〇徳賀会長ありがとうございます。それでは議事に入りたいと思います。改訂につきましてご説明申し上げます。記載区分等を変更するなどの改訂を行うことについてご了承いただき、公開草案を公表させていただきました。おいて、監査人の意見を冒頭に記載し、新たに意見の根拠の区分を設けるとともに、監査役等の責任の記載を新たに求めるといった内容でございます。変更するというものでございます。本公開草案につきましては9月から10月にかけて意見募集を行いました。その結果、資料1-2のとおり、4つの団体、個人から7件のコメントが寄せられました。コメントにつきましては、既に9月の審議会でご議論いただいた内容や、文言の解釈を求めるものでございましたので、解釈の明確化を図るなどの観点から回答案を作成しております。改訂させていただきたいと考えております。事務局からは以上でございます。〇徳賀会長ありがとうございました。ただいま説明がありました「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」案につきまして、説明の内容のとおりに取りまとめることとしてよろしいでしょうか。(「異議なし」の声あり)〇徳賀会長ありがとうございます。それでは、ただいま企業会計審議会として取りまとめました意見書を宮下副大臣にお渡しいたします。カメラ撮影等よろしくお願いいたします。改訂に関する意見書をこのように取りまとめましたので、よろしくお取り扱いのほどをお願いいたします。(意見書手交)〇徳賀会長よろしいですか。ありがとうございます。金融担当副大臣の宮下一郎でございます。改訂に関する意見書を頂戴いたしました。委員の皆様方におかれましては、ご審議いただき、誠にありがとうございました。改訂は、昨年7月に監査報告書の透明化に向けまして監査基準の改訂を行ったことに伴うものと伺っております。この監査基準の改訂は会計監査に関する情報の提供を充実させるため、監査報告書に監査上の主要な検討事項、KAMの記載等を新たに求めるものでございます。その後、本年9月には監査人が限定付適正意見を表明する場合には、監査報告書において十分かつ適切な説明をすべきこと等を内容とする監査基準の改訂を行っていただいたところでございます。委員の皆様方におかれましては長期にわたって精力的にご審議をいただきました。誠にありがとうございました。本日の企業会計審議会ではこの後、会計を巡る動向として、IFRS適用企業の開示負担の軽減についてご報告をさせていただき、その後、監査を巡る動向として、監査人が行うリスクの評価方法についてご議論をいただく予定と伺っております。本日のご議論も踏まえながら、引き続き、会計基準の品質向上や監査の信頼性確保に向けまして取組みを進めてまいりたいと考えております。最後になりましたが、委員の皆様方におかれましては、今後とも会計や監査を巡る諸課題につきまして、我が国としての適切な対応を確保するとの観点からご審議を賜りますようお願いを申し上げまして、私からのご挨拶とさせていただきます。本日は誠にありがとうございます。〇徳賀会長ありがとうございました。宮下副大臣におかれましては公務のご都合により、ここでご退席いただきます。ありがとうございました。(宮下副大臣退出)〇徳賀会長カメラ撮影もここまでとさせていただきます。それでは次の議事に入ります。それでは私から会計を巡る動向といたしまして、IFRS任意適用企業の拡大促進についてご報告させていただきます。資料2をご覧いただけますか。この資料はX2年3月期の年度末から日本基準からIFRSに移行した場合における企業の提出書類の例をお示ししております。日本基準とIFRSとの差異の開示が求められておりまして、前回の企業会計審議会の総会及び第6回会計部会の合同会合において、この継続的な差異開示の見直しに関して、複数の委員からご意見を頂いたところでございます。審議会でのご議論を踏まえ、IFRS適用企業における継続的な差異開示について財務諸表利用者にもご意見を伺ったところ、平成20年3月期よりIFRS任意適用が容認されてから、業界の中でIFRSと日本基準を適用する企業が混在する状況においては、継続的な差異開示というのは利用者の比較可能性の観点から一定の役割を果たしていたものの、現在はその混在する状況も一定程度解消されていること、また、利用者のIFRSに対する理解度も相応に向上していることなどを踏まえれば、継続的な差異開示を廃止したとしてもそれが直ちに利用者の比較可能性を損なうものではないといったご意見を頂いております。継続的な差異開示の負担について、私どもより財務諸表作成者にも状況を確認したところ、有価証券報告書を作成する業務に占める継続的な差異開示の業務の割合は、決算対応人員が20名程度の体制の企業であれば、おおむね2%から3%程度であり、継続的な差異開示のために相応の負担が生じている状況でございました。政府の成長戦略に基づき、IFRS任意適用の拡大促進に取り組んでいるところ、継続的差異開示を廃止することは、IFRS適用企業の負担コストを軽減することにより、従来よりもIFRSへの移行を容易にさせるものとして、更なるIFRSの任意適用の拡大促進にも資するものと考えております。