ゆうきの活動内容などを記したブログです。日本維新の会、兵庫維新の会所属です。タグ:2018年12月定例会2018年12月21日12月定例会終了。タフな議会でした(本会議)今日は本会議。採決それぞれの採決結果は以下のとおりと決しました。各議員の態度については市議会HPをご覧ください。うちの会派としては、2つの議案と3つの請願について反対しています。一部討論も行っていますので、考え方について簡単に記しておきます。アップするという議案です。人事院勧告を参考にしながら芦屋独自の裁量として、以下の部分を加えているのは評価します。芦屋の長期財政収支見込みを見ても、厳しい状況が続くことは明白。どこかで立ち行かなくなることにも繋がりかねません。改革マインドを持って取り組んでもらいたいというのが、率直な思いです。アップということであれば大賛成です。今回の一連のアップによる予算措置は、約1800万円。芦屋市全体の標準財政規模(平成28年度決算時で236億7691万2000円)から考えると、それほど大きな額ではありません。金額にはなっています。いたずらに給与をカットすべきということを言うつもりはありません。ここでカットしたとしても、著しいモチベーションダウンには繋がらないと思っています。モチベーションアップに繋がるんじゃないだろうか...と考えます。設ける意見書を出してほしいという趣旨の請願。低所得者の救済、最低限度の生活を保障する制度は必要かと思います。年金制度の中に低所得者の救済制度を含めるということには問題があると思います。繋がるのではないかと危惧します。現行の年金制度への税金投入はゼロという訳ではありませんが、あくまで基本となるのは各々の納付金になります。年金制度のあり方が変わってしまう恐れがあるので、慎重に行う必要があると考えます。消費増税10%を中止すべしという趣旨の請願です。少子高齢化により、生産年齢人口の減少が懸念されます。一方で、高齢化が進むことで社会保障関連経費はどんどん増えて行っています。基本スタンスとしては、増税をする前に行政改革を行い、財源を捻出すべきとは考えます。改革を進めて財源を捻出している形では間に合わなくなる恐れがあります。財源確保と行政改革をパラレルで進めていく必要があるのだろうと考えます。よって、増税はやむなし。増税となり、軽減税率が設けられると税率が2種類になるため、インボイス制度が設けられる事になります。前年度売上が1000万円に満たない、消費税の課税対象から外れる免税業者については、この制度を利用できません。免税業者から仕入れを行うと仕入れ税額控除が受けられなくなる。なると、免税業者と取引をする企業がなくなる恐れがあり、免税業者が廃業に追い込まれる恐れがある。インボイス制度を中止してほしいという趣旨の請願。確かに、免税業者を守ることを考えていく必要もあるのかと思います。税務署から発行される事業者登録番号を持たない免税業者はインボイスを発行できなくなります。なると、仕入れ側は仕入税額控除を受けられなくなるので免税業者との取引が行われなくなる恐れがあるのは事実です。日本版インボイス制度というか、こういう零細企業もフォローアップする制度設計を進める必要があると個人的には思います。インボイス制度にもメリットデメリットがあります。全てがデメリットという訳ではなく、取引の明朗化や企業の益税を防止するというメリットもある制度です。それを中止せよというのは、議論がやや飛躍しすぎかと思います。前述のとおり、免税業者を守ることも検討に含めてもらいたいとは思います。以下の2件の議案が提出されました。委員会審議は省略し、即日で採決されました。全会一致で可決ということになりました。全部で23件の継続調査事件が設定されました。これで閉会中でも委員会を開くことができます。基本は執行機関側からの「説明したい」をトリガーとすることが多いです。委員会側から説明を求めても良いとは思いますけどね。議案の審査が行われました。芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について結論としては、いずれも可決すべきものと決しました。この2議案だけ後から提出されたのは、国の給与法の改正を待っていたためです。職員給与に係る内容なので、国会での給与法改正が終わった後に手続きを進める必要があります。11月28日の夕方頃の改正ということだったため、本会議初日の提案には間に合わなかったということ。支給手続きは終わっています。この改正については遡及手当という格好で対応されることになります。僕は委員長と言う立場なので、運営上の問題で採決には参加しませんでした。本会議では反対の立場を採ろうと考えています。これはあくまで個人および会派の考え。他の議員や会派の意見が間違っているというつもりは全くありません。給与については、ルサンチマン的発想から、他者を批判・攻撃するようなケースがあります。自分と考えが違うからって他の議員さんを批判するのは違うと思っています。議員の判断について、有権者の人がどう受け止めるかは自由です。議員の立場で他の議員の判断を批判したり、それを助長するような行為は間違っていると思います。(いわゆる賞与)の支給率を改正するものです。