国民年金を納める立場である自営業やフリーランスは、毎月1万6410円(平成31年度)の年金保険料を納めるようになっています。これは収入の大小に関係なく一律です。支払えない人はどうしたらいいでしょうか?そのまま知らんぷりして滞納する...というのはあなたが思っている以上にリスキーなのでおすすめではありません。今回は、国民年金保険料の支払いが免除される、お得で助かる制度を紹介。申請の条件や手続き、必要なことをお伝えしていきます。免除制度とは?日本の公的年金制度は、国民皆年金といわれ、全員が必ず加入して年金保険料を納めなければなりません。毎月の支払額は1万6410円と決して安いとはいえません。年金は20歳から60歳になるまで加入義務があり、20歳になったばかりの大学生も同様です。現実的にほとんど収入がない学生が、年金を納めなければならないのは酷な話。代わりに親が納めることもできますが、教育費がピークを迎える時期なので負担感は否めません。他にも、たとえば失業して収入がなくなった人や、離婚によって専業主婦からパートとなるシングルマザーもいます。そんな状況でも国民年金保険料を納めなければならないのでしょうか?その場合は、支払いが見送られる免除制度があります。一定の要件を満たしている人は誰でも、手続きをすれば受けられるようになっています。国民年金保険料を免除するメリット、デメリットは?【画像出典元】「iStock.com/Rawpixel」では、免除制度を利用した場合のメリットとデメリットをみていきましょう。●メリット毎月の負担が減るため、家計が安定する●デメリット保険料を納めている人に比べ年金が少なくなるただ、保険料を納めないといっても免除と滞納では全く意味が違います。前述のように、免除を受けると将来の年金は減額されますが、実は同じ未納でも滞納をしている人ほど減りません。これは非常に大きな違いです。滞納している人ほど減らないかというと、あなたの年金の一部を国が支払ってくれているからです。毎月支払う年金保険料1万6410円は、個人が負担するものですが、実は同額が国から補填され将来の年金につながっているのです。免除の手続きをした人は、自分が支払う年金保険料は免除されるものの、国の補填分はこれまでと変わらないのです。分かりにくいので、免除された場合と滞納した場合を、具体的な年金受給額で比較してみます。国民年金は20歳から40年すべての期間納めた場合に年間78万100円(平成31年度)もらえます。このうち半分は国が負担してくれているわけですから、仮に40年間ずっと免除を受けて全額支払わなかったとしても半分の約39万円は受け取れるというわけです。滞納している人は国の補填もありません。40年滞納が続けば年金はゼロ。いう意味で、滞納に比べて免除の方がメリットは大きいのです。払えるようになったら未納分を納めることも可能です。滞納は2年前までしかさかのぼれないのに対し、免除は10年前までさかのぼれます。年金は老後だけでなく遺族年金や障害年金として、万が一のときに生活を支えてくれるものでもあります。免除と違い滞納は加入期間として認められませんので、遺族年金や障害年金の受給要件を満たせなくなる可能性もあります。ベストなのは保険料を納めることですが、払えないなら免除を受けることは大きなメリットであることが分かります。国民年金免除のための条件や承認基準は?免除制度は、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除と4種類あります。世帯の各々の所得で判断されるため利用できる免除は異なります。その他にも免除制度より所得基準の対象となる範囲が世帯ではなく夫婦のみで良いという50歳未満が対象の「納付猶予制度」もあります。これは、所得が多い両親と暮らしているケースなどで免除制度の要件が満たせない場合に利用するといいでしょう。各々の所得審査が必要です。各々の所得審査を行います学生納付特例制度や納付猶予制度を受けた場合は、免除制度のような国庫負担分の年金額はありません。令和3年度から、寡夫や未婚のひとり親も全額免除の対象となる予定です。全額免除は所得要件以外に、1~➂に該当する場合も対象となります。今回、これらのうち2に「未婚のひとり親」や「寡夫」が対象に加わります。以前は、女性が離婚や死別となった場合で前年の所得が125万円以下の場合は年金が免除されるという内容でしたが、近年は、結婚をせずに子供をもうける人も増えていることから、ひとり親で前述のような一定の所得以下の場合も年金が免除されるようになりました。合わせて離婚や死別の女性(寡婦)しか受けられなかった本来の制度も見直され、同じ状況であれば男性(寡夫)も適用されるようになります。古くからある年金制度が、徐々に時代に合ったものに変化してることが分かります。国民年金免除のための申請方法や必要書類は?免除の申請は、最寄りの日本年金機構や役所の年金窓口で行います。書類を取り寄せて郵送で手続きすることもできるので、窓口に行く時間がない人でも安心です。免除を受ける理由により異なりますので日本年金機構や役所に確認しましょう。国民年金が支払えなくなったら滞納ではなく必ず免除手続きをこれまで見てきた免除制度は、国民年金を支払う立場の人、つまり自営業者やフリーターなどの場合です。会社勤めで厚生年金に加入している人は、厚生年金保険料を給与(標準報酬月額)や賞与(標準報酬額)に対して18.3%の一定率を労使折半で納めるため免除制度自体ありません。年金は10年以上加入していなければ1円ももらえません。免除の期間は通算で10年必要ですが、滞納はもちろん納付猶予制度や学生納付特例制度は通算されないのでこれも抑えておきましょう。ライフプラン全般について多方面からサポートできるのが強み。主婦として、母として、起業家としての経験を生かし専門知識とともにアドバイスを行う。