提供するサービスを、会員が利用する際の一切に適用します。第2条(定義)この会員規約における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。株式会社プレイヤーズファーストが運営する事業体を指します。締結する契約を含みます。サービスの利用を承諾した者をいいます。サービスの利用に関し、この会員規約の他に別途定める以下のものをいいます。付与するIPアドレス等を含み、以下同様とします。)及びIDに対応するパスワード等の識別符合との組み合わせ又はそれらに代わる端末識別符号であって、当該会員を他の会員と区別して識別するのに足りる情報をいいます。「個人認証」とは、個人認証情報を用いて当該会員のサービスの利用権限が確認されることをいいます。契約関係にある提携先(以下「提携先」といいます。関与するものをいいます。以外の他者が管理、運営するWebサイト等のインターネット上のサービスをいいます。提携サービスを除きます。「個人情報」とは、会員に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の会員を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員を識別することができるものを含みます。第3条(規約の範囲)利用規約等は、名目の如何にかかわらず、この会員規約の一部を構成するものとします。この会員規約本文の定めと利用規約等の定めが異なる場合は、当該利用規約等の定めが優先して適用されるものとします。会員の了承を得ることなく、この会員規約を変更することがあります。この場合、サービスの利用条件は、変更後の会員規約によります。別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より効力を生じるものとします。適当と判断する方法により、会員に対し随時必要な事項を通知します。当該通知の内容をオンライン上に表示した時点より効力を発するものとします。所定の方法により、会員契約の申込を行うものとします。会員契約の申込をした者(当該会員契約の対象者を含み、以下「申込者」といいます。)は、会員契約の申込を行った時点で、この会員規約の内容に対する承諾があったものとみなします。認めた場合を除き、1団体もしくは1個人につき1つのみといたします。会員契約の申込に対し、必要な審査・手続等を経た後にこれを承諾します。この承諾を行った時点で、会員契約が成立するものとします。別途定める機能を、この会員規約に基づき利用することができます。当該利用を停止するとともに会員契約の申込を承諾しないことがあります。審査の結果、申込者が以下のいずれかに該当することがわかった場合、その者の会員契約の申込を承諾しないことがあります。申込者が実在しないこと。会員契約申込の不承諾を現に受け、又は過去に受けたことがあること。申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記又は記入漏れがあったこと。申込をした時点でサービスの利用料金の支払を怠っていること、又は過去に支払を怠ったことがあること。指定する立替代行業者が当該申込者との立替払契約の締結を拒否したこと。補助人の同意を得ていなかったこと。業務の遂行上又は技術上支障があるとき。当該債務に係る債権の代理回収を行なうものを含み、以下「債務」といいます。)は、当該申込者の負担とし、当該申込者は第5章(利用料金)の規定に準じて当該債務を弁済するものとします。設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信、電話連絡等)で変更の届出をするものとします。届け出た氏名を変更することはできないものとします。一切責任を負いません。所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)で届出をすることにより、会員契約に基づくサービスの利用を一時的に休会することができます。別途定めるものとします。届け出るものとします。受領した債務の払い戻し等は一切行いません。会員契約に基づいてサービスの提供を受ける権利は、一身専属性のものとします。当該会員の死亡を知り得た時点を以って、前項届出があったものとして取り扱います。本条による解約の場合、当該時点において発生している債務の弁済は第5章(利用料金)に基づきなされるものとします。第13条(利用環境の整備)1.会員は、サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、サービスが利用可能な状態に置くものとします。指定する電気通信サービス又は電気通信回線を経由してインターネットに接続するものとします。関係官庁等が提供する情報を参考にして、自己の利用環境に応じ、コンピュータ・ウィルスの感染、不正アクセス及び情報漏洩の防止等セキュリティを保持するものとします。指示に従うものとします。会員は、自己の個人認証情報および個人認証を条件とするサービスを利用する権利を、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないものとします。接続サービスを利用する権利(常時接続サービス等機器又はネットワークの接続・設定により、当該会員自身が関与しなくとも個人認証がなされ、他者によるインターネット利用が可能となっている場合を含み、以下同様とします。)に関しては、例外的に、同居の家族等の自己の管理が及ぶ者(以下「家族等」といいます。)に限り、使用させ、共有し、又は許諾することができるものとします。会員の個人認証がなされた接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為は、本項に基づきなされた家族等による接続サービスの利用やそれに伴う一切の行為も含め、当該利用や行為が会員自身の行為であるか否かを問わず、会員による利用及び行為とみなします。家族等は会員に限りませんが、会員でない場合には、この会員規約を遵守させることを、前項の使用、共有あるいは許諾の条件とします。定める範囲内に限り、これに応じることができるものとします。一切保証いたしません。会員は、自己の個人認証情報の不正利用の防止に努めるとともに、その管理について一切の責任をもつものとします。会員の個人認証情報が第三者(家族等を含みますが、これに限りません。)に利用又は変更されたことによって当該会員が被る損害については、当該会員の故意過失の有無にかかわらず一切責任を負いません。会員は、自己の個人認証情報によるサービスの利用(本条第2項に基づき会員本人による利用とみなされる家族等の利用及び行為を含みますが、これに限りません。)