line)サービスを提供する通信事業者を集めて公聴会を開催した。NTT東西地域会社が10月に認可申請したxDSLの接続条件に関する接続約款の変更について、BBテクノロジー、アッカ・ネットワークス、イー・アクセスが意見を述べた。孫正義ソフトバンク社長兼BBテクノロジー社長は、「事前にきちんとしたルールを作れればよいが、(TTCのJJ-100.01のような)間違った空論で規制されるのは問題。無実のものを死刑にするのと同じだ」と激しく反発。孫社長は、「これまでISDNからの干渉が発生した場合は、その都度対応してきた。ADSLの干渉も、同じように問題が発生したら対処できるだろう」と、問題発生した後に規制すべきとした。これに対しアッカの坂田好男社長は、「干渉源を判別するには近くのユーザーの回線を止めるといった大変な作業が必要になり、現実的ではない。公的機関でスペクトル管理のルールを決めるべき」と述べた。日経BizTech)景気の先行きが不透明な中で、転職の条件はこのところさらに、厳しさを増している。エグゼクティブ・サーチの大岩哲也チーフコンサルタントによるとIT関連企業の場合、「転職実現のハードルは、ITバブルの崩壊以降急激に上がり、その後も少しずつ上昇し続けている。半年前と比べても今の方が厳しくなっている」という。同程度のスキル・経験を持つ人たちのうち、半年前に転職を試みた人が採用になったのに、今になってチャレンジした人は不採用--というケースも実際に少なくない。した中でも「売れる人材」とはどんな人たちだろうか。ディスコキャリアコンサルタンツの久永祐喜コンサルタントによると、「IT関連エンジニアの場合でも技術的なスキルだけでは不十分。交渉ができる人は今でも引っ張りだこ。通じた人を求める声は相変わらず強い」という。外資系IT企業向けの人材紹介会社、アクセステクノロジージャパンのポール・A・レバイン社長も、「エンジニアであっても『技術しか知りません、やりません』では厳しい。多くの企業は、技術に精通していると同時に技術サポート、技術営業のできる人を求めている」と指摘。日経コンピュータ)「ソフトウエアの品質の良し悪しは、顧客の満足度で決まる。どんなに欠陥が少なくて高信頼性のソフトウエアを開発したとしても、顧客に受け入れられなければ、その品質は低いと言わざるを得ない。飯塚悦功教授はこう指摘する。飯塚教授はシステム信頼性工学を教えるとともに、製品やソフトウエアの品質について研究を続けている。定義力とは、顧客が満足するソフトウエアの仕様を決められる力である。「ソフトウエア製品を開発して販売する場合、なによりも欠かせないのはこの力だ。受託開発であっても、この仕様で顧客が満足するかどうかを常に考える必要がある」(飯塚教授)。検証力とは、市場に出まわっているソフトウエア・コンポーネントを検証する力である。「顧客を満足させるために、コンポーネントを集めてきて、素早く開発する場合がある。ブラックボックスのコンポーネントを使うと、手作りより品質の維持が難しくなる。それでも顧客がとにかくスピードを重視したら、使わざるを得ない」。日経マーケットアクセス)『日経マーケット・アクセス』(日経MA)が国内企業の情報システム担当者を対象に実施した「企業情報システムパネル調査2002-2003(第1回)」によると、今後1年間に予定している情報システムのコスト削減策として、安価な通信サービスへの移行を挙げた企業が42.0%に上った。安価なハードウエアへの移行やサーバー/ディスク装置の統合も3分の1を占めた。経営環境の悪化から企業情報システムのコスト削減は共通の課題となっているが、開発案件の凍結・見直しという手段よりも、アプリケーション・システムに影響を与えないネットワークやハードウエアのリプレースを多くの企業が検討していることが明らかになった。安価な通信サービスとして、ブロードバンド・インターネットやIP-VPN/広域イーサネットなどに注目が集まっていることも要因だ。システム・コスト削減の必要性は、中堅企業よりむしろ大企業で強い。回答企業に現時点で取り組むべきテーマを尋ねたところ、1000人以上の大企業のうちコスト削減を挙げた企業は64.2%に上り、全体平均を11ポイントあまり上回った。大企業のコスト削減策で目立つのは、「サーバーやディスク装置の統合」、「情報システムのアウトソーシング」といった項目である。BB」の接続回線数が、12月5日に150万回線を突破したと発表した。併せて提供しているIP電話サービス「BBフォン」の利用者も11月に100万人を超えた。同社は家電量販店での加入受け付けを本格化させた2002年4月以降、急速に加入者を伸ばしており、単月の総ADSL新規加入者数のうち同社を選択する利用者の割合も、10月には47%に達しているという。BBの11月末時点での加入者数は約146万1000人で、前月に比べて約25万2000人増えた。