亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。今日は、評論家の方とか一般の方もお出でになっておりますか。記者クラブも難しいのだね。総会で承認しないと、といって、結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。全部オープンにいかないとだめだよ。今日の閣議では、ご承知のように15日までに、いわゆる概算要求的なものを、各省庁、マニフェストを実現するという立場から出してくれというご指示がありました。私の方からは、鳩山カラーをもう鮮烈に出した予算編成をやるべきだということをよく話をして、少々乱暴でも良いからということを言ってきました。環境大臣が言っていた、例えば、環境など各省庁にまたがるようなことは、もう一括して予算編成をやるというような方法、これも国家戦略局が中心になって、そういう意味の従来の自公政権がやらなかった、この日本のために思い切った予算編成をやったら良いのではないかなと私の方からも強く言ってきました。それから、閣議が始まる前に鳩山総理の方から、あなたたちが、総理が何か例の返済猶予について私と意見が違うみたいなことを書きまくるから、「すべてもうわかっていますから、大臣、もうお任せしますから、ちゃんとやってくださいよ」ということを総理が言っておられました。当たり前のことなのです。金融に関しての大変な窮状にある現状認識、これをきっちり解決しなければならないということについては、鳩山総理とは選挙の前からぴたっと意見が一致しておったわけで、その後も、しょっちゅうこの話をしてきたわけですから、一点の齟齬もありません。今日、総理が私に、あなたたちがいらないことを書くから、本当に、もうちょっとマスコミというのは正確に書かないと、後から恥を書くよ、本当に。「モラトリアムが何とか」というのも、私はモラトリアムだって、何か辞典を引いてみれば良いだろうけれども、どういうことなのか、別に、「払える借金を一遍に棒引きにします」みたいなことを私が言ったことがありますか。私の発言を全部調べてみなさい。そんなことを一度も言ったことはありません、私は。3党合意に基づいて、ちゃんとそうした中小・零細企業に対する対策をやると。あなたたちがおかしなことばかり書くから、あえて、ちょっと3党合意、読んであげますから。あなた方は、基本的な勉強をしながら取材した方が良いと思う。中小企業に関するところを読むと、いいですか、よく聞いておいてください。よる貸付制度や信用保証制度の拡充を図る」、これが1項目です、中小企業関係、いいですか。次に、「中小企業に対する貸し渋り・貸しはがし防止法(仮称)を成立させ」、あくまで(仮称)です。名前をつけているわけではありません。モラトリアムとつけているわけでもないし、私は法律の名称を今まで言ったことはありません。「貸付け債務の返済期限の延長、貸付けの条件の変更を可能とする。個人の住宅ローンに関しても、返済期限の延長、貸付け条件の変更を可能とする」。これが、3党合意です。皆さん、ちゃんと頭に入っていますか。入って今まで私に質問をしたり、記事を書いていたのかな。借金、貸借関係を丸ごとチャラにするなどということを私は言った覚えはありません。それともう一つ、今のことに関して、この法律を10月末か11月に始まる臨時国会で法律を提出し、成立を図るために、大塚副大臣をトップにして、どういう内容にしていくのかという検討チームの作業を今日から開始いたします。大塚副大臣は、民主党側から3党合意にずっと出ておった政治家でもありますし、これを今日から精力的にやりますが、その中に経済産業省の政務官が、正式なメンバーとして加わります。経済産業大臣のところに私がお伺いしまして、中小企業の現状について、現時点での状況を私なりに勉強し、また現在どういう対策が必要なのかということについても、大臣の方からいろいろお知恵をいただきたいという趣旨で、4時から参上することにしております。含めていろいろな団体の代表者と精力的に私自身がお会いして、そうして、ワーキンググループが検討しておりますけれども、私なりにいろいろな方々の知恵をきっちりと広くいただく、そうした努力をしてまいりたいと思います。あなた方も、私の言っていることの真意を外れたおかしな批判記事などを書く、そんな暇があるのなら、今の中小・零細企業の現在置かれた状況を、金融庁がどういう手を打てばそういう人たちが助かるのか、あなた方は取材するだけが仕事ではないと思う。あなた方の情報に従って、政府はどういう手を打つべきかということを、あなた方自身が我々に伝えるというのも、記者、メディアの大きな仕事だと私は思います。私の言っていることをねじ曲げてどんどん報道し、たたきまくるようなことだけがあなた方の務めではないと私は思いますので、遠慮は要りませんから、私の部屋にお出でいただいて、中小・零細企業やサラリーマンの今の状況が、「こうしたら少しでも状況が改善できるよ」、「金融庁としてこういうことをやったらどうか」というような話をぜひ聞かせてください。