このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。株式会社ヤマノホールディングス(以下「ヤマノホールディングス」という。)をその職務に関し知り、この事実が公表された平成20年10月29日より前の同月10日から同月16日までの間に、自己の計算において、ヤマノホールディングスの株券合計3万2,900株を買付価額162万3,500円で買い付けたものである。)第175条第1項に規定する「第166条第1項又は第3項の規定に違反して、自己の計算において同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。株式会社ヤマノネットワーク(以下「ヤマノネットワーク」という。同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年10月29日より前の同月23日から同月29日までの間に、ヤマノネットワークの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計2万1,300株を買付価額134万5,500円で買い付けたものである。175条第1項に規定する「第166条第1項又は第3項の規定に違反して、自己の計算において同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。株式会社ヤマノビューティケミカル(以下「ヤマノビューティケミカル」という。同人がその職務に関して知った本件重要事実の伝達を受け、この事実が公表された平成20年10月29日より前の同月7日から同月9日までの間に、ヤマノビューティケミカルの計算において、ヤマノホールディングスの株券合計2万8,000株を買付価額137万1,400円で買い付けたものである。175条第1項に規定する「第166条第1項又は第3項の規定に違反して、自己の計算において同条第1項に規定する売買等をした」行為に該当すると認められる。計算方法の詳細については、別紙のとおり。175条第1項に基づき、課徴金の額は、(重要事実が公表された翌日の終値等)×(買付株数)-(買付価格)×(買付株数)となる。