ELDERインドでは最近、バイオ燃料に関する国家政策が最終決定されたが、多くの州では以前から、雇用創出や荒地を利用した燃料生産を目的とする農村開発政策の一環としてバイオ燃料が推進されてきた。政府支援プログラムを活用したバイオ燃料の推進が図られており、同制度は、小規模農家や土地を持たない労働者に対して年間最低100日間の雇用保障を目標としている。州政府には、現地のニーズに応じた独自の開発プロジェクトを策定する柔軟性が与えられており、バイオ燃料作物の開発に焦点を当てたプロジェクトが実施されているところもある。ANBUMOZHI現在アジアの開発途上国では、産業活動の集中がもたらす負の影響に対処するための懸命な取り組みが行われている。産業エコロジー理論の影響を受けた多くの地域では、経済発展を阻害せずに産業の環境負荷を軽減する戦略として、エコタウンやエコインダストリアルパークが推進されている。これらのエコアプローチが採用されているのは、現時点ではまだ都市部を拠点とする従来の製造業に限られているが、製造業を中心とする国々にとっては優れたモデルとなる。従来型の製造業だけでなく新たな産業の導入を進めている国の場合は、農村地域、特にまだ自然が残る都市農村境界域に開発のチャンスが秘められている。(IGES)では、アジア太平洋地域の環境問題や持続可能な社会の形成へ向けた動きを紹介することを目的として、環境問題と環境政策の動向を収集・整理し、1998年から毎年、アジア太平洋地域における環境重大ニュースとして公表している。2007年のアジアの環境重大ニュースでは、3機関、23カ国から合計125件のニュースを収集することができた。これらのニュースは、必ずしも各国や機関等の公式見解ではないが、環境分野の協力機関または各国研究者によって選定されたものであり、アジア太平洋地域における最近の環境問題を巡る基本的な動向をまとめることができたと考えている。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。