31日、学習塾の「公文式教室」などで知られる公文教育研究会をめぐり、フランチャイズ(FC)契約を結んでいる教室の指導者を労働者として認め、公文側に団体交渉に応じるよう命じた。指導者を個人事業主とみなして団体交渉を拒否していたことに対し、不当労働行為だと認定した。都労委によると、FC契約を結んでいる塾の指導者が労働者と認められるのは、全国初とみられるという。都労委に救済を求し立てたのは、公文式教室の指導者約600人で構成する労働組合「全国KUMON指導者ユニオン」。組合は、ロイヤルティー(権利使用料)の減額や、教室の近くに別の教室を開かないことなどの要求のため会社に団体交渉の開催を求めたにもかかわらず、交渉に応じないことは不当だと訴えていた。都労委は命令書で、指導者について「労働力を供給して生徒の指導を行っている」などとして、労組法上の労働者であると判断した。公文教育研究会は、不服を申し立てる方向で検討するという。FC契約をめぐっては、セブンーイレブン・ジャパンやファミリーマートの本部が、店主らでつくる労働組合との団交に応じないのは不当労働行為だとして、岡山県や東京都の労働委員会が同社に対して団交に応じるよう命令した。中労委は、「店主が会社に労務を供給する関係とはいえない」として労働者性を否定し、いずれも命令を取り消していた。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。