」(05/16)【オンライン法務部メールマガジン】2013年5月号/第11号/[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可](04/27)【オンライン法務部メールマガジン】2013年4月号/第10号/[種類株式(基礎編)]最近のコメント自民党と民主党のマニフェスト。メルマガ第13号のご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜皆さんこんにちは。梅雨も明け、猛暑の中でもご活躍のことと存じます。熱中症にはくれぐれもご注意くださいませ。各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部からのメルマガ第13号をお送りいたします。今回は、少なくない事業者が買手または売手として機会を持つであろうM&Aのうち、中小企業のM&Aにおいて最も多く利用されている方法である株式譲渡の概要と流れを解説します。本稿を読んでおけば、いざその機会が訪れた場合に、専門家に相談する場合もより実りのある相談となることでしょう。企業が株式の対価として現金を支払うという方法です。用関係等はすべてそのまま存続します。(2)株式譲渡のメリット・デメリット次に、株式譲渡の方法による方法にはどんなメリットとデメリットがあるのかを見ていきたいと思います。【売手側にとってのメリット・デメリット】まずは、売手側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。方法は、基本的には対象企業の株式について、売手と買手で売買契約を結び、代金の支払とともに株式の移転を実行すれば足ります。迅速に手続を完了させることができます。メリット:現金を得ることができる株式譲渡の方法は、株式を売却し、その対価として現金を得るというのが基本的な方法です。したがって、他の方法と異なり、株式譲渡によって、別の用途に活用することが容易な現金を得ることができます。株式譲渡によって譲渡益が生じた場合も、譲渡益に対する税率が低い(執筆時点では国税・地方税あわせて20%)、というのもメリットです。デメリット:事業の一部の譲渡ができない自社の事業のうち、残したい事業を残し、売却したい事業を売却するという目的は、株式譲渡だけで実現することはできません。会社分割と株式譲渡を組み合わせた方法を使う必要があります。次に、買手側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説します。売手側のメリットと共通するメリットです。簡易・迅速に手続を完了させることができます。先に述べたとおり、株式譲渡は、売却企業の株主(オーナー)は変わりますが、対象企業の主体や法人格に変化はありません。従来の取引先との契約関係や従業員との雇用関係等がすべてそのまま存続し、契約締結のしなおしや契約の相手方の同意は原則として不要です。方の主要な株主が変更になった場合に契約が解除できる条項)が含まれているケースがあり、この場合は留意が必要です。継できる場合が少なくないといえます。式譲渡だけで実現することはできません。式譲渡を組み合わせた方法を使う必要があります。株式を譲り受ける場合、通常は、譲渡を受けるための資金を調達する必要があります。あり、デュー・ディリジェンスの段階で把握できないものがある場合、これらが顕在化するリスクがあります。定する必要があります。(3)株式譲渡の手続の流れ株式譲渡の手続・手順は、一般に以下のとおりです。期間としては、ケースによりまちまちですが、3か月〜12か月といわれています。通常は、以下に述べる以前の段階として、買手探し(又は売手探し)とマッチングの作業が必要ですが、本稿では省略します。売手と買手双方が、案件に興味を示し、先に進めることを検討したい意向を持つ場合、通常は経営陣(経営者)間で会合を持ち、双方が相手方に対する経営方針や基本的な条件について疑問点をぶつけ、かつ意見を交換します。前記の面談等の結果、相互にある程度疑問が解消され、また、大筋の条件が双方が想定する範囲に収まりそうな場合であって、買手がさらに話を進める意向を持つ場合、売手に「意向表明書」と呼ばれる書面を交付します。その他の基本的条件を提案します。売手と買手が意向表明書に記載された内容その他の基本的な条件に合意した場合、この合意条件を明記した「基本合意書」を締結します(いわゆる「基本契約」の締結)。占的に交渉することができる独占交渉権を得るとともに、独占交渉期間なども合意され、書面に明示されます。ジェンス(買収調査)が行われます。よる財務面での調査、弁護士による法務調査(リーガル・デュー・ディリジェンス)が実施されます。効性、その他簿外債務の可能性等、多岐にわたります。買手は、これら専門家から、デュー・ディリジェンスの報告について書面で報告を受けることが一般です。