「もっと使いやすい制度に拡充を」2019/09/1717:33神戸市の久元喜造市長は17日午後、阪神の神戸三宮駅近くの地下通路で、老朽空き家対策の街頭キャンペーンに参加した。古い空き家を解体する際、神戸市が補助金を支給する制度があることについて、住民の関心を高めることが目的。神戸市の職員が制度についてマイクを通じて説明するかたわらで、久元氏が「空き家を減らしていきましょう」などと呼びかけながら、相談窓口の電話番号を記載したポケットティッシュを配布した(写真)。神戸市では2019年度から、一定の基準を満たす老朽空き家についての解体費用の3分の1以内、上限50万円を補助する制度を設置。年500件の解体費用を補助する予算を確保した。9月7日までに142件、191戸の解体について申請があった。本来は個人の所有物である家屋について、自治体が数百件単位で取り壊しに取り組む例は全国的に見ても珍しい。建物が倒壊したり、部材が飛散したりといった安全上の問題など、空き家による周辺への悪影響が課題になっている。ティッシュ配りを終えた後に記者団の取材に応じた久元市長は「老朽危険家屋は全国的に共通した課題になっており、神戸はパイオニアとして、先陣を切って進んでいきたい」と意気込む。まつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。