第10号)平成7年1月に阪神・淡路大地震が発生し、また東南海・南海地震の発生の切迫性が指摘されており、平成18年1月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正されました。プラン」を策定しました。その概要は次のとおりです。耐震化については県民自らの問題、地域の課題であり、県は可能な範囲で建築物の耐震化の支援を行います。平成27年度時点の住宅及び多数の者が利用する特定建築物の耐震化率の目標は、それぞれ90%とします。338kB)(赤字が改正箇所です。検索このアーカイブについてこのページには、2008年6月に書かれた記事が新しい順に公開されています。前のアーカイブは2008年5月です。次のアーカイブは2008年7月です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。