(FAA)に商用目的のドローン飛行に関する認可を申請したと発表した。UPSは早ければ2019年中にも認可を受けることが可能との見通しを示した上で「承認されれば米国における定期運航のドローン運用に関する完全認可を受ける最初の企業の1つとなる見込みだ。認可は操縦者の目視外飛行や昼夜飛行に関する基盤を築くもので、このような運航は米国において厳しく制限されており、特例としてのみ認可される」と説明している。UPSは現在、米ノースカロライナ州でヘルスケア分野に絞り、病院向けにドローン配送を実施している。子会社が認可を受ければ、より広い範囲でドローン配送を展開していきたい考えだ。務めるスコット・プライス氏は「UPSはテクノロジーで当社のビジネスのやり方を変革することにコミットしている。UPSがドローン配達の会社を設立し、このようなレベルの定期運航開始の申請を行うことは、UPSにとっても、さらにドローン業界、ロジスティクス業界全体にとっても歴史的なこと」と意義を強調している。ドローン配送のイメージ(UPS提供)(藤原秀行)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。WordPress.。