一般管理費を差し引いて営業利益を算出する形式により原価計算を行う方法。固定費は、短期的には回避不能費であるため、仮に営業利益がマイナスである投資についても、限界利益がプラスであるならば、固定費を回収する効果があり、投資を行わない場合に比べ営業利益を増加させる効果がある。原価計算では、そのような投資判断を行うための判断材料を提供することが可能となる。原価の変動費と固定費の分類に客観性が保てないという理由から、開示財務諸表としては求められていない。