ツイート日本共産党の志位和夫委員長が9日に神戸・大阪両市で行った憲法問題に関する訴えを紹介します。憲法問題が、総選挙の大争点になってきました。私は、この間、党首討論会に出席してきましたが、たいへんきな臭いにおいが漂ってくるのです。いま、自民党も、民主党も、「維新の会」も、未来の党も、みんなそろって言っていることがあります。「集団的自衛権を行使できるようにせよ」「憲法9条を変えろ」。憲法改定の危険なうごきが、頭をもたげています。イラク戦争のような戦争を、米軍とともにたたかう自衛隊にみなさん。これを許すとどういうことになるでしょうか。具体的な話を、一ついたしましょう。2003年に、米軍がイラク戦争を引き起こしたさいに、「イラク特措法」という法律が強行され、日本の自衛隊が派兵されました。憲法違反の海外派兵です。できない」という解釈であったために、あの法律には重要な条文が入っているのです。「武力の行使は行わない」という条文です。あの時に、当時の小泉首相はよく言ったでしょう。「戦闘地域に行きません」「後ろの方で水をまいているだけです」、そう言いました。これはごまかしなのですが、同時に、そこに「武力の行使は行わない」という条文があり、歯止めとなって働いていたことも事実なのです。実は、「イラク特措法」の他にも、これまでさまざまな自衛隊の海外派兵法がつくられてきました。2001年にアフガニスタン戦争を支援するために自衛隊を派兵した「テロ特措法」などもありました。これまでのどの自衛隊の海外派兵法にも、「武力行使はしない」という条文が入っていました。ここに歯止めがあったのです。集団的自衛権を行使する、憲法9条を変えるということは、イラク戦争のような戦争で、自衛隊が最前線にまで行って、米軍と一緒に戦闘行為を行うということです。戦争をやるということなのです。イラク戦争のときに、9条がとりはらわれ、この歯止めがはずされていたら、自衛隊がイラクの人たちを殺すことになったでしょう。自衛隊員に戦死者がでることになったでしょう。そんな日本に絶対してはならないということを、私は心から訴えたいと思うのであります。(大きな拍手)軍事同盟にかわって、地域の平和共同体が広がっているこういう批判をしますと、憲法改定派からは、日本はアメリカと軍事同盟を結んでいる、「日米同盟」を重視する立場からも、憲法改定は当然だという調子の議論が出されます。