カテゴリ:人事労務の情報GW10連休の影響で、算定基礎届がどうなる?いつもお客様とのちょっとした会話をブログ記事のネタにしています。自分自身の、知識面で弱い部分を質問されることが多いので、備忘録を兼ねて記録がてら、ブログ記事としてアップしています。(情報提供なんて、カッコ良いもんじゃないです。情報提供、とある士業の先生に言われたので。)4月の給与締め日が近いので、相談をいただきました。(常時501人以上の強制の方)もありますが、3/4未満の短時間労働者はいないので、ほぼ関係なし。任意での特定適用事業所もなし、と言うことで。支払基礎日数が11日以上で算定しますが、詳しいことは算定基礎届の記入・提出ガイドブックでご確認ください。(良い画像イメージが思い浮かばなかったので、前回と同じ画像です。いわゆる使い回しです。)日本年金機構からのアナウンスもないので、従来からのルール通りで算定すれば良いかと思います。(たぶん...カレンダーを数えてみました。日数は算定基礎日数で、土日祝・国民の休日は所定休日として。算定の原則的なルール算定基礎届で届出する報酬月額は、支払基礎日数が17日以上あるものに限られます。17日未満の月は、報酬が通常の月とかけはなれる場合があるため、算定の対象外とされています。5月の支払基礎日数が17日未満であった場合は、4月と6月の2か月で算定されることとなります。※支払基礎日数とは、給料計算の対象となる日数をいいます。日給制の場合は、出勤日数が支払基礎日数となります。月給制や週給制の場合は、給料計算の基礎が暦日により日曜日等の休日も含むのが普通であるため、出勤日数に関係なく暦日数によります。より事業所が定めた日数から欠勤日数を除いた日数となります。(年金機構のホームページから)日給制・月払いの正社員の場合のパターンです。弊所のお客様で言うと、現場系で多いかと思います。答えが書いていますが、4月と6月に支払われた報酬で、算定すれば良いことに。言えば、毎年「もめてました」この算定基礎日数で。17日なければ、今年のように15日や16日なら、4月と6月だけで計算しましょう。短時間就労者の定時決定[平成18年度から実施]短時間就労者の定時決定は、次の方法により行われます。名称を問わず、正規社員より短時間の労働条件で勤務する人をいいます。該当月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。(2)4月、5月、6月の3か月間のうち支払基礎日数がいずれも17日未満の場合3か月のうち支払基礎日数が15日以上17日未満の月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。従前の標準報酬月額にて引き続き定時決定します。(年金機構のホームページから)お客様の場合、パートタイマーうんぬんであっても、正社員より働くヒトがいて、判断に困ります。今まで、17日未満の算定基礎日数になるパート社員さんがほぼなかったので。(3/4以上で、正社員未満の労働者をイメージしましょう。)上記(1)(2)(3)のいずれかに当てはめます。上で書いたところですが、パートさん・アルバイトさんもたいてい17日以上は働くので、まあ細かいところは実際に発生してから考えることにします。実際のところ今回お客様に質問されて初めて真面目に考えました。例年の算定通りのルールで動くので、必要以上に神経質になることはありません。説明したところ、お客様から~「保険料が安くなる訳ではないんですね。なんやかんや言うて、国もよう考えてますね。実は、別のお客様からも訊かれていたのですが、そこの社長は~「うちのパートさん(本当は別の名称)には、何の関係もなかったんですね。」(算定基礎日数が17日を余裕で超えているので...。いえいえ、本来支払われるのが5月であれば、5月の報酬です。送付された場合の対応もおまかせください。ご相談・ご依頼は、ご遠慮なくどうぞ。06-6537-6024(平日9~18時)不在時は、折り返しお電話させて頂きます。「お問い合せ」フォームから。JIPDECさんへの企業情報掲載、ホワイト企業宣言を支援しています。次回のセミナー開催は、5月7日です。セミナーだけでなく、個別相談の対応も行っています。セミナー」「働き方改革の前に働き方改善を先に・セミナー」の講師も承っております。