全力で改革に取り組みます。22年度におきまして、私は議会運営委員会の委員長という大役を頂く事が出来ました。議会運営の全般について協議し、調整を図る委員会と言えます。色々な会派、考え方の議員がいる中で意見をまとめていきます。調査結果を報告した決算特別委員会での内容をご紹介させて頂きます。一部抜粋ではありますが掲載させて頂きます。]森委員おはようございます。総括質疑ということで、きょうは決算9日目でありますけれども、今回ここに至るまでさまざまな角度で、我が会派もそして各議員も質問をしてまいりました。総括ということで、もしかすると今までと少しダブる部分もあるかと思いますけれども、話をさせていただきたいと思います。平成21年度における不適正経理についてであります。不適正経理処理の問題については、我が会派のしきだ委員が11月1日の委員会で質疑を行ったところでありますけれども、私からも1日の議論を踏まえながら、少し視点を変えて質問を行っていきたいと思います。ついての報告がありましたけれども、内容を見てみると、ほとんどが出先機関において行われたものでありました。これは先日も議論があったところでありますけれども、出先機関において職員の再発防止に関する意識の浸透が不十分であったことのあらわれと考えます。そこで、特に出先機関に対してこれまでどのような事務指導を行ってきたのか。不適正経理が明らかになった時期が平成21年度間近であったところから、年度末に同じような不適正経理を繰り返すことのないよう、2月2日付で会計局長通知を発し、平成22年度から実施していく再発防止策の一部を先取りした恒久的な対策に取り組むよう指示いたしました。この対策につきましては、各所属で直ちに取り組んでもらう必要がございますので、周知徹底を図るため、通知後速やかに所属長を対象とする会議を地域別に開催するとともに、3月上旬までに企業庁を除くすべての出先機関349カ所を個別に訪問し、会計担当者に直接説明したところでございます。創設することにいたしました。この制度は、具体には指定した事務所に対し1年を通じて毎月1回程度指導課職員による検査と指導を兼ねた実地の指導を行うものでございまして、具体的な事務処理案件を通じた指導を繰り返し行うことで、不適正経理を抑止する効果や、所属における会計事務の適正化への取り組みをより徹底させる効果が期待できるものと考えております。指導ということにつきましては、今御説明がありましたけれども、不適正経理に関しての全体で41項目にわたる再発防止策に取り組んでいくものでございます。取り組み状況についてでございますが、議会からの提言等を踏まえて見直しを行ったもの、また新たに追加した再発防止策を含め、委員御質問のとおり全部で41項目について取り組みを進めております。整備など、既に具体的な取り組みを実施しているものが30項目でございまして、約73%の対策が実施済みとなってございます。残りの対策につきましては、平成23年度からの実施に向けて検討中である物品調達の一元化や、それとあわせて検討しております出先機関における随意契約金額の見直しのほか、新たに追加した会計システム等の見直しや、会計管理システムを通じたモニタリング調査、物品の随意契約結果の公表など、来年度から順次実施することとしているものなどでございまして、計画に沿って進めているところでございます。取り組み自体も進んでいると思いますけれども、実際に平成21年度においても不適正な経理処理が行われており、不適正経理の根絶に向けた意識が組織の隅々まで浸透しなければいけないということについては、疑問を感じているところであります。不適正な経理処理は、当然県民の信頼を裏切り、あってはならない行為だというふうに思いますし、職員一人一人の方々が肝に銘じて日々の職務に取り組んでいただきたいと思いますし、その必要があると思います。20年度に国庫委託事業、それから国庫補助負担事業における不適正経理が判明したことから、平成20年度、さらには21年4月に会計事務の厳正・適正な執行について全庁通知を出させていただきました。出先機関を中心に確認されたところでございます。残念ながら、通知の趣旨が出先機関の職員にまで十分浸透し切れていなかった。職員の側につきましても、不適正経理問題はよその所属の問題であって、自己の問題として自覚的に十分受けとめていなかったというところがあろうかと思います。不適正経理の再発防止のためには、こうした職員の意識の問題、それから物品調達の仕組みや検査体制など制度面での問題でしっかりとした対応を図っていくということが必要と考えているところでございまして、職員の意識改革、それから制度運用の改善など総合的な再発防止策を議会や第三者の方々の御提言をいただきながら策定し、現在全力を挙げて実施に移しているところでございます。私どもといたしましては、一連の不適正経理によりまして、県民の信頼を大きく損なったことを深く反省いたしまして、信頼回復に全力で取り組むとともに、本来の業務に真摯に取り組み、職員一丸となりまして県民の負託にこたえ、県庁の再生に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。今局長からお話がありましたけれども、これだけ見渡しますと、優秀な職員の方がこれだけいらっしゃるわけです。それで、日々仕事に努力されているかと思うんですけれども、我々県議会の立場であれば、地元に戻れば神奈川県は一体何をやっているんだと、そういう言葉から話があるわけでして、今局長からお話がありましたけれども、そういう信頼を裏切る行為、大変この不祥事については、職員一人一人が強い自覚と意識を持って再発防止策に取り組んでいただきたいと思いますし、また、今後そのことも常に検証を行いながら、実効ある対策に取り組んで、県民の負託にこたえられるよう心からお願いいたしまして、この質問を終わります。次に、警察組織の向上について質問させていただきたいと思います。最近の治安情勢は、近年の社会情勢を背景にしまして、警察事象の犯罪によるグローバル化が進展し、またサイバー犯罪が増加するなど新たな脅威に直面しているほか、捜査をめぐる環境の変化など、ますます厳しい状況になっております。ベテラン警察官の大量退職が続く中で、県民が安全で安心して暮らせる地域社会を実現するためには、職員一人一人がプロとしての確固たる信念を持って実務能力の向上に努め、また、いかなる変化に対応し得る強靭な精神、またそういう柔軟な警察組織を構築することが急務となっております。若手警察官については、その自主性あるいは創造性を尊重しつつ、きめ細かい指導を通じて早い段階で一人前の警察官に育成することが大切であると考えております。そこで、警察官の増員、また優秀な人材確保、ベテラン警察官の技術の伝承について質問したいと思います。過去の刑法犯の認知件数を見ますと、平成14年の19万件をピークに、平成19年は11万件と平成15年から5年連続して減少しています。増員の推移につきましては、平成13年度が360人、平成14年度が360人、平成15年度320人、平成16年度240人、平成17年度240人、平成18年度240人、平成19年度128人、平成20年度は増員がございませんでした。平成21年度は55人の増員となっており、9年間で1,943人の警察官が増員されております。平成21年の本県の警察官の1人当たりの人口負担は576人であり、増員前の平成12年度の警察官1人当たりの人口負担が624人ですから、平成21年度までに48人が軽減されたことになります。21年4月1日現在の警察官の1人当たりの人口負担は、委員のおっしゃったとおり576人でございます。これを、人口がおおむね500万人以上の9都道府県で比較した場合、本県の負担人口は3番目の順位にあり、9都道府県の平均が455人でございますから、121人上回っている状況であります。違いというものをお伺いいたしましたけれども、当然我々のさまざまな生活、また犯罪あるいは交通事故等から守っていく先頭に立って警察官の方がやっていただいていることには感謝しつつ、ただ、負担人口をお伺いいたしますと、まだまだ神奈川県においては多いのかなと。広いエリア、それから横浜港を擁する国際的な町でもありますし、今APECが行われておりますけれども、そういう中においての警察官の神奈川県警としての責務も本当に大きいものだと思います。一方では県民は何かあったら警察の方にお願いするという状況の中で、我々も平成12年からの警察増員については後押しさせていただいてきました。