it大分県は2月14日に、一般会計で5815億7900万円の2019年度当初予算案を発表した。18年度当初比で5.7%減。4月の知事選を控え人件費、継続事業が中心の骨格予算とした。今秋にラグビー・ワールドカップ(W杯)が県内で5試合開催されるため、インバウンド(訪日外国人客)対策として2億7700万円余り計上。7100万円余りを盛り込んだ。広瀬勝貞知事は「大分県は観光立県だ。様々な商品をつくり、磨き、地域づくりに役立てたい」と語った。官が用意した予算を民がどのように使うのか?まさに、官民一体となって富裕層を誘致することが最も大事なポイントだ。