そこからの変更点は、買い手において、軽減対象資産に係る課税仕入がある場合は、軽減対象資産の譲渡等の旨と、税率の異なるごとに合計した金額を記載された請求書等を保存する必要があります。これらの記載事項は、請求書等の交付を受けた事業者が事実に基づき追記することも可能となっています。導入後4年間は、基準期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者については、売上税額の計算の特例が設けられています。売上税額の特例は、「10日間特例」と「売上の卸小売特例」の2通りがあります。「10日間特例」とは、通常の事業を行う連続する10営業日について軽減対象資産の譲渡等を区分して計算した「軽減売上割合」を用います。用いて、売上税額の軽減部分と標準部分を分ける方法です。乗じて、軽減対象資産に係る課税仕入を算出します。導入されていないので、実感のない話になってしまいました。※投稿時の法制度を基に記載しております。