決算の時期に関して3月決算の団体の理事長さんは今頃ほっと一息ついているであろうか。いうのも、NPO法人の多くが会社法人と同じように3月決算であるからだ。3月決算の場合はその3ヵ月後の6月末日が所轄庁への事業報告のタイムリミットである。その間、総会を開催したり、税務申告したりしながら、何とかその怒涛の事務の波を乗り越えたのではないだろうか。税理士も司法書士も行政書士も社会保険労務士もみんな蜂の巣をつついたような様相を呈していた。考えると、そもそもなぜ3月決算なのだろうか?確かに日本の行政機関はすべて3月決算であるし、企業の多くも3月決算である。行政の補助金で成り立っている福祉団体以外は3月決算である必要はないはずだ。当団体は4月決算だが問題は生じていない。そこで、私はいつも設立時に「決算期は総会の開催時期から逆算して設定を」とアドバイスしている。NPO法人にとって「総会」は大変なイベントであり、年に何回も開くことは難しい。あれば、小さな団体なら、人が一番集まるイベントの時に同時に開催してなるべく出席してもらえばよいし、大きな団体なら他の事務量が少なめの時期に総会を開催すればよいのだ。総会の開催時期が決まってから決算月を決めるわけだ。総会の2〜3ヶ月前に決算期をもってくれば、決算から総会、申告、報告に至るまで何も問題は生じない。7月になり、我々の仕事も一段落、、とはいかず、実はこれからが厄介なのだ。所轄庁から督促状を、裁判所から過料決定通知を送付された団体が駆け込んでくるから・・・。達也(平成16年7月)。