)から退職勧告と受けたと聞いてます。その日の夜の『朝まで生テレビ』で初めてその話を公にされています。民主党政権は、「早期退職勧奨をやると天下りを斡旋しなくてはならないので、退職勧奨は止めるべき」と、政策として掲げていたんですね。一時期は、禁止する法案を提出したこともあったほどです。本来は「早期退職勧奨はやらない」というのが民主党の建前なのですが、実際には政権についてからずっと行われている。いうと、ウラで「天下り斡旋」があるからです。証拠はありませんが、斡旋がない限り、そんな干渉を受諾する人はいないですから。実際には、天下りの斡旋を受ける代わりに、"肩たたき"に応じているということですね。そもそも私は、天下りは絶対にしません。現段階では回答は留保しています。私は、「幹部職員が身分保障をされていて、絶対に辞めなくていい」というのはおかしいと思っています。幹部職員に対しては、身分保障をなくした上で仕事を評価をし、いつ首を切られても仕方がないという制度にしろと自分で言っていたので、クビにされること自体はあまり問題にするつもりはありません。大事なことは、政治主導において、大臣が政策に見合った布陣を作ることなんです。大臣の政策をきちんと行ってくれる官僚を集めて、実施できる体制にしなくてはいけない。ところが、官僚が、自分の役所のために働かない人間をクビにしたいがために大臣を使うのであれば、これは本来の趣旨とはまったく違うわけです。「身分保障をしない」というルールを作ることですね。辞めさせる際の決まりを作ることです。「明日から来なくていい」というのではあまりにもひどいので、三ヵ月の猶予を与えるとか。僕はもともとクビになる覚悟があるから良いのですが、その後に続く人たちのことも考えたいなと思うのです。いう建前を掲げて300を越える議席を得ていますが、この主張の根幹に関わる問題ですね。原発問題においても、政権の根幹に関わる問題であると思います。よっては報道も含めて、すべてがもたれ合いの関係になっていたことが背景にあるのではないでしょうか。古賀さんを経産省から追放しようとするのは、原発問題の根幹に関わることだと私は認識しています。実は、古賀さんの問題が28日に行われた海江田万里経産相の記者会見で取り上げられているんです。テレビ朝日の記者が一体どうするつもりなのか大臣に質問したところ、大臣の回答は、「私と話したい人がいれば、いつでも大臣室に来ていただき、お話するのはやぶさかではありません」ということでした。大臣がそのようにおっしゃっているのであれば、出来ればお会いしてお話しさせていただきたいと思います。大臣は、地震や原発への対応でお忙しいだろうと思っていたのですが、前向きなお考えだということであれば、ぜひお話ししたい。私たちメディアの人間としても、重要な問題だと思っています。海江田大臣は記者会見で質問を受けたわけですから、自分がどのようにこの問題をとらえているのか、考えを示すべきです。会見で問われた質問に対しては答える責任がありますよね。加えて、『朝まで生テレビ』でも言ったんですが、国会でもきちんと答えるべきですね。ある野党議員は、「この件について、国会で必ず質問する」と言っていますし、みんなの党では質問主意書を用意しているそうです。今回は、記者の質問から逃げたわけですが、いずれ国会で大臣としての考えも語らないといけないと思います。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。