自宅介護を希望する場合、さまざまな問題があるのですが、重要なのがリフォーム問題です。自宅介護をする前にリフォームを終えていなければならず、自宅介護が始まってからリフォームするとなると日常生活に不備が出たり、住んでいる患者の介護の面からリフォームしたくてもできなくなったりといったことが起こるからです。自宅介護する前は、「ほぼベッドの上にいるので、ベッドを置く場所があれば良い。」と甘く考えていて、後から介護時の間取りの不便さに辟易される家族もいます。遷延性意識障害とはいえ、車いすで通院をしたり、散歩などで刺激を感じてもらいたいので外出するという場合もあるので、玄関から患者のベッドまでは車いすで移動できるように床がフラットである必要があります。自宅での入浴が難しく入浴介護車に来てもらう場合には、介護車まで患者を運ばなくてはなりませんので、移動しやすい動線である事が望ましいです。洗面所やキッチンから離れていると、「少し手を洗いたい。」「コップをすすぎたい」といった場合に不便ですし、シーツが大きく汚れた場合などに汚れ物を運びにくいという事もあります。介護しやすい間取りというのは、『玄関からベッドまでスムーズに移動できる』、『水回りが近い』、『介護者が家事などをしていても目が届きやすい』、『ベッドの周りに適度な余裕があり、左右からの体位替えなどがしやすい』などの条件を満たしている必要があります。ベッドを置かれる家庭も多くあります。全ての家庭で介護のための条件が揃うわけではなく、リフォームが必要になったり、リフォームが難しく自宅介護を断念せざるを得なかったりするケースもあります。交通事故で家族が遷延性意識障害となった場合、加害者側にリフォーム費用を請求することができますが、住環境以外にも介護人がいる、医療関係機関との連携が取れている等の自宅介護ができる条件が揃っていないと、リフォーム費用の請求は難しくなります。リフォームが認められても過剰なリフォームの部分に関しては認められないこともあるため、作業療法士などの医療関係者のアドバイスのほかに、弁護士からもアドバイスを受けた方が良いです。加害者・特に加害者の保険会社は自宅介護自体を反対することが多く、示談が難航することが多いからです。加害者側との交渉は弁護士に任せた方が良いでしょう。自宅介護でかかる介護費用について交通事故により遷延性意識障害となった場合、自宅介護を認められるにはいくつかの条件がある。裁判で認められて適正な介護費用を提示されるためには、弁護士に依頼するのもひとつの手である。雇用、もしくは組み合わせも可能で、それにより損害賠償額の基準が変わる。遷延性意識障害を負った場合に選択する施設介護か自宅介護か交通事故で遷延性意識障害を負った場合、施設介護か自宅介護かの選択は難しい。弁護士に依頼すれば自宅介護を選択するにあたって問題を段階的にクリアしていける。自宅介護の費用を請求するには、患者家族がクリアしなければいけないハードルがいくつかある。交通事故が原因で遷延性意識障害となった後は、ご家族あるいはヘルパーにおける介護が求められる。