・あなたのご提案が地方創生の要!何でもお気軽にご提案下さい。公明党の輿水恵一でございます。本日は、このような質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。冒頭、先日の大雪で亡くなられた方に対しましてのお悔やみと、被害に遭われた方に対しましてのお見舞いを心より申し上げます。きょうは私は、国際競争力のある製品やサービスの創出支援について、こういったテーマを持って質問をさせていただきたいと思います。この成長戦略は、一体、具体的にどのように推進をしていけばいいのか。さっきの委員の御質問にもありました、昔の基幹産業であった自動車産業あるいはエレクトロニクス、その国内での生産が非常に落ちてきてしまっている。いった中で日本が成長していくためには、新たな、付加価値の高い、また日本発の、基幹となるような産業、商品やサービスをいかに生み出していくのか、このことが非常に大切になる、このように感じております。コスト競争というよりは技術で勝ってしっかりと世界に展開していくためには、やはり二番ではだめで、一番でなければいけない。いった中で、やはり、大企業というのは、ある程度、商品開発力とか、世界にいろいろなアンテナを持って、また財源もある。私たちの日本、九九・七%、中小企業あるいは小規模事業者、そこには誰にも負けないノウハウあるいは技術をしっかり持っている。その技術をいかに育てながらナンバーワンの商品やサービスにつなげていくのか、この点がまさに将来の日本の成長の鍵を握っている、このように感じるわけでございます。生み出していくための支援策は、どのようなものを今考えているのか、また進めようとしているのかについてお伺いいたします。今輿水委員言われたように、アベノミクスから一年二カ月余りたって、日本の経済を取り巻く環境はよくなりつつあるし、客観的な数字もよくなっている。その恩恵が行き届くのかどうかは、この一年が正念場だというふうに思います。そのためにも、成長戦略を必ず成功させていかなければいけない。成長戦略の柱は幾つもあると思いますが、今御指摘のように、また、輿水委員は十八年にわたりましてキヤノンで技術者として仕事をされてきたという観点からも、私はやはり、ものづくりの中小企業をどう支えていくのか、どうブラッシュアップしていくのかということが大変大事だと思います。経済産業省としても、昨年二月から、“ちいさな企業”成長本部ということで、全国二十一カ所で地元の企業の皆様に集まっていただいて、現場の生の声を聞き、また我々も、大臣を筆頭に、御当地の産業の視察もさせていただいておりますが、改めてやはり、製造業、例えば大手の企業だけじゃなくて、そこの関連企業とか下請企業が実は日本の企業を支えてきたんだな、そこのもう一段のレベルアップというかイノベーションが大変大事なのではないかということを実感しているわけでございます。おいて大変評判がよかったものづくり補助金、これも、昨年の補正予算で千七億円でしたが千四百億円に大幅に拡充をさせていただきました。それに加えて、製造業だけではなくて、商業、サービスにも対象分野を拡大しまして、ものづくり・商業・サービス革新補助金としたところでございます。これが一つの柱であります。皆さんが、いわゆる大学とか研究機関との連携、産官学の連携で、研究開発から販路開拓を一貫して支援する。これはやはり、地方に眠るリソースを本当に活用する、そのために、産官学で成功事例が数多く出ておりますので、そうしたことも国としてバックアップをしていかなければいけない、こう考えております。進出を促していくといったことも措置させていただいております。いずれにしても、さまざまな成長戦略の柱がありますが、その一つとして、ものづくりの小規模、中小企業の皆さんに対して全面的に支援していくということを考えていきたい、そして実行していきたい、こう思っております。ありがとうございます。産官学でしっかりと地元の中小企業の技術を育てていく。今、副大臣からありました、川下の大手企業のニーズをしっかりつかんでそこにつなげていく、そのニーズがあるところに中小企業の技術をつなげていくことによって、そこに仕事が来る、そういった流れをしっかり考えていく。今までは、いい技術ができれば、日本は技術で勝ってビジネスで負けている、そんな言われ方をしましたが、まさに、この技術が川下で、また製品で、どこにどうやって使われて、それが世界にどう大きく貢献していくのか、そんな視点を持ちながらの取り組みが非常に重要であると思いますし、これがしっかりと新しい成長戦略の大きな原動力となることを私も期待しているところでございます。GDP九%というか、そういった形で伸びてきた時代もありました。今は、どちらかというとコンマ台というか、また少子高齢化の中で、なかなか国内の需要も高まってこない。昔は、物をもう本当に競ってつくる、そしていかにコストを安く、多くつくるかということで、競争の時代がありました。企業間でも、地元の中小企業も競争して、あっちよりもこっちよりも安く早く多く、そんな時代もありましたが、今は、そうやって物がどんどん売れて、つくられる時代ではない。どちらかというと、新たなそういったサービスとか製品とか商品をどうやって生み出して、自分たちがどうやって仕事をつくり出していくのか。上から仕事が来ない、待っていてもしようがない、どうやって創造していくのか、そういったことが大事だと思います。互いの強みを生かし、そして連携して新商品開発等に取り組んでいくということは、新たな市場や雇用を創出する上で非常に重要な取り組みと考えております。連携して取り組む新事業活動の支援を行っているところでございます。農林漁業者が連携して取り組む新事業活動の支援も行っているところでございます。