日本株は今後どうなるか―毎日の値動きを追うことも大切なのでしょうが、ときに一歩下がったところから日本株の動きを見てみることも重要です。2012年11月11日。野田佳彦首相(当時)が「今週末の16日に衆議院を解散してもいい」と発言すると、8,600円を付けていた日本株はするすると上昇し始めます。解散すれば、自民党が勝ち、新しく登場する安倍政権が大胆な金融政策の実行を日銀に迫ることが確実視されていました。16,000円越えを果たしたのは、その約半年後の昨年クリスマスでした。年末に16,291円をつけた後は、年が明けると下落に転じます。外人投資家が売ってきました。市場が気にしていたのは2点。ひとつは年末を境に証券税制が変更になったこと。配当金、キャピタルゲインにかかる税金が10%→20%に変更になったわけですから、その分、投資家の持ち分が減り、政府の取り分が増えます。ひとつは消費税を上げて大丈夫なのかを見極めたいということ。した中で、先月30日、2つの経済指標が発表されました。どちらもまずまずの内容で、日本経済は消費税増税の影響をなんとか乗り切れるのではないかとの「安心感」が広がりました。1GPIFによる株比率引き上げへの動き、2法人税減税への動き、3NISA拡充への動きなども市場に好影響を及ぼしました。黒田総裁が「追加緩和の手段はたくさんある」と語ったとおり、日銀および政府がやれることはたくさんあり、2015年3月期の企業業績もまずまずのところが予想されることから、今後半年程度を見渡すと次のような相場展開になるのではないでしょうか。(1)ダウンサイドリスクは限定的(14,000円を割ることはないだろう)一方で(2)上方余地はまだある(16,000円越えはじゅうぶんあり得る)少なくとも市場が下がる方に継続的に賭ける(空売り、日経225の先物売りなど)のには、結構勇気がいるように感じます。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。携帯URL携帯にURLを送る。