wpmaster一生を誓い合って結婚したにもかかわらず「旦那が精神病になったから切り捨て離婚します!」という理屈は当然通用しない。結婚はお互いに助け合って人生を共に歩みましょうということだ。そのため旦那が精神病にかかって手に負えなくなったからという理由だけでは離婚は成立しないのだ。民法に列記されている5つの離婚事由のうちの一つなので前例はあるが、数少ないのが現状だ。今回はこの”配偶者の強度の精神病”を検討してみよう。こちらの記事もおすすめです。離婚事由の配偶者の強度の精神病とは?前述したように、精神病にかかったからあっさり切り捨てる、というのは許されないが、現実はもっと悲惨なことが多い。治る見込みのない精神病患者を抱えれば当然経済的にも厳しくなるだろうし、もともとの経済的余裕がなければ結婚生活を続ける方が難しいだろう。夫婦は健康な時もそうでないときもお互いを助け合うものではあるが、それを追求しすぎると片方の配偶者にはきわめて酷なことも現実にはありうるのだ。裁判所は消極的なスタンスただし、仮に離婚が成立したとしても精神病を抱える側はさらに厳しい現実にさらされることになるので簡単に裁判所は離婚を認めることはしない。離婚を認めてしまうことで精神病を抱える側の人権が確保できなければ裁判所としては当然認めるわけにはいかないし、そんなことをすれば裁判所の信頼にも関わるだろう。そのため離婚が成立したのちも誰が看病をするのか、その金銭は誰が支出するのかなどを総合的にみて判断することになる。精神病にかかったからと言って病人の治療もままならない状態で親族に押し付けるような結果が目に見える場合は絶対にその主張は通らないと考えよう。認められるパターンとは?では、どのようなケースが配偶者の強度の精神病によって離婚が認められるのだろうか。回復する見込みがないということが前提だ。これには医師の意見や診断書で判断することになる。離婚したとして精神病を抱える配偶者の生活と人権が保障されなければいけないのは当然だろう。これまで看病をする側が誠意をもって看病に当たったが、それでもどうしても婚姻生活を継続するのは過酷だという背景も重要だ。精神病の離婚事由が認められたケースに、最高裁判所が経済的余裕がない中で入退院を繰り返す妻に対する離婚を認めたものがあります。これは、幼い長女を抱えて養育と看病に疲れ切り、婚姻生活を継続することが社会的に見ても妥当ではなく、さらに妻の実家が資産家であったこと、離婚後も妻の治療費を一部負担する意思を示すことで認められた離婚訴訟でした。以上のように、配偶者が精神病にかかってしまった場合、それだけでは離婚事由としては認められないことが多い。そのため第5号の”婚姻を継続しがたい重大な事由”として検討することが多くなるだろう。その場合でも都合が悪くなったから簡単に相手を見捨てるというような理屈は通らない。理屈が通るか通らないかはあなたが一番わかっているだろう。