講師の大西五郎代表委員(日本ジャーナリスト会議東海代表)皆さんこんにちは。した陽気で、屋内に籠もっているのがもったいないような日になりました。私はいまご紹介いただいたように、ずっとニュースの仕事をしてきましたし、そのあと、マスコミ論の授業を大学でやってきましたので、そういう立場から、いまの新聞、テレビのとくに政治についての報道の問題点についていろいろお話したいと思っています。初めに、「マスコミ報道と小選挙区制が生み出した昨年の総選挙での民主党の大勝」ということについてお話しします。去年の総選挙で民主党が大勝し、政権交代があって鳩山内閣が生まれました。この選挙に当たっての報道の仕方を見ますと、どの新聞もどの放送も「自民党が勝つか、民主党が勝つか」「政権交代が出来るのか」という形で、この二大政党を競わせる。以前から財界もマスコミも二大政党制ということを言い出しています。二大政党制こそが民主政治のあり方だ、二大政党制によって政権を交代する、その新しい政権が新しい政治をやる。これが理想だ、という主張を掲げていたわけです。去年の選挙では、その二大政党制の下で、政権交代がなるのか、ならんのか、というところへ焦点を当てた報道が、ざぁっと行われたわけです。前々回の小泉郵政選挙のときには、「刺客」とか、小泉チルドレンと言われた人たちが話題になりました。この近所で言えば岐阜の1区で佐藤ゆかりさんとか浜松の片山さつきさんです。広島では、ホリエモンと言われましたがライブドアの堀江さんが、いま金融大臣になっている亀井さんと争った。あっちこちからいわゆる小沢ガールズと言われるような候補者を集めてきて、立候補させた。女性記者だとかアナウンサーなど、いわゆる知名度に頼った選挙というのがおこなわれたわけです。その結果、二大政党だけに焦点が当たって、自民、民主以外の政党の選挙の様子がほとんど伝えられないということになったわけです。民主党が、例えば沖縄にあるアメリカ軍の普天間基地は最低限、県外にもっていくんだとか、子ども手当をやるとか、農家の生産補償をやるんだとか、いわゆるマニフェストというのを打ち出しましたが、そのことは紹介されても、その他の政党がではどんな政策を掲げ、今度の選挙で何をアピールしてるのか、或いは、選挙する側の国民、有権者の側が政治に対してはどういう要求を持ち、今度の選挙には何を期待しているのか、そういうようなことがほとんど伝えられない、という報道になっています。新聞や放送は、いつも国政選挙の投票日が近づくと世論調査をやります。どこそこの選挙区では誰が強くて、何とかが頑張っているけれども、今ひとつ食い込み方が足らないとか、といった当落予想というのを選挙の報道で行います。今度の選挙で特徴的だったのは、選挙の投票日の1週間ぐらい前に、各紙が一斉に世論調査の結果というのを発表しました。その報道が、朝日新聞は「民主党は320議席を獲得するかもしれない」、「自民党は大減りに減って、100前後になりそうだ」。それから、毎日新聞は「民主党は320を超す勢いだ」「自民党は100議席を割りそうだ」。読売新聞も同じように「民主は300を超す勢いだ」とかですね、自民・公明は苦戦しているとか、各新聞同じように、民主党が大勝するだろうという予想を出したわけです。選挙についてマスコミが当落の予想を発表しますと、それがいわゆるアナウンスメント効果を生ずると言われています。どっかの政党が強くて勝ちそうだ、という予測が出ると、勝ち馬に乗ろうという心理が働くわけですね。自分の票が死に票になったらつまらん、せっかく自分が投票しても、その人が当選しないと自分の票は死に票になってしまうわけですから、そうなったら詰まらんから、強いといわれる方へ入れようという心理が働くわけです。これを「バンド・ワゴン効果」と言います。むかし、西部劇なんか見てると、馬車にいろんな日用品を積んで御者が楽器を奏でながら街へやって来ます。すると、子どもがわぁっとワゴン車のまわりに駆け寄って行く。隣の街に移って行くのにも、ずうっと後ろに付いて行く。それで、勝ち馬に乗ろうという心理を「バンド・ワゴン効果」と云うわけです。逆に、片方が弱いと言われると、少しバランスを取った方がいいんじゃないかって、弱いと言われた方を応援しようする効果も出てくるわけです。これは「アンダードッグ効果」って言われます。