コメントする相続をしていますと事業継承の課題にあたります。事業継承以前に事業の整理整頓(清算まで考える)ときに何をしたら良いのか。当社が管理するドメインも同様で、事業をきちんと明確にすることで色々とシフトしています。言うドメインを20年近く保持しています。シフトすることにしました。残しておき、相続や事業継承情報をアップしていきます。そんな中、2017年を見ますと事業の廃業が減ったので、何が起きているのか少し調べてみました。景気がよくなってきたと言うのもありますが、それだけではなく、他の要因があるのではと。これは東京商工リサーチのデータですhttp://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2018_2nd.htmlYouTubeを撮影したときはこの2018年の数字が見つからなかったのですが・・・2017年よりも廃業・清算・倒産が減っていることが判明しました。こちらの情報を見る限りは廃業・解散しているのが80代の方々が多くあると。事業継承が難しいと言うのもあります。80代以上が過去最高の14.7%数字だけを見ると高齢者で事業継承する人がいないのかと思ってしまいますが、定年後に事業を始める人もいて、サラリーマンとは違うので事業が軌道に乗らずの人もいれば、事業を始めたが、体調を崩して辞めざるを得ない人の含まれるでしょう。その中で、多くが株式会社が廃業しているのは、今では株式会社を作るのが圧倒的に簡単であるから、起業したとき、株式会社であるからと言う見方も存在することを忘れてはなりません。事業継承にて廃業・解散・倒産が少なくなったのは、もう一つ裏の理由も存在するかと感じました。それは、私が海外の会社のコンサルティングをしていて、日本株を海外から購入したいと言う人たちが日本でどうやって買うのかでした。大手証券会社へ片っ端から電話したら、日本在住が条件だと。日本に法人か居住でなければならないと。そもそも証券会社の担当者も理由はわからないとのことだった。R証券だけが犯罪確認移転法なのでは?と回答をいただけた。おかしい・・・と思い、財務省と法務省の担当者へ電話しましたら、そんな規制は国内では存在しないと言われました。金融商品取引法にはそんな規制がないんです。http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025法律ではなく、外国人は本人確認制度としてパスポートや登記簿を出せば買えるはずと言われました。そんな中で、地方自治体が独自政策をもって、起業の倒産を防ぐ仕組みを2017年から作り始めたのがわかりました。このおかげで地方、とくに過疎化が進んでいる田舎で一社の倒産は多くの連鎖倒産につながるのを恐れてこのセーフティネットを自治体レベルで作りだしたのだろうと。外国企業が日本で活動するに至って、日本のこのような会社(倒産していないが事業継承者がいない起業)を買い取って、日本国内で活動できるようにしている動向もあります。創業30年とか言う起業は海外の会社からだとブランド力もあるらしく、銀行口座もすでにあるので、すぐに活動ができる仕組みを持っているからだと。相談(もちろん相談した上で倒産させるのでしょうが)、起業を海外事業者へ売却できないかも検討の余地もあると言うことです。2017年から仕組みが変わって事業の売却が小さい会社でも比較的やりやすくなったのもアベノミクスの成果でもあるかと思います。→コメントは停止中です。WordPress.com.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。