案件掲載のお申込みお問い合せM&A事典M&A事典ご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。取得価額が分からない時に使う「概算取得費」とは?●場合によっては節税対策にもなる●場合によっては節税対策にもなる先生:「概算取得費」は、実際には取得した価格が分かっていても、譲渡所得税の節税効果を狙って使われることもあります。新入社員:どういうことでしょう?先生:土地や株式などを譲渡した時に得た利益に対してかかる譲渡所得税は、譲渡価額から取得価額を差し引いた金額を「譲渡所得」として課税対象とします。取得価額の金額が大きければ大きいほど課税対象額が低くなり税金も安くなります。新入社員:実際には1億円-2円=9999万9998円が課税対象になるはずが、「概算取得費」を使うと、1億円-500万円=9500万円が課税対象になるということですね。株式の場合も応用できます。資本金は1000万円で始めた会社の株式が、経営努力によって4億円で売却できたとしたらどうでしょう?新入社員:この場合の「概算取得費」は、4億円×5%=2000万円ですね。なると、実際の取得価額1000万円より金額が大きいので、税金を払うときに「概算取得費」を使った方がお得ですね。先生:このように、「概算取得費」を使うことで節税になることもあります。覚えておいてください。ファンドまで幅広い企業の税務会計顧問業務を行う。新聞・雑誌への執筆も精力的に行っている。STORYM&Aの際の社員の退職金の扱いは?|M&Aの労務(5)2018-02-28会社がM&Aにより売却されたとき、社員の退職金の扱いは、株式譲渡と事業譲渡、M&Aの手法により2パターンに大別できる。社員にとっても会社にとっても大きな金額なるだけに、齟齬のないように対応したい。税務の観点を踏まえておくことも大切だ。1980年代アメリカのM&A2015-08-14【質問】節税効果もある?「概算取得費」とは?2015-07-21【質問】M&Aにはどのような人が関わるのでしょうか。それぞれの役目を教えてください。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。