入る前に、台風の被害に遭われた皆さんにですね、お見舞いを申し上げます。たび重なる台風の襲来で、宮古島のみならずですね、全国に被害が広がっております。中には長期間停電して厳しい生活を強いられる方々もおられて、心が痛みます。一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。それでは、質問に入ります。質問については、ちょっと順番が変わったりですね、また質問の都合上、時間の都合上ちょっと割愛する通告事項もあるかもしれませんけれども、そのときにはご容赦願いたいと思います。それではですね、宮古島市の財政については後回しにしてですね、最初に訴えの提起についてから質問したいと思いますので、よろしくお願いします。これにつきましては、午前中にですね、新里匠議員からも質問がありました。市の考えについては市民に伝わったということで、今定例会での本案の再提出は行わないというような答弁でしたけれども、再度ですね、私としては市の考え方を確認する意味でですね、質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。それでは、市民主権についてということで質問いたします。並び3大原則と言われるということを前提にしてですね、市民主権とは行政運営の場面、場面で直接市民の声を聞いて行政に反映していく、そういう努力をしていくことが市民主権の趣旨ではないかというようなことを質問を行いました。市長もですね、「私もその考え方を同じくするものであります」と答弁しております。そのお考えは今でもお変わりないのかお伺いいたします。◎市長(下地敏彦君)当時、私は市長選挙に臨むに当たり、宮古島市の振興、発展のためにぜひ実現したい施策を公約に掲げ、主権者である市民の審判を仰ぎ、そして多くの市民の負託を受け市政運営を担っているものでありますと当時の國仲昌二議員の質問に答弁をいたしました。現在においても、その考えは変化はございません。◎國仲昌二君それでは次に、住民訴訟や市民に対する認識についてお伺いいたします。ここでお聞きしたいのはですね、市の運営の主体を担う市民ですね、をその市民の負託を受けた市長は訴えるということについての認識を伺います。◎副市長(長濱政治君)市民が住民訴訟を提起することは法令等において保障されており、市民の当然の権利であり、そのことを否定するものではございません。市民を訴えるということなんですけども、私はこの市という定義ですね、私としては市というのは主権者である市民そのものだというふうに思うんですけれども、当局の言う市という定義ですね、例えば議案書で市の名誉が著しく毀損されたというような記載がありますけれども、この市とはどなたを指しているのでしょうか。ほうでは、住民こそは地方公共団体を構成する基本であるという解説があります。別の解説を見てみると、日本国憲法と地方自治法は地方自治制度の組織と運営の原則を定めているが、その構成単位である地域住民によって組織された法人格を持つ地方団体を地方公共団体と名づけていると定義しています。法人格を持つ地方公共団体というのは、地域住民によって組織、構成されているということになります。いうことは、議案第103号、訴えの提起でいう宮古島市は公法人であるが、これは議案書の84ページの4行目ですね、にあるんですけども、それは宮古島市民で構成される法人ということで理解してよろしいでしょうか。宮古島市は公法人であるがというこの公法人というのは市民によって構成されているということを確認いたしました。次ですね、市民のメリットについてというのはちょっと後ろに来ましてですね、次の識者のコメント、あるいは新聞の社説についての認識について伺います。宮古島市が提訴する動きについてですね、多くの識者から独裁的な発想、あるいは住民への報復、民主主義の劣化、市民を弾圧など厳しい言葉での批判が高まっております。県紙や全国紙の社説でも取り上げられ、厳しい指摘を受けていますけれども、見解を伺いますという。これは、先日の上里樹議員も質問していましたけども、要するにこういった厳しい批判ですね、名誉毀損は成り立たない、あれはスラップ訴訟だというふうに指摘しているんですが、それでも訴えるんですかというような質問がありまして、これに答弁されております。私の質問にも同じ答弁だと思いますので、ちょっとそのときのですね、上里樹議員へ答弁したのを踏まえてですね、お聞きしたいんですけれども、まずですね、「住民運動だからといって他人の名誉を毀損してよいということにはならないはずであります」という答弁がありました。他人の名誉を毀損してというこの他人というのはどなたを指しているんですか。