65万円または10万円ですが、2020年以降の所得税の確定申告(2021年2月16日~3月15日に提出する確定申告書)から、65万円が55万円に引き下げられます。10万円の控除は改正後も変わりません。この改正と合わせて基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられます。改正後も65万円控除を受けるためにはまとめ現在の65万円の青色申告特別控除を受けるための要件まずは、現在の65万円の青色申告特別控除を受けるための要件をおさらいします。1.不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいること2.正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)により記帳していること3.2の記帳に基づいて作成した貸借対照表及び損益計算書を確定申告書に添付し、この控除の適用を受ける金額を記載して、法定申告期限内に提出すること65万円控除は青色申告の一番の特典と言ってもいいので、青色申告者の多くはこの要件を満たしていると思います。この要件は改正後も変わりません。65万円から55万円に引き下げられると同時に、基礎控除額が38万円から48万円に引き上げられます。書くと「控除額が10万円減って10万円増えて±ゼロか」と思いますね。いえいえ、65万円の青色申告特別控除を引き続き受けられる方法があるんです。1上記の「現在の65万円の青色申告特別控除を受けるための要件」を満たしていること2e-Taxによる申告(いわゆる電子申告)を行うまたは電子帳簿で保存することこの1・2の要件を満たせば、2020年以降も引き続き65万円控除を受けることができます。ほうをオススメします。電子帳簿で保存する」とは、帳簿を電子データで保存できる制度なんですが、事前に税務署長の承認が必要だったり保存要件が決められていたりと、けっこう面倒です。e-Taxで提出することもできるので便利です。これで基礎控除額の10万円引き上げと合わせて、65万円の青色申告特別控除を受けることができます。10万円×10%=1万円の減税になるだけではなく、所得をベースとして算出される国民健康保険料なども安くなる可能性があります。年間数万円とはいえ、これが仮に10年続いたら結構な減税額になります。2020年以降は「確定申告書を電子申告で提出して65万円の青色申告特別控除を受ける」、これが一番オトクな方法です。ブログ更新】所得税の確定申告書に添付が不要となる書類は?平成31年度税制改正等で、納税者の利便性向上を図る観点から、所得税の確定申告書に添付が不要となる書類があります。サポートと起業・開業支援を得意としています。当サイトのお問い合わせページのほか、Twitter↓↓・LINE↓↓からもお気軽にご相談ください。ご案内2019.12.23【ブログ更新】法人税の節税対策は計画的に。やりすぎると大変なことになるかも!2019.10.25【ブログ更新】消費税の軽減税率制度導入のおかげで生じている「イートイン脱税」問題。サポートと起業・開業支援を得意としています。当サイトのお問い合わせページのほか、Twitter↓↓・LINE↓↓からもお気軽にご相談ください。ご案内2019.12.23【ブログ更新】法人税の節税対策は計画的に。やりすぎると大変なことになるかも!2019.10.25【ブログ更新】消費税の軽減税率制度導入のおかげで生じている「イートイン脱税」問題。事務所案内プロフィールご契約までの流れお問い合わせブログプライバシーポリシ。