大内2017年10月25日こんにちは、大内です。木造戸建ての基礎知識~建築年月でおおよそ判定できますです。中古戸建てを検討する際に重要になるのが建築年月です。築年数が古いという判断ではなく、いつ建築されたか、は住宅ローン減税など各種支援制度を活用する上で重要な判断材料となります。一年違うだけで、見た目は変わりませんが、お金にすると数百万円変わってくることもございますので、注意が必要です。1981年6月に建築基準法の改正があり、住宅の耐震性について大きな変更がなされました。1981年5月以前を「旧耐震」、1981年6月以降を「新耐震」と区分します。木造戸建ての場合、耐震改修を行えば十分な性能を確保することは理論上可能ですが、改修コストがかかり過ぎてしまうため、立地が抜群に良いなど余程の理由がなければ「旧耐震」物件は避けた方が良いと思われます。※それだけに、「旧耐震」物件は周辺物件に比べると「お買い得」に見えてしまいます。阪神淡路大震災の教訓を受けて、2000年6月に建築基準法が改正されました。従って、「新耐震」と言えど、耐震診断を実施すると基準を満たさず、何らかの改修工事が必要と判定される可能性が高いです。検討している物件が1981年6月~2000年5月の建物の場合は、可能であれば不動産売買契約を締結するまでに耐震診断を実施して必要な改修費用を把握することをお勧めします。加入したい時によく発生する問題です。「新耐震」かつ新築時から構造に影響のあるリフォームを行っていない物件は構造に関する検査を実施しなくてよいとされます。おける「新耐震」の取り扱いには注意が必要です。不動産広告などで表記される建築年月は謄本に記載されている「完成年月」であることが多いのですが、新耐震・旧耐震の判断は確認申請日が基準となります。謄本で確認する場合の新耐震・旧耐震の境目は1981年6月ではなく、1983年4月までずれてしまうのです。新耐震と思って手続きを進めたら、実は旧耐震で、結果的に耐震改修工事を実施しなければならなくなった、というのは最近よく聞かれるようになった瑕疵保険の失敗事例です。今回ご紹介した3つのポイントは、建築年月でおおまかに判断する基本的なポイントです。物件探しの際に参考にしてみてください。ちなみに、リニュアル仲介が提供しているSelFin(セルフィン)では、上記のポイントを自動で判定する事ができます。マンションだけでなく一戸建ても利用できますので、ご興味のある方はぜひお問い合わせください。土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。木造は、日本の注文住宅の半分以上の割合を占める工法です。土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。土地探しから、居住後のアフターケア・リフォームまでワンストップのくさの工務店です。