投稿一覧2019.05.11『生命保険はヒドい。10年前に、事務所講演会で講演をして頂いた副島隆彦先生の著書です。副島先生は博多出身です。かかわらず講演会の初っ端に「君たちは田舎者だ!」と罵倒していました。次の瞬間、「いかんいかん、お客様の悪口を言っては」と言われたのには笑いました。2回目の講演会では、本田健さんとのジョイントの講演会で盛り上げてもらいました。その副島先生の衝撃的なタイトルの本です。先生自身の体験をもって書かれた本です。毎月56千円の保険料を25年間払って1,400万円支払っているのに、何も戻ってこないことに驚いています。保険の内容が、終身保険険100万円、定期保険4,900万円でした。定期保険は満期になると1円も返ってきません。副島先生の場合、80才の定期保険で、ご自身は80才を超えて生きるつもりなので、掛け捨てだったことに怒っています。自分は政治・経済の最高の知識人であると自認していたのに、そんなことも知らず奥さんに任せきりにしていた。終身部分をもっと増やすべきだったことに後悔しています。そこからの行動がスゴイです。東京駅前の日本生命丸の内ビルに2018年7月と8月に乗り込んでいます。これからも納得いくまで話し合うそうです。今、問題にしているのは、保険の見直しについてです。65才の副島先生はもうすぐ掛金が16万円の3倍に跳ね上がるそうです。保険の更新、見直し、切り替えにカラクリがあるとして、裁判まで持って行く勢いです。私の友人の会計士が保険会社のデューデリジェンス(純資産調査)をしたときに、しみじみと「山崎さん、実態を知れば知るほど、バカらしくなりますよ」と言っていたことが思い出されます。表題のタイトルの本を本屋で見かけました。著者は税理士の清田幸弘氏で小山昇社長絶賛と帯にあります。これは事業承継税制のことだなと思って、めくってみたらやはりそうでした。事業承継税制の「特例」を利用すれば、今なら贈与税、相続税が猶予となり、条件を満たせば最終的にゼロとなります。「特例」は2018年4月1日〜2027年12月31日までの期間限定です。国が認定する公的な機関です。次に、2027年12月31日までに所有株式を後継者に一括して贈与します。提出していても、「特例」の事業承継税制の適用を受けることができません。提出しておくことも必要です。提出していなかったとしても、2023年3月31日までに先代経営者が亡くなった場合は、相続税の事業承継税制の「特例」を受けることができます。贈与の場合、税務署に都道府県庁から交付された「認定書」と贈与税申告書を税務署に提出し、納税猶予に見合う担保を提供することになります。6年目以降は、3年に1度、税務署に届出をします。認定が途中で取り消された場合、猶予されている贈与税または相続税及び利子税を納付しなければなりません。併用が認められています。この本でも「節税」という観点からは必ずしも最善策とは言えないとしています。ケースごとに判断、選択することになります。