[2017年01月03日(Tue)]ひとり親家庭の貧困率は高く、背景の一因に養育費を受け取るひとり親(主に母子家庭)の少なさがあります。明石市では、2014年度から、離婚届を取りに来られた方たちに「こどもの養育に関する合意書」を配っています。方法・頻度・場所などを具体的に記入できる合意書です。湯浅誠氏のインタビューに、明石市長は、こう答えています。明石市は一基礎自治体にすぎませんが、私は常に「普遍性」を意識して施策を打っています。今すぐにでも他の自治体でできないようなやり方はしない、このように考えながら、施策を作ってきました。「明石市のやり方をナショナルスタンダードに」と言ってくれ、現在法制化作業が進行中です。明石市は、児童扶養手当の毎月支給にも取り組みます。ひとり親家庭などに支給される児童扶養手当は4か月ごとですが、それだと、日々のやりくりが足らないからまとまったお金が入る支給日に支払う、その結果次の支給日までに生活費が足りなくなる、という悪循環を生じかねない。毎月支給の方が、計画的な家計運営ができる。児童扶養手当は、法で支給月が決められており、自治体が毎月の支給に切り替えることはできない。1か月分の貸し付けを行い、児童扶養手当の支給時にその費用を相殺するサービスを始めるとのこと。家計管理のサポートなども行う。これは明石市社協が担う。)を行っており、そのノウハウを応用できる。したサービスが必要な人ほど、自分から役所にアプローチしてこないのではないので、児童扶養手当の全受給世帯と面会できる8月の現況届の際にアンケート調査をし、希望を聞き取る。市役所は市民との接点を数多く持っており、それを活かすことにより、様々な困難を抱えた人と接することができる。手当の振り込みを停止し、子どもを連れてきてくれたら手渡しするようにしている。ほんとうに、これなら、児湯郡内の町村で、今すぐにでもできると思います。[2017年01月03日(Tue)]横浜市は、28年4月の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)の施行に向けて、27年1月26日から2月28日まで、障害者差別に関する事例を募集しました。寄せられた事例を通して、市民の方々に、障害のある方やご家族等の声をお伝えするとともに、障害者差別について考えていただくことを目的として、寄せられた全ての事例を市ホームページ等で公表しています。障害者差別を受けたと思った事例、適切な配慮がなくて困った事例など(差別を受けたと思ったこと、嫌な思いをしたこと、適切な配慮がなくて困ったこと、又はそれらを見かけたこと)を、11の場面別に整理しています。気になった9の事例と、「こうしてほしいこと」の記載を1つ掲載します。なく、もっと精神障害者の雇用を促進すべきだと思う。能力で言えば身体障害者と精神障害者もそれほど差があり、支障をきたすとは思えない。精神障害者は疲労などから体の不調を訴えることがあるので、その点は留意が必要である。心ない言葉を浴びせられた。医師に「この人はもう治っていて、甘えているだけでは?」と発言していた。誰でもできるような、やりがいのない仕事しか紹介されない。ないが将来を考えて生活に希望が持てない。�D一度受診して病名がつくと、回復しても社会で受け入れられにくく、隠して就労しなければできないことがある。対応できる人がいないのは、本人にとっても不安材料になっている。病気を理解しない人たちに挨拶しても無視され続けたことがあったとのこと。目に見えない病のつらいところです。面接も数重ねていきましたが、やはり告知することでこういう事例は過去初めてだとか、当社の基準に合わない等で片付けられてしまいました。お掃除とか軽作業とかでも、この病気は恐ろしいものだというのが世間の常識です。�G復職の際に「自閉的特性と刺激過敏性とそれに伴う混乱状態に陥りやすいことに対する環境調整が職場として可能であれば、復職を許可する」という主治医からの診断書を提出したが、「周りの社員へ配慮しなくてはいけないので」と言われ、座席を刺激の少ない端にしてもらったこと以外はほとんど調整してもらえなかった。精神)だからと言って容赦しませんよ」と言われ、とても怖い思いをしました。職場との調整もほとんどしてくれず残念でした。理解もないまま決めつけや排除するような言動は避けてほしいです。できないところではなく、できるところに目を向けたら強い戦力になる場合があることを企業などは理解してほしいです。双方の歩み寄りが大事のように思います。差別事例を募集し、寄せられた全ての事例を公表しています。