1月30日、最新の「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を公表した。前年度比1.8%増と予想した。前年度比1.2%減との予想を示した。見れば厳しい流れになってきている様子が伺える。2019年度の住宅着工数に関しては、持家は2018年度の着工増はら減少に転じるとした。「政府による住宅取得支援策の効果等もあり、緩やかな減少」としている。2019年4~11月期の着工は前年同期比1.6%増だが、注文大手5社の受注速報平均は前年同月比マイナス17.6~マイナス1.8%という動きのため、「着工戸数は今後減少すると見込まれる」とし、2019年度の持家は前年度比1.1%減の28.5万戸と予想した。貸家は「相続税の節税対策による着工の一服感が強まる」と見込み、大幅な減を予想。2019年4~11月期の着工は前年同期比16.0%減で、賃貸大手3社の受注速報平均は前年同月比マイナス19.5~マイナス2.5%。「賃貸物件の入居率の低下や金融情勢の変化等に伴い、相続税の節税対策による着工の一服感は強まることが予想される」として、2019年度の貸家は前年度比マイナス14.0%の33.5万戸とした。分譲に関しては、分譲マンションは販売価格や在庫率の高止まり等が続き減少、分譲戸建は、「近年のマンション市況を背景として、引き続き開発が進められていく」ことから増加。分譲全体としては減少と予想した。2019年4~11月期の着工は前年同期比1.0%増で、マンションがマイナス1.6%、戸建が3.3%増となっている。マンションは、販売価格や在庫率の高止まりによって「中古マンションや分譲戸建へ需要がシフト」していることから、前年度比で減少と予想。とりすみコラム新着情報プライバシーポリシーTEL0747-26-6660メールでのお問い合わせ。