連絡がつかないのだそうだ。取消し以外に方法はないとのことなのだ。確かに東京のNPO法人の住所はバラエティに富んでいる。代表者の自宅などは序の口で、どこかの会社の中。住所貸しの秘書サービス。ビルやマンションなのに地番のみ、など明らかに最初から郵便物が届かないところもたくさんある。そこで提案だが、すべての役員の携帯番号を毎年届け出ておくというのはどうだろうか。携帯電話も届出できない役員がいるとすればそれはきっと幽霊役員のはず。