案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。待遇面に関しては、給与のベースアップが毎年の様に図られており、一時に比べれば明らかに改善傾向にあるかと思います。離職率に関しては数%で推移している事業所もあれば100%、人員がそっくり入れ替わっているという極端な例もあり、事業所単位でかなりの差がある。大手に関しては研修制度を盛り込み、キャリアアッププランをハッキリと提示することで、他との差別化を行う企業も出てきています。――企業側が資格取得のサポートや、取得後にプラスされる手当などを含む長期的なプランを提示できれば、業界内で長く働きたいという方には魅力的に映りそうですね。ICTの導入や事業所内保育所の設置例が増加傾向にあり、職員の働きやすさを改善することで、人材不足の解消につなげようという動きも見られます。近い将来では、介護用ロボットの導入も進んでいくのではないでしょうか。――外国人を対象とした労働力の確保についても、最近大きな動きがありました。介護職種が追加されました。これは中国、台湾などの東南アジアへ技術移転を行うことを名目にしているものですが、上手く活用されれば、長い目で見て業界内の労働力不足に効果を発揮する可能性は十分にあります。目まぐるしく状況が変化する介護業界。次回はこの現状を踏まえ、M&A事例を絡めながら今後の動向についてさらに詳しい話を伺っていく。有力管理会社、ハウスメーカーなどの取材を重ね、全国的なイベントとなった「賃貸住宅フェア」の企画・運営に携わる。平成15年3月、同社社長に就任。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。STORY[介護業界のM&A]大胆な報酬改定の影響は?2017-10-30市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM&Aの動きが活発化してくると思われる。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。