内務省ほか32の省がある。ほか、労使参加による労働裁判がある。2003年には違憲立法審査や国会での大統領解任提案の正当性などを判断する憲法裁判所を設置。最高権力を持ち、三権分立による共和制。闘争民主党スカルノの国民党の流れを引き継ぐ民主党がスハルトによる介入を受けて分裂、メガワティ支持派が党名を変更して設立。パンチャシラを掲げる中道左派。ウィドド現大統領が所属。大統領候補とすることをねらいに設立。Raya”(「大インドネシア運動党」)の略。ゴルカル党1964年に軍が結成したスハルト時代の与党を引き継ぐ。全国的な党機構と支持層をもち、地方での支持者が多い。2001年に、民主化のなかで、既成政党に不満を持つ国民の支持の結集をねらいに知識人が結成した新党。ユドヨノ前大統領が党首。政治姿勢は穏健なイスラムを掲げる。現在の人口は約2億6千万人強であるが、国連の予測によれば、2030年代はじめに3億人を突破し、2070年頃に3億5千万人台でピークを迎える。25歳未満の若い人口が42%と多く、人口増が労働力増に結び付く「人口ボーナス期」が今後20年程度は続くと見込まれている(2017年)。約1億2,800万人。産業別の比率では、サービス産業47%、農業等32%、製造業等21%(2016年、WFB)。マスタープラン」(2011-2025年)では、2025年までに、一人当たりGDPを14,250米ドルとし、世界の先進国の一員となる目標を掲げている。経済成長率は、2010年代では、ほぼ5~6%台を維持するが、最近はウィドド政権の目標に届かず、経済活性化が課題となっている。経済構造は資源輸出への依存度が高く脆弱な面がある。よる輸出競争力の向上を進める必要がある。一人当り名目GDPは、2017年には3,877米ドルであり、中進国に近いレベルである。(KSBSI)のほか、インドネシア労働組合連盟(KSPSI)がある。KSPSIは、事実上二つに分裂している。CITU、KSBSIとKSPSIの一つの分派による政策上の協力組織としてインドネシア労働者評議会(MPBI)がある。このほか、約90の全国的組織(連合:Federasi)がある。中央労働団体の略称は国際的にもインドネシア語によるものが通用しており、英文が併記されることがある。主要三団体についてはつぎのとおり。