ついて」「学校における働き方改革の成果と今後の展開について」。懲戒処分案件は議案、報告ともにあり。課し、小5生、中2生、高2生については詳細なデータを発表してきた。スクリーンタイム(テレビやスマホ等の視聴時間)と得点との関係等が報告されたが、このことにどんな意味があるのだろう。体力テストをすることで、子どもたちが運動好きになるのではないだろう。テスト・調査結果を入力するのは、教員たちだ。教員の過労死ラインの長時間労働が問題になっている今、せめて、5年ごと、10年ごとのテスト・調査・報告にしてもいいのではないか。今年度から都教委は「体力向上の取組」として「国際的なスポーツ大会を契機とした体力向上事業」を始めたという。2021年度以降は「体力の二極化等に対応した取組を全地区展開」するとのこと。どの時間を使い、だれが担当するのか。子どもたちも教員もさらに忙しくさせられる。「来年度予算はICT、オリ・パラ教育、働き方改革に使う予算が多くなった」(前年度比8.9%増)と報告者は言った。そこで、ICT、オリ・パラ教育について見ていきたい。◎ICT「ICT技術を積極的に活用した『TOKYOスマート・スクール・プロジェクト』の取組により...主体的・対話的な学びを深化」すると謳う。『TOKYOスマート・スクール・プロジェクト』とは、都立学校については「1人1台のモバイル端末を実現」し、「エビデンスベースの指導を展開」するという。エビデンスベースとは、根拠に基づいたとの意。「Society5.0に向けた指導方法の確立」として、研究校を指定する。区市町村にも「補助を行い、小中学校のICT整備を支援」するとのこと。深い学び」どころか、より一層、子どもたちの教員との触れ合いが奪われることは間違いない。これも文科省が方針とし、都教委が我先に、としているもの。ボランティア意識を高め、実際の活動へとつなげるため、全都立高校参加のボランティア・サミットを開催するとともに、生徒が実施するボランティア活動を支援。中高生の東京2020大会におけるボランティア体験の機会を確保」等を謳う。観戦については、熱中症や交通事情への心配が校長たちから多く寄せられている。区市によっては、低学年の観戦を止めたところもある(新聞報道)。都教委の上記文言からは、その具体策は見えてこない。命にかかわることであり、新聞報道もされているのに、これについて教育委員からの発言もなかった。高校生のボランティア・サミットの1回目が18年11月3日に開催されたとき、参加希望者がいなくて、生徒会長が本人の意思ではなく参加せざるを得なかった等の話を聞いた。都教委はその反省もせずに、再び、「全都立校」に参加を強制するのか。実態を見ようとも、当事者の声を聴こうともせずに都教委が作った事業内容である。「障害のある児童・生徒の...教育を充実」の項で、「障害のある児童・生徒と傷害のない児童・生徒との交流・共同学習や...など、先駆的な取組を行う区市町村(2地区)を支援し実践的研究を行う...」と、新規事業をあげる。