東ティモール独立革命戦線(FRETERIN)と東ティモール再建国民会議(CNRT)が二大政党で政権交代。現在はCNRTのグスマン党首が首相。・経済は石油・天然ガスに加え観光業や工業の発展により5~6%の成長を続けたが、2017年は二大政党間の争いによる国政混乱等により減速。グスマン首相の手腕に注目。・国家財政の大部分を石油関連収入に頼っており、産業の多角化が課題。石油収入は2015、16年は低迷したが2017年には持ち直した。社会サービスの改善が求められている。Confederation(TLTUC)がはばひろい産業を組織して活動を続ける。1975年フレテリン(東ティモール独立革命戦線)が独立宣言。インドネシア軍が侵攻、制圧。1976年インドネシア、東ティモールを第27番目の州として併合宣言。1991年インドネシア軍による独立派虐殺事件(サンタクルス事件)1998年インドネシア、スハルト大統領退陣。東ティモール独立容認へ方針転換。大統領選挙、グスマン氏当選。首都ディリでポルトガル語圏諸国共同体(CPLP)サミット開催。2015年グスマン首相辞任、デアラウジョ氏首相就任。大統領選でフランシスコ・グレテス(FRETELIN)当選。総選挙、FRETELIN少数連立内閣。ナナ・グスマン(CNRT)首相就任。東ティモール独立革命戦線(FRETELIN)1974年にポルトガルからの独立をめざす組織として結成。1975年にインドネシアが侵攻すると武装闘争を展開。フランシスコ・グレテス大統領が党首。東ティモール再建国民会議(CNRT)2007年に初代大統領であるシャナナ・グスマン現党首が結成。中道左派で、FRETELINと第一党を争う。(PLP)総選挙ではCNRTと野党連合「発展のための国民連合」を組む。タウル・マタン・ルアク党首は東ティモール解放軍の総司令官と参謀長の関係。民主党(PD)2001年、学生運動の経験者などで結成された中道左派政党。FRETELINと連携。党首フェルデナンド・デ・アラウジョは国会議長など経験。人口は約129.1万人。国民の年齢の中央値は18.9歳で若い人が多い。年齢分布では24歳以下が61%、25歳以上54歳以下が30%、55歳以上が9%である。(2017年)将来人口に関する国連の予測(中位数)によると、2030年には170万人、2050年には242万人に増加する。コメ、とうもろこし、イモ類、ココナッツなどを多くの零細な農家が生産。輸出用作物はコーヒー豆。石油・天然ガスを算出、国家の収入の9割程度をまかなう。21.3万人(2013年)。産業別の比率では農業等41%、鉱工業・建設業13%、サービス業等45%(2013年、WFB)。失業率は4.4%(2014年)である。ガスに加え観光業や工業の発展がみられ、2007年から5年間は7~11%の高い成長を続け、2014年以降も4~5%の成長を続けたが、2017年は二大政党間の争いによる政府支出の停止など国政混乱等により減速。今後はグスマン首相の手腕に注目。石油、天然ガスなどの資源収入に過度に依存する経済構造であり、国家収入の大部分は石油関連収に頼る。今後は経済の多様化と産業の多角化をすすめることが課題。石油・天然ガス収入は石油基金により管理・運用されており、短期的情勢の影響は少ないものの、2015~16年は原油価格の低迷により不安定化した。2017年には持ち直し基金残高は増額した。社会サービスの改善が求められている。政府は経済成長を通じて高位中所得国(一人当たりGDP3,956~12,2435米ドル)への移行をめざしている。Confederation(TLTUC)。TLTUCの組織人員は約1万2千人。エネルギー・運輸)がある。TLTUCの地方組織は2つ、このほか15の地方組織がある。(※)詳細は国際労働財団HPの「ナショナルセンター情報」参照。よる協力・支援活動は、日本の国際労働財団(JILAF)、ドイツのFES、オーストラリアのAPHEDAなどが支援を行っている。GUFsの活動GUFsは加盟組織に対する必要な支援をおこなっている。労使紛争は主として多国籍企業で発生している。国内企業では大規模な労使紛争はみられない。