(JVCEA)が、100ページ近くに渡る「自主規制ルール案」の骨子を公表しました。JVCEA公式サイトには、以下のような表記を確認できます。一部報道機関にて、当協会の自主規制ルールに関する報道がございますが、現時点においては検討の途上にあり、その内容及び時期について決定した事実はございません。(アフィリエイト)について識者からは、新規流入とを呼び込み市場規模の拡大に繋がると歓迎する向きもある一方、株式投資やFXなど未経験で金融リテラシーの低い層が増加することで、詐欺などのリスクに遭いやすくなるデメリットや、同業企業が市場占有率を拡大しようとして起こる「過当競争」の懸念も指摘されていました。資産保護について会社によって管理方法がバラバラで、分別管理が杜撰な会社が存在していたことを問題視。対策の一環として、保有者を証明する暗号コードとなる「秘密鍵」の管理を、インターネットから隔離したオフライン上で原則管理・保護することを義務付け、ハッキングリスクを抑制します。分別管理の担当部署の設置を「自主規制ルール案」の骨子に盛り込んだ上、管理の状況について、公認会計士や監査法人による監査結果を協会に報告するように義務付ける方針です。1分以上続いた場合は「システム障害認定」を行い、価格が乖離した場合は、注文・約定処理を一時停止する(株式市場では「サーキットブレーカー」と呼ばれる措置)対策などを取るよう定める方針です。資金洗浄(マネーロンダリング)について匿名性の高い(モネロ、ダッシュ、ジーキャッシュなどの)仮想通貨について、資金洗浄に悪用される可能性があるとして問題視。疑惑のある取引に関しては、金融庁長官に届け出を行うことを義務付ける方針です。これに先駆けて、金融庁の認可登録を目指すコインチェックでは、匿名通貨など4銘柄を上場廃止しています。役職員などは、事前情報を利用した仮想通貨の取引を禁じる方針です。不透明な取引(アービトラージ)について投資家の不信を招いてきた、不透明な取引についてもメスを入れます。顧客である個人投資家に提示するビットコインなどの売買価格が、市場全体の実勢価格から大きく乖離するなどし、裁定取引(アービトラージ)を助長するなどしていたことも問題視されており、システム強化などでこれを解消するよう求める方針です。まとめコインチェックの不正流出事件などを受けて、国を挙げて「顧客の資産保全や取引価格の透明化」に取り組む方針は、規制強化の側面から短期的にはネガティブ要因に捉えられがちです。世界に先駆けて仮想通貨に関する法規制や自主規制のルール整備を確立することで、市場の信頼性や投資家の安全性が高まることは、中・長期的にはポジティブ要因であり、健全な業界発展のためには必要不可欠な道程であると言えるでしょう。強制力を持つ新団体合意|質疑応答内容まとめ新団体は自主規制規則に対しての強制力を持つ団体となり、各業者に違反時のペナルティを課すことができる。協議中の規則には、利用者保護やマネロン防止に加え、インサイダー情報管理なども含まれる。20:13G20の合意で韓国が政策軟化へ|金融資産として認める方針G20が仮想通貨を「金融資産」として認めることに同意したことを受け、韓国もこれまでの各政策を軟化させる方針。G20は各国に対し、仮想通貨業界におけるグローバルスタンダードとなる「統一された規制」の提言提出期限を7月までに定めている。