それに基づく明後日と云われる閣議決定。その中には72年の政府見解が集団的自衛権を認めているとして出してくるんです。以上代表的に3点申し上げました。いう論理は政治の立場がどうであれ、政治に対して、ひいては国民に対して誠実な政治担当者であるなら決して使えない論理だろうと思います。欺瞞に満ちております。解釈クーデターだ自公合意で指摘する5つめです。閣議決定で重大な解釈の変更を行おうとしているわけです。憲法の根幹を変えることです。国民にその是非を問わなければなりません。その形式は憲法の改正です。国民が主権者なのですから。国民が政治と社会の主人公であって、その国家と社会の有り様は国民が決めるのです。国民に問わなければなりません。今回は問うておりません。国民の代表者は国会です。国民が主権者としての権利を行使して選ぶのは国会です。その国会から選ばれているので、私たちが直接選出したのではないのです。従がって、主権者を代表している国会に政府は必ず重要問題を諮るべきなのです。政府側の言い方を聞いてますと、閣議決定してから国会に掛けますと。