9年間で1,943人という、1人当たりどういう計算をしたらいいですか、退職金も含めて約1,000万ぐらいかかったとすれば、1,000万掛ける1,943人、この分を神奈川県は応援してきたという中において、やはり警察官の方たちのこれからの、それにこたえるべく仕事をしっかりとやっていただきたい。今よりももっと安心で安全なまちづくりのために、ぜひ努力していただくことをお願い申し上げます。次に、警察官の組織力向上、警察としての組織力を向上させるために優秀な人材確保、またベテラン警察官の技術の伝承についてお伺いいたします。本県警察は、平成23年ごろをピークとして大量の退職期を迎えるわけでありますけれども、新たな警察官を採用する際に、当然優秀な若者を必要とするわけでありまして、優秀な警察官がふえれば、それは増員と等しい効果があると考えます。若者を警察官として採用するため、勧奨活動として県内外の主要都市における採用説明会の開催、県内外の大学等で行われる採用説明会への参加、エンジョイポリスワークと銘打った警察業務体験型の採用説明会の開催、これは実際に指紋の採取や足跡の採取を採用説明会に来ていただいた方に実際にやっていただく。無線の通話を実際に体験していただく。パトカーや白バイの乗車をしていただく、こういった施策を行っております。若い警察官がみずから出身校に出向いて、後輩に対する勧奨活動を行うリクルーター制度の活用、県警察ホームページでの動画による職務の紹介等幅広い活動を実施しております。平成21年度の採用試験にありましては、全国1道13県において試験を実施し、6,365人の受験者のうちから587名を採用しております。設置するなど、マン・ツー・マンの指導を実施しております。おっしゃるとおり、松田選手や川鍋選手のように全国的に有名な方に出向いてもらうというのが、採用を高める効果があると思います。試みたいと思っております。つきましては、現職中に刑事部門や生活安全部門等で刑事経験を有する者を採用いたしまして、県内54の警察署と警察本部の一部に配置しております。対する実践的な指導等の業務を行っております。なり、新たに雇用する若手警察官の力の底上げについては急務であります。増員だけに頼ることではなくて、優秀な若手職員の勧奨、また雇用の施策に知恵を絞り、さらにはその職員にベテランの持つ技術、特に捜査手法などを次世代の若手警察官に伝承していただきたいと思いますし、力をつけていただきたい。警察力を維持、また向上させることが大変重要であると思います。組織全体の力を大きくすることにより、さらなる治安向上に努め、県民の期待と信頼にこたえていただきたいと要望いたします。次に、交通事故の未然防止対策についてお伺いしたいと思います。平成21年度の交通事故につきましては、発生件数が4万3,017件、亡くなられた方が176人ということで、発生件数につきましては、9年連続では減少しているものの、亡くなられた方も7年連続で減少しております。1年間に176名の方が亡くなられる。計算しますと2日に1人の方がとうとい命を亡くしているという状況でございます。私は常日ごろ、そういう死亡事故等大きな事故があったときに、その交通事故の事故処理の対策を行うということは、交通事故の発生を未然に防ぐといったことに大変大事であると考えております。県警におきましても、交通安全教育や交通指導、取り締まりといった活動を行って交通事故未然防止に努めていることは承知しているところでありますけれども、さらに予算状況の厳しい中、先日県警察では交差点で歩行者が巻き添えとなる交通事故が多発しているのを受け、県内の90交差点に鉄製ポール、いわゆるボラードを設置するとの報道がありました。交通事故を未然防止するために大変有効な対策であると考えております。目立つ反射材等の啓発物品を配布いたしました。危険予測等が簡単に学べるライディングシミュレーターを使用した交通安全教育を実施いたしました。そのほか、交通事故を防止する注意喚起のためのポスター、カレンダー等を作成するなどいたしまして、1,718万余りを執行しております。進めているところであります。この対策につきましては、交通事故が多発する交差点等におきまして、交通事故の分析結果を踏まえまして、交差点の改良やカラー舗装、信号機の改良や横断歩道の新設などにつきまして、関係機関である道路管理者と連携を図りながら、より効果が上がるよう実施したところであります。いうものがありまして、これを県内の54警察署及び道路管理者の方々に配布いたしまして、この事例集をもとにしまして、各警察署におきまして管内の交通事故の分析結果を踏まえて道路管理者と協議いたしまして、交差点のコンパクト化やカラー舗装など、交通安全対策を推進しているところであります。このボラードにつきましては、県警の予算ではなく道路管理者のほうから予算をいただいて執行するものでございます。県警としては、お金は使っていなくて、この安全対策に向けての連携の中で進めたということでありますけれども、県警は金を払っていないんですよね。いう意味では、僕、神奈川県としてはいいんです。いう連携があったからこそそういうものが成り立つわけですし、結果的に県民の方たちが少しでも交通事故から免れる、そういうことを実は横のつながりでどんどん出すことというのが大事ではないかと思うんですね。私も防警のところにいさせてもらったときには、何となく警察自体が他の部署と連携がとれていないと言ったらちょっと言い過ぎですけれども、一目置いているみたいな、そういうのが県内に、行政の中にももしかしたらあるのかなという部分も感じたことがございますので、そこは役割分担もあるかと思いますけれども、ぜひ警察の方も各関係しているところとの縦割ではない部分で連携を図っていただきたいということを要望させていただきたいと思います。以上で警察のことの質問を終わりますけれども、要望としまして、神奈川県としての予算が厳しい中で、さまざまな創意工夫をしていただいている。実施していることがよくわかりました。されて警察署単位でも各種対策を行っていることもわかりました。先ほどもお話ししましたけれども、死亡事故があったから何か対策をするということではなくて、未然に発生を防ぐということが何よりも大切であると考えております。した観点からも、本年も残り2カ月残すところでありますけれども、交通事故の発生件数、また負傷者数の10年連続、亡くなられた方の8年連続減少を目指し、交通安全教育や交通指導取り締まりのみならず、さらに創意工夫の中で交通事故の犠牲者を一人でも減らすことができますよう、関係機関との連携、また交通事故の未然防止策を進めていただきますようお願いいたします。次に、教育関係になりますけれども、優秀な教員の確保についてということでお伺いします。198ページでありますけれども、教職員人事費には教員の確保に関する経費が計上されていますけれども、そのことについて質問させていただきたいと思います。現在、本県の教員は50歳代が全体の4割を超え、今後10年で半数近くの教員が世代交代をするという大きな局面を迎えており、優秀な教員を数多く確保していくことは、本県の学校教育の本当に大きな課題でもあるかと思います。しているというふうに思います。した中で、これまで神奈川県として教員の確保に向けてはさまざまな取り組みを進めてきたと思いますけれども、昨年度実施の教員採用試験では、小学校の受験倍率が2.4倍まで落ち込み、全国的に見ても極めて低い状況になったと承知しています。そこで、これまで本県が取り組んできた教員採用試験の工夫、改善の状況と、今後の取り組みについて確認いたします。それと特別支援学校すべての校種におきまして、10年前の平成12年度受験倍率が7.2倍、5年前の平成17年度が3.8倍、今年の平成22年度が4.5倍となっております。受験倍率は低下している状況にありまして、ほぼ4倍程度となっております。小学校の受験倍率は厳しい状況にありまして、10年前の平成12年度の受験倍率は4.3倍、5年前の平成17年度が2.2倍、今年の平成22年度が2.9倍と、10年前には4倍を超えておりましたけれども、現在の受験倍率は2倍程度となっております。近年、退職者の増加に伴いまして募集数をふやしておりますが、受験倍率については10年前と比較して低下傾向にあるというところでございます。人材を確保するために、大きく三つの視点で取り組んでまいりました。1点目は即戦力としての人材確保について、2点目は多様な人材の確保について、そして3点目としまして、新たな応募者の発掘の3点について取り組んでまいりました。