マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。平成25年12月6日に国会で成立しました。市民オンブズマン群馬では、この法案成立に反対する声明を平成25年10月21日付で政府と自民党宛に送付しましたが、残念ながら廃案にすることはできませんでした。そこで、成立から1ヶ月半を経過する今年1月17日に、群馬県内の政治家や首長らにこの法律についての見解を質すべく、公開質問状形式でのアンケートを送付しました。この秘密保護法について、日弁連のホームページは、国の安全保障に関して特に重要な情報を「特定秘密」に指定し、それを取り扱う人を調査・管理し、それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって、「特定秘密」を守ろうとするもの、と説明しています。インターネット流出事件がきっかけとされていますが、この事件は「国家秘密の流出」ではなく、国家の情報操作について警鐘をならしたものであることは、国民が広く知るところです。政権与党に返り咲いた自民党は、あろうことか、この情報操作事件を反省することなく、公約にも掲げていなかった情報操作を正当化しようとして、強引に秘密保護法の成立を実現させてしまいました。した法律が出来てしまうと、それを運用するのは官僚たちです。この法律成立の背後には、官僚たちの思惑があることを見逃してはなりません。政権を奪還した自民党が、こうした重要な法案をなりふり構わず、急いで成立しようとしたことをみても、自民党がかつてのように、官僚のいうなりに政治を行っていることを示唆しています。そのことを知っている大多数の国民が、この法律を性急に成立させた安倍政権に批判を浴びせるのは当然のことだと言えます。■こうした国民の動きを無視できなくなったのか、安倍首相は1月19日の自民党大会の演説で、機密を漏らした公務員らへの罰則を強める特定秘密保護法について、「国民をテロリストやスパイや工作員から守るため、大切な秘密はしっかりと保全しなければならない。世界の常識だ」と述べ、改めて意義を強調しました。安倍首相は「この法律によって一般国民の生活に悪い影響が出ることは一切ない。罪に問われることもない。首相として明確に約束する」と断言し。「報道の自由、知る権利、言論の自由が侵害されることはない」と訴えました。この自民党大会の演説で、安倍首相が特定秘密保護法について語った部分は次の通りです。(2014年1月19日19:35産経ニュースより)昨年暮れ、長い間、懸案でありました国家安全保障会議を設立しました。この2つをしっかりと機能させるため、特定秘密保護法を成立させました。国民をテロリストやスパイや工作員から守るため、大切な秘密は漏洩(ろうえい)からしっかりと保全しなければなりません。これは世界の常識であります。この法律によって、国民の命を守るため、あるいは国益を守るための必要な大切な情報はもっともっと世界から日本に入ってくるようになります。この法律によって一般の国民の皆さんの生活に悪い影響が出ることは一切、ありません。一般の国民の皆様が罪に問われることはありません。総理大臣として明確にお約束を申し上げます。日米安保条約を改定した際、この改定によって「日本は戦争に巻き込まれる」と言われた。通信傍受法を作った際、「この法律ができればあなたの電話は盗聴される」と言って、脅かすようなキャンペーンが繰り広げられました。?そんなことは全く起こっていないんです。報道の自由が侵害されることはありません。知る権利が侵害されることはありません。言論の自由が侵害されることはありません。今度も私たちが言っていることが正しい。断言したいと思います。■現在でも、原則公開であるはずの情報公開条例が骨抜きにされ、マスコミによる偏向報道に世論が左右されているのですから、さらに、秘密保護法を急遽成立させた政治と行政の思惑は、ソフトな言葉でカモフラージュすればするほど、衣の下の鎧が透けて見えます。そこで、市民オンブズマン群馬では県内の政治家と首長らに次のアンケートを行ったものです。皆様におかれましては日々国民、県民及び住民の福祉向上にご貢献賜り、厚く御礼申し上げますとともに、謹んで敬意を表します。先般国会において特定秘密保護法が制定されましたが、市民オンブズマン群馬では、この法律は国民が知るべき情報を秘密にし、もって民主主義の根幹を損なうおそれがある、きわめて危険な法律であると認識しております。群馬県民のなかにも、少なからず同様の危惧の念を抱いている方々がいらっしゃることも皆さまはご存じのことと思います。実際にこの法律では曖昧な記述が多く、「その他」「等」という記載も多く見られ、国民、県民及び住民にとって例えば次のような懸念材料となっています。�@テロの定義について拡大解釈され、「政治上その他の主義主張に基づき、国家もしくは他人に強要する」だけでもテロ行為と見なされてしまう恐れがある。�A秘密に接近しようとしただけで処罰され、特定秘密であることを知っていたかどうかの認定も警察を含む行政機関が判断するため、秘密情報だとしらずに接近しても客観的状況から特定秘密の認識があると判断されて処罰をうけてしまう恐れがある。�B憲法が保障する国民の知る権利を制限しかねず、民主主義を骨抜きにする重大な問題をはらんでおり、政府の「配慮」は努力規定にすぎず、毛局は政府の裁量次第ですべて判断されてしまう恐れがある。�C特定秘密の対象事項には「その他」の表現が多く、拡大解釈が可能となっており、恣意的で無意味な秘密が全省庁、そして全国の自治体で増殖してしまう恐れがある。観点から、骨抜きにされる恐れがある。かかる懸念が払拭さないまま法律が制定されてしまったわけですが、皆様におかれましては、この特定秘密保護法に対して、どのようなご見解をお持ちでしょうか。(宛先ファックス番号:027−224−6624)、平成26年(2014年)2月4日(火)必着で、ご回答賜りたくよろしくお願い申し上げます。本質問状は貴職に提出する際に記者会見で明らかにし、また貴職のご回答を得た上で、あるいは得られなかったときに、再度記者会見で回答の有無及び内容を明らかにしてまいりたいと考えます。同時にその経過を含めて当市民オンブズマン群馬のホームページ上でも明らかにし広く国民、群馬県民及び住民に広報してまいる所存です。(該当箇所に○を付けてください)**********■回答の有無、及び内容については、後日、回答状況を見ながら報告する予定です。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。