電通は25日、50代の男性社員1人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新型肺炎のまん延を防止するため、26日から東京都港区の本社ビルに勤務する同社グループの社員全約5000人を当面在宅勤務とすることを決めた。政府は25日、災害時の電力供給体制の強化や再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電気事業法などの改正案を閣議決定した。台風や地震で被災した後の復旧が迅速に進むよう、電力大手に自治体や自衛隊との連携計画策定を義務付けたことがポイントだ。)は25日、調査結果をまとめた最終報告書を3月中旬をめどに関電に提出すると発表した。)の会議を首相官邸で開き、対策の基本方針を取りまとめた。拡大防止に向け、地域における感染者クラスター(集団)への対応に重点を置くことが柱。患者が大幅に増えた場合は、一般医療機関で患者を受け入れ、軽症の人は自宅療養とすることも決めた。千葉県は25日、新型コロナウイルスの感染が確認された3人が、同県市川市の同じスポーツクラブを利用していたと発表した。東京商工リサーチによると、愛知県蒲郡市の旅館が新型肺炎の拡大による顧客減少を理由に破産申請することが25日、明らかになった。中国からの団体ツアーの受け入れに力を注いできたが、1月以降、キャンセルが相次いでいた。新型肺炎の影響を受けた企業の経営破綻は初めてという。)の会議を首相官邸で開いた。国内での新型ウイルスの流行をにらみ、感染拡大防止策と医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を取りまとめた。25日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止策の一環で、全国の鉄道事業者に対し、駅構内や車内の放送で乗客に時差通勤やテレワークなどを呼び掛けるよう要請したことを明らかにした。要請は24日付で、車内の混雑緩和が目的。手洗いやアルコール消毒などのアナウンスも求めた。25日の閣議で、電気供給体制の強靱(きょうじん)化に向けた電気事業法などの改正案を決定した。昨年9月の台風15号で千葉県内が長期間の停電に見舞われたことなどを踏まえ、電力大手に対し、災害時に自治体や他電力と連携を強化することを義務付ける。25日、湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、同日午前0時(日本時間同1時)時点で中国本土の死者が前日から71人増え2663人、感染者が508人増え7万7658人になったと発表した。【ワシントン時事】ロイター通信は24日、先に再選が発表されたアフガニスタンのガニ大統領に対し、米政府が27日の2期目就任式を延期するよう要請していると報じた。次点候補のアブドラ行政長官が選挙結果に異議を唱える中、就任を強行すれば反政府勢力タリバンとの和平プロセスに悪影響を及ぼしかねないためという。【ニューヨーク時事】週明け24日のニューヨーク株式相場は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大への懸念が強まり、急落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1031.61ドル(3.56%)安の2万7960.80ドルで終了。(WHO)のテドロス事務局長は24日にジュネーブで行った記者会見で、新型コロナウイルスについて、世界的流行を意味する「パンデミック」が起こる可能性に、各国は備える必要があると強調した。テドロス氏は現時点ではパンデミックの状態ではないとの認識を示した。2020/02/25車がカーニバルの観衆に突っ込む=15人負傷―ドイツ【ベルリン時事】独メディアの報道によると、中部ヘッセン州フォルクマルゼンで24日午後、カーニバルで集まっていた観衆に車が突っ込み、少なくとも子供を含む15人が負傷した。運転手は警察に拘束された。事故か故意かは判明していない。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府の専門家会議は24日、緊急記者会見を開いて行事の自粛や風邪の症状が出た場合の自宅療養など、社会の協力を強く呼び掛けた。【ロンドン時事】24日の国際金融市場で、新型コロナウイルスによる肺炎の世界的な拡大に懸念が広がり、投資家のリスク回避の動きが強まった。景気に敏感な株式や原油には売りが殺到する一方、安全資産とされる金塊は買いを集めた。24日のアジアや欧州の株式相場は軒並み下落。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。