関わる手続きを確実に・少しでも早く行いたいならプロプライド行政書士事務所にお任せ下さいまずはお問い合わせください。きアクセスACCESSお問い合わせCONTACTPROPRIDE行政書士事務所は“医療法のスペシャリスト”です医療法に関わる手続きを確実に少しでも早く行いたいなら当事務所にお任せ下さい。サービス一覧≫まずはお問い合わせください。審査事務を担当し、H23年5月版医療法人設立の手引き、H24年2月版医療法人運営の手引きの改定に関与致しました。セカンドオピニオン承ります手続のご依頼だけではなく、他にはなかなか聞けない医業経営に関わる医療法のお悩みや疑問点のご相談のみ・他のコンサルに相談した内容についてのセカンドオピニオンも承っております。あればお客様のもとへ出張にて相談対応致します。各種行政手続きを確実に・少しでも早く行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。ご相談・ご面談ご希望の方は、ご予約制となります。お電話にてご予約を頂くか、『お問い合わせ』をクリックして頂きメールフォームより必要事項をご記入の上ご連絡ください。折り返しご連絡をさせて頂きます。(医療法や手続きに関わるご相談は有料です。公開研修会にて『医療法と医療法人制度、クリニック関連許認可のいろは』と言うタイトルで講師としてお話しをさせて頂きました。診療所の2ヶ所管理の許可がおりるのは、法令で定められた特殊なケースです。新着情報ホームページリニューアルしましたこの度、PROPRIDE行政書士事務所のホームページをリニューアルしました。安全な通信ができるSSL(暗号化通信)に対応しております。許認可に関わる最新記事や実績等の記事を掲載しています他では出来ないと言われた案件、特殊な案件、間違ったコンサルの問題を当事務所で解決した事例をご紹介!多数の事例の中から一部を紹介させていただきます。1.医療法人設立と同時に広域医療法人として、個人開業実績1年未満のクリニック3ヵ所を含む複数のクリニックを同時に法人開設する設立認可を希望した。解決!各クリックの開設者に医療法人の社員理事となって頂き、必要な契約関係・契約書の確認・整備を行ったうえで、クリニックごと及び法人化した後の法人全体としての2年間の予算書を作成し、東京都でも恐らく初めてのケースではないかと担当部署の係長が言う、医療法人設立時から1都3県5か所の診療所を有した形での医療法人の設立認可を取得致しました。2.都庁への事前相談時に仮受付から認可まで3・4ヶ月かかるので開業予定を2ヶ月先に変更しないと審査できないと、都から理事長に電話をして計画変更を強要され、希望日での定款変更認可はできないと言われていた。解決!医療法人からのご相談後に申請代理人として委任状を頂き、代理人として行政の指導のいきすぎを指摘し、内容審査を適正に行うよう求め、審査中の都庁からの確認事項に対しても申請内容及び医療法人の運営に問題がない事を素早く疎明資料を用意し提出て対応し、3・4ヶ月かかると言われた認可を約1ヶ月で取得する事が出来ました。開業予定日まで3か月を切っており、診療所移転開設の定款変更認可手続きが間に合わないと言われた。解決!行政からの指導の先手を打って、医療法上の問題点の改善をし必要な届出を認可申請と並行して処理して、無事に開業予定日までに診療所移転の認可から開設許可まで完了して予定の開業日までに間に合いました。最初に相談した顧問会計事務所からは、同じ場所で分院開設することはできないと言われた。解決!当初一つの診療所として賃借していた部分を、医療法上問題ない形に区画改装して一つの賃貸借契約のままで元あった診療所を縮小し、縮小したスペースを専門特化型の分院として新たに開設許可を取り開設致しました。このスペースと間取りでは、エックス線装置を使用する診断が行えないと言われた。ルールに抵触しない使用方法・頻度が確保できる形の診療所としてそのことを保健所に認めてもらいエックス線を使った診断ができる歯科診療所の開設許可を取ることができました。他の医療コンサルから持ち込まれた開業用物件に問題があった。解決!他の医療コンサルから既に内装工事等も終わっているという、開業用の物件とそこで使う設備に関して交渉を進めるにあたり、医療法の観点から問題がないか相談がしたいとご面談をさせて頂き、間取りを見せて頂いた瞬間に医療法上クリニックの開設が絶対に認められない間取りだった為そのことを伝え、無駄な交渉を長引かせずに済むことになりました。7.医療法人化の際に行政に強制された基金の返還年数を短縮したいが、無理と言われていた。解決!医療法上の規定及び解釈について行政に説明及び交渉した結果、医療法人の定める任意の基金不返還期間が過ぎて、返還に必要な条件がクリアできれば基金の払い戻しが出来ることとなりました。独学で2002年に行政書士試験に合格。手引き」の監修に関与。添付の省略、賃貸借契約の覚書での長期間(または10年以上)賃貸する旨の貸主の誓約文言の廃止(但し賃貸借契約書の内容が長期間賃借可能と読める内容であることが必要)など。関わるコンサルティング、不動産コンサルティング及び建設業の入札に関する手続を専門に行っている。医療法人の認可手続きを確実に行いたいなら、当事務所にお任せ下さい。クリニックの開業をお考えなら、当事務所にお任せ下さい。クリニックの内装・建築業者の紹介、資金計画のサポートも行っております。新規診療所開設や診療所の移転には「定款」又は「寄附行為」を変更する、知事の認可が必要です。新たに訪問看護ステーションや介護事業等の附帯業務を始めるには、医療法に基づき「定款」又は「寄附行為」の変更の認可が必要です。歯科医師でない理事のうちから理事長を選出する場合は都道府県知事又は主たる事務所の所在地を管轄する地方厚生局長の認可を得る必要があります。メリットは、公益法人並みに社会的信用が高い、収益事業を行うことができる、医療保健業については、法人税が非課税などメリットがあります。公開研修会にて『医療法と医療法人制度、クリニック関連許認可のいろは』と言うタイトルで講師としてお話しをさせて頂きました。定例会にて、講師として『クリニック承継可否のハードルとその解決事例』と言うテーマでお話しをさせて頂きました。改正とその対応の実務』と言うテーマにて2時間お話しをさせて頂きました。(初級者編)』と言うテーマでお話しをさせて頂きました。具体的な手続き』についてお話しをさせて頂きました。