日本銀行は、物価の安定と金融システムの安定を目的とする、日本の中央銀行です。476KB]コンファランス・プログラム<金融研究所ウェブサイトにリンク>開会挨拶の動画<YouTubeを利用して動画の再生を行います>1.はじめにおはようございます。国際コンファランスに各国から識者の皆さまをお迎えすることができ、大変光栄です。コンファランスの主催者を代表して、心から感謝申し上げます。今年のコンファランスのテーマは「低インフレ・低金利環境のもとでの中央銀行デザイン」です。現在の金融政策理論の大枠はグローバル金融危機以前に形成されました。当時は、政策金利が既にゼロ%近くまで低下していた日本を除けば、先進国におけるインフレ率や金利は十分に高く、伝統的な金融政策が有効な状況にありました。中央銀行は景気を刺激するうえで名目短期金利の切り下げ余地を十分に持っていました。危機後こうした経済環境は大きく変容し、現在に至るまで10年を超える期間にわたって、インフレ率や金利は危機前の水準を大きく下回っています。以下では、現在の低インフレ・低金利環境のもとで中央銀行が直面している政策課題を概観したいと思います。具体的には、今回のコンファランスで焦点をあてる4つの論点についてお話しします。最初が金融政策運営の枠組み、次が金融政策手段、3つめが物価安定と金融安定の関係、そして最後が新興国・途上国へのスピルオーバーについてです。(1)金融政策運営の枠組み金融政策運営の枠組みについて、教科書的なニューケインジアン・モデルでは、長期のインフレ予想がインフレ目標値にアンカーされていることを前提に、自然利子率をベンチマークとして参照しつつ政策金利を機械的に操作するルールが提示されています。この場合、中央銀行にとって景気を刺激するために必要なのは、実質金利を自然利子率よりも低く設定することです。した伝統的な金融政策の枠組みは、2つの大きな課題に直面しています。1つは、実際の金融政策運営において、自然利子率をどの程度ベンチマークとして活用すべきかという課題です。この点は、自然利子率の計測の難しさとも関連しています1。複数の手法による推計値の共通トレンド部分を参照するなどして計測上の問題を小さくすることは可能です。実際、さまざまな推計で自然利子率は非常に低い水準にあり、その趨勢的な低下に対する懸念が広がっているのはご存知の通りです。inflation)」のもとで長期インフレ予想が安定的であると考えてよいかという問題です。多くの先進国では、経済活動がはっきりと改善するなかにあっても、非常に緩慢な物価の動きが観察されています。過去の実績がインフレ目標に対する信認を維持するうえで重要であることにかんがみると、この事実は、そうした信認についての懸念を惹起するものと言えます。実際日本は、目標を下回るインフレ率を引き上げ、長期インフレ予想をリアンカリングすることの難しさに直面してきました。した経験は、インフレ予想をしっかりとアンカーし続けることの重要性を示しています。同時に、「失われたインフレ」がグローバル化やデジタル化のような構造要因に起因している場合、中央銀行が、フレクシブル・インフレーション・ターゲティングの枠組みのもとで、経済・金融環境の安定を確保しつつインフレ予想をどのようにコントロールしていくことが最適かという点についても、今後とも考えていく必要があります。平時における中央銀行は、名目短期金利の操作によって政策目標の実現を目指します。呼ばれる代替的な政策手段の活用を迫られることになりました。bound)にあるもとでのフォワード・ガイダンスの活用や中央銀行のバランスシートの規模・構成の操作などです。した新しい政策手段の活用が、実効下限制約に直面するもとで大きな負のショックに対応する際に有効であることは、近年の経験が示すところです。同時に、非伝統的な政策手段に対するわれわれの理解は、なお十全とは言えないことも事実です。これまで多くの非伝統的な政策手段を発明してきましたが、その有効性や波及メカニズムは金融情勢や経済構造に依存します。非伝統的な政策手段を今後どのように活用するのかという点も重要であり、特に、こうした政策手段が平時における標準的な政策手段となり得るかどうかは興味深い論点の1つと言えます。物価安定と金融安定の関係については、低金利環境のもとで2つの論点が広く認識されるようになっています。1つは、低金利環境の長期化が、金融機関のリスクテイク姿勢や金融安定に影響を与えるのかという点です。これについては主に2つのリスクが指摘されています。過度なリスクテイクが助長されるとする見解と、金利が「リバーサル・レート」と呼ばれる一定の水準を下回るとリスクテイクが抑制されるとする見解です。この論点に関する実証分析は増えてきてはいますが、現時点ではこれらのリスクの特性やその確率分布は必ずしも明らかになっていません2。1つは、金融安定に関するリスクについて、どのような政策手段で対応すべきかという点です。この点に関しては2つの考え方が提起されています。ティンバーゲン・ルールに沿い、政策目標に対して政策手段を使い分けるという考え方があります。具体的には、物価安定には金融政策手段を、金融安定にはマクロプルーデンス政策手段をそれぞれ割り当てるというものです3。wind”という考え方もあります4。前者の立場を含む多くの見方において、マクロプルーデンス政策手段は万能ではないと認識されていることや、後者においても、金融環境に起因する循環を逐一抑制するというよりは、制御不可能なまでの金融の不安定化を避けることがその本質であることをかんがみると、2つの考え方は全く相いれないものではないと言えそうです。