★FC2ブログに新たにアドレス★プロフィールAuthor:WATANKO2008年からインデックスファンドによる資産運用を始めた個人投資家です。サラリーマンの傍らで家業ともいうべき不動産賃貸業も営んでいます。趣味は自動車にまつわる諸々。コメント:2件(企業の経理部の方にとっては釈迦に説法なので、スキップしてください。)3月決算会社の第2四半期決算が出揃ったところで、株式投資をされる方々は特定の企業について、株を買うべきか、あるいは保有している株を継続するか売るべきかという検討・判断のために業績の分析をされることでしょう。そこで大変僭越ではこざいますが企業の業績分析のポイントについてほんの少しだけとりあげたいと思います。業績の分析における重要な指標のひとつは利益額でありますが、損益計算書ではいくつかの段階の利益が記載されています。決算書の分析ガイド的な記事をみると「本業の収益結果を表す営業利益を重視しましょう。」とか「企業の恒常活動の成果をみる経常利益で判断しましょう。」といった指摘が挙げられていることをしばしばみかけます。その企業が日本国内のみでビジネスを行い、M&Aもせず新規事業も展開しない、資産評価は簿価で許される部分が多い伝統的産業であれば、営業利益や経常利益で収益力を分析・判断してもよいでしょう。皆さんが投資先候補にあげるような企業とは、グローバリゼーションを積極的に展開し、新規事業やM&Aに臆することなくこれに挑みつつ、一方で収益を押し上げるためには法制度や国内外の税制を高度に活用するなどの経営を行う。このように様々な経営の技法を用いて企業価値を向上させようとする企業でありましょう。十分に反映した利益ということになります。1本でよく、かつこれが必須といえます。売上高から売上原価を差し引いた利益を売上総利益と呼びます。指しているケースがあります。(厳密にはそれぞれ異なりますが・・・。)この売上総利益から販売費及び一般管理費(販売、管理、研究などの部門の総費用)を差し引いた利益が営業利益となるわけですが、次に営業利益から最終利益である当期純利益に至るまでには以下の事象(⇒損益項目)があり、現代の企業経営においては無視できないものばかりであります。●連結対象となる子会社以外であっても事業投資のためにM&Aや出資を行う相手先は存在しえます。いった連結子会社のみならず事業投資先企業からの収益(あるいは損失)も正しく取り込む必要があります。●一方で収益だけでなくリスクも捉えねばなりません。事業の先行きが怪しくなればそれにかかわる資産の価値を引き下げて、損失として認定しなければなりません。●複数年度にわたる事業の収益の算定が大きく見直される(損失が発生する)場合、過年度にかかわる損失分まで当該年度にて一気に影響することがあります。●海外の税制の影響、さらにはこれに対するタックスプランニングの成果、さらには事業収益の見通しが悪くなれば、繰延税金資産の取り崩しを余儀なくされ、当該年度の税金(試算)額が増えることになります。営業利益段階ではこれら事象のインパクトは反映されませんし、経常利益段階でも不十分です。そこですべての要素を反映した連結当期純利益を用いるべきであります。賃貸収入・支出くらいだけでほとんど発生無し、資産はもっぱら簿価評価だったので評価損の発生はごく稀、税金はかかってしまうから仕方ないのよねという形で営業利益×本邦の実効税率イコールほぼ当期純利益というシンプルな図式が当てはまるケースが多かったかもしれません。十分に反映した連結当期純利益でないと、企業の成績を正しく測れません。今やかりそめの利益といっても過言ではない営業利益や経常利益だけで投資判断を下されることのないようご留意願います。(あとがきにかえて)わざわざ触れませんでしたが当然ながら業績は単体ではなく連結でみるべきであります。書かれた企業決算を知らせる記事を読むと、間違って書かれているケースに出くわすことがあります。〇経新聞ですらも見かけます。企業の決算発表内容をよく理解していないまま記事を書いている記者がいるわけです。困ったことですが、このような誤った記事を鵜呑みにしないためにも企業の損益計算書の仕組みを十分に理解しておきたいものですね。これにて今年のRefrainは終わり、駄ブログは次回から平常営業運転に戻ります。#79D/WHSg今欲しい車、次に買う車なんかの記事を楽しみにしております。#79D/WHSgたんちんさんそろそろまた書き時がやってきました。ScriptHolic.com。