2015.03.19SHARE:東芝とハードウェアコンテスト「GUGEN」が共同で「FlashAir(フラッシュエアー)ハッカソン」を開催する。GUGENはこれまでにも何度か紹介してきているモノづくりコンテストで、過去に開催された「Gugen2013」では筋電義手「Handiii」が大賞に輝いている。今回のハッカソンでは、タイトルに「FlashAir」が付いているとおり、無線LAN通信機能を搭載したSDHCメモリカード「FlashAir」を活用したプロダクトを開発する。今回開催されるハッカソンは、「GUGENエコ開発システム」という手法を活用して実施される。これは「アイデアのプロトタイピング」から始まり、課題解決を主眼としたユーザテストとバージョンアップを重ねながらプロダクトを開発した後、「クラウドファンディングへのリリース」、「通販サイトへの出品」までを一連のプロセスとして捉えるものづくりプログラムだ。今回のハッカソン終了後、継続開発を希望するチームに対するサポートも手厚い。東芝、GUGENはもちろん、マイクロソフト、Makuake、AmazonとBASE、電子部品を販売するスイッチサイエンス、FlashAirの技術サポートを行うFIXSTARSと、数多くの企業がサポートする。アイデアだしに始まり、プロトタイプの開発、クラウドファンディングを通じた資金集め、完成したプロダクトの販売チャネルの提供まで幅広く支援が受けられるハッカソンは稀だ。「FlashAir」を利用することが前提ではあるが、IoT関連のプロダクトに関するアイデアがある人、もしくはハードウェアづくりに関わってみたいと考えている人は、チェックしてみてはいかがだろうか。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。2015.03.19SHARE:ミクシィは3月19日、チケット専門のフリマサービス「チケットキャンプ」を運営するフンザの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得金額は115億円で、2015年3月末に全株式の取得を完了し、取得資金は借入金によって充当するとしている。フンザの創業は2013年3月。創業2年目で大きく次のステップに進んだ。チケットの個人間売買サービス「チケットキャンプ」は創業翌月の4月にサービス開始。当初から...この記事を読むミクシィは3月19日、チケット専門のフリマサービス「チケットキャンプ」を運営するフンザの全株式を取得し、子会社化すると発表した。取得金額は115億円で、2015年3月末に全株式の取得を完了し、取得資金は借入金によって充当するとしている。フンザの創業は2013年3月。創業2年目で大きく次のステップに進んだ。チケットの個人間売買サービス「チケットキャンプ」は創業翌月の4月にサービス開始。当初からスマートフォンのアクセスが多く、現在も8割を占める。2014年12月時点で同サービスの流通総額は約8億円と前年比600%の成長を示していた。オープン当初に本誌でも取材しているが、アクセスについては当時から変わっていないようだ。スマートフォンシフトの波に乗った事例といえよう。参考:「PC版でも8割のユーザーがスマホ利用だった」ーー成長するC2C「チケットキャンプ」スマートフォン版を公開ミクシィはモンスターストライクを成長させたマーケティング、アプリ開発、カスタマーサポート力を背景に、チケットキャンプの可能性をさらに拡大させ、チケットフリマ市場の過半数を3年以内に獲得するとしている。Growbed」は、3週間に1回の水やりで植物を効率的に育てる画期的なガーデニング用プランターだ。自動で水や肥料(オプショナル)を与えてくれる機能があり、家庭菜園の果物やハーブ、野菜などを最低限の労力で最大限収穫することができる。3週間に1回の水やりをするだけで、通常のプランターに比べて50%の収穫量の増加が見込め、さらに80%も水を削減できるとのこと。Growbed」は、3週間に1回の水やりで植物を効率的に育てる画期的なガーデニング用プランターだ。自動で水や肥料(オプショナル)を与えてくれる機能があり、家庭菜園の果物やハーブ、野菜などを最低限の労力で最大限収穫することができる。3週間に1回の水やりをするだけで、通常のプランターに比べて50%の収穫量の増加が見込め、さらに80%も水を削減できるとのこと。自動水やりの仕組みは、利用者は給水チューブから貯水器に水を貯めておくだけ。