広く人材を求め、優秀な人材の確保に努めてまいったところでございます。対象としました特別選考を実施しております。採用後すぐに教育現場で活躍できる人材の確保に努めてまいりました。2点目の多様な人材確保としましては、受験年齢の制限を段階的に引き上げました。一般選考の受験年齢を35歳未満から40歳未満に引き上げ、さらに臨時的任用職員の経験者などを対象とします特別選考におきましては、60歳未満にそれぞれ受験年齢を引き上げました。特別選考の対象の拡大でございますが、スポーツ、芸術で優秀な実績を有する者や、民間企業等での社会人を対象といたしまして、より高い専門性や、あるいはさまざまな社会経験を教育実践に生かすことのできる人材確保に努めてまいりました。3点目の新たな応募者の発掘としましては、教員を志望する動機が明確で学業成績が優秀な者を大学から推薦していただいております。この制度につきましては、全国に先駆けて神奈川県が導入してまいりました。全国の大学を対象とします説明会を平成16年度から始めました。平成16年度当初は16校でございましたけれども、平成22年度には57校までふやし、大学説明会を実施しているところでございます。平成20年度からは大学生などの教員志望者を対象とします養成講座、神奈川ティーチャーズカレッジを開校いたしました。優秀な人材を確保するためには、一人でも多くの受験者に本県の教員採用試験を受験していただくことが重要と考えております。10年前と今年度の全体の受験者数を比較してみますと、10年前の平成12年度の受験者数が2,967名に対しまして、平成22年度の受験者数は7,655名と、平成12年度の約2.6倍となり、受験者数は着実に増加しております。受験倍率が特に厳しい小学校でも、10年前には受験者数が1,241名だったのに対しまして、平成22年度の受験者数は2,203名と10年前の1.8倍と、こちらも増加しております。戦力の人材確保や多様な人材確保のために特別選考を実施しておりますが、導入当初の平成17年度の受験者数が349名に対しまして、平成22年度には1,529名と約4.4倍、大きく増加しております。この中にも、小学校では大学推薦制度を導入しておりますが、導入当初の平成18年の受験者数が62名に対しまして、平成22年度は172名にふえております。こちらも約2.8倍と大幅に増加しております。このように、これまで行ってきました採用試験のさまざまな改善によりまして、受験者数は年々増加しております。受験者数の増加に伴い優秀な人材の採用につながっているとも思われます。ある一定の成果があったと私どもは認識しております。森委員そう言わざるを得ないと思いますけれども、さまざまな取り組みによってある程度成果があったということはわかりましたけれども、相変わらず小学校では受験倍率が低い状況にあると。今後の見直しでございますが、教員の大量退職が引き続き10年以上続くというふうに見込んでおります。小学校の教員では、相変わらず倍率3倍を下回るという状況にありますので、こうした現実を踏まえ、一層の見直しに取り組みたいと考えております。具体の見直しの方向性でございますが、まずより多くの人に受験していただくことが大切でありますので、大学の関係者との連携を強化するとともに、地方も含め多くの大学に出向き、学生に本県のよさを知ってもらうことができるよう、説明会の工夫などに取り組んでまいります。現在でも東北や九州におきましては需要と供給のバランス上、採用試験の倍率が高く、教員になりにくいという状況にありますので、そうした地方の有為な人材を確保するために、地方を会場とした選考試験の実施についても検討する必要があると考えております。優秀な人材を確保するという観点から、先ほどの小中学校人事課長の答弁にありました神奈川ティーチャーズカレッジ、これを導入したところでありますが、受講者のうち半分ほどの方にしか本県の受験をしていただけていないというのが現状でございます。合格した方が、4月からの教員生活をスムーズにスタートできるよう努めること。これは、児童や生徒にとって、また学校にとっても、また親にとっても重要なことであると考えます。した視点から何か取り組みを行っているのか。採用試験の合格者が4月からスムーズに教員生活をスタートできるようにするための取り組みでございますが、着任前から教員としての自覚や意欲を高めるとともに、必要な知識や技能を身につけられるよう、平成20年度からフレッシュティーチャーズキャンプという採用前の研修を実施しております。このキャンプでは、教科指導力や児童・生徒に対する指導力を高めるため、ベテラン教員による講座を設けるとともに、不安を解消し、希望や意欲を持ってもらえるように、1年前に採用された先輩教員の体験談を聞いたり、さらには合格者の横のつながりを深めるために、着任に向けた準備をテーマにするグループ協議などを行っております。採用後のフォローアップについてでございますが、初年度は1年間かけまして初任者研修を実施しております。関する講座、さらには医師によるメンタルヘルスの講座なども行っているところでございます。基づき初任者育成計画を作成し、これに基づき指導教員を定めまして、初任者の授業を見て気づいた点を指導していただいたり、あるいは初任者が指導教員の模範授業を見て、それのよいところを身につける、そうしたことに取り組んでおります。周りの教員は、日々の職務を通じまして初任者に対しまして気づいたところを指導、助言するということなどを行いまして、初任者を学校全体でサポートするよう努めているところでございます。今後とも、意欲と指導力のある教員の育成に向けまして、研修の充実、校内のフォローアップ体制の強化などに取り組んでまいりたいと考えております。今後も長期間にわたって教員の大量退職が続くために、他の自治体との教員の確保競争といいますか、さらに厳しくなっていくことは予想されます。した中で、今小宮課長もお話しされましたけれども、さまざまな対策を練っていただいて進めていると思いますけれども、僕も教員になりたかった一人でありますし、子供のときにやはり先生になりたいという、そういう思いで教員の道を目指しました。親となって子供を学校に行かせた中で、さまざまな形でかかわりを持たせていただいていますけれども、果たして本来教員がやりたかったという、そういう環境の中で今教員の方たちがいらっしゃるのかなというと、両手を挙げてそうだということではない部分があるのかなということを感じています。本来、教員があるべき姿というのは、やはり正しい知識と情熱を持って、そして子供たちの健全なる成長、社会人になっていくための子供たちの指導、教育だというふうに思いますけれども、一つには教員が目指したところで、その教員の教職の場で幾つかの違い、いわゆるミスマッチというものを感じている方がいるがゆえに、なかなか教員を目指そうとする人もふえない。それから、あるいは教職についてもさまざまな事情でやめていくという、そういうことになっているのが現状ではないかというふうに思います。そこで、やはり教育の根幹となるそういう場の設定であるとか、あるいは環境づくりだとか、そういうことをしっかりとやっていただくことによって、やはり教員となって頑張っていきたいというふうになる人たちもふえるでしょうし、また、先ほどの警察のときにも触れさせていただきましたけれども、これが好きで、またこれになりたい、そういう意欲とか、そういうモチベーションをしっかりと位置づけさせてあげることが大事であるというふうに感じております。一人でも多くの優秀な教員を確保していくためには、そういう新任の教員の方たちのサポートというのは、これは不可欠でありますし、昔よく言っていた先輩後輩との中でも、今後輩も先輩のことを聞かないみたいな、そういう状況も幾つか聞くこともありますけれども、そこは最初が肝心ですので、初めに入ってくる方たちへのサポートということをしっかりやっていただきたいと思いますし、あわせてすばらしい教員の確保についてはこれ以上に努力されて、神奈川県の子供たちが本当に神奈川で教育を受けることが本当にいいという、そう言われるような、全国、それこそ知事もよく言われますけれども、全国で優秀な学校になるべく教職員の確保に向けて努力をしていただきたいということを要望させていただきます。次に、中高一貫校の成果と課題についてお伺いいたします。基づき、平成21年4月には県内では公立として初めて2校の県立中等教育学校を開校したわけであります。