経審を受けたい(公共工事を受注したい)経審を受けたい(公共工事を受注したい)「新たな業務の軸を作りたい」「安定した売上獲得手段をもう一つ持ちたい」などの理由から公共工事への参入を検討される時、まず考える手続きは「経審を受けること」だと思います。公共工事に入札できるまでのステップは意外にたくさんあります。希望する自治体等の入札参加資格を得ること。このどれもが欠かせないステップです。これらの手続きは一つの決まった形があるわけではありません。希望する業種、希望する自治体などにより細かい部分の手続きやスケジュールが異なるため、お客様ごとにオーダーメイドのお手続きが必要です。見るととても大変な手続きに思えますが、私たちがしっかり支援いたしますので、ご安心ください。お客様が今後どうやって会社を大きくしていきたいか、安定させていきたいか、ご希望をしっかりお聞きした上で必要な手続きを洗い出し、一緒に進めてまいります。経審の手続きだけが出来ても、公共工事の入札にはたどり着きません。その先の具体的な自治体等への入札までを考えた手続き全般を支援しております。作成・提出が必要です。決算内容と行った工事について報告を行います。中の財務部分について、外部機関に点数化してもらう手続きになります。経審の重要な要素となる経営状況分析点を適切に得られるように作成・申請を行います。経営事項審査いわゆる「経審点」をもらうための手続きになります。この点数がなければ入札参加資格を得ることができません。報酬額(目安)下記手続きが3つセットで「経審の手続き」になります。1決算変更届40,000円~2経営状況分析30,000円~50,000円3経審60,000円~現在すでに許可を持っていて、初めて経審を受けられる場合、ほとんどのケースで決算変更届の差し替えが必要になります。差し替えは内容により、1期につき10,000円~となります。ご依頼いただく場合、3期分の財務内容を正しく打ち込んでいく必要があるため、経営状況分析の報酬は50,000円となります。有無等により、作業工数が異なることによる加算がございます。合計するとおおよそ150,000円~250,000円が最も多い報酬額帯となります。実費(※)業種数により。着手金として報酬の半額及び申請手数料を、申請後に残金をお支払いいただきます。手続きの流れお問い合わせこのホームページのお問い合わせフォーム、お電話、メールなどでお問い合わせ下さい。今後、どの自治体等で、どの業種に入札したいかなど、お客様のご希望をお伺いいたします。申請書類の準備お申し込みと着手金のお振込み確認後、必要書類のご案内をします。弊所で申請を代理します。する自治体への入札参加資格申請を行います。入札参加資格の取得2週間~1ヶ月程度で入札参加資格を得ることができます。(※)(※)自治体等によりこの期間はかなりばらつきがあり、上記期間に収まらないことも多々ありますので、事前にご案内します。それぞれの手続きによる整合が必要になりますので、3つセットでのご依頼を前提としております。初回のご相談の際に拝見するもの※全部なくても大丈夫です。直前3期分の決算書(税務署に申告したもの)メールでのご相談は24時間承っておりますが、返信に2営業日ほど頂く場合がございます直接の相談をご希望の方は、フォームより日時と場所を指定してご予約ください。※ご希望の日時に先約などが入っている場合は、あらためて別の日時をご提案させていただく場合がございます。【経審改正/2021年4月~】建設業経理士は講習受講・登録が必須に【経審点アップ】労災の上乗せによる加点を得るためには【経審点アップ】中退共か、就業規則に定める退職金制度かニュース記事一覧ご案内ウェブサイトを公開しました。検索:行政書士法人ブリジアス行政書士法人ブリジアスは建設業界に特化した、建設業許可業務の専門家集団です。経審については、多くのお客様の点数アップや維持のサポートを行っています。