邦彦[研究分野]外交・安全保障この原稿はタイのバンコクで書いている。アジア・シンクタンク・サミットなる国際会議に参加しているのだ。アジアを中心に30カ国、80のシンクタンクが集まった。米ペンシルベニア大学の共催で、日本からも筆者の属するキヤノングローバル戦略研究所を含む複数の有力シンクタンクが参加した。筆者は幸運にも安全保障問題を扱うパネルの議長を仰せつかった。パネリストはドイツ、スリランカ、ミャンマー、インド、韓国の専門家だったが、皆立派な英語で堂々と議論する。これに比べると、日本からの参加者は、英語のレベルや積極性の面でどうも見劣りする。日本での英語教育は最低6年間、しかも彼らは国際問題の専門家で留学経験まである逸材ばかりだ。それにもかかわらず、一部の例外を除けば、彼らの英語コミュニケーション能力にはまだ難がある。これは一体なぜなのだろうか。そんなことを会議場内で考えていたら、ふと羽田発の機上で読んだある新聞記事を思い出した。世界各国で語学教育事業を展開する国際企業の発表によれば、日本人の英語力は非英語圏の100カ国・地域の中53位で、前年の49位から低下。日本はアジアの中でも後れを取り、シンガポールが5位、フィリピンが20位、韓国が37位、台湾が38位、中国ですら40位という。日本はロシアやベトナム、イランと同程度ということだ。これらの数字は国際社会での日本の英語発信力のレベルを見事に暗示している。筆者の懸念はこれだけではない。最近日本では、文部科学相の「失言」で大学入学共通テストへの英語の民間試験導入が延期された。主要各紙社説は一様に厳しく、「延期は当然、入試の公正さを保つ上で大きな欠陥がある」(毎日)「制度設計に無理があった」(読売)「教育行政の失態は目を覆うばかり」(日経)などと批判。産経も「英語教育を民間試験頼みとする安易な政策全体を見直すべし」と論じた。朝日に至っては「まず話す力を含む総合力が学校で身につくよう、授業改革を徹底すべし」と実に手厳しい。「多大な心配と迷惑をかけて申し訳なく思っている」と述べたそうだ。いった対応は間違っている。