アクション2019」から発行された。昨年7月におこなわれた講演をまとめたものである。計算機実験や、北欧の大型レーダーを使った観測研究をおこなってきた。その科学者としての経験、専門的知識を生かし、日本の宇宙開発の軍事利用への傾斜を批判し、調査と発言を続けている。急速に進められてきた。新しい宇宙戦争の技術開発の体制づくりと一体のものであることを明らかにしている。構図を浮き彫りにしている。前線基地を配備するというものだ。準天頂衛星の地上管制局のアンテナが建設されていることを重視し、その目的について科学技術(ミサイル誘導システム)の面からくわしく解説している。従来の弾道ミサイルや巡航ミサイルに替わる新兵器の開発の一環であることを明らかにしている。目玉となっていることを強調している。世界的な宇宙軍拡のなかで問題視されてきた「宇宙デブリ」(老朽化した偵察衛星など人工衛星の破片)や、アメリカ、中国、ロシアがおこなっている衛星破壊実験についても解説している。軍事研究にかかわる問題が浮かび上がってくる。最近打ち上げられた「みちびき」などの準天頂衛星は、もともとアメリカがGPSとして開発・運用した、ミサイルや飛行物体の位置を定める測位衛星である。それが、携帯電話やカーナビなどに民生利用されるようになった。)が「はやぶさ2」の小惑星から土を採取するために開発した技術が、極超音速兵器の弾頭開発に採用されている。共同研究で進めている。昨年、石垣島にある国立天文台の電波望遠鏡がブラックホール観測で大きな役割を果たした。基地建設によるレーダーや軍事通信が、この望遠鏡のアンテナに支障を来すことも指摘されており、国立天文台の対応が注目されている。前田氏は、巨額の税金をつぎ込んで進められる科学・技術は専門家だけのものではなく、「オープンな場で論議する必要がある」と指摘している。前田氏は、「島嶼防衛」を名目にした自衛隊基地の建設・配備が米軍の指揮下で運用されること、それは「軍民混在の島嶼防衛戦」を展開する沖縄戦の再来であることを強調している。離島に敵部隊が攻めて来て上陸したとき、そこに駐留する自衛隊がそれを追い返すことはできないというのが沖縄戦の教訓だとして、自衛隊の主部隊が先に撤退し敵に離島を占領させたあと、島民を犠牲に強襲上陸して再占領するというのが「島嶼奪回作戦」である。講演では、南西諸島のどの島でも、沖縄戦を体験した住民が粘り強く基地建設に反対していることを伝えている。冊子はB5判・24ページ、頒価300円。武器取引反対ネットワークanti.arms.export@gmail.com(☎杉原090―6185―4407)で扱っている。新型コロナウイルスの感染拡大が、人々の社会生活に深刻な影響を及ぼしている。中国を筆頭にASEANなどのアジア諸国が急速な経済発展を遂げ、21世紀は「アジアの世紀」といわれる。著者は書店員をへてフリー・ライターになり、ここ30年余り全国のさまざまな書店を取材してきた。北海道の道南にあるせたな町で、循環農業にとりくむ自然派農民ユニット「やまの会」をモデルにした映画。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントは承認制です。長周新聞の定期購読とカンパの訴え長周新聞は、いかなる権威に対しても書けない記事は一行もない人民の言論機関として1955年に創刊されました。行き詰まった戦後社会の打開を求める幾千万大衆の願いを結びつけて力にしていくために、全国的な読者網、通信網を広げる努力を強めています。真実の報道を貫くうえでは、経営の面で特定の企業や組織などのスポンサーに頼るわけにはいかず、一人一人の読者・支持者の皆さまの購読料とカンパに依拠して経営を成り立たせるほかはありません。