犬の喧嘩では、背中に他の犬が乗りかかると下の犬は負け犬になるわけです。負けそうだという予測が出ると、その政党をちょっと応援してやろうか、或いは、片っ方が勝ちすぎるとあんまり良くないと言うんで、反対の方向へ票を入れる。いうようなことが生じます。今度の選挙では、「バンド・ワゴン効果」が強く出たと思います。これに釣られて民主党が300議席以上獲得するということが生じたわけです。投票日の翌日、各新聞社が選挙の結果を報道しました。29日に投票が行われ開票結果が夜中のうちに判りました。30日の各新聞の見出しを見ますと、予想通り民主党が勝った。これで政権が交代するんだ、新しい政治になるんだというような、そんな報道でした。投票の結果を新聞から拾い出したのですが、まず、民主党は当選者が308人。これは、全当選者の64.2%を占めました。3分の2近くということになります。選挙前は115議席だったんですが、ほぼ3倍ちかい当選者を得たということになります。ところが投票のなかみをよく見ると民主党が過半数の得票を得ているわけではないことに気づきます。選挙区選挙の民主党の総得票を全投票数を母数にして割合を出してみますと、得票は33,475,334票、で47.4%の得票率です。比例区の場合は、選挙区より票が減り、42.4%の得票率しか得ていないわけです。それで、64.2%の当選者を得ている。いうアンバランスが生じているわけです。自民党は24.8%の当選者ですが、選挙区の得票率は38.7%、比例区は26.7%です。得票率の割合よりも低い当選者しか得ていない。あと、公明党とか共産党ですが、これも得票率に比べて当選者の割合がかなり低くなっています。これは結局、小選挙区制がもたらした結果なんです。小選挙区制ですから1つの選挙区で一人しか当選しません。当選者にどれだけ近い票を取っても、1票でも差があれば落選です。同じようなことが前々回の小泉郵政選挙ではどうだったか、というので比較したのですが、自民党は選挙区で47.8%の得票率、比例区では38.2%しか得票していないのに、当選者は61.7%で自民党が大勝したわけです。いうふうに小選挙区制がそういう問題をもたらすわけですが、小選挙区制がこのように民意と違った結果をもたらすという矛盾について指摘した新聞の報道というのはほとんどありませんでした。中日新聞は9月10日の紙面で、今回の選挙が完全比例制だったら民主党は206人しか当選しなかったはずだ。100人余分に当選していると指摘しています。右の方に表がついていますが、もし完全比例制だったら、民主党は308ではなくて、206だ。102人も余分に取っている。自民党は119だけど、実際は129人当選したはずだ。公明党は55人、共産党は34人当選したはずだ。社民党も20人、みんなの党も20人当選したはずだ。これで国民の多様な意見を反映できたのだろうか。二大政党が強くなればいいという小選挙区制でいいのか、という問題を提起したわけです。いう問題提起をしたのは、私の知ってる限り中日新聞だけでした。マスコミは小選挙区制に反対していた小選挙区制について一番最初に言い出したのは、鳩山由紀夫首相のおじいさん、鳩山一郎さんが総理大臣になったときです。憲法改正しなきゃいかん、憲法を改正するためには衆議院と参議院で3分の2以上の賛成が必要だ。当時の国会の状況は、社会党が3分の1以上を獲得しているために憲法の改正が出来ない。社会党を減らさなきゃいけない。そのためには小選挙区制にして、強い政党がたくさん議席を取れるようにしたいというので小選挙区制をやろうとしたんです。そのときに「鳩マンダー」って言われました。これは、アメリカで同じように、マサチューセッツ州の知事が自分の与党の議席を増やそうとして、選挙区の区割りを自分に都合のいいようにした。それが批判されて、ゲリーという知事だったために「ゲリマンダー」と言われたんですね。それをもじって「鳩マンダー」と言われ、新聞は一斉に反対しました。それは民主主義に反するんだという主張です。その後田中角栄首相がもういっぺん小選挙区制をやろうとしたときも、新聞は一斉にその小選挙区制はおかしいと言って反対したんです。ところが、いま新聞は小選挙区制についておかしいとは言っていないんですね。