知財管理を支援してきた一級建築士の資格を持つ弁理士が、アイデアを拡張して、新技術の早期権利化を図ります。権利化後の管理もさせていただきます。トップページ■特許事務所は手数料をどのように決めているのか?特許事務所の代理業務の手数料は、平成13年までは「標準額表」が定められ、その標準価格によっていましたが、「標準額表」が平成13年に廃止されることにより自由化され、事務所毎にその事務所の特徴にあわせ価格を定めています。分かれて費用が必要になります。先の3つの段階は手数料、登録段階は謝金となっています。出願が全て登録されるわけではないので、登録された出願についてだけ謝金を頂くという体系がとられているのが一般的です。出願段階でも中間段階でも、全出願に共通の手続きは少なく、むしろ個別に必要となる手続きが多いため、出願から登録まで一括の費用を見積もることが困難です。特許庁の審査により拒絶理由が通知された場合には、意見者、補正書などの中間手続きが必要になるため費用が発生しますが、通知がない場合には費用は発生しません。技術内容により権利内容も、明細書に示す文章量も異なってきます。従って権利内容や事務量に応じて費用も異なってきます。先行技術調査は、全世界の先行技術を調査すべきなのですが、膨大な量の文献の調査には膨大な時間、費用がともないます。そのため、依頼者の予算と技術の重要性に応じた範囲で調査を行われます。登録直前の段階でも、他の者により異議申立がされる等、登録に至るまで、不測の手続きが発生することもあります。特許事務所は、事前にお客様に発生が予想される手数料を説明することになっています。名古屋近郊が業務区域です。無料相談担当日は毎月第2回目の水曜日2月は12日(水)の13時から16時までです。※12月の担当日は終了しました。知財テラス特許事務所ログイン(あきばれホームページ)。