はたのリハビリ整形外科あなたの勤務先では、労働基準法に違反していることは、ありませんか?労働条件相談センターに行って、労働状況の話を聞いてもらったところ「労働基準監督署に監査をしてもらったら、ひっかかる。」との事でしたので労働基準監督署に行き監査の申請をしました。2005年10月になると労働基準監督署の受付の方が言われました。私は、日本の労働条件が少しでも改善される事を願って、本ページを開設し更新をしています。このページを継続していくことは、私の社会的活動をホームページを通じて継続していることと信じています。表現の自由、報道の自由で、守られるべきであると思っています。とれたのではないかと思います。配属先の部署により労働時間は違いましたが部署によっては一日に12時間労働をしている職員がいました。一日4時間の超過勤務ということです。定時出勤日数が20日、計算上の超過勤務日数が10日となり単純計算で一月に30日出勤となります。一ヶ月間休みなしの労働であり、年間を通じてほとんど休みなし、ということになると思います。雇用者が職員の人権を尊重していれば、このような労働条件にはしていないと思います。デイサービスの介護スタッフからでした。直接デイサービスの介護スタッフから悲鳴とも言える話を打ち明けられました。ならないものかと思っていたところ、労働基準監督署という所がある事をしりました。「言いにくいけど、あの人たちは仕事が出来んから、遅くまで仕事をしようるんよ。」という返事が返ってきました。仕事が出来ないスタッフとは思えませんでした。仕事が出来ないから、長く働いている。いう上司の意見は、ものすごく腹の立つ言葉でした。それに、その部署のスタッフ数人ではなく、多数の常勤のスタッフが12時間労働をしていました。仮に、100歩譲ったとして、仕事が出来ないスタッフがそろっていたなら、改善するための対策案を考えたり、必要な教育や指導をしなければならないのは上司の仕事であり責任です。短期ではなく、長期的に12時間労働しなければならない状態を放置しているのは上司の責任です。それを、「残業は仕事ができないから」の逃げの言葉で終わらせようとするのは無責任すぎます。いつまでも正直者がバカをみる時代では私はいけないと思います。最低でも働いた分は、賃金をもらえる時代が来るようにしなければなりません。その為には、黙って泣き寝入りしていてはいけません。あなたが黙って泣き寝入りすれば、それは孫の代まで確実に引き継がれてしまいます。私は、このページを削除する気はありません。労働者の人権が尊重されるように、今後もこのページを継続させていこうと思います。デフレとなり経済がデフレスパイラルに陥っているようですが、デフレスパイラルの対策のひとつとして”雇用者が国が定めている法律通りの労働条件を満たす。時間外勤務が慢性化し、実際に働いている時間の賃金ももらえないとなると、コツコツ働くことの意力もなくなり生活保護を受けて、そこそこの生活をしている方が楽だと考える人も増えると思います。生活保護なら毎日か休日です。毎日好きなテレビも見れるし、ゲームもできます。レンタルショップでDVDを借りて一日中すきな映画を見て過ごしたり、お金を貯めて一月に一回の旅行も夢じゃありません。今の日本の労働条件で一月に一回旅行をする休暇がもらえる会社はなかなか無いと思います。それに、自分の労働にみあった報酬も保証されていないのであれば物を買う気にもなれません。一円でも出費を節約して、予測できない今後の生活を考えて買い控えするしかありません。今後もデフレスパイラルが続けば、ますます少子化が進行してしまいます。世界の人口が減少すると、消費量も減少するので更にデフレスパイラルにも拍車がかかると思います。生活に余裕が無くなると家庭を築けなくなったり、子供を育てる生活の余裕が無くなるので、さらに少子化スパイラルが悪化します。生活に余裕がないと共働きする機会がおおくなり、3歳にも満たない子供も預けるようになると思います。子供を預ける事は悪くはないと思います。他人とのコミュニケーションの方法(協調性)を学ぶには多くの方とのふれあいが大切だと思います。子供を預けるだけではいけないと思います。脳が急激に発達する3歳までにしか身につかない事もあります。