・マレーシア:総選挙はマハティール元首相率いる野党連合の動きがカギ。・カンボジア:野党弾圧の結果、与党勝利が確実。・タイ:2018年中に総選挙行われるかどうか不透明。ウィドド大統領の再選の可能性高し。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されず、写真説明や出典のみ記載されていることがあります。その場合はhttp://japan-indepth.jp/?p=37753で記事をお読みください。東南アジアの2018年は「政治の年、選挙の年」となる。マレーシア、カンボジアにおいては国政の重要な総選挙を迎えると同時に、民政移管のタイミングを計っているタイ軍政の動向からは目が離せず、さらに2019年の大統領選、総選挙を控えたインドネシアでは本格的な政治の年を迎える。(BN)」を率いるナジブ首相は2017年以来総選挙に打って出るタイミングを計っているものの、首相自身が巻き込まれている政府系ファンド「1MDB」の汚職疑惑を国民に追及されている。与党を離党したマハティール元首相が野党連合に加わり、マハティール政権の主要閣僚でもあったナジブ首相への批判を強めるなど、反ナジブ勢力の結集を求めていることがナジブ政権に危機感をもたらせているという。Latifこのためナジブ政権は2017年10月の予算編成では補助金などを手厚くする「バラマキ予算」で国民の支持拡大を狙う一方で、マハティール元首相の演説での発言を問題化するなど反転攻勢を強めている。amrfumマハティール元首相は仇敵のアンワル・イブラヒム元副首相とも歴史的和解に漕ぎつけて野党連合を結成、総選挙で野党が勝利した場合の首相候補にも挙げられるなど、マレーシア総選挙はかつてマハティール政権を支えた顔ぶれが入り乱れた激戦が予想されている。野党弾圧のカンボジアで下院総選挙カンボジアでは、7月29日に下院の総選挙が実施される。当初は野党「救国党(CNRP)」が、長期独裁政権を維持するフンセン首相率いる与党「人民党(CPP)」にどこまで議席数で迫り、政権交代の道筋がみえるかどうかが最大の焦点とみられていたが、人民党の勝利が確実な情勢となっている。Forumというのも2017年6月に実施された統一地方選挙で人民党が勝利したものの、救国党が予想外に議席を伸ばした。それを受け、国政レベルにその勢いが及ぶことに大きな危機感を抱いたフンセン首相が野党勢力への封じ込め、弾圧強化に踏み切ったからだ。救国党で20年以上に渡って党首を務め、民主化運動のシンボルとされ国民の支持も強かったサム・レンシー党首が、政権側の意向を受けた治安当局の逮捕を逃れるため、2015年以来フランスに避難している。118人の政治活動禁止令が出された。消滅する事態になってしまったのだ。米政府は「選挙に正当性も公平性も望めない」とフンセン首相を批判しているが、経済支援による中国の強力な後ろ盾を得ている同首相は全く意に介さず、国際社会からは「民主主義の死」「暗黒の独裁政権」との集中砲火を浴びている。した経緯から、下院総選挙そのものは「無風」で与党圧倒的勝利が見込まれているものの、不測の事態が起きる可能性もあり、緊張が高まることは間違いない。軍政の民政移管時期判断が焦点タイは2014年5月のクーデターによって、当時のインラック首相から政権を奪取したプラユット首相率いる軍政が続いている。軍政は当初、早期の下院総選挙実施での民政移管を主張していたが、政治的不安定に加え2016年10月にプミポン国王が死去、約1年の服喪などで民政移管が大きくずれ込んでいる。Prachatai国外に脱出したインラック前首相、タクシン元首相を支持する勢力の動向、爆弾テロなどの社会不安を勘案しているとされる軍政が、2018年に総選挙を実施するかどうかも不透明だ。国民は軍政下で低迷する経済からの脱出には早期の民政移管が不可欠としているものの、ワチラロンコン国王の意向、民政移管後も政治に影響力を残したい軍政の思惑なども入り乱れて、2018年のタイ政治からは目が離せない状況が続く。★大統領選に向け本格始動のインドネシア東南アジア諸国連合(ASEAN)の大国・インドネシアは2019年に総選挙、大統領選が予定されているが、庶民派として人気の高い現職のジョコ・ウィドド大統領の再選の可能性が高くなっている。ある国軍内部の人脈作りで虎視眈々と政権奪取を狙っている。前哨戦として各政党が力を入れており、2018年は政治の年となるのは確実だ。ジャカルタ支局長を歴任。道−−ジャカルタ報道2000日」など。permission."。