(用地選定TIPS)米国は、広大な国土の中に数多くの都市が存在し、それぞれが個性的で、独自の雰囲気を持っています。これらの中には、米国に行ったことがなく、場所がどこにあるのかが分からなくても、名前だけは聞いたことがある都市は多くあると思います。以下は、2007年時点での人口トップ20の都市、並びにトップ10の州です。中心であるテキサス州、そしてこれらを全て持つカリフォルニア州に人口が集中していることが分かります。(日本貿易振興機構)北米日系製造業の経営実態2007年度調査となっており、確かに人口が多い州に日系企業が多く進出しているところもありますが、ケンタッキー州、インディアナ州、テネシー州等のように、そうでないところにでも日系企業が多く進出しています。人口が多い地域の方が従業員は集まりやすい可能性はありますが、同時に、物価も賃金も高くなります。反対に、人口が少ない小中規模の都市の場合、賃金は多少安くなりますが、従業員が集まりにくい可能性も出てきます。米国では、仕事環境や給与が良い場合は、従業員は1時間以上離れた町からでも通勤することもよくあり、現に、人口1万人規模の都市に生産拠点を持っているある日系企業で、30人の採用枠に対して、1,000人以上が応募してきた等の話を聞くこともよくあります。そのため、用地選定を行う際は、人口のみでなく、労働力についても注意して調査する必要があります。Work」ではない州にも数多くの日系企業が進出していることが分かります。人口・労働力を考慮した用地選定TIPS用地選定を行う際は、大きな町、及び小さな町の両方のメリットを比較すること。人口、失業率等についても確認すること。失業率は、小さな都市の場合、1つ会社が進出する、或いは閉鎖する事により大きく変わるので、注意して確認すること。指定にとらわれずに用地選定を行うこと。最近では、日系企業の安定性が評価され、日系企業で働くことを希望する人も増えており、ある意味ステータスとなってきているところがあります。州レベルでは、州知事を中心とした企業誘致チームが存在しますが、小さい町では、市長、商工会等を筆頭に、町全体で企業を積極的に誘致してくれるところもあります。この中には、日本では知られていない小さな町も数多くあり、彼らは常に日系企業との出会いを求めています。日系企業と企業誘致側の両者にとって出会いがWin-Winになるように米国進出プロジェクトをサポートします。企業誘致,優遇措置,環境規制,鉄道,輸送,配送について。