声高な韓国批判、マスコミの「嫌韓」報道、さらに韓国からの訪日観光客の激減や日本品不買運動などで日本経済に深刻な影響が出ています。戦後最悪の日韓関係、この問題の本質は何か、真の友好関係を築くために何が必要かを学ぶ、情勢にふさわしい学習会となりました。解決済みの問題としているが、個人としての請求権は消滅していないこと、韓国側が求めているのは非人道的な不法行為に対する慰謝料であり、これまで日韓両国が認めてきた「個人の請求権はある」との一致点を基礎に取り組めば解決の道が開かれると、指摘しました。問題の本質は、植民地支配や侵略戦争への責任と反省を認めない安倍政権の姿勢にあり、徴用工や慰安婦問題など、歴史問題の解決にあたって、事実を認め謝罪する、そのうえで償い金を払い、その歴史を継承することが重要であると強調しました。確信の持てるとても熱気ある学習会でした。