同事業では昨年5月、開発に参加していたNECなどが撤退。業績悪化が理由とされたが、今回の報告書では、撤退以前に当時の日本の計画では「米国との競争に勝つのは困難」と同省作業部会が指摘し、NEC担当部分の開発縮小、廃止の検討を求めていたことが分かった。事業を統括する理化学研究所は競争に勝つため、110億円を予算追加し11年に完成させる新計画を提示。事業仕分けを経て追加予算は削減、完成時期も当初予定の12年中に戻された。報告書は部会が昨年7月に発表。