特許トヨタのハイブリッドエンジン(同社ホームページより)実はトヨタのHVはEVとの親和性が低いハードルが高い「HVサプライヤーへの道」ハードルが高い「HVサプライヤーへの道」HVにまだ商機があると判断したトヨタは、他社生産車向けに車両電動化システムを販売することで売上増を図る。トヨタがHVシステムのサプライヤー(部品供給業者)になるということだ。特許を開放すれば、どのメーカーでもHVを量産できるというわけではない。安全かつ燃費の良い制御プログラムや部品間のすり合わせ、生産技術など、実際に量産しているトヨタの支援なしには満足なHV生産はできないだろう。HV用パワーコントロールユニットのような基幹部品になると、特許情報だけでは量産できない(同社ホームページより)HVのサプライヤーとなることで、トヨタは自社HVに搭載する部品も量産効果によりコストダウンできる。ハイブリッドシステムを「売ってよし」「買ってよし」、結果として「トヨタよし」の「三方よし」を狙っているわけだ。最大の懸念材料はEV普及のスピードだ。トヨタの読み通り、EV普及がコスト面や機能面で進まなければHVの需要も今後10年以上は見込めるだろう。何らかのブレークスルーで車載電池のコスト削減が進んだり、航続距離が伸びたり、充電時間が短縮したりすれば、HVの賞味期限は数年で切れることになる。現実にそうなるかどうかは別として、他の自動車メーカーが「EVの普及は近い」と確信すれば、トヨタの特許開放とHVサプライヤー構想は「絵に描いた餅」に終わる。e-POWER」に販売台数で追い抜かれたように、サプライヤー競争に敗れる可能性が高い。1997年に世界で初めてHVを量産し、2018年のHV販売台数は163万台と世界シェアの約半数を占める「HV帝国」を築き上げたトヨタだが、新たに「HVサプライヤーの王者」として君臨するには数々のハードルを越えなくてはならないようだ。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。2019年の自動車・部品業界2019-12-18自動車および自動車部品業界の2019年は次世代技術の「CASE」をにらんだ業界再編が本格化した1年だった。CASEとは「Connected」「Autonomous」「Shared&Services」「Electric」の頭文字を取ったもの。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。