sidebarニュースの社会科学的な裏側インターネット上で話題になっている事件を、理論とデータをもとに社会科学的に分析。RSSAuthoruncorrelatedソフトウェア・エンジニア。Professional。Programmer。S!アプリ対応ミニゲームを配布中。学位を取得したフェミニストの小松原織香氏(font-da氏)が、「女性に対する暴力被害は、EUと比較すると、少ない。暴力の形態に限らず,EUのほぼ半分である」と言う龍谷大学の津島教授と浜井教授の調査結果*2に困惑をして難癖をつけていた*3。犯罪社会学と言うのが興味深いが、それはさておき難癖になっていることを言及しておきたい。性差別が強く性教育が行き届いていない国では、被害者が自分が暴力を受けていてば、それに気づかず、「暴力であること」自体を認知できない。津島・浜井の結論は支持できないと言うのだが、さすがに日本に夫に殴られた事を暴力だと認識できない妻はいないであろう*1。15:56):調査票を見たら、暴力のように抽象的な単語でではなく、平手打ちぐらい具体的な行為の有無を質問していた)。調査への回答によって夫などから制裁を受ける可能性がない事も説明されている。10:18):コメントではこの調査が(模倣している)調査票を確認しないで松原織香氏の主張を認めてしまっている人が多いのだが、江口氏が「EUの女性に対する暴力の調査はすすんでるなー」でレビューしてくれているので参照されたい。暴力には「否認」の問題がある。自分の身に起きたことを暴力であると認識することで、被害者は精神的に厳しい状況に追い込まれることがある。そのため、被害者は意識的または無意識的に「これは暴力ではない」と思い込む。その結果、自分に起きた暴力も、他人に起きた暴力も、暴力と認識されない。言っているのだが、これで調査結果を否定することはできない。被害者は自分への暴力を精神的な理由で否認することがあっても、被害者では無い人が他人への暴力を精神的な理由で否認する理由は無い。小松原氏は理解できていないようだが、津島教授が『日本の調査では女性が「自分の被害」だけではなく「身近な人の被害」についても「聞いたことがある」と答える割合が低い』ことを主張したのは、この精神的な理由によるバイアスが入っていないことを指摘するためであろう。北欧・フランス・ドイツなどの「女性に対する暴力」の割合が高い国に比べて、日本の対策が十分だという人はほとんどいないから、日本で女性への暴力は少ないことは承服し難いと言っているが、これは因果が逆の可能性、つまり女性への暴力が多い国ほどその対策を迫られた結果、対策が充実した可能性がある。反乱分子の多い中国の警察予算は防衛予算を凌ぐのだ。小松原氏は社会運動もしているので問題が矮小化される気がして落ち着かないのかも知れないが、欧州の半分とは言え少なく無い被害女性がいるのは間違いないので、フェミニズムに基づく運動が不要になったりはしない。これはこれで聞いておけばよいと思う。EUの調査を含めて有効回答率は低めなので調査自体に限界もあるが、こういう調査が無いと何も議論できないし。東欧は開発経済ではなく移行経済と言う方が普通である。おっと書き忘れがあった。ジェンダー社会学以外の話をインプットするのは良いことだと思う。日本では女性への暴力が多いと聞くのを「大変楽しみにしていた」のであろうが、自説を補強する以外の情報も大事だ。13:06):はてなブックマークのコメントで小松原織香氏が「元記事の内容がやや複雑なので、この手の人が理解するのは無理」と言い出したのだが、理屈が通らない議論を他人の理解能力不足だとするのはネット界隈の社会学者類の悪い癖だ。小松原氏には、社会調査に入るバイアスを知るだけではなく、個々の社会調査でバイアスをどう取り除こうとしているかまで、しっかり学んで欲しい。13:55):博士(人間科学)で「性暴力を専門とする研究者」だから社会学者と言うのはデマだと抗議を受けたので、タイトルをフェミニストに変更した。*1「いない」は誇張だが、欧州との暴力の多寡比較を逆転させるほどの数は無い。男女間における暴力に関する調査(平成29年度調査)では、夫婦間の行為で「身体を傷つける可能性のある物でなぐる」は93.2%が「どんな場合でも暴力にあたると思う」としており、怪我の可能性がある行為は暴力と認識されている事が分かる。ない場合もあると思う」、1.8%が「暴力にあたるとは思わない」としている。methodologyをざっと探した限りでは具体的なquestionarryを見つけられなかった...はひどい空目で、堂々と掲載されていた。二つ目のドキュメント。そこのP.27のD09を見ると、暴力の内容を具体的に噛み砕いて聞いており、暴力であるか否かは聞いていない。