Replyあそ〜んKeymaster持分法は個別F/Sの合算は前提としていません。投資会社では、原則、B/S上の投資有価証券の修正と、それに伴う損益をP/Lで持分法による投資損益として計上することによって、持分法適用会社の純資産・損益に対する投資会社の持分相当額を連結F/Sに反映させていきます。合算を行わないのに、取引の相殺消去を行う必要はありません。棚卸資産や有形固定資産については調整があるのかというと、これらには未実現損益が含まれているからです。検索キーワードが指定されていません。最近の項目を表示しています。