「非営利活動」を行う為に必要な人件費など最低経費を捻出する為に行う「完全利益」を追求する事業になります。「非営利活動」は、“事業”ではなく、ボランティア活動、または社会貢献活動を意味します。これはNPOの「目的」として定款に記載される活動目的の内容がそれにあたります。稼ぐことが認められています。欧米では、中小企業がNPOに寄付することは当然の義務として定着していますが、日本では利益メリット優先の資本主義思想が強いので、寄付金と会費だけでは社会貢献事業ができません。従って、日本のNPO法人は、NPOとしてのメリットを最大限活用した営利目的事業が公然と認められ、日本独特の悪循環となっているというのが現状です。当協会でも、NPOとしてのメリットを最大限に活用する為に定款変更を行い、事業目的の内容とNPOとしての活動種類を拡充しました。ゲーミング協会がNPO法人として設立された最大の目的は、少子高齢化社会に直面する日本社会の秩序を守る為に、各地方自治体が中央政府からの助成だけに頼ることのない社会保障制度の確立を推進することです。自然資源が乏しい日本は、国家維持のために国民からの税収で政治を行う国になっていきます。要するに、日本国民が働いた給料の半分が国会議員や官僚とその天下り先の人件費として消化されることを意味します。決定に左右され、依存していかなければならなくなり、数年後には再起不能となることでしょう。現在の日本を現実的に捉えて、外国に販売する商材が皆無であり、日本社会を維持する為に必要なエネルギー資源も、人間が生きていく為に必要な食料も、そのほとんどは輸入に頼っています。そのために、日本は国としての収入は、日本人の企業努力によって得られ収益から税金という名目で集金し、その会社で働き対価を得たサラリーマンやOLの給料からも税金と称して回収し、更に、残された少ない給料から食料や日用品などの買い物すれば、その商品の価格に上乗せされた税金分も強制的に支払わされる。この多重税務に不満も言わず、暴動も起こさない日本人に気を良くした日本政府は、日本人が“欲しい”と思うあらゆる商品に課税している。気がつかないうちに、商品だけではなく、名目だけで税金を取るようになるでしょう。車に必要なガソリンを購入すると、ガソリンの税金に道路使用のための税金が二重課税されていますね。これは憲法違反と度々話題になってはいますが、多くの日本人は無関心のようです。未来の見えない日本社会を活性化させるためには、観光分野による外貨収益を求める以外に即効性のある国策は見当たりません。エンターテインメント」の3分野を1つにした新しい産業を取り入れ、特に地方自治体の生活向上を目指すものです。(観光資源)の高い人材育成」です。国際ゲーミング協会が事業として行う「人材育成」には以下のジャンルが該当します。[業務内容]〔1〕国際観光エンターテインメント事業に伴う「ルール」と「マナー」を本職とする職業能力の開発支援事業。観光事業に携わる従業員でも、観光旅行はするものです。世界でも観光産業がトップクラス国では、日本の常識は世界の「非常識」というのが常識となっています。インド人、タイ人、台湾人、アメリカ人を顧客ターゲットとします。カジノ・ディーラーコース世界125カ国で就職できる国際プロディーラーのライセンスを発行するビジネスです。ポーカー・ディーラーコース年間500以上行われているポーカートーナメントの専用ディーラーを養成するビジネスです。現在すでに人員不足で特にこれから注目度の高い職種です。ゲーミングビジネス・プロデューサーコースカジノ運営のプロフェッショナルを養成するビジネスです。カジノ事業の要は「ジャンケット」と呼ばれているカジノビジネス独特の営業テクニックです。日本で発刊されている書籍や週刊誌、WEBなどで見るジャンケットは、マカオジャンケット、またはビックコンプというもので、カジノビジネスの「ジャンケットシステム」の表面的に真似ているに過ぎません。本格的なテクニックを習得するビジネスコースです。CASINO」の資格検定を行い、カジノゲームやカジノビジネスについての専門知識を持つ、いわば「カジノ評論家」を育成します。至るイベント事業のディレクションを学ぶコースです。ゲームで覚える「英会話」カジノディーラーやポーカーのスキルを学びながら、同時に英会話が学べるコースです。英語が苦手な人でも、ゲームの専門用語として挨拶からゲームのやり取りを敢えて日常英会話を使うカリキュラムで自然に英会話力が身についていきます。現代はメディアを所有することはビジネス的にも非常に重要です。国際ゲーミング協会の行うWEB-TV局は、民法局では放送できない内容の番組を制作します。ユーチューブの動画サイトに投稿する「ユーチューバー」とは違い、民間のテレビ局と同等の運営で開局され、広告宣伝費が主な収益源となります。沖縄県内では行われていない「ドラマ」撮影や「バラエティー番組」を製作します。沖縄県は、県内の政治的情報が排出されないシステムが存在しているために新聞、インターネットのメディアが偏りすぎていて正しく情報が発信されていません。その理由も含めて“正確な沖縄情報の発信”を第一の目的とします。NPOとしてのテレビ局業務では、沖縄県の台風情報をリアルタイム24時間中継を行います。