よるM&A取引実行の可否、条件等につき判断します。締結デュー・ディリジェンスを経て買手が決定・提案する条件につき、売手と買手との間で詰めの交渉を行います。締結後、双方で決済日までに所定の準備を行います。株券を発行している会社の場合、株券を用意し、その他会社代表印や印鑑登録カード、通帳類等を引き渡します。承認を得る等の手続を行います。決済日までに譲渡資金を用意します。阿部尚武税理士〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズその2として、阿部尚武税理士をご紹介します。アドバイザーとしても登録するなど、多彩に活躍しています。文として「税理士をとりまく環境の変化〜新たに求められている業務」(『税と経営』(税経))、「平成22年度税制改正」(『税のしるべ』(大蔵財務協会)等、専門家向けの税務に関する論文を多く執筆しています。おいても講師を務めてきました。整を行い、補助金取得の支援などを通じて中小企業を支える業務を行っております。切れ味鋭い税務の専門家として多方面に活躍する阿部税理士がメンバーに含まれるオンライン法務部は、技術系ベンチャーに対して、見落としがちな税務面についても万全のサポート体制を持っておりおります。マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。本マガジン全部の転送は大歓迎です。メルマガ第12号のご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜皆さんこんにちは。天候にかかわらず、日々ご活躍のこととお慶び申し上げます。各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部からのメルマガをお送りいたします。今回は、どの企業でも抱える問題である社員の退職に関して、思わぬ落とし穴となる可能性のある「退職理由」について、実務的観点から解説します。労働者が離職した場合の離職区分〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜「離職票の退職事由は『会社都合』にしてもらえないでしょうか?自己都合だと失業保険をもらえるまで時間がかかるのです。社員からこのように頼まれた場合どうしたら良いのでしょうか。給の違法行為として、会社が処分の対象になるリスクがあります。等が受給の条件とされている場合が多く、いざ申請の際に頭を抱えてしまうことも考えられます。危険度が高いのが、その退職した社員と思わぬトラブルに発展するリスクです。いった項目から選ぶ必要があります。当解雇だった」と訴えられたり、「退職勧奨に同意していないのに辞めさせられた」などと言って、労働基準監督署に駆け込んだりする労働者がいます。これはよくある事実です。裁判中2〜3年も給与を支払い続けることになる可能性もあります。このようなトラブルを避けるためには、退職する社員から頼まれたからといって、安易に事業主都合の離職票を書かないこと、また、必ず口頭ではなく書面で退職願などを本人から受け取るようにしてください。者であった期間が6ヶ月以上あれば受給資格を得ることができ、所定給付日数が手厚くなる場合もあります。則的な取扱いについて確認しておきましょう。労働者が契約更新を希望せずに労働契約が満了した場合(2)特定理由離職者に該当するケース・有期労働契約の労働者が契約更新を希望したにも関わらず、労働契約の更新がされず、有期労働契約が満了した場合(特定受給資格者に該当した場合を除く)⇒ただし、当初から契約の更新がないことが明示されていた場合には、基本的に特定理由離職者には該当しません。⇒以下のいずれも該当する場合が対象になります。⇒以下のいずれも該当する場合が対象になります。労使間で最もトラブルが起こりやすいのが「退職・解雇」についてです。明らかにした書面を受け取るようにしておくと良いでしょう。士業ビジネス研究会のご案内〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜お知らせコーナーでは、2013年7月3日開催の士業ビジネス研究会のご案内をいたします。(障害者の法定雇用率の引き上げと、今後の精神障害者の雇用が義務化)などです。今回は改正ポイントを素材としつつ、労働関係法の基礎知識がわかるものとします。山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。発表者の山本さんからコメントです。介できればと思います。表題には過大表現の可能性があります(笑)。下記の内容を送信してください。7/3士業研に参加します。マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。本マガジン全部の転送は大歓迎です。7/3士業研のご案内です。労働関係法の改正ポイント」です。