仕事をしていて社長と話をしていると、「一生懸命がんばった時代がなつかしい。」とおっしゃる方が多い。普段の私のやっている事業承継対策の中には「相続税対策」も含みますが、手持ち(個人、会社含め)の現預金で予想相続税額を納付できるだろうという方が、私の経験の中では多かったので、相続税を可能な限り小さくする努力はしますが、社長の様子を見ていますと、「相続税」にはそれほど関心がない方が多いような気がします。会話の中で決まって出てくる言葉に「一生懸命やればやるほど、相続税が自分の首を絞めることになるなんて、若い頃は思いもよらなかった。長年会社とともにがんばってきた方々は、会社への愛着が強いです。個人で所有する手持ちの現預金では、相続税ををまかなえない時は、退職慰労金や金庫株等で対処する場合が多いですが、会社にあまり迷惑をかけたくないという社長が多いです。極端に言うと、引退を考え、次世代に事業を譲ろうとされている方は、お金にもう興味がないように感じますし、実際、「お金に、もう、興味はない。」とおっしゃる方もいますし、「お金を使えない」「お金の使い方がよく分からない。」という方も多いです。そんな方は、「一生懸命の時代」と「自分が残した会社」が、実感できる本当の財産なのではないのかなと思います。そのようにがんばってきていらっしゃった方々を見ていますと、本当に大切なものはなんだろうかと、ついつい考え込んでしまいます。六本木ヒルズの三人衆は、現在、一生懸命の時代なのだと思います。どのように年を重ねていくのか見ていきたいです。前回(確か9月17日だっただろうか・・・)は、まず、現状の分析をする必要があることを申し上げました。事業承継を「本気」で行う場合の現状分析は、「財産」の分析、「会社(事業)」の分析をしっかりと行わないといけません。「会社」の分析は、株価評価とは全く異なります。場合によっては、「こんな商売、やめた!」と言うことにもなりかねません。後継者が後悔しないために必ず行うべき作業です。これについては、また別の機会に。前回の続きは、「譲る側(親世代)」の個人財産の分析で、不動産、その他の財産です。不動産、持っている人は持ってます。放置しますと結構、相続税の納税時に足を引っ張ったりします。(物納)の可能性の検討などの検討項目を設けて明細を作成し、しっかりと把握すべきです。これは、通常の会社の資産でも行うととても良いです。「減損会計」の発想ですかね。ゴルフ会員権、リゾート会員権などにも当てはめて、その他の財産などでも実践されると良いかと思います。このように現状分析を行いますと、「譲る側」も「譲られる側」も頭が整理できます。ための準備をする(戦略を練る)�お金をどのように残すか、どうして残らないかの検討材料となる。減損会計の発想と申しましたが、会社の場合は「合理的」な基準で、所有する資産の分析を行わなければなりませんが、個人の場合は、先祖代々守ってきた土地だからだとか、この地に愛着があるとか、「心」に頼る判断もたくさん出てきます。それはそれで、人間ですので大いに結構ですが、しっかりとした判断をしておかないと、譲られる側が苦労します。不動産コンサルタントさんもこの程度はばっちりやられますが、大切なのは、不動産だけでなく、他の財産と合わせ、「トータルでどうか」を判断するところです。物納したい土地はお上も欲しくありません。それを引き取ってもらうためにどうしたら良いか、今は何をすべきかを考えます。この作業は、最初はとても骨が折れますが、一度行うと、毎年の更新は本当に楽になりますし、確かに財産を有効に利用せねば!という気持ちも起きてきます。一度、がんばってやってみてください。(普通はなかなかできないので、顧問の税理士さんか、会計士さんに相談してみてください。その2)では、事業承継のスケジュールについて考えてみました。今回は、現状分析について考えてみたいと思います。事業承継対策を始めるに当たり、まず行うのが現状分析です。大きく考えて次の二つに分けられます。�会社、事業の分析&今後の方向性まず、譲る側の財産評価&分析について。この作業は、いわゆる「相続対策」をする時には必ず行います。・株式(流動性有り)・株式(流動性なし)・不動産(収益性有り)・不動産(収益性なし)・その他(流動性有り)・その他(流動性なし)になると思います。【ステップ2】一族等に「残すべき財産か」、「残さなくても良い」かの区分をします。(資産の有効活用)�評価額の上昇・下降などを把握します。スムーズな遺産分割に有効に作用します。この区分は譲る側が・生前中に行う・毎年評価替えを行うべきです。このような観点から、「財産明細」を作成します。上場株式を中心に、流動性がある公開している会社の株式は、平成15年、平成16年と今年とを比較しますと、1割から2割程度上昇しています。厄介なのが「自社株」(未公開株式)です。流動性がないにもかかわらず、公開株式市場の株価に多大な影響を受けますので、会社の業績にあまり変化がなくても、やはり株価は同じく1割から2割程度は上昇している可能性があります。「類似業種の株価」は、ここ数年の前年平均の比較、月ごとの数値は、発表ごとにチェックしておくべきです。平成15年の平均と平成16年の平均は様々な業種で軒並み上昇しています。毎年、評価替えをしませんと、思わぬ「納税資金不足」になりかねません。自社株の評価額上昇は、財産の中では大きな影響(評価がころころ変わる、流動性が乏しい、評価額が大きく財産の中でのウェイトが大きい)がありますので、一年に一度は必ず行ってください。次回は、不動産、その他の財産について考えてみたいと思います。その1)では、事業承継は「経営問題」なので、できるだけ早めに事業承継対策は検討し始めたほうが良いと述べました。それでは、どのぐらいの期間で事業承継対策は完了するのでしょうか。それはケースバイケースですが、ヒトの問題、株式(経営権)の問題などを克服していくには、5年から10年ぐらいはかかると覚悟した方が良いと思います。後継者として認められているのであれば、事業承継完了までの期間は短くなります。事業承継は前回も書きましたが会社にとりましては「ヒト・モノ・カネ」にかかわる経営問題です。その全てのバランスを取りつつ事業承継対策を実行していくには、充分な分析を行い、その分析結果に基づいた対策案の検討、実行、毎年の見直しを根気強く行っていかなければなりません。�やるべきことの洗い出し�スケジュールの作成となります。�、�、�は簡単そうに思えて、やるべきことがたくさんあり、とてもたいへんです。「�現状の分析」は、現在の社長(譲る側)の個人的な相続財産の評価、会社の分析を綿密に行わなければなりません。会社の分析がとても大切です。社長の人間力、会社の利益の源泉、会社の有形無形の財産の把握など、客観的な観点から、冷静に分析していく必要があります。「�やるべきことの洗い出し」は、ヒトについては後継者選びから教育の問題、株式(経営権)の移動、また、そこにかかる移転コストの最小化の検討、取引先との関係保持など、考えなければならないことがたくさんあります。「�スケジュールの作成」は、�、�を踏まえて作成していきます。想像していた以上にやるべきことがたくさんで、「時間が足りない」と感じられるでしょう。通常、対策をスタートする前の�〜�の作業で半年から1年ほどかかります。後継者のめぼしがついていないと、もっとかかるかもしれません。ように考えますと、やはり事業承継はとても大切な「経営問題」ですね。次回は、今回少し述べました「�現状の分析」について考えてみたいと思います。最近、ブログを読んでいる方から、「仕事内容に直結する内容のブログが少ないですね。