その問題については、後で詳しく説明しようと思いますが、こういうふうにマスコミ自体が主張を変えてしまった、ということがあるわけです。それから1票の格差の問題です。このところ立て続けに1対2以上の差は違憲状態であるという判決が出ています。ところが新聞はそういう判決が出たことは紹介しても、違憲状態にある選挙の区割り、選挙制度というものを改めるべきだと強く主張し、政府や国会に要求するという態度をとっておりません。いうところが非常に問題ではないかと私は思っております。政治を判らないものに民主主義をどう育てるのか。政治のあり方を広く国民にアピールし、政治に広く国民の意思が反映するにするにはどうすればいいのか。そのための仲立ちをしていくのがマスコミの基本的役割りのはずです。それが行われていない。その問題の根っこが、「政治」より「政局」が報道の中心になっているということです。政治はどうあるべきかというより、政治権力の間でどういうやりとりが行われているのか、どういう思惑が政権党や野党のなかにあるのか、そういう政治の駆け引きが報道の中心になっています。この7月に参議院選挙が行われます。この参議院選挙に向かって各政党がどんな政策を持っているのかが問われます。デフレ対策だとか成長戦略だとか、リーマンショックから大企業は立ち直ったけど中小企業は立ち直れていないではないかということが問題になるわけです。今度の参議院選挙で、各政党が何を主張し、どう政治を変えようとしているのか、参議院選挙を報道するならば、そこが問題にならなければいけないはずで。ところが、新聞を読んでも、テレビを見ても、参議院選挙についての報道は政局報道になっています。民主党のなかで親小沢と反小沢のあいだで確執がある。自民党は党内外で分裂して、「たちあがれ日本」という新しい政党が出来た。いう分裂の問題とか人と人の動きみたいなものに報道の焦点が行っている。アメリカ軍の普天間基地の移転が大きな焦点になっていますが、その問題でも、普天間の移転問題をどう考え、どう解決していくべきなのかという新聞からの問いかけ、提言はありません。その問題について、閣内で意見がいろいろ出てまとまらないとか、連立三党の間で意見が食い違って、その思惑がぶつかりあっているとか、そういう政局報道が中心になっているわけです。普天間基地の移転について鳩山首相が、「抑止力というものも考えなければいけませんからね」と言ったわけです。それなら、アメリカ軍が沖縄にあれだけ多くの軍隊を駐留させている、その抑止力って何なんだ、ということを考え、追究していくというのがマスコミの本来の役割りだと思うんですが、この追究がさっぱり行われていません。毎日新聞の4月1日付は、沖縄にいる海兵隊の目的は何かということを報道しています。日本の政府の要人に語ったという内容を報道したものです。海兵隊が沖縄にいるのは北朝鮮で金正日体制が崩壊したときに、すぐさま出掛けて北朝鮮の核を抑える、これが海兵隊の役割だ、だから沖縄にいる必要があるんだ。沖縄を離れてしまうと、いざというときにすぐ北朝鮮へ入れないからダメなんだ、というものです。これは毎日新聞のスクープです。他の新聞はこの問題について何も報道していません。これは解説もなしに報道しただけで、しかも、一度報道しただけなんですね。ここには大きな問題があるわけです。頼みもしないのにアメリカの海兵隊が北朝鮮に突っ込んでいく、そのために日本の基地にいるということは、日本の主権が侵害されていることです。日本が必要としていることではなくて、アメリカが必要だから勝手に沖縄に基地を置かせろと言ってるわけです。日本の主権を侵害してるわけです。いうことに対する指摘が、その後残念ながら毎日新聞では追及されていません。日米安保条約の規定は守られているか普天間基地の移転問題というのを考えてみましょう。アメリカ軍が沖縄にいるのは、安保条約に基づいているわけです。アメリカ軍が日本に駐留する根拠となっているのが日米安保条約です。「第5条、各締約国は」、つまり、日本とアメリカということですが、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が」、つまり、日本に対してどっかの国が攻撃してきたときに、という意味ですね。