3就業条件明示書とは」(No.19)2017.12.12皆様こんにちは。ことのは、中小企業診断士の山下典明です。先日の「派遣元調査(文書が届く)」の続編です。※バックナンバーは、ページ後半にあります。・・・プロジェクトは無事に終了。その後も別プロジェクトに加わり、仕事を続けました。10年程前、システム・エンジニアをしていた頃の記憶です。当時はよく分かっていなかったのですが、会社の都合で「派遣契約」が締結されていたようです。こと、ゴリゴリ仕事をしていました。ありがちな光景ですが、これはNGです。罰則規程「第61条第3号」が適用となります。刑罰「30万円以下の罰金」が課されます。身に覚えのある方は、ご注意ください。労働者派遣事業では、「3就業条件明示書」を、労働者へ説明する義務があります。労働者へ説明する際には、「就業条件」だけでなく、「派遣契約」であることを伝える必要があります。「派遣契約」であることを明記しておく必要もあります。「3就業条件明示書」を作成する際には、「2労働者派遣契約書(基本・個別)」との整合性についても、必ず確認するようにしてください。ここに差異があると、後日トラブルに発展する可能性があります。対象者に説明する・就業条件明示書を保管するなお、労働局が「3就業条件明示書」のひな形を公開しています。入力すれば、ダウンロード可能な労働局Webサイトが見つかりますので、そちらをご参考にしていただければと思います。きもお受けしております。手続きをする前に、、、「まずは相談してみたい!」というご要望ございましたら、お気軽にご連絡いただければと思います(下記TEL、E-mail、又はお問い合わせフォームからお願いいたします)。