2017年の6月長井市議会に提出した「憲法9条を改憲しないよう国に意見書提出を求める請願」。6回の総務常任委員会(赤間泰宏委員長)で「継続審議」が繰り返され、今日に至っています。ことに、革新懇は2018年5月に審議促進を議長に要請しましたが、それでも変わりませんでした。革新懇は1月31日、渋谷佐輔議長に3月議会で必ず審議し、採択するよう改めて強く要請しました。毎回継続審議の動議を出し、討論なしで採決、多数で可決するパターンです。革新懇は31日の要請で、国民には憲法16条の請願権があり、市議会には地方自治法99条で国に意見を述べる権限があることを強調、当地の3000万署名の取り組みなどを紹介し、国会の動向を見るのではなく、その国会の動きに市民の意見を反映させるための請願であることをしっかり捕え、3月議会で今度こそ採択をと要請しました。