命を大切に−赤ちゃんを“1円”で救おう!−6人に1人、というデータがある。人工妊娠中絶(堕児)を経験している日本人女性の割合だ。ショッキングなデータだ。「この戦後60年で中絶によって失われた胎児の数は日本国内で7100万人。これは内輪に数えてのことなので実際は1億人くらいはいるのかもしれません」そう語るのはNPO法人『円ブリオ基金センター』事務局長の中山順子さんだ。控え目に見ても総人口の半分以上、それどころか日本人の人口に匹敵する数の命が失われてきたかと思うと目も眩む。こんなことがあっていいのだろうか。母親の胎内で誕生した命はすべからく平等。生まれてくる権利を持っている。親であろうと、その命を奪うことはできないはずなのだ。反対、自分自身の体の問題...さまざまな理由から出産を断念する女性は多い。それが6人に1人というデータとなって表れているのだ。)はじめ、医師や大学教授など有識者が理事を務め、その活動は全国に広がっている。各地で開いている講演会は盛況で、窓口である『スマイル・エンブリオほっとライン(電話無料相談)』には相談の電話がひっきりなしにかかってくる。スタッフはその相談のひとつひとつに丁寧に応え、これまでに基金を使っただけでも100人以上の赤ちゃんの誕生に携わってきた。「これもそれも、基金に寄付をしてくださったみなさんのおかげ」だという。基金の名称である「円ブリオ」とは生後8週間までの胎児を指す「エンブリオ(Embryo)」という学名にお金の「円」をかけたもの。センターヘと集まり、相談者のなかからとくに支援が必要と思われる女性たちの出産費用に充てられる。これで100人以上の命が救われてきたのである。基金がスタートしたのは13年前、ドイツのバイエルン州で起きた交通事故のニュースがきっかけだった。事故に遭ったのは妊娠4カ月の女性。彼女は脳死状態だったが、胎児はまだ生きていた。このため、出産までは延命措置を続ける、というニュースが朝日新聞によって伝えられた。これを知った田口朝子さん(生命尊重センター副代表)たちは支援のための基金を設立。6人の赤ちゃんとその母親たちを応援、本格的な支援活動を姑めた。4年前には活動が認められNPO法人化。現在の電話相談窓口の前身となる「妊娠かっとう相談ヘルプライン」を期間限定の形でスタートし、活動の幅をより広げていった。NHKや新聞などでも取り上げられる機会が増え、いまや全国で支部的役割を担う『お母さんのほっと・スポット』を開催するに至った。「今でも覚えているのは、最初に2週間限定で電話相談を始めたときのこと。このときは予想を上回る160人以上の方から電話をいただきました。電話をかけてくるのは妊婦となった女性ばかりではない。親もいれば、相手の男性もいる。未成年者もいるし、学生もいる。した電話が次々と鳴る(事務局での取材中も鳴った)。これは裏返せば、いかにこうした相談のできる窓口が少ないか、ということでもあるのだ。「なかには出産まであと2日、いろいろまわったけれどどこも支援してくれない、藁にもすがる思いで電話をかけてこられた、という方もいます」こうした女性たちにとって、センターはたんに経済的な支援をしてくれるわけではない。「よくがんばってきましたね」この一言が、出産を控えた女性にとってはなによりもの励みになる。出産は女性にとっては孤独な戦いでもある。不安になるのは当たり前。周囲から反対されているような状況では精神的にも追い詰められる。した女性にとって、いちばん必要なのは出産を肯定してくれる誰かと、あたたかい励ましなのだ。蓮田太二氏(下)などを迎えシンポジウムもちろん、生まれてくる赤ちゃんが幸せになれるとは限らない。相手の男性が責任を取ろうとしない。貯金がまったくない、あるいは借金を抱えている。仕事や学業をやめるわけにはいかない。「産んでも苦労するだけ」と「堕ろせ」の大合唱で反対されることもある。妊婦本人も将来に不安を抱いている。それでも、女性というのはいったん身籠れば、自然に「産みたい」と思うものだ。それができない世の中というのはあきらかにおかしい。公式な届け出数だけでも年間34万件もの中絶が行われるこんな社会がはたして幸せな社会と言えるのだろうか。