it企業年金とはみなさん年金という言葉はご存じでしょう。老後に貰える年金制度には、まず国民年金があります。これに加えて会社勤めの人には厚生年金保険に基づく厚生老齢年金があります。普通、年金というとこの二つのどちらかまたは両方を指していることが多いです。これらの保険にさらに上積みをする年金として企業年金というものがあります。これは企業が従業員のために福利厚生の一環として支給するものとされています。したがって、必ずしも企業側に加入義務があるわけではありませんが、企業規模に関わらずある程度の企業は企業年金を採用している場合があります。現在の企業年金はバブル崩壊を契機に新たな制度に生まれ変わっており、2つの制度が用意されていますので各々見ていきましょう。個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期にそれに基づく給付を受給できる制度のことを言います。実施するものを「個人型年金」とするとされています。この確定拠出年金を誰が始めるかという点と、規約の策定主体が異なるという点、拠出するのが誰かという点で企業型年金と個人型年金は異なります。どちらの制度であっても運用(の指示)はご自身ですることになります。原則60歳までは年金を受給できませんが、この際にどの程度の年金をもらえるかは全て自分によるということですね。確定給付型年金や他の国民年金などと異なり、自分のみが運用することから拠出された額が勝手に変動するようなことはないため近年利用する企業が増加しており、会社員の7人に1人は利用しているとも言われています。企業型年金については従来企業のみが拠出するものとされていましたが、企業側が規約で定めることにより個人も拠出することができます。これにより、自己の判断で運用する対象を増加できますので、老後の年金を自分で決めることができます(もちろん、拠出額が増えても運用に失敗することもあるので、絶対に老後の年金が増えるというわけではありません。ついて個人で行わずに、一定額の給付が予定されている企業年金がこの確定給付企業年金です。このタイプの企業年金が最も多くの企業で採用されているようです。別の法人基金である場合を基金型企業年金と呼び区別されます。このように管理・運用を会社以外が行うこととした理由としては、会社が破産した場合であっても企業年金の受給に影響がないためです。したがって、会社が破産した場合であっても企業年金を受け取ることができます。確定拠出年金にも確定給付企業年金にも当たらない、第3の企業年金、ハイブリッド型企業年金を制定しようとする動きがあります。制定といっても現行の法律の運用を変更するのみで法改正が予定されているわけではないようです。「厚生労働省は2016年度にも企業が運用し、運用次第で加入者への年金給付額が変わる新しい企業年金制度を創設する。現在、企業年金は2種類あるが、加入者に給付額を約束する確定給付型は企業の負担が重く、加入者が自分で運用する確定拠出型は個人のリスクが大きい。双方の特徴を併せ持つ第3の制度を設け、企業年金の普及を促す。して扱われるだろうともいわれています)、運用リスクについては従業員側も負うことによりリスクを分担するというものです。管理運用については企業側が行ってくれるので個人側のリスクが減る一方、運用リスクについては個人も負うとすることにより、企業側のリスクが減るといった効果が期待されているようです。どの年金制度を利用するかの選択権は基本的に企業側にありますから、当該制度を利用するかどうかは結局企業次第と言うことになります。されるのであれば、結局負担部分は会社債務として扱われるので、企業側がこれをもって企業年金の採用に傾くかは不明です。最近、テレビや新聞などで「民泊(みんぱく)」という言葉を見聞きする機会が多...2018-2-17弁護士に相談しよう。意外と遭遇しないし意外と遭遇する、このサイトを見られてい...2016-8-1養育費・賠償金の不払い。法改正があるかも?養育費・賠償金をもらえるのにもらえない。浮気癖がある夫や妻に、浮気をやめろといってもあまり効果がない場合があります。ドローンという言葉を知らないという人はかなり減ったのではないでしょうか。日本の交通事故賠償を語る上で欠かせない...人気記事TOP101手痛い代償!不倫慰謝料の相場は?2え!?残業代ってホントはそんなにもらえるの?3交通事故の慰謝料について知っておきたい3つのこと4絶対に知っておきたい、痴漢に間違われたときの正しい対処法5最大3600万円!!B型肝炎患者やその家族がもらえる給付金の話。