人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。この方針は、ファーストリテイリンググループの全従業員に適用されます。生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。人権方針(340KB)人権方針を遵守するための行動規範は、以下のコードオブコンダクトに記載されています。ガイドライン(454KB)生産パートナー向けのコードオブコンダクト(264KB)人権委員会ファーストリテイリングは2018年7月から、人権尊重の取り組みを推進するため、人権委員会を設置しています。サステナビリティ部などを担当する執行役員が務めています。委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。各ステークホルダーからホットラインに寄せられた、人権侵害事象の調査と救済措置への助言・勧告をします。各事業部門に対して、人権擁護に関わる教育啓発活動、および人権デューディリジェンスの実行への助言・提言を行います。2019年度の人権委員会の主な成果は、下記のとおりです。仕組み)の結果を確認し、特定された人権リスクへの対応策について人権推進担当部門に助言を行いました。取引先工場における人権リスクへの対応や労働環境モニタリングの仕組みについてサステナビリティ部に助言を行いました。広告活動における人権侵害防止の取り組みを強化するため、マーケティング部門に対し、広告表現における人権配慮のガイドライン策定を要請しました。従業員の多様性、特にLGBTに対する取り組みの推進をダイバーシティ推進部門に要請し、実施内容について助言を行いました。国内ファーストリテイリンググループ各社の全本部従業員および店長に対する人権研修について人権推進担当部門に助言を行い、その実施を確認しました。全社のリスクを一元管理する組織として、取締役会直下にリスクマネジメント委員会を設置しており、人権は、リスクマネジメント委員会が扱うリスク項目のひとつとされています。サステナビリティ部を担当する執行役員が、リスクマネジメント委員会の人権担当委員を務めています。人権教育ファーストリテイリングは、従業員の人権尊重に対する理解を深めるために、人権教育を推進しています。コードオブコンダクト」には、基本的な人権尊重の考え方が記載されており、これを毎年、全従業員が理解できるよう、Eラーニングを活用し、周知徹底しています。コードオブコンダクトの研修に加えて、ファーストリテイリンググループの全従業員に、人権研修を提供することを目標としています。2019年度は、国内ファーストリテイリンググループの本部従業員および店長2,400人に対し、人権研修を実施しました。米国の人権NGOによるワークショップを実施2018年3月、UNGPを推進する米国の人権NGOであるShiftを招き、人事部、サステナビリティ部、法務・コンプライアンス部、生産部の執行役員・管理職などに対し、ワークショップを実施し、グローバル企業に求められる人権尊重や人権リスクへの理解を深めました。執行役員を対象とした人権研修を実施2018年7月、外部有識者を講師に招き、執行役員を対象に「ビジネスと人権」をテーマとした研修を実施しました。サプライチェーンにおける人権侵害や、商品デザインや広告表現で問題が生じた事例などが紹介され、ディスカッションや質疑応答を通して、アパレル産業で発生しうる人権問題への理解を深めました。仕組み構築)の計画を作成し、継続的に実施しています。取引先工場のモニタリングやステークホルダーとのエンゲージメントを通じ、新規取引や生産国などの新しい事業環境のリスク評価も行っています。人権デューディリジェンスのプロセスグローバルに展開する小売企業の業態特性として、幅広い属性の従業員が勤務していることや、サービスや情報の受け手がグローバル化・多様化していることなどから、ハラスメントや差別の問題が潜在的かつ重要なリスク課題として指摘される傾向にあり、当社も様々な対策を講じてきました。2019年度の第三者による自社の事業活動におけるリスク評価でも、同様の課題が重要であることが確認されました。引き続き、従業員に対する研修の実施や各人の取り組み姿勢の業務評価への組み込み、グローバルでのホットライン体制・運用の強化などを通じて、未然防止と課題への対処に取り組んでいます。より、サプライチェーンで働く労働者が脆弱な立場に置かれやすいことがリスクとして考えられます。サプライチェーンにおける人権リスクの特定と対処のため、この種の問題に造詣の深い国際機関や団体、個人との対話や連携および取引先工場のモニタリングやホットラインなどを通じた人権上の課題の特定などを行い、人権問題の発生を未然に防止し、個別問題の解決に努めています。サプライチェーンで働く人々など、あらゆるステークホルダーに向けた、人権に関するホットラインを設けています。事業を展開する国や地域のホットラインは、各地域の言語に対応しています。通報があった場合は、ホットライン担当部門が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象に関しては、人権委員会に上程します。人権委員会は、救済措置を審議し、関連部署に助言・勧告を行います。通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。外部組織と連携して救済措置を行う可能性に対してオープンであるとともに、ステークホルダーが当社のホットライン以外の救済手段に訴えたい場合も、それを妨げることはありません。関連リンク従業員向けホットライン工場ホットライン従業員への取り組みファーストリテイリングは、すべての従業員の人権を尊重します。コードオブコンダクト」の確実な浸透を図るとともに、従業員が匿名で相談できるホットラインも運用しています。従業員の多様性を尊重し、誰もがいきいきと安心安全に働ける職場環境づくりをめざします。人権尊重を徹底したサプライチェーンを実現するために、取引先工場が生産活動を行う上で遵守すべき項目を「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」として定め、その遵守状況を確認するために、労働環境モニタリングを定期的に行っています。