:ARES不動産証券化ジャーナル他2017年06月05日6月1日発行のARES不動産証券化ジャーナルに寄稿させて頂きました。昨日は久しぶりにアメリカの西海岸にいるIT会社の経営者である友人とスカイプで情報交換をしました。環境リスクEU非財務情報開示_義務化ガイドラインのパブコメ2016年03月17日EU域内の大企業に対して、財務諸表と同様に非財務情報の開示を義務づけるEU指令が発行されていますが、ガイドライン作成のためのコンサルテーションが行われており、4月中旬まで回答可能となっています。各国で温暖化・気候変動に関する中長期目標の設定、報告義務等の強化など色々な動きが出ています。シンポジウムについて(アップデート)2015年06月26日7月15日のシンポジウムには、すでに多数の方にご登録頂き、ありがとうございます。いくつかアップデートがあり、来週アジェンダの一部を更新する予定です。早くからお申込み頂いた方にはお時間を頂いておりますが、来週から参加証の御送付をさせて頂く予定ですので、もう少しお待ち頂ければ幸いです。米サステナビリティ会計基準審議会_2014年の年次報告公表2015年05月14日アメリカのサステナビリティ会計基準審議会(SASB)が2014年度の年次報告を公表しました。2010年以降の動きやこれまで公表してきたサステナビリティ会計の基準等の動きに加え、各業界における気候変動の影響をマトリクスにしており、業界別の重要な要素(マテリアリティ)についても話題性の高いトピックがまとめられています。金融庁:「ガバナンス・コード(案)」の公表2014年12月25日12月12日に、金融庁から企業のコーポレート・ガバナンスに関する原則として「コーポレートガバナンス・コード(案)」が公表されました。1月下旬までパブリックコメント期間となっています。今年2月に公表された、投資家向けの「スチュワードシップ・コード」に続き、持続的な成長に向け、日本の上場企業等を中心とした企業統治の原則を示したもので、これまで示されてこなかったいくつかの考え方が紹介されています。改正され、今年の11月1日から施行されます。IVS)に近い形で、土壌汚染に関する一定の条件付で不動産鑑定評価ができることが明示されています。従業員500人以上の大企業に対して、環境や社会的な影響を報告することを義務付ける法案が可決されました。いわゆるCSR報告の義務化という位置づけとなっており、企業経営の変化における大きな一歩という報道がされています。間で、アメリカの環境浄化対策で史上最高額の和解が成立したというニュースがありました。