「自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続きに従って」、ここが大事なんですね、自国の憲法上の規定および手続きに従って「共通の危険に対処するように行動する」。アメリカはアメリカの憲法の許す範囲で行動する、日本は日本の憲法に規定されている方法で行動しましょう、ということを約束したわけです。「第6条、日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される」。アメリカ軍が基地を置けるのは、日本の安全および極東の平和のためなんですね。これは1960年の安保条約の改訂で入り込んできた規定なんですが、このとき、極東の範囲はどこからどこまでかが国会で問題になりました。その時の政府の答弁は、日本の周辺、フィリピン以北です。含むという答弁でした。だいたいフィリピンより北の日本の西側といいましょうか、日本海の周辺のあたりが極東の範囲だ、こういう答弁だったんです。ところが、ベトナム戦争に沖縄からアメリカの軍隊は出掛けて行きました。イラクに出掛けて行きました。アフガニスタンにも出掛けて行ってるわけです。明らかに極東の範囲を超えて出掛けてるわけです。これは安保条約の規定に反して行動しているわけです。憲法の規定に従うということについて云えば、日本には憲法9条があります。そのなかで集団的自衛権の行使というのは認められないというのがこれまでの日本国の正式な見解です。国会等でしょっちゅうそういう答弁がされてきました。内閣法制局がそういう見解を示したわけです。すると、この前名古屋高裁でイラクへの自衛隊の派兵差し止め訴訟判決で、いま自衛隊が行っていることはアメリカの戦争に参加をしてることになる、という判決が出てるわけですが、明らかに集団的自衛権を行使してるわけです。いうことは憲法に違反するわけですから、おかしいではないかということを指摘するのがマスコミの役割りだと思うんですが、普天間問題でアメリカのご機嫌が悪くなるとかですね、アメリカがそれは認めないんじゃないか、という報道はされても、日本国憲法の立場からそれはどうなんだいうことが報道されてないわけですね。放送では、わずかに名古屋テレビ・テレビ朝日系の「報道ステーション」が、スービックというアメリカ軍の極東最大の海軍基地がフィリピンに返還されたことを取り上げています。フィリピン政府がスービック基地を返還してくれと交渉し、アメリカが撤退して返還されました。そのスービック基地がなくなったあとどうなったか。フィリピンはそこを経済特区にして非常に発展している。フィリピンの人たちはアメリカの海軍がいなくなったから治安上、あるいは安全保障上心配かというと、いやそうではない、むしろ経済が発展して喜んでいるという住民の声が紹介された。これが私が知ってるかぎり唯一、アメリカ軍の基地がなくなった場合どうなるかということを紹介した報道です。他の放送局ではそういう報道はやっていません。アメリカから基地を返してもらうという考え方がマスコミの姿勢からなくなっているという状況があるわけです。これが、もうひとつ政治の報道、政治の本質を突かないで、ことの成り行きがどうなるかという思惑ばかりを報道している根本にあるわけです。ゼネコンからたくさん献金を貰っていたことが明らかになりました。そのカネで土地を買ったり、家を買ったりしている。このことで秘書は刑事責任を問われたけれども、小沢幹事長自体は起訴されなかった。そのことで小沢幹事長は「だから俺は潔白なんだ」と言い張ってるわけなんですが、ただ単に起訴するだけの証拠を検察がつかめなかったにすぎません。マスコミにとって問題なのは、政治とカネの問題が、報道では小沢問題に矮小化されてしまったことです。国民の80%ちかくが小沢は幹事長をやめろ、60数%は衆議院議員も辞任しろと言っていると報道してるわけです。ところがですね、政治とカネという問題はかなり古くからあるわけです。小沢幹事長が、ゼネコンなどに公共事業を割り振る見返りにカネを受け取るというのは自民党がこれまでやってきた手法を小沢幹事長が受け継いでるだけの話です。永い間日本の政治にはそういう政治とカネの問題が染みついている。政治とカネのことを問題にするならばそこから問題にしなければいけないわけですが、いまは、小沢のカネがおかしい、と云うふうに矮小化されています。