北朝鮮の内閣などの機関紙・民主朝鮮は9日付の論評で、日本の最高裁が朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から外した国の措置は「適法」とする判断を示したことに、「不当な差別行為」だと反発した。朝鮮中央通信が伝えた。処分取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は8月27日、原告の上告を退ける決定をした。原告が逆転敗訴した二審大阪高裁判決が確定した。同種の訴訟は大阪地裁を含めて全国5カ所で起こされ、東京地裁の訴訟も第3小法廷が同日付で原告の上告を退け、確定した。論評はこれに対し、「日本の反動層が朝鮮人であるというたった一つの理由で在日同胞子女に不当な差別行為を加え、学びの権利を剥奪しようとするのは世界のどの国でも見られないごろつき行為だ」と非難した。