“女性”が要の成長戦略コンセプト物件2013/12/26皆様こんにちは、清水です。本日は年内最終号の発信となります。アベノミクスの成長戦略の中枢にある『女性の活躍』。日本の活性化には労働力人口として女性の活躍が不可欠であり、そのために国を挙げ環境整備を行い、社会進出・復帰を促す歓迎策が盛り込まれています。出産など人生の転機により仕事やキャリアを諦める女性も多い中、わたしも一女性営業として期待し、一日も早い実現を願います。女性が活躍する場は雇用だけではありません。消費支出に占める割合では女性が大きく貢献しているのは言うまでもありません。シンクタンクの研究員の話に、『20?34歳の独身で自由に使えるお金をたくさん持った女性は消費意欲が旺盛なセグメントとして、様々なビジネスターゲットにされてきた』とあります。消費同世代の女性の感覚や意見が大きく反映され成功している例が良く聞かれます。消費と女性は切り離せないのですから、女性のニーズがいかに取り込めるかが戦略の鍵と言えます。私たち住宅業界でも生活環境が整うほど女性も自立した一人の世帯主として、暮らしや住まいの需要を押し上げることが期待されます。進み市場競争が厳しくなる一方だという見方が止みません。実質的なところを首都圏下において精査すると、今後さらに世帯あたりの人数が減少する傾向にあり、さらに地方郊外からの生産人口流入が伸びるとあって、世帯数自体は2030年ころまでの見通しでほぼ横ばいという予測です。世帯人数が減る理由に持家高齢者の増加がありますが、その裏には利便性を重要視している別居独立した子・孫世帯があり、生産年齢人口に当てはまる若年層の賃貸派が年々増加傾向にあることは着目すべき点です。アベノミクス政策により企業も女性の活躍を後押しする商品開発をより活性化していくでしょう。住宅業界でも新たな需要の確保に女性をターゲットにした賃貸商品や共同開発を行っており市場にも浸透し始めています。テレビCMのイメージキャラクターは女性が自分らしい住まいを手に入れ充足感を得られる魅力を描いています。来年以降、景気の下支えもあり間違いなく女性が鍵となる市場が広がっていく事でしょう。ターゲットが明確になればニーズに合わせた戦略が立てられます。女性が選びたいものは何か、欲求を汲み応じることが、今後の市場に乗り遅れることのない正攻法になりそうです。14年は1月9日より配信開始となります。今年も一年間ご購読を頂きありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。