それで何が解決するのか。船長や船員が逃げ出したとしても、乗客の全員またはほとんどを救出することは可能だったのではないか。それは混乱した現場では起こり得ることだ。幾重にも正確性の確認をしなければならない。この事故ではその情報が正しいかどうかの確認作業を怠った。そのために救出活動の始まりが遅くなり、事態を深刻化させたのだ。最初に誤報を流した者の責任も、その後チェックしなかった者の責任もきわめて重い。ここがしっかりしていれば、船長たちが逃げ出していても、船外からの救助活動が迅速に行われ被害は発生しなかったか、ほんのわずかで済んだのだ。日本の海上自衛隊や海上保安庁による救出活動の申し出を断わったのは韓国政府だったのではないか。この申し出を受け入れ、韓国の救助隊と連携していれば、やはり被害はずっと少なかっただろう。船長や船員が死刑や極めて重い処罰を受けるべきだとすることは、乗客が死亡した責任をすべて船長、船員に負わせ、救出活動に関して重大なミスを犯したほかの人たちの責任をすべてゼロにするということではないか。船長らを死刑や無期懲役などにすることで、被害者遺族や国民みんなが溜飲を下げてはいけない。溜飲を下げてしまうと、その時点でこの事件は過去の出来事になって、人々の意識から瞬く間に消えてゆくからだ。この事故と事故の救出活動の経過を韓国の国民は忘れてはいけない。そのためには、だれがなにをどうすればあのような事故は起こらなくなるのか、事故が起こってもすぐに的確な救出活動ができるようになるのか、ということを、国民が具体的に考えることだ。この問題には完璧な正解はない。考え実践しどこか失敗し、考え実践しどこか失敗し、その繰り返しになる。いう努力を積み重ねることが、この事件を忘れないということであり、亡くなった人たちに対して礼を尽くすということではないだろうか。判決は11月11日に言い渡される。韓国社会の未来のために裁判官には理性ある判断を希望する。懸案だった犠牲者への補償問題もかなりの金額が発表されたが、遺族・支援団体は真相究明などを叫んでまだデモをしている。不思議なのは真相究明のための特別法ができ、あらためて特別調査委員会が調査をするというのだ。責任を問われた船主や船長、行政の担当者などは早々と起訴され、有罪の1審判決まで出ている。裁判は真相究明をして判決を出したのではなかったのか。順序が逆な感じでおかしい。野党や反政府勢力が政権揺さぶりに事故を利用しているのだが、みんなで裁判は信用できないといっているみたいで、司法もバカにされたものだ。事故から1年を前に船体の引き揚げが話題になっている。解消するには、事態幕引きのシンボルとして無理してでも引き揚げにOKせざるをえない。ところで引き揚げには世界トップのサルベージ技術を持つ近くの日本企業は外し高い費用がかかる遠くの欧米企業に協力を頼むとか。理由は国民感情を考慮した結果という。後で後悔しないよう、ちゃんと引き揚げてもらってください。出動しイ・ジュンソク船長ら船員を先に救助して非難を受けた海洋警察が、船員を海洋警察123艇に乗せる過程で船員らと何事かを議論して操舵室の資料と推定される物品を運ぶ怪しい行跡が映像を通じて確認された。)を通じて18日に公開された映像を見ると、イ船長ら他の船員が海洋警察123艇に乗り移った後にも、事故当時に操舵室で勤めていたパク・ハンギョル三等航海士、チョ・ジュンギ操舵手、そして海洋警察のパク警長が操舵室付近の甲板に残って黒く見える物体二つを持っている場面が登場する。すべての船員が脱出した後に最後まで残っていたチョ操舵手は、パク警長が脱いだ海洋警察のライフジャケットを着てパク警長と共に海に飛び込み一般乗客に混じって救助されている。当時、海洋警察123艇が周辺にいたし、海洋警察のゴムボートが周辺を行き来している状況であったのに、これを利用しなかったわけだ。製作しているキム・ジヨン監督は、これまでに公開された現場の多くの映像の時間帯をつなぎ合わせて精密分析する過程で、イ船員らとパク警長の怪しい行動を確認した。セウォル号の船員に対する捜査と裁判の過程で一度も言及されたことのない疑問の物体が現れたことにより、セウォル号の惨事の真相究明活動が今後活気を帯びると見られる。言ってきた海洋警察側の弁明は説得力を失うことになった。捜査結果で明らかに韓国検察当局が発表した旅客船セウォル号沈没事故の捜査結果からは、船体の改造や過積載といった直接の原因に加え、海洋警察などの隠蔽いんぺいや口合わせ、癒着なども判明した。メディアなどから、不正追及の声がさらに高まっている。6日の発表によれば、海洋警察庁の次長らが、事故直後に知人の海難救助業者に救助への独占権を与える便宜を図った。現場に複数の救助船を待機させていたにもかかわらず、後から来た業者の船舶を救助に当たらせた。次長らは旧正月などにこの業者から贈り物を受け取っていた。虚偽の報告もしていた。「この程度の捜査結果では多くの国民は依然、疑問を抱こう。社説を掲載するなど、強い批判の声が上がっている。)を挙げ、韓国社会が抱える問題に言及する主張も出ている。沈没事故は、韓国を揺るがす衝撃を与えた。過去にも類似の事故で、多数の犠牲者を出している。繰り返したが、事故の教訓は生かされなかった。して確立せずに風化したからである。制度の執行を担うのは官僚である。事件風化の原因は、韓国の甘い官僚制に行き着くのだ。韓国の官僚制はどこに問題があるのか。すべて一度決められた法律は全官僚組織に通達され、厳しく執行するのが基本原則だ。いって独裁国家特有の恣意的な行政が行われている。分類は、20世紀初頭のドイツ人社会学者マックス・ヴェーバーが規定したもの。この分類に従い、改めて日韓の官僚組織を眺めると、きわめて明瞭に両国の違いが浮かび上がる。韓国の甘さと日本の厳しさである。題して、次のように報じた。活用について、改善の余地を指摘する声が出ている。過去の失敗から教訓を得ようとしなかったために、似たような事故が再び起こり、収拾の過程で失敗が繰り返されるというわけだ」。日本では過去の災害発生時に合わせて、何年もその犠牲者を悼んで式典を行う。同時に、災害訓練を行うことは珍しくもないことだ。韓国人記者には、これがきわめて新鮮に映るという。過去の失敗や犠牲を忘れない。同じことを繰り返さない。これは日本人の共通認識と言ってよい。この裏には、行政がしっかりとお膳立てしていることもある。「災害を忘れない」、とバックアップしているのだ。もたらした成果であろう。類で、辛い経験が語り伝えられず、その場限りの話に終わっている。ルールとして官僚組織全体に語り伝えられないに違いない。民族の優劣と言った矮小なことではない。官僚組織そのものが、時代遅れであるのだ。確認しないことが、相変わらず悲劇を生んできた。民間からの賄賂によって、官僚の検査がルーズになる。中国の腐敗政治と規模は異なるものの、同じことが繰り返されているに違いない。題する白書をまとめた。