(GPIF)で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25%の目安を超えた、と報じた。GPIF(高橋則広理事長)は前日の6日、2017年度の運用成績を発表。4つなかで国内株比率が25.14%に達し、しかも約10兆800億円の運用益を計上したのである。GettyImages)改めて指摘するまでもなく、株式市場で「クジラ」と呼ばれるGPIFが安倍晋三政権下の2014年10月に基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50%に増やすという運用改革を断行、今年3月末時点で国内株の保有額は40兆円を超えた。同紙記事のリードは、以下のように締めくくられている。<大食漢が日本の株価を引き上げる構図は終わり、これからのクジラは『ESG』(注:環境や社会への配慮、企業統治)を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ>――。要は、デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、それまでの国債に偏る運用を見直して国内株購入を増やすことによって日経平均株価を押し上げる=アベノミクスに貢献する役割に終止符を打つべきではないか、と言いたいのだろう。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。