欠格事由のある者は、相続人となることが出来ません。その事実があれば、当然に欠格となるので、意思表示や、裁判の手続等は必要ありません。遺言書の発見者は、5.のケースにならないよう、注意が必要です。家庭裁判所の検認を受けなければならない遺言書を、これを受けずに開封しても、ただちに欠格となるものではありませんが、内容によっては、偽造変造の疑いを持たれることもあります。欠格によって相続権を失うのは、欠格事由がある者だけですので、その子が代襲相続をできるのなら、代襲相続人として遺産を承継できます。New2017年10月25日サイトをリニューアルしました。