日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!日本初(?)有罪率99.9%の刑事裁判で〝二度も〟無罪判決を勝ち取った男のブログ!過去、二度も刑事裁判の被告人として法廷に立たされるも、自力で反証、反駁をし二度も無罪判決を勝ち取る!そんな私が、あらゆる事を綴る!2015年06月の記事GPS捜査の是非。警察が捜査対象者の車にGPS(全地球測位システム)端末を令状なしの任意捜査で取り付け、行動を探る手法の是非が争われた連続窃盗事件の公判で、大阪地裁の長瀬敬昭(たかあき)裁判長は5日、「令状主義を軽視し、プライバシーを侵害する重大な違法捜査」との初判断を導いた。共犯の公判では別の裁判長が妥当とし、判断が分かれた。IT時代の捜査のあり方をめぐって、捜査現場に波紋が広がる。事務所荒らしを追う捜査で大阪府警は2年前、男性被告(43)とグループの乗用車やバイク計19台の下部にGPS端末を装着した。長瀬裁判長は、ラブホテルなど他人から見られたくない場所でも所在を把握されたGPS捜査は「大きなプライバシー侵害を伴う」とし、裁判所の検証許可令状なしにはできないと指摘。装着のため捜査員が私有地に無断で入った行為も併せて「違法の程度は大きい」と判断、検察側の一部証拠を採用しないと決めた。長瀬裁判長は、端末の位置情報の誤差が数十メートルにまでなった現状を挙げて「GPS技術は進歩し続けており、将来の違法捜査抑止という政策的見地も考慮すべきだ」と述べ、IT時代の捜査手法を考え直す必要性にも言及した。大阪地裁の長井秀典裁判長(当時)が1月、共犯とされる男(36)=実刑確定=の裁判で示した判断は、GPS捜査は張り込みや尾行と比べてプライバシー侵害の程度が特に大きくはなく、令状を取る必要はないというもの。した被告弁護団の亀石倫子(みちこ)弁護士は「GPS捜査が絶対にいけないとは思わないが、少なくとも適正な捜査のために令状を取るべきだ。何より国民の議論を経た新たな立法が必要だ」と語った。「私有地に無断で入り込んだのはまずかった。公道でやるべきだった」。警視庁の捜査幹部はGPS端末を使った捜査の有用性を認めつつ、今回の決定についてこう話した。警察庁は2006年6月、GPS端末の運用要領を作り、各警察本部に通達を出した。使う要件として、窃盗など7種類(非公開)で容疑者の速やかな検挙が求められる▽徒歩や車両による追跡が難しい▽取り付けに犯罪が伴わない――などを挙げている。端末を使った捜査は各地で明るみに出ている。私有パソコンから捜査資料がネット上に流出したことが発覚。資料から県警が殺人事件の参考人の車に取り付けていたことがわかった。福岡でも覚醒剤事件の被告の車に取り付けられていたのが判明したほか、愛知では、無断で車に取り付けられてプライバシーを侵害されたとして、男性が損害賠償を求める訴訟を起こしている。警察庁は各警察本部に報告を求めておらず、運用件数など実態は不明のままだ。警察庁の担当者は、決定について「裁判所の判断が分かれており、直ちに運用を見合わせることは考えていない。引き続き適正に使用されるよう指導していく」と話した。「捜査員が追跡にかかりっきりになってしまう」。大阪府警の捜査員によると、GPS捜査の導入でより効率的に人員配置ができ、組織犯罪の解明に力を発揮してきた。捜査員は「捜査が滞りかねない」と言う。捜査幹部は「一部の市民に不安を生じさせた。令状が必要というなら、従うしかないのではないか」と話した。個人の行動履歴を長期にわたって知ることができる以上、GPS捜査にはプライバシー権を侵害する恐れがあり、尾行に比べて社会を萎縮させてしまう。米国では2012年に連邦最高裁が令状なしでGPS情報を得る捜査手法を違憲と判断して立法が進んでおり、欧州にも同様の動きがある。日本でも裁判所の令状取得を義務づけるなどの法整備が急務だ。GPS捜査の有効性が非常に高いからこそ、世界の潮流も意識し、人権保障とのバランスをとる必要がある。複数の人工衛星から発信された電波を用い、地球上での現在地を確認するシステム。元々は軍事用に開発され、カーナビなどに広く活用されており、誤差が10メートルほどまで正確に位置を特定できる場合もある。GPSは携帯電話に内蔵されているほか、手のひらに収まるくらいの専用の携帯用端末もある。携帯用端末は、子どもや高齢者に携帯させて居場所を確認し、安全管理や迷子対策に役立っている。(02/20):第二の木嶋佳苗。(05/12)梶三栄子:またしても、心神喪失で無罪。(02/08)匿名希望のケン坊:大森警察署のご飯事情。Dropchest.。