京都地裁で審理されてきた裁判の判決が2008年2月27日に言い渡されました。浅野支援会HP上で判決詳報が遅れましたことを支援者の方々へお詫び申し上げます。発表した関連記事を転載しております。こちらも合わせてお読みいただければ、判決についてより深く理解できると思います。裁判は原告・被告の双方が控訴したことにより、大阪高裁で控訴審審理が開かれることになりました。今後とも支援・傍聴をよろしくお願いします。「学内セクハラ」を被害者が告発!》との見出しで、《浅野教授の学内セクハラを、大学当局が認定した》と断定する記事を掲載し、浅野教授が「事実無根の捏造記事」として、文春編集者らに損害賠償などを求めた名誉毀損訴訟で、京都地裁(中村哲裁判長)は2月27日、浅野教授の訴えを大筋で認め、被告である文春側に275万円の支払いを命じる判決を言い渡した。浅野教授に対して「敵意に近い感情」を抱き、自分が指導する院生2人(男女)を事実上操作して「セクハラ」「アカハラ」をでっちあげた構造を暴露した。判決はまた、渡辺教授が海外で「セクハラ被害」を受けたとする元院生から届いたと供述するメールの添付ファイルについて、渡辺教授による改ざんの可能性・痕跡を明確に認めた。中村裁判長は208号法廷で開廷後、次のように述べた。被告らは、原告に対し、各自275万円及びこれに対する平成17年11月17日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用はこれを40分しその1を被告らのその余を原告の各負担とする。この判決は、第1項に限り、仮に執行することができる。事実及び理由の関係ですけれども、ちょっと微妙な部分もあるので、その、一部認めて、一部認めてない部分もありますので、その辺は判決文を読んでいただいたらと思います。それでは、判決の言い渡しを終わります」。文春側の喜田村洋一代理人らは姿を見せず、被告席は無人だった。浅野教授の支援者が十数名傍聴した。経て、現在関西の私大講師)が傍聴した。3人は閉廷後も一緒に行動していた。判決は「学内セクハラを大学当局が認定」という問題記事の中核部分について浅野教授の主張を全面的に認定し、同僚の渡辺教授がC子さんから送られてきたメールに添付されていたと供述する文書の改ざんを推認、「一旦記載された文章に事後において手が加えられた」と認定した。認定の一部に矛盾があるが、全体的には評価できる判決だった。原告である浅野教授の主張の主要部分を認めており、全面的勝訴である。275万円の賠償を命令したのに、謝罪・訂正命令が出なかった点は控訴審の争点となるだろう。文春側は直ちに控訴の方針をメディアに明らかにし、2月29日に控訴した。浅野教授も新聞広告と文春での訂正謝罪広告などを求めて3月7日に控訴した。文春側は賠償命令に対して執行停止を申し立てていないもようだ。文春記事の中で、最もインパクトが強かったのが、三井氏(記事ではA子さん)と海外でセクハラを受けたとされるC子さんのケースだった。浅野教授の同僚である渡辺教授はC子さんの「被害」を問題にするため、地裁に提出した陳述書の添付資料に自らがC子さんから受信したという添付ファイルを付けた。文春側はなぜか、このファイルを証拠として出していなかった。判決は、《渡辺教授がC子より受信したと供述する添付ファイル(乙30添付資料)であるが、同ファイル自体も事後に改ざんできる可能性もあるし、仮にC子がその全文を作成していたとしても、セクハラ委員会への提出を踏まえて内容を誇張した可能性も捨てきれない。同ファイルの文中には「○○」や「◎◎」があり、一旦記載された文章に事後において手が加えられたことを裏付けている。文春記事の「学内セクハラを大学当局が認定」としたリード部分の記述も、「大学当局が原告のセクハラのみならずアカハラを含むキャンパス・ハラスメントを認定したと認めることはできない」と否定した。判決は繰り返し「本件記事とともに本件ホームページ及び本件広告中に記載された本件見出し」が浅野教授の社会的評価を低下させたと強調している。インターネットの文春HPと新聞広告の見出しについても名誉棄損を認めているのは評価できる。話し合った上で、本件新聞学専攻として行動している」「平成18年12月には、八田学長らに対して原告のことを教員としてはあるまじき『偽情報』を提供した」と表現していると認定した。