)が20日、東京都中央区で開かれ、国内外の研究者らが依存症対策のあり方を議論した。オーストラリア・シドニー大のサリー・ゲインズベリー教授が基調講演として海外の依存症対策を紹介。サリー教授は「家庭崩壊など深刻化する前の段階での支援こそ重要。海外では、ギャンブル施設の運営者に利用者が入場制限を自己申告する仕組みなどの実例があり、業界を含めた連携が求められる」と訴えた。国内では平成28年にカジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進法が整備され、ギャンブル依存症への対策が急務となり、29年7月に同学会が設立された。角岡秀一理事長は「行為依存症は治療法が確立されていない。海外から先進事例を学びたい」と話した。