昨日ご紹介した厚労省の「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」の中で、「労働局あっせん、労働審判及び裁判上の和解における雇用紛争事案の比較分析」が行われていましたが、朝日新聞でも(解決金の水準にポイントを絞って)記事に取り上げていたので、引用しておきます。厚生労働省は15日、労使間のトラブルが裁判や労働審判になった場合、どのくらいの金額で解決しているかを調べた結果を発表した。政府は、不当解雇と判断されても企業がお金を払えば解雇できる制度を検討しており、今年中に関係者による協議に入る。労働審判や裁判(民事調停)、都道府県にある労働局のあっせんが対象。あっせん、労働審判、裁判ともにお金で解決した事例が9割を超えた。解決金の平均値は、労働審判が約230万円、裁判が約450万円。月収換算では、それぞれ6.3カ月分、11.3カ月分で、あっせんの水準はさらに低かった。いずれも幅広く分布しており、高額で解決している場合があるため、中央値は平均値よりも少なくなっている。調査では解雇などの理由は調べていないため、この結果がただちに新制度の水準になるわけではない。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。