いうご意見には全く同感です。会社の責務を考える際には、親会社だけでなく、その役員や従業員についても考慮すべきだと思います。親会社の役員や非取締役従業員が名を連ねています。すると、米国でその事業体の事業活動に関して第三者が訴えようという場合、現地法人の子会社だけでなく、資力のある親元つまり賠償金をたくさん取れる可能性のある、親会社をも訴えようということになります。子会社に対してはできてしまい、訴訟に対応せざるを得なくなります。あるという主張をされてしまい、少なくともそれを争うためだけでも、親会社も訴訟に巻き込まれてしまいます。(法律相談行為)となるものではありません。関係の条件等についてご相談することになりますことをご了解ください。