...事業主の事務負担を軽減するため、厚生労働省の認可を受けた中小企業の事業主を構成員とする「商工会議所」などが、事業主に代わって労働保険事務処理をするものです。労働保険の事務委託をいただける事業主a.古川商工会議所の会員であること。(原則、管内の会員であること)b.常時使用する労働者数が、以下の範囲である方。c.その他、事務組合規約を遵守していただける方。委託したメリットメリットI事業主に代わって事務処理するのでわずらわしい事務の手間が省けますメリットII労働者しか加入できない労働保険に事業主や家族従業員なども「特別加入」できます。メリットIII労働保険料を金額に関わらず3期に分納できます。下記の均等手数料と人頭割手数料を合算した金額を徴収する。40,000円40名を超えた部分については、1名につき1,500円とする。常時使用労働者数については3月31日現在とする。人頭割手数料の合計分を該当月数で按分した金額を徴収する。