サービス事業を行うためには、法人であることが要件となっています。法人と言っても様々なものがありますが、障害福祉サービス事業では、どのような形態であるかは問われません。当事務所では、他士業と連携し、法人の設立から運営までのサポートも行っております。どのような法人形態を選ぶと良いのかよくわからないという方のために、代表的な法人の形態をご紹介いたします。不可(理事には報酬支払可。NPO法人は都道府県、政令市の場合は市の認証が必要となります。)NPO法人以外はほとんど条件的なものはなく、誰でも容易に設立が可能です。NPO法人は設立までに時間がかかることもあり、十分な準備期間が必要となりますが、反面、障害福祉サービス事業としてのイメージが最も良いと言えるでしょう。法人設立からサポートも行っています。ご希望の方は、一度ご相談ください。面談時に詳細を伺い、どの法人形態を選ぶかをご相談させていただき、そのうえで費用についても、ベストなご提示をさせていただきます。行政書士業務だけではありません。関連士業と連携し、ワンストップサービスを提供しています。経営のご相談もお任せください。