請求に対して承認する。請求に対して承認する。一般職の職員の例に準ずるものとする。(次号において定める月額非常勤職員に限る。)第15条第1項中「通算して6月」とあるのは「通算して93日」と、同条第3項中「給与条例第17条」とあるのは「第8条」と、「同条例第21条」とあるのは「第9条」と、「給与額」とあるのは「報酬額」と読み替えるものとする。前号の「次号において定める月額非常勤職員」は、前号に規定する申出の時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員または週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであって、任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に引き続き在職した期間が1年以上であり、当該申出において、指定期間の指定を希望する期間の初日から起算して93日を経過する日から6月を経過する日までに、任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することおよび特定職に引き続き採用されないことが明らかでないものとする。一般職の職員の例に準ずるものとする。(次号において定める月額非常勤職員に限る。ついて1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間が2時間を下回る場合は、当該減じた時間)」と、同条第3項中「給与条例第17条」とあるのは「第8条」と、「同条例第21条」とあるのは「第9条」と、「給与額」とあるのは「報酬額」と読み替えるものとする。前号の「次号において定める月額非常勤職員」は、初めて前号の休暇の承認を請求する時点において、1週間の勤務日が3日以上とされている職員または週以外の期間によって勤務日が定められている職員で1年間の勤務日が121日以上であるものであり、かつ、1日につき定められた勤務時間が6時間15分以上である勤務日があるものであって、特定職に引き続き在職した期間が1年以上であるものとする。年の中途において任命されたものにかかる年次休暇は、市長が別に定める。所属長は非常勤職員について公務のため必要があると認めるときは、正規の勤務日に代えて第13条に定める日または正規の勤務日以外の日において勤務させることができる。所属長は、出勤簿により非常勤職員の勤務実績について記録をしておかなければならない。非常勤職員は、誠実に、かつ、全力をあげて職務を遂行しなければならない。非常勤職員は、その職務の遂行に当たっては、この規則に基づく定めに従い、かつ、職務上の命令に従わなければならない。非常勤職員の休暇その他の服務上のすべての手続きについては、一般職の職員の例による。非常勤職員は、小浜市の信用を傷つけ、または小浜市全体の不名誉となるような行為をしてはならない。非常勤職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当するときは退職する。任命権者は、非常勤職員に対し、業務の遂行上必要な知識および技能を修得させるため研修を命ずることができる。11号)の定めるところによる。非常勤職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)または雇用保険法(昭和49年法律第116号)の定めるところによる。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。この規則は、平成27年4月1日から施行する。関する規程(平成8年小浜市訓令第8号)第3条の規定により嘱託員(以下「嘱託員」という。)として任用されている者が、この規則の施行日以後にこの規則に基づき任用された場合の任期、再任および任用の更新については、第2条の規定にかかわらず、嘱託職員の残任期間とする。則(平成27年9月30日規則第22号)この規則は、平成27年10月1日から施行する。則(平成28年3月30日規則第9号)この規則は、平成28年4月1日から施行する。則(平成28年7月1日規則第33号)この規則は、平成28年7月1日から施行する。則(平成28年9月30日規則第37号)この規則は、平成28年10月1日から施行する。則(平成29年3月21日規則第12号)この規則は、平成29年4月1日から施行する。則(平成30年3月23日規則第9号)この規則は、平成30年4月1日から施行する。則(平成31年3月29日規則第9号)この規則は、平成31年4月1日から施行する。則(令和元年9月11日規則第30号)この規則は、令和元年12月14日から施行する。