nikkeibp.jp)「米国企業のCEOの多くはCIOをビジネス・パートナーと思っていない。システムの構築や運用を任せる事務的なリーダーとしか見ていない。このような状況では、企業競争力強化につながるIT戦略は実践できないし、CIOの存在価値がなくなってしまう」。米ガートナーのリサーチ・ディレクターであるデーブ・アロン氏は警鐘を鳴らす。同社が今年実施したCEO(最高経営責任者)やCIO(最高情報責任者)の意識調査結果に基づく発言だ。この調査では、CIOの約8割が「自分はCEOから信頼されている。CIOの役割はビジネスを進める上で重要」と答えたCEOは4割に達しなかった。「『CIOは事務的な役割』と答えるCEOも少なくない。意識の差が大きすぎる。CIOはもっと経営に参画し、このギャップを埋めるべき」とアロン氏は指摘する。意識のギャップを埋めるのは、そう簡単なことではない。アロン氏は、「CIOが自分自身を正当化するのを止め、明らかにギャップがあることを認識することが第一歩。CEOの視点や考え方を徐々に理解していけばよい」と助言する。この調査によると、CEOとCIOの考え方や性格にも明らか違いが出た。(企業の買収・合併)や提携など広い視点で企業の戦略を考えている。CIOは将来よりも現在の姿を重要視し、セキュリティやコストといった狭い視点で戦略を考える。性格面でもCEOは楽観主義で攻撃的な傾向が強かったのに対し、CIOは現実主義で保守的な傾向が高かった。Servicesが、企業内でのヘルプ・デスク利用に関する調査結果を米国時間8月5日に発表した。ホワイト・カラーの36%が週30分以上、電話で社内の技術サポート・サービスを利用しているという。1時間以上という回答者は20%で、5時間以上という回答者は5%だった。Services社が引用した米労務省の調査によると、米国でホワイト・カラー労働者1名を雇用するコストは1時間当たり24.95ドルという。この値から換算すると、ヘルプ・デスク問い合わせで作業が中断する結果、5000人規模の企業だと年間410万ドルの損害が発生していることになる。「あらゆる指標のなかでも、ヘルプ・デスクの利用状況がIT環境の健全度を最も明確に示してくれる。ITインフラ全体の問題を解決すると、CIOはヘルプ・デスクの状況を改善できる。SP2を公開するもようだ。SP2が提供され始めるという。SP2が掲載されるのは、8月25日になるとしている。日経ソリューションビジネス)日本航空(JAL)グループは2004年8月5日、非接触型ICカードを使った新サービスを2004年度内に導入すると発表した。今冬に新たに発行する非接触ICカード搭載型の「JALマイレージバンク(JMB)カード」や「JALカード」を使うと、カードをゲートにかざすだけで搭乗手続きができるほか、買い物の時にカードに蓄えたクーポンを利用できる。マーケティング企画室企画部長)。NTTデータは、非接触型ICカードによるバスの乗車券・定期券システムを99年度に山梨交通に納入したなどの実績を持つものの、JR各社への導入実績はなく、交通機関向けでは最大規模の商談になりそうだ。JALによると「オンラインチケッティングや従来のICカードシステムなどは他社に発注しており、NTTデータとは深い付き合いがなかった」(平田邦夫部長)が、航空用を想定したチェックインシステムを独自開発したいJALのニーズに、NTTデータが応えた格好だ。UHF帯電子タグシステム作業班が8月5日、初会合を開いた。電池を内蔵しないパッシブ・タグ用に950M−956MHz帯、電池付きのアクティブ・タグ用に433MHz帯を割り当てる方向で技術的条件を審議するものである。今回の会合のなかではNTTドコモから、パッシブ・タグ向けの950M−956MHz帯に対して厳しい条件が提示された。950M−956MHz帯は、米ウォルマート・ストアーズや米国防総省などが2005年1月から本格採用するなど、欧米で広く利用されることが見込まれている。日本では、携帯電話が利用する帯域と隣り合わせになるため、無線ICタグのリーダーが発生する電波の漏れ(スプリアス)が携帯電話に大きな影響を与えないように条件を定める必要がある。2005年3月に電波法の省令を改正したい考えだ。