母子手帳が紛失していたが、自治体から証明を受けることができました。Nさん(相談時58歳)は、高校生の頃に献血をしようとしてB型肝炎ウィルスへの感染が判明し、その後も会社の健康診断や人間ドックで指摘を受けていましたが、無症候のため特段の治療をされないままでした。平成27年から複数の病院で検査、診察を受けたところ、そろそろ投薬治療を行った方がいいとの診断を受け、サリュにご相談くださいました。Nさんは母子手帳を紛失されており、給付金の支給対象であることを証明するため、子どもの頃居住されていた自治体から証明を受け、医師に予防接種痕があることの意見書を作成してもらいました。今後肝がん等に病状が進行した場合、追加給付金の請求ができる平成27年12月1日に訴訟提起し、特に大きな追完もなく、平成28年11月2日に和解に至りました。Nさんは今後肝がん等に病状が進行された際のことをご心配されていましたが、追加給付金の請求ができることをお伝えしました。請求には再度訴訟提起することが必要になりますが、平成34年1月12日までに一度訴訟提起し、和解していれば、その後期限が切れた後に病状が悪化されても、より手厚い給付金を受けられるようになります。サリュでは、無症候の方や症状が軽い方も、期限までに手続きをされることをおすすめしております。担当弁護士からのメッセージご依頼者様がお忙しい場合があるので、負担を軽減するように心がけております。B型肝炎訴訟では、必要資料をいかに適切に収集できるかにより、訴訟提起後の進行に大きな差が生じます。Nさんのケースでは、ご本人様がお忙しく、資料収集に動いていただける時間があまりなかったことから、可能な限りお手間をおかけしないかたちで資料収集のお願いし、効率的に訴訟提起を行いました。Nさんのケースでは国からの追加資料の依頼も1度だけで、早期に解決できました。当法人では、訴訟の流れも見越した資料収集を心がけ、ご依頼者様の負担を軽減するように心がけております。身近なリーガルサービスをB型肝炎で治療中の方へサリュがお約束する対応と強み私たちが全力でサポートいたします。一度、お気軽にご相談ください。