1階の「ファミリーマート経済産業省店」で、電子タグ(RFID)を活用した実証実験を公開しました。この実証実験は、ファミリーマート経済産業省店、ローソン丸の内パークビル店、ミニストップ神田錦町3丁目店の3店で2月23日まで行うとのことです。電子タグとキャッシュレス決済による無人レジのデモや、RFIDを読み取るハンディターミナルで検品や棚卸のデモが行われました。今回の実証実験は、ファミリーマート、ローソン、ミニストップと3つのコンビニ事業者が参加している様に、企業の垣根を超えたトライアルになります。多数の企業が参加していることから判るように、小売店におけるオペレーションの効率化だけではなく、サプライチェーンの工程全体を効率化することが狙いです。商品部にはRFIDを貼り付ける必要があるため、メーカーで商品1つ1つに電子タグを貼り付けて出荷しています。実験店舗でも、商品の入庫時や販売時に電子タグを読み取っています。サプライチェーンにおける商品の情報は、今回の実験用に構築した「情報共有システム」へ投入することで、在庫情報などをサプライチェーンで共有することができます。メーカーでの製造・出荷から、卸屋物流センターでの在庫や出荷、店舗での入庫・販売といったサプライチェーンに関する情報が情報共有システムにて管理され、サプライチェーン各層の連携の強化と全体の効率化を目指します。これまで商品の販売情報は小売店舗に蓄積され、メーカーの生産計画や卸の配送計画に生かすことができませんでした。電子タグを活用して販売状況をメーカーや卸、小売が共有することで、商品の販売状況に応じてメーカーが生産計画を修正したり、卸が日々の配送計画を立てることができます。在庫や廃棄ロスを削減することも可能です。電子タグを活用したサプライチェーンの効率化は従来から検討されていましたが、電子タグの値段が1枚約10円程度することと、電子タグを商品に貼り付ける工程が増えてしまうことが課題となっており、一部の高額商品の管理に留まっていました。今回の実証実験によって、日用品や食料品を実店舗で販売する時の効果が明らかになるでしょう。効果金額がわかれば、電子タグを導入する上で求められる電子タグのコストが分かります。今回実証実験に参加した大日本印刷は、2020年に電子タグ1枚あたり単価を5円に引き下げる目標を掲げています。経済産業省では2025年に単価を1円にする目標を立てています。小売店舗で電子タグが実用化されれば、レジは無人になるなど、店舗での買い物の方法も大きく変わるでしょう。サイネージ、在庫や顧客データの統合DBなどありとあらゆる業種のサービスをカバー。