最終更新日:2019.09.18﻿あなたが起業して将来は株式公開・IPOも想定している場合、出資を受ける際にかならず押さえておきたいポイント・用語について解説していきます。一般的に出資を受ける場合(増資を行う場合)、第三者割当増資という方法が用いられます。第三者割当増資とは、株式会社の資金調達方法の一つであり、概ね、株主であるか否かを問わず、特定の第三者に対して募集株式を割り当てる方法による増資のことです。増資の引き受け先として登場する投資家には、「エンジェル(個人投資家を指す)」や「ベンチャーキャピタル」といったものがあります。エンジェルとは、創業間もない企業に対し資金を供給する個人投資家を指し、投資の見返りとして株式を受け取ります。日本ではなじみがないのですが、ベンチャーが活発なアメリカでは、自分自身も起業して成功し、悠々自適と引退した起業家や経営者がエンジェルとして後進の育成も兼ねて投資することが多いといわれています。日本でも大企業の創業者や一部の資産家などがエンジェルとして活動していますし、政府もエンジェルによる投資の活性化を目指して、優遇税制措置などの政策を実行しています。ベンチャーキャピタルとは、ハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う、投資会社(投資ファンド)のことで、主に高い成長率を有する未上場企業に対して投資を行います。資本を投下するのと同時に、経営コンサルティングを行い、投資先企業の価値向上を図り、IPOもしくはM&Aといった出口で出資した株を売却して利益を得ます。既述したように出資というのは、資金の返還が保証されていないリスクを伴う投資です。よって、ハイリスクである以上は、ハイリターンが期待される。ハイリターンが期待できる先に投資するということになります。具体的には、信頼のおける経営者が事業を行っていることにはじまり、その事業が高い成長性を有していると見込まれ、企業価値の増大が期待できる先ということになるでしょう。その過程で株式上場も期待できる会社というのが投資先として望まれます。ここで企業価値という言葉がでてきましたが、企業価値とは、企業が行っている事業の価値を金額的に表したものです。算定方式はいくつかありますが、よく使われるものが、将来生み出すであろうキャッシュフローを基に算定する方法-DCF法です。これから出資を受けようというベンチャーにとってDCF方式はあくまで参考値です。描かれた事業計画の数値次第でどうにでもなってしまうからです。投資側からの視点としては、企業ステージによる標準的な時価総額と当該企業の利益水準に基づくマルチプル方式による算定値等からスタートするのが一般的と言えます。評価額がDCFによる値に近づくとすれば、ベンチャー企業が提出した事業計画に充分なリアリティがあると判断された場合のみでしょう。いずれにしても、まず事業計画書を作成し、自社の事業の魅力、他社との差別化ポイント、そして将来的な成長性等について、経営数値も含めて説明し、投資家の理解を得る必要があります。2015/01/01資金調達エンジェル。第3弾】M&Aを利用した飲食店開業の...FAQ補助金FAQ:補助金採択後に気をつけるべきこと。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。