始まり、憲法改正を巡る政治日程が連日のように報道されている。その実態は「政党の、政党による、政党のための憲法改正」の様相だと言わざるを得ない。改正案は政権党である自民党案が議論の土俵になりそうだし、中身の検討が政党間の駆け引きの道具になるように感じるからだ。経過を振り返ると容易に想像される。最後は国民投票で有権者の意思が反映されるものの、第1次安倍政権期に改正の手続きを定めた国民投票法により、投票日の直前2週間は一般市民による広告放送が禁止されるのに対し、政党は事実上無料でCMが打てる。政党の手のひらの上で改正作業が進むのだ。した政党中心の憲法改正作業を後押しするのが、新聞を中心とするマスメディアの政治報道と言えるだろう。政治スケジュールの中で憲法改正を読み解く報道が目につき、改正ありきの展開にも見える。憲法は一般に、直前の時代の反省に立ってその失敗を克服し、新しい国のかたちを見据える形で生まれる。その原則は、国を縛り市民の権利や自由を十全に保障するための到達点を示すものでなければならない。具体的な課題を提示し、...この記事は有料記事です。自民党:改憲本部、7日に全体会合コメント投稿について読者の皆さんと議論を深める記事です。たくさんの自由で率直なご意見をお待ちしています。投稿は利用規約に同意したものとみなします。キャンセル相次ぐ新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。