回想「韓日会談が開かれるまで」(1966)によると、1951年4月(7日か?)朝日新聞紙上に掲載された日本と連合国との平和条約を読んでその内容が韓国に不利である内容があることに驚き、意見書を作成して韓国としての意見を主張する準備を始めます。彼はまず「歴史上から見て、我が領土として主張することが出来る島が、どれとどれであるかを知るため」、歴史学者であった崔南善のところを尋ね、以下のような助言を受けます。意見書作成にあたって、「大韓民国が対日平和条約の署名国の一つとなることを要求する」ことは、「大統領の活動に一任することにし、ここには入れないことにした。独島とともに平和条約第二条に追加するように要求した。意見書は外交委員会の委員たちと外務部長官卞栄泰との協力ももとに行われ、「特に、作成した意見書の英訳は、卞長官が直接に専担し、一字一字、精密に検討した。」後に、6月初め頃にはすでに大統領顧問である米国人が加筆した上で、すでに米国政府に送られたようです。このように、1966年時点での兪鎮午の記憶によると、6月以前に作成された韓国政府による平和条約への意見書には対馬の要求は取り下げ、竹島と波浪島を韓国領土として明記するようアメリカに働きかける内容となっていたはずです。アメリカの公文書を確認すると、実際に韓国側からの米国への領土条項に関する要求は、1951年4月頃に歴史学者崔南善によって明確にその権原を否定されたにも関わらず、7月9日までは明らかに続いていたことが分かります。1959年4月22日の間つとめた。)に対して同年7月19日に突然行われますが、二島について知識がなかったアメリカ当局は、「ワシントン中捜したが、ドク島とパラン島を特定できなかった」し、「韓国大使館にも聞いたが、ドク島は鬱陵島または竹島の近くであろうパラン島もそうかもしれない」という全く要領を得ない回答を得ます。(新羅・朝鮮時代を通じて1947年になるまで韓国人は現竹島の領有権を宣言したことはただの一度もなく、当然その地図に領土としての記載がただの一度も無かったので、特定できないのは当然です。ディーン・ラスクは韓国外務省に対し、「独島、もしくは竹島、リアンクール岩として知られている島については、我々の情報によれば、日常的には人の居住しないこの岩礁は、韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。この島について、韓国によりこれまで領土主張されたことがあるとは思われません。」と正式に通知します。この兪鎮午「韓日会談が開かれるまで」(1966)は以後の戦後日韓関係を研究した著作によく引用されますが、15年後に回想録として書かれたものである為か、竹島問題を考える上で大変重要な事実関係についての錯誤があるようです。以下はこの兪鎮午の回想録を元に書かれたと思われる東亜日報の特集記事です。重複する点も多いのですが、対日講和条約の草案が、当時そのまとめ役となっていたダレス米国務長官顧問によって連合国並びに韓国を初めとする関係各国の意見を取り入れながら修正、作成されたという事実がある以上、韓国側の意見書の内容とその提出時期、米国の反応をより綿密に検討していくことは大変重要であると思われます。(この記事はyabutarouさんのご紹介(こちら)で、翻訳はmatsuさん、翻訳協力はchaamieyさんです。皆様有難うございました。破壊し「島根県島(訳注:隠岐が抜けている)五個村竹島」という・・を立てた。このような狼藉に、韓国政府は日本外務省に抗議するとともに、警察(警官)をして日本人がたてた独島日本領土権識を撤去せしめた。くら」が独島付近に接近し、韓国警備艇の銃撃を受けたこともあった。絶えることなく継続した。日本は独島問題について、1960年3月26日現在で41回の「対韓抗議」をするほどだった。洪璡基(ホン・ジンギ)が、対日平和条約の草案を掲載した日本の朝日新聞をもって兪鎮午をたずねた。「草案内容中には、我が国の利害関係に関わる部分が少なくなく、帰属財産の処理規定は我が国に不利な結果を招来するようだ。不利どころではなく、韓国にとって明らかに危険なものであった。草案4条A項の規定には、韓国内にある日本財産処理と日本内の韓国財産処理は、韓日両国間の「特別協定」で決定されることになっていた。「韓国財産の85パーセントにもなる帰属財産処理を日本と協議して決めろとは、これは韓国の独立を日本と協議して決めるのと同じこと」だと兪鎮午は考えた。