労働組合の結成やその活動に関する法律ですが、この法律は「労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること」を目的として定め、〝労使対等〟のために次のように規定します。規範的(法的)効力などを規定して、労働組合に対し団体交渉のための積極的な保護を与えているのです。労働組合法は、不当労働行為として労働組合に対する使用者の一定の行為を禁止し、この禁止の違反について労働委員会による特別の救済手続きを定めています。よる緊急調整などの規定があるのです。労働委員会は、労働組合のかかわる争議を取り扱う行政機関です。それを統括する国レベルの中央労働委員会があります。船員に関して設けられていた船員労働委員会がありましたが08年に廃止されました。三者の各同数で構成されます。労働委員会の権限は、労働組合法27条に定められた不当労働行為の救済と労働関係調整法の定める労働争議の調整が中心です。法人格取得の際の証明、地域単位における労働協約の拡張適用の申し立てなどを行います。制定によって労働委員会でも個別労働紛争の相談や斡旋も行うようになっています。不当労働行為とは不当労働行為は、一言でいえば使用者による反労働組合的行為であり、労働組合法7条1号~4号によって禁止されています。3つが問題になります。これらの不当労働行為があったとして労働組合や労働者から救済の申し立てがなされると、労働委員会は、調査を行ったうえ、必要に応じ審問を行って、不当労働行為の成否を判定します。審問は、証人尋問が行われるなど裁判と共通性のある手続で進みます。不当労働行為の成立が認められた場合には、労働委員会は救済命令を発し、認められなかった場合には棄却命令を発します。場合は法人となります。不当労働行為を現実に行った者とは限りません。不当労働行為の救済申し立て、行為の日から1年以内。救済命令は、基本的に労働委員会の裁量に委ねられていれる点に特徴があります。労使関係の専門家から構成される行政委員会ということで、その専門性によって個々の事案に応じて適切な是正措置を取り得るとされます。ポストノーティス命令(不当労働行為の事実を認めるとともに、今後そうした行為を行わない旨を述べた文書を事業所内等に掲示させるもの)などが典型的な救済命令です。命令に不服のある当事者は、中央労働委員会に再審査の申し立てをすることができ、再審査命令に不服がある場合には、裁判所に命令の取消訴訟(行政訴訟)を提起することもできます。会社都合で解雇できないとなると雇用関係の助成金なのだろう。介護事業は、国から介護保険サービス指定業者として許可を受けている。2000人の整理解雇を提案。石炭産業に代わる事業として温泉とフランダンスショーを見せる常磐ハワイアンセンターを計画。昨年は、ちば合同労働組合にとって新たな一歩を踏み出した年でした。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。