研究成果research今月のエコノミスト・ビュー(2012年2月)<「学校年度」を考える?東大秋入学構想を受けて?>東大が学部の秋入学への全面移行を目指すという構想をまとめた。国際標準となっている秋入学に移行することで、国際化を進めることがねらいだ。秀な学生を受け入れたり、逆に海外に送り出したり、また研究などで海外の大学との提携を促進するための有効な手立てとして秋入学は期待されている。私たちは、桜の季節の4月に学校年度と財政年度が同時にスタートすることをごく当然のこととして過ごしてきた。例外と言ってよいのだ。財政年度も図表1に見るように国によって違いがある。そもそも学校年度が4月始まりという国はほとんど無く、国際的には学校年度と財政年度が一致していないのが普通なのである。フォーマンスに影響を与えることは経済学的にも疑いの余地はない。制度の違いがそれらの収益率に影響を与えるため、制度が経済成長を左右することになるのだ。人的投資による収益率が学校年度という制度によって大きく影響を受けている例を示そう。この図からは、4月生まれから生まれ月が遅くなるにつれてプロ野球選手になる確率が一貫して下がっていくことがわかる。生まれとでは倍以上の開きがある。4月生まれと3月生まれに能力の違いがあることなど考えられない。大きく、4月生まれの方がチャンスを貰いやすく、それが後々まで影響を及ぼすものと考えられる。まれ月で収益率が変わってくることを意味しているのだ。学校年度の影響をとくに強く受けることになるのだろう。性があるということなのだ。現在の学校年度が国際化の抑制要因となってきたことを軽視することはできないと思うのだ。関西学院大学]日本<日本経済は踊り場を経て緩やかな回復軌道へ>2月13日発表のGDP1次速報値によれば、10-12月期の実質GDP成長率は前期比年率-2.3%となった。センサス(ESPフォーキャスト2月調査:同-0.4%)を大きく下回った。(-0.5%)より幾分拡大している。影響が重なった結果と考えられる。したがって、マイナス成長は一時的であり今回は踊り場とみてよい。実際、10-12月期の実質GDPの中身を見ると、実質GDP成長率を最も押し下げたのは純輸出と民間在庫品増減であった。-2.6%ポイントと2期ぶりのマイナスとなった。最終週(2月6日)における超短期モデル(支出サイド)の予測は同-2.7%と実績とほぼ同じ結果となった。10-12月期の基礎月次データがまだ発表されない9月初旬の段階では、マーケットコンセンサスと同様+2%台半ばの成長率を予測していた。2ヵ月程度早く正確に予測できた。興味のあるのはマーケットコンセンサスの動向である。ものの、それ以前は一貫してプラス成長を予測していたことに注意。め前期比+0.3%、同年率+1.4%と予測する。この結果、2011年度実質GDP成長率は-0.5%となろう。純輸出の減少幅が縮小し内需の拡大ペースが維持されるため、前期比+0.6%、同年率+2.4%と予測する。年前半は回復基調を維持しよう。前期比+0.3%増加する。同+11.6%となる。補正予算の効果が実感できる状況である。ため、国内需要の実質GDP成長率(前期比+0.3%)に対する寄与度は+0.6%ポイントと前期から拡大する。財貨・サービスの実質輸出は同+0.4%、実質輸入は同+2.4%増加する。このため、実質純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は-0.3%ポイントと前期からマイナス幅が縮小する。358,000と大きく低下し、堅調な下降トレンドを形成している。今後の労働市場の改善が期待できる。らわかるように1-3月期の実質GDP成長率を所得サイドから見ると、1月の雇用統計更新の後3%程度にまで上昇している。非製造業も共にISM指数を見る限り、11月頃より再び上昇し始め、景気が再び回復してきたことを示している。連銀などの多くの地域連銀の製造業調査にも同じことが言える。ARIMA予測に影響し1月-3月の輸入が過大に予測されていることが理由として考えられる。最終需要)で見ると、1-3月期のそれらの実質成長率は2%?3%へと拡大してきている。持続的な経済成長の可能性がでてきた。連銀エコノミストの間では今もってハト派が優勢であり、ゼロ金利解除などは考えも及ばない。連銀エコノミストは17人中11人にも上る。Evans総裁などは更なる数量的緩和QE3を主張している。Fisher総裁は今の経済状態をみれば、ゼロ金利を維持する正当性は無いと主張している。まるのではなく、経済状況によって決まるものと主張しつづけている。ゼロ金利政策を長期間続けることにはインフレ期待の上昇ばかりか他のリスクもある。革新をもたらすようなハイリスク-ハイリターンの投資がなされなくなる可能性である。Policy”と呼べるのではないだろうか。成することが難しくなる。