世界的に見ても、医療が成長分野であること自体は疑いの余地がない。アジア諸国においては、ヘルスケア、バイオなどの分野で、ビジネス拡大に力を入れる動きが広がっている。iPS細胞が典型例だが、ライフサイエンス分野では、今後も多くのブレークスルーが期待できる。市場が拡大していくのは確実だ。した潮流を受けて安倍政権も、いわゆる「第三の矢」の重要項目に、医療分野やその予防分野としての健康産業を位置づけている。その一環として、医療の国際展開にも大きな期待を寄せている。問題は真の競争力の有無ただ、そうした政策が実現するかどうかの最大の問題は、医療の国際展開を進められる“競争力”が日本にあるか——であろう。確かに、国民医療費総額の38兆円を現状の日本の産業規模と見れば、そのボリュームは、医療のビジネス化に力を入れる韓国やマレーシアを圧倒する。これは社会保障の枠の中で提供されているサービスの“総量”である。医療における実力の物差しにはなり得ない。医療の国際展開を図る上で意識すべき大きなライバルは、海外の医療機関となる。翻って、日本で医療サービスを提供する個々の組織体、たとえば医療法人に、このコラムで紹介してきたような韓国の病院のような競争力があるかといえば、大半は乏しいと答えざるを得ないであろう。公的な社会保障の枠組みの中で生きてきた日本の医療機関には、医療をビジネスとして捉える感覚に馴染みが薄い。捉えるべきというものでもないであろうし、医療とビジネスの関係においては唯一の正解というものはない。医療を成長産業として位置付ける安倍政権の考え方が100%正しいというわけでもない。基本的に厚労省の舵取りに従ってきた日本の医療界では、独自の経営戦略はそれほど必要なく、結果としてマーケティングの意識も乏しかった。要するに、経営組織体としての基礎が弱い。それが、いきなり世界に飛び出してビジネスを展開して来いと言われても、実行できるところは少ないだろう。reserved.サブナビゲーションプライバシーポリシ。