東京都府中市ホームページ府中市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。Language検索の使い方トップページくらし・手続きまちづくり・住まい暮らし分譲マンション住宅宿泊事業(民泊)について住宅宿泊事業(民泊)について更新日:2018年3月14日マンション標準管理規約の改正について国土交通省では、管理組合がそれぞれのマンションの実態に応じて管理規約を制定、変更する際の参考として、マンション標準管理規約を作成、周知しています。平成29年6月に住宅宿泊事業法が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(いわゆる民泊)が可能となることから、国は分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよく議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容する、あるいは許容しないかを管理規約上明確化しておくことが望ましいとし、住宅宿泊事業を許容する場合と、許容しない場合双方の管理規約の規定例を示しています。つきましては、住宅宿泊事業について個々の管理組合にて議論されたうえで、管理規約において明確化することをご検討ください。住宅宿泊事業を希望する方は、直接東京都へ申請を行うこととなります。マンション管理士会民泊ヘルプラインにご相談ください。マンション管理士会ホームページ(外部サイト)住宅宿泊事業の実施運営に関するガイドラインについて住宅宿泊事業の届出が平成30年3月15日より開始されます。東京都では、住宅宿泊事業に係る届出手続及び住宅宿泊事業者等の業務に関するガイドラインを定めました。届出手続につきましては、直接東京都へ申請となりますので、ガイドラインをご確認ください。町田市を除く市町村区域)における、住宅宿泊事業者が措置すべき事項等について取りまとめたハンドブックを作成しました。事業実施の際はご確認ください。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。