よって監修されました。最終更新日:2019.09.19そもそも決算日だけでなく会社の事業年度の長さも自由に決めることができる。そのため決算は四半期ごとや1年ごと、場合によっては1年を超えて行っても良いのだ。この期間が短過ぎると、申告回数が増えて手間やコストがかかるというデメリットがある。税務上1年を超える場合でも1年ごとに申告をしなければならないため、ほとんどの会社はこれに合わせて1年間を事業年度としている。新聞やニュースなどで、「四半期決算」という言葉を聞いたことがある方は多いのではないだろうか。これは申告を伴わない形で、社内や外部への報告用に行っている決算のことを示している。上場企業の場合は四半期ごとに業績を開示しなければならないため、この「四半期決算」を行っているのは上場企業がほとんどと言って良い。単体の決算と連結決算という区分けがされることもあるが、上場企業の場合は連結ベースで決算報告をしなければいけない。それに対し中小企業はこれが任意になるため、単体ベースの決算を行っていることがほとんどだ。日本の会社法では、計算書類(決算書)の作成が義務付けられている。抜き出して作成する個別注記表が作られる。これに付属明細書までを作成すれば、決算書の一式が揃う。株主総会で事業報告書の報告を行い、株主から計算書類の承認を受けてはじめて決算が確定するのである。上場会社では有価証券報告書を作成することになるが、原則として中小企業にはこの作成義務がない。あれば足りるので、通常の中小企業で「決算書」と言えばこれらの書類を意味することとなる。2015/01/01合わせて読みたいコラム軽減税率、何が8%で何が10%?今後の事業戦略のヒントになる点を探る消費税におけるインボイス制度とは?4年後に日本にも導入される可能性が!支払領...【あなたに合う起業スタイルは?】起業に関する6つの種類とは消費税改正に備えた対策を!~輸出免税制度も活用を~アジア人材の採用と安定雇用で現場力を強化-人手不足の悩みから解放される3つの...FAQ会社を設立したいと考えています。その際、会社設立の手続きを専門家に頼むメリッ...創業時からの節税対策FAQ:役員の社宅について投資契約書のひな形はあるのか。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。