芦屋市は人事院を持たない自治体なので、国の人事院の決定を参考にして給与が決められます。評価関係なく一律で上げられるものなので、ベースアップに近いです。(下がることもありますが)方針としては、若年層を重点的にアップしています。特3級、4級、5級という管理職についてはアップなし。教育職の給与表については県の給与表に合わせる形で対応されています。行政職、教育職の平均昇給額については以下のとおり。支給率については、いずれも年額で5%の引き上げとなります。引き上げても良いとは思っています。「業績(数字)」という分かりやすい成果がないということ。公務員は給料を貰いすぎやから下げないと!というルサンチマン的な発想を言うつもりはありません。少子高齢化が進むことによる財政的影響が懸念されており、将来的な財政状況はなかなか厳しい。いう背景を鑑みると、簡単にベースアップしてしまうのはどうなんだろうかと思います。ベースアップがなかったとしても、経験年数や能力に応じた昇給もあるので...。頑張った人が報われる、人事評価に基づいた昇給であれば文句なしなんですけども...。一般職員の昇給に準じて特別職の期末手当の支給率を引き上げるというもの。一般職員と同様、年額で5%の引き上げということになります。するに、役員的な立場です。市議会議員については社外取締役という位置づけだと思いますが。一般職の昇給はともかくとして、役員の昇給は一番後回しになって然るべきだと思います。デフレギャップの解消云々ということではなくて、役員としてのマインドの問題。特別職の期末手当アップは一呼吸置くべきだと思っています。一般質問、全て終わりました(本会議)今日は本会議。火曜日から続いた一般質問も今日でラストです。今日は市長からの議案の追加提案が行われました。一般質問について登壇した議員は以下の通り。今回は通告者が少なかったので、最終日は4名だけ。やりとりを聞きながら思ったことをちょっとだけ書いときます。こども医療費無償化について芦屋市では、平成27年に医療費の無償化を中学生までに広げています。補助は出ないという格好です。これを高校生にまで広げて、所得制限を無くすというプラン。個人的には、対応としては、現状の対応が限度だと考えています。医療費を無償化にすると、表面的には良いことずくめのような気がします。実際には以下のような問題も併発する恐れがあります。無料となると敷居が急激に下がります。そのため、本来なら受けなくて良かった医療まで受ける恐れがあります。軽度な患者が急増することで、本当に治療が必要な人が待たされる恐れがあります。そもそも、平等って何なんだろうか。ことが平等なんだと思います。ある分野で不必要にお金をかければ、絶対にどこかでしわ寄せがきます。使えるお金の額は決まっているからです。「負担が大変だから、税金を投入する」というのは、すごく聞こえは良いです。当事者としては、とてもありがたいことだと思います。世の中に無料というのはありません。誰かがその分を支払っているというのを忘れてはいけません。高度成長期の調子の良かった時代とは違います。限られた財源でやりくりしていかないといけない時代です。施策展開には絶対に待ったをかける必要があると思っています。芦屋の街をいつまでも維持していくこと。それこそが最大の福祉だと思っています。役目だと考えています。時には厳しい判断をせざるを得ないこともあります。いう判断をするのはとても辛い。誰かがやらないといけないこと。これからもそういうスタンスでやっていきたいと思います。議案について以下の議案が提出されました。芦屋市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についていずれも、総務常任委員会に付託されました。審査を行う総務常任委員会は明日。朝10時から、南館4階大会議室にて。ネットでの生中継もありますので、良ければご覧ください。一般質問2日目も無事に終わりました(本会議)今日は本会議。昨日に引き続き、一般質問です。平和な感じで進みました。本日質問した議員は以下のとおり。議論が盛り上がったのか、17時を少し超えました。◆教育・保育のさらなる充実について僕は質問は昨日で終えてしまったので、今日は聴くだけ。メモを取ったり、議論の中で気になったことをタブレットを調べたりしていました。やりとりの細かいことについては、他の議員さんが発信されると思います。僕的に気になったことを簡単に記録しておきます。インフルエンザ予防接種についてインフルエンザワクチンは毎年不足傾向にあります。今年はそういうニュースは出ていませんが、昨年は足りません!と言われていました。必須に近いぐらいで予防接種を受けた方が良いです。いわゆるハイリスク群。1回何万円もするようなものではありません。考えが安直かなと個人的には思います。学校現場での感染防止と言う観点では、議論の余地ありかと思います。子どもの場合は学級閉鎖でお休みにすれば良いんですが、教師の場合はそうもいかない。教師が感染源となることを予防する意味でも、優先接種の対象に入れるのはアリだと思います。市民サービスと費用対効果について市民サービスの向上というのは、行政にとっての至上命題であると思います。市民サービス向上だからと言って、なんでもかんでも取り入れていくのもどうかと。