▶労働市場の変革と移民歓迎が日本に必要-高齢化の影響補うため低迷する日本経済は「ほとんど修復不能な状況」から抜け出せず、早期の景気回復を見込む者は失望する。世界株の運用でオーストラリア首位のファンドマネジャーはこう指摘する。マゼラン・ファイナンシャル・グループ(シドニー)で394億豪ドル(約3兆円)相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、安倍晋三首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、世界3位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には投資しないようにしていると説明。人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を歓迎する必要があると主張した。安倍政権の発足から4年近く経過するが、日本は引き続きデフレや低成長に苦しんでいる。日本銀行の追加緩和に加えて一連の財政刺激策がここ1カ月間に発表されたものの、国内総生産(GDP)が縮小し2%のインフレ率目標に近づけない経済の軌道を変えることはできないと、一部アナリストらは予想する。「日本のインフレ率とGDPの改善に賭けるような投資は、リスクが高過ぎるとわれわれは考える」と、ダグラス氏は11日の電話インタビューで話した。同氏はグーグルの持ち株会社であるアルファベットやファストフードのマクドナルドなど、日本にある程度関連する銘柄の保有にやぶさかではないものの、日本企業の銘柄保有はリスクに見合わないと考えている。「傍観者としての立場に満足だ」と言う。モーニングスターがまとめた過去5年の番付によると、マゼランは世界株ファンドとしては成績が豪州でトップ。今年6月末までの5年で、平均年間リターンがプラス21%だった。規模の大きい保有銘柄にアップルやマイクロソフトなどを抱え、同月末までの1年間で運用資産は27%増えた。Clear(抜粋)マゼラン・ファイナンシャル・グループ(シドニー)で394億豪ドル(約3兆円)相当を運用するヘイミッシュ・ダグラス氏は、安倍晋三首相の景気刺激策が機能している「証拠はほとんどない」として、世界3位の経済大国である日本へのエクスポージャーが大きい企業には投資しないようにしていると説明。人口高齢化の影響を日本が打ち消すには、労働市場を変革し移民を歓迎する必要があると主張した。