AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。>>2016年10月18日TPP日米並行交渉結果サイドレターは、日本側の約束は29ページにわたる一方、米国側の約束はゼロという結果。岸本周平氏の質疑で改めて驚いた。TPPと並行して行われてきた日米交渉の書簡から。「TPP断固反対」と選挙を戦った安倍政権が数ヶ月後に、TPP参加したことは周知の事実。直後2013年4月に日米で交わした書簡にて以下記述がある。「両国政府は,TPP交渉と並行して,保険,透明性/貿易円滑化,投資,知的財産権,規格・基準,政府調達,競争政策,急送便及び衛生植物検疫措置の分野における複数の鍵となる非関税措置に取り組むことを決定」http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2013/4/130412_syokan.pdfそれに基づき、これまでの交渉結果をまとめられたものが2016年2月にまとめられた書簡(サイドレター)は全33ページ。うち、日本側は31ページ。米国側は、2ページのみ。日本側のみ29ページにわたって、米国政府に約束させられた内容が書かれ、米国側からの約束は一つもない。■保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/side_letter_yaku/side_letter_yaku21.pdf「両国政府」が取り組んだはずの非関税措置への取り組み。日本側のみこれほど約束させられた事実はどうみるのか。「こんなことまで要求するなんて、相手国に失礼でしょう。日本政府は他国政府に対して同様の約束を要求したのか」という岸本議員の質問に対しても「こういった交渉がされているのは日米のみ。これまでの経緯が違う」と岸田大臣。これほど細かく、日本側だけ約束させられていることに政府として、問題意識はないようです。要求されてきた内容と非常に似ています。・日本では禁止されている収穫後の防かび剤が、現在、米国からレモン・オレンジ等、輸入できなくなるため、(農薬なのに)食品添加物として認められている。添加物部会が合同で審議を行う」と、日本政府がどこで審議するのかを決められている。・ゼラチンコラーゲン牛由来のゼラチンコラーゲンの食用の使用について、厚労省提案の管理措置を条件に、人の健康に対する危険性は無視できると結論。■投資(規制改革)2020年までに外国からの対内直接投資残高を少なくとも倍増。定期的に規制改革会議に付託し、日本政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとる。■「保険」では・民間の保険サービス提供者に対して、「日本郵政への販売網アクセス」を与えること・郵政民営化法で、かんぽ生命保険との契約維持を要求しない・総務省から金融監督庁に出向した場合、金融庁のみ報告する(つまり、総務省に報告し、かんぽに有利な扱いしないためだが、当然のこと)・日本郵政�鰍ェ連結損益計算書を年1回公表する(当然やっている)■その他にも、「日本政府が当然やっていることを、いちいちピンポイントで約束させられていることの意味はなにか。日本政府がどれほど信用されていないか。安倍総理は「すでにやっていることだから、書いても問題はない」と答弁。「政府の立場として、これまでの文脈を考えても、日本は米国の奴隷なのかと思わせられる。」といった岸本議員の指摘も追加します。■岸本修平議員の動画は「TPPって何?」FBページの投稿からご覧いただけます。〜政府文書の公開を受けて〜JICAのすすめるODA事業、モザンビーグのプロサバンナ事業。多くの問題を指摘されているブラジル・セラード開発を成功事例として、モザンビーク、ブラジルおよび日本の3か国政府による三角協力に基づいて実施されていますが、人権侵害、現地の農業活動や環境に深刻な問題を引き起こしています。書46件のリークがありました。以上を踏まえ、私たち3カ国の市民は、以下の緊急要請を行います。プロサバンナに関する残りの政府文書の即時全面公開そして、次の質問に対する3カ国政府の回答を要求します。