外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。略史(1)10世紀頃,宗主のウルヘル司教と,司教から封土としてアンドラを与えられていたフォア伯爵との間で統治権をめぐる争いが発生。その後,1278年に対等の封建領主権(徴税権,裁判権,徴兵権)を共有する「対等の宗主契約」を結び,両者はアンドラの共同領主となった。(2)共同領主の地位は,司教側では現在に至るまで代々ウルヘル司教に引き継がれているが,フォア伯爵側では当時のフォア伯爵がフランス王(ブルボン朝初代のアンリ4世)として即位して以来,フランス国王に引き継がれ,フランス共和国となった後はフランスの国家元首(大統領)に継承されている。(3)1993年2月,新憲法がアンドラ国会で可決,同年3月に住民投票で承認され,アンドラは国家として独立した。フランス及びスペインは同年6月1日に,アンドラ公国を主権国家として明示的に承認した。アンドラの国家元首は引続きフランス大統領とウルヘル司教(共同元首)。外交(1)1993年2月の独立(憲法制定)以前,アンドラの外交権は基本的には共同元首であるウルヘル司教とフランス大統領が有していたが,ウルヘル司教は外交組織(外務省,大使館等)を有せず,実質的にはフランス大統領がフランス外務省を通じてアンドラの外交権を行使してきた。(2)新憲法では,主権はアンドラ国民に属する旨明記され,共同元首は象徴的な地位となり,仏スペイン両国との均衡関係の維持を保障するとされている。共同元首の権限は憲法上限定されており(大使の接受,法律・条約の認証等),外交権はアンドラ政府が行使することとなった。(3)1993年に国連に,1994年には欧州評議会に加盟したが,EUには加入していない。現在WTOへの加盟交渉中である。軍隊は保持していない。経済概要(1)アンドラの主要な経済パートナーはEUであり,財政収入の大部分を輸入関税に頼っている。(2)政府は基幹産業である観光業及びサービス業の振興に継続して努力している。2012年以降,上限30パーセントの外資規制の撤廃や外国人による起業手続きの簡便化を行い,国を挙げて外資誘致に取り組んでいる。(3)タックス・ヘイヴンであったアンドラは,2012年1月から法人税及び非居住者に対する直接税を導入したのを皮切りに,翌2013年1月には付加価値税4.5%,2015年1月からは個人に対する所得税(基本税率10%)を課すようになった。2018年12月のEU経済・財務理事会において「グレー・リスト」から削除された。日本は1993年12月アンドラ公国を承認し,1995年10月に外交関係を開設した。在フランス日本国大使館が同国を兼轄している。日本にはアンドラの大使館は設置されていない。9000012040001。