会社が負担した自己啓発に係る費用の給与所得課税についてお尋ねします。当社では、以下の自己啓発について実施を検討していますが、会社が負担した費用は給与所得として課税されるでしょうか。会社が負担する方法(直接払いか否か)によっても異なることはあるのでしょうか。1.自己啓発の内容は、会社が指定しない。(業務関連性の有無は問わない。)また、各自が希望するもので、受講等の目的があること。2.費用は原則、全額会社が負担する。)3.会社側は再就職支援を目的としているが、社員には単なる自己啓発として募集する。4.自己啓発の募集対象者は正社員すべてとする。5.受講するために、勤務できない時間は、労働時間とみなさない。以上、よろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、国税庁によりますと、自己啓発研修に関わる費用負担に関しまして以下の場合について給与所得には当たらず非課税とされるものと示されています。研修は、使用者の業務遂行上必要なものであること又は従業員の職務の遂行と密接に関連するものであること。研修の受講及び事業主の負担につき各従業員の間に差が設けられていないこと。非課税とされる金額は、当該研修を受講するために要する費用として適正なものであること。文面内容からは、1及び2に該当しないと思われますので、給与所得課税の対象になるものといえます。会社の負担方法によっても変わりないものと思われますが、念の為詳細については税理士等の専門家にご確認されることをお勧めいたします。09:45相談者の評価:参考になったご回答ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る休職中の社保料お世話になっております。休職中の社員がおります。休職中の社員が納得すれば、今後の会社負担分を本人負担としたいと思いますが、問題ありますでし...退職願の会社様式について現在勤務する会社には会社様式の退職届があり、そこに転職先(会社名・住所)を明記するようになっています。それぞれ、法的...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。「優先紹介」は可能なのか――?「人手不足」がニュースになっています。建設関係の技術者や技能者、飲食・サービスの店舗スタッフなどの不足が話題になることが多いのですが、こうした職種を扱う人材紹介会社は限られています。複数の企業から内定が出た場合、入社する会社以外はすべて辞退しなくてはなりません。転職活動ではよくあることですが、せっかく内定をくれた会社に辞退を伝えるのは、やはり気が重いもの。人材紹介会社を経由して転職活動を行う場合は、基本的に紹介会社に辞退を伝えればいいだけです。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。45歳以上の高齢者が3人以上集まって会社を設立し、雇用保険に加入したうえで同じような年齢の人たちに雇用機会を提供すると、会社の成立にかかった費用や設備投資の3分の2が支給される制度です。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。