それはともかく、今日の審査対象は以下の通り。センター維持管理費について調理室の稼働率が12%と極めて低い。調理室は災害時に炊き出し等で活用できるようになっているのか?電気、ガスが止まっていなければ使える。今後の施設の在り方について、検討することはできないか?食育や沐浴などに使われており、利用シーンが限られるものの必要な施設と考えている。利便性などが付いてきていない結果が出ている。バス運賃助成事業費について助成対象者(70歳以上)のうち、利用率はどれぐらい?65.5%。少ないのはJR~43号線のエリアと三条地域。要望バス停までが遠いため、使っていないという人も多い。ひきこもりを防止することで介護予防に繋がり、社会保障費の抑制にも繋がる。ついて前年度が1人だったのに対し、8人と大幅に増加している。何か要因があるのか?年度途中に就労指導員を確保できたのが大きい。重点的な取り組みを進めている。働ける余地がある人については、働いて納税していただくのがあるべき姿。ホームの待機について依然として500人を超える待機が出ている。保育所の待機と違い、介護は終わりが見えない待機であるため深刻度も高い。家族の労働力を奪う結果にも繋がりかねないため、早期の解決を望む。何か策は検討されているか?市立芦屋高校の跡地に79床の特別養護老人ホームがつくられる。それだけでは500人には足らない。限りある財源、土地であることを考えるとハード整備はハードルが高い。介護予防で対象者を減らしたり、サ高住など、別のサービス形態を提供することでの解決は望めないか?在宅介護も含め、検討していく。現場の意見としては実態は200人程度かという声もある。ジェネリック医薬品についてジェネリック医薬品へのシフトにおける削減効果は素晴らしい。ジェネリック医薬品についての正しい理解がされているか危惧する。実際はどうなっている?メリットについて、周知している。要望ジェネリック医薬品をつくる際の特許は有効成分の部分のみ。製剤特許は切れていないため、先発医薬品と同じ添加物は使われていない。実施を以って安全性と有効性の担保を謳っている。先発医薬品は更に厳しいチェックを経て市場に出回っている。先発医薬品とは別の医薬品とも言える。納得して使ってもらえるよう、進めてほしい。特定検診について前年度より0.2ポイント上昇しているものの、依然として低い数値。60%という目標設定に対する達成率は65%程度と厳しい状況。60%という目標設定に無理があるのでは?国が示した目標設定なので、芦屋としても同様に設定している。全国平均や県平均を上回っている状況。特定検診に類する検診を受けている人も一定存在する。趣旨としては、健康で長生きするために体の定期チェックが必要ということ。別に特定検診でなくても構わない。いうことを示すことで芦屋市の健康についてのPRにもなる。マナー条例について喫煙禁止区域での喫煙については前年度よりも件数が減っている。何か要因があるのか?啓発と指導員の巡回の効果だと考える。市民の間で、マナー条例についての理解が深まってきているとも感じている。花火違反者についてはほぼ横ばい。タバコと何が異なるのか?期間を限定していることと、他市から来た人と言うことがある。市内の状況を見ると、犬のフンやタバコの吸い殻はまだまだたくさん落ちている印象。72%⇒66.9%と落ち込んできているが、どう考える?タバコについては理解が深まっている。その数字は航行規制や花火規制を含めた全体的な理解。街頭やイベント等での周知も結構だが、子供のうちに教育することは効果があると思われる。学校での教育等を実施し、市民マナー条例を意識する土壌をつくってほしい。肝臓がん検診について前年度比で35%と、受診率が大幅に減少している。何か要因があるのか?平成28年度までは、40~70歳の市民に対して5歳刻みでクーポンを発行していた。平成29年度から40歳の市民に対しての発行に留まっている影響かと思われる。平成29年度から縮小している要因は?40代の人に受診してもらうことを想定しての取り組みだった。これからは若年層である40歳の人にクーポンを配ることとしている。決算審査が始まりました(決算特別委員会)今日は決算特別委員会。金曜日までの3日間で平成29年度決算についての審査が行われます。今日の審査対象は以下のとおり。審査したり特別会計を審査したりしているのは所管部署別でまとめているためです。所管単位でなるべくひとまとめにした方が、無駄が少ないという委員会運営です。僕も委員として参加しています。フリーに質問させていただきました。フリーな質疑ができる立場は楽しいです。今日、質疑したことのうち、代表的なものを簡単に。総務費について歳入についてふるさと納税について返礼率3割を超えている返礼品が問題になっているが、本市で返礼率3割を超えている返礼品は存在していないか?本市では存在していない。芦屋市民からの寄付も多いように見受けられるが、問題はないか?制度上の問題はない。市外の方に芦屋の魅力を発信できるよう、努めていく。歳出について時間外勤務手当について民間で言う36協定(月45H、年360H)を超えている部署が多い。能力がある職員でも、超勤が続くと作業効率が著しく落ちる。公務員は労基法の対象外だが、ある程度の遵守は必要では?必要と考える。要員配置については人事課でコントロールしている。業務内容については所属部署でコントロールしている。突発的な発生は仕方ないが、恒常的な超勤は改善すべき。対象職員との面談を実施している。要望:業務の標準化や作業効率の改善など、行革的な要素も視野に入れて検討してほしい。職員研修について情報セキュリティ研修は全職員が毎年受講すべきだが、実態はどうか?その認識はあるが、業務等もあるため全職員の実施には至っていない。民間ではプライバシーマークを取得していないと取引さえもできない。プライバシーマークの認定を継続するためには、最低年1回の研修と効果測定の実施が必要。行政についても民間と同レベルのセキュリティ意識を持ってほしい。eラーニングも含めた対応で、受講率向上を図ってほしい。それ以外の研修について、職員の1人当たりが年間で受けなければならないコマ数は決まっているのか?職員1人1人に対する規定はない。研修は気づきを産む意味でも重要。職員が最低でも何らかの研修を受けられるような体制を構築してほしい。地区集会所について夜間と人口が少ない奥池地区を除くと、利用率に大きな差がある。ケ丘が平均を下回っている。うち、春日と朝日ケ丘の利用率は30%を切っている状況。春日については立地を理由にできない。原因を分析した上で対策を講じてほしい。立地が原因だと認識していたが、原因分析をし、改善に当たる。潮芦屋交流センターについてテニスコートの利用率が90%近いのに対し、国際交流部門の利用率は42%。周知に努め、国際交流部門の利用率の向上も図ってほしい。市外からの参加者が多くなっている。当該地域の違法駐車も増えている。市補助金がなければ運営できないのか?交通安全対策のための補助金であり、必要な補助金だと認識している。