ゆうきの活動内容などを記したブログです。日本維新の会、兵庫維新の会所属です。長かった予算特別委員会も終了。3月定例会も終了目前に今日は予算特別委員会。各分科会で行われた審査を報告し、討論と採決を行いました。委員会としての結論は?討論と採決を行った対象は以下のとおり。議案書もありますけど、議案書を見てもあまり情報がありません。しては、いずれの議案についても可決すべきものと決しました。うちの会派としても、全議案とも賛成の立場です。細かいところで意見があるところもありますが、トータルの予算としては賛成です。会派としての意見は?僕が総務分科会の座長報告を行った関係で、寺前議員に討論をしてもらいました。本会議では、僕が討論する予定です。今回は討論に立つ議案が多い見込みなので、役割分担ですね。詳しくは本会議でって感じですが、今日のところは以下のような内容で討論しています。読む気しないと思うので、全文は書きません。そんなにメモってないというのもあります。歳入と歳出について幼児教育の無償化の財源を確保する必要が生じており、歳出に影響。公立幼稚園保育所の保育料も無料となることで歳入にも影響が生じる。高齢化率が阪神間でも1位であるように、社会保障費の更なる増加も見込まれている。事業の進め方について優先順位を付けた上での取捨選択が重要となる。来年度は8000万円ほどの赤字で留まるという予算報告だった。以下の要因が影響していると聞いており、成果に期待する。下水道事業について黒字報告であるが、公共インフラの老朽化や大規模災害への対策が必要となる。今後も健全運営を期待する。トータルとして健全な行政運営を継続することを要望する。例によって、思うところをピックアップして紹介しておきたいと思います。ふるさと納税について全国的に話題になっているとおり、返礼品の自治体間の過当競争が過熱しています。総務省の方針としては、以下のとおり、過当競争を終息させて、本来のふるさと納税の目的に戻そうとしています。返礼品の金額比率を寄付額の3割までとする地場産品以外の返礼品を許可しない平成30年4月1日:ふるさと納税に係る返礼品の送付等についての総務大臣通知(総務省)芦屋でも影響が芦屋においてもふるさと納税の影響を受けています。市民税の減収も右肩上がりに増えているようです。本来、都市部に移り住んだ方が故郷を思って寄附をするという目的で創設された仕組みです。都市部の方で足が出るのは仕方が無い部分はあります。現行ルールだと、「芦屋市民が芦屋市にふるさと納税する」という不思議な構図も見られます。故郷を思う気持ちという元々の制度の趣旨を尊重するためにも、制度の有り様は見直してほしいと思います。芦屋の赤を減らす必要があります。芦屋も近年では返礼品を設定しています。市内で事業をされている事業者から提供された商品が返礼品として取り扱われています。事業者さんからすると、ビジネスチャンスでもあります。総務省の通知に抵触しない範囲で、市内の魅力あふれる商品を全国にPRしてほしいと思います。その財源は地方が負担しなければならないと言われています。得られる歳入がなくなる。私立幼稚園に支払う歳入が増える(国:1/2、県:1/4、市:1/4)次年度については、子ども・子育て支援臨時交付金として4486万円の交付金が入ります。これについては「臨時」とついている通り、平成32年度からは無くなります。無償化の余波は他にも幼児教育の無償化によって、公立幼稚園の園児数にも影響を及ぼしている可能性があるとのことです。予算ベースで言うと130人ほど減っています。30人ぐらいは除いたとして、平成30年度よりも100人ほどの減員となります。それの影響があるのではないかというのが教育委員会の見解でした。保育料の壁があり、公立を選択していた層が私立を選んだ影響が出たということです。厳密に分析されたものではありません。公立幼稚園の入園者が減っているという事実があります。予想外の幼児教育の無償化によって、芦屋市の公立幼稚園は分水嶺に立たされたと思います。思っていましたが予想外に早く到来した感があります。公立幼稚園の方向性について、これ以上棚上げする時間はないだろうと思います。保護者のニーズを限りなくデジタルなデータで掴み、需給バランスを考えた配置を進めないと。その際には、かねてから要望がある3年保育の実施も含めて検討する必要があります。