以前、「NPO法人を設立したい!」という人が結構いることについての記事を書かせてもらいました。〜NPO法人を設立したい方が結構いるのよねの巻〜で、そういう方と話をしていても、意外と知られていないのが、「認定NPO法人」という制度。NPO法人を設立したいとか、既に設立しているという方は、是非一度、この制度について検討してみるのも悪くないかなと思いまして、この記事を書かせて頂きます。適正だし、公益の増進(社会の人々のため)に良い団体だよね〜っといえる一定の要件を満たして、都道府県の知事とか、指定都市の長が認定したNPO法人。実は、以前から認定NPO法人という制度自体は存在していました。これは、国税庁長官が認定するものだったのですが、平成24年4月1日に新たな認定制度として、「都道府県の知事や指定都市の長」が認定する現在の制度になったという経緯があります。それじゃあ、実際に認定NPO法人になるメリットは何なの?ってなりますよね!?端的にいうと認定NPO法人になると「税金優遇が受けられる!」さらにその制度設計として、「寄付をより集めやすいくなる!」ということです。具体的にいうとですね。その収益事業に係る寄附金の額とみなされ、一定の範囲内で損金算入が認められます。書いてあるので、よくわからない人は読んでね。)、このお金を、NPO法人の本来的な非営利活動に使えば、収益を上げる事業についての税金を安くできるよ〜ってことです。いわゆる、「みなし寄付金制度」ってやつです。一個人が、認定NPO法人の本来的な非営利活動に寄付した場合その金額を、所得控除(この場合、「寄付金額−2000円」円)か税額控除(この場合、「寄付金額−2000円×0.4」円)のいずれかを自分で選ぶことができます。これに加えて、個人住民税(地方税)の計算において、寄附金税額控除が適用されます。一般の寄附金の損金算入限度額(←寄付金は、一定限度しか損金算入できません。範囲内で損金算入が認められます。多く寄付金を損金算入できるよってことです。相続又は遺贈により財産を取得した人が、その取得した財産を相続税の申告期限までに認定NPO法人に対し、寄附した場合、その財産の価額は相続税の課税価格の計算の基礎に算入されません。寄付した財産については、相続税の金額計算に入れなくてよいので、税金がその分安くなりますよ〜ってことです。細かいことの説明は、少し専門的になり過ぎてしまいますので省略します。ここで、言いたいことは、この制度を使うと、「NPO法人に寄付してくれる人(法人含む)が税制上お得になるので、より寄付を集めやすい形になりますよ〜」ってことです。この1、2のメリットがある認定NPO法人!検討してみるのもありかなと私は思います。認定NPO法人になるには、一定の要件を満たさなければなりません。45条に記載されているので、興味のある方は、見てみて下さいね。最後に、起業支援をしたい私としては、仮認定NPO法人制度というものがあることを書いて、今日は終わりにしたいと思います。この仮認定NPO法人制度では、設立5年以内のNPO法人を対象として、上記「一定の要件」のうち1個目に挙げられているいわゆる「パブリック・サポート・テスト」が免除されて、より認定を受けやすい仕組みになっています。移行措置として、平成27年3月31日までであれば、設立後5年を超えたNPO法人も受けられるんですけどね(^_^;)ただ、この仮認定NPO法人制度では、上記の1と2-3のメリットは受けることができませんので、注意してください。2-1、2-2だけでも、寄付を受けやすくなるメリットはありますので、わたし的には、この仮認定NPO法人制度も検討してみてもいんじゃないかな~と思いますよー。設立したばかりのNPO法人は、「パブリック・サポート・テスト」の要件をクリアするのは難しいですしね。