毛管現象(液体中に細い管を入れると、液の種類によって管内の液面が外部の自由表面より上または下に移動する現象)を利用して、植物がその時必要な分だけの水を与えることができる。換気エリアで酸素量もコントロールするため、強くて健康な植物を育てられるそうだ。急な雨で水が多かった場合もプランター下部のドレインから水を放出してくれる。Growbed」のプランターパッケージも持ち運びや組み立てが簡単なように設計されている。家庭菜園が苦手な人もこのプランターを使えば、失敗することなく好きな野菜や果物を育てることができそうだ。Growbed」はIndigogoでクラウドファンディングを募っていて、2015年3月28日まで130ユーロ(約1万7千円)から支援が可能、出荷は2015年4月からを予定している。3」を開発するキャスタリアが、ケニア共和国ナイロビ市のストラスモア大学と同社が開発したサービスを活用した実証実験を来月4月から実施するための覚書に調印したことを発表した。3」を開発するキャスタリアが、ケニア共和国ナイロビ市のストラスモア大学と同社が開発したサービスを活用した実証実験を来月4月から実施するための覚書に調印したことを発表した。pro」活用した実証実験を開始している。犬束氏「スマートフォンで学習をするということに対する姿勢は非常にポジティブなものでした。セネガルの実証実験後のアンケートでも、モバイルで学習できることに対する評価を聞いたところ、ネガティブな反応はまったくありませんでした」このように、モバイルラーニングの普及に関して、可能性を感じたとコメントしている。普及までの道のりには越えなければならない課題も多い。回線や端末の問題もそのひとつだ。通信環境やモバイルの利用状況における違い犬束氏「日本の場合、スマートフォンを使ってさえいれば、回線や端末が問題になることはそれほど多くありません。セネガルではモバイル回線は3Gのみ。プリペイドの従量課金で契約している人が多いため、学習行動よりもコミュニケーション目的での通信利用を優先したいと考える人が多いという状況です。そのため、学習サービスはWiFiのある学内やカフェなどでしか利用していないという人も少なくありませんでした。結果として、データをダウンロードしてオフラインで利用できるようにしてほしいという声が多数出ました。端末についても日本では発売されていない、名刺入れよりも小さいサイズの端末も少なくありませんでした。いった端末で適切に表示できないことがあるという課題にも対応する必要がありました」アフリカの人々とのコミュニケーション課題は通信環境や端末の種類などハードやインフラに関わることだけではなかった。アフリカの人々とのコミュニケーションにおいても、課題が生じていたという。犬束氏「セネガルでは、日本のように、メールが来たら早く対応しなければ、というような感覚はそれほど強くないと感じました。先方に資料などを出してもらう場合、期限をきちんと伝えないとずっと先延ばしになります。期限を伝えても「忙しくて」「海外出張で」など色々な理由で返事がこないこともあります。結果的に、Skypeなどで相手を捕まえて話をすることができれば、話がスムーズに進むことが多かったです。今回実証実験を行うことになったストラスモア大学には、「@iLabAfrica」という学内研究機関が存在する。同機関は、アフリカ東部の大手通信企業サファリコムの支援を受け、2011年からモバイルアプリ開発人材育成のための施設「サファリコム・アカデミー」を運営している。サファリコム・アカデミーは、英国ボーダフォン系列のケニア最大の携帯通信キャリアであるサファリコムがストラスモア大学、ボーダフォンと提携して2011年に開設したモバイルアプリ開発施設。サファリコムは、銀行口座なしで、SMSで送金可能なモバイルバンキングサービス「M-PESA」を開発した会社としても知られ、「M-PESA」は途上国発のものが先進国に普及する「リバース・イノベーション」の事例としても知られている。今回の取り組みでは、サファリコム・アカデミーにおいて提供されているモバイルテレコミュニケーション・イノベーション修士課程プログラムの学生を対象として、学生がソーシャルにモバイルラーニングを行える環境を提供する。「研究手法」「コンピュータ・グラフィクス」「ネットワーク・セキュリティ」「暗号学」の4つの授業を対象に、モバイルラーニングの提供を開始。教材となるのは、ストラスモア大学においてすでに活用されているもので、キャスタリアが教材のモバイル化の支援を行う。