少子高齢化も、地方の人口流出も止まらないのはなぜか。少子高齢化も、地方の人口流出も止まらないのはなぜか。1974年の人口問題についての文章から、現在の少子高齢化と地方の人口流出について考える。少子化と不景気に因果関係はあるのか。人口流出がつづいている地方では何が起こっているのか。秋田県と少子高齢化の未来1974年7月、サンケイ新聞の夕刊に「こどもは二人まで」という作家の古山高麗雄のコラムが掲載された(『立見席の客』1975年、講談社に収録)。日本人口会議は「日本が人口問題で深刻な影響を受け始めていることを確認、“こどもは二人まで”という国民的合意をめざした努力をすべきである」と宣言した。当時この意見は新聞や雑誌で大きく取り上げられた。「私は、そういうことは、宣言というかたちで言われるべきものではないと思う」と古山氏は日本人口会議に疑問を投げかけているのだが、おそらくその声は多くの人には届かなかったにちがいない。今の人はピンとこないかもしれないが、“こどもは二人まで”と提唱された時代は日本も世界も今よりもずっと不安定だった。前年にオイルショックが起きているし、ベトナム戦争もまだ終結していなかった。このまま日本の人口が増えつづければ、食糧危機やエネルギー危機に直面したときに対処できない。した背景もあり、46年前の日本では「人口抑制策」を提言する団体があったわけだ。未来予測はいつだってむずかしい。今おもえば1973年の合計特殊出生率は2.14。この数字は理想に近かった。1974年を境に出生率は下り坂に入り、15年後の1989年、バブルの最盛期で1.57になっている。少子化と景気はまったく関係ないと断言する気はないが、すくなくともデータを見るかぎり、それ以外の要因を検討したほうがよさそうだ。人口問題といえば、少子化もそうだが、地方の人口流出も深刻である。ここ数年、誰に頼まれたわけでもないが、わたしは秋田県のことを調べている。秋田県は何年か連続で人口減少のワースト1位を記録。65歳以上の高齢化率もワースト1位である。2030年には秋田県は65歳以上の「高齢化率40%」を超えるという予想もある。いっても、遅かれ早かれ、他の都道府県もその数字に近づくわけだが。秋田県の人口減少の最大の理由は若者の都市圏への流出である。子どもを産み育てていく20代から30代の世代がどんどん他都道府県に転居し、そのままその土地で生活する。秋田県にかぎった話ではないが、学生のころ都会の大学に進学し、卒業後地元に帰って就職しないのは仕事がないからだ。それに高齢化の進んだ地域は若者の立場が弱い。いわゆるシルバー民主主義の弊害も地方の人口減少と無関係ではない。人口減少の進んでいる地域は若者に厳しい――と断言はできないが、おおむねそのとおりだろう。企業を誘致し、雇用の受け皿を作れば人口減が解消するという考えは甘い。仮に20代30代の税金を軽減するような自治体があったとしても、それに釣られて移住する人はそんなに多くないだろう。若者を引き寄せるのは安定よりも自由と多様性だからだ。部屋から、酒場から、街から、世界を読む「半隠居遅報」。ラノベ界にあふれかえる「異世界転生」もののストーリーから、いまの日本について考える。QJWebで、著者初の時評連載をスタート。少子高齢化も、地方の人口流出も止まらないのはなぜか。Reserved.ページを表示できません。このサイトは、最新のブラウザでご覧ください。