会社が元役員から未払報酬などがあったとして600万円を超える金額を請求され、訴訟を起こされました。訴訟を起こされた被告の会社から依頼された案件です。確かに、未払いの事実自体はあったため、そのまま判決になれば、場合によっては600万円以上の支払いを命じる判決が出る可能性もありました。そこで、その元役員が実際にはほとんど業務をしていなかったという事情、仮に支払義務があるとしても報酬額は請求された金額よりもずっと低い金額で設定されており請求額は高すぎるという事情などを株主総会や会社の業務日誌などの証拠から丹念に洗い出し、それらについて強く主張しました。結果的に、相手方に「このままでは敗訴するかもしれない」と考えさせることに成功しました。このタイミングで、原告・被告双方に対して、担当裁判官から和解できないかという話が出たので、相手方の敗訴するのではないかという思惑に対して強気の和解案を提案したところ、結局、被告が100万円を支払うという内容の和解をすることになりました。法律上の建前からすれば、払わなければならない可能性があった未払報酬等でしたが、報酬支払義務を否定する事実関係を客観的な書類資料から丹念に探しあて、相手方にこれを突きつけることができたのが勝因だと思われます。支払額を500万円以上も減額することができたので依頼者も大変喜んでおられました。方を限定とした初回30分無料相談を行っています。下記まで今すぐお電話ください。電話のみにての相談は行っておりません。当事務所にお越しいただける方のみの無料相談となります。Reserved.このページの先頭へ。