動向が注目を集めている。「川内原発の即時停止を」-。自らが知事選で掲げた選挙公約にこだわり、権限も法的根拠もない要求を繰り返す知事の姿は、果たして県民の目にどう映っているのか。九電は停止には応じない姿勢を堅持しており、議論は10月から始まる同原発の定期検査終了後に持ち越しそうだ。今月7日、九州電力本社を訪れた鹿児島県の三反園訓知事は、こんな要請書を九電の瓜生道明社長に突きつけた。三反園氏の要請は、この日が2度目。先月26日の最初の要請に「即時停止には応じられない」と九電が回答してから、わずか2日後のことだった。停止を拒否する代わりに九電が提示したのは、40人態勢の特別点検に加え、地震観測点の増設、住民避難用の福祉車両の追加配備...。「これ以上は勘弁してもらいたい」。9日、追加の安全対策を盛り込んで再回答した九電側は、さすがに困惑した様子だった。念のためにおさらいしておこう。鹿児島県知事の三反園氏に、川内原発の停止を命じる権限はない。原発の立地自治体の首長は事業者との安全協定に基づき、再稼働などの「同意」を求められることになっている。「同意」は重要な前提となるが、法的拘束力はない。稼働中の原発を「即時停止」させる法的根拠はどこにもないのだ。