2015/03/102014年分(平成26年)の確定申告期間は、2015年2月16日(月)から3月16日(月)だ。個人事業主の方はもちろん、会社勤めでも住宅購入や転職、出産などで申告をするので、国税庁の発表によれば、申告者数は2100万人を超えるという。国民の5人に1人は申告をしているわけだ。今回は住宅ローンを利用して家を購入した場合に関係する「住宅ローン控除(住宅ローン減税)」について、制度の基本や適用条件などについて説明しよう。年末ローン残高の1%が10年間、所得税から控除される住宅ローン控除は、年末の住宅ローンの残高の1%が、その年の所得税から10年間控除される制度。給与所得者の場合、所得税は給与から源泉徴収されているため、確定申告を行うことで、すでに納めている税額から戻ってくることになる。住宅ローン控除の対象になる年末ローン残高には上限が設けられており、入居した年の税制が適用になるため、いつ家を買ったかによって控除される最大の金額は違ってくる。2014年4月1日以降に入居し、2015年が初めての確定申告となる人の場合、消費税8%で購入していれば控除の対象になる年末ローン残高の上限は4000万円。10年間で最大400万円が控除されることになる。戻ってくる所得税の額はその年の納税額が上限。納めた所得税が住宅ローン控除の金額よりも少なく、控除しきれなかった場合は、翌年の住民税からも控除(上限13万6500円)される措置がある。