NEWSポストセブン海賊版サイトはWEBサービス会社への責任追及で撲滅できるか70海賊版業者が得意先となっているWEBサービス会社にも責任問えるか(イメージ)空港の税関で荷物検査を受け、そこで違法な品物が見つかれば没収されるし、運んできた人は内容物を知らなかったと主張しても取り調べを受けるし逮捕されることもある。ところが、これがインターネット上だと同じようにはいかない。海賊版をユーザーの手元に迅速に届けるためのサービス、いわばネットの運び屋のようなことをして海賊版業者のビジネスを実質的に助長しながら、被害の調査や防止への協力をいっさい拒んできた世界最大手の事業者に責任を認めさせるための動きについて、ライターの森鷹久氏がレポートする。*漫画や映画、小説、音楽に至るまで、世の中のありとあらゆる「コンテンツ」が、著作権者を無視してネット上に違法にアップロードされる事例が後を絶たない。昨年は、悪名高き海賊版漫画サイト「漫画村」の運営者がついに特定され、逮捕されたことも記憶に新しい。あらゆるテクノロジー、そして日本の司直の手が及びづらい第三国のサービスを駆使して身元を隠そうとも「違法は許されない」という正義が打ち勝ったようにも思えた。海賊版サイトの一掃は「不可能ではないか」と言われてきたのも事実だ。「漫画村」の件を追い続けてきた新聞記者が言う。「著作権者や出版者が、違法サイトの管理人に連絡しても無視されてきたという現実。違法データを置いておくサイトのホスティング業者、そしてサーバー業者、閲覧者がそのデータ利用をしやすいように調整する役割を果たす業者(コンテンツデリバリーネットワーク=CDN)も、日本の法律が有効でない国にある場合がほとんどで応じてくれない。国境のないネット上での犯罪が、なかば野放しにされてきた現実を認め、まさに「打つ手なし」ということで、日本政府はこうした違法サイトに国内からの接続をさせないための「ブロッキング」実行の是非について有識者会議を開いたほどだ。した現状に一石を投じる動きが明らかになった。あるアメリカの大手CDN業者・X社は再三にわたる違法コンテンツの削除・差止請求に対し、基本的に自分たちはコンテンツのホスティングを行なっていないため、コンテンツへのアクセスを削除、または無効にすることはできないと主張してきた。その理屈の根拠としているのか、X社はサーバー(データセンター)上に保管・流通するデータが違法かどうかを監視しない、検閲をしないという基本姿勢にある。違法なデータであると権利者より削除や差し止めの申し立てを受けても、根本的な違法データ削除や無効化は自分たちでは不可能だとして、海賊版サイト事業者へX社によるサービス提供が停止されることはなかった。SMAP解散時に打てなかった『。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。