)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。(様式第二号)により、育児休業を始めようとする日の一月前までに行うものとする。任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。同時に提出しなければならない。前条の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。前項の規定による届出は、養育状況変更届(様式第三号)により行うものとする。第二条第二項の規定は、第一項の届出について準用する。育児休業の承認を受けた職員は、育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職若しくは停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失ったとき、又は育児休業の承認を取り消されたとき(条例第五条第二号に掲げる理由に該当したことにより承認が取り消された場合を除く。)は、職務に復帰するものとする。任命権者は、次の各号の一に該当するときは、職員に対して町長が定めるところにより人事異動通知書を交付しなければならない。育児休業の承認をするとき。育児休業の期間の延長をするとき。育児休業をした職員が職務に復帰したとき。育児休業をしている職員について当該育児休業の承認を取り消し、引き続き当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業をするとき。任命権者は、次に掲げる場合は、人事異動通知書を交付しなければならない。規定により任期を定めて職員を採用するとき。規定により任期を定めて採用された職員(次号において「任期付職員」という。)の任期を更新するとき。任期満了により任期付職員が当然に退職するとき。(様式第四号)により、部分休業を始めようとする日の一月前までに、部分休業をしようとする期間の初日及び末日を明らかにして行うものとする。第二条第二項の規定は、部分休業の承認の申請について準用する。第四条の規定は、部分休業について準用する。部分休業の承認、不承認若しくは取消しの通知又は部分休業の取得状況の確認は、次に掲げる様式により行うものとする。条例第七条第一項の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあった期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。)第二十二条の規定の適用を受ける職員として在職した期間(勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。規定する職員として在職した期間は除く。この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。