2020年2月13日SHAREツイートシェアはてブLINEPocket私たちは「協会」の定義を「ある目的のためにみんなで協力し、達成・維持していく組織」としています。協会という組織は、「思いをカタチにする団体」と言えます。立ち上げて、「協会」の名を使ってビジネスにしようと起業するケースが増えています。協会は非営利団体ですが、法律上、利益を求めた経営をしても良い組織です。したがって、そのこと自体は、決して悪いことではありません。協会という性質上、そのようにビジネスライクに経営をしようとすると、どうにもうまくいかなくなることがあります。お金儲けを優先させてしまう心持ちだと、綻びはじめます。協会は会社と違って、利益の追求を優先させないほうがいいです。会員組織で成り立つ協会では、馴染まないメンタリティです。協会は、理事長の理念を実現するために存在する組織です。その理念に感動して集まる多くの会員によって構成される組織です。この意味するところは、お金よりも理念を優先させているメンバーで運営している組織だということです。この本質を理解せずに、効率や収益を優先しては、協会の発展はありえません。十分に配慮する必要があります。ここでは、協会を作る本質的な意味について3つの視点から詳しく見ていきましょう。協会の会員は顧客ではない理事長は協会の中心にいる存在まとめ協会を作るとは、どんな意味があるのか?一般的には、協会は会社と違って、公益性ある事業を行っている団体に見えます。一般的には、会社は利益を追求する団体と考えています。利益を追求することは理解できます。協会では利益を上げてはいけないイメージを持っています。確かに、会社は営利団体で、協会は非営利団体です。非営利ゆえに、利益を目的にしてはいけないと思うわけです。ところが法律上では、営利団体も、非営利団体も営利目的で活動をして構いません。おもいっきり利益を追求しても構いません。出た収益によって、高額な報酬を受け取っても構いません。会社も協会も、どちらも同じようにビジネスをして構わないということなのです。これを聞いて驚いた方もいるのではないかと思いますが、そういうことなので、協会を使ってビジネスライクに活動をされている経営者も多く存在します。これは違法でもなんでもないことなので、『○○協会』という名称を使うことで、生活者にとっては「中立そうな組織」に映ることを上手に活用して、ビジネスに結びつけることができます。協会は法人ではない協会というのは、法律用語ではありません。最近の小規模な協会が法人格をつける際には、多くは「一般社団法人」を名乗ります。して立ち上げるケースが増えています。実際、個人がビジネスをするときには、個人名や屋号、株式会社で活動するよりも、協会として起業する方が、評判も良く、大きなビジネスに発展できることがあります。私たちのところに相談に来られる人には、協会をつくることをおすすめしている現実があります。一般社団法人について気になる方は、『一般社団法人を設立する16のメリットと4のデメリット』で詳しく紹介しているので、こちらも参考にしてください。協会は非営利団体だけどそのような協会ですが、お金儲けはしてはいいものの、お金儲けを優先させてしまうと、拡大する力になっていかないことがほとんどです。会社は、利益を追求することで、組織を大きくしていけます。会社の存在意義は、顧客にサービスを提供することになります。ところが、協会というのは、利益を追求しようとすればするほど、「売り」が強くなり過ぎてしまい、組織に馴染まなくなってしまいます。「ある目的のために会員が協力して維持する組織」ですので、理事長の理念を実現するために集まっている会員組織なのです。ここに大きな違いが存在します。すると、協会の会員さんは「理事長の理念のために集まっている」なんて意識はないかもしれません。それは無意識であっても、そのように協会を導いていくことがうまくいくポイントになります。「稼げること」をマーケティングしてみた結果お金を優先して「稼げること」をマーケティングし、それによって集まってきた会員さんは、はじめは新規の受講生さんを集客でき、お金が稼げているうちはいいのです。して集客がしんどくなると、もっと稼げる協会事業はないかと目移りしはじめます。別の新しい協会探しが始まります。「理念」をマーケティングしてみた結果ところが、理念によってつながり、その組織に自分の居所を見出せた会員さんというのは、お金よりも別のやりがいをその協会に見つけられたので、ずっとその協会に残ります。いずれは、協会の中心で活躍してくれる会員さんです。そのように運営することが、協会では望ましいのです。協会は争わない組織です。