◎生活環境部長(垣花和彦君)入札の無効に関しましては、先ほど来申し上げているとおりでございまして、第13条の入札の無効、第1号から第7号までございますが、この号に該当している部分でなければ無効ではないというふうに判断をされてきたというふうに考えております。なかったというのは前聞きました、答弁がありましたから。私が言っているのは、第12条の様式は守らなくていいんですかと。この様式が関係なく、第13条に当てはまりさえしなければ有効だということでいいんですか。それじゃ、何のための様式を規則で定めているんですか。入札条件がどうのこうと私は言っていないです。この契約規則の中で第12条にしっかり様式第3号というふうに定められていて、しかもこれ入札の前ですね、8月1日から施行されているんですね。この今の第12条が適用されるはずなんですよ。ところが、全く違う様式が使用されている。それを第13条に該当しないからといってそれを無効じゃないというちょっと、大丈夫ですか、それで。この辺のところは割と通すと。......(議員の声あり)◎副市長(長濱政治君)あの当時はそうです。規則が変わるような、要綱が変わるような時代で、ところでこういうふうなものが出たり入ったりしている。これは各部局で、各主管課でこの工事以外は入札しているんで、よくわからないという部分は多分あったと思います。いって、じゃ様式の番号が違っている、書いていないとか、そういうものもちろんあります。基本的に金額と、それから金額訂正ない、そして会社の名前がきちんと合っている、そして委任状の人が、委任を受けた人がちゃんと書いていると、そういうふうなところで有効というふうなことを考えています。これはまず何よりも当時、裁判当時ですね、証拠として出されている中身ですね、もちろん......(議員の声あり)◎副市長(長濱政治君)そうなんですよ。証拠として通されて、そこで議論もなかったような話でございます。これに対して後からどうのこうのという話が出てきたから、どうのこうのということが今ありますけれども、基本的には大きな間違いさえなければ通していたというのが当時です。◎國仲昌二君どんな行政ですか。大きな間違いがなければ規則を守らなくてもいいというのは。いうことでしたら、もう......(議員の声あり)◎國仲昌二君ちょっと静かにしてください。実はこの入札書で一番大きな問題が、実はこれ入札書というのは多分これ前の様式だと思うんですよね、その改正前の。8月1日施行以前のものだと思うんですよ。この部分が全然違うんですよね。この下の部分が全然違っていて。新しい規則は、新しい様式や、委任状により委任された者による入札書にあっては、委任状に記載した委任された者の住所を書くことになっているんですよ。いう規則になっているんです。ところが、この入札書は4人、4者、委任者が入札しています。その住所は会社の住所です。本人の住所じゃありません。委任状の住所と違います。なると、第13条、入札の無効の第4号、金額その他記載事項が明らかでない入札書に該当するんじゃないですか。これについて答弁してください。◎生活環境部長(垣花和彦君)入札無効については、宮古島市の契約規則第13条で決められているところでございますけれども、第4号の金額その他記載事項が明らかでない入札書、これに該当するのではないかというご質問ですけれども、これについては該当しないというふうに判断しております。◎國仲昌二君じゃ、どれに該当するんですか。様式の中にですね、様式の中にあるんですよ。委任された者の住所を記載すること。委任された者の私印を押印すること、これも。この規則って何ですか。規則で様式も定められていて、それできちんと記載されていないものについては第13条で入札の無効としている、それを、いや、これには該当しませんと言えば、じゃ何に該当するんですか。この規則の、この様式の住所を書かなかったというのは。◎生活環境部長(垣花和彦君)第13条の第4号、金額その他記載事項が明らかでない入札書とありますけれども、金額その他記載事項が明らかでないということではなくて、明らかにある意味なっておりまして、ただそれが正式な入札書の様式ではなかったということでございます。チェックしなかったというのを自分たちで言っているじゃないですか。中身まで入っていないんですよ。入札書があるかどうかだけの確認で、入札書の中身まではですね、チェックしていないんです。時間がないのでですね、これに関してはいろいろあるんですけれども、じゃちょっとね、私のほうでどんなずさんなものかというのをいきます。