世界各地の環境規制の動きから、いくつかご紹介させて頂きます。台湾:2020年1月16日施行、化学物質を取り扱う企業のうち、一定規模以上の取扱いがある企業に化学物質の事故に関する損害賠償保険の購入を義務付け。種類などによって規定量が異なるようですが、有害化学物質等の取扱い企業に対して保険を義務付ける動きは各国で広がっているようです。法律原文はこちら米国・カリフォルニア州:1月10日に公表した州知事の2020-2021年の予算案で、気候変動に対して今後5年間に約1.3兆円(120億ドル)を投じて、包括的な対策を計画しています。Fund)を創設し、新技術開発や中小・新興企業やへの支援も行うようです。対談:“物流施設の用地取得と土壌汚染対策“2017年11月02日(一社)土地再生推進協会の認証を取得して頂いた株式会社シーアールイーの亀山社長と対談をさせて頂きました。物流施設用地の取得における土壌汚染対策の考え方・現状について率直にお話し頂きました。寄稿:ARES不動産証券化ジャーナル他2017年06月05日6月1日発行のARES不動産証券化ジャーナルに寄稿させて頂きました。動き:温暖化とブラウンフィールド2017年04月04日トランプ大統領による大統領令によってアメリカの温暖化政策がどのような方向になるのか、色々なニュースが出ています。昨年末に中国環境保護部から発行された汚染地の管理に関する試案が本年7月1日から施行されます。講演:日本不動産カウンセラー協会2016年12月22日1月28日(土)に日本不動産カウンセラー協会で、講演をさせて頂きます。)が共同執筆した2つの論文の発表があります。場所は水道橋の日本大学経済学部です。環境保険ARES不動産証券化ジャーナル2016年10月04日2016年10月1日発行の不動産証券化協会(ARES)機関紙「ARES不動産証券化ジャーナル」に海外の汚染地再生に関するレポートを寄稿させて頂きました。環境金融セミナーのお知らせ2016年06月24日しばらく更新が滞っていましたが、7月のセミナーのお知らせです。主催者に直接、御問い合わせ頂くものもありますが、ご関心があるものがございましたら是非お越しください。