リポートもアップロードされています。興味深い米国のクリスマス事情が示されていますので、週末の軽い話題として図表とともに簡単に取り上げておきたいと思います。いう問いに対する回答です。当然ながら、90パーセント超の米国市民がクリスマスをお祝いします。クリスマスを祝う92パーセントを母数として、51パーセントが宗教的な色彩を強く感じている一方で、32パーセントは文化的なイベントと受け止めています。日本ではこの比率が逆転して、クリスマスを文化的なイベントとみなす比率が圧倒的なんだろうと私は想像しています。いう問いに対する回答です。出費の大きさが困りごとに上げられています。把握しようと試みたものです。男性よりも女性のほうが宗教色が強く、年齢が高いほど宗教的なイベントと考える傾向が強いのは私にも理解できますが、カトリックよりもプロテスタントの方がより宗教的な傾向が強いのは意外でした。私は南米のカトリック教国に3年間外交官として赴任していましたが、カーニバルなんかにしてもカトリック教徒の方がいわば「お祭り」的な受止め方をしていたのかもしれないと考え直していたりします。把握しようと試みたものです。ここではプロテスタントとカトリックの差はほとんどありません。これは理解できるような気がします。所得による差は一定以上の所得を得ていれば、それほど大きくありません。年齢の差はそれなりにあって、若い世代ほどプレゼントを贈る傾向にあるようです。興味深い結果だという気がします。(金)リクルート・グループの調査に見る雇用の逼迫やいかに?師走も半ばを過ぎて下旬に入ろうとしており、今週になって雇用の逼迫を報じる記事をいくつか日経新聞で見かけました。一例として、アルバイトなどの非正規雇用と新卒採用などの正規雇用に関して、以下の通り2本ほど上げておきます。業績回復映す最初の方の記事が外食産業などで非正規のアルバイトの時給の上昇を報じており、後の方の記事では大卒や高卒の新卒採用、もちろん、正規雇用の増加が見込まれると報じています。所定外労働時間などの毎月勤労統計は来週金曜日の年内最終の閣議日にいっせいに公表されますが、先に上げた記事などでも報じられているところで、今夜のエントリーでは、民間企業であるリクルート・グループの調査結果、雇用の逼迫に関するリポートを簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフでは、それぞれの募集時平均時給の額そのものと前年同月比伸び率をプロットしています。最新データは派遣スタッフ/アルバイト・パートともに11月です。一見して明らかですが、特に派遣スタッフの時給が急上昇を見せており、アルバイト・パートも派遣スタッフほどの高い伸び率ではありませんが、最近ではコンスタントに前年同月を上回っています。フード系の職種が調査開始以来の最高水準の時給でアルバイト全体をリードしているようです。トピック的に報じた記事を統計的にも支持していると私は受け止めています。「ワークス採用見通し調査」では、2015年卒業の新卒と2014年の中途採用について、いずれも正規職員の採用を増やす企業が増加していることを指摘しています。なっていて、「増える」から「減る」を減じたパーセントで示されています。新卒採用見通しと正規社員の中途採用見通しです。震災後の2012年度から高校生を除いてプラスに転じているんですが、直近の2015年新卒と2014年度中途採用はいずれも大きくジャンプしているのが見て取れます。証券、情報通信業や飲食サービス業などとなっています。何度もこのブログで主張して来た通り、株価や業績・利益に反映された企業部門へのアベノミクスの恩恵に比べて、家計部門の特に雇用の質、すなわち、賃金の上昇や正規雇用の増加などが極めて遅れていて見劣りしています。現政権ではかなり強権的に市場を介することなく企業に対して直接行動でもって賃上げを要求ないし指導しているようですが、企業部門に溜め込まれた購買力を政府財政に吸い上げるとともに、家計部門に還元すべき時期が来ていることは明らかです。(木)今週は忘年会のシーズン真っ盛りか?私はお酒をほとんど飲まないので少し苦手なんですが、今週あたりはいわゆる忘年会のピークに当たるんではないでしょうか。「忘年会」というネーミングを付すかどうかは別にして、私ですら今週は夜の会合が何件か入っています。何でも調査団から先週の12月13日に「飲み会・忘年会についての本音・実態調査」が公表されています。今夜のエントリーでは、この調査結果からいくつかグラフを引用して、世間一般での忘年会や新年会の事情について考えてみたいと思います。私はこの調査団員のひとりなんですが、ほかのネットリサーチ会社と違って、特に回答内容に関する守秘義務のようなものは入会時の案内にはなかったと記憶しています。上のグラフは「宴会・飲み会は好きですか?」という問いに対する回答です。私は「大嫌い!」まではいわないものの、「嫌い」と回答しました。世間一般では、「ふつう」の回答よりも、その上側の「好き」系の回答の割合が下側の「嫌い」系の回答よりも多そうに見受けられます。年齢別では年齢が高くなるほど「好き」系の回答の割合が高そうです。