管理費〜運用方針(2)前号に引き続き「管理費の総支出額に占める割合」を制限していることを取り上げたい。内閣府は、本年の法改正と同時に示した運用方針の中で、事務人件費や家賃などの管理費ばかりにお金を使っている団体はNPOではないという判断を下したわけだが、NPOの実情が分かっていないと感じる。昨年NHKスペシャルで取り上げていた,難病の子供をディズニーランドに連れて行く「ギブキッズザワールド」というアメリカのNPOは果たして日本の基準に当てはめるとどうなるだろうか。スタッフや食料などをすべて寄付でまかなっているこの団体は、ほとんど管理費にしかお金を使わない。ディズニーランドも無料で入場が許可されている。いう寄付や好意で成り立っている団体は日本の基準ではNPO法人にはなれないことになる。儲けの道具にしようと考えている団体も確かに存在する。自分の会社にメリットをもたらすことが目的で,別にNPO法人を作るという人たちは依然として多く存在する。した団体を根絶させようと無理やり基準にはめ込もうとした結果、おかしな基準が出来上がってしまうのだ。基準ではなく活動の中身を見て欲しい。私は、NPO法人に書類だけの認証制をなくし、活動そのものの審査にすべきと主張したい。そのためには公平中立な第三者機関において、NPOがプレゼンテーションを行うというのはどうだろうか。審査員にはNPOの理論家は要らない。NPOの発展を最も妨げているのが実はそのNPOの理論家たちだからだ。古きよき時代のNPOを追い求めている人たちが結局NPOを堕落させているのだ。審査員には経済や金融の専門家、そしてベンチャーキャピタルや経営コンサルタントなどがふさわしい。彼らはきっと「管理費」などには目もくれないだろう。政府は今後サービス産業を中心に6百万人の雇用創出に動き出す。そのほとんどはNPOでできる業務内容だ。達也(平成15年10月)http://www.iva.jp。