消費者庁は2019年6月13日、実際とは異なる原産国を記載して有名ブランドの化粧品や雑貨をオンライン販売したとして、大手百貨店の高島屋<8233>に景品表示法違反の措置命令を出しました。5件、都道府県知事による措置命令は3件となっています。以下では、本年度に措置命令が出されたいくつかの事例を紹介しながら、景品表示法のアウトラインを確認してみましょう。品質や原産地だけではない景品表示法の規制2019年6月21日には、電子タバコのiCOSを販売するフィリップ・モリス・ジャパンに対して措置命令が出されています。これは、キャンペーン期間中にiCOSキットを購入した人に限り、商品の値引やnanacoポイントの付与が受けられるという広告をコンビニ設置のフライヤーに記載したことによるものです。実際には、それ以外の期間であっても値引やポイントの付与が受けられる状態にありました。このように、消費者に対して「いま買えば得をする」という誤った認識を与えるものも景品表示法違反になります。別の事例として、大阪府が2019年3月19日に産業経済新聞社およびその専売所に対して措置命令を出しています。産経新聞の専売所(個人事業主)が一般消費者と新聞購読契約を締結するあたって、電動アシスト自転車(8万1000円相当)など告示に定める範囲を超えた景品類を提供していたことが原因です。した過大な景品類を提供することも景品表示法で禁止されています。これは消費者が景品に惑わされて合理的な商品選択ができなくなることを防止する趣旨の規制といえます。景品表示法による不当な顧客誘引の類型は?一般消費者の利益を保護するべく、景品表示法は不当な顧客誘引を禁じています。この規制は大きく分けて「不当表示の禁止」と「景品類の制限および禁止」の2つに分類されます。1つ目の「不当表示の禁止」は、さらに上述の高島屋の事例のような「優良誤認」とフィリップ・モリス・ジャパンの事例のような「有利誤認」に分けられます。「優良誤認」は商品やサービスの品質、規格その他の内容について、実際のものや事実より著しく優良であると一般消費者に誤認させるものを指します。「有利誤認」は商品やサービスの価格や取引条件について誤認させるものです。これに対して、2つ目の「景品類の制限および禁止」は過大な景品類の提供を規制するものです。ここでいう景品類とは、顧客を誘引する手段として取引に付随して提供される物品や金銭などの経済上の利益を指すとされます。先ほどの産業経済新聞社の事例はこの「景品類の制限および禁止」に分類されるものです。STORY北朝鮮との緊張関係がアメリカ大統領選挙を左右する?|『PMC:ザ・バンカー』2020-02-22アカデミー賞で四冠を達成した韓国映画界から早くも話題作が28日に公開される。『PMC:ザ・バンカー』は2024年の米大統領選をめぐる謀略を絡めたサバイバル・アクション。主演はハ・ジョンウとイ・ソンギュン。韓国映画界の演技派俳優が初共演する。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。