XRPとは米Ripple社が開発する仮想通貨で、ネットワーク上の仮想通貨やフィアット間をつなぐブリッジ通貨の役割を持つ。Googleが出資しており、銀行間における国際送金システムでの利用で将来性を期待されている。Schwartz氏が就任しました。Thomas氏は現在、同社のXRPレジャープロトコルを用いて、インターネット上のマイクロペイメントモデルを構築するCoilプロジェクトを統率しています。Schwartz氏は、リップル社の技術戦略と開発全般の責任を担うことになりますが、その中でも、同社の製品である「xRapid」の金融機関導入への試験的取り組みを、いち早く本格的なものに移行させることは、極めて優先度の高い課題のようです。Schwartz氏は、次のようなコメントを出しています。「ブロックチェーン基盤のソリューションを導入している金融機関の、グローバルなネットワークを構築することは、決して容易い仕事ではない。リップル社にはそれを実現するための”技術に精通した人材”が豊富にあり、これからもその人数を増やしていく予定だ。Anything”(何でも聞いてください)と題したインタビューに答えていますが(YouTube上に公開)、その中で、自身のヨーロッパツアーを通して得た気付きについて述べています。「多くの銀行と話をしたが、その中で学んだことは、新しいテクノロジーによる秩序の混乱をどれほど恐れているかについて、彼ら自身が正確に理解しきれていなかったかということだ。銀行は、ブロックチェーン技術そのものに対しては、必ずしも恐れているわけではなく、唯一、有望なものとして認識しているとSchwartz氏は述べていますが、銀行が置かれている状況については次のようにコメントしています。「銀行は、コルレス銀行(国際送金の中継銀行)や、利益の上がる業務を奪うノンバンク系の決済企業に圧され始めており、テクノロジーへの投資が必要不可欠であり、変革が必要であるとの自覚を持っている。」そこで、いち早く世界で数多くの名だたる金融機関との連携を進めてきた、リップル社が持つ決済システムのテクノロジーが、銀行業界での今後の競争に勝ち残るための鍵を握ることになりそうです。Schwartz氏は、自社の持つ技術の優位性について、次のように述べました。「我々は、支払いの使用事例と、それと密接に関連した”価値の移動”の事例に最適化した基盤技術を持っている。リップル社が銀行側に対応する中で、XRPを、他の資産間で流動性を提供する”仲介的資産”として位置付けようとしている。このような努力が成功するならば、より流動性が高く、より振替が安価な資産を使用する理由になるだろう。進行中の金融業界への対応に加え、Schwartz氏が率いるチームにとっては、喫緊の課題もあります。XRPのトランザクションを記録する、XRPレジャーのさらなる分散化への取り組みです。XRPが有価証券として分類されるかどうかの判断は、アメリカの規制当局である証券取引委員会から、まだ示されていません。中央管理者からの影響と「分散化」の程度がその判断の重要な鍵となるため、発行総量の6割のXRPを所有するリップル社が、どのように分散化を進めていくかが注目されます。)とFINRA(金融業規制機構)が、米大手取引所Coinbaseによる3社の買収を認定、有価証券(セキュリティ)トークンの取り扱いができる連邦初の公認取引所となった。SWIFT」世代交代のジレンマは克服できるのかRipple(リップル)における「xCurrent、xRapid、xVia」といった優れたプロダクトの導入が実現すれば、海外送金や銀行間決済における旧来のシステム「SWIFT」を遥かに凌駕するメリットを提供出来る可能性があります。