その理由は?ロボアドバイザーサービスのウェルスナビが資本金を約20分の1に減らす減資を行った。});ロボアドバイザーサービス大手のウェルスナビが5月24日、資本金を約20分の1に減らす減資を行った。これまで約20億円あった資本金が1億円となる。資本金1億円以下の企業に税務メリット狙いは税務メリットだ。税務上、資本金1億円以下は中小企業、1億円超は大企業と分類されており、それぞれ税制が異なる。「資本金を1億円以内に収めることで、大企業が受けている税制ではなく、中小企業が受けている税制が適用される。我々はスタートアップなので、中小企業の税制が本来あるべき姿」だと、ウェルスナビの柴山和久社長は説明する。違いが大きいのは、地方税である外形標準課税の扱いだ。通常、税金は企業の利益に対してかかるが、利益に関わらずかかってくるのが外形標準課税だ。地方自治体から受けている行政サービス分を、企業が分担すべきだという考え方に基づいている。事業所の床面積や従業員数、資本金などから税金は決まってくるが、資本金1億円以下の場合、対象外となる。そのほかにも軽減税率が適用されたり、会計監査人の設置義務がなくなったり、交際費の経費化可能額などに違いがあり、さまざまな税務メリットがある。テクノロジースタートアップのベストプラクティス昨今、上場企業であっても節税目的で減資を行う企業が続出している。これは法令違反ではないが、税制の意図を考えると望ましいものではないだろう。一方で、ウェルスナビは設立から5年少々のスタートアップ企業だ。柴山氏が「当社は中小企業」だというのはこれを指している。実質的には中小企業なのに、大企業扱いになってしまうのか。その理由はテクノロジースタートアップならではの資金調達手段にある。「伝統的な日本企業では、工場を作ったり鉄道を引いたりして、後から回収するというモデル。工場や線路を担保にできるので、銀行から融資を受けて事業を作っていく。テクノロジースタートアップでは、担保にできるような物理的な設備があるわけではないので、融資を受けるのが難しい。そのため、エクイティによる資金調達(増資)を行うことになる」(柴山氏)融資の代わりに増資によって資金を調達するため、資本金だけが膨らんでしまい、税務上、成熟した大企業のように見えてしまうというわけだ。減資によって、実態に即した中小企業レベルに資本金額を減らすことは、「テクノロジースタートアップにおいて、一般的に行われているベストプラクティス」だと柴山氏は説明した。財務上の健全性には影響なし一般に減資は業績不振の企業が行うもの、というイメージがある。これまでに累積した赤字である繰越欠損金を、減資することで相殺し、解消できるからだ。財務の健全性に影響はないが、貸借対照表の見栄えがよくなる。ウェルスナビの純損失は年々拡大しており、2018年12月期は約17億円の赤字となっている。これは積極的に事業拡大に向けて投資を行うフェーズだからだ。「財務指標上の資本金が減少することで、不安に感じられる方もいるかと思う。実質的には財務基盤への影響はない」と柴山氏。ウェルスナビのような証券会社の場合、財務の健全性を測る指標として自己資本規制比率がある。これは、リスク相当額に対して、どのくらいの自己資本を持っているかを表すもので、金融商品取引法で120%の維持義務が課せられている。ウェルスナビの自己資本規制比率は19年3月末時点で462.7%となっており、問題のない数字だ。この自己資本は、基本的に資本金などから過去の利益の合計である利益剰余金を引いて計算されている。減資によって資本金とマイナスの利益剰余金が相殺されても、自己資本への影響はない。この「長期」が難しい。相場が下がれば不安になるし、上がれば利益を確定したくなるのが人の心理だからだ。長期投資できないという資産運用の最大の落とし穴を、AIがサポートする研究をウェルスナビが東大松尾研究室と進めている。WealthNavi柴山CEOに聞く人間に代わってアルゴリズムで運用を行ってくれるロボアドバイザー。そんなWealthNaviを提供するウェルスナビの目指すのは、富裕層が受けているようなサービスを一般の人たちに提供することだった。アコムは、いまだに過払い金問題で消耗しているのか?一見昔話のようにも思う過払い金問題。現在も消費者金融各社は過払い金返還に苦しんでいる。アコムは当初の想定どおりに引当金が減っていない。過払い金の正確な返還額が計算できないのか。そこには、過払い金の返還請求を遅らせると、そこに利息がついてくるなどの制度的な理由があった。メルカリ、この四半期も25億円の赤字。海外事業が影響6月に大型上場を果たしたメルカリ。7−9月の決算では前四半期に続き25億円の赤字となった。国内の主力事業であるメルカリ事業は黒字だが、海外事業および新規事業の損失が足を引っ張った。完敗としか言いようがない日産の決算ズタズタの決算内容だった日産。一つの要因は、北米で販売促進費用(インセンティブ)をつぎ込んで売り上げを伸ばそうとしたことにあるのではないか。対策として、22年にはモデルラインアップの半数を電動化車両にするというがバッテリー供給は大丈夫か。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。