2016.08.17このページでは、宅建業者(不動産業者)から不動産(土地・建物等)の購入についての説明(勧誘)を受けた際に、宅建業者の担当者から威迫(脅迫等)を受けたことを理由に、都道府県知事に違法行為の情報提供(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例(ひな型・書式・文例)を公開しています。※なお、悪質な宅建業者(不動産業者)に対して監督官庁の行政処分を促す具体的な手段や方法などについてはこちらのページを参考にしてください。ワードなどの文書作成ソフトに打ち込んで自由にご利用ください。コピペ(コピーアンドペースト)しても構いませんが著作権を放棄するわけではありませんので無断転載や配布などは禁止します。この記載例(雛型)は当サイト管理人が個人的な見解で作成したものであり、仮にこの記載例を使用したことにより損害が発生した場合であっても当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承のうえご使用ください。65条に基づき適切な指示を取られるよう、申出(情報提供)いたします。申出人は○月上旬、事業者のウェブサイトに掲載されていた投資用マンションの広告に興味があったことから、事業者の〇〇駅前支店に赴き、事業者の販売担当者である加江羅仙蔵(以下「担当者」という)から投資用マンションの購入に関する説明を受けた。1時間ほど説明を受けたものの、修繕積立金や管理費用などの維持費に関する事項についての明確な説明がなかったことから、購入する意思がなくなったため、その旨を告げて退去しようと席を立った。ところが、担当者は他の2人の従業員と3人で申出人を取り囲み、「ここまで説明したのに帰るとはどういうことだ」「買うつもりがあるからここまで来たんだろう」「買う気もないのに1時間も説明させたのか」などと大きな声で申出人に契約書にサインする執拗に勧誘を継続した。47条の2第3項で禁止されている行為であるといえる。以上のような状況であるため、事業者による同様の被害が拡大しないよう貴庁においてしかるべく対応されたい。※参考資料として次の資料を添付いたします。※業者の登録番号(免許の番号)がわからない場合は「業者の登録番号」は記載しなくても構いません。上記の申出書は、悪質な宅建業者(不動産業者)の法律違反行為について、監督官庁である都道府県知事に対し、行政指導を行うよう情報提供をする場合の申出書の記載例となります。宅建業者(不動産業者)が違法行為を行っている場合、一般の訪問販売業者の違法行為のように違法行為の申出制度(特定商取引法第60条所定の申出制度)は存在しないため、あくまでも宅建業者(不動産業者)が違法行為を行っているということを監督官庁に「情報提供」するだけの書面となります。悪質な宅建業者(不動産業者)に対して監督官庁の行政処分を促す具体的な手段や方法などについてはこちらのページを参考にしてください。宅建業者(不動産業者)の違法行為を情報提供する相手先は、宅建業者(不動産業者)の監督官庁となっている「国土交通大臣」または「都道府県知事」となります。上記の事例では「広島県知事免許(1)第〇〇〇〇〇号」という業者の違法行為を情報提供するものですので、その監督官庁である「広島県知事」を名宛人として作成しています。65条第3項及び第4項)、悪質な宅建業者(不動産業者)から法律違反行為を含む営業を受けたのが消費者の住所地である場合には、消費者の住所地の都道府県の都道府県庁に宛てて情報提供しても問題ないと思われます。各都道府県庁の具体的な送付先や、監督官庁からの行政処分を促す手順などについても詳細はこちらのページで解説していますので参考にしてください。上記の申出書は法律の規定に基づいたものではなく単なる情報提供に過ぎませんので、記載要領に特定の決まりはありません。「申出人の氏名又は名称及び住所」の欄には、申出を行う人の氏名と住所を記載します。前述したようにこの申出書は”情報提供”に過ぎませんので、必ずしも申出人の氏名と住所を記載しなければならないわけではありません。匿名で情報提供を行った場合、監督官庁の方でも「いたずら」の可能性が否定できませんし、監督官庁が調査を行うに際しても、匿名の情報提供ではその事実関係の聴取などができず、調査にとりかかるのに躊躇する場合も考えられますので、氏名を公にして情報提供する方が監督官庁が調査や行政指導を行う確率は高くなると思います(※もちろん、単なる情報提供に過ぎませんので名前を知られたくない場合は匿名で提出しても構いません)。人が申出書を作成し提出しても問題ありません。「申出に係る取引の態様」の欄には、違法行為を行っている業者がどのような態様で顧客と取引を行っているかという点を記載します。「申出の趣旨」の欄には、業者がどのような法律違反行為を行っているか(業者のどのような法律違反行為で被害を受けているか)を具体的に記載します。相手方等を威迫してはならない。