設定が無効になっているため、一部の機能を利用できません。詳細はヘルプをご覧ください。中国の補助金など国家資本主義の中核を成す問題は今後の交渉に米中両国は15日、包括的な貿易協定の第1段階と双方が位置付ける合意に署名した。対中経済関係の仕切り直しを図るトランプ政権の取り組みがこれ以上前進するかについては疑問視する見方が根強い。合意文書には、中国の企業および政府機関による米国の技術と企業機密の窃取に対し中国側が取り締まりを強化するとの公約のほか、対米貿易黒字の縮小に向けた中国による今後2年間で2000億ドル(約22兆円)相当の追加購入計画の概要などが盛り込まれた。貿易上の優位性を得るための為替操作を中国が控えることや、合意を確実に履行させるための制度も合意文書に明記された。過去の米政権が中国との間で行っていた経済対話も再開させる。ホワイトハウスで行われた署名式にはトランプ大統領や米議員、中国の劉鶴副首相ら代表団のほか、米実業界代表が出席。トランプ大統領は「非常に重要で特別な機会だ」とした上で、自身が不当と見なす過去の協定の是正が「おそらく自分の大統領選出馬の最大の理由」であり、米中両国は「過去の過ちを一緒に正しているところだ」と語った。中国の劉副首相は、両国が相違を埋めるため協力できることを合意は証明し、「中国と米国、世界全体にとって良いことだ」とする習近平国家主席から大統領に宛てた書簡を読み上げた。劉副首相は通訳を通じ、「米国側が中国企業を公正に扱うよう期待する」とし、自身の発言として中国は合意を「厳密に履行」すると語った。今回の合意では、中国の国家資本主義モデルの中核を成す補助金の改革などの問題は手つかずのままとされた。した課題の多くは第2段階の交渉で取り上げるとトランプ政権は説明するが、協議開始の時期や合意取りまとめにかかる期間は不確定だ。米国が中国からの輸入に課している関税の3分の2程度は維持され、トランプ大統領は15日、中国が一層の改革に応じるまで重要な取引材料として温存する考えを示した。トランプ大統領は第1段階合意について、「これが発効し次第、われわれは第2段階を開始する」と発言。「交渉材料を失わないよう、第2段階が可能になった場合のみ私は関税を撤廃することに合意するつもりだ。われわれが第2段階を終えれば、関税は直ちに全て撤廃されるだろう」と明言した。合意署名に先立ち、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表は記者団に対し、トランプ政権として当面は第1段階合意の実行に重点を置いたと説明。さらなる交渉はその後になるだろうと述べた。1段階合意により、中国は海賊版のオンライン販売阻止などへの取り組み強化や、企業機密を窃取した者に刑事罰を科すことが義務付けられた。中国は、合意発効後30日以内に、知的財産に関する公約の履行方法を説明する行動計画を提出するよう求められた。合意には、中国が同国に投資する米企業に対し、合弁相手への技術移転を強制することや、戦略的技術の取得を目的にした中国企業による海外企業買収を中国が支援・指示することをやめるとした広範な公約も含まれる。ムニューシン米財務長官は合意署名に先立ち記者団に、知的財産や通貨、金融サービス分野の開放、米産品購入などに関する中国側の公約を挙げ、「これは大勝利だ」と語った。第1段階合意は中国が極めて幅広く購入を公約したという点でユニークだ。15日に公表された合意文書によると、中国が2021年12月までの2年間で追加購入を約束したのは航空機を含めた製品777億ドル相当のほか、農産品320億ドル、エネルギー関連524億ドル、サービス関連379億ドル。中国による米農産品購入額がトランプ大統領の先の指摘通り年間400億−500億ドルに達するかどうかには大きな疑問がある。貿易戦争が始まる前の17年の中国の米農産品輸入は240億ドルだった。中国が公約した2年間での米国産原油・天然ガスの約500億ドル追加購入や、自動車・航空機など製品の購入拡大についても疑問が残る。トランプ政権によれば、今回の合意は履行メカニズムを盛り込んだ点が画期的であり、中国が公約を実行していないと判断した場合は90日以内に対中関税などで制裁することが可能だ。結局のところ、履行メカニズムが効力を発揮するかどうかは中国にかかっている。ライトハイザー代表は15日、「この合意は中国が機能させたいと望んだ場合にのみ機能する」と述べた。https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-01-15/Q45UC2T1UM0Y01>また中国は、合意発効後30日以内に、知的財産に関する公約の履行方法を説明する行動計画を提出するよう求められた。中共に知的財産を守る法律はあるのですが、人知主義なので守られた事がありません。来月中旬までに、守る為の行動計画なんて立てられる訳ありませんw>トランプ政権によれば、今回の合意は履行メカニズムを盛り込んだ点が画期的であり、中国が公約を実行していないと判断した場合は90日以内に対中関税などで制裁することが可能だ。確実に関税が引き上げられます。株の暴落も辞さずでしょう^^;>今回の合意では、中国の国家資本主義モデルの中核を成す補助金の改革などの問題は手つかずのままとされた。中共は今までにファーウェイだけでも8兆円を超える補助金を出していたと言われています。更新https://jp.wsj.com/articles/SB11116437583125473536504586101500165500090これは米国が求める公平な競争とは言えません。国が損失補填するので、いくらでも値引きが出来ます^^;逆に言うと、補助金を止めると、中共製品は競争力を失うので、中共の死活問題となります。第2段階の貿易合意なんて絶対に無理ですw今回の合意は、中共側の不履行を引き出すための罠に見えます。騒ぐ要因は「ウイルス」じゃない。viewmixiユーザーボインダーあけみは、こう語った。