よる地域の活性化や新しい街づくりをしようというための条例です。本日は、その事業実践のための視察で、文化庁と東京文化会館を訪問いたしました。文化庁では、昨年2月閣議決定された「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第3次基本方針)」についての解説をいただきました。基本的な視点として、6つの重点施策を推進し、PDCAサイクルを確立してゆく。各種支援事業の説明を受けました。イニシアチブ事業」などは、予算規模もあり活用もしやすいように思います。本年は締め切ってしまったようですが、継続予定のようですので、今後、本市でも事業提案をしてゆくのも良いのではないでしょうか。次に、東京文化会館を訪問。方から、公立の文化施設のマネジメントについてのお話を伺いました。各施設が、ただの「箱貸し」という発想でいるのではダメ。その施設のミッションは何であるかを自覚し、文化の発信拠点という意識で運営をしなければならないということでした。そのために、アートマネジメントを行う人材が必要。それは、大物プロデューサーを呼べばOKというのではなく、芸術性や人脈だけでなく、経営的視点や、ファイナンスも分かる人が理想であるとのこと。本日、訪れた両方で指摘があったのが、指定管理者制度と劇場法についてです。指定管理者制度は、制度というよりも運用に問題がある。民間の知恵やノウハウを活用し、効率的な運用によって経費の削減を図るはずが、コストカットばかりに焦点を当てた制度となってしまっている。管理にあたって、先に述べたアートマネジメントのできる人材が不可欠なのではないかということ。劇場法(劇場、音楽堂等の活性化に関する法律)の制定は、喜ばしいがまだ第一歩。活性化に関する指針の内容をより意味のあるものにしてゆく事と、予算措置の裏付けを持たせることが課題のようです。おいても予算措置のあり方が、課題となっています。一定期間は、少なくとも思い切った予算措置を考えるべきと思います。短期的な効果測定や検証には、なかなかそぐわない分野でもあります。地域活性化や波及効果は、大変大事なことではありますが、あまりコマーシャリズムが過ぎると、文化芸術の本来の新興を妨げる場合もあります。投資効率というよりも「まちづくり」という視点から、文化芸術の振興を見る必要があるように感じました。行政の中のこの分野のスペシャリストの存在も重要だと思います。市民や学校、地域の団体、商店街などとの連携も不可欠です。行政がただ笛を吹いても踊りません。文化芸術の主役は、それに携わる方や市民だということを忘れてはなりません。予算規模10億円もあり、行政からの直接補助なく運営している東京文化会館の実質アートマネジメントをされている副館長さんは、浦和の方なのだそうです。↑ランキング゙エントリーしています。20年以上に渡り経営者として実務を行う。11年さいたま市議会議員に初当選(浦和区)15年、2期目当選。