このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。石垣食品株式会社(以下「石垣食品」という。株式会社グローバルダイニング(以下「グローバルダイニング」という。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年10月23日午後1時49分頃から同日午後2時58分頃までの間、前記同様の方法により、同株式合計3万7900株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計9万4600株を買い付ける一方、同株式合計7万200株を売り付け、もって、自己の計算において、石垣食品及びグローバルダイニングの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。174条の2第1項に規定する「第159条第2項第1号の規定に違反する一連の有価証券売買等」に該当すると認められる。上記の違反行為に対し金融商品取引法に基づき納付を命じられる課徴金の額は、470万円である。計算方法の詳細については、別紙1及び別紙2のとおり。提供された情報も参考として、実態解明を行ったものである。(別表)○違反行為状況(クリックすると拡大されます)(別図)○違反行為事実の概要について(クリックすると拡大されます)(別紙1)○課徴金の額の計算方法について別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額の合計額として算定。176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。3.上記2.によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。以上につき、別紙2のとおり。イ.当該超える数量が0株であることから、0円の合計額1,514,600円となる。金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,510,000円となる。2,344,100円の合計額3,195,700円となる。金融商品取引法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、3,190,000円となる。3.上記、1.ないし2.により算定した額の合計1,510,000円+3,190,000円=4,700,000円となる。