「戦勝国による敗戦国に対する裁判を模した私刑(リンチ)」です。概要は知っていても、じっくり観たことはないという場合なら是非、ご覧になっていただきたいと思います。日本はアジア各国に迷惑をかけた日本は軍事力を背景にアジア諸国を侵略したというものです。要は日本は加害者であるということを、力と欺瞞によって国際的に決定した茶番劇ということです。この極東軍事裁判のような茶番劇が行われたと当時に知っていた日本人はどれほどいたのでしょうか?また、GHQの洗脳工作が行われ、チョコレートを撒かれ、あたかも日本国民を日本軍部から救った救世主であるかのようにも工作していたわけですから、一般の日本国民は知る由もないということになります。GHQは当然メディアへの検閲を行い以下の言論を禁止しています。しいことは以下の記事に書きましたので参考にどうぞ。大東亜戦争の本質この状態が数年続いたことで、GHQの占領が終わっても、日本のメディアは戦前のような記事を書くことができなくなってしまい、またそのような記事を書くことそのものを”悪”と認識するようになってしまったのです。日本国民に対する洗脳が仕上がったのです。こんなイケイケな記事を書いていたんですね。私も初見は非常に驚きました。「日本政府が悪く、政府に騙された日本国民」という構図が洗脳によって出来上がっているのです。そもそも、戦前から選挙はありましたから、戦前から民主主義だったことは間違いありません。加害者意識を植え付けられた日本国民は、軍部が全て悪く軍部に騙されたと認識を改めたのです。して自らを救ったのです。これと同じ光景はドイツでも見られました。ナチス・ドイツが戦後倒れた後のドイツ国民もナチスが全て悪いとナチスに全責任を押し付けました。ケインズ的な経済政策)を支持していたことは気持ちよく忘れていたのか、そうしなければ罪の重さに耐えられなかったのか、いずれにせよ、日本とドイツに同じような、光景があったことは事実です。このようなGHQが仕掛けた洗脳による”歴史認識”が事実という空気に日本全体が包まれたのです。加害者である」であることが正しいとされ、この考え方であれば「左翼」というひとつのスタンスが出来上がったのです。アメリカが推めるTPPは正しいし、グローバリズムも正しいし、構造改革も正しいとなるのです。他は適当に閣僚が靖国神社を参拝した時に叩き、軍事安全保障の強化と、改憲に反対しておけば仕事は完了するのです。何も考えていないのです。記者クラブ制度や官僚からもらうレターをもらって、他社と談合して記事を書き、3年で配置換えすることが行われているので、記者の政治に対する分析力など備わりません。大手紙はグローバリズムに賛同するし、新自由主義的な政策に賛同するのです。琉球新報や沖縄タイムスなどのいわゆる極左は中国の機関紙と見れば、普通の新聞です。いますが、グローバリズムには賛成といった姿勢の政治家が主です。グローバリズムに反対する政治家もいるでしょうが、無理です。言うのも、現政権がグローバリズム推進している以上、公認を取り消されでもすれば、その政治家は政治家としていけていけなくなります。いわゆる街宣右翼というのは、ほぼビジネスだと私は理解しています。憲法改正草案を見る限り、完全に天皇を「お飾り」にしようとしていることがわかります。これは、現憲法と比較すればすぐに気付けるレベルの露骨ぶりです。これに対して、民族派団体や街宣右翼が糾弾しないのは全く解せないことです。知らないはずはありません。彼らは天皇陛下万歳といつも言っています。毎年私が、1月2日の一般参賀に足を運ぶときには必ずそれらしき人はいるのです。この自民党の憲法改正草案に対して何も言わないというのは、結局は金なのかと私は感じてしまうのです。話が逸れましたが、保守というのには様々ありますが、こちらも結局はそれほど考えていないということです。言うのに保守なのかということです。大体これが一般的です。確かにその通りである主張もあります。ありますが、以前の記事でも書いたように戦後日本は、ドイツや朝鮮のように分断されなかった為に市場を大きく保てたり、GATTでも日本に有利な条件で条約締結できたり、朝鮮戦争の特需があったり、更に、アメリカが我が国の軍事安全保障を担ったので、本来なら軍事にかけられるべきリソースがソニーや新幹線など民生品に当てられたという、非常に特異な環境であり、またありがたい環境でもあったわけです。