連合国総司令部と会談を持ち、行政の分離に関する質問をした際の外交記録の存在が確認されました。米「本指令は単なる連合国側の行政的便宜より出てたるに過きす従来行はれ来りたることを本指令に依り確認せるものなり即ち其の他はSCAPの所管するところにあらす例えは大島はCINPACの所管。JAN.1946)GS及日本政府の報告書」の最後の部分にSCAPIN677の邦訳とその修正である677/1(1951年12月5日付)の原文が添付されており、民生局(GS)のいう"本指令"がSCAPIN677を指していることは疑いがありません。もって「連合軍総司令部が竹島を日本の領土外に指定した」と主張しますが、この外交文書により改めて、本指令が単なる連合国側の便宜的措置であって領土に関する指令ではなく、領土問題は1952年に発効されたサンフランシスコ講和条約によって決定されるものであった、という事実が再確認されました。これは、訓令を発した当事者の連合軍総司令部の担当官が「SCAPINsが日本国の領土を規定するものではない」ということを、日本の外務省に明らかにしていることから、もはやSCAPIN677を根拠に領土権の主張を繰り広げることは、大変愚かなことであると言わざるを得ません。そもそも、SCAPIN677は、列挙された地域に対して日本政府が”政治上又は行政上の権力を行使すること、及、行使しようと企てることは総て停止するよう”に指令したものであり、竹島は”この指令の目的から言う日本の範囲から除かれる地域として”あげれらたもので、領土外とされたものでないことは文脈からも明らかです。第六項に”この指令中の条項は何れも、ポツダム宣言の第8条にある小島嶼の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈してはならない。”と明示されており、この指令を領土に関する指令と主張することはそもそも暴論なのです。漁業権についての最終決定に関する連合国側の政策の表明ではない”としていることから、この指令を韓国が領土主張の根拠とすることも、牽強付会の空論に過ぎないことが明確です。)」等について、これが日本政府が竹島を領土ではないと認めていた証拠として韓国の朝鮮日報が報道しましたが、これについても全文を読みさえすれば、日本の行政権を限定したSCAPIN677を踏襲したに過ぎず、なんら領土問題とは関係がないことは明らかです。韓国側には、文書のうち都合のよい部分のみを取り上げ、都合の悪いことを無視して持論を展開するといった、このようなとてつもない愚挙を一刻も早く改め、歴史的事実に基づいた学問的価値のある議論を展開して頂くことを希望します。第一、韓国は李氏朝鮮/大韓帝国が1905年以前に竹島を自国領として認識していた明確な証拠を何一つ提示していません。日本の領土としての認識があいまいであった証拠や認識不足をいくら探して上げ連ねても1905年に閣議決定により正式に領土として編入している以上、それは決定的証拠にはなりえません。そのような時間と資金があるのなら、韓国独自の今だ公開されていない、1906年の大韓帝国政府の内部文書を、すべて至急公開すべきではないでしょうか。連合軍と日本との講和条約にも対馬のみならず、波浪島、竹島までも韓国領として明記するよう要求しました。(Takeshima)’の名称が日本が放棄する韓国領の島として鬱陵島と並び明記されていたものの、それ以降の草案では、同月14日付のSebaldの書簡通り、韓国領としての明記がおとされました。1951年7月19日の米韓会談において、韓国は対馬の領有権主張を取り下げることに同意しましたが(このことから、現在対馬の領有権を主張している韓国人の行為は、領土拡張主義として非難に値すべきものといえます。)、波浪島、独島(竹島)を韓国領として明記すよう再度求めました。同年8月10日付けの書簡において、米国国務長官ディーン・ラスクは「竹島は歴史的に韓国領として扱われたことがなく日本領であること」を韓国政府に通知しました。約一ヶ月後の同年9月8日、連合国と日本の間で、サンフランシスコ平和条約が結ばれ、総司令部/連合軍総司令部(GHQ/SCAPIN)による占領統治は終わりを告げ(つまり、占領軍の訓令であるSCAPINは効力を失い)、日本の独立が承認されました。この講和条約最終案において、竹島は最終的に日本が放棄する領土として明記されず、日本の領土として連合国により承認されました。ァン・フリートが大統領に送った報告書においても、連合国としてのアメリカによる竹島の日本領としての認識は追認されています。ちなみに、このサンフランシスコ平和条約により、日本は朝鮮の独立を承認し、朝鮮に対する全ての権利・権原及び請求権を放棄しました。明記するように外交的に要求しており、実際に第5次案までは彼らの要求どおりに明記されていました。韓国領から除外され、結果的に日本領として認められることになりました。この条約起草過程において竹島が、日本が放棄する領土から除外されていくプロセスは、日本の竹島領有権の証拠として重要な意味を持ちます。この基本関係に関する条約を締結することに決定し...」として合意しており、署名できなかったことを理由に竹島問題においてサンフランシスコ平和条約を無効であるとすることは、本末転倒でしょう。Koreaのkingfish氏が発見されたもので、oppさんに情報を頂きました。chaamieyさんの読解された難読漢字も追加しました。みなさん、ありがとうございました。英文に訳す前に、詳細について日本語で議論が出来ればと思い、既にYahoo!サイトでも紹介されていますが、大変重要な資料なので、こちらでも掲示しご意見を広く頂たいと思います。民生局(GS)の”「ロッヂ」大尉及び「プール」中尉”に関しては、今のところ不明です。竹島問題に関する日本側の出来事や文書等を、本サイトに掲載したものを中心に時系列に並べました。これからも随時追加・修正して行く予定です。リンクにあるホームページを中心とした両国側サイトを参考・引用させていただきました。