最終更新日:2016.10.29分譲マンションの管理運営こんにちは福田です。クールビズも終わり、乾燥した青空が毎日少しずつ気温を下げてくるようになってきましたね。季節の変わり目は皆さんお気を付けください。まとめ建築基準法の耐震基準変遷1968年の十勝沖地震、1978年宮城沖地震の被害状況は耐震設計の在り方に多大な衝撃を与え、1971年(昭和46年)、1981年(昭和56年)に建築基準法の改正が導入されました。現在の、指針ともいえる「新耐震基準」は1981年(昭和56年)の基準改正を言います。それ以前は「旧耐震基準」と呼ばれています。おいても「新耐震基準」による建物の倒壊はほとんどなかったことが報告されています。今回の熊本大地震の発生においても基準法の見直しは見送られた経過がありますので、「新耐震基準」の構造設計基準は当分は見直しはされないでしょう。今後の日本での発生する地震による被害状況次第では見直しがされる可能性は大いにあるかも知れません。その精度によって診断にかかる期間・費用が違います。一次診断は当時の設計図書などから比較的簡単に行うことができますが精度は余り高くありません。耐震改修が必要か不要かの判断できる程度の内容でしょう。実際、耐震補強が必要となれば期間もかかり費用も高くはなりますが、三次診断+補強設計まで必要になってきます。)の作業が完了すると実際の改修の方法としては、大きく分けると2つの方法があります。※当社管理物件の実際に耐震補強されたマンションです。外壁色の明るい部分が外付補強タイプで補強された箇所(外部に柱・梁を増設)になります。耐震化のコストここで一番の関心は耐震改修にかかわるコストの問題にあります。耐震診断費用は三次診断+補強設計まで行うと数百万の設計料が必要になります。改修工事費用については、過去に東京都がアンケート(平成21年、全国66の自治体に対して公共建築物対象のアンケートを実施)を行いその結果が公表されていますので是非参考にしてください。この表からわかるとおり、一般的な大規模修繕工事よりもはるかに大きい予算が必要になりますが、各市町村の助成制度等を活用して少しでも負担を最小限にしたいものです。(※この表のm2面積は改修建物の延べ床面積です。)まとめ国交省発表のデータによりますと、旧耐震設計のマンションは、昭和58年までに建てられた約128万7000戸が対象になると思われます。(新耐震は昭和56年制定ですが、実際は建物が完成するまで期間があるため)そして、現在のストック数は約600万戸ですから約20%のマンションは旧耐震設計基準である可能性があります。多大な費用のかかる耐震化ですが、出来ることであれば、「旧耐震基準」の建物の耐震改修費用は全額、是非、国で負担していただきたいですね。当時の基準を制定した国に責任はないのでしょうか?中途半端(?)な助成金制度では、完全な耐震化は望めないと思われます。安心して住めるマンションをめざして、マンションの耐震化がより一層進むことを願ってやみません。よしゆき)前職の設計事務所時代に手掛けた設計・監理物件は北海道は北見市から南は長崎の佐世保市まで。今となってはとても懐かしい。(案)の作成等)を担当。人が住むマンションのストーリーを一つずつ守るのが役目です。目指せ、「チェンジ・ザ・ワールド」・E.クリプトン・・・・グルーブな仕事を皆さんのために。2019年5月27日ブログの読者になるPocketブログの読者になるブログの読者になると新着記事の通知をメールで受け取ることができます。リフォームのプロ、あなぶきハウジンググループが、分譲マンションに住んでいる方、所有している方へのお役立ち情報や快適に暮らせるヒントを発信します。分譲マンションを自主管理、賃貸マンション管理をされている方、マンションで暮らしている方の「困った」「どうなっているの?」を解決しています。VIETNAM総合受付のあなぶきコールセンター24時間365日対応しております。