職員紹介スタッフコラムおはようございます。税務調査、会社を営んでいれば、何回か遭遇すると思います。全員の方が心地よく感じません。やましいことがなくても、疑いの目で見られたり、帳簿を洗いざらい調べられるのは誰でも嫌です。一般的に、調査が入る時は、税務署より、事前に会計事務所に連絡があり、私ども会計事務所とお客様、税務署との日程等の擦り合わせをして、調査が開始します。私も、独立開業して27年目、通算して何件の税務調査を受けたでしょうか?お客様の件数は香川県下トップだと思います。したがって、ここ10年間でみれば、調査件数もトップクラスであることは間違いございません。年間平均20件~30件として10年間で200件~300件、それ位は受けているでしょう。この税務調査、理屈だけではいかないところもあります。森羅万象すべての事柄を法律で定めることはできません。法律の行間は解釈ということになります。税務署は税金を徴収しようと税法を解釈しますが、我々はお客様の立場に立って、できるだけ税金がかからないように解釈します。そこに意見の食い違いが生じます。それを、こっちは私どもの意見を認めていただいて、そっちは税務署の意見に従う、そういう丁々発止的な駆け引きも当然発生します。それでも、なかなか両者譲れない案件もたまにあります。助成金をいただいて障害者を雇用しています。その障害者が調理する弁当の材料代の消費税の取扱いです。私どもは、全額、消費税がかかるので、国へ納める消費税が安くなるという解釈です。税務署はそれを認めません。いうこともあり、書籍等で調べましたが詳しくでていません。お互い解釈になります。そこで、我々は、我々が所属している東京の税理士懇話会(専門的な税務相談を受け付ける機関で年間30万円の会費を支払っている)に意見を求めました。その税理士懇話会は我々の主張通りです。その回答書をもって、再度、税務署に行きましたが、税務署は首を縦にふりません。そこで、私は言いました。「それでは、今度、上京する時に、消費税の本もたくさんお書きになっている、日本でトップクラスの消費税の権威者に意見をお伺いしてきます。譲れないものは譲れません。税理士受験生向けに講演会を行いました。道のり」)でその権威者とコンタクトをとる予定です。職員紹介スタッフコラムおはようございます。0120-946-216上記電話番号をタップすると発信します。お電話の際、「ホームページを見た」とお伝え下さい。