元徴用工への賠償を日本企業に命じた判決を巡り、韓国外務省は19日、被告の日本企業を含む日韓企業が出資する財団を創設し、原告に慰謝料を払う「和解案」を日本政府が受け入れれば、日韓請求権協定に基づく2国間協議に応じる用意があると発表した。これに対し河野太郎外相はツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならず、受けいれられない」と表明した。日韓関係筋によると、趙世暎(チョセヨン)外務第1次官が16、17日に訪日し、「和解案」を伝えたが日本側は拒否した。この記事は有料記事です。キャンセル相次ぐ新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。