ゆうきの活動内容などを記したブログです。日本維新の会、兵庫維新の会所属です。児童遊戯施設について視察(山形市)今日も昨日に引き続き、視察。3日目の今日は山形市において児童遊戯施設「べにっこひろば」について視察しました。同施設がつくられた背景には、山形市が雪国であり、冬期になると外で遊ぶことが困難であるということがあります。子育て世代の保護者たちからは、全天候型の屋内遊戯施設の設置に関するニーズが強かったとのことです。特徴の一つであるのが広大な駐車場。約9000m2という巨大なスペースに200台の無料駐車場を設置しています。施設に訪れた際に駐車場に困ることはほぼ無いというのは大きな魅力の一つ。来訪者も少なくないとのことでした。この施設がすごいのは、駐車場のみならず施設利用料も無料ということ。山形市民でなかったとしても、無料だそうです。利用者目線だと、これほど良い施設はありません。今のところ、計画を上回る25万人ほどが利用されているとのこと。平日でも、約500人の方が来場されるそうです。駐車場と施設利用料が無料というところも大きく影響していると思います。体育館については夜間も有料で開放しているとのこと。こちらについては、地域の方を初めとした一般の方もご利用されているそうです。地域にうまく密着できた施設でもあるようです。設置されているそうで、山形県の広域で子育て支援の輪が広がっているという状況であると言えそうです。遊技施設の必要性の一方で、子育て支援の話をする際に切っても切れないのが、待機児童の問題。山形市においては、昨年度からチラホラ待機児童が出てきたぐらいの感覚のようです。「べにっこひろば」を設置した際には、待機児童のことを考えずに済んだということもあるのかなと思います。芦屋市での導入についてですが、理想としては芦屋市においてもこういった施設が増えるのが望ましい。芦屋市の場合、待機児童の問題も深刻化しており、事業の優先順位としては保育所設置の方が上です。狭い市域の中で山形市さんのような立派な施設を持ってくるのも難しい。跡地に公立の認定こども園を設置する予定になっています。これらの施設については、定員186人と定員規模が大きめになっています。人数の多寡だけで保育の質云々を語ることはできないと思いますが、人数が多いと目が届きにくくなるのも事実。認定こども園に併設する形で「べにっこひろば」のような子育て支援施設の設置ができれば良いのかな?とも思います。広域連携で検討してみるとかでしょうか...。芦屋市の場合、阪神間の移動はさほど大変ではありません。広大な敷地がある三田市さんと組んでつくるとか、方向性はあるのかもしれません。実際に視察してみた感想として、子育て支援という観点でとても良い施設だと強く感じました。芦屋市民の方もこういうケアを受けられるよう、検討してみたいと思います。今日も昨日に引き続き、視察。ついて図書館等開放事業について午前午後に分かれて二つもの項目についてご説明いただきました。市の担当課と協働で実施する事業。同事業の狙いは以下の2点。一歩進んだ形で協働を進めていくために平成24年度から同制度がスタートしました。大きく分けて以下の2点。自由提案型とは、その名の通り提案団体側がフリーで提案する形。テーマ設定型とは、仙台市が指定したテーマの範囲内で提案する形です。採択件数で見ると、自由提案型が21件であるのに対してテーマ設定型は5件。自由提案型の方が提案しやすいのかもしれません。企業については、営利目的の事業ではなく非営利(CSR活動的な位置づけ)の事業に限定しているとのこと。1/10の事業費負担が必要と言うこともあり、個人ではなくて団体。提案団体側には2~30万円程の負担が必要となります。検討会において審査を行い判定を行うとのこと。言いながら、普通のコンペとは違い、なるべく採択できるようには持っていくそうです。合間合間の所管課との協議に多くの時間を割いているようです。平成24年度~29年度までの応募総数は37件。うち、21事業を採択しているので、全体の6割ほどを採択していることになります。その中でも、特筆すべき効果としては以下のような効果が出たとのこと。