事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。財務省HOME日本社会CIAスパイから仕掛けられた日本の組織の弱体化Tweet不思議と我が国の企業や組織は、発足当初から時間が経つと大抵、「めんどくさい」組織になります。めんどくさいというのは、稟議に誰と誰の判子が必要とか、無意味な会議を開きどうでも良いことを延々議論するとか、そういうことです。誰もが思うのが「早く自分の仕事やらせてくれよ」という思いでしょう。聞く話ですし、私も経験があります。生産性をぶっちぎりに悪くするこの慣習はいつから始まり、またなぜこうなったのか考えてみたいと思います。共有:官僚機構もそうですが大きな企業の組織形態は大抵の場合”官僚制組織”と言われる組織形態となっています。権威を基礎として安定性を最優先と考えて確立した組織と言えばわかりやすいでしょうか?官僚制組織を提唱したのは、マックス・ヴェーバーという人です。この官僚制組織の特徴は以下の3つが代表的です。組織その物が標準化されてしまうので抽象的・一般的な規則に基づいて職務が遂行されるので、働く方はマニュアル通りに自己の権限内で職務を遂行できること。階級性のために権限のヒエラルキーが明確になっていることで指示系統も明確になること。個性を必要としない、むしろ個性が邪魔になる場合もあるので、使用者も被用者も非人格的な秩序に服従し,規定されたルールの範囲内で命令と服従が行われること。とまあこんなところでしょうか。組織の規模が大きければこのような体制を取ることが合理的な判断と言えます。組織の統制、企業統治を考える場合にはこのようなピラミッド型組織を形成することがそのピラミッド型組織の頂点にいる者にとっては都合の良いシステムとも言えるでしょう。極端な縦社会である警察機構の組織図などは非常にわかりやすいです。警察のしくみところが、何事も行き過ぎてはその機能が有効に働かないという逆機能に陥ります。以下の三つが”行き過ぎた官僚制組織”の特徴です。状況が変化してもそれが理解できず、それまでと同じ行動パターンを繰り返す。規則を守ることで組織機能を充実させようという手段であるのに、規則を守ることそれ自体が自己目的に変化してしまう。ルールに拘束され、顧客の期待やニーズを理解しても「規則なので」となり、柔軟な対応を取ることができなくなり、顧客の不満足を高めること。考えてみればそりゃそうだろとなるような特徴です。一般的には役所の対応や銀行の対応がイメージ出来るのではないでしょうか。「ほんと融通が利かない連中だ」と感じるあれです。マトリックス組織」などがあります。企業経営理論では必ず学習するところです。それぞれ一長一短があるのでどの組織形態がベストなのかは業種や目的、規模など様々な要因で決定されます。我が国の企業は基本的に機能別組織の形態を取ることが多いよう気がします。官僚制組織を採用する企業や団体は多くの場合規模の大きい組織となるのです。一年半くらい前に以下のような記事がありました。スパイが、組織の生産性を落とすためにどのような『サボり』ができるか、という『サボり方ガイド』」です。可能な限り案件は委員会で検討。委員会はなるべく大きくすることとする。何事も指揮命令系統を厳格に守る。会社内での組織的位置付けにこだわる。業務の承認手続きをなるべく複雑にする。これらを見てみると、現在の我が国の企業や団体の多くがこの内容に当てはまっています。我が国は言いたくありませんがスパイ天国ですし、もっと言いたくありませんが敗戦国です。いったことも行われたのだとすると、いやはや本当に心苦しく思います。企業で言えば間違いなく生産性は落ちますし、役所であれば”何も変わらない”という結果にもなろうというものです。組織は内部から腐っていくCIAの「組織をダメにするマニュアル」というネーミングからは、組織は「内部から壊れていく」という前提で考えられています。この「内部」の定義が我が国「日本」を考えた場合、非常に根が深い事情があると考えざるを得ません。「日本の根幹となるもの全てを変えられた」という事実があるということです。組織論について考えることも大切ですがあくまでもそれは日本社会の一部であることは言うまでもないことです。”木を見て森を見ず”の状態にならないためにも、まず森から見て、それから木を見るという作業が大事です。