今年1月にスタートした27年ぶりの新税「出国税」とは?日本人も課税対象に。年間あたり約500億円の税収をいかに有効活用するか今年(2019年)1月7日、日本で27年ぶりに新税が導入されたのをご存じでしょうか。その名も「出国税(国際観光旅客税)」。これは、日本を出国する旅客に課せられる税金で、外国人観光客だけでなく、一般の日本人も一人あたり1000円が徴収されます。10月からの消費税増税を控え、さらに新しい税金と言われても、あまりうれしいものではありませんが、いったい何のための税金なのでしょうか。この機会に押さえておきたい「出国税」の仕組みについて解説します。航空機や船舶のチケット代に上乗せする形で徴収1992年に導入された「地価税」以来、27年ぶりの新税となる「出国税」。呼ばれ、今年1月7日以降、日本を出国する旅客に対して一人あたり一律1000円が課せられます。課税分の1000円は、航空機や船舶のチケット代金に上乗せする形で徴収されますので(1月6日までに購入したチケットは免除)、別途に個人が支払う必要はありません。それぞれの旅客から徴収した税金は、航空会社や国際旅客運送業者がまとめて国に納付する仕組みになっています。さまざまな名目の料金が加算されており、購入のタイミングやシーズンによっても価格が変動しますので、1000円が加算されても気づかないかもしれません。いえ、出国税は一人ずつ徴収されますので、家族4人で海外旅行へ出かけると、1回あたり4000円の出費増に。仕事などで1年に何十回と海外へ出張する人は、年間あたり数万円単位の負担増になります。海外へ行く回数や一緒に行く人数が多いほど、税金の負担感が重くなりそうですね......。なるケースとは?観光・ビジネスなどの目的や国籍を問わず、日本を出国するほとんどの人が対象となる出国税ですが、一部の人やケースについては課税の対象外となります。新税の導入・活用で、さらなるインバウンド増加に対応では、出国税は何の目的で導入され、どのような使途に充てられるのでしょうか?ここ最近、メディアなどでも報道されているように、日本を訪れる外国人観光客は年々増加しており、2018年には3000万人の大台を突破。1000万人を超えた2013年以降、過去最高を更新し続け、この5年間で約3倍にまで拡大しています(グラフ参照)。主軸となる中、さらなるインバウンド増加に向けたインフラ整備を行うために、新税を導入して活用していこうというわけです。出国税の目的・使途ついて政府は、「観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」と説明。旅客税の使い道などを定めた国際観光振興法によって、以下の3分野における活用を掲げています。1・ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備2・日本の多様な魅力に関する情報の入手の容易化3・地域固有の文化・自然等を活用した観光資源の整備などちなみに、諸外国でも出国時に同じような税金を徴収しているのをご存じでしょうか。アメリカでは「ESTA申請料」という名目で14ドル(約1500円)、オーストラリアでは「出国旅客税」として60オーストラリアドル(約4900円)、韓国では「出国納付税」として1万ウォン(約1000円)を徴収。これらの税収は日本と同様、出入国の管理や観光振興などの財源に充てられているそうです。年間あたり約500億円の税収をいかに有効活用するか今回、日本で始まった出国税の税収は、1年間で500億円程度と見込まれています。充てられることになっています。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、訪日観光客を4000万人にまで増やす目標を掲げる政府。さらなるインバウンド消費の拡大が期待される一方で、訪日ツアー客がどっと押し寄せる人気観光地では、過剰な混雑によって地元住民の日常生活や交通に支障をきたす「オーバーツーリズム」などの問題も浮上してます。双方にとって、いかに有益な形で還元されるのか。インフラ整備が一巡した後、どのような用途・分野で税収を有効活用していくのか......。今後の展開に注目していきたいところです。