マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。第2回口頭弁論は、平成22年12月20日(月)午前11時30分から東京高等裁判所第5民事部511号法廷で開かれました。安中市職員が傍聴の為出張して同日に市長に提出した復命書(出張報告書のこと)によると、次のとおりです。ついて、下記の通り第2回口頭弁論が行われ、傍聴しましたので復命いたします。控訴人から第1準備書面および第2準備書面、安中市から準備書面について陳述。控訴人は平成23年2月10日(できるだけ早く)までに準備書面を提出することとなった。次回口頭弁論は、平成23年2月21日午後4時第5民事部511号法廷と決まった。(次回結審予定)**********■この復命書に記載されている安中市が第2回口頭弁論で陳述したとされる準備書面は、平成22年12月17日付の被控訴人の安中市側の準備書面(2)です。通常は弁論期日予定日の遅くとも2週間前に出すのですが、寸前に、あるいは法廷で当日提出するのもテクニックの一つです。安中市の顧問弁護士で群馬県公安委員もしている多忙な渡辺明男弁護士が、おそらく安中市の秘書行政課の職員にハッパをかけて、また、岡田義弘市長が直々に職員を叱り飛ばして、急遽ドラフトを作らせた可能性も否定できません。いずれにしても、同11月29日の控訴人の未来塾側から提出された第1準備書面と第2準備書面をみて、岡田義弘市長が拠り所としてた日本音響研究所の鑑定書の内容にイチャモンがつけられていたので、慌ててこれを払拭するために、わざわざ、ICレコーダーによる録音記録の改ざん等不自然な加工で証拠採用されなかった判例を引き合いに出して延々と例示するのが目的でした。外堀を埋めてくる未来塾の裁判進行テクニックには、群馬県公安員や県内有名会社の顧問弁護士をやっている渡辺弁護士としては守勢に立たされている観は否めません。市長選挙の結果について控訴人らは,社会的評価の回復のために必死の努力があってこそ,市長選挙における接戦という結果を生んだと主張し,その努力の例示として,会報の発行,議会の一般質問及び本訴訟の提起などをあげている。乙24号証の新聞記事に「訴訟は市政の大きな課題ではなく,対立関係が市長選に持ち込まれた経緯を多くの市民が分かっている」と書かれているように,民事訴訟による対立を市長選挙に持ち込んだが故に,市民から冷ややかな見方をされ,投票率が低迷したという実態がある。このため,本訴訟の提起は,立候補者の高橋由信陣営の中心であった控訴人らにとって,純粋な政策論争であれば得られるべき票を失ったとも言える結果となっている。岡田義弘陣営の選対本部長が「不安はないが,油断することなく」(乙22号証)と述べているように,大方の推測として市長選挙があのような接戦となることは予想していなかった。このことから,当該市長選挙の結果や市民の冷静な反応から判断すれば,本件談話の発行が控訴人らの社会的評価に何ら影響を与えていないことは明白であって,むしろ,被控訴人岡田義弘の行政手腕が「独善的」と指摘される(乙24号証参照)要因の一つとなり,得票にも影響を及ぼしたと言えるのではないだろうか。念のため付言すると,被控訴人岡田義弘は,直裁的な発言から誤解を受けることが多いが,行政執行そのものは,決して「独善的」ということはない。(乙25号証)においては,第3回口頭弁論で原告側から提出されたICレコーダの記録が時期に遅れた攻撃防除方法であると被告から批判されている。本件では,いったい,いつ,控訴人らは録音記録を提出する予定だったのか?上記事件と同様に控訴人らは,市長室で意見交換会が開催されたため,被控訴人らに録音記録があることを恐れ,それが不存在であることを確認したうえで録音記録を提出する予定であったと疑われてもやむを得ない。なければ,控訴人らが怒鳴っていないことなどを裏付ける,極めて有利な証拠を,こちらが要求するまで提出してこない理由が見当たらない。原審において,被控訴人らは日本音響研究所の指示に従い,音源であるICレコーダ本体から直接データを抽出させてくれるよう求めたが,裁判長がその必要を認めなかったという経過があったにせよ,控訴人らは意見書まで提出してこれを拒んでいる。確かに当初は,被控訴人らもICレコーダのメーカーからの説明で,編集加工を施したものを本体に書き戻すことが可能な機種(乙15号証参照)とされたため,本体のデータ自体の真実性が極めて疑わしいことから,あえて提出を求めなかった。その後,鑑定を実施するに当たって,専門家である日本音響研究所から本体からのデータ抽出が必要とされたため,この事情を説明し,改めて提出を求めたが,控訴人らは,被告らの要求は理由も不合理であり,必要性を全く欠いているうえ,訴訟の遅延を招くものであると主張してこれに応じなかった。編集加工していないなら,なぜ正々堂々と提出に応じなかったのか,また自ら鑑定を求めなかったのか,非常に疑問が残るが,以上の経過でやむなく被控訴人岡田義弘が事実を証明するため,個人の費用をもって,写しのCD−Rにより鑑定を依頼したものである。