いい,被控訴人講談社と併せて「被控訴人講談社ら」といい,被控訴人丁田及び同講談社と併せて「被控訴人ら」という。原判決中,控訴人らの請求に係る部分のうち,被控訴人ら敗訴の部分を取り消す。上記取消部分に係る控訴人らの請求をいずれも棄却する。原判決中,被控訴人丁田の請求に係る部分を次のとおり変更する。(1)控訴人らは,被控訴人丁田に対し,別紙物件目録記載の手帳及び関連資料を引き渡せ。(2)控訴人らは,被控訴人丁田に対し,連帯して300万円及びこれに対する平成17年5月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(3)被控訴人丁田のその余の請求をいずれも棄却する。控訴人らの控訴(当審において変更した被控訴人丁田に対する請求を含む。)をいずれも棄却する。訴訟費用は,一審及び当審を通じてこれを10分し,その1を被控訴人丁田の負担とし,その余を控訴人らの負担とする。この判決は,第3項(1)及び(2)に限り,仮に執行することができる。控訴人ら(1)原判決中,控訴人ら敗訴の部分を取り消す。(2)被控訴人講談社らは,控訴人ら各自に対し,連帯して1780万円及びうち890万円に対する平成17年7月25日から,うち890万円に対する同年8月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(3)被控訴人丁田は,控訴人ら各自に対し,被控訴人講談社らと連帯して1890万円及びうち1000万円に対する平成17年7月25日から,うち890万円に対する同年8月1日から各支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。(5)訴訟費用は,一審及び当審を通じて被控訴人らの負担とする。被控訴人講談社ら(1)原判決中,被控訴人講談社ら敗訴の部分を取り消す。(2)上記取消部分に係る控訴人らの被控訴人講談社らに対する請求をいずれも棄却する(3)訴訟費用は,一審及び当審を通じて控訴人らの負担とする。被控訴人丁田(1)原判決中,被控訴人丁田敗訴の部分を取り消す。(2)上記取消部分に係る控訴人らの被控訴人丁田に対する請求をいずれも棄却する。(3)控訴人らは,被控訴人丁田に対し,別紙物件目録記載の手帳及び関連資料を引き渡せ。(4)控訴人らは,被控訴人丁田に対し,それぞれ1000万円及びこれに対する平成17年5月30日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件事案の内容等(1)原審第1事件(以下,単に「第1事件」という。)に掲載された,控訴人らが被控訴人丁田の自宅から同被控訴人が極秘事項をメモしていた手帳を持ち去った,控訴人らは家探しをしていったとする記事により名誉を毀換されたとして,それぞれ,被控訴人らに対し,共同不法行為を理由として1000万円の損害賠償及びこれに対する不法行為日である平成17年7月25日(同記事が掲載された本件週刊誌の発売日)以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,謝罪広告の掲載を求めている事案である。原審第2事件(以下,単に「第2事件」という。)は,控訴人らが,「上記手帳は無理矢理持ち去られたものであり,上記記事の内容は真実である」旨の被控訴人丁田のコメントを内容とする本件週刊誌の記事により名誉を毀損されたとして,それぞれ,被控訴人らに対し,共同不法行為を理由として,1000万円の損害賠償及びこれに対する不法行為日である平成17年8月1日(同記事が掲載された本件週刊誌の発売日)以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の連帯支払を求めるとともに,謝罪広告の掲載を求めている事案である。原審第3事件(以下,単に「第3事件」という。)は,控訴人らが,被控訴人丁田所有の手帳及び関連資料を強奪した上,同被控訴人の自宅を家探ししてプライバシーを侵害したとして,被控訴人丁田が,控訴人らに対し,所有権に基づき上記手帳及び関連資料の返還を求めるとともに,不法行為を理由として控訴人ら各自に対して1000万円(合計3000万円)の損害賠償及びこれに対する不法行為日以後の日である平成17年5月30日以降の民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めている事案である。(2)原判決は,第1事件及び第2事件において控訴人らの被控訴人らに対する請求を一部認容するとともに,第3事件において被控訴人丁田の控訴人らに対する請求を全部棄却した。そこで,控訴人ら及び被控訴人らは,いずれも原判決のうち敗訴部分の取消し及び請求の全部認容(控訴人講談社らを除く。)を求めて,それぞれ控訴した。控訴人らは,当審において,被控訴人丁田に対して求める謝罪広告の内容を一部変更した。前提となる事実関係(末尾に証拠を掲げたもの以外は,争いがない。