助成金について全面サポートいたします。給与を仮想通貨で支払うことはできるのか?【解説】従業員の給与を仮想通貨で支払うことはできるのか?TweetPocket少し前に、IT企業の大手である「GMOインターネット株式会社」が、従業員の給与の一部を仮想通貨の一つである「ビットコイン」で受け取ることができる社内制度を導入するとして話題となったことがありました。GMOの社内制度としては、従業員本人の希望により、1万円から10万円までの範囲において1万円刻みでビットコインとして受け取ることが可能といったものです。賃金の定義とは?この話をする上でまず考えなければならないことは、そもそも賃金とは何かということです。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。ここで重要なのは、「労働の対償」であり「使用者から支払われるもの」という部分です。諸外国におけるチップ制度は、「労働の対償」とも言えなくもないですが、お客さんから直接貰うことが一般的であり、「使用者」から支払われるものではないので、基本的には賃金にはなりません。これをサービス料などとして一律に集めた上で、労働者に分配した場合には「使用者」から支払われるため、賃金に該当すると考えます。賃金の定義と併せて、労働基準法には、賃金の支払い方に関して5つの原則を定めています。賃金は、通貨で支払わなければならないとされています。以下の場合には通貨以外でもいいとしています。前者は、今のところ存在しません。後者は銀行振り込みや小切手などがあります。賃金の支払い方は、直接、労働者に支払わなければならないとし、代理人や賃金債権を譲渡した場合の譲受人などに支払うことを禁止しています。使者(妻子等)に支払うことは問題ないとしています。本人が病気などで受け取れない場合に妻がかわりに受け取る、などといった場面が考えられます。賃金の全額を支払わなければならないとされています。以下の場合においては、一部を控除して支払うことができるとしています。法令に別段の定めとは、源泉控除などがあたり、労使協定については、社宅費や組合費などがあります。一定のルールに則った端数処理についても、控除が認められます。賃金は、必ず毎月1回以上、支払わなければならないとされています。隔月などは出来ないということです。年俸制であっても、毎月1回以上支払う必要があります。賃金は、一定の期間を定めて支払わなければならないとされています。これは、支払日を特定できるようにするということが趣旨となります。月給の場合は、「月の末日」や「25日」、週給の場合は、「水曜日」などといった定めです。月給の場合に「第4月曜」などとすることは、特定できたとは言えず、認められないとされています。給与・賞与等の支払いを仮想通貨にすることは可能なのか?GMOに関しては、次の理由から、法的問題はないと考えているようです。本人の希望によること給与から控除した資金で、会社が仮想通貨の購入をするという流れであることこれらのことから、給与の一部を使って仮想通貨を購入するものであるため、何ら賃金支払の原則には違反していなというスキームのようです。今回のスキームは、あくまで購入を代わって行い、その原資が給与であるということになります。結局のところ、給与自体を仮想通貨にする訳ではないため、給与の仮想通貨払いが合法か違法かは未だ不明確であるという状態は変わらず、仮想通貨払いを導入するにはまだリスクがありそうです。よる賃金の支払いについては、明確な規定はありません。賃金支払いの原則に違反するとなれば、使用者に対して30万円以下の罰金を科されることもあります。