さんに、そもそも普天間基地の問題とは何かを聞いた記事を載せています。普天間基地問題の原点が判りやすく説明されていますのでご紹介します。1.なぜ普天間基地がつくられたのか1945年3月下旬に米軍が沖縄に上陸して地上戦が始まり、同年6月、日本本土を攻撃するために普天間基地が建設されました。そもそも、日本を守るためではなく、逆に日本を攻撃するために、戦闘状態の中でつくられたわけです。そこは人々の生活の場でした。平坦な宜野湾市の中心部で、村役場があり、国民学校があり、5つの部落があり、田畑が広がっていました。ハーグ陸戦法規では、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産権は侵害しない、戦闘が終わったら速やかに返却するべきとの規定があります。ところが、命からがら生き延びた住民が元住んでいた場所に戻ってきたら、そこは米軍用地になっていた。アメリカが線を引いて囲い込んだ基地の外側にへばりつくようにして生活せざるをえなくなり、今の宜野湾市にまでなったのです。土地所有者の了解は何も得ないまま、米軍は「勝者の権利」を行使したわけです。戦後の日米関係とは、米国が「勝者の権利」を行使し、敗者である日本にも経済援助などの「恩恵」を与えつつ、戦後の世界支配という軍事的な必要性から日本の役割を決めてきました。その意味で、戦後の日米関係は対米従属を本質的な属性として持っています。その本質的属性のもう一つの側面として、構造的な沖縄差別があります。海兵隊は沖縄ではなく、朝鮮戦争の後方支援部隊として、本土の静岡や山梨、岐阜などに駐留していました。ところが、本土で米軍駐留に反対する住民の運動が高まり、50年代後半に、当時は日本でなかった沖縄に海兵隊をもってきた。それが沖縄における海兵隊の出発点です。御用学者がよくいう、沖縄の「地政学的位置」という話ではない。米国の軍事的植民地だったという「政治的」な地位なのです。その沖縄でも基地労働者のストライキが起こるぐらいに民衆の力量が高まってきて、ベトナム戦争も泥沼状態に陥り、これ以上、沖縄を持ちこたえられなくなった。その時も、B52爆撃機撤去のゼネストをやろうとすると、米軍が基地の維持に不安を感じるような事態になれば、返還が遅れるかもしれないなどと、さんざん脅しがかかってきました。米軍再編は、米軍の世界戦略のためのものです。ところが今年10月に来日したゲーツ国防長官は「辺野古に基地をつくらなかったら普天間は返さない。嘉手納以南の返還もグアムもなくなる」と恫喝し、驚いた岡田克也外相は2度にわたって沖縄を訪問し、ゲーツ長官のことばをオウム返しに繰り返しました。実際は、「沖縄の負担軽減」を口実にグアムの基地強化のため日本の金を出させようとしているだけです。3.盗っ人たけだけしい普天間基地はもともと広大な基地で、その敷地全部を使っていたわけではありませんでした。今、宜野湾市が、米連邦航空法で土地利用を禁じている「クリアゾーン」に住民3600人が生活していると主張しているけれど、もともとこれは基地の枠の中に収まっていました。ところが沖縄返還後の70年代から軍事機能が強化され、基地を目いっぱい使うようになったから、本来、基地のなかにあるべきクリアゾーンが外にはみ出してしまったのです。「世界でいちばん危険な基地」という状況は、まさに復帰後つくりだされたのです。88年には自民党県政の西銘順次知事まで訪米して普天間返還を要求するようになった。いうときに95年の少女暴行事件が発生して沖縄の大衆運動が盛り上がったので、あわてて、じゃあ普天間を返そう、ただし代替施設をよこせ、といいだしたのです。普天間基地は住民の土地を強奪してつくられたものです。返すのは当たり前です。返すのに条件をつけるなど、盗っ人たけだけしいといわなければならない。その条件のために、今まで解決が遅れたのです。辺野古に基地をつくらせないというのは97年の名護市民投票で反対が多数を占め、それ以来、世論調査の数字では県民の7割前後が基地建設に反対し続けており、県民の意志は一貫して変わりません。それでも何とかして辺野古に基地をつくりたいから、自公政権はアメとムチの政策で、市長や知事を一本釣りして”苦悩の選択”をさせてきたわけです。13年たってもつくれませんでした。今、沖縄の海兵隊は米本土の部隊と合流してイラクやアフガニスタンで戦争しています。沖縄にいなければならない必要はまったくない。ここにいれば「思いやり予算」があるから本国にいるより安上がり。今の政府が普天間基地の無条件返還、沖縄からの海兵隊の全面撤退をいえるかどうか。これが、日米関係が対等になるかどうかの試金石です。この問題が動けば、少しは対等な方向に動くきっかけになります。構造は今後も残ってしまいます。われわれはそれを黙っているわけにはいきません。---------------------------------読んでみて、普天間基地の問題が歴史的な経過を含めてよく判りました。上陸した米軍に家々が焼き払われ、ブルドーザーで押し潰されて出来た基地だ。ハーグ陸戦法規では、戦闘状態でも、敵国の民衆の財産は侵害しない、戦闘が終わったら速やかに返却すべきだとの規定があることを初めて知りました。「戦争に負けたんだから、基地にされてもしょうがない」というわけではないのだ。戦争が終わっても私有地が返されないのか。終戦後日本は占領状態に置かれた。その後、1952(昭和27)年4月28日、対日講和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効しました。日本は独立を回復したが、沖縄はアメリカの施政権下におかれた。この、占領とアメリカの施政権の時期にブルドーザーと機関銃で基地の拡張が続けられた。これは、明確な国際法違反である。反対運動が出来る状況ではなかったのだろう。ところが、沖縄が本土復帰を果たしたあとにも、基地機能が強化され、クリアゾーンが住宅地に拡がってきたという話は、アメリカ本土では許されないことも、沖縄では可能だということです。本土で反対運動が沖縄でのように大きな声にならなかったということは、新崎さんがいうように、私たちのなかに「沖縄差別」が残っている証左のようにも思われます。海兵隊は沖縄ではなく、朝鮮戦争の後方支援部隊として、本土の静岡や山梨、岐阜などに駐留していたという話も驚きでした。本土から追い出した基地を今度は普天間から県外移設ということで、本土のどこかが引き受けるとは考えられません。別の小さな島に犠牲を強いるということでしょうか。移設問題とは切り離して、普天間基地の即時閉鎖・返還を要求すべきだと思えてなりません。私は沖縄に3度行きましたが、いずれも物見遊山です。嘉手納基地は一度見ましたが、普天間基地は一度も見ていません。嘉手納の戦闘機の轟音はもの凄いものでした。ここに、海兵隊基地を併合する案はとんでもないとしか、言いようがありません。普天間の問題は先延ばし出来ない緊急の問題です。テレビで見る普天間基地は、住宅地のすぐ上空を飛行機が飛んでいます。「盗っ人たけだけしい」要求に屈することなく、一日も早く普天間が無条件返還されるよう声を挙げ、鳩山内閣の対応を見守りたいと思います。74年から沖縄大学で教壇に立ち、学長を経て現在は理事長。主な著書は『沖縄同時代史』(凱風社)、『沖縄現代史』(岩波書店)など。こえ「目次」に戻るこえ「目次」に戻る講演会と学習会のDVD紹介ページへ。