このような控訴人らの不可解な訴訟対応も,本体データに編集加工を施したことが大きく疑われる証左を示すものと言える。(2)鑑定書の信用性について専門家が作成した鑑定書の信用性について,互いに素人意見を重ねても意味がないため,あえて反論はしなかったが,そもそも原審においては,鑑定自体が不要とされたうえ,鑑定人の証人尋問も認められていない。控訴人らは,時計の衝撃音がマイクと時計との距離,マイクの感度等,何らかの原因によって録音されない場合かおるとしているが,録音した者はICレコーダの位置を変えたのは,一度だけであり,録音の障害となるものはなかったと陳述している(甲52号証松木通陳述書6頁参照)。したがって,マイクと時計との距離,マイクの感度などが原因で,時計の衝撃音が録音されたり,されなかったりするはずがない。実際に市長室に来たうえで,意識して聞いてもらえばわかるが,長針による衝撃音はかなり目立つ信号であって,それが確認できないことは非常に不自然である。30秒を単位として削除するという編集加工の作業自体が極めて不自然としているが,合計で30秒という意味であれば,例えば15秒+10秒+5秒を削除しても辻棲は合う。した場合に途中の10秒に長針による衝撃音が記録されていたが,その部分が削除の対象になったと考えれば,全く矛盾は生じないし,さらに,録音内容を削除したうえで全く同じ時間の編集加工した内容を挿入したことも想定できる。衝撃音は聴き取りやすい場所と聴き取りにくい場所があるが,はっきり聞こえるところであれば,誰もがその衝撃音には気付くものである。控訴人らは,衝撃音を意識していたが,上記のような特性があるので,聞こえないところもあってもおかしくないと判断した可能性は考えられ,時間調整のみ行ったのではないだろうか。鑑定書後半の証明方法では,番号136から137の間で3分あるいは3分30秒のまとまった時間の削除が行われたことを示唆するものであるが,30秒又は1分までの削除ならば,誤差の増加の直線上に大きな変化は現れにくいと考えられる。この場合において,既に指摘したように,録音内容の挿入も行われていたとすれば,誤差増加の直線上には一切の影響は起こらない。時計については,市長室の時計は,子時計であり,親時計は電話交換室の壁に設置されている。CONTROL」と表示されているところから,本来はNHKのラジオを受信して,自動的に時刻修正をするタイプであったが,現在は同調しておらず単体で動いている。時計の表面にはCrystalと表示されているため,水晶振動子を使用したクォーツ時計であると推察され,その精度については,控訴人らの主張のとおり,月差±15秒以内のレベルである。事実,鑑定を依頼するに当たって,10月2日(金)午後3時から10月9日(金)午後3時までの1週間で市長室の時計を精査しているが,3.75秒以上の誤差は生じていなかった。したがって,意見交換会が行われた約2時間程度では,時計による誤差は,最大0.05秒に過ぎず,鑑定では全く問題とならない。ICレコーダの機械的な誤差については,鑑定書では「このような誤差は機械的,ソフトウェア的に発生するものであるとすれば,急激に変化するものではなく,徐々にずれていくものである」(鑑定書7頁15〜16行目)としている。鑑定を依頼した日本音響研究所は,村越吉辰ちゃん誘拐殺害事件をはじめとして,数々の刑事事件の音声分析のほか,裁判所,各国政府機関等からの依頼で音声・音響分析の鑑定を行っており,その信頼性は高い。(3)控訴人らの鑑定について控訴人らは,次々回期日までに専門家の立場から分析した書面を提出するとしているが,被控訴人としても全く異存はない。原告側から「音声データのすべてについて,周波数分析を行い,音や信号の周波数成分の状態をスペクトログラムに表示し,録音内容の聴取検査をも併用し,本件音声データを検査した結果,合成,修正及び加工された箇所は見当たらず,編集改ざんされた録音ではない」とする鑑定書が提出されているが,デジタル方式で録音された音声データは,削除,結合等による編集を行ってもその痕跡は残らないと認められるため,本件音声データについて録音後に編集改ざんが行われなかったと断定はできないと事実認定が補足されている。本件鑑定書において,編集についての一般的な所見として,デジタル編集は,ICレコーダ等で録音された音声データを,パソコン等を用いて内容の削除・挿入等の波形編集を行う方法で,編集の初歩的な知識があれば編集した形跡をほとんど残さないため,その証明が難しいことをはっきり記している。このため,鑑定は市長室に設置された時計の特徴的な音響信号に着目して,その点を中心として分析が行われているが,この調査で明らかに不自然な箇所が生じているため,編集加工されたものと推定しているのである。これに対して控訴人らは,デジタル編集であるICレコーダでしかも無断録音された音声データについて,今さらどのような鑑定方法で編集改ざんが行われなかったと証明するのか不明であるが,真実性の証明は極めて困難であると言わざるを得ない。