介護事業者が人手不足解消のため外国の大学からのインターンシップ生の受け入れやその後の自社での採用は可能でしょうか?インターンシップ受入れの条件に適合することや技能検定試験(介護)、介護日本語試験への合格等ができれば十分検討可能です。日本の介護事業者が、外国人学生をインターンシップに呼び寄せる場合、以下のような要件が求められます。インターンシップの目的は、外国の大学生等に対して、本邦企業等の現場を経験させ、大学内では得ることが困難な実践的で幅広い見識と実社会への適応性を身につけさせるため、大学が所属する大学生を本邦企業等に派遣し、本邦企業等がこれを受け入れる仕組みであるところ、最近、インターンシップ生を安価な労働力として悪用する事業者が多発したため、最近の入国管理局での審査は厳格化しています。したがって、日本人従業員を雇用する場合と同じように考える必要があろうかと思います(人手不足でインターンシップ生を受け入れて、将来的な採用に繋げたい場合などは特に)。確保(賃金水準)賃金は最低賃金以上は必須です。研修だからといって不当に安い賃金は認められません。1ヶ月などの企業実務研修などであれば無給でも良いかもしれませんが、6ヶ月くらいのタームのインターンシップでは、実質労働者と見做される可能性が非常に高く(実際も人手不足のカバーとしての位置付けの場合が多く見られます)、最低賃金以下の報酬は認められません。労働者であれば、相応の報酬水準が支払われてしかるべきです。(社会保険)また、以前は、インターンシップ中の社会保険へ加入せずに任意の民間保険などに加入していれば認められましたが、2ヶ月以上日本で実質労働者として働く場合は、労働法令上の定めが適用される点には注意が必要です(=入国管理局では、フルタイムで介護施設で働く以上、労働者として扱われ、「介護事業者が屁理屈を言って、賃金や社会保険などのコストを安く抑えようとすることは認めない」というスタンスであるとイメージしてください)(インターンシップ計画書)具体的かつ合理的な受入計画や受入体制、カリキュラムをインターンシップ計画書等で説明することが求められます。日本語能力の低い学生を受け入れるためには、母国語でサポートできる体制も求められる場合がありますし、日本語能力試験などで相応の日本語能力を示す必要がある場合もあります。介護業界の場合、深夜勤務や変形労働時間制の導入などがなされている事業者も多くありますので、インターンシップ生に対して、それらの条件を適用していくのか否か。適用される場合、法令上適切であるかなどには留意が必要です。個別の事業主や施設によって異なりますので、オーダーメイドでインターンシップ計画書を作成する必要があります。4特定技能(介護)の在留資格での就労が主に想定されます。273万人中185名)。外国の大学卒業者ですので、2特定活動(本邦大学卒業者)は概要しません。在留資格では、介護福祉分野での知見を生かした本社スタッフ業務が想定されます。在留資格で、施設の現場業務に従事することはできません。次に、4特定技能(介護)の在留資格での就職が考えられます。インターンシップ後に帰国して母国で特定技能(介護)の技能検定試験等に合格、または、日本での試験が開催された場合には本邦在留中に特定技能試験に合格することが考えられます。インターンシップ生がインターンシップの要件を満たすために介護福祉の分野の専攻をしていたり、また、日本語学部などで高度な日本語能力を有していることが想定されますので、難易度が相応に高いことが想定される技能試験や介護日本語試験への合格も相対的に有利であると考えられます。上記のような介護事業者の外国人採用に関するワンストップコンサルティングを行なっています。現時点で対象者となる外国人スタッフが居ない場合でも適宜介護分野に強い外国人人材の紹介会社などをご紹介差し上げています。不許可になってしまった場合の、再申請が可能かどうかのアドバイスも行なっております。ごニーズがありましたらお気軽にご連絡ください。)新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築コンサルタント1977年東京都生まれ。担当するなど新しい制度改定にも積極的に取り組む。外国人起業家への起業支援及び国内企業に対しての新しい在留資格制度に関わるビジネスモデル構築のコンサルティングに従事。ルLINE@ではホームページには書いていないニュースやBlogを配信しています。Views「特定技能」とは。(日本国籍取得)永住ビザをかんたん解説。TopTranslate。