Israel5月下旬、トランプ氏が大統領就任後、初の外遊を行います。行き先は、サウジアラビア、イスラエル、パレスチナ自治区、バチカンなど。実は、大統領になって初の外交相手(電話したり、会談したり)も、これらの国々の首脳だったんですね。彼はこのところ北朝鮮にかまけていましたが、本命はあくまで中東です。イラン大統領選挙の焦点は先の核合意で、この外遊時期ですが、ちょうどイランの大統領選挙があるんですね。明らかにイランの新大統領をけん制する意味も込められている。イラン大統領選挙では、2015年7月の核合意が最大の争点になっているようです。名目的には、これでイランへの経済制裁が解除されたはずなのですが、果たして国内の雇用増や景気回復に貢献しているのか否か。投票は5月19日です。candidates当然、現大統領のロウハニ氏(上段・左)は成果を強調しています。周知の通り、その前はアフマディネジャドさんで、「イスラエルをこの世から抹殺する」などと物騒な主張をしていた強硬派でした。ロウハニ氏は、その反動で生まれた、穏健派と言われています。国内政治的には諸刃の剣なんですね。国民には「対外的な妥協・弱腰」と批判する人が多い。いう人々を黙らせる意味でも、経済的な成果が重要なわけですが、たとえば保守強硬派のライシ氏(上段・中)は、国内で大々的に放映された候補者討論会で、逆に「この4年で貧困層の比率は23%から33%に増えた」と非難しました。イランの核開発に足枷をはめる核合意は、国民にとってタダでさえ屈辱なわけですから、景気の改善に繋がらないとしたら、やる意味は全然ないわけです。イランが怒るのは当たり前、うんざりする米の鈍感さ私に言わせれば、この点では悪いのはアメリカであり西側ですね。イランとしては、自分たちの不利になる条約を結んだのだから、当然「その代わり褒美をくれ」となる。昨年、イラン国営航空は、日本円で約2兆円も支払って、米ボーイング社から80機を購入しました。イランなりの対米配慮です。これに対して一定のアメを与えないと、必ずイランの不満が蓄積していきます。第一次大戦後のベルサイユ体制における日本と似ている。ドイツは酷い賠償金を課せられて不満が爆発しましたが、日本は逆に戦勝に貢献したのに、さしたる褒美を貰えずに不満を募らせ、やがて英米秩序に対する反逆者に転じました。英米はまた同じ過ちを繰り返していますね。トランプなどは、自国にマイナスな核合意を飲んだイランに対して、褒美どころか「イランは核合意で不当に利益を得た」などと見当違いの非難を繰り返している。この「鈍感さ」は度し難い。トランプが大統領に当選してしばらくすると、頭にきて、中距離弾道ミサイルの発射実験をして“祝った”わけですよ。最高指導者ハメネイ師と弾道ミサイルだいたい、2015年7月の核合意は、アメリカも含めた国際社会による合意です。「完全な開発の中止ではない」などと批判しているのはイスラエルだけです。そのイスラエルの立場そのまんまに、トランプはイランを非難している。米大統領選で、トランプ側の最大の献金者となったのがカジノ経営のシェルドン・アデルソンですが、彼もまたシオニストで、「イランをやっつけろ」と公言している。トランプはそういうシオニストの代弁者をやっているわけです。今回のイラン大統領選挙では、明らかに保守強硬派が有利です。第一に、今言ったように、トランプがイランを批判しているため、せっかく核合意を呑んだ穏健派のロウハニ現大統領の国内での立つ瀬がなくなっている。第二に、そのロウハニ氏の政治的な後ろ盾であった元大統領のラフサンジャニ氏が今年の1月に亡くなりました。第三に、シーア派最高指導者のハメネイ師は、ロウハニ大統領とその路線を公然と批判するようになってきている。この最高指導者というのは、名前の通り、大統領よりも格上なんですね。イランでは国家元首よりもう一つ上の位があって、実は大統領の解任権まである。ホメイニ革命以来、そうなってしまったんです。ハメネイ師は終身制でその地位に就いています。第四に、上のような、外国からの攻撃的批判や、精神的指導者たるハメネイ師の意向などは、すべて保守強硬派の政治的立場を強化している。今回の選挙では、保守強硬派が現政権に対する批判票を多く集めるとしても、ライシ前検事総長と、テヘラン市長ガリバフが似た立場のため、票が割れる可能性もある。仮にロウハニ氏が再選しても、対米宥和政策の見直しを迫られるでしょう。米・ユダヤとイランとの対決は避けられない?前にも記しましたが、根っこにあるのは欧米の植民地支配なんですね。Petroleum)へと発展しました。英王室の所有物だったんですね。それに手をつけた(接収した)のが1951年、首相に就任したモサデグです。石油国有化の先駆者・イランのモサデグ彼こそ中東における石油国有化の先駆者でした。53年、英米の諜報機関が背後で操るクーデターによってモサデグは逮捕され、英米代理人のパーレビ独裁へと首を挿げ替えられました。パーレビ政権は何万というイラン人の反政権愛国者を逮捕して殺害したと言われています。その大衆の怒りがホメイニ革命へと繋がった。アメリカはというと、以後、イランを敵視して、イラン・イラク戦争の時は、サダム・フセインを支援していたんですね(笑)。イランはそれでも我慢して、自分たちに不利な核合意を締結した。すると、今になって、トランプ大統領や元石油屋のティラーソン国務長官が「あれは間違いだった」などと言い始める。あまりに相手の気持ちに対して鈍感で、身勝手です。日本人も欧米の色眼鏡を通して中東情勢を見ることに慣れ過ぎてしまって、同様にアラブ人やペルシア人が受けてきた怒りと苦痛・屈辱に対して鈍感なところがある。