日本の森を守る地方銀行有志の会×SDGs(2)~SDGsの前身「国連ミレニアム開発目標(MDGs)」とはバックナンバー7月に開催された本会の総会において、新たな活動計画として、「SDGs(持続可能な開発目標)の調査・研究」が決議されたことは、前回のコラムでも紹介した通りですが、SDGsについては、メディアで取り上げられない日がないほど、今や企業、行政を問わず、向き合わなければならないテーマになっています。言うものの、「SDGsを理解するのは、なかなか難しい」という声もよく耳にします。それもそのはずで、SDGsを理解する為には、その前身であるMDGs(国連ミレニアム開発目標)を理解する必要があります。国連ミレニアム開発目標(MDGs)とは21世紀を目前に控えた2000年9月にニューヨークで開催された「国連ミレニアム・サミット」に参加した147の国家元首を含む189の加盟国代表により、21世紀の国際社会の目標として「国連ミレニアム宣言」が採択されました。「国連ミレニアム宣言」は、平和と安全、開発と貧困、環境、人権とグッド・ガバナンス、アフリカの特別なニーズなどを課題として掲げ、21世紀の国連の役割に関する方向性を示したものです。Goals:MDGs)」です。MDGsでは、国際社会の支援を必要とする課題に対して、2015年までの15年間に達成を目指す8つの目標、21のターゲット、60の指標が掲げられています。8つの目標とは、以下に記した通りですが、いずれも先進国から途上国に対する“支援的な視点”がベースとなっています。億人のうち、19億人が身近に水道を引くことができた)等、様々な社会課題に対する取組で成果をあげましたが、社会課題はいつの時代もなくなることはなく、継続的な取組が求められます。2015年に発行されたMDGsの最終報告書である「国連ミレニアム開発報告書」の巻頭言で、潘基文(パン・ギムン)国連事務総長(当時)は、次のように記しています。MDGsを達成するための取組の経験と功績から言えることは、私たちはなすべきことを知っているということです。さらなる進展のためには、揺るぎない政治的意志と総力を結集した長期的な取組が必要になります。根本的原因を対処し、持続可能な開発の経済、社会、環境の側面を現在よりさらに統合するためにさらに働きを強化する必要があります。「私たちがなすべきこと」とは、社会的な課題と向き合うことであり、そのためには、揺るぎない長期的な取組と、根本的原因への対処、そして経済、社会、環境(CSRのトリプルボトムライン)の統合が、必要だと記しているのです。(本会のケースでは「森林」)に対する取組の統合とは、まさに地方銀行そして本会のミッションと重なり合うものです。「国連ミレニアム開発報告書」の巻頭言は、その後、次のように続きます。明らかになりつつあるポスト2015開発アジェンダは、一連の持続可能な開発目標を含むと同時に、これまでの教訓を生かし、MDGの成功に立脚して、全ての国がより繁栄した持続可能で平等な世界をともにしっかりと目指すことを意図しています。「これまでの教訓を生かし、全ての国がより繁栄した持続可能で平等な世界をともにしっかりと目指すことを意図しています」とは、MDGs的な先進国から途上国への支援という“一方向的な視点”ではなく、先進国と途上国の垣根を越えた“双方向の視点”の必要性と理解出来ます。我が国でこの取組を進めていく為には、産官学金民や、都市と地方の垣根を越えた“多面的な視点”や“連携・共創の体制”が必要となります。ポストMDGsである「持続可能な開発目標(SDGs)」で求められるのは、こうした視点であり、実効力のある取組なのです。本会で「SDGsの調査・研究」を進めていく意義もそこにあるのです。Reserved.ページトップへ。