地域での団体事業として自立し、継続実施。市側で担当課における事業化の実施。市の所管係を設け、市の施策に反映。町内の協働意識の向上が見られているとのこと。ように、もうちょっと踏み込んだ形で進めても良いのかもしれません。我々議員も、ことあるたびに事業提案をしています。議員の広報物とかではよく「私がやりました」という話を聞きます。個人的には誰の手柄とかはどうでもよくて、芦屋市にとってプラスとなる事業が進めばそれで良いと思います。芦屋市にとってプラスとなる可能性は少しでも高めておいた方が良いと思います。ついて市立小学校の図書館等の学校施設を週末に開放する事業。推進施策の一つとして挙げられています。事業が開始した平成15年度時点では7校だったのが平成29年度では20校で開催されていたとのことです。伸び悩んでいる状況が見られるという課題もあるそうです。設備投資のための費用等については市が持ちます。指導員の対応は学校教員による対応ではなく、あくまで地元の人々中心に進められるそうです。いうこともあり、担い手不足という問題にも直面しつつあるとのこと。その他の図書館施設を含めると全部で5箇所の図書館施設があります。近隣に図書館がある小学校における実現は難しいのかもしれません。それほど大きなコストがかかる事業でも無い。実施しても良い施策かもしれません。復旧復興について視察(石巻市)今日から3日間、東北方面への会派視察です。うちの会派は2人だけなので、芦屋市議会の公明党さんと合同で視察させてもらっています。初日の今日は、石巻市さんにお邪魔しました。いうテーマで視察をさせていただきました。僕は東日本大震災の被災地には初めてやってきました。石巻市役所で視察をする前に、大川小学校を訪ねることができました。現場を見ると、筆舌に尽くし難いというか...胸が痛くなりました。座学もしていただきましたが、実物を見たときのインパクトがあまりに強かったです。校舎は、Wikipediaによると1985年に完成したとのこと。完成から26年しか経っていない、比較的新しめの建物なのにここまでボロボロになってしまうのか...。小学校があったということは、元々は住宅地になっていた地域です。今見てみると残っているのは学校のみ...。家も全て流されてしまったということです。現地を見ると、改めてその爪痕の大きさに驚きます。裁判でよく出てくる「裏山」も実際に見ました。舗装はされていませんが、しっかりした道があり、小学生でも十分登ることができる山でした。津波は裏山の低い位置にまでしか到達していなかったので、裏山に逃げていれば助かったと思います。実際には川の方に逃げてしまった。いうことが言われていますが、それも酷なのかなと思います。大川小訴訟(毎日新聞)どれだけ密なデータを取ったとしても、自然相手のことですから正確な予測ができないのは当然。想定外の事態に対応できる準備をしておく必要はありますが、それもどこまで?と言われればエンドレス。難しい問題だと思います。地震の発生源によって安全地帯は異なります。直下型地震の場合、建物の崩壊や火災が怖いのでグラウンドなどの開けた場所に逃げれば一旦は安心です。津波型地震の場合、とにかく高いところに逃げる。この原則だけは押さえておく必要があるんだろうと思います。芦屋市では、2号線まで北上すれば一定の高さに到達します。海の方で大きな地震が発生した場合は速やかに水平避難をしてくださいと啓発しています。それでも間に合わない場合はビルの屋上などに垂直避難する。この初動の早さで全てが決まります。10年スパンの震災復興基本計画を定めています。ハード整備は平成32年に完了させるとのこと。本当に大勢の方の力で復興が進んでいくのだと実感しました。復興公営住宅は、平成29年度時点で4269戸だとのこと。これを維持していくとなると、将来的な負担にも繋がってくるんだろうなと思います。住宅を守りながら、産業の復興に繋げている方法は理にかなっていると感じました。沿岸部には戸建住宅を置くよりも、工場などを置く方が津波の減勢という意味でも理にかなっていると思います。