告示が公告されました。世界的に普及が加速している狭帯域データ通信で使用する周波数帯の国際整合が図られています。新しい周波数の使用区別は、平成27年1月5日から施行となりますので、1月5日以降の運用は新しい周波数使用区別により運用をおこなってください。Conference)で、472kHzから479kHzをアマチュア無線に2次分配することが決まりました。日本国内での免許制度の整備が待たれていましたが、このたびの改正で国内でもアマチュア無線に免許されることになりました。475kHz帯で使用できる電波型式は、電信と帯域幅が200Hz以下の狭帯域のデータ通信です。狭帯域のデータ通信が免許されますので、電信(A1A)以外の電波型式であれば第4級アマチュア無線技士の資格でも運用することができます。今回のバンドプラン改正点の概要は下記のとおりです。3.8MHz帯、10MHz帯、144MHz帯、430MHz帯については変更点はありません。135kHz帯、1.9MHz帯これまでこの周波数帯での狭帯域のデータ通信は占有周波数帯幅が100Hz以下のものに限られていましたが、今回の改正により占有周波数帯幅が100Hzから200Hzに広がったため、JT-65Aなどの通信がおこなえることになります。狭帯域データは3,520から3,530kHzまででしたが、3,520から3,535kHzに変更になり、5kHz狭帯域データの区分が増えて国際間の整合がとれました。狭帯域の電話と画像は、3,535から3,575kHzと10kHz減少しています。外国の局との交信に限り、3,535kHzから3,575kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能になります。7MHz帯7MHz帯の狭帯域データは、7,025kHzから7,040kHzでしたが、7,030kHzから7,045kHzに変更になります。狭帯域の電話・画像は7,045kHzから上の周波数になります。外国の局との交信に限り、7,045kHzから7,100kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能となります。外国の局との交信に限り、14,112kHzkHzから14,150kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能になります。外国の局との交信に限り、18,090kHzから18,100kHzまで、18,110kHzから18,120kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能になります。外国の局との交信に限り、21,125kHzから21,150kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能になります。狭帯域データの周波数は24,920kHzから24,930kHzでしたが、24,910kHzから24,930kHzに拡張されます。外国の局との交信に限り、24,930kHzから24,940kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能になります。外国の局との交信に限り、28,150kHzから28,200kHzまでの周波数で狭帯域データによる交信が可能になります。狭帯域データの周波数は50.30MHzから51MHzでしたが、50.20MHzから51MHzに拡張されます。2400MHz2,400MHzから2,405MHzまでの衛星周波数帯でEME(月面反射通信)がおこなえるようになります。2015年冬号(2015年1月1日発行)で「バンドプラン改正の経緯」などの詳細についてまとめてご紹介します。※JARLでは、今回のバンドプラン改正に併せて、JARLの非常通信周波数(推奨周波数)の一部改正をおこないました。別掲のアマチュアバンドプランの図(PDF型式)には、改正した非常通信周波数とD-STAR等のデジタル音声の呼出周波数(推奨周波数)を併記してあります。