マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。全国のサンパイ業者が注目!■年明けの1月11日に、安中市板鼻地区の住民の方から通報があり、蟹沢の上流の窪地に大量の土砂が得体の知れない大型ダンプで連日搬入されていることが分かりました。1月12日(土)の朝、放射能を測定する線量計を持って、現場に向かいました。171号線(旧・国道18号線)の古城団地入口の信号を入りました。↑2日前の1月9日には古城団地に上る道路の両脇に黒塗りのダンプカーがズラリと並んでいたそうです。古城団地に上る途中から左手に数百メートルほど入った場所が埋め立て場所ですが、道が狭くダンプカーがすれ違えないため、土砂を捨ててきたダンプが下りてくるのを待つ必要があったためでした。080−5892−2303」と縦に書かれた看板が左側に立っていました。そこから先は舗装が切れて、鉄板が敷き詰められていました。近くに群馬ナンバーの黒塗りのベンツ2台のほか、現場の奥のほうでは、だいぶ使い込まれたブルドーザー2台、これまた年季の入ったユンボト呼ばれるバックホーがエンジン音を唸らせながら整地作業をしていました。↑ダンプの荷降ろし場とバックホー。↑ダンプが向きを変えて、荷台を谷に向けるためにダンプが向きを変える場所にも鉄板が敷き詰められていました。その近くに、「マルヨ建設」と側面に書いてあるプレハブ事務所様のコンテナがおいてありました。↑マルヨ建設と描かれたプレハブコンテナ。現場で写真を取っていると、下にいた現場の担当者らしい小太りの若い男がこちらに向かって息せき切って上ってきました。それから現場の様子について質問をしました。応対は丁寧でしたが、具体的な質問に対しては、よくわからないという回答が気になりました。詳しい話はここに電話してほしい、と携帯電話番号090-8038-4352(ヨコオ)を教えられました。↑黙々と作業するバックホー。現場の担当者に、「搬入した残土の放射線量を測定してもいいですか」と聞くと、OKが出ました。質問しながら付近の空間放射線量や土砂の表面放射線量を測定しました。放射線量が高いということはありませんでした。↑放射線レベル測定中。バックホーを使って残土を埋めるというより、山土と一緒に攪拌しているという感じ。担当者の説明は概ね次のとおりでした。・埋立てをしている会社はACMDという高崎の会社。・先日(1月8日)に警察が来たので説明した。警察では写真を撮って行った。・安中市にはきちんと報告をしている。安中市でも線量計をもって測定しにやってきた。・残土には石灰が混ざっているが、その他にはなにも混ざっていない。・ダンプが来るのはどこだかよくわからないが、その日の朝5時ごろになって、その日何台入るという連絡が電話で来るそうだ。・埋立てが完了した後は果樹園になると聞いている。・何か問題があれば、地元の区長を通じて言って欲しい。すればダンプの入る次官を調節する。・区長からは「この辺は子どもがいないから大丈夫だ」と言われている。・今週から搬入道路の掃除もしている。↑線量計は0.11マイクロシーベルトを記録した。放射能の問題はなさそう。量の残土が搬入されて埋め立てられている様子がうかがわれますが、埋立後の予想図がないので、どの範囲でどれくらいの高さまで埋め立てるのかも分かりません。数百台のダンプがそれまでに残土を運び込んだような感じがしました。↑若干ベータ線は検出された。↑くぼ地にたまった水が寒さで氷が張っている。■残土と呼ばれる建設発生土は、谷間の埋立て・低地の嵩上げ・農耕地への客土など土地の有効利用や不動産価値を高めるための貴重な資材です。心ない一部の業者が廃棄物を混入させたり、選別しなかったりすることなどによって、土壌汚染や地下水汚染などの地質汚染問題が懸念されています。適正に行おうとする残土処理と混同してはなりません。(局)長あてに通知された「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について」が基本事項となっています。残土処理と関連性の強い事項として、「土砂は廃棄物処理法の対象となる廃棄物ではないこととされているが、建設工事等に係る掘削工事に伴って排出されるもののうち、標準仕様ダンプトラックに山積みができず、またその上を人が歩けない状態のものは、廃棄物処理法第2条第3項に規定する汚泥として扱われること。」と規定されています。セメント・石灰等による安定処理等)し、その性状を改良したものを、土質材料として利用する場合には有害物質が含まれてはならない。