2011年度ABSTRACT2010年度税財政に関する調査研究を実施しましたので、成果を発表いたします。橋本恭之氏)を中心に実施いたしました。国と地方の構造改革に資する政策提言を目指して研究を行ってきた。2008年度は次のテーマで研究を行い報告書にとりまとめた。・たばこ税増税について残された課題については、2009年度において引き続き検討を行うこととする。ゆるやかな経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2%程度と低迷している。政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。すると、構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。世紀の高齢社会は乗り切れない。その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。経済のさまざまな側面に影響を与えることになるので、その影響を考慮しながら、抜本的改革のあり方を議論してみた。2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。法人課税の実効負担分析に基づき税制が企業の投資行動に与える影響を明らかにし、減税の必要性に言及する。税率表のあり方を議論する。消費税の増税根拠を再考し、増税時期や増税論議における消費税偏重の問題を検討する。財源格差と地方課税の問題をとりあげ、法人税割と事業税を地方消費税に交換した場合のシミュレーションを行い、その影響を踏まえて税源交換のあり方を検討する。本報告書における分析結果を再述するとともに、その意義をまとめ今後の課題に言及する。経済成長を続ける日本経済ではあるが、実際の成長率は2%程度と低迷している。政府の財政構造改革はその端緒についたばかりであり、その成果はまだほとんど現れていない。構造改革路線の一時的後退も予想されるところである。日本経済の再生には政府の構造改革は不可欠である。21世紀の高齢社会は乗り切れない。むけた税制の再構築である。その結果を踏まえて、超高齢社会を乗り切るための次なる改革を考えることである。財政改革とマクロ経済パフォーマンスとの関係をシミュレーション分析を踏まえて検討し、改革の必要性とそのあり方を模索している。税制については、経済のさまざまな側面に与える影響を考慮しながら、その抜本的改革のあり方を議論している。2011年度までの財政の状況を予想しながら、取り組むべき改革を明らかにする。財政収支を長期的に展望しながら、次なる改革をどうすべきかの検討資料を提示する。