大阪府/納税についてページの先頭です。府税は、次の場所や方法によって納めることができます。ページをご覧ください。(特別法人事業税又は地方法人特別税を含む。)、個人事業税について電話による納付の呼びかけを民間事業者に委託し実施しています。納付の呼びかけの際に使用する発信電話番号は06−6776−7056です。当該電話による納付の呼びかけ業務以外の問合せには対応できません。次の場合は、申請により府税が減免されることがあります。がい者及び精神障がい者の方が日常生活を営むうえで不可欠な自動車で一定の要件に該当する場合(1人1台に限ります。次の要件に該当するときで、一度に納税できない場合は、申請によって、府税の納税が1年以内の期間猶予されることがあります。納税の猶予がされた場合は、その期間中の延滞金が一定の割合で免除されます。平成28年4月1日より、納税の猶予制度の見直しが行われました。行った課税や徴収の処分等について不服があるときは、その処分があったことを知った日の翌日から起算して原則として3か月以内(※)に、大阪府知事に対して審査請求をすることができます。この場合、審査請求書は、なるべく当該府税事務所等を経由して提出してください。審査請求に係る処分等又は裁決について不服があるときは、原則として審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して6か月以内に、大阪府を被告として(訴訟において大阪府を代表する者は、大阪府知事となります。)裁判所に処分の取消訴訟を提起することができます。納税グループ1つ前のページに戻るこのページの先頭へここまで本文です。