戻りまして、宮古島市という法人は市民が構成しているということであります。この今他人の名誉を毀損しての他人というのは市だということです。いうことは、宮古島市民が宮古島市民である、この場合は6人の方ですけれども、を訴えるということになるんですかね。(「ちょっと休もう」の声あり)◎議長(佐久本洋介君)休憩します。(休憩=午後1時42分)再開します。(再開=午後1時42分)◎副市長(長濱政治君)市民で構成されている市が市民を訴えるのかというご質問ですけども、市民で構成されている市は一つの法人格を持っているわけですから、その法人格を持っている市がその原告を訴えているという意味です。◎國仲昌二君ですから、その法人格を持っている宮古島市というのは、構成員は市民ですよねと、その市民が市民を訴えるということはどういうことですかねという質問ですけれども、これ他人の名誉を毀損することになるということがちょっと私にはよくわからないんです。宮古島市民が市民を訴える、これは他人であるというのはちょっとよくわからないんですけども。ここにとどまっていると次行けませんので、じゃ次に行きますけれども、次からも同じような質問なんですね。上里樹議員の答弁の中に「憲法第13条で保障された人格権や名誉権の利益調整を求められるのは当然のことであります」、この人格権と名誉権って誰の人格権、名誉権なんでしょうか。いうのの、じゃ実態は何ですかね。要するに法人格を持っていると、その法人格を持っている地方自治体は、宮古島市ですね、宮古島市は住民によって組織されているということは、市という定義をする場合は、これは市民という定義になるんじゃないですか。(議員の声あり)◎副市長(長濱政治君)ですから、市は法人格を持っているというわけですから、市民ということではありません。◎國仲昌二君ということは、これ市民が構成して、でもここにこだわっていてもあれですね。それじゃですね、またやじが飛ぶかもしれないんですけども、その名誉毀損による被害者が司法的救済を求めて提訴することは、法治国家である日本においては当然の権利行使として許容されるべきというように言っています。この名誉毀損による被害者ですね、これは誰のことですか。じく答弁の中でですね、名誉毀損による被害者が司法的救済を求めて提訴することは、法治国家である日本においては当然の権利行使として許容されるべきというところがあります。ところがですね、名誉毀損による被害者が地方公共団体の場合は提訴するのはあり得ないというような判例があります。それでも提訴するんですかという質問ですけれども、午前中今定例会では再提案しないということなので、これについてはよろしいです。次にですね、同じ上里樹議員への答弁ですけども、名誉毀損を受けた被害者の市に対してプレッシャーをかけて訴えの提起を抑制するのはそれこそ反民主主義的というふうに答弁しております。今回のこの訴えの提起を批判する市民、あるいは新聞で厳しく批判している識者こそ反民主主義であると認識しているということでよろしいでしょうか。◎副市長(長濱政治君)人は、10人寄れば10人違うし、100人寄れば100人違う、それをお互いに認め合って、それでお互いのそれぞれの権利でいろんなことをやっていくという意味において、一方的に違う、違う、違うというふうに来るのはいかがなもんかと。それでは、じゃ違う考え方を持っている人は、そしてこのような法人格を持っている市として訴えることもできないとか、そういうふうな物言いはですね、ちょっと民主的とは言えないんじゃないかという意味です。◎國仲昌二君ですから、その民主的とは言えないということですけれども、答弁はですね、市に対してプレッシャーをかけて訴えの提起を抑制するのはそれこそ反民主主義的というふうに表現しているんで、これかなり強い言葉だと思うんですよね。そのプレッシャーをかけているというのはもちろん今回の訴えの提起に反対したり批判している市民ですし、あるいは新聞で厳しく批判している識者、弁護士などだというふうに思いますけれども、その人たちを、ですからそういうふうに反民主主義的であるというふうに認識しているということでよろしいかということです。答弁がありましたように、人はそれぞれ自分の意見を持っていて、当然これはお互いに認め合ってですね、やっていくべきことだというのは大賛成です。いったものについてこういう反民主主義的という言葉を使うのは適正かどうかというのは、ちょっと私は疑問だと思います。それではですね、次は上里樹議員への答弁をずっと見ていますとですね、先ほどから私が言っている宮古島市とは誰なのか、その構成している市民というのはどういう立場なのかというのがいろいろ聞いていてもよくわかりません。