comment仮想通貨も所得に入りますので税金が掛かります。今回はその税金の部分を詳しく説明すると共に税金を掛けないで済む方法も模索していきます。*仮想通貨に関する法整備は2017年9月現在で、まとまっていませんので参考程度に見てください。国税庁タックスアンサーにて仮想通貨において課税対象が公表されましたので記事の内容を修正しています。雑所得に区分されるのは主にデイトレードをしている方です。デイトレードとは短期の売買を繰り返し利益を目的とした場合。売買または、ビットコインからアルトコインビットコインから物を購入した場合全てにおいて課税対象となるとの発表がありました。雑所得対象は自営業と飲食店経営以外でその他は事業所得になるそうです。ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係[平成29年4月1日現在法令等]ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。仮想通貨も立派な資金なので税金がかかります。1月〜12月の間にJPY(日本円)に換金したものが対象になりますので注意してください。対しての税金をまとめた表になります。先ほどの表ではパッと見分かりにくいかも知れませんのでシミュレーションしてみました。税金高いなーと思うかも知れませんがある一定の収益までは他の株やFXと変わらない、もしくは安いです。こちらは一般的な税金です。20%少し違うのがFXや株は損益を計上(損益通算)出来ますが仮想通貨は現状出来ない可能性があります。仮想通貨の税金区分2:譲渡所得*国税庁の発表に伴い雑所得になります。譲渡所得に区分されるのは主に営利目的では無く貯蓄として運用している場合です。この場合には仮想通貨の利益から50万円を控除した額が課税所得になります。50万ですので利益が50万円以内であれば課税は不要です。FXと株と違い分離課税ではない点に注意が必要です。扱いとしては【金(きん)】と同様であるという意見が多い様なので5年間換金しなければ税金がおよそ半分になる特典があります。注意点としては「1月1日現在の所有期間が5年を超える」とあるので2017年内に購入していた場合には2023年1月1日まで所持(ホールド)していた場合に適用されます。link-----雑所得・譲渡所得に共通する事まずサラリーマンの方は利益20万未満は確定申告の必要はありません。副業をしていてその利益と仮想通貨での利益の合計が20万を超える場合には確定申告が必要になります。各自治体により対応が異なる点に注意してください。どちらの区分になるか不明な場合に関しては直接税務署に確認した方が良いです。*2017年現在では「雑所得」になっていそうです。(確認中)課税義務が発生するタイミング「円(JPY)に利確した段階で、課税義務が発生」です。ビットコイン以外のコイン(オルトコイン)からビットコインに交換した場合には現状方針が定まっていないようです。ある程度利益があるのであれば費用は掛かりますが税理士ドットコムなどに依頼する方が安全と言えます。税金はいつ支払うのか?確定申告書の提出期限が毎年3月中旬にあります。そこから2週間以内に上の表から10%を差し引いた分を税務署に納付する必要があります。残りの10%は住民税にあたり、翌年度の5月以降に自宅に納付書として送られてきます。納税には時効という物がそもそもありません。通常、時効は一律で年数が決まっているわけではなく状況によって時効までの期間が変わります。時効には大きく分けて3つに分かれており、その期間は3年と5年、7年となっています。この期間を経過してしまうと税金を徴収することができなくなってしまいます。確かに、何事もなく時効を迎えてしまえばそれ以降、過去の税金を徴収されることはありませんが、時効までに督促状や差し押さえを行えば、時効までの期限は一旦リセットされることになります。そのため、督促や差し押さえられたときから、更に時効までの期間を過ごさなくてはなりません。税金を滞納した場合は、加算税や延滞税を収める義務まで発生してしまいますので注意が必要です。税金の滞納がある場合は、金融機関から融資を受けることは基本的に不可能になります。記載のある3つの追加納税に関して説明していきます。60~63条の規定に基づき,租税を法定の納付期限までに完納しなかった場合に,その未納額と納付の遅延した期間とに応じて賦課される制裁的性質をもつ税。納税者は,本来納付すべきであった税額に延滞税を加えた額を納付しなければならない。この税は納付遅延の事実が発生すると同時に特別の手続を要することなく自動的に成立する。7.3%の率が適用される。災害など特別の理由により納税の猶予が認められた場合は延滞税は免除される。うべき税金について申告期限が過ぎてから申告した場合に、本来の税額に加算する形で課される税金のこと。