以上の点を総合的に勘案し、事務局の金融庁といたしましては、資料に記載しておりますとおり、IFRS適用企業における継続的な差異開示を廃止するために、関係する内閣府令の改正の手続を進めさせていただきたいと考えております。ご報告は以上でございます。〇徳賀会長ありがとうございました。それでは、次の議事に入ります。リスク・アプローチに関する最近の状況について、恐縮ですけれども十七、八分程度お時間を頂いてご説明させていただきます。1の規定のとおり「監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、財務諸表における重要な虚偽表示のリスクを評価し、発見リスクの水準を決定するとともに、監査上の重要性を勘案して監査計画を策定し、これに基づき監査を実施しなければいけない」という形でリスク・アプローチに基づく監査の仕組みが基本に据えられております。資料3ページでございますけれども、監査基準におけるリスク・アプローチの変遷を簡単に整理させていただいております。詳しい背景につきましては、資料15ページ目以降に参考資料としてつけております、平成14年及び平成17年の意見書をご覧いただければと思います。資料15ページに記載しております平成14年の改訂時の意見書におきましては、「平成3年の監査基準の改訂でリスク・アプローチの考え方を取り入れたところであるが、・・・実務に浸透するには至っていない」ということで、その原因の一端としまして「監査基準の中で・・・枠組みが必ずしも明確に示されていなかったこと」が指摘されております。リスク・アプローチの意義について、「重要な虚偽の表示が生じる可能性が高い事項について重点的に人員や時間を充てることにより、監査を効果的かつ効率的なものとすることができる」といった記載がなされ、平成14年の改訂において「リスク・アプローチに基づく監査の仕組みをより一層明確にした」ことが記載されております。続きまして、資料17ページ、平成17年の改訂時の意見書では、「監査人の監査上の判断は、財務諸表の個々の項目に集中する傾向があり、・・・経営者の関与によりもたらされる重要な虚偽の表示を看過する原因」となっているとの指摘がございまして、「内部統制を含む、企業及び企業環境を十分に理解し、・・・事業上のリスク等を考慮することを求める」と記載されております。「財務諸表項目」に2つのレベルにおける評価等の考え方を導入したところでございます。最後のページ、19ページにございます「特別な検討を必要とするリスク」への対応についても、その当時整理されたということでございます。お戻りいただきまして資料の4ページになります。資料の4ページは、リスク・アプローチにおける各リスク要素の関係を整理したものでございます。こちらは平成14年の改訂時に整理されたものでございまして、監査リスクと、それから固有リスク、統制リスク、発見リスクという3つのリスク要素の関係が明確化されております。監査リスクでございますけれども、こちらは「監査人が財務諸表の重要な虚偽の表示を看過して誤った意見を形成する可能性」と定義されております。固有リスクとは、「関連する内部統制が存在していないとの仮定の上で、財務諸表に重要な虚偽の表示がなされる可能性」をいい、「特定の取引記録及び財務諸表項目が本来有するリスク」とされております。統制リスクとは、「財務諸表の重要な虚偽の表示」が企業のフィルターである「内部統制によって防止または適時に発見されない可能性」、発見リスクとは、こうした「財務諸表の重要な虚偽の表示」が監査人のフィルターである「監査手続を実施してもなお発見されない可能性」とされております。監査人は、監査リスクを合理的に低い水準に抑えるために、監査人にとっては所与の条件とも言える固有リスクと統制リスクを評価し、自ら行う監査手続等の策定の基礎となる発見リスクの水準を定めるとされております。平成17年の改訂では、「固有リスクと統制リスクを分けて評価することにこだわることは、リスク評価が形式的になり、発見リスクの水準が的確に判断できなくなるおそれもある」との指摘もございまして、4ページの式の2行目の通り、「原則として固有リスクと統制リスクを結合した「重要な虚偽表示のリスク」を評価したうえで、発見リスクの水準を決定する」とされたところでございます。次に資料5ページ目でございます。こちらは平成17年の改訂において導入された「事業上のリスク等を重視したリスク・アプローチ」に基づく監査実施のプロセスの概要を示したものでございます。ご紹介する国際監査基準でアサーションと呼ばれているものでございますけれども、そういったアサーションからボトムアップで重要な虚偽表示のリスクを評価していくものではなくて、俯瞰的な視点から絞り込んでいくというアプローチとなっております。図の右側は監査基準の実施基準二の3に対応するもので、「監査人は広く財務諸表全体に関係し、特定の財務諸表項目のみに関連づけられないような重要な虚偽表示のリスクがあると判断した場合には、そのリスクの程度に応じて補助者の増員、・・・等の全般的な対応を監査計画に反映させなければならない」というものでございます。