芦屋市は、沿岸部に戸建てを置いてしまってますけど...。明日は仙台市で視察するため、今日は仙台市で泊まり。明日の視察も楽しみです。横須賀市にて視察(議会改革について)今日も昨日に引き続き視察。ついて芦屋市議会では、決算審議は一部の議員のみが担当。予算審議は全員参加の特別委員会として、各常任委員会を分科会という扱いにして審議を実施しています。予算については全員で審議します。決算については一部の議員のみが審議します。前年度決算の審議と新年度予算の審議が連動しません。問題があるとまでは言いませんが、議会に入って2年。個人的にもモヤっとしている部分。全所管の内容を一部の議員が審議するので委員になった議員の負担がハンパない。従来の分割付託による審査方法は、各委員会での表決結果が異なる可能性がある等の矛盾が生じる可能性があるため。予算審査と決算審査を同一議員が行うことにより、総合的・一体的な審査を行うため。横須賀市議会の場合、議案の中身を所管別に分割して審議していました。同じ会派で同じ議案に対し、異なる態度を出す可能性があります。同じ議案でも片や可決すべき、片や可決すべきでないとなる恐れが出てきます。芦屋市議会の場合、議案単位で委員会を振り分けているので、1の理由は当てはまりません。その代わり、所管とマッチした審議ができない恐れがあるという弊害があります。補正予算は総務常任委員会で審議します。今のルールではそれができません。平成18年3月に地方自治法が改正され、議員が複数の常任委員会を兼務できるようになったことがきっかけ。(特別委員会分科会)全体会は全員参加の委員会。予算に絡むような内容の特別委員会をつくっている場合に審議を実施。基本は常任委員会の分科会で担当するため、制度として設置している。審議を同一議員が実施していないというのは、あまり良くない状況です。決算審議を分科会方式とすると、委員の負担軽減も然ることながら、今の会派代表による特別委員会での審議よりももっと深い議論が出来るようになります。議会としての対応なので、実現可能性は充分にあります。いう仕組みがベターなのか。前年度決算と新年度予算の審議を同じ人が行えるような仕組みづくり自体は必要になってくると思います。通年議会について現状、芦屋市議会は6月、9月、12月、3月に定例会を実施します。この4回の定例会は市長が招集します。それ以外の月については「閉会中」となり、その間に議論が必要となった場合は臨時会を開きます。ちなみに、僕が議員になって2年の間に臨時会が開かれたことはありません。【参考】市政と議会/議会の権限・運営(芦屋市)なんで通年議会云々という話が持ち上がってきているかというと、専決処分という仕組みによるものが大きいです。専決処分とは?専決処分とは「閉会中や緊急で議会を招集する時間がない場合には議会に代わって市長が意思決定できる」という仕組みです。ちなみに、専決処分には以下の2パターンがあります。179条に基づく緊急の場合の専決処分おもに議会が機能しない事態(招集が間に合わないなど)への対処を目的として首長が独自の判断で処理する。決定した内容は次の議会で承認を求める必要がある。※議会で不承認とされても専決処分の効力は失われない。仮に不承認となると、市長の政治的責任となる可能性がある(暴走、独裁)地方自治法180条に基づく議会の委任による専決処分スピーディーな運営のために決議までの時間を省略するためにある。議決で決められた事項に関しては首長が自由に処分できる。議会には報告するだけで、承認を求める必要はない。横須賀市議会では、通年議会として179条に基づく専決処分ができないようにしています。その代わり、180条に基づく専決処分についての条例に項目を追加して専決処分の幅を増やしているそうです。市長が経営判断をするに当たり、スピード感が必要なこともあるからこその対応だと思います。通年議会とは、1年中「開会中」となるのか?横須賀市議会では、定例会以外の月については「休会」という形にしているとのこと。閉会では無いので、臨時で議会を開くことが可能。仮に閉会としてしまうと、臨時会を開催するには色々手続きが必要となり、時間がかかります。