飛天ジャパンセキュリティ・顔認証技術+AI・モバイル決済端末でリードする飛天ジャパン株式会社のWebサイトです。2018年5月の施行を控える欧州連合によるGDPRについては、対応の準備を進めている企業は多いことではないでしょうか。2017年6月1日に施行された「中国サイバーセキュリティ法」はどうでしょう。リスクサービスが、2017年4月に国内106社へ行った調査によると、「中国サイバーセキュリティ法について、名前も内容も知っている」と回答した企業は僅か9.4%でした。一方で、90.6%が「内容を知らない」、47.2%は「名前さえも知らない」と回答しています。この調査では回答者の約80%が中国で事業を行い、約76%が事業所や支所を構えている企業でした。そもそも存在さえ知らない人も多かったということになります。取り組みを求めています。法の範囲は「中国企業だけでなく、中国で活動したり、サービスを提供したりする外国企業にも及ぶ」(薛氏)ということです。取り組みなどが求められます。基幹ネットワーク機器やセキュリティ製品には、中国国内の標準に準拠し、認定リストに記載されたものでなければ販売できず、また使用もしてはならないとも定めています。中でも重要なポイントは、「中国国内で収集、生成した個人情報や重要データを、海外の機関・組織・個人に提供する場合は、当局の監督部門による安全性評価(セキュリティアセスメント)を求める」とする項目です。サービス、エネルギー分野などの「重要インフラ事業者」は、こうした条件なく、原則として中国国内で収集、生成した個人情報や重要データは、中国国内で保管しなければならず、もし海外へデータ移転を行う場合には、同様にセキュリティアセスメントを受ける必要があるとされる。その他にセキュリティ管理チームの整備、専門家によるサイバーセキュリティ教育や訓練の実施なども要求される項目となる。どのようにペナルティが科されるのかは不透明で、今後もその動向には注意しなければなりません。行政処分や刑事処分、罰金が課される可能性があります。中国サイバーセキュリティ法の存在自体が知られていないことが問題になってくることでしょう。知らないまま、ある日突然法令違反で罰則を受けるといった事態に直面しないように、まずは存在を認識し、リスクを判断するようにしてなければなりません。GDPRについては、危惧する企業が増えてきている中、中国サイバーセキュリティ法については、欧米の企業は深い関心を示す中で、日本ではあまりにも話題になっていないのが現状です。