聞けば、人口に比例していると思ってしまうが、京都は5。北陸地区はすべて0だ。人口比や団体比でないことは明らかだ。要は、認証取消にしないための努力をしているかどうかの差だろうか。認証取消になると、その役員だった人は他の団体の役員に5年なれない。それほどのペナルティがありながら、わざわざ取消しになる団体はないはずだ。説明して話をすれば、自ら解散する道を選ぶであろう。心を入れ替えて復活するはずである。所轄庁には是非そうした取り組みを行って欲しい。所轄庁の職員にこの話をすると意外な答えが・・・。