(1)AUTO-ENTREPRENEUR制度が発足する前のことで、URSSAFで登録をしました。手続きを済ませました。これらの手続きは、URSSAFでの登録後、担当局から書面で連絡があるので、その流れに沿って処理すればよいでしょう。別に運営面での注意が必要でしょう。自宅を教室にして開始しますと、人の出入りが頻繁になります。周囲の隣人から「あそこの部屋は最近、人の出入りが多く騒がしい、、、」にならないとも限りません。賃貸物件の場合は家主に苦情の手紙を書いたり、MAIRIEの騒音苦情課に連絡したり、はよくあることです。手続きをしていても、こうした運営面でのガ―ドを固めておくことは大切でしょう。手続きをしていないモグリ営業だったとなると、、、。(2)2014年10月9日付の「お答え・見立て」に「無登録で始めて数字が膨らんできたら登録します」はAUTO-ENTREPRENEURという新制度の趣旨に反しているので不都合、とありました。公開ブログではそういうタテマエ上の「お答え・見立て」にならざるを得ないでしょう。それとは別の局面のことです。税制面では「たいした収入」ではないものの、雑収入として申告していました。DROIT(扶養家族)としてカヴァーされているので登録はしませんでした。2年間、順調に運んだので3年目に欲を出して、近所のパン屋とコインランドリーの告知板に募集広告を貼ったところ、予想を越えた希望者数になりました。その中に、片肺飛行では不都合となりかねない二つの問題が出てきました。UNIVERSEL(CESU)の支払い者がいたことです。お稽古事、習い事など家庭内仕事の報酬として支払うことが出来るCHEQUEです。公共機関が発行します。SALAIRES(給与明細書)を送付してくる方式です。RERESIDENTを所持しているので不都合はないのですが、自営業で収入を得ていることは公になってしまいます。一つは、子どもの課外活動手当の申請です。課外活動主催者として申請書に記入・押印・署名してください、に直面しました。各種の登録番号、指導料などを記入しなければなりません。ここへ来て、片肺飛行は不都合、つくずくキチンと登録しておくべきだった、と痛感したことでした。以上が、2件の報告コメントに当室の見解を加えた「お答・見立て総合編」です。RESIDENT所持者。日本の翻訳会社を通して、実務翻訳の仕事を始めたいと考えています。その場合の手続きは?」を読み、便乗質問させてください。