II判決を分析するものである。法理論の発展と法実務の改善改革の面から評価を行う。日本の法科大学院教育が、法曹教育および法曹の改革にどのようなインパクトを与えたかについて、2004年以来の臨床法学教育の実績を中心に論じた。アメリカ法において市民権(citizenship)は、日本法における国籍に相当する概念である。アメリカ市民権は、「取得するに容易で、失うに難しい」といわれることがある。アメリカ法において市民権(citizenship)は、日本法における国籍に相当する概念である。アメリカ市民権は、「取得するに容易で、失うに難しい」といわれることがある。不法入国者の子であっても、アメリカで出生した限りはアメリカ市民権を取得する。重国籍のアメリカ市民が外国で当該外国籍確保の手続を取っても、アメリカ政府に対してアメリカ市民権を明確な意思で放棄しない限り、アメリカ市民権を喪失することはない。「取得するに容易で、失うに難しい」アメリカ市民権は、人種的少数者の視点からすれば、少なくとも第二次世界大戦後の市民権法について言えることであり、それ以前はアメリカの人口比の1割を超える極めて多数の人種的少数者が市民権および帰化資格から除外されてきたことは言うまでもない。市民権は、「市民」と「奴隷」という対概念のゆえに、その概念の影に奴隷制の存在が隠されていたことが見て取れる。1790年に第一会期の連邦議会が、アメリカ市民への帰化要件として、自由白人たることを明記した。これは黒人をはじめとする人種的少数者が、アメリカでは歴史的に市民から排除されてきたことを象徴する。南北戦争後に黒人の市民権および帰化資格が法的に保障された後も、多くのアジア系移民は、ヨーロッパ系移民とは異なり第二次世界大戦まで法的に帰化不能外国人とされてきた。このように、第二次世界大戦までのアメリカ市民権は、排他的機能を果たす概念であった。1965年法によって漸く廃止されて後、外国人であっても永住権を有しておれば家族を呼び寄せる資格を認められることから、アジア系およびメキシコ系移民の数が急増する。同時に移民法の不用意な改正は1970年代から「不法移民」の累積をもたらし、また、1970年代には、アメリカが国際政治で深い関与を持った地域からの難民の受入れの需要が増大する。このような情勢の変化を受けて、1980年には難民法が制定され、毎年約数万人にのぼる難民がアメリカに受入れられる。これはアメリカ移民法の特徴である家族再結合と有能労働者の受入とは、性質を異にする移民の受入れである。1986年にはそれまでに累積した不法入国者を約270万人という大きな規模で、市民権取得につながる地位に合法化する。廃止に象徴されるアメリカ移民法の過去三十数年の改革は、アメリカ市民権をこれまでの排他的性質から、包摂的性質に転換したといえるのではなかろうか。本年度は国外でアメリカ市民の子として出生した者のアメリカ市民権の取得について検討した。本年度は国外でアメリカ市民の子として出生した者のアメリカ市民権の取得について検討した。国外出生の婚外子について、アメリカ市民たる者が父である場合と母である場合では、子のアメリカ市民権取得の要件に相違があることについて検討した。これは国外に派遣されたアメリカ軍兵士が子をもうけた場合にしばしば問題となる。生地主義を採用するアメリカ法においては、国外で出生したアメリカ市民の子について、市民権の取得のために一定の要件を満たせば、アメリカ市民権の取得を認める補充的血統主義が採用されている。基本的要件は親のアメリカ国内での居住年数である。国外で子をもうけた親は、その子にアメリカ市民権を伝えるためには、当該親が5年以上アメリカ国内に居住していることが原則として要求される。婚外子の場合、アメリカ市民たる親が父であるときには、単なる子の出生の事実の証明だけではなく、子が18歳に達する前に、認知等の手続きを踏まなければ、その子のアメリカ市民たる地位は認められない。これに対し、アメリカ市民たる親が母である場合には、出生の事実だけで、その子にアメリカ市民たる地位が認められる。ここには、国家と個人の絆として、単なる生物学的なつながりだけでなく、親と子の実質的な絆の形成の機会が重要な要素として考えられていることが伺われる。本年度は国籍概念の実務面での展開を比較法の観点から研究するために、2004年度から開設される法科大学院での臨床法学教育の一環として、外国人法クリニックのあり方について検討した。本年度は国籍概念の実務面での展開を比較法の観点から研究するために、2004年度から開設される法科大学院での臨床法学教育の一環として、外国人法クリニックのあり方について検討した。臨床法学教育は、指導教員の監督の下に学生によって現実の依頼人に法律サービスを提供させ、学生の実務教育ならびに実務から法理論へのフィードバックを得ることを目的とする新しい法学教育の試みである。この教育方法は、現実の問題解決について他の学問分野との学際的協力を促進し、法理論の妥当性を関連諸科学とのつながりの上で検討する長所をもつ。特化した外国人法クリニックを実施する予定である。このクリニックでは、日本における外国人の人権保障について、日本の入管法制の母法であるアメリカ移民法の比較検討を踏まえ、アメリカのロースクールにおける移民法クリニックとの連携活動をも視野にいれている。