愛媛県警の裏金問題の真実語る講演会が、10月20日自由民権記念館で開かれ100名近い人たちが集まりました。彼が、あらゆる妨害をはねのけ愛媛県警の裏金作りを告発。それへの報復的な人事差別。仙波さんはそれを裁判に訴え、今年9月に松山地裁で勝利判決を得ました。愛媛県警では、捜査費名目で全職員、そして交通安全協会の職員にまでニセ領収証を書かせ裏金を作っていました。仙波さんはそれを拒否。100人規模の警察署であれば、裏金の額は年間約1200万円。その内おおよそ400万円は忘年会や打ち上げの時の飲食費に。残る800万円は、トップの移動の際の餞別などに当てられるといいます。仙波さんの話に会場は静まり返ります。仙波さんは、「今日もこの会場に1名警察関係者が偵察に来ている」と指摘。仙波さんは、日本の警察が裏金と縁を切り、まともな警察になってほしいと訴えました。10月18日、東京千代田区の日比谷公園にて「医師・看護師ふやせ!ストップ医療崩壊!10.18中央集会」が開催され、全国から5300名の医師・看護師らが集まりました。14名が参加、大きな熱気を感じてきました。集会前にはJR有楽町駅前で宣伝行動を実施。四国の仲間は、着ぐるみを付けて宣伝しました。この集会を力に署名を積み上げ、来春の国会で法制化へ向けた動きを作り出します。地元高知でも11月10日には、ナースウエーブ行動に取り組みます。暮らしと医療を守る全県キャラバンが10月15日から始まりました。16日は医労連の担当。課長が対応してくださいました。国保の滞納問題にしろ、各種控除の廃止に伴う税や保険料の負担増にしろ、住民の生活を支え、底上げするという立場からの「総合相談窓口」が必要と訴えました。これに対して町側は、まったくその通りだと思うと賛同を示しました。予算や人員、職員の技能養成問題等の制約があるにしても前向きに受け止めてくれました。徳島県にある日亜化学の偽装請負を告発する集会が、10月14日、日亜化学のある徳島県阿南市で開かれ全国から350名が参加しました。日亜化学は下請けと称して労働者を安い賃金で使用。下請けを装った派遣労働で法律違反。労働者がJMIUに結集して労働局に申告すると、県を仲介にして「3年以上勤務者から順次直接雇用する」などを約束して、申告を取り下げさせました。ところが、その職場の仕事を別工場に移し、「試験は形式だけ」との約束も破り、組合員を差別し採用ゼロ。約束破りを繰り返してきました。「そんな約束はしていない」と開き直る始末。仲介役の県も「話し合いの場を設定しただけ。(再申告に対する)労働局の判断を見守りたい」と繰り返す無責任さ。14日の集会のあと市内をデモ行進。労働局は、初回の申告に戻って判断するとの見解を示しました。「青年から未来を奪うな」「日亜は企業としての社会的責任を果たせ」の声を更に大きくし、偽装請負の一掃の闘いを日亜闘争から切り開いていく決意を新たにしました。「第1回あなたと障害者の雇用を考えるつどい」が、10月13日高知女子大学で開かれました。障害者団体をはじめ、県労連も含め幅広い組織が実行委員会を作り開催したものです。1.8%は最低守ってほしい」「行政がまず、率先して障害者の雇用を進めるべき」などの意見が出されました。高知県は、「点字での採用試験」を行っておらず、シンポジストとして参加した県職員に即実施してほしいとの強い要望が出されました。実行委員会では、今後もこのような講演会を開催していくことにしています。高知県医労連第36回定期大会が10月6日、リハビリテーション病院で開催され、代議員、役員など約50名が参加しました。樫原副委員長からあいさつをいただきました。今大会では、8月に結成された新組合のケアユニオンなぎが紹介されました。病院を守る闘いなど1年間の活動を総括すると同時に、新体制を確立しました。新体制では、長年専従書記長を務めてきた田口氏が、県労連書記長に就くため退職し非専従の副委員長になりました。新書記長には、全医労国病支部の杉内氏が選任されました。新たに専従として金子氏が、書記次長に就任しました。県労連副委員長である樫原氏が、兼務という形で医労連副委員長に就任しました。厚生連労組の野村氏が、副委員長に就任するなど、人事の大幅刷新と強化が図られ、新体制での組織と運動の飛躍的発展を誓い合った大会となりました。10月6日午前中に定期大会を開催しました。医労連からは、田口書記長があいさつをしました。要請など多彩な運動を展開してきたことが報告されました。今後1年間、公的病院として残す取組みの強化が確認されました。役員体制では、看護師の熊沢さんが新支部長に、同じく看護師の安並さんが新書記長に選任されました。熊沢さんは、「女性の支部長ならではの特徴も出して行きたい。皆さんのご協力をお願いします」と抱負を語りました。9月30日に県労連第20回定期大会が高知城ホールで開催され、最低賃金闘争をはじめとする1年間の活動総括と今後一年間の運動方針を決定しました。運動方針では、労働相談センターの専従体制の確立など組織拡大を「最重要課題」と位置づけた方針が採択されました。樫原氏が書記長を退任し、副委員長として労働相談センターの専従所長に就くことになりました。後任の書記長には県医労連の田口氏が、選任されました。この他、医労連からは杉内氏が執行委員に選任されました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。