弊社ではこれまで知財事務スタッフ派遣サービスで特許事務所の知財事務を支援してきましたが、一人で特許事務所を経営されている弁理士の方をもっとサポートしたいと思い「一人弁理士支援サービス」を開始しました。クライアントの数が少ないうちは一人でもこなせますが、クライアントの数が増えたり、クライアントからの依頼数が増えてくると事務処理を即戦力の方に任せて、技術的な仕事に専念したいというニーズが高くなってきます。申請手続については必須で対応してほしいとのことでした。軽減適用を希望する場合、所定手続時に申請をしなければなりません。国内出願の場合は審査請求書と特許料納付書の提出時に申請します。国際出願の場合は願書と同時に受理官庁である日本特許庁に軽減申請書を提出します。同じ日本特許庁への手続であっても、国内出願と国際出願ではルールが異なるため、制度をきちんと理解した上で手続きを進めていかないと、うっかり申請するのを忘れていた、、、ということになりかねません。事後の申請では軽減措置は適用されませんので注意が必要です。新設された制度にも対応できるように頭に入れておきましょう。サービス」を広めることで、一人弁理士の方を支援するだけでなく、知財事務のキャリアパスを増やすことにつながればと思っています。