よる低利の融資を実施し、新商品の開発でございますとか販路の開拓を支援しているところでございます。すぐれた製品でございますとか技術を展示、紹介する中小企業総合展を開催いたしまして、ビジネスマッチングの機会を提供するという取り組みもしておるところでございます。共創を積極的に支援し、新たな市場や雇用の創出につなげてまいりたいと思っております。ありがとうございます。中小企業のそういった新たなマッチングというのは非常に大事であると思います。そこで、誰もがそういった強みを生かして新しいものを生み出していく、そのことは考えた上で、どうマッチングをして、どういったニーズに応えていけばいいのか。いったニーズを目標に、中小企業がいろいろな形で協力をしながらそれを達成していくのか。自分の持っている技術を磨き、強めていく、そういったところは非常にたけていると思うんです。ところが、自分の持っている技術を、ある新しいニーズ、新しいサービス、商品を目指して、どう活用し、応用し、展開していくのか。他の企業とどういった条件のもとで連携をとることによってそれが具体的に進められるのかという部分については、まだまだふなれな点があるのかもしれない。いったところに対して、行政として適切に支援をして、その地域の持っている可能性、力を、新しい商品やサービスを早く生み出す方向に押し上げていく、こういった取り組みも必要かと思うんですけれども、この点についての御見解をお聞かせ願えますでしょうか。消費者ニーズを捉える、もしくはそれに合ったマッチングであったりとか適切なマーケティングを行っていく、極めてビジネスの世界では重要だと考えておりまして、例えば、アメリカのおもちゃ産業は、かつてはマテルであったりとかハズブロ、こういう大きなメーカーがあったわけでありますけれども、結局は、消費者に一番近いところで、消費者ニーズを知っていたトイザらスが全体をコントロールする、こういう状況が生まれたわけであります。委員がお勤めであったキヤノン、もともとはカンノンですから、消費者ニーズを見て、音で聞く、こういう大切さを具現化しているのではないかな、こんなふうに思っております。コンサルティング等の専門家によりますマーケティングの支援、こういったものを実施しているところであります。対しまして、マーケティングの重要性を理解していただくとともに、例えば、自社のホームページへのアクセス状況の分析等を通じた市場ニーズを把握できる体制の構築支援、こういったことも行っております。目指すということでありまして、中小機構のFS調査によりまして、進出予定国の市場ニーズを事前に専門家を活用して調査する、こういった支援も行っております。その一方で、消費者は見たことがないものは欲しがれない、こういうジレンマもあります。ソニーのウォークマンが出てくる前に、歩きながら音楽を聞きたい、こういう本格的なニーズはなかったわけであります。政権に復帰をしまして初めて組んだ補正予算におきまして一千七億円を措置いたしまして、ものづくりの現場の試作品づくりを支援していこう、これは二十五年度の補正では千四百億に拡充いたしました。支援してまいりたいと考えております。ありがとうございます。ニーズとシーズ、どちらもしっかりとした日本の技術の基盤に支えられて、そして、他にまねのできない商品やサービス、製品を生み出すことによって、高い付加価値の商品、そして国内での生産を可能とする、このように私も思うわけでございます。いった中で、やはり成長戦略という部分で、どうやって一つ一つの技術をいち早く商品、製品、サービスに、きょうのテーマなんですけれども、ここにどうやって結びつけるのか。今までのいろいろな事業というのは、ある程度そういったものができれば、開発ができれば、一つの成果が出ればいい。いった、物ではないんですけれども、先を見たとしても、でも、なかなか商品とかサービスに結びつかないで、自分のところの売り上げを伸ばすような、また、周りの関連企業を大きく引っ張っていくようなものがなかなかできないので、これから自動車産業にかわるものは何なんだ、エレクトロニクスにかわるものは何なんだ、そういった状況にあるかと思います。いった中で、今、日本も、医療の機器だとか環境の技術だとか、そういったものに光を当てながら、新しい世界戦略になるような商品、サービスを生み出そうということで進められてはいると思います。その上で、日本の人口減少社会の中にあって、やはり市場というのは、世界を見ていかなければなかなか大きく開けてこない。世界に商品を売ろうとしたときに、その安全基準だとか国際規格だとか、また売るルートだとか相手国の状況とか、そういったものもトータルでよく掌握した上で、どういった製品開発とか企画が必要なのかということを理解して、そして技術を高めていくことによって、それが完成したときには早く収益が上がるような販売ができて拡散ができる、そういった体制になる。できたけれども、あれがまだだめだ、これがまだだめだ、そういった余裕はもう日本にはない。成長しなければいけない。いった中で、全体観に立って、トータルでコーディネートしていく、総合的な力を持った、部門というのか人材というか、そういった形の流れをつくる方または機関が本当に必要なのかなと。事業の初めから終わりまでトータルでコーディネートして進めていく、そこが重要であろうという御指摘だと思います。場合、新事業展開を支援するに当たりましては、民間の力を活用しながら商品開発そしてまた販路開拓、ここまで一貫して行う、これが重要だと思っております。まで、一貫してハンズオンでやってまいりました。した民間のお力を使いながら、トータルでやっていくという考え方で、幾つかの新しい流れを最近講じているところでございます。