いつも大変お世話になっております。さくら中央税理士法人です。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。キャッシュレス・ポイント還元事業については、テレビCMや店舗のポスター等で目にすることも多く、実際にご活用されている方も多くいることと思います。マイナンバーカードを利用することでマイナポイントが付与されるマイナポイント事業というものをご存知でしょうか。ニュース等で取り上げられて説明されていることもありますが、改めて概要を確認してみたいと思います。こちらに記載する内容は今後国会で予算案が成立することが前提となっております。官民キャッシュレス決済基盤の構築を目的とする事業です。マイナンバーカードを取得し、マイキーIDの設定をして、決済サービスへのチャージまたはお買い物をすることで、マイナポイントが付与され、さらにポイントがお買い物等に利用できるようになります。マイナポイントは25%(上限5,000円分)がもらえます。始まっているキャッシュレス・ポイント還元事業は2%または5%ですので25%は大きいです。Suicaに20,000円チャージすると25,000円分のお買い物ができるということですね。2020年1月6日には、総務省がマイナポイント事業のホームページをオープンしていて、説明動画等もアップされています。マイナポイントを取得・利用~2021年3月末マイナンバーカードさえ取得してしまえば、スマートフォンでも設定できます。総務省のホームページで設定方法の動画もアップされていてわかりやすくなっています。マイナポイントを取得・利用できる期間は、7ヶ月間になります。2020年9月のスタートまでに準備を完了するためには早めにマイナンバーカードを取得しておく必要があります。キャッシュレス・ポイント還元事業の事業者登録のケースと比較になるかは分かりませんが、ポイント還元が開始する2019年10月1日前後はかなり申込が混み合っていて時間がかかりました。問合せ窓口も電話がなかなか繋がらない状況でした。【マイナンバーカードの今後の活用について】ここまでマイナポイント事業について記載してきましたが、参考として政府が計画しているマイナンバーを活用した今後の動向について記載しておきます。決定)の資料によりますとマイナンバーカードを活用して下記の例のようなカードのデジタル化を進めているとのことです。2021年3月から本格運用。2023年3月には概ね全ての医療機関等での導入を目指す。改定(閣議決定)の別紙4をご覧いただくと政府の今後の計画を見ることができます。これらの計画を実行し活用するためにはマイナンバーカードの普及が必須です。現在10%台と言われているマイナンバーカードの発行率ですが、マイナポイント事業でどこまで発行率が上昇するのでしょうか。私共はかなり普及が進むのではないかと考えています。更新される情報に注目したいと思います。ご不明な点がございましたら、さくら中央税理士法人までお問合せください。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。※このメールアドレスはメールマガジン専用のアドレスです。従業員:8名(平成25年12月現在)。