雑誌などの売り上げが落ち込んでいっているにも拘らず、少年犯罪の人口比は増加傾向にあり、犯罪と特定図書類の販売状況に因果関係がありません。おいて、「それが原因で直接犯罪を敢行したという数字はでていない」「性情報の氾濫と青少年の性犯罪の増加について因果関係を学術的に証明したケースはない」と答弁しています。このように、学術的根拠が乏しいにも拘らず、特定の職業に大きな経済的打撃を与えてしまう規制を施行する事は、公平性の観点からも大きな問題がある事を指摘いたします。この問題は、都民のみならず国民全体にとって極めて重要な問題ですので、「先ず規制ありき」で早急な議論をしてしまうのではなく、問題の大きさに応じた十分な審議時間を取る事を強く望みます。あと、青少年の犯罪より中高年の犯罪が増加している事を指摘したり、経済の減退と犯罪の増加の関連や、経済が減退しても福祉や人権教育が行き届いた国は犯罪率が低いという事を指摘したり......と、からめ手で行くのも良いかもしれません。いずれにしても、様々な角度から、多くの反対意見を届ける事が重要だと思います。その際には、「この問題は、極めて重要な案件なので、十分な審議時間を取って下さい」と、「必ず」付け加える事が必要かと思われます。みなさんもガスガスと意見を送りましょう。ご利用頂けるとたいへん助かりますです。利用規約」をお読み下さるよう、お願い申し上げます。1.8.7-p374。