同社提供TOMOSHIBIは8月6日、プロジェクトの仲間集めプラットフォーム「tomoshibi(トモシビ)」のベータ版ローンチを発表した。tomoshibiはお金ではなく、人版のクラウドファンディング。プロジェクトを企画した人がページを作成し、SNSのページシェアなどを通して参画者を募る。仲間が集まれば、その後は各自でプロジェクトを遂行していく仕組みだ。個人やNPOなどの団体利用は無料で、今後は有料での法人アカウントの開設も視野にいれている。スタートアップの立ち上げ前後など、「一番最初の仲間集め」をユースケースとして想定している同サービス。「採用活動で出会える人たちとちがい、共感の輪で集められるプラットフォームづくりを目指している」と同社代表取締役の田中駆氏は話す。スタートアップの仲間集めに関しては、SNSに特化した募集サービス「bosyu」などをタイムラインで見かけることも多くなった。これらとの違いについて聞いてみたところ、同氏は下記のように回答してくれた。「tomoshibiでは、仲間を募集するのにプロジェクトページを作成しなければいけません。そのため、気軽な募集と比べて仲間集めに対する本気度が高いものが多いです。僕自身も経験があるのですが。アイデアを実行する仲間を集める際に友人や紹介にとどまってしまう部分があります。これらをインターネットでこじ開ける仕組みづくりをしています」(田中氏)今後はクラウドファンディングのCAMPFIREやこワーキングコミュニティのco-baなど、プロジェクト遂行に必要な資源を提供する仕組みを持つ事業者とイベント等で連携していく。利用者の声を集めながら、同サービスの開発を推進する予定だ。ありそうでなかった同サービスだが、田中氏によれば「複業やパラレルキャリアをする人が増えてきた今だからこそ、プラットフォーム化のタイミングだった」そうだ。2018年5月に設立されただTOMOSHIBI。エンジニア、デザイナー、コミュニティーマネージャーなど約10人のメンバーで運営されている。チームの平均年齢は20代後半で、参画するメンバーは代表を含め全員がパラレルキャリアを選択している。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。2018.08.06SHARE:リファラル採用サービスのMyReferは8月6日、グリーベンチャーズ、パーソルホールディングスの2社とU-NEXTの宇野康秀氏(個人)を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は総額3億6000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。鈴木貴史氏に確認したが、出資比率は非公開ながらパー...この記事を読むリファラル採用サービスのMyReferは8月6日、グリーベンチャーズ、パーソルホールディングスの2社とU-NEXTの宇野康秀氏(個人)を引受先とする第三者割当増資を公表した。調達した資金は総額3億6000万円で払込日や出資比率などの詳細は非公開。鈴木貴史氏に確認したが、出資比率は非公開ながらパーソルの連結や持ち分法適用に当たらない独立性を担保しているという説明だった。法人としての設立は2018年8月1日になるが、リファラル採用サービスの「MyRefer」は運用を開始して約2年半が経過している。パーソルグループ内で集まった十数名が運営しており、これまでに獲得したクライアント数は370社。リファラル採用サービスとしてこれら企業の約10万人が利用している。いわゆる「社員紹介」による採用促進サービスで、社員が誘った友人がリファレンスをサービス内に書いた時点でその社員にギフトチケットがもらえる仕組みなど、気軽に声かけできる仕組みも提供されている。採用管理のシステム(ATS/アプリカント・トラッキング・システム)と連動しているため、登録された紹介者の情報や前述のリファレンスがそのまま採用時に使えるのも特徴。紹介者となる利用社員の数によってサービスの利用価格が変動する年額課金の方式。60万円から400万円ほどの価格帯が設定されている。鈴木氏の話では特にアルバイトの採用に強みを感じているという。アルバイトの出入りが激しい外食産業で、導入して約1年ほどで240名ほどの採用実績が出た事例もあるそうだ。今後同社は増資した資金で人材採用およびマーケティングを強化する。よる総額17億円の資金調達を公表した。引受先となったのは産業革新機構、ゴールドマン・サックス、日本GLPの関連企業で物流分析を手がけるモノフル、鳴海の投資部門の2020の4社。払込日や出資比率などは公開されていない。よる総額17億円の資金調達を公表した。引受先となったのは産業革新機構、ゴールドマン・サックス、日本GLPの関連企業で物流分析を手がけるモノフル、鳴海の投資部門の2020の4社。払込日や出資比率などは公開されていない。Cars」の拠点拡大、マーケティング強化を進める。モビリティ事業のR&Dセンターとして誕生したラボは、これまでスマートドライブが収集してきた車両移動に関するデータを活用した新たなサービス、ビジネスの研究開発拠点となる。Cars」に大きく分かれる。前者は主に物流や営業車などの移動効率化やコスト削減を実現するサービスで、後者はいわゆるカーリース事業になる。両方ともモビリティによるビッグデータを活用して、例えば安全運転する人には保険が安くなったり、リースの残価が予測できるようになるなど、データに基づいたサービスを提供することが可能になる。