住民税チェックまでがふるさと納税。住民税チェックまでがふるさと納税。2016.05.28ふるさと納税をした場合、住民税がきちんとひかれているかチェックしましょう。ここまでがふるさと納税です。)へ寄付をすることにより税金が引かれる制度です。通常は、国へ所得税、住んでいる(年末調整や確定申告に使った住所)地方自治体へ住民税を納付します。これを別の地方自治体へ納税(寄付)するのが、ふるさと納税です。年収500万円の方が、1万円ふるさと納税すると原則として所得税から800円、住民税から7,200円引かれます。(わかりやすくするため、復興特別所得税は考慮していません)引かれる所得税・住民税の金額は、最大で、「ふるさと納税した金額ー2,000円」です。所得により、その限度額が異なります。目安として、単身世帯では次の金額くらいが最適金額です。実質2,000円の負担となるのが最適金額で、たとえば、年収500万円の方が、10万円寄付すると、最適金額6万円から2,000円ひいた、5.8万円は所得税・住民税からひかれ、4万円は純然たる寄付となります。限度額を超えてふるさと納税できないわけではありません。ふるさと納税により、特産物がもらえることもありますので、実質2,000円の負担で、特産物を買えることになります。もらえる【ふるさと納税】が変わった。EX-ITリンク【関連記事】やらないと損?フリーランスのふるさと納税完全マニュアル。New!強みづくり過去記事一覧(直近365)■スポンサードリンク住民税のチェック方法ふるさと納税をした場合、原則として、確定申告をしなければいけません。確定申告時に所得税800円が引かれることは確認できますが、住民税の7,200円が本当にひかれているかも、しっかり確認しましょう。・住民税は、ふるさと納税をした翌年5月くらいに来る通知書で確認する必要があります。所得税はその場で戻ってきますが、住民税は翌年5月くらいに通知され納税するものです。会社で天引きする特別徴収の場合は、6月から翌年5月まで天引きにより支払います。個人で納税する普通徴収の場合は、6月に一括、6月、8月、10月、1月に分割で支払います。どちらにせよ、通知書で確認しましょう。住民税の計算は間違っている可能性があるからです。特別徴収(天引き)の場合、こういった通知書が来ます。(普通徴収(自分で払う)の場合も同様のものが来ます)通知書のうち、[税額控除]とあるのが、ふるさと納税です。(他の控除が含まれている場合もあります)この金額をチェックしましょう。原則として(ワンストップ特例を使わなかった場合)、ふるさと納税によって引かれる税金は、次の1から3の合計です。所得税の税率は、次のような表で計算されます。源泉徴収票や確定申告書で確認した方が確実ですが、おおまかに確認するなら、住民税の通知書の[総所得]の金額から上記の表で税率を確認しましょう。[総所得]が6,726,514なら、[330万円を超え695万円以下]なので、所得税率は20%です。※1.021は、復興特別所得税2万420円が所得税から引かれる金額です。2住民税分(ふるさと納税ー2,000円)×10%住民税は、都道府県民税と市区町村民税の合計です。東京都品川区の場合、特別区民税6%、都民税4%、計10%です。ふるさと納税により引かれる金額は、(ふるさと納税ー2,000円)×10%となります。ふるさと納税を10万2,000円やっていれば、10万2,000円ー2,000円=10万円10万円×10%=1万円1万円が住民税から引かれる金額です。通知書では、特別区民税が6%で6,000円、都民税が4%で4,000円となります。3さらに住民税から引かれる金額さらに住民税から引かれる金額があります。次のような計算式です。(ふるさと納税ー2,000円)×(90%ー所得税の税率×1.021)事例だと、所得税率が20%ですので、(10万2,000円ー2,000円)×(90%ー20%×1.021)=69,580円。この金額は住民税の金額の20%という限度額があります。所得が多ければ多いほど、ふるさと納税の恩恵を受けるのです。通知書では、特別区民税が6%(3/5)で41,748円、都民税が4%(2/5)で27,832円となります。1〜3を合計すると、2万420円+1万円+6万9,580円=10万円です。ふるさと納税10万2,000円-2,000円が引かれていることになります。※通知書では、ふるさと納税の他に調整控除というものが引かれています。だいたい市区町村民税で1,500円、都道府県民税で1,000円です。(人により異なります)これを足してみましょう。計算するなら、1所得税から引かれる金額2通知書の[税額控除]の2つを足して、ふるさと納税ー2,000円になっていれば大丈夫です。私の場合は、厳密に計算してふるさと納税したので、ほぼ限度額引かれていました。ワンストップ特例を使った場合2015年のふるさと納税から、ワンストップ特例という制度ができました。この制度だと、ふるさと納税をしても確定申告をしなくてもすみます。地方自治体5カ所以下、その他の事項で確定申告していないこと等が要件です。確定申告の代わりにそれぞれの市区町村へ申請書を出さなければいけないので、それなりに手間はかかります。ワンストップ特例を使っていれば、ふるさと納税により引かれる金額が、所得税と住民税からではなく、住民税から全額ひかれるのです。引かれるようになります。ワンストップ特例の方は、なおさら住民税のチェックが必要です。住民税のチェックが終わってこそ、ふるさと納税が完了します。今年の分もぜひ早めにやっておきましょう。午後から個別コンサルティング。その後、いったん帰宅して、届いていたドラクエヒーローズをこっそりプレイ、夜はセミナーに参加しました。昨日はドラクエ30周年だとか。最初のドラゴンクエストが出てから30年。当時中学1年生でした。歳をとったものです・・。陽一EX-IT税理士を選ぶ3つのポイント。セルフマガジン178部郵送。Excelマクロ・ドットライナー・アルミ定規で仕事のしくみ作り。よういち)「ひとりしごと」=雇われない雇わない生き方を、時間・お金の両面でサポート。『税理士のためのRPA入門』『やってはいけないExcel』など14冊。日課は1日1新、ブログ。