17年12月14日、事実関係の誤り、裏付け取材の欠如、不適切な映像使用、侮蔑的な表現などを挙げ、「東京MXは放送してはいけない番組を放送した」とする意見書を公表した。意見書は、テレビ局が放送番組を自主チェックする「考査」を最後の「砦」と表現し、本件放送において「砦は崩れた」と指摘している。崩れた砦を再構築するために守られるべき放送人の矜持とは―。沖縄で基地反対運動にかかわる人たちだけでなく、抗議行動を非難する側も取材してきた毎日放送(大阪)の斉加尚代ディレクターに寄稿していただきました>スポンサーへの配慮BPOは「侮辱的表現のチェックを怠った」点を倫理違反のひとつとした。『ニュース女子』沖縄特集のリポーターI氏は番組冒頭から「反対派の連中」と呼んだり、ゲート前で座り込む高齢者を揶揄したり、「過激派デモの武闘派集団。シルバー部隊」などと嘲笑する場面が登場する。茶化された高齢者たちは、地獄のような沖縄戦を生き抜いた人も少なくなく、今も暮らしを削りながら基地反対の声をあげる人々なのに。その内容もさることながら、放送翌月、東京MXが発表した公式見解に私は愕然とした。BPOが審議入りを決めた直後、MXは「放送法及び放送基準に沿った制作内容であった」と見解を表明、BPOはこの見解についても「判断は誤っている。東京MXが本件放送の放送倫理上の問題を真摯に検証したとは言いがたい」と突き放した。注意深く番組を視聴すれば、侮辱的表現があるとわかる。した見解をMXは発表したのだろう。それは視聴者や沖縄の人々へ発したものではなく、番組枠を買い取るスポンサーDHCへの配慮だったように思われるのだ。本稿【上】でも指摘したように、『ニュース女子』は、東京MXが制作自体にタッチせず、スポンサーの化粧品大手DHCが、その傘下にある制作会社「DHCテレビジョン」(番組放送当時「DHCシアター」)を使って完成させた作品(完パケ)を納品する、いわゆる「持ち込み番組」だ。MXの有価証券報告書によると、DHCはMXの最大の取引先になっている【編者注】。MXにとってDHCは単なるスポンサーという関係ではなく、MX自体がDHCの広告代理店業務を一部担っている。『ニュース女子』が各放送局に配信されれば、それだけCM収入がMXに入ることになる。加えてDHCが各局にCMを流せば、その手数料がMXにもたらされる。放送局が番組制作と営業活動という汗を直接流すことなく、番組も広告も持ち込んでもらえるという仕組みが拡大していけば、放送局の自主自律は際限なく危うくなってしまう。業界の中からは、これが極まれば「電波の乗っ取り」ではないか、という声さえ聞かれる。1987年MBS入社、テレビ報道記者として教育などをテーマに取材。2015年よりドキュメンタリー番組を担当。東京の大学生が“沖縄ヘイト”問題を考える【上】ジャーナリズムやメディアを扱う新聞学科に所属する私のゼミナールでは、今年度の3年生のテーマを「沖縄ヘイトとジャーナリズム」とした。沖縄の現状に対して何かできないかと思う人たちが本土にも確実にいます。別の人はこう言いました。「この映画を見ると、沖縄に対してやさしくなれるかもね」って。沖縄報道~戦争による断絶の歴史から考察する沖縄県石川市(現うるま市)の宮森小学校に米軍ジェット機が墜落し、多数の死傷者が出た1959年6月30日から60年が経つ。社会ワシントンでの沖縄シンポジウムに参加して【下】それでは、シンポジウムではどのような成果があっただろうか。第一に、ワシントンという場所で、多くの参加者が集まって沖縄について活発な議論が行われたことは、それ自体、大きな成果だった。「代替施設」の行方次第では、沖縄基地問題をさらに混迷させるリスクを孕んだものであった。それを承知で合意に踏み切った橋本首相の胸中にあったのは、何であったのか。政府が民主主義を曲げてまで新基地を強行するドグマ「辺野古が唯一」。実は1990年代以降に本土移設の可能性が検討され、一時は実現へのレールに乗り、国内政治の力学の内に潰えていった。政府が民主主義を曲げてまで新基地を強行するドグマ「辺野古が唯一」。実は1990年代以降に本土移設の可能性が検討され、一時は実現へのレールに乗り、国内政治の力学の内に潰えていった。血税の垂れ流しが続く沖縄の辺野古新基地の完成が2030年代以降にずれ込むことを国が認めた。今年もこう着状態が続くのは必至。無謀な政策の末路は依然不透明だ。