会社などに勤めていた方が、医療の必要が高まる退職後に職場などの健康保険から国民健康保険へ移行することによって、国民健康保険の医療費負担が増大することを是正するための制度です。具体的には、退職者医療制度の適用を受けている方の給付費(加入者の自己負担分以外の医療費)を職場などで加入していた健康保険からの拠出金でまかなう仕組みになっています。余分な保険税負担となりますので、対象となる方で未届けの方は手続きをお願いします。平成26年度末で廃止されました。経過措置として、平成26年度までの対象者に適用され、すでに退職被保険者となっている方が65歳になるまでの間は引き続き退職者医療制度の対象となります(最大平成31年度まで)。