中止が進められていくだろう、そして、事業破綻した原発事業に邁進するしかなくなるのだ綱川智社長は14日の記者会見で、決算発表延期について「多大なるご迷惑を掛け、心よりおわびする」と陳謝。現在の経営問題の原因として、WH買収を含め原発事業の拡大がこうした事態につながったとの認識を示した。今後は社会インフラを軸にエネルギーなどで再建を図る考えだとした。東芝は上場廃止回避に向け3月15日以降に提出する内部統制改革報告も並行して策定する考えという。アンバーザデ氏(シンガポール在勤)は「東芝は崩壊しつつある」と話し、「破綻することなく生き残るとは思うが、成長が期待できる会社としての東芝は終わりになる」との見方を示した。設置し、建設作業に遅れが出ている課題プロジェクトのリスク評価と監視を行う。海外事業については新設プラントの土木建築部分のリスクは負担せず、機器供給やエンジニアリングに特化する。国内事業は再稼働・メンテナンス・廃炉を中心に事業を継続するとした。綱川社長は会見で、原子力事業についてWHの株式保有比率(現在87%)を下げることも考えると話した。巨額減損の穴埋めのため、メモリ事業の過半数譲渡を含む外部資本の導入を検討する。これまでは20%未満の株式を売却するとしていたが、綱川社長は会見で柔軟な姿勢で臨むとし、「全て売却する可能性もある」と述べた。スマートフォン向けの記憶媒体などを生産する同事業は東芝にとっては虎の子で、この分野の過半数を手放してでも財務体質の強化を図らざるを得なくなった。これ以外のグループ会社売却は考えていないという。