私達が訪問したルブリン、ジェシェフの地名がある。訪問したザモシチ、プリジミエルはさらにウクライナとの国境沿いの町である。風向きが東だったら間違いなくそれらポーランドの町は高濃度の放射能に覆われたことになる。出典:グーグルマップウクライナ北中部にあるプリピャチとチェルノブイリ原発。この地域には多くの河川とその支流が集中している。ウクライナは世界有数な肥沃な土壌をもつ農地がある。大事故により農地の土壌汚染の影響は計り知れない!出典:グーグルマップチェルノブイリ原発のすぐ東に人造湖がある。出典:グーグルマップチェルノブイリ原発の主要部分。事故を起こした原発は西側(左側)にある。出典:グーグルマップ事故を起こした原発の拡大写真。出典:グーグルマップ事故を起こした4号炉。現在は石棺と呼ばれている!出典:エレナさんのゴーストタウン・チェルノブイリ以下は最新のグーグルアースで3次元グラフィックス展開したチェルノブイリ原発である。チェルノブイリ原子力発電所は、ウクライナ(旧:ソビエト連邦)のチョルノーブィリ(チェルノブイリ)近郊、プリピャチ市にあった、原子力発電所である。RBMK-1000型(ソビエト型)。1971年に着工され、1978年5月に1号炉が営業運転を開始した。※UTC+3)に、4号炉が原発事故を起こし、世界中にその名が知られた。その時点で、既に建設中だった5号炉と6号炉は、建設が中止された。その後も1号炉〜3号炉の運転は続けられたが、2000年12月に停止した。その際、これまでの名称から、独立国営事業体チェルノブイリ原子力事業所に変更された。◆立地域の概要この原発はチェルノブイリ市の北西18km、ウクライナとベラルーシの国境から16km、キエフの北およそ110kmのプリピャチに立地している。発電所はプリピャチの中心街から約4km東にあり、人工湖である冷却池に面している。池を含まない敷地面積は4km2。現在は、発電所を中心に「10キロメートルゾーン」「30キロメートルゾーン」が設定されている。正式名称となっている。発電所の建設は1970年代に始まり、1977年に1号炉が竣工し、翌1978年に2号炉、1981年に3号炉、そして1983年に4号炉が竣工した。それぞれ1GWeを発電することができる5号炉と6号炉の2つの原子炉が、その事故の時に建設中だった。これら4つのプラントはRBMK-1000型である。4号炉の事故が起こらなければ、世界一になる予定であった。(熱出力3.2ギガワットth)を発電でき、合計でソ連の原子力発電量の15%、ハンガリーへのエネルギー輸出の80%を占めていた。4号炉は、ウクライナの電力のおよそ10%を生産していた。この発電所を含む、チェルノブイリやプリピャチなどは、この原発に勤務する人やその家族のために作られた、当時世界地図上には存在しない機密都市だった。そのため、警備体制が厳しかった。事故に繋がる重大な欠陥ではないと見られているが、設計図に記載されている耐熱性の材料が手に入らなかったため、可燃性の材料を使用し突貫工事を行ったとされている。原子力発電に関わる記念日があり、所長はその日までに何としても完成させるようにしたため、大部分において欠陥があったともみられている。最終的に、稼動前の点検をも行わないまま運転を開始したため、可燃性の材料を使用したことは事故前に分からなかった。◆チェルノブイリ原発事故概要この規模の原発事故は他に例がなく、世界の原子力開発の歴史の中で最悪の事故と言われている。事故当時、爆発した4号炉は操業休止中であり、原子炉が止まった際に備えた実験を行っていた。この実験中に制御不能に陥り、炉心が融解、爆発したとされる。爆発により、原子炉内の放射性物質[1]が大気中に大量に(推定10t前後)放出された。これは、広島に投下された原子爆弾(リトルボーイ)による放出量の500倍とも言われている。