消費生活に関するさまざまなトラブルや、困ったことが相談できる場所、それが消費生活センターや消費生活相談窓口です。今回のビデオでは、消費者トラブルにあった時の相談の仕方を紹介します。消費生活センターでの対応は日本語のみです。日本語が話せない外国人住民の方は、通訳のできる人に頼んで相談してください。相談の仕方について見てみいきましょう。日本在住の外国人Aさんが自宅に来たセールスマンに勧められて、契約を交わしました。その契約内容は、Aさんが化粧品をまとめて仕入れ、それを知人などに売ることで会員を増やせば、簡単に儲かるというものでした。会員を増やすのが簡単ではないと分かったため、契約を解除しようとしましたが会社は契約の解除をすることはできない、と言っています。この契約をキャンセルできなくて困ってるんだけど。津にある三重県消費生活センターに電話してくれないかな。いいよ、今から電話してあげよう。日本語の通訳ができる友人は消費生活センターに電話をかけ、状況の説明をしましたが、一度、津市にある事務所に直接来るようにと言われました。友人や知り合いに化粧品を売るため、ある会社と契約を結びました。人数を増やせば収入が増えると、いいビジネスチャンスと思っていたが、誰一人も商品を買ってくれません。高額な投資をしてしまったので、これから生活をおくるのに困ります。契約書やその他の資料は保管していますか。はい、契約書と領収書を持ってきました。これはマルチ商法のようですね。クーリング・オフ制度をご存知ですか。クーリング・オフというのは、なんですか。今回のように冷静判断できないまま契約をしてしまうこともありますよね。クーリング・オフについてクーリング・オフには本当にこの商品を購入して良かったのか、問題はないかなど、考え直す、つまり、頭を冷やすという意味があります。購入した商品や販売方法にもよりますが、クーリング・オフ制度を利用すれば、契約をした日から一定の期間内であれば、契約を解除することができ、商品を返品し、支払ったお金を取り戻すことができます。