今年の受験者数は、13,149名(速報値)。昨年はというと5,118名。なんと2.7倍も増えました。事務所ごとに資格者の設置が必要になったことが大きいです。(但し、登録時業者のみ。https://www.chintaikanrishi.jp/不動産会社が必要に駆られて。いうのが理由だと思います。それではなぜ、国は不動産会社に重要事項の説明や有資格者の設置を義務化するのでしょう?それは、賃貸不動産市場の現状を見ると分かります。〇賃貸住宅の割合は住宅全体の4割程度を占め、国民の重要な住宅ストック。中心とする法規制が存在せず、敷金の返還等のトラブルが多い。〇賃貸住宅の管理クレームの複雑化や、管理委託契約のない管理の実態もある。こんな風に賃貸管理業自体が、新しいビジネスなので、実はまだまだ法整備ができていない状態なんです。空き家の増加・賃貸住宅へのクレームの増加などの問題は山積み。資格化してアマチュアではなくプロがやる仕事にしていこう!そんな流れです。僕は、この資格を2008年に取得しました。外資系企業や海外リート物件の担当をしていた頃だったで、この資格の勉強をすることが大いに実務に役立ちました。