:1088件)の結果をまとめたもの。新築マンションの平均購入価格は、首都圏が4340万円、関西圏が3510万円で、2001年の調査開始以来の最高額になり、これまで最高額だった昨年(首都圏4168万円、関西圏3383万円)を更新する形となった。2014年の特徴としては、マンションの価格が高い都心部での購入シェアが減っているにもかかわらず、平均価格が上がったことだ。都心部での購入シェアが増加したことで平均価格を押し上げた、2013年とは異なる動きとなっている。首都圏では、東京23区のシェアが37.6%と最も多いが、2013年の41.9%より約4ポイント減少。同様に関西圏では、大阪市内エリアのシェアが35.2%と最も多いが、2013年の41.6%より約6ポイント減少となった。購入価格を見ると(図1を参照)、首都圏・関西圏ともに低価格帯のシェアが減少し、首都圏では4000万円以上から、関西圏では3500万円以上からのシェアが増加している。新築マンションの販売価格が2013年よりも2014年のほうが上がっていることで、平均価格を押し上げたという構図と考えられる。これは、住宅業界で最近言われているように、マンション用地の取得価格と建築コストの上昇による影響と見てよいだろう。購入価格が上昇した影響は、住宅ローンの借入額の増加という結果に表れている。首都圏が平均3539万円で2013年より237万円増加、関西圏が平均2885万円で2013年より181万円増加し、それぞれ調査以来で最も高い平均借入額となった。2014年は住宅ローンの金利が軒並み低下する、金融機関の低金利競争が続いていた。低金利であれば、返済負担も軽くなるため、借入額を増やしやすかったという影響も大きいだろう。