社宅や社員寮は経費削減の観点から減少傾向にありましたが、近年、導入する会社が増えているそうです。その際の、消費税の処理について、大企業においても処理ミスし、過少申告加算税の対象となっている案件があるとのことですので、気をつけなければなりません。社宅建物の取得は消費税の課税対象です。ここで、課税売上高5億円以上、または課税売上割合が95%未満の会社は、個別対応方式または一括比例方式を採用することになります。個別対応方式を採用し、有償で従業員・役員に貸し付ける場合、住居用のため受取賃料は非課税売上となります。応じた消費税が控除(還付)の対象となります。それで、そのまま従業員・役員から賃料を徴収している場合と、無償の場合とでは消費税の処理が異なります。修繕費についても同様の取扱いとなります。受け取っていれば、給与として課税されませんが、無償で貸与する場合は賃貸料相当額が給与として課税されます。従業員に対する賃貸料相当額または役員に対する賃貸料相当額(小規模住宅の場合)の計算方法は1~3の合計額となります。1(建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%212円×(その建物の総床面積(m2/3.3)3(土地の固定資産税の課税標準額)×0.22%従業員から受け取っている家賃が、賃貸料相当額の50%以上であれば、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額は、給与として課税されないこととなっています。※投稿時の法制度を基に記載しております。