図の左側、これはアサーションレベルに対応するもので、「監査人は、財務諸表項目に関連して暫定的に評価した重要な虚偽表示のリスクに対応する、内部統制の運用状況の評価手続及び発見リスクの水準に応じた実証手続に係る監査計画を策定」すること等が求められております。中央にはその実施基準二の5にあります「特別な検討を必要とするリスク」への対応が記載されているところでございます。この図の左下の矢印にございますように、以上のプロセスは上から下への一方通行ではなく、監査手続の実施に伴い、リスク評価を見直したりして、監査計画を修正するなど、そういった形でリスクに対応していくことが求められているということでございます。以上、現行の監査基準におけるリスク・アプローチの概要をご説明させていただきました。続いて資料6ページ以下で、最近の国際監査基準の改訂の動向についてご説明させていただきたいと思います。合同会合において、事務局よりご説明した国際監査基準の改訂状況のアップデートでございます。Mattersへの対応を中心とするISA701につきましては、既に昨年の監査基準の改訂において対応がなされております。2015年に改訂されたISA720につきましては、既に監査部会において複数回にわたりご議論いただいているところでございます。(IAASB)において本年9月に改訂基準が承認されましたISA315の2つでございます。これらについては後ほど詳しくご紹介させていただきたいと思います。続きまして資料8ページでございます。来年以降の予定でございますけれども、2020年には、現行のISQC1を改訂する形で策定されるISQM1及びISQM2、そしてISA220の改訂と、品質管理に関連する基準が順次最終化される予定でございます。グループ監査の基準であるISA600の改訂につきましては、2021年の最終化に向けて、現在、改訂に向けた議論が行われているところでございます。続きまして、資料9ページ目以下で、ISA540と315について、内容を簡単にご説明させていただきたいと思います。ISA540でございますけれども、こちらは会計上の見積り及び関連する注記に関する監査人の実務上の指針を定めるものでございます。後にご説明する、ISA315を会計上の見積りに関してどう適用すべきかを規定しているものでございます。ISA540につきましては、昨年、基準改訂の作業が完了し、本年12月15日以降に開始する事業年度からの適用となっております。改訂の背景となる課題としまして、IAASBの公表資料では、こちらに記載している事項が掲げられているところですけれども、より実際的な背景としてさかのぼってご説明させていただきたいと思います。リーマン破綻後のグローバルな金融危機を受けまして、2008年ごろから欧米の当局において、監査制度のあり方についてさまざまな議論がなされておりました。した中、監査の基準の設定主体であるIAASBでも2010年末ごろから、見積りの不確実性に対処する方策として監査報告書における情報提供機能をどう拡大していくべきかという議論がなされました。いった議論が優先的になされる中で先ほどご紹介したKAMの導入を含むISA701や720が順次公表されたところでございます。会計基準におきましても、グローバルな金融危機で指摘された論点への対応として、特に金融機関において信用損失の認識が適時になされなかったという指摘を踏まえ、貸倒引当金の計上に際して従来のバックワードルッキングな発生損失モデルでなく、よりフォワードルッキングな予想信用損失モデルを採用した改訂版のIFRS第9号「金融商品」が2014年に最終化されているところでございます。した中で、ISA540については、会計上の見積りの複雑化と監査リスクの高まり、特に1つ目の四角の2つ目のチェックに記載がございますように、会計基準の見直しの動きを背景として、会計上の見積りに関する監査の基準の改訂を求める声が高まり、中段の参考にございますように2013年の3月には、バーゼル銀行監督委員会からIAASBに対して貸倒引当金についての強固な監査ガイダンスの開発を要請するレター等が出されていたところでございます。公正価値測定を含む会計上の見積りが主な指摘事項として毎年掲げられているところでございます。指摘事項の中身としましては、資料下段の参考に記載のとおり、見積りに使用される仮定の合理性の検証がなされていない、十分なリスク評価手続が実施されていない等の指摘がなされております。多岐にわたる項目について指摘がなされているところでございます。続きまして、資料10ページでは、こうした課題に対する主な対応として、重要な虚偽表示のリスクの識別及び評価の強化が最初に掲げられているところでございます。含むという意味で、主観的な要素が含まれ得ることなどを固有リスク要因として考慮することが求められているところでございます。このほか、2つ目の四角にございますように、職業的懐疑心の発揮の必要性、特に監査証拠の収集に当たって、都合のよい情報のみを採用して相反する情報を意図的に排除するといったバイアスを極力取り除くことの重要性などが強調されているところでございます。