2008-04-02マルサと検察を相手に10年以上闘い抜いた「冤罪を創る人々」への反響を受けて、税務調査の対策・対応に悩む人達を支援する相談窓口を開設しました。以下のような場合など、お気軽にご相談ください。税務調査の進め方が強引で納得いかない。国税局や税務署が、脱税しているものと決めてかかり、聞く耳を持たない。国税局や税務署が、不法行為を繰り返し不当な税金の支払いを迫る。国税局や税務署に対して、理不尽な税金の支払いをすることに抵抗がある。顧問税理士や顧問弁護士が親身になって助けてくれない。税務調査から財産と信用を守るための注意点や対策・対応が分からない。このままでは財産も信用も失ってしまいそうだ。国税局又は税務署による任意調査。(マルサ)国税局による強制調査。いわゆる「脱税事件」に限定して対応。※法人個人を問いません。「どこに相談すればいいのか分からない」という場合を含め、お気軽にご相談下さい。(弊社代表取締役)が監修した「税務調査の注意点」や「税務調査フローチャート」など、魅力的なコンテンツを取り揃えました。税務調査や査察に悩んでいる場合など、一読することをお勧めします。●平成5年(1993年)9月、広島国税局の査察が入る(※マルサ・検察との10年間にわたる闘いが始まる)。(いわゆる「別件」)2月、刑事裁判:松江地検が法人税法違反(脱税)容疑で逮捕。(いわゆる「本件」)3月、刑事裁判:松江地検が法人税法違反(脱税)容疑他で起訴。脱税日本一」)3月、広島国税局が約6億円の課税処分を行なう。●平成11年(1999年)5月、刑事裁判:第一審の判決。「本件」であった架空売買による巨額脱税事件については無罪。13年(2001年)6月、刑事裁判:第二審の判決。約6億円(※加算税や延滞税、付随する地方税を含めると20数億円)の課税処分を取消。この種の事件の裁決による課税処分の取り消し額としては、過去に例を見ない金額であり、国税局による課税処分から7年を経過した時点で、全ての課税処分が取り消されたことも極めて異例。資格を使うことができなくなる。●平成18年(2006年)5月、国税当局による税理士法違反の捜査が3ヶ月間にわたって行なわれる。-2」)10月、刑事裁判について、執行猶予期間3年が経過。公認会計士の再登録が完了。●平成19年(2007年)1月、税理士の再登録が完了。※トラックバックスパムが多いので、トラックバックの受付を停止いたします。※コメントの書き込みができない場合があるようですが原因を特定することができないので、コメントの受付自体を停止いたします。高島末男の関わる別紙事件につきました、私の知りうることを報告致します。古い納税証明より必要な金額の活字を切り抜き合成して、それをコピーして、活字の切り口の陰の部分を白い修正液で消し、さらにそれをコピーして本物のコピーとと同じく作り上げ、銀行や、その他の提出書類として、何らかの悪い目的のために公文書を偽造し不正書類を作っていました。私も一時何も知らずに手伝っていましたが、偽造の巧妙な手口には余りにも恐ろしくなりパートの仕事をやめました。日ごろから何事も窪田弁護士がそうしなさいと言ったからと言っては、いろんなことをしていました。