今後は、同大学の学士課程プログラムへもモバイルラーニングの導入を進めていく予定だ。BRIDGEでも報じた、ミクシィ社の新規事業として生まれた、プライベートテスト配信プラットフォーム「DeployGate」が、正式に2015年2月28日(土)にデプロイゲート社に事業譲渡が完了した。ここに、新しいスタートアップが誕生したといえる。BRIDGEでも報じた、ミクシィ社の新規事業として生まれた、プライベートテスト配信プラットフォーム「DeployGate」が、正式に2015年2月28日(土)にデプロイゲート社に事業譲渡が完了した。ここに、新しいスタートアップが誕生したといえる。「サービス開発者とユーザーの距離を縮め、新機能のフィードバックのコストをできるだけなくす」をミッションに掲げた同社の今後について、共同創業者でCEOの藤崎友樹氏と共同創業者でCOOの安田一斗氏に話を伺った。従来、スマホアプリは、ウェブサービスと比べてリリースしてからのフィードバックに改善の時間がかかるなど、開発者とユーザ双方にとってのコミュニケーションのハードルが高かった。ぶっつけ本番でのリリースでは、せっかくのアプリが正当な評価をされないこともしばしある。そこで、アプリ開発者がチームメンバーやテスト担当者、テストユーザなどに対してテスト版アプリをワイヤレスで配布できるサービスが「DeployGate」だ。通常、テスト版アプリを配布するにはUSBケーブルでつなぐ手間が必要だったが、DeployGateではメールから簡単にテスト版アプリをダウンロードすることができる。「DeployGateのもとになったのは、ミクシィでのAndroid開発の経験から生まれた、mixiのテスト現場を支えるための社内ツールでした。それを、DeployGateという新規事業として2012年9月にAndroidアプリ開発者向けの独立したサービスを立ち上げて2年半、今度は一企業として独立することとなりました」CEO藤崎氏は、DeployGateのこれまでについて語る。共同代表の安田氏は、ミクシィ社内でアライアンス部門を担当後、新規事業の開発部署を担当。その一号案件がDeployGate(他にノハナなども担当)で、藤崎氏とともに営業などを行っていたという。2014年8月からDeployGate一本とし、事業を成長させてきた。今回の独立にあわせ、藤崎氏とともに起業したという。リクルートやクックパッドなど10社以上の大手スマホ開発に使われており、さまざまなフィードバックをもとにブラッシュアップし、有料プランとして企業が満足して使えるだけのものになってきたという。とある総合系企業では、全社的にサービスを導入したい、という申し入れもあったとか。「リリースして2年がたつタイミングで、今後の事業展開をどうするかについて、社内で議論してきました。モンスト(注:モンスターストライク)の盛り上がりがあったなかで、ミクシィとしての事業速度とDeployGateとしての事業速度の違いから、ミクシィ内でやるよりも外に出たほうがやりやすいと社内で結論になり、互いに理解した上で今回の独立を選択させていただきました。実際、現在でもモンストの開発でDeployGateが使われていますし、独立した自社にとってはミクシイも大手クライアントの一つです。ミクシィのモンストという大きなゲーム開発を通じたノウハウが、今のDeployGateでもかなり活きています」(安田氏)そうしたなか、今回の独立を契機に、さまざまなサービスの展開や事業連携を見せ始めている。3月中にエンタープライズプランを用意している。現在、すでに、個人開発向けやスタートアップなどのスモール企業向けのプランが用意されているが、大手企業は人材の出入りの激しさや複数アプリの管理、情報管理など細かなサービスが求められる。そこで、エンタープライズプランでは、アプリ数や開発者、配布可能なテスターの上限を無制限にし、退職者アカウントの削除や権限付与の細かな設定などを行うことができる。他にも、グループ間で共通利用可能な共有チームの作成や管理、DeployGate開発チーム直通による1営業日サポートなどがある。開発者とユーザをつなぎながら、一緒にサービスを作る環境をまた、4月中旬からはABC社が運営するAndroidゲーム総合メディア「ゲームギフト」と連携し、スマートフォンゲーム向けのテストマーケティングサービス「サキプレ」を4月中旬に開始することを発表した。