Center(OCLC)の運営する図書館蔵書のデータベースサービス「WorldCat」のマークと類似しているとのクレームがOCLCからあり、修正を予定している[23]。「茶のしずく石鹸せっけん」の旧製品による小麦アレルギー発症問題で、消費者庁が2010年1月に国民生活センターから寄せられた健康被害報告など、外部からの情報を再三、放置していたことがわかった[24]。2015年2月20日、「吊るすだけ」だけで虫よけになるとする虫よけ剤を製造・販売する4社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した[25]。効く効かない以前の問題として、どのメーカーの製品も適用害虫がユスリカとチョウバエに限られていたことを知らずに購入していた消費者が多かったため、活字・ネットメディアからは好意的な報道がなされた[26]。各社ともパッケージ表示を変更して販売を続け、2015年のシーズン中から再びテレビCMを流し始めたメーカーもある。2社に対して、景品表示法第6条の規定に基いて措置命令を出した[27]。一部では断熱効果が認められないと報じたメディアがあったが、誇大表示を問題視したものだった[27]。措置命令を受けた企業は直ちに東京地方裁判所に執行の停止を申し立てた[27]。この申し立ては裁判所に認められ、合わせて消費者庁に対して起こした3億円の損害賠償請求訴訟の審決まで措置命令は停止され[27]、性能表示を巡って現在係争中である[28]。文部科学省出身の板東が長官となってからは、消費者教育にも力を入れ始め、「エスカレーターのキープ・レフト(関西はキープ・ライト)の習慣の危険性」「ホット・カーペットによる低温火傷の危険性」については、板東長官自らが記者会見を行って注意を促した。未然防止』啓発キャンペーン」をスタートさせ、スタート当日にPRイベントを巣鴨地蔵通り商店街の「すがもん広場」にて実施した[29]。イベント終了後には「未然奉行」の松平健、カンニング竹山、マイナンバー詐欺防止のために参加した高市早苗総務大臣らとともに、板東長官も巣鴨地蔵通り商店街を練り歩き、チラシを配布して詐欺被害の防止を呼びかけた[30]。