|東京電力、5月分電気料金を70円値上げ東京電力が5月分の標準家庭の電気料金について、4月分と比べ約70円値上げすることが24日、わかった。標準家庭で月6385円前後になる。原油や液化天然ガス(LNG)の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは3か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は2009年5月の制度導入後、10年8月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。東京ガスは、5月分から約50円値上げし、月額5300円程度にする。ホテルで宿泊客に対し、天災時の損害賠償請求を放棄することを求めた誓約書へのサインを義務づけていることがわかった。消費者庁企画課は「ホテルの都合で宿泊者に一方的な不利益になる条項は問題」としている。同社の誓約書は、「天災による宿泊時の被害、損害等の自己責任について」と題したA4判の文書。文面には「天災による被害、損害を被っても自己責任であり、貴ホテルに対して損害賠償請求を行うことは一切ありません」と記され、チェックインの際に署名しないと宿泊を断られる。地震発生後の12日から実施している。岩手県内にある同チェーンのホテルの従業員は「本社の指示で地震の直後からサインがないとだめになった」と説明する。消費者契約法では、事業者の損害賠償の責任を免除する条項や消費者の利益を不当に害する条項は無効としている。東横イン本社広報部は、エレベーター停止や断水を想定した誓約書で、建物倒壊や備品落下によるけがなどへの賠償を免れる意味ではないとしており、「宿泊者に不快な思いをさせたら申し訳ない。各ホテルに丁寧な説明をするよう徹底する」としている。-ツイートバラ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。