外国出願の留意点(ASEAN各国)企業の知財管理を支援してきた一級建築士の資格を持つ弁理士が、アイデアを拡張して、新技術の早期権利化を図ります。権利化後の管理もさせていただきます。外国出願の留意点(ASEAN各国)外国出願の留意点(ASEAN各国)シンガポールに外国出願する際の留意点(ASEAN)今回の記事では、シンガポールに外国出願する際の留意点を紹介しています。留意点1出願期日についてシンガポールは、PCT条約に加盟しています。PCT出願を行っている場合には、国際出願日から30か月以内に出願が可能です。PCT出願を行っていない場合には、パリ条約による優先権を主張して出願する必要があります。そのため、日本への出願日から1年以内にシンガポールに出願をしなければなりません。留意点2翻訳文についてシンガポールでは、出願手続きを英語で行わなければなりません。独自の制度として、翻訳文には、翻訳者の宣誓書の添付が必要となることに留意が必要です。留意点3特許審査ハイウェイについてシンガポールに出願する際には、特許審査ハイウェイを利用することができます。留意点4優先権証明書について優先権証明書は、登録官から提出を要求されない限りは、出願時に提出する必要はありません。留意点5委任状について委任状は、提出不要です。留意点6請求項についてシンガポールの特許法では、日本と同様にマルチマルチ請求項が認められています。留意点7特許維持年金について特許付与日が、出願日から5年を経過している場合には、第5年後年金から遡って納付する必要があります。その後の年金は対応する出願日が基準となります。留意点8その他の独自制度についてシンガポールでは、審査請求の種類が多数存在しており、日本の審査結果を利用して審査を受けることもできます。概要を下記の続きに記載してあります。名古屋近郊が業務区域です。無料相談担当日は毎月第2回目の水曜日2月は12日(水)の13時から16時までです。※12月の担当日は終了しました。知財テラス特許事務所ログイン(あきばれホームページ)。