その家庭から代々引き継がれた習慣(文化)を子供に躾として早いうちに身につかせておかないと、その家庭特有の長所が引き継がれなくなります。子供を預けると標準的な能力は身につくと思いますが、あなたの個性や良いところは子供に引き継がれ難くなると思います。(家庭に余裕が無くなることで、家庭に負のスパイラルが発生します。)極端な考え方かもしれませんが、標準的な人間を創ることは多くのクローン人間を生産することと似ていると思います。顔や姿はみな違っても、皆が同じ教育を受けると皆同じ考えかたしか出来ないと思います。日本の全ての人間が皆同じ考え方しか出来ないのであれば、日本人が一億人いても考えは一通りです。いう事は、日本人が一億人でも一人でも、一つの頭しか持っていないこととあまり変わらない事になります。なんと悲しい事でしょうか、一億人いても一人でも発想は一つしかないのです。(家庭の負のスパイラルが、日本に負のスパイラルを発生させます。)この現象が世界で同じように進行すると、地球人は一つの頭しか持っていない事になります。(話が極端ですいません。)この様に、世界は様々な負のスパイラルに巻き込まれていくと思います。(一つの負のスパイラルが慢性化することで、また別の負のスパイラルが発生してしまいます。)このままだと世界は減退するばかりです。不景気が続くと治安も悪くなります。(治安が悪くなることで、また新たな負のスパイラル、犯罪スパイラルが発生します。)政府は今の経済の仕組みを真剣に見直す必要があると思います。僕の考えは8年前と同じで、(昨日の日記の話の続きになります。)”労働基準法を守りただ働きを許さない。(無賃金で時間外勤務させない)”です。労働基準監督署へ出向さらに労働基準法を犯した企業には即高額な罰金を義務付ける事です。指導ではなく即罰金です。高額な罰金を義務付けることは、悪徳企業を根絶させるためには大変重要です。正当な企業を守り、労働に見合った報酬を国民に保証する社会にするためにも大変重要です。かりに、悪徳企業瀬野が100人に2時間サービス残業させれば、その分低コストで品物やサービスを真面目に賃金を支払っている企業西条よりも簡単に安価で提供できます。一年間100人の社員に毎日ただ働きささせると相当な金額になると思います。これが今の日本のデフレの最も大きな原因だと思います。悪徳企業瀬野の社員は、労働に見合った報酬が保証されていないので物を買ったり旅行にも行けません。悪徳企業瀬野は、ただで社員に働かせて儲けているので、正当な企業西条よりも簡単に企業を大きくしたり、ただで働かせるのですから社員も増やせます。これは悪徳企業増加と拡大の原因です。逆に正当な企業西条は法律を守って企業西条の社員に賃金を支払っているので、悪徳企業瀬野のように簡単に企業を大きくしたり社員を雇えません。これは正当な企業の減少と雇用の減退の原因になります。この状況は、法律を守った正当な企業西条が不利な立場になり、法律を犯した企業が有利になります。労働基準法を守っている企業が、法律を犯している企業より不利な立場になる事実は、絶対に見過ごす訳にはいきません。悪徳企業瀬野のようなただ働きを強要させる企業が増えれば増えるほど、所得が低い人が増えます。企業西条のような法律を守る正当な企業は会社が成り立たなくなり減って、正当な企業が減少した分デフレの原因を引き起こす悪徳企業瀬野のような企業が力を持ち増え続けていきます。これは低所得者が増加し、さらにデフレの原因になります。労働基準法を犯してまで人件費を削減し安売り競争して、ただ働きをさせる安易なやり方は絶対に罰するべきです。国や労働基準監督署が悪徳企業を黙認し続けていては、日本人は全員ただ働きせざる負えない人種になります。不景気を脱却するために、国は労働基準法を守る企業を法的に守り増やしていく政策を立てるべきだと思います。このような悪徳企業には、ただちに高額な罰金を支払わせる覚悟が必要です。現在のように労働基準法を侵しても罰金が貸せられず黙認する社会では、ただ働きさせて支払わなかった賃金分の利益で企業を大きくする事を悪徳企業は今後も選ぶと思います。守る正当な企業が増えていくと思います。微々たる罰金ですと、罰金を支払ったとしても、ただ働きさせる方が利益があがるので悪徳企業は減少しないと思います。労働基準法が制定されているのですから守るのは当たり前です。