20条:この条項は、瑕疵(欠陥)に対する売主の責任を定めた内容です第20条(瑕疵担保責任)この条項は、例えば、売主が契約から決済までの間に、雨漏りの瑕疵(欠陥)に気づかず、買主への引渡しが完了してから発覚した場合、一定の期間を定め、売主にその責任があるとすることが、定められた内容です。『隠れた瑕疵』とは、売主も知らない物件の不備、欠陥です。シロアリの被害、雨漏り、水漏れ、給排水管のつまり、主要な木部の腐食等々です。※売買契約書(土地建物公簿用)の見本は、こちらから瑕疵担保責任の一定の期間とは瑕疵担保責任の期間について、もし記載が無ければ、民法上の『発見してから1年』が適応されます。なると売主は、売却不動産について半永久的に、その責任を負うこととなるため、責任期間は、売主、買主合意の上、必ず設定するべきです。不動産業者が売主となる場合は、引渡しから2年未満の期間を設定した場合は、無効となります。万一、買主に不利になるような期間(2年未満)を設定した場合は、その設定期間は無効となり、民法の『発見してから1年以内』が適応されますので、知っていてください。隠れた瑕疵(欠陥)とは売主も瑕疵について知らず、買主もその瑕疵について告知を受けていない場合が、隠れた瑕疵となります。付け加えると、売主は知っていたが、買主に告知をしていない場合も、隠れた瑕疵に該当します。売主が、その瑕疵について把握していて、買主に説明告知している場合は、隠れた瑕疵には該当しません。その責任範囲も売主には及びません。付帯設備に対する瑕疵担保責任は?さて、ここで問題となるのは、付帯設備についてです。給湯器やキッチン等の扱いはどうなるのかということです。第3項では、付帯設備は、瑕疵担保責任の範囲には含まれないことを定めています。付帯設備は、あくまでも中古品なので、故障すれば買主の責任において修復することが基本としています。大手仲介業者の契約取引においては、引渡し後、使用していきなり故障した、使用できなかった場合に、その責任が買主側となると、あまりにも酷なので、7日~2週間ぐらいの期間を定めて、売主に修復義務を負わせることが、主流になっています。中古物件の契約取引は、個人対個人(民民取引)となることが多いので、お互い合意の上、取り決めを行えば、それは、民法の規定よりが優先されます。取り決めが無ければ、民法が適応されるということです。いずれにしても、後々、もめごととならないよう、仲介業者を通じてしっかりとした取り決めが必要です。まとめてみました売買物件に、隠れた瑕疵(欠陥など)が発覚した場合、売主は、物件の修補や損害を賠償する義務を負います。瑕疵が重大で、住むこともままならない場合などは、契約を解除されることもあります。売買契約では、売主が、瑕疵担保責任を負うか否か、負う場合は、物件の引き渡しからどのくらいの期間で責任を負うのか、などが取り決められます。瑕疵担保責任の期間が短いほど、買主に不利となり、逆に長いほど、売主に不利となります。隠れた瑕疵をめぐるトラブルは、非常に多いことから、しっかりと契約内容を確認しましょう。21条:この条項は、物件利用に関する制約や規約を、売主は買主に承継させることを定めた内容です。Reserved.arrow_upward。