事業仕分で何を仕分けるのか?いよいよ事業仕分け第2弾が始まろうとしている。最初に独立行政法人を審査し、GW明けから公益法人を仕分けるそうだが、誰にでも予想がつくような結果になることは見え見えだ。支持率の低下が激しい民主党政権にあっては、参院選前最後の点数稼ぎだから、何としても独法と公益法人をいじめ抜いて、テレビの視聴者に大岡裁きを見せつけなければならない。仕分けと言っても、最初から解散・合併・縮小を義務付けた、いわば裁き劇場なのだ。これでは、独法も公益法人もたまったものではない。中には民間に委ねない方がよい事業もたくさんあり、何でもかんでも民間優先というのはおかしいものがいっぱいある。独法の肩を持つわけではないが、悪いのは天下りがいることだけであって、やっている事業ではない。公益法人などは、すでに民間企業なのに、国の支配下にある行政機関と同等ということで、目の敵になっているのだが、民間の事業者を裁くとなると、資本主義経済は成り立たなくなる。目的が「天下りの廃止」と「補助金カット」だから、前者は要請ということになるだろうが、後者は自分たちを仕分けるわけだ。補助金カットという兵糧攻めにあい、解散を余儀なくされた法人の職員はたまったものではないだろう。参院選前の点数稼ぎはあとひとつ。こちらは、事業のほんの一部を県外にもっていき、「県外移転という公約を達成しましたー」と宣伝することは誰でも予想がつくが、そんなことで国民は騙されないのではないだろうか。一部とか、鹿児島とか言っていないで、思い切って、竹島にもっていき、韓国と日本を守る拠点として、両国の主権が及ばないアメリカの領土にしてしまうのはどうだろう・・・。これが実現すれば、ノーベル平和賞は間違いない。