私からは、初めに都市外交について伺います。都市という立場を生かしてさまざまなレベルでの交流を行うことで、世界の諸都市と友好協力関係を深める都市外交には大きな意義がある一方で、国家間の利害調整を主とする外交は国の専管事項です。昨年度も総務委員会の質疑において、私と同会派の上田都議より、知事が国家元首と接触する必要があるのかという点について疑義が示されましたが、この点について私からも確認させていただきます。都民の間で本件が大きな話題となったのは、具体的には平成二十六年七月に行われた舛添知事のソウル訪問です。この際に朴大統領との会談が注目されましたが、この会談は、舛添知事が東京を出立した際には予定されておらず、急遽決まったアポイントも舛添知事自身がアレンジしたもので、東京都が設定したものではなかったと伺っております。公務で行かれている海外視察とはいえ、二十四時間全てが拘束されるわけではありません。東京都知事として東京都民の公費で職務を遂行しに行っている以上、その行動には一定の責任が問われます。このケースでは、安倍首相に託されたメッセージをお伝えしたとされておりますが、その行動には疑問の声も多く上がりました。東京都知事としての舛添知事と政治家個人としての舛添知事、東京都が所管する都市外交下の行動において、公私の区別ならぬ公と公の線引きについてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。ソウルへは、都知事として都の都市外交を行うために出張しております。朴大統領との面会におきましても、ソウル特別市などとの都市間交流の推進について理解と支持を得るなど、都市外交の一環として行ったものでございます。それでは、確認になりますが、今後も舛添知事が政治家個人としてアポイントをとられて国家元首などとお会いした場合も、内容によっては東京都の都市外交の一環ということになるケースもあり得るということでしょうか。今後とも必要に応じて、都の都市外交を推進する目的で、都知事としてみずから日程調整を行い、国家元首等と面会を行う場合もあり得ると考えます。政治家個人としてというお話でございましたが、そうなりますと、公務外という位置づけになろうかというふうに思います。した公務外の面会については承知するところではございません。都の都市外交を推進する目的でという留保つきで、その可能性はあることが確認できました。関連してもう一点、舛添知事が政治家個人としてアポイントをとられて国家元首などと面会する場合、東京都の担当者は同席されているのでしょうか。その内容の把握やレポートの作成、都民への情報開示はどのように行われているのかをお聞かせください。都知事として都の都市外交を推進する目的で国家元首などと面会する場合、先方の要望等により、都側の同席者数が極めて限定されるという場合もございますが、基本的には都職員も同席し、内容を把握してございます。出張の概要と成果につきましては、知事が会見等で直接述べるとともに、ホームページで都民に公開しております。同席者が限られる場合があるということも確認ができました。有力地方自治体の首長が国家元首と会うということは、国際的にも珍しいことではありませんし、都市外交に寄与するのであれば、それはすばらしい成果です。逆にいえば、都知事としての公費と職責で訪問した際に、それを超えた政治アピールをしたとなれば、それは都民からの非難を招きかねません。今回、私が挙げた事例では、やはり唐突に決まった予定であったこと、日韓関係が難しい状態であった中で安倍首相の名前が出てきたことなどが疑念を生むことになったのではないかと考えます。舛添知事の都市外交について評価を下すのは、最終的には都民一人一人です。その判断のためには、情報公開が欠かせません。知事が都市外交として行う会談には、しかるべき立場の都職員も極力同席をし、概要やその成果については適切な情報開示が行われることを要望いたしまして、次の質問に移ります。ついてお伺いいたします。平成二十年度に設置されたアジア人材育成基金を再構築し、本年度に設置されたのが本基金ですが、その目的は、都市外交を推進する上で不可欠な人材育成事業を継続的に実施するためとされています。この人材育成事業とは具体的に何を指すのかを伺います。東京と世界各都市との発展に向け、その相互の交流及び協力を担う人材の育成に資する事業に活用してまいります。課題解決に向けて多都市間で取り組む共同研究や研修等を想定しております。事業内容はよく理解できました。今後、この基金をよりよく運営していくためには、現時点までの効果検証が欠かせません。六年間実施してきた前身であるアジア人材育成基金では、どれぐらいの実績があるのでしょうか。人数と執行金額などを具体的な数値でお示しください。アジア人材育成基金は、平成二十年度に七十億円を積み立てまして、平成二十一年度から二十六年度までの間、累計で約四十五億円を取り崩して活用しております。対して研修などを実施してきております。多くの留学生や研修生を受け入れてきた実績があることがわかりました。我が国で学んでいただいても、その後につながらなければ意味は希薄になってしまいます。この育成基金を活用した人材たちが、実際に東京都とアジア諸都市をつなぐ活動をしたような実績はあるのでしょうか。