これらに関する法制に係る研究ならびにその研究成果の刊行に対して助成します。研究、またはこれらの研究者による共同研究。2018年度に単独または共同研究の代表者として当財団の助成を受けた方は選考の対象外。2017年度以前に当財団の助成を受けた方は対象とするが、研究成果報告をされていない場合には選考の対象外。金融・企業法制に係る研究を優先的に助成する。※詳細は募集要項を参照(www.jade.dti.ne.jp/bankfund)のこと。何人も研究者につき第3条各号に定める不正行為があると考えるときは、申立て窓口に対して書面により申立てをすることができる。公的研究費の使用に関するルール及び事務手続き並びに不正使用防止に関する相談窓口を学術文化課に設置する。2相談は、電話、メール、ファックス、書面、口頭によって受付けをする。Reserved.ページトップへ。