次に、上のグラフは「忘年会または新年会には、毎年どれくらい参加していますか?」という問いに対する回答です。今年の忘年会から来年の新年会にかけて、私は3回です。昨年のこのシーズンは4回でしたから、回答の選択肢でもしもあるならば「3、4回程度」を選びたいところなんですが、ないので「2、3回程度」を選んでおきました。施行を受けて、ここ数年は激減しています。次に、上のグラフは「忘年会や新年会など宴会の会費、「高っ!」と思う金額はどこから?」という問いに対する回答です。何となく「5,000円」が分岐点のような気がしますが、私も実はそれくらいです。役所の管理職になってもう10年をはるかに超えますので、7,000円とか8,000円を請求される場合も少なくありません。2,000円とか3,000円くらいの立食だと参加しやすくなるような気もします。いずれにせよ、私はお酒をほとんど飲まないので割高に感じてしまいます。次に、上のグラフは「宴会・飲み会の席で、嫌だなぁと思う人の特徴は?」という問いに対する回答です。これについてはノーコメントです。分かる気もしますし、ガマンの範囲内という気もします。最後に、上のグラフは「酔うとどうなりますか?」という問いに対する回答です。私は上の選択肢の中では「眠くなる」と「気が大きくなる」を選んだんですが、なぜか、「陽気になる」という選択肢がありませんでした。あれば、それも選んでいたと思います。ひとつ、普通は選択肢に入れないんでしょうが、私の場合はお酒を飲むと、なぜかよく食べて食べ過ぎてしまいます。食欲が増進されるのか、それとも、満腹中枢が麻痺するのか、それともそれともで、お酒を余り飲まない分を食べ物のほうで元を取ろうとするのか、理由はよく分かりませんが、よく食べて体重が激増してしまったりすることもあります。なくても、この季節は体重がサイクリカルに増加する場合が多いので、それなりに体重コントロールには気をつけたいと思います。今年はアベノミクスで景気がややよくて年末ボーナスもちょっぴり増え、忘年会やクリスマス・プレゼントなどへの出費も財布のヒモが緩みがちです。いった良好な経済の循環を実現するのが経済政策なんだろうと今さらながらに受け止めています。!会合があって遅くまで夜更かししていると、メディアのサイトでいっせいに、明日、というか、今日の午前中に東京都の猪瀬知事が辞任会見を行うと報じています。取り急ぎ、各メディアのサイトのリンクをアップしておきます。何らかの登録をしないと全文を見られないかもしれませんが、取り急ぎですので悪しからず。辞意表明の見通し日を改めて、私なりの感想をアップするかもしれませんが、たぶん、エコノミストとして専門外ですので、そんなことはしなさそうな気もします。本日、霞が関に雨が降り出す前の午前中だったと思うんですが、財務省から11月の貿易統計が発表されています。季節調整していない原系列の統計で見て、ヘッドラインとなる輸出額は前年同月比+18.4%増の5兆9005億円、輸入額は+21.1%増の7兆1933億円、差引き貿易収支は▲1兆2929億円の赤字を記録しました。輸出は伸びていますが、輸入がそれ以上に爆発して貿易収支が赤字になっている、というのが現状です。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下のとおりです。13年は過去最大更新へ財務省が18日発表した11月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2929億円の赤字だった。赤字額は11月としては2012年(9570億円の赤字)を上回り、比較できる1979年以降で最大。単月としても過去3番目の大きさで、赤字額は初めて2カ月連続で1兆円を上回った。赤字は17カ月連続で9月以降、最長を更新し続けている。為替相場の円安進行を背景に原粗油などの燃料の輸入額が膨らんだ。航空機の輸入額も増えた。13年1-11月の貿易赤字額は累計で10兆1672億円となる。今年は9月までの赤字額累計が7兆7816億円とすでに12年年間の6兆9410億円を上回っていたが、その後さらに赤字が膨らんだ。13年は年間で過去最大の貿易赤字になることがほぼ確実な情勢になった。11月の輸入額は前年同月比21.1%増の7兆1933億円で、13カ月連続で増えた。アラブ首長国連邦(UAE)からの原粗油やマレーシアからの液化天然ガス(LNG)、米国からの大型航空機の輸入が増えた。輸出額は18.4%増の5兆9005億円で9カ月連続で増えた。輸出数量指数は6.1%増と2カ月連続で増加。輸出額は米国向け自動車や、オーストラリア向けの軽油、中国向けにペットボトル原料になる有機化合物が増えた。中国向け輸出額は、前年に尖閣諸島を巡る対立で落ち込んだ自動車や同部品も伸びて33.1%増となり、10年4月(41.3%増)以来の高い伸び率になった。為替レート(税関長公示レートの平均値)は1ドル=98円43銭で、前年同月比23.3%の円安だった。貿易収支を地域別にみると、対中国は5371億円の赤字で、21カ月連続で赤字だった。中国からの輸入額は過去2番目に大きかった。