主催は、「九条の会」愛知・大学人の会、愛大九条の会、第9条の会なごや、東海放送人九条の会です。この前まで法科大学院で講義をしていた懐かしい教室ですと言って、小林先生は自己紹介から講義を始めました。東日本大震災の年の3月愛知大学を退職し、翌4月に沖縄に移りました。最初はホテル住まいでしたが、ホテルには東北から多くのお母さんや子どもさんが避難されておりました。沖縄へ行った動機ですが、実は半世紀も前から沖縄に移ろうと思っていたんです。1959年に沖縄県石川の宮森小学校に米軍のジェット戦闘機が墜落して、児童が11人、先生とお母さん方7人の合計18人が亡くなり、200人を超える負傷者が出るという大事件がありました。操縦士はパラシュートで脱出し無事だったのですから、大事故というより大事件です。当時京都の大学1年生で18歳でした。そのことを聞いて大きな衝撃を受けました。独立国であるはずの日本でこんなことが起きていいのだろうか、という気持ちを強く持ちました。人権がここでは保障されているのだろうか。人権を保障するのは憲法です。沖縄では憲法が適用されているのだろうかという疑問です。知らなかったんですけども、適用されないわけです。日本の国内であって憲法が適用されない沖縄。この問題は他人事ではないという気持ちを持ちまして、何も出来ないかもしれないが沖縄に行きたいと云う気持ちを持ちました。行くまでには半世紀の時間を要しました。いま沖縄で勉強したり、或いは訴訟に関わったりと云うのも非常に自然な流れだということです。集団的自衛権をめぐる自公協議とはでは集団的自衛権の行使容認に向けた政府与党、自民と公明の協議についてのお話に移ります。ここで出されている結論について5点ほど申し上げます。1つは、この結論は非常に論理が混乱していることです。自公協議というのは一切公開されておりません。私たちの判らないところだらけですが、出されてきた結論は混乱しており、例えばこんな言い方さえ出ています。それは「個別的自衛権のような集団的自衛権」だと。公明党の山口さんがこんな言い方をしております。2つめは、この協議は集団的自衛権を認めると云う結論が先にあるわけですが、その論理は憲法から出てくるのではなく、政治的必要から出てきているということです。いう大切な問題は日本の国が或いは日本の社会が拠って立つ原理から考えよう、憲法から考えようという作法を私たちは身につけています。今回自公協議で出そうとしている結論はそのような憲法的な正当性、合理性ではなく、政治的な必要性から出てきています。結論が先に出てくるのです。後でそれに理屈をつけているだけです。3つめは、政府の憲法解釈でもこれまで行使できないとしていた集団的自衛権を真逆に転換させて行使できるようにするわけですが、その論理を解釈一般論で説明しようとしていることです。安倍首相の言い方が非常に明確ですが、行政権が憲法解釈するのは当然だと言います。解釈というのは憲法だけてなくさまざまな法規範で行います。何条、何条と云う条文の、そこに書かれている言葉の意味を明らかにする、それが解釈です。確かに行政的にも解釈します。最終判断権は裁判所にあると考えられています。同時に国民も解釈します。それは、例えば源氏物語の解釈をすると云うことと、何も変わらないのです。ある事柄、文章の意味を明らかにするということ、これが解釈の作業です。その限りでは行政権が憲法解釈するのは当然だ、なぜ悪いと云うのが安倍さんの言い方です。これではまったく説明にならない。ここで論じられているのは解釈の一般論ではないのです。これまで集団的自衛権を保持していても行使は出来ないと云う、集団的自衛権を否定をする法解釈を政府みずから永年に亘って言い続けて来ました。1954年からですから60年間です。60年間に亘ってこの解釈を確立させてきた。ところが、その解釈を少し直す、或はその内容を補充すると云うのではなく、行使が出来ないとしていたものを行使を出来るとする。いうことが解釈の一般論で説明することが出来るのであろうか。これは出来ないですね。これは、政府が解釈しただけでなく、国会からの質問や政府の答弁書で国会に対して政府解釈を答弁しています。それは何を意味するのか。国会と云うのは国民の代表機関です。従って、国民は国会を通じて政府の解釈を聞きます。集団的自衛権の行使は認められないという解釈をじつに60年に亘って国民は聞いているわけです。これは確定している解釈です。言われるように、もしそれを変えたいのであれば憲法規範の解釈変更ではなく、憲法改正しか政府には方法がないということです。私たちは現在憲法改正を求める立場ではなく、そういう時期ではないと考えますが、論理と筋道からすれば政府がその道を取らずに、解釈で変えることを正当化する余地はないと云えます。砂川事件判決を使う欺瞞4つめです。論理が非常に欺瞞的です。安倍さんにはたくさんありまして、絞るのに苦労するほどです。昨年7月に参議院選挙がありました。そのころ彼は憲法改正を96条から始めようとしていました。96条は憲法改正の手続きの条項です。衆議院、参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国民に提案して、この提案を受けて国民が過半数で決める、これが憲法96条の改正手続きです。この3分の2が重すぎるというのが安倍さんの論理で、それを説明するときに彼はこう言いました。3分の2は国会が提案するには重すぎる要件だから、国民が憲法についての賛否の判断、つまり国民投票をする機会を奪う条項だ。国民に憲法改正の意思表明をさせない条文だ。私安倍は民主主義の立場に立って、96条の改正を提案する、こう言ってました。ところが集団的自衛権の行使はダメだと云うのを容認するわけですから重大な憲法の基本原則の変更です。これを国民に諮らず、国会にも諮らず、政府の解釈だけでやると云うのは、96条のときに安倍さんが使っていた論理とまったく矛盾します。彼は気が付いているのかどうか判りませんが、たいへんな矛盾した論理を平気で使う首相です。同じ欺瞞の2点目は砂川判決の利用です。要点だけ申しますが、1959年に東京の砂川、現在の立川市でアメリカ軍の基地の拡張工事に反対する人々がデモ行進をしているときに基地に立ち入ってしまった。立ち入ることが目的だったわけでないんです。デモ行進の勢いで立ち入ってしまった。そのことが刑事特別法に違反すると逮捕された事件です。東京地方裁判所の判断は、刑事特別法は安保条約に基づいて作られている。安保条約は憲法に照らして云えば外国軍の駐留を日本に認める条約である。憲法は、我が国の軍隊の保持を認めない。当然のこととして外国軍を日本に駐留させるということも憲法上認められない。我が国のコントロールが及ばない軍事的実力が我が国社会に存在するということはより危険なことだ、と云うものです。伊達という裁判長の名前をとって、伊達判決と云われます。これを最高裁が覆しました。覆したことにもまたカラクリがあって、日米両政府が動き、それに呼応して時の最高裁長官が三者で密談をし、最高裁判決の骨子を作っていくわけです。これは私が根拠なく推測しているのではなく、今ではすっかり明らかになったアメリカの公文書による事実です。いう形で出て来た砂川事件判決、この砂川事件判決はアメリカ軍の駐留は憲法違反ではないという論理を立てた上で結論を出すんですが、これに基づいて、砂川事件の最高裁が集団的自衛権を認めているという論理を立てるんですね。