退社の手続き退職を切りだすタイミングと「退職願」いきなり退職願を出すのはよくありません。辞める会社の上司に退職について(少なくとも退職したいと考えている日の2か月前までに)相談をして会社として受理してもらいます。それから「退職願」を提出しましょう。上司からの「引き留め」にあっても動じることが無いように自分の意思をちゃんと固めておくことが必要です。“直属の上司の上司と仲が悪いので、上司を飛び越えて部長に退職の意向を伝える”という人がいますが、これはマナー違反です。どれだけ嫌いでも、退職の意思を伝えるときは直属の上司にしっかりと口頭で伝えるようにします。法的には退職の意思表示をしてから2週間経過すれば、いつでも自由に会社を辞めることができます。会社によっては、“後任が見つからない、業務の繁忙期である”といった理由でなんとかして引き止めようと、脅したり、泣きついたりする場合もあります。お世話になった職場に迷惑をかけないこと今のオフィスはパソコンが普及しているので、引き継ぎ作業にそれほど時間がかかりません。引き継ぐ内容をデータ化しておけばよいのです。職種によっては、営業職などは後任を連れていちいち取引先や顧客に“あいさつ回り”をする必要もあります。“どうせ辞めてしまえば縁が切れるのだから自分には関係ない”と挨拶回りをしないで辞めてしまうと、後で企業にダメージが生じる可能性もあります。直属の上司とよく相談をして、しっかりと後任に後を引き継いでもらいましょう。円満退職が大切な理由もし会社側が「しっかり引き継ぎをしてほしい」という意向であった場合、内定を取ったシニアならお世話になった会社の意向を最大限配慮して、入社日に余裕を持たせておきたいものです。中途採用する企業の側に立ってみると、「1日でも早く入社してください」と言う場合がほとんどです。内定してから、入社を待ってもらえるのは、せいぜい1か月以内。ひどいケースですと、内定してから「3か月待ってほしい」というシニアもいるそうですが、こういう場合は内定を取り消されるかもしれません。いう配慮をしないで退職すると、前職の嫌がらせで「離職票」など必要書類を速やかに発行してもらえないケースもあります。そのせいでハローワークで失業認定を受けられず、失業給付の開始が遅れてしまったりすると困りますよね。その他にも「源泉徴収票」を転職先に提出できないと困るので給与明細書は保管しておくとよいでしょう。