当会にご支援とご協力をいただき、誠にありがとうございます。2月2日に放送されたTBS「報道特集」に関するレポートを配信いたしました。【報道特集】housouhou.cd-pf.net/contents?tag=%E5%A0%B1%E9%81%93%E7%89%B9%E9%9B%86この日の報道特集では、玄海原発での避難訓練やINF全廃条約などに関する報道がありました。特集では、猛威をふるうインフルエンザと誤審が疑われる裁判の再審請求について取り上げられていました。当会の報道監視員が調査を行ったところ、複数のトピックスで問題点が発見されました。「アメリカとINF全廃条約」という報道では、放送法4条1項2号&4号違反の疑いがありました。この報道では、アメリカがINF全廃条約からの撤退方針を決めたことに関して、広島市や長崎市の市民にインタビューが行われていました。幅広い意見を市民に求めることは有意義なことではありますが、報道されたのはアメリカの方針に否定的なものばかりとなっていました。そもそもアメリカが条約からの撤退を決めた背景には、ロシアの条約違反や中国の軍拡という深刻な問題があります。した点への言及がなく、単にアメリカの批判だけを報道するということは、公平性に欠けた報道と考えられます。「政治的に公平であること」や同四号の「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」という点で不十分です。当会では、報道されたトピックスを文字に起こし、放送法の観点から検証を行っております。レポートの詳細は、有料会員登録のうえ下記URLからご覧ください。有料会員登録はこちらからお願いいたします。・ご寄付によって当会会員資格を得ることはできません。有料会員登録によって当会会員となります。■メールの配信解除はこちらからお願いいたします。