関することはおまかせください。相続税、贈与税について生前対策から申告手続きまで、どこよりも丁寧かつスピーディーに対応いたします。被災地の3.11以後に期限の到来する全税目の申告期限は自動的に延長される旨声明するとともに、関係官庁に対して、地域及び期日を指定して当該期限を延長することの公告を要請し、3.11の被害につき前年所得から控除できる阪神・淡路大震災の時と同じ特例法の早期立法を要望しています。各税務署と茨城県の日立税務署は申告書の収受等窓口事務しか行えなくなりました。被災された東北税理士会には2500人を超える仲間の税理士会員がいるほか、茨城県ほかの被災地にも多くの会員が業務を行っておりました。国税に関する申告・納付の期限の延長を措置の内容として、次のように公示しました。義援金についても最終的に被災地の住民の生活支援・ボランティアへの活動支援として使われることになる義援金を、財務省は寄附金控除の対象となる寄附金とする指定を早々に告示しました。地方公共団体に拠出されることが明白なものは、「国等に対する寄附金」に該当すると明示しました。