当ホームページではJavaScriptの使用をONにしてご覧ください。技術評定(判定)を実施しています。耐震診断について当協会(JSCA東京)に登録された耐震診断事務所が実施した特定沿道建築物の耐震診断結果の「耐震診断確認」を行なっています。実施に伴う相談に応じる相談窓口を、全国の支部等に開設しました。実施に伴う相談に応じる相談窓口を、全国の支部等に開設しました。下記の1)を最優先、2)を優先として相談に応じます。等であり、かつ昭和56年(1981年)5月31日以前に着工したもの。既存不適格(違法でない)建築物に限る。相談窓口設置の趣旨から、訴訟等の法的手続きがすでに開始されている建築物や、今後法的手続きを進める見込みの建築物、その他紛争中の建築物に係る相談は、お受けできません。受付時ないしは相談時に信頼関係を損なうような言動があった場合は、相談をお断りすることがあります。相談内容を簡潔・明瞭に説明でき説明内容を理解いただける、下記に該当する方から、申し込みください。(別紙1:末尾に添付)に必要事項を記入の上、建築物の所在する都道府県を担当する支部等の窓口(「9.相談窓口」参照)に記入・押印済みの申し込み用紙を「FAX」または「スキャンし、Eメール添付」にてお送り下さい。4.相談方法1)相談方法は、原則として面談によります。し込み用紙」に記入された内容により、FAX、Eメールまたは電話にて面談場所および、面談日時等を連絡します。3)FAX、Eメールまたは電話にて回答可能と受付窓口で判断した場合は、面談によらずFAX、Eメールまたは電話にて回答する場合があります。5.相談(面談)場所1)原則として建築物の所在する都道府県を担当する支部等の窓口(「9.相談窓口」参照)が面談場所になります。相談申し込みされた方々には、支部等の窓口までお越しいただくことになります。7都県を除く支部等の窓口は、建築物の所在する府県代表等と連携して相談に対応することがありますので、面談場所が支部等の窓口とならない場合があります。3)相談対象建築物の所在地での相談(現地相談)をご希望の場合は、申し込み用紙の相談内容欄にその旨記載してください。窓口または本協会会員が連絡します。6.相談の回数、時間、打ち切り及び終了1)なるべく多数の建築物の相談に対応するという相談窓口開設の趣旨から、相談は1回に限ります。2)相談時間は1時間~1時間半を想定しますので、相談される方は、相談事項を事前に整理しておいてください。3)相談に際し、相談対応者との信頼関係を損なうような言動があった場合は、相談対応を打ち切ることがあります。4)相談窓口での相談において、実際に耐震診断や耐震補強設計の発注を前提とした打ち合わせを行うべきであると相談対応者が判断した場合は、本協会会員が耐震診断や耐震補強設計を担当する建築士事務所を紹介します。この紹介によって、建築士事務所等との直接交渉に移行したものとみなし、相談を終了します。7.相談料1)初回の相談(面談)および「4.相談方法」の3)」に示すFAX、Eメールまたは電話による初回の回答は無料とします。8.その他1)耐震診断ないしは耐震補強設計を行う際には、建築物の設計図書が必要です。相談申し込みの前に、ぜひとも設計図書を準備されることをお勧めします。これらの設計図書、特に意匠図、構造図がない場合は、多額の現地調査料等および現地調査のための日数が必要になりますので、ぜひとも設計図書を探されることをお勧めします。し込み用紙」(別紙1:末尾に添付)に必要事項を記入の上、建築物の所在する都道府県を担当する支部等の窓口にお送りください。Eメール:jimu@jsca-chubu.com(受け付けは中部支部で受け付けますが、相談は各県の相談窓口で実施することがあります。Eメール:t-tanaki@goi.co.jp(受け付けは石川県で受け付けますが、相談は各県ごとに対応します。し込み用紙(別紙1)20131201.docx※掲載された記事は執筆当時の法令・技術情報に準拠して執筆されています。