俊介パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場で優位な立場にいる人が、立場を利用して嫌がらせを行うハラスメントです。パワハラは、上司だけでなく同僚や部下からの嫌がらせでも成立します。指導・叱責や冗談や付き合いで行っていても、相手が苦痛に感じている場合はパワハラになる場合があります。今の職場でのハラスメントに耐えられない方は、転職活動を始めることをおすすめします。自分の身は自分で守らなければ、精神的に病んでしまうリスクもあります。悪質なパワハラは訴えることができるパワハラは裁判になることもある過大要求型パワハラは残業代も確認パワハラに悩んでいる方のための相談先パワハラの相談方法パワハラで退職に追い込まれたひどいパワハラに遭って精神疾患になってしまったパワハラの解決方法パワハラ解決までの手順パワハラを訴える会社を辞めるという選択もあるまとめパワハラとはパワハラの定義パワハラ(パワーハラスメント)とは、職場などで優位な立場の人が、立場を利用して嫌がらせなどのハラスメントをすることです。厚生労働省では、職場のパワハラについて以下のように定義しています。与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます。引用元:あかるい職場応援団|パワーハラスメントの定義パワハラのタイプには6つのタイプがある厚生労働省が運営している「あかるい職場応援団」ではパワハラを6つのタイプに分類しています。この分類は、厚生労働省がパワハラの予防・解決に向けて行った提言にも盛り込まれています。パワハラに悩まれている方は、今受けているパワハラがどのタイプに当てはまるかを確認してみましょう。等パワハラの違法性パワハラ自体を規制する個別の法律はありませんが、パワハラはさまざまな法律に違反する可能性のある行為です。この項目ではパワハラに関連する法律をご紹介します。パワハラ中止を会社と交渉する場合などで法律の知識を身につけていると、より具体的にどんなパワハラをやめてほしいかを主張することができるようになります。残業代をつけさせない(残業をつけると昇進できない等と言われる)有給休暇の取得を妨害する「(会社を)辞めろ」、「辞めさせてやる」と雇用の不安を与える上記のようなパワハラは、労働基準法に違反しています。残業代をつけさせないなどは賃金の未払いになりますし、休暇取得は特別な理由がない限り会社側が拒否できるものではありません。「(会社を)辞めろ」など労働者の雇用に不安を与えるような行為は禁止されています。残業代をつけさせない(残業をつけると昇進できない等と言われる)残業代をつけさせないことが上司からの命令であったり、職場で暗黙の了解となっている場合はパワハラになる可能性があります。会社は、働いた分の賃金を労働者に支払う義務があります。私たち労働者は賃金を請求する権利があります。残業代などの時間外労働の支払いは労働基準法第37条に定められています。範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。当該延長して労働させた時間が一箇月について六十時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の五割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。引用元:労働基準法もし、残業代をつけさせない、残業代が支払われていない場合は、残業代請求という方法で会社に請求することができます。有給休暇の取得を妨害する有給休暇の取得を妨害することは、「個の侵害型パワハラ」にあてはまる行為です。有給休暇を与えることは勿論、労働者の希望した日に休暇を与えることも使用者(会社側)の義務になります。使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。上司が特別な事情もなく有給休暇の取得を拒否、または、とらせないという行為をした場合はパワハラにあたります。【関連記事】:育休取得の拒否は違法マタハラ「(会社を)辞めろ」「辞めさせてやる」と雇用の不安を与える「(会社を)辞めろ」、「辞めさせてやる」などを繰り返しいうことは退職勧告にあたり、違法です。退職勧告は、退職の強要にあたり違法なのです。退職は、労働者と使用者(会社側)の双方が合意の上で成立します。労働者の意に反する退職は違法になるのです。退職勧告は民法709条によって、損害賠償の対象になる可能性があります。故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。