人口減少社会と地域の再生にむけて自治体学校に参加した大木学市議(左)ともりや千津子市議(右)7月30日から8月1日までの3日間、神戸市で第58回自治体学校がひらかれ、党市議団からはもりや千津子、大木学の両市議が参加しました。増え続ける」と指摘しました。した負の連鎖を断ち切るためには、国が家族政策や福祉政策をおこなって出生率・子育て支援の全国的な底上げをはかり、これに地域レベルの「地域再生」政策が結びつくことで、人口減少を緩和することができると述べました。分科会に参加しました。問題点についてのテーマを引き継ぐ形で議論がすすめられました。助言者の中山徹氏(奈良女子大学教授)は、人口減少がすすむなか、行政経費を縮減するために、国がすすめている政策がコンパクトシティーと公共施設の再編であると述べました。中山氏は、高齢化社会での公費負担を抑えるための施策としてすすめられている地域での互助の体制づくりやコミュニティー組織の強化の動きは、医療や介護サービスからの住民追い出しだと指摘しました。参加者からはリニア新幹線の無謀で危険な中身の報告があり、ほかにもそれぞれの地域における問題点などについて発言や交流がおこなわれました。もりや市議は「自治体学校での学びを通じて、地域はお互いに支えあう形で共存するものであり、そこに暮らす住民の福祉や教育を大切にする政治がおこなわれてこそ、人口減少を食い止めることができると確信した。それは何よりも憲法が生きる政治である」と述べました。大木市議は子どもの成長を保障する社会保障の分科会に参加しました。昨年4月に「子ども・子育て支援新制度」が制定され、保育料を決める税額が所得税から住民税に変更されるなど、子どもの人数が多い世帯ほど保育料の負担が重くなっています。分科会の参加者からは「3年前の厚労省の調査では、子どもの貧困率は16.3%で非正規雇用者の割合とほぼ一致している(一人親家庭の子どもの貧困率は54.6%)。増加と共に雇用の条件の悪化・働く権利の侵害が貧困家庭の就労率を高め、子どもが減っても待機児童は一向に減らない」との指摘がありました。子どもの貧困問題は政治・経済の問題であると改めて感じます。子どもの将来が生まれた環境で左右されてはいけません。行政は子どもの生きる権利や学ぶ権利を責任もって保障すべきだと考えます。