発表者の山本さんからコメントです。ご紹介できればと思います。楽しくわかりやすくお話できればと思います^^」ご参加申込みお待ちしています!今回士業研は、戦略研の士業メンバーによるワンストップサービス「オンライン法務部」と共催です。(障害者の法定雇用率の引き上げと、今後の精神障害者の雇用が義務化)などです。今回は改正ポイントを素材としつつ、労働関係法の基礎知識がわかるものとします。山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。下記の内容を送信してください。7/3士業研に参加します。開催します(費用別途)。メルマガ第11号のご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜皆さんこんにちは。新緑が美しい、心地良い季節の中、ますますご活躍のことと存じます。各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部からのメルマガをお送りいたします。インターネットを使ったビジネスとして、多くの事業者が中古品の取扱に関心を持っているようです。本号では、この場合に見落としがちな重要ポイントである古物商許可について解説します。中古品の取引業をインターネットで行う場合は古物商許可が必要です〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜家具や書籍などの中古品をインターネットで購入したことはないでしょうか?こういった購入ニーズの高まりがあり、IT系の企業などで中古品の取引サイトを作ることが増えています。インターネットによる中古品の取引についても、実店舗における中古品の取引と同様に「古物商の許可」を取得することが必要です。1.古物商とは中古品の取引を規制する法律を「古物営業法」といい、古物営業法ではいわゆる中古品のことを「古物」といいます。期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。可)を取得する必要があります。幾分の手入れをした物品をいいいます。古物は次の13品目に分類されています(何らかの「物品」である以上、原則としていずれかの分類に当てはまります)。ない古銅線類などがあります。委託を受けて交換を行う営業のことです。インターネットオークションサイトの運営者は「古物競りあっせん業者」となります。2.要件(証明資料)古物商許可の取得のためには人的要件が定められています。破産者で復権を得ない者、罪種を問わず禁錮以上の刑に処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者、営業について成年者と同一能力を有しない未成年者(婚姻していない未成年者)などは人的要件を満たしません。この人的要件は、個人であれば事業主と古物営業の管理者、法人(会社)であれば役員(取締役だけでなく監査役を含みます)と古物営業の管理者のすべてについて満たしていなくてはなりません。行)、誓約書などが必要になります。URLを届け出る必要があります。証明資料として、プロバイダ等からの資料のコピーを提出します。プロバイダ等から交付されたURLの割り当てを受けた通知書等のコピー、またはインターネットで「ドメイン検索」、「WHOIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものなどがこれに当たります。3.手続(管轄、期間等)古物商許可の申請手続きですが、古物の営業所を管轄する警察署にて行います。担当は生活安全課(窃盗事件などを扱う部署)です。察署に手数料19,000円を支払います。許可証の発行ですが、申請手続きを行ってから(申請書が受理されてから)40日以内とされています(警察署によってはもう少し早く発行されます)。注意点は下記のとおりになります。(1)申請手続きですが警察署まで出向く必要があります。許可証が発行された場合も同様です。(2)担当は生活安全課の刑事であることが多いようです。捜査にて警察署にいない場合がありますので、事前に電話をかけて、申請手続きの予約をしておく必要があります。表示が必要になります。廣瀬隆行弁理士〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズとして、代表である廣瀬隆行弁理士をご紹介します。設立し現在に至っています。関する著書や論文を多数執筆しています。多くの顧問先に対して、有益な知的財産戦略の立案や知的財産管理を行っています。世界中の代理人とも良好な提携関係を築き、クライアントに外国特許サービスを提供する他、海外の特許事情を的確に伝えています。部は、技術系ベンチャーに対して知的財産の面からの万全のサポート体制を持っており、他の「士業のワンストップサービス」とは一線を画す特徴を持っております。マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。本マガジン全部の転送は大歓迎です。メルマガ第10号のご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜皆さんこんにちは。読者の皆さんの中には、新年度を迎え、新たな部署に移動したり、新事業を始めたり、起業したりなどチャレンジングな毎日を送っておられる方も少なくないと思います。各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部からのメルマガをお送りいたします。類株式について、基礎的な知識から分かりやすく解説します。種類株式(基礎編)〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜1.資金調達における種類株式の活用ベンチャー企業が資金調達をする場合、会社が株式を発行し、その対価として出資をしてもらう形が一般的ですが、その際に発行される株式には、いわゆる「普通株式」のほか、「種類株式」を活用するケースもあります。経営者の支配力の維持と資金調達の確保を両立させるという方法が取られることがあります。2.種類株式とは会社法上、株主には、主に(1)剰余金の配当(いわゆる利益配当)を受ける権利、(2)残余財産の分配を受ける権利、(3)株主総会における議決権が認められており、それぞれの権利は持株数に応じて平等に認められるのが原則です。動的な資金調達を可能にするニーズなどから、以下の事項について内容が異なる複数の種類の株式を発行することが認められています。)そして、これらの種類株式を発行するにあたっては、必要事項を定款に定め、その内容を登記する必要があります。株式会社が種類株式を発行する場合、上記9種類の事項のうちの1項目ずつを種類株式の内容として定めるのではなく、1つの種類株式に9種類の事項を複合的に定めるのが一般的ですが、それ以外の事項を種類株式の内容として定めることは原則として認められていません。主ごとに異なる扱いをするような定款の定めも可能とされています。員が同額の配当を受ける旨を定めることもできるということです。式とみなして一定の規定が適用されることになります。マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。本マガジン全部の転送は大歓迎です。メルマガ第9号のご挨拶〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜皆さんこんにちは。ここ何日かで一気に春が到来したという感じがいたしますが、ビジネスの面では年度末を迎えるなどで、ご多忙・ご活躍のことと存じます。各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオンライン法務部からのメルマガをお送りいたします。職務発明に関する規定を設けましょう−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−会社の従業員がある発明をしたとします。この発明について特許権者となるのは、会社でしょうか、それとも発明者でしょうか。特許出願をする際に、願書に発明者と特許出願人とを記載しなければなりません。来特許権者となります。誰が特許出願人となるのでしょうか。答えは、特許を受ける権利を有する者、つまり原則として、発明者が特許出願人となります。営者が大きく誤解している点であると考えられます。従業員がその従業員の業務に関して発明をした場合、従業員が特許権者になるのでは、企業はやっていけないと考えられるかもしれません。許法は、従業員が特許権者となったとしても、原則として企業はその発明を実施できるとしています(特許法35条1項)。特許権者は自由に特許権を第三者に譲渡できます。あれば、従業員がその特許権を競合他社に譲渡するかもしれません。それでは、なぜ、大企業の出願は、特許出願人がその企業であって発明者ではないのでしょうか。その答えは、大企業が、従業員が将来発明をした場合にその発明についての特許を受ける権利を企業に譲渡する旨の契約(予約承継契約)を全ての従業員と締結しているからです。多くの場合、勤務規則に職務発明に関する規定が設けられています。他方、このような職務発明に関する予約承継を定めた契約がない限り、従業員がした発明は、原則として従業員のものといえます。上記のとおりですので、会社を安定して運営するためにも、職務発明について予約承継契約を設けることが重要といえます。来発明を創作した際には、特許を受ける権利が会社へ譲渡されます。会社に特許を受ける権利を譲渡する代わりに、従業員に与えられるのが、「相当の対価」を請求する権利(特許法35条3項)です。業員から適切に意見を聴取し、不合理でない取り決めを行うことが必要となります。