参院で否決された「新テロ特措法案」の、衆院での再可決による成立という状況の中でわれわれはまた、2・11「紀元節=建国記念の日」を迎えようとしている。安倍政権のような強権的な政治手法から距離をとって野党との「協調」という姿勢で売り出した福田政権だが、アメリカの要請する戦争国家化の道を進むことを最優先する方向になんら違いがないことが、改めて明らかになった。歴史認識にもとづく政治は、アジアの人びとの大きな怒りを引き出しアメリカやヨーロッパにおける「慰安婦決議」の採択をも促した。沖縄戦をめぐる文科省の教科書記述改ざんは沖縄の人びとの「島ぐるみ」の抗議の声を前に、手直しを余儀なくさせられた。ここには、「現在」の戦争国家化が「過去」の戦争の記憶を不断に甦らせ「過去」にたいする歴史認識が、現在の政治のありかたへの批判的問いに直結せざるを得ないという関係が、はっきりと現れている。一方で、「靖国派」とはいえない福田政権の登場は、右派の危機意識をかきたて巻き返しもはじまっている。して、支配者層内部の「対立」をもはらみながら、グローバリズムの下での天皇制のあり方が、制度的な面でも再編成されていくことにわれわれは注目していかなければならない。ナショナリズム、靖国と「慰霊」をめぐる反天皇制運動の日常化・大衆化をめざす2.11反「紀元節」行動への参加と協力を訴える。