常総市からの回答が届きましたあけましておめでとうございます。常総市より『子どもの健康調査を求める要望書』の回答が届きましたのでお知らせいたします。当会で要望しました内容は1、甲状腺検査の実施2、給食の放射能検査の精度向上3、茨城が支援対象地域の指定となる様県と国に要望すること。回答は残念ながら、3つとも、即実施というものではありませんでしたが1の甲状腺検査については、他の市の状況を参考にし、保険推進課と協議を進めており、3の支援対象地域指定については、常総広域4市及び、県市長会でも指定に向け検討を開始したとのことで、前向きな回答であると感じました。昨年11月12日に行われた面談でも、高杉市長と放射能対策課の課長さんは私たちの話に真剣に耳を傾けて下さり、「放射能の健康被害についてははっきりわかっていない。わかってない以上は最悪のことを考えて対策を講じていかなくてはいけない。継続的に実効性のある検査でなければ意味ない」とおっしゃっていました。県や国の動きが鈍い中、市長の言葉は大変心強く感じました。今後に期待したいと思います。今回のアクションでは、健康調査の要望書を各市民団体・個人が25自治体に対し要望書を提出しました。いうもので、自治体が主体的に対策を講じるというものではありませんでした。給食の検査の精度向上についても、国の基準値より低い検出限界値で検査をしていること等を理由に、実施するところはありませんでした。流通している食品の全品検査体制は、現在も整っておらず多くの食品が検査をされずに市場に出回っています。一定の量を保つとしています。放射能は今後長く付き合わざるをえない問題です。放射能から子どもの命を守るという意識のもと、予防原則を基本とした取り組みを市民、行政、企業が一体となって社会全体で実行していくことが大切だと感じます。今後も、私たちにできることを、諦めることなく取り組んでゆきたいとおもいます。先般ご要望のありました下記の件について,次のとおり回答いたします。関する基本方針に基づき実施しております。測定、飲料水の測定、農産物の測定等を行っております。ほとんど存在しないとの認識のもと、特に対策は講じておりません。土壌等からなお放射性セシウムが検出されている現状を考えた場合、平成23年3月の事故により、放射性ヨウ素による被ばくについてもあつたものと推測できるものです。いただけるようにするものです。定システムにより、放射能測定(サンプリング検査)を実施しております。