性差別などを以下のように定めています。事業主は、次に掲げる事項について、労働者の性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない。労働者の配置(業務の配分及び権限の付与を含む。「女だから(男だから)」という発言は上記の法律に違反する可能性があります。私生活の詮索などは場合によってはセクハラとも捉えることができます。パワハラで問われる可能性のある罪パワハラは内容によっては刑事責任を問われる可能性があります。パワハラによって問われる可能性のある罪を表にまとめました。3年以下の懲役もしくは禁固、または50万円以下の罰金。2年以下の懲役または30万円以下の罰金。悪質なパワハラは訴えることができるパワハラは内容によっては罪に問われる可能性もあります。パワハラによって退職に追い込まれた、精神疾患を発症したという場合は損害賠償を請求することができます。パワハラは裁判に発展することもある問題なのです。【関連するQ&A】過去のパワハラを訴える有効期限-退職後から何年までパワハラは裁判になることもあるパワハラは裁判に発展することもあります。パワハラによって、退職に追い込まれた、精神疾患を発症したという場合は、パワハラによって損害が発生していることになります。パワハラによって退職に追い込まれたケースでは、パワハラがなければ働き続けることができたわけですから、仮に働き続けていた場合に得られた賃金を損害として、その賠償を請求することができます。パワハラによってうつ病などの精神疾患を発症した場合には、治療費を損害として慰謝料と共に請求することが可能です。パワハラの裁判例は「パワハラのタイプ別訴訟事例6つとパワハラ訴訟の手順」で詳しく記載してあります。あわせてご覧ください。過大要求型パワハラの中には、業務量を増やされるだけでなく、残業代をつけさせないということもあります。働いた分の賃金をもらうことは労働者の権利です。パワハラで残業代をつけさせてもらえない、残業代が支払われないという場合は残業代を請求する方法もあります。過大要求型パワハラに遭っている方は、今支払われている賃金の確認もしましょう。【関連するQ&A】取引先からパワハラ?罵声を浴びせられていますパワハラに悩んでいる方のための相談先パワハラはさまざまな法律に違反する可能性のある行為です。上記の例にあてはまらない嫌がらせを受けている場合も、あなたが苦痛を感じ、仕事をする上で妨げとなっているならパワハラです。パワハラの相談方法パワハラは、まず始めに会社に相談しましょう。会社側はパワハラの防止措置をする義務があります。パワハラの相談先は以下の通りです。近年では、ほとんどの会社でコンプライアンスやハラスメントの相談窓口が設置されていると思います。相談窓口を設けていない場合であっても、総務や人事などでパワハラの相談を受け付けていると思います。パワハラにあったら、まず社内の人にパワハラ被害があったことを報告・相談するようにしましょう。社内でパワハラを解決することが難しい場合は、社外の相談窓口を利用しましょう。社外の相談窓口には、労働局の総合労働相談コーナーや民間の相談窓口などがあります。弁護士に相談するパワハラで損害が発生したり、パワハラを訴えたいと考えている方は弁護士に相談しましょう。パワハラで退職に追い込まれたり、精神疾患になったりした場合はパワハラ訴訟によって慰謝料を請求できる可能性があります。パワハラで退職に追い込まれたパワハラで退職に追い込まれた、ひどいパワハラにあって会社を辞めたいと考えている方は、パワハラ退職の仕方を考えましょう。パワハラで退職する場合は退職自由を「自己都合」ではなく「会社都合」で退職することをおすすめします。「会社都合」で退職をすると、失業保険を受けられる日数が「自己都合」で退職した場合よりも長くなることがあります。パワハラの退職届は「会社都合」の方がいい・パワハラ加害者として退職に追い込まれたひどいパワハラに遭って精神疾患になってしまったひどいパワハラに遭って、うつ病などの精神疾患になってしまった場合は、労災申請をすることで治療費が補償されます。パワハラで病気や怪我をした場合は労働災害保険を申請することができます。パワハラによる労災申請をする方法は、ハローワークや労働局などで労災申請をする際に「医師の診断書」と「パワハラの証拠」を持っていき、事情を説明してください。パワハラの解決方法パワハラを解決するには、周囲の人を巻き込むことが重要です。この項目では、パワハラ解決まで大まかな手順や、パワハラの解決方法などをご紹介します。パワハラ解決までの手順パワハラ解決までの大まかな流れを図にまとめました。以下はあくまでも大まかな流れです。