厚生労働省は、裁量労働制を社員に違法に適用した企業の社名を公表する制度を新設する方針を固めた。野村不動産に対して特別指導をして社名を公表したが、明確な根拠がなかったことが後に判明。恣意的だったのではとの疑念を持たれたことから、社名公表のルールを明確化する。月内にも運用を始める。ルールは、複数の事業場を持つ大企業を対象とし、裁量労働制を適用する社員の概ね3分の2以上が制度を適用できない仕事をしていた▽違法適用した社員の概ね半数以上が違法な時間外労働をしていた▽うち1人以上が月100時間以上の残業をしていた――という三つの条件にすべてあてはまる事業場が複数見つかった場合に企業名を公表するとのことです。トラックバック(0)外国人労働者受け入れ態勢「未整備」86%朝日新聞からです。急速な少子高齢化に直面する日本。朝日新聞社は「人口減社会」をテーマに、全国世論調査(郵送)を行った。人手不足に対応するため、外国人労働者を受け入れる態勢については86%が「整っていない」と答えた。出入国管理法が改正され、来春から外国人労働者の受け入れが拡大される。受け入れ拡大については賛成44%、反対46%に割れた。18~29歳の60%、40代の51%が賛成するなど、40代以下は賛成の方が多かった。今の日本に、外国人労働者が生活するための受け入れ態勢が「整っている」と思う人は、わずか7%。外国人住民が増えることの地域への影響を聞くと、「よくない」が48%で、「よい」の32%を上回った。外国人労働者と、その家族の永住を今より広く認めていくことには「賛成」40%、「反対」47%。全体では反対の方が多かったが、受け入れ拡大に「賛成」の人の7割以上が永住にも賛意を示した。女性の働く環境についても聞いた。今の日本が女性にとって「働きやすい社会」と思う人は35%にとどまり、56%が「働きにくい」と答えた。当事者の女性に限ると、「働きやすい」31%、「働きにくい」59%と差が開いた。せず時事通信からです。厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査が、誤った手法で実施されていたことが28日、分かった。従業員500人以上の事業所について、本来はすべてを調べなければならなかったが、東京都分は約3分の1しか調査していなかった。統計データにずれが生じている可能性があり、厚労省は原因や影響について調べている。毎月勤労統計は雇用や給与、労働時間の変動を調べる国の重要な統計。現金給与の額や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などが含まれ、国内総生産(GDP)の算出にも用いられる。「受講させた」と虚偽の報告をしたとして、法務省は27日、この監理団体の許可を取り消した。昨年11月に施行されて以降、監理団体も許可取り消しは初めて。許可が取り消されたのは、「協同組合クリエイティブ・ネット」(兵庫県加西市)。法務省によると、約30人の実習生が所属しており、兵庫県内の7社に派遣している。技能実習生は原則として入国後、約2ヵ月間の日本語学習などが義務づけられているが、法務省によるとクリエイティブ・ネットから派遣を受けた同市内の3企業は今年2~3月、7人のタイ人女性を講習期間中に「実習」に従事させたうえ、同機構の調査には「講習を受けている」とうそをつくように指示をしていた。「実習」は、事前の計画内容とは全く異なるものだったという。法務省は、この3企業の実習計画も取り消した。今回の不正は、実習生からの申告を受けた同機構の実地調査で発覚した。処分を受けたことで、クリエイティブ・ネットと3企業は5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。クリエイティブ・ネットの担当者は朝日新聞の取材に対し、2~3月の日本語講習は「講師のやりくりがつかなかった」ため規定の時間数に満たなかったと認め、「認識が甘かった」と語った。そのうえで、「指摘を受けた後は追加で行っていた」と述べ、監理団体の許可取り消しは「不信感がある」とコメントした。厚生労働省は26日、2017年度に全国の自治体などが確認した障害者への虐待は、前年度より98件多い過去最多の2618件だったと発表した。うち福祉施設の職員らによる虐待も464件に上り、最多を更新。被害者は346人増の3544人で、1人が家族の虐待で死亡した。施設職員らによる虐待は、調査が始まった12年度以降増え続けている。17年度は前年度より63件増えた。この中で、虐待行為の類型(複数回答)を見ると、身体的虐待が56.5%で最も多く、暴言などの心理的虐待が42.2%、性的虐待が14.2%と続いた。施設職員ら以外を見ると、家族や親族ら養護者による虐待は前年度比19件増の1557件。このうち複数回答では身体的虐待が61.2%と最多で、障害年金を勝手に使うなど経済的虐待は22.9%だった。職場の雇用主らによる虐待は、16件多い597件だった。トラックバック(0)海自艦内で自殺、パワハラか時事通信からです。海自は事故調査委員会を設置し、パワハラの有無や自殺との因果関係を調べている。自殺したのは、海自横須賀基地(神奈川県)の補給艦「ときわ」の3等海尉(32)。9月に艦内で首つり自殺していたが、遺書は見つかっていないという。海自は3尉へのパワハラがあったとの乗員からの内部通報を受け、乗員約140人にアンケートを実施。艦長や複数の上司から「死ね」、「辞めろ」などと暴言を受けていたという。裁量労働制で働く人の実態を調べる新しい調査手法を、厚生労働省の有識者会議が21日まとめた。政府は働き方改革関連法で裁量労働制の対象者の範囲を拡大する方針だったが、従来の実態調査がずさんだったことが問題化し、断念した。政府は引き続き対象拡大をめざしており、新たな手法による調査は今後の議論の土台となる。厚労省は来年度の早い時期に調査を実施する方針だ。裁量労働制は、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う制度。長時間労働を助長するとの懸念が指摘されている。新たな調査では、制度を適用されている働き手と、適用されていない働き手の労働時間の違いなどを調べる。調査対象は制度を導入している事業場と導入していない事業場の双方で、それぞれの人事担当者と働き手に答えてもらう。「裁量労働制の対象をどうすべきか」は双方に質問する。調査の対象数については今後詰める。調査や回答の集計には数カ月かかる見通し。厚労省は結果がまとまり次第、対象範囲の議論をやり直す労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に提出する。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。