「そうしたことを、もうずいぶん前になりますが、マザー・テレサが来日したときにおっしゃったんですね。日本は豊かな国だというけれど、実際にはこんなにいとちいさき命を奪っている、と」マザー・テレサの講演に感動した仲間が集つて円ブリオ基金活動の母体となった『生命尊重センター』が誕生した。すべてボランティアでやってきた活動は20年以上に及ぶ。その間に組織も成長、拡大した。『円ブリオ基金センター』の事務局も兼ねる東京・千代田区のマンションの一室には、常時4、5人のボランティアが常駐し、電話相談はもちろん、講演活動の準備、会報である『生命尊重ニュース』などの印刷物の発行、『生命尊重ビデオ』の企画制作などに従事している。エッセイスト・岸信子氏の講演(上)「ほっとカウンセラー」任命式(下)『生命尊重センター』の活動を支えているのが、全国で開かれている『お母さんのほっと・スポット』だ。これは地域ごとにそれぞれの活動を展開しているお母さんたちの集まり。『生命尊重ニュース』では、この各地にある『お母さんのほっと・スポット』の活動を紹介している。その数は全国に約150。自分のなかで、命を大切にする、という思いがどんどん深くなっていったという気がする」と話す。それは同時に「性」や「性教育」について考えることだともいう。自身も3人の子の母親である北林さんは、1人目の子どもが生まれたときに友人の紹介でセンターを知った。以来、案内状の作成や講演活動のサポートなどで活躍してきた。電話相談に出ることもしばしば。「おかげで行政の出産助成制度などにも詳しくなりました」という。北林さんのように、全国で活動する『お母さんのほっと・スポット』のメンバーは誰もが根底に同じ思いを抱いている。会場となっているのは公共の施設やメンバーの自宅。気軽に参加できる会だけに、仲間に加わる人は後を絶たないという。『円ブリオ基金センター』の電話無料相談には、情報の案内という一面もある。電話を自分からかけてくる人は、基本的には「産みたい」という人が多い。した人たちに国や市町村が行っている出産費用の前貸しや入院助産制度などの情報を提供する。目なら基金を、という姿勢だ。電話をかけてくるなかで最も多いのは20代の女性。匿名が基本だから、こちらから名前や連絡先を聞くことは滅多にない。なかには「しまった、連絡先を聞いておくべきだった...」と感じることもある。「電話を切ったあと、気になって気になって仕方がない。いう人もいますね」センターで出来ることは限られている。それでも、出来る限りのことはする。妊婦の女性と一緒に役所に相談に行ったり、母子手帳をもらいに行ったり、そうしたことも時間の許す限りやっている。産んでほしいから、命を大切にしてほしいからだ。悩んだけれど、心まで売らなくて良かった」こういう声がセンターには日々寄せられる。「円ブリオを故郷だと思っています」という声もある。悩んでも、迷っても、とにかく産んでみること。すると、まわりも変わるし、なによりも自分が変わる。生まれてきた新しい命には、すべての不安や不幸を吹き飛ばすほどの力がある。それは産んでみないことにはけっしてわからないことだ。最近は少子化問題への対策が叫ばれている。国の人口もとうとう減少へと傾いた。国や自治体、企業が行っているのは子どもが生まれたあとのケアばかり。それ以前の妊婦に対するケアとなると、まだまだ進んでいないのが現状だ。少子化対策のためではないが、中絶を減らして生まれてくる命を守れば、少子化問題などはあっという問に解決する。命は出産で誕生するわけではない。母親の胎内にそれが宿ったとき、すでに命は誕生しているのだ。大切なのは、赤ちゃんを産むこと。悩んだり迷ったりするような妊娠を減らすこと。そのためにも、社会環境を整え妊婦に優しい国にすること。若い世代への性教育を正しい形で実施すること。やるべきことはたくさんある。北は北海道から南は鹿児島、アメリカのカンザス州でも開かれている『生命尊重センター』ならではの活動。地域ごとにお母さん同士が集まり、講演会やビデオ上映会、円ブリオ基金の募金活動、地域における円ブリオ基金への相談などを行っている。問い合わせは事務局まで。