「人類の崇高な理想を実現したものである」として、「17世紀末頃から18世紀にかけて宗教者が平和を提唱した。18世紀後半になると、哲学者が平和を訴えるようになった。」としてカントが1795年に『永久平和のために』を出版したことを紹介しました。そのカントの『永遠平和のために』(宇都宮芳明氏訳では永遠平和になっていました)を愛知大学の図書館で見つけましたので、その要約を紹介します。将来の戦争の種をひそかに保留して締結された平和条約は、決して平和条約とみなされてはならない。その場合には、それは実は単なる休戦であり、敵対行為の延長であって、平和ではないからである。贈与によって、ほかの国家がこれを取得できるということがあってはならない。国家は、(国家が場所を占めている土地のようなぐあいに)所有物(財産)ではない。時とともに全廃されなければならない。常備軍はいつでも武装して出撃する準備を整えていることによって、ほかの諸国をたえず戦争の脅威にさらしているからである。常備軍が刺戟となって、たがいに無際限な軍備の拡大を競うようになると、それに費やされる軍事費の増大で、ついには平和の方が短期の競争よりも一層重荷となり、この重荷を逃れるために、常備軍そのものが先制攻撃の原因となるのである。国家の対外紛争にかんしては、いかなる国債も発行されてはならない。国内経済のために(たとえば、道路の改修、新たな入植、懸念される凶年にそなえた貯蔵庫の設置、などのために)国の内外の助力を求めるとしても、こうした方策は嫌疑の対象とはならない。借款制度は、国家権力がたがいに競いあうための道具としては、はてしなく増大し、しかもつねに当座の請求を受けないですむ安全な負債であるが、これは危険な金力、つまり戦争遂行のための宝庫であって、この宝庫はほかのすべての国の財貨の総量をしのぎ、しかも税収の不足に直面しないかぎりは空になることもない。第五条項いかなる国家も、ほかの国家の体制や統治に、暴力をもって干渉してはならない。なにが国家にそうした干渉の権利を与えることができるというのであろうか。一国家が他国家の臣民たちに与える騒乱の種のたぐいがそれである、というのであろうか。一国家に生じた騒乱は、一民族がみずからの無法によって招いた大きな災厄の実例として、むしろ他民族にとって戒めとなるはずである。おける市民的体制は、共和的でなければならない。第一に、社会の成員が自由であるという原理、第二に、すべての成員が唯一で共同の立法に従属することの諸原則、第三に、すべての成員が平等であるという法則、この三つに基づいて設立された体制——これは根源的な契約の理念から生ずる唯一の体制であり、この理念に民族の合法的なすべての立法が基づいていなければならないのであるが、こうした体制が共和的である。自由な諸国家の連合制度に基礎を置くべきである。国家としてまとまっている民族は、個々の人間と同じように判断されてよい。諸民族は、その自然状態においては、隣りあっているだけですでに互いに害しあっているのであり、そこで各民族は自分たちの安全のために、それぞれの権利が保障される場として、市民的体制と類似した体制に一緒に入ることを他に対しても要求でき、また要求すべきなのである。普遍的な友好をもたらす諸条件に制限されなければならない。ここでもこれまでの条項におけるのと同じように、問題とされているのは人間愛ではなく、権利であって、友好(よい待遇)と言っても、それは外国人が他国の土地に足をふみ入れても、それだけの理由でその国の人間から敵意をもって扱われることはない、という権利のことである。永遠平和のための秘密条項」を付加し、自然の諸条件が人類に平和的共存を必要とさせる。公の記録文書には記録されないが、国家間の平和を可能にする諸条件について哲学者に自由に発言させることによって記録されない秘密条項を存在させているとした。※さらに「付録」として「一、永遠平和という見地から見た道徳と政治の不一致について」「二、公法の先験的概念による政治と道徳の一致について」を著している。以上二つの課題については紙幅の関係もあって詳しく紹介できないが、詳しくは岩波文庫のカント「永遠平和のために」(宇都宮芳明訳)1985年刊行が再版されていますので、大きな本屋で手に入りますので、それを読んでいただきたい。原点がここにある」のDVD紹介へ。