3か月以内に知事に提出しなければなりません。平成19年6月20日の建築士法の改正により新しくできた制度で、業務実績の有無にかかわらず、すべての建築士事務所が対象になります。個人開設の事務所については初回の報告対象となる事業年度は、平成20年1月1日から12月31日までです。第2回は、平成21年1月1日から12月31日までです。報告書の提出方法について再度お知らせします。平成20年11月に様式が一部変更になっています。最新の様式を使用してください。前年度分未提出の事務所は、1年ずつ別々に第一面から第五面、提出シートを提出してください。あたっては提出状況の確認をさせていただきますので、必ず期限までに提出されますよう、お願いします。16:26に書いた記事です。11月27日(金)に改正」です。並行審査について」です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。