結婚・子育て資金の生前贈与には特例がある!相続より前に、子どもや孫などの直系卑属に対して結婚・子育て資金を一括で贈与した場合、贈与税が非課税となる特例があります。これは両親や祖父母などの直系尊属が50歳未満の子どもや孫に対して行う生前贈与であり、挙式や披露宴、新居などに係る結婚費用であれば300万円まで、不妊治療や分べん費、幼稚園や保育園の保育料といった出産や育児などに係る費用であれば1000万円までが非課税となります。挙式や不妊治療などの高額な費用の贈与は課税対象となるケースもあるため、特例を適用しておくと安心できます。この特例を適用するには信託会社や金融機関などと資金管理契約を締結し、非課税申告書を金融機関等を通じて税務署に提出した上で信託の受益権や資金の預入れなどを行わなければいけません。して相続税が安くなるの?この特例を活用すると直系尊属の財産を贈与税を掛けずに譲渡する事ができるため、遺産が減少する事になり相続税の節税へと繋がります。通常は相続が始まる前3年以内に行われた生前贈与の価額は相続財産に含まれますが、この特例を適用していると相続財産に含まれる事はありません。資金管理契約中に贈与者が死亡した場合は、その時点で残っている財産の価額は受贈者が取得した財産として相続税の課税対象となりますが、その場合でも孫やひ孫などが負担する相続税が2割加算される規定は適用されません。資金管理契約が終了した際に残額がある場合は、その残額に対して贈与税が課税されますので残さず使い切るようにしましょう。贈与者が死亡する前に贈与財産を全て使いきれば、贈与税を掛けずに相続税を節税する事ができます。相続税の税理士を東京で探す場合には、資産の内容に合わせて、最適な事務所を選ぶべきです。会社の経営も引き継ぐ場合には、事業承継のサポートに強い税理士が適しています。Specialization。