ゲームギフト内で先行プレイテスト、いわゆるクローズドβテストを募り、プレイデータやユーザからの評価、フィードバックをもとに本リリースに向けた開発調整を行うことができる。ベータテストを容易にすることで、リリース後の市場ニーズとの齟齬をなくし、開発者とユーザとが一緒になってより良いアプリやゲームを作る環境を目指していくという。「リリース前に、しっかりとサービスやアプリのファンを作り、ファンと一緒になって改善点を洗い出すことで、その後のサービスの開発の進み方も変わるし、ユーザ目線からサービスの改善点を見出すことで、一般公開したあとのクオリティの高さも担保することができます」DeployGateは、すでに93ヵ国で使われており、日本は約半数、次に欧米各国、北欧系の国々などが並ぶ。「意外とアジア圏やブラジルなどの南米も多い。ブラジルはAndroidの浸透率が高く、Androidの開発ツールとして浸透している」と藤崎氏。DeployGateはAndroidとiOSをサポートしている。「今後、エンタープライズプランを進めていきながら、さまざま機能を追加していく予定です。フリーミアムモデルで確実に有料プランを使っていただく割合を増やしていき、アプリ開発のデファクトを目指していきたいと考えています」(藤崎氏)大きな機能追加や人員確保などのフェーズに踏まえて、調達も視野にいれて事業を進めていきたいと語る。「以前、CrittercismやGithubの方々と意見交換をする機会があったが、彼らのようにさまざまなサービスと連携したり、開発者によって居心地の良いサービスとなるようなものを目指したい。2015.03.19SHARE:Amazon.comは、インターネットに接続されたデバイスのデータの送受信や解析を行うプラットフォームを運営するスタートアップ2lemetryを買収した。サービスの広報担当者はVentureBeatに対し、「アマゾンが2lemetryを買収したことは確かです。2lemetryの顧客へのサポートは引き続き行っていきます」とメールで答えた。D.Begley/FlickrAmazon.comは、インターネットに接続されたデバイスのデータの送受信や解析を行うプラットフォームを運営するスタートアップ2lemetryを買収した。サービスの広報担当者はVentureBeatに対し、「アマゾンが2lemetryを買収したことは確かです。2lemetryの顧客へのサポートは引き続き行っていきます」とメールで答えた。VentureBeatには、2lemetryのチームや技術がアマゾンへどのように統合されていくかについては明らかにしていない。(TechCrunchが詳細を報じている)2lemetryが得意とするのはデバイスから得たデータの処理である。同社は各種のプロトコルを利用してこの処理を行う。これを踏まえて推測すると、アマゾンから見て同社のテクノロジーには2つの使い道がありそうだ。1つ目は、新しいクラウドサービスのスタート地点として。インターネットに接続されたデバイスから情報を得た後、それをアプリケーション側で制御したり、ルールを設定しやすくなるようなサービスだ。1つの用途は既存のツールの強化。こちらの候補としては、ストリーム処理サービスのKinesisなどが考えられる。他にも、アマゾンが先日発表したイベント主導型のクラウドサービスLambdaとの連携もあり得そうだ。Lambdaと言えば、面白いことにアマゾンは昨年同サービスを2lemetryに先行公開している。Burke氏は、Lambdaに触れた感想を「当社がやっているリアルタイムデータサービスを完璧に補完する内容のサービス」だと述べている。一般論として、この買収はアマゾンの成長に貢献するものと言えるだろう。接続されたデバイスをアプリケーションに組み込む技術に関しては、MicrosoftやGoogleといったクラウド分野の競合大手に水をあける可能性もありそうだ。2lemetryの調達額はこれまでの時点で900万米ドル以上。Venturesが名を連ねている。Integrate」という法人向けサービスの提供を始めている。これはデバイスから取得したデータをSalesforceと連携できるようになるサービスで、利用すると、デバイスのデータを元にSalesforce内でケースを作成できるようになる。2lemetryは2011年に設立され、デンバーを拠点としている。Allianceに加盟している。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。