2013.07.16SHARE:スマートフォンのホーム画面きせかえコミュニティアプリ「CocoPPa(ココッパ)」を運営するユナイテッド株式会社が、全世界で1000万ダウンロードを超える同アプリ上において、キャラクタービジネスを展開を行うコンテンツホルダーの募集を開始したと発表した。CocoPPaは、2013年秋ごろにアイコン、壁紙など、同アプリ上で使用できるきせかえ素材の有料コンテンツの配信を予定している。その配信に向けて、ユーザーがCocoPPaをさらに楽しむことができるようにするため、アイコンや壁紙を提供する企業を募集している。コンテンツを保持している法人で、自社で権利を保有していることなどが応募条件となっている。これは、CocoPPaにとって初めてのマネタイズへの取り組みとなる。Modeのクリエイターが制作したアイコンや壁紙などの提供をCocoPPa上で行った。このコラボは無料のものだったが、今回の公募により人気キャラクターを保持しているパートナーと提携することができれば、CocoPPaのユーザーたちがアイコンや壁紙を購入することは十分考えられる。公式アカウントやスポンサードスタンプなどのLineのスタンプ課金は、2013年1月〜3月期における全体の売上の3割、約17億4000万円で、地域別売上では日本が約8割を占めていた(Lineの発表)。スタンプ課金の売上はあるが、まだほとんどが日本での売上ということになる。CocoPPaユーザーのほとんどは10~20代前半の女性で、海外ユーザーが全体の86%を占めている。海外ユーザーの比率が高いCocoPPaが、コンテンツ課金でどこまで売上を挙げられるかは気になるところだ。現在、iOSとAndroidで提供されている。コンテンツパートナーに関心がある企業はこちらからエントリーが可能だ。CocoPPaのアプリの使い方については以下の映像をどうぞ。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。2013.07.15SHARE:3Dプリント業界が脚光を浴びている。年初から日本国内には3Dプリンタを配置した多くのコワーキング・スペースがオープンし、今月上旬には、DMMがnomadやチームラボと共同で、3Dプリントのオンライン・オーダーサービスを立ち上げるなど、ニュースに事欠かない。雑誌「日経トレンディ」が年末に発表するヒット商品ランキングでは、3Dプリントにまつわるビジネスが上位の座を飾るのは間違いないだろう。新しく形成...この記事を読む3Dプリント業界が脚光を浴びている。年初から日本国内には3Dプリンタを配置した多くのコワーキング・スペースがオープンし、今月上旬には、DMMがnomadやチームラボと共同で、3Dプリントのオンライン・オーダーサービスを立ち上げるなど、ニュースに事欠かない。雑誌「日経トレンディ」が年末に発表するヒット商品ランキングでは、3Dプリントにまつわるビジネスが上位の座を飾るのは間違いないだろう。新しく形成されつつある市場だけに、どのようなプレーヤーが顔を揃えるのか気になるところだ。そんな中、日本の3Dプリント業界で圧倒的なシェアと存在感を持つスタートアップが横浜にある。株式会社アイジェットだ。2009年5月の創業以降、「ウェブサイトを作った以外に、目立った営業活動はやってこなかった」という同社だが、誰もが聞いたことのある有名企業を筆頭に、顧客名簿には数百社以上が名前を連ねている。アイジェットの本社に久米原勝社長を訪ね、同社の営業戦略や、今後の日本の3Dプリント業界の行方について話を聞いた。目指すは「3Dプリント業界のインテル」3Dプリントでは圧倒的なシェアを持つ会社なのに、筆者がアイジェットの名前を耳にしたのは、今回のインタビューが初めてのことだった。その背景には、自らの名前を前面に押し出すのではなく、パートナー企業との提携によって、迅速に市場チャネルを築き上げる戦略があるようだ。Mode」のショップ等での販売商品のバックエンドは、すべてアイジェットが担当している。我々が目指すのは、まさにあの方向です。いろんなメーカーがパソコンを開発・販売していて、心臓部にはインテルのプロセッサーが入っている。インテルの名前は最前面には出ていませんが、インテルのチップがなければ、メーカーはパソコンを生産できない。我々は、3Dプリント業界のインテルのような存在になりたいと考えています。自身のフィギュアと共に撮影に応じてくれた、アイジェットの久米原勝社長3Dプリントを実現するには、実在するモデルから形や色を読み取る3Dスキャナ、読み取ったデータを加工するソフトウェア、それをプリントする3Dプリンタが必要だが、実際のところ、それだけでは造型は出来上がらないのが2Dの場合と大きく異なる点だ。