1泊7千円以上へ引き下げでツイート19シェア24はてブGoogle+Pocket大阪府は、1泊1万円以上のホテルや民泊などの宿泊施設の宿泊客から徴収している「宿泊税」について、課税範囲を「1泊7千円以上」に拡大する改正条例を2019年6月1日に施行した。大阪府は都市の魅力を高め、観光振興を図る施策への費用に充てるため、2017年1月に法定外目的税として宿泊税を導入。開始当初はホテルと旅館のみを対象としていたが、民泊物件の増加を背景に同年7月に簡易宿所と特区民泊を追加。2018年6月届出を行うことで民泊営業を可能にする住宅宿泊事業法の施行されたことを受けて、2018年10月より住宅宿泊事業に係る施設も宿泊税の対象となっていた。含めた日本全国の特区民泊の申請居室数は5千3百室で、大阪市のシェアは9割にも上り、注目度は高い。大阪市の特区民泊はこのままのペースを維持したまま成長を持続させた場合、年内に1万室を突破する見込みだ。民泊サービスは元々個人が提供するサービスに由来するものであることから、外資系高級ホテルが提供するような人によるフルサービスとは異なり、IoT等を駆使したローコスト運営により、宿泊税の課税対象とならない場合もあった。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。Expedia調べRECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。