これは4月3日の朝日新聞です。小沢氏が今度の参議院選で2、3人区でも複数の候補者を立てると決定した。ところが党内でそれに対して異を唱える人もあっていろいろ揉めてる、とかですね。それから普天間問題では今の政府のなかで誰が中心になって交渉していくのか、内閣があまりまとまっていないとか、与謝野氏とか平沼氏が新しい党を作るということに対して、自民党が再生に展望がなくて困っているとかですね、民主党では、小沢幹事長が新人の擁立ためあちこち廻ってやってるわけですが、それを「お友達づくり」と言って囃しています。比例で当選したり、或いは2度も落っこった、そういう人でも拾い上げてやろうとしているわけですが、そういうのを立候補させることによって参議院選挙で小沢派といわれる、側近議員をたくさん増やそうとしているとかですね、こういう報道ばっかりなんです。名古屋市政では民主主義が危ない国の政治だけではありません。名古屋の市政もいろいろ問題があります。中日新聞が一番熱心ですが。いま、名古屋市の河村市長が議会改革案を唱えて議会といろいろやりあっています。この報道はどうなってるのか。河村市長は、名古屋を民主主義発祥の地にするのだと盛んに言っています。ところが、本当の民主主義とはどうゆうことか、ということがちっとも紙面には出てこず、市長と議会が対立している様子だけが紙面に現れてるわけです。本来、地方自治というのは2元代表制と言われます。住民の投票によって最大多数を得た首長、名古屋でいえば市長ですね、これが市民の総意を現すという形で政治を行う。それに対して、市民の間にはいろいろな意見の分布があるから、少数意見も反映するような形で議会に幾つかの政党が分かれて存在する。最大多数をもとに政治をしようとする市長がやることをその市議会がチェックする。これが2元代表制なわけです。2つの種類の代表が政治を行っていくんだというわけです。ところが、いま見てますと、河村市長はその2元代表制というのを無視して、選挙で俺は51万の得票を得たんだ。市民は圧倒的に俺を支持している。議会は俺の言うことに従え。これは明らかに2元代表制を無視しています。民主主義でもなんでもない。民主主義を冒涜する政治手法だと思います。河村市長は議会改革として3つの点を上げています。議員定数を半分に減らせ。議員の報酬を半分に減らせ。いま各政党に支給されている政務調査費というのをゼロにしろ。これが議会改革の3つの基本だと言ってるわけです。いうものを作って地域の代表が予算の一部を自分たちで決めて使えるようにするということも言ってますが。議員定数を半分にすると言って出してきた河村市長の案によりますと、いま名古屋市は16の区があって、各区ごとに市会議員を選ぶことになってますから、16選挙区があります。定数を半減すると、1つの区で1人しか市会議員が選ばれない区が3つ、河村案では出てきます。2人選ばれる区が6つ出てきます。すると、合計9つ、16の選挙区のうち9つですから、半数以上が1人か2人しか選べない。2人区になりますと、3番目の政党の、或いは、3番目の意見というのが反映されないことになります。いうことが果たして民意を反映することになるのか、そこが問題にされなければなりません。ところが、河村市長は、議員は自分の身分がかわいいから、これを失うのが嫌だ嫌だと言ってるんだと言います。新聞はそんなことしか伝えておりません。小選挙区制ということが実際に起こってくるわけですが、それが果たして河村市長の言う民主主義名古屋になるのか、というような問題の指摘はありません。議員の報酬についても、市長がいきなり半額にすると言って、それを呑まないのはケシカランというのが果たして正しいのかどうか。河村市長は、市会議員が2千何百万円も貰っている、こういう言い方をしています。ところが、その2千何百万円という計算の根拠が、年間に配られる歳費は1600万ぐらいあるんですが、それは議会が既に自分たちで10%削減してるんです。期末手当みたいなものがちょっと出ます。それから政務調査費というのは政党に出るんですが、議員ひとり当たりに平均すると、50万円出るわけです。それを合算して2千何百万円だ、こういう言い方をしているわけです。ごまかしがあるわけですが、マスコミはそのことをちゃんと指摘せず、河村市長の言う、「議員は2千何百万円も貰っている」ということだけを伝えている。