中小企業診断士の山下典明です。前者は労基署が回収、後者は受領印が押された「事業主控」として、会社で保管することになります。単なる紙切れと言えばそれまでですが、とても大切な紙面、労使協定です。紛失しないよう、厳重に保管しておきましょう。電子化しておくことも、忘れずにしておきたいところです。どこを探しても見つからない。電子化したものも見つからい、どこにあるか分からない。行政調査が入った場合、「36協定を見せてください!」と言われることは、往々にしてあります。こんな時に困ってしまいますね。そんな場合はどうしたら良いのか?ダメ元で労基署に掛け合ってみる管轄の労働基準監督署へ電話、事情を説明して「労基署内で保管している紙面」をコピーさせてもらえないか、問い合わせみてください。「できません!」と断られる可能性が非常に高いです。次に記載した事項を提案されます。「36協定(事業主控)」がない状況は、好ましくありません。よって、無いならば、再度作るしかありません。同じものを作成、労使間で締結、労基署へ再提出してしまいましょう!全く同じものを作成するわけですから、有効期間の初日は過去になります。労基署は、この点について、十中八九指摘します。それは仕方がありません。紛失したことを説明しても良いですし、しなくても良い。提出なさる方のお気持ち次第で、対応してください。おこなった「36協定」、次は無くさないようにしましょう!保管体制の状況、紙面と電子化の冗長バックアップ、是非とも見直しを行うようにしてください。手続き代行サービス「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。