衆議院環境委員会を傍聴してきました。様子でしたが、質問が始まると堂々たる質問であった。(より詳しい質疑要旨は下のほうに掲載)屋良氏は最初に簡単な自己紹介し、質問に入った。この日はPFOS(ピーフォス)とPFOA(ピーフォア)についての質問である。70ナノグラムリットル以下と定めている。日本ではなぜ基準値が設定されていないのか」と質問した。これに対し環境省は「PFOSについては哺乳類等への影響、PFOAについては発がん性への影響が動物実験で認められているが、WHO等国際機関において耐容一日摂取量が確定しておらず国内の検出状況も増加傾向にない(ので設定していない)。PFOSについては既に第1種特定化学物質に指定されて製造、輸入が禁止されている。PFOAについては第1種特定化学物質の指定に向けた検討を行う予定である」と答弁した。「PFOS、PFOAについて環境省は調査しているのか」との質問に対しては、H28年度の平均値(PFOSで0.33ナノグラムパーリットル、PFOAで1.3ナノグラムパーリットル)等調査結果を説明。今年3月末にサンプリングした結果が608ナノグラムパーリットル。米軍の内部資料では3万ナノグラムパーリットルの有機フッ素化合物が検出されたとされている。国際社会が製造、輸入を禁止して、廃絶に向けて取り組んでいる化合物が異常な値で検出されている状況を環境省、厚労省はどう認識しているのか」と質した。これに対し厚労省は「水道法第43条を踏まえて沖縄企業局が関係機関と連携して水源の汚濁防止を図ることが重要だと考えており、ご相談いただければ厚労省として対応したい」、環境省は「PFOS、PFOAはWHO等国際機関で限度量が確定していないものの引き続きリスクに関する知見の集積に努めたい。在日米軍基地における環境問題は必要に応じ日米合同委員会の環境文化委員会を通して関係省庁において密接に連絡し在日米軍と協議することにしており、日米の規則を守るように働きかけているという状況だ」旨答弁した。そこで屋良氏が日米合同委員会に提起すべき防衛省に見解を求めたところ、「PFOS、PFOAはWHO等国際機関で限度量が確定されていない。リスクに関する知見の集積が必要な物質であることは認識しているが、河川や地下水から検出されても直ちに人の健康や生活環境に係る被害等の環境保全上の支障があると判断できかねる」と答弁した。「なんじゃこの答弁は」と私は怒りを覚えるとともに、あきれ返った。屋良氏も怒りを抑えた様子で「これは国際条約でなくしていこうという物質。いう物質が特定地域で全国平均値をこれほど大きく(上回って)見つかっている。それをWHOで確定していないことのみで対応しないのは国の責任が宙に浮いている。沖縄県の精神的負担は計り知れなく費用負担も独自に捻出している。これは沖縄だけではない。横田田基地ではPFOS、PFOAが含まれている泡消火剤のタンクが漏れていた。三沢基地周辺でも泡消火剤の流出が確認され、岩国でも汚染物質の流出が報告されている。汚染物質は消火剤から直接出ていると考えられるので濃度は高いはずだ。それを「WHOの規定がない」「日本に基準がない」といって対応しないのは、国土の環境保全、安心して飲める水の確保をどうするのか。これに対しては3省とも「関係機関と連携しながら対応したい」旨答弁した。最後に屋良氏は、関係省庁との連携は不可欠だとして、連絡を密にして具体的、実効的な結論を早期に導き出して頂きたいとして質問を終了した。ところで最後の答弁で防衛省だけが「(防衛省としては)現実に即して、基準に照らしながら担当所掌を果たしたい」とわざわざ付け加えた。この「現実に即す」「基準に照らす」とは何か。「日米地位協定が現実であり協定に基準が無ければさわらないよ」という意味なのか。「担当所掌を果たす」と強調しているのは「汚染物質の流出防止は防衛省の所掌事務ではない」と言いたいのか。これは1省庁のみの問題ではない。屋良氏がFBで「防衛省の答弁はなんとも冷たい。