ひとつは集団的自衛権の問題はその当時まったく議論されていませんでした。議論されていたのはアメリカ軍の駐留です。アメリカ軍の駐留の根拠は安保条約ですが、それは今の安保条約ではなく1952年の旧安保条約です。そこで最高裁が言ったのは旧安保条約に基づくアメリカ軍の駐留についての合憲性だけなんです。みなさんご承知の通り、日本の裁判はそこで争われている事件についてだけ判断します。裁判所の判決はそれについてだけ効力を持ちます。判例としての意味はその事件に関してのみです。そこでは集団的自衛権などまったく争われていないのです。これは特に自民党副総裁の高村正彦さんが大きな声で唱え出した論理でした。近頃はちょっと影を潜めて、あまり云わなくなっておりますが。72年政府見解を使う欺瞞それから3点目。72年の政府見解が集団的自衛権を認めていると言い出したことです。1972年(昭和47年)内閣法制局が自衛権発動の3つの要件を出しました。内閣法制局の見解ということは政府の見解です。第1要件は、日本が武力行使を受けたこと。第2はその武力行使に対応するために我が国も武力行使をする以外に方法がないこと。これはいわば比例の原則ですね。相手の武力行使に対する我が国の対応を比例させる。第3は武力行使は必要最小限度でなければならないというものです。判りやすい3要件だと思います。論理がとってもはっきりしています。我が国が攻撃された場合の自衛権です。個別的自衛権といいます。そこから集団的自衛権に関しては認められないという結論を出すわけです。我が国に対する急迫不正の侵害があったという明瞭な第1の要件があります。この要件が満たされない集団的自衛権の行使は認められない。集団的自衛権というのは我が国以外の国に対して武力行使が行われた、まあ大抵は同盟国とされるアメリカのことです。アメリカが他の国と戦争状態に入り、その他の国が我が国に対して武力行使をしていないのに、アメリカが戦っているその戦争に我が国が参加するというのが集団的自衛権です。政府見解の第1要件がまったく満たされないわけです。集団的自衛権は国連憲章の51条で定められているから我が国も集団的自衛権を保持しているんだが、その行使は憲法上認められない。これが代表的な政府見解だったわけです。