私は真剣にお聞きいたしますから。)週末のG20(金融・世界経済に関する首脳会合)で、銀行の自己資本比率規制について、2012年末までという目標が盛り込まれたのですけれども、景気回復が確実になったらという条件がついていますけれども、その時期についてのご認識というのと、もう1点、銀行の報酬規制について、具体的な中身というのが出てきたのですけれども、これを日本でどう適用していくかということについてのお考えをお聞かせください。答)BIS規制の問題は、前からいろいろと金融機関にとっても一つの課題ですし、金融庁にとっても、これについての監督・指導等をやってきてると思いますけれども、もちろん国際金融と離れて日本の金融が存在するわけではありませんから、国際的な一つの基準を各国合わせていくという努力はやっていくべきだと私は思います。それぞれ各国には経済の発展段階も差がありますし、それぞれの国には個別の事情もありますし、そういうことをきちっと踏まえて、そういう問題については、国としては国際的な面についてのコミットをしていくべきだと私は思っておりますし、国内的にも、外国から資本調達していくというような都銀と、地方銀行、地方の小さい金融機関というものでは、おのずとそういう問題についても、現在もありますけれども、違いがあって当然であって、金太郎飴みたいに、金融庁としてBIS規制というものを運用していくことは間違いだと私は考えておりますので、今後そういう方向で金融庁の職員にも私の方からも話をし、指導していきたいと思っています。それと、G20で金融機関のいわゆる幹部の報酬の問題が俎上に上がりましたけれども、これはご承知のように、金融バブルのとき以来、金融が一部の人たちの利益を得るための目的と化して、それによって経済自体が大変な混乱を生じ被害を受ける、そういう状況が生まれたことに対する反省として、そういう意味での経営陣のモラルハザードみたいなものに対して、国際社会で強い反省を求めるという声が上がっている中で、G20でああいう意見が出て、一応の、取りまとめと言ったらおかしいけれども、そういうものが出たわけだけれども、我が国の金融業界の幹部の皆様方が、金融というのは常に社会的責任を負っている。銀行の利益を追求していくというだけ、そのために何をやったって良い、というわけにはいかない。社会的責任をきっちりと果たしていきながら金融業を営んでいくというのは当たり前の話でありますけれども、私も30年政治家をやっておりますけれども、その間、政調会長というような立場で金融行政とのコミットをしたこともありますし、30年間、日本の金融業界がその責任を常に全うしているかどうかということについては、従来もかねがね、必ずしもそうでもないマターが極めて目についたということもあるわけであって、そうした反省に立って金融業界が、今日この時点、日本経済に対して責任を負い、また国民生活がハッピーになっていくことに対して、やはり責任を持ってやる。金を貸すというだけではなくて、その責任をきっちり痛感しながら業務をやっているか、私は、金融庁の監督の基準というのはそこだと思います。不良貸付をやっているのではないかというマイナス面からのではなくて、金融機関がそういう責任をちゃんと果たす融資活動をやっているかということを含めてやっていくのが金融庁の仕事であって、皆さん方の中には、国家が金を貸したり借りたりする中まで介入するのはどうかというような人もいらっしゃるかもしれません。それが、もう古い考え方なのです、ご承知のように。利益追求のためには何をやってよいのだ、それに対する手かせ足かせは全部取っ払ってしまえと、これが小泉・竹中路線の中での金融だった。いう中で、大変な状況が起きてきたわけです。これと決別して出発している。このことを、銀行業界を含めて認識してもらわなければ困るのです。政治の基本方針が変わったということなのです、金融行政についても。各社の論説などを見ていると、そのことがわかっていないのです。我々が引きずられて金融政策をやらなければいけないがごとき論説を書いている各紙が多いけれども、基本が間違っているのです。我々は、そういうものと決別して、しかし、我々が決別して踏み出している道というのは、まさに今、グローバルな、世界が踏み出している新しい流れなのです。それを、世界が否定していた。日本も否定して、政治的にはああいう結論を出してしまったわけです。いうものに捉われた金融行政をやるつもりは全然ありません。「否定された価値観に基づいた金融行政を亀井静香がやらないからけしからん。」と言われても、私には通用しないということです。私は、ぜひ皆さん方、財研の記者の皆さん方でも結構だけれども、また論説委員の方に伝えてください。「私はいつでもお待ちしています。お互いに忌憚のない意見交換をしようではありませんか」と。紙上であさってなことを言ってたたくよりも、何なら、ここに来るのが嫌だとおっしゃれば、私が出向いて行ったって結構です。私が出向いて行ったって結構です。新しい金融政策というのはどうあるべきかということの私なりの考え方も申し上げます。