その中で証券税制、特に上場株式等の譲渡所得(株式譲渡所得)と配当や分配金の配当所得の課税がどうなるのか?調べてみました。独断の調査ですので、間違った解釈があるかも知れませんので、その点はご了承ください。証券税制については、今後の国会の推移を含めて、必ずご自身でお確かめください。し確定申告することも可能となっています。課税関係が完了しますが、総合課税、(来年からは分離課税のいずれか)を選択して、確定申告することも可能となっています。課税を選択した場合は、株式譲渡所得との損益通算も出来ることになっています。以上の税率20%はあくまで本則で、今年末までは、株式譲渡所得と配当所得共に、10%(所得税7%、住民税3%)の特例が適用されています。適用に上限を付す」ということが決定されました。配当所得に対して10%(所得税7%、住民税3%)の特例が適用されることになりました。上限付きですから、株式譲渡所得が500万円を超えた部分、配当所得が100万円を超えた部分は、20%(所得税15%、住民税5%)の適用となります。実際の運用は、源泉徴収は10%(所得税7%、住民税3%)で、条件を超えた人は確定申告が必要ということでした。株式譲渡所得の調書を、また企業や証券会社は、配当や分配金の支払調書を税務署に提出、税務署はこれを個人別に名寄せして、上限を超えた人がいないかチェックするという、膨大な事務が予定されていました。よって、来年からの3年間の無条件の軽減税率10%の延長が明記されました。その中では、平成21年1月1日から平成23年12月31日までの適用となっていますので、これが国会で議決されると、調書の提出は不要になり、条件を超えても、平成21年分、平成22年分の確定申告は不要となります。ねじれ国会の中ですから、これが法案となって国会を通過するかどうか不透明です。条件付きの軽減税率が適用される訳で、それに備える必要があります。投資家も確定申告の心づもりが必要かと思います。今回の税制改正が可決されても、10%の軽減税率の適用は3年で終了です。その後は本則の20%が適用されます。そのため税制改正には「貯蓄から投資へ」の流れを促進するということで、「小額の上場株式等投資のための非課税措置」の創設が謳われています。100万円まで、取得した上場株式等に対して10年間、譲渡所得と配当所得を非課税とする」というものです。不正防止のために、番号制度による口座管理方法等が今後検討されることになっています。3年も先のことになりますが、またややこしい証券税制が出てきました。非課税というのは、有り難いことですが、どうも実現困難?なような気がします。投資銘柄や投資時期のご判断については100%自己責任でお願いいたします。誹謗中傷、その他管理人が適切でないと判断した場合はコメントやトラックバックを削除させて頂く場合がありますのでご了承下さい。(shikata777さん)たかなおの徒然なるままに~。