引責辞任が決まったことで「不適切」どころでは済ませられなくなった。経営改革を迫られるのは当然のことだが、それ以上に深刻なのは事業の再構築。粉飾までやって利益を操作しなければならないほど弱体化した収益力をいかに回復させていくのか。“べったりの関係”といわれる経済産業省をはじめ、首相の安倍晋三(60)や官房長官の菅義偉(66)ら「東芝ファン」が多いとされる官邸などが陰に陽に支援の手を差し伸べるとみられるが、連結売上高が6兆円を超え、収益に占める海外比率が6割近い巨大電機メーカーを官公需で支えられるわけもない。焦点の1つは、2006年に54億ドル(当時の為替レートで約6400億円)で買収した米原子力プラント大手「ウエスチングハウス(WH)」の行方である。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。サイエンスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。