生乳生産は「品質管理」が大変重要ですが、スーパーや大手量販店で売っている1lパックの牛乳は「飲用乳」と呼ばれ、大消費地(首都圏・関西圏)から遠い北海道からも供給しています。「飲用乳」の他に、生クリームやチーズ、バター・脱脂粉乳などの「加工原料乳」と呼ばれる、乳製品加工の生産にも北海道の酪農生産者は大きな力点を置き、日本国内の「加工原料乳」の大半を生産しています。一頭の牛から生産される同じ生乳から、製造工程の違いにより「脱脂粉乳・バター・チーズ・ヨーグルト・牛乳・アイスクリーム」などが抽出されています。これほど、多元販売が可能な生産加工品は、生乳以外に見当たらないかもしれません。実に様々な各用途別の商品価値を見出していく酪農業と、「和牛」に代表される高値取引が続く畜産業を兼ね合わせ、北海道での酪農・畜産はこれまで複合的な主産地形成を続けてきました。○『バター不足の真実』について�@ちょうど2年前の平成26年9月頃より、大手各紙や、メディアなどでも「バター不足」(実際は脱脂粉乳も不足)を報じる様になりました。『なぜ(バターだけ)不足するの?』と、お思いの方もおられるかも知れません。全国的な酪農家の廃業などにより、生乳生産量総体が減少し、夏場の最需要期に「飲用乳」の品不足を補うため、『道外移出(北海道の生乳を都府県に送ることの意)』を行っています。本来ならバターに仕向けられる生乳が「飲用乳」に使われることで、生乳量が足りなくなり、結果的に「クリスマス需要期」と呼ばれる12月頃にはバターが不足する、業界的な『産業構造』のエラーが発生します。この問題は、『国内生産量を全国レベルで増大することでしか解決に向かわない』のですが、現況、道外だけでなく、北海道内においても年間200戸ペースで酪農家の廃業が続き、国内総体の生産量減少に歯止めがきかない状態が続いています。私どもが、「ここままでは日本酪農・畜産の存亡に関わる!」と申し上げているのはそのためであります。○『バター不足の真実』について�Aバターは生産過程で『3つ』の分類がされています。�@業務用バラバター(冷凍25�s)、�A業務用ポンドバター(冷蔵450g)、�B家庭用チルドバター(冷蔵200g)です。スーパーや大手小売店に出回る�B家庭用バターは、冷蔵鮮度のため品質保持期限が短く、各メーカーの適正な年間供給量が定められているといいます。そのため、前述の『産業構造』のエラーに対応するために農水省では、�@・�Aの「業務用バター(脱脂粉乳も)」の追加輸入を段階的に決定しましたが、皆さんが年間で使う�B「家庭用チルドバター」は、決して不足していませんでした。ニュース報道では�Bの家庭用バターが不足するかのように伝わったため消費者の「買い占め」が全国各地で発生。内外関係者も困惑する状況でありました。生乳も『足りないものは輸入すればよい』と消費者感情を逆手に取り、農業団体の解体論が踏み込んで論じていたのもこの頃からでした。牛乳の様に腐敗しやすく、日々・季節ごと供給や需要が変動特性のある商品は、どの先進国でも「国策」によって対策措置を講じています。指定団体制度の廃止を打ち出しました。同制度の廃止は、地元JAと酪農振興を続けてきた農業団体解体への序章となります。私どもは、大手乳業メーカーとの交渉力、合理的な輸送体制による経費減、需給変動の弾力的な対応を可能とし、生産者・消費者に最も合理性のある販売方法をしているのが「指定団体制度」であると自負しています。政府は、TPP関連政策大綱の検討継続12項目を始め、生乳の指定団体制度などを含む「農政課題」全てを参院選後の論議に先送りしました。そのため、秋の臨時国会に短期間で集中的に取りまとめられると危惧されています。あり続けていきたいと切に願っています。及ぼす影響をお伝えします。日本政府は3月、「TPP承認案」及び「関係法(11本)」を閣議決定、国会に提出しました。生乳は品質管理が極めて重要です。日本では、集・送乳及び販売の交渉権を『指定団体』が行使すると決められています。総体的な発展を支えてきました。広大な北海道で、北海道各地で酪農経営を継続できた理由の一つに、生乳の『統一乳価(プール乳価)』があります。チーズやバターの用途別乳価の価格維持、畜産の個体販売など、複合的に酪農経営を成り立たせてきました。