桝元会長は、6月の大阪北部地震に続き、7月の西日本豪雨では中国地方が、9月の台風21号では関西国際空港などが甚大な被害を受けたことに触れ「しかしながら、被災者の救援や被災地での鉄道代行に、バスが大きな役割を果たしたところです」とバスの役割が再評価されたと紹介し、2025年国際博覧会の開催地が大阪・関西に決定したことについては、「円滑な開催に向けてバス事業者もしっかりと役割を果たしていかなければと、身が引き締まる思いです」と意気込みを語った。続けて「先ず第一に『安全・安心』についてです。なかでも運転者の健康状態に起因する事故をいかに防ぐか、業界全体で考えなければいけません。昨年度より、近畿貸切バス適正化センターが巡回を拡大しながら、早期に管内すべての営業所を巡回できるように、精力的に取り組んでいただいております」と自助努力の必要性を訴えた。法改正についても「今年はバスに関する法律改正が多数ございました。人数の増加だけではなく、個人旅行へのシフトなど、多面的な受け入れ環境整備に積極的な取り組みをお願いしたく思います。(中略)次に本年バリアフリー法が改正されました。心のバリアフリーも含めて推進しなければなりません。(中略)さらには、働き方改革関連法案です。時間外労働について上限が設けられるなど、日本バス協会が取りまとめたアクションプランに基づき目標の達成を進めて参りたいと存じております」とバス業界の取り巻く環境変化について紹介し、一致団結を求めた。栗原、竹見両氏の講演後、大会決議を以下の通り採択した。我々バス事業者は、公共交通機関としての自覚と誇りをもって事業を展開してきたところである。平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、悲惨な事故を二度と引き起こさないという強い決意のもと、各種の交通事故防止対策に積極的に取り組み、業界一丸となって様々な取り組みを進めてきた。バス事業は、国民の日常生活、また、自然災害時の輸送手段として、必要不可欠な公共交通機関としての重要な使命があり、国民から信頼される公共交通機関として、全力で諸課題を着実に実行していく必要がある。そのため、次の諸施策(1~9)の速やかな実現について、大会決議をもって強く要請するとともに、「安全•安心がすべてに優先する」との決意で、法令遵守はもとより事業用自動車の安全運行に取り組むことを誓うものである。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。