元手40万で株かFXの取引しようと思ってるんだけどFXやってたせいで30代にして貯金20万くらいなんだが。転売って儲かるんだな投資信託じゃなくてETF買うメリットってなに?今日よく読まれた人気記事PV今月よく読まれた人気記事PV最新コメントQRコードパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。買い物の際に財布の中身を確認し、スーパーのレジの列からはずれ、商品の一部を棚に戻し、レジに戻った経験など数え切れない。当然だが、1円でも足りなければ、米もパンも買うことができない。「1円単位での税金で、生活を縛られている」としか感じられないのだ。庶民には、その他さまざまな税金が課せられている。いろいろな名目で税金を徴収される。した税金は、種類種別に関係なく、少しでも滞納すれば、行政の担当部署は情け容赦なく徴収の手立てを講じてくる。郵便や電話での催促は執拗だ。払いたくないわけではない。現金さえあれば、すぐにでも税金を払いたい。庶民はみなそう思っている。そこで、事情を説明する。失業や給与カット、手当カット、ボーナスカットなどだ。給与生活者は現在、さまざまな負担を強いられている。役所はそんな事情など配慮してはくれない。担当者は、冷たくそう言い放つばかりである。払いたくとも、払えないのである。どんな事情があったとしても、税金の「免除」はありえない。一度決められた税金は、何が何でも払わなければならない。そこで、役所が認めるのは、せいぜい納付延期か分割くらいである。納付を延滞すれば、年率14.6パーセントという、まさに消費者金融並みの利息が課せられる。血のにじむような思いでようやく税額を捻出しても、役所は「利息分を払え」と迫るだ。その利息分が少しでも足りないとどうなるか。執拗に電話で取り立てをしてくる。それでも支払いが滞ると、やがて自宅まで担当者が押しかけてくる。実際、筆者の家族がそれを経験している。「××税の延滞手数料分が未納です。金額は、2000円だ。消費者金融などは、本人にしか請求しない。親子や家族であっても、本人以外に取り立てを行えば、第三者請求という違法行為になる。役所はそんなことはお構いなしだ。配偶者だろうと子供だろうと、その住所にいた者に「払え」と迫る。払うまで、現金を手にするまで、担当者は帰らない。仕方なく、生活費のために取っておいた現金や、子供の貯金箱などから、2000円を手渡す。担当者は、小銭交じりの現金を受け取ると、不機嫌そうに去っていく。繰り返すが、これは実際、筆者の家族が何年か前に経験したことである。ほかにも、自宅の現金ばかりではない。わずかな給与ですら「差し押さえ」によって掠め取っていくのである。法律では、月額30万円までは生活に必要な金額として保障されているはずである。給与の30万円を超える部分にしか手を出すことはできない。税金はその対象外である。滞納している税金が5万円で、給与が10万円でも、容赦なく5万円を奪いとっていく。これもまた、筆者が実際に経験したことである。涙を流しながらそう感じたことを今も忘れていない。「税金を払わないのが悪い」それが役所の態度である。庶民の事情など、考えもしないのだ。「パンがなければお菓子を食べろ」とでも言うに違いない。寝食を削って働き、あらゆる節約で生活費をやりくりして、それでもなお税金が払えないと、何度も説明しても、行政の担当者が態度を変えることはない。今年もそろそろ、いろいろな税金の納付書が届く頃である。その一方で、タックス・ヘイブンとやらで税金を逃れた大企業や富裕層の、響くような高笑いが上のほうから聞こえてくる気がしてならない。ID:CAP_USER*【ワシントン時事】「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。ID:i2a6GJIo0.netタックスヘイブン(租税回避地)に関わる「パナマ文書」の共同通信による分析で、日本在住者や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人が少なくとも270に上ることが26日分かった。大手商社の丸紅、伊藤忠商事などが記載されていた。いずれもビジネスのための出資だと説明。UCCホールディングスは「合法的に納税している。租税回避が目的ではない」と述べた。