帰属財産は、米軍政法令33号のより、米軍政庁に帰属し、「韓米間の財政および財産に関する・・協定」で、その財産一切を韓国政府が米軍政から譲渡されたものである。この協定で、帰属財産に関する完全な所有権をすでに取得しているので、日本とまたいかなる協議をする理由も、少しもなかったのである。「もし、日本がこの財産処理に関して何か言うことがあるとしても、それは財産を帰属せしめ所有した米国に対して言うことであり、韓国を相手にすることではない」というのが兪鎮午の見解であった。帰属財産規定のほかに、草案2条の韓国領土についての規定も兪鎮午にとって不満であった。巨文島、鬱陵島だけが例示されており、韓半島の付属島嶼を全部列挙するのは不可能であるばかりでなく、不必要ではあるが、韓日間の紛争となりうる島嶼、例えば、独島のようなものは韓国の領土であることを平和条約の中に明記されなければならない、と考えた。日本の新聞にまで平和条約の草案が発表された以上、利害関係国である韓国にも草案を送付するであろうと、その事実を洪璡基に確認したが、「わからない」と言う。至急に作成して発送する必要があると強調した。秘書官たちに各方面を調べさせたが、誰も知らないと言った。「草案」を手にした兪鎮午は、洪璡基とともに綿密に検討した。兪鎮午は、意見書作成の準備に着手し、まず初めに尋ねたのは崔南善であった。主張できるのは、どの島であるかを知るためであった。六堂・崔南善は、記憶力がよく、独島の来歴について色々と根拠をあげ、兪鎮午が確信できるだけの説明をした。兪鎮午は続いて、対馬島について訊ねた。「李承晩博士が、対馬はわが領土だとしきりに言いますが、根拠が確実なことですか?」崔南善は、にこりと笑って首を左右に振った。対馬島に関して李承晩は、1948年8月20日、「我々は、対馬島を韓国に返還することを日本に要求する」と主張し、「対馬島は、上島と下島の二島からなり、韓日両国の中間に位置するものであるが、数百年前日本が奪取したものだ」と強調した。対日講和会議に建議しようとしたことがあった。命名されたこと」などであった。連結する三角形の中心の海中に「パラン島」があるが、島の表面が浅く、波の中に沈んだり現われたりするという。修正作業は、張勉(チャン・ミョン)国務総理と金俊淵(キム・ジュンヨン)法務長官が李承晩大統領に会って「帰属財産処理と領土問題は修正しなければならない」と懸命に説明したが、どうにもならなかった。必要ない」と反対した。政府側は、「ムチオ」駐韓アメリカ大使に会って平和条約草案の不当性を説明し、李承晩大統領を説得してくれるように要請した。「ムチオ」は、平和条約担当の米国大統領特使「ジョン・フォスター・ダレス」が「誤った考えを持っているようだ」として、協力することを約束した。「ムチオ」の李承晩への説得が功を奏したのか、1951年4月16日、外務部の中に対日平和条約を扱う外交委員会を設け、草案修正のための意見書作成を開始した。委員は、金俊淵(キム・ジュンヨン)、崔斗善(チェ・ドゥソン)、裴廷鉉(ペ・ジョンヒョン)、兪鎮午(ユ・ジノ)などであり、監事は、洪璡基(ホン・ジンギ)、李建鎬(イ・ゴノ)などであった。意見書作成の過程で、韓国を平和条約の署名国の一つとして要求するのかについて論戦が起こった。意見書には、帰属財産と領土問題、漁業ライン問題などをのせた。意見書は卞栄泰(ピョン・ヨンテ)外務長官が精密に検討し、直接英訳した。1951年6月の初め。卞長官は外交委員達に、韓国政府のメモランダムをすでに米国政府に送ったと報告し、英文からなるメモランダム文書を配った。これを見た兪鎮午は、吃驚した。外交委員会が作成した意見書に非常に長い前文がつき、内容も1、2項が追加されており、前文は奇怪で本文で展開した法理論と相衝する(あいいいれない)内容のものがあった。「誰がこんなことをしたのだ」と問う兪鎮午に、卞栄泰は、大統領の米国人顧問「クルレン」が加筆したと答えた。加筆で問題が起こったので、卞栄泰は、配布したメモランダム書面を回収していったが、すでに米国政府に発送したあとであり、これ以上議論しても仕方がなかった。意見書加筆で逆効果メモランダムを送った結果、帰属財産と関連して平和条約の2条(訳注:4条の誤り)B項が新たに追加されたことは外交の大きな収穫であったが、「クルレン」が加筆をしなかったならば、米国がこのほかの要求事項を聞いてくれた可能性もあったと兪鎮午は残念であった。