移民受け入れを拡大し続けるのであれば何が問題なのかを主眼として議論します。Images前回のブログでは、オリンピック開催中に日本政府が発表した難民保護に関する重要事項について解説しました。今回は、同時期に発表された移民受け入れ政策に関する大きな問題点について解説してみたいと思います。「移民」の定義については既に過去のブログで何度も説明していますので、ここでは繰り返しません。130万人を超える実質的移民を受け入れてきていて、安倍政権はそれをさらに拡張している、という動かぬ事実です。最初に断っておきますが、移民を受け入れるべきだ、というイデオロギー思想は私にはありません。以前のブログでも述べた通り、どの国家も移民(安倍政権の言うところの「外国人労働者」)を受け入れる義務や道義的責任など一切ありません。移民の方々の助けなしに日本の経済も産業も社会保障制度も十分かつ長期的に回っていく見通しがあるならば、「日本人」だけの島国で結構でしょう。女性の雇用促進も、高齢者の再雇用も、AI活用も、イノベーション改革も、何でもやったら良いと思います。日本の少子高齢化社会が、そのような代替措置だけでは既に「焼け石に水」状態で、外国人受け入れを拡大し続けざるを得ないのが実態なのでしょう。このブログは、移民受け入れを拡大し続けるのであれば何が問題なのかを主眼として議論します。1.西欧諸国が冒してきた大失敗をそのまま踏襲2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、「移民政策はとらない」と改めて前置きした上で、外国人労働者の受け入れの更なる拡大策について具体的に検討するよう関係閣僚に指示したそうです。現政権は、国際移住学的に全く通用しない「移民の定義」を提唱し、「移民政策ではない」と言う詭弁の下で外国人受け入れを拡大し続けていますが、実は同じような政策を採ったのは日本政府が初めてではありません。西欧諸国の多くも、第二次大戦後かなり長期にわたって「我々は移民国家ではない」という建前の下、「数年で帰る一時的出稼ぎ労働者」を大量に受け入れてきました。労働力不足を解消するため、ドイツは1950~60年代にかけて180万人を超える外国人労働者「ガストアルバイター」を「期限付き」という前提でトルコ、イタリア、ユーゴスラヴィア等から受け入れました。労働契約が切れたら母国に帰る「はず」だったので、ドイツ語教育や社会保障制度の整理などはほぼ全く行われませんでしたが、予想に反して彼らは労働契約が切れても帰らず家族を呼び寄せドイツに定住していったのです。私は、EU諸国の実務家が集まる専門家会合に唯一の研究者代表としてご招待頂いたことがあるのですが、その会合で出会ったドイツ移民難民庁(BAMF)の幹部の方が、「もっと早くからしっかりした社会統合政策をやっておけばこんなことにならなかったのに・・・」とボヤいていました。同様にドイツ国内で難民支援に携わっている元同僚も、「ガストアルバイターの時もユーゴ難民の時も、最初から語学教育とかオリエンテーションをちゃんとしておくべきだったのよ!」と嘆いていました。圧迫、移民地域の「ゲットー」化、更には「ホーム・グロウン・テロリスト」の出現まで、それら全ての元凶は、「移民受け入れではない」と誤魔化し、社会統合政策を怠りながら大量の外国人受け入れを戦後50年近く続けてきた政策、そのものです。近年の安倍政権の外国人受け入れ政策は、その西欧諸国が冒してきた深刻な過ちの轍の上をそのまま準えています。日本への移民受け入れ反対派の方々がよく「今のヨーロッパを見ろ!あんなことに日本がなっても良いのか?!」と声高に訴えられます。何とも不思議でなりません。2月20日の経済財政諮問会議にて安倍首相は、日本人の人手不足が深刻な分野での専門性や技術を持つ外国人労働者(=つまり実質的移民)の受け入れの前提として、1在留期間の上限を設定、2家族の帯同は基本的に認めない、という二つの条件を付したそうです。分野で日本人の人手不足が解消するという統計に基づく見通しを、私は見たことがありません。すると、最初は時限付きの在留資格でも、増大する需要に耐えきれなくなり、在留資格の更新あるいは即時再入国が繰り返された結果、事実上の永住と化していくでしょう。日本人の新卒採用を思い浮かべたら明らかですが、受け入れ企業や団体側からすれば、3年~5年、手塩にかけてノウハウを教え、やっと日本語もできるようになってきて、後輩の指導などもできるようになりかけた矢先に、在留期限がきたから帰国されるのでは、たまったものではありません。一定の専門知識と技術を持った人は、日本だけでなく世界中の先進国が喉から手が出るほど欲しい人材です。残念ながらこの競争において日本がカナダに勝っているのは、冬が暖かいことくらいです。するとどうなるかというと、より魅力的な条件を出してくれる他国に行けなかった外国人の方だけが日本を目指す、という構図になります。上記の1と2で述べてきた点を総合すると、端的に言えば「現政権が夢描いているような優秀な外国人ではない人達だけが日本に永住する」という結果が待ち構えているのです。そのような事態が「日本の国益に資している」と一体言えるのでしょうか?3.重要な国家政策欠落の穴埋めがボランティア任せ最後の極め付けが、国が社会統合政策を採らない代わりに、そのツケを民間ボランティアに押し付けようとする姿勢です。法務省は、オリンピック開催真っ只中の1月23日~2月21日、日系四世の更なる受け入れに関するパブリックコメントを募集していました。受け入れ目的は表向きには「日本文化を習得する活動等を通じて日本に対する理解や関心を深めてもらい、日本と現地日系人社会との結びつきを強める架け橋になる人材を育成する」となっています。就労可能な在留資格が上限5年間与えられるため、隠れた目的の一つは安価な労働力の輸入でしょう。1990年から日本が30年近く行ってきた日系人受け入れの延長線上の施策と言えます。提供や入管手続きの援助を行う」となっているのですが、何よりも驚くべきことは、このサポーターは上記のすべての業務を無報酬・無料・ボランティアで行うことが前提となっているのです!私個人的にボランティア精神が悪いとは思いません、大いに称賛されるべきです。実際日本社会には長年、移民の方々に必要な様々な支援を高い質で提供してきていらっしゃる非常にプロフェッショナルなボランティアの方々大勢いらっしゃいます。国家としての責任を放棄しているとしか思えません。おわりに恐らく、安倍政権が「移民政策ではない」とお経のように繰り返す理由には、政権中枢を握っている人々や政党支持者の中に、「イミン」と言う言葉に激しいアレルギー反応を起こす方々がいるからでしょう。政権が自らのイデオロギーや政治的保身のために「移民政策ではない」という詭弁で誤魔化し、絶対不可欠な社会統合政策を怠り続けると何が起きるのか・・・。今の西ヨーロッパ諸国が抱える社会問題を見れば一目瞭然です。西欧諸国と同じ轍を踏み続け、今よりもさらに手遅れになった段階で後手後手の政策に追われるのか、それとも西欧諸国の失態から学び、遅まきながらも絶対必要不可欠な社会統合政策を国が責任をもった形で早急に採るのか、選ぶのは日本の政治家と有権者です。新型コロナウイルス『お湯を飲んで予防』のデマ拡散。新型コロナウイルスの感染拡大で新型コロナウイルス、東京オリンピック代表選考にも影響。girl)」をやめるまで。Netflix『ミス・アメリカーナ』が必見の理由Perfumeはライブ決行も払い戻しの「神対応」。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。