最初に、数字を紹介します。世帯の所有する空き地は、宅地などの面積の8.6%を占め、2003年の1.4倍。増加分の大半は相続・贈与によるもの(本書より)不在地主がなぜ増えているのか。それは、人口減少に伴い土地需要が減り、土地が管理コストのかかる「負の資産」になり、わざわざ手間と費用をかけてまで相続登記をしなくなったためです。なると、人口は今後さらに減少することから、ますます不在地主は増えていくでしょうね。不動産登記制度の再考そのため、現在の不動産登記制度の再考案として「亡くなった被相続人名義のままの登記記録について、登記官が職権が法定相続人を特定し、共有名義に書き換えられるようにすること」という意見を紹介しています。法律では、日本国内に住所を持たない非居住者による投資目的の不動産取得について、事後報告を義務づけている。国土交通省は2013年8月に「不動産市場における国際展開戦略」を公表し、海外投資家による投資を呼び込み、不動産市場の活性化を推し進めている。広がることにつながりかねない。(本書より)後ほど紹介しますが、国土交通省も土地の所有者不明土地の対策について検討しています。すればいいのか相続未登記によって、将来、権利関係が難しくなることや、その影響が地域の土地利用や災害復旧などにも影響するおそれがあることなど、日頃から学べる機会を設けることが必要また、次に相続人となる40歳代、50歳代を対象とした啓発の機会も重要(本書より)対策について述べられていますが、「教育」しか述べられていなく少しもの足りなさを感じます。次世代に土地を適切に引き継ぐために人口減少時代に適した土地制度の整備が必要(本書より)まさしくそのとおりだと思います。著者が述べる「人口減少時代に適した土地制度」とは具体的にどのようなものなのか。そのあたりの言及がほしかったですね。所有者不明土地の公共的目的の利用を可能とする新制度(案)<国土交通省>国土交通省は、所有者不明土地の利用の円滑化に向けた法案を、次期通常国会へ提出する予定とのこと。法案の内容は、反対する所有者がおらず、建築物がなく、現に利用されていない所有者不明土地を対象に、2つの措置を講じることとしています。一つ目は、道路などの公共事業においては、所有権を取得する必要があるため、収用手続の特例を設けます。具体的には、補償額を決定する場合、収用委員会に代わり、都道府県知事が審理手続を省略した上で、裁定するなど、手続の合理化を行えることとします。二つ目は、利用権の設定を可能とする新たな制度を創設します。具体的には、広場、公園の整備を民間が行うような場合について、都道府県知事が公益性等を確認し、公告を行った上で、一定期間の利用権を設定できることとします。期限の上限は、最低5年間としています。土地所有権の放棄の可否などを協議し、具体策を検討するとのこと。これから大きく動きそうですね。日本経済新聞出...2018-02-28裁量労働制について社説を読んで考えてみました。思いますか?「シルバー民主主義の政治経済学」を読みました。実現するのでしょうか。元旦の社説を読み比べました。元旦の社説を読み比べました。(1)はてなブログをはじめよう!minemineta15さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。