考える???アタマの整理。line)という言葉は、1980年代にフィリピンでよく聞かされた言葉であった。「フィリピン人の4分の3以上の人々は、貧困ライン以下の暮らしを強いられている」とNGOのワーカーが日本から来た人に語っていた。要するに、かつかつの生活で、もし誰かが病気になって医者や薬が必要になれば、たちまち生活が成り立たなくなるというレベルだということは分かった。ごはんと干し魚の食事が日に2回で、栄養失調の子供が多い。「貧困ライン」ってどうやって計算するのか、あまり納得いく話は聞かなかった。日本でも、昔は貧困調査を国がやっていたようであるが、1960年代にそれは国の統計からはなくなったそうだ。経済成長すれば、貧困は自然に消滅するということになったのであろう。フィリピンでスラムなどを訪問した日本人が、写真をとって帰って日本で友人などに見せると、「あら、結構きれいな服を着て、楽しそうじゃないの」なんて話になる。日本から訪問客が来るんだから、思いきりきれいにしたいのが人情っていうものだ。それを「結構豊かで楽しそうじゃない」なんて言われてしまう。長期間滞在すると、いろいろ分かって来る。子供は多いが、たとえば下痢が少し続いたと思ったら、あっけなく死んでしまう赤ちゃんが多いとか、15歳くらいまでの女の子と中年以上の女性は多いけれど、いわゆる20代の若者は少ないのはなぜか、とか、おばあさんあと思っていたら、まだ40代の女性だったりするとか。つまるところ、「貧困」はこちらが努力して見つけ出さないと見た目では分からないことが多いのである。日本に今や貧困者がたくさんいるなどという不愉快な現実は、できれば見ないで過ごしたいのが、貧困ならざる人の心情である。見たくないものを見ざるを得なくなると、あれは例外的な話だとか、個人的な特殊な事情があったに違いないということにしたくなる。特定の政治団体がウラにいるとか・・・。貧困は解消したと考えていたようだ。統計で見る限り、日本には「貧困」はないと竹中平蔵さんは閣僚の時答弁していた。格差はたしかにあるが、格差を貧困というのは、努力した人間の足を引っ張ることにしかならない、というのである。ところが、昨年の10月から政府もようやく日本に貧困があるらしいという見方をするようになったようだ。いうか、年末の日比谷公園に現れた「年越し派遣村」を目の前にして、もはや「貧困はない」とも言えなくなったということのようである。それでも政策の失敗のせいだとは認めたくないから、アメリカの金融危機のせいだという話をやたら強調する。日本政府がこれまでないものとしてきた「貧困」を撲滅するには、まず、その対象をきちんと「発見」しなければならない。それには、所得に基づく「貧困ライン」の設定が必要となる。2006年にOECDは各国の貧困率を発表した。OECDの貧困層の定義は、「全国民を可処分所得の高い順に並べたときに、中央に位置した人の可処分所得額の半分に満たない人の数」であり、日本のそれは15.31%であった。日本の「中央に位置した人の可処分所得額」は450万円程度であった。450万円の半分、可処分所得225万円が貧困ラインとなる。私が20年くらい探していた「貧困ラインとは何か」の答えがようやく見つかった。週刊ダイヤモンドの辻広雅文さんの書いた記事に簡潔に表現されていた。(http://diamond.jp/series/tsujihiro/10058/)もちろん、日本全国一律に225万円以下の所得の人が貧困者とも言い難いだろう。地位の特性もあるし、ストックとしての「資産」がある人もいるからである。単身者と家族構成によっても違うだろう。貧困に社会としてどう対処するか、辻広さんの記事を要約しつつ考えてみる。現在の日本の課税最低限度額は、単身者の年収115万円で、夫婦こども二人の世帯ならば325万円である。単身者の貧困ラインを200万円と仮定する。貧困ラインを下回る年収の人から税金を徴収するのはおかしいから、課税最低限度額は引き上げることになる。年収150万円の単身者は、課税最低限度額の引上げによって、所得税はゼロになる。貧困ラインとの格差50万円は、米国などで導入されている「給付付き税額控除」によって、所得が課税最低限度額を下回った場合、所得税がゼロにした上に、納めるべき税金がマイナスになったものとして還付する。非正規社員は企業の社会保険には入れず、国民健康保険に加入する。その保険料が年間50万円かかるとする。この場合、年収が200万円の貧困ラインに届いていても、保険料を払っただけで可処分所得は150万円に落ちてしまう。いって支払わなければ、無保険者である。企業の社会保険に加入できる正社員であっても、低所得者にとって保険料の支払いは負担である。分担する経営にとっても、零細企業などにはきつい。年収150万円の単身者の保険料率が20%であれば、保険料は30万円になる。イギリスでは、社会保険に基礎控除を導入した。基礎控除額を100万円とすると、保険料率は年収との差額である50万円にしかかからず、負担は10万円ですむ。派遣切りが急激に進んだために、日本政府は雇用(失業)保険の対象に非正規社員も対象に入れる検討を少しは本気で開始し始めたようだが、これまでもなかなか実現しなかった。失業した派遣労働者に失業保険がもれなく給付されていたら、そもそも派遣村に500人も人は集まらなかっただろう。失業給付に頼れないとすれば、職と住居を失った非正規社員は、生活保護に頼るしかない。生活保護は、生活扶助に住宅扶助を加えて、月12〜13万円、年間140〜156万円になる。現実には生活保護の審査基準は全国でますます厳しくなっていて、受給枠が絞られている。一方で、最低賃金でフルに働いても生活保護受給額には届かないのが現実である。英国では、日本と異なり、高齢者と若者では所得保障制度が異なる。生活保護の適用を高齢者とそれ以下に分け、復職の可能性の低い前者は生活保護対象とするが、後者には失業扶助と就労支援のセットを導入している。景気刺激策によって経済を成長させ、貧困者の所得を向上させるといった言葉だけでは、もはや何も語っていないに等しい。必要か、その財源はどれほど必要なのか、それはいかに確保できるのかを明らかにすることが政治家には求められる。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。