主要行等向け監督方針及び証...:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。)不動産ファンド向け融資・・・の増加など新たな手法を通じた収益確保の動きが見られる。した新たな取引形態に伴うリスクが正確に把握・管理されているかについて検証を行う。」との重点事項が示されている。ついては、・・・忠実義務や善管注意義務の違反行為の有無について厳正なチェックを行う」「・・・業務の多様化・複雑化による潜在的な利益相反の増加等に伴い、法的リスクや風評リスクの適切な管理の重要性も増している・・・証券会社等によるリスク管理態勢について、総合的なヒアリング等を通じて検証していくこととする。」との重点事項が示されている。当庁では、これらを踏まえ、平成18年10月~11月にかけて、各金融機関に対し、不動産ファンドに対する投融資の実態把握のためのヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、以下の内容を留意事項として、監督方針に付記することとした。(1)地価については、3大都市圏の商業地が15年ぶりに上昇しているが、これは一部地域の大幅な上昇が圏内の平均上昇率を牽引していることによる実際に賃料が上昇しているのは東京都心等の一部に限られ、これまでの地価上昇は将来の賃料上昇期待による面が大きいことが伺えた。(2)また、運用中の不動産ファンドが保有している不動産残高(簿価ベース)が、最近1年半で2倍以上になっているとの指摘もあるなど、不動産ファンド市場は拡大している。不動産ファンド向けノンリコースローンは、各金融機関でその取組みにかなりの差がありつつも、全体としてみれば、17年9月期の5兆円から18年9月期6.6兆円へと約3割増加しており、業種集中リスク等を勘案した、適正なリスク管理が行われているかについて十分留意する必要がある。デューデリジェンス態勢等、業務を公正かつ的確に遂行する態勢の整備状況について、今後も注視していく必要がある。)等の組成の際の審査態勢や、それらの商品の販売時における顧客への説明状況について、今後も注視していく必要がある。アクセスFSA(金融庁広報誌)。