NEWS2009-10-01遺言書があるかどうかを確認する遺言書があった場合となかった場合では、手続きの進め方が、大きく異なります。民法で法定相続よりも遺言の方が優先すると決められているからです。自筆の遺言が出てきた場合には、特に注意が必要です。「中を見てみたい」と思っても勝手に封を切ってはいけません。遺言書を見つけた人か、保管していた人が家庭裁判所に持っていって「検認」(遺言書のあるがままの状態を確認・保存する手続き)が必要です。この手続きに大変労力がかかります。相続人を確認する「相続人」とは、亡くなられた方の財産を受け取る権利を持っている人のこと、書類に実印を押してもらう必要のある人と考えておけばよいでしょう。実務的には亡くなられた方の生まれた時から亡くなられるまでの全ての戸籍謄本により確認します。相続手続きの際「戸籍が足りませんよ」と言われて、手続きが進まないといったケースもよくあります。「戸籍謄本が必要です」といっても、亡くなられた方の全ての戸籍をつながるように揃えるのは、専門家でも大変苦労する場合があります。「ガラス張り」これが家族がもめないための秘訣!「もっと財産があったはずなのに隠しているのではないか」こうなると、相続手続きはギクシャクとしたものとなり、円滑に進まなくなります。全財産の明細や金額などを財産目録の形ではっきりとガラス張りにしておけば、そこを出発点に、誰が、何を、どれくらい相続するのかの話し合いにスムーズに入っていくことができます。財産の中身が複雑な人が亡くなられると、この「出発点」をまとめるだけでひと苦労です。心配なら多少の費用がかかっても中立的な第三者にこの作業を頼んだほうが良いでしょう。いらないよ心の中ではもっと欲しい」これは相続人の本音として理解できることです。「誰が、何を、どれだけ相続するのか話し合って決める」これが「遺産分割協議」です。これは相続人だけができること、人に頼むわけにはいきません。中立的な第三者が手続きの進行役に決まっていると、その人にはみんなが本音を語るので、心のわだかまりが少なくなることにもなります。専門家に相談するなら早い方が良い!相続手続きについては断片的な知識で手続きを進めていくと、後から大きな問題となることが多いので気をつけてください。お金にからむ金融機関の手続きだけ済ませて、相続手続きが全部終わったと思い込んでしまう人さえいるのです。不動産の名義を変更しないでそのままという人は、後々になって身動きが取れないほどに困ることになります。何が大切なのか、すぐにやらなければならないことは何なのか、相続手続きについては「知らなかったばかりに・・・」は致命傷となる場合があります。期限の定められているものも多いので、専門家に相談するなら、とにかく早い方が良いでしょう。相続手続きでお困りでしたら、みずほ信託銀行へご相談ください。NEWS2009-10-01。