したがって、利用に先立ち、汚泥の再生利用認定に係る金属等の基準(平成9年12月26日厚生省告示第261号)を満足していることが必要となる。」と規定されています。■また、国交省では残土のことを「発生土」と呼び、「建設工事に伴い副次的に発生する土砂や汚泥」と定義しています。(廃棄物処理法による分類)により「建設汚泥以外の土砂・地山掘削により生じる掘削物・浚渫土」とされ、次のように区分されます。一般的には、この建設発生土を「残土」と呼んでいて、その字義の通り建設作業において、基礎工事など全工程の比較的初期の段階で多く発生し、その計画における建設現場では使用用途がない土のことです。建設発生土は、廃棄物処理法に規定する廃棄物には該当しません。産業廃棄物に該当するものが混入している場合は、それを取り除かなければ、産業廃棄物に該当します。(廃棄物処理法による分類)によれば「標準仕様ダンプトラックに山積みできず、その上を人が歩けないような流動性を呈する状態のもの。おおむね200kN/�u以下。地山の掘削により生じたものは土砂」とされ、次のように区分されています。■国交省による発生土の現在までの対策については次の流れを経てきています。工事間利用の促進等が目標とされていますが、H14の時点では建設発生土の利用率は65%でした。これを目標のH22には建設発生土の利用率を95%まで引き上げる計画でした。次のように少しずつ上昇していますが、これは公共工事のみの値です。目標値95%いずれにしましても、政府では「発生土の利用用途を拡大し、発生土の有効利用を促進する必要がある」と結論付けています。■こうした中で、お粗末な環境行政で知られる我らが群馬県では、残土に関する規制はどのようになっているのでしょうか。これに関連して昨年12月に次の報道がされています。県は残土条例の制定に向け準備を急いでいる。「警察との協議もあり、2月(県会条例案上程)は無理だが、可能な限り早期の制定を目指す」と答弁した。土壌汚染や土砂崩落による災害、廃棄物混入による不法投棄などが懸念されるため、関東地方では東京と群馬を除いた各県が土砂の埋め立てを規制する条例を制定している。一定の面積以上の持ち込みについては知事の許可が必要とし、罰則規定も設けられている。県内では藤岡市など4市町で制定しているだけで、昨年7月に行った市町村の意向調査では22市町村が県条例の制定を望んでいる。リサイクル課長は「県民生活に重大な支障をもたらす事案がなく、進んだ法律整備により現行法体制で対応できると判断した」と説明した上で「関東近県の規制が強く、群馬に残土の持ち込みが集中する可能性がある。予防的措置が必要」と現時点での条例制定への背景を述べた。リサイクル課不法投棄対策係(電話027-226-2865)に聞いてみました。いうことは、群馬県にも、そしてサンパイ場計画が目白押しで、今回の板鼻の残土埋立て現場のある我らが安中市にも残土条例がない、ということです。前述のとおり、建設発生土は利用基準により、その土の特性に応じた適用がなされ、コーン指数(土の固さを示す指数)、含水比、粒子の大きさなどの基準で判定が行われます。これにより埋立て工事等、その土の特性に最適な再利用がなされます。大きな区分として第1種から第4種までの建設発生土および泥土の5段階があり、工作物の埋め戻し、土木工事の裏込め、道路工事の盛土に使用できる基準区分があります。石灰を混ぜるなどして改良土として生まれ変わる場合もあります。現在、公共工事においては、現場から出る建設発生土を有効利用するために、購入山砂はなるべく使用せず個々の工事間で建設発生土の流用を図ることを原則にしています。建設発生土を埋め立てに利用しようとする場合は、県や市町村によっては、いわゆる残土条例により適切な埋立てが求められるほか、農地法など関係法令を遵守して行わなければなりません。関東地方では、群馬県以外の栃木県(平成11年4月施行)、茨城県(平成16年4月施行)、千葉県(平成10年1月施行)、東京都(平成13年3月施行)、神奈川県(平成11年3月制定)、埼玉県(平成15年2月施行)というふうに、各都県で既に残土条例が施行されています。残土条例がないのは我らが群馬県だけです。県外から得体の知れない残土がこうして持ち込まれる温床があるのです。■群馬県が残土条例を制定する動きがあることを察知したのかどうか分かりませんが、板鼻の蟹沢上流の残土埋立現場も、駆け込みを狙ったものかもしれません。