ScapeがAppleに対して訴訟を起こしました。Scapeが問題にしているのは、「コミュニケーションシステムとその利用法、コミュニケーション装置とその利用法」なる同社の特許です。Scapeは特許の「プロセッサとWiFiまたはセルラー通信でサポートされた装置を含むコミュニケーションシステム」に該当する部分に、Appleのデバイスやサービスが抵触しているとして、知的財産権が侵害されていると主張しています。ScapeはApple以外にも、同様の訴えを判明しているだけで14社(Amazon、Dropbox、富士通、Pandora、Spotifyなど)に対して起こしており、いわゆる「パテント・トロール」だと考えられます。パテント・トロールは、自社の保有する抽象的な特許を武器に、具体的な製品を世に送り出した大手企業から巨大賠償金を獲得することを目的とする集団とされています。実態のない架空企業のパターンが多く、テクノロジー企業の多くは彼らからの訴訟に日々悩まされています。ちなみに今回問題となっているiTunesについては、同じくパテント・トロールとされるSmartflashの訴えによって、2015年2月にAppleが5億3,290万ドル(約586億円)もの賠償金支払いを命じられたことがあります(2018年に最高裁がSmartFlashの訴えを棄却)。