(30)に対し、第三者破産が申し立てられていたことが16日、分かった。12日に東京都内の男性会社員(35)が西村氏の全財産仮差し押さえを申し立てたことから「2ch閉鎖」の憶測が広がる中、西村氏の包囲網は確実に狭まりつつあるようだ。東京地裁に15日、西村氏の第三者破産を申し立てたのは、埼玉県の男性会社員(35)。男性は「私の顔写真を勝手に使った侮辱的なアニメが公開されるなど、数年間にわたって2chで嫌がらせを受けてきた。沈静化したが、12日の仮差し押さえ報道後、2chで名指しで“犯人”扱いされ始めた。被害に遭う前に法的手段を取ることにした」と、申し立て理由を説明する。男性はかつて2chと類似した掲示板の運営に携わったことから目をつけられ、同僚らと共に平成13年から数年間、2chの掲示板で匿名者や2ch運営サイドの人間による攻撃を受けた。攻撃は執拗で、実家を密かに訪れた何者かが家の様子を2chに克明に書き込んだり、いたずら電話も来た。「自殺するしかない」とも書かれた。「いつも見張られているようで、不安と重圧感にさいなまれた」という。バッシングは男性が関わる掲示板が影響力を失い、2ch運営サイドにとって脅威でなくなるまで続いた。それから数年たった先週12日、本紙が西村氏の財産仮差し押さえ申し立てを報じると、2chでは申し立てた東京の男性への個人攻撃が始まった。「自分と同じ目に遭っていると感じた。2ch運営サイドは自分たちを脅かす人間に、相変わらずネット上で非合法な攻撃をしている。猛省を促す必要があると思った」これまで2chで被害にあった多くの人が、民事で西村氏の管理責任を問い、違法な書き込みをした投稿者の情報開示や損害賠償を求めてきた。西村氏は裁判に出ないで敗訴を重ねつつ、開示や賠償に一切応じていない。自身の収入や財産が明らかでないのをいいことに、「債権とは債務者が支払えというものではなく、あくまで債権者の取り立ての権利」と居直る。賠償金が取れないのは、取り立てが甘いからと言わんばかりだ。いえ、勝訴した誰1人として、西村氏から開示や賠償を得られていないのも事実。このため男性は、耐震偽装マンションを売ったヒューザーの小嶋進元社長(53)や投資詐欺が発覚した近未来通信に対して被害者らが行ったように、民事訴訟を起こす前に西村氏を破産させ、賠償金を確保することに決めた。男性は「仮差し押さえや差し押さえでは申立人にしかお金が入らない。これまで勝訴した全員に賠償金が配分される、第三者破産手続きのほうがいい」と説明する。司法には高度な判断が求められる。東京地裁は、西村氏を債務超過と認めるのか。ある弁護士は「西村氏が最近、さかんに年収1億円と言っていたのは、第三者破産への牽制だろう。数千万円もの賠償命令だけでなく、毎日全国で加算される間接強制の科料もある。今後も支払う意思がないと公言しているのも大きい。破産を認める可能性は十分ある」と分析する。破産手続きが始まれば、破産管財人には西村氏の帳簿や書類などを調査する権限があるため、これまで不透明だった2chなど西村氏周辺の金の流れが丸裸にされるのは間違いない。破産者は裁判所の許可なく居住地を離れることが禁じられ、海外への“高飛び”も不可能となる。本紙報道に端を発する“閉鎖騒動”の中、西村氏が取締役を務める会社「ニワンゴ」は、西村氏の「独占・緊急インタビュー」を15日にメール配信すると発表していたが、結局実現せず。ニワンゴはメールで「ひろゆきさん所有のパソコンが壊れていることが判明。残念ながらインタビュー実施には至りませんでした」と釈明したが、額面通り受け取るほど世間もおめでたくないだろう。年明けから次々と打たれるクサビ。1000万人ものユーザーを抱える巨大掲示板の管理人として、西村氏は重大な決断を迫られつつある。