同項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。相手方等に対し、次に掲げる行為をすること。宅地建物取引業者の相手方等が当該契約を締結しない旨の意思(当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続すること。(省略)なお、宅建業者(不動産業者)がこのような威迫(強迫)を用いて勧誘を続けた結果契約をしてしまった場合にはその契約は取り消すことができますが、その場合の取消方法などはこちらのページで解説していますので参考にしてください。※なお、宅建業法にいう「威迫」と一般的に言う「脅迫」は若干異なります。「その他参考となる事項」の欄には、上記123の他に宅建業者(不動産業者)が違法行為を行っている事実を説明できるような事項を記載します。基本的には業者の違法行為を明らかとするために参考となる事項であれば何を書いても良いと思いますが、上記のように業者の違法行為を証明できる(又は推認できる)ような資料を箇条書きに記載すると良いのではないかと思います。上記の記載例では、実際に威迫(強迫)を行った宅建業者の販売員が”誰”であったのかを明らかにするため「名刺の写し」を、また、宅建業者の販売員が「乱暴な言葉で執拗に勧誘を迫ったこと」、また「長時間の勧誘や申出人を困惑させる方法で勧誘を続けたこと」を明らかにするために、「販売員から執拗に勧誘を受けた際の会話を録音した音声記録」をそれぞれ添付することにしています。”写し”を提出するのは、後日業者を相手取って裁判などを提起する必要が生じた場合に原本を提出してしまうと裁判の証拠として裁判所に提出することができなくなってしまうからです。上記の情報提供はあくまでも同様の被害が拡大することを防止し、業者に対して行政処分が出されることを促すことが目的であって、行政機関が個別の被害者の救済のため代金の返還などを代行してくれるわけではありませんから、被害の損害回復については各被害者が個別に(多くの場合は弁護士などに依頼して)裁判などで対応するほかありませんので、証拠となるような資料の”原本”は手元に残しておく方が良いでしょう。申出書スポンサーリンクシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEスポンサーリンクこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。種類」が告知されなかったことを理由として行政処分の申出を行う場合の申出書の記載例を公開しています。)に特定商取引法60条に規定された行政処分の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。訪問販売等での不実告知に関する行政処分申出書の記載例このページでは、訪問販売や電話勧誘販売によって商品を購入したりサービス(工事等)の契約をした際に、業者側の説明に不実告知(事実とは異なる説明)があったことを理由として、行政機関に特定商取引法60条に規定された行政処分の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。夜中や早朝に訪問・電話する業者への行政処分申出書の記載例このページでは、夜中や早朝(※具体的には「午後9時から午前8時まで」の時間帯)に訪問販売や電話による勧誘を受けたりクーリングオフを撤回するよう説得された場合に、「迷惑を覚えさせる仕方」での勧誘やクーリングオフ妨害を理由として、監督官庁に違法行為の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。)に対し特定商取引法60条に規定された行政処分の申出(告発・申告)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。ある地方トラック協会に対して苦情の申出(告発)を行う場合の申出書の記載例を公開しています。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載は固く禁じます。当サイトに記載されている情報の正確性等には万全を期しておりますが、情報の正確性、有用性など一切の事項につき当サイトの管理人が保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報等を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんので予めご了承のうえご利用ください。各ページに掲載されている内容は記事執筆時点のものです。法令改正や判例変更などにより掲載情報が事実と相違している可能性もありますのでご注意ください。著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事等の無断転載は固く禁じます。