1つはアメリカの要求です。テレビでも言われているのは、年内に決定が予定される日米防衛協力の指針(ガイドライン)で、集団的自衛権を使えるようにしたいと云うことです。NHKの報道を聴いてとても恐ろしいと思うのは、集団的自衛権の行使を認めればアメリカ側は、自衛隊をアメリカ軍と共同編成していく、この発表は海軍でしたけど共同編成すると言うんですね。限定的ななどと云うことはすっ飛んでしまってるわけです。認めてしまえば、そこまで行くと思います。2つめは、時は今と云うことです。国会の議席が圧倒的多数である間にやってしまおうと云うことです。世論には不安の声が多い。集団的自衛権については、判らないなど必ずしも世論は一致していません。これまで政府が一貫して否定していた集団的自衛権の行使を解釈で変えることには反対の声が強いですね。疑問の余地ない圧倒的多数が今回の決定に賛成しています。賛成どころかもっと先まで行っている。維新は2つに分かれるようですが2つとも、それからみんなの党、こういうところは集団的自衛権をむしろ引っ張ろうとしている勢力です。国民の世論と国会における議席配分はずいぶん乖離があります。これは小選挙区制が生み出しているものです。安倍さんとしては「今だ」というわけです。急ぐのかの3つめです。安倍首相が云う平和とは集団的自衛権を行使できる国にすることです。いう「平和」の使い方です。彼は去年の秋、ニューヨークで積極的平和主義という言葉で演説しました。その時、私を軍国主義者と言ってくれれば、それは大いに結構だということを、同じ演説で申しまして、だから彼の言う積極的平和主義と軍国主義者とは両立する、そういう平和の言葉の使い方なんです。そのことが必ずしも日本のなかで反発ばかりではなく、そういうことが必要なんじゃないかと思ってしまう人も少なくありません。東京でちょっと本屋さんに行きますと、嫌中、嫌韓の本がそれこそ凄いです。いう状況のなかで安倍さんの言うことについて、仕方がないと考える人を私たちは決して軽視してはいけないと云う気がします。歴史逆行の安倍政権では安倍首相は日本をどこへ持って行こうとするのでしょう。集団的自衛権を頂点にして憲法破壊の政策を連発しています。前の国会では特定秘密保護法が成立しました。集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議ではかんたんに集団的自衛権をやろうとしているわけではない。いい結論が出た言います。初めは軍事的な「おそれ」となっていたのを軍事的な「明白な危険」に直したから、政府による恣意的な運用の心配はなくなったと。ところが、外国からの武力行使の明白な危険というのをどこで誰が判断するのかと言うと、それは内閣だと云うのです。内閣が判断するのだったら、少しも歯止めにならない。内閣がどういう材料に基づいて判断するのか、内閣が判断する情報を明らかにすれば、国民もそれを見て、明白に侵略の危険があるのか判ります。ところが、それは特定秘密です。前の国会で作られた特定秘密保護法がそういうところで結びつくのだなと思いました。内閣が判断する、その判断過程は一切国民に明らかにしないまま、明白な危険があると云う結論だけを国民に押し付け、集団的自衛権の行使に踏み出してしまうと云う仕組みです。立憲主義のことを先ほど申しましたが、このようにして、解釈だけで憲法の内容を変えることが出来ると、これから先、国民にその意思をまったく諮らないまま問わないまま、国民の代表機関である国会にさえ審議を委ねないまま、内閣の、とりわけ首相の判断だけで、憲法の中身がどんどん変わって行く、そういう時代になってくるおそれがあります。安倍内閣が進めていることは戦後の保守政治とも異質で、或いは国際的潮流とも相容れないものだと云う気がします。それでは、安倍首相の暴走がいつまで続くのか。私はいつまでという見通しは立てられませんが、でも決してこれが国民の支持を長く得て行くことはないと云う気がいたします。私たちはどうするか最後に「私たちはどうするか」を3点にまとめます。いま九条の会の役割がすごく大きくなっています。この安倍さんの解釈クーデターを阻止するのは草の根での闘いの課題になっている気がします。国会の議会の議席数が国民の世論通りだったら、国会での闘いも変わってくると思いますが、小選挙区制のせいで、まったく乖離しています。したがって議会に頼ることはできません。私たちの草の根でこれを止めなければならない。運動を強めれば、議会の様子も変わってくると思います。数は変わりませんが、議会の討議の内容、人々の頭脳の働かせ方が変わってくると思います。デモクラシーと云う線で広く結束できる人々を結集するということなんだと思います。戦前、大正年間に寺内内閣というのがビリケン内閣と言われました。ビリケンとは非立憲のことです。戦前言われた立憲というのは天皇制擁護が中心でしたが、それでもなお明治憲法に基づいて政治を行うべきだと立憲主義を要求しました。寺内内閣は憲法を無視し、政党を超越した内閣として政治を行おうとしたので非立憲内閣、ビリケン内閣と呼ばれました。私たちもいまこの安倍非立憲、安倍ビリケンに対して結束をしていくことがとても大切だと思います。沖縄の場合には先ほど申しましたけれども、辺野古の基地を造らせるかどうかです。焦点は11月の知事選挙です。昨年1月の東京行動での3つの要求、普天間基地を閉鎖・撤去すること、辺野古の新基地を造らせないこと、そしてオスプレイを普天間基地から撤去することという、沖縄県民のぎりぎりの結節点に基づいて努力をする知事を選ぶことです。全国の方々がいろんな形でこの問題について声を挙げられることが、沖縄の知事選での一歩前進につながるだろうと思っています。最後ですが、私見を交えて申します。その体制は、決して永久のものでもなければ、日本にとって幸せをもたらすものでもありません。条文第10条で、当事国、つまり日米どちらか一方の政府がそういう安保条約の終了を相手側に通告すれば、通告の時から1年後に自動的に日米安全保障条約は終了するという終了条項を10条においています。安保条約自身が永遠のものでないことを自らそこで確認しているわけです。私たち日本国民の側からしますと、終了通告の意思と能力を持った政府を国民が選ぶということが課題になって来ます。そのことは何かとてつもなく遠く、手の届かない課題ではなく、むしろ現実性を持った近道なのではないかと思っています。最後に私見をみなさんに申しましてお話を終わらせていただきます。ありがとうございました。私たちはどうするか講演会と学習会のDVD紹介ページへ。