さまざまな業種のお客様からご依頼をいただきますが、とりわけ多いのが、建設業に携わっている方からのご相談です。一人親方のみなさんにも寄り添ってお話を伺うことができるのです。御社の従業員・下請業者さんの現状をしっかり伺って把握し、適切なアドバイスをさせていただきます。どなたでも簡単に導入できるよう低価格にて社会保険の新規適用の場合、被保険者さんが5名以下なら、わずか50,000円でアウトソーシングを実現することができます。今後も継続的なお付き合をいいただけますよう、給与計算や労働・社会保険の手続きを含め、すべての委託メニューでリーズナブルな価格設定を実現しました。詳しくはこちら無料相談にて出来る限りの事を解決致します。保険加入を勧めようか。どのくらいの保険料が必要なんだろう。加入したくない人がいたらどんな説明が必要かなぁ。この人手不足に辞められたらどうしよう......。経験した方でないとわからない、業界特有の苦労もありますよね。悩んでいること、迷っていることについて、受け取った情報から分析し、丁寧にご説明致します。解決策は一つではありません。それぞれの立場でできる範囲のことから始めましょう。新規適用に際しましては、登記簿謄本と労働者名簿(弊所に書式がございます)をご準備ください。?一般的に社会保険といえば、厚生年金保険と健康保険のこと。ここでいう社会保険とは、これら2つだけではなく、雇用保険も含めたものを指しています。建設業界だけの問題ではありませんよね。そのワケは......。建設業は、若年層からはあまり人気のない業種。就業者数はピーク時の半数まで減少していることをご存知ですか?理由は色々ありますが、労働条件などの処遇面や、現場のきつさも、一つの要因です。若年者の入職率が低いということは、平均して高齢化がどんどん進むということ。増えるという、深刻な状況をひきおこしている......そこで、その状態の解消を目指して、社会保険の整備が進められている、ということなんです。公的年金なんて必要?高度経済成長期が訪れる前は、自営業の人がたくさんいました。事業は自分で経営し、年老いた親の老後は、それぞれ自分たちで面倒を見たものです。高度成長期に入ると若い人はどんどん都会に出て働くようになりましたね。親の老後は、なんだかんだで見ることができなくなっていきました。それで公的年金制度が整備された......というのが、公的年金の背景です。建設業においてもそうですよね。昔はお父さんと息子さんたちで一緒に仕事をして生活を共にしていました。最近では、それぞれ世帯を分けていますし、建設現場での安全管理はとても厳しくなっています。高年齢作業員の転落事故などが増えてくれば、安全配慮義務から建設現場に年齢制限を設け、高年齢者が入れなくなることもあるでしょう。稼業として一生現役で働いていくことは不可能なのかもしれません。公的年金のメリットとは公的年金に関しては、皆さん共通の認識としてどうしても、「保険料が高い!」と思ってしまいますよね。いう私もそう思っています。いうご意見も、よくわかります。「配偶者が突然死んでしまうと遺された子供はどうなるの」こういった生活上のリスクは予測不可能なもの。予測不可能なリスクに対して、完璧な備えをすることは、個人の力では難しいのです。いう発想から成立しているのが、公的年金というわけです。個人で貯蓄しても、貨幣価値の変化は誰も保証してくれませんものね。保険料が高いというのは、高いだけの理由があるのです。『保険料の滞納が続いて健康保険証を取り上げられたので、具合が悪いのを我慢した』など......社会保障制度の仕組みを知らないために、手遅れになってしまったり、病気を長引かせてしまう、という人がいます。そんなことになる前に相談先があれば、誰かが教えてくれていたら......と、残念に思わざるを得ません。保険料を出し合い、相互に支えあう仕組みが社会保障制度です。わが国では国民皆保険制度といって、国民全員を公的医療保険で保障しています。誰でも自由に医療機関が選べ、フリーアクセスでスーパードクターに診てもらうことだってできる。安い医療費で、高度な診療が受けられます。公費負担の良し悪しは別として、税金を投入した結果、私たちは国民皆保険制度を昭和61年以来、ずっと継続して守ってきました。世界に冠たる制度に胸が張れますね。いう三つの福祉的な事業を行なっています。行われているものです。この助成金には、返済等の必要性はありませんので、該当するものがあれば活用すべきですね。雇用保険といえば、求職活動中に支給される保険、として広く知られていますが、失業したときにもらう基本手当や再就職手当だけではないんですよ。被保険者であった期間(支給要件期間)が3年以上ある、などの一定の要件を満たした者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講して修了すると、教育訓練給付金が支給されます。