に係る利用料金その他の債務の一切を弁済するものとします。第15条(自己責任の原則)会員は、会員によるサービスの利用とサービスを利用してなされた一切の行為とその結果について一切の責任を負います。当該利用及び行為には以下の各号が含まれるものとします。会員は、自己のサービスの利用及びこれに伴う行為に関して、問合せ、クレーム等が通知された場合及び紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとします。会員は、第三者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該第三者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。第三者が損害を被った場合を含みます。)、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます。ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます。ために利用しないものとします。会員は、サービスを利用して入手したコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。)をしないものとします。別途承認した場合は、会員は承認の範囲内で営業活動を行うことができるものとします。第18条(禁止事項)第16条(著作権の保護)及び第17条(営業活動の禁止)の他、会員はサービス又は提携サービスを利用して以下の行為を行わないものとします。他の会員もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。他の会員もしくは第三者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為。他の会員もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為。犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信又は表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を表示又は送信する行為。ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。他者の情報を改ざん、消去する行為。他者になりすます行為。(詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。)有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為。(これらに類似する行為を含みます。)及び公職選挙法に抵触する行為。電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール(そのおそれのある電子メールを含みます。嫌がらせメール)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。)に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃もしくは大量のメール送信等により、その利用もしくは運営に支障を与える行為(与えるおそれのある行為を含みます)。サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為。本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段(いわゆるフィッシング及びこれに類する手段を含みます。)により他者の個人情報を取得する行為。法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続きを履行せずにサービス又は提携サービスを利用する行為。その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為。同一の個人または法人で複数のアカウントを登録し保有する行為。上記各号の他、法令、又はこの会員規約に違反する行為。公序良俗に違反する行為(暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為。心中の仲間を募る行為等を含みます。サービス、提携サービス又は他者サービスの運営を妨害する行為。他の会員又は第三者が主導する情報の交換又は共有を妨害する行為。提携先、又は他者に不利益を与える行為。上記各号のいずれかに該当する行為(当該行為を他者が行っている場合を含みます。)が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを張る行為。会員への事前の通知なくしてサービスの内容、名称又は仕様を変更することがあります。前項の変更に関し一切責任を負いません。第20条(利用上の制約)会員は、会員契約の申込の経路・手段によっては、特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。よっては、その他特定のサービスを利用できない等の制約を受ける場合があることを承諾します。有料のサービスの提供にあたり、利用限度額を設ける場合があることを承諾します。第21条(サービスの利用)会員は、個々のサービス及び提携サービスの利用に際し、登録等の手続きが定められている場合は、事前に当該手続を経るものとします。会員は、個々のサービスの利用に際し、この会員規約の他、利用規約等を遵守するものとします。会員は、所定の手続きを経ることにより、個々のサービス及び提携サービスの利用登録を終了させることができます。第22条(提携サービス)会員は、サービスを経由して、提携サービスを利用することができます。提携サービスの利用に係る契約は会員と提携先の間で成立するものとします。なく提携先であることを認識し、提携先が定める当該提携サービスの利用条件を遵守する他、提携先から指示を受けた場合は、これを遵守するものとします。会員が当該利用条件又は提携先の指示に従わなかった場合、この会員規約に違反したものとみなします。提携サービスの利用により発生した会員の損害(他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)、及び提携サービスを利用できなかったことにより発生した会員の損害に関し、一切責任を負いません。対して、当該利用料金を支払うものとします。会員は、提携サービスの利用においても、第15条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。