けあサポページの先頭です本文まで進みますけあサポは、介護・福祉でがんばっているみんなのための、応援サイトです。月イチ確認テスト、今週の穴埋めは各資格のページ(下記)から。林先生の受験対策講座2018年の合格率が10.1%という超難関のケアマネ試験。この狭き門を突破するためには、ポイントを押さえた効率よい学習が不可欠です。センター勤務などを経て、教育の場へ。現在は大学でソーシャルワーカー育成に尽力されています。試験の分野はこの「介護支援分野」と「保健医療福祉サービスの知識分野」ですからねそろそろ学習も一区切りかもしれませんね。そんなときは模擬問題にチャレンジしたり、最近の過去問題にチャレンジして、ケアマネジメントのプロセスの1つである「モニタリング」を行ってくださいね。その結果、あまり学習効果がないなと思われても大丈夫。基礎的な点はおさえているのですから、より深く模擬問題や過去問題で誤ったところを確実にしていく「フォローアップ」を丁寧にしていきましょう。合格は着実に近づいていますから、一歩一歩、学習する時間を楽しんでくださいね。「指定基準」と「ケアマネジメント」のプロセスの過去問題の解説さて先週は、「ケアマネジメント論」を「八訂基本テキスト」を読んだ私の「我流ノート」を掲載していただきました。大切な事項、新たな書き下ろしされたポイントを中心にまとめたところです。実は「福祉サービス分野」においても「ソーシャルワークとケアマネジメント」として第3巻、第2編、第1章が書かれているところからしても、地域包括ケアシステムやソーシャルワークとしてのケアマネジメントの考え方が、八訂「基本テキスト」の柱となっていることが伺われます。どんな試験問題が出題されるのか、わくわくしてきたのは私だけでしょぅか。今週は第18回でもふれました「指定基準」に関する問題についての過去問題をあげて2週にわたって解説していきたいと思います。第14回(2011(平成23)年度)、第15回(2012(平成24)年度)と第16回(2013(平成25)年度)を解説し、来週、第17回(2014(平成26)年度)、第18回(2015(平成27)年度)、第19回(2016(平成28)年度)と第20回(2017(平成29)年度)、第21回(2018(平成30)年度)を解説します。管理者について正しいものはどれか。なければならないこととされた。介護支援専門員の職務に従事することはできない。当該事業所の営業時間中は、常駐しなければならない。常勤でなければならない。ある必要はありません。あることとなりました。(経過措置があります。管理者も、介護支援専門員としての業務に従事できます。(いわゆる“一人ケアマネ”)をやることもできますね。常駐する必要はありません。常に連絡をとることができる態勢があることとされています。業務について正しいものはどれか。事業所の現員では利用申込に応じきれない場合には、サービス提供を拒むことができる。報告しなければならない。指定居宅介護支援の提供を原因とする損害賠償を行う場合には、予め地域包括支援センターの許可を得る。利用者の選定により通常の事業実施地域以外の地域で指定居宅介護支援を行う場合には、交通費を利用者に請求できる。報告しなければならないが、その都度、報告する必要はありません。損害賠償するということは、事故等への対応に該当する可能性があるが、その場合は市町村・利用者の家族等への報告義務が定められているが、地域包括支援センターの許可は必要ありません。市町村に通知ないし報告しなければならない場合又は事項として正しいものはどれか。介護支援専門員の基礎資格を報告する義務はありません。居宅介護支援台帳は、各事業者が保管するもので市町村への通知、報告義務はありません。指定居宅介護支援について正しいものはどれか。サービス担当者会議において利用者の家族の個人情報を用いる場合は、その家族の同意を文書で得ておかなければならない。位置づける場合は、利用者の主治の医師等の意見を求めなければならない。おおむね半数を超えないようにしなければならない。居宅サービス計画に福祉用具貸与を位置づける場合は、当該計画にそれが必要な理由を記載しなければならない。特定福祉用具販売の給付は、居宅サービス計画に位置づけなくてもよい。主治医等の意見を求めるのは、訪問看護など、医療系サービスを位置づける場合です。福祉用具の適正な提供の観点から、サービス担当者会議にて必要性の検証をし、居宅サービス計画に位置付ける必要があります。Reserved.ページの最後です先頭へ戻ります。