秋風がさわやかな季節となりましたが、皆様いかがお過ごしでしょか。ご報告が大変遅くなってしまいましたが、9月4日、高杉市長と面談をさせていただきました。当会からは4名&可愛いちびっ子も参加しました。元気にはしゃぐ、ちびちゃんを前に市長は「たまにはこんな面談もいいですね」と、にこやかな笑顔でおっしゃってくださり、とても和やかなムードの中、面談が始まりました。当会からは◆常総市の行っている甲状腺エコー検査について◆子ども被災者支援法の基本方針案について◆安定ヨウ素剤の備蓄について以上に関しての質問と要望をし、即答できないものに関しては、9月13日に回答をいただきました.。当市は、8月末で54件の受診券を発行しています。4か月で54件であり、龍ヶ崎市が11か月で48名の発行と比べ、当市の市民の反応は高いと思います。結果が返ってきたものは、7月末で28名、異常なしは18名、経過観察は9名、要精密1名であり、この結果には驚いています。心配な内容で、福島県県内の子ども達と同じくらいの内容だ。今後十分に注意をして、検査を続けていきたい。甲状腺エコー検査で異常があった場合、保護者への説明や精神的なケアなど、よりきめ細かい対応をしていただけないでしょうか。保健センターの保健師を通じて、保護者へのしっかりとした説明をし、保護者への精神的ケアを十分に行うよう指導していきたいと思います。先日の保健センターでの話し合いのなかで、市ではデータの保存はしないとのことでしたが、この検査は、長期的に経過を見ていくことが大切だと思います。現在、東海村と北茨城では画像データを保存しているそうです。常総市も長期保管を検討していただけないでしょうか。市として検査データの保管をしていきます。チョルノブイリでは、甲状腺がんの発生は4年目くらいから増え、10年目~20年目まで増大している。従って、市としては長期に渡って検査データを保管する必要があると考えています。画像コピーが可能な病院のリストを、手続きに来た保護者に渡すことはできないでしょうか。画像コピーができる医療機関の一覧を市が独自に作成し、受診券を渡す時に、その一覧のチラシを必ず配る様にします。今回のエコー検査は、幼稚園や小中学校全ての生徒、保護者に対してチラシ配布するなど、積極的に周知してくださいましたが、来年度以降もチラシは配布していただけるのでしょうか。来年度も甲状腺エコー検査のチラシを配布し、この政策をアピールしていきたいと思います。発表しましたが、支援対象地域は、福島の33市町村のみで、茨城などの汚染地域は準支援対象地域とし対象から外れてしまいました。これについて常総市長として、また、常総広域4市、市長会で意見の提出を検討してもらえないでしょうか。9月13日付で復興庁に対し、市長名で意見を提出しました。全て支援対象地域として指定すべきであるということを述べました。※常総市のHPに,提出して下さった意見が掲載されています。ありがとうございました!<常総市HP・http://www.city.joso.lg.jp/joso/www/05034.html>7・【支援法の基本方針案に関し、パブリックコメントを復興庁が募集しています。常総市のHPにもこの情報を掲載していただけないでしょうか。】HPに掲載したいと思います。※HP掲載についても、面談の次の日、早速載せてくださいました!尚、締め切りは本日9月23日までですので、まだの方は是非よろしくお願いいたします。原子力規制庁が7月に発表した安定ヨウ素剤についての手引きによると、今までヨウ素剤の配布は40歳未満であったのが、全年齢が対象になったそうです。ヨウ素剤を供給できる製薬会社は国内に1社だけであり、配布方法などにも多くの課題がありますが、今後に備えヨウ素剤の備蓄をお願いできないでしょうか。安定ヨウ素剤の備蓄をするようにします。高杉市長は、議会開催中でお忙しい中、予定時間を大幅に過ぎたにも関わらず、私たちの話に真剣に耳を傾け、要望や質問に対し一つ一つ丁寧に答えて下さいました。今回の面談では、私たちが要望した多くのことを実施していただけることになり、大変感激したと共に、市長からは「放射能から子どもを守りたい」という強い思いが伝わってきました。