日本の対内直接投資は対外直接投資や他の先進諸国の対内直接投資と比較して、かなり低いレベルで推移してきた。国の経済規模を勘案すると、その低さはいっそう際立ってくる。日本の対内直接投資は対外直接投資や他の先進諸国の対内直接投資と比較して、かなり低いレベルで推移してきた。国の経済規模を勘案すると、その低さはいっそう際立ってくる。その理由としてこれまでに、外資規制や系列、事業コスト、日本市場の特異性などの観点から、要因分析が行われてきた。本研究では、外資系企業が日本市場に参入する際の人的資源の獲得の困難さに着目し、その背景にある日本の労働市場の特性、および人的資本の形成との関係を明らかにした。その結果としての企業間の移動の少なさによって特徴づけられるのに対して、外資系企業で働く従業員では、個々人の上昇志向とキャリア機会への認知が外部労働市場を通じた転職行動となって現れる。した日本企業と外資系企業の間が分断される形で労働市場が形成されているとする仮定から出発し、両労働市場間の人材移動の傾向と要因を、日本企業および外資系企業で働く従業員を対象とした質問票調査で得られたデータを用いて定量的に検証した。分析では、将来の労働力移動を規定する変数として転職意図に着目し、その決定要因として、企業特殊的スキルおよび勤務する企業の内外でのキャリア機会の2つを検証した。その結果、日本企業と外資系企業のいずれにおいても、現在雇用されている企業外でのキャリア機会を求める傾向が確認された。企業特殊的スキルは一般に、転職意図に負の影響を及ぼすことが明らかとなったが、外資系企業に働く従業員で高い企業特殊的スキルを保有するにもかかわらず社内で高いキャリア機会を見出しているケースでは、一般的スキルも高いことが予想されることから、転職意図はむしろ低まることが確認された。当初の仮定とは異なり、日本企業と外資系企業で働く従業員の間で企業特殊的スキルの量に関して優位な差は認められなかった。この点は、外資系企業が企業特殊的スキルにより力点を置き始めている一方で、日本企業が一般的スキルをより重視するという、反対方向の動きが生じている可能性を示唆するものであり、そのことは、これまで日本企業と外資系企業のそれぞれに分断されて形成されてきた日本の労働市場の間での移動が高まる可能性が示された。上述の人材移動の高まりが、日本企業から外資系企業への知識のスピルオーバーを引き起こしている可能性についても、パテント引用情報を用いて実証分析を行った。より日本の特許庁に申請されたパテントデータで、IIP(知的財産研究所)パテントデータベースより作成した。分析の結果、日本企業から韓国・台湾企業へスピルオーバーが生じていることが確認され、とりわけ特定の日台企業間では戦略提携を通じた人材交流で生じていることが示唆された。多国籍企業の強みは、グローバルな企業内ネットワークで資源を共通利用できるだけでなく、各国の子会社を通じてローカルな事業環境との間に社外ネットワークを展開して、新たな資源を獲得する能力を併せ持つ点にある。多国籍企業の強みは、グローバルな企業内ネットワークで資源を共通利用できるだけでなく、各国の子会社を通じてローカルな事業環境との間に社外ネットワークを展開して、新たな資源を獲得する能力を併せ持つ点にある。このことは、受入国経済にとっても子会社を結節点として、多国籍企業がもつ資源や能力へのアクセスが可能となることを意味している。した多国籍企業の海外子会社とローカル環境との間のリンケージのメカニズムを、在日外資系企業を対象に解明することが、本研究の目的であった。より得られたデータのSEM解析を通じて、労働市場を介した組織間人材モビリティと日本の市場特性への適応行動の視点から、在日外資系企業と日本のローカルな事業環境との間のリンケージの形成パターンを明らかにするとともに、それが在日外資系企業の子会社役割にどのような影響を与えるかを明らかにした。活用型子会社役割をよりいっそう高めるのに対し、日本市場特性はいかなる影響も及ぼさないことが明らかとなった。販売活動と製造・R&D活動との違いは、川下活動になるほどローカル環境への適応が重要となること、また製造・R&D活動については日本の立地優位性が近隣アジアと比べて低下しているため日本の市場特性が影響をもたないと解釈することができよう。上述の解析結果から、以下に指摘するような興味深い含意が導かれた。関わる「神話」を見直す必要性がある、(3)製造やR&D拠点をもつ外資系企業を誘致する上で、これまで強調されてきたように日本の投資環境を整備するよりは、日本に特殊的な一般スキルをもつ人材の採用が可能となるように労働市場を整備するほうが好ましい政策である、(4)近隣アジア諸国の台頭を考慮すると、在日外資系企業がみずからの能力を高めるだけでなく、本社のアテンションを引き出す努力がますます重要となる、などである。