いう状況になってるわけです。ところで、市議会にも問題はあります。これまで共産党を除くオール与党体制で、市長が提案するものは何でも通る、市長の下請け機関のようになっていたわけです。いう市会議員のあり方でいいのか。いう問題をマスコミは提起して、いま行われている市議会の改革は、そこにこそポイントを当てるべきだ、と云うことで市議会にも注文し、市長にも注文していくことが必要だと思うんですが、そういう報道になっていない。残念ながら、表面的に現れたことを、ややおもしろ可笑しく報道している。いう状態が続いてるわけです。先ほど、マスコミが今や小選挙区制の方向に傾いていると申し上げましたが、そのことについて、「財界に取り込まれるマスコミ」ということでお話します。ニセアカシアの花いま財界が主催する「21世紀臨調」というのが出来て、そこに新聞や在京キー局の政治部長だとか論説委員の多数が運営委員として入り込んでいる、という状況があります。その21世紀臨調はどうやって生まれたのか歴史をちょっとたどってみます。1989年にリクルート事件というのが起こりました。このリクルート事件の直後の選挙で宇野内閣が大敗します。芸者さんにお金を払ってどうのこうのという愛人スキャンダルもあったんですが。その大敗したことで自民党が、政治改革を提起するわけです。ことを言い出す癖があるわけですが、一番最初に言い出したのがリクルート選挙で負けた後です。政治改革が必要だと思うが、政治改革について各新聞社、放送局の論説委員長さんのご意見を承りたい、こういう呼びかけで論説委員長を集めて懇談会をやるわけです。次は、政治部長を集めて懇談会をやる。いうことでマスコミとの繋がりを深めていきます。民間臨調と言われました。そこに、ご意見を承った各社の論説委員さん、政治部長さん、一緒に入ってご意見をさらにこの臨調に反映させて下さい、と誘い込むわけです。いうのを「21世紀臨調」という名前に変えます。2003年には「新しい21世紀臨調」に名称を変更し、マスコミ各社からの参加者を一斉に増やすということを行います。インターネットで21世紀臨調のホームページをたどって行くと名簿が出てきます。全部で百何十人いるんですが、そのなかのマスコミ関係者だけを拾いだしてみました。新聞社の主筆というのは、その新聞の論調を決める人ですが、朝日新聞主筆の船橋洋一さんが「特別顧問」になっています。特別顧問というのは臨調でも一番偉い人ですね。それから屋山太郎という右寄りの評論家ですね。これも顧問になっている。時事通信の記者をやってた人です。運営委員になってるのは、各社の政治部長や編集局長などです。1人だけじゃないんですね。読売新聞からは10人以上の人が入ってます。編集局長といった人たち。言われる人が入っています。同じように放送のキー局も取り込んでいます。フジテレビだとか、TBSだとか、テレビ朝日だとかですね。ところで、財界と21世紀臨調は「二大政党制」を唱えています。時々のテーマによって政権交代が行われる二大政党制こそ民主的な政治体制だというタテマエで、財界が二大政党制を言い出したわけです。実際は、自民党も民主党も財界からみると安心出来る政党なわけです。どっちが政権をとっても財界にとってはそれほど心配することはない。他の政党、社民党だとか共産党だとかそういうところが政権のなかで力を持つ方が怖い。そのためには、自民党と民主党が二大政党として、大きな力を持ってくれた方がいい、というので二大政党制こそ政治のあり方、ということをこの臨調も唱えるわけです。引っ込めちゃうわけです。これは完全にマスコミが財界のなかに取り込まれたことになる、と僕は見ています。政治の陰の部分が見過ごされるニュース次に、ではなぜそういう報道が生まれてしまうのかという問題について「記者クラブ制度」を軸に具体的に話を進めていきたいと思います。いま記者クラブ制度の弊害が指摘されています。官邸とか各省庁、経団連に記者クラブがあります。ニュースの発生もとに記者クラブが作られているわけです。その記者クラブでいろいろなことが発表されます。経済産業省としては今度こういう方針を決めた、とかですね、或いは国土交通省が、高速道路の料金をこういう体系にしたというようなことを発表すると、それがニュースになるわけです。