ソーシャルレンディングへの投資にあたってご注意ください:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。登録を受ける必要があります。登録を受けていない業者の募集等は、詐欺的な商法である可能性が高いため、一切関わらないようにしてください。登録業者であっても、金融庁や財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。業者の情報をできる限り確認し、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、投資者への情報開示が十分に図られているかどうか、また、高い利回りである場合、商品によっては、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクが高いことを十分に認識した上で、適切な投資判断をお願いします。高い利回りなど限られた情報のみで投資判断を行うことなく、業者が提供する様々な情報を確認してください。利回りだけを強調し、リスクに関する情報が明示されていない業者との取引は注意が必要です。ソーシャルレンディングとは●いわゆるソーシャルレンディング(融資(貸付)型クラウドファンディング)とは、インターネットを用いてファンドの募集を行い、投資者からの出資をファンド業者を通じて企業等に貸付ける仕組みをいいます。登録を受ける必要があります。対し虚偽のことを告げる行為、虚偽の表示又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為を禁止しています。登録業者であっても、金融庁や財務局が、その業者の信用力等を保証するものではありません。業者の情報をできる限り確認し、その業者の信用力を慎重に見極めるとともに、取引内容を十分に理解したうえで、投資を行うかどうかの判断をすることが重要です。顧客の判断に影響を及ぼすこととなる事項を記載した書面をあらかじめ顧客に対し交付することとなっています。関する事項(金銭の払込み、解約、顧客の権利及び責任の範囲など)出資対象事業の運営に関する事項(出資対象事業の内容及び運営の方針、運営者の商号又は氏名、配当等の方針など)出資対象事業の経理に関する事項(出資対象事業持分の総額、配当等の総額・支払方法など)そのほか、金銭の管理の方法、分別管理の実施状況、資金の流れに関する事項など●今般、金融庁では、ソーシャルレンディングに関し、投資者への情報開示の拡充を図るため、貸付先の情報開示が可能となる解釈を公表しました。※ソーシャルレンディングにおいては、一定の要件を満たした場合、資金の出し手である投資者が貸金業者に該当すると判断される場合があります。なされていることとは別の方策として、借り手が法人であり、かつ、事業スキームは商法上の匿名組合契約によるものとし、投資者と借り手が接触を禁止する措置が図られている場合には、借り手の情報を開示しても、投資者の貸金業登録は不要とする個別具体的な解釈を示したところです。)が「貸付型ファンドに関するQ&A」を公表しています。ソーシャルレンディングへの投資にあたっては、こうした貸付先などに関する情報が十分に開示されているかどうか、また、高い利回りである場合、商品によっては、貸付先の返済遅延やデフォルトなどのリスクが高いことを十分に認識した上で、適切な投資判断をお願いします。高い利回りなど限られた情報のみで投資判断を行うことなく、業者が提供する様々な情報を確認してください。利回りだけを強調し、リスクに関する情報が明示されていない業者との取引は注意が必要です。※なお、相談室では個別のトラブルにつきましては、あっせん、仲介、調停を行うことはできませんので予めご了承下さい。アクセスFSA(金融庁広報誌)。