メディア、銀行、観光などを幅広く組織化。JILAF、ドイツFES、米国ACILS、オーストラリアAPHEDA、フィンランドSASK、スウェーデンLO-TCO、ベルギーWSM、オランダFNV。うち、FES、ACILS、WSMは現地事務所設置。FNVは現地提携組織あり。年(10月までの暫定値)の件数は減少している。最近の紛争の発生状況は次の通り。政府がインフレ率と経済成長率を示し、これを基に各州の賃金評議会において、最低賃金額の勧告を行い、最終的には各州の知事が毎年の最低賃金額を決定する。州によっては県・市における設定がされることもある。設定することが可能であるが、産業別最低賃金は一般の最低賃金を上回らなければならない。地域別最低賃金は、従来は州・県などでの論議が紛糾して労働紛争が生ずることもあり、引上げ率には地域間で大きな開きがみられたが、2016年に現行制度が導入されて以降は、政府の基準値に沿うところが多くなっている。2018年は政府が示した基準値8.71%(インフレ率3.72%+成長率4.99%)の引上げ率とした地域が多い。首都ジャカルタ州での2018年の産業別最低賃金は11分野の80業種で設定された。このうち4分野23業種では地域別最低賃金の引き上げ率8.71%を上回った。9.76%、「自動車」9.0%である。(2004)、「労働法」(2003年)(※)「社会保障団体に関する法律」(2011)、「年金基金に関する法律」(1992年)(※)印の法律については国際労働財団のアジア労働法データベースに日本語訳が掲載されている。(2017年9月)より)基本方針:インドネシアの均衡ある発展を実現するため、質の高いインフラ整備等による国際競争力の向上、安全で公正な社会の実現などに向けて支援を行う。招へい事業:1991年からこれまでに92人(男性63人、女性29人)の労働組合リーダーを招へい(2017年度末現在)現地支援事業:1994年にセミナー等の事業を開始し2017年まで毎年実施。(2013~2017年)。