人口増加及び定住促進により活力あるまちづくりを推進するため、箱根町内の民間賃貸住宅に入居する新婚世帯または転入若者世帯に家賃の一部を補助します。対象となる世帯は、次の要件にすべて該当する世帯となります。新婚世帯(※1)または転入若者世帯(※2)であること。平成28年10月1日以降に新たに箱根町内の民間賃貸住宅の契約を締結し、当該住宅に定住していること。定住する世帯員が町税等を滞納していないこと。世帯員に外国人を含む場合は、当該外国人が出入国管理及び難民認定法その他の法令に基づき、日本に永住権を有しているものであること。生活保護法の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。補助申請日から起算して過去6か月以内に箱根町に転入をしている世帯で、転入日現在において、いずれも40歳未満の世帯(夫婦(子がいる場合は、子を含む)、母子または父子で構成されるものに限る。(※)の2分の1に相当する額(千円未満切り捨て)とし、月額上限3万円。人口増加及び定住促進により活力あるまちづくりを推進するため、箱根町内に住宅を取得した若者世帯に取得費の一部を補助します。対象となる世帯は、次の要件にすべて該当する世帯となります。住宅取得日(※)において、いずれも40歳未満の世帯(夫婦(子がいる場合は、子を含む)、母子または父子で構成されるものに限る。)または同一世帯に小学生未満の子どもがいる世帯(親子二世代で構成されるものに限る。箱根町内に住宅を取得した者で、当該住宅に定住していること。定住する世帯員が町税等を滞納していないこと。過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。対象となる住宅は、次の要件にすべて該当する世帯となります。風呂を備え、当該居住を目的とした部分の延べ床面積が50平方メートル以上のもの。平成28年10月1日以降に所有権登記がされているもの。取得に要した費用の総額(土地の取得費及び設計費を含む。