その子会社特殊的優位が今度はグローバルな競争優位の源泉として、多国籍企業ネットワーク全体に貢献し、さらには本社や他の子会社の資源・能力とのシナジーにより強化され、当該子会社に還元する。本研究では、社内・グローバル/社外・ローカルの2つのネットワークをまたぐ非逐次的な因果モデルとして多国籍企業の子会社をとらえ、質問票調査で入手したデータ解析でこの因果モデルを記述し、在日外資系企業の子会社役割の形成要因を明らかにした。研究成果概要:本研究の目的は、多国籍企業と立地の関係を解明することにある。様々な国で事業を行う多国籍企業は、自国とは異なる不慣れな環境や不確実性にさらされるため、多国籍企業の立地の決定は、進出先で直面する劣位性と多国籍企業としての優位性の相対的...本研究の目的は、多国籍企業と立地の関係を解明することにある。様々な国で事業を行う多国籍企業は、自国とは異なる不慣れな環境や不確実性にさらされるため、多国籍企業の立地の決定は、進出先で直面する劣位性と多国籍企業としての優位性の相対的強度の影響を受けると考えられてきた。本研究では、劣位性と優位性の相対強度と立地選択の関係を明らかにする上で、多国籍企業の海外事業拠点の数と拠点間の距離を同時に考慮した立地ポートフォリオ概念が有用であることを明らかにした。立地ポートフォリオにホームベース概念と時間加重距離を組み込むことで、新規進出先の劣位性/優位性を内生化した動学的立地選択モデルの開発が可能となる。:本研究では、多国籍企業の立地の決定は、進出先で直面する劣位性と多国籍企業としての優位性の相対的強度の影響を受けるとする立場に依拠して、多国籍企業と立地の関係にアプローチした。具体的には、対日進出した外資系企業を対象に、日本の労働市...本研究では、多国籍企業の立地の決定は、進出先で直面する劣位性と多国籍企業としての優位性の相対的強度の影響を受けるとする立場に依拠して、多国籍企業と立地の関係にアプローチした。具体的には、対日進出した外資系企業を対象に、日本の労働市場における人材獲得と育成・リテンション面での劣位性と本国から持ち込む人的資源管理上の優位性に着目した理論仮説を構築し、従業員レベルのデータに基づき、多母集団SEMを用いて日本企業との比較分析を行った。構成概念の平均の差分析と構造方程式の比較分析で確認された相違点と、それにもとづく考察により、対日進出企業の立地選択における劣位性と優位性の相互関係の一部が明らかとなった。1980年代半ば以降急速に進展した日本企業のグローバル化は,90年代に入ると国内経済の低迷とともにいったんは後退するが,93年後半から再び加速を始めた。1980年代半ば以降急速に進展した日本企業のグローバル化は,90年代に入ると国内経済の低迷とともにいったんは後退するが,93年後半から再び加速を始めた。した企業グローバル化の動きと平行して,国際貿易の場面で地域経済圏を形成する動き(リージョナル化)が,北米,アジア,ヨーロッパの少なくとも3ヶ所で同時に進行しつつある。4)地域経済圏の要塞化とその結果としての貿易転換効果に対する市場防衛,を通じて,企業が多国籍化する際のインセンティブとなる立地上の優位性を形成する。この点で,世界経済のリージョナル化が企業のグローバリゼーションを加速したということができる。同時にまた,企業による海外直接投資が国際的工程間分業と国境を越えた企業活動のネットワーク化を通じて,地域経済圏内の国家間の相互依存性を高めるという側面がある。リージョナル化が企業のグローバル化を促すだけでなく,後者が前者のリージョナル化をよりいっそう強固なものにする。両者は単純な因果関係というより複雑かつダイナミックな相互作用の関係にある。企業グローバル化にとって上述の立地優位性だけでは不十分で,所有優位性と内部化インセンティブが同時に備わって初めて必要十分となる。所有優位性については,外的ショックを契機としての資源節約型産業へのシフトというマクロレベルでの対応と,そこでの効率的な生産システムの確立とマイクロエレクトロニクス技術の活用というミクロレベルでの対応が組み合わさることで獲得された。