この上里樹議員への答弁をよく見てみますとですね、これ宮古島市というよりは下地敏彦市長というふうに当てはめたほうがすごくわかりやすい答弁になります。宮古島市が訴えるというよりもですね、その下地敏彦市長が訴えるというのは、例えば不法投棄ごみ問題でも、あるいは宮古島市が訴えられていなくて市長とか副市長とかが訴えられたものですよね。いうのを考えたら、市ではなくてですね、下地敏彦市長として提訴するほうがわかりやすいと思いますがという質問ですけれども、これも今定例会では再提案しないということなので、答弁はよろしいです。私がそう思って見解を伺おうとしたんですけども、午前中の答弁がありましたので、次に移りたいと思います。次ですね、名誉毀損で訴えることについてということへ移りますけども、これもそもそも今回の市民を訴えることを発案したのはどなたですかという質問と、「訴えの提起」の議案は各部長が参加する庁議で決定されたとのことですが、異論を唱える人はいませんでしたかという質問は割愛します。庁議で議案を提案することを確認をしておきながら、撤回については事前に庁議で確認しなかったということがありましたので、そこら辺ちゃんと庁議として機能しているかというのをちょっと心配だなというのを指摘して、次の質問に行きたいと思います。裁判を通して不正な行政手法は許されないという基盤が確立されたと強調したことが提訴の引き金になったとのことですけれども、実は裁判を通して不正な行政手法を許さないという基盤が確立されたというこの前にですね、実はコメントがあるんですね。何かおかしいと感じたら声を上げて裁判所に訴えるというメッセージは伝わった、裁判を通して不正な行政手法は許さないという基盤が確立されたと強調していたというのは、市民が行政をおかしいと思ったときに裁判所に訴えるという今回の行動は評価されますというようなことだと思うんですけれども、こういうことで弁護士が報告会の中で発言したということですけども、この発言が、しかも弁護士のですね、発言がこの6名の市民が市の名誉を毀損したということになるんでしょうか。事件ですね、の代理人であり、この代理人の発言の効果は原告の市民本人に帰属するものと解されているというふうに聞いております。社会的には、原告6名の意見も同じであると受けとめて評価されると考えるのが普通の考えではないでしょうか。裁判の報告会といっても、マスコミに取材を求め、その発言内容は原告6名及び代理人弁護士が事前に打ち合わせをするとした上で、同席の上で発したものと理解されます。記者会見の内容が原告6名及び代理人弁護士が発言した内容が地元新聞に掲載されております。するに弁護士は市民に向けて何かおかしいと感じたら声を上げると、裁判所に訴えるというメッセージが今回の裁判で伝わりましたねと、そういうふうに裁判を通しておかしいと思ったら声を上げて、その不正な行政手法は許されないというような今回の市民の動きであったと、そういう基盤が確立されたという内容だと私は思うんですけども、これのどこが市に対しての名誉毀損になるかというのが私にはわかりませんけれども、これは個人的な見解とは言えないとか、あるいはその6人の原告が打ち合わせをした内容だと思われるということという解釈だという答弁がありましたけれども、私にはとてもじゃないけど市の名誉を毀損しているというふうには思えないということを言いたいと思います。次にですね、これも関連していると思うんですけれども、この判決文でですね、事業の目的に照らした十分な契約履行の監督及び検査に値するものとは言いがたく、工事監督日誌が作成されていないことなどを含め極めてずさんな事務処理であるとのそしりを免れないという判決文があって、そこについてですけれども、これ先日の仲里タカ子議員に対して、ずさんかどうかということが裁判で争われたことはないという答弁がありました。履行確保のための監督及び検査を実施せずにされた違法な財務会計行為と言えるかどうかの部分で争ったのではないんですか。◎副市長(長濱政治君)そういう主張をして、そして被告側も主張して、それでそこまでの違法とは言えないということになったわけでございます。このずさんであるという話は、市議会でも、それから調査特別委員会でもいろいろ指摘されて、これは申しわけないと、できるだけ今後改めたいという話だったわけですね。この裁判は、結局はこの契約が違法、無効であるということと、それからこの支出がおかしかったというふうな話、そして損害賠償してくださいという話でした。契約は違法、無効ではないというふうなことになりました。その支出についても、確かに業務日誌はつけていなかった、そして現場に全部見に行ってはいないというところは、それは勘案しても違法とは言えないというふうなことになったわけですね。