2016.03.10総務委員会で質問に立ちました。同一労働同一賃金の導入を掲げ、派遣労働者までの適用拡大を検討しています。ところが、国家公務員と地方公務員の非正規職員は対象外になっています。これは「給与については、その職務と責任に応じて支払われており、現状給与等について差別的な取り扱いは存在しない」という政府の見解に基づいています。常勤職員と臨時・非常勤職員とでは、同じ仕事をしていても、給与等に大きな差があります。保育士は臨時や非常勤でも常勤の職員と同じように担任を持って業務を行っていても、給与に差があるのです。高市総務大臣の答弁は、従来の公式見解の繰り返しではありましたが、非常勤公務員の実態調査を行う意向があることも示されました。今後も引き続き、待遇格差問題を取り上げてゆきます。国会報告2017.07.01近藤昭一が「安倍改憲の意味するもの」について皆さんに語ります。2016.10.25総務委員会で質問に立ちます。