★FC2ブログに新たにアドレス★プロフィールAuthor:WATANKO2008年からインデックスファンドによる資産運用を始めた個人投資家です。サラリーマンの傍らで家業ともいうべき不動産賃貸業も営んでいます。趣味は自動車にまつわる諸々。(前回からの続きです)母の死去に伴う法的手続き他を一通り済ませると、次は母に関わる死去時点迄の準確定申告と相続税の申告にとりかかることになります。準確定申告は死去の時点から4か月以内、相続税の申告は10か月以内にそれぞれ行わなければなりません。このうち準確定申告はWATANKO自身の平成24年の確定申告と同じタイミングにて、また相続税は夏休み頃を目途にそれぞれ税理士に代行してもらおうと考えています。ところで冒頭での述べましたが相続税の申告期限は、女性に子供ができて出産するまでの期間と同じ10ヶ月です。子ができて、世に生まれ出るまでの準備期間が10ヶ月。親が亡くなり、その財産整理を決める期間もまた10ヶ月。母の相続ですが、WATANKOは父の死去時に、その遺産について母とWATANKOにて分割して相続しました。この時は母については配偶者控除160百万円が適用されたため、課税対象額を大分抑えることができました。今度は母の分についてWATAMKOと妻にて分割して相続する予定ですが、果たしてどこまで税額を抑えることができるか。税理士と相談しながら2人にかかる相続税の合計、さらにもっと重要なことは相続後の2人の各種税金費用合計がミニマムになるように母の資産を分割相続することです。いずれにしても相続税に関しては今回のケースではおそらくXX百万円程度かかる見通しです。この金額はこの事態に備えて父の死去時点で試算済みですからサプライズにはなりませんがいざ発生する段になるとその負担は座視できません。これらについてはあわせてざっと1,500千円前後といったところです。普段の出費ではセコセコ、チマチマと節約意識を働かせても、このような時には金銭感覚が麻痺してくるなと実感します。ちなみに相続税の計算に際しては資産、とりわけ不動産の評価手法によって課税対象額が変動するなどといわれています。ホンネでいえば税務調査に引っかからない程度に課税対象額を低く抑えてくれ、かつ報酬が安い税理士に申告業務を委託したいです。そのためには複数の税理士に引合い、競合させて課税対象見積額+税理士報酬の一番安いところに依頼したいです。委託前に課税対象額をある程度見積ってもらうことは税理士にとっては負担が大きく、応じてくれそうにもありません。その見積額をどこまで保証できるかという点からみても判断が難しいです。このところ所得税や相続税の増税についてのニュースが伝えられています。相続税については最高税率が50%から55%に引き上げられますが、それよりも影響大とみられるのが以下のとおりの控除額の引き下げです。3名の場合、現行80百万円が改正案48百万円とそれぞれ現行に対して改正案では40%も控除額が減ります。この改正は今のところ2015年1月からの適用となるため、今回のWATANKOの母の相続では現行の控除額となります。言って母の相続はあと2年くらい先であるかなと想定していました。ゆえに成年後見制度の申し立てを行ったわけです。ところが母は想定より早く亡くなってしまい、成年後見制度はあまり活用できなかったのですが、一方で改正前に相続が発生して安堵しているのもまた事実であります。それにしても相続税の支払いのために資金手当てを考えねばなりません。リスク金融資産の一部売却は当然ながら視野に入れていますが、その前にこれを契機に処分したい金融資産も別途あるのです。ScriptHolic.com。