五郎10月5日の中日新聞は、共同通信が行った、先に総選挙で当選した民主党衆議院議員の政策課題に対する意識を探るアンケート調査の結果を掲載しました。この調査には当選した308人のうち4日までに210人が回答しました。国際緊急援助活動を合わせた慎重派が73.3%を占め、多国籍軍派遣を容認する積極派は12.4%にとどまりました。3.8%で、憲法改正や解釈見直しで行使できるように転換すべきだとの回答は19.5%にとどまりました。(しかし「19.5%もある」と見るべきかもしれませんね。)「党内の足並みの乱れを指摘されることが多い安全保障政策で、急激な変化を望まない傾向が浮かび上がった」と中日新聞は分析していますが、民主党に対して、「憲法9条を守れ」「集団的自衛権の行使するな」という私たちの気持ちを絶えず示していく必要があると思いました。やぐら「目次」に戻るやぐら「目次」に戻る講演会と学習会のDVD紹介ページへ。