現在の支給額は、教育訓練経費の20%に相当する額で、10万円を超える場合は10万円が上限。4,000円を超えない場合は支給されないのですが、このように、教育訓練経費の一部が支給されることはとてもありがたいですよね。使って社労士資格試験の予備校へ通いましたが、本当に助かりました。当時は、支給額が多く、雇用保険の加入期間が5年以上の人を対象として、受講料の8割(上限20万円)まで支給されました。時期によっては、上限30万円というときもありました。エネルギー管理士など、多くの資格試験の講座が該当しています。今後も教育訓練給付金は要チェックです。常時5人以上の従業員のいる個人の事業所です。建設業も法人若しくは常時5人以上の個人事業所であれば強制加入となります!会社単位で「適用事業所」となりますので、上記のいずれかにあてはまる事業所で常時働いている人は、すべて加入しなければなりません。法人であれば、社長ひとりであっても強制適用になりますし、国籍や性別、賃金の額などに関係なく、すべて被保険者になります。任意適用でも加入したい場合は従業員の2分の1以上の同意があれば加入できます。)宗教の事業(寺院・神社)パート・アルバイトについてパートやアルバイトの中でも、所定労働日数や所定労働時間が一般社員の3/4に満たない方は、被保険者になれない場合があります。一方で、次の労働時間、もしくは労働日数、いずれの要件にも該当する場合は加入します。労働時間1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上であれば、加入しましょう。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間の合計で判断します。1週間30時間以上働く場合に加入します。ついて建設業では高年齢者の割合が多いですね。70歳以上75歳未満の方は、健康保険のみ、加入します。賞与の額に応じて年金が調整されたり、支給停止されることがあります。いう相談が多いようです。これについては、本人の同意に関わらず、使用し始めた日から被保険者になりますので、試用期間中であっても加入させましょう。Q&A社会保険に未加入だと現場から排除されることはありますか。行政の側では、平成29年度までに、加入義務のある許可業者について、加入率100%を目指そうという取り組みをしています。したがって、直ちに排除されるわけではありませんが、行政・元請企業から加入指導が進められていますので、段階的に取り組んでいかなければならないでしょう。将来的に保険未加入の協力会社とは契約しないようになったり、保険未加入の建設労働者の現場入場を認めなくなる可能性もあります。不国民健康保険に加入していますが、協会けんぽに加入する必要がありますか。人以上の従業員を使用している場合です。人未満の従業員を使用する事業主さんは協会けんぽの被保険者となりませんね。それから、一人親方さんが国民健康保険に加入している場合も、必要な健康保険に加入していると扱われますので協会けんぽに入り直す必要はありません。従業員なのか下請業者なのか判断しかねるのですが。雇用なのか請負なのかは社会保険に関わらずとても重要な問題ですね。加入しなければなりません。判断基準は「実態」であって、契約書の有無は関係ありません。指揮監督下にある労働か否か。ついて、工事の性質上必要なものを除いて特段指示されることなく自己の裁量で行っていたか。請負の場合、報酬は仕事の完成までに要した労働時間と報酬額とが全く無関係であり、報酬額は従業員よりも高いか。請求をするときは請求書を出しているか。自らの道具でほとんどの仕事を賄うことができ、元請の機材を使うことはほとんどないのか。その元請からだけしか仕事をしてないのか。自由に仕事を選択できていたか。仕事が途切れないよう配慮されていたか。いったようなことが、判断基準となります。ご自身のケースに当てはめてみてくださいね。雇用保険に加入するのはどんな人ですか。雇用保険は「労働者を使用する事業所」が対象となります。従業員を1人でも雇ったら加入する必要がある、ということですね。※雇用保険の被保険者とならない人がいますので注意してください。事業主さんは加入できません。特別加入制度とはどんな制度ですか。基本的に、労災保険は、労働者ではない事業主さんや一人親方さんは対象外です。ある一定の条件のもとに事業主・法人の役員・家族従事者なども労災保険に特別に加入することができるのです。これを特別加入制度といいます。特別加入できる人は「一人親方」と「中小事業主」です。一人親方とは、通常、労働者を使用しないで事業を行っている自営業者、及びその事業に従事する家族従事者です。