>2019年05月22日20:10言論の自由カテゴリdoshinbunkaComment(0)「言論の自由」。たいそうなタイトルを掲げましたが、これはわたしたちにとって譲ることのできない権利です。文化イベントの主催を仕事の柱とするわたくしどもの会社にとっても死活的に重要です。「言論の自由」、それと分かちがたい「表現の自由」「出版の自由」は、闊達な文化活動に欠かせない条件です。これがなければ、市民に広く支持される文化イベントも生まれません。その「言論の自由」が、都合のいいように使われている。2019年5月の北方領土ビザなし交流に参加し、国後島での訪問団の懇親会で酔っぱらった末に、「戦争でこの島を取り返すのは賛成ですか、反対ですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」と、団長にからんだ国会議員のことです。この発言自体とんでもないのですが、そのとんでもなさは、わたしが詳しく書くまでもありますまい。注目しているのは、「次の段階」です。予想通りといえば予想通りなのですが、この人物が「言論の自由」をたてに、反論を企て、議員に居座ろうとしていることです。ここで「言論の自由」を持ち出すのは筋違いであることは、しっかり指摘しておかなければならない。偉そうに言うことではありませんが、「言論の自由」の本質は、「統治される側」にとっての「市民的自由」です。「統治する側」が、その権力や権限を使って、「統治される側」の言論の自由を奪ったり抑圧したりしたら、「統治する側」には、やりたい放題になってしまう。それを抑止するために保証した「自由」なのです。似たものに「国民の知る権利」があります。隠し事が漏れ出して犯人捜しをする「統治する側」がたまに「政府にも知る権利がある」などと口走ることがあります。「知る権利」はあくまでも「国民の」権利です。政府にあるのは「知る権利」ではなく「知らせる義務」なのです。「言論の自由」を横並びの市民に向けるときは、「自由」だけを主張することは許されず、「責任」も伴う。これもまた、当然のことです。提出しましたが、与党側はもっとユルい譴責決議案を出し、ひょっとするといずれの決議案も廃案になるかもしれない状況です。与党が辞職勧告に後ろ向きなのは、失言・暴言で辞職勧告の前例がない、こんな前例をつくったら後から色々出てきて際限がなくなりかねない(さすがに露骨にこうは言っていませんが)ということなのですね。