新型コロナウィルスを巡って、安倍政権はそれを感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令の施行日を前倒しにしました。新型のコロナウイルスによる肺炎について、政府は先に国内での感染拡大を防ぐため、感染症法の「指定感染症」と検疫法の「検疫感染症」に指定するための政令を閣議決定し、来月7日に施行するとしていました。これについて安倍総理大臣は、31日の衆議院予算委員会の集中審議で「WHO=世界保健機関が緊急事態を宣言したことを受け、あす2月1日から施行することにした」と述べ、施行日を2月1日に前倒しする方針を示しました。そのうえで「これにより、わが国に入国しようとする者が感染症である場合は、入国を拒否する。感染者であることが確認できない場合でも入国管理を強化するべく、運用を速やかに検討する」と述べました。NHKニュース政府は政令案を28日に閣議決定し、当初は周知期間として施行まで10日間ほど必要だとしていたが、加藤氏は緊急事態宣言がされたことなどで前倒しが可能との見方を示した。毎日新聞この指定感染症などがどういうものなのかについては、上記のNHKニュースでも触れられているのですが、このヤフーニュース個人の記事がデメリットにも触れており、参考になるように思いました。Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20200127-00160618/安倍総理大臣が新型コロナウイルスを指定感染症にすると発言されました。新型コロナウイルスが指定感染症になると、これまでとどのように対応が変わるのでしょうか?感染症専門医の立場から考察しました。これに関連して、自民党や日本維新の会の国会議員が緊急事態条項について議論したがる言動が多発しています。関する改憲論議の進展に期待感を示した。「人権も大事だが、公共の福祉も大事だ。毎日新聞このように『直接関係なくても議論したいです』と正直に述べているのは、まだましな部類だと思うんです。その一方で、私が危惧するのは以下のような意見です。新型肺炎と緊急事態とを結びつける発言は28日の衆院予算委員会でもあった。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「新型コロナウイルスの感染拡大は非常に良いお手本になる」とし、安倍晋三首相の見解をただした。首相は直接的には答えなかったが、「今後想定される巨大地震や津波等に迅速に対処する観点から憲法に緊急事態をどう位置付けられるかは大いに議論すべきものだ」と応じた。重鎮の発言に公明と野党反発:朝日新聞デジタル憲法に緊急事態条項、やはり必要ですね。法律が現状に対応出来ない、そして我国は法治国家である現実と、向き合っています。2020このような事態の対応中に「今回の対応をお手本にして必要ならば改憲しましょう」という態度が丸出しの場合、そして総理大臣が改憲への執念を見せ続けている場合、政府の対応を信用することが困難になる場合があります。以下の話などが、思考実験する例としては適切なのではないかと思います。自民党の中谷元・元防衛相は29日の谷垣グループ(有隣会)の会合で、政府が新型コロナウイルスによる肺炎を感染症法の「指定感染症」に決定したことをめぐり、周知期間の在り方に疑問を呈した。施行日の2月7日まで強制入院措置が取れないとして「法律を守り人が死ねば元も子もない。する必要がある」と述べた。自民党改憲案の緊急事態条項にも触れ「法律で対応できれば一番いいが、できないとなれば改憲議論が必要だ」と話した。新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば!一部野党も逃げずに憲法改正の議論をすべき。立民の同性婚提案にも憲法上の課題あり。憲法審査会にて様々各党の提案をぶつけ合えば良い。一定の周知期間が必要になると指摘。「周知期間を置かなくてもよくするには憲法を変えないと」とし、感染拡大は「憲法改正の大きな一つの実験台。緊急事態の一つの例」と述べた。重鎮の発言に公明と野党反発:朝日新聞デジタルまず、思考実験以前の前提として、この政令の公布後の周知期間については憲法に明確な定めはないはずです。法律の施行期日については通則法があるものの、政令の施行期日については決まりが存在せず、何も書いてないなら即日施行、そうでない場合は政令ごとに制定、というのが一般的なようです。法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。法律でこれと異なる施行期日を定めたときは、その定めによる。法の適用に関する通則法houseikyoku.sangiin.go.jp法律の施行期日https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column022.htmhouseikyoku.sangiin.go.jp法律の公布・施行に関する事件https://houseikyoku.sangiin.go.jp/column/column020.htmこのように、誰かの生活に影響を与える大きさなどを考慮して、各法ごとに判断している、という話であって、ここから憲法をどう変えたらどんな法令でも周知期間不要という状態を導けるのか、ちょっと私にはわからないです。その上で、今回は冒頭に書いたように周知期間が短縮されたのですが、もし政府が内閣法制局と組んで「違憲だから周知期間を短くできません」とキャンペーンを打つための一芝居を初めたら・・・という懸念が出始めるわけです。産経新聞は緊急事態条項についての議論を煽りだしていることについて書いた記事にて以下のように書いています。改憲論議の活性化へと導けるか否かは、国民の生命を最前線で守る政府・与党の真剣さにかかっている。産経ニュースこの観点からすると、その指摘の妥当さは別として、よく被害者救済の運動をしている方に対して「被害者や被害がなくなったら、その運動で得られている収益がなくなってしまうから、あいつらは被害をでっち上げていでも作るんだ」みたいな揶揄を投げつける方が存在するのですが、今回の政府与党の言動は、まさに「改憲のために、憲法違反をでっち上げる」「改憲のために必要のない極端な対応を行って憲法違反になりたがる」ようなことが無いか、要するに「党是である改憲をするために真剣に国民を守ろうとしている」という本末転倒の事態になるのではないかと疑念を抱くのです。フルスペックの人権は認めない、、『国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得る』、というような緊急事態条項の議論も含め様々な場面で怪しい人権認識を度々披露し続けていたことも関係しています。東洋経済オンライン生活保護の給付水準下げ自立意欲高める、権利の制限は仕方ない--参議院議員・世耕...https://toyokeizai.net/articles/-/9611生活保護費増加の問題の根源は、給付水準が高すぎるため、本来自立できる人が保護に頼るというモラルハザードが生じていることだ。その結果、国民の間にも不公平感が広がっている。緊急時...https://mainichi.jp/articles/20160523/dde/012/010/006000c思わず首をかしげてしまった。「大きな人権」と「小さな人権」が存在するというのである。この表現は、自民党が憲法改正草案を解説するために作成した冊子「改正草案Q&A」の中で見つけた。いう大きな人権を守るため...このような考え方に基づいて設計されるであろう緊急事態条項について、とてもまともなものにはなりそうもない、本来人権を守るために作られるはずの制度が、それを二の次にした誰のためかわからない緊急事態条項という形ありきの制度が出来上がる可能性が非常に高いのではないでしょうか。いう意味で、もし本当に改憲したいのならば、必要なのは今回の災害に真剣に対応することだけではなく、普段からの人権への考え方への信頼など、そういうものの積み重ねではないのか?と考えます。ちなみに国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、代表会見にて、FACTAの宮島記者に帰国者の隔離などの私権の制限関連の議論について、立憲民主党を批判しながら『人権がどうかではなく、その辺のニュアンスのところで野党には独自の、政府は言いにくいわけだから。国民民主党と共鳴するかのような答えを返し、そのように動いているのは、私はとても危ういと思います。熱』という流れで考えたこと。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。