そのような効果測定をこれまで行ってきたのか、この点について教えてください。アジア人材育成基金は、アジアと東京の発展に向け、アジアの将来を担う人材の育成に資する施策を推進するために設置したものでございまして、東京都とアジアの各都市をつなぐ活動をしてもらうことを主目的にしたものではございませんが、そうした事例の報告も受けております。首都大学東京での留学経験を生かし、日本の大手建設会社に就職して海外展開事業で活躍している例や、帰国後に母国の大学の学科長になり、首都大学東京との研究ネットワーク構築に貢献している例がございます。前身であるアジア人材育成基金は、あくまでアジアの将来を担う人材育成が目的であると。そのためには、あえて都民ではなく外国人の留学生に投資しているわけです。なると、ますますその効果や意義というものが図りづらくなるのではないかと思います。ご答弁いただいた事例は、いずれもすばらしいものですけれども、東京に還元されるような成果が目的ではないとすれば、もう少し全体を俯瞰できる数値的な、定量的な結果が求められるのではないでしょうか。一人一人に多額の公費をかけて百名以上の留学生を受け入れ、何をもって事業の成果を図り、さらに、今回それを発展させた基金を継続させる理由とするのでしょうか。このあたりも含めて、アジア人材育成基金による六年間を東京都はどのように総括をしているのか、見解をお聞かせください。アジア人材育成基金の本来目的は、広くアジアの将来を担う人材を育成することにございます。これまで、基金の設置目的に沿いまして、東京を含めたアジアの大都市問題の解決や発展に資する高度先端的な研究を行うほか、アジアの諸都市との交流の中で行政職員の研修、都市間の共同研究などを実施し、東京とアジアがともに発展するための礎を築いてきたものと認識しております。四十八名が博士の学位を取得し、それぞれの専門分野で活躍していると報告を受けております。数値についても確認します。本基金は、九年間で八十億円の金額が準備されています。アジア人材育成基金の実績に鑑み、九年間でどれぐらいの人材を何カ国から受け入れるのか、数値目標並びにこの金額の積算根拠をお示しください。積算につきましては、アジア人材育成基金において、平成二十一年度から九年間の事業費に充当する財源として積み立てた七十億円をベースにいたしまして、基金対象事業を拡大することなどを想定し、平成二十八年度から九年間の総額を八十億円としたものでございます。具体的な充当事業につきましては、各局が予算要求を行い、予算編成の中で決定するものでございまして、基金所管局において、あらかじめ数値目標を定めるものではございません。過去の実績が基準になっているということですけども、目標設定なく基金の金額を設定することには、残念ながら疑問が残ります。実績に基づいた数値目標があるからこそ、金額に根拠と説得力が出てくるのですが、この点については、事業を管轄する局にも引き続き確認をしていきたいと思います。前段でご答弁いただいたアジア人材育成基金と異なり、今回の基金は、都市外交、東京と世界各都市の友好と協力に寄与する人材育成、つまりこれは、直接的に東京都にも成果の還元を目指すものです。世界各国から優秀な人材を受け入れても、それで終わってしまうのではあれば意味がありません。いわゆるひもづけではありませんが、留学や研修が終了した後に東京都のために活動してもらう制度設計が必要と考えます。今後の展開予定について見解をお聞かせください。アジア人材育成基金の成果を踏まえ、対象地域をアジアからグローバルに拡大して実施していきます。した中で、首都大学東京などとも連携し、留学生等の帰国後のフォローアップ体制の充実を図ってまいります。基金所轄局ということもあって、具体的なご答弁はいただけなかったのですけども、今後の取り組みについては、首都大学東京を所轄する部署に対しても提案、質問していきたいと思います。アジアや世界各国から留学生や研修生を受け入れて貢献するというのはすばらしい事業であると思います。反面、その妥当性や費用対効果、政策の優先順位は厳しく問われなければなりません。前身のアジア人材育成基金は、多くの留学生たちに高等教育の機会を提供したわけですけども、一方で、東京都内には、学費の問題で大学進学を諦めたり、奨学金の返済に苦しむ都民というのもいまだに存在いたします。現状は財政が安定している東京都も、今後直面する少子高齢化や財政危機は深刻なものであり、外国のために投資をするなら、まず都民にと、そういった率直な声も聞かれるのが現状でございます。それゆえ、今回の基金では、都市外交において東京都に寄与する人材を育成するものとして数十億円を投資する事業が果たしてどのような効果があるのかを定量的、定期的に明らかにするとともに、その効果が最大化されるよう努めることを強く要望いたしまして、次の質問に移ります。次に、特区制度の活用の中から外国企業の誘致についてお伺いいたします。都は、外国企業の東京都進出を促進するために、平成二十四年から、民間委託によりビジネスコンシェルジュ東京をスタートしています。