「パワハラ防止」をしなくても、会社が存続する以上、そこには社員さんがあり、経営がある。パワハラが起こる遠因には、会社の目指す方向性が浸透せず、社員さんが働く意義を見出せないことも上げられます。会社が理念や方向性を明確化し、社員全員に浸透させていないがゆえに、指示指導が曖昧化し、パワハラになったり、社員のモチベーションダウンに繋がったりします。社員さんと一緒に経営理念を作り、社員さんと一緒に会社を作り上げる為には、コミュニケーションが円滑でなければ行けないのです。意見や業務の押し付け、これらのどこに、コミュニケーションが円滑であるという要素があるのでしょうか。パワハラ防止の提言をしています。パワハラ防止についての基本的な考えについては、こちらをクリックしてください。パワハラ防止標語作りについては、こちらをクリックしてください。企業向けパワハラ防止研修については、こちらをクリックしてください。個人の方のパワハラ相談を承っております。個人の方のパワハラへの対応については、こちらをクリックしてください。東洋経済オンライン4月18日の記事です。(yahooニュースより)http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140418-00035341-toyo-bus_all&p=4ブラック企業、パワハラに対抗するための、基本的な思考がきちんと示されている良い記事です。皆さんも是非参考にしてください。〈引用はじめ)2014年4月1日。遅まきの桜前線の北上に先駆け、この日、全国で一斉に開花したのは、希望に胸を膨らませたビジネス・フレッシュマン&ウーマンたちだ。そんな彼らを取り込もうと、虎視眈々と狙っているのが「社畜への道」である。サービス残業、消化できない有給休暇、パワハラ&セクハラによる精神的ストレスなどなど......。そんな労働環境であっても違和感を覚えない「社畜」にならないためには、どんな意識が必要なのか。市民派弁護士の雄、宇都宮健児氏と、新著『あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。意見を交わしていただいた。※本記事は、ダヴィンチニュースとの共同企画です。ダヴィンチニュースの記事はコチラ。「あたりまえでない」からこそ「あたりまえ」のことが注目される──「脱社畜ブログ」は月間50万PV、新刊著書『あ、「やりがい」とかいらないんで、とりあえず残業代ください。』(東洋経済新報社)も順調に版を重ねているそうですね。管理人・著者である日野さんの率直な感想は?日野:本やブログの記事を多くの方に読んでいただけていることについては、率直にうれしく感じています。「会社」という閉鎖的な組織の中でしか通用しない独自の価値観を押し付けられて、それで苦しんでいる人が「おかしいのは会社のほうだ」と、僕の本やブログによって気づいてくれたとすれば、これに勝る喜びはありません。いえ、僕の本やブログに書いてあることは、一言で言えば「あたりまえ」のことばかりです。「あたりまえ」のことばかり書いてあるブログや本が、これだけ注目されてしまうということは、それだけ日本人の働き方が「あたりまえでない」という表れでもあると思いますので、その点については素直に喜べないという気持ちも当然あります。──複雑なところですよね。そこで本日は、日野さんのご出身である東大の先輩にもあたる、弁護士の宇都宮健児さんをお呼びしました。一緒に、法的な観点からも「脱社畜」への道を考えていきましょう。日野:宇都宮先生は尊敬する大先輩です。宇都宮:先輩かもしれないけど、卒業していないんだよね(笑)。日野:いえ、在学中に司法試験に合格されたのですから、すごいですよ。宇都宮:日野さんも大学院在学中に起業されたんでしょう?日野:はい、うまくはいきませんでしたが......(苦笑)。──では最初に、おふたりが体験した職場の勤務環境を教えてください。宇都宮:弁護士の場合、独立できるまでは誰かの法律事務所に雇われますね。事務所のオーナー弁護士は「ボス弁」、雇われ弁護士は居候を意味する「イソ弁」などと呼ばれます。私は独立できるまでに13年ほどかかりましたので、「イソ弁時代が長いね」とよく弁護士仲間たちから言われていました(笑)。労働環境としては、弁護士の場合は、携わる案件によりフレックスな働き方をするというパターンもあれば、定時出勤などのパターンもあり、事務所もしくはボス弁との契約の仕方によってさまざまです。私が最初に勤めた事務所は、時間的な拘束は緩く、その代わり「ちゃんと仕事してね」という感じでしたね。日野:「ちゃんと仕事をする代わりに時間的な拘束は緩い」というのはフェアだと思いますね。