NINOMIYA2012年12月のCOP18(カタール・ドーハ)において、日本をはじめ京都議定書第2約束期間に数値目標を提示しない国の京都メカニズムへの参加には大きな制限が課せられることとなりました。本ポリシー・ブリーフでは、COP18決定による日本の京都メカニズム利用に関する制限を踏まえて、2013年以降に日本が取得可能な京都ユニットに対してもたらす影響を定量的に推計するとともに政策的な意味について考察しています。観点から4種類に類型化し、それぞれのMRVの内容や政策的課題に大きな違いがあることを示しています。途上国による適切な緩和行動(NAMA)の政策的評価のためには、既存のMRVとは異なった発想に基づく「政策・施策によるGHG削減量定量化」のための新たなMRVの仕組みの構築が必要であることを明らかにしています。Japan+81-46-855-3700+81-46-855-3709。