「債務整理」とは「借金が返しきれなくなり、取り立てに日々追われ続けて疲れ切った人がとる最終的な手段」と思っている人も多いかもしれませんが、それだけではありません。「ずっと返済を続けているし今後も払えなくはないけれど、なかなか完済できない」「このままだと生活が不安」というような人が、今の生活を楽にする手段として債務整理を利用することも多いのです。生活のため、事業のためなど、人によって借金の理由はそれぞれ違います。それと同じように、人によって最適な債務整理の方法も違います。今回はその「債務整理」について、弁護士に依頼すべきメリットを詳しく解説していきます。弁護士ならではの手続きの利用でより安く早い解決4.まずは一度弁護士に相談を!1.債務整理とはそもそも「債務整理」とは、今抱えている借金をさまざまな方法で減額したり、支払期日を延ばしたり、場合によっては支払を免除したりして借金問題を解決する国が認めた手続のことです。裁判所を通して行う手続もあれば、通さない手続もあります。それぞれについて詳細を見てみましょう。「自分の財産を換価して債権者に配当し、それでも残った分は支払免除にする」という裁判上の手続のことで、手続後、借金の支払義務はなくなります。手続の中で所有している財産を処分してお金に換える必要がありますが、「無一文になり住むところもなくなる」などというわけではありません。預貯金や生命保険、車なども、評価額によっては手元に残しておくことができます。「裁判所を通じて借金を大幅に減額する」という裁判上の手続のことです。大きな特徴として、マイホームなどの財産を手放さなくても手続ができる可能性があるという点が挙げられます。裁判所を通さず、直接債権者とやりとりをして減額などの交渉をする手続です。将来利息のカットや毎月の支払額の調整など、細かいところまで交渉を行います。自己破産や個人再生はすべての債権者が対象となり「この債権者だけは返していきたい」ということはできません。上限を超えた利息について返還を求める過払い金返還請求を、完済した借金に対して行う場合は債務整理とはいえません。借金問題は解決してしまっているからです。借金の返済中に過払い金返還請求をした後、なお債務が残った場合は、任意整理であり、債務整理の問題となってきます。基本的には、平成19年以前からの借入が該当しますが、長期にわたり返済をしている場合は、消滅時効の中断事由が発生し、請求できる可能性があります。債務整理は、専門的な手続きではありますが、誰にでもすることができます。多くの方が弁護士に任せて満足する結果を得ています。それはなぜなのでしょうか。専門家に依頼するメリットその理由は、弁護士に相談・依頼したほうが得られるメリットが明らかに大きいからです。そのメリットとは「その方にあったベストな債務整理方法」を検討できる面倒な手続はすべて弁護士が代理で行ってくれる依頼した後は債権者からの取り立てや督促が止まり、支払いも不要になるという3点です。メリット1:ベストな債務整理方法の検討・アドバイス債務整理の方向性は借金の金額だけで決まるのではありません。借入先との関係、保証人の有無、自身の収入や財産の状況などによって取りうる手段は変わってきます。弁護士は相談において状況を多方面から検討し、ご本人の希望なども伺った上で、どの方法が最適かを専門的な視点から判断します。財産の処分のタイミングなどについても適宜指示をしますので、自分自身で売却処分をしてしまってあとから問題が発生する...というようなことも考えにくく、手続がスムーズに進みます。債務整理手続は、どれも非常に専門的かつ煩雑です。書類の準備のみならず債権者や裁判所からの問い合わせにも都度対応する必要がありますが、手続に慣れていない一般の方がこれを行うのは正直なところ非常に困難です。債務整理を弁護士へ依頼するとそのすべてを弁護士が代わりに行いますから、通常の日常生活を送りながら債務整理の手続を進めることができます。過払い金返還請求の際必要となる、払い過ぎた利息を法定利息に基づき計算し直すための引き直し計算もお任せすることが可能です。メリット3:督促が来なくなる債権者からの電話に日々おびえている、という人も少なくないでしょう。弁護士は債務整理を受任すると「受任通知(介入通知)」を各債権者へ発送します。この通知を受け取った債権者は本人に直接連絡をしてはいけないことになっていますから、債権者からの取り立てはピタリと止まります。電話もかかってこなくなりますし、督促の手紙も来なくなります。その後弁護士から指示があるまで債権者への支払も不要になります。日々借金のことを考えて追いつめられてしまっている人にとって、これは非常に大きなメリットです。弁護士への相談や依頼を検討するときに気になるのはやはり「弁護士費用」のことでしょう。結論から言うと「費用を気にして相談や依頼を躊躇するのはもったいない」です。最近は「債務整理の相談は無料」という法律事務所が増えています。相談だけであれば費用の負担をすることなく現状を相談でき、方向性も示してもらえますから、少しでも借金に悩んでいるのであれば一度相談だけでも受けることをおすすめします。依頼した場合の実際の弁護士費用ですが、今は分割支払いを受け付けている事務所がほとんどです。弁護士へ債務整理を依頼したあとは債権者への支払をストップできますから、その分を弁護士費用の積み立てに充てることもできます。無理のない範囲での分割を設定できますから、その点についても相談時に弁護士に聞いてみるとよいでしょう。収入の状況によっては「法テラス」という立替払の制度を利用できることもあります。こちらも弁護士に確認してみてください。周りに知られず債務整理したい弁護士に債務整理を依頼していることを周りに知られたくない、という人は多くいます。弁護士や法律事務所の職員には守秘義務がありますから、依頼をした先から情報が漏れるということはありません。この点はご安心ください。「家族や勤務先に知られたくないからかならず携帯に連絡が欲しい」「電話に出ることができる時間帯はここだけ」「自宅に書類は送らないで欲しい」など、細かい希望があれば相談時にお知らせください。可能な限り対応いたします。債務整理は、弁護士と認定司法書士に依頼することが可能です。どちらに依頼するべきなのでしょうか。弁護士なら限度額に制限なし認定司法書士というのは、法務省の研修を受けることで簡易裁判所での民事訴訟や和解手続きなどについて代理することを認められた司法書士のことです。過払い金や消費者金融などからの個別の借入が140万円を超えている場合、司法書士は代理人となることができないとされています。弁護士であれば、金額の制限を心配することなく依頼することが可能です。弁護士ならすべての裁判所で代理人となることができる認定司法書士が代理人となることができるのは、簡易裁判所に限られます。従って、債権者である消費者金融などが判決に納得がいかず控訴した場合、地方裁判所に争いの場が移ってしまい、もはや司法書士は代理人となることができません。一つ重要な点は、自己破産や個人再生の申立先は、地方裁判所だということです。申立代理人となることができないのです。他方、弁護士に依頼すれば、すべての裁判所において代理人としての役割を果たしてもらうことができます。東京地裁で自己破産を申請する場合、弁護士であれば、即日面接の手続きの選択が可能です。少額管財手続きという管財事件より予納金の負担が少なくなおかつ簡易な手続きを選択することが可能です。4.まずは一度弁護士に相談を!多くの人が思っているよりも「法律事務所」は身近な存在で、「債務整理」も怖いものではありません。何度でも無料相談が可能で、弁護士費用の分割払い・法テラスの利用も可能です。借金のことが気になっている方は、一人で悩まずにぜひ一度相談へお越しください。経験豊富な当事務所の弁護士に相談することで、いままでは見えてこなかった解決への道筋が必ず見えてくるはずです。あなたの新しい人生のスタートを、是非お手伝いさせてください。全44拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00~22:00、土日祝日も9:00~19:00までご相談を受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。