キリンHDが新環境ビジョン2020年2月21日キリンホールディングスは従来の環境ビジョンを見直し、新たに「キリングループ環境ビジョン2050」を策定。同社は2050年を見据えた長期環境ビジョンを13年に策定し、その実現を目指してきた。SDGsへの関心高まり背景に2020年2月17日ポッカサッポロフード&ビバレッジは、オフィスでの会議用・来客向け飲料として紙製飲料容器「カートカン」を使用した「旨みまろやか緑茶」と「ほのかに香るレモン水」を10日から通販ルートや自販機で販売している。SDGsに代表されるサスティナビリティや脱プラスチックへの関心の高まりが背景にある。オーガニック製品6品で2020年1月29日ひかり味噌は、近年問題視されているプラスチックごみによる海洋汚染の課題解決に向けた取り組みを開始する。同社が得意とするオーガニックみそ5品とオーガニック即席みそ汁1品を環境配慮型パッケージにリニューアル。史尚氏2020年1月5日19年の当業界は、原材料価格や物流コストが上昇する中、お客様の低価格志向は根強い状況であり、企業間の競争が激化する厳しい事業環境が続いた。新天皇のご即位と改元で祝賀ムードに包まれ、ラグビーW杯の成功など明るい話題も多かったが、食品業界は相次ぐ自然災害や消費増税による影響、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇など、依然として先行き不透明な状況が継続している。オリンピックイヤーの今年は、消費が盛り上がっていくことを期待している。転機迎えた食品、消費形態2019年12月27日7か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに訪日外国人の増加が見込まれる2020年。これを契機に日本の食品や外食、それに消費形態や企業の取り組みに大きな転機が訪れそうだ。五輪のテーマの一つである「多様化と調和」は、多彩な形で食品にも再現され、新たな食文化を形成。その根底として、企業のSDGs(持続可能な開発目標)対応も求められている。エリア間の共同輸送を開始した。共同輸送のスキームは左図の通り。日本のプラスチック製品におけるペットボトル(PET)の割合は6%――。PETの処理処分の84.8%はPETや繊維・シートに再生するマテリアルリサイクル(58.7万t)で占められ、焼却処分されるのは微量――。CEO、資本金107億円)と食品包装用途の共同研究・開発に関する基本合意書を締結。ミツカンG「ZENB」2019年9月20日ミツカングループは3月に立ち上げた「ZENB(ゼンブ)」ブランドで、体験型の取り組みなどを通してブランドやコンセプトの浸透などを目指している。創業215年に当たる昨年には、人と社会と地球の健康に貢献することや、おいしさと健康を両立させるような食品・食生活提案を進めることなどを骨子とする「ミツカン未来ビジョン宣言」を策定。「エシカル消費」が注目されている。エシカルとは英語のethic(倫理・道徳)の形容詞ethicalのこと。日本語では「倫理的な」「道徳上の」「正しい」などに訳される。消費者が社会的課題の解決を考えながら消費し、環境への負荷低減や社会貢献などを重視した商品やサービスに沿った消費形態をさすようだ。日本製粉は、千葉工場(千葉市美浜区)内に建設中だったふすまバラ出荷設備が完工した。21日に竣工式を行った。今回の設備はふすまを工場から新倉庫に直接搬入し、搬出コンベヤーを使用し船積み出荷できるのが特徴で、製粉業界としては初導入の設備となる。収容力は2千400t。佐藤食品工業は同社米飯事業第3の生産拠点となる「サトウのごはん聖籠ファクトリー」(新潟県聖籠町)を竣工した。2017年に計画・設計、18年8月着工、今年4月30日に完成し、6月から生産を開始した。回収ボックスに入れたPETボトルは、一体どこでどうなっているのだろうか?普段あまり意識しないその行方を、再び商品として消費者に提示することでリサイクルを“見える化”する。2019年4月17日コメ卸大手・神明グループの無菌包装米飯会社であるウーケは、富山入善工場に第3ラインを完成した。協栄産業2019年4月3日ペットボトル(PET)メカニカルリサイクルのプロセスは以下の通り。1回収PETを粉砕してフレーク(薄片)にする。2そのフレークをアルカリ洗浄して表面を削り取り高度化リサイクル用フレークにする。3高度化リサイクル用フレークを高温・真空下にさらして樹脂に染み込んだ汚染物質を吸い出して徹底的に除去する。日本チェーンストア協会(小浜裕正会長)は、「レジ袋の有料化義務化」に関する要望書を原田義昭環境大臣に提出、早期の法制化を求めた。同協会ではこれまで、買物袋の持参を推奨する「マイバッグ運動」を展開してきた。世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」(日清食品)が大阪で誕生(1958年8月25日)してから60年。味の素AGF社は17―19中期経営計画で、財務と非財務の両方で目標を打ち立て、非財務については事業活動を通じて社会価値創出を図るAGFシェアードバリューの下、環境負荷軽減や水源涵養活動などに取り組んでいる。日清食品とサントリーホールディングスは20日、6月中旬から北海道帯広エリアで共同配送を開始すると発表した。