ところがいま権力側の広報体制が整備されて、記者クラブでいわゆる「発表漬け」という状況が生まれています。私も記者時代、例えば愛知県の県政記者クラブを担当したことがあります。何かの機会があって記者クラブに入るチャンスがあったらですね、部屋の中をぐるぐるっと見回して下さい。日割りになった日程表の黒板があります。そこに、何月何日何時から誰それの会見がある。何月何日、何々について発表がある、ということが書き込まれています。記者の人たちは、明日この発表があるなと取材の予定を立てるわけです。私が愛知県政の記者クラブを担当したのは1960年代の初めです。そのころは週に2つぐらい予定が書かれているのが普通で、3つ書かれていると、おっ、今週は多いな、と言ったものです。ところが、今行ってみて下さい。毎日ビッシリ、一日に2つも3つも発表がある。いう状況になっています。そこに資料が提供され、そして、電話もちゃんと置かしてもらえます。記者クラブ以外の人は発表の席にいてはイカンというような、まぁ最近少しずつ変わりつつありますが、そういう特権的な排他性というのがあるわけです。いう状況のなかで発表したものだけがニュースになっていく。いう状況が生まれているわけです。独自で取材をするという習慣が減ってきます。僕らのころは、記事は脚で書け、手で書かないで脚で書け、つまり歩き回って取材をして記事を書けと言われたものですね。ところが、「脚で書け」という取材態度がいまはだんだん少なくなっています。いうのは、記者クラブで次から次と発表がある。そのため記者は記者クラブにずっといなきゃいけないわけです。その発表を聞き漏らすと、記事が書けないわけです。記者が歩き回ることが出来ないような発表体制になってるわけです。これには権力の側の広報のひとつの方針というのがあるんだと思うんです。その結果、政府とか所管官庁に都合のいいニュースだけが大きく取り扱われて、発表された施策の陰の部分がなかなか照らしだされないわけです。完全失業率が上がったとか減ったとか、或いは有効求人倍率がちょっと上向いたとかいう記事がでます。毎月1回発表がありますから。ところで、完全失業率の計算の仕方がおかしいんですね。前にそのからくりを明らかにした記事を中日新聞が書きましたが、完全失業率の失業者とは先ず過去1週間に就職の意志を示したかが問われます。ゆうことかと云うと、ハローワークに行ったか行かなかったか、ハローワークに行かなかった人は就職の意志がなかった。いう人は失業者ではない。いうことになるわけです。過去1週間に1日でも仕事をして何らかの報酬を得たとすると、それは失業者ではないことになります。親類に頼まれて、親類の店番をしてそこでなにがしかの報酬を受けた。その人は一生懸命仕事を探していて定職がみつからずにいる。この人は失業者じゃない、こういう計算になるわけです。すると、本当の失業者と云うのはしょっちゅうハローワークに顔を出しているけど、就職が決まらない人だけということになります。実際の失業者というのは数字の倍近くいるんじゃないかと云われているわけですね。好転」と書かれるわけです。なにもそんなものが好転ではないわけですが、そういう発表のまま記事になるというところに問題があるわけです。本当の政治の状況が新聞や放送を聞いただけではなかなか判らないと云う問題もあります。そこには、政治部の記者が政治家と密接すぎる関係というのがあるわけです。私も東京支社にいたとき国会とか官邸を取材しました。自民党を取材した経験もあります。放送と違って、新聞社には「番記者」というのがいます。首相番というのは、よくテレビ画面に出てきますね、総理のまわりを取り巻いてなんか総理がひとこと言って、それじゃと頭下げて行っちゃう、あれは首相番なんです。その他に、自民党だと派閥がありますから、それぞれの派閥を担当する記者のことを番記者と云います。その番記者、これが派閥だとか有力政治家ばっかり取材してますから、その政治家の動向というのが報道の中心になってしまうわけです。ところで正式な記者会見というのは、例えば自民党にしても官房長官にしても日時を決めて記者会見を定期的に行います。そのことを表の会見と云っているんですね。じつは裏の会見ってのがあるんですね。私が東京支社にいたころは川島正次郎さんが自民党の幹事長でした。