従業員全員又は従業員の代表の方の押印を得た議事録を残しておくことが望ましいといえます。会社側が従業員に対して行う手続きについては、特許庁から手続事例集が出されていますので、参考になります。社に譲渡したか否かについてトラブルとなる場合があります。このようなトラブルを避けるためにも出願の際又は出願後に発明者全員と会社との間で特許を受ける権利を譲渡したことを明確にするための譲渡証を作成することが望ましいといえます。日本での特許を受ける権利のみならず、外国についても特許を受ける権利を譲渡する旨の譲渡証を作成しておくことが望ましいといえます。1年6ヶ月(長いケースでは2年6ヶ月)後に各国へ申請を行います。その際には、特許を受ける権利を譲渡したことを示す譲渡証がそれぞれの国について必要となる場合があり、通常は各国の代理人が各国毎に譲渡証を準備します。それぞれの国に申請を行う際には、発明者が退職してしまっている可能性があります。上記の国内用の譲渡証とあわせて、外国についても特許を受ける権利を会社へ譲渡した旨の譲渡証を英文で作成しておくことは有益といえます。マガジンの無断複製、転載はご遠慮ください。本マガジン全部の転送は大歓迎です。よる「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」さて・・・。4/23士業研のご案内です。「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」のご発表をいただきます。ご参加申込みお待ちしています。種々の問題が放置されているといった現状があります。弁護士など士業によるプロボノ支援(専門スキルを活かし、無償あるいは低額にて継続して支援)が一つの解決手段です。需要に見合った供給がなされておらず、多くの団体が士業等の専門職によるプロボノ支援を必要としています。今回の士業ビジネス研究会では、ビジネス法務における経験を基にプロボノ支援を行っている岩崎通也弁護士に、士業など専門職によるスキルを活かした社会的貢献の方法、団体とのマッチング、協働する上での留意点、社会的な問題解決を行う団体を支援することによる新たな市場の創造の可能性等についてお話しをいただきます。お話しの後に、参加者との意見交換も行います。プロボノ支援にご興味のある士業等専門職の方々、NPO等に所属する方々、NPO等に対する支援者の方々、ご参加をお申し込みください。下記の内容を送信してください。4/23士業研に参加します。開催します(費用別途)。淑徳大学公開講座(4/11〜)、「キャリアアップ、起業、社会貢献のための仕事術」さて・・・。メンバーの茂木ですが。4/11から、淑徳大学/池袋校の公開講座にて「キャリアアップ、起業、社会貢献のための仕事術」を担当します!(第4期になりました)ビジネスパーソンや経営者、また、これから起業を考えている方を対象としています。「キャリアアップ、起業、社会貢献のためには何より目的設定が必要です。目的実現のためには学習と成長が必要です。学習と成長のためには作業と時間の管理が必要になります。このあたりを実践的、具体的にお話しさせていただきます。4回コースとなっていまして、それぞれ、18:45〜20:15です。受講料は4回合計にて10,000円です。会場ですが、池袋東口の淑徳大学/池袋サテライト・キャンパスです。2013/05/30セルフ・ブランディングとセルフ・プロモーションで社会に発信となります。【ご案内です】1/30士業研セミナー「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」さて・・・。1/30、士業研とオンライン法務部の合同企画です。ご参加申込み、よろしくお願いします。ご参加の方には漏れなくオンライン法務部の小冊子「ベンチャー企業支援Q&A」をプレゼントします。含む)、そして、士業を対象にベンチャー企業の設立・運営のケースを通した実務的な発表を行います。具体的なテーマは下記のとおりです。会社の登記が完了した場合、社名を自由に使用できると考えてよいでしょうか。従業員が発明や意匠を創作した場合、それらに関する権利は当然会社のものと考えてよいでしょうか。自社には外部に知られたくない重要な技術上のノウハウがあります。このノウハウを守るために、何をすべきでしょうか。節税のために法人を設立するかどうか悩んでいます。どのタイミングで会社にすればよいでしょうか。ベンチャーキャピタル等からの出資を受け入れる際には、どのような手続きが必要になるでしょうか。その際の注意点について教えてください。最近、残業代の請求が多くあると聞きました。リスクを回避、軽減するにはどうしたらよいのでしょうか。下記の内容を送信してください。1/30士業研に参加します。開催します(費用別途)。次の10件>>Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。