みやこ確定申告と医療費控除こんにちは。Motto!編集長のみやこです。2/17から確定申告が始まります。Motto!編集部にも「医療費控除についてくわしく教えてほしい」というご意見が増えてきます。医療費控除という制度は知っていても、手続きの煩雑さや書類の不足などで、過去に確定申告をあきらめた方が多いのではないでしょうか。本日は、医療費控除を受ける際の注意点をお知らせします。確定申告は、納め過ぎた税金を取り戻す絶好の機会でもあります。医療費控除を受けられる場合は、積極的に申告をおこないましょう。医療費控除とは?1年間(1月1日から12月31日まで)に、本人または家族の支払った医療費が高額になった場合には、医療費控除を受けることができます。総所得金額等の5%(最大10万円)医療費には、控除対象になるものとならないものがあります。治療のための医療費は控除対象になりますが、予防のための医療費は控除対象になりません。支給される入院費給付金は、医療費の合計額から差し引かなければなりません。保険金等で補てんされた金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きます。引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。入院費用から入院給付金を引ききれませんが、引ききれない5万円を歯科治療の15万円からは差し引きません。この場合の医療費控除額は5万円となります(総所得金額等が200万円以上の場合)。年間の医療費は、自分と生計を一にする配偶者や親族分を合算することができます。配偶者や親族の収入金額、年齢に制限はありません。夫のみ、妻のみでは医療費が10万円に届かず、医療費控除を受けることができません(ともに総所得金額等が200万円以上の場合)が、医療費を合算することで、医療費控除を受けられるようになります。医療費を合算する場合、誰が医療費控除を受けるかを自由に選択できます。医療費控除でいくら戻る?会社員の場合、医療費控除を受けることで、納めすぎた税金が還付されます。還付金額はどれくらいでしょうか?上記(A)の例で考えてみましょう。医療費控除額は5万円ですが、この5万円が戻ってくるわけではありません。45%還付金額は、所得税率が高い(=所得金額が多い)ほど大きくなります。共働き夫婦や生計を一にする親族がいて、年間の医療費が10万円を超えている場合は、医療費を合算して、所得の多い人が確定申告をするほうが有利です。個々人の医療費は多くないものの、合算するとかなりの金額になるということはよくあります。確定申告のこの時期、家族で医療費のチェックをしてみてはいかがでしょうか。2017年1月からセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)が始まりました。医療費控除との併用はできないため、どちらか一方の選択となります。共働き夫婦は、一人が医療費控除、もうひとりがセルフメディケーション税制を利用することが可能です。2019年1月から、スマートフォンやタブレットでも確定申告書を作成できるようになりました。いくつかの条件を満たす場合は、税務署に行かなくても申告が済みます。※本記事は2019年2月現在の情報をもとに作成しています。Motto!二代目編集長。お金は生きていく上で欠かせないもののひとつ。(32)ちょっと気になるお金の話をあれやこれやと取り上げていきます。(36)風まかせ人生。安住の地を探すため不動産情報を収集中。(17)マイペースライター。みんなに身近な保険の話題を中心に、お金の「なんで?」をたんたんと調べてのんびりと更新。(54)絶対成り上がってやるぜライター。Motto!専属イラストレーター。ここでつぶやいてます。(6)生命保険と居酒屋となつメロをこよなく愛する関西人。(24)密かに編集長の座を狙う若手ライター!経済とタメになる情報が大好き。