リスク評価や取引先工場のモニタリングを通じて、サプライチェーンにおいて特にリスクの高い人権課題を特定しています。妨害、ストライキの不当な解散、苦情を申し立てた従業員に対する報復行為、賃金の不払い、虚偽報告などの透明性に関する問題、未承認の委託先への外注です。各課題のリスクの影響度や発生可能性を評価し、未然防止の取り組みや発生時の適切な対応につなげています。2017-399)の定めに従い、声明を公表しています。人権侵害の未然防止と業界全体の課題への取り組み人権課題を深く理解し、発生した問題に適切に対応するだけではなく未然防止策を立案・実行するため、ステークホルダーと連携した取り組みも進めています。重要な人権課題については、専門家と協働し、下記の具体的な取り組みを行っています。児童労働は、子どもたちの健全な成長を阻害するとともに、教育の機会を奪うことにもなる深刻な社会課題です。ファーストリテイリングは、「子どもの権利とビジネス原則」などに基づき、児童労働の撤廃と防止に取り組んでいます。サプライチェーンにおいては、児童労働防止のための施策を講じるよう取引先工場に求めています。「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に児童労働の禁止を明記し、労働環境モニタリングでは、取引先工場が従業員を採用するときに、信頼できる身分証明書を用いて年齢をチェックしているかなどを確認しています。CSRなどの専門家と協働しています。・責任ある雇用ファーストリテイリングは、人身取引を含む強制労働を絶対に許容しない方針を明確にしています。サプライチェーンにおいて、国や地域を越境して働く移住労働者は差別的な処遇を受けやすい立場にあります。した立場にある労働者が雇用時や雇用中に不当に扱われていないか確認するとともに、雇用側の取引先工場に対するトレーニングなどの取り組みを強化していきます。2019年2月、ファーストリテイリングは、公正労働協会(FLA)とアメリカン・アパレル・フットウエア協会(AAFA)が2018年10月に策定した「責任ある雇用」に関する業界コミットメントへの支持を表明しました。2019年9月、サプライチェーンにおける移住労働者の雇用・労働条件を把握し、課題に対処していくため、国際移住機関(IOM)とのプロジェクトを開始しました。・抑圧とハラスメント抑圧とハラスメントは、労働環境や労働者の精神的・肉体的な健康状態に悪影響を及ぼします。健康的な労働環境の実現のために、労働者が抑圧とハラスメントを受けることなく働ける環境を作ることは極めて重要です。ファーストリテイリングはいかなる形の抑圧・ハラスメントも容認しません。「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」にも、取引先工場の従業員の尊厳を守ることが明記されています。設置などに取り組んでいます。関連リンク抑圧とハラスメント・生活賃金サプライチェーンで働く人々のより豊かで安定した暮らしの実現に向けて、ファーストリテイリングは最低賃金の保障だけではなく、生活賃金の実現を目指しています。ファーストリテイリングは、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」の中で、賃金は、衣食住などの基本的なニーズを満たしたうえで、相応の社会生活が営める水準であるべきとし、そのような賃金を達成していくための取り組みを行っていきます。ファーストリテイリングが2015年に加盟した公正労働協会(FLA)は、公正な生活賃金の実現にコミットしています。ファーストリテイリングは、FLAと協働し、取引先工場の賃金支払い状況を分析したうえで、生活賃金と実際の賃金に差があった場合の対応方法を模索していきます。アジアでは、急速な産業構造の変化と労働市場のニーズの変化に起因して、特に縫製産業に従事する労働者の突発的な失業のリスクが高まっています。一方で、既存の社会保障制度と労働市場政策は、失業のリスクや長期失業に伴う生活困窮のリスクに十分に対応していないという課題があります。ファーストリテイリングは2019年9月、国際労働機関(ILO)とパートナーシップを締結し、ILOによるアジア各国を対象とした労働市場と社会保障制度に関する調査と、インドネシアでの雇用保険の導入促進および失業時の労働者支援を強化するプロジェクトを支援しています。基づき、女性の人権を尊重することを約束し、女性に対するハラスメント、脅迫や暴力を禁じています。具体的な取り組みとして、言葉の暴力、マタニティハラスメント、セクシャルハラスメントの事例解説を含む、役職者向けハラスメント研修の導入を進めています。ダイバーシティ推進チームでは、国内ファーストリテイリンググループにおいて、出産・育児に関する情報の共有や、女性従業員の意見を人事制度に反映するための「女性活躍推進ネットワーク組織」を運営しています。Women)は、アパレル産業における女性の地位向上に貢献することを目的としたグローバルパートナーシップを締結しました。Womenとのグローバルパートナーシップ締結は、アジアのアパレル企業として初となります。Womenとの共同プロジェクトを発足。ファーストリテイリングの主要生産拠点であるアジアの取引先縫製工場で働く女性を対象に、キャリア形成を支援する独自のプログラムを開発、展開します。Womenと共同で管理職を対象としたトレーニングプログラムを実施します。多様な価値観を持つ従業員が安心安全な環境で能力を発揮できる企業風土の醸成を推進します。Womenの共同プロジェクトでは、縫製産業の女性のキャリア形成に注力し、以下の3つの領域で支援プログラムを展開していきます。生産ラインを監督するスーパーバイザーなど女性管理職層の育成により、次世代も含め縫製産業で持続的に女性が活躍できる環境を創出。機械操作など時代に即したスキルの習得機会を提供し、女性のキャリア選択の幅を広げ、持続的なキャリア構築を支援。女性だけでなく、雇用者である工場経営陣や男性管理職層の意識改革により、女性の活躍を後押しする風土を醸成。初年度は、バングラデシュ、中国、ベトナムの3カ国の取引先縫製工場を対象に、地域ごとに固有の課題を特定するアセスメントを実施。その結果に基づいて、次年度からこれら3カ国の主要取引先工場約200工場から管理職候補として推薦された女性を対象に支援プログラムを提供します。