この人は、火事で燃えたホテル・ニュージャパンという赤坂のホテルのスイートルームを1年間借り切ってたわけです。そこを自分で使う事務所にしてたわけです。そこへ番記者の人たちが夜8時とか9時になるとダァーっと集まってくるわけです。すると、この幹事長はブリーフィングと云って背景説明みたいなことをやるわけです。するとそれが記事になります。私も何回か顔を出したことがありますが、そのころ一番みんなから嫌われてたのが、NHKの島って記者ですね。シマゲジってあだ名がありました。ゲジゲジ虫のシマゲジってあだ名がついてましたが、みんなの前で自分がその政治家に如何に食い込んでいるかってことを誇示したがるわけです。「幹事長、あの問題なぁ、あれこのあいだ俺が言った通りになっただろう」ってなことを他の記者のいる前で云うわけです。他の記者はあれとか、あいつの云った通りとは何か分かんないわけですが、そういうふうに政治家との密接ぶりを誇示するってなことがあったわけですね。その結果、番記者が政治家の秘書になってしまったり、そのあと、秘書から国会議員になったという例がいくつかあるわけです。そんなふうに、あんまり親しくなっていくと、こんどは逆に記者が利用されるわけです。アドバルーンって言うんですが、これをやったら野党がどんな反応するか探ってみたいときに、親しくなった記者にそういう記事を書かせるわけですね。これは他の記者に云っていない、君だけに教えてやるけどなあ、と云って何かの情報をちょっと出します。それは特ダネになりますから、各新聞、大きく書くわけです。そんなふうに露骨にやると嫌がる記者もいますから、こんなことを考えてるけど君の意見はどうかね、てなことを云うわけです。すると、ははぁ、こいつはこの次こんなことを考えているだなと、それが特ダネになるわけです。その記事を見て、例えば野党がそんなことは絶対反対だとすると、次の日絶対反対という声明が出るわけです。するとこれは今ちょっと出すと反対がきついなと判断するわけです。野党の反対なかったら、よし、今のうちに通せ、とこういうことになります。そんなふうに利用されることもあるわけですね。ジャーナリストがプレイヤーになったそもそもマスコミ或いはジャーナリズムというのは、権力のやることを監視するのが役割だと云われています。ジャーナリズムというのは昔ヨーロッパで発達しました。なんとか伯爵が自分の領地を持っているとします。この領主が今度新しい税金を考えているらしい、というようなことをニュースにしてバァっと出すわけです。すると、村民みんながそんなもんは絶対反対だ、ってワァーっと反対が盛り上がる。その結果、新しい税金が取りやめになるといった例が幾つかあるわけです。今度、インドから珍しいものがサザンプトンの港に入って来るぞってなことがニュースになるわけです。すると、植民地であるインドと本国のイギリスとの関係がどんな関係にあるのか、ということがそのニュースを通じて判るとか、そんなことがあったわけです。ジャーナリズムはウォッチャーだ、監視役だと云われているわけです。ところが往々にしてこのウォッチャーがプレイヤーになってしまうことがあるわけです。云われる例が、読売新聞グループの社長で、読売新聞の主筆、渡辺恒雄って人ですね。この人はまさに政治好きでしょっちゅうプレイヤーになっちゃう。渡辺恒雄回顧録を手にする大西講師ここに、渡辺恒雄回顧録というのがあります。これは中央公論という雑誌にですね、何回かに亘って連載されたものを1冊の本にまとめたものです。これは政策研究大学院の何人かの学者がインタビューしてその結果を本にまとめたものです。伊藤隆という人は東大教授から政策研究大学に行った人です。この人は教科書検定のときなどにちょっと問題になることがある人です。御厨貴、この人はいまもよくテレビなんかに出てきますね。飯尾潤、こういう人たちです。インタビューして、8回か9回連載され、それを1冊にまとめたものです。それから今は発行されていませんが、改造。それに対して文芸春秋は右と云われてたんですね。その中央公論がまったく反対の立場の渡辺恒雄という人のインタビューを連載するんで、おかしいなぁと僕は思ってました。したら、しばらくたったら、中央公論の経営が厳しくなって、読売新聞社が中央公論を買収したというニュースが出てきました。