この特命班に所属するメンバーが、あらゆる個人情報や監視カメラ映像などが集約されたビッグデータを解析し、AIによって統計学的に割り出された「未来の犯罪者」を特定し、潜入・追跡捜査して「犯罪」を未然に防ぐストーリーだ。心底憎んでいる元公安のエリート刑事だ。シリーズは、2010年の初回放送から人気が高く、2018年7月から放送された「シーズン3」の平均視聴率10.6%。視聴率が低迷する「月9」において、優等生的な地位を確立している。今シリーズのテーマはずばり「大規模テロ」だ。小笠原みどり著の『スノーデン・ファイル徹底検証』は、そんな人気ドラマの筋書きが決して絵空事ではないことを示した一冊である。職員だったエドワード・スノーデンがNSAから持ち出した機密文書、いわゆる「スノーデン・ファイル」のうち、日本政府に関する13の文書だ。2017年から18年にかけて、米国の調査報道機関「インターセプト」のウェヴサイトを通じて公表された。暴露文書には驚くべき数々が記されている。3つの基地を拠点に、60年以上にわたって日本で諜報活動を展開し、日本政府はこれに協力してきたというのだ。この工場で作られたアンテナは、はるか遠いアフガニスタンにおいて、アルカイダへの空爆に活用されていたというから驚きだ。「平和憲法」を掲げながら、実際には、米国の戦争の加担してきたのだ。2008年に暴露された文書により、日本政府が2012年9月以降、国内におけるインターネット大量監視に舵を切ったことも判明した。(XKeyscore)」を米国から入手している。オリバー・ストーン監督の映画「スノーデン」では、敵対する人物の弱点を捜し出し、それをネタに相手を脅す道具として登場するあれだ。テロ防止とは名ばかりで、ライバルを蹴落したり、陥れたりするために活用されうるツールだ。文書によると、政府は2013年、福岡県の太刀洗通信所を通じて、1時間に50万件ものデータ収集を開始した。米国に歩調を合わせた、共同サイバー作戦の本格化である。これら監視体制の構築を主導したのは、ほかでもない、内閣情報調査室(内調)だ。準強姦事件を握りつぶしたとされる人物だ。暴露文書の中身はいずれも、日本を震撼させるような内容ばかりだ。日本では、これらの事実はほとんど報じられていない。確固とした文書が存在し、それらは「インターセプト」のサイトを通じて全て入手できるにも関わらずだ。著者は、そのことも痛烈に批判する。「インターセプト」と同時に本文書を入手し、スクープを得たNHKの姿勢については激しく糾弾する。NHKは、重要な文書を手にしながらも論点をずらし、逆に、国家による監視を容認するような番組を放送したのである。日本では、保育園に貼ってある子どもの似顔絵から園児の名前を隠したり、学校の連絡網配布を取りやめたり、テレビ番組の街頭インタビューの顔にぼかしを入れたり、プライバシー保護に対してやたら過剰な面がある。一方で、情報企業が就活生のインターネット閲覧履歴を収集して企業に販売していたり、交通機関のICカードデータを本人の同意なく企業に提供したり、ポイントカード会社が令状もない捜査に協力して、捜査機関に会員情報を提供していても、多くの人はほとんど気にしていない。「月9」の「ミハン」で描かれる違法捜査についても、多くの視聴者は「正義」の道具として、「犯罪者」が捕まるならいいのでは」というくらいの感覚でいるに違いない。「犯罪」が何かを決めるのは国家だ。「秘密保護法」や「共謀罪」も「マイナンバー」も、すべて監視法制の一環であり、全体主義化を推し進める道具なのだ。これらは、人々が警戒しないよう巧妙に進められている。テロ対策を名目に史上最大の警備費用が計上され、競技会場や選手村などの全てのゲートに顔認証レーンを設置し、選手やスタッフはもちろん、ボランティアや記者まで30万人以上をチェックする。五輪費用が膨張し、テレビニュースでは、住民に安心を与える喜ばしいもののように報道されているが、五輪後、全ての住民監視に活用される恐れがある。ひどい運用が行われていると告発している。今年に入り、高市総務相がマイナンバーと金融機関の預貯金口座の連結を義務化する検討を公表。視野に入れているという。このように今、日本政府は、五輪というタイミングを狙って、すべての個人をスキャンし、監視の網の目の中に置こうとしている。米国の軍事戦略に歩調をあわせ、貢献すると同時に、個人の自由や権利を抑圧し、民主主義を破壊するためである。ウィキリークスやスノーデンといった新たなタイプの機密情報暴露者が登場しても、日本社会はどこか他人事で、関心が寄せられてこなかった。SNSやスマートフォン、ポイントカードや交通系ICカードのいずれか一つでも利用しているのであれば、まずは、この本を手に取ってほしい。一人でも多くの人が、「五輪プロパガンダ」のかげで進む国家主義への足音を認識する必要がある。