飲用乳よりも価格の安い『加工原料乳(チーズ・バター向け)』に仕向けられていることを北海道の「プロ酪農家」の大半の方々は理解しています。今、NZの大企業・フォンテラ社は、TPPで日本の牛乳・乳製品のシェアを虎視眈々と狙っています。踏み込んだ商談を進める噂があることなども、今後の本道酪農生産のあり方を鑑み、同社の企業参入に大変危機感を持っています。仮に生乳の自主流通(アウトサイダー)を目的に、前述のNZ・フォンテラ社や、都府県並みの買い取り価格を示す(株)MMJが北海道のみならず、全国中の酪農家から局地的に生乳を買いあさるとどうなるでしょうか?価格・生産量も含めた産地間での「住み分け」の調整が難しくなり、酪農家同士の『モラルハザード』を助長するだけでなく、スーパーなどで小売される国内の「牛乳・乳製品」の価格高騰を招くことが必至となります。北海道においても、酪農家戸数が年200戸ペースで減少しています。後継者不足や、牛舎施設の老朽化など、酪農生産現場を取り巻く厳しさは加速度を増しています。TPP協定いかんに関わらず、酪農家戸数や頭数の減少など生産基盤の弱体化により、現在も全国的な生乳生産量の減少・低迷に歯止めがかかりません。TPP協定の発効によって、最も甚大な影響を被るのは、酪農・畜産分野であると試算されています。最後になりますが、今回の熊本大地震で被災された方々に心から哀悼とお見舞いの意を申し上げながら、5/1現在地震による農業関連被害総額は1,085億円を超え、生乳廃棄量621�d、家畜の死亡・廃用54万1,310羽にも及びます。一刻も早い復旧対策が望まれる中、生乳出荷のメドが立たない熊本県の指定生産者団体を緊急支援しているのは『JAグループ』です。この先も、生乳生産を含めた安定供給を担う農業団体であり続けていきたいと切に願っています。|2016年10月02日10月はTPP特別委員会が始まり批准が叫ばれる、まさに正念場。関西の動き紹介&AMネットも動きます!■国会情勢10月中に衆議院でTPP特別委員会が開かれ、TPP国会批准がどうなるか、まさに正念場です。TPP特別委員一覧→http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_iinkai.nsf/html/iinkai/iin_t5230.htm■パリ協定は日本抜きで11月発効見込み本来TPPよりもパリ協定の方が、国際的に注目度が高く、5月G7議長国として早期取りまとめすべき立場だったにもかかわらず、締結の見込みがなく、パリ協定は日本抜きで11月にも発行する見込み。発言力低下の懸念もパリ協定が11月上旬にも発効する見通しとなる中、日本は締結の時期が見通せない状況(略)ことし5月にはG7の議長国としてパリ協定の早期発効を目指すとした首脳宣言を取りまとめる立場にありました。一緒に声を挙げましょう。1万人行動」に併せて、全国で一斉行動されます。なる?TPPと医療』https://www.facebook.com/events/285269681850831/◇京都でも関連して多くの街宣が実施されます!ぜひご参加ください。→https://www.facebook.com/againstthetpp/posts/312810362426989◇京都でも関連して多くの街宣が実施されます!ぜひご参加ください。(10月18日(火)を変更しました。)是非多くのみなさん参加お待ちしています。「TPP協定を今国会で批准しないこと」のみ求める国会請願署名です。国会請願のため、ネット署名ができません。AMネットがかかわる学習会では署名準備していますので、ぜひご協力ください!http://nothankstpp.jimdo.com/◇国会議員にFAXで想いを届けよう!作戦1で各委員にFAX100枚も!FAXさえあれば、だれでもどこからでも参加できます。議員さんに確実に認知されています。Tpp!fax作戦2☆https://www.facebook.com/events/1006135232823169/それぞれができる事を、少しづつ。1人1人の力は小さいですが、みんなでつながり、大きくしていきましょう。