(Wed)[ポケモンGO]消費者庁のクソっぷりにはもううんざりだ、あいつらが普段なにやってるか国民の過半数は知らないと思う。消費者庁が開発会社に安全対策求める社会現象となる一方で事故やトラブルも起きている人気のゲームアプリ、ポケモンGOについて、消費者庁の板東久美子長官は会見で、「危険なところに立ち入っていかないような工夫や取り組みをお願いしている」と述べ、ゲームの開発会社に安全対策を求めていることを明らかにしました。ポケモンGOは、スマートフォンのカメラなどと連動して実際の風景の中に現れたキャラクターを捕まえるゲームです。ゲームに熱中するあまり各地で事故やトラブルが相次ぎ、JR各社などが駅や電車内でキャラクターが現れないよう要請するなど、設定の変更を求める声も出ています。した状況について、消費者庁の板東久美子長官は27日の定例の会見で、「ながらスマホは視野が狭くなるため大変危険で、特に自転車や自動車を運転中のスマホは絶対にやめてほしい」と注意を呼びかけました。そのうえで「事業者の方からも話を聞き、危険なところに立ち入っていかないよう工夫や取り組みをお願いしている」と述べ、ゲームの開発会社に対して安全対策を求めていることを明らかにしました。消費者庁は、事故を防止するため、開発会社と連携しながら引き続き必要な対応を検討していきたいとしています。消費者安全法に基づき、関係機関から事故情報を一元的に集約し、その分析・原因究明等を行い、被害の発生・拡大防止を図ります。)消費生活用製品の製造又は輸入事業者は、重大な製品事故が発生したことを知ったときは10日以内に消費者庁に報告しなければなりません。消費者庁は、当該事故情報を迅速に公表するなどの措置を行います。主要なクーリングオフは、以下の通り。注意点は表下部に後述。(キャッチセールス、アポイントメントセールスを含む。権利については政令指定のものに限る。第9条の2電話勧誘販売(権利については政令指定のものに限る。連鎖販売取引(マルチ商法)契約書面受領日から20日間。個別信用購入あっせん(権利については政令指定のものに限る。平成21年12月1日~)預託取引契約(現物まがい商法)(政令で指定された商品に限る。宅地建物取引(宅建業者が売主で事業所外の取引に限る。10日間(但し、クーリングオフしても、それまでの報酬の支払義務は残る。保険契約(保険会社外での契約に限る。)契約書面受領日から8日間。(但し、クーリングオフしても、それまでの保険料の支払義務は残る場合あり。第309条(注1):クーリングオフの行使について妨害(不実告知による誤認、又は威迫)があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間は進行しない。総務省と消費者庁は27日、スマートフォン用人気ゲーム「ポケモンGO」について、徒歩や自転車に乗りながら遊ぶ「ながらスマホ」を中心に注意喚起する文書を公表した。両省庁は事故が起きる危険性が高いと判断、注意喚起した。政府機関では、すでに内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が20日に、個人情報の管理から熱中症の警戒など幅広い分野でポケモンGOの注意喚起を行っており、これに続くものとなる。文書で両省庁は、ながらスマホは「自分が事故に遭うだけでなく周りにもけがをさせてしまう可能性がある」と指摘。「画面を見続けなくてもポケモンの出現を教えてくれる機能を活用しましょう」と呼びかけている。危険な場所や私有地へ立ち入らないよう警告するとともに、アイテム(道具)を入手できる「ポケストップ」やポケモン同士で対戦できる「ジム」の削除要請の方法などを提示している。