対して開示していたことが、8月12日までに明らかになりました。対象となったのは、5年間・17件の事件だということです。懲戒処分だけではなく、行政処分である文書訓戒や口頭注意などの措置についても開示しています。被害者の児童・生徒を特定するような情報については、開示対象に含まれていません。含む事件概要の公開は、全国的にもおそらく初めてではないかとみられます。校内でのわいせつ行為などでは、問題が発覚しても加害者の教師の氏名が公表されることはほとんどありません。事件の発生した地域・学校についても伏せる対応がされる場合もあります。加害者の情報が徹底的に伏せられる結果、「加害者はいつの間にか他校に転任し、転任先の学校関係者は前歴を知らないまま、加害者は再び同様の問題を起こして新たな被害者を生む」という事例が全国的にも多数相次いでいます。「体罰」やそれに準じる行為(感情的な暴行や児童・生徒いじめ行為など)では加害者の実名と勤務校を公表することも、再発防止策の一環となります。公表の動きが全国的に広がることを願います。ついては、住民が容易に情報にアクセスできる体制を構築することも必要です。