接続する加害者ではなく、「被害者側が加入している保険会社」に対して補償を求めることが有効なケースがあります。交通事故の被害にあった場合、誰に対して補償を求めますか?まっさきに思いつくのは、加害者に対する請求、あるいは、加害者の保険会社に対する請求です。加害者の資力や保険契約状況によっては、十分な賠償を期待できない場合があります。単独事故などの加害者がいない場合や、被害者側の過失が大きい場合もあります。このような場合には、加害者ではなく、「被害者側が加入している保険会社」に対して補償を求めることが有効なケースがあります。交通事故被害のための保険に加入している必要があります。このような場合、保険会社からの補償額は、保険契約の内容に従って決定されます。自動車保険に入る際に、通常は、「ご契約のしおり」あるいは「約款」などと書かれた冊子を手渡されるかと思います。そのような冊子を開くと、事故の際の補償額の計算方法について、非常に細かい字でびっしりと書かれているのです。そのため、被害者側の保険会社に対する請求のケースでは、保険会社から得られる補償額は全て「ご契約のしおり」や「約款」の内容で決まります。そのため、加害者側に対する請求と異なり、交渉や裁判によって金額が変動するケースはあまりありません。稀にですが、「ご契約のしおり」や「約款」に記載された言葉の解釈によっては、金額が上がるケースもあります。そこで、被害者自身の保険会社に補償を求めるケースでも、一度弁護士に相談いただくことをお勧めいたします。自動車保険では、上記の基本的な賠償保険のほかに、オプションとして様々な「特約」を付すことができるようになっています。万が一、あなたやご家族が交通事故で怪我をしたときには、とても役に立つことがあるのです。交通事故被害を受けた場合、加害者あるいは加害者側の保険に請求するというのは、すぐに思いつくことですが、自分の側の保険についても、その活用を検討すべき場合があります。相談の流れご予約フリーダイアル:0120-976-481メールでのご予約お電話・メールでのご相談はお受け出来ません。