Protocol)で連携する分散アプリケーションの新しい仕組み“Webサービス”。マイクロソフトが.NET戦略で提唱して以来、注目を集めている。Webサービスは、従来のCORBAやCOMを利用する分散アプリケーション技術と異なり、主にHTTPを使うSOAPで通信するので、ファイアウオールを越えた企業間のアプリケーション連携が可能となる。OSやミドルウエアに依存しない“疎結合”の分散アプリケーション技術であり、ソフトウエアの再利用性を高めると言われている。6.1J」の“売り”も“Webサービス対応”である。Smith氏に話を聞いた。Systemsが考える“Webサービス”はどのようなものですか。我々は、SOAPやWSDL、UDDIといった技術を使う“シンプルWebサービス”と、シンプルWebサービスを基盤とする“ビジネスWebサービス”に分けています。6.1JはシンプルWebサービス対応です。Protocol)やebXMLに対応し、セキュリティやトランザクション機能を備えます。ビジネス・レベルでWebサービスを使うには、これらの機能が必要です。Integrationで対応する予定です。それは、マイクロソフトが.NET戦略で提唱しているWebサービスと同じものですか。SOAP、WSDL、UDDIという部分に限ればマイクロソフトが言っているWebサービスと同じだと言えます。我々はBTPやebXMLによって、より複雑なWebサービスの実現を考えています。J2EEをベースとして、どのようなOSでも、どのようなデータベースでも、どのようなデバイスでも利用できるWebサービスを提供します。日経NETWORK)光ファイバは高速に通信できるというイメージはあるが、その具体的なポテンシャルはどれほどなのだろうか。ディジタル通信の最大容量には理論的な限界があって、使える周波数の範囲(帯域)でおおむね上限が決まる。この理論はシャノンの定理と呼ばれ、一般的な通信システムに当てはめると、帯域のだいたい7?10倍が理論限界になる。実際の光ファイバ通信で使われている代表的な周波数帯域であるCバンドの帯域は4T(テラ=1000ギガ)Hz。シャノンの定理を当てはめると、Cバンドだけで40Tビット/秒のポテンシャルがある計算になる。米国のベル研究所が2001年6月に公開した試算によると、現行技術の延長線上で100Tビット/秒まで伝送できるという。人類は光ファイバのポテンシャルをまだまだ引き出せていない。「一つの波長の光で送る技術では実験レベルで1.28Tビット/秒が現状の最高値。実用レベルでは40Gビット/秒の製品化がようやく始まったところ」(NTT未来ねっと研究所の川西悟基グループリーダ)。理論限界に近い速度を引き出せる銅線の通信技術に比べると、光ファイバ通信の技術はまだ発展途上といえる。日経BizTech)12日付の英サンデー・テレグラフ紙によると、英携帯電話大手のボーダフォン・グループは、日本テレコムの携帯電話子会社J-フォンの組織再編と出資比率引き上げに向けた交渉を行っている。ボーダフォンのクリス・ジェント最高経営責任者(CEO)は、J-フォンの3つの事業会社を統合することについて、これまでJ−フォンの経営陣と交渉を行ってきた。ボーダフォンは、J-フォンへの出資比率を引き上げるため、保有する日本テレコム株を売却する見通し。ボーダフォンのJ-フォン株保有比率は、67%になる見込みという。日経BizTech)インターネット接続サービス「ASAHIネット」「BIGLOBE」「U-netSURF」「ドリームネット」のADSL接続コースの月額料金が、いずれも2001年9月1日から値下げになる。ASAHIネットを運営する朝日ネット(本社:東京都港区)は、ADSL接続にイー・アクセス(本社:東京都港区)の回線を使用する「ADSL-Eオプション」の月額料金を4800円から2880円に値下げする。BIGLOBEを運営するNECは、アッカ・ネットワークス(本社:東京都千代田区)の回線を使用する「使いほーだいADSLa」の月額料金を、現行の5800円から3980円に引き下げる。ドリームネット(本社:東京都千代田区)は、イー・アクセスの回線を使用するADSL接続サービス「ADSL-eプラン」の月額料金を5800円から3980円に引き下げる。日経サービスプロバイダー)日本、韓国、シンガポールのASP(アプリケーション・サービス・プロバイダ)業界団体が年内にも、ASPサービスを開発・運用するための共同プロジェクトを開始する。同プロジェクトに参加するのは、ASPインダストリ・コンソーシアム(ASPIC)ジャパンと、ASPIC韓国、ASPアライアンス・チャプター・オブ・シンガポールの3団体。中国、台湾、香港にあるASP業界団体もオブザーバとしてプロジェクトに参加する予定。各国が持つインフラやアプリケーション開発力などを持ち寄って、ユーザーに訴求力があり、より安価なASPサービスを開発できるようにするほか、ユーザーがアジア圏内の他国に進出した際に現地でもサービスを提供できるようにするのが狙い。これが実現すれば、海外にある安価なIDC(インターネット・データセンター)をベースに、同じく安価な情報技術者がアプリケーションを開発・運用し、日本のユーザーにサービスを提供することが可能になる。国内IDC事業者やソフト会社は、海外事業者とサービス品質や料金面での競争を強いられることになる。海外の団体はいずれも政府系で、ASPIC韓国、ASPアライアンス・チャプター・オブ・シンガポールは既に、政府からASP事業拡大や共同プロジェクトへの支援を取り付けている。韓国政府は「中堅・中小企業のIT活用の加速と、集中開発・運用によるIT人材不足の解消」を、シンガポール政府は「サービス提供のための各種リソースの供給源(ハブ)になること」をそれぞれ狙っているという。