ベースで、2019年2月のM&Aは77件と前年同月(60件)を約3割上回った。前月比では15件増だった。MBOで株式の非公開化を目指す動きも2件あった。取引金額が1000億円を超える大型案件はなかったものの、日清製粉グループ本社による豪州の製粉会社買収(470億円)を筆頭に100億円以上の案件は6件あった。東証の適時開示は上場企業に義務付けられた「重要な会社情報の開示」のこと。Online編集部が集計した。2月のM&Aの開示件数77件の内訳は買収70件、売却7件(買収側と売却側の双方が開示したケースは買収側でカウント)。このうち海外M&Aは13件で、日本企業による海外企業買収が11件あったほか、海外子会社の売却が2件あった。新田ゼラチンは香港にある中間持ち株会社、ワールドは韓国の衣料品生産会社を現地企業に売却を決めた。日清製粉グループ本社(東京・神田錦町)買収金額首位は日清製粉グループ本社。Pinnacle(アライド・ピナクル)を約470億円(アドバイザリー費用11億円を含む)で買収すると発表した。同国の投資ファンドなどから全株式を取得し、4月1日に子会社化する。アライド・ピナクルは豪州の小麦粉市場でトップシェアを持ち、プレミックス(調整粉)やベーカリー関連原材料でも高い競争力を持つ。直近売上高は約470億円。日清製粉グループは2012年に米国、13年にニュージーランド、18年にタイで現地の製粉事業を傘下に収め、M&Aをてこに海外展開を加速している。対象国で比較的目立ったのが米国で、4件の買収案件があった。Holding(デラウェア州)を301億円を投じて子会社化する。純水供給や排水回収など独自性の強いサービスを米市場に投入する。買収後、米での売上規模は約4倍に拡大するという。タダノはテレックスコーポレーション(コネチカット州)がドイツで展開する「Demag(デマグ)」ブランドのクレーン事業を236億円で取得することを決めた。アサヒホールディングスは会社更生手続き中の精錬メーカーのリパブリック・メタルズ(フロリダ州)の資産を28億円で買収。ヒビノはイベント用照明・音響サービスを展開するTLS(ミシガン州)を約4億8000万円で傘下に収めた。アジアに目を向けると、大正製薬ホールディングスがベトナムの医薬品会社、エン・ジャパンがインドのIT人材派遣会社、リネットジャパングループがカンボジアのマイクロ(少額)保険会社を買収する。大正製薬は160億円を投じる。STORY格上相手を買収「日本企業にありがちな問題」とは2020-02-05M&Aの原則は「大が小を呑む」であるが、格上相手を買収するケースもあるだろう。日本企業にありがちな問題といえば、海外M&Aの経験不足に加えて、自分たちが当該事業において格下であるという思いから、買収先へのコントロールが効かなくなることだ。※表示のディールは公表日ベースです。集計結果の算出中です。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。