身元保証書は、取る取らない、有効無効?「身元保証書の保証人、2名要りますか?」とは、お客様である企業のご担当者様から。私「就業規則の採用時提出書類に列記してますし、それでお願いします。」ご担当者様「1名は取れそうですが、もう1名は取れそうにないんだそうです。私「条文無視するわけにはアキマセンので、何とか...。ついて、質問・相談されますが、就業規則に「身元保証書が必要」と規定されていれば、規則上は必要なんです。身元保証ニ関スル法律(昭和8・4・1・法律42号)が、身元保証書の根拠です。?●身元保証人は1名、2名?●親族だけでOK?●印鑑証明書は、添付する、しない?●経理だけに限定する?●身元保証人の資産は、どうやって確認する?●損害、ホンマに身元保証人に請求しても構わない?お客様には、「身元保証書は、精神的なものですよ」と伝えています。別の企業様では、身元保証人に雇入れ後3年程度は、「彼・彼女(新しく採用された従業員さん)は、頑張っています」旨の手紙を送付していると聞いています。採用された方に了解を取った上で。過去数年にいただいたご相談では、「2名取れないから、採用辞退します」「印鑑証明の費用と手間が先方に理解してもらえない」など、まるで身元保証書が原因の採用辞退もあるようです。損害を請求しようにも、3年(期限を定めない場合)や5年(期限を決めた場合)を過ぎた頃に、その手の事件事故は起こりがちです。お金を扱うのは、経理だけでなく、営業職や店舗での販売職も同じです。(損害の全額を請求できますが、現実には1割2割程度)また、別の企業様の担当部長曰く。「更新できるなら更新しても良いですけど、私みたいに60歳前になって身元保証書書いてもらわないとあかんのは、ちょっと恥ずかしいですね。会社に信用されてないと思われて、誰も書いてくれないんちゃいますかね。」いろいろ考えさせられます。年次有給休暇の管理、有休の計画的付与制度の導入、無期転換ルールの対応、それらに伴う就業規則の変更・見直し、各種規程の策定も行っています。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。お問い合せフォームから。企業実務向けマイナンバーセミナーまだまだ、やっています。実務に振った内容ですので、ムダがありません。個別相談使いができます。次回開催は、5月2日です。「マイナンバーセミナー」ご確認のうえ、お申し込みください。個別の対応もしております。お問い合わせからお申し込みください。無期転換・5年ルールの本格的な実施まで、あと2年です。「無期転換後」の労働条件、どうしますか?6月6日に開催します。「無期転換対応セミナー」から、お申し込みください。