神奈川県は、私学の発祥地として、それぞれの建学の精神の中で、そういう精神に基づいて特色ある教育を提供し、その中で中高一貫教育も行われてきたわけでありますけれども、このたび中高一貫教育として教育機会を県立学校としての提供をしていただくことに関連して何点かお伺いしたいと思います。中高一貫教育校である中等教育学校を設置した趣旨、またねらい、それが何であったのか。おいて設置を位置づけたものでございますが、設置の目的は6年間一貫いたしました多彩で豊かな教育内容の展開を通じまして、個性や創造性を伸ばし、また、よりよい社会の構築に貢献する意欲や資質、能力を育成するとともに、6カ年にわたる幅広い年齢層の生徒の交流によりまして、豊かな人間性やリーダーシップの育成、さらには中高一貫教育を受ける機会を広く提供し、中等教育における選択の幅を広げるということも設置の目的となっております。相模原市と平塚市に設置した理由ということでございますが、設置場所の選定に当たりましては、実質的に中高一貫教育を行っております私立の学校の配置状況ですとか、市立高校を設置して独自の取り組みが期待できる横浜市、川崎市、それから横須賀市、こういった各市との役割分担も踏まえまして、全県の配置バランスと交通環境を考慮させていただき、県北部と県南部に設置することといたしまして、相模原市と平塚市に設置したということでございます。入学者決定の検査の実施に当たりましては、私ども最大で20倍、2校で6,400名の志願があったとしても対応できるように準備を進めさせていただきました。そのため、検査会場としての周辺県立高校の借用ですとか、検査監督などの業務に他の県立学校の教職員の応援ということも不可欠でございましたので、2月最初の休業日である2月1日の日曜日に実施させていただいたものでございます。この2月1日の検査実施については、私学にも事情を説明し、調整を図りましたが、受験日が重なる私立の中学校があるということ、そのため2月1日の受験者は併願ができず、選択幅が狭まってしまうということ、こういった御意見をいただきました。初年度ということで私学のほうには御理解いただいたという状況でございました。開校2年目となります平成22年度の入学者決定の検査の実施に当たりましては、初年度の実績を見せていただいて、検査会場や他校からの応援、職員の確保など見込みも立ったことから、2月1日に私立中学校を受験した児童も県立の中等教育学校を併願して受験することができるように、私学と調整させていただいた上で、平日である2月3日水曜日に検査を実施させていただきました。来年度も既に2月3日木曜日に検査を実施することとして調整させていただいておりまして、この日程につきましては、私学からも一定の評価を得ているものというふうに考えてございます。先ほど質問を、中高一貫教育でやるということの理由について、また場所の選定について、私立との関係での役割分担、配慮をして進めたというお話を伺いました。お話しさせていただきましたように、首都圏、この近県での中等教育学校の開校初年度の志願状況、こういったものを勘案させていただきますと、それぞれの学校160名の定員でございますが、最大でやはり20倍程度の規模を見込まなければいけない、そういった状況があったということが第一の要因でございます。したがいまして、検査会場としては当然開校準備をしている学校だけでは足りない、周辺の学校の御協力も得なければいけないだろうということで、その学校の教育活動に支障がないような形で日曜日を検査日とさせていただいたという状況があったということでございます。森委員それは全然、では今度も日曜日でもいいということになるしね。僕が聞きたかったのは、やっぱり最初でやる以上は、そういうことがさまざまな課題が出てくるということを想定した上で進めたと思うんですね。県立が中高に手を出すということは。手を出すというか、そういうことを進めるということは。慎重にやらなければいけなかった。済んだことではありますけれども、終わった以上はそのこと、批判もしっかりと受けとめてやってくれるものだというふうに思いますけれども、これからまた幾つかそういう事例が出てくるかと思うんです。やるからこそ、気を使って進めてもらいたいということもお話をさせていただきたいというふうに思います。中高一貫教育校の設置状況でございますが、県立の2校のほか、私立では中等教育学校が3校、中学と高校という併設型の中高一貫教育校として18校ございまして、計21校が設置されているところでございます。して開校する準備を進めているというふうに伺っております。6年制の中等教育学校として開校から2年を経ていないという状況でもございます。全学年がそろう完成年度までは、この2校の教育活動の充実に力を注いでいくことが何よりであるというふうに考えてございます。設置状況、こういったことも踏まえ、県立として中高一貫教育校の設置がさらに必要であるのかどうかということについては、そういった状況をしっかりと見せていただきながら考えてまいりたいというふうに思っておりますので、現在新たな設置ということについては考えてございません。実は私は平塚ですから、この中等教育、家から二、三分のところなんですね。子供たちが元気よく登校している姿、またそれに伴って先生方も朝の交通を見守ってあげたり、もちろん視察の中でも昨年平塚も学校を見せてもらいました。新たな試みをするときには新たな課題があるのは当然のことでありまして、これから横浜や川崎も行うということについては、ぜひ県としても県が感じたもの、そういう批判を含めてこういう状況の中ではこういう対応をしたということもお伝えしてあげることも優しさであり、また神奈川県にとっての大事な役割ではないかというふうに思います。中等教育学校という新たな教育機関の提供を通じて、学校選択の幅の拡大を図ってきたわけでありますけれども、何より県としてこれまでになかった新たな取り組みの中で、なおかつ入学した最初の生徒が卒業するまでの、4年を要する取り組みであることから、これからも継続的に成果と課題の検証を行い、県民の期待にこたえる中高一貫教育を提供していただきたいと思います。中高一貫教育を希望する児童、保護者のことを最優先に考えて、公立、私立等の連携を図り、中等教育における一層の選択の幅の拡大に努めていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたようなことも含めて、ぜひ御努力いただきたいということをお願いして、要望とさせていただきます。次に、県立学校等の施設整備についてお伺いいたします。子供が健やかに、そしてたくましく育つためには環境整備、最も重要なのはこういう子供たちの背景というものをしっかりと大人や社会が見守ってあげるということであると思いますし、そのため予算は有効かつ効率的に使わなければならないと考えております。計画、いわゆるまなびや計画により耐震化対策などを行い、環境整備を行っていること、そのことについて何点かお伺いいたします。まなびや計画では、県立高校の要大規模補強とされた校舎97棟を対象に耐震化を進め、計画期間内に解消を目指していますけれども、現在の状況についてお伺いいたします。平成20年度に、先ほどお話がありましたように、耐震診断の結果という形で大規模補強を要する高校の校舎は46校97棟ということで公表させていただきました。その後の取り組みによりまして、耐震補強工事そのものが完了した建物が14棟ございます。ほかに耐震スリット工事によりまして、これまで要大規模補強とされていたものが要小規模補強になったというものが21棟ございます。なったものが5棟ございます。このような財政状況において、このまなびや計画を円滑に推進することということは、さまざまな工夫をしながら取り組む必要があると考えます。具体的にどのような取り組みを行っているのかもお伝えください。高校の校舎等を中心に計画的な対策を進めるというのは、まず第一番に大事なことでございますが、こうした工事とあわせまして、老朽化というのも非常に深刻な状況になっておりますので、こういった工事も大規模補強とあわせて行うなど、効率的・効果的な対応を図るように努めているところでございます。工事の工法といいますか内容自体につきましても、例えば昨年度、平成21年度の実績といたしましては、短期間で多くの施設の耐震性能の向上を図ることが可能な耐震スリット工事、こういったものを行いました。それから、ガラスの破損等によって生徒がけがをすると、こんなような危険性を予防するために、ガラス飛散防止工事等を行ったところでございます。