編集この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2019年9月)法廷弁護士(ほうていべんごし)又はバリスター(英:barrister)(地域によってはアドヴォケイト(英:advocate))は、主にイギリスなど一部の英米法(コモン・ロー)諸国において、法廷での弁論、証拠調べ等をについての職務を独占する弁護士である。現在では統合されつつあるものの、これらの国では、法廷弁護士と事務弁護士(ソリシター、solicitor)との間で分業が行われている。事務弁護士は、依頼人から直接依頼を受け、法的アドバイスや法廷外の訴訟活動を行うのに対し、法廷弁護士は、依頼人に法廷での弁論が必要になったときに、事務弁護士からの委任を受けて初めて事件に関与する。事務弁護士が、法律的な論点についての専門的助言を得るために法廷弁護士に依頼することもある。英米法の国の中でも、アメリカ合衆国を含め、多くの国では、法廷弁護士と事務弁護士の区別は見られない。代理人である弁護士が訴訟のすべての局面を担当するとともに、登録された土地の法廷に出頭することができる。イングランドの法廷弁護士(20世紀初頭)。分業制の国では、依頼人と会って直接仕事をするのは事務弁護士である。事務弁護士が、依頼人の予算の範囲内で、事件の性質を踏まえて、適任かつ経験のある法廷弁護士に委任する責任を持つ。法廷弁護士(「カウンセル」ともいう)は依頼人と直接コンタクトをとることはほとんど、あるいは全くない。委任者である事務弁護士の立会や関与なく依頼人と接触することはない。法廷弁護士からの連絡、事情の聴取り、報酬請求などはすべて事務弁護士宛てに行われ、法廷弁護士の報酬については事務弁護士が基本的に責任を持つ。法廷弁護士は、かつて、準備書面(訴答書面)の作成や証拠の検討など、裁判の準備の上でも大きな役割を担っており、一部の法域では、現在もそれが行われている。その他の法域では、法廷弁護士は、審理の1、2日前に事務弁護士から“brief”という摘要書だけを受け取るというのが一般的である。その理由の一つが、費用の問題である。fee”と呼ばれる着手金を受け取ることができ、これが法廷弁護士の裁判関係の報酬の大部分を占める。“refresher”と呼ばれる追加報酬が発生する。裁判は審理の間際数日前に和解で解決することが多いことから、多くの事務弁護士はぎりぎりまで摘要書の授受を遅らせて費用を節約しようとするのである。共用し、事務員や運営費を分担し合っていることが多い。し、会社のようになっているところもある。他方で、事務弁護士の法律事務所や、銀行、会社などに組織内弁護士として雇われている法廷弁護士もいる。事務所内で処理するところが増えている。他方で、法廷弁護士が一般顧客から直接法律相談を受けることの禁止も、かなり撤廃されている。それでも、ほとんどの法域で、法廷弁護士が直接法律相談を受けることは少ないのが実情である。これは、狭い専門分野に特化した法廷弁護士や、弁論中心のトレーニングを受けている法廷弁護士は、相談者への一般的なアドバイスの提供に対応できないというのも一つの理由である。あるかどうかという点にある(現在のイングランドおよびウェールズでも、それが引き継がれている)。事務弁護士は法律的に依頼人の代わりに行為することができ(契約への署名など)、裁判所に申立てを行ったり相手方に対する書面を書いたりして訴訟を追行することができる。することは禁止されている。法廷弁護士は法廷で依頼人のために弁論を行うが、それは事務弁護士からその権限を与えられた場合に限られる。法廷弁護士は、判例についてのより専門的な知識を有している場合が多い。法廷では、法廷弁護士は見た目で事務弁護士と区別できるようになっている場合が多い。アイルランドやイングランドおよびウェールズでは、法廷弁護士は通常馬の毛のかつら(ウィッグ)、固い襟、ベルトとガウンを着けている。2008年1月現在、ソリシター・アドヴォケイトもウィッグを着けることが許されているが、ガウンが法廷弁護士と違っている[1]。持つのは、原則として法廷弁護士だけである。分業制の国において事務弁護士は下位の裁判所においてのみ弁論権を有することが一般的である。イングランドおよびウェールズとスコットランドでは、一部の事務弁護士が法廷弁論の訓練課程を経て上級事務弁護士(ソリシター・アドヴォケイト)としての認定を受けている。audience)を有する。Counsel)編集イングランドおよびウェールズに固有の制度で、特に複雑な事件の弁論のみを行う弁護士をいう。従来は経験年数10年以上の法廷弁護士の中から大法官の助言に基づき国王がこれを任命していた。Panel)が申請に基づき法廷弁護士と上級事務弁護士の中から選考を行い、大法官の助言を経て国王が任命することとなっている。分業制がとられているのは、歴史的な経緯によるものであるが、現在でもいくつかの理由付けが行われている。独立した法廷弁護士が訴訟の経緯を見直すことによって、依頼人はその分野の専門家から新鮮かつ独立した意見を得られる。一元制の法域ではそのようなことはほとんどない。すべての専門的な法廷弁護士に依頼が持ち込まれることにより、小規模な事務所でも大事務所と競争することができる。法廷弁護士は、事務弁護士の訴訟追行をチェックする役割を果たす。審理前に事務弁護士による請求又は防御活動が適切に行われていないことが分かった場合は、法廷弁護士は依頼人に、事務弁護士に対する請求が可能であることを助言することができる(そしてそれは通常法廷弁護士の義務とされる)。経験豊富な専門的弁護士が審理を担当することによって、より円滑かつプロフェッショナルなやり方で審理を行うことができる。これに対し、デメリットも指摘されている。法律的アドバイザーが二重に介在することにより、コストが高くなる。法廷弁護士は事件の委任に関して事務弁護士に依存しているため、法廷弁護士が、自分に事件を委任した事務弁護士を客観的に批判できるかについては疑問が残る。このほかに外部機関による監督が行われる国もあるが、そういった国では、国家権力から市民を守るという職業の独立性に反するのではないかとの批判がされている。研修、加入、懲戒について責任を有している。法曹学院が設置されている国では、法廷弁護士になろうとする者は法曹学院から認められなければならず、まず法曹学院の会員にならなければならない。その法域の法廷弁護士全員を総称する言葉である。事実上又は法律上、弁護士団には、法廷弁護士の業務の規律に関する権限を与えられているのが通常である。各地域の法廷弁護士編集イングランド及びウェールズ編集グレイ法曹学院(ロンドン)。構成しているため、したがって一つの弁護士団が構成されている。イングランドおよびウェールズでは、法廷弁護士(バリスター)は事務弁護士(ソリシター)とは別個の職業となっている。法廷弁護士と事務弁護士双方の資格を同時に取得することも可能であり、事務弁護士の資格を得るために法廷弁護士団から脱退する必要はない。