文書作成日:2020/01/23健康経営という言葉を耳にするようになり、取り組む企業が増えつつあります。そこで今回の特集では、健康経営の概要と健康経営に関する経済産業省の認定制度についてとり上げましょう。健康経営とは、従業員への健康投資が従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を通じて、将来、会社の業績向上等につながる投資であると期待し、従業員の健康管理を経営的な視点から戦略的に実践することを言います。政府は人生100年時代を見据えた社会の在り方を構想しており、働く意欲がある高齢者がその能力を十分に発揮できるよう、高齢者の活躍の場を整備することが必要であるとしています。具体的には、早ければ2021年4月にも企業に対して「70歳までの就業機会確保」の努力義務が求められる予定となっています。このような背景もあることから、今後、企業で健康経営に取り組み、従業員に健康で長く活躍してもらうことにつなげてもらうことが命題となっています。健康経営の効果に関して、健康経営と就職の関係性を調べた調査(平成28年度)で、就活生と就職を控えた学生を子に持つ親に対して、健康経営の認知度と就職先に望む勤務条件等についてアンケートが実施されています。健康や働き方への配慮」との回答が4割を超え、親は「どのような企業に就職させたいか」という問いに対して、「従業員の健康や働き方への配慮」、「雇用の安定」を求める回答が4割以上を占めました。就活生、親ともに、「従業員の健康や働き方への配慮」に高い関心があることがわかります。このことから、今後、人材を獲得していく上でも、健康経営の取組みは重要な鍵となってくることが考えられます。これは、優良な健康経営に取り組む企業を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。2501法人が認定されています。認定フローをみてみると、下図のようになります。上記2.については、認定基準が設けられており、例えば、従業員の健康課題の把握と必要な対策の検討については、下表の評価項目が設けられています。従業員に健康で長く活躍してもらえるように、法令よりもプラスアルファの取組み等が求められ、それが評価項目として設定されています。2020から認定制度の一部変更が予定されており、詳細な基準については夏にかけて見直しが行われる予定です。(4)製造業その他:301人以上の法人を「大規模法人」とする今後、政府としては中小企業への健康経営の普及促進するため、健康経営のメリットの普及や健康経営優良法人の事例紹介等によるノウハウ提供などを行うとしています。この機会に、健康経営についてどのように取り組んでいくのか、労使で話し合ってみてもよいでしょう。https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。二日町東急ビル4-BTEL:022-393-6912FAX:024-505-4137※FAXは両事務所共通です9:00~18:00土日祝除くメールでのお問合せトップ|事務所案内|サービス案内一覧|給与計算|人事労務顧問|労働紛争|労働環境改善|助成金申請|労務コンテンツ一覧|営業エリア|料金表|お客様の声|お問い合わせ|お問い合わせはお気軽にどうぞ!。