完全に出遅れてしまいまして、申し上げたいと思ったことはほぼというか全て述べられてしまいましたけれども、繰り返しを恐れず意見を述べさせていただきたいと思います。国内外の検査結果とか国際基準の改訂動向などを踏まえると、今回の監査基準改訂は必要だと思っております。国際監査基準701のKAMの導入や、重要な見積りに関する注記開示の議論が日本でも始まっていることとの関連を踏まえても、この時期にこの改訂を議論することは必要だという点は、皆さんと同じ意見です。それから、改訂が予定される内容は、もう既にテキストに書かれていたり、あるいは今日も何度もご意見が出たように、現行実務で既に対応されているものですので、改訂される箇所の数とか、修正が加えられる文字数という意味では大きな改訂にはならないだろうと思われますが、とにかく重要なのは、新しい概念や考え方を日本の監査基準や実務指針にいかに適切な用語や表現で取り込むかということです。具体的には、改訂に関連する概念の定義とか解釈、それから今回の改訂の趣旨とか意義、そのあたりを、前文も含めて監査基準にきちんと書き込むことが重要であろうということと、これも既にご意見が述べられていましたけれども、この審議会の場での議論を通じて理解を共有することが非常に重要ではないかと考えております。ありがとうございます。ほかご意見いかがでしょうか。以前の話もあると思っておりまして、せっかく令和になりましたので令和の話をさせていただきますと、これはセキュリティーが担保された話ですね。いつも私は有価証券報告書になぜセキュリティーのことをもっと書かないんだというお話をさせていただきましたけれども、もう3月31日の夜の11時半以降にサイバー攻撃でデータ改ざんなんて簡単にできてしまう社会ですね。いうセキュリティーのあり方とか、会計システムそのものが、あるいは会計あるいは販売等も含めた関連システムが、確かにセキュアコーディングされて、確実に守れるものかどうかということも含めて。ほんとうにそのレベルからこういう論議を次も進めていくべきではないかと私は思っております。ありがとうございました。ほかいかがでしょうか。ありがとうございます。監査基準の改訂については賛成ですので、監査部会の先生方、よろしくお願いいたします。先ほど来の議論を聞いていて、社会科学において正解は1つなのか。それは環境などに応じて変わっていくべきなので1つではないだろう。確かに基準の規範性、啓蒙性はありますけれども、正解が1つではないわけですから基準に細部まで入れてしまうと同じような問題が起こりうるのではないかということで、基準の役割と公認会計士協会がつくっていく指針の役割をよく考えていただきたいと思うことが一つです。それから八田先生のご指摘は誠にそのとおりだと思いました。ノーベル経済学賞をとったハーバード大学のサイモンという先生が、1950年代にコントローラーシップ協会からの資金援助を受けて企業の実務家と行った共同研究の成果を発表されたのですが、その中で管理会計担当者の人材育成についても言及されています。そのときの人材育成とは会計とか監査をやれということだけでは当然ないわけです。専門家になってから会計とか監査の知識は磨けるわけですから、そういう専門家になる人が学部のときに学ぶべきこととして、技術とか統計、最新の予測をするための技術とか統計について学べと。それから当時は製造業を念頭に置いていたので、IEとの協働を効果的にするための解析方法とか生産管理を学べということを指摘されていました。私どもも大学で、監査を行える優秀な人材を育てなければいけない。知識と教養を身に着けた人材育成をと考えております。実際に大手の監査法人では理系の方々をとる余裕がありますけれども、中小でその余裕があるかと言われるとなかなか難しいので、その辺も含めて課題を認識していく必要があると思います。ありがとうございました。ほかご意見いかがでしょうか。〇弥永委員ありがとうございます。一言申させていただければと思います。先ほど吉見委員もご指摘されていましたように、コミュニケーションは双方向のはずです。いえ、今回話題に上っている540を前提としますと、この双方向性、特に監査役等からのインプットは、監査にとっての重要性が高いことが今一度明らかになります。これを契機に、コミュニケーションは双方向性を有するということを監査基準で強調するという意義はあると思うのですね。ありがとうございました。ほかにご発言ございませんか。ありがとうございました。それではここで徳賀会長に引き継がせていただきます。〇徳賀会長それでは本日の議事を終了させていただきます。本日はお忙しいところご参集いただきまして、ありがとうございました。これにて閉会いたします。アクセスFSA(金融庁広報誌)。