国債取引の決済リスク削減に関する工程表について:金融庁このサイトの閲覧では、Javascriptを有効にしてください。決済リスク削減に関する工程表について「金融・資本市場に係る制度整備について」(平成22年1月21日金融庁)では、(株)日本国債清算機関(以下JGBCC)や日本証券業協会(以下日証協)等の市場関係者に対して、国債取引の決済リスク削減に係る各取組について、実行期限を明確にした工程表を本年前半を目途に作成・公表することが求められていました。これを受け、市場関係者において、工程表が作成され、本日、これが公表されました。金融庁としては、市場関係者において、かかる工程表の策定のために多大な努力が払われたことに留意し、今後、この工程表に沿った取組の実施を支援することとします。今般同意された内容は、我が国国債市場全体の決済リスク削減につながるとともに、ひいては、我が国金融システムの安定に資することとなると考えられます。工程表のポイントは以下のとおりです。日証協から、決済リスクに晒される未決済残高を縮減し国債取引全体の決済リスクを削減することを目的に、国債取引の約定から決済までの期間(現行T+3)を短縮する以下の方向性が示され、本年末までにT+2の実現時期等を含む合意を図る、とされている。アウトライトT+3からT+2への短縮:平成24年前半を目途とする、とされている。アウトライトT+1への短縮化:日証協ワーキング・グループにおいて、実現方策等の検討を行う、とされている。日証協の結論に基づき、フェイル発生を抑制すると同時にフェイル慣行を普及させることによって、市場混乱を防止することを目的に、本年11月1日からフェイルチャージ等の新たな慣行を導入する、とされている。JGBCCの態勢強化(1)ガバナンスの充実リーマン危機時の経験に鑑み、JGBCCが、機能強化のために、リスク管理に関する業務運営体制(人員、組織、システム)を一層強化すべく、以下の措置を講じる、とされている。組織・業務運営について、清算・決済の専門組織としての(株)日本証券クリアリング機構(以下JSCC)との連携の強化。その観点によるJSCCからの常勤役員の派遣と1/3超の出資の受入れ。社内におけるリスク管理部門の新設。上記JSCC派遣常勤役員によるリスク管理所管。信託銀行の特性に十分配慮した制度設計の諸課題(参加者によるJGBCCのガバナンスに係る検討を含む)について、本年末を目途に、合意を目指す、とされている。上記の合意形成や投資家等の理解・承諾を前提に、各業務の特性やシステム対応に関する投資判断などの個別行の実情に応じ、決済期間の短縮(T+2)の実現時期を目途に、参加を目指す(決済期間短縮による個別行の実務運営状況に留意するものとする。アクセスFSA(金融庁広報誌)。