「会社は誰のものでしょうか?」よく問われる問題だ。社会のもの?この問題に明確な正解はない。どの回答も、ある側面からみれば正しいと言える。資本主義下でいえば、協議では会社は「株主のもの」と言われる。株主は会社の所有者であり、会社の最高意思決定機関である株主総会に出席して議決権を行使できるという強い決定権を持つ。株主総会でどのようなことが決議でき、決議要件がどう定められているかについて主な内容についてまとめてみた。※1定足数とは、決議が有効となるための必要最小限度の出席者数のこと。分かりにくいかもしれませんが、過半数を超える(50%超)持ち株比率を有していると、普通決議で取締役や監査役を自分の思い通りに選任することができ、会社の日常業務についてほとんどすべてのことを決定することができる。2/3以上(66.66...%以上)の持ち株比率を有していると、特別決議で定款の変更や減資などの会社の重要方針を決議することもでき、まさに会社を支配することとなる。そのためこれを逆手にとって考えると、1/3超(33.33...%超)の持ち株比率を有していると、これらの会社の重要方針を決める決議に拒否権を行使することができ、決議を否認に追い込むことが可能となる。よって、持ち株比率については、1/3超、過半数、2/3以上と、それぞれに重要な意味がある。持ち株比率をどうするかは非常に重要かつ神経質にならければいけない事項だ。2015/01/01資金調達エンジェル。第3弾】M&Aを利用した飲食店開業の...FAQ補助金FAQ:補助金採択後に気をつけるべきこと。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。