政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。宣言後、最も大きく変化したのは人の流れだ。今年、両国を行き来した人の数はついに1千万人を超えると予想される。国交正常化の年の往来者数は約1万人。半世紀余りで千倍になった。宣言が乗り越えようとした「不幸な過去」はくすぶり続ける。活発な交流も幾度となく政治に翻弄(ほんろう)されてきた。6年前に当時の李明博大統領が、韓国で植民地支配の象徴とされる竹島を訪れると、途端に日本からの旅行者は減った。インターネットやSNSの発達は多くの交流を生むと同時に情報の独り歩きや炎上も招く。市民同士のつながりを支えてきた文化面では最近、ショッキングな出来事があった。秋元康さんの作詞で韓国の男性グループ、BTS(防弾少年団)が出そうとした新曲の発売が急きょ中止に。秋元さんを「右翼的だ」といった批判がSNSで展開されたためだ。Kポップに詳しいジャーナリストの古家正亨さんは「文化に政治やナショナリズムを持ち込もうとする新たな動きが、日韓双方に出始めている。負の流れを断つために政治は機能しているのか。双方の政治家の言動は問題の発信源となっていないか。日韓両政府とも関係改善への強い意欲が示されない現状は、なんとも危うい。3年前に政府間で合意した慰安婦問題がそうだ。合意に基づき、日本政府の資金をもとに韓国政府が作った、元慰安婦らの支援にあたる財団は今、存続の危機にある。韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。共同宣言の核心である「過去の直視」を日本が怠り、韓国が「未来志向の関係」を渇望しないのならば、いつまでたっても接点は見つからない。日韓はさらに、核保有国を自任する北朝鮮とどう向き合うかという懸案にも直面している。非核化という最終目標は共有している。それをどう達成するかという考えは、日韓で大きく隔たる。早急に認識を詰める必要がある。中国の台頭や日韓の国力の差の接近などを挙げ、「この20年で両国をとりまくシステムが大きく変化した。地域の安定のためにも互いに不可欠なパートナーだと認識する必要性が、むしろ強まってきた」と指摘する。現状はと言うと、首脳同士の定期往来であるシャトル外交に合意しながらも、軌道に乗る兆しが見えない。■大局見据えた決断シャトル外交の復活がそれほど難しいのであれば、共同宣言後に韓国の国務総理(首相)と日本の首相らが、格式張らない往来を重ねた閣僚懇談会からでも再開すべきではないか。現在の韓国の首相は、日本通で言葉も堪能な李洛淵(イナギョン)氏。政治の対話チャンネルを機能させるため、双方があらゆる工夫をこらさねばならない。後世に責任を持つ政治指導者として、大局を見据え、隣国との信を交わす。地域のリーダー国である日韓はどんな関係を築くべきなのか。国際社会で両国が担うべき役割は何か――。20年前、日韓の首脳が自ら決断し、ともに歩み寄り、新時代を切り開こうとした意味は大きい。宣言の精神は少しも色あせてはいない。https://www.asahi.com/articles/DA3S13714287.htmlよくも他人事のように語れるなというのが率直な感想です。両国の隔たりを作った責任の元は朝日の捏造記事だというのが国民が共有する認識であります。それなのに、このような記事を社説として発表したのですからSNSは大荒れであります。お前が言うな大賞ノミネートですね。慰安婦の「強制連行」の嘘を作り上げで世に広めたのは朝日新聞である。それを見て韓国人は騒ぎだした。今ある慰安婦問題の元凶は朝日新聞である。朝日新聞は責任を持って韓国に対し「強制は無かった」と全韓国民に納得させる責任がある。何寝ボケとんだこの便所紙が。https://t.co/VBLNgTRLzX2018年10月8日に、今この時期に日韓関係について社説で取り扱うのに、旭日旗に触れない不自然さ。この不自然さの理由について、他社がきちんと取材して報じるべき。後世に恥じぬ関係構築をなどと相変わらずの高所から説教を垂れる。交流を妨げているのは政治と主張し、その原因の一つが慰安婦問題であり日本政府は解決済み一点張りと恰も日本側に非があるような論説。抑々の原因は朝日の捏造報道。豊田真由子前衆院...2019.10.05民進党落選者がSNSで貧困ビジネスを展開。