今後もさまざまな工夫を重ねながら安全性の確保に努めてまいりたいというふうに考えておりますし、また個々の施設の安全性の状況に合わせて優先順位も適宜適切な見直しを行うことも必要だというふうに考えています。したことを通じまして、まなびや計画の全体の効果的・効率的な推進が図れるように取り組んでまいりたいというふうに考えています。平成21年度に行った耐震対策工事の中で、今スリット工事ということで、スリット工事を行ったことによって期間も予算も少なくて済み、効率的に工夫したものだというふうに思いますけれども、その内容についてもう少し詳しく教えてください。通常の耐震対策工事、これは鉄骨で組んだ耐震ブレースというのがございますが、こうしたものを壁に組み込んだりとか、あるいは耐震壁、壁そのものを新たに設置したりとか、柱やはりの補強工事を行ったりとかということで、耐震対策工事が行われるわけでございますが、こうしたもの、例えば設計だけでも最低でも1年かかるということでございます。仮設校舎を設置というような話になってまいりますと、その設計ですとか設置だけでも2年ほどかかってしまうということで、通常早くても通算で3年とか4年とかかかってしまう工事でございます。コスト的に見ましても1棟の耐震工事でも通常数億円というような費用がかかってしまうということでございますが、耐震スリット工事につきましては、この工事、建物の柔軟性を高めて耐震性のアップを図ろうというものでございまして、内容といたしましては、柱と壁の間にスリット、いわゆる溝を入れるというものでございまして、ほぼ1年で設計等、それから工事まで含めて1年で行うことができるということもございます。昨年度は28棟の耐震性能を高めることができたわけでございますけれども、にも全体で約1億2,000万円程度ということでございます。それだけで耐震化が完了というような劇的な耐震性の向上を見たということでございます。21棟につきましては、これまで要大規模補強が要小規模補強まで改善したということでございます。残りの6棟については、相変わらず要大規模補強が必要だということでございますが、そうした中でもいわゆる耐震性能を示す指標でございますIs値が向上していると、このような状況でございます。今、スリット工事の話を聞くとすごくいいことばかりなんですけれども、いつからこういうのが出てきたんですか。平成21年度に本格的な実施をいたしました。森委員というか、それを平成21年度にやったのはわかりますけれども、この工事自体の認識というのはその前にあったのかどうか。今、県でも長寿命化であるとか、今あるものを何とかという、そういう考えで進めている中で、先ほど三浦課長の話をお伺いすると、とてもいいことばかりですよね。期間も短くて済む、金額的にも安くて済む、ましてやIs値の問題も今お話しされましたけれども、そういう意味ではスリット工事が、いつの時点でそういうことがわかったのかお伺いをします。平成21年度工事というお話をさせていただきましたが、その以前に議会の皆様からのそういったような御提案をいただいたということがございます。それを踏まえた上で、私ども耐震化に対する専門家による検討会議というのを設けてございますので、そうしたところにお諮りしたところ、大変効果が見込まれるということで、私どもは実際に事業化したわけでございます。森委員それはいつですか。施設整備は、耐震対策のみならず、先ほどもお話がありましたけれども、全体的に進む老朽化対策も必要でありますし、予算がかかるものばかりであります。ところが、長年私が主張しております学校における芝生化、これはぜひこの場でお伝えしたいと思いまして、要するに今耐震化の部分については、大変大きなお金がかかるというのは、もうこれは子供たちの安全・安心を確保するために必要な部分であるということ。それから、今お話がありました平成21年度のスリット工事についても、20年に議会からのお話をいただいて、それを検討されて進めてきたということだったとお伺いしました。私もその提案をした一人でありますので、ぜひこの耐震化も進めていただくことについては、スリット工事を有効に活用してほしいという思いもあるわけですけれども、ここで申し上げたいのは、大きな金額をかける部分と、少しの金額でも子供たちや、あるいは学校、またこれから社会に飛び立つ子供たちのために役に立つものがあるという、そういう思いで少ない予算での可能な環境整備が必要だというふうに思います。そこで、生徒に与えるリラックス効果、あるいは今年の夏もそうでしたけれども、ヒートアイランド緩和など多くの効果があると思いますけれども、この芝生の進捗状況についてお伺いいたします。ことにつきましては、昨年度県立高校2校で試行という形で実施させていただきました。今年度は、現在4校で既に芝生の敷設が終わったところでございます。今年度中にグラウンドの整備が済んだ段階で、県立高校2校について行いたいというふうに考えております。森委員もう少し芝生についての具体的な事例と、それからもう一つはその学校、子供、また先生方、また親の方の評価を聞かせてください。つきまして、実際に子供たちの意見を聞いてみますと、第一にグラウンドに緑があるということが、非常に精神的にリラックスできるというような感想が寄せられております。それから、実際にこの芝生化した場所は、主に準備運動で使われるということが多くなっておりますが、そうした際にも衣服の汚れを気にすることなく、また体が痛くなるということもございませんので、十分なストレッチができるというようなお話も聞いているところでございます。したことから、体育授業ですとか部活に際してのけがの予防にも大変役立っているものと考えております。それから、実際に活用、ストレッチ以外にも、例えば体育授業中に体調不良などを起こした子供たちがその場で休憩できるだとか、あるいは休み時間中にも生徒たちの憩いの場になっているということでございまして、生徒はもちろん保護者の皆様からも御好評をいただいているというふうに私ども把握しております。平成21年度と今年度の初期投資はどれぐらいだったのかお伺いします。平成21年度は2カ所というお話をさせていただきました。それぞれが100平米ずつということでございますが、それぞれにつきまして、おおむね50万円から60万円の費用がかかってございます。今年度につきましては、6校中4校が終了しているというお話をさせていただきました。そのうちの2校につきましては、これは県が施行したわけでございますが、面積的に合わせて900平米ほどでございますが、費用的には約320万円程度ということでございます。ほかの2校につきましては、学校が地域の大学と連携して芝生化などに努めた結果、設置も生徒が中心となって行ったりとかいうことがございまして、ほとんど費用的にはかかっていない。それから、もう一つは企業の協力を得て設置するなど、地域や専門家と一緒になって設置しているという事例もございまして、こういった事例では費用的にはほとんどかかっていないという状況でございます。問題点は何かあったのか、どのように考えているかお伺いします。課題といたしましては、やはり手間の問題が大きいと思います。水まきや芝刈りの手間と、それなりの費用がかかってくるということがございます。それから、あとこれは使い方にもよるんですけれども、激しい運動を行ったりとか、あるいは継続的にその上で特定の場所で運動を行うと、どうしても芝の摩耗が進行してしまうという問題もございます。そのためには、それを防ぐためにはある程度養生期間等が必要になってくるというようなことが挙げられると思います。森委員これらのメリット、デメリットを踏まえて、今後どのように進めていこうと考えているのかお伺いいたします。今後もグラウンド整備というのは随時出てまいります。いった際には、これまでの取り組みの成果、こういったものの周知を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。いったことによりまして、昨年度からの取り組みをさらに拡大してまいりたいというふうに考えております。今後の耐震化対策といたしまして、校舎の建てかえを予定しているという学校もございますけれども、こうした工事に際しましては、あわせてグラウンドの整備も行うと、こういったことも予定されているところが幾つかございます。した学校につきまして、今後周辺に対するほこりの問題が大変大きな課題となる可能性がございますので、その際の防じん等の対策の一環として、こうした芝生化の積極的な活用を図ることについては、検討してまいりたいというふうに考えております。