AMネットAMネットは、経済のグローバリゼーションの影の部分に目を向け、主に「水」「食と農」「地域」の三つの分野において、持続可能な社会作りを目指して政策提言などの活動を行なっています。3月7日に閣議決定されましたが、詳細はいまだ不明です。そんな中、平成29年3月9日交通水道委員会において、福田武洋委員(旭区選出:自民党会派代表者)の質疑が行われました。確実かつ合理的であること、利用料金が要件に合致するかなどが法律で定め、これらの基準適用に必要な技術的細目は、省令で定める福田:つまり、市の事業認可をなくし、民間事業者に移すのが大阪市の現行プラン。厚労省の認可を受け、自治体に事業認可を残すのが改正案。市の責任・国の関与などはどう違ってくるか。市に残すべき業務:個別の契約で、具体的に定める福田:水道法改正法案が出されたばかり。国会での審議・法案成立後に出る省令・ガイドラインを踏まえ精査する必要がある。「大阪都構想」が実現し「大阪市がなくなった場合」はどうなるのでしょうか?いざという時に真っ先に困るのが水。将来にわたって安全で安価な水が「当たり前」でなくては困ります。「自治体からの要望があったとはいえ、国自身も水道は、やはり公的関与をより残した形での官民連携だと感じる」と、福田市議も指摘。報道でも「水道民営化」をやりやすくするための水道法改正と言われていますが、大阪市の現行の水道民営化プランは、公的関与を残さない形であり、そのさらに上を行っている、と言えます。「公的関与があれば、民間の事業体でいいのか?」という疑問が残ります。いずれのプランも通常の運営は民間事業者が行うが、「最終的な責任は市が負担」する形。そもそも通常の運営をしない行政が、いざというときに、ノウハウ・人材はどうするのでしょうか?どうやって責任を取るのでしょう?(...お金?)いま議論されている官民連携の手法は「利益は民間に。リスクは行政に」と批判をうけているものです。TPP以降、TiSA(新サービス貿易協定)など、他の貿易交渉も進んでおり、公共サービスは狙われています。ラチェット条項やISDSで「後戻りが非常に困難」です。民営化(の方向)へ行けば、短期的にはコストダウンするかもしれません。例えて言えば「目の前の小銭を拾っている間に、後ろから札束を盗まれる」ことになりはしないのか、心配でなりません。管路耐震化の遅れは「..水道民営化すると→プレイヤーが増え、より複雑に。想定外への対応が遅れる。調査が全国自治体で始まっています。「ちょっと待って!..可決した「PFI法」改正のどこが問題なのか?「水道民営化」とどう繋がるのか?水道を民営化すれば、災害対策は遅れる。世界中の水道がなぜ「再公営化」しているのか..パリ市の水道再公営化時の水道局長アン・ストラ氏報告など「みらいの水と公共サービス..【拡散希望】イギリス・ヨーロッパの会計監査院がともに「PFIは割高で透明性悪化。