(尾上昌史委員長)を開いた。)が議事進行を務めた。平成29年度の事業報告として、取引環境改善や長時間労働の抑制を目的としたパイロット事業(実証実験)への取り組み、適正運賃収受の推進を目指した「原価意識強化セミナー」の開催実績などが報告された。して実施した巡回指導については、今年1月末現在で690件の訪問を実施しており、前年同期の573件を大きく上回る件数となった。明確化等を踏まえた適正な運賃・料金収受の推進」などが明記された。事務局から、適正な運賃・料金収受の推進のために開催されている原価セミナーの参加数が少ない点が指摘され、「原価意識を高め、荷主等へ客観的な説明を行えるようになることが重要。参加してほしい」と求めた。事業者からの新約款に基づいた変更届出が他県では30%台の中、兵庫県は約14%であることが報告された(いずれも2017年末時点の数字)。出席した各委員からは、自社ではどのように取り組んでいるか、取引現場で起こった具体的な困りごとなどを挙げ、意見交換が行われ、今後も周知を各支部でも進めていくことが確認された。お客様の認知度が上がってきており、納期交渉なども可能になってきた。業界からも声を上げていき、環境が変わることにつながればいい」と締めくくった。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。