判決は、渡辺教授が浅野教授には直接何も言わず、問い質すこともせずに、浅野教授を除く専攻教員を巻き込んで行動したことを問題にしたのだ。判決は、「セクハラ」など人格評価に重大な影響が予想される記事では、その影響、被害の重大性、被害回復の困難性などから、慎重で確実な取材、慎重な検証を踏まえた適正な判断をすべき、と指摘。情報源の渡辺教授は「原告に敵意に近い感情を抱いていた」と指摘し、渡辺教授とその紹介による三井、中谷両氏(指導教授は渡辺氏)から入手した情報の信用性は「慎重に検討する必要があった」と述べた。渡辺氏の指導を受けていた三井、中谷両氏の言い分を鵜呑みにして、裏付けをとらず記事にした文春を厳しく批判した。この判決は同志社における「セクハラ」はなかったと明確に認定したものだ。ある教授」として4役をこなした渡辺教授が「記事の真実性・真実と信じた相当な理由」を立証しようとした文春の依頼を受けて、法廷に立ち、守秘義務に違反して学内資料などを自分が提供したことを明らかにした。判決は、「本件記事の作成には渡辺教授が深く関与し、同教授の情報提供がなくては成り立たない状況であったと推認される」と指摘。渡辺教授が文春の取材開始前の05年9月から旧知の石井謙一郎デスクに本件記事の情報を垂れこんでいたことも認定した。大学名誉教授を自殺に追い込んだ「前歴」がある。遺族の賀川真さん(同志社大学OB)が起こした名誉毀損訴訟の確定判決は、「私怨を持つ人の情報」による「疑惑報道」を強く非難し、賠償・謝罪広告を命じた。この判決で指摘された同じ過ちを、文春は懲りずに繰り返している。完全勝利に導いた大分の徳田靖之弁護士は判決文を読んで、支援会に次のような感想を寄せた。「すばらしい判決を勝ち取ったと思う。認められなかった二点は、いい加減な判断で非常におかしいが、主要な争点で、主たる情報源の渡辺教授が原告に敵意を持っていたと認定したうえ、ポイントになったC子さんに関する重要な証拠とされた添付ファイルについて、渡辺教授による改竄の可能性と、事後の書き加えの断定をしたのは高く評価できる。大学で「マス・コミュニケーション論」「メディア・リテラシー」を講義する渡辺教授のメディア悪用が司法の場で厳しく糾弾された。「判決でここまで批判された渡辺教授は同志社で教授を続けることができるのか」と新聞記者たちは言っている。渡辺教授とともに行動したメディア学専攻教員の責任も重大だ。彼や彼女たちの行為が、結果的に学内の個人情報を含む多数の文書が、学外のメディア・文春にまで渡ることになってしまったことについて、倫理違反が問われることになるだろう。判決は全面的に評価できる一方で、極めて残念な部分もある。文春記事中のE子さん、中谷氏に関する記述の部分である。一審の審理ではほとんど争点にはならず、仮に事実であったとしても、それだけでは絶対に記事にはできないようなレベルの問題である中谷氏(文春記事中の「D」氏)と立命館大学学生のE子さんに対する「電話などでのハラスメント」について、判決は他の部分と矛盾した認定を行った。中谷氏に関しては、彼が渡辺教授、三井氏とともに、「浅野教授に対しTAをつけないなどの様々な嫌がらせ、渡辺教授を通じてのセクハラ委員会への訴え、メディアへの宣伝工作」などを行ったことが、問題の根源にある。これらの行動に対して、指導教授であった浅野教授は、中谷氏に「そのような行動はやめるように」厳しく注意した。中谷氏が「脅迫電話・メール」と言いふらしているのは、中谷氏が05年3月渡辺教授の手紙を入れてC子さんへ郵送したことが明らかになった後の、05年6月のことである。立命館大学内では、門前払いになっている。文春記事を「裏付ける」のは、渡辺教授の影響下にある三井氏と津田教授の話だけだ。あれば、判決はC子さんに関する認定と同様、「敵意ある情報源からの情報」として、信用性を否定すべきだった。中谷氏に対する「アカハラ」などと書かれている部分について、名誉棄損を認めなかった点も、判決の他の論理構造と食い違っており、控訴審において争点となるだろう。E子さん、中谷氏に関する記述も、三井氏・C子さんに関する記事と同じ情報源によっているのに、判決は矛盾した判断を示し、それも一つの根拠として、原告が強く求めていた謝罪広告の必要性を認めなかった。