インターネットの端末機能を活用し、海の時化を映像配信するなど、地域に密着した情報を常に提供するものです。国際ゲーミング協会としての根幹部分です。具体的な事業は以下の通りです。年に1~2回程度の開催を予定しています。カジノゲームなどゲーミング産業に関する知識を試す試験です。検定試験の合格資格を持つことで、本人は元より第三者がカジノ・ゲーミング業界での専門的知識の程度を知ることができます。ゲーミングに関するイベントやカジノビジネスに関するコメンテーターとして活躍したり、ゲーミングビジネスのアドバイザーとして活躍の場を広げることが可能です。国際的に活躍できる本格的な「カジノディーラー」のライセンス化をビジネスとします。これまではカジノディーラーの仕事は誰でもできるゲームの進行役程度と認識されていましたが、人類誕生以来最もカジノディーラーが注目される時代になり、ヨーロッパで開催されていた「カジノディーラーチャンピオンシップ」を真似た「アジア・ディーラー選手権」なども開催されるようになってきました。ホスピタリティーを重視するカジノディーラーは、接客業のプロフェッショナルとして教育され、ディーラーとしての技術も芸術的エンターテインメントが求められる職業とされるべきです。乱立される巨大カジノが淘汰されるとき、その原因は間違いなくディーラーの“質”によるものです。国際ゲーミング協会のカジノディーラーライセンスは、世界で標準化されているラスベガススタイルの技術です。従って、日本がカジノを合法化しなかったとしても、世界中のカジノに就職することが可能です。デム・トーナメント」の公式ディーラーとなるライセンスを発行します。このライセンスの特徴は、ゲームの種類やルールを1つに限定しているところと、同時に英会話術も習得できる。沖縄県内「MICE」の柱となるイベントとして、テキサスホールデムの世界大会を推進します。規約」を発行しています。トーナメント専用の「ルールブック」と「ディーラーカリキュラム」も作成しています。現在世界的に人気が高く、イベント集客数はダントツの一位の世界大会のサテライトとして沖縄県で開催することを目指します。大会参加者数の多さは、他のイベントや国際会議とは比較になりません。ギネスに登録されるほどの人気イベントの開催は沖縄県の最も重要な観光イベントとなりえます。沖縄県内で観光客をターゲットにする企業やホテルにとって、これ以上メリットが見込めるイベントは存在しません。「沖縄大会」のメリットポイントとして、テキサスホールデムの大会は室内競技となるスポーツです。そのため、台風などの影響を受けことはありません。1つの大きな会場を求めません。沖縄県の「リゾート観光地」というイメージを活用して「キッズ・サッカー合宿」を企画中です。企画内容としては、沖縄県以外の都道府県在住の子供達と、アジアを中心とした世界の子供達が夏休みや冬休みを利用して、沖縄県でサッカーの合宿を行うというものです。合宿では、有名プロサッカー選手による技術指導やプロになるための心得など受けることができます。アジアや欧米の子供達と交流する機会もあり、子供達の文化交流の場として大きく貢献できると考えます。沖縄県内の子供サッカーチームとの模擬試合などを行えば、沖縄県内でのサッカー熱が上がるかもしれません。ビジネスとしては、子供達の「サッカースクール」が沖縄県で開催されるということで、家族旅行として“沖縄”を選択する機会が生まれます。子供達は日中サッカーの合宿ですが、同行の家族は沖縄観光のオプションで地域活性化につながることでしょう。ROOMカジノビジネスを疑似体験できるカジノ専用モデルルームの設置。どのようにカジノが運営され、何が難しいのか実体験できる。その他、カジノ運営に欠かすことのできないVIPへの接客技術などを学ぶ本格的な施設です。この事業プランは、将来米軍基地の跡地利用に移行できるものであり観光立国を目指す現在の日本には必要不可欠な施設となります。顧客ターゲットとなるのは、全国のカジノ事業に興味を持つ地方自治体と関連企業。メインとなる顧客ターゲットは、これからカジノを合法化しようとする国の専門機関やゲーミングビジネスの専門機関です。インド」など、カジノを合法化したものの開業いるに至らない国や、「グアム」「ハワイ」などのこれからカジノビジネスを国策として運営しようとする国の調査機関が対象です。社員研修として活用して頂くことを想定したカリキュラムを用意しました。このモデルルームでは、「カジノディーラースクール」と合わせて「ゲーミング・カジノ・コンシェルジュ」と「ゲーミング・エンターテインメント・プロデューサー」の養成を行います。ネット通販が主力と考えていますが、イベント会場での販売も行います。カジノグッズでも「マニア」が存在していて、中でも「カード」や「チップ」の収集家は大勢います。カジノゲームに関連したデザインをモチーフとするアクセサリーなど日本でもブームになるかもしれません。以上が国際ゲーミング協会のビジョンとなります。つきましては、今年度の国際ゲーミング協会が目指す活動事業の内容を改めてご確認いただき、さらなるご協力を賜りたく存じあげます。沖縄県外での資金集めパーティーなど主催できる方は積極的に薦めて頂きたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。