以下の費目についての質疑を行いました。予定している全ての質疑を終えることができました。座長という位置づけで、委員会運営が主な役割です。意見もしたいという思いをグッとこらえて委員会運営に努めてきました。被らない範囲でちょっとだけ発言しましたけどね。自重した部分がありますので、その辺も含めながらちょっとだけ紹介しておきたいと思います。シティプロモーションについて国が進めている創生総合戦略の範囲内の事業です。首都圏を中心として、子育て世代の人口流入を促していく...というのが目的です。目的自体は理解します。首都圏をターゲットにするというところも理解します。人口流入と言う形で成果が出るのかですが、この進め方で人口流入と言う形で成果が出るのか...疑問が残ります。いうのも、首都圏の人が首都圏に住んでいるのは、仕事や学校が首都圏にあるからです。芦屋のように高級住宅街に住むのであれば、田園調布や白金で良い訳です。関西での仕事を創出しない限り、首都圏に張り付いた人をひきはがすのは難しいです。子育て世代のニーズと実態との乖離メインターゲットに据えている子育て世代の人たちのニーズはどこにあるんでしょうか。一般的に言われるのは子育て施策の充実です。各自治体ともに「子育て施策の充実がカギだ!」と考えています。それは芦屋市としても同様です。単純な補助金とか、サービスの部分で勝負すると自治体規模が大きな自治体にはかないません。スピード感だと思います。巨大自治体が簡単にマネできるものでもないと思います。芦屋は本当に優れています。保護者のニーズはそこか?子育てにはお金がかかります。若年層は収入的に余裕はありません。好待遇の補助金等と比較されると、そっちに魅力を感じると言われても仕方がないと思います。余裕ある生活をするということが第一ですから。芦屋の場合、致命的なネックなのが不動産価値の高さです。同じ金額を出した場合、西宮や東灘区だと1グレード上の物件が見つかります。同じ金額で、もっと広くて新しい物件に住める状況下で、誰が好き好んで芦屋を選びますか?芦屋が持っている芦屋ブランドは全国的にも名が知れた素晴らしいものだと思います。その特色は子育て世代のニーズと合致しているのか。余裕がある世帯になってくるのかなと思います。リタイア後に静かに暮らしたいなと思っているシニア層です。高所得者層をメインターゲットに据えることについては賛否あると思います。とんがったやり方が必要になると思います。「オシャレで楽しくて、インスタ映えする街、芦屋」の素養があるように感じます。歩いていても、惜しいところまで来てるよなーと感じます。いった街並みをつくっていくことは、芦屋の高い創業比率が関連します。オシャレで小粋な店を開業していってもらい、人を呼ぶ。女性受けするお店づくりには、女性経営者の視点は欠かせません。なると女性活躍も絡みます。芦屋市のエリアブランディングそのものの方向性は間違っていないように思います。それだけが芦屋の魅力じゃないよというのは分かります。他にも色々魅力はあります。現行の芦屋ブランドを活かしながら効果的に進めていくことも必要だと思います。防犯カメラ設置について設置箇所を公開しないのか?ということを聞きました。その意図としては、以下のとおり。市内で住む人に防犯カメラがあることを知らしめることで、安全地帯を教えるため他市から転入を考えている人に対し、芦屋の防犯力を訴えるため芦屋の特色として、都市部でありながら、犯罪認知の割合が低いというところです。阪神間では一番低いはず。小さなお子さんがいるご家庭にとっては、大きな魅力だと思います。防犯カメラや防犯グループによる取組みを推進している結果が犯罪認知率の低さに繋がっています。売りである「犯罪の少なさ」をもっとPRしてほしいということを要望しました。衛生費までの費目についての審査が行われました。前後していますが、なるべく所管課ごとにまとまるように順番を変えています。議会対応は部課長以外の方々にも待機していただいています。通常業務がありますから、なるべく拘束時間を短くする必要があります。順番の入れ替えはその辺の工夫ですね。予算のやりとりは多岐に渡るので、全部を書くと書ききれません。(芦屋市)こども医療費助成制度(芦屋市)0~9歳(小3)、小3~中3までの子ども達に対して医療費助成を行う制度です。