言われ、日本人の働き方として副業・兼業容認の方向に大きく舵を切った年でした。それから1年とちょっとの時間が経ち、いろんな企業・団体で副業・兼業に対するスタンスや制度が整ってきつつあるようです。人事部が紹介」というもの。人事部の経験者が地方の旅館で人事システムの導入を支援」したりするようなケースを想定しているようです。いった業務請負的なケースなら、労働時間の通算という、まだ答えの出ていない割増賃金の問題なんかもクリアできるかもしれませんね。いずれにせよ、働いている人たちからは、”兼業・副業”に関する問い合わせや要望が、今後増えていくであろうことは容易に想像がつきます。兼業や副業先も含めて自己成長したいというニーズが強いと言います。