1974年読売新聞入社。2002-06年テレビ朝日コメンテーター。おススメ博物館」(文春新書)など。津波ばかりにわれわれの注意が集中しがちだが、台風や豪雨はますます巨大化になり被害は大きくなる傾向にある。)で長年、洪水を中心に自然災害防止の研究をしてこられた。——先生は大学で土木の構造力学を学ばれてすぐ国の防災研に入られたそうですが、かなり珍しいケースなのでは?「そうですね。理由はないのですが公務員試験を受けたら防災研で人が足りないからということで。防災研は1963年創立で出来たばかりでした。その前の59年に伊勢湾台風という大きな被害を出した台風がありました。当時は堤防では農林省の規格があり、建設省の規格もあるということで省庁バラバラだったのです。それではとても災害を防げないということで科学技術庁(当時)が音頭をとって各省庁共通のものを作ろうということでした。ところがいざ出来てみると、省庁の権限争いがすごくて、わが役所の権限を別の組織に移すのはもってのほかと、最初は大変でした。——今回の震災の被害の大部分は津波で、先生のご専門は洪水ですが、同じ水の災害という意味では共通していますよね。「水災害が専門なので大きな関心を持っています。最近はいわゆるハードというか、防波堤や堤防などで災害を防ぐというのは100%無理だということがだんだん分かってきました。今回の震災で“想定外”という言葉が何度も登場しましたが、常に設計を超える外力というか、波の高さや洪水の量が必ず来るのですよ。100%安全な堤防を造るとなると無限に高いようなものを造ることになり、とても財政的に持たないのです。ソフト的な情報をいかに早く住民に知らせるとか、いかに避難を早くするなどが重要なのです。——何時頃から、そのような考えが出てきたのですか?「20~30年前からでしょうか。ソフト重視の傾向が強くなってきたのです。構造物でもって自然と対峙するのは限りがあるといいますか、防ぎきれないということです。一般の住民というのは堤防なら高ければ高いほど、安心といいますか、もう大丈夫だろうと思ってしまうのです。今まで堤防の近くには住まなかったのですが、やはり安心だと思って家を建てたりしてしまいます。——というと、上流で急に大雨が降って下流のキャンパーが流される事故などの対策も含まれるのですか?「そうですね。あのようなことをちゃんと予測することと、もう一つ予測した結果をいかにキャンパーなど関係者に早く伝えるかというのも大事です。予測しただけで、それがみんなに伝わらなければ何にもならないのです。昔はラジオやテレビしか手段がありませんでしたが、今は携帯でも受信できるような仕組みがどんどん広がっていますから。——2、3年前ですか、浅野川でも洪水がありました。「最近どうもあのような狭い地域にドカッと降るゲリラ豪雨が全国的に増えているようです。地球温暖化と関連があるのではと言われています。台風というのは規模が大きいから案外1週間前とか3日前などでどのような雨が降るか予測可能なのです。ところがゲリラ豪雨というのはいつ、どこで降るのかという予測が難しいのです。小粒なのでどこに出没するか判りにくい。気象庁がアメダスを全国に展開していますが、それでも全国に二千何百カ所しかなくて、平均17kmに一台くらいの雨量計があるのです。——でもアメダスほど細かくやっているのは世界でも珍しいのでは?「日本が一番細かいでしょうね。アメリカなどでは広すぎるのでレーダーを利用してカバーしています。日本でもレーダー調査が進んでいます。——先生の大雨と洪水の予測はどのような手法でやるのですか?「一つはシミュレーションです。状態、地質や土壌です。地質によって雨が染み込みやすい所とそうでないのがありますから。それから土地利用と言いまして、森林なのか住宅地なのか農地なのかでも違います。都市は危険なところ——そのような手法で分析されて、先生が危ないなあと感じられるのはどのような場所ですか?「やはり都市ですね。日本は一応、都市化が一段落していますが、中国がすごく都市化が進んで、それに引きずられて東南アジアも。都市化するというのはどうしてもリスクが集中するのです。人が増えるし財産は貯まる。事があると被害は大きくなります。人はみな経済合理性でお金が儲かるからといって都市に出て行くのですが、都市というのは非常に危ないところなのです。日本全体で10分の1の平地に人工の5割が住んでいて、資産の75%が集中しているのです。日本は大変リスクの高い国なのです。都市に住んでしまうと高いビルなので周りの様子が分からない。何十年も防災科学を研究してきた先生の“都市化の危険性”の指摘は説得力があった。誰かが守ってくれるだろうではなく、いつも自分の身は自分で守るという心構えが必要だ。