HatenaPocket群馬県の教職員組合が、県内の小中学校の退職教員を対象におこなったアンケートで、退職理由として「教育への疑問や意欲の減退」をあげた人が目立ったということです。アンケートによると、子どもと向き合う時間の減少や事務処理の増大、過剰な数値目標の追求など、現場の教員を追いつめる状況が進行していることがうかがえます。これではまじめな教員が追い込まれて退職を余儀なくされたり、またここでは触れられていませんが精神的な病気を発症したりすることになります。まじめな教員が追い込まれるということは、裏を返せば、事なかれ主義の適当な教師や、児童・生徒いじめ教師、同僚へのいじめ・パワハラ教師などが生き残りやすくなる、異常な状況にもなっています。これでは教育現場の衰退や荒廃は目に見えています。教職員自身の労働条件という意味でも、またよりよい学校にしていくためにも、まじめな教員が追いつめられるような学校の状況は改善する必要があります。教職員の適正配置や、過剰な数値目標の強要など行政からの一方的な押しつけを改善することなど、現状打開のために抜本的な施策をとることが求められます。このほどまとめた小中学校の05年度末退職教員へのアンケートで、「教育への疑問や意欲減退」が退職理由の約8割に上る結果が出た。「辞めたくて辞めたのではないという声が多い」と話している。調査は06年7月、退職者227人(定年退職81人)に郵送で実施。34~61歳の38人(同15人)から回答があった。退職理由(複数回答)は29人が「教育への疑問や意欲減退」とし、次いで「家族の介護」「出産や転居」などが各7人。教育への疑問では「管理職との人間関係に疲れた」「会議や書類作成が多く忙しすぎる」などが挙がり、自由回答欄には「企業のように数値目標を掲げさせられる」「子供と向き合うよりパソコンに向かう時間が長い」などの記入もあった。県によると、小中学校教員の定年前退職者数は03年度の88人から05年度は156人に急増。06年度は122人に減少。