Replyあそ〜んKeymaster土地は減価しないというのが前提となっているため、減価償却などしませんよね。土地を取得したときには、付随費用として手数料や防壁とかなども含まれますよね?防壁などは一定年数たつと、補修する必要がでてきたりします。これは減価償却すべきなのでは?と思いました。Replyあそ〜んKeymaster不思議ではありますが、一応説明をつけることはできます。土地本体に100円、付随費用(防壁を含む)10円を支払った。「付随費用」とは、固定資産を使用できるようにするための費用を言います。「使用できるようにする」というのがキーワードです。「土地を使用できるようにするために行った投資」は「110円」というのは納得できると思います。土地は、ずーっと使えますから、110円については、減価償却はしません(耐用年数∞)。110円払っただけでずーっと、滅失したり、土地自体を売ったりしない限りは、使えます。修繕費20/現金20【説明2】ご存知かと思いますが、ここの議論で必要なため「資本的支出」と「収益的支出」の話を確認します。1「資本的支出」は、資産の耐用年数を延長させる支出など、資産の価値を増加させる支出をいいます。資産の価値が増加すると、「将来の収益の増加に貢献する」ので、「取得原価に算入」して、「将来にわたり費用化」するべきです。2「収益的支出」は、資産本来の機能の維持を図るための支出です。これは、「将来の収益の増加に貢献しない」と考えられるので、「支出時に費用処理」します。本問の場合は、「2収益的支出」ですね。20円払ったからって、土地がパワーアップするわけでもなく、本来の機能維持のためだけです。具体的には、土地の水はけを良くするための砂利を補充したとかです。会計的な考えをすれば、土地の価値を上げるものでないならば防壁の修繕もおそらくこちらに入れるのが妥当かと思われます。以上より、解釈は以下のようにできます(あくまでも一つの解釈です)。110円→ずーっと土地を使うための投資額(耐用年数∞)は減価償却する必要なし。20円→土地を本来の機能を維持するための費用がきちっとその期に計上される(防壁の修理代)。(ここで、正直にいいますと、私は土地の取得原価にいれるような防壁が明確にイメージできません。取引(工事)がわからず、手探りで会計処理を考えて苦しんでいますが、理論で押していくとこうなるでしょう。土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることがあります。これは、法人税法の通達の話からとってきていますが、ひねくれた例を出さないかぎり会計的にも妥当と考えられます。(でも税法と、会計学はべつものなのでごっちゃにしないでください。土地の取得価額に算入しないで、構築物の取得価額とすることができる。上水道又は下水道の工事に要した費用の額についても、同様とする。資本的支出と修繕費)http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/07/07_08.htm(減価償却資産の耐用年数等に関する省令)実は防壁単体でも固定資産になるようです。検索キーワードが指定されていません。最近の項目を表示しています。