助成/管理適正化へ支援強化[2020年1月8日1面]国土交通省は竣工から年数が経過したマンションの長寿命化の取り組みを後押しする。2020年度に先導的な長寿命化工事を支援するモデル事業を新設。長寿命化の手法や実績を蓄積し全国へ展開を図る。維持管理の適正化に向けた取り組み支援も強化。地方自治体が行うマンションの再生に向けた規制の合理化なども支援対象に拡充し、その成果を広く発信、展開する考えだ。築40年超のマンションは現在81・4万戸あり、ストック総数(654・7万戸)に占める割合は約1割となっている。10年後には現在の約2・4倍の197・8万戸、20年後は約4・5倍の366・8万戸になる見通し。マンション建て替えの実績は19年4月時点で、累計244件(約1万9200戸)にとどまっている。国交省は今後急増する高経年マンションについて、適切な維持管理を促進するとともに、改修などによる円滑な再生を図る取り組みへの支援を強化する方針。(補助金)」に1・5億円(19年度比23%増)を計上した。つながる改修などモデル的な再生プロジェクトを支援する。先導的な取り組み例としては、新たな制度的枠組みを活用した再生手法の検討や、技術的に困難で合意形成が難しい改修など。補助率は改修工事費の3分の1。自治体や民間事業者などが対象。新たに補助対象に加える。新たな制度的枠組の再生手法や技術的に困難で合意が難しい改修が、1500万で済むわけがないしそんな老朽化した民間マンション再生にそれを超えるお金をかけるであろうか。4年ほど前に札幌で民間マンションで入居者がいるのにも関わらずベランダや外壁が落ちて居住不可能の憂き目にあいしばらく報道されていたがどうなったのか知らない。オーナーは転々と代わり最終オーナーは我関せずのどこか本州の人であった。こんなことあちこちで起きているんだろうなと思ったが、今回も国交省の本気が見えないわあ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスウェブサイトお知らせ類似社名による協賛広告依頼にご注意下さい。)無人航空機(UAV)を使う測量調査。リスク対応、教育...。permission。