映画;日独裁判官物語Youtube版*この映画は法曹関係者6000人にも及ぶ人々の、各1万円の拠出金にて制作されたものです。集団的自衛権の違憲性を強引に突き破り、昨2015年9月には安保法制を成立させました。維新を初めとした急越しらえの野党勢力には全く為すすべがありませんでした。◆草の根の市民運動が日本で日の目を見る事は出来るのだろうか、というマイナーな心地に陥ることもありました。暗中模索といった日々がすでに3年も経過し、シールズという若者たちの社会参加を歓迎しつつも、彼らの声に答えることが出来なかった2015年。今年こそ何とか安倍政権をその座から追い落そうとしている中で、私たちはある映像にハタと立ち止まりました。◆この映画は1999年に元裁判官や弁護士といった現役の法曹関係者の手によって作成されたものでした。6000人にも及ぶ司法関係者達の各々1万円の拠出金によって創られた映画ですが、そこには第二次大戦で共に敗北した日独という二つの国家の、その後の国創りの大きな方向性の差異がまざまざと描かれていました。https://goo.gl/Cm33cj◆経済的発展のみを第一義として国創りにいそしんで来た日本。社会正義と市民の自由、平等、人権を重んじて来たドイツ。市民によって構成される一つの国家という原点に立ち返り、人間の尊厳を決して忘れてはならない、という理念を育んできたドイツ。社会がどのように乱雑になろうとも、経済さえまともなら後はどうにでもなる、と高をくくって来た日本。240%(1050兆円)、2016年度も40兆円程の国債を発行しなければ予算が組めないという状態です。◆経済一辺倒で来た日本が結果としてドイツに大きく後塵を拝しているのは何故でしょうか?その大きな要因は、国民の総合的な意識の違いにあると言えます。日本では「お金の入る事だけ言っておけば、政治家は当選できる。事実を捻じ曲げようとも、政治家のいうことを国民は信じてしまう、という馬鹿げた論理が実は罷り通って来ています。virtutem.「報道の自由」とは人類の未来社会においても、永続的に死守されなければならない黄金律であり、人間の理性と知性の集積がもたらした永遠の哲理であるとも言えるでしょう。安倍政権が言葉巧みに押し通そうとする論理は、時の政権のみに有効に働く論理であり、市民から見れば「全く受容出来ない倫理観」と言わざるを得ません。古館伊知郎(ふるたちいちろう)、国谷裕子(くにやひろこ)、岸井成格(きしいしげただ)、という3人のニュースキャスターが時を同じくして(2016年3月末)テレビ番組から降格さされた。彼らが外連味(けれんみ)なく、日本でのカウンターパートとして表現することができたのも、運命的なことだとも言える。彼らの担当番組からの急な降板は、ただのプロ・ニュースキャスターとしての市民への利益損失というだけでなく、不寛容な姿勢を際立たせる首相;安倍晋三と彼の支持者によって、マスメディアにおける反対意見の取り締まり強化の一環として実施されたという事実である。先週も、総務大臣;高市早苗は、各報道機関へ明確なメッセージを送った。「繰り返しの警告にもかかわらず、政治的報道の“公平性”を示すことができなかった放送局は、放送網の使用禁止の措置をとることもありうる」と。・デビッド・ケイ氏は「総務大臣;高市早苗氏に面談を申し入れたが拒否された」と報告している。(デビッド・ケイ氏国連人権理事会が任命した特別報告者(表現の自由担当)のデビッド・ケイ米カリフォルニア大アーバイン校教授が19日、訪日調査を終え「日本の報道機関の独立性が深刻な脅威にさらされていることを憂慮する」として、放送法や特定秘密保護法の改正を求める声明を発表した。)日本は独自の放送法を制定していて、それに基づき総務大臣は、「政治的中立性を維持していない放送を停止することが出来る」としている。「【高市さん】発言は法律の明白な誤解を表す以外の何物でもない。ついて官房長官;菅義偉への質問の中で、台本無しの問いかけをし、番組が彼の話の途中で終わったことでした。このことは事後に自民党内を刺激し、安倍を憤慨させました。メディア幹部との秘密の夕食時において、この「クローズアップ現代」の放送に安倍晋三は自分の感情を顕にし興奮していたとある幹部は証言しています。一施政者の意のままに誘導し得る国家体制へと導くものだったということは一目瞭然です。私たちは未来に向けて責任を背負って生きています。