ねこの会の活動をご紹介します。2008年02月20日15時49分ペットフードの安全性を確保するため、政府が今国会に提出する予定の新法案の内容が19日、明らかになった。国がペットフードの製造方法・表示の基準や成分の規格を設定し、合わない場合には製造などを禁止、有害物質が含まれれば廃棄や回収を命令できるようにする。違反すると、個人には1年以下の懲役か100万円以下の罰金を、法人には1億円以下の罰金を科す。法案は「愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律」。対象動物は政令で定める。ペットフード流通量が多い犬と猫を想定している。米国などで中国産原料を含むペットフードを食べた犬や猫が死ぬ事件が相次ぎ、リコール対象製品が日本でも輸入販売されていたため、農林水産省と環境省が有識者らによる研究会を設置、課題を検討してきた。国内にはペットフードに関する法規制はなく、業界団体の自主ルールはあるものの、団体に加入していない業者も少なくない。輸入業者と製造業者には事業を始める前に届け出ることを義務づけ、販売業者を含め、帳簿を備え付けて製品名や数量、取引先の業者名などを記載し、保存させる。今国会での成立をめざし、来春に施行する方針。家族の一員として犬や猫を飼う家庭が増えている中、ペットフードの安全性を確保しようと政府が検討している製造、販売業者などに対する規制法案の概要が20日、分かった。使ってはならない原料を定めたり、有害物質を含む製品の製造、販売、輸入を禁じたりすることなどを柱とし、違反者には1年以下の懲役か100万円以下の罰金、または両方を科す。法人に対しては最高1億円の罰金とする。必要に応じ、国は製造場所や倉庫、車両などに立ち入り検査でき、違法な製品を流通させた業者には回収や廃棄を命じる。ペットフードの安全性に関する法律は国内初。環境省と農林水産省が今国会に提出する方針だ。当面の規制対象は犬と猫用で、国内に流通するペットフード総量の約9割に当たる。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。Reserved.このページの先頭へ。