(弁護士が検証)FX取引のコンサル/サロンって何?違法?適法?詐欺じゃないの?LINE/NOTEによる情報配信についても検討してみた。弁護士によるFX/仮想通貨等の投資ブログsearchHOMEプロフィール免責事項プライバシーポリシーお問い合わせmenuCLOSEHOMEプロフィール免責事項プライバシーポリシーお問い合わせCLOSEキーワードで記事を検索CLOSE弁護士によるFXとか、仮想通貨とか、法律解釈とか、書評とかすぐに使えるお得な情報の提供サイト(にしたい)HOME法律のお話(弁護士が検証)FX取引のコンサル/サロンって何?違法?適法?詐欺じゃないの?LINE/NOTEによる情報配信についても検討してみた。管理人さん(弁護士が検証)FX取引のコンサル/サロンって何?違法?適法?詐欺じゃないの?LINE/NOTEによる情報配信についても検討してみた。FXにおけるコンサル/サロンとはFXについて、書きれているブログやホームページを見ると、「コンサル生募集」「サロン参加者募集」と書かれているものが結構ある。最初、「コンサル生って何だ?」「サロンって何だ?」(浅はかながら「サロン」というと「ピンクサロン」が先に頭に浮かんでしまう・・・)と思ったものであるが、「コンサル生」「サロン」という用語はこの業界において一般的に使用されているようである。要は、授業料をもらって、私の取引手法を教えてあげます、あるいは、取引に関してインストラクターしますというものだ。上記の「教えてあげます」「インストラクター」が、チャートの読み方等の取引手法を教えているにとどまっている限りは法律上は問題ないものと思われる。問題があるのは、1有料で取引手法を教えるとともに、実際の市場を見て、具体的な取引をする際に購入のタイミング等に関して助言する場合や、2取引手法は教えず、自分のエントリータイミングを有料で配信する行為だ。価値等の分析に基づく投資判断に関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。基づき、助言を行うこと。金融商品取引業(一般に上記行為を行う業種は投資助言業と言われる。)と定め、これを行うためには登録が必要であるとしている(同法29条)。上記1・2の行為については、対価(報酬)を取得している時点で、金融商品等の価値等に関する投資顧問契約が成立し、この契約に基づいて助言を行っていると整理されることになるのではないだろうか。「コンサル」「サロン」を提供している個人の中には投資助言業の登録を行っている方もいるようである。規制があることに留意していただきたい。(「報酬を支払うこと」が条件となっているので、無償である場合には、問題はないと考える。LINE/NOTEによる有料配信・販売について(2019/3/6追記)上記でも少し言及しているが、LINEによるエントリーポイントの有料配信や、NOTEによる相場観の説明や、エントリーポイントの有料販売については、投資助言業の登録が必要になるのだろうか。これらは流行っているようであり(特にNOTEは最近になって良く聞くので)、もう少し細かな説明・分析を記載しておきたい。以下に関して、助言を行う行為を投資助言として規定している。「金融商品の価値等(・・・省略・・・)の分析に基づく投資判断(・・・行うべきデリバティブ取引の内容及び時期についての判断をいう。要する投資助言業に該当しそうである。ラインで、具体的にエントリーすべき通貨ペアやタイミングをライブ配信し、それに対して参加者に報酬(LINEグループに入る入会金など)の支払を課した場合などは、投資助言に当たるであろう。NOTEについても、仮にNOTEの中で、具体的にエントリーすべき通貨ペアやタイミングが記載されていたのであれば、上記の「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」には該当しそうである。NOTEに関してはライブ配信ではなく、買いたい人が買いたいときに買うというスタイルなので、悩ましい。報酬を得て、「当事者の一方が相手方に対して次に掲げるもの(注:上記に記載した金融商品の価値等に分析に基づく投資判断等)に関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うこと」が投資助言に該当するとされている。投資助言に該当しないことになる。そのため、上記除外規定の意義を確認する必要があるが、金融商品取引法を作られた松尾直彦先生の著書には以下のとおり説明がなされている。憲法の保障する言論・出版の自由に配慮されたものであり、店頭やインターネットなどで不特定多数の者がいつでも購入できる状態であれば足り、定期購入か単発購入かの形式は問わず、実際に購入したものが不特定多数である必要はないものと解されている。一般的に特定の会員にしか配布されない文書や不特定多数を集めて講演することは、不特定多数の者により随時利用可能とは言い難いと解される。投資助言には該当しないと整理できそうである。他方で、購入資格を限定するような場合(なお、NOTEにおいてこのような設定ができるのか、私は知らない。投資助言に該当する可能性がある。LINEによる配信については、上記松尾先生の「一般的に特定の会員にしか配布されない文書」に該当するであろうから、やはり除外規定の適用は受けられず、投資助言業に該当するということになるだろう。当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。基づき、助言を行うこと。金融商品の価値等(金融商品(第二十四項第三号の二に掲げるものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。)の価値、オプションの対価の額又は金融指標(同号に掲げる金融商品に係るものにあつては、金融商品取引所に上場されているものに限る。