なんか大演説してしまったけれども、はっきり言いまして、ちょっと私、腹に据えかねているところがありまして。まともな批判でありますと、私は真摯に受けます。30年の政治生活、私はそれを貫いてきたつもりです。問)私は、今回、ようやく記者会見に参加できました。いうことでお伺いしたいのが、今回、私が立ち入ることができたこの記者会見なのですが、主催に関して、これが大臣の主催なのか、あるいは記者クラブの主催なのかはっきりさせていただきたいのと、明日のビールの懇談会は、恐らく大臣主催だと思いますが...。答)どうぞ来てください。問)今日のこれは、どちらが主催なのかということと、あともう一つ、その主催が仮に記者クラブ側だとしたら、その法的根拠を知らせていただければと思います。答)これは金融庁が主催して、記者の皆さん方においでいただいている会かと私は思っていたのだけれども、そうではなくて記者クラブが主催しておられる会だということを秘書官から私は聞きまして、「ああ、そうなっているのか」と。別に、それがいけないわけでも何でもないので、そこに私が出かけてきているのだということだと思いますが、その場に、私は何も週刊誌だけではなくて、いろいろフリーに取材活動をしておられる方々にどんどん入ってきてもらって私の話を聞きたいと思う方に聞いてもらいたいと、むしろ、私の願いです。聞いてもらいたいということですので。今日、記者クラブの総会で承認が要るということなのです、本当は。かかっていないらしいので、もしそこで駄目だということになると、2回やらなければいけなくなってしまいます。ならないで一遍にやっていただければ、私は助かるということです。それと、明日のは、皆さんとこういう対面で話をするのももちろん大事なことです。大事なことですが、私は酒が弱いので飲めませんが、ビールでもなめなめ、皆さん方といろいろな話を聞かせていただくというざっくばらんな機会ができた方が、皆さん方との間の意思の疎通がうまくいくのではないかなと思ったものだから、秘書官にお願いしました。いうことですので、もう気の向いた方はおいでいただくということでお願いしたいと思います。その場所には、ぜひどなたでも結構ですから。暴力団やいろいろな方が寄ってこられても困るけれども、もう一般の方でも構いませんから、どなたでも来てもらえれば。答)法的根拠はわからないよ、私は。記者会見の法的根拠といってもわからない、それは。任意行為でしょう、法律に基づく行為ではないから。問)先ほどの質問に関連するのですが、記者会見なのですけれども、大臣が「やります」と言って、記者クラブ主催の記者会見にはお出にならずに、金融庁主催のに出れば済むことではないのですか。答)いや、だけど、私は、記者クラブであろうがどこであろうが、外でもそうです、いろいろなところへ来て話をしてくれと言われれば、できるだけ行って話をするようにしていますから。記者クラブ主催の記者会見だって、しかも、もう定例的にずっと続いているでしょう。いうものは大事にしたいと思っていますから。そこに、もっと聞きたいという人が一緒に入れるようにしたらどうですかと私は言って、ただ、記者クラブとしては、総会での承認が要るとおっしゃったので、今、検討していただいているようですから、それでオーケーとなればよいのだけれども、そうでない場合は、別にやらなければいけなくなってしまう。皆さん方のご希望があれば、この場所ででも。問)それは、記者クラブの言うことを金融庁がきいているような形に見えるのですけれども、そうではないのですか。答)そんなことはない。嫌だから、一緒にしていいですかと、私どもも記者クラブに今お願いしているわけです。)とかいろいろなシステムがあって、それを変更するという可能性はあると思うのですけれども、それでは足りないということなのですか。答)これは、そういうことができる関係のところも多いと思うのです。ところが、実際はなかなか、簡単に言いますと力関係でできないのが現実なのです。それがうまくいくのだったら、何も金融庁がしゃしゃり出てやることはないのです。自由に民間同士に任せておいたらいいのです。先ほど言いましたように、民間同士に自由に任せておいたらうまくいかなくなるから、政府が規制したり介入したりする場合が出てくるわけです。このことについても同じことなのです。私は、もっと言うと、金融庁の連中は怒るかもしれないけれども、こういう状況になったということは、金融機関の責任というよりも、おまえたちの責任だと言っているのです。(昔は、)「いいよ、まだ金を返してもらっていないし滞っているけど、まあ頑張れよ。経済環境はこうなのだから、だれがやったって商売はうまくいかないのだ、頑張れよ。貸してやるよ」と、こういうことをやっていたのです、日本の経営者というのは、信用金庫や信用組合の経営者というのは、それをやっていたのです。ところが、残念ながら、検査官が怖くて金融機関が震えてしまって、そういうことをしなくなってしまっている現実が起きている。これは、だけど、検査官が悪いのでもないのです。