ついてもっと知りたいかたに向けて、役立つ会計処理を日記形式で記載しています。.comは大阪市を中心に全国対応致します。先ほど、事務所の管理会社から電話がかかってきました。要件は事務所家賃の消費税が10%に変更になるのでご注意くださいという内容でした。2019免税事業者と消費税増税の関係は当事務所宛にも送られてきていますが、多分全ての事業者宛に税務署から「消費税の軽減税率制度に対応した経理申告ガイド」という冊子が送られてきていると思います。給与計算の源泉所得税は通常は源泉徴収税額表の甲欄の数字を使います。甲欄では860,000円までの源泉所得税額を細かく決めており、この表に従って源泉所得税を求めることになりますが、86万円を超える源泉所得税や乙欄が適用になる方の源泉所得税は会社側で計算する必要があります。2019在職老齢年金の支給停止金額が改正されました平成31年4月より在職老齢年金の支給停止基準が改正されました。これまでは、月額の給料と年金の合計金額が46万円を超えた場合には、超えた金額の半分が年金支給額から減額される仕組みでした。この基準額が47万円となり1万円増えたということです。1万円といえども増加されたことは、働く高齢者にとっては朗報と言えます。昨年は仮想通貨元年と言われるように、年初から比べると多くの通貨の取引価格が数十倍に膨れ上がり、億り人なる言葉も生まれました。一方で、我々税理士の間では確定申告をどのように行うのか(計算すれば良いのか)という疑問がずっとありましたが、年末近くになって、やっと国税庁から「仮想通貨についての所得の計算方法等について」という6ページしかないpdfが公開されました。ここではっきりとしたことは、それまで現金に換金したものだけが所得になるといった見解の少なくありませんでしたが、そうではなく仮想通貨から仮想通貨といった売買でも所得が生じることが分かりました。仮想通貨の中の基軸通貨であるビットコインを購入し、その後ビットコインでモナコインを購入したという場合であっても、従来は円に換金されていないため所得は発生しないのではないかと言われていましたが、国税庁の見解では、一旦ビットコインを円に換金して、さらにその円でモナコインを購入したという2段階の過程を踏んでいる取引ととらえ、ビットコインと円を交換したという最初の取引で所得が発生していると考えます。結果として膨大に膨れ上がった時価総額の仮想通貨を保有している場合は、同時に多額な所得が発生し、それに伴い所得税も発生することになります。確定申告が終わって数か月が経ちますが、この時期に仮想通貨の話題を取り上げましたのは、この時期は仮想通貨がらみの税務調査が実施され始めているからです。昨年から仮想通貨をはじめられた方の中には確定申告をされていない方が少なくないはずです。理由の一つが昨年中は換金しなかったからという方もおられると思いますが、換金していなくとも、ビットコインを他の通貨に交換した時点で所得は発生しています。現在ビットコインをはじめとする仮想通貨は昨年末から比べると軒並み半値以下、多くが1/10程度まで価値は落ち込んでいます。昨年は時価が上がったために換金はしていないけど税金は取られ、現在は換金しても最初の投資額にすら満たないというダブルパンチ状態となっています。前述の国税庁のpdfは6ページにか無いので、詳しい課税関係は不明なままです。icoと言われる仮想通貨での投資についての記述がありません。icoというのは例えばある会社が資金集めを行う際に、仮想通貨で投資を集め、その見返りに投資先の会社が発行するトークンと言われる新たな仮想通貨を付与するというものですが、このトークンは付与されただけで、売買することすらできません。この場合の課税関係などは書かれていませんが、税務調査を対応している限りでは仮想通貨同士の売買と同様に、ICOの時点でも一旦仮想通貨を換金して、円でトークンを購入したという理屈は同様のようです。確定申告の時期は終わりましたが、仮想通貨の税務調査はこれからが本番です。確定申告をされていない方、税務署から連絡があったという方がおられましたら、当事務所までご連絡ください。先日の国政選挙で希望の党が企業の内部留保に課税するという主張をしていたため、よく「留保金課税」という言葉を新聞等で目にしました。2017会計ソフトおすすめは?会社を設立したばかりのお客さんからよく聞かれる質問が「会計ソフトでおススメはありますか?」というものです。2017最初に行うべき節税対策ここ数年、好景気と言われて久しいが、なかなか中小零細企業には好景気の実感がわかない時期が長らく続いておりましたが、ここへきて、何となく中小企業まで波及してきたのではと感じることがしばしばあります。北朝鮮の問題などで全く力強い上向きという気はしませんが、大幅に利益を上げてきている中小零細企業も増えているように感じます。終了する予定でした交際費に関する特例措置が延長される模様となりました。先日、胃もたれが酷く第一三共のガスター10を購入してきました。即効性を銘打っているだけあり、すぐに症状は回復しました。いうことを書くと医薬品メーカーの回し者と思われそうですが、今回お知らせしたいのはセルフメディケーション税制についてです。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。