関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。今年の指摘が多いポイント1)新経理規程の有無2)学校評価チェックリスト等の有無3)太陽光発電の全売事業について上記の内容以外にを数多くありますが、それは例年通りでした。今年度のポイントは上記3点です。そのうち、即座に対処すべき内容が、(3)です。太陽光発電システム(つまり太陽光パネル)を設置し、地球にやさしい環境づくりの一翼を担えればとのことで、平成20年程度から盛んに設置が進んだことかと思われます。この太陽光発電の契約内容によって指導が入ります。収益事業に該当し、事業の開始前に所轄省庁(都道府県が該当)からの認可を受けないといけない。現状は認可が下りる可能性は低い今年の監査はこれが多かったです。埼玉県側も制度上看過できないとして注力していました。現在の売電契約の見直しはお早めに。当事務所では都道府県の実地検査立会も数多く行っております。議事録作成からすべての事務管理、処理の適正化をご提案します。