「パワハラ防止」に自然と至る、経営者マインドと実践。2014年8月28日2012年12月に出た、厚生労働省の調査によると、従業員99人以下の中小企業のうち、約6割がパワハラ防止の必要性を感じているにも関わらず、実際にパワハラ防止を実施しているのは、2割にもなりません。その原因はどこにあるのでしょうか。・必要性はなんとなく感じるが、実感が湧かない・予算が無い・うちの会社は今のところパワハラが無い(と感じている)から。・採算が合うかさえ分からない。いう心理が「パワハラ防止」に向けて妨げになっていると思います。「効果があるかどうかさえわからないものに、お金も時間もかけれない」ということなのです。パワハラ防止セミナーにおいて、全ての講演が終わって、質疑応答の時間にある経営者が発した言葉が印象的です。「これだけの内容を全てやることは不可能だ。」このセミナー自体、パワハラのみならず、実際にメンタルの疾患にかかった場合の対処法や休職制度、労災などにも踏み込んだ内容だったため、経営者からすると、かなりのことをしなければ、パワハラ防止にはならないと壁を感じたのも確かでしょう。この言葉には、やはり「金も時間もかけれないのだ!」という本音が見え隠れします。すればいいのでしょう。答えは、金と時間をかけずに、パワハラ防止対策をすればいいのです。・・・・と言うと、なあんだ。こいつ、そんな当たり前のことしか言えないのか!と思われるかもしれません。そもそもパワハラの本質を知れば、わざわざ意識して「パワハラ防止」をしなくても、自然とパワハラ防止となる施策はあるのです。それは、経営者が会社の向かうべき方向性を従業員と一緒に作り上げる社風を作っていくと言うことです。その為には、まず、経営者が会社の目指す方向性をしっかりと示すことが必要です。いい方法は、経営理念をはっきりと示すことでしょう。それを経営者側からのトップダウンだけ済ませずに、従業員との共同作業・話し合いの中で修正を加えて確立していくという作業が大事です。経営者と従業員、社員は対等であるという認識を持つことです。これは、職場内の上司・部下の関係でも同じです。サービスや品質の向上を図れることが重要です。以上のことができている企業・職場というのは、自然とパワハラが起こりにくい社風になっていきます。実際、私がお付き合いさせていただいている経営者の方でも、昔は暴君でしたが、今は社員を生かす経営を実践されている社長さんがいます。自らパワハラするのが当たり前だったのが、今は「共育」を掲げ、経営者として、従業員と対等であると認識し、従業員が自ら「モノを言える」会社に変えたのです。その経営者が仰られていました。「経営者が社員と対等な立場だと思いながら、社員と一緒に経営理念を作り上げ、会社を作り上げ、社員が輝く会社を作り上げようとすることって、パワハラ防止に繋がるよね。