E子さんに関する文春記事に協力した津田教授は、浅野教授が「週刊新潮」に渡辺教授に関する「AV上映情報」を垂れ込んだと誤解・誤認していると思われる。Q記者の計3者を相手取り、損害賠償請求を起こした裁判が大阪高裁で行われており、3月27日午後1時10分からに判決が言い渡される。)この裁判では、文春はE子さんに取材をしようともしていないことが石垣記者の証人尋問で分かった。文春は、C子さんに対しては実家へ手紙や電話で取材を強行したが、取材拒否されたことも裁判で明らかにされた。文春は、判決を受けて「セクハラ行為の一部が認定されたことは評価するが、被害者の証言が認定されなかった判決は到底承服できない」と強がったコメントをしているが、これは判決の悪用である。この裁判はハラスメントがあったかどうかの事実審理をしているのではない。セクハラの有無はしかるべき委員会やその件の裁判で裁定されるものだ。証拠に基づいて認定しただけである。E子さんの件に関して、裁判では証人尋問もなかった。週刊新潮にまで働きかけたことのある津田教授が持ち込んだ「事件」である。浅野教授に「敵意」を持つ共同通信など一部マスコミも、一部のセクハラは真実であると認定されたと強調して報道しているが、この裁判はE子さんが浅野教授を訴えた裁判ではない。共同通信などのこうした報道は浅野教授にとって二次報道被害であり、新たな名誉毀損に相当すると考えられる。文春が渡辺教授を信用して記事を書いたことを裁判所は厳しく批判した。ついての調査報道ではないか。判決文は34ページからが「裁判所の判断」であった。重要な部分を抜粋する。(注:下線は支援会が引いた。10巻8号1059頁)。セクハラ委員会が学内セクハラを設定し、それらに対して原告がどうして弁明をしないのか疑問を呈する内容として受け止められるものである。本件記事とともに本件ホームページ及び本件広告中に記載された本件見出しは本文などの記載とあわせるといずれもその内容からして原告の社会的評価を低下させるものである。すると、原告は、本件記事とともに本件ホームページ及び本件広告により名誉が毀損されたものといわざるを得ない。原告が、三井が愛人にして欲しいと言ってきて困る旨の話を吹聴していると認めることはできず、その他、それを認めるに足りる証拠はない。同記事に関する資料のうちほとんどは渡辺教授の紹介によるものであること、中谷及び野原についても渡辺教授からの紹介もしくは三井からの紹介であることが窺われ、本件記事1をはじめ本件記事の作成には渡辺教授が深く関与し、同教授の情報提供がなくては成り立たない状況であったことが推認される。話し合った上で、本件新聞学専攻として行動していること、また、平成18年12月には、八田学長らに対して原告のことを教員としてはあるまじき「偽情報」を提供したと表現している。渡辺教授の本件記事において果した役割(資料を含む情報の提供、三井らの人の紹介など)の他、同委員会への申し立てへの関与態様、原告に対する言動等、以上の事実を踏まえると、渡辺教授が本件記事の取材時に原告に対して敵意に近い感情を抱いていたことを窺わせ、原告と渡辺教授及びその周辺から取材をした被告らは認識できたことが推測できる。)から入手した情報の信用性について、被告らは、慎重に検討することが必要であったといえる。関係者に取材をすれば、その真偽を容易に裏付けることができたものであり、かかる裏付けをしていないことを踏まえると、本件記事1に関する取材は被告らに上記アで要請された程度には達していないものであって、したがって、被告らが本件記事1に関する事実を真実と信じたとしても相当な理由があったとはいえず、その他、それを認めるに足りる証拠はない。C子は、自己に対するマルタでのセクハラについてセクハラ委員会に本件新聞学専攻を通じて申立てをしているが、自らの意思で同申立てを取り下げている。C子は、同取り下げをした後、指導教授であった渡辺教授とも連絡を絶ち、研究者としての途も絶ったことが窺われるところ、渡辺教授に対してそのような対応までとることはそれなりの理由があると思われるが、同委員会への申立て自体がその原因の一端であることが窺われる。以上のことを踏まえると、C子が原告から本件記事2の事実のような強姦まがいの行為をされたとまで認めることはできない。