パワハラの解決方法は、パワハラ被害の内容や状態によって解決方法が変わります。以下のフローの途中でも会社との示談・和解などが成立するなど、あなた自身が納得できる方向に進んだなら、パワハラが解決したと判断できるでしょう。パワハラをやめさせるにはまず証拠を集めるパワハラ被害を相談・報告する際やパワハラ解決にあたっては、証拠が重要になっていきます。パワハラの証拠には以下の3つが挙げられます。証拠の具体的な取り方に関しては、『パワハラの証拠として有効な3つのもの』をご覧ください。パワハラを相談するパワハラ被害にあったら必ず会社に報告・相談をするようにしてください。パワハラの解決には周囲の人を巻き込むことが必要です。当事者間で交渉を行うと、かえって問題が悪化する可能性があります。パワハラ解決にあたっては必ず第三者を間に入れて、解決方法を考えていきましょう。この他にもパワハラの相談先は多数あります。あなたがパワハラをどう解決したいのか、また、どの相談先が一番相談をしやすいかなどを考えてみましょう。パワハラの中止を会社と直接交渉するパワハラ被害を相談してもパワハラ問題が解決されなかった場合は、パワハラ行為をやめてもらうように書面で交渉するという方法があります。パワハラの中止を会社と直接交渉するには、ハラスメント差止要求書を会社に送付し書面での交渉を行います。ハラスメント差止要求書は、パワハラ被害の内容をなるべく時系列で詳細に書きましょう。パワハラによって自分が今どんな状態になっているのかも書くようにしてください。パワハラ差止要求書は、内容証明郵便で送ります。内容証明郵便とは、送った文書の内容を郵便局が証明してくれるサービスです。会社とのやりとりの中で「言った・言わない」などのトラブルを防ぐ効果があります。パワハラを訴えるパワハラで退職に追い込まれた、精神疾患を発症した場合は、パワハラによって損害が発生しているといえます。パワハラによって損害が発生した場合は、パワハラを訴える事によって損害賠償の請求をすることができます。パワハラを訴える際の慰謝料の相場は「パワハラ慰謝料の相場と慰謝料を請求する5つの手順まとめ」に詳しく記載しています。会社を辞めるという選択もあるパワハラは、精神的にも肉体的にも「つらい」状態になるハラスメントです。パワハラで悩まれている方は、決して考えすぎないようにしましょう。会社を辞めてはいけない、どうにかして働き続けなければいけないと考えて込んでしまうと、さらに自分を追い詰めル事になります。パワハラで会社を辞めることは決して悪いことではありません。自分の心と身体を守りながら、解決方法を考えましょう。パワハラで会社を退職する場合に知っておいたほうが良いことや、パワハラで退職する場合の退職事由などを「パワハラで退職・転職したい人が知っておくべき7つのコト」にまとめました。あわせてご覧ください。まとめ今回は、パワハラの定義やパワハラの対策法などをお伝えしました。この記事に出てきたパワハラの例に当てはまらない嫌がらせを受けている場合も、あなたが苦痛を感じ、仕事をする上で支障が出ているのならハラスメントになります。今職場の人間関係で過度のストレスを感じている場合は、無理をせずパワハラや働き方に関して一度考えてみるということをおすすめします。「ズバリ、本当です!」あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。まで幅広い分野を取り扱っている。弁護士が監修した他の記事を探すこの記事を見た人におすすめの記事パワハラの証拠として有効な3つのものパワハラで訴える方法|相手のパワハラがを許せない方へパワハラ訴訟の流れと獲得できる慰謝料相場パワハラを相談できる7つの窓口|相談例・準備しておくべき資料を解説パワハラで労災認定が受けられる条件と申請方法まとめパワハラ慰謝料の相場|上司を訴える手順と増額させるための3つの要素この記事を見た人におすすめの法律相談パワハラ対応について私は障がい者雇用にて働いている者です。本年度(2018年4月1日)に配...続きを見る二重パワハラの上に雇止めに一般的な会社を定年退職後、全く違う職種の警備会社に2013年9月6日より当...続きを見るパワハラですか?職場でのことで相談です。この仕事について約10年、病院に勤めています。...続きを見るパワハラ?労働問題?よくわかりません。長文になりますがよろしくお願いします。本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。※本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。トーワ西新宿ビル3階TEL:03-5348-4363。