練る時間など、夕方定時で業務が終わらないことはざらですね。残業代が出ないこともざらですよ(笑)。めぐって、雇用者と訴訟トラブルになる、ということは、まあ聞いたことはないですね。弁護士の場合は、イソ弁であっても事務所の仕事とは別に自分個人の依頼主を抱えるというケースがあり、そうしたオプション収入も見込めるので不満は出ないのかもしれません。日野:そうですね、独立がほぼ定石の弁護士さんの場合、一般のサラリーマンとはちょっと世界が違うのかもしれません。サラリーマンでも、外資系コンサル企業に3年勤めて、独立して起業する人なんかもいます。最初から目標を持ち、ある一定期間、勤めた後に独立する。僕はそうした働き方はもちろん「あり」だと思っています。一方で、僕が大学院時代に起業したのは、もうちょっと消極的な理由からでした(苦笑)。新卒で入社してうまくやっていく自信がなかったので、友人と会社を作って試しにやってみたわけです。大学には少数ですがそういう進路を取る人もいて、社畜にされるぐらいなら自分たちも挑戦してみようかな、と考えたのです。ソフトウェア開発をしている企業へ就職しました。」との声も聞こえてきますが、日野さんのお勤めになった会社の環境は?日野:服装は自由でしたが、基本的に朝には出勤してミーティングに出ていました。ソフトウエアの仕事には厳守すべき納期があります。この納期前になると泊まり込みをする人も出てきます。僕は「絶対に泊まり込みはしない」と決めていたので、タクシーを使ってでも帰っていましたが、中には泊まり込みを続けて、ほとんど会社に住んでいるような状態になる人もいましたね。インターネット上で稼働しているソフトウエアを手掛けていましたので、アクセス過多などでトラブルが発生した際の「緊急対応」は、曜日・時間を問わず、よくありました。休日に遊びに出掛けている先でアラートメールを受け取り、真っ青になるようなことも少なくなかったですね。残業代はしっかりと支給してくれる会社でした。宇都宮:会社というのは、社員に残業をさせたら「残業代を払う」、これは本来、あたりまえのことなんですけどね。労働基準法で定められた法定労働時間は1日8時間で、週に40時間です。就業規則や雇用契約で決められた社員の所定労働時間が1日7時間、1週間35時間だったとしましょう。この社員がある日10時間働いて3時間残業した場合、残業時間のうちの1時間に関しては、法定内残業なので割増賃金はもらえません。残りの残業2時間に関しては、法定外残業となるので、割増賃金をもらえることになります。──では次に、ダヴィンチNEWSが調査した20~30代男女アンケート結果(有効回答数560名)を基に、話を進めていきましょう。下のグラフは「仕事観」に関するアンケート結果です。日野:この「仕事観」として書かれている項目は、僕が新著の中で、「社畜になりやすい人が抱いている仕事観」として列挙したものです。これらの仕事観を抱いているからといって直ちに社畜にされてしまうというわけではありませんが、こういう仕事観を「あたりまえ」だと思っている人は、少し注意したほうがいいでしょう。疑う気持ちを持たないと、社畜にされてしまっても、そのこと自体に気がつかないということになりかねません。宇都宮:「社畜」という言葉は初めて聞くわけではないのですが、日野さんなりの定義は?日野:著書の中では「社畜=会社と自分を切り離せない会社員」と、僕なりに定義しています。その「社畜」の定義に収まるかはわかりませんが、この前、ブラック企業に勤めていた男性社員の話を聞く機会があったんですよ。したら「僕は毎日、パワハラを受けています」とおっしゃった。そこで、その内容をさらに聞いて驚いたんですが、要は毎日、殴られているとのことでした。暴行罪・傷害罪という犯罪の域に入っていまして、異常な状況ですね。日野:それは恐ろしいですね。暴力とは違いますが、僕は「やりがい」という言葉にもかなり危機感を持っています。劣悪な労働環境だとわかっていながらも「やりがいが大事なんだ」と、自分を納得させようとしている人は多いのではないかなと。本来、「やりがい」と労働環境はトレードオフではないはずなんですが、なぜか日本には「やりがいのある仕事につけるなら、多少の労働環境の悪さは目をつぶる」という考えの人が少なくありません。その辺のことは著書でも詳しく書いています。宇都宮:私も弁護士業務にはやりがいを感じていますので、気持ちはわかりますが、だからと言って会社が行う不当な行為を許してはいけませんね。会社というのは、個人の快適さだけでなく、全員の心地よさが大切です。ひとりだけでやりがいを振りかざしていても、全員にとっていい職場にはならない危険性もありますね。