建築士・建築士事務所の皆様へ重要なお知らせです。皆様へ重要なお知らせです。所属建築士の方は各種の講習を受講しなければなりません。建築士事務所の開設者は、定期に業務報告書を作成して知事に提出する必要があります。講習を受講しなかったり、各種手続きがなされていないと、建築士事務所の新規、更新登録や建築士としての業務ができなくなる場合もありますのでご注意ください。ホームページや会報などでお知らせしますので今後の情報に十分ご注意ください。7月頃に、改正建築士法の講習会を開催する予定にしています。皆さんに知っておいていただきたいことを説明する予定ですので、是非ご参加ください。【おもな改正内容】1所属建築士について・建築士事務所に所属する建築士(管理建築士を含む。)は、建築士の種別に応じ、3年ごとに講習(修了考査を含む)を受講しなければなりません。2管理建築士について・あらたに管理建築士になろうとする者は、建築士として3年以上の設計等の実務経験が必要です。・管理建築士になろうとする建築士(現在管理建築士である者を含む。)は、管理建築士講習(修了考査を含む)を受講しなければなりません。ついても、3年ごとに講習を受講しなければなりません。4重要事項の説明について・建築士事務所の開設者は、建築主と設計や工事監理の契約をしようとするときは、作成する設計図書の種類、工事監理の方法、担当する建築士の氏名、報酬の額や支払い時期、契約の解除に関する事項等の重要事項について、その建築士事務所の管理建築士等に書面を交付して説明させなければなりません。その際、説明を行う建築士は、建築主に対し建築士免許証を提示しなくてはなりません。所属建築士の氏名及び業務実績などを記載した「業務報告書」を知事に提出しなければなりません。対象となるのは平成19年6月20日以降に開始する事業年度(事務所により異なる)です。6安全証明書の交付(平成19年6月20日に施行済)・建築士は、構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合は、「構造計算によって建築物の安全性を確かめた旨の証明書」を設計の委託者に交付しなければなりません。様式、免許証の書換え・再交付手数料の新設、建築士名簿の閲覧等、さまざまな改正が予定されています。変更があった場合は、講習が受講できない可能性がありますので、変更等の手続きを行っていない方は早急に所定の手続きをしてください。16:11に書いた記事です。ひとつ前の記事は「建築確認支援センター開設のお知らせ」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。