芦屋市議会での実現性は?179条に基づく専決処分が無くなるのは意味が大きいです。芦屋市議会では閉会中にも継続調査事件として、各常任委員会とも月に1回ぐらいは所管事務調査の報告を受けています。閉会中であっても事業の進捗状況をヒアリングすることが可能となっています。基本的に市民の声を聴いたり、調査を行ったりというのを会期中に行うのは難しいです。閉会中での活動も大きな意味を持ちます。仕組みとして、通年議会の実現可能性はあります。通年議会がベターなのか。研究が必要なのかなというところです。おいて、防災についての視察を行いました。午後は静岡県地震防災センターにて「行政から見た地震への対応等について」を視察しました。静岡市役所は国の登録有形文化財に指定されているとのことで、非常に趣きのある施設でした。改装できないようで、空調設備に難があるなど職員さんとしての使い勝手はもうひとつとのことでした。補佐し、防災活動の企画・実施に参画する」とのこと。連合自主防災会ごとに1名を選任するようにしており、任期は2年。防災指導員になるための資格などの条件は不要だそうです。なり手が見つからないような防災会においては、市職員によるサポートありきで引き受けてもらうようにしているそうです。基本的にはなり手不足に陥ることなく、制度が継続できているようです。現役世代のなり手は少なく、定年退職された方が務めることが多いとのこと。地域の自主防災活動において、他の模範となって防災活動を推進していく意欲や知識を持った人材を育成する趣旨で行われています。丸一日の研修を行っていたそうですが、それだと参加が困難ということで、半日のカリキュラムに変更したそうです。カリキュラムを受講完了すると「修了証」を授与するとのこと。昨年度実績だと、一つの会場において約100人ほどが受講したそう。地域住民の防災への関心の高さが伺えます。平成28年度の実績は以下のとおり。2補助金が出るということは、自主防災会が費用負担をする必要があります。施設整備や備品購入について、行政任せではなく、自主防災会が自発的に投資を行うことで地域の防災力が高まっているとのこと。発生すると言われている東海地震の影響が大きいようで、そもそもの意識が高いようです。(以下、「大震法」)が施行されました。平成13年(2001年)には、中央防災会議(議長:内閣総理大臣)の専門調査会において、大震法施行後から20数年の間に得られた地震学の知見や観測成果をすべて取り入れ、それまで想定していた震源域についての見直しが行われました。その結果、上の図でナス形の曲線で囲まれた領域を震源域(その内側のプレート境界が破壊して動く)と考えるのが最も妥当と判断され、現在に至っています。ひとたび東海地震が発生すると、その周辺では大変な被害が生じると予想されます。)として指定され、数々の防災対策の強化が図られています。三重の各県にまたがる157市町村、平成24年4月1日現在)。(NAVERまとめ)防災に対する意識の定着は、一朝一夕では難しいかもしれません。広報を続けていき、少しずつでも意識向上を図っていく必要があるのだと思います。ちなみに余談ですが、視察終了後に議場を見せていただきました。議場の全ての座席(傍聴席も含む)にヘルメットが設置されていたことに驚きました。いうところにも静岡市さんの防災意識の高さが見てとれます。センターは静岡県の施設です。体験しながら地震防災について学ぶことが出来る施設だそうです。制定されたことをきっかけとしてつくられた施設で、静岡県民の防災意識向上のための施設として位置付けられています。Gameの頭文字をとったもの。参加者が大きな地図を囲み、地震被害想定や防災関係施設を記入しながら、大規模災害時の対策を考え、自由に議論、意見交換する。防災情報のページ)HUGとは避難所(H)、運営(U)、ゲーム(G)の略。防災訓練がマンネリ化している一方で、大規模災害時に避難所がうまく運営できるか不安に思っている自主防災組織用に静岡県が開発した訓練ゲーム。ダブルミーニングになっているようで、被災者をやさしく受け入れる避難所をイメージしているらしいです。