当初、ソ連政府は住民のパニックや機密漏洩を恐れ、この事故を公表しなかった。付近住民の避難措置等も取られなかったため、彼らは甚大な量の放射線をまともに浴びることになった。翌4月27日にスウェーデンのフォルスマルク原子力発電所にてこの事故が原因の放射性物質が検出され、4月28日、ソ連も事故の公表に踏み切った。日本でも、5月3日に雨水中から放射性物質が確認された。爆発後も火災は続き、消火活動が続いた。アメリカの軍事衛星からも、赤く燃える原子炉中心部の様子が観察されたという。ソ連政府によれば、5月6日までに大規模な放射性物質の漏出は終わったとされる。事故による高濃度の放射性物質で汚染されたチェルノブイリ周辺は、居住が不可能になり、約16万人が移住を余儀なくされた。避難は4月27日から5月6日にかけて行われ、ソ連の発表によれば、事故発生から1ヶ月後までに原発から30km以内に居住する約11万6千人全てが移住したという。生まれた地を離れるのを望まなかった老人などの一部の住民は、移住せずに生活を続けた。放射性物質による汚染は、付近のウクライナだけでなく、隣のベラルーシ、ロシアも多かった。事故発生時、4号炉では動作試験が行われていた。これは、原子炉停止によって電源が停止してから非常電源に切り替えるまでの短い時間の間、システムが動作不能にならないように、原子炉内の蒸気タービンの余力で最小限の発電を行うというものであった。責任者の不適切な指示や、炉の特性による予期せぬ事態の発生により、不安定状態から暴走に至り、最終的に爆発した。30%程度に下げて行う予定であったが、炉心内部のキセノンオーバーライドによって、熱出力が定格の1%にまで下がってしまった。運転員は熱出力を回復する為に、炉心内の制御棒を引き抜く操作を行った。これにより、熱出力は7%前後まで回復したが、反応度操作余裕(炉心の制御棒の数)が著しく少ない不安定な運転状態となった。熱出力が急激に上昇しはじめたため、運転員は直ちに緊急停止操作(制御棒の挿入)を行ったが、この原子炉は、特性上制御棒を挿入する際に一時的に出力が上がる設計だったため、原子炉内の蒸気圧が上昇し、緊急停止ボタンを押した6秒後に爆発した(緊急停止ボタンを押したために原子炉が暴走した。この爆発事故は、運転員への教育が不十分だったこと、特殊な運転を行ったために事態を予測できなかったこと、低出力では不安定な炉で低出力運転を続けたこと、実験が予定通りに行われなかったにもかかわらず強行したこと、実験の為に安全装置をバイパスしたことなど、多くの複合的な要素が原因として挙げられる。後の事故検証では、これらのいずれかがひとつでも守られていれば、爆発事故、或いは事故の波及を最小限に抑えることができた可能性が極めて高いとされている。当初ソ連政府は、事故は運転員の操作ミスによるものとしたが、のちの調査結果などはこれを覆すものが多い。重要な安全装置の操作が、運転員の判断だけで行われたとは考えにくく、実験の指揮者の判断が大きかっただろうと考えられる。事故から20年後の一部報道の中には、暴走中に「直下型地震」が発生したことが爆発に繋がったとするものもある。ロシア地球物理学研究所のストラホフ前所長によると、事故の約20秒前に小さな直下型の地震があったが、原子炉は耐震構造ではなかったために原子炉で爆発が起きたということである。3号炉に異常が無かったこと、付近の住民が地震についての証言をしていなかったことなどから、地震計に記録されているとされるその振動は、4号炉の爆発そのものによって引き起こされたものであると反論している。事故の前年の12月26日の原子力産業の記念日にあわせて4号炉を完工するために、耐熱材質を不燃性材質から可燃性材質へと変更し施工を強行したことも放射性物質の拡散拡大の原因にあげられる。地方行政当局の対応のまずさと適切な設備の欠如によって事故の規模は拡大した。