雇い入れ時健康診断と定期健康診断について平素より大変お世話になっております。今年の4月採用の社員で雇い入れ時健康診断をなかなか受診しない者がおり、ついに定期健康診断を受ける6月の時期になってしまいました。今から別途外部で健康診断を受診しても定期健康診断とほとんどの項目が重複する形となってしまいます。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、本人が会社の指示に従わず受診されなかった以上、現実問題としまして6月の定期健康診断で代替する他ないものといえるでしょう。2か月程度の遅れであれば、特に違法な取扱いとまではされないものといえます。定期健康診断と異なり、省略可能な受診項目はございませんので、全項目受けてもらう事が必要になります。11:05相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。定期健康診断は雇い入れ時健康診断の項目を全て網羅しているので内容は問題ないと思います。雇入れ時健診の受診は何時までに行うべきかは、ポンポイント的に明確ではありません。通達でも「雇い入れの際とは、雇入の直前又は直後をいうこと」とされている程度です。健康管理の基礎資料に資するためと説明されていますので、配置などの決定判断材料であれば、入社後、大凡、1カ月位が妥当な処でしょう。他方、入社前の3カ月で行っていた健康診断でも可とされていることも考慮すれば、ご相談の6月受診を以って代替することも、実務的には、不可能ではありませんが、企業として「雇入時の健康診断の未実施」というリスクは存在します。11:12相談者の評価:大変参考になったご回答ありがとうございます。確かに該当の職員だけ雇い入れ時健康診断を受診していない事実は残ってしまいますね。今回は特別に定期健康診断で代替とし、次回より雇い入れ時の健康診断受診を強く人事側からアプローチしていくよう改善していこうと思います。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。入社時に健康診断は必ず実施しなくてはならないのでしょうか。弊社では年に1度健康診断を行っていますが、雇い入れ時にはしていません。社員から質問がありました。健康診断の事業者負担について今年もよろしくお願いいたします。ついての費用は、事業者負担でしょうか?又、定期健康診断についての実施時間帯は勤務時間内でなければならないのでしょうか?中途入社の定期健康診断について中途入社の社員について、定期健康診断をうけさせるべきかどうか質問させてください。前職で4月に定期健康診断を受診。8月に転職して新しい会社に入社した際に雇入れ時の健康診断を受診。新しい会社では、定期健康診断は未受診。いう場合は、3回健康診断を受診しなければならないのでしょうか。...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。健康管理の基本は健康診断です。健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。受診勧奨のやり方とともに、健康診断にまつわる会社のリスクや留意点などについて解説します。ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。過剰反応がもたらす、従業員の健康情報管理問題について、紹介しています。あわせて読みたいキーワードハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ「ハイリスクアプローチ」と「ポピュレーションアプローチ」は、健康管理の領域で用いられる手法です。ハイリスクアプローチは、健康リスクを抱えた人をスクリーニングし、該当者に行動変容をうながすこと。ポピュレーションアプローチは、リスクの有無にかかわらず、集団に対して同一の環境整備などを指導することをいいま...コラボヘルス「コラボヘルス」とは、健康保険組合などの保険者と企業が積極的に協力し合い、労働者やその家族の健康増進を効果的および効率的に行うことを言います。米国の経営心理学者のロバート・ローゼンが提唱した概念で、企業の持続的成長を図る観点から従業員の健康に配慮した経営手法のことです。従業員の健康が企業および社会に不可欠な資本であることを認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築することで、生産性の低下を防ぎ、医療費を...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。通勤交通...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。