職場でいじめられています。誰も助けてくれません。労働契約法5条は、「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。「安全」とは、社内設備の安全のみを指すものではなく、使用者は、労働者の精神衛生の確保にも配慮しなければなりません。そこで、使用者は、社内でのいじめや嫌がらせに対しても、安全配慮義務との関係で適切な処置を執る必要があります。与える行為は、パワーハラスメント(パワハラ)と呼ばれ、不法行為(民法709条)に当たり得る行為です。労働者が、パワハラ等が原因でうつ病等を発症し、休職等を余儀なくされた場合、労災認定がなされ得ます。そこで、使用者には、相談窓口の設置や、研修・教育の徹底、ハラスメント問題に関する労使協議などが求められます。よっては訴訟の提起などが考えられます。