2018/05/24法務省は、分譲住宅地内などで複数人が共有する私道について、必要な同意の範囲についてガイドラインを公表した。一部の同意でも工事を進められるケースを示すことで、共有私道の整備が進めやすくなると期待している。相続登記されずに一部の所有者が不明になったために、支障が出る事態を防ぐ。事例について見解を示した。実際の補修工事などの行為がどれにあたるかの民法の解釈が明確ではなく、判例が少ないケースもある。事実上全員の同意を得る運用になっていた。