21歳の女性を詐欺の容疑で逮捕し、19日間にわたって勾留していたが、誤認逮捕だったことが判明し、大きな話題を呼んでいる。徳島県警によると、女性は昨年8月、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)の「ツイッター」上で、人気アイドルグループ「関ジャニ∞(エイト)」のコンサートチケット売ると書き込んだ。これを見た京都市の女子中学生が女性に成りすまして詐欺を行ったのだ。女性は当初から一貫して容疑を否認していたが、三好署は勾留を続け、実名で報道も行われた。女性は確かにチケットを発送したと主張したが、警察は発送の事実を確認できなかった。ここで確認が取れていれば、無駄な勾留は防げたはずだ。実際の事件の流れは次のようになっている。警察は書き込みの事実があったことに加え、現金の振り込み先も女性名義だったことから、女性が犯人と断定して逮捕に踏み切ったようだ。女性を19日間勾留した後、処分保留の状態で一旦釈放。そこで女性が自ら郵便局での発送記録を取り寄せて裁判所に提出し、誤認逮捕が発覚した。弁護士法人ALG&Associates執行役員の山岸純弁護士は、検察は誤認逮捕があっても簡単には認めないと指摘する。「勾留中の被疑者については、検察官が起訴するか起訴しないかを判断します。仮に、誤認逮捕と判明した場合、急いで釈放しなければなりませんが、『不起訴』という正式な処分をする前に釈放してしまいます。実は、検察庁は上長の決済がないと何もできない官庁なのですが、誤認逮捕とわかっていても、部下検察官が上司検察官の決済をもらうまで時間がかかるので、とりあえず釈放しておこうとなるのです」(山岸弁護士)今回の場合、釈放された女性が自ら無実の証拠を用意して誤認逮捕が発覚したが、警察のずさんな捜査が浮き彫りになったといえる。女性に成りすましていた女子中学生は書類送検されたということだが、名誉を深く傷つけられた女性に対しては、どのような補償がなされるのだろうか。基づき、逮捕・勾留されていた1日当たり、1000円から1万2500円が支払われます。1日当たりがいくらになるかは、拘束された期間やその種類、拘束されている間に失った財産の額、拘束されていなければ得るはずだった利益の額、精神的苦痛、などを勘案して決められます。したがって、最大、1万2500円×19日=23万7500円が補償として支払われることになります」(同)三好署の幹部は女性の自宅を訪れ謝罪したが、その際、女性は「憤りを感じている。今後、こうしたことのないようにしてほしい」と訴えたという。インターネット上での売買は、詐欺被害のみならず、無実の罪で逮捕される危険もあると世に知らしめた事件となった。大阪地検特捜部に、「詐欺」の容疑で逮捕された。「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。いう犯罪を定めたものだといえる。このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。それなのに、なぜ、大阪地検特捜部は、「小学生レベル」とも思える誤った逮捕を行ったのか。告発を受理した」と大々的に報じた。その経過からして、その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そしてその情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。よる起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。そのような、起訴の可能性のほとんどない事件の「告発受理」が、法務・検察幹部のリークと思える経過で大々的に報道された時点で、「この件で、検察は、大変な事態に追い込まれることになるのではないか」という予感がしていた。本来、詐欺罪が適用されるはずのない「国の補助金の不正受給」に対して、詐欺の被疑事実で逮捕したのは、余程の事情があるからであろう。不可罰であること、同法違反では不正受給額が「正規に受給できる金額と実際に受給した金額」の差額になるが、詐欺であれば支給された全額が形式上の被害額となるので、マスコミ向けに金額をアピールできること、の2つがその「事情」として考えられる。そこで、逮捕事実を「水増し」するために、敢えて詐欺罪を適用した可能性が指摘できる。籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。罪証隠滅の可能性があるとすれば、籠池氏の「夫婦間の口裏合わせ」だが、それなら、先週木曜日(7月27日)に初めて任意聴取した段階で逮捕すればよかったはずだ。その時点で「罪証隠滅のおそれ」がないと判断して帰宅させたのに、なぜ、その4日後に「逮捕」ということになるのか。法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。それは、検察の常識として凡そあり得ない逮捕であり、過去に繰り返してきた数々の検察不祥事にも匹敵する「暴挙」だと言わざるを得ない。このような無茶苦茶な捜査からは直ちに撤退すべきである。(大阪市)の前理事長籠池泰典(かごいけやすのり)(本名・康博)容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)(本名・真美)容疑者(60)を逮捕した。籠池容疑者はこれまで不正への関与を否定しており、関係者によると、二人は黙秘する方針という。この日は二十七日に続き、二度目の出頭要請だった。開校を予定した小学校の用地となった国有地が、八億円余り値引きされ売却された問題が発覚。名誉校長に一時就いた安倍晋三首相の妻昭恵氏の意向が影響したかなど、疑惑が山積している。この問題では三通の金額が異なる契約書の存在が判明。特捜部は正しいのは約十五億五千万円と判断した。補助金は木造建築技術の普及を目的とする内容で、学園は三月下旬に全額を返還。関係者によると、特捜部は金額が大きく、返還は契約書の問題が発覚した後だったとして悪質性は高いとしている。告発を受理し、設計事務所や施工業者らを任意聴取するなど捜査を進めてきたが、より法定刑が重い詐欺容疑を適用した。らの逮捕で、補助金不正を巡る捜査は節目を迎えた。この事件の核心はほかにある。学園が八億円余りの値引きを受け、国有地を購入することができたかだ。