原状回復特約というものをご存知でしょうか?原状回復特約とは、賃貸借契約において、賃借人(住む人)に通常の原状回復義務以上の義務を負わせるもの、です。この特約が認められるには、以下の3つの要件が必要になります。特約の「必要性」があり、暴利的でない「客観的・合理的な理由」があること●「賃借人が」特約によって原状回復義務を超えた義務を負うことを「認識している」こと●「賃借人が」特約による義務負担の「意思表示」をしていることさてここで、原状回復特約に関する判例がありますので、ご紹介したいと思います。平成17年12月16日判決)このケースでは、賃借人(住む人)は、賃貸人(貸す人)が開催した共同住宅の説明会にいき、賃貸借契約書について説明を聞き、賃貸借契約を交わして入居しました。説明会では、退去時の補修費用は「負担区分表に基づいて負担することになる」という説明までは受けていましたが、負担区分表の個々の項目については、説明を受けていませんでした。賃借人(住む人)は、契約を締結した際、「負担区分表の内容を理解している」と記載した書面を提出していました。負担区分表には「通常の生活による変色や汚損なども借りていた人が負担する」といった内容が入っていましたが、これは本来、賃貸人(貸す人)が負担すべきものなので、賃借人(住む人)に負担させるためには「原状回復特約」とするべき内容でした。賃貸借契約を解約して、住宅を明け渡すこととなった際、賃貸人(貸す人)からの敷金返還は、「通常の使用に伴う損耗についての補修費用」までを含んで差し引かれたものでした。一般的な感覚で言えば、契約の内容を良く読まないままに「負担区分表の内容を理解している」とサインしてしまった自分が悪く、「諦めるしかない(通常の使用に伴う損耗についての補修費用も、自分が負担するしかない)」と思ってしまいそうです。この判例では、「通常損耗についての原状回復特約」については、賃借人(住む人)に原状回復義務を課すためには、契約条項に明記されているか、口頭での説明を行なって賃借人が明確に「認識している」など、特約が「明確に合意」されていることが必要であり、本件の場合にはその明確性に欠く、という判断が下されたのです。先に説明した特約の3つの要件に対して、忠実な判断が下されたということです。したトラブルの場合は、裁判までいくケースは少なく、当事者同士だけの話し合いで行き詰まってしまうケースも多いかもしれません。そんなときは、第三者をいれた「話し合い」で解決する方法があることをご存知でしょうか?敷金返還や原状回復のことでトラブルになってしまった場合には、「調停」という方法もあることを、ぜひ思い出してください。当センターの調停手続きでは、事前相談までは無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。Reserved.外国人に関するトラブル自転車事故に関するトラブルペットに関するトラブル賃貸住宅に関するトラブルADR法に基づく表示サイトマップ。