「海外子女の教育環境の拡充に関する要望」(PDF:76KB)グローバルな経済活動のますますの進展とともに、日本企業の海外駐在員の子弟は増え続けており、現在約6万1千人の義務教育段階の日本人子弟が海外で学んでいる。)への派遣教員も定員合理化計画の対象となってしまっていることから、(社)日本在外企業協会(日外協)と(社)日本貿易会は2009年12月25日付で「海外子女の教育環境の拡充に関する要望」を政府(文部科学省ほか)に連名で提出した。ついて不明確な部分を整理し、書面(照会書)により問い合わせを行い、2010年6月23日に日本政府から正式の「回答書」が届いた。同回答書をまとめるに当たっては、当方で作成した照会書の項目が幾つかの省庁にわたって関係するものがあったことから、内閣官房内の「新型インフルエンザ等対策室」において全体の調整をしていただいた。新型インフルエンザ(A/H1N1)の国内での感染は現時点でほぼ終息したと思われるが、今冬にかけて第2波、第3波の流行が発生するかどうか不透明な状況である。鳥由来の強毒性新型インフルエンザ(A/H5N1)の流行も依然として懸念材料である。海外に駐在員を派遣している企業にとっては、国内以上に海外での流行が気になるところかと推察する。海外安全対策を担当しておられる方や、関係部署の皆様にとり、今回の回答書が今後の流行に備えた対策づくりの上で参考になれば幸いである。(なお、照会書は豚由来の新型インフルエンザ発生前の2009年4月に作成したものである。※回答書内の青字表記はすべて日本政府からの回答です。ために利用可能性のある宿泊施設の確保状況」はこちらからご覧ください。関する資料について」はこちらからご覧ください。各国の抗インフルエンザウイルス薬の備蓄量はこちらからご覧ください。事業継続マネジメントを中心に―」(PDF:275KB)国内外で新型インフルエンザ・パンデミック(世界的大流行)が懸念されています。当協会はじめ各種団体・機関のアンケート調査結果を見ても、企業の新型インフルエンザ対策の行動計画や事業継続計画の策定が十分に進捗していないのが現状です。新型インフルエンザ・パンデミックは事業の存続に関わる重大リスクであり、経営者の強いリーダーシップが求められるとともに、経営責任の問題にも繋がりかねません。当協会では、新型インフルエンザ・パンデミック発生の可能性に強い懸念を持ち、昨年11月から企業・団体のエキスパートの方々に参加していただいて新型インフルエンザに関する「経営者への提言」作成チームを発足させ、数度にわたり討議を重ねてきました。その成果として、このほど「企業経営者向けの提言書」が完成しましたので、ご高覧に供します。提言書は、『要約』(エグゼクティブ・サマリー、2頁)と『全文』(5頁)の2種類です。提言の主眼は、社員への安全配慮義務および事業継続の観点から、新型インフルエンザ・パンデミックに対し、企業経営者として強力なリーダーシップを発揮するとともに、トップダウンによる対策の推進を積極的に進めていただくよう強く求めている点です。諸団体・機関から新型インフルエンザ対策に関する提言書が幾つか発表されていますが、当協会が“海外進出企業の集まり”であるという特性に鑑み、本提言では海外での対策に焦点を絞り、国内とは違った特異な環境下での企業としての取り組み姿勢や対策のポイントをできるだけ簡潔に取りまとめました。本提言を参考に、海外に拠点を有する各社の、新型インフルエンザ・海外派遣者対策と事業継続マネジメントがなお一層進むことを願っています。