ところで、渡辺教授がC子より受信したと供述する添付ファイル(乙30添付資料)であるが、同ファイル自体も事後に改ざんできる可能性もあるし、仮にC子がその全文を作成していたとしても、セクハラ委員会への提出を踏まえて内容を誇張した可能性も捨てきれない。同ファイルの文中には「○○」や「◎◎」があり、一旦記載された文章に事後において手が加えられたことを裏付けている。認識するところであったところ、少なくとも、同学会以前については原告が浅野教授的に費消したと認めることはできない。RA報酬の半額をピンハネしたとの記載は真実であるとは認められない。本件記事掲載後すでに2年以上期間が経過していること、本件記事のうち真実であると認められる部分もあること、被告らに対し250万円の慰謝料の支払いを命じることにより原告の名誉回復は相当な程度可能であると考えられること、その他本件に現れた諸般の事情を考慮すれば、原告の名誉を回復するために謝罪広告を必要とするとまで認めることはできない。浅野教授と堀和幸弁護士は、2月27日午後5時半から京都地裁1階にある司法記者会で記者会見した。約20人の報道陣がいた。テレビカメラが5台あった。浅野教授は「判決の一部に納得できない部分があるので、控訴する」との方針を明らかにした。「大学の委員会で調査中の事案を、同僚教授がメディアに垂れ込み、裁判でも文春の側に立って私を攻撃したのは、大学人としてあるまじき行為である」と指摘し、裁判所が同僚教授の行為を厳しく批判した点を評価すると述べた。京都司法記者会における原告の浅野教授の記者会見の内容は以下のとおり。《同志社大学の浅野健一です。今日の判決は、全体的には評価できるのではと思います。ついては、私の主張を認めています。私の同僚の教授が私に敵意に近い感情を持って、知り合いのデスクのいる文春に情報と多数の学内資料を提供して、文春は彼が私に敵意をもっていることを知りながら、十分な裏づけもなしに、記事を書いたということ明確認定していただいた、と思います。大学当局がセクハラ、アカハラを認定したという記述も事実ではないと認定されました。一部に不満な箇所がありますが、それについては、今後控訴致します。この記事の前に、そもそも2003年秋ごろから、日本の主要な報道機関に、文春の記事に出ているような内容の情報を、多量に資料を付けて情報提供した人がいまして、それによってほとんどの報道機関の方が知っていました。「浅野が同志社大学のセクハラ委員会の審理にかかっている」という情報で、実際に、取材した社もあるようです。複数のメディアが、これは事実確認がとれない、ということで、記事にしなかったと聞いています。それから時間がずっと過ぎていて、文春が突然書いたということです。その人が、今日の判決で最も重要な情報源で、A子さん(女性)とDさん(男性)を文春記者に紹介した「原告に敵意を持つ教授」です。同僚教授のことで、自分が指導する院生ともう一人の院生を使って記事を書かせようとしたことが明らかにされました。私が大学の委員会で調査対象になっていることについて、ここで言及するのも、本来は守秘義務違反になるのですが、文春で活字になってしまったことで、裁判になり、今日判決が出ましたので、限定的に言います。私が04年1月から、「同志社大学セクシュアル・ハラスメント防止に関する委員会」の被申立人になっているのは事実です。普通は、学生が被害を、相談員を通じて訴えるのですが、私のケースでは、同僚教員が03年9月に被害のことを院生たちから聞いたということで、セクハラ委員会の委員長の教授に持ち込んで、04年1月に委員会の調査委員たちがA子さんとDさんから聴取して始まっています。異例のことで、これは本裁判の審理で明らかになりました。2人は04年4月から同志社大学で嘱託講師になりました。セクハラ委員会は06年11月に名称を「キャンパス・ハラスメント防止に関する委員会」に変更していますが、大学のこの委員会で、私に関する審議は今も続いている、大学の中で、ハラスメントがあったかどうかというということを、調査に基づいて審議している最中です。同僚教授らは、それを承知で、教員としての守秘義務に違反して、申し立ての内容、委員会にかかっているという事実があるということを文春に持ち込んだ。それが4ページの記事になったもので、私は大学の中で、あるいは一般企業どこでもそうですけれども、そういうハラスメントがあったかどうかということを審議する、そういう手続きというものを完全に無視されました。