「セント株」を活用した財テクはいとも簡単です。10株を1株に縮小すると株価は10倍跳ね上がりますが、持ち株は10分の1に減ってしまいます。業績の伴わない会社はこの手を使うので、その内株価がまた下がります。会社の「前科」を知らない投資家は安いからと言ってまたこれに投資をし、既存株主もここまで下がったらとついナンピン買いをかけてしまいます。これとは反対の手法として、現在の株価に対して大幅な割引率で割当増資を任意で行うことです。安い株価をさらに2割引で大株主のほか、身内などに増資を行い、これに応じない一般株主の持ち分は稀薄されます。応じるも応じないも損であることに変わりはないことです。投資する場合、無償増資の時は、勝手に株券をくれるので持ち株は勝手に増えますが、有償増資の時、これに勝手に応じる(払い込みする)ことが法律(金融商品取引法)で禁止されていますのでどんなに割引率が大きく、喉から手が出るほどほしくても指を銜えて眺めるしかありません。香港での口座経由投資される場合はこの限りではありません。HKEX李小加総裁の話の続きです。悪い人が悪いことをやろうとしていることが分かっていてもどうして未然に防ぐ対策をせず、事後厳罰に徹しているのかという市場の問いかけに対して、氏は、「粉飾決算やインサイダー取引、市場(株価)操作などに対して世界中の市場監督機関が例外なく厳しく取り締まる行為で、投資家もこれらを最も憎らしい行為だと見て憤慨している。最初から悪い人だとわかっていれば、どの監督機関もこれを取り締まるだろうと思う。残念ながら、監督機関も孫悟空のような眼を持っていない。誰が善人で、誰が妖怪であるかを事前に見破ることはできないのだ。したがって、悪い人が悪いことをできないようにそれぞれの監督機関が違う監督哲学(理念)を取り入れられている。ある監督機関はすべての人に悪事をする動機とその可能性があることを前提に、厳しい事前の審査制度を設けて悪いとされる人を市場から排除しようとしている。一つの監督哲学は市場のすべての人はルールを守る善人で、市場の正常な取引に参加している人だと仮定し、監督機関はマーケットの自由を干渉せず、途中の監察と事後の責任追及で悪事を働く人を懲罰するというものだ。」<お知らせ>「中国企業情報」を9月3日より発信しています。企業の過去や現在、そして将来の見通しなど深く掘り下げて取り上げています。投資されている企業、これから投資を検討されいる企業、などについて詳細を知りたい方はどうぞお問い合わせください。3ヶ月からの購読も受け付けています。四環医薬の北京本社初訪問は2013年。石薬集団は5月25日第1四半期の決算を発表した。2017年4月13日モバイルゲーム大手のIGG(0799)。石薬集団(1093)の株価は2017年3月16日、10HKDの大台に乗せた。2017年6月13日6月中旬から以降の中国株の暴落は、アメリカ上場の中国関連株も連れ安で大幅安となっています。新型肺炎のまん延で、予想以上の休業を余儀なくされた企業が再稼働を始めましたが、iPhongの組立て工場として世界最大規模の冨士康(フォックスコン)でも稼働率は先週末時点でやっと50%程度なので、ウイルス感染の影響がかなり長期化するだろうと思われます。ウイルスと闘う長期戦の中で、様々な企業が活躍されていますが、ひときわ目立つのがアリババとその傘下企業です。続きは会員登録(有料)してからお読みになられます。2020年2月21日このコンテンツを閲覧するにはログインが必要です。京華投資視察団のご案内(更新)ページ上部へ戻る。