ここで現首相以外の人物を総裁へ選出するのは可能で、言い換えると党のトップからは引きずり降ろせます。やりたければ党から追い出せもしましょう。それでも党首でなくなった首相が「それとこれとは話が別だ」と居座ったらやっぱり直ちにやめさせる方法はありません。首相を決めるのはあくまでも国会ですから。首相は在任中裁判にかけられない逮捕されるなど犯罪容疑が首相にかかったらどうでしょうか。同意がなければ、訴追されない」の定めが焦点となるのです。「訴追」に逮捕を含むのかどうかについては議論があります。(国務大臣)が首相の同意なしに逮捕されました。裁判所が「訴追」に逮捕は関わらないと判断したからです。この出来事から「訴追」は「起訴」(裁判にかける)を意味するという解釈が有力となりました。逮捕から送検までは可能です。これとて「国務大臣」の規定で首相の同意がなければ訴追できないならば首相自身はもっとできないでしょう。この点については「首相は国務大臣に含まれるか」「首相が『私は私の訴追に同意する』としたらどうか」「起訴権をほぼ独占する検察ではなく検察審査会が2度『起訴相当』としたら強制起訴できるか」など議論は存在しますが、現実的に考えて不可能です。首相が任命する法務大臣は「捜査中止」などの指揮権を検事総長へ発動できます。法務大臣が嫌がったら罷免して首相が兼任すればできてしまうのです。首相は国会議員でなければいけません。選挙を経ず、本人の意思に反して国会議員を辞めさせる方法があるならば首相職も続けられないはずです。失職させられる要件は大きく2つ。1つは実刑判決(一部の事案は執行猶予付きでも)が確定して被選挙権を失った場合。先に述べたように現職首相は起訴できないので判決も出ません。万々一起訴できたとしても判決が確定するまで「推定無罪」の原則によって議員は続けられるのです。