先ほど、手間がかかる、あるいは水まきや芝刈りに費用がかかるというお答えでしたけれども、それは何の理由ですか。三浦まなびや計画推進課長この試行については、水道施設を利用しておりますので、その水道代ということでございます。先ほど砂じんが飛ぶと言いましたけれども、砂じんを防ぐために水はまかないんですか。三浦まなびや計画推進課長スプリンクラー等で散水いたします。確かに水をまくかわりに芝生でほこりを防ぐと、そういったような効果は期待できるというふうに思っております。普通のグラウンドが、砂が飛ばない、近隣の方に迷惑をかけない、あるいは子供たちの負担にならないために、水をまいて砂じんをとめるわけですね。そこで水代がかかるということです。芝生を敷けば砂じんが飛ばない。近隣の方に迷惑がかからない。水がかかるのは一緒ですよね。それなのに、なぜ先ほど問題点は何ですかと言ったときに、この水まきについて費用がかかるという、そういう話になりますか。試行という中で、あらゆるメリット、デメリットを当たってみようという中で、あえてデメリットという中では、仮に水道でその水まきを対応しようとすると、そういった問題も考えられるということでございまして、例えば今後こういった水につきましても、例えばプールの水を利用するだとか、そういったものを検討していけば、コスト面での対応というのはある程度見られてくるのかなというふうに考えています。私はこの話を11年前からしてきました。プールの水を使うなんて、もうそういう話も出尽くしたところです。今の芝生の種類、ティフトンであれば、プールの水でも大丈夫なんですよ。すると、水代のことを課題にするのであれば、これは全然話のつじつまが合わないんですね。先ほどメリットいかがですかと聞いたら、子供たちは喜ぶ、準備体操のときに云々、汚れないから洗濯機でお母さんが洗わなくて済むだとか、それこそストレッチもできるとかいろいろないいことを言ってくれているではないですか。僕は、今まで教育関係のスポーツ課長にもその話をずっとしてきましたけれども、そのスポーツ課長は、スポーツ課長の立場のときには、ちょっと先生これはと言いながら、終わった時点ではすごくいいことですから進めてくださいと、みんな言ってきたんですよ。僕は五、六人すべてその方たちの話を聞いています。一度お伺いしますけれども、これから芝生を進めていこうと僕は思っていますけれども、いかがですか。私どもでも芝生化の効果というのは、実際に生徒に触れてみて、非常に効果あるものというふうに考えております。した意味からも、今後ともこれまでの取り組みをさらに拡大を図っていきたいというふうに考えております。森委員もう一度お伺いしますけれども、まなびや計画、これの趣旨、まなびや計画とは一体何ぞやということをお伺いします。老朽化対策、さらには特別支援学校ですとか社会教育施設の整備、こうしたものを通じて教育環境の整備を図っていくということが大きな目的だというふうに承知しております。森委員もうそのとおりだと思うんですね。耐震も大事だ、また老朽化の対応も大事だ、また子供たちの環境整備が大事だ。今僕がお話を後段のほうにさせていただいた芝生の問題であるとか、嶋村委員がお話をした冷暖房完備、こういうことというのは、例えば大きなお金がたくさんあれば幾らでもできると思うんですけれども、できないから苦労されていると思うんですね。それで、お金がない中でも、先ほど途中でスリット工事等の話もありましたけれども、いかに工夫されて、その成果、効果がどうなのかということをやっぱり検証してもらいたいと思うんです。検証しているけれども、できないことであれば、僕自身はやはりそういうものの横のつながりもしっかりと、先ほど同窓生の話とかもありましたけれども、ぜひいいものをいいという形でとらえていけるのであれば、前向きに取り組んでいただきたいということを要望させていただいて、この質問を終わります。午前中に続きまして、質問させていただきます。企業庁における環境教育への支援についてと、ただいま県立高校における芝生化の話をさせていただきました。生徒たちが芝生の手入れを協力して行うことは教育にもつながるものであろう。温暖化への対応という側面からも環境教育の実践という効果も挙げられると考えます。おきましては、発電所やダムなどが所在いたします市町村を対象にいたしまして、クリーンエネルギー導入等助成事業を行っております。関係市町村がクリーンエネルギーを導入する際に支援を行っております。上野原市の6市町村でございまして、なお、相模原市につきましては、対象区域を旧津久井郡の4町に限定してございます。クリーンエネルギーを導入する際、その設置にかかる費用の一部を助成するものでございます。環境保全のための教育研究活動に対して助成を行うものでございまして、これにつきましては、1事業100万円を上限といたしまして費用の全額を助成しております。環境保全のための教育研究活動に対しまして、25件1,943万円の助成をしてございます。具体的な助成の内容でございますが、クリーンエネルギーや自然環境の学習をするための教材や試験器具の購入、あるいは野外体験教室の活動などに支援を行ってございます。22年度におきまして、箱根町の小学校において校舎などに緑のカーテンを取りつける事業に対して助成を行う予定でございます。これは、児童がみずから植物を育てまして、緑のカーテンによります室内の温度が下がる効果を確かめるものでございまして、身近な地球温暖化対策を学ぶものでございます。カーテンでございますが、家庭などで行っておりますが、日よけ、野菜と植物を育てまして、それを校舎にかけることによりまして日陰をつくりまして、校舎内の温度を下げるものでございます。芝生化に対する支援についても該当するんでしょうか。黒沼発電課長この事業は、芝生化だけの目的では該当いたしませんけれども、芝生化することによりまして、ヒートアイランド現象の軽減、温暖化の抑制などの効果を学ぶ、そのような研究、教育活動であれば助成の対象となる可能性がございます。この事業は、交付を受けようとする市町村より計画書を提出していただきまして、審査を行いまして助成を行うものでございます。現在、確実に助成できるとは限りませんけれども、申請書の内容を見て判断いたしまして、環境保全や環境教育の普及啓発を図る上で有効でありまして、かつ助成の対象になるようであれば、検討を行ってみたいと考えております。リーマン・ショック以降、水需要が冷え込んでございますので、委員おっしゃるとおり、私どもとしてはできるだけ水を使っていただきたいと考えてございます。今後ともその観点で、水に親しんで身近なものとして使っていただくようにPRに努めていきたいと考えております。ついては大変機械がすごく質の高いものになって水をリサイクルして使うということで、それはもう要するに神奈川県の同じパイとしては、企業庁が唯一お金をたくさん持っていて、また動かされる、そういう部署だと思うんですね。ほかの部署に聞けばすべて金がない、金がないと、ずっと金がないと言い続けてきて、先ほども話をしてきましたけれども、僕11年間この話をしているけれども、金がないで終わりなんです。この決算というのは、当然予算に反映してもらいたいという思いで僕らは勉強させていただき、そして指摘もさせていただいていく中で、いかに神奈川県の中で水を使いたいというか、使ってほしいという企業庁と、またこの芝生については、御答弁があったように、必要だということをメリットばかり言っているではないですか。御答弁した事業の内容、芝生化が直接の目的ではございませんけれども、発電施設を持っている所在地市町村に対して、100万円を限度の事業という形でございます。私ども環境事業として、ぜひ芝やそれからさまざまな植物育成、そういったものに適用していただくような市町村でまずプランを考えていただいて、申請していただける分に関しましては、限られた三つの地域でございますけれども、できる限り選択するような形で努力してまいりたいと考えております。森委員その言葉を信じたいと思いますし、やっぱり神奈川県としての方向性、主導権がどこにあるのか。都合が悪いと市町村に投げかけるような、市町村だって教育はもちろん大事だと思います。緑のカーテンを含めてさまざまなことは大事だと思いますし、僕が申し上げているように、芝のことだって反対する人は僕はほとんどいないと思います。中にはいろいろな口実というか、先ほどの水がかかるとか何とかそういう話がありますけれども、僕は企業庁としても喜ばしいこと、だって水を使いなさいってなかなか言いづらいわけですから、芝生は水が必要なんですよ。