【池尾座長】どうもありがとうございました。時間が希少化しておりますから、佃メンバーにお願いしますが、そのことを。【佃メンバー】いつも手短に発言させていただいております。2点だけございますので。1点目は、資料1-1の4ページですね。今日のメーンテーマだと思いますけれども、建設的な対話ということで、こちらのほうに今後の主な検討課題(案)とありますけれども、やはり建設的な対話が始まってまだ間もないという現状では、企業サイド、運用機関サイド双方、ともに暗中模索、ベストプラクティスを探し求めながらやっているという状況ではないかなと理解しております。した中で企業と運用機関双方のコミットメントと、それから対話能力が問われている状況であると捉えています。それぞれが、お互いに対して何が課題であるか、例えば、企業が運用機関に、もっとこういうエンゲージメントをやってほしいと考えているとか、あるいは逆に運用機関側は、企業サイドがエンゲージメントする上でもっとこういう対応をしてほしいと考えているとか。何が建設的な対話の課題であるかをファクトベースできっちり押さえて、それに対して、じゃあ如何に改善すべきか?を考えるのが、今後スチュワードシップ・コードを改訂する上で極めて重要になると思います。従って、向こう数カ月、あるいは半年間ぐらいは、そもそも論として「建設的な対話の現状と課題」をきっちりファクトファインドしていく、押さえていくことが大事ではないかと考えています。それから2点目に、資料2、経産省さんの資料で、親子上場に関することですが、冨山さん、それから上田さん、意見書でお二方ともこのテーマを取り上げているということで、私も含めてそれだけ世間の関心も高いし、コーポレートガバナンスを考える上で非常に重要なテーマだと思います。利益を保護することに尽きます。問題は、それを具体的にどんなスピードで、どのような方法でやっていくかということだけだと思います。一方で、日本企業の実務実態を知る立場から申し上げますと、例えば、支配的株主が子会社である上場子会社の独立社外取締役を探している、これって、おかしいでしょうという実態があります。親が子の独立社外取締役を探すような実務実態は、現実問題としてあるわけですね。上場子会社の社外取締役をやっておられる方が、少数株主の利益保護の観点で正論をおっしゃっている。一方で親会社の社長にとっては、その正論は必ずしもカンファタブルなディスカッションではない。高めることを目指すとあるのですが、これは目指すだけじゃダメで、やはりきっちりと高めると書くべきです。「3分の1以上や過半数」とありますけれども、現実的な対応として、できれば過半数とすべきではないかなと考えます。いうものをなるべく速やかに先に進めることが大事であると思います。これはあくまでご提案ですけれども、当フォローアップ会議としても、この上場子会社のガバナンス強化に関しては、かつて出したように「意見書」を出すことも検討されてはいかがでしょうか。【池尾座長】では、キャロンさん。今、佃メンバーがおっしゃったことには大賛成で、田中メンバーも一緒だと思いますが、先ほど経産省の坂本課長からご説明があったように、私も「上場子会社」のガバナンスは大きな問題だと考えています。世界的には珍しいですが、日本においては10社に1社程度の企業がいわゆる上場子会社になっており、この会社は果たして少数株主のために経営されているのか、親会社のために経営されているのか、非常に不透明です。日本はコーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードを通じて大きな進化を果たしました。利益相反の懸念が常に存在する親子上場の問題は、外国の投資家にはまず理解していただけませんし、我が国のコーポレートガバナンスにおいて残っている課題があるとしたら、上場子会社のガバナンス強化が最優先課題であると考えています。田中メンバーがおっしゃるとおり、上場子会社を禁止する必要はありませんが、経産省資料の21ページにあったような対応を通じて、一定のガバナンス強化を図ることは少数株主の利益保護のために必要だと思います。大きな問題ですし、2年後のガバナンス・コード改訂を待たずに、早急に強化策をとれたらいいなと思っております。【池尾座長】どうもありがとうございました。