Q&Aは、日本証券業協会の承諾を得て、同協会のウェブサイト上のQ&Aの記載を参考に作成したものです。(NISA口座)を開設して株式や投資信託等を購入すると、本来、約20%課税される配当金や売買益等が、非課税となる制度です。非課税投資枠は年間120万円までで、非課税期間は5年間です。詳細は、「NISA概要」をご覧ください。Q2:どのような人がNISA口座を開設できますか?NISA口座は、日本国内にお住まいの20歳以上の方ならどなたでも利用でき、取扱金融機関で、一人につき一つの口座の申込・開設ができます。Q3:NISA口座は、どのような金融機関で開設できますか?「NISAを始める」をご覧ください。Q4:NISA口座内の資産を引き出して使う場合、使い道に制限はありますか?NISA口座内の資産の使い道については、特に制限はありません。非課税投資枠を用いて購入した金融商品を一度売却してしまうと、その商品を購入するために消費した非課税投資枠は復活しませんので、ご注意ください。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。Q5:NISAで非課税で投資することができる金額はいくらですか?NISA口座を通じて株式や投資信託等を購入できる限度額(非課税投資枠)は、一人年間120万円です。これは、株式や投資信託等の買付代金です(手数料等は含みません)。)に、現在預けている株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となりません。2014年1月1日以降、新たに購入し、NISA口座に受け入れた株式や投資信託等の配当金や売買益等が非課税の対象となります。Q7:NISA口座で非課税となる利益には、どのようなものがありますか?NISA口座で非課税となるのは、口座内で買い付けた株式や投資信託・ETF・REITなどにかかる売買益や配当金等です(詳細は、「NISAの概要」をご覧ください)。ついての詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。NISA口座を開設するのはどうすればいい?Q8:NISA口座の開設にはマイナンバーは必要ですか?2016年1月以降、NISA口座を開設する際には、金融機関で個人番号カード等を提示し、個人番号の告知を行う必要があります。Q9:NISA口座を開設するには、どのような手続が必要ですか?「NISAを始める」をご覧ください。Q10:NISA口座の開設には、2013年1月1日の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、2013年4月1日に引っ越しました。すれば良いですか?NISA口座の開設には、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写し等を提出する必要があります。2013年1月2日以降に転居した場合には、次により住民票の写しをご提出ください。現在住んでいる市区町村の「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限る。)」Q11:NISA口座は、複数の金融機関で開設することはできますか?できません。NISA口座は、一人につき一つの金融機関でしか申込・開設できません。金融機関の変更については、Q12、Q13をご覧ください。Q12:現在、NISA口座を開設しています。口座の開設先を今の金融機関から別の金融機関に変更することはできますか?年単位で金融機関の変更が可能です。金融機関の変更を希望する方は、変更したい年分の前年の10月1日から変更したい年分の属する年の9月30日までに変更の手続きを完了することで、変更することができます。手続の詳細は、口座を開設している金融機関にお問い合わせください。(注)変更したい年分の属する年の1月1日以降、変更前の金融機関のNISA口座で買付けがあった場合には、その年分については金融機関を変更することはできません。Q13:NISA口座の開設先の金融機関を変更した場合、変更前の金融機関で持っている金融商品(株式・投資信託等)の取扱いはどのようになりますか?金融機関を変更する場合でも、変更前の金融機関のNISA口座で保有されている株式や投資信託等の配当金等や売買益は、変更前の金融機関で買付けられた年の1月1日から最長5年間、非課税の適用が受けられます。変更前の金融機関のNISA口座で2016年中に株式や投資信託等の買付けがあった場合、その口座において、最長平成32年12月31日まで、非課税の適用が受けられます。変更前の金融機関のNISA口座で買付けられた株式や投資信託等は、変更後の金融機関に開設したNISA口座へ移すことはできません。NISA口座で投資できるものは何?Q14:NISA口座内で購入した金融商品(株式・投資信託等)は、いつでも売却することができますか?NISA口座で購入された株式や投資信託等は、いつでも売却できます。Q15:NISA口座で購入した金融商品(株式・投資信託等)を売却した場合、売却した分の金額で、再度、別の金融商品を購入することはできますか?(一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却すれば復活するのでしょうか?)NISA口座の利用限度額(非課税投資枠)は一人年間120万円とされており、ある年にNISA口座で120万円分の株式・投資信託等を購入した場合、購入した金融商品を売却しても、その年は、NISA口座で再度購入することはできません(一度消費した非課税投資枠は、購入した金融商品を売却しても復活しません。翌年の1月以降であれば、新たな非課税投資枠により、120万円まで株式や投資信託等の買付けができます。)で生じた利益と損益通算することはできますか?NISA口座では、株式や投資信託等の配当金や売買益等は非課税となる一方で、これらの売買損失はないものとされます。したがって、特定口座や一般口座で保有する他の株式等の配当金や売買益等との損益通算はできません。損失の繰越控除(3年間)もできません。)で生じた損失と損益通算することはできますか?NISA口座で保有する株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「株式の配当金等」といいます。)場合、NISA口座で購入した株式の配当金等は非課税とはならず、約20%の税率で源泉徴収されます。より配当金等を受領した場合は、確定申告の必要はありませんが、確定申告を行うことにより、総合課税を選択して配当控除の適用を受けることができ、又は申告分離課税を選択して特定口座や一般口座で保有する株式等の譲渡損失との損益通算や繰越控除をすることができます。Q18:NISAでは、どのような金融商品が購入できますか?(NISAでは、どのような金融商品が非課税となりますか?)「NISAの基礎知識」をご覧ください。)にお預けになっている株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。株式の配当金や、ETF、REITの分配金(以下「株式の配当金等」といいます。受け取ることになりますので、ご注意ください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。Q21:金融機関によって、購入・利用できる商品に違いはありますか?NISAを利用して購入できる商品に違いがあります。証券会社では株式・ETF・REIT・投資信託等が、銀行、郵便局などでは投資信託等が購入・利用できます。購入される株式や投資信託等の商品内容を十分に検討のうえ、購入先の金融機関をお選びください。詳細は、口座を開設する金融機関にお問い合わせください。Q22:NISAでの毎年の非課税投資枠(120万円)のうち、使いきれなかった分を翌年以降に持ち越すことはできますか?できません。NISA口座の利用限度額(非課税投資枠)は一人年間120万円で、非課税投資枠の未使用分の翌年への繰り越しはできません。5年間の非課税期間の終了のときにどうすればいい?Q23:NISAの非課税期間(5年間)が終了すると、口座内で保有している金融商品はどうなりますか?(1)非課税期間5年間が終わると、NISA口座の株式や投資信託等は、特定口座や一般口座などの課税口座に移り、その後の配当金や売買益等については課税されます。(2)上記の特定口座などの課税口座への移管のほか、引き続き、NISA口座で翌年の非課税投資枠120万円を利用(ロールオーバー)し、そのまま保有し続けることもできます。詳細は、「NISAのポイント」をご覧ください。Government。