ビジネスコンシェルジュ東京は、東京での事業展開を目指す外国企業等に対しまして、ビジネスマッチング、専門家の紹介、オフィス物件の紹介などのビジネス支援や生活支援といった相談対応サービスを実施する機関でございます。それでは、本事業の三年間の数値についてお伺いしたいのですが、行われた相談件数とビジネス関係相談者の国、地域別の内訳、それに係る契約の金額はどのようになっているでしょうか。相談対応件数は、これまでの三年間で約三千二百件でございまして、うちビジネス関係の相談者の国、地域別内訳でございますが、アジアが約三六%、北米が約二七%、欧州が約二六%となっております。約五千万でございます。先ほどご説明した相談対応サービス等により拠点設置に至った数は、これまでの三年間で二十七社でございます。アジアを中心に相談件数も伸びており、拠点設置まで至っていることが確認できました。こちらの事業は民間委託となっておりますが、ことしで委託事業者が三社目になるようです。観点からの審査を行っております。これらの審査の結果、最もすぐれた企画提案を行った者を受託者として選定しているところでございます。ご答弁いただきまして、コンペの詳細の詳細まではわかりかねますが、頻繁な事業者の交代がありますと、都民から懸念が示されるおそれもありますので、事業が最大化される健全な競争が今後も行われ、適切な業者選定が行われることを望みます。ここで、東京国際金融センター構想として推進されている計画の中にビジネス交流拠点の活性化という項目があります。国家戦略特区の提案として、ワンストップ窓口の設置による新規法人設立支援というものがありまして、実際に、本年四月から東京開業ワンストップセンターが赤坂でオープンしています。設立趣旨と名称にどちらもワンストップというものが使われておりまして、同じくビジネス進出でワンストップ支援をうたうビジネスコンシェルジュ東京とのすみ分けが非常にわかりづらいものになっています。先ほどの答弁のとおり、ビジネスコンシェルジュ東京は、ビジネス支援や生活支援などの相談対応サービスを実施する機関でございます。手続について、申請書の受け付け等に一元的に対応する機関でございます。業務面の連携でございますけれども、四月一日の東京開業ワンストップセンター設置時に、ビジネスコンシェルジュ東京を同一フロア内に集約させまして、総合受付設置のもと、手続対応、ビジネス支援等のさまざまなサービスの提供を実施しているところでございます。実際の機能は分かれているということがわかりました。混同の懸念が残ります。利用者が行政に感じる最大の不満の一つは、いわゆるたらい回しです。どちらもビジネス進出支援という領域でワンストップを標榜するサービスが存在する以上、混同が起こることは避けなければなりません。東京都は、特区のウエブサイトやさまざまなセミナー等において、これらの機関の機能や利便性について広報を行っているところでございます。先ほどの答弁のとおり、同一フロア化した東京開業ワンストップセンターには総合受付を設けまして、両機関のいずれの機関の来訪者のニーズも、まず受付で把握した後、相談内容に応じた窓口へ案内しております。実際に、いずれの機関も利用したユーザーの方もいらっしゃいます。今後とも、利用者目線に立った広報、機関運用に取り組んでまいりたいと考えております。ご答弁いただきまして、東京開業ワンストップセンターは国と都の共同運営、ビジネスコンシェルジュ東京は東京都の単独事業ということで、運営母体の違いなどがあり、統合には困難もあるかと思いますが、利用者目線でわかりやすいシンプルな組織運営が望まれます。重複や乱立は避け、組織や窓口は極力一本化されるように努め、効率的なサービスが提供されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。最後に、国家戦略特区に関連して、東京都の法人税率引き下げについてお伺いいたします。東京国際金融センター構想の資料を見ますと、法人税減免についての言及が見られます。日本及び東京都が外国企業を誘致する競争に勝つためには、高過ぎる法人税を是正する必要があることは、再三にわたり有識者からも指摘されているところです。シンガポールや香港などがビジネス拠点として活性化を続ける今、この対策には一時の猶予もございません。して、特区内に新規設立される多国籍企業の日本法人に対する法人税減免等の記述が並び、国の速やかな取り組みに期待すると記述があります。この都の提案というのは、現在、具体的にどのような状況なのでしょうか。中にその趣旨が盛り込まれているものと考えております。今後とも、都の提案内容の実現に向け、国へ働きかけてまいる所存でございます。内閣府には提出はされているものの、なかなか国家戦略特区のメニューにのるなどの進展が見られないことには危機感を感じております。これが実現すれば国税への影響が出ますから、財務省からの抵抗なども大きいことが推察されます。数字の上では、法人税を減免しても、ビジネス、経済の活性化により、トータルではプラスになるのだということをしっかりと主張し、伝えていかなければなりません。引き続き国との折衝に努め、法人実効税率の引き下げが早期に実現されることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。