巡り、共同通信が行った世論調査によると6割を超える人が依然「反対」と答えるなど、政府の方針をめぐって違憲が割れている。審議に入り、安倍総理は今週中の採決を目指している。法案成立に注力する政府与党は、国民の理解を得るべく説明に奔走している。(以下、砂川判決と略す)及び『1972年政府資料』(以下、政府見解と略す)である。いずれも我々一般国民には馴染みが薄く、かつ晦渋である。メディアでも幾度か解説が試みられていたが、殊にテレビでは時間的制限がある。腑に落ちたといえる視聴者は多くはないのではないか。浦田一郎先生にお話を伺った。先生は、「我々学者からしても非常に難しい問題ですが...」と付言した上で、回答の前提となる定義、論点についても踏み込んだ解説をして下さった。法的根拠となりうるか?本取材の主論点である。これに対して先生は、「砂川判決は容認の根拠として妥当でない」という見解を示した。その結論を導く上での必要性から、砂川判決と政府見解の異同、これらを論拠とする政府与党の意向の変遷について述解された。従前より安全保障の研究をされ、「長年政府の議論を追ってきた」という先生だからこその詳述だと感じた部分である。そもそも法的問題を孕むため、法律用語も多く、難解であることは否めない。字引に頼らずとも先生自身が語句説明も加えて下さっている。実際、学者でも難しい問題だが可能な限り一般視聴者の理解に助力したい、というのが説明のご趣旨である。理解は困難だと匙を投げずに通して聴いてほしい。主要な用語については末尾に注釈を加えた。◆「事案は違えども、砂川判決の“一般的法理”を用いれば集団的自衛権行使を容認しうる」との高村副総裁の答弁。その是非を問う「砂川判決は最高裁にとって影の部分で、最も恥ずかしい判決。浦田教授は、6月17日付の高村氏の答弁につき、このように疑義を呈した。顕著なように、数十年も抜本的解決が先送りされている。日本の裁判所がいかに保守的であるかの証左である。「政府見解だと、3要素で縛りがかかりやすくなる。砂川を持ち出すことによって、国の存立のためなら必要な措置がとれる。(これによって)政府見解の縛りを弱くしていく。いう面があるのだと思います。先の質問につき、このように締め括った。その他、合憲違憲含め自衛隊の存在をどう考えるか、法案成立に反対ということであれば、これを阻止する術はあるのか、等、より踏み込んだ質問にもお答え頂いた。先生のこの言葉が強く印象に残った。安全保障法制が成立するにせよ、結果的に不成立となるにせよ、我々にとって“どちらでもよい”筈はない。政府与党の説明に、多くの国民がどこか狐につままれた気分のまま、気付いたら成立していた、という自体は回避したい。無関心のその先へ、主権を持つ我々国民一人一人が、少しでも理解を伴った上で私見を持つ。今回の取材、そして浦田先生の解説が、判断の一助になればと思う。「判例の拘束力」:判例が、後に出される判決を縛っていく拘束力。これが事実上の拘束力にとどまるか、法的拘束力まで認めるかについては学説が分かれる。:判決理由に対し、判決主文、結論を導くのに必ずしも必要ではない部分。実際の用いられ方としては、“なお、傍論ではあるが...”などと、既に争点に対する結論は導かれているものの、関連した問題につき説明を付すための尚書きとして記されることが多い。※(先生の御説明にもあるように)判例の拘束力につき“事実上のものに過ぎない”とする多数説・実務、或いは“法的拘束力がある”とする少数説のいずれに立脚するかによって、(“必要な自衛のための措置がとれる”という部分が)傍論かそうでないかの重要性が変わってくる。:国家機関の行為のうち、極めて高度に政治的な行為については、裁判所の司法審査の対象とならないという理論。三権分立を重視し、立法部(国会)及び行政部(内閣)の専門的知識・理解を要する事案については、司法部(裁判所)は判断を避けよう、というものである。:かつての刑法200条は、尊属(親など、自分より前の世代に属する親族)殺人の法定刑を死刑または無期懲役に限定していた。:選挙における投票価値が、選挙区間で不均衡であり平等が保たれていないとしてなされた訴訟。TumblrCommentコメントをキャンセルコメントは管理者が承認後に表示されます。次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しいメディアの創出にご支援を通じて、私たちの活動にご参加ください。