読み取ったデータを美しい立体に仕上がるように加工する必要があり、さらに3Dプリンタで出力した後、仕上工程が必要となる。これらの工程は機械化できない完全な職人技で、モデラーと呼ばれる人たちが力量を発揮する。アイジェットでは、手原型師(粘土細工で造型を作っていた人)やイラストレーターの経験者らがモデラーとして従事しており、筆者が訪問したときには、クライアントからのオーダーに応じて着々と業務をこなしていた。アニメスタジオのアニメーターが、そのまま3Dの仕事をしているようで、彼らの手から生まれてくる造型はリアリティに富んでいて、この感動をぜひ視覚的に読者と共有したいのだが、制作されていた商品の多くが有名キャラクタや有名人に関連したものであり、肖像権や著作権の都合で本稿への写真掲載を断念した。2次元で商標登録されたり、2次元で著作物として公開されているデザインが、モデラーの手を経て3Dプリントされたとき、その造型の商標権や著作権の帰属や侵害如何については、現時点でまだ判断がグレーなのだそうだ。近い機会に、その分野に明るい弁護士や弁理士の意見を聞いてみたい。請け負う以外に、前出の3Dプリントスタジオ等には3Dスキャナの導入・運用支援を行っている。データ加工以降の工程については、独自のノウハウと高価な3Dプリンタが必要になるため、3Dスタジオから送信されてくるデータをもとに、アイジェット社内で造型を制作・仕上げし、発注者に送るという形をとっている。3Dプリンタを購入すると、1台あたりの費用は約1,500万円程度。このコストを減価償却しつつビジネスで利益を上げるには、相当量の3Dプリントを受注する必要がある。このモデルを実現するために、久米原社長は、DPEショップチェーンで3Dプリントのオーダーを受けられるような構想を描いている。DPEショップは、小型のラボ機を店内に設置するなどで差別化を図っているものの、改めて言うまでもなく、デジタルカメラや昇華型プリンタの隆盛に押されて、ビジネスモデルの転換を迫られている。写真撮影やネガを預かるのと同じ要領で、DPEショップの店頭で3Dスキャン、後日、店頭で3D造型物を手渡し、という展開を実現できる可能性がある。3Dプリントが一般消費者にとって、より手の届きやすい存在になるわけだ。子供達の夏休みの宿題は、3Dプリントして学校に持って行く、という日は近いかもしれない。エンターテイメント業界に、新たなビジネスチャンスを生み出す3Dプリントの隆盛により、ものづくりの業界には劇的な変化が現れ始めていると、久米原社長は説明する。小ロットで何かを作ると言えば、モックアップ屋かフィギュア屋しか居ませんでした。モックアップ屋は工業製品の試作が専門だし、フィギュア屋はフィギュアしか作りません。そこから、相互のシナジーは生まれませんでした。3Dプリントなら分野を問わずに作ることができます。金型の制作だけで数ヶ月の期間と莫大なコストがかかる従来の方法とは対照的に、アイジェットでは顧客のオーダーから最短数週間程度で3Dプリント造型を納品したケースもあるそうだ。実在する人間を3Dプリントでフィギュア化した場合、容姿は造型の表面にテクスチャ貼付ができるため、「なんとなくホンモノに似ている人形」ではなく、「実在する人物そのままのミニチュア」ができあがる。造型のリアリティさと工程の短さがウケて、音楽やアニメ業界からも3Dプリントを使ったフィギュア等のオーダーがひっきりなしのようだ。なにぶんにも小ロットで発注できるから、ある商品を試験的に販売開始し、ファンや市場の反応を見てから、本格的に量産体制に移行することもできる。リスクを抑えつつ、メインコンテンツ以外のマーチャンダイズ(派生物販品)を容易に開発できる方法として、エンターテイメント業界から有望視されている。ライブツアーのシーンがあるが、ここで演者の多くが着用している高須院長のお面はアイジェットが制作したもの。例年に増して盛況で終幕したと聞いているが、コンテンツ開発は日本のお家芸なのだと改めて実感させられる。一時期、海外からの旅行者向けに、日本の旅行会社が、JR中央線沿線に点在する有名なアニメ制作会社を巡礼するツアーを催行していた記憶があるのだが、あれは今も続いているのだろうか。アイジェットのオフィスを訪問してモデラーの人々が3Dプリントの造型を仕上げているのを見ていて、これは第二のアニメ産業になるのではないか、と思ったのが筆者の雑感だ。