受給対象世帯については、入院・外来ともに医療費は負担なしとなります。芦屋市の場合は所得制限があり、一定の所得がある世帯を除く世帯に対して助成を行っています。サービスの拡張?今日の議論では、以下の議論がありました。他市で進められているところもありますね。所得制限を廃止した場合、約2億2000万円の予算が必要になるだろうとのこと。対象を高校生まで拡張した場合、約5000万円の予算が必要になるだろうとのことでした。これについては、かなり厳密に精査した上で進める事案であると考えます。サービスを受けてもらうためのお金だと考えています。医療費補助で子育てできる?実際、医療費が負担なしとなると助かります。もらえるもんは何でも欲しいというのが人の常です。そのお金は誰かが負担しています。完全なる無料サービスなんてありません。当然ながら医療費だけでは子育てできません。慎重に見ていく必要があると思います。現在、芦屋市の予算に余裕があるとは思いません。歳入が増えない限り、どこかを手厚くすると、どこかを減らす必要があると思います。その財源はどうしましょうか?というところも考える必要があると思っています。仮に所得制限を廃止すると医療費という観点で助かる世帯が増えます。その一方で他の補助金等が減るようであれば改善されたのか改悪されたのか分かりません。「子育て」と一言で言っても、色々なお金が必要です。必要なのは医療だけではありません。肝心なのは、全体のバランスだと思います。先進事例を披露されることがあります。大体芦屋市よりもお財布が大きな自治体です。大きな自治体でないことは忘れてはいけないと考えます。個人市民税が多いと言っても、あくまで個人の税金です。法人税収を得ている自治体等とは歳入が根本的に異なります。議員にもシビアな判断が求められていると思います。保育士の確保や子育て世代の確保という観点において、自治体間の競争が過熱化していくと感じます。担税能力という点でも流入の促進は必要不可欠です。各市においてもすごく頑張っている分野です。芦屋市も頑張ってます。可能な範囲でなるべく傾斜をつけようとしています。兵庫県下で言うと、明石市は他市に先んじて子育て施策に力を入れています。子育てするなら明石市というイメージもついており、多くの子育て世代が流入しています。気分としては、芦屋市も明石市や他市に負けないように頑張れと思います。明石と芦屋では不動産価値が異なります。芦屋はご存知のとおり、物件の金額はお高めです。インターネット等でマンション等の物件を見ても、芦屋市の物件は他市よりも高いです。同じ金額を出したら他市に住んだ方がグレードが上の物件に住めると言われると、揺れますね心が。子どもがいれば、将来のことを考えると広い物件の方が良い訳ですし。PR合戦に勝ち抜けるか子育て施策に関連したサービスについて、他市と比べて明らかに劣っているというのは問題ではあります。PR合戦に1位で勝ち上がることを考えるとかなりしんどいです。PRとなると知名度にかなり依存します。知名度については完全に後発の弱みがあります。先に言ったもん勝ちなところがあるのは否めません。認可外保育所を利用している方に対しても補助金を用意することになったようです。認可外保育施設の規模感は芦屋市としてキャッチできている認可外保育施設数は約20施設。利用者数は以下の人数だそうです。全てをカッチリ把握できている訳ではないんでしょうが、分かる範囲でもこんなにいます。幼児教育無償化となると、ここの層にも保証をする必要が生じます。いう話になっています。大阪なんかは幼児教育の無償化をやってます。それは財源の調整をした上で、地方の判断でやっている訳です。実際には事業者や保育施設に対して、行政が支払います。急にトップダウンで押しつけられても受け入れ体制が取れていないので、困りますよね。現状把握ただ、ここで挙げている認可外の施設については、はっきりした数字がよく分かりません。現状把握は必要だと思います。保育の質というのもとても大事なことです。毎日のことだから保育所の立地もすごく大事です。場合によっては、認可外の施設の方が都合が良いこともあるはず。南芦屋浜の人が朝日ケ丘の施設に預けますか?ってことです。予算と言う制限があることを考えると、必ずしもベストな方策がベストな選択とは限りません。情報を収集、提供して保護者の選択肢を増やすということも重要かと思います。