このような観点から、会計上の見積りに関して収集した証拠が必要十分なものになっているかという点も含めて、実施した手続を改めて総括的に評価するというスタンドバックと呼ばれる手続も要求されているところでございます。下のコミュニケーション対応としましては、見積りの不確実性が高い、あるいは主観的要素の多い複雑な会計上の見積りに関して、監査人と監査役等の間の双方向のコミュニケーションをより充実させることが求められているところでございます。財務諸表利用者への透明性を改善するという観点から、見積りの不確実性等に係るKAMの重要性についても触れられているところでございます。続きまして資料11ページ目になります。以上ご説明した見積りに関するISA540の見直しの検討が進められる中で、その基礎となるリスクの識別及び評価に関する基準であるISA315についても見直しが必要という議論になりました。毎年リスク評価手法の手続の問題が指摘されていることや、2013年7月にIAASBが公表した現行基準の適用レビューにおいてもさまざまな問題が指摘されたことから見直しが必要ということになり、先ほどのISA540と可能な限り連携して見直しをしていくこととなったところでございます。ISA315につきましては、今年の9月にIAASBが改訂案を承認し、2021年の12月15日以降の事業年度から適用となっています。Risk、すなわち、日本でいうところの「特別な検討を必要とするリスク」として識別されたリスクの数にばらつきがあり、結果こうしたリスクへの対応にも影響が生じているという指摘がございました。Riskの定義が「特別な監査上の検討が必要と監査人が判断したリスク」ということで、ある意味循環したような定義になっており、リスクそのものの本質をとらえた定義となっておらず、不明確との指摘がなされていたところでございます。日本の監査基準における整理は、先ほどご紹介した資料19ページに考え方が記載されているところでございます。そのほか監査人による企業の内部統制の理解も不十分だという指摘もございました。おいても、例えば、被監査会社が主要事業以外にも重要な事業を行っているにもかかわらず、監査チームがこうした重要な事業における内部統制を理解していない事例や、「特別な検討を必要とするリスク」を識別しておきながら、それと関連してどのような統制活動が行われているのかを理解する手続を実施していないという事例が挙げられていたところでございます。次に12ページでございますけれども、このような課題への対応としまして、先ほどの会計上の見積りに関するISA540でも触れられていたとおり、重要な虚偽表示のリスクの識別及び評価の強化がより一般化された形で整理されております。監査人がどのような形でリスクを識別し、それを評価すべきかについて、より汎用性の高い原則的なアプローチという形で整理がなされております。Possibilityと呼ばれていますけれども、こういった合理的な可能性を持たないというようなネグリジブルなものについては、そもそも監査人は識別しなくてよいという整理がなされています。これが1つ目のチェックでございます。2つ目のチェックでございますけれども、発生可能性及び重要性の観点から合理的な可能性を有するとして識別された財務諸表項目レベルのリスクについては固有リスクと統制リスクをそれぞれ別個に評価してくださいということが要求されています。固有リスクをどう評価するのかということですけれども、先ほどの2次元の図をイメージすると、第1象限の原点に近い部分はそれぞれリスク発生可能性も低く、重要性も低いということで相対的にリスクが低い、逆に右上のほうに位置するものは発生可能性も高く、重要性も高いということで、相対的にリスクが高いと判断されるところでございます。このように固有リスクが低いところから高いところに連続的に変化していくことを「固有リスクのスペクトラム」と表現し、概念上の整理がなされているところでございます。Riskについても定義の見直しがなされております。具体的には、先ほどの2次元の図の右上のほう、固有リスクのスペクトラムの上限に近い位置にあると評価されたリスクという形で、事後の手続を意識した従来の定義ではなくて、リスクの特性そのものに着目した定義に改訂されているというものでございます。以上、駆け足でございますけれども、事務局の説明は以上でございます。〇徳賀会長ありがとうございました。ただいまご説明いただきました監査を巡る最近の状況に関する諸問題、特にリスク・アプローチにつきましては、今後監査部会でご審議いただくことにしてはどうかと考えておりますが、よろしいでしょうか。(「異議なし」の声あり)〇徳賀会長よろしいですか。ありがとうございます。それでは、そのように取り進めさせていただきます。ございますが、先ほど事務局よりご説明いただきましたリスク・アプローチにつきまして審議を進めさせていただきたいと思います。それではこれまでの説明につきましてご質問、ご意見を頂戴できればと思います。