(Fri)[政治]政府のこれまでしてきた政策とアメリカ政府の政策を見れば日本は今後監視社会になると考えて良いでしょう政府は国民を監視しようとあらゆる情報を集めようとしますその過程で個人の行動は常に見張られると行っていいでしょうマイナンバーの情報がLINEと結びつくというのもその一つですLINEの通信記録を見ればその人の友人知人職場家族をすぐに把握できるので政府はそれを望んでいますLINE:マイナンバー普及で政府と連携、利用者をサイトに誘導スマートフォン向けの無料通信アプリを運営するLINE(ライン)は15日、都内で開いた事業戦略説明会で、全国民に個別の管理番号を付け、それに基づき行政手続きを行う「マイナンバー」制度の普及支援で内閣府と連携すると発表した。国の運営するポータルサイトに誘導して利用増加を促す。政府は2016年1月に同制度を導入したが、普及促進のため今秋からマイナンバーの個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を開始する。これを前にLINEは利用者をサイトに誘導する仕組みを導入することにした。説明会に同席した高市早苗総務相は、「LINEとの連携は行政窓口を身近にする一歩だ」と述べた。高市早苗の知能の低さは顔を見れば明白ですが、こういうことをすると危険だと誰も政治家を止めないのですから総務省の官僚は誰も正義感など持っていないのでしょうまず海外からの攻撃が考えられます、例えば中国、アメリカ、北朝鮮、そしてLINEの韓国です例えばこういう使い方が思いつきますすでに証券口座はマイナンバー提出が必要になっていますSBI証券の場合すでに口座をお持ちのお客さまのお手続きポイント・法令により2018年12月末までにお客さまより当社にマイナンバーをご提示いただく必要があります。・2016年1月から、NISA口座やジュニアNISA口座、特定口座等を開設する際、ご住所を変更される際には、お客さまより当社にマイナンバーのご提示が必要となっております。・通知カードがお手元にない方へ市区町村等から通知カードの初回配達は完了しております。お受け取りできなかった通知カードは各市区町村に返還され、各市区町村にて一定期間保管されています。・通知カードがお手元にない方は、現在お住まいの市区町村等でお手続き方法をご確認の上、再交付申請のお手続きをお願いいたします。銀行当局者によると、先月に発生した米ニューヨーク連邦準備銀行(FED)にあるバングラデシュ中央銀行の口座からのハッカーによる現金盗難は、送金先の名前のスペルが間違っていたことが被害の発覚につながった。送金がすべて行われていれば被害総額は10億ドル(約1138億円)に上ったという。それでもハッカーらは約8000万ドルを盗むことに成功。これは、明るみになった銀行強盗の中でも最大規模の被害額となる。犯人は拘束されていない。