情報、うまい話に騙されない方法などをお届けしています。世界を取り巻く状況は日々変化しています。今までは資産1,500万円(+α)の条件で取得できたマレーシアのビザ「MM2H」も、「もっとお金が必要になってくるんじゃない?」と話題になっています。やって、日本の状況も世界の状況も、日々変化を重ねています。「もともとは日本の会社だけど、海外本社で日本に支店を送り込む」という逆輸入企業が続々と出てくる時代も近いかもしれません。今回は、日本にある会社(法人)が、日本の税務上ではどのように扱われるか、みていきます。日本にある会社は、内国法人と外国法人に分類されます。この、内国法人と外国法人との違いは何か、みていきます。法人の判定には、本店所在地主義が採用されています。本店の所在地がどこにあるかで、内国法人と外国法人に区分されます。内国法人の例(例1)アメリカの会社メイウァザー社の日本子会社テンシンハ社→日本の内国法人です(理由1)メイウァザー社とテンシンハ社は、別法人。日本の会社である亀畑社の中国子会社である木村昇竜拳社(外国法人)が中国で稼いだ所得→中国で課税されるが、日本では課税されないこのように、内国法人か外国法人か、支店か子会社かで日本で払う税金の額は変わります。外国法人への課税範囲が変更された2014年の国際課税原則の見直しでは、外国法人への課税範囲が変更されました。この見直し内容について、解説していきます。なった総合主義とは日本の国内法です。これまでは、「外国法人が獲得したすべての国内源泉所得に対し、申告課税する」という方式が採用されていました。これに対し帰属主義は、OECDモデルの租税条約に沿った主義です。これにより、外国法人の本店と支店を同一の法人とみなさなくなりました。総合主義と帰属主義の違いを図にしました。2014年の国際課税原則の見直しについてのよくある質問Q1.上記の例で、アメリカ本店と日本支店との内部取引は、どのように扱われますか?A1.アメリカ本店と日本支店は同一の法人です。帰属主義に基づくと、税務上は別の組織として認識されます。このため、本支店間についても、移転価格税制の適用を受けることになります。法律上は同一法人になるため、本支店間取引についての契約書等を作成していないのが通常です。税務上の観点から見た結果、「内部取引の存否及び内容を明確にするための文書」の作成、提示が必要です。Q2.日本支店は、上記の例に加え、タイにも拠点を持っています。タイでも課税されています。この場合、日本支店は、外国税額控除を適用することはできますか?A2.はい、できます。税制の改正により、外国会社の支店であっても、外国税額控除ができるようになりました。Q3.弊社は日本に本店、アメリカに支店があります。アメリカ支店の取引先が日本にもあります。彼らから得た所得はどのように扱われますか?A3.帰属主義への移行に伴い、「日本法人のアメリカ支店が日本で得る、アメリカ支店に帰属すべき所得」についても、国外源泉所得として認識します。このため、アメリカ支店が獲得した日本での所得についても、外国税額控除の対象となりました。最後に外国法人と内国法人との課税のされ方の違いをまとめました。税法改正は毎年のように行われていますので、毎年のチェックを怠ることなく、勉強していきましょう。自分にメリットのある方法を選択していきましょう。その流れをまとめました。相続は普通、人生の中でもそう何度も経験するものではありません。多くても3回くらいでしょう。...税金とは法人税減税で国際競争力は高まるの?企業はコアコンピタンスやタックスプランニングを大切に!世界は今、法人税下げブームです。ヨーロッパ諸国はグイグイ行っています。ドイツやイギリスは2006~2014年までの間に、約10%も法人税が下がりました。イギリスは法人税下げと。...税金とは明治時代以降の近代税制の歴史をわかりやすくまとめる日本は長い歴史を持つ国です。大きな変化も、小さな変化もたくさんあって今があります。税金の世界についても同じことが言えます。税金の歴史は長いですが、今の形のベースができたのは明治時代以降です。今のこのご時世、このように思う人も少なくないと思います。今回は、税金は何のためにあるのか?わかりやすく見ていきます。...税金とは配当とは?配当課税に対しどの申告方法を選ぶのが最適かをまとめました株を持つ人は、配当を受けます。配当は、収入を得る方法の1つとして魅力的なものです。世の中には、配当生活を送る人も少なくありません。最新スキーム節税セミナーセミナーは準備中です税金でお困りのことがございましたら、内容をご記載いただいた上、お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。お問い合わせフォーム(※全てのお問い合わせにお返しはできませんのでご了承くださいませ。)節税イーグル世界の税金の真実を発信しています。最新の節税スキームの紹介や厳選した資産運用の情報などもお届けしています。企業向けコンサルタント。情報、うまい話に騙されない方法などをお届けしています。