プラットフォームで取得したデータは営業車両の移動効率化などに使われる同社代表取締役の北川烈氏に改めて確認したが、車両から取れるデータはOBDIIポートタイプで50種類ほど。特殊な整備用ポートを使うことから、現在はシガーソケットに差し込むBLEタイプが主流になっており、OBDIIよりも取れるデータは少ないものの、これまでのプラットフォームのデータから燃費や運転傾向の予測が可能になっている。新たに設置されたラボの狙いはこのビッグデータの新たな活用方法にある。現在、前述の車両データ以外に、車載カメラやタイヤの空気圧データなどを取得できるデバイスを検討しており、これら新たなデータを追加することで、例えば空気圧チェックによるトラック事故の防止などに役立てることができるそうだ。北川氏の説明では、排気ガスの数値や物流重量、体積などのデータには注目しているという。現在のスマートドライブの体制は50名ほど。7割が開発陣で、そのうち数名がこのラボにて研究開発に携わるという話だ。直近ではSmartDriveのプラットフォーム精度や処理の改善、他社との技術連携による画像解析やロボティクス技術、ブロックチェーン技術の活用などをテーマに研究開発を推進する。戦略的合意を結んだことを発表した。ホテル業界向けのグローバルクラウドプラットフォームだ。世界進出に向けた取り組みの強化を示すものだ。この機能は、7月中旬以降、中国の国外でサービスを利用しているすべてのホストファミリーが利用できるようになる予定だ。戦略的合意を結んだことを発表した。ホテル業界向けのグローバルクラウドプラットフォームだ。世界進出に向けた取り組みの強化を示すものだ。この機能は、7月中旬以降、中国の国外でサービスを利用しているすべてのホストファミリーが利用できるようになる予定だ。発表によれば、このサービスがオンラインになると、毎日5万以上の部屋の空き状況が正確かつリアルタイムに把握できるようになるという。ような宿泊サービスの利用が増えている。Xiaozhu(小猪)のようなサービスはこうしたトレンドに乗って急成長を遂げている。(UNWTO)によると、中国の観光客が2017年に中国の国境を超えた回数は1億3,100万回を数えた。宿泊サービスネットワークを拡大中で、提供地域は中国国内で345以上、海外は1,037以上となった。同ネットワークのオンライン登録件数は120万件あり、アパート、ホームステイ、ヴィラだけでなく、様々な宿泊ニーズに対応する旅行サービスがある。実施するとの噂が広がっていたが、希望をアメリカに変えたようだ。報道によると、このIPOで6~7億米ドルをキャッシュで調達する見込みだ。ロイターが以前予想していた3~4億米ドルを大きく上回る。実施するとの噂が広がっていたが、希望をアメリカに変えたようだ。報道によると、このIPOで6~7億米ドルをキャッシュで調達する見込みだ。ロイターが以前予想していた3~4億米ドルを大きく上回る。ライブストリーミング事業から始まったこのプラットフォームの特徴はゲーム内のライブストリーミングで、視聴者はプレイヤーがライブでプレイしている様子や録画されたライブの動画を観ることができる。ラウンドをリードした。参加したほか、今年初めには6億3,000万米ドルの戦略的投資をリードした。ような企業を生み出しており、同社は両セクターで事業を運営している。5月にニューヨーク証券取引所に上場し、1億8,000万米ドルを調達した。売出価格は1株あたり12米ドルだったが、今では36米ドル近辺に値上がりした。上場が行われる見込み。Bilibili(嗶哩嗶哩)といった動画ストリーミングの巨人企業まで、さまざまな業界のトッププレイヤーが上場するのを目の当たりにしている。通じて28万米ドルを調達した。通じて28万米ドルを調達した。経歴を持つ)も参加した。ストックホルム、ドバイ、アメリカからの複数のエンジェルの参加もあった。今回調達した資金をインドでのマーケティング、人材採用、一部の国々での特許出願、関連するデジタル分野への製品ロードマップ強化に活用する予定。計測技術と分析に焦点を当て、メディアベースのエコシステムにおける重要な問題の解決を目指しているメディア技術イノベーション企業だ。同社が現在注力しているのは、メディアの消費測定手法と、エコシステム内の様々な利害関係者を1つにまとめることのできるラジオ放送での広告市場だ。主要機能として、消費者の行動や傾向を分析し、人口統計や地域的観点から消費パターンを分析、必要に応じて分析ビューを作成、放送局やストリーミングアプリごとにデータをフィルタリングできる。SDK/アプリをローンチしている。兼設立者)は次のように述べている。ラジオ放送とオーディオストリーミングは、インドで飛躍的に普及が進んでいます。これらの業種は両方とも、現在のところ広告収入が主な収入源です。したがって、広告主がメディアプランを絞り込み、放送局がより明確なプログラムに向けた洞察を得ることができるような適正なオーディエンスの見積もりが必要とされています。ラジオ番組のリスナー測定に使われてきた手法は、昔ながらの手法で、日記式調査のような方法でした。重点が置かれています。ラジオや音楽の視聴者を測定するにあたっての課題を解決する特許出願中の技術があります。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。