今回は労働基準法を犯した企業には、指導ではなく即高額な罰金とするよう法改正するべきです。政治家が悪徳企業から政治献金をもらい、今までのようにただ働きが黙認され続ける日本でいては、いつまでたっても不景気の根治術にはならないと思います。ただ働きを無くせば、その仕事量の分、社員を増やさなければなりません。ただ働きが無くなり、労働に見合った報酬が約束されていれば、今後の生活にも計画が立てる事が出来たり、物を買ったり旅行へ行く余裕も出来ます。ただ働きが無くなると、品物やサービスのコストがかかり物価が上がります。ただ働きする時間がなくなると、副業を始めたり仕事以外にアルバイトをして収入を増やす事が可能になります。ただ働きする時間がなくなれば、旅行に行く時間が作れます。ただ働きする時間がなくなれば、家族サービスする時間や自分の好きな事に時間をかける事ができます。ただ働きする時間がなくなれば、ビジネスの市場調査や、より待遇のよい仕事に就くための勉強ができます。ただ働きする時間は、社員にとって大きな損失です。ただ働きが無くなると、労働意欲も湧き生活保護受給者も減少します。ただ働きが無くなり低所得者が減少し中流階級が増すと物も良く売れ、お金の回転も増して経済が活発になり好景気になります。経済がグローバル化した現在、世界的にもこの理論が良くも悪くも通ると思います。社員にただ働きさせることは、言い換えれば、社員を奴隷扱いしているのと同じだと思います。奴隷扱いしているという事は、基本的人権の尊重をも犯しています。時代が変わり、奴隷とは言わなくなりましたが、ただ働きをさせる社会、企業がある以上、奴隷制度は無くなっていないのだと思います。”労働基準法を守りただ働きを無くす。”と言う事は、法律を守る事なのであたりまえのようですが、今の政治経済の仕組みでは、なかなか実行できないのが現状です。いった話をすると、悪徳企業瀬野のような悪人が、私の考えのような人間をバッシングしたり、政治家に政治献金を支払い現代の奴隷制度の社会を継続しようとするのですから。政治家は、政治献金だけで判断したり政策を立案する事なく、また、今の現状を見て見ない振りをせずに正しく見据える必要があります。多くの方が、ただ働きを強いられている世の中を早く変えなければいけません。政治家は、国民の代表者です。私は、政治家は、国民、企業を守る政策を立てるのが当然だと思います。なって10年ほどたったのでしょうか。現れ、我々を脅かし、文化が悲惨な方向へと突き進む社会へと変貌してきました。就職したはいい物の、いつの間にか枕営業をしていたと気が付く、悲劇の新入社員も残念ながらいらっしゃるようです。単純な利益追求による、コスト削減により、人間社会は、豊かな文化を失いつつあるのかもしれません。労働基準監督署の監査が終了した後も労働基準監督署に3回ほど伺いました。監査をした職員と話をしたのですが、次の三つの事を言われました。1限られた監査員では、監査対象全ての労働者の労働条件の監査を行うには時間的に無理がある。2私の職種が看護師ではなく介護士の登録だった。3タイムカードの時間が20時とは言っても実労働時間が20時になるとは限らない。1については問題があると思います。社員又は職員全ての監査をするように申請しても実際は全ての労働者の監査が出来ないという事です。調査対象者が一人(自分だけ)の場合は、経営者側には社員の誰が監査を依頼したかは、隠されます。言い換えれば保護されます。監査の対象者を全員(社員全員)にする場合は、だれが監査を依頼したか経営者側に知らされます。言い換えれば保護されません。全員を監査の対象にする依頼は、かなりリスクがあります。監査が終わった後になって意見してきました。これは考えようによっては裁判です。監査をする前に、監査をする病院の職員の数や病院の規模は、あらかじめ分かっていたはずです。それを、全員を監査するには時間的に無理があるというのは、おかしな話です。それなら、前もって全員を監査するのは無理という話があってもいいはずですが、そんな話はありませんでした。全員を監査対象にする事ができる法律になっているのに、実際は出来ない。いうのは、なおさら、おかしな話です。世界の人々に平和を訴えるメッセージを、胸を張って発信する権利があるのか疑問です。