産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況の報告について|秋田市公式サイト当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。交付している事業者(中間処理業者を含む。電子マニフェストを利用した場合にあっては、廃棄物処理法第12条の5第8項の規定により、情報処理センターが集計して秋田市長に報告を行うため、事業者が自ら秋田市長に報告する必要はありません。紙面による産業廃棄物管理票を併用している場合、紙面による交付については報告の義務があります。排出場所が建設現場などで事業場の設置が短期間であり、または、所在地が一定しない事業場が2カ所以上ある場合は、当該2以上の事業場を1つにまとめて報告してください。秋田市を除く秋田県内の排出事業場に関する報告は秋田県へ提出してください。集計期間および提出期限について前年度4月1日から3月31日までに交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、産業廃棄物の種類および排出量、管理表の交付枚数などを集計し、毎年6月30日までに提出しなければなりません。2019年度は、平成30年4月1日から平成31年3月31日までの1年間に交付した産業廃棄物管理票(マニフェスト)について、2019年6月30日までに秋田市長に対して報告することになります。8条の27関係)による報告となります。報告様式は以下のファイルをダウンロードしてご利用ください。平成29年10月から提出様式が一部改正されたため、ご注意ください。362.9KB)電子申請について産業廃棄物管理票(マニフェスト)交付状況の報告については、市への申請などの一部をインターネットで行う「電子申請・届出サービス」に対応しております。ご利用される方は、以下のリンクから専用ページに進んでください。集計した年度を記入してください。(例)平成30年4月1日から平成31年3月31日までの集計を2019年6月30日までに報告する場合は、平成30年度の報告となります。おける事業場の名称とその所在地を記入してください。市内に複数の事業場を持つ事業者は、それぞれの事業場ごとに報告書が必要です。おける事業区分(中分類)に準拠して記載してください。(法第2条第4項および第5項、法施行令第2条および第2条の4)の区分ごとに、種類および排出量を記入してください。排出量を立方メートル単位で集計している場合は、環境省で示している添付の換算係数を参考に用いるなどして、トン単位に換算してください。電気製品が廃棄物になったものなど、やむを得ず複数の産業廃棄物が混合している場合にあっては、混合廃棄物として取り扱うこともできます。この場合も、環境省で示している添付の換算係数を参考に用いるなどして、トン単位に換算してください。同じ種類の廃棄物で、委託先が複数ある場合は、委託先ごとにそれぞれ記入してください。区間を区切って運搬を委託した場合または受託者が再委託を行った場合には、区間ごとの運搬受託者または再委託者についてすべて記入してください。様式の表に書ききれない場合、別紙にて必要事項を記載してかまいません。(工作物(建築物を含む。含まれていることを明示してください。含むものなど)についても報告が必要です。(処分)業の許可番号(10桁もしくは11桁)を記入してください。運搬(処分)受託者の氏名(個人の場合)または名称(法人の場合)を記入してください。屋号のみの記載は不可です。運搬先および処分先の住所それぞれの住所を記入してください。運搬先と処分先が同じ場合、処分先の住所については記載不要です。Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。よいウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。ファクス:018-888-5714お問い合わせは専用フォームをご利用ください。秋田市ホームページに掲載されている広告については、秋田市がその内容を保証するものではありません。