2018年度「こども総合相談」'''<br>長崎市は、児童虐待など「こども総合相談」の延べ対応件数が2018年度、過去最多の2万2570件(前年度比2980件増)だったことを明らかにした。<br>長崎市は、児童虐待など「こども総合相談」の延べ対応件数が2018年度、過去最多の2万2570件(前年度比2980件増)だったことを明らかにした。長崎市は、児童虐待など「こども総合相談」の延べ対応件数が2018年度、過去最多の2万2570件(前年度比2980件増)だったことを明らかにした。子育て支援課は「相談者が抱える問題が複雑、複合化しており、(相談者が)対応に苦慮している結果」と分析している。ら計13人が18歳未満の子どもや保護者、関係機関からの相談に応じている。2018年度の件数は、このほど市内であった市子どもを守る連絡協議会で報告した。これまでは17年度が過去最多だった。2018年度は、児童虐待などの「養護相談」が1万9331件(前年度比2739件増)。非行や不登校、育児などに関する相談が寄せられた。協議会では学校教育課が、市立小中学校でのいじめ認知件数を報告。13年度から18年度までの各年度の認知件数を、千人当たり人数で初めて示した。文部科学省が積極的ないじめの認知や、初期段階での対応などを通知した後の18年度は、小学校41・4人、中学校28・8人と過去最多だった。このページは26回アクセスされました。不登校情報センターについて。