中で、「誤った報道に真摯に対応する」の部分を「監視」にすり替えて事業を行っていたことが分かりました。そもそも計画は、行政側に非があれば改め、メディアにも誤報を改めてもらい、原子力行政への国民の理解を深めることでした。資源エネルギー庁は、2008年から原発に関するメディア情報の監視を始め、本年度を含めた4年間で約1億3000万円を事業として予算計上しています。監視によって誤報が見つかった場合は、資源エネルギー庁のHPにその情報を打ち消すような内容を掲載するとされています。計画策定に携わった委員からは「メディアを監視しろとは言っていない。資源エネルギー庁の事業は、反対意見を封じる戦前の日本のようだ」と資源エネルギー庁の対応を批判する声が上がっています。