ほとんどの遺体も引き揚げられなかった。338人中326人が亡くなった。その度ごとにあらわれた事故原因は、いつも同じだった。賠償と懲戒、処罰が後に続いた」。裁判所まで無原則ここで取り上げられている、過去の大型船舶事故による犠牲者の発生とその過程は、今回のセウォル号事故と瓜二つの状況である。韓国は、こうした事故が発生してもまったく教訓にされていない驚くべき国家である。下では、それもいずれ忘れ去られるに違いない。どこが間違っているのか。無視している国家であることだ。原理原則とは、法律を指している。)によって、いとも簡単に破られている現実に気づくことだ。原理原則を無視する行動が、同じ悲劇を生んでいる根本的な理由である。原理原則は、何があっても守る。一事の感情で、それが簡単に曲げられてしまのだ。)で、日本の植民地統治時代の謝罪と賠償がすべて終わっているにも関わらず、新たな対日請求をすべきと韓国政府に命じる判決を下した。日本政府が慰安婦問題で関与した。いう明白な証拠を欠いたままの判決である。韓国国民の感情に迎合した判決であることは明らかだ。日韓基本条約は、国家間で締結した条約である。それが後から簡単に覆される。国際法無視の希有な判決である。憲法裁判所までが大衆迎合の判決を行う。家産官僚制の病は、ここまで冒しているのだ。法律適用を簡単に変える例は、セウォル号事故の責任追及に見られる。よる殺人罪で裁く、というのである。従来の船舶関連法では、最高刑でも終身刑とされる。殺人罪の適用であれば、最高刑として死刑を宣告できる。韓国国民の憤激を考慮すれば、船長以下のセウォル号幹部を最高刑で終身刑に処する程度では済まされない。何としても、死刑にもっていきたいという検察の意向であろう。これによって、家産官僚制組織の責任転嫁を図ろうとする意図が浮かび上がる。裁くべきは、韓国の官僚制度そのものである。)は、次のように伝えた。訴える声明を発表した。と自らの行動も振り返った。延世大学は韓国独立後に開学した。諸大学と学術協定を結んでいる。その延世大学教授131人が声明を発表した。指摘している点は、同じであるようだ。しているのが韓国社会である。追い求めているのも韓国社会であるのだ。いう結果を追い求める視点である。この点でも、中国の価値観によく似ていることに驚く。ことが利益になると判断している。背景には、儒教独特の価値判断基準が働いていることは疑いない。「長いものには巻かれよ」。いう退廃的な考え方が、韓国には存在する。要するに韓国は、正しいか、正しくないかという正義=原理原則の視点が存在しない。重視されていることは疑いない。眺めると、原理原則はお飾り物に過ぎない。度重なる大型の船舶事故による多数の犠牲者を出してきた。それでも、一向に改善されない理由は何か。官僚制と民間側にあったからである。被害者はいつも、名もなき韓国庶民である。この被害者の鬱憤が、法律を曲げさせるという異常行動を生み出すのだ。憲法裁判所まで国際法に背を向けた判決を出す国家である。基づいて死刑を宣告したい。韓国は狂っているという批判も出てくるのだ。原理原則を忘れた行動であろう。立てば、安全保障において日中どちらが信頼できるのか。)では、民主主義国同士では戦争は起こりにくい。専制国家が容易に戦争を仕掛けると主張している。このカント説に従えば、韓国は、わざわざ危険な相手の中国と手を組み、頼みの綱にすべき日本を敵に回している。無視した間違った選択をさせたのであろう。韓国の大型旅客船セウォル号の沈没事故をきっかけに、利益を理由に安全を軽視する韓国社会の風潮を次々に韓国メディアが報じている。その内容は高速鉄道から原発まで多岐にわたるが、中でも特徴的なのが2013年にサムスン関連会社で起きた爆発事故だ。重大な事故を招いたことになり、全く割に合わない事態を招いている。)の利益を不当に得たとみている。)のブレーキ系統の部品や原発の部品に品質基準に達していない不良品が納入されていたことが明らかになっている。いずれのケースも、品質が基準に達していることを示す証明書を偽造するなどして、検査の目をすり抜けていた。いった構造的な問題が、事故を機に改めてクローズアップされている。題して行っている連載だ。5月8日の紙面の1面では、サムスンの関連工場にまつわるエピソードを取り上げた。事故は2013年7月26日17時頃、韓国南東部の蔚山ウルサンにあるサムスン精密化学の敷地内で起きた。ポリシリコンの生産プラントを建設中、1400トン入りの水タンクが爆発。3人が死亡、12人が負傷した。事故の原因は、直径が1.2センチの小さなボルトだ。)の韓国産の普通鋼のボルトを混ぜて使用していた。その結果、工事で使われた2万個のボルトのうち、4300個が品質基準に達していなかったという。「水タンクは施工業者であるサムスンエンジニアリングが、下請けに発注した工事。資材費100万ウォンを惜しもうとしたがために15人の死傷者を出した」と強く非難。「製造業の分野では世界トップレベルになったが、産業安全の面では1970~80年代の水準にとどまっている」と嘆いた。韓国社会の重要な社会的価値として浮上し、関連法制度の改善が行われてきたにもかかわらず、安全事故はむしろ増えたことが分かった。船舶事故はセウォル号以前より4倍程度増加したことが調査で明らかになった。災害管理政策とシステムを再整備すべきという声が高まっている。15日、ハンギョレが行政安全部の災難年鑑を分析した結果、セウォル号沈没事故が起きる前の3年間(2011~2013年)と比べ、セウォル号事故発生以降の3年間(2015~2017年)の安全事故がむしろ増えたことが分かった。2011~2013年の全体事故発生件数は88万5265件だったが、2015~2017年にはこの数値が91万599件だった。強化され、各種規制が行われたが、年平均約8千件がセウォル号事故以前よりも増えたのだ。(感電)、崩壊、墜落、レジャー(生活体育)、アミューズメント施設などの24分野だ。船舶事故の増加が目立つ。遊船(遊覧船)・渡船(旅客船・貨物船など、近距離を航海する小型船舶)事故は、セウォル号惨事以前は3年間で計16件が発生したが、セウォル号惨事以降は3年間で計66件が発生し、4倍以上急増した。長距離旅客船や貨物船、タンカーなど大型船舶(海洋)事故も、セウォル号惨事以前は3年間で4434件が発生したが、事件以降は3年間で8739件が起きた。2倍ほど増加したのだ。長距離大型船舶は遊船・渡船より数が多く、長距離を運航するため、相対的に事故件数が多い。自然災害ではなくセウォル号惨事のような大型事故を意味する社会的災難も、毎年増えている。社会的災難は、セウォル号惨事以前の2011~2013年にはそれぞれ3、2、7件だったが、惨事翌年の2015年に7件、2016年に12件、2017年には16件へと大幅に増えた。セウォル号惨事が発生した2014年には、社会的災難が16件だった。社会的災難による死傷者も、セウォル号以前の3年間は72人(死亡者19人、負傷者53人)だったが、セウォル号惨事以降の3年間は387人(死亡者139人、負傷者は248人)で、5倍以上急増した。専門家らは、災害管理システムを再整備しなければならないと口をそろえている。セウォル号以降、災難に対して厳しくなった社会的雰囲気が統計に反映されたという指摘もある。