久米原社長はアイジェットを立ち上げる前、横浜でデジタル印刷の会社を営んでいたが、2011年の東北大震災の影響で印刷の受注が激減したのを機に、事業を3Dプリントに完全にシフトした。時代の流れとともに、今後多くのプレーヤーが3Dプリントビジネスに参入してくるだろうが、彼らのスタジオを海外旅行者が表敬巡礼している姿を妄想するのは筆者だけではあるまい。そんな中、アイジェットは造型の出来映えと事業スピードで、業界の先陣を切って行く覚悟だ。今後の動向を楽しみに見守りたい。同社は、今年2月に第三者割当増資を実施している。割当先等の詳細は明らかにされていない。2013.07.15SHARE:一般社会が三連休最終日というカレンダーで動いている中、家入一真氏がこんなツイートをしていた。J...この記事を読む一般社会が三連休最終日というカレンダーで動いている中、家入一真氏がこんなツイートをしていた。2013スパルタ...サイトをみるとどうやらPHP(なぜこの言語が最初なのかはわからないが)の講習をしてくれるスクールを開催するらしい。会場となる教室は...沖縄...。受講料は無料のようだが、交通費と宿泊費は自己負担だという。ホテルなどの指定があるわけではないので、高確率で全て自己手配なのだろう。家入氏にiMessageで取材を試みた。私:スパルタPHP教室集まってますか?家入:今ミッドタウンです。すごい集まってますよ。私:講師の先生はどのような方が実施されるのですか?家入:(富士山マガジンサービス取締役などを務める)神谷アントニオ氏とコミュニティ・障害と闘っている柏木さんという19歳の方を講師にお招きしました。私:ちなみに今回「沖縄」ということですがどうしてそこの場所になったのですか?家入:私が行きたかったからです。ありがとうございました。確かに彼は昨年、Studygiftというパンドラの箱を開けてしまい、学校をやりたいという想いをしばらく閉じたままにしていた。彼に会うと「学校もうすぐだよ。再開するよ!」とは聞いていたが、まさかスパルタとは想像してなかった。さておき後のツイートで家入氏はサイトに書いてある無料の理由を知って欲しいと書いていた。読んでみると、このように記載してある。この学校の授業は完全に無料です。あなたの今回の授業料は前の生徒さんが払って行ったからです。よろしければ、あなたも次の生徒さんの為に何かしていただけませんか。それは授業料を払うことでも、今回学んだことを次はあなたが先生となって教えることでも、この学校の運営を手伝うことでも、livertyで一緒になってWEBサービスを作りあげてくれることでも、何でも構いません。何もしなくても結構です。そんなみなさんの”優しさのギフト”で、青空学区は運営されています。授業料は払っても構わないのか...。彼のコンセプトやサービスは全体的に「人ができる小さな力を集めて繋げる」という印象が強い。Livertyから生まれたBASEなんかはそういう積み重ねで集まったメンバーが作り上げた勢いのひとつだ。今回もまたスパルタというエキセントリックな表現は使ってるものの、またまた面白いプロダクトが生まれるんじゃないかなと予想したりもする。引き続き追いかけたい。2013.07.13SHARE:数カ月前、メンターにこんなことを聞かれた。「キゴヤマ(※)、あんたサービスやりたいの?それとも事業やりたいの?どっちなの」。確かに私はスタートアップを取材するブロガーであると同時に、メンバーたちと一緒にサイトを運営する経営者でもある。したら起業家としての意識もあるかもしれない。事業家かといわれると少し違う印象がある。これまであまり意識してこなかったこの「生命体」に...この記事を読む数カ月前、メンターにこんなことを聞かれた。「キゴヤマ(※)、あんたサービスやりたいの?それとも事業やりたいの?どっちなの」。確かに私はスタートアップを取材するブロガーであると同時に、メンバーたちと一緒にサイトを運営する経営者でもある。したら起業家としての意識もあるかもしれない。事業家かといわれると少し違う印象がある。これまであまり意識してこなかったこの「生命体」についてここ最近考える機会が増えた。三連休のお休みネタということで、お時間ある方は少しばかりお付き合い頂ければ幸いだ。起業家、マイネットの上原仁氏に関するこんな記事を掲載した。【企画】起業はアート、ビジネスは科学−−マイネット上原氏が語る企業の成長と失敗から得られる学び起業家の発想は常に定性的だ。こんな問題がある、こんなサービスがいいんじゃないか。スティーブ・ジョブズ氏のようにプロダクトを突き詰め、相対的ではなく、絶対的な指標でのみ突き進み、起業家はこの世の中に「新しい価値観」を生み出す。一方で事業家は論理的思考を好む。