新校舎が完成し、冬休みに引っ越し、1月8日からすてきな教室での学習がはじまります。12月11日に新校舎の写真を撮ってきました。子どもたちはずっとプレハブ教室でお疲れ様でした。こんどは、新しい校舎で楽しく学習をしてほしいです。知らされた船堀小学校の工事をうけおった会社の倒産。驚くと同時に、子どもたちはどんな気持ちか、何とか一日も早く次の業者をと思いました。この問題での5億円の補正予算をくむこととなり、臨時総務委員会がまずひらかれました。区は工事の保険をかけており、5億円の補正予算をくむが、実損額は5000万円と説明。瀬端幹事長は、この事態は、区の公共調達条例の限界であり見直す時期に来ていると指摘し、工事の契約時(平成24年)に、この企業が7月期の決算がマイナスで財務超過であったことを区は調べなかったのかと質しました。区の担当部長は、履行保険を掛ける時の三井住友の信用調査で大丈夫という判断があったため、保険をかけたと答弁しました。瀬端幹事長はさらに、財務超過を把握していなかったではすまされないこと、下請けが約40社といわれているが残ってもらうためのフォローができるかと質しました。区は、代理人と話し合うと答弁。年末で工事ストップでは、関連業者の倒産もありえます。区は区内の業者育成の視点からもしっかりやってほしいです。瀬端幹事長は、区内業者の育成が目玉であったが、育成になっているのか、このような事態がでてくると区内業者だけでいいのか見直しが必要だと重ねて指摘しました。副区長は、東日本大震災のための労務単価コスト増がいわれている、公共事業の他に民間もやっている中での資金繰りだろう、仕事が大手に流れることを懸念する、評価点をどうみるか、公共調達の委員からも意見をもらっている、いい制度にしたい、それが再発防止になると答弁しました。瀬端幹事長は、不安はぬぐえない、表面上の区内業者育成というだけではなく、区内の仕事をやっている業者を活かす立場で行うべきだと重ねて発言しました。私が議員になるまえに成立した公共事業調達条例は、区内業者育成の視点から制定されました。学校改築にあたり、空調設備工事で一社入札という場合もでてきており、オンブズマンからもその問題が指摘されています。日本共産党は、専門的な内容がチェックできる第三者機関の設置などを求め、公契約条例が望ましいということを提案してきました。今年の秋に、足立区で、公契約条例が制定され注目されています。区は、公共調達条例があるから必要がないという回答を続けています。今回の事態からしっかり学んで、区内業者を育成する条例の制定こそ未来を切り拓くのではないでしょうか。カテゴリーに公開されました。フィードで購読することができます。現在コメントは受け付けておりませんが、ご自分のサイトからトラックバックを送ることはできます。