して雇用保険の対象となりましたが、経過措置として雇用保険料は免除されていました。その経過措置が令和元年度をもって終了することから、令和2年4月以降は64歳以上の被保険者からも雇用保険料を徴収する必要があります。適用拡大等について」https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/tekiyokakudai.pdf[2]民法改正にともなう身元保証書の見直し令和2年4月に改正民法が施行され、「保証契約」に関するルールが見直されます。これにともない、4月以降に会社が従業員と交わす身元保証書について、保証人が責任を負う金額の上限となる「極度額」を具体的に定めなければ、その契約は無効となります。)令和2年4月から同一労働同一賃金に関する法律が施行されます。大企業(中小企業は令和3年4月)と、派遣労働者(企業規模不問)に関する部分からスタートしますが、企業の実態に応じて、正規労働者と非正規労働者の間に不合理な待遇差があればそれを解消することが求められます。在留カード番号の記載が必要になります。従業員に法定労働時間を超えて労働させたり、休日労働をさせるためには、36協定を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。年度単位で締結している企業も多くあるので、その協定期間を確認し、更新時期にあたる場合には忘れずに協定の締結と届出を行いましょう。平成31年4月の改正労働基準法の施行にともない、36協定の様式が変更となり、中小企業においても令和2年4月以降から起算するものについては新様式を利用することになります。年度単位など4月始まりで変形労働時間制を採用している企業では、労使協定や年間カレンダーの作成を忘れずに行いましょう。ダウンロードコーナー」http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/[3]退職金の支払い年度末は退職者が多くなる時期です。退職金を支払う際、所得税を源泉徴収して、原則翌月10日までに納めることになっています。退職金には、税負担を軽くする退職所得控除がありますが、この控除を受けるためには「退職所得の受給に関する申告書」の提出が必要です。