我が国は敗戦後GHQから占領政策を受け、それまでの日本を”精神レベル”で否定されました。WGIPや3S政策、パネルDジャパン、農地改革など多岐にわたって作り変えられました。具体的な中身は以下の記事で書きました。洗脳はエンターテイメントの顔を持つ何故日本は”経済”第一なのか?知識人が退廃したのは何故だろうか?日本国家をひとつの「組織」と考えるとその組織を壊すにはまず、「教育」から変えていくことが重要です。精神に日本国民である「自信や誇り」が教育によって一切なくなりました。そのような教育を受けて育った子どももいずれは大人になり、仕事をし日本を動かす立場になる者も現れます。それに当たりますが、別に誰か特定の個人が国家全体を動かしているという話をしたいわけではありません。なく、それらの立場にある人達がほとんど「同じ教育を受けている」ということです。顕著な例を挙げると、与党の中心と言える国会議員ですらも経済成長について「外に打って出る」という裏を返せば、「内需は伸びない」ということを言います。別に与党の中心の国会議員でなくてもよく聞く話ではないでしょうか。我が国全体の空気がグローバリゼーションをひたすら肯定するのも合点がいきます。日本のトップに「自信」が無いのです。アメリカの利益を供することが目的なのであれば自信もへったくれもありませんが。役人もこのような特徴が見られます。財務省がいわゆる国の借金という嘘を垂れ流し続け、個人主義的に省益を優先し、自国の経済をデフレのままにさせようとします。その根底にあるのは、先ほども書いた「日本ダメ観」と「個人主義」でありそれに拍車をかけるのが「官僚制組織の逆機能」であると考えられるわけです。自国に自信の無い人間ばかりで構成される官僚制組織が行政を司るということになります。「戦後の教育システムの中で高成績を取ってきた人達だから」でしょう。悪く言えば”戦後教育の洗脳が強い”のです。いった連中が政官財、主要メディア、各団体の中枢に君臨していれば、根本的な部分では”同じ”感覚で日本を見ている可能性があるということです。全員ではありませんが、割合で言えば多いと言えるのではないでしょうか。スパイ天国でもお構いなしを戦後70年以上続けられる精神もやはり教育にあるのです。我が国は岸信介や吉田茂がCIAエージェント、一言で言えばスパイだったわけですから、目も当てられない事態になっているのです。歴代日本人スパイが大物ばかり〜アメリカに媚びた日本人〜現在の政治体制はいわゆる55年体制から始まったとされます。現在の官僚組織の実態がCIAの画策の影響だとしたら非常に無様な話です。まとめ官僚制組織と戦後教育とCIAの画策を繋げて考えてみたらこんな風に思いました。私の見解が正しいのか正しくないのかそれ自体はどうでも良いことです。「実際に現在の政官財全ての官僚制組織の実態が、外国からの謀略によって生み出された可能性があることと、実態が正しくそうなっていること」にあると思うのです。国民からしたら迷惑な話であることは間違いありません。人手不足に陥っている我が国の問題は生産性の低さと、デフレをナメて需要を作ろうとしない政府、一番の問題は、占領政策を踏襲し続ける国民のバカさ加減にあります。個人も組織も一度物事や人をナメると、とことんナメてくるので注意しなくてはと真剣に思います。最近やたらとアニサキスの恐怖を報道しているマスコミですが、お刺身大好きな私はこれまで一度もアニサキスの被害にあっていないのでこれからも食べようと思います。いうセンセーショナルに報道する時のマスコミには裏に意図があることが多いので今度は何かと考えているところです。仮にそうだとしたら、豊洲市場で小池都知事に騙されたマスコミが「生鮮食品とかそもそもこんなに怖いんだよ」と印象づけをすることで、大衆からの避難を浴びないようにしているのかな?なんて妄想をしているところでございます。2017.01.12最近下請いじめに関する報道が多くなってきたように感じます。こちら1月7日の記事ですが下請けGメンなるものが発足されるようです。2017.03.2390年台初頭辺りからグローバル化が叫ばれるようになり、いよいよそのグローバル化、正確にはグローバリゼーションは終わりを迎えてきています。2019.02.03先日、日欧EPAが発効しました。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。