service「現在」そして「未来」の公益法人としての在り方を見直してみませんか。社団・財団法人が公益法人制度改革により、公益性を問われ、それぞれの法人格へ移行してから数年が経ちました。行政及び専門家の協力を得て、手探りで作成した移行認定及び認可申請書に基づいて会計及び税務申告並びに行政への報告をされていると思います。「移行した時」と「現在」でまったく同じ状況でしょうか?多くの公益法人は、当初、提出した通りに実施していく必要があると思い込んでおり、また、そのように主務官庁から指導されているかと思います。移行時の担当者が退職や配置換えなどで変わってしまい、なぜ、公益及び一般に移行し、毎年決められた書類を提出しているのかわからない法人も見受けられます。改革」と「福祉人材の確保の促進」の2つが大きな柱として、掲げられています。して地域福祉の一端を担う活動をより意識した運営を行う必要があります。少子高齢化による人口の減少及び働き手の不足は社会問題であり、国の施策も講じられていますが、まずはそれらを受け入れる現場を形成する必要があります。資金繰りや社会福祉法人会計の遵守など会計事務所としての業務及び社会福祉法人としての地域社会での在り方を一緒に考えていきたいと思っております。overview私達は、法人と同じ「立場」で、同じ「苦労」を背負い、同じ「志」を持ってこれからの「可能性」について真剣に考えます。現場での実践・変革を行う責任者の目線で、運営担当者の方の支援を行います。私達は、一時的なコンサルティングではなく、「永続的発展」を真剣に考え、支援いたします。全ての企業が共有するテーマは永続的発展(ゴーイング・コンサーン)です。これは営利法人だけでなく公益法人や社会福祉法人にも当てはまります。社会貢献に直結した事業を目的とし、その事業は多くの国民に影響を与えることになるからです。公益法人及び社会福祉法人の組織運営や事業について、会計税務に関してなど、お気軽にご相談ください。contactお問い合わせ・ご相談はこちらから。お気軽にお申し付けください。