要があるなど、直接の金銭面以外にも条件があります。これらを受けて、ソフトバンクとauは半額を謳う広告の展開を停止、ソフトバンクにおいては「半額サポート+」というプラン名の変更も検討しているとのこと。ドコモは現時点で広告の停止など対応していませんですが、これは逆にドコモは最大割引がそもそも半額ではないということと、プログラム名も「スマホおかえしプログラム」であり実際に沿わない割引を謳っていないこと、プログラムの適用に別途料金が必要ではないことなど、振り返ってみると、他社が行っている誇大表示ともいえる展開を最初からしていなかったことがわかります。割引をしてくれるのはありがたいですが、謳っているものと実際に適用されるものに違いが生じやすいとなればそれは確かに問題です。各社競争もあり、なんとか魅力を感じてもらうような触れ込みをしたいということもわかりますが、各ユーザーが本当にどれくらいの割引が受けられるのかわかりやすく、できればその割合が今後増えていってくれることを望みたいですね。07:30ソフトバンクが端末代金を最大で半額にする「半額サポート+」を9月13日より開始。回線契約の有無に関わらず利用が可能。Plus/Xで利用可能に。通話とデータ通信を含めて月々1,980円から。06:30ドコモが新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」を発表。30GBの上限を超えて通信制限がかかっても最大1Mbpsで利用が可能。06:30望みのものを描かなければ殺される。11:55auが新しい残価設定型のスマホ購入プログラム「かえトクプログラム」を発表。07:32ドコモが端末のSIMロック解除の条件を変更。6.3.1がリリース。06:30iPhoneで「Google画像検索」を使う方法が地味に便利です。meet-i.com。