離婚後の生活や手続きに関して離婚を考えられるほとんどのご夫婦は,離婚後の生活について不安に感じられると思います。親権,養育費,財産分与,慰謝料など,離婚の際に決めなければいけないことは,離婚後の生活に重要な影響を与えるといっても言いすぎではありません。離婚はいわば人生の一大事ですから,離婚の際には,納得のいく条件で別れられるよう,離婚の進め方(手続)や離婚の際の条件をどこまで引き出すことができるかについて十分に理解していることが望ましいということができます。ここでは離婚の手続きや離婚後の生活に影響を与える条件(親権,養育費,財産分与,慰謝料など)について解説をします。女性の気持ちを考えると、離婚を考えだすと相手の姿をみることはもちろん、同じ空気を吸うのも嫌だという気持ちになることがあります。これは感情が高ぶって緊張状態の心理にあります。冷静に考えを整理するために離婚前に別居することは、弁護士の戦術だけではなく精神衛生的にもおすすめです。考える時間をもってパートナーとして相応しくなかったかを考えて、離婚を決めていけばよいのです。同居しながら調停をすすめるご夫婦がいますが、これはおすすめできません。ままの同居はこどもにも悪い影響を与えてしまいます。こどもにも「いいこ」にしていれば、パパとママは仲良くなってくれると自分らしさを封印してしまうこどももいます。実家に帰り、その後自律に向けて準備を冷却期間のための別居は実家ですごされる方が多いでしょう。気のおけない血縁上の家族にかこまれる安心感もあります。夫婦生活で疲れた傷も癒されるかもしれません。離婚前については、家賃がかからないこと、こどもの面倒をみてもらえることから実家を選択される方が多いと思います。いざ離婚後には自律に向けて準備をすることも選択肢の一つです。同居世帯の収入が児童扶養手当の受給審査にあたり考慮されますので、親が働いていて一定収入がある場合は児童扶養手当は受けられません。親がいると保育に欠けないと判断され保育園に入れないということもありますが、シングルマザー・ファザーのステップは就労からはじまりますから、経済的基盤を作るためにも保育園に入れられるような状態を確保しましょう。して調停離婚は嫌がられるのか離婚相談を受けていても協議の依頼を受けることもありますが、また協議離婚を安易にしたためトラブルになった相談を多く受けます。そもそも離婚は条件を決めてされることをおすすめします。協議離婚では養育費の不払いに備えて公正証書を作る必要があります。養育費はとても保護されていますので強制執行できるかどうかでは、大きく違います。調停は話し合いの手続ですから、争って別れたとマイナスに考えることはありません。早く離婚したいため、養育費をもらわなかったりやすくしたりして不利益を被っている方もいます。公平な土俵で話し合うべきではあります。協議離婚では面会交流のことは決められません。そこで、週1度会わせて、月2回、月1回の逓減させていくとこどもは心理的な喪失感を抱かずにすみます。面会交流を決めていないと、後に調停が起こされる理由になり、「離婚後紛争」が生じてしまいます。