孫正義氏や三木谷浩史氏といったIT時代の事業家は、決してアイデアのみを頼りに巨大企業を作ってきたわけではない。マーケットを計り、トレンドを調べ、ありとあらゆる定量的な数値計画を作ってこの世の中に「新しい市場」を創造する。起業家はアーティストであり、事業家は科学者である。上原氏もまたたどり着いた地点で、自身をそのいずれかに見ているのかもしれない。ソーシャルサービスを作る起業家、CD教材を売る事業家もう少し具体的な話をしよう。日本という国は言語に関して少なからずストレスを持っている。言語が自由に使えれば世界は広がる。ここに課題を感じる人は多い。起業家という存在はこの問題に対して新しい価値観や技術という答えを持ってくる。エニドアの山田尚貴氏はクラウドソーシングの考え方を使ってソーシャル・翻訳のConyacを作った。Lang-8の喜洋洋氏はソーシャルネットワークを使って英語添削のコミュニティLang-8を作った。これが起業家の発想法方だ。彼らは問題に対してアイデアでユーザーに向き合おうとする。事業家はどうだろうか。多くの人が目にする教材販売なんかはわかりやすい。テレビやラジオをみていたら一度は目にするCD教材だ。CD一枚あたりのコストを算出し、どれだけのボリュームで販売すればいくら利益が出て、広告でどこまでその売り上げをスケールさせることができるか、徹底的に数値計画を立てる。彼らは問題というチャンスに対して数字と結果で市場と向き合う。事業家は数値計画の変更を嫌う。前例があり、パターンと確率で導き出される答えを元に市場を作る。起業家がどれだけ新しい価値観を提供したいといっても、ユーザー数が不確実な間は嫌悪し、嘲笑する。逆にユーザーが爆発したものを見つけると我先にそこに群がる。起業家と事業家は共にスケールを求め、中途半端ものは資格を失う極端なほどアプローチが違う両者だが、ある共通の目的を持っている。起業家はサービスを成長させることを望み、事業家は市場の拡大を夢見る。サービスのユーザー数にしろ、市場のサイズにしろ、この拡大を突き詰める「覚悟」がない限り、スタートアップは中途半端に終わってしまう。スタートアップは「受託開発はするな」という話題を耳にしたことがあるかもしれない。起業家はスケールする日を目指してプロダクトを磨き続ける。改善を重ね、ユーザーの声を聞き、時に大胆なピボットを試みる。ここに受託開発してる暇はない。いうリソースをかき集め、可能な限り市場の拡大を目指す。ここに受託開発に裂くリソースはない。やるべきことが見えて、覚悟を決めた人だけが先に進むことができる。サービスをやりたい起業家、事業に投資したいVC起業家と事業家を好むのが投資家だ。彼らもまた二つに分かれるように思う。ある投資家は起業家が好きで、彼らが生み出す新しい価値観、世界観に期待をしている。ある投資家は事業家が好きで、彼らが生み出す新しい事業と市場に期待をしている。人というのは二つに分けられないから、経営者にこの二つの要素がそのように配分されているのかをみるのだ。当然のことながら、投資した金はいつか回収しなければならない。その投資家がサラリーマンで、運用ファンドの成績を厳しく問われている人であればどうか。その投資家が起業家出身で、自己資金で少額投資している人であればどうか。その投資家が事業家出身で、壮大な市場を夢想する人であればどうか。タイトルは少し釣り気味な付け方になったが、あくまで一例だ。投資事業をやっている人は論理的な構造を好む。それぞれの目的、考え方、ポジション、様々な要素を考え、相手の立場に立ち、覚悟を決めれば、自ずから答えは見えてくるのではないだろうか。2013.07.13SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。東京に本拠を置く証券会社、日本クラウド証券は昨日記者会見を開き、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを8月にローンチすると発表した。サービス名は、クラウドバンクだ。同社社長の大前和徳氏は、新サービスのローンチの背景について、次のように説明した。※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。東京に本拠を置く証券会社、日本クラウド証券は昨日記者会見を開き、国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを8月にローンチすると発表した。サービス名は、クラウドバンクだ。同社社長の大前和徳氏は、新サービスのローンチの背景について、次のように説明した。