兪鎮午は、帰属財産に関する修正について、その後、韓日会談代表として参加して、手ひどい経験をしたと述べている。漁船が独島にまで出漁できないようにしたのに、それを平和条約に明記しないことは理解しがたいことであった」と付け加えた。ない失敗をしてしまった」と回顧している。独島領有権をめぐる韓日間の紛糾は、独島が表示された切手にまで広がった。逓信部が1954年9月20日に、独島の風景をのせた2ファン、5ファン、10ファンの新切手を各500万枚ずつ発行すると、日本の外務省は抗議をしてきた。「日本外務省は、駐日韓国代表部の対し韓国政府が発行した、日本の領土である「竹島」が表示された切手について、次のように抗議する。韓国から最近日本に郵送されてきた郵便物に、日本領土である「竹島」が表示された3種類の切手が貼られている。切手には韓国語で「大韓民国郵政」という語とともに「独島」と印刷されている。日本政府は、何度も、韓国政府に対し、明確な日本領土である「竹島」を韓国が不法占領していることを抗議してきた。韓国政府が日本政府の抗議を引き続き無視し、ここにきて「竹島」が表示されている切手を発行することは、韓国政府が日本の領有についての傲慢な主張を宣伝するためのものだ。日本政府は韓国政府の非友好的行為に厳重に抗議するものであり、その是正を要求するものである。日本政府は日本の島である「竹島」が表示されている韓国の切手について、とることの出来るすべての措置を留保している所である。韓国政府に通告するこのような日本政府の抗議を駐日代表部は次のように一蹴した。「日本外務省は、口上書で、韓国政府の独島占領についての日本政府の抗議を韓国政府が継続して無視したというが、日本政府は韓国政府が独島が韓国領土であることを、何度もはっきりと明らかにしていることを想起すべきである。韓国政府は、特に1954年9月25日付けの、駐日代表部覚書で、国際法上も歴史的記録からも独島が韓国領土であるという充分な証拠を提示したと深く信ずるところである。韓国が独島に領土管轄権を適法に行使することは、疑心の余地なき確固としたものである。韓国政府の管轄権に属するものである。韓国の切手発行についての日本政府の態度は、不当な韓国への内政干渉と変わらない。上に言及したごとく、駐日代表部は、日本政府が明白な韓国領土である独島を表示した切手発行について抗議する立場にないことを確信するものである。ついても抗議してきた。不法な砲撃を受けたことについて、次のように抗議するものである。海上保安庁の巡視船「おき」と「へくら」は、1954年11月21日の朝、巡視のため「竹島」近海に到着した。平和的で最終的な解決のため、日本政府は、韓国領土に対し、国際司法裁判所に提訴することを提議したことがある。韓国は日本の提議を拒否したばかりでなく、「竹島」に警備兵力を駐屯させた。韓国はこれまでその島の不法占領を継続しており、駐屯官憲が日本船舶に発砲までした。日本政府は、韓国政府のこのような行動の継続は国際平和と安全をおびやかすものであるとの深刻な憂慮をせざるを得ない。日本政府は、韓国政府官憲のこのような不法に対し、強く抗議を提起するとともに、「竹島」から韓国官憲の即刻的な撤収を要求するものであり、銃砲を含む全ての装備の撤去も求めるものである。日本政府は、また韓国政府の公式的な謝罪を要求し、今後このような不法行為が再発しないように、砲撃事件を起こした責任者を即刻的に処罰することを含む法的措置をとることを要求するものである。日本政府は、もし韓国政府が日本政府のこのような要求を引き続き拒否するならば、この問題によって惹起されるすべての紛糾の責任は、全て韓国にあることを宣言するものである。(東亜日報、ニニ日)。韓国がアメリカに対して三たび講和条約案の修正を要求した。ンの存続、第21条に第15条(a)を加えることを要求。益を受ける権利を有する、とされている。米国国務次官補ディーン・ラスクが韓国外務省に対し、アメリカが竹島は韓国領ではないと判断したことを通知。韓国の一部として扱われたことはなく、1905年頃からは、日本の島根県隠岐島庁の管轄下にありました。されたことがあるとは思われません。竹島問題に関する日本側の出来事や文書等を、本サイトに掲載したものを中心に時系列に並べました。これからも随時追加・修正して行く予定です。リンクにあるホームページを中心とした両国側サイトを参考・引用させていただきました。