4号原子炉建屋に設置された線量計は、2つを除いて1ミリレントゲン毎秒までしか測定できないものだった。残りの2つの線量計は1,000レントゲン毎秒まで測定可能だったが、そのうち1つは爆発のために接近できず、もう1つは作動させた時に故障していた。そのため、原子炉の操作員は原子炉建屋の大部分の放射線レベルが4レントゲン毎時より大きいことを確認できただけだったが、実際の線量レベルは、最も高い区域で20,000レントゲン毎時であった[4]。このような不完全な情報に基づき、操作員の班長アレクサンダー・アキモフは原子炉が損なわれていないと判断した。このとき、建物周辺には黒鉛と核燃料の小片が横たわっていたが、原子炉破損の判断には繋がらなかった。現地時間4時30分までに持ち込まれたもう1つの線量計による測定値は、線量計の故障と判断された。消火活動のために到着したが、彼らは放射性物質による煙や残骸等がどれほど危険であるかを告げられてはいなかった。火災は5時までには消火したが、多くの消防士が高い放射線量を被曝した。事故を調査するために政府委員会が招集され、副首相が4月26日夜チェルノブイリに到着した。その時までに2人が死亡し、52人が入院していた。4月26日の夜(その爆発の24時間以上後)に、非常に高いレベルの放射能と多人数の放射線被曝の十分な証拠に直面した委員会は原子炉の破損を認めなければならなくなり、プリピャチ(ウクライナ)の近くの都市からの退避を命令した。大惨事の拡大を止めるために、ソビエト政府は清掃作業にあたる労働者を現地に送りこんだ。(陸軍兵士とその他の労働者で構成された)多くの「解体作業者(liquidator)」が清掃スタッフとして送り込まれたが、大部分がその危険について何も知らされておらず、効果的な保護具は利用できなかった。放射性の残骸のうち最悪のものは原子炉の残骸の中に集められた。原子炉それ自身はヘリコプターから投下された砂嚢(事故の翌週間におよそ5,000t)で覆われていた。大きい鉄の石棺が原子炉とその中身を封じ込めるために早急に建てられた。わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者に多数の死者が確認されている。長期的な死者数は数百人とも数十万人とも言われるが、事故の放射線被曝とガンや白血病との因果関係を直接的に証明する手段はなく、科学的根拠のある数字としては議論の余地がある。事故後、この地で小児甲状腺癌などの放射線由来と考えられる病気が急増しているという調査結果もある。1986年8月のウィーンでのIAEA非公開会議で、ソ連側の事故処理責任者ヴァシリー・レガソフは、広島原爆での結果から、4万人が癌で死亡するという推計を発表した。会議では4,000人と結論され、IAEAの公式見解となっており、2005年にも同じ数字が公式発表された。少々古いデータだが、ロシアを含めた東欧には以下のように沢山の原発がある。チェルノブイリ原発事故は決して他人事ではない。Workさて、問題は日本だ。日本も人ごとではない。政権を奪取した民主党は、こと原発問題について押し黙っている。日本は別だと考えているのだろうが、これだけ狭い国土に50以上の原発を抱え、六ヶ所村に核廃棄物処理施設を途方もない費用で建設している日本で、ひとたび大きな事故が起きたら大変なことになる。人口密度から単純にリスクを想定すれば、事故時の風向きにもよるが、長期的にはおそらくチェルノブイリ事故の想定死亡者である数10万人レベルにとどまらず、最悪一桁多い規模の犠牲者が出る可能性がある。最後に、民主党はさらなる原発の推進で2020年にCO2排出量を25%削減なんていわないだろうね。電気事業者に気をつかい、原発事故報道ですら満足にしない日本の大メディアは、メディアの社会的役割を全く果たしていない。大メディアは民主党の原発政策について質問すらしないが、いつまでもタブー視ではすまされないだろう!。