センターは25日の報道資料で最近、「商品」では無く「役務」を通じた「モノなしマルチ商法」が若者の間でSNSで広がり、増加傾向であるという注意喚起を行った。「モノなしマルチ商法」には人に紹介すれば報酬を得られるピラミッド型の暗号資産関連案件や海外事業等への投資やアフィリエイトなどの案件が含まれている。資料の中には最近、世界中で流行っている配当型の暗号資産ウォレットについて具体的な被害事例が記載されている。※近年、増えている被害を予防する目的で、国民生活センターが発表した以下の具体的な事例を共有します。友人たちと行ったカフェで勧誘者らに声をかけられ、仮想通貨の会社の話を持ちかけられた。ネット上の財布(ウォレット)を扱っている外国の会社で、円でもドルでも仮想通貨でも入出金ができ、仮想通貨の購入もできるのだが、それを広めるアフィリエイトだと説明があった。「その財布にお金を入れると1カ月は出せないが、その後は配当がつく。万円を指定口座に振り込んだ。一緒に話を聞いた友人はお金がないので消費者金融から借りて登録すると言う。そこまでするのはよくないと思い、調べるうちに話がおかしいと思うようになった。やり取りしており、返金してほしいとメッセージを送ったら、「自分は社員ではないのでできない」と返信があった。Weiboで「過剰なマーケティング」についてTRONコミュニティ及び中国当局に謝罪する文章を投稿をした。その後に投稿は削除されている。「親愛なる皆様、直近数週間の間、私は暗い気持ちで過ごしていました。様々な方からご意見を頂戴し、これまでにない経験をしたと感じています。「私は昨晩、寝ずにこれまでの経緯を振り返り、自身の発言について再度考えてみました。私は自身がやってしまったことに恥ずかしさを覚えました。私を大事にしてくださったメディアや指導者、そして規制当局の皆様に深く謝罪したいです。「私はウォーレン・バフェット氏を尊敬し、慈善事業にも関心があったため、彼との昼食会の権利を落札しました。元々の趣旨はシンプルだったのですが、私が彼との昼食会を利用しブロックチェーン事業のマーケティングに利用してしまった事実は否定できません。私の浅はかな発言が、自身でコントロールできない過剰なマーケティングとなってしまい、このような結果となってしまいました。意図しなかったとはいえ、私は公人としてのあるまじき行動をしてしまったと、今はとても後悔しています。私の言動が業界や規制当局に悪い影響を与えてしまいました。「再度お話したい:申し訳ありません。現在は削除されたこの投稿はウォーレン・バフェットとのランチに関することや中国メディアの主張に対する反応とみられる。Sunは以前、Weiboを通じ噂はすべてフェイクニュースと主張し、TRONと自身を巡った疑惑を全面的に否定していた。メディアcryptonewszによると、最近ブロックチェーン基盤の情報分析企業BlockchainIntel社が匿名性の特徴を持っている暗号資産DASH(時価総額15位)とパートナシップを締結したことが分かった。今回のパートナシップを通じ、BlockchainIntel社はDASHの規制遵守の及びその他の暗号資産関連事業をサポートする。BlockchainIntelはトランザクション監視のためのソリューションを提供し、取引を分析することであらゆる違法行為に基づく証拠に基づいてそれらをリスク評価する。これに関してDASHのCEOは「BlockchainIntelはマネーロンダリングや詐欺の防止を目的とした当局規制にソリューションを提供できる。これを通じ、eToroXなど暗号資産取引プラットフォームは負担なくDASHを上場することができる」と説明した。ブロックチェーン技術やSTO/ICO情報などの検索エンジンです。英語と日本語で暗号通貨とトークンの情報を発信します。~言語その他STO/ICO情報提出ウィジェットバッジAPI。