在留資格を取得する際の不許可事例をご紹介します。在留資格を取得する場合は、単純労働だけを行うものとして入管に申請をすると100%不許可になります。こととなるため不許可となったもの不許可事例を見てみると、許可事例のように、a.専門の教育を受けた又は長く経験を積んだ外国人で、b.日本人と同等の報酬を受け取っており、c.専門知識や経験を活かした業務に従事しているケースではないことが分かります。確かに、例えば、経営学を学びホテルに総合職として勤務するためにビザがとれた例もあります。上記の1~5ではホテルでの業務に関係ない専攻の勉強をしたものが、全く知識も経験もない業務に従事しようとしています。これでは、入管は許可をしません。100%勉強・経験した分野とこれから従事しようとする業務が一致している必要はありませんが、関連のある、応用の利く業務であることは必要です。6の場合は、専門学校でホテルサービスを学んだということですが、配膳・清掃に2年間従事するケースです。そもそもほとんどのケースでは初回の在留期間は1年にもかかわらず、2年間研修で単純労働するのですから、単純労働する者に対してビザ発給の審査をすることになるので、許可は下りないでしょう。4の場合は給与が安いことが不許可理由になっています。日本人従業員20万円と比べて、同じ業務をするのに外国人の給与が低いのはダメです。一見して同じに見えるが業務が異なる等理由があって、それを入管に説明できて説得できるならば、許可になる可能性もあります。内訳はわかりませんが、15万円でフルタイムとなると、そもそも最低賃金割れしてるんじゃない?ということにもなるので、申請する前に気づいてほしいところです。細かいな~と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、抑えるべきところを抑えることができれば、許可をもらうのはさほど難しいことではありません。事前の確認をおろそかにすると、不許可で時間と費用を無駄にすることになりかねません。不許可になってから専門家に頼んで許可が出たというケースもありますし、そもそも手の施しようがないというケースもあります。Web:http://legalcube.jp/日々自分にとって楽しく、紹介者やお客さんも得するにはどうすればいいかを探求しています。