日本国民は839兆円を貯金していると言われており、これは世界でトップの数字だ。日本のクラウドファンディング市場では82億円しか取引されておらず、これはアメリカの同市場の5%未満だ。したがって、日本はクラウドファンディング市場において、大きな伸びしろがある。国内初の投資型クラウドファンディング・プラットフォームを立ち上げ、中小企業が容易に資金調達できるようしたいと考えている。大前氏によれば、クラウドファンディングは、投資家が見返りに何を期待するかによって、5つのタイプに大別される。寄付型、リワード型、貸付型、ファンド型、株式型だ。前者2つは免許を必要としないので、比較的立ち上げやすい。後者3つについては、オペレータは日本の金融当局からライセンスの取得を求められる。貸金業法と金融商品取引法だ。彼らは証券会社である強みを最大限に生かして、8月に貸付型のクラウドファンディングを立ち上げ、株式型のサービスを来年立ち上げる予定だ。2015年の3月までに、プラットフォームを介して、1万人のユーザから100億円の資金を取り扱うのが目標だ。同社は以前ディーブレイン証券として知られ、グリーンシート市場と呼ばれる未上場株の取扱に特化してきた。これまでの経験から、9,000社の顧客を有し140社の主幹事会社を務めた。そのうち16社はIPOやM&Aなどのイグジットを実現し、これまでに107億円の資金を市場から日本の中小企業に供給している。以下のビデオは、新プラットフォームのしくみについて、大前氏がデモをしたものだ。2013.07.12SHARE:自分にしかないノウハウ、知識や力を提供することで、新たな価値を提供する「ナレッジシェア・スタートアップ」。本稿では、韓国のスキルシェア・スタートアップを紹介したい。すべてのナレッジ/スキルを販売支援するプラットフォームだ。と類似したビジネスモデルを採用しているが、ナレッジ/スキルの形態とプラットフォームの運営理念の観点から、確実に異な...この記事を読む自分にしかないノウハウ、知識や力を提供することで、新たな価値を提供する「ナレッジシェア・スタートアップ」。本稿では、韓国のスキルシェア・スタートアップを紹介したい。すべてのナレッジ/スキルを販売支援するプラットフォームだ。と類似したビジネスモデルを採用しているが、ナレッジ/スキルの形態とプラットフォームの運営理念の観点から、確実に異なる道を歩みつつある。ユーザの人生体験や物語、ノウハウなどを公開された空間で取引できるようにしたプラットフォームだ。大規模な講義や真剣な会議ではなく、少人数の出会いの中で、参加する人すべてがお互いに学び、フラットな人間関係を形成することを目的としている。平均10人程度を定員とする少人数の集まりにすることで、近い距離感の中での意思の共有を実現にしているが、規模が小さくなるために、成長と拡大のスピードがやや遅いという点は残念だ。Wisdome(知見)は、自分の仕事の話、趣味、就職の成功話などである。スキルや技術を技術を販売したいと思う人が、自分の能力に価値を付けて販売することができる。「肖像画を描く」「アルバムを作る」「手製のチョコレートを作る」「結婚式の代理出席」など、様々なスキル販売が行われる。方式のサービスも提供する。「ブログにある情報を投稿してください」とか「あなたのTwitterアカウントで情報を拡散してください」など、一部スパム的な情報拡散の依頼が増える傾向を見せており、「悪口を聞いてほしい」とか「誰かを罵倒してほしい」とか「宝くじの一等を教えてほしい」とか、少々その内容に考えさせられる項目も存在する。(共有経済で言う)「協力の消費」を実現するには、その性質上、オーナーとユーザを繋ぐ仲介人の役割(プラットフォーム)が必要だ。この仲介人を役割を担うプラットフォームは、オーナーとユーザー間の検索や取引のコストの低下から生まれた価値を還元すべきで、対象となるグループ間での情報交換や口コミで、コミュニケーションを活性化させる必要があり、ルールを作って参加するグループの質を調整する必要がある。この「質の調整」がうまくいかないと、アタリショックを招いてしまうだろう。スキルやノウハウの販売を支援するプラットフォームである、韓国のスキルシェア・スタートアップは、プラットフォーム戦略を上手に駆使しているように見える。一方で、やや懸念される方向にビジネスを展開している企業が存在するのも事実だ。今後、これらのスタートアップを見比べながら、スキルシェア産業の行方を見守るのは面白そうだ。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。