借りられるというものです。借入の最高額は、積み立てておいた金額の10倍までを借りることができます。取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要となった場合、一時貸付金として融資を受けることができます。解約時には掛金は返還されます。共済の加入条件まず事業を1年以上継続している企業・個人が対象になります。そのうえで資本金の額または出資の総額か常時使用する従業員数に条件があります。返還請求を受けている共済金などの返還が滞っている場合、4納付すべき法人税等を滞納している場合、加入ができないこともあります。掛金について掛金は月5,000円から20万円の間で、5,000円単位で任意に設定でき、総額が800万円になるまで積み立てできます。掛金の金額は加入期間の途中で増減させることや、前納することが可能です。借り入れることができます。この共済に入るメリットこの共済へ払う掛金は全額損金として計上できるので、その分課税対象となる所得を減らすことができます。払う税金の金額を少なくすることができます。この仕組みを利用すると、決算月に加入し一年分を前払いすることで、決算で確定する支払うべき税額を抑えることができます。この共済に入るデメリット解約して戻ってきた掛金は解約手付金として全額収益として計上しなければならないという点です。掛金の分だけ所得が増えることになりその分税金がかかります。(ただこのデメリットを逆手にとって、赤字になりそうなときは決算月に解約することで、解約手付金相当を収益計上し、赤字を免れるといった利用法もあります。