残土条例を持たない安中市が板鼻のこの件でどのような対応をとったのか、情報公開条例で関係文書を入手してみました。現地を確認し開発の関係を調べるが面積が少なく開発に関係なく、区長が汚染土の搬入を心配していることで環境推進課に連絡があった。現場を確認すると、重機で山を切り崩していた。12月19日午後4時に現場の責任者エーシーエムディー(株)■■工事部長に話を聞く。この工事は山の窪い所に土を入れて平にする造成工事を予定していて地権者の了解を得ているとのこと。搬入する土が放射能等の汚染土が入ることを地元区長が心配していることを伝えると、現在東京等の土を県外に出す場合は成分分析等厳しい検査がありそのような汚染土が入ることはないと話していた。区長に対しては今度の日曜日にあいさつに行くつもりであるとのこと。造成後は何に使うのかを確認すると、特に予定はなく造成するだけであるとの話しであった。同日4時30分に、富澤区長宅に訪戸して奥さんに事情を説明した。↑残土埋立業者ACMD�鰍フ事務所が2階にある高崎市芝塚町の�潟宴塔hホーム。�潟vロジェクトも同じくこの1階にある。FAX:027-345-7256【現場地図】**********↑市役所が現場を特定する為に地図にマークしたのはここらしい。■1月中に早朝6時20分ごろ、国道18号線を高崎方面に走ると、黒塗りのダンプカーをよく目にしました。板鼻の蟹沢の残土埋立現場で残土を捨てて埼玉方面に戻るのでしょう。その後、現場がどうなっているのか、2月23日に再訪しました。入口にはロープが張られていましたが、弛んでいて、車で乗り入れれば入れそうでした。敷き詰められていた鉄板はなく、土の地肌が露出していました。↑下から見上げたところ。右手から堰堤が延びている。↑ちょうど、堰堤を築こうとしている途中らしく、北側から半分ほど構築されていました。以前、配水地のあった場所から見下ろすと、その模様がよく分かります。グーグルマップで見てみると、元の地形はかなりくぼんでいた様子が分かります。その長さ130m、幅80m深さ10m程度のくぼ地の半分近くは埋め立てられているので、既に2.5万立方メートルのうち少なくとも1万立方メートルほど残土が搬入された勘定になります。単純計算で優に1000台以上のダンプが残土を運んできたことになります。↑入口の弛んだロープ。↑堰堤の上に鉄板が置いてある。↑まだまだ埋め立てる余地がありそう。↑農地法の許可手続中で作業が小休止なのかは不明。安中市は何でもありだからお咎めなしかも。↑上から見下ろした様子。リサイクル課不法投棄対策係(いわゆる、サンパイ110番)によれば、通報により現場を見に行って調べたが、(農地法は別として)特に違反行為は見当たらないとのことでした。その理由として、残土条例がないため、他の都県では違反していたとしても、群馬県では違反でないため、見過ごすしか仕方がなかったのかもしれません。↑古城団地側から見た残土埋立地。■それにしても、安中市の対応はあきれ果てます。区長からの通報で現地を調べた報告書には、現場がきちんと特定されておらず、埋め立てている土地の番地も記載がなく、農地法違反の疑いについても少しも言及がありません。安中市の北野殿地区の公共事業で発生した残土を、業者に指示して自分の親族の土地にタバコ銭で埋め立てさせた御仁が市長をしているくらいですから、押して知るべしかもしれません。校舎の裏の畑が2箇所大規模に掘削されている。同町産業振興課(電話0495-35-1232)に確認すると「農地の所有者が一時転用申請をしたあと、砂利採取業者が入って工事を行っている。一応必要な手続を踏んでいる」とのこと。実際には、この砂利が首都圏の工事現場で新築の土木建設工事に使用され、砂利を掘り取った大きな穴には、藤岡市や安中市など群馬県の山間地の山土が埋め込まれ、その山土を掘り取った後に、首都圏の工事現場で解体、撤去されたガレキ等産業廃棄物が埋め込まれるという「産廃トライアングル」が存在するといわれている。今回の板鼻の残土搬入では、山間部の窪地に直接、“残土の様なもの”が持ち込まれた形になる。おいて審議されています。安中市HPに掲載されている議事録の中で赤字で示してあります。これを見ると、農地法違反をしても、「手続を知らなかった」として、後付けで申請すれば許可を得られることが分かります。2月25日に許可がおりたことから、既に板鼻の現場では、一旦中断していた残土搬入作業が再開されたと考えられます。トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。