「改正」案が12月18日、鳥取県議会で成立しました。テストの市町村別・学校別の結果の開示が原則可能になりました。データ利用については、開示請求者に対して「特定の学校または学級が識別されることにより学校の序列化、過度の競争が生じることのないように情報を使用しなければならない」と求める規定を設けていますが、これはあくまでも努力規定であり罰則などはありません。直接的な名指しをしなくても、事実上特定の学校が識別される形でデータを公表するのは不可能とはいえません。不動産広告で「学力テストで上位になった地域」ということを暗に示すような表現も可能でしょう。不特定多数への公表ではなく「口コミ」のような形で情報が広まることもありえるでしょう。条文の上での配慮規定を設けても、いくらでも抜け道があり空文化することは目に見えています。