まちづくりの拠点、地域の防災拠点などの新たな役割が期待され、地域課題解決に向けた活動の拠点としての役割を果たすことが一層必要となっている。観光振興が地域経済の活性化に大きな影響を与えている中、「平成29年の地方からの提案等に関する対応方針」(平成29年12月26日閣議決定)においては、公立博物館については、「まちづくり行政、観光行政等の他の行政分野との一体的な取組をより一層推進するため、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについて検討し、平成30年中に結論を得る。その結果に基づいて必要な措置を講ずる。これらを踏まえ、公立博物館をはじめとする公立社会教育施設について、地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすること等に関して、専門的な見地から検討を行うためのワーキンググループ(WG)を設置する。