12」のデモに先駆けて、米マイクロソフトでインフォメーションワーカービジネスグループのゼネラルマネージャを務める沼本健氏は、聴衆に向かってこう呼びかけた。ワープロや表計算といったアプリケーションは、エンドユーザーにとって身近で、かつ使用頻度の高いソフトウェアだ。WordやExcelといったマイクロソフトのアプリケーション名は、今や、そうしたカテゴリのアプリケーションを表す代名詞として通用するほどのシェアと知名度を獲得している。Officeは、紙に印刷して配布するための文書を作成したり、簡単な表を作ったりするためアプリケーションといった枠組みを超えた。サーバ製品をも取り込みつつ、ユーザーによるコラボレーションやコンテンツ管理、ワークフローなどを実現するための製品ファミリーとしてブランディングが行われている。System」と呼ばれる構想を打ち出すことで、Officeシリーズをプラットフォームとして進化させていくという姿勢を明確に示した。12においても、その方向性に変化はない。Office」だという。System構想に基づく統合的なソリューションが、ユーザーに支持されているからだろうと沼本氏は分析する。Systemにおいて、マイクロソフトが提供しようとするのは、各アプリケーションで作られたコンテンツをベースに、スマートな共同作業やデータの再利用を行うための総合的な環境である。ビジネスインテリジェンス(BI)機能、ポータル機能、コミュニケーション機能などを実現するためのサーバコンポーネントが提供され、アプリケーション側では、バックエンドへのアクセスを容易にするための機能が追加されたり、強化されたりする。12でさらに強化されるという。Outlookでは、ワークグループで共有したいドキュメントをユーザーが送信メッセージに添付することで、SharePointへアップロードし、共有することが可能になる。SharePoint上のAccessデータベースを複数のユーザーがローカルにあるデータベースと双方向に同期しながら利用することもできるようになる。これらの機能をベースにして、必要であれば、さらに高度なソリューションを独自に開発することも可能だ。「こうしたことは、サーバ、クライアント、サービスが有機的に連動することで初めて可能だ。12で実現するソリューションとして提示された図。ドキュメント管理、コミュニケーション、検索といった機能を、必要に応じて組み込み、利用することができる。ユーザーにとって、使い始めるためのコストが低いデスクトップアプリケーションを足がかりとし、必要に応じてクライアントと親和性の高いコラボレーションやサーチ機能、コンテンツマネジメント、BI機能を提供していく。最終的には、バックエンド側をスケールアップすることで、移行コストを抑えつつ、より大規模な展開も可能とする。した製品展開は、顧客に対してより多くの選択肢を提供するためのものであるという。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。