女性家族省は5日、2015年の日韓慰安婦合意に基づき元慰安婦らの支援事業を行ってきた「和解・癒やし財団」が財団法人の解散登記を終え、残金の処理を目的とした清算法人になったと明らかにした。年内の清算の終了を目指すという。日本は一方的に解散手続きが進んだことに反発を強めており、元徴用工問題などを巡ってこじれた日韓関係が、さらに深刻化する恐れがある。女性家族省は今年1月、財団の設立許可の取り消しを発表し、清算手続きを進めていた。財団は文在寅(ムンジェイン)政権の発足後、事実上の休眠状態だったが、財団法人が解散したことにより、支援事業は法的にも終了することになる。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。