昨日、日本の菅直人首相は、3月11日同国東北部に甚大な被害をもたらした地震によりダメージを受けた福島原子力発電所をコントロールするため政府は長期戦に突入する構えであると発表した。支援のための追加予算可決を今月末までに行うべく尽力していると述べた。首相は記者会見で、「原発が十分安全だと現時点で断定することはできないが、政府はあらゆる事態に備えており、私自身も原発修復の可能性はあると考える。我々は事態解決のために最大限努力している」と述べた。福島原発を操業する東京電力が震災被害に対処するため政府からの財政支援を要するとの報道について、首相は東電が民間企業にとどまるべきとの考えを示しつつ、同社が莫大な補償金支払の義務を負っている点にも言及した。入院して以後東京電力の将来に対する投資家らの不安は高まっている。東電は先週水曜、2兆円(240億ドル)に上る複数の日本の大手銀行からの緊急貸付では増加する負担は賄えなくなるとの見方を示した。<原発作業員の悲劇>アメリカのフォックス・ニュースは福島原発作業員の母親の話として、4基の原子炉での溶融を阻止しようと努力している作業員たちは、自分たちが被爆し死亡することを予期していると報じた。匿名希望のこの女性の話では、息子と同僚らは放射能により自らを死の危険にさらす問題について話し合い、たとえその代償が死であったとしても国を救うためなら何でもしなければならないと結論付けたという。この女性は、息子や他の作業員らが被爆したかどうかは定かではないとしながらも、泣きながらこう続けた。「彼らは、仲間のうち何人かが今後数週間あるいは数カ月のうちに死亡するだろうと考えている。致死量の放射能を浴びていないなどということがあり得ないと知っているからです。東京電力は、放射能を浴びることに起因するあらゆる病気の兆候を監視するため、医療チームが原発内にいる作業員らを定期的に診察していると公表している。高濃度の放射性物質に汚染された水に足が長時間浸かっていたことでやけどを負った3人の作業員について、それが原発内における被爆関連の負傷の唯一の事例であると強調した。他方モスクワでは、核廃棄物を扱うロシア企業の責任者らが、ロシア周辺の大気圏内において福島原発から飛来した放射性物質を観測したと発表した。放射能を観測し、ロシア中央部が放射性物質に汚染されていないかどうか監視しているモスクワの会社「ラドン」副社長、オリグ・ブルスキー氏は、「先週からヨードとストロンチウムという二つの物質の痕跡を観測しているが、健康に被害を及ぼす量ではない」と述べた。その一方、3月11日の地震後に日本の海岸を襲った津波による犠牲者の遺体捜索のため、1万7千の日本軍兵士[自衛隊員]と7千のアメリカ兵が派遣された。16,541人が未だ行方不明であり、11,578人の死亡が確認されている。隊員らは実務で航空機とヘリコプター120機、船舶65隻を用いた。自衛隊幹部は、「海岸や河口、未だ海水に覆われている地域を中心に活動し、約1,000体の遺体がある福島原発から30km以内の地域については捜索活動の対象外とする」と明かした。Reserved.このサイトは東京外国語大学により運営されています。