これからの行政運営は、費用対効果の意識も強く持つ必要があると思います。人口縮減社会が来ると、一番あおりを受けるのは法人税が少ない芦屋市です。高額所得者による住民税に依存する今のビジネススキームが10年後、20年後も通用するとは思えません。新しい収入源の模索と、コストリダクションの考え方は同時進行で進めていく必要があると思っています。税金をバンバン使えば、先進的で素晴らしい事業もたくさんできます。確かに、政策判断として重点的に充てていくポイントを絞るのはありです。広く全般的に税金をバンバン使っていくと言うのだけは避けないといけないと思います。将来世代への大量にツケを残すのだけは避けないと。僕としても、色々と提案したい事業はあります。財源を意識しながらの提案を続けていきたいですね。南芦屋浜の南緑地堤防はサヨリとかタチウオ釣りのメッカらしいです。釣り」とかでググると、鬼のようにページが出てきます。あと、釣り人は海に張り出した横に広い堤防のことを「ベランダ」と呼ぶそうです。ここは通称南芦屋浜ベランダ。南芦屋浜ベランダは台風の影響でフェンスが壊れている関係で立ち入り禁止になっています。それを無視して進入して釣りをしている人が後を絶たないそうです。サヨリが俺を呼んでいる!と言ったところなんでしょうか。釣りを楽しんでいただくためにも、最低限のマナーを守る必要があると思います。結局のところ、なんでもそうですよね。自分の家じゃないんだから、自分が良ければOKみたいな理屈は通じません。芦屋市でもマナー条例を設けています。「人としてそれをするのはどうなんだろう」という条項が挙げられています。お母さんが「早く来なさい」と赤信号を横断しているケースもしばしば見られます。近年、倫理の欠如たるモラルハザードは深刻です。正常性バイアスとか同調性バイアスとかが絡むんでしょうか。いずれにしても、行政主導ではなかなか難しそうですね。行政という上から目線に対しては逆らいたい気持ちが働きますから。同じ目線での雰囲気作りが重要なのかと。なんとか、マナー向上の意識を醸成していく策を模索していきたいと思います。山中市長の進退についての表明がありましたが、一般質問もやりました(本会議)今日は本会議。質問した議員は以下のとおり。◆作業単位のコスト算出による執行体制の見直し及び業務の棚卸しについて◆AIやRPAの導入による負担軽減について◆健康ポイント制度の導入について2番目に登壇された寺前議員の通告の中で、山中市長の進退を問うものがありました。独特な雰囲気の中で執り行われました。山中市長は、来年4月に行われる市長選挙には立候補されないそうです。日曜日に突如として掲載された神戸新聞の記事と同じ。僕は新人ですから芦屋市長は山中市長しか知らないので、他の市長さんとの比較はできません。トータルとして良きリーダーとして芦屋市を引っ張ってくださった市長さんだと思っています。今日の答弁で、新聞とは違う見解を伺えるのではないか...と思っていました。道半ばの大きな事業もあり、残念です。残念ですが山中市長ご自身のご判断。付き合いの浅い僕がとやかく言うのは控えたいと思います。そちらにお任せして、僕は自分の質問の要旨についてご紹介します。質問に対するレスポンスですが、概ね前向きなご答弁をいただいたものと認識しています。後日、そっと追記したいと思います。今回、上述のとおり、以下の3点について通告をしています。作業単位のコスト算出による執行体制の見直し及び業務の棚卸しについてAIやRPAの導入による負担軽減について健康ポイント制度の導入について行革についての通告が多いです。市民サービスの向上のため、色々な新規事業をするのも良いですが、お金には限りがあります。歳入を増やす努力と無駄な歳出を減らす努力はパラレルで行う必要があると思っています。市民サービス云々とは関係ないように見えて、とても関係しているものだと考えています。低コストで実施できるような提案をしてきたつもりです。その姿勢はこれからも変わりません。聞こえの良い政策だけしか言わない議員にはならないよう、気を付けていきたいと思います。少子高齢化社会が到来することで、人は減るが仕事は増える。平成32年度に会計年度職員制度という人件費に係る大きな制度改正がある。進めていく必要がある。業務のうち、作業単位での稼働時間を記録することで作業のボリュームを定量的なデータで以って算出。AIやRPAなどの業務の自動化の技術を取り入れている自治体が増えている。導入にかかるイニシャル・ランニングコストは決して小さいとは言えない。問い合わせ業務等に活用されているが、職員の問い合わせ業務がゼロになる訳ではない。問い合わせ業務が職員の主たる業務と言う訳でもない。導入による効果があることは間違いないが、費用対効果としては疑問が残る。官民問わず、先進事例の研究等、情報収集に努めた方が良いタイミングなのではないか。様々な自治体で導入されている。健康分野の数値が改善されている効果が出ており、実施の有効性が認められている。機能していくことが期待される。事務作業量を減らす取組みをしている自治体も存在している。健康ポイント制度を試行的に取り入れていくことはできないか。実施を進めていくことは考えられないか。