北陸地方整備局におけるBIM/CIMの取り組み2019-04-15建設ITガイド北陸地方整備局におけるBIM/CIMの取り組みはじめに国土交通省では、平成24年からCIMの導入に向け試行を実施しています。Management)に改め、本格導入へ向けて邁進しております。更新に至る一連の過程において、3Dモデル等ICTを駆使して、各過程において3Dモデルを連携・発展させ、併せて事業全体にわたる関係者間で情報の一元・共有化をすることにより、一連の建設生産システムの効率化・高度化を図ることを目的としているものです。BIM/CIMの取り組み北陸地方整備局においても、平成24年からCIMの導入検討や試行を行っており、年々試行数が増加し平成30年度では24件の実施を予定しています。今回は、北陸地方整備局において実施している大河津分水路の改修事業(図-1)において実施しているBIM/CIMの取り組みを紹介します。大河津分水路の改修事業は、多くの利害関係者と協議・調整を図りつつ、厳しい現場条件のもとで複数の構造物を並行して築造等を進める必要があります。詳細設計の3件の業務において、BIM/CIMを導入しています(図-2)。各業務で作成されたCIMモデルを統合することで、事業全体を効率・効果的にマネジメントするためのCIMモデルに発展させることを目指し、各業務で作成することとなる現況地形および既設構造物のCIMモデルを基図とし、発注者が提供し、関連業務間で共有する取り組みを行いました(図-3)。CIMモデルの流通についてなお、基図の作成に当たっては、後工程での利用も想定し、測量成果を基に作成を行いました。その際のCIMモデル作成ツールは表-1、設定した基本条件は表-2のとおりであり、利用するツールや基本条件は、業務受注者とも共有しました。モデルを作成しました。1地質・土質モデル(図-4)当該地区は多様な地質、岩級区分を有し、さらに、脆弱層を含む地層も存在していることから、土工事の際の岩級別、地質別の数量を把握することを目的にモデルを作成しました。過去のボーリングデータ(柱状図)を3次元化し、統合したことで、どこに、どれくらいの深さで調査したかが容易に確認できるようになり、今後の地質調査における参考情報としての活用が期待できるようになりました。モデル(図-5)長期にわたり発生する土工数量や、施工ステップごとの法面形状の把握、第二床固や野積橋の工事用ルートを確保した上での山地掘削の施工検討、また、地山掘削の施工範囲と工事用車両の進入路についての施工ステップごとの検討に使用することを目的に作成したモデルです。モデルには、属性情報の付与は行っていませんが、年度ごとの施工範囲が確認できるよに色によるエリア分けを実施しました。今後は、年度ごとに発生する土工数量を地質区分ごとに把握していく必要があります。このことから、地質・土質モデルを細分化し、立方体で表現し、一つ一つの立方体に地質特性や体積(土量)、掘削時期等の情報を属性情報として付与することで、施工段階での利活用も可能になると想定されるため、引き続き、検討を進めていきたいと考えております。施工段階に応じた施工ステップ情報(時間軸)を付与した構造物モデルを作成しました(図-6)。施工ステップ情報構造物モデル1上部工構造物モデル構造的に張出横桁(図-7左:赤枠で示した箇所)が必要となったため、支承配置間隔の違いによる景観性の確認のためモデル化し、道路管理者との協議に用い構造決定を行いました。右:赤枠で示した箇所)、道路管理者との協議に用い位置決定を行いました。モデル化を行うことで、円滑な合意形成に寄与したと考えます。張出横桁(左)、排水枡位置(右)の比較2下部工構造物モデル下部工の橋脚構造物や橋脚の掘削工に伴う土工の数量の把握を行いました(図-8)。鉄筋については従来より長さの確認はできていましたが、今回、3次元化し属性情報を付与したことで、鉄筋径ごとの集計や鉄筋総重量の把握も可能となりました。複雑な形状における鉄筋、支承アンカーなどの相互の配置を3次元空間で確認することで、施工段階での加工、配置変更が困難であるPC鋼材配置の干渉チェックを行いました。各段階ごとで表-4のとおり整理しました。属性情報の付与方法については、外付けする形で定義できるようにモデルを作成しました。今後、橋梁のCIMモデルに付与する標準的な属性情報が提示、または義務付けられた場合には、今回作成したCIMモデルに付与し、活用可能となるようにしています。属性情報の付与(案)おわりに今回の紹介事例である大河津分水路の改修事業は、平成27年から平成44年の18年間に及ぶ大規模事業であり、効率的・効果的な事業実施のため、工程管理の充実が重要と考えております。平成30年度からは、BIM/CIM活用工事として本格着手が始まりました。今後、次々と後続業務、工事の着手が行われる状況下で、各種業務等で取り扱うデータに関し、複数のコンサルタントとのデータ交換、施工者とのデータ共有、管理段階でのデータ変更等、その一元監理を行うことによって、業務、工事それぞれの契約単位の事業進捗に比べ、より効率的・効果的な事業マネジメントに寄与するものと考えられ、引き続き検討をしていきたいと思います。