20:18金融庁、コインチェックの登録を認める方針か日経新聞によると、金融庁は、みなし事業者であり国内最大級の仮想通貨取引所「コインチェック」に対し、改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。年内にも発表する方針。金融庁、コインチェックの登録を認める方針か日本経済新聞の報道によると、金融庁は、マネックスグループの仮想通貨取引所「コインチェック」に対し、改正資金決済法に基づく登録業者に認める方針を固めた。相次ぐなどしたことで、業界のルール整備を最優先とし、200社ほどあるとされる仮想通貨交換業社への認可登録業務は後回しにされている現状があった。現時点で、金融庁認可済みの仮想通貨取引所は、16社あり、コインチェックのハッキング事件を踏まえて、全てのみなし事業者及び仮想通貨交換業者に「立入検査」を実施した結果、1社は登録拒否、12社に申請取下げの対応が実施されている。日経新聞によると、金融庁は、コインチェックに対し、顧客保護などの内部管理体制が改善したと判断。早ければ年内にも発表予定だという。国の認可を得ることができれば、金融庁の登録を済ませていない「みなし事業者」という立ち位置から脱却し、認可済みの仮想通貨取引所として運用できるようになる。下がって、時間をかけて痛みを伴う改革を行なったことで、仮想通貨業界のルール整備(市場健全化)に関しては、この一年間で他国に先駆けて大幅に進展したと言え、今後の発展が期待される。今回の報道を受けて、マネックスグループは、「本日の一部報道について」とのIRを出し、以下のように言及している。報道がありましたが、当社グループから発表したものではありません。現在、コインチェック株式会社の登録について、審査中ではありますが、登録に関して発表された事実はございません。今後、開示すべき事実が発生した場合には、速やかに公表いたします。認可された場合は、仮想通貨市場に追い風もし正式に認可されれば、市場健全化を目指した日本の仮想通貨業界におけるルール整備など「規制強化」にはっきりとした目処が立ったことを示す上、コインチェックの口座開設など新規流入なども期待できることから、仮想通貨市場にとって大きな追い風となるのは確実だ。実際に適用され始めている。仮想通貨業界の発展の速さに対応し得る「自主規制ルール」の制定が急務とされており、即応体制を整えた格好だ。コインチェック」に関する年表は、以下の通り。金融庁の認可登録に向けて、全力を尽くしていた。巨額の仮想通貨NEMが不正流出したことで社会問題化。不正送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償を実施。New!CoinPostの関連記事マネックスグループ松本CEOインタビュー:仮想通貨コミュニティの期待に応えていく国内最大手の仮想通貨取引所のコインチェックをグループに迎え入れた、マネックスグループの松本CEOに対し、「仮想通貨メディアCoinPost」としてインタビューを実施。仮想通貨に興味を持ったきっかけやグループの今後の展望について、今現在の心境を語っていただきました。11:59CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。