なっているのは、全体の1割以上(13.2%)。埼玉の県営住宅2万4千件あるうちの、3千件にも及ぶ(市営住宅は市が調べていない)。連帯保証人とは、家賃を滞納し払えなくなった場合代わりに払ったり、住んでる人が亡くなって家に残った物を処分・清掃する人がいなかった場合の費用(市営住宅の担当に聞いたら、たとえば20万円。上限無し)を代わりに払う人。つらさを、まず考えますし、他人が『公営』住宅の不払いを肩代わりする事は、望ましい形でしょうか?(支払いリスクを負わない”世話人”だったら分かりますし、民間の商取引とは違うと思います)県の担当職員にその事を話したら、問題意識を持ってくれました。取らなければならない理由は何でしょう?私が担当の公務員なら、他人には有料を免除する規定を提案します(簡単な免除カードを作って、窓口に持参)。誰かの代わりにその人が保証人になってくれるのだし、わざわざ役所に行って書類を取るのだし、自分の収入を誰が他人に教えたいですか?金額の大小でなく、行政の『気づかい』の問題意識です。無い福祉部職員について。