「ある特定の時点においては、同一財に対してひとつの価格しか成立しない。輸送に関するコストなんかを考えなければこの法則が成り立つことになります。土地に関してはこの法則が成り立っているようには見えません。「土地の価格」はいろいろな機関が公表しており、しかもそれぞれ価格が異なってくるからです。この土地価格を公表している機関が4つ、これに加えて実際に市場で取引されている価格を加えると、なんと土地の価格は一物一価どころか、「五価」になってしまいます。「そんなのひとつにまとめろよ!」って話なんですが、べつに意味もなくいくつも価格が設定されているわけではなく、それぞれ違った役割を持っています。残りの4つの土地価格について記載していきたいと思います。毎年1月1日を基準日とし、3月に公表される土地価格です。土地を取引する債の参考とするための価格です。今度は市町村...みたいな感じでみれます。これは毎年7月1日を基準日として、9月に公表される土地価格になります。公示価格を補完するもののようです。国と都道府県で半年ごと持ち回りで発表しているような感じでしょうか。公示価格とほとんど同じものだと考えてよいでしょう。これは土地や家なんかを持っている人にとっては身近なものかと思います。資産の保有に係る固定資産税の計算に利用するための価格ですね。市町村からの公表ということになります。公表されるのは3年に1回となり、1月1日に評価された価格が、3月に出てきます。公示価格のおよそ70%とされています。単純に計算することはできません。計算がわからなくても、自治体の役人さんが勝手にやってくれます。相続税評価額これも名前どおり、相続税法、つまり相続税と贈与税における評価額の計算の基礎となるものです。毎年1月1日を基準日とし、その後7月に公表されています。相続税評価額も国税庁が公表することになります。具体的には国税庁が公表する「路線価」を基に決定されることになります。選択していく形になっています。路線価が設定されていない地域というのも存在します。よって相続税評価額を算出することになります。「評価倍率表」というところから確認することができます。「一昔前にはこんなのなかった!」と言われたことがあります。欲しい情報を集めるためにどれほどの時間を要したのかと思うとぞっとしますね。まとめ今日はFP2級の試験対策も兼ねて、土地の評価額について確認してみました。土地の価格は市場価格も含めて、ひとつのものに5つもの価格がある状態です。ムダにたくさんあるということではなく、それぞれの価格に役割があることがわかります。「そんな高い土地持ってないわ!」という苦情が市役所にいくと思います。いう事態にならないためにある程度低く見積もった価格が必要になるということでしょう。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。資格取りたい日々blog.。