3,000万円特別控除ってなに?マイホームを売った時の特例について。査定ならスタンドエステートにご相談ください!3,000万円特別控除ってなに?マイホームを売った時の特例について。売却コラム会社案内ホーム>売却コラム>お金>3,000万円特別控除ってなに?マイホームを売った時の特例について。3,000万円特別控除ってなに?マイホームを売った時の特例について。続き、不動産売却時の税金について少し深堀りしたいと思います。前回もご説明しましたが、不動産を売却した際の利益に対して譲渡所得税が発生します。この譲渡所得税の軽減措置として、マイホームを売った場合の様々な特例が用意されています。内容を理解し積極的に活用していきましょう。不動産市場の流動性を高めるために、国はさまざまな税の政策を行っています。この特例もその一つです。譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例など特別控除にも様々な種類があります。※上記特例の中には平成29年末までの適用だったものもありますが、すべて平成32年末まで延長となっています。今回は使われるケースが多い「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」を中心に解説します。最大3,000万円を利益(譲渡所得)から控除することができます。通常は差額の3,000万円が利益となり譲渡所得税が課されますが、この特例により3,000万円まで控除し利益が0円となり譲渡所得税が発生しません。自分が現に住んでいる家を売ること。過去に住んでいた家を売るときは、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月末まで。譲渡損失に関する特例や買換え特例を受けていないこと※居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例は併用することができます。売り手と買い手が親子や夫婦など特別な関係でないこと。特別な関係には同居の親族や同族会社等も含みます。住宅ローン控除を適用する年およびその前後2年以内は、3,000万円特別控除の適用はできません。特別控除を適用するためには、修正申告を行って住宅ローン控除がなかった場合の所得税を納付する必要があります。3,000万円特別控除は3年で1回だけの適用となります。譲渡所得税を通常よりも低い税率で計算する軽減税率の特例をうけることができます。この特例は「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」と併用することができます。適用される軽減税率は利益(課税譲渡所得)に応じてかわります。6,000万円以下の部分は14.21%(所得税10.21%+住民税4%)※6,000万円超の部分は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)となります。※特例を受けない場合は20.315%(所得税15.315%+住民税5%)です。特例を受けるためには、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」に加え、売却年の1月1日時点で、マイホームの所有期間が10年超である必要もあります。一定の要件を満たすときは買換えの特例を受けることができます。特例」と併用することができません。この特例を受けると利益(課税譲渡所得)に対する課税を将来に繰り延べることができます。買い替えたマイホームを将来売却したとき課税されることになります。4.最後にいかがでしたでしょうか?本日はマイホームを売ったときの特例について解説しました。特例を適用できるかどうかでお手元に残る現金も大きくかわります。先の説明の通り、特別控除などの各種特例を使うと住宅ローン控除がつかえなくなるなど制限があることもございます。特別控除の利用には専門的な判断が必要となります。弊社では、専門知識を持ったスタッフが不動産売却に関わる税金面も含めたトータルサポートをいたします。お気軽にご相談ください。相続した札幌の不動産を売却するにはどうしたら良いの?相続発生から売却成立までの流れ。