)の報酬、勤務時間その他の勤務条件に関し必要な事項を定めることを目的とする。任命権者は、非常勤職員を任用する場合には、選考等により行うものとする。非常勤職員の任用の期間は、1年以内とする。任命権者が公務の運営上必要があると認めるときは、任用を更新することができる。前項の規定により任用を更新した場合の期間は、当該非常勤職員が任用された日から起算して3年を限度とし、これに達したときは、第1項の選考等を行うものとする。次の各号のいずれかに該当する者は、非常勤職員となることができない。所属長は、非常勤職員を任用し、または任用を更新しようとする場合には、あらかじめ非常勤職員任用伺(様式第1号)により、総務課長および財政課長と合議し、市長の決裁を受けなければならない。任命権者は、非常勤職員を任用し、または任用を更新するときは、任用(任用更新)通知書(様式第2号)を当該非常勤職員に交付して行う。(様式第3号)を添付した勤務条件変更伺(様式第4号)により、総務課長および財政課長と合議し、市長の決裁を受けなければならない。(様式第5号)を当該非常勤職員に交付して行う。(昭和51年訓令第1号)によるものとする。非常勤職員の職務、勤務時間等は、別表のとおりとする。非常勤職員の報酬の額は、月額または時間額で定めるものとし、一般職の職員の例により、前条の職務の区分に応じて支給するものとする。時間額の報酬は、月の1日から末日までの勤務時間に応じた額を翌月に支給する。非常勤職員が公務のため出張したときは、一般職の職員の例により算出した旅費の額を費用弁償として支給するものとする。)を費用弁償として一般職の職員の通勤手当の支給の例により、支給する。)においては、任用期間が1月以上で、1週間当たり3日以上または20時間以上勤務すべきことが定められている非常勤職員に限る。月額非常勤職員の通勤費用相当額の月額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とする。時間額の報酬を受ける非常勤職員の通勤費用相当額の日額は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に定める額とし、月の1日から末日までの勤務した日数に応じた額を翌月に支給する。月額非常勤職員が任命権者の承認を得た場合を除くほか、勤務時間中に勤務しないときは、その勤務しない時間1時間につき次条に定める1時間当りの報酬額を減額して支給する。1週間の勤務時間数に52を乗じて得た数で除して得た額とする。前項の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。任命権者は、非常勤職員が次の各号の一に該当したときは、任用期間にかかわらず、分限としてこれを解職することができる。非常勤職員を解職する場合は、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の定めるところにより、当該非常勤職員に対し予告をしなければならない。非常勤職員の勤務日および勤務時間の割振りは、所属長が定める。非常勤職員の勤務時間は、1週間について一般職の職員の勤務時間(38時間45分)に満たない範囲内で、別表に定めるとおりとする。非常勤職員は、週休日および休日等は、特に勤務を要する場合を除き、勤務を要しないものとする。非常勤職員の休憩時間は、一般職の職員の例に準ずるものとする。月額非常勤職員の休暇は、次に掲げるものとする。市長が別に定める基準により与える。一般職の職員の例に準ずるものとする。小浜市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年小浜市規則第7号)第16条第1項第13号に定める場合については、市長が別に定めるところによる。負傷または疾病のため療養する必要がある場合には、医師の診断書に基づき必要と認める期間を市長が別に定める基準により与える。