委員会の審理は文春の記事になり、裁判で係争中ということで、審議が完全にストップしたままです。私にとってずっとその委員会の調査対象になったままになっているということです。大学の委員会は、裁判の結果が出るまでは「静観する」という姿勢になっているわけでして、そのことが、私は非常に残念です。いう疑惑をかけられた教員が、はっきりした結論が出ないまま、今日に至っているということを、私はこの裁判を通して、その不当性を言うしかなかった。委員会の本来の目的は、大学の中でハラスメントが起きない環境をつくり出していくということです。それがそもそも委員会の目的であった。ところが、委員会に持ち込み、それをマスコミに報道させて、自分が嫌っている特定の教員を社会的に葬り去ろうとしたわけです。委員会の申し立て件の濫用です。委員会は、この裁判の途中で名前を変え、申立人とか、調査に携わった人、調査を受けた人など関係者すべてに守秘義務を課すという厳しい規定が新たに設けられました。これはこの裁判と無関係ではないのではないかと、私は思っています。私の事案の他には、委員会で審理されていたことを外部に持ち出したことは全くない。私の事案のように、申立人や、調査に関係した教員が、委員会にかかわる情報をメディアにリークして、メディアを使って制裁させるようなことがあっては、委員会は成り立たない、という意味での規約改正だと思います。控訴審では、謝罪広告の掲載命令を勝ち取りたい。朝日新聞と読売新聞の東京本社版の文春広告の見出しに、文春記事の見出しと同じ文章が載っていたので、それを読んだ人が多い。実際の記事は読まなくても、この見出しに私の実名、役職が出ていますから、影響は大きい。子どもの友人たちも見ています。一審でも、同じ新聞の広告欄で、謝罪訂正の文言を載せるように要請してきたのですが、裁判所は、全体的に主要な部分が真実ではないと認定しがら、ここを回避されたというのは残念な気がします。「記事が出てから2年たっているから」という理由で謝罪広告の命令を出さなかったのは納得がいきません。憲法上、「表現の自由」「報道の自由」が絶対的権利として保障されているので、どこに記事を載せろとかの命令を出すことに、裁判所は消極的であるというのは理解できますが、こういう悪質な虚偽報道の場合は、例外的に認めてほしい。ないと雑誌側は反省しない。新聞に大きく載り、目に飛び込んでくる週刊誌の多くの見出しが、読者に与える影響は相当大きい、そういう今のその状況を改正するために、「新聞広告欄に訂正謝罪文を」という画期的な判決を大阪高裁で勝ち取りたい》また、堀和幸弁護士も記者会見で次のように話した。《全体的な評価は今原告の浅野先生が言われた通りで、弁護団としても同じ感想です。A子さん、C子さん、これは本当にコア、核心となるところだったので、この部分の信用性を判決は明確に否定された。同僚の教授について、敵意に近い感情が感じられるというところまで突っ込んで書いてもらったり、あるいはC子さんのメールについていたという添付ファイルについても改ざんの可能性・痕跡があると、かなり踏み込んだ認定をされた、という点では大いに評価できるというふうに思います。今原告が言われたように、C子さんを否定しながらなぜE子さんについては、資料の真実性を認めたのか、あるいはDさんについては、もう少しやはり全体的な流れの中で原告との関係からとか、そういうことから、「木を見て森を見ない」という不満は残らざるを得ない。記者会見では引き続いて、次のような質疑があった。記者:浅野先生、不満がある認定の部分で、謝罪広告の点はわかりました。認定で具体的に不満がある点というのは?浅野:二点あります。Dさんについては、全体を見ていない。E子さんのケースは、同僚教授に非常に近い同志社のライバル大学の教授陳述書と、信用性が否定されたA子さんの情報しかなく、証人も呼ばれず、全く審議していない。その大学のセクハラ相談室でも審議されていない、それなのに名誉棄損と認めないという矛盾した判断をしています。名誉棄損裁判なのに、裁判所がアカハラとかセクハラについて真実だという判断を証拠調べもせずに示したのはおかしい。それは大学の委員会の仕事ではないでしょうか。ハラスメントがあったというふうに認定しているのは行き過ぎだ。