このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。「休暇」につきましては、始終業の時刻や所定労働時間を超える労働の有無・休憩・休日と同様に雇用契約書上で必ず明示しなければならない労働条件となっています。12:20相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。有給休暇と雇用契約書に明記すると、アルバイトからの有給の申請が増えそうで心配な面があります。有給休暇という表現ではなく、詳細については労働基準法に準じる、というようにしてみたいと考えています。このプロフェッショナルにお問合せをするご返事頂きました件について..こちらこそご返事頂き有難うございました。文面の件ですが、年次有給休暇は法律で保障されている権利ですので労働者がはっきり分かるように必ず明記しておくことが必要です。「労働基準法に準じる」だけでは、労働契約上の労働条件明示義務を果たしたことにはなりません。加えて、そうしたことでアルバイトの方が有給休暇の存在に気付かず、後で分かった場合には大きなトラブルとなり、御社の信用を失墜させることにもなりかねません。会社の都合で年休付与を拒否することは勿論ですが、申請を少なくする為にその内容を明示しないといった行為も明らかに労基法違反となりますのでご注意下さい。15:20相談者の評価:大変参考になった結論的に言えば、アルバイトの雇用契約書にも有給休暇の説明が要るということですね。アルバイト就業規則にも明記してありますが、それだけでは不十分になるのでしょうか?何度も質問ですみません。このプロフェッショナルにお問合せをする再度お答えいたします再度ご質問の件答えさせて頂きますね..結論はご返事の通りで、年次有給休暇に関する説明が必要になります。アルバイト就業規則がございましたら、年次有給休暇も含め労働条件を示した部分をコピーして渡せばそれが雇用契約書の労働条件となり文書で明示したことになりますので、その場合雇用契約書上で詳細を記す必要はございません。就業規則自体の効力も労働者に周知させることで初めて発生しますので、文書配布を行なうか見やすい場所での掲示または備え付け等の措置が必要です。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。1年間傷病休職した方に有給休暇の繰越を認めていいのかほぼ1年間、傷病休職した方ですが、昨年の4月に有給休暇が13日発生しています。26月~9月までの繁忙期は有給休暇の所得は難しいと入れた場合法律的に難しいでしょ...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。外国人を雇用している企業は過半数、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くに人事担当者に外国人の雇用状況について聞いたところ、現在雇用している企業は過半数で、「さらに増やす」「今後雇用する」企業も半数近くであることがわかった。全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。休暇制度」が注目されています。厚生労働省は、全国各地で特別な休暇制度に関するセミナーを行い、さまざまなパンフレットやリーフレットを作り配布しています。行政の取組みだけでなく、多くの企業で実際に「特別な休暇制度」が導入されています。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。この上乗せ部分(25%)の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を付与するしくみです。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。