-15の争点-シリーズ今回は【安保法制】です!安保法制とは安全保障関連法案(安保法案)は2015年7月16日衆議院本会議で可決、9月17日参議院本会議で可決し、成立しました。新たに作られる法案で、いままでは「特別措置法」という形で行っていたイラク等への自衛隊の海外派遣を、恒久法の形で常時行えるものにするものです。関する報道は一気に減少しました。一昨年前の報道各社の世論調査においては以下のような結果が出ています。国会の審議期間を通じて「反対」が多数を占めています。それは、法律そのものへの批判よりも、法制定をもっと慎重にとり行うことを求めていたと推定されます。今国会で決着させるという手続きや日程にそれほど急ぐ必要があるのか、他の政策より優先して政権がエネルギーを注ぐ必要性があるのかという疑義を持っていたのだろうと思います。成立した法案ではありますが、更なる議論、国民の理解が必要な政策であるように思います。行使容認、憲法との整合性など、いまだに多くの議論にさらされています。こころ、幸福実現党)いずれの党も日本を取り巻く安全保障環境の激変を受けその必要性を説いています。自民党、公明党は憲法上認められる「必要最小限度」の自衛権の中に集団的自衛権も含まれるとの解釈から合憲を主張し、その行使を認めるべきとの立場を取っています。日本のこころ、幸福実現党は軍の保持などを主張しています。▼安保法制は必要ではあるが議論が必要(希望の党,日本維新の会)両党とも安保法制の必要性については賛同しながらも、更なる追求が必要だと考えています。(日本周辺で、現に日本を防衛中の同盟国軍に武力攻撃が発生したため、我が国への武力攻撃の明白な危険がある事態)を規定する必要があると主張しています。希望の党は安保法制に対して、適切に運用し、現実的な安全保障政策を支持するとの立場を示しています。)3党とも安保法制は違憲と捉え、反対の立場を貫き、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法の白紙撤回を求めています。立憲民主党は、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進すると主張しています。まとめ安保法制自体には多くの論点がありますが、政党の主張としては3つの立場に分かれます。成立し、メディアで取り上げられることも著しく減りました。世論調査からもわかるよう、法案が成立したあの当時、多くの国民は十分な議論がなされたとは思っていませんでした。広くかかわる安保法制は今後も国民自身が自分ごととして考えていく必要がある争点であるように思います。参考資料http://seizee.jp/international/316#i-3http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3690/index.htmlhttp://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/228526.htmlhttp://news-worker.hatenablog.com/entry/20150915/1442245039この記事は全党の公約を参考に執筆しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。2017衆議院議員総選挙RECOMMENDこちらの記事も人気です。2017.11.102017.11.10日本経済新聞のイチメンニュースざっくり解説2017.10.22小池劇場て、結局何だったんだろう?国際2018.1.20あれから1年...ざっくり解説2018.6.27成人年齢、18歳に引き下げます。POTETOの誕生日と同じ12月1日生まれ。このホームページの制作者。フランス大統領選に行ったり、主権者教育に取り組んだり、色々なデザインをしたり、事務局での仕事を行ったり。受験料がもらえる!さらに合格すると返還免除!?2019.08.30【誰もが大学へ行ける社会へ】大学の一部無償化がはじまります。政治をわかりやすく伝える学生のチームです。日常的に政治を摂取できる環境づくりを目指します。馴染みの言葉と表現で社会を解説してみました。調べようとして挫折した、知りたかった社会の話をぜひPOTETO内で検索してみてください。