20点台から50点台にしたい受験生のために情報をお届けします。「ランチタイム・スタディ白書・統計数値」の第16問です。お知らせ(ブログの記事のご案内)』をご覧ください。16問目は、「労働費用」からの過去問です。労働費用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。労働費用総額の構成は、現金給与部分と現金給与以外の労働費用から成っており、その割合は前者が約8割、後者が約2割である。現金給与以外の労働費用は、法定福利費と法定外福利費の二つによって構成され、企業規模が小さくなるほど法定福利費の割合が高くなっている。常用労働者1人1か月平均の法定福利費は47,693円である。法定福利費の中で割合が高いのは、厚生年金保険料の25,914円で54.3%を占める。16,881円で35.4%を占めている。常用労働者1人1か月平均の労働費用総額は、416,824円となっている。労働費用総額に占める現金給与額の割合は80.9%、現金給与以外の労働費用の割合は同19.1%となっている。現金給与以外の労働費用の内訳は、法定福利費が47,693円(割合59.9%)、法定外福利費が6,528円(同8.2%)、退職給付等の費用が18,834円(同23.7%)等となっている。常用労働者1人1か月平均の現金給与以外の労働費用を企業規模別にみると、1,000人以上で105,189円、300~999人で74,193円、100~299人で64,254円、30~99人で54,439円となっている。常用労働者1人1か月平均の法定外福利費は6,528円で、その中で割合が高いのは、住居に関する費用が3,090円で47.3%を占めている。医療保健に関する費用が877円で13.4%を占めている。その他の労働費用」の6つにより構成されている。