しているサラリーマン、商業登記簿謄本に役員登記されていない役員等は加入できません。掛金について掛金は、1,000円から500円単位で最大7万円の範囲内で自由に決められます。加入後でも増額・減額ができます。6ヶ月以上積み立てることにより、廃業した場合に共済金を受け取れます。12ヶ月以上積み立てると、解約手当金を受け取ることもできます。この共済に入るメリット払い込んだ掛金は、全額が所得控除の対象となります。そのため、通常の生命保険料控除や年金保険料控除と比較するとかなり有利になっています。共済金を一括で受け取る場合には退職所得扱いとなります。退職所得の場合、所得額から一定の控除を受けることができるため税制上有利となります。共済金を分割で受け取る場合には公的年金等の雑所得扱いとなり、これも退職所得と同様に有利となります。この共済に入るデメリット加入して12か月以内に解約をしてしまうと掛金は掛け捨てになってしまいます(返還されません)。解約時の扱いには大きく4つのパターンがあります。共済金の受取は通常退職所得となり前述のメリットを受けることができます。退職や廃業以外での解約で受け取った掛金は「解約手当金」として一時所得扱いとなり、受取時多額の税金が発生します。この解約手当金の場合、20年以上納付していないと元本割れ(受取額が掛け金を上回らない)を起こしてしまいます(なお、この解約手当金以外では通常納付期間が5年以上あれば掛金を上回る金額を受け取れます)。まとめ中小企業や個人事業主向けの共済を紹介してみました。どちらにも加入するメリット・デメリットがあります。