無視していると糾弾した。朴槿恵(パク・クネ)時期の労組弾圧を続けている」と声を高めた。雇用労働部は2013年、全教組に法外労組処分を通知した。これを拒否した34人の教師が解職された。裁判所は1、2審で全教組敗訴判決を出し、事件は約4年間、大法院に係留中だ。「任期序盤に(全教組の)法外労組を撤回する」と明らかにした。ことがわかり、論議がおきた。消し不可の立場を表明し、対立が増幅された。全教組解職教師は2月4日に解雇1467日をむかえた。「国家権力が14年間、合法的に活動してきた全教組の労働基本権を一日で暴力的に剥奪した。この責任を問うほかはない」と強調した。多くの解職教師が街をさまよっている。「だが現在まで司法府の判断の後に隠れ、何もしていない。闘争で問題を突破するという闘争宣布式」と声を高めた。16年間元職復帰がなされずにいる。今年復職しても復職が可能な解職者は全体136人のうち98人だけだ。「もう現政権に対する期待と信頼は完全に崩れた。初めからやり直すという覚悟と決意で教員と公務員の労働基本権確保のために闘争していく」と明らかにした。「必ず勝利して労働三権を取り戻し、元職復帰を争奪する」と明らかにした。