三つほど御紹介いたしますと、一つは、民間の力をかりるということで、事業計画の策定から実行まで一貫して支援するという認定支援機関。二万、今とっております。それから、本年一月に施行いたしました産業競争力強化法では、地方自治体と民間の支援機関が連携しながら地域の創業を応援していただく、こういうことをとっております。さまざまな支援がございますけれども、トータルでやろうという観点から、二十六年度からは、地域の支援機関と連携しながら相談に応ずる、よろず支援拠点というものを各都道府県につくっていくということでございます。巻き込みながら応援していこうということでございます。取り組んでいますクールジャパンというところでも同じような取り組みで、民間のお力でビジネスを進めるということであろうかと考えております。支援に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。地域ブランドそしてジャパン・ブランドということでございます。いうことでは平成十九年度から継続して事業を行っておりますけれども、一旦採択したものにつきましては三年から五年にわたりまして支援を行うということでございます。北海道では、ブランド米あるいは海産物などを輸出していこう、こういうことでやっておるわけでございます。新たに平成二十五年度から、特に小規模事業者の方が行う新商品開発につきまして、小口の補助金というものをつくりながら、規模が小さいブランドに対しても応援していきたい。総合展を開催する中で販路開拓を応援していきたいと思っておりますが、今先生御指摘の、どのような人材がやるのかということでございます。これはまさに一番大事なところでございまして、それぞれ地域の事情に精通しながら、具体的な、バイヤーとの関係も取り持てるような方、なかなかいらっしゃらないのでございますけれども、こういった方を選びながら進めているという状況でございます。ありがとうございます。日本にスティーブ・ジョブズがいれば、新しい商品や製品がまた世界に拡販できるようなものが生まれるかもしれない。いった方はきっといる。いった方の知恵とかアイデアを活用させていただきながら商品を生み出していく、そういったことは大事だな。積極的に進めていただきたいというふうに感じております。いうのがあるんですけれども、ここで大事な支援があります。さまざまな海外の情報を収集して提供する。情報というのも大きな財産でございます。その情報を公の機関がしっかりと収集していただいて、それを適切に現場につなげていく。海外展開の支援ということでございます。は多いんですけれども、アンケートによりますと、国際業務に必要な知識がないとか人材が確保できないとか、そのようなお悩みがございます。海外に行ってみると、想定していなかった事態に遭遇するということでございます。プラットホームというものを設けてございます。海外展開に際しまして、そのようなさまざまなお悩みに現地で答えられるようなことにしたい。これは専門家をしっかり置いてやっていきたい、このように考えております。ありがとうございます。いった一つ一つの取り組み、それぞれ事業としては今は分かれているんですけれども、これがトータルでつながっていくことによって本当の意味での新しい刺激になる。いったサービスが地元、現場から生み出される、こういったものをしっかりとつないでいただきながら、本当に実感できる、地域に届く、そういった成長というものを何とか進めていただければというふうに思っております。その上で、日本はこれからずっと成長していく、そういった意味では、高い付加価値のものを常に生み出し続けていく。新しい技術が生まれました、でも、その技術というのはやがてほかの地域から追いつかれてきて、それはコスト競争に入ってくる。なったときには、ほかのところに出すようになる。そのときに新たな高い付加価値を生む技術を日本で生み出して、そして常にそういったものづくりの活性化を進めていかなければならないと思うわけでございます。いうことで、まさに大学、あるいは行政、そして地元の企業が一体となって、新しい技術に向けた取り組み、そして具体的に項目を絞った上で推進をされる、そういったことは大事だと思います。その上で、やはり産学官という取り組みは、どうしても、一つの商品とかサービスに向けての芽というよりも、ある一定の、こういった目標、成果を出して、そこで満足してしまうというか、そういった方向になりがちです。今までも、そういった方向のものも多かったのかもしれない。なっていくことによって、当然、やがては商品やサービスに結びつくと思うんですけれども、やはりスピード感を持って、新しい商品、製品、サービスに結びつける、そういったところへの新たな力というか、新たな取り組みもこれから大変に重要になるかなと。アベノミクスの成長戦略については、常に新しい商品、サービスを生み出していくためのエンジンを日本が持って、そして世界に貢献する新しい商品を生み出し続けていくことが必要かなと思うんです。できましたら、このことに対しましての大臣の御決意等をお聞かせ願えればありがたいんですけれども。常にイノベーション、これは重要だと思っております。め、全体の裾野を含めて底上げをする、こういったたゆまざる努力、これが極めて重要だと考えております。ありがとうございました。日本は、ものづくりの国として、常にイノベーション、そしてそのイノベーションがしっかりと商品、製品、サービスに結びつく、そしてそれが売れることによって、地元のサプライチェーン、中小企業にも仕事が行き渡っていく、そして日本の経済を大きく底上げしていく。そんな時代を、大臣のもと、力を合わせて開いていきたい、このように思っております。きょうは大変にありがとうございました。編集トップへ戻る閉じる。