いう意味では支出そのものが違法だというふうなことを争っていたわけであって、全部が全部これで完璧に書類がそろって、それでやったとかなんとかというふうなことで争ったということはないですよ。確かにありませんでしたと。不適切な処理があったということは我々最初から認めています。◎國仲昌二君ですから、私はこの裁判で争われたことはないということだったので、いや、この支出に関して今話したように検査が十分でなかった、あるいは日誌が作成されていなかったという部分でずさんな処理だったというふうなところで、ずさんであるけれども、違法とまでは言えないという部分になったというところではちゃんとその裁判の争点になった部分じゃないかということで確認したわけですけれども、先ほどの繰り返しになりますけれども、裁判を通して不正な行政手法は許されないという基盤が確立されたと強調したことが提訴の引き金になったというこの部分はですね、どう考えても私にはその市民6名がですね、名誉毀損したというのはもう全く理解できないということを指摘して次に進みたいと思います。市は、技術的に可能な範囲のごみを撤去すればいいという契約だったというが、これは裁判になってからつくり上げたものなどと主張をしたことが提訴の引き金になったということです。これもですね、弁護士が裁判の経過を報告しただけの発言だと私は思うんですけれども、これがその6人の市民が市の名誉を毀損したということになるのかどうかですね、伺います。◎副市長(長濱政治君)名誉毀損になるかどうかということについて、私どもは判断するんじゃなくて、要するにこれがなるんだろうというふうに思っているわけですね。午前中にも申し上げたとおり、公然と事実を摘示して、それで市民にこれを伝播するというふうなことがいわゆる名誉毀損の一つの要件だというふうな話ですから、その辺に該当するのじゃないかというふうに思って、名誉毀損に当たるのではないでしょうかという話をやっております。今質問にお答えいたします。これまで原告の市民6名と一緒になって訴訟活動をしてきた代理人弁護士が報告会で発言することは自由ではありますが、記者に取材をしてもらい、その発言を外部に発するとき、それは原告6名も同じ考えであって、代理人弁護士が代表してその意見を述べていると評価すべきだと思います。その発言内容は、市は技術的に可能な範囲のごみを撤去すればいいという契約だったというけれども、これは裁判になってからつくり上げたものという主張は真実に反する内容でございまして、市はこれまでも市議会や調査特別委員会でも繰り返し、ここは非常に危険なところだから、取れる部分しか取れないよと、危険を感じたらすぐ作業をやめてくださいと、そういうふうなことを申し上げてきたし、第1審からそのように反論してきたわけですね。それを後になってつけ加えたという話ではないんですよ。自腹を切っている原告は、しっかりと自分たちの意見を通すためにお二人とね、弁護士といろいろ相談をして裁判に臨むわけでありますし、それから報告会にも臨むわけです。答弁で、記者に何か話したとかいう、とりあえず記者が取材して、それが新聞に載ったということになるのかなと思うんですけども、これは新聞記事にならなければ名誉毀損にはならなかったということになりますか。◎副市長(長濱政治君)新聞記事にならなければよかったのか、それは新聞記事にならなければ我々もわからないことだし、それから市民に対していろんなことが伝播されていないということで、確認のしようがないんで、つまり構成要件を欠くと思うんですね、そういう意味では。これは市長のほうから議会に提出された報告書についてです。平成28年3月11日付宮生環第583号の中のですね、9ページ、(6)で当該事務に伴う残存ごみ撤去協議書についてという中で、顧問弁護士の見解として(1)、受託者が不法投棄ごみの一部を撤去していないのは請負契約の不完全履行であると解される、したがって委託者である宮古島市が受託者である業者に対して追完履行請求をして残存ごみの撤去を請求する権限があることになる、(2)、この宮古島市による請負契約に基づく履行請求を前提にして、受託業者と協議をして残債務の内容を具体的に確認すべく、委託業務契約の延長として協議書を作成するのは適法、妥当な対応であるとしていますとなっていますけども、これでいう請負契約の不完全履行であると解されるというのはどういう意味ですかね。◎生活環境部長(垣花和彦君)不完全履行ということについてのご質問がございました。この不法投棄ごみの撤去委託契約は、崖下3カ所の撤去可能なごみについて撤去するという内容の契約であったということでございます。