その他の名勝地で芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で学術上価値の高いもの(以下「記念物」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに、文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。)に指定することができる。前項の規定により指定をする場合には、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権原に基づく占有者の同意を得なければならない。所有者又は権原に基づく占有者が判明しない場合は、この限りでない。意見を聴かなければならない。所有者及び権原に基づく占有者に指定書を交付しなければならない。第1項の規定による指定は、前項の規定による告示のあった日からその効力を生ずる。市保護有形文化財としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。前項の規定による指定の解除は、前条第3項から第5項までの規定を準用する。指定は、解除されたものとする。所有者及び権原に基づく占有者に通知しなければならない。第2項の規定において準用する前条第4項の規定による市保護有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき、又は前項の規定による通知を受けたときは、所有者及び権原に基づく占有者は、速やかに市保護有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。管理しなければならない。市保護有形文化財につき、所有者が判明しない場合又は所有者若しくは権原に基づく占有者による管理が著しく困難若しくは不適当であると明らかに認められる場合には、教育委員会は適当な団体その他の法人(以下「管理団体」という。保存のため必要な管理を行わせることができる。所有者(所有者が判明しない場合を除く。)及び権原に基づく占有者並びに指定しようとする管理団体の同意を得なければならない。第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに、前項に規定する所有者、権原に基づく占有者及び管理団体に通知して行う。第1項の規定による指定には、第4条第5項の規定を準用する。市保護有形文化財の所有者又は権原に基づく占有者は、正当な事由がなくして第1項の規定による指定を受けた管理団体が行う管理のための必要な措置を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。管理団体には、前条の規定を準用する。前条第1項に規定する事由が消滅した場合その他特別の事由があるときは、教育委員会は、管理団体の指定を解除することができる。前項の規定による解除には、第5条第2項の規定を準用する。管理団体が行う管理に要する費用は、この条例に特別の定めがある場合を除いて、管理団体の負担とすることができる。前項の規定は、管理団体と市保護有形文化財の所有者との協議により、管理団体が行う管理により当該所有者の受ける利益の限度内において、管理に要する費用の一部を当該所有者の負担とすることを妨げるものではない。所有者(管理団体がある場合は、その者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。市保護有形文化財の所有者が変更したときは、新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。市保護有形文化財の所有者又は管理団体は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは事務所の所在地を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。所有者(管理団体がある場合は、その者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。所有者又は管理団体がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、市は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者又は管理団体に対し補助金を交付することができる。前項の補助金を交付する場合は、市長は、その補助の条件として管理又は修理に関し必要な事項を指示することができる。教育委員会は、必要があると認めるときは、第1項の補助金を交付する市保護有形文化財の管理又は修理について指揮監督することができる。市長は、前条第1項の規定による補助金の交付を受け、又は受けようとする者が、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、当該補助金の全部若しくは一部の返還を命じ、又はその交付を取り消すものとする。所有者又は管理団体に対し管理方法の改善、保存施設の設置その他の管理又は修理に関し、必要な措置を勧告することができる。前項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。前項の規定により市が費用の全部又は一部を負担する場合には、第13条第3項及び前条の規定を準用する。市が管理又は修理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第13条第1項の規定により補助金を交付し、又は前条第3項の規定により費用を負担した市保護有形文化財のその当時の所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(以下この条において「所有者等」という。修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額を、市に納付しなければならない。譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分のあるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。所有者等の責に帰することのできない事由により著しくその価値を減じた場合には、市長は、納付金額の全部又は一部を免除することができる。市保護有形文化財に関しその現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。委員会規則で定める範囲の維持の措置をする場合は、この限りでない。教育委員会は、前項の規定により許可を与える場合において、その許可の条件として同項の現状の変更又は保存に影響を及ぼす行為に関し必要な指示をすることができる。第1項の規定による許可を受けた者が前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更若しくは保存に影響を及ぼす行為の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。所有者及び権原に基づく占有者又は管理団体は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。第13条第1項の規定による補助金の交付、第15条第2項の規定による勧告、又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合は、この限りでない。保護上必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。出品することを勧告することができる。公開を勧告することができる。第1項の規定による出品のために要する費用及び前項の規定による公開のために要する費用は、その全部又は一部を市の負担とすることができる。管理の責めに任ずべき者を定めなければならない。教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る市保護有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。滅失し、又は損傷したときは、市はその所有者に対し、通常生ずべき損失を補償する。所有者又は管理団体の責に帰すべき事由によって滅失し、又は損傷した場合は、この限りでない。市保護有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため(前条第2項の規定による公開の場合を除く。)第10条の規定による届出があった場合には、前条第5項の規定を準用する。現状若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。関し、この条例に基づく勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継するものとする。引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。管理団体が指定され、又はその指定が解除された場合には、第1項の規定を準用する。管理団体が指定された場合には、専ら所有者に属すべき権利義務については、この限りでない。)に指定することができる。保持者又は保持団体(市保護無形文化財を保持する者が主たる構成員となっている団体で代表者の定めのあるものをいう。)を認定しなければならない。保持者又は保持団体として認定するに足りるものがあると認めるときは、そのものを保持者又は保持団体として追加認定することができる。意見を聴かなければならない。保持者又は保持団体として認定しようとするものに通知して行う。市保護無形文化財としての価値を失った場合その他特別の事由があるときは、その指定を解除することができる。保持者が心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合、保持団体がその構成員の異動のため保持団体として適当でなくなったと認められる場合、その他特別の事由があるときは、当該保持者又は保持団体の認定を解除することができる。保持者又は保持団体の代表者に通知して行う。第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第4項の規定を準用する。指定は、解除されたものとする。保持者として認定されていた者又は保持団体として認定されていた代表者に通知しなければならない。市保護無形文化財の保持者が死亡したとき、又は保持団体が解散したとき(消滅したときを含む。以下この条及び次条において同じ。指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。市保護無形文化財の保持者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他委員会規則の定める事由があるときは、当該保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。保持団体が名称、事務所の所在地若しくは代表者を変更し、構成員に異動を生じ、又は解散したときも、代表者(保持団体が解散した場合にあっては、代表者であった者)について、同様とする。保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の全部若しくは一部を補助することができる。前項の規定により補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第3項並びに第14条の規定を準用する。公開を勧告することができる。前項の規定による市保護無形文化財の公開には、第19条第3項及び第5項の規定を準用する。保持者、保持団体その他その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。無形文化財のうち特に必要のあるものを選択して、自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、市は、適当な者に対し、当該無形文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に関する経費の一部を補助することができる。前項の規定による選択をする場合には、第23条第4項の規定を、補助金を交付する場合には、第13条第2項及び第3項並びに第14条の規定を準用する。