ここまでのことをしてもらえれば、大抵の国は成長します。当時の日本人(団塊の世代)が死ぬほど働いたことは認めますが、それを日本人の努力と言い切るのは傲慢が過ぎるのではないかと私は思うのです。高度成長期は冷戦下でもあったので、その頃の社会主義者や共産主義者という左翼勢力の力は強く、労働組合や組合貴族、働かないくせに権利ばかり要求するだらしない人間がいたことで、保守層はそれは違うと左翼勢力に対抗するわけです。そんなことで、保守層はお花畑の左翼を叩く「反左翼」となっていきました。保守層には基本的に親米が多く、米国に軍事安全保障分野が依存していることを自覚していますが、一方の左翼は、9条を後生大事に守り続け、平和だ、地球市民だとのんきなことを言っていられるというのは、自覚しないでアメリカに依存しているということです。保守層も左翼も同じ土俵に乗っているのです。有り体に言えば保守層の”保守”の出発点が1945年8月15日であると言うことです。それが証拠に、これまで保守層が日米同盟が無くなった場合についての議論を本気で行ったのか?ということが挙げられます。我が国が自国を自国で守っていた時代は70年以上前です。いうことは、現在の政治の中枢にいる人間というのは、ほとんど自国を自国で守らない教育を受け、アメリカの核の傘の下で年をとったということです。そんな人間が、アメリカの核の傘がなくなることなど考えることもしないし、想定すらしないのです。その上、GHQの洗脳工作が強い世代でもありますから、アメリカが守ってくれなくなるという状態を想定できない上に、為す術がないのです。保守層は現在のアメリカが世界の警察官でなくなる状態に混乱しています。軽薄な保守層というのは、日米同盟が解消した場合の想定もしないし、TPPは安全保障と言ってみたり、日米同盟の強化と言いながら、国民の財産をアメリカに差し出すことの誤魔化すために、お花畑の左翼を叩いていればやり過ごせると考えているのです。軽薄な保守層は世界一長い歴史のある日本を誇りに思っていると言う割には、1945年8月15日で止まっています。保守というのであれば戦争に負ける前の「富国強兵」を考えるべきではないのか?と思うのです。国家観もないので、グローバリズムの言いながら、また、中国の成長を取り込むと言いながら、中国の経済成長を支援し、中国の軍事力の拡大に貢献してきたわけです。今脅威にさらされていると、こんなマヌケな事態になっているということです。保守や左翼などカテゴリは意味をなさないしたがって既に右翼とか左翼とかカテゴリする意味はもう全くなくなってしまったのです。大体、自民党が保守であれば、大物スパイがいた政党であるということになりますし、CIAの資金で成立した政党であるということですから、我が国の保守政党は売国をすること標準であるということですので、実際は保守など存在しないとなります。なにを「保守」しているのかわかりません。戦争に負けたら何をされても黙って受けいれるのが、保守なのかと。現代はインターネットの発達で一般国民に事実が拡散していっていることで、保守の主張する事実、左翼の主張する事実などの情報を、大衆は取捨選択できる時代になり、保守も左翼も関係なくなり、「事実ベース」の思考が出来るようになったのです。まとめ保守も左翼も根っこは一緒ということです。私は保守ではありません。現政権の政策を批判しているわけですから、分類するなら左翼と言えますが、我が国の左翼というのは話にならないほどのレベルですので、事実だけ聞いておけば良いと思っています。「自分が生まれ育った国を本気で守ろうとするかどうか」でしかありません。その本気度が一般国民に試されているタイミングなのではないか、その上で世界との関わりを平和を前提に考えるタイミングなのではないかと私は考えています。2017.08.16昨日は、終戦した日でした。東京は生憎の天気でしたが、九段には多くの方がいらっしゃいました。2018.01.14我が国にも”タブー”が存在します。皇室バッシングは我が国の代表的タブーです。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。