やってもらいたいと思います。網かけ部は終わっているので、白いところが対象です。僕もちょっとだけ発言しようかと思います。基本は進行が主業務なので、最後にチョロっとだけ。体系が異なる組織を比較した指数で職員給与を図るのはどうなんだろうか(総務常任委員会)今日は総務常任委員会。ちなみに、今日は芦屋市立中学校の卒業式もありました。委員会の時間と被っていたので参加はできませんでした。卒業生の皆様、ご卒業、おめでとうございます。卒業式に出席されたんでしょうね。しては、以下のように決しました。市長提出議案:全会一致で可決すべきもの議員提出議案:賛成少数で否決すべきもの細かいところも多いんですけども、議案について簡単に紹介しておきます。第14号議案についてあしや市民活動センターがリニューアルされます。公光分庁舎の1階も市民活動センターとして利用できるようになりますよというもの。20人収容と50人収容のオープンスペースについて、全面利用できるようになりました。委員会の中では、利用料金が高い!という意見が出ましたけど、僕はそうは思いません。夜間利用ができたら最高やなとは思うものの、この規模の部屋で借りられるのであれば、安いと思います。駅からちょっと離れているところはネックですけど、もし夜間利用できるなら、僕は多目的室を使いたいです。日中は市役所で打合せできますが、夜間で込み入った打合せをする場所がないんですよね。今回の改修は便利な改修になると思いますので、多くの方に活発にご利用いただきたいですね。僕はこの施設では輪転機を使うことが多いです。白黒印刷なら、一番安く印刷できるので。第32号議案について一般職職員の給与に関する改定です。改定内容は以下のとおり。1%の減額措置を講じるよう変更するもの。期間は平成31年度の1年間。ラスパイレス指数が高い(102%超)ことを受けての暫定措置です。芦屋市のラスパイレス指数が高い理由には以下の理由があります。阪神淡路大震災の後、財源確保のために採用をストップしていた時期がある団塊世代が一斉に退職した抜擢人事が多い抜擢人事については、組織の活性化のためには必要だと思います。国家公務員の場合、抜擢人事がほとんどありません。変える必要は全くないと思っています。抜擢人事の場合、妬み嫉みの原因になるので特段のケアは必要ですけどね。採用を止めていた時期があることが問題です。それによって、職員構成が歪になっているため。これについては、組織の体制を見直したり中途採用をしたりするしか策はありません。それこそ組織がぐちゃぐちゃになります。講じられているのが減額措置です。仕事は給与だけがモチベーションではないです。それを言うと、頑張っておられる職員さんにすごく失礼です。目に見える改善が出てこないことにはつらいです。根本解決に向けて取り組んでもらいたいです。災害があっても採用をストップするのはNGです。今のように職員構成が歪になります。極端にずん胴ではないゆるやかな釣鐘型を維持することが理想です。特徴的な形にならないよう、コントロールしてもらいたいと思います。...芦屋市と国家公務員では、組織体系も組織風土も業務範囲も全く異なります。いう組織を公務員と言うくくりだけで比較して、高いも低いもないと思うなぁと。前提条件が違う比較は、物事の本質を見誤ると思います。ラスパイレス指数以外の指標がないので...仕方ないのかもしれませんけど。比較分析の仕方としては間違ってると思います。精道幼稚園から精道こども園に異動する職員について、現給保障するものです。こども園の教員になると行政職給与表に基づく給与算定に変わります。認定こども園の園長と副園長の職務を行政職給料表上での課長級、係長級の職務とするものです。次年度より、精道幼稚園が市立認定こども園となり、芦屋市で初の施設となります。それに伴い、ポストを新設するということです。ところは消防費と議会費についての審査を行いました。15時頃に終わりましたが、総務費の審査には例年4時間ほどかかっています。早めですけど終わらせました。残業も発生させてしまいます。時間が遅くなってくると審査が駆け足になってしまう弊害もあります。総務費は一般会計の中心的な位置づけですから、しっかりと綿密な審査をしたいです。よって、委員長として審査を打ちきりました。勇気ある撤退です(笑)続きは13日の朝10時からになります。