2についてですが、私は患者さんに点滴や注射もしていましたし、准看護師の免許も病院側に提出していました。仕事内容も看護師の仕事で入社する時も准看護師という条件で入社しました。かかわらず私の職種が介護士となっていたらしいのです。最低賃金の事を考えて職種を変えていたのかもしれませんが、企業側が虚偽の書類を提示する可能性があります。考えすぎかもしれませんが、企業側が労働基準監督署の職員にリベートを支払っているかもしれません。3については、仕事が終わった後に勉強会やクラブ活動の時間などが定時時間後に含まれていることがあり、この時間は超過勤務にはならない。デイサービス職員が20時過ぎまで仕事をしている理由は、能力が無いからだ。いう意見もありました。お茶をだし、レクレーションに入ります。レクレーションが始まっても利用者さんのトイレの訴えがあった場合は、トイレ誘導をしなければなりません。不全麻痺のため杖歩行で歩行が不安定な利用者さんや、片麻痺のため車椅子で生活されている施設利用者もいらっしゃいます。なると、誘導も転倒に注意し、慎重にトイレ誘導しなければなりません。お昼からは入浴介助があり、これもまた浴室の滑りやすい環境で、転倒などの事故に注意し介助、誘導し、麻痺などで一人で着替えが出来ない利用者さんの着替えの介助などをしながら入浴介助をしなければなりません。利用者さんが施設にいらっしゃる間、デイサービス職員は気を抜く時間はありません。利用者さんの体調不良の訴えがある場合もあり、利用者さんの側には必ずデイサービス職員がついていなければなりません。デイサービス職員の昼休憩は交代で入れ替わります。利用者さんが施設にいらっしゃる間は、記録を書く時間がないので、利用者さんを送迎したあとに記録を書くことになります。この記録を書く時間は十分に労働にあたる時間です。私は労働基準監督署にも行きましたが警察にも行きました。警察にも相談所がありますので派出所ではなく警察の相談所で話を聞いてもらうのも良いと思います。労働条件に問題があれば、一人で労働基準監督署に行くのではなく、できれば同じ職場の仲の良い方と何人かのグループで行き監査の申請をしたほうが良いようです。複数の人間の証言があれば、労働基準監督署も複数の監査員を派遣して、しっかりモレなく監査してくれる可能があります。「時間外勤務をしたら職員は所属の上司に時間外勤務をした事の報告用紙を提出する事になっている。」と、私は事務長から申し立てられ、何人かの職員が長寿会に提出した時間外報告の用紙を見せられました。毎日8時前から20時過ぎまでの勤務を時間外賃金なしで労働をしていました。このことから、長寿会には時間外勤務を受け付けていた部署と受け付けていなかった部署がある可能性があります。労働基準監督署は、この事実を見逃していたのではないかと思います。行ったときに、毎日8時前から20時過ぎまで働いているのに長寿会が時間外勤務と認めないのはおかしいのではないか。この所属の職員の給料の銀行振り込み金額を調べれば、時間外賃金をもらえておらず毎月一定額のはずだから調べて欲しいと願いました。8時前から20時過ぎまで働いている職員の銀行振り込みの給料額を調べれば、長寿会が時間外賃金を支払っていない事はすぐに調べがつくはずだと私は主張しました。***************************************************このページのダウンロード労働基準監督署への提出書類に似た文書は、すでに労働基準監督署へ一度提出しています。私は、私の名前で、全職員と施設との関係を監査して頂く様に手続きをしました。「労働条件の改善です。「ホームページに書いている通りなので、もう一度ホームページを読んで下さい。労働基準監督署への提出書類は、あなたの施設でも同じような事実がある場合は、私の労働基準監督署への提出書類を参考にして頂いても結構です。コピー、転用、複写などは、特に私に連絡する必要はありません。労働基準監督署へ提出する文書には、必ず、あなたの所属を明確にし、提出日付も記入して下さい。ペンで記入し、はんこうを押しました。あなたが、自分の名前を施設側に知られたくない場合は、労働基準監督署は、あなたの名前を施設側には明らかにしません。その場合、あなたと施設との関係でのみの監査になります。