新庁舎計画について...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。新庁舎計画について、町は13日、現庁舎のある本町地区に建設する場合の3案を示した。概算事業費は最大で22億7千万円余となり、当初計画されていた野辺地中学校南側への建設事業費を上回ると試算した。3案とも、現庁舎敷地に隣接する民有地を買収することが前提。事業費がかさむのは仮設庁舎を用意するパターンで、設置・撤去などに約3億円要すると試算した。仮庁舎を設けず、買収した民有地のみに新庁舎を建て、完成後に現庁舎を壊す案では、概算事業費は19億6千万円余。購入する民有地を約300平方メートル減らし、階層増を見込む案では19億700万円余に抑えられるとした。野辺地中南隣に建てる当初計画の総事業費は、すでに取得した用地の買収費などを除くと20億円弱。現状では本町地区建設でも大幅なコスト削減は見込めない状況となっている。町財政課は「コンパクトな新庁舎を実現するため、(収容する職員数から算出した標準面積より)2割程度の面積縮減を検討し、延べ床面積は約3千平方メートルを目標値とした」と説明した。本町地区とする方針を確認。東奥日報がスゴ得で読める。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。