一定の期間働いて会社を辞めたときに受け取る退職金。この退職金には勤続年数により所得税や住民税の計算において優遇措置があります。退職する際会社へ申告書を提出しておくと自分で確定申告をする必要がありません。その申告書を提出していないと税金を払い過ぎることもあります。そこで今回は、退職金の税金を払い過ぎないための方法や、退職金の所得は他の所得と違いどのように優遇されているのかを詳しく解説していきます。退職金には給与所得などと同様、所得税と住民税がかかります。よって退職金の手取り額は、これらの税金を差し引いた金額になります。退職金は、長年勤務した功労と老後資金の貴重な財源という意味合いもあるので、勤続年数に応じて退職所得控除という優遇制度があります。勤続年数が30年の場合は、1500万円までを上限として所得税も住民税もかかりません。その金額を超えると税金がかかることになります。どのくらい所得控除があり、税金はどのようには計算されるのかをみていきます。計算式は次のとおりです。差し引いた後、その金額を2分の1にした金額に対して税金が課税されます。この「2分の1」というのがポイントで、退職金に課税される所得税や住民税は優遇されているわけです。このおかげで、支払う税金はぐんと低くなります。大きくなればなるほど、所得税や住民税が課税される金額が少なくなるので、その分税金の金額を抑えることができます。式で求められた退職所得金額に対して、所得税は次の計算式のとおり税金が計算されます。以下の令和元年分の所得税の税額表を参考に計算してみてください。住民税の税率については、以下のように一律10%となっています。100円未満の端数がある場合は、100円未満の金額を切り捨てます。退職金に課税される税金を計算する際の退職所得控除や課税金額を2分の1にしてもらえる優遇を受けるためには、「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出して申告しておかなければいけません。この申告を忘れてしまうと、退職金の総額に20%の所得税がかかってしまい、余分な税金を支払ってしまうことになります。この申告手続きを忘れてしまった場合はどうすれば良いのでしょうか。払い過ぎた税金はもう戻ってこないのでしょうか。会社への申告を忘れていた場合、退職金を受け取った翌年にご自分で確定申告をすれば、納めすぎた税金は戻ってきます。自分で確定申告をするのは面倒ですね。よって退職する際は申告を忘れないようにご注意を。することで会社が税金の計算をしてくれてご自身で確定申告をする必要はありません。退職金にかかる税金と知っておきたいことまとめ皆さんは、このように退職金の税金が優遇されていることを知っていましたか。退職金は、長年勤務した功労と老後資金の貴重な財源という意味合いもあるので、国も税制優遇してくれているのです。1000万円以上の差も。専門分野ファイナンシャルプランナーとして、個人のコンサルティングを行いながら、テレビ・ラジオ番組への出演、雑誌の執筆など、さまざまなメディアを通じて、家計管理やライフプランの重要性、投資の啓蒙を説いている。最近ではテレビの解説者として、RKB「今日感テレビ」、TNC「ももち浜ストア特報ライブ」、KBC「アサデス。