弁護士さんに相談できるなら、聞きたいこと──このアンケートでは、「弁護士さんに相談できるなら、何を聞きたいか」という項目もありました。多かったキーワードは、「パワハラ」「セクハラ」という言葉でした。各地の弁護士会の法律相談センターなどに相談するべきですね。社内だけで上司への直訴とか調整で何とかしようと考えても、自分の立場が悪くなるだけという可能性もありますので、法的手段に訴えるのがいいと思います。労働相談所(名称は各自治体で異なる)、首都圏ユニオンなどの労働組合、とにかく使える機関はどんどん積極的に使っていく。ひとりで悩まずに、専門家に相談をする。それが脱社畜への道につながると思います。日野:残業したのに、タイムカードに記録が残らないように押させない、という話も聞いたことがありますね。宇都宮:逆に、いったん帰宅のタイムカードを押させられて、その後、サービス残業させられている人もいます。いずれのケースももちろん違法です。いう行為は泣き寝入りせず、自分で勤務時間のメモを取っておくなりして、駆け込み寺的な場所で相談し、問題を表面化させなければなくなりませんね。日野:そうですね、まさしく「権利の主張」が、脱社畜への道の重要なキーワードだと思います。会社では「権利ばかり主張するな」と、新人などは上司から怒られます。権利ばかり主張するやつは一人前の社会人ではない、と。本来は逆で、「自分の権利を把握し、適切に主張する」ことは、とても大事な社会人としての心得なのだろうと考えています。ひとつは「会社とは契約しているのだ」、という意識もしっかりと持ってほしいと思いますね。著書では「会社は取引先」と書いています。「会社と社員は対等な関係にある」ということです。これがないと、会社に雇ってもらっている、という意識ばかりに引っ張られて、気がつくと「社畜」になっていた、ということになりかねないと思います。読売新聞2014年4月10日の記事です。http://www.yomiuri.co.jp/national/20140408-OYT1T50092.html(引用はじめ)奈良市の奈良教育大で、講座で生じた赤字を研究費で負担させられたとして、60歳代の男性教授が、同大学を相手取り、慰謝料を含め500万円の損害賠償を求める訴訟を地裁に起こしたことがわかった。訴状などによると、男性教授は、助教授だった2003年10月、自身を含め7人の教員が所属していた講座の運営費の累積赤字約480万円について、男性主任教授に自身の研究費で補填(ほてん)するよう強要されたと主張。主任教授からはまた、「費用を負担しなければ教授にはなれない」と言われるなどのパワーハラスメントを受けたとしている。「訴状を見ていないので、コメントできない」としている。埼玉新聞2014年4月14日の記事です。(yahooニュース)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140412-00010002-saitama-l11(引用はじめ)県は今月から、労働関係の法令を分かりやすく解説するウエブサイト「彩ちゃん・学くんといっしょに知る・学ぶ・活かす労働法!」を立ち上げた。労働関係の法令をキャラクターたちが対話形式で紹介。重要なポイントは解説コーナーで詳しく説明しているほか、知識を確認できるクイズも設けている。ほかに、労働契約や就業規則、セクハラ・パワハラなどに関する相談事例を掲載。労使トラブルの相談を受ける県労働相談センターの連絡先なども紹介している。県勤労者福祉課は「社会人だけでなく、これから就職活動をする学生にも労働法を学ぶきっかけになってもらえれば」と話していた。(引用終わり)行政がこのような取り組みをしていくのは重要なことです。周知活動も必要になってくるのではないかとも思います。若者からすれば、行政のホームページほど疎遠なものは無いと思うので、いかにして、多くの若者に見てもらうかの工夫が必要かと思います。「検索ワード」の動向から、御社に役立つパワハラ防止の情報を提供いたします。様々なパワハラに関するニュースを掲載しているおかげで、パワハラ関係で悩んで、検索で来ている数が非常多くなっています。検索ワードというのは、データーとして蓄積すると、非常に多様な分析ができます。HPで多いのは、「録音」にまつわる検索です。場合によっては、その日の1割は「録音」にまつわる検索で見られているときがあります。この結果から、何が見えるのか。パワハラと思しき行為を証拠化して、公にしたいと言う欲求です。パワハラは隠然と行われるので、見えにくい。明確化したいという欲求があるのです。いじめられる側の心理として、絶対的な武器をもってやり返したい。いうのがどこか潜んでます。その絶対的な武器として、「録音」が注目されていると言えます。