1つ目、左上に様式第3号(第12条関係)の文字がないというのが2件。左上が様式第4号になっているのが3件。様が使われているのが2件。中央の文言が仕様書となっているけど、正しくは設計書(仕様書、図書)となるべき、これが5件。業務名の部分が外枠で囲まれている。これ正しくは下線です。業務名の下に摘要欄が設けられている。これ正しくは必要じゃないです。備考欄が全く違う、5件。備考欄で定められた委任された者の住所が記入されていない、4件。委任状、左上に様式第4号(第12条関係)の文字がない、4件全て。様式が違う、4件全て。市長名が手書きになっているのが2件。これだけの不備があるものを問題はないとして契約しているということで、こういったのはあの当時は何か普通だったというような答弁。これ大変なことですよ。これについては今後どういう展開になるかわかんないんですけども、一応訴えの提起については終わらせて。時間ないので、財政のほうをちょっと伺いたいと思います。物件費についてですね、過去10年間で物件費が1.8倍、25億円ふえているんですけども、その要因を教えてください。◎総務部長(宮国高宣君)過去10年間で物件費が1.8倍になった要因ということでございます。平成20年度の決算における物件費と平成29年度の決算での物件費の比較であります。平成20年度の決算での物件費は約32億6,000万円、平成29年度決算で物件費は57億4,000万円となっておりまして、約28億4,000万円の増となっております。物件費の中で主な増となったものといたしましては、委託料が約14億7,000万円、臨時職員の賃金が約3億1,000万円、光熱水費が約2億9,000万円などとなっております。管理委託業務などによって増となっております。増、特別支援員等の配置による増などとなっております。光熱水費の増の主な要因は、対象施設の維持管理に係る経費の区分を変更したことによって、その施設の光熱水費を投資的経費から物件費へ変更したことによるものであります。ないので、ちょっと指摘してもう終わりたいと思いますけども、委託料と、それから賃金ですけれども、きょうの答弁では一括交付金の委託料の増もあるということでしたけれども、前の答弁はですね、職員が減っている分委託するのもふえているというような話でした。私の計算では人件費が10年間で15億円減っているんですけども、賃金と委託料で18億円近くふえているんですね。この職員が減ったのが効果がどこに行ったのかなというのが疑問に思えます。賃金職員の人数もかなり多い。職員と賃金職員の合計が合併時から全く変わらないという状況にあります。そのようにしっかり分析してもらいたい。それから、単年度収支が5億円の赤字というふうになっております。平成30年度決算ですね。交付税が7億円減が見込まれるということも出ていて、平成31年度当初予算で13億円の財源不足がありましたが、もしかするとこれが普通交付税が減になると20億円の財源不足を生じるという可能性もなきにしもあらずです。その辺もしっかり分析して対応してもらいたいと思います。時間がありませんので、最後にですね、今回の市がですね、市民を提訴するという動きについて多くの識者、弁護士、マスコミが強い口調で批判しております。そのことについてですね、そんな批判こそ反民主主義的であるという指摘をした宮古島市政に非常に驚きました。同時にですね、これ朝日新聞の社説で指摘しているんですけれども、市長や幹部が市そのものだというゆがんだ意識を持っているんじゃないかというような指摘もあります。私は強く訴えたいんですけども、宮古島市は全ての市民のものです。市長にはそのことをしっかりと受けとめていただきましてですね、全ての市民と手を携えて宮古島市づくりを進めていただけるよう強くお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。◎議長(佐久本洋介君)総務部長から訂正の発言がありますので。◎総務部長(宮国高宣君)申しわけございません。先ほど國仲昌二議員の質問でですね、平成20年度と平成29年度の物件費の比較の差で28億4,000万円と申したところでございますけど、24億8,000万円の増ということです。訂正させていただきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。RSSWordPress.org。