事業の終了後、現場で撤去可能と思われるごみが確認できたため、履行が不完全であると、不十分であるというふうに考えまして、契約書の第13条に基づいて受託者と協議の上、撤去可能なごみについての撤去業務を実施したということです。第13条に基づきまして、履行が完全ではないという考えに基づいて協議をして実施をお願いしたという形になるかと思います。◎國仲昌二君この契約は、ごみが残っていてもいい契約ということですよね。ところが、弁護士はごみを撤去していないと、一部のごみを撤去していないのは不完全履行だと。これおかしいんじゃないですか。説明とか矛盾するんじゃないですか。◎生活環境部長(垣花和彦君)これは、平成27年当時も議員の皆様からもかなりご質問、ご指摘を受けて説明をしてきているところでございますが、事業終了後には全部のごみが、撤去可能なごみについては撤去ができているというふうに市としては捉えまして事業は終了ということになったわけですけれども、その後現場を確認する中で撤去可能と思われるごみがまた何らかの原因によって存在が確認されたということで、これについては履行の不完全だということで、業者と協議をして実施をしていただくということになったということでございます。このことについて、裁判の判決の中でも大番総業と市との間の協議を経て実施されたものであり、最終的に友利地区については安全面の問題から撤去を断念していることに照らせば、本契約に基づき大番総業が全ての不法投棄ごみを撤去すべき義務を負うことを裏づけるものとは解しがたいとしており、それ以上の話はないというふうに考えております。◎國仲昌二君あのですね、弁護士が市は技術的に可能な範囲なごみを撤去すればいいという契約だったというが、これは裁判になってからつくり上げたものというのはまさにこれを指していると思われるんですよね。(「そのとおり」の声あり)◎國仲昌二君そうなんですよ。マスコミでもですね、確かに市はですね、最初から取れるだけ取ればいいという契約だったという、ずっと主張していたんですよ、議会でも。ところが、いきなり契約の中に疑義が生じているとして今のような不完全履行であると解されるというのを突然出してきたんですよ。これマスコミでも突然方針を打ち出したと出ているんですよ。この弁護士の指摘というのは、その報告書では一部にごみが残っているのは不完全履行だという指摘をしていて、裁判になったら、いや、ごみを全部取れという契約じゃないと言っているのはそのことを指していると思うんですね。今いろいろ答弁ありましたけれども、この報告書とずっと主張しているものというのは矛盾しているということを指摘して、ちょっと時間がないので、次に進みます。次ですね、済みません、ちょっと飛びます。順番では議案書についてということなので、議案書は今撤回しているということなので、無効となるべき入札書が有効とされた問題についてということに質問します。この事業の入札書がですね、入札条件に違反した、あるいは契約規則に違反した無効となるべき入札書であるにもかかわらず有効とされ、その入札書を根拠として契約書を交わして事業執行していますと、これは契約規則違反ではないですか、見解を伺いますということですけれども、これは入札書関係については友利光德議員への答弁がありましたので、それを踏まえて質問しますけれども、まず平成26年度で契約規則の変更があったということですけれども、これは何月に変更があったのでしょうか、伺います。26年5月22日、規則第30号ですね。これは、第12条の入札の方法の改正があったと思うんですけれども、それでこの第12条関係の様式第3号、様式第4号は何月に変更になって、いつから施行されたんでしょうか、伺います。施行が8月1日からということですね。それでは、この事業の入札ですね、これはいつ行われた入札でしょうか、教えてください。◎生活環境部長(垣花和彦君)平成26年10月30日です。◎國仲昌二君10月30日ということで、この規則、入札書の、あるいは委任状についてはその改正後のですね、契約規則に基づいて行われたと思われますけれども、この入札書ですけれども、その改正された入札書の様式で入札されているのでしょうか、伺います。私が調べた限り全部様式が違いますけど。これ入札書5件、入札参加5者しているんですけども、一部ということは何者ですかね。◎生活環境部長(垣花和彦君)大変申しわけありません。業者は5者、様式番号が違っているものもございますし、様式が記入されていないものもありまして、5者の様式が従前、あるいは様式番号が記載されていないということで、正しい様式ではないということで。◎國仲昌二君5件とも様式が違うんですよね。契約規則では、第12条、入札の方法で入札書、様式第3号を作成して提出しなければならないというふうになっています。この様式が違うということは、どうなりますか。