左派・リベラル派(と自称しているが・・)までが、CIAの編集しているNYTや南ドイツ新聞などを平然と掲げて、「これが海外の論調であるぞ」などと“無知”な同胞に向かって道徳的説教を垂れる始末です。ご神託とでも思っているのか?まあ、シオニストがトランプを大統領に就けて何を企んでいるのか、それがまた対イラン戦とどう関わってくるのか、私はとっくに「あたり」をつけている。以下の記事が参考になると思います。ユダヤはイランが憎いのか?ユダヤ人の支配層は4千年の歴史でモノを見る。古代オリエントでは、ナイル川とチグリス・ユーフラテス川の巨大平野を中心として大文明が栄えた。fromnewworld.comトランプ大統領の誕生で中東大戦が勃発か!?みなさん、こんにちは。11月8日の米大統領選挙は共和党候補のドナルド・トランプ氏が制しました。早くも7月の時点で、中西部の票田の動きなどを読んで「トランプ勝利」を断言し、警鐘を鳴らしていたマイケル・ムーア監督には脱帽せざるを...freezzaa.com衝撃の仮説――シリア内戦の真の目的は何か?私の知る限り、誰も指摘していないことを指摘しておきたい。この前、大量のシリア難民が溢れ返っている以下の光景が繰り返しメディアで放映されていた。彼らの大半はトルコなどを経由して、最終的に欧州諸国へと向かった。受け入れに積極的だ...freezzaa.com残酷なシリア焦土化の背景――ISを操る米・サウジと宗派内戦を煽るシオニストシリアは2000年以降、前大統領の息子のバッシャール・アサド大統領によるバアス党の一党独裁体制が続いていた。ここに襲い掛かったのが2011年以降の「アラブの春」である。現在、カスピ海周辺から中東・北アフリカ一帯にかけて戦火が絶えませんが、それらの本質を理解するためには、少なくとも三つの要因を分析する必要があります。第一に、宗教の対立です。その構造を明らかにする!この記事は、前3記事の続編です。3記事は、表向きの見方や解説からは想像しにくい「真実の構造」に対する、私なりのアプローチであり仮説です。レヴァントの覇者「大イスラエル」が誕生するいよいよ、これまでの記事の結論部分に入ります。くどいようですが、過去のシリーズを改めて列挙します。以下を踏まえた上で、「これから起きるであろう出来事」について、私なりの推測を述べるのが当記事の趣旨です。衝撃の仮説――シリア内戦の...freezzaa.comアメリカとイスラエルよ、一言いっておくが、イランをあまり舐めるな。アケメネス朝ペルシアは古代世界の覇者だぞ。おまえらユダヤの先祖がひれ伏した大帝国だぞ。イランを打倒して中東の覇者になろうなんぞ、1万年早いと。(*2017.5.17追記。この記事をアップした後で、ガリバフ・テヘラン市長が立候補を取り下げたことをニュースで知りました。同じ保守強硬派のライシ氏への投票を呼びかけています。最高指導者ハメネイ師もライシ氏を推しているのでしょう。2017年7月4日の午前9時40分ごろ、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを発射しました。高度は2300キロから2500キロ以上と推定。朝日新聞にたいへん素晴らしい記事が掲載されたので、紹介させていただきたいと思います。顔の...記事を読む「戦後日本」の終わり日本は72回目の終戦日を迎えました。次席卒業した秀才で、天皇陛下から恩賜の銀時計も頂戴していました。戦争末期に外地で戦死しました。私も一応は遺族なんですね。今回は引用主体の記事であり、私の出しゃばりは抑えています。ダイヤモンド・オンラインの記事に「元東大教授と天下り官僚に翻弄される私大の悲惨2017.8.18」という、ぞっとする記事がありました。近頃こんな面妖な話は聞いたことがない(以下太字傍線筆者)。茨城県龍ケ崎市でミサイルの着弾を想定...記事を読む聖人は未来を予知したもうみなさん、こんにちわ。前回は「四書」の一つである『大学』について触れました。一身の修養と「徳治」を説いたものでした。今回は『中庸』のほうを簡単に紹介したいと思います。前回の「ウクライナ政変の“アブノーマルさ”」に引き続き、今回は第二弾。その直後の、ロシアによるクリミア併合の是非についてである。)1988年1月9日号の表紙を緊急解説みなさん、こんにちわ。本日二度目の投稿です。10月10日のNY株式ダウ平均ですが、前日比831ドル安で終わりました。これは史上3番目の下げ幅ということです。パート2前回は「金正恩の役者ぶり」を称え(?)ましたが、しかし役者度でいえばトランプのほうが一枚上手だと思います。彼はアメリカの真の方針を完璧に隠している。する大統領令に署名したことが波紋を広げている。米国にとって有害となりうる国の国民に対しては、ビザ発給を90日間停止するという。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。名前メールアドレスサイト☞今の一言*2019年4月よりフェイスブック側の仕様変更により、当サイトではシェア数が表示されなくなっています(常時ゼロ表示)。読者の皆様には、今後とも無料記事体制を維持していくために積極的にSNSで取り上げていただくよう、ご協力をお願い申し上げます。*ネット掲示板とまとめサイトでの引用ルールについて。記事の前半分まで引用OK。最後に「続き」のリンクを貼ること。出典不明記・リンクなし・丸転載はアウトです。私へのメールはサイト最下部の「問い合わせ」よりお願いします。「アクエリ」の「おすすめ書籍」と「おすすめクラシック音楽」のコーナーをよろしく。心の浄化に役立つと思います。