何より嬉しかったのは、甲状腺エコー検査を継続し、そのデータを市でしっかり保管することを約束下さったこと、さらに被災者支援法の基本方針案について、常総市長として、意見を提出して下さったことです。課題の多いヨウ素剤についても、備蓄していただけるとのことで、本当に感謝いたします。有意義な面談をさせていただきました。高杉市長、本当にありがとうございました。甲状腺エコー検査のデータ保存および、ヨウ素剤の備蓄について、遠藤ふみえ議員が9月9日の一般質問で、その必要性を訴えてくださいました。遠藤議員は定期的に、放射能の問題を議会で取り上げてくださる心強い議員さんです。3名が対応してくださり、当会からいくつかの質問をさせていただきました。詳細を、今後HP等で公表する予定はありますか。受診者数が少なく、個人が特定されてしまうおそれがあります。他の地域ではそれにより、いじめ問題に発展するケースも出ている様です。いったことから、詳細については公表いたしません。2・今回の検査(7月23日公表分)でA2判定、B判定の8名に対し、医師からはどのような指導がありましたか。B判定の方の2次検査は既にされたのでしょうか。医師の指導に任せています。2次検査についてはこちらでは把握していません。※A2判定(5.0mm以下の結節や20.0mm以下の嚢胞を認めたもの)B判定(5.1mm以上の結節や20.1mm以上の嚢胞を認めたもの)3・検査で異常のあった子どもや保護者に対し、保健センターではどのようにフォローしていくのでしょうか。いまのところ予定していません。お子さんの検査に同行されなかったお母さんから、1件問い合わせがありましたが、その他に不安の声はありません。必要に応じ、フォロー体制について考えたいと思います。当会:東海村では異常のあった子どもの家庭に保健師が訪問し、精神的ケアをしているそうです。検査結果によっては、不安に思う保護者の方もいらっしゃると思います。精神的なサポートなどを必要に応じお願いします。4・甲状腺エコーの画像データは、保護者が希望すれば各医療機関でいただけるのでしょうか。データに関しては、医師に任せています。結果表のみで画像は渡していないと思います。受診者の自己負担分が増えることにもなりますので、医師には結果のみきちんと伝えて下さいとお願いしています。【画像データの保存について】5・検査結果については画像も含め、常総市が長期保存、管理するのでしょうか。データの長期保存は考えていません。当会:病院の診療記録の保存義務期間は、カルテが5年、画像データが2年だそうです。放射線の影響は良くわかっていないことが多く、今回の結果は今後の変調を比較するにも大切な資料となると思います。(甲状腺エコー検査は)あくまで現状確認のため、市民の不安を解消するための検査です。私たちの持っている情報では、甲状腺がんの潜伏期間は4、5年と認識しています。今出ている症状に関しては、この理屈からいくと福島原発に起因しているものではないと考えます。当会:(チェルノブイリの甲状腺がんは)1、2年ごから徐々に増えだしたとも言われています。今後も慎重に、注意深く見ていく必要があると思います。画像データの保存については、特別な予算が必要な訳ではなく、やろうと思えば簡単にできることだと思いますが。市の健康診査は甲状腺検査だけではなく、乳がん検診などと同じ助成事業の一つであり、甲状腺検査の画像だけを、特別に保存するわけにはいきません。当会:(毎年行っている一般検診や乳がん検診と)別に考えていただきたい。放射能の影響は非常に断定しにくく、客観的なデータがありません。データの取り扱いについても慎重にしていくべきであり、最終的には、子ども達の健康を維持できる状況を、みんなでどうつくっていくかだと思います。市の事情はわかりますが、今後の課題として前向きに検討していただきたいと思います。さん、お忙しいなか貴重なお時間をいただきありがとうございました。放射線の健康への影響については、まだまだ未解明な部分が多く、長期的な視野で経過を見守っていくことが大切だと思います。各担当課の皆様には、これからも常総市の子ども達の健康を第一に考えた、きめ細やかで、積極的な取り組みを期待したいと思います。