(土)株主還元策ホリエモンがライブドアの社長だったころ、株式分割を積極的に行いました。一般に考えられていました(詳細は『株式分割バブル』を参照)。2006年1月4日以降はこうした不均衡もなくなり、マーケットは正常化していきました(『こちら』)。今では株式分割によって株価が上昇すると信じる人は少なくなり、一般には、分割しても株主が持つ価値には変化がなく、株主は得も損もしないと考えられるようになっています。(もっとも分割によって1株当たりの株価が下がり、買いやすくなって購入者層が拡大するメリットはあります)。株式分割は株主に対して中立的であるとして、最近はやりの株主還元策はどうでしょうか。企業が行う自社株買いは株主にとってメリットをもたらすのかどうか...。結論を先に言ってしまうと、自社株買いは、理論的には株価に対して中立的です。簡単な例で説明します。1会社Aは市場から資金を調達。年率15%のリターンを上げ、将来も同じように15%のリターンを上げるとのメッセージを発していました。2ところが、今年度に入って、A社経営陣は当面の間15%を上げるような追加での投資案件は無いと判断。具体的には会社資金100のうち80は15%のリターンを上げる投資案件に使うことが出来るが、20については投資してもリターンは15%未満になってしまうことから、これを使わずに市場に返すことにします。3よって、A社経営陣は自社の現金20を使って株式市場から自社株を購入します(つまり、かつて市場から得た資金20をいったん市場に返すことにします)。ひじょうに単純化しましたが、これが自社株買いのメカニズムです。発行済み株式数は減ります(100→80)が、これら80の株式が上げるリターンは引き続き15%であって、株価には影響を及ぼしません。Miller;1961。コーポレートファイナンス」上巻(第6版)479-486頁に平易に解説されている)。この基本的考え方を出発点としつつも、現在では、自社株買いについて、シグナル効果があるとする説など諸説もありますので、関心のある方は幾つかの論文をあたってみると良いでしょう(たとえば『こちら』や『こちら』)。付け加えますと、借金をして自社株買いを行えば、企業の負債比率は上昇。その結果、企業は最適資本構成(下記注)に近づき、企業価値が上昇することが現実の世界ではあります。最初から完全市場を想定)。Capital)です。負債コストの方が資本コストよりも安いことから、企業が負債比率を高めれば、企業価値は増加します(もっとも負債比率が高くなりすぎると倒産リスクが増して企業価値は減衰します。拙著『サバイバルとしての金融』173-176頁)。いずれにせよ、企業が自社株買いを積極化しているというのは、別の見方をすると、有望な投資案件がないということです。いった段階では取りあえず余剰資金は市場に返すという企業の行動もやむを得ないのかもしれません。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。携帯URL携帯にURLを送る。