家計調査報告(同上)大臣)本日の閣議における文部科学省関係の案件としては、本年度の文化勲章受章者が決定され、文化功労者について御了解をいただきました。原子炉の規制に関する法律)の施行令改正の決定、文部科学省を含めた指定行政機関の国民の保護に関する計画について決定がありました。)の策定について発言をさせていただきました。青少年交流の推進を図るために作成したものであります。交流しておりますが、プランでは5年後の2010年に受け入れ者数を、倍増することを計画しております。外国人青少年をわが国の学校に受け入れることは、同世代の青少年の交流を通じ、外国の青少年にわが国を理解していただく上で大きな意味があり、わが国の青少年にとっても国際理解を深め国際性を養うという点で、教育上大きな意義を持つものと考えております。今後、プランの着実な推進に向け、受入体制の整備や学校へのノウハウの提供など、各種施策の推進に努めてまいりたいと考えております。閣僚懇談会では、三位一体の改革の取りまとめについて、官房長官からお話がありました。取り扱いについては、暫定措置として8,500億円を計上した上で「中央教育審議会において結論を得る」とされて、このことを踏まえて中央教育審議会において審議を重ね、去る26日には「現行の国庫負担制度は今後も維持されるべきである」とする旨の答申が取りまとめられたところであり、政府としては、この問題は国民の関心も高いことから、中央教育審議会の答申を真摯に受け止め、わが国の将来に禍根を残すことのないよう拙速を避け、丁寧な議論を尽くし、広く国民の理解が得られるように進めていく必要があると考えておりますという発言させていただきました。記者)閣僚懇談会における官房長官の三位一体改革に関する発言は、どのような内容だったのですか。大臣)官房長官の発言を読み上げますと、「三位一体の改革については、10月18日の閣僚懇において総理からご発言があり、私からも関係大臣に取りまとめのご協力をお願いしたところです。取りまとめについて、関係各大臣においては、総理のご指示を踏まえ、担当四大臣に協力して全力で取り組んでいただきたい。関係で、8,500億円の削減をめぐって、中学校分を廃止するとか、そうではなくて国庫負担率を3分の1にするとか、いろいろな報道がされていますが、それについての大臣の見解を伺いたいのですが。取り扱いにつきまして、いろいろな新聞報道がございますが、政府として特定の方針を決めたり、特定の方向で調整に入ったという事実はございません。在り方につきましては、昨年末の政府・与党合意により「中央教育審議会において結論を得る」とされており、まだ一昨日答申をいただいたばかりでございまして、これから政府として検討することになっております。昨日、官房長官がコメントしておられるとおり、まだ検討が緒についたばかりであるということです。昨日、総理のところに行きまして、この問題は国民の関心も強いので、拙速は避けて丁寧な議論を尽くし、広く国民のご理解が得られるように進めていくべきであるということを申し上げました。総理からは、いろいろいい知恵を出してくれというお話がありました。時間がありますから、丁寧な議論をすべきであると思います。前にも申し上げましたけれども、三位一体改革による税源移譲で、地方によっては大幅な歳入減になります。平成19年度からは地方交付税改革で交付税が大幅減になる可能性もあります。その時になって、「しまった。こんなはずではなかった。」ということにならないようにしなければならないし、地方側も、事実をしっかり踏まえ覚悟した上で、三位一体改革を受け入れるということでなければいけないと思います。いったことについて、これから丁寧な説明をすることが必要であると思います。どれ位の歳入減になり、その中でどのように、これまでと同じく十分なお金を義務教育に振り向けて、それぞれの地方で子どもたちの教育に責任を持って行っていくのか、それなりの覚悟をしていただかなければなりません。いう意味で国民の理解を得るような丁寧な説明も必要であろうし、議論も必要だと思います。それを、今の内閣のうちに決めなければならないということはないのであって、次の内閣に引き継いで議論をしていくべきだと考えております。記者)今日の官房長官の発言に関してですが、残り6,000億円は既定路線というような言い方をされていますが、大臣としては、どのような受け止め方をしていますでしょうか。大臣)残り6,000億円ということだけではなくて、暫定的な削減とされている8,500億円も含めて議論すべきだと、そういう意味も含めて先ほどの発言をしたところでございます。記者)それに関連して、今日は総理からご発言がありましたか。総理は、昨日、私に話していたとおり、いい知恵を出してほしいということを考えていらっしゃると思います。記者)福岡県で勤務評定が策定されていないという調査結果を文部科学省が公表しましたけれども、それに対し福岡県は、代用記録が勤務評定にあたるというようなことを主張しているようで、発言を翻しているという意見もありますが、大臣の見解はいかがですか。対して緊急に調査を実施しました。3道県教育委員会は、勤務評定のための計画を策定しておらず、また域内各市町村において、勤務評定を行っていないと回答をしております。教育委員会からも、各道県より計画は示されておらず、市としても勤務評定は実施してないと回答をしております。事情を聴取したところ、福岡県においては地教行法(地方教育行政の組織及び運営に関する法律)に基づく勤務評定のための教育委員会規則は、諸般の事情により昭和35年以来実施されておらず、そのため勤務評定に代わるものとして、人事の参考とするために執務の記録を実施している旨の回答がありました。執務の記録というのは、地方公務員法及び地教行法に基づく勤務評定として行われているものではないという認識です。記者)福岡県は、特に発言を翻したというご認識ではないということですか。大臣)福岡県からは、その後、翻ったような回答など何も来ていませんから、勤務評定はやってないという10月17日の回答が、福岡県の正式な回答であると考えております。Technology。