水と太陽と、そして手間の部分というのは芝刈りをしっかりやってくれれば、芝がちゃんと大きくなって、その場所で子供たちが喜べる。僕も親として子供が元気にグラウンド、校庭で遊んで帰ってくる、そういう姿を見たときの親の気持ちということをぜひ考えてほしいと思いますし、そのことは必ずや僕は県民のために寄与できると、そう信じておりますので、ぜひ今の企業庁長のお話も踏まえて御努力をいただきたいと思いますし、また改めてこういう機会をいただければ、質問をさせていただきますので、どうぞ11年前のことにならないようにお願いしたいと思います。以上で要望とさせていただきます。次に、県立病院の患者対応について御質問させていただきます。県立病院は、今年4月に地方独立行政法人に移行し、県組織としての病院事業庁の決算はこの平成21年度が最後になります。この特別委員会では、これまで病院事業庁時代の運営上の課題、それらを踏まえて新たな地方独立行政法人に引き継ぐべく、運営の基本的な考え方について質疑を行い、意見を申し上げてきました。確保、足柄上病院の医療の確保、病院長の権限強化、さらには多額の累積欠損金を踏まえた責任を明確にした経営のあり方まで多岐にわたる事項がございました。ここでは、それらの原点とも言える点について、最後に確認しておきたい。それは、患者に対して心温かい医療を提供する県立病院であり続けてほしいということであります。私たちの地域の活動の中でも、時折県立病院の対応に不満を漏らす声を耳にすることがあります。双方にも言い分があろうかと思いますけれども、病み苦しみ、そういう県民にとっては高度専門医療、あるいは地域の拠点医療を提供する県立病院に対する期待の大きさに思い至れば、県立病院としてまずは謙虚に受けとめるべきだというふうに考えますけれども、そこで念押しの意味で何点かお伺いしたいと思います。診察時に医師が患者と接する中で、患者さんから直接意見を受けることが想定されます。そもそも、医療は患者と医師と医療従事者との間の信頼関係を前提にしていると考えておりますので、治療に関しまして患者から御意見をいただいた際には、治療に当たる医師からまず事実関係を十分説明し、治療につきまして共通認識を持ってその後の治療に当たる、これを基本とさせていただいております。診察時の職員の応対等につきまして御意見をいただいた場合につきましては、各部署の看護師あるいは医事課の職員がお話をお聞きしまして、事実関係を確認させていただいて、丁寧な説明により御理解いただく、こういったことを基本として対応しているところでございます。森委員とはいえ、患者にとっては担当医あるいは看護師に対してなかなか強い口調でというか、強い意見、直接的に意見を言えるような状況ではないと思うんですね。医師から丁寧な説明を行うことを基本としておりますが、委員が御指摘のなかなか言えないといったこともあるかと思いますので、例えば地域の拠点医療機関でございます足柄上病院では、平成15年度にアドボカシー室というふうな、患者様から医療の内容や病院に対して意見をいただいた際に、これをきちんと病院に伝えると、そういった目的の相談窓口を設置し、相談員を配置しまして、必要に応じて病院との調整の当たると、こういった仕組みをとっております。その他の県立病院では、専門の窓口は設けておりませんが、例えば外来の場合には診療科の看護師や医事課の職員がその診療等であったことにつきましてお話をお伺いしまして、やはり医師等に確認しまして、丁寧な御説明をすると、そういった対応をとっているところでございます。御家族の方など直接病院に来られた方がその意見を言う場合といたしまして、病院内に意見箱というのを設置させていただきまして、これを病院の中で見まして対応を図る。必要があれば回答するといった対応をしているところでございます。対応、食事、待ち時間などにつきまして満足したかどうかを選んでいただくといった調査を行いまして、その結果は院内の改善の会議のほうに諮りまして、結果を掲示板等で公表している、そういう取り組みを行っているところでございます。アドボカシー室というふうに言っておりまして、このアドボカシーというのは、患者の権利を守ろうと、そもそも病院というのは患者の治療を行うところでございますので、患者さんの権利が第一と、その診療を受けるという患者さんの権利をきちんと反映させるという目的で、足柄上病院は一般病院でございますので、いろいろな病気を持った方が来られますので、そういったことにそれぞれ対応できる、そういった意味でこの相談室を設けているところでございます。森委員それらの、今本当にお話をしていただいた患者に対する対応は十分と判断をしているのか。返しになりますが、県立病院では医師から丁寧な説明を行うことを基本としておりますが、委員からお話がございましたように、患者の側から見ますと意見を言いにくい場面、あるいは患者さん自身が病気ということで、症状だけではなく精神的にも非常に不安を抱えておられまして、仮にその医師から説明を受けましても、一つ一つの受けとめ方が非常に大きくなりまして、なかなか医師の説明がわかりづらいと、こういった場面も想定されるかと思います。したことから、県立病院では職員一人一人がもとよりいい医療を提供したいと、こういう自負のもと的確な対応を図るということを基本に掲げ続けさせていただいているところではございますが、その上でさらにより積極的に診療情報を提供していくといったことが課題だと認識しております。その対応といたしまして、患者が治療内容をよく理解して納得して医療を受けていただけるということを目的といたしまして、いわゆる診療計画、これからどういう入院治療を行い、どのぐらいの期間がかかるのか、こういったことを明らかにします診療計画、クリティカルパスと言っておりますが、これらをできるだけ多くの疾患につきましてつくって、患者への説明の際に全体像を示しながら説明していくと、こんな取り組みをしてまいりたいと考えております。これ各病院にございますが、こちらのほうで対応に、例えばいろいろな施設を利用する、それの事前相談に乗る、あるいは病院にかかる前に不安な場合、電話等で事前相談を行う等、こういった取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。これらのことにつきましては、県として地方独立行政法人に対しまして、運営の基本的事項を中期目標という形で指示してございますが、この中で患者の視点に立った病院運営ということを指示してございまして、法人のほうは今年度からの中期計画に基づきまして、現在そういった患者の視点に立った病院運営に努めているところでございます。県といたしましても、法人の運営状況を踏まえながら、今後とも指導してまいりたいと考えております。今の答弁をお伺いしますと、そういうお考えのもとに対応していけば、そんなに話の中で、うわさの中で県立病院に対する不満、不安、そういうものが出ないのではないかと思うんですけれども、病院事業庁から地方独立行政法人に移ったとしても、県民への心温かい医療の提供という点では、かわりばえがしないように感じます。今後とも議会として注視していきますけれども、実際に現場の第一線に立つ職員の皆さんにやる気を持っていただくためにあえて申し上げれば、心温かい医療を提供していくためには、やはり職員一人一人が地道に取り組んでいく以外にないですし、今課長が答弁されたことを一人一人の職員がわかっていれば、そんなことはないと思うんですよ。いう意味では、病院の幹部、ここでお話をしていただくだけではなくて、ぜひ現場の中でそのリーダーシップを粘り強く発揮されて、すばらしい病院事業としての頑張りを期待させていただいて、要望とさせていただきます。次に、食の安全・安心の確保推進条例の運用状況についてお伺いいたします。主要施策説明書の6ページ、安全で安心できる食の確保に対して、本県における食の安全・安心の確保をより一層推進するために、昨年制定いたしました神奈川県食の安全・安心の確保推進条例に基づく施策を着実に進めていくことが重要であると考えます。届け出制度が施行されたことにより、この条例が全部施行されたが、本条例の運用状況について幾つかお伺いいたしたいと思います。この条例は、食の安全・安心の確保に係る基本理念、県の責務及び食品関連事業者の責務等を明らかにするとともに、県が取り組む施策及び食品による人の健康への悪影響の未然防止策について規定することにより、食の安全・安心の確保を推進するために制定し、平成21年7月17日に施行いたしました。