itリップル社が10月18日、2019年のQ3(第三四半期)の最新レポートを発表しました。レポートによると、リップル社は6,624万ドルのXRPを販売しました。これは、前四半期の2億5,151万ドルに対して73.7%減少したことになります。4億2,951万ドルに対し、Q3では1億9,810万ドルでした。Q3におけるデジタル資産の時価総額は、全体で30.4%減、前四半期比較でXRP価格は35.4%の減少となっています。Tier(CCTT)へ移行されています。Liquidity(旧xRapid)の拡大を推進してきました。MoneyGramなどを始めとするODLを利用する顧客は、Q2で75%増加しており、ODLのドル販売量はQ3に5倍以上の増額となりました。リップル社はODLの継続的な開発サポートを目的として、アイスランド拠点の仮想通貨取引所「Algrim」の買収。これによってリップル社のエンジニアリングハブの1つとして機能し、ヨーロッパで技術と人材を構築する方針です。Ledgerをベースに構築してXRPの活用を円滑にするための「新開発者プラットフォーム」を発表しています。このプラットフォームは、世界中の2300万人の開発者がオープンソースのテクノロジー、プロトコル、ネットワークを活用して、製品やサービス決済を簡潔化することができます。Network)も買収しています。Logosと提携した技術チームは、分散型金融(DeFi)プロジェクトに焦点を当て、コアでXRPを活用するシステム構築、および決済と金融システム変革へのデジタル資産活用について検討していく計画です。他にもXpringは、XRPなどの仮想通貨の採用促進を目的に、仮想通貨ATMおよびブロックチェーン金融サービスのCoinmeに投資しました。Web収益化プラットフォームCoilに、10億XRP(約2億6500万ドル)の助成金を援助をしています。Webを立ち上げました。Xpringと提携を組んだBitpayは、XRPをネイティブにサポートし、数千の企業が支払いのためにXRPを採用することを推進していきます。注目3:FUD反応への対処FUDとは、Fear(恐怖)、Uncertainty(不確実性)、Doubt(疑念)のイニシャルをとった造語です。「ファッド/エフ・ユー・ディ」と呼ばれ、虚偽的情報によって競合の価格影響を図るためのマーケティング戦略として、広告業界、政界など広い分野で使用されています。リップルXRP価格に関する2つのFUDについても記載されました。大量のXRPが移動する履歴を、XRPを大量に保有する通称「クジラ」と呼ばれる顧客による価格コントロールにであるとしたFUDが流れユーザーに混乱を招きました。この件については、リップル社はXRP価格に異常な変動はなく、大量移動の履歴はエスクロー口座とリップル社間での送金履歴であると説明。「クジラ」と呼ばれる大量資産保有者はBTCやETHにも存在し、XRP大量保有者が価格コントロールに関与するという証拠はどこにも存在しませんと言及しています。2.XRP価格をリップル社がコントロールXRPの価格操作はリップル社が行っているというFUDに対し、結論から言うとリップル社も価格の制御はできないシステムになっていると言及しました。XRPは140以上の取引所を含む完全に独立したデジタル資産取引市場で扱われています。Ledgerと仮想通貨XRPは個別に存在するものです。万が一リップル社が現存しなくなっても、テクノロジーとXRPは存在し続けるものですと解説しています。Scene(クリプトシーン)福岡県北九州市にて運営する、ブロックチェーン・仮想通貨関連のメディアです。地方発の情報を発信していきます。お気軽にお問合せ下さい。