2013.12.03貧乏人は介護してくれないの?介護保険制度ができてから13年。制度見直しの具体案を示した。論点の「在宅介護の充実と経済成長への寄与」をあらかん流に読み解きします。主な見直し内容は以下の通り。1要介護1~5、要支援1~2の認定があるが、要支援は保険給付からはずし、市町村の事業に移す。2特別養護老人ホームへの入居は要介護3以上3所得(年金280万円以上)により、利用料を現在の一割から2割に引き上げ4低所得者でも、家や財産があれば、施設入居の家賃や食費の補助をしない。これはつまり、介護度の低い高齢者は、施設にも入れず、保険給付からも外して、市町村やNPO・ボランティアが面倒みましょうということ。家族介護が無理な高齢者は介護難民になるだけ。現在でも介護にかかるお金は、保険給付9割でも、施設は24時間介護で月10万円ほど利用者負担。それに対し、24時間在宅介護は保険給付だけでは無理で、自己負担が加わり、月30万程度必要。訪問介護より施設入居希望者が多い。使える有料老人ホームは介護保険料拠出の総量規制で建設が抑制されている。高齢者増加でも施設は増えない。介護保険料を年金から天引きしておきながら、いまの制度では、介護保険を使いたくても使えない人が多い。介護保険改悪で介護難民が増えるが、利用できない介護保険...。それで近い将来どうなる。売り出し、対応する介護施設をどんどん造る。それがアベノミクスの経済成長ってわけよ。最後に、介護労働者からいえば、改悪で、利用料の引き上げによる事業所の収入減。給料を減らされるかもしれないし、さらなる労働強化とサービス低下は必至。なによりもお年寄りから「金がないから、介護してくれないの」と言われるのが何よりもつらい。移行することが決まっています。労働災害で死亡する労働者は今なお年間1千人を超えます。使用者の〝指揮命令〟を受けて働いていても生身の人間である労働者には基本的人権がある。様々な法的保護を受けています。よって労働基準法が改定され、年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。年休...解雇を通告されました。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。