16:00社会(C)Shutterstock4月10日から中国の首都である北京市が、一般市民からのスパイ行為の通報を奨励する制度『反スパイ法』を施行している。同法により、日本人だけで4名以上が中国当局に拘束されたが、そのうちの2名は会社員と主婦、あとの2名は日中間の交流活動に従事している“友好人士”だ。中国市民が意図的に罪のない日本人を告発しないか、奨励金が高額であるため心配だ。「北京は“密告奨励”でスパイ狩りの天国と化すかもしれません。事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者には最高で50万人民元(日本円で約800万円)の報奨金が支払われるのです。中国で800万円という額は、普通の労働者年収の10倍以上です。一般人がスパイ活動を見破り、速やかに通報することなどできるはずもありません。スパイの定義を定めた38条(5)には《その他のスパイ活動を行うこと》との付記があるのですが、この“その他”とはどのような拡大解釈もできてしまいます。北京市当局が“あなたのやったことはスパイ行為だ”と判定さえすれば、どんな人でも『スパイ』にされてしまうのです。当局のさじ加減ひとつで、でっち上げも可能なのです」(国際ジャーナリスト)誤りの通報をしても罪にはならない(C)Shutterstock極端なことを言えば、北京市内でのビジネス活動や日中交流活動を行っている日本人、そしてそれらの日本人とつながっている中国人たちの周辺に張り付いて監視し、捏造や妄想の情報を当局に通報すればスパイ容疑者の通報ができてしまう。それでなくても北京には、博打や薬物、借金で、首の回らなくなった、100元でも欲しい輩がごまんといる。「うまく報奨金にありつけたらもうけもの、でっち上げだと分かっても罪にはなりません。日本人の唯一の保身術は北京に行かないことですが...」(同・ジャーナリスト)こんな制度を施行しても、中国が世界から非難されないのは、スパイを防止する法制度は国として当然の“自衛権”だからだ。スパイ防止法どころか、反スパイ法もない日本の方がおかしいのである。秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚問題について膠着状態が続いている小室圭氏が、複数のテレビ局に対して抗議をしていたことを『週刊文春』2月20日号が報じている。ラジオ番組で、こう大胆発言をした東京大学名誉教授が話題になっている。地震学者のロバート・ゲラーさん。準強制わいせつ容疑で逮捕した。巻容疑者は、今年2月6日から23日にかけて計4回、10代の少女に対して「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮影。生理ちゃんJR大阪駅前にある『大丸梅田店』内で、11月22日にオープンした〝女性のリズムに寄り添う〟新ゾーン『ミチカケ(MICHIKAKE)』が、ネット上で大炎上している。同ゾーンは、もともと婦人服売り場だったスペースをリニューアルし、下着や生理用品、サプリ、女性向けアダルトグッズ、コスメなどを扱う18ブランド17店舗が出店。容疑で在宅のまま書類送検された。ついて掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。