第23条(他者サービス)会員は、接続サービスを経由して他者サービスにアクセスし、これを利用する場合は、第18条(禁止事項)各号に該当する行為を行わないとともに、当該他者サービスの管理者から当該他者サービスの利用に係わる注意事項が表示されているときは、これを遵守するものとします。他者サービスに関し一切責任を負いません。会員は、他者サービスの利用においても、第15条(自己責任の原則)が適用されることを承諾します。別途定めるとおりとします。承認した以下のいずれかの方法で弁済するものとします。特定のサービスによっては決済手段が限定される場合があります。決済手段を指定した場合又は変更を求めた場合、会員はこれに応じるものとします。承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードにより、クレジットカード会社の規約に基づき支払う方法。この場合カードの名義とサービスの決済者名義が同一であることを条件とします。第26条(決済)クレジットカードによる債務の弁済は、当該クレジットカード会社の規約又は立替払契約で定められた支払条件に従うものとします。会員は、債務の弁済に伴い手数料が発生する場合、これを負担するものとします。「決済関係先」といいます。)が定める利用条件を遵守するものとします。一切責任を負いません。指定した日までに指定する方法で支払うものとします。前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該会員の負担とします。会員に一定の期間、利用料金の不払い等の事情がある場合、会員に対して有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。会員は、この債権譲渡を承諾するものとします。会員が以下のいずれかに該当する場合は、当該会員の承諾を得ることなく、当該会員のサービスの利用を制限することがあります。ワーム型ウィルスの感染、大量送信メールの経路等により、当該会員の個人認証情報が関与することにより第三者に被害が及ぶおそれがあると判断した場合。寄せられた苦情等から、当該会員の個人認証情報が第三者に無断で利用されたと推測される場合。電話、FAX、電子メール等による連絡がとれない場合。一切責任を負いません。第30条(データ等の削除)会員がサービス用設備に蓄積したデータ等(コミュニティサービスの設定に伴い第三者が蓄積したデータ等を含み、以下同様とします。会員に事前に通知することなく削除することがあります。サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員がサービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。前項に基づくデータ等の削除に関し、一切責任を負いません。以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的にサービスの全部又は一部の提供を中断することがあります。よりサービスの提供ができなくなった場合。サービスの一時的な中断が必要と判断した場合。前項各号のいずれか、又はその他の事由によりサービスの全部又は一部の提供に遅延又は中断が発生しても、これに起因する会員又は第三者が被った損害に関し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。オンライン上に事前通知をした上で、サービスの全部又は一部の提供を終了することがあります。サービスの提供の終了の際、前項の手続を経ることで、終了に伴う責任を免れるものとします。必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。会員規約に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。)を行うことを要求します。会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分(会員契約の解約を意味し、以下同様とします。前項の規定は第15条(自己責任の原則)に定める会員の自己責任の原則を否定するものではありません。同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。免責するものとします。裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。当該会員に事前に何等通知又は催告することなく、IDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。第8条(申込の不承諾)第1項各号のいずれかに該当することが判明した場合。利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。より会員の指定したクレジットカードや支払口座の利用が停止させられた場合、又は決済関係先との間で紛争が生じた場合。会員に対する破産の申立があった場合、又は会員が成年後見開始の審判、保佐開始の審判もしくは補助開始の審判を受けた場合。前条(会員規約違反等への対処)第1項第1号から第3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。業務が著しく支障を来たした場合。会員として不適当と判断した場合。対して負担する債務の一切を一括して弁済するものとします。当該会員が保有する他のすべてのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。会員契約の申込時に届け出られた住所、電話番号、クレジットカード等の情報、電子メールの送信状況及び受信者からの通報により認知した内容等に照らして、同一の会員が他の名義で取得したと推測される複数のIDを併用して、又は複数の会員が共同で第18条(禁止事項)第13項又は第14項に違反する行為(いわゆる迷惑メール、SPAMメールの送信)を行っていると推測されるときは、当該行為のために使用された全てのIDの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とすることができるものとします。IDの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。免責するものとします。責に帰すべき事由(第31条(一時的な中断)第1項第1号及び第5号の場合を除きます。)により、会員がサービスを一切利用できない状態(以下「利用不能」といいます。