倍増して4,600億円に膨れ上がり、基金事業や起債の利息を含めると総額が8,800億円にも達し、日本史上最高額のダムになることを私は指摘した。完成年度や事業費が当初の想定から大きくずれたことを鑑みれば、事業の妥当性を改めて厳正に検証する必要がある。治水に関する費用便益費比の概要を明らかにし、治水に係る便益は8,525億円であるとした。して」8,276億円と計上した。この総定額は、治水経済調査マニュアル(案)(平成17年4月)に基づいて算定されたことが分かっているが、その算定の前提は不明である。治水経済調査マニュアル(案)は「被害防止便益の算定にあたっては、幾つかの想定が必要」であるとし、その一つ「破堤地点の想定」については、「堤防が機能しなくなる地点(破堤地点や越水地点)を想定する必要がある」とする。明らかにされなかったため、必要性の判断のもととなるこれらの重要な想定についてはブラックボックスに入ったままである。利根川流域住民の安全確保や意識喚起、さらには納税者に対する河川管理者としての責務を果たすためには、これら想定について、誰もが分かる平易かつ明解な言葉で説明される必要がある。そこで、以下、質問する。▼質問1:想定のもととなっている洪水の規模を明らかにされたい。建設中の八ッ場ダム(以下「八ッ場ダム」という。)の洪水時に発生する被害を軽減する便益の算定に当たっては、利根川水系に年超過確率200分の1までの洪水が生起した場合を想定している。▼質問2:利根川水系ではいくつの氾濫ブロックが想定されているか。(以下「利根川」という。(以下「江戸川」という。)の9ブロックの合計である15の氾濫ブロックを設定している。▼質問3:その各ブロックにおいて、「被害額が最大となる地点を破堤地点として想定」した地点はどこか。地名とともに、下流から何キロメートル地点の右岸、または左岸などと、可能な限り分かりやすく示されたい。