届け出の二つの制度につきましては、事業者に新たに義務を課すものであることから、事業者への周知を図るため、条例の公布後一定期間の後、本年の4月から施行いたしました。条例に基づく施策を進めるに当たっては、総合的かつ計画的に実施するため、条例に基づき神奈川県食の安全・安心審議会の意見を伺いながら、本年の3月にかながわ食の安全・安心の確保の推進に関する指針を策定いたしました。今年の4月に全部施行となったところでありまして、まずは県民や事業者にしっかりと定着させ、実績を積み上げていく必要があると考えております。新たに導入いたしました二つの制度である自主回収報告制度と、輸入事務所等の届け出制度の趣旨や意義につきましては、制度の施行前から周知を図っているところでございますが、今後も引き続きさまざまな機会をとらえて、事業者に理解を深めていただくよう一層の周知を図っていきたいと考えております。条例を実効性のあるものにするためには、条例に基づく施策をしっかりと行っていく必要があり、特に新たに設けた二つの報告制度等については着実に運用することが大切であると考えます。食の安全・安心の確保は、従来から県民の意識や関心が高く、また条例への期待も少なくないと考えております。事業者の十分な理解のもと、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望いたしまして、質問を終わります。最後の質問になります。地元でありますけれども、花菜ガーデンについてお伺いしたいと思います。この決算特別委員会においても、現地調査をさせていただきました。すばらしい複雑化のもと、花菜ガーデンが期間的にはまだ1年もたっていないわけですけれども、委員の皆さんも、また当局の関係者の方たちも一緒になってウオーキングというか見せてもらったわけでありますけれども、県の農業理解の促進を図ることを目的に、PFI事業として整備し、3月の開園から8カ月が経過しています。課題も少しずつ見えてきたものがあると思いますけれども、何点かお伺いしたいと思います。多発して、県道からの新しい進入路との交差点については、信号機の設置のめどが立ったと承知しておりますけれども、今後計画に比べて入園者数が4割程度にとどまっているので、この入園者数をふやさなければいけません。周辺道路を整備して、車の流れをスムーズにするとともに、来園しやすくなるという条件を整えることが重要なポイントの一つであると考えております。ガーデン周辺の道路の整備についてでございますけれども、平成16年11月に平塚市と協定を結びまして、関連する道路など10カ所を位置づけてございます。その中で、県と市の協調道路として整備する部分、これは6カ所、6区間でございますけれども、県道から花菜ガーデ-ンへの新しい進入路の中に含まれておりますけれども、県が応分の負担をし、今年3月の開園までの間に市が整備を完了してございます。このほか、残った部分が4区間、4カ所あるわけでございますけれども、今年度以降市が順次整備するという予定というふうになってございます。森委員まだ整備されていない周辺道路の中でも、特に花菜ガーデンから真土金目線に接続する市道は、周辺道路の中でも幹線的な道路であり、途中の交差点がクランク状になっていることもあるので、なるべく早く整備することが必要であると考えますけれども、整備の予定と、県としてどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。花菜ガーデンから南北方向に真土金目線に至る区間でございますけれども、途中の古川の排水路の南側までは整備が終わっておりまして、その北側が未整備という状況でございます。市が整備を行うということで地元への説明も市のほうで行っておりますけれども、市のお話でございますが、用地買収、拡幅ということでございますので、用地買収が必要ということもございますし、また整備されると抜け道になるのではないかというような危惧が一部地元のほうにもあるというようなことが現在の状況としてあるということで、整備の時期、明確にはまだなっていないというふうに伺っております。県としましては、市が当然地元の方々の御理解を得ながらということが前提になると思いますけれども、協調路線に引き続いて整備を進めてもらいたいというふうに考えてございますので、県と市、メンバーになっておりますひらつか花アグリ事業者連絡会、あるいは運営協議会、そういった場でただいまの委員の御意見も踏まえまして、市に働きかけていきたいというふうに考えてございます。抜け道になるからつくるんですよ。渋滞してしまうと、せっかく園にたくさんの人たちを入れたいということを考えているわけでしょう。かかわらず入れなかった理由は幾つか課題があるんです。この道に関しては、ぜひここは県のこの花菜ガーデンに人を30万から35万入れるということをお約束したではないですか。すれば、あそこに来るためにどうやって来ますか。歩いて来ますか、自転車で来ますか。ほとんどがバスだったり車だったりと思うんです。整備につきましては、特に現状花菜ガーデンの入園者数が計画を大きく下回っているというようなことを考えますと、やはりまた車で来園される方がほとんどという実態もございます。その辺を踏まえた場合には、なるべく早急に整備していただくということで、県として市のほうに働きかけていきたいというふうに考えてございます。とおり、計画を入園者数が下回っておりますので、これをふやしていくのが大きな課題というふうに認識してございます。その一つとしましては、園の魅力をアップするということが必要と考えてございます。周辺の関連の施設を含めまして、ひらつか花アグリということで、その事業者連絡会でありますとか、あるいは協議会等を設けてございます。いった中で、連携した取り組みというのが一つ大きなポイントだろうというふうに考えてございます。現在開催しておりますオータムロードフェスティバル、その中で市でありますとかJA湘南との協調イベントということで、神奈川県、あさつゆ広場及び農の体験交流会において収穫祭を実施するといったことも行ってございます。今後イチゴが周辺農家また収穫の時期に入ってまいりますので、そういった中での連携ということも図っていきたいというふうに考えてございます。PFI事業ということで、事業者が主体的にまずは取り組むということが基本でございますけれども、県といたしましても大船フラワーセンターや農業技術センターが栽培技術についてアドバイスをしたり、展示会に県の用地を提供するなど、魅力ある花菜ガーデンにしていくということで御支援を引き続き行っていきたいというふうにも考えてございますし、また事業者側としましても、イベントやプロモーションを専門にする社員が配置されてございますので、旅行代理店への営業の強化であるとか、団体の受け入れ態勢を整備するといったところで、入園者の増に結びつけていくというようなことも考えてございます。そのほか、いろいろな取り組みがございますけれども、県と事業者が意見交換し、情報交換し、県としては事業者の取り組みを評価する場面というのも定期的にございますので、そういった中で積極的に事業者のほうにも提案なりをしていきたいというふうに考えてございます。花菜ガーデンにつきましては、PFI事業者が運営していること、また周辺道路の整備については市との役割分担があることは承知しておりますけれども、PFI事業者への提案や市への働きかけ、また県立の施設としてより多くの県民に来ていただきたいと思いますし、ここにいらっしゃる皆様方もぜひ平塚においでいただければというふうに思いますけれども、引き続き努力されることを要望いたしまして、この質問を終わらせていただきます。以上で本日の総括質疑まで、公営及び病院事業決算、そして一般及び特別会計決算について質疑を行ってまいりました。我が会派といたしましても、今後12日の意見発表、採決に向け付議されました両議案に対する採決対応等について議論することとなりますけれども、本県議会が取り組んでまいりました決算審査の早期化、そして会期等の見直しに伴って、その決算審査が会期中に行われることとなったことの重さを踏まえ、改めて当委員会での議論を予算編成に反映していただきたいという我々の思いを何らかの形で表明できればと考えておりますことを申し上げて、質疑を終了させていただきます。ありがとうございました。※右のメールアイコンをクリック・タップするとメールソフトが立ち上がります。PCからフリーメールを使用してお送りする場合は上記のメールアドレスを入力してお送りください。COMPANYページトップへ。