(成文堂、2003年)を公刊した。(2013)判決についての検討をあげておく。Statute)の解釈に関して、同法の域外適用がないことを判断した。Glashausser氏が、大きな疑問を呈しておられる。同氏は鋭い批判論を展開された。宮川は、この講演会の世話人および通訳を務め、講演原稿は、『比較法学』48巻1号に、宮川による翻訳が掲載される予定である。(2012)判決を下した。現代的機能として期待されてきた、多国籍企業等による海外での人権侵害について、もはやアメリカの連邦裁判所で争うことが極めて困難となってきたといえる。小沼史彦氏による報告をいただいた。(於、学習院大学)において報告する予定である。(2014)について検討した。(2014)について検討した。この判決は、ミシガン州が2006年に州憲法を改正してアファーマティブ・アクションを禁止したことについて、これが連邦憲法修正第14条の平等保護条項に違反するかが争点となったものである。連邦最高裁は合憲判決を下した。ここでの問題は、人種的少数者の政治プロセスでの有効性である。州憲法でアファーマティブ・アクションを禁止することは、人種的少数者に越えがたいハードルを課すことになるのではないかということである。subject)」という概念で表わされ、これはイギリスでは1948年国籍法によって変更されるまで一貫していた。subject)」という概念で表わされ、これはイギリスでは1948年国籍法によって変更されるまで一貫していた。そこでは国王に対する忠誠がこの概念の中心として構成されていた。このような封建制に由来するコモン・ローの国籍概念の変容は、アメリカにおいては植民地時代から始まる。植民地においては、植民地社会への外国人の組入れという、まさに現実的な必要性が存在した。イギリス国王への忠誠という国籍の中心概念を尊重しつつも、植民地では個人と社会との絆について新しい理解が構成されていく。その変容が端的に現われたのが、帰化についての考え方であった。perpetual)」ものとみなされれた。これに対し植民地では帰化とは、新しい忠誠を選択した個人と、臣民としてその個人を受け入れる社会との契約関係と理解された。忠誠を契約関係と理解する考えは、帰化について始まったが、それは当然に、全ての臣民たる地位をも契約関係すなわち同意に基づくものとの理解へと拡大して行く。本年度は、個人の自由意思と、社会の側からの同意に基づく臣民たる地位についての契約思想が、アメリカの独立革命を契機に封建的な殻を脱ぎ捨て、市民権(citizenship)としての国籍概念の形成へとつながってゆく過程を検討した。イギリスと政治的に訣別し、新しい共和政体を模索する中で、アメリカの市民権は近代社会の基本命題の諸要素を具えることとなる。市民権は同意に基づくものであり、形式において統一性を持ち、一級あるいは二級の市民権なる等級を認めず、同一内容の権利の保障を内容とすることが、原理として要請される。現実には奴隷制の存在と、先住のアメリカン・インディアンの処遇という大きな課題を背負うこととなる。次年度以降は、この課題に対するアメリカ法の展開を検討する。1788年に発効した合衆国憲法は、合衆国国民たる市民権(日本法の術語では国籍)の要件を規定しなかった。その沈黙の一つ理由は、黒人奴隷の存在であったことは言うまでもない。1788年に発効した合衆国憲法は、合衆国国民たる市民権(日本法の術語では国籍)の要件を規定しなかった。その沈黙の一つ理由は、黒人奴隷の存在であったことは言うまでもない。この憲法には、市民(citizen)という語が数カ所において用いられている。被選挙資格、そして、連邦裁判所の管轄権が及ぶ異州籍事件(異なった州民を当事者とする訴訟)の当事者適格に関する規定等である。これら三つの市民権への言及は、市民権が統治体への参政権および、統治体での権利保障の拠り所としての裁判を受ける権利と結びつけられていることを示している。南北戦争後には修正第14条が、生地主義による(つまり人種の別なく)合衆国市民権の取得を明文化し、修正15条は人種による投票権の剥奪を禁止した。1870年には法律によって帰化資格も黒人にも拡大された。この帰化資格については、人種制限が撤廃されるのは1952年移民国籍法をまたなければならない。このように市民権取得要件は漸次拡大し、合衆国市民権はそれを保持する者の国家への帰属意識を強めるという、包摂的な性質を帯びてくる。公職就任等の事由により、それを喪失することがありうる。合衆国市民権の包摂的性質は、市民権(国籍)喪失の局面においても見て取れる。それは上記の事由の発生だけでは市民権喪失の効果は発生せず、合衆国市民の側での明確な市民権放棄の意思表示が必要であるとされている。そもそも生地主義は、血統主義に比して重国籍が容易に生ずる上に、市民権の喪失についての個人の意思の尊重は、重国籍者の増加を意味する。国際法は単一国籍を原則としているが、近年、世界では重国籍を許容する国家が増加している。アメリカに大きな影響を与えると推測できるのが、1998年に重国籍を許容する法律改正を行ったメキシコである。