事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。銀行は大衆を支配する最も効率的なシステムであるTweet当然のように身近にある「銀行」。「銀行における”信用”の秩序を維持する」など様々ありますが、どれも本質ではありません。この記事では「銀行は大衆を支配する最も効率的なシステムである」と題して考えてみたいと思います。共有:以前、このような記事を書きました。銀行がしていることの意味〜銀行の真実〜この記事の中で信用創造について説明しています。それを踏まえて、以下のことを考えてみます。ある人が住宅ローンを組むときに、銀行はその購入される「家と土地」を担保にお金を貸します。因みに正確にはその銀行の関連する保証会社が担保をとって保証します。貸すと言っても、住宅ローンを申し込んだ人の持つ「預金通帳」に”記帳”するだけです。この時に「預金」が発生します。これが信用創造というわけですが、この記帳された数字、デジタルデータは住宅を売った企業に振り分けられます。実際にこの時、銀行が行ったことは自行が発行する預金通帳に融資できる分だけ「数字を書きこんだ」だけです。これをジェームス・トービンという経済学者は「万年筆マネー」と言いました。逆に住宅ローンを申し込んだ方の人は、銀行が記帳した分の「借金」を背負うことになります。その人は、25年や30年とかの長期間をかけて返済していくことになります。かたや、預金通帳に金額を入力するだけ、方や長期間の返済を余儀なくされる、私にはこの当たり前のことが実に歪んだシステムのように観えます。仮に、この住宅ローンを申し込んだ人が、諸事情によって住宅ローンの返済ができなくなりましたといった時には、銀行は有無も言わさず民事執行法に従いその家を「取り上げ」ます。その取り上げた家は、競売にかけられ不動産業界などの手に渡り、当然に購入された時より安い価格で、「物的な資産」として「不動産」が社会に流れていきます。普通の感覚でここまでの話を考えると別におかしいことはないと思われるでしょうが、よくよく考えるとこの例の場合、「損をする人間」が最初から確定しているということです。いうことでしょうか?銀行は自行の発行する「預金通帳に数字を入力しただけ」で完済されれば利息によってその記帳した金額よりも多くの金額を手に入れることができます。住宅ローン申込者は長期間に渡る安定した返済を求められます。住宅を売る側は売った分の所得となります。返済不能となった場合、銀行は元々自行が持ち出しているわけではないので、制度上での話はさておき、本質的には損をしません。これでは、住宅ローン申込者というのは長期間何があっても仕事を辞められない「奴隷申込」になってしまっています。100%損をする人間を利用して、高い金額で不動産を買わせて安い金額で市場に流すという構図が出来上がっています。これは、日本経済の状況や業界の構造なども多分に影響されますが、現実にそのようになっています。実態のない「お金」を銀行が発行して市場にお金を流通させ、不動産という実態のある資産を企業が流通させることになります。その不動産には金額という「価値基準」が存在しています。その価値基準は銀行が存在しなければ、もっと言えば貨幣経済でなければあり得ない概念ということになります。それが資本主義です、と言われればそれまでですが。人生の目的をお金にさせる多くの人は漠然と、「お金がなければ生きていけない」とこう思っているはずです。人はそう思うのかと言えば、社会の基本的なシステムを「お金を必要とするシステム」に設定しているからです。人が生まれてから死ぬまで、生命を維持するために必ず「お金」を必要とします。胎児でいる時も親が産婦人科に通い、生まれてから育児する際にもモノを食べさせたり服を着させたり、保育園、幼稚園に通わせたり、学校に行かせたりと必ずお金を必要とします。このシステムにおいては誰もが大人になる頃には冒頭で言った「お金がなければ生きていけない」と潜在意識にプログラムされます。本来人間は衣食住さえあればとりあえず生きてはいけますし、またその衣食住を提供し合えるコミュニティがあれば生きていけます。今の日本にはそういった人間の本質的な生活やコミュニティが存在せず、「個人」しかなくなっているように私には観えます。若者の「お金がないから結婚できない」は本当なのか?個人として生きていくだけなら絶対に必要なものは「お金」となります。基本的に本質以外の全てのものを購入できる手段が「お金」だからです。誰がそのようなシステムにしたのか。それが権力者というものです。銀行の起源は検索すれば色々と確認できます。貨幣を用いることでの大衆管理のしやすさ以前書いた記事の中で大衆統治に必要な項目を挙げています。これを支配すれば統治できるよ〜大衆の取扱説明書〜この記事に書いていませんが、貨幣を支配しつつ大衆管理をすることのメリットというものは、貨幣供給量をコントロールすることででも、「人口のコントロール」も可能であるということです。大衆に「生きていくためにはお金が必要」と思い込ませれば、その「お金を必要とするシステム」に挑戦することほどハイリスクでバカなことはないと無意識に思うようになります。「危険なことは言わない」という選択肢を選ばせられるのです。言論の自由が成立するためには、究極的には言論をする人間が生きているという状態でなければいけません。現代の言論の自由は「言論の自由を達成するにはそのシステムの中で生きていけない可能性をリスクとして取らなければいけない」ということになるのです。したら実にうまくできています。お金も稼げない、コミュニティもなくなり、個人しか存在せず、生きていくのが辛いとなれば個人の次の選択肢は今の日本では「自殺」です。我が国のデフレは何十万ではきかないほど人を殺しました。これは確実に人災なのです。自殺者数は毎年3万人前後ということですが、行方不明者が15万人もいるということなので変死扱いを含めると実際の自殺者数は概ね10万人前後といったところです。日本は”経済第一”なのか?と言っても、公文書を改ざんする国ですし、また官公庁の統計も捏造したり計算方法の変更をする国ですからはっきり言って未知数です。補正調整されず...専門家からは批判もこのように貨幣をコントロールすることで人口も調整できるのです。メンバーも大抵の人が知っている人間です。