よって監修されました。最終更新日:2019.11.18事業計画書を作成する際には、いくつか確認しておきたいポイントがある。1.実現不可能な計画や、売上高をぶちあげていないか?事業計画書の冒頭に、「1年後店頭上場」などと書かれているケースがある。夢が大きいことは良いが、「この人物は現実が見えているのか」と思われるような表現は避けたいところだ。各種予測数字も勢いだけで書かず、裏付けを取ることが必要である。2.すぐにマネされないよう、対策は考えられているか?事業を稼働させるまでの「速度」に注目しているか。独創的なつもりでも、同時期に似たプランを考える人も多い。そのため稼働までにもたつかないことが大切だ。独創的なものが登場すれば、人々がそれをマネようとするのは時間の問題である。場合により、特許を含む権利対策も意識しよう。3.対象とする客層を極端に絞り込みすぎていないか?広すぎるターゲットでは訴求力がないが、その半面、狭すぎるターゲットを設定してしまうのも危険だ。マーケット規模が小さすぎて、収益力が弱まったり、非効率になる恐れがある。リターンを期待する資金提供側にとって、メリットが減少する危険性も持っている。4.事業を稼働させるスタッフを実際に確保できるか?事業を遂行するための技術や知識、資格、経験は自分にあるのか。それらを持っている人材を確保しているのか。今後どうやって獲得するのかを考えなければならない。協力・提携関係などよって外部に求める方法はないかなど、その答えを出しておこう。5.流通・販売方法を無視していないか?流通・販売方法は考えられているか。問屋に卸すのか、小売りに卸すのか、あるいは通信販売などで直接売るのか。それらを複合的にやるのかなど。どんなルートなら確保できるのか、コストも参照しながら検討しておこう。6.特許や商標、著作権などを侵害していないか?アイデアを盗用などしていなくても、すでに特許や実用新案が認められている可能性はある。出願中であれば、すぐに使用ができなくなるケースも考えられるのだ。ネーミングやデザインなどは、商標や意匠を侵害していないかも要注意である。知的所有権や著作権にも気をつけたい。7.事業計画書の内容が専門的になりすぎていないか?事業計画書を読む人は、ビジネスのプロであっても、提案事業に造詣が深いとは限らない。内容や表現が専門的になり過ぎないよう注意し、できるだけ平易な表現を用いることが大切だ。理解しない相手を責めるより、どう理解させるかを考えるようにしたい。8.事業計画書の量が膨大になり過ぎていないか?事業計画書は、厚いほど良いと考える人もいるかもしれない。それは、単なる錯覚だ。長すぎる計画書ほど理解させるのは難しいため、10~15分程度で概要とポイントがつかめる量が標準である。しても量が多くなるなら、別紙や別冊にして分けて見てもらおう。9.書くべき内容の比重を間違っていないか?そのプランの、どの項目を一番伝えたいのか。相手はどの項目を一番知りたがっているのかで、記述の比重は変わってくる。マーケットの将来性が魅力的なら、その説明を詳しくすべきだろう。読み手が理解しやすい順に書くことを忘れてはいけない。10.プレゼンテーションとの役割分担を意識しているか?事業計画書は、それだけを見てもらう場合と、プレゼンテーションしながら見てもらう場合とがある。映像や模型などのツールを使える場合と、使えない場合ともあるだろう。そのためどういう環境で見てもらうのかを意識して、内容やボリュームを決めたい。多くの人に、複数の視点で見てもらう「ついに事業計画書が完成した」そう思ってからが勝負だ。「完成品」をたたき台にして自分自身でチェックすることはもちろん、そのテーマに詳しい人や、反対にまったく詳しくない人に見てもらおう。できれば普段から事業計画書を見慣れている人や、計画書提出相手の立場に近い人なども探し出し、ぜひ見てもらいたいものである。思われる個所があるからだ。いずれにしても人に見てもらった時は、必ず良い点と悪い点の両方を指摘してもらうように依頼すること。詳しくない人であれば、理解できるところと理解できないところ、という反応でも良い。これは悪い点を修正していく際、良い点を規範にして、良い点との整合性や相乗効果を狙うよう作業ができるからである。批判や意見は蓄積し、まとめて修正する誰かに事業計画書を見てもらっている最中には、相手から質問が出る場合があるだろう。質問が出るということは、つまりその質問に関する考え方や計画が、書類に提示されていないということを表している。そのためその場は口頭で説明するにしても、後でその項目を追加しておきたい。意見を聞くたびに修正するのではなく、意見はいったん蓄積しておく。多数派のもの、少数派でも鋭いと思えるものなどの評価分類をしてから、修正作業に取りかかるようにしよう。【無料】5分で診断!事業計画作成サポートツール事業計画作成サポートツールでは、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、あなたが作成した事業計画とを比較・判定が出来ます。開業資金と売上見込みを入力するだけで、あなたの事業計画の安全率を測定することが可能です。融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。あなたの事業計画は成功する計画かどうか、是非チャレンジしてみてください。