最後に、常総市がHPで紹介している、エコー検査の医療機関リストの中で、画像データをコピーしてくれる病院をまとめてみました。下記の病院は希望者に、データをフィルムまたはCD-Rにコピーしてくれます。自己負担が増えてもお子さんのデータが欲しい方や、もらえることを知らない方もいらっしゃると思います。手続きに来た保護者対し、チラシなどで周知してもらえたらと思います。街頭アピールなどの活動を活発に行っています。この地域は福島第一原発の事故後、様々な核種を含むプルームが通過しました。初頭まで検出されていたことも明らかになっています。吸入したことは明確です。甲状腺エコーや血液などの検査を実費で受けている状態です。作るのは、私たち一人ひとりです。意見を届けることがとても大切です。「原発事故子ども・被災者支援法」は今年6月に川田龍平さんら、超党派の議員立法で成立しました。この法案は被災者の生活支援と、健康被害の未然防止を定めたもので、以下のことがしっかりと明記された被災者を救う為の画期的な法律です。『放射線量が一定基準以上である地域』と定められていますが、まだ具体的には決まっていません。どこまでの地域を含めるか現在、政府は検討中であり、毎年見直すとしています。※国会の審議ではICRP基準(公衆被ばく限度は年1mSv)をあげ「1mSv以下を目指していく」「再び被災者を分断することがないよう被災者の意見や地域の実情を踏まえてきめていく」との答弁でした。避難しても、避難しなくても以下の支援を受けられます。現在、親たちは、子ども達を守る為以下の様な取り組みを行っています1関係省庁との交渉(10~11月に2回交渉し要請中、今後も交渉の予定)2弁護士や医師を含めた活発な勉強会の開催3各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。アピール>.pdf☆各自治体に国へ声を上げるよう続々と要請文を提出。各地域で要請文を提出。県に対しても、56の団体、155名の個人で要望書を提出。法」を早急に実施するよう要請されています。ご協力ありがとうございました11月15日、放射能からいのちを守る茨城ネットのメンバー(当会から2名)他、小さなお子様連れのお母さん、お父さん達、総勢20名で、県に要望書を提出してまいりました。・155名の賛同者名簿を要望書と共に提出させていただきました。ご賛同くださった皆様、そして様々な形で今回のアクションにご協力くださった皆様本当にありがとうございました。オブザーバーとして茨城大学の田内広氏が参加されました。県からの回答については、後ほど文書で回答をいただけるということですがどのような内容であったのかを、簡単にご報告させていただきます。「福島県の調査では健康被害はでていない。「給食に関しても厳しく検査をしているので問題はないが、7月から北茨城市、つくば市で週1回ゲルマニウム半導体検出器を用いて検査をしている。「福島県の内部被曝検査の結果をみても、問題のある結果はでていない。示すよう国に要望している。県からの正式な回答ではありませんが、期待していた内容ではなく残念に思いました。被曝による人体への影響については、科学的に十分解明させていないことが多く、正確なことは良くわかっておりません。つなげることはとても大切なことだと思います。深刻な事故を起こしたチェルノブイリ事故の事例に学び、積極的な対策を、県が主体的に取り組んでくれることを強く望みます。2012年11月16日】http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20121116ddlk08040086000c.html※11月24日に当ブログへコメントをくださいました、常総一市民様へこのたびは、コメントをいただきありがとうございました。こちらから、お返事をさせていただきます。誠に恐縮ではございますが下記までお知らせいただければと存じます。福島原発事故の、放射線被曝から子供達を守りたいそんな一心で常総市のお父さんお母さん、そしてお孫さんを心配するおじいちゃん、おばあちゃんが集まりこの会を作りました行政への働きかけも含め皆で知恵を出し合い協力し常総市で安心して子育てが出来る環境を作っていきましょう。