(Wed)[ニュース]給与所得の伸びは大事な経済指標だ、日本のように多くの人々が「勤め人」として働く社会では、個人事業主が多い発展途上国のように生活費を経費として計上するような課税逃れができないので給与所得の減少、あるいは伸び悩みが、消費行動に直結するだから、サラリーマンの多い社会を持つ国と発展途上国や日本以外の先進国と経済水準を比較するには、サラリーマンの比率を勘案して比較する必要がある例えば農家は自分の農地で自家用の野菜や米を生産できるし、ニワトリを飼えるので、現金収入が少なくとも食べるには困らない、あるいは飲食店などは食材を自宅で消費するということがあるしかしサラリーマンは所得の捕捉率が高いので言うなれば高い塔の上から役人に監視されながらはたらいているようなものだから、ズルができないだから、給与所得は大事だネトウヨが言うほど日本はまだ好景気ではなかったようで、厚生労働省によればやっと、賃金が上がったそうだつまり、今までのアベノミクスは序章の序章で嘘だったというわけだ。9日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、基本給に残業代やボーナスなどを合わせた現金給与総額は前年同月比2.1%増の28万4464円となった。8カ月連続のプラスで、2003年6月以来14年9カ月ぶりの大幅な伸び。賃上げの流れが続く中、好業績で一時金を支給する企業が増えたとみられる。