当該会員における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上利用不能が継続した場合に限り、1料金月の月額基本料金(基本料金が無い場合は過去3ヶ月の当該サービスの料金の平均額)の30分の1に、利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨てとします。以下「賠償額」といいます。)を限度として、会員に現実に発生した損害の賠償請求に応じます。賠償責任を負わないものとします。会員が損害賠償請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに賠償請求をしなかった場合は、請求を行う権利を失うものとします。以下の方法のいずれか、又はこれらを組み合わせることにより前項の賠償請求に応じます。後に請求するサービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額すること。賠償額に相当するサービスの使用権を付与すること。故意又は重大な過失により生じた場合には、前二項は適用されないものとします。第1項及び第2項に準じて会員の損害賠償の請求に応じるものとします。受領する損害賠償額を第1項により算出された各会員への賠償額で比例配分した額とします。締結した契約に基づきサービスを利用している会員には適用されません。関し、一切責任を負いません。会員がサービス用設備に蓄積したデータ等が消失(本人による削除は除きます。)し、又は他者により改ざんされた場合は、技術的に可能な範囲でデータ等の復旧に努めるものとし、その復旧への努力を以って、消失又は改ざんに伴う損害賠償の請求を免れるものとします。迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信を拒否し、又は消去することがあります。迷惑メール対策ポリシーに基づき、当該迷惑メールの受信拒否(緊急性に応じて、当該迷惑メールの消去を行うことを含みます。)を行うことがあります。迷惑メールの受信拒否又は消去を行った場合、迷惑メールの発信元メールサーバを経由したメールを受信できなくなることがあります。会員からの要請に基づき、合理的な範囲で不都合の解消に努めるものとし、その解消への努力を以って、不都合に伴う損害賠償の請求を免れるものとします。責任は、会員が支障なくサービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意をもってサービスを提供することに限られるものとします。サービスの利用により発生した会員の損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)に対し、会員がこの会員規約を遵守したかどうかに関係なく、一切責任を負いません。サービスを提供できなかったことにより発生した会員又は第三者の損害に対し、この会員規約で特に定める場合を除き、一切責任を負いません。個人情報を別途オンライン上に掲示する「個人情報保護ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。個人情報を、以下の利用目的の範囲内で取り扱います。インターネット接続サービス、その他インターネットを通じた通信、情報サービス、及びネット広告、出版、小売(中古品小売を含みます。)等サービスを提供すること。サービスレベルの維持向上を図るため、アンケート調査、及び分析を行うこと。サービス(サービスに限りません。Webページその他会員の端末装置上に表示し、もしくはメール、郵便等により送付し、又は電話すること。別途定める方法で届け出ることにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたりすることができます。会員から個人情報の取扱いに関する同意を求めるために、電子メール、郵便等を送付し、又は電話すること。会員の解約日より1年間を限度として、前四号に定める利用目的の範囲内において個人情報を取り扱うこと。その他会員から得た同意の範囲内で利用すること。前項の利用目的の実施に必要な範囲で個人情報の取り扱いを委託先に委託することができるものとします。個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ること(画面上それらを明示し、会員が拒絶する機会を設けることを含みます。)を行わない限り、第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。会員の端末を特定する目的でクッキーを設定することがあります。クッキーと特定のサービスの利用のためのIDとの組み合わせにより特定された会員のサービスの利用状況を個人情報として取り扱います。以下の各号により個人情報を開示、提供することがあります。損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条(発信者情報の開示請求等)に基づく開示請求の要件が充足された場合には、当該開示請求の範囲で開示、提供することがあります。判断した場合には、当該保護のために必要な範囲で開示、提供することがあります。必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に個人情報を開示、提供することがあります。必要な範囲で債権の譲渡先である債権管理回収業者に個人情報を開示、提供することがあります。会員は、自らの個人情報をサービスを利用して公開するときは、第15条(自己責任の原則)、第36条(免責)第2項及び第5項が適用されることを承諾します。会員の個人情報の属性の集計、分析を行い、個人が識別・特定できないように加工したもの(以下「統計資料」といいます。)を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。統計資料を提携先等に提供することがあります。4条に基づき、会員の通信の秘密を守るものとします。当該開示請求の範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。当該保護のために必要な範囲で本条第1項の守秘義務を負わないものとします。必要な範囲でクレジットカード会社等の金融機関又は提携先等に開示することができ、その限りにおいて第1項の守秘義務を負わないものとします。会員のサービス利用記録の集計、分析を行い、統計資料を作成し、新規サービスの開発等の業務の遂行のために利用、処理することがあります。統計資料を提携先等に提供することがあります。第40条(準拠法)この会員規約に関する準拠法は、日本法とします。附則この会員規約は2016年6月1日から改定実施します。