証人尋問前日,被控訴人岡田義弘に確認したときには,意見交換会においては要点だけを走り書きでメモをしておいた。これが,本人が言うところの頭だけ書いた部分であると思われるが,その夜に意見交換会の内容について,当該メモを元に一生懸命思い出しながら書き,残りを翌日に書いたものであると話していた。清書したわけであるが,被控訴人岡田義弘にとって,はじめての証人尋問という経験のなかで,質問を勘違いして回答している場面も多かったと思われる。市長がメモをとっていたことは,意見交換会の出席者の誰もが認める紛れもない事実である。市長という立場においては,いったん非常時が発生すれば,睡眠不足や過労があったとしても,休むことは許されず,これを理由に意見交換会の当日に書いたことを不自然であるとするのは,あまりに行政運営を知らない者の考えである。長澤証人に関する録音記録(甲54・甲55)確かに民事訴訟法には証人尋問等の証拠調べ中に書証を提出してはいけないという規定はないが,同法156条には,攻撃防御方法の提出時期として,訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならないとされている。控訴人らは,証人長澤和雄から意見交換会において怒鳴っていないという証言を得るために,弾劾証拠として甲54号証及び55号証を提出したと思われるが,そこには,言葉を濁すだけで怒鳴っていない旨を発言した内容は全く記録されていなかった。そもそも無断録音したのも証人長澤和雄が控訴人松本立家に配慮し,本人は怒鳴っていないと発言してくれることや自己に有利な発言を引き出すことを期待して,それを記録に残そうとしたと推測できるが,徒労に終わっている。かかわらず,証人尋問では,記録された当日の会話の詳細な内容を中心として,厳しく質問しているが,証人長澤和雄から控訴人らが怒鳴っていない等の有利な証言を得ることはできなかった。証人長澤和雄の証明力を弱めることを目的として提出されたものの,はじめから弾劾証拠とするだけの内容は含んでいなかったことになる。甲54号証及び55号証の内容を全く知らされないまま,その詳細までいきなり聞かれたのでは,記憶が曖昧であることから誘導尋問となるおそれが多分にあり,訴訟における信義則に反することは明らかである。自己情報コントロール権これまで何度も主張したとおり,本件談話は,安中市の広報紙の一部として発表されたものではあるが,情報の厳格な正確性が求められる一般記事ではなく,あくまで市長としての意見表明の場であった。市長本人の表現方法として,本件談話を作成し,その内容も同席した3人の部長に確認を行っており,その主旨とするところは真実に全く反していない。控訴人らとしては,書かれた内容に不満かおり,本件談話の相当部分が真実に反すると考えることには理解できるものの,それはあくまで主観的な感情であって,客観的に判断すれば,自己情報コントロール権を侵害するような虚偽の内容ではなく,ましてや社会的評価を低下させるものではないことは,原審において認めるとおりである。平成22年9月29日付け準備書面においては,公法私法の二元論に基づき,基本的人権が公権力との関係を規律するものではないと主張したわけではなく,控訴人らはその主旨とするところを故意に前提を間違えている。人格権は,その性質上,本来は私法上の権利として,私人間に適用されるものであるが,その根源は憲法上の人権として幸福追求の権利に結びつくものである。私人間の効力を積極的に捉えない立場においては,人格権は即憲法上の人権とは考えない。それに加えて基本的人権は,自然人の権利として承認されてきたものであるから,未来塾のような団体に人格権として名誉やプライバシー(自己情報コントロール権を含む。)を認めることの是非をはじめとして,仮りに,認められるとしてもその範囲を問題としているのである。法人等の団体が一定の基本的人権を享有できるとしても,団体一般に名誉感情侵害は認めることはできないし,名誉侵害に対する救済方法として慰謝料を認めることに対しても議論がある。団体一般に対する名誉保護の範囲が,人格権の権利主体であるべき自然人と対等に取り扱われるべきではないことは、控訴人らも異論はないはずである。その名前で独自の社会的信用の保護が問題となるような控訴人未来塾の場合,相応の社会的関心の下にあり,社会的評価や批判にさらされる立場にあるのだから,私人よりもはるかに名誉保護の範囲は限定されたものになるべきである。掲載・発行が,なぜ控訴人らの請願権(憲法16条)を侵害することに結びつくのか,全く理解ができない。本件談話の掲載・発行が請願を行った一審原告らに対する「差別待遇」であって,請願を実質的に萎縮させる圧力を加えるものであるとしているが,意見交換会はその名称のとおり,対等な立場における話し合いの場であって請願を行うものではないし,本件談話の掲載・発行が「差別待遇」にも当たるはずがなく,控訴人らの論理は飛躍しすぎている。乙25/高裁判決・写し/21.3.27/東京高等裁判所/本件の類似事件において、ICレコーダによる録音記録の提出が遅れ、その他不自然な点から削除等の加工をされたと認められたこと。