した所有優位性に基づいた日本企業の対外進出が,中間財,差別化製品,経営資源の市場取引にかかわる取引コストを迂回するために,必然的に内部化されることで行われるとする既存の理論仮説はあまりにナイーブすぎる。市場に代わりうるのは内部化だけではない。経営的に独立した企業間であっても,長期継続的取引やコミットメントを伴う取引のもとでは非公式のコントロールが発生し,機会主義的行動が抑制される。それは内部化と並んで,市場の不完全性を克服する手段となりうるからである。それだけでなく,内部化がもつさまざまなデメリットを克服することにもつながる。したいわゆる中間組織的な取引形態は,国際的な合弁事業や戦略提携という多国籍企業の新戦略として現れてくるのであるが,この新しい形の企業グローバル化が伝統的な形を補完する形で,企業のグローバル化と経済のリージョナル化が相互作用を行ないながら進展していくのが今日の状況である。情報通信の基盤がそれまでのアナログ技術からデジタル技術へと移行する、情報通信革命の出現によって、企業の経営環境は大きく変わろうとしている。情報通信の基盤がそれまでのアナログ技術からデジタル技術へと移行する、情報通信革命の出現によって、企業の経営環境は大きく変わろうとしている。デジタルという一元的な技術によって通信と情報処理との親和性が一挙に高まり、それによって情報通信がこれまでの一方通行的なものから双方向へ、逐次的から同時並行的へ、単一メディアからマルチメディアへ、階層から分散型ネットワークへと変化する。この情報通信ネットワーク上で取引を行なうことによって、企業間関係は、これまでの提携や系列に見られたように排他的継続的な関係の中で互いの意思決定を部分的に拘束しあうものから、互いの企業が自由に事業活動を行ないながらネットワーク上で柔軟に協力しあう関係へと変化している。日本企業のグローバル戦略は、かつての直接投資から国際的な提携戦略へと多様化してきた。それは、自社の経営資源を海外へ移転・利用する際の内部化戦略から、外部経営資源の導入への方向転換を意味した。競争優位の利用から獲得への戦略シフトである。いずれも、経営資源を自社内に囲い込むことで他社との差別化を図ろうとする点においては変わらない。これに対して最近の企業間提携は、外部資源の導入・取り込みから、自らの経営資源を積極的に公開して、他企業と共有していく方向に進んでいる。閉鎖的な囲い込み型の提携から、オープンなネットワーク型の提携である。この経営資源の共有の場を提供したのが情報ネットワークである。した情報ネットワーク上の緩やかな提携にはメリットばかりではない。困難さ、公共財的側面など、経営資源の基本的特性が変わらない限り、取引相手による機会主義的行動のリスクが常に伴う。中で確認された機会主義に対する抑制装置は、オープンな企業間関係においては期待しにくい。電子ネットワーク上の企業間関係には、学習効果や評判効果など、信頼をベースとした新たな機会主義抑制メカニズムが働くことが期待されよう。この信頼メカニズムは機会主義を完全に封じ込めるようなものであるとは楽観視できないが、そうであるとしても、技術と産業の枠組みが大きく構造変化している今日、それを補って余りあるメリットを情報ネットワークを通じたオープンな企業間関係はもたらしてくれると企業は認識している。研究成果概要:研究者がこれまで行なってきた多国籍企業の海外進出形態の多様性に関する理論的枠組みを再検討することで、外国企業が日本市場に参入する際の理論モデル構築の作業を行なった。そのために、先行研究のサーベイと、在日外資系企業や外国企業と提携関...研究者がこれまで行なってきた多国籍企業の海外進出形態の多様性に関する理論的枠組みを再検討することで、外国企業が日本市場に参入する際の理論モデル構築の作業を行なった。そのために、先行研究のサーベイと、在日外資系企業や外国企業と提携関係にある日本企業に対するヒヤリング、新聞・雑誌等の記事サーベイを行なってきた。日本に進出する欧米企業がもつ企業特殊的な優位が、日本企業の場合の生産技術上の優位とは異なり、製品技術上あるいは要素技術上の優位に存在している。これらは主として、市場取引にもなじみやすい形式知に依拠している。