~雨水貯水槽から安全飲料水をつくる~住民が安心・安全に暮らすための取り組みとしての防災対策は行政上最も重要な施策のひとつであります。ひとたび大規模な災害が発生したとき被害の拡大を防ぐためには、国や都道府県の対応「公助」だけでは限界であります。自分の身を自分で守る「自助」とともに、地域や近隣の人々が集まって互いに協力し合って防災活動に取り組む「共助」が必要となっています。災害発生後、最も困難となるのはライフラインの供給停止です。南海トラフ巨大地震では電気の停止が日本全体の約60%、水道にいたっては日本全体の約80%が停止するとされ、内閣府は国、地方自治体だけでは対応不可能と試算しています。水不足は脳梗塞や心筋梗塞などの病気を引き起こす原因となり気温の高い時期には熱中症の危険も無視できません。地区コミュニティではライフライン復旧までの20日間、自給対策を行う必要があります。飲料水の備蓄問題を解決できます。2019名古屋」で当社災害用浄水機が展示されました。