2回として、所得税の計算手順、第3回はいろいろな金融商品側から見た所得区分について、記載させていただきました。今回は第4回目、最終回です。損益通算について、補足させていただきます。今回も、興味のある方のみご覧ください。税理士の資格も持ち合わせていない、素人がまとめた記事ですので、勘違いや錯誤もあろうかと思います。誤りがあればご指摘ください。個別の案件について、確定申告される場合は、必ず事前に最寄りの税務署に照会してください。同一所得内だけで、損益通算が可能です。譲渡所得も、土地建物の売買の範囲内でのみ損益通算と、いう具合です。株式譲渡所得も同様ですが、前回にも述べたように、今年の申告分から配当所得の分離課税を選択すれば、株式譲渡所得と配当所得の損益通算が可能になりました。分離課税の中でも退職所得は特別で、総合課税所得の合計額がマイナスの時は、退職所得との相殺、すなわち損益通算が出来ます。この適用は所得税だけで、住民税は損益通算できないようです。一時所得や雑所得がマイナスとなった場合は、所得ゼロとして取り扱われます。雑所得がマイナスとなった場合、他の所得のプラス分とは相殺出来ません。雑所得内の損益通算は可能です。年金等の雑所得の範囲であれば、相互の通算損益が可能です。総合課税の事業所得や譲渡所得がマイナスとなった場合、他の総合課税所得のプラス分と損益通算できます。以下、私が実行中、検討中の損益通算について記載します。株式投資の書物には、必勝法として「損切りの重要性」を指摘しているものが多いようです。実際にデイトレやスイングの短期トレードでは、その通りだと思います。それに比べ、私が日頃、推奨し、実践している中期鞘取りトレードは、損切りをせず、下値を何回かに分けてナンピン買いするというスタンスです。買いスタートをすることにしています。この14~15年、この投資方法で、日本株投資については、ほぼ100%成功し、損切りすることなく、概ね5割前後の売却益を得ています。売りそびれたものは、暴落で底が抜けてしまい、大きな含み損を抱える結果となりました。2~3年前、「こんな高値圏にあるものは怖い?」と感じながらも、IPO裁量絡みで店頭とお付き合いをした、POや投信、IPO裁量の恩恵を受けることもなく、塩漬けになっています。回復の見込みが少ないと予想されるものは、毎年、計画的に損切りをしています。今年もインベさんのPOにお付き合いしたアルコニックスは、既に損切りを完了しています。源泉徴収された所得税と住民税の還付を受けています。確定申告をご覧ください。私が予定しているのは、先に言及した雑所得の損益通算です。大きな為替差損が発生する見込みです。これも先に述べたのと同様に、3年半前、「たまには店頭とのお付き合いも・・・」と、安易な気持ちで、あまり深く検討もせずに購入したものです。最近は、IPO裁量目的の店頭との付き合いは一切しないことにしています。セミナーに頻繁に参加させて貰ったり、資料提供を受けたりと、日頃お世話になっている店頭とは、気は心というかわずかな金額ですが、PO等のお付き合いをしています。為替差益は非課税となります。非課税ということは、為替差損が発生しても一切、損益通算の対象にはなりません。満期償還まで待って邦貨決済し、雑所得のマイナスを計上すれば、為替差損は他のプラスの雑所得と相殺することが出来ます。損失を取し戻したいと考えています。減額で、債券の損失の1/3以上の金額を取り戻せる見込みです。大きな含み損を抱えたゴルフ会員権も保有しています。最近は、特に平日はプレイ費が安くなり、簡単にエントリーも出来て、以前より、会員であることのメリットが少なくなりました。それで、売却を考えています。ゴルフ会員権の売却は、総合課税の譲渡所得となり、売却損(マイナス分)は、どんな総合課税所得のプラス分とも相殺できます。そのため、一番効果的なタイミングで売却損を出して、節税効果を高めたいと考えています。現在のところ、この売却損に見合うだけのプラス所得がなく、延び延びになっています。民主等政権下では、ゴルフ会員権は、ぜいたく品と見なされ、税改正で損益通算が認められなくなることも考えられます。売却を急ぐ必要がありそうです。これで、損益通算についての記載を終わらせていただきますが、先日、「金融庁が概算要求とともに、個人投資家の積極的な市場参加を促す税制改正を要望」という記事を目にしました。金融商品間の損益通算を検討しているというものです。この改正が実現すれば、画期的だと思いますが、私が第3回目に記載しましたように、金融商品の所得区分は多岐に亘っています。これらが、スムーズに損益通算できるような総合的な税制の改正が出来るのか?甚だ疑問です。結果的に、簡略化よりは複雑化してきたような気がします。今以上に複雑になることだけは避けて欲しいところです。以上で、私自身の勉強を兼ねた、所得税のしくみについての記載を終わらせていただきます。皆様方のお役に立てば幸いです。繰り返しになりますが、個別の案件について確定申告される場合は、必ず事前に最寄りの税務署に照会してください。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。所得税のしくみ(3)・・・金融商品の所得区分≫ありがとうございます!難しいお話ですが今年も勉強させて頂きました。その他にも生活費を稼ぐためにいろいろと考えているので今回も中途半端に吸収しましたが・・・。]キムさんお早うございます。いつもコメント、ありがとうございます。自分の勉強を兼ねて、4回の連載をしましたが、うまくまとめることが出来なかったように思います。それにも拘わらず、最後までご覧いただき、ありがとうございます。所得税については5年前、FP2級受験時には結構勉強したつもりですが、改めて整理すると、かなり忘れていました。定率減税が無くなったり、老年者控除がなくなったりまた、土地建物の売却が総合課税から分離課税になったりといろいろ改正がありました。証券税制の記事も書いて行きたいと思っています。]↑の隠しコメントの方へコメント、ありがとうございます。投資銘柄や投資時期のご判断については100%自己責任でお願いいたします。誹謗中傷、その他管理人が適切でないと判断した場合はコメントやトラックバックを削除させて頂く場合がありますのでご了承下さい。(shikata777さん)たかなおの徒然なるままに~。