全職員と施設との関係を労働基準監督署へ監査して頂きたい場合は、あなたが労働基準監督署へ監査を申請したことを、労働基準監督署は施設側に明らかにします。労働基準監督署は、あなたと施設側との監査の中間報告をそのつど報告してくれます。全職員と施設側との関係を労働基準監督署へ監査をしていただく場合は、労働基準監督署は、他の職員の個人情報の保護を考慮し、労働基準監督署が行う監査の中間報告は一切しません。他の職員もあきらかに施設側との関係がうまくいっていない場合は、全職員と施設側の関係を労働基準監督署へ監査して頂くと良いと思います。自分と施設側の監査にするのか、全職員と施設側の監査にするのか、尋ねられましたので、私は全職員と施設側の関係を労働基準監督署へ監査して頂く様にしました。労働基準監督署へ監査をしていただいても良いのか、という許可は特別いらないようです。労働基準監督署へ監査の申請をだした本人の名前が、労働基準監督署から施設側に明らかにされるため、仕事を続けることが難しくなる可能性があることを教えて頂きました。労働基準監督署へ監査の申請をする時は、自分から提出する書類は必要ありませんが、自分の考えや事実をまとめておくことをお勧めします。申請する前に、最寄の労働条件相談センターで、何度か話を聞いて頂いてから労働基準監督署へ行かれると良いと思います。配属先によっては、3時間、5時間残業している職員もいます。残業の賃金は支払われていないと聞いています。「残業はありません」と、15名ほどの新人に話しています。いざ配属先にいってみれば、職員は、あたりまえのように残業をしています。残業の賃金を支払っていません。時間外勤務をしたときに、就業規則では時間外勤務をしたことの理由、日付、時間を所定用紙に記入し配属先主任に提出することになっていますが(用紙には理事長あてになっています)、残業手当がつかないことが、あたりまえになっており、所定用紙を提出していない職員がほとんどです。ドの一日の合計勤務時間が8時間を越えれば、越えた時間は残業をしたことになるのではないでしょうか。定時時間がきたらタイムカード(退勤時間)をうち、帰らずに時間外勤務をしたことのある職員もいます。(事務長が、”定時になったらタイムカードをおして残業をしてください”と、おっしゃられたかは不明です)"患者の急変により残業しました。"と報告したとき2ヶ月後くらいに賃金を支払ってくれたことがあるよ。いう話を聞いたことがあります。看護師の求人票には"時間外勤務なし"とあります。(他の職種の求人票には、"時間外勤務なし"と記入されているか不明です)求人票に"時間外勤務なし"、事務長が「残業はありません」と、はっきり言っているのに、時間外勤務がある場合は、施設側はサギ罪に問われるのではないでしょうか。この場合、たとえ残業の賃金を支払ったとしても、残業があることは事実であり、残業があることはおかしいのではないでしょうか。私のように、たとえ残業した賃金をもらえても、残業せずに定時で帰宅したい職員も他にいるのではないでしょうか。職員の人数がすくないので、日曜・祭日は、早での職員が一人だけで病棟の仕事をしています。早での職員は、夜勤者に申し送りをして退勤します。0.0秒で申し送りをしなければなりません。これは無理な話なので、早での職員が定時を過ぎる時間まで働くか、夜勤者が定時よりも早くこなければなりません。「今の病棟職員の人数では、月に9日休むことが出来ない病棟職員がでて、負担がかかるので職員をふやしてください。「休めなかった日の分は残業にしよう。」と、事務長が言われましたが、施設側は施設側の都合の良いときだけ残業を支払っているようにしか私には思えません。私が事務長に職員の人数を増やしてくださいと頼んでも、「はい」とも「いいえとも」言われませんでした。他の配属先でも、このような職員不足の問題があり、職員一人に多くの仕事をまかせているようです。事務長は職員に「定時になったら帰りましょう」と、おっしゃられますが、私たち職員は介護、看護が必要な患者さんを見捨てて「定時になりましたから、帰ります」という行動は倫理的に考えて、おそらく出来ないのではないでしょうか。平成17年4月から3ヶ月間、試用期間で働くことになっている私の自給が800円で、5月から3ヶ月間、試用期間で働くことになっているAさんが、自給1000円であることに、主任がなぜ二人の時給が違うのか、と、事務長に問い合わせたところ、事務長は、Aさんに「時給1000円は間違いじゃった。」