欧米企業のグローバル戦略は、地理的な市場ポートフォリオの構築の観点から行われ、ポートフォリオのスムーズかつ迅速な組み替えが重視される。日本では企業間の信頼や長期継続的取引の普及など、市場での機会主義を抑制するメカニズムが機能している。日本市場への参入には、市場特殊的なノウハウが重要となる。4点に留意する必要があることがわかった。その結果、外資系企業の対日進出は日本企業による技術導入と代替関係におかれること、対日直接投資を対外直接投資や諸外国の状況と比較したときにみられるアンバランスは解消する方向にあることが指摘できる。これらを考慮した上で展開される理論モデルについては、近く論文として発表する予定である。地球規模での環境問題が、今日の企業、なかんずく多国籍企業の経営にとってきわめて重要な意味をもち始めている。戦後の日本経済は、加工貿易をベースとした、エネルギー多消費型経済への転換で発展してきた。地球規模での環境問題が、今日の企業、なかんずく多国籍企業の経営にとってきわめて重要な意味をもち始めている。戦後の日本経済は、加工貿易をベースとした、エネルギー多消費型経済への転換で発展してきた。範とする日本企業の経営パラダイムに支えられてきた。環境問題の台頭は、そうした日本の経済と企業のパラダイムが限界にきていることを意味する。環境問題は、従来の公害問題からいまや地球環境問題へと大きくシフトしている。公害問題であれば、問題が発生してから発生源を特定化し、問題解決を図るという、いわば対症療法でも差し支えなかった。この対症療法が企業レベルでなされた結果、環境規制のゆるやかな国や地域(発展途上国)に工場をシフトさせるという、いわば公害輸出の問題が発生した。ところが地球環境問題の場合、被害の甚大さ、不可逆性(いったん劣化した環境を元に戻すことが難しい)、原因と被害の間の因果関係の見えにくさ、ボーダレス性などから、対症療法では問題解決とはならない。地球環境を循環型のエコシステム(生態系)としてとらえ、企業活動もそうしたエコシステムの中に組み込んでいく(インストールする)ことが不可欠となっている。企業をエコシステムにインストールする1つの方法が、企業活動を規制することである。1997年の京都会議での炭酸ガス排出の削減目標に関する国際合意や、2001年4月施行の家電リサイクル法、自動車の燃費に関する改正省エネ法(1999年4月施行)などがその例である。ISO14000シリーズのような、環境監査システムを整備し、企業経営のスタンダードとして浸透を図ることも効果がある。進め、いわば「静脈系」と結びつけていくことを企業に要求している。ところが環境問題は企業に対する「挑戦」を意味するだけでなく、「機会」をも提供している、という視点が重要である。環境対応でいち早く優位に立った企業が、ライバルに対する競争優位を確立することにつながるからである。環境技術の開発に成功した企業がその技術を特許化して、莫大な収益を手に入れる。環境技術はスケールメリットが大きく、参入障壁と先発者の優位性を形成する武器となる。環境対応が事業システム全般の見直しを余儀なくし、その中から革新的なビジネスモデルが生まれる。環境は、グローバル活動を通じて企業の競争優位のレベルアップを図る、今日のエクセレントな多国籍企業となるための、もっとも有効な戦略変数となりうる。とどまらず、毎時間のトピックにふさわしいケースを紹介し、学生の理解を促すよう努めている。講義において、すべての授業をパワーポイント利用して実施した。上智大学経済学部の多国籍企業を専門とするゼミナールと、年1回、国際経営に関するテーマを複数設定し、ディベートを行なっている。概要:専門演習IIにおいては、毎年1つの業界をとりあげ、業界が抱えるテーマを4〜5設定し、テーマごとに研究チームを編成し、幾度かの中間発表会を開催し、年度末には論文として完成するよう指導している。概要:専門演習IIIにおいては、演習IIでの共同研究の延長上に各自が興味あるテーマを設定し、卒業論文として仕上げるよう指導している。概要:専門演習での学生の発表の際、プロジェクターやPCの活用を義務付け、簡潔で要点を抑え、社会に出てすぐに通用するようなプレゼンテーション能力が身につくよう指導している。