金融機関の職員の説明にミスがあったため依頼者に印紙代や登記代などで無駄な費用がかかったため詫び料込みで20万円を奪取した事例です。本件は、金融機関の職員の説明にミスがあったため依頼者に印紙代や登記代などで無駄な費用がかかったという案件です。依頼者は、その金融機関に、職員のミスで余分な費用がかかったのだから弁償しろと駆け込んだのですが、金融機関に、自分らの責任はないので、そのような弁償はできないと突っぱねられました。普通は、銀行とケンカとしても勝てないし、金額も10万円にも満たない程度ということであきらめてしまうのですが、この依頼者は、少しでも弁償してもらおうと何回もその金融機関を訪れました。したら、金融機関の方が、弁償する義務など一切ないという債務不存在確認の調停を裁判所に申し立ててしまいました。そこで、金融機関に勤務経験がある金融実務に詳しい弁護士がいるリアルバリュー法律事務所へ相談に来られたわけです。普通は大企業である金融機関の言い分が通りやすく、依頼者のような人はクレーマー扱いされることもあるくらいですが、そこは何とか依頼された私も頑張りました。その結果、金融機関が詫び料込みで20万円を支払うという調停条項にすることに成功しました。通常は泣き寝入りしてしまう事案です。この依頼者はあきらめなかったために傲慢な銀行員に喝を入れることができました。金額的には、弁護士費用がかかったことを考慮するとプラスマイナスゼロのとんとんの結果だったのですが、依頼者の方は、泣き寝入りしなくて良かった、せいせいしたと喜んでおられました。方を限定とした初回30分無料相談を行っています。下記まで今すぐお電話ください。電話のみにての相談は行っておりません。当事務所にお越しいただける方のみの無料相談となります。Reserved.このページの先頭へ。