と、言いAさんの時給が1000円から800円に下がった。給料の話を事務長にすると、その職員は煙たがられ、後に、他の職員と比べて仕事ができないという訳ではないのに減給されて、しかたなく自分から退職した職員が過去にかなりいるよ。いう話を聞いたことがあります。Aさんは、面接のとき事務長から「試用期間の3ヶ月間は時給1000円です。」と口頭でいわれていましたが、書面による賃金の提示はありませんでした。私は3ヶ月間の試用期間の時給を事務長から事前に提示されていませんでした。私は、去年の12月の面接で事務長に「平成17年4月から来てください。」と、口頭で言われただけで、書面による本採用通知、賃金の提示はもらえませんでした。詳しい給料のことについては、またこちらからお知らせします。」と私におっしゃられました。もらえるか問い合わせてください。忙しいなか面接をしていただきました。事務長に面接のアポイントをとるために電話した時、事務長に「履歴書を持ってきてください。求人票にも履歴書持参と書かれています。契約書持参とは書かかれていません。採日決定”3日”とあるが面接時に、事務長から「平成17年の4月から来てください。「給料のことは後にお知らせします。「基本給は求人票を見れば分かりますね。」とおっしゃられたので、私は求人票に書いてある最低の基本給は、いただけると思いました。平成17年3月中旬に、研修をしますので。老人保健施設せのがわへ来てくださいと電話がありました。期間であることを知らされました。面接のときは試用期間があることを事務長からは聞かされていませんでした。求人票にも試用期間があることは記入されていませんでした。新人研修期間中に事務長から、就業規則の説明の後に新人に契約書を配布され「名前とはんこうを押して提出してください。勤務時間、賃金のらんには何も記入されていませんでした。思っていたので、名前と、はんこうだけ押して事務長に提出しました。「給料や勤務時間などを記入して、後日この契約書のコピーを私に渡します。」とおっしゃられましたが、平成17年9月1日現在未だ渡されていません。(平成18年3月31日現在も契約書を渡されていません。捜査の時に都合のいいように書くのでしょうか。)(法律では、人を雇用する場合、賃金を提示しなければなりません。この時点で法律違反です。賃金と勤務時間などの労働条件をはっきり記載していないで、口頭だけで説明し「名前と、はんこうを押してください。」と契約書を求職者に渡しているようです。実際の給料や労働条件が、面接時の求人票や面接時に事務長が口頭で説明したことと、違うことの方が非常識なのではないでしょうか。「契約書は自分で作成して提出するのが普通でしょう。「履歴書をもってきてください。「契約書も持ってきてください。」とは言われていません。「基本給や勤務時間が書かれていない契約書に、名前とはんこうを押すほうが非常識でしょう。実際の給料や労働条件が違うことの方が非常識なのではないでしょうか。「給料はどうなるのか私に提示してください。」と頼んでもらいましたが、事務長からは何も連絡がありませんでした。このとき「給料のことは、後日、お知らせします。資格取得年月日:平成17年7月1日となっていますが、7月から正社員のはずなのに8月に入って保険証を渡すのは、遅すぎるのではないでしょうか。去年の面接のとき、事務長から「給料は、求人票の賃金と同じです。記入されているのに、7月分の給料明細の基本給は158,910円でした。働き始めて3年目になる看護師も基本給165,000円はないよ。求人票の基本給を下げておく必要があるのではないでしょうか。********ここから以下はペンで手書きしました。****************上記記載内容に間違いはありません。2005年9月1日********手書きここまで。長寿会)広島労働条件相談センターにて自分の給料明細を第三者にみせることは何も問題ないことを確認しています。個人情報保護法により個人情報は保護する義務がありますので、他人の給料明細を見せることは違法になり犯罪です。他人の給料明細を本人に無断でコピー、写真に撮ることも違法です。