(~2007年、3期)。講演内容はこちらわが国の図書館の多くは自治体によって設置されている。行政が図書館と連携することによって、より質の高い行政サービスが提供可能となる。旧来の役割に加え、地域社会と地域住民の生活全体をサポートする「新しい公共」の実現が公共図書館の将来である。自治体行政の経験をふまえ、公共図書館が地方創生の拠点であることを提起したい。1951年岡山県生まれ。1999年から2007年まで鳥取県知事。2010年から2011年まで総務大臣。2017年から早稲田大学教授。講演内容はこちら昨年度に開催された「世界水準のDMOの在り方に関する検討会」(観光庁)の中間報告を受け、今年度に実施した国内外の調査をもとに、日本版DMOの展望について語るとともに、いま世界的にも注目を集めるデスティネーションマネジメントについて解説する。1961年宝塚市生まれ。1985年京都大学卒。1987年よりエルダーホステル協会の創設に参画。地域資源を活用した集客コンテンツの開発や観光人材育成に取り組む。講演内容はこちら多岐にわたる領域で、40以上の事業を展開するDMMグループ。「誰もが見たくなる未来」に向けて、なぜ今DMMが地方創生に取り組むのか?どんな地方の未来を思い描いているのか?自治体にヒアリングする中で見えてきた様々な課題とその解決に向けた取り組みを、これまでグループが培ってきた事業創出のノウハウや考え方を交えて語ります。2002年DMM.comに入社。2011年に取締役就任後アミューズメント事業、アニメーション事業など多岐にわたる事業を立ち上げる。40以上ある事業を統括。講演内容はこちら国内初のLCCであるPeachは、気軽な空の交通手段として国内・海外を結び、新しい人の流れを生み出した。就航前後から、Peachは自治体や交通機関等と連携し、気軽に何度でも訪れたくなる地域づくりに取り組み、就航地~周辺地域のさらなる活性化を目指している。本講演では各地の事例を交えながら、地域創生の可能性とPeachについて説明する。コンセッション等に携わる。転じ、2017年7月より現職。2004年米国サンダーバード大学国際経営修士(MBA)取得。著書に「空港は誰が動かしているのか」(日経新聞出版)など。講演内容はこちらこれまでの地方創生の取組の成果が、全国各地に少しずつ根付いてきており、このような地方創生の成果と課題をしっかりと検証して受け止め、第2期につなげていくことが重要である。2020年度は、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の初年度にあたり、地方創生の次のステージを迎える極めて重要な年である。地方創生の更なる飛躍に向け、総合戦略のこれまでとこれから、そして、国と地域の取り組み状況など“地方創生の今と今後の展望”についてお話ししたい。講演内容はこちら兵庫県の北部、日本海に面したまち豊岡。同市は、どのように海外観光客を魅了し、インバウンド観光都市へと変貌を遂げたのか。本講演では、官民一体となって実践したインバウンド手法について、市長自らが語る。1954年、豊岡市生まれ。経て、2001年、豊岡市長に初当選し、現在5期目。City-」をめざすなど、独自の施策を展開している。アクセンチュアの三者の協議から始まりました。その後、地方創生、Society5.0、SDGsと、日本が抱える共通課題の解決へと目的を拡大し、市民参加型のデータ駆動型社会の実現を追求しています。本講演では、9年間の軌跡と今後の展望を解説します。略歴1963年生まれ、宮城県出身。IT業界~経営コンサル業界、34年間従事。1986年よりUNIX上でのアプリケーション開発に従事し、オープン系ERP、ECソリューション、開発生産性向上のためのフレームワーク策定・経営に関わる。その後、政府自治体システムのオープン化と、高度IT人材育成や地方自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓発。2011年1月アクセンチュア入社。「3.11」移行、福島県の復興と産業振興による雇用創出に向けて設立した福島イノベーションセンターのセンター長に就任した。現在は、震災復興及び地方創生を実現するため、首都圏一極集中から機能分散配置を提唱し、会津若松市をデジタルトランスフォーメーション実証の場と位置付け先端企業集積を実現。会津で実証したモデルを地域主導型スマートシティプラットフォーム(都市OS)として他地域へ展開、各地の地方創生プロジェクトに取り組んでいる。>講演資料【03】2.8MB講演内容はこちら地方創生は来年度から第2期に入る。平成26年度から指摘し続けてきた通り、正しい理解と的確な方策をもって取り組んできた地域とそうでない地域とでは格差が拡大しつつある。自分たちの地域の創生を実現するためには、今後どういったことに留意すればよいのか、国の第2期総合戦略に盛り込まれた新たな視点も参考にしながらお話しする。(初代)・自治財政局長などを歴任。2012年9月退官、2013年6月から地域活性化センター常務理事、2014年6月から現職。講演内容はこちらSociety5.0時代となった今、インバウンド対策と地域活性化へのさらなる加速には、デジタルファースト思考が必須となる。地域の魅力の磨き上げ、受け入れ環境整備と世界への情報発信のために自治体、企業が取り組むべきデジタルマーケティングとは?本講演では、地域の観光戦略の柱となるデジタルファースト事例と施策のポイントを解説する。地方開催を成功させてきた。本講演では、イベントを通してどのように地方創生を実現するのか、現地企業とのコラボレーションなど街全体を巻き込むイベント作りについて解説する。マーケティング本部に入社。日本およびシンガポールで主にヘアケアカテゴリーのブランドを担当。