貿易黒字は前年同月比6.7%増の4841億円で、11カ月連続で増えた。いつもながら、とてもよく取りまとめられた記事です。次に、貿易統計のグラフは以下の通りです。上下のパネルとも月次の輸出入を折れ線グラフで、その差額である貿易収支を棒グラフで、それぞれプロットしていますが、上のパネルは季節調整していない原系列の統計であり、下は季節調整済みの系列です。輸出入の色分けは凡例の通りです。私が注目している下のパネルの季節調整済みの系列を見ると、震災直後の2011年央から最近時点まで、傾向的に貿易赤字が拡大しているのが見て取れます。11月の統計に代表されるように、為替相場の円安も含めて鉱物性燃料の輸入額が増加を続けています。原粗油と液化天然ガス(LNG)です。他方、円安は輸出額の増加にも寄与しており、自動車などの我が国が比較優位を有している製品の輸出額は増加を続けています。我が国の貿易構造を極めて極端に表現すれば、その昔は、生糸を輸出してコメを輸入する、というパターンだったんですが、現在では、クルマを輸出して原油を輸入する、というパターンとなっているだけともいえます。クルマが商品市況に左右されない製品であるほかは、生糸もコメも原油も商品市況に一定の影響を受けますから、現時点のように為替の減価と商品市況の高止まりが続けば、価格要因から貿易収支が赤字になる確率は高いと私は受け止めています。来年4月からの消費税率引上げを前に駆込み需要が高まれば、価格要因だけでなく所得要因からも貿易赤字が拡大する可能性が高いと考えるべきです。地域別に見て、対米国では貿易黒字、対欧州と対アジア、特に対中国では貿易赤字ですから、アベノミクスや消費税率引上げ前の駆込み需要でそこそこ景気のいい我が国に対比して、景気の相対的な回復・拡大度合いの差が所得要因として出ているわけです。従って、来年の年央から夏にかけて、我が国では消費税前の駆込み需要の反動減が出る一方で、欧州や中国の景気回復・拡大が進展を見せれば、そろそろJカーブ効果の終了も視野に入りますから、貿易赤字は来年年央ころから縮小に向かう可能性があります。その前の来年1-3月期まではほぼ確実に貿易赤字は拡大すると私は考えています。貿易赤字は来年1-3月期まで拡大する可能性が大きい一方で、輸出も着実に伸びています。上のグラフの通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の輸出金額の前年同月比伸び率を数量と価格で寄与度分解しています。下のパネルは我が国の輸出数量とOECDの先行指数のそれぞれの前年同月比伸び率をプロットしています。OECD先行指数は1か月のリードを取っています。上のパネルを見れば、10月からようやく輸出数量の伸びがプラスに転じたことが読み取れます。それまでは、為替の円安に起因する価格要因から輸出額が伸びていましたが、ようやく輸出数量の伸びも見られるようになったわけです。下のパネルではOECD先行指標と輸出数量のそれぞれの伸び率の差が小さくなっているのが見て取れます。この差は主として2つの要因から生じており、価格要因は為替から、所得要因はOECDに加盟していない中国から生じていると私は考えていますが、円高修正の始まりから1年を経て為替によるJカーブ効果が解消されつつあり、さらに、中国の景気がOECDに追いつきつつある、のであれば、この先、我が国の輸出は伸びを高めると期待できます。いつもの私の主張ですが、貿易収支の一方の側にある輸入は、生産や国民生活に必要な財・サービスを外国からの供給に頼るわけですから、ムダを廃しつつも必要なだけ輸入することが望ましく、その分をせっせと輸出すればいいわけですが、その輸入するための輸出の伸びも高まりつつあります。貿易赤字の拡大を過度に悲観する必要はありません。(火)4月から消費税率が引き上げられる来年度の経済見通しやいかに?先週月曜日の12月9日に7-9月期の2次QEが発表され、その直後の9-10日にかけてシンクタンクや金融機関などから来年度経済見通しがいっせいに発表されています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。ほとんどの場合、消費税率引き上げ後の来年度成長率に関する見通しを採用しています。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。2014年度は、消費税率引き上げ後の反動減が景気下押しに作用し、4-6月期は大幅マイナス成長に。その後は、1経済対策の着工・進捗に伴う公共投資の押し上げ、2企業向け減税や家計支援による内需の下支え、3堅調な米国景気や金融緩和などを通じた円安による輸出環境の改善、などを背景に成長率は持ち直しへ。実質GDPは2013年7-9月期の前期比年率1.1%から10-12月期に同3.3%へと再加速した後、2014年1-3月期には消費税率引き上げを控えた個人消費の駆け込み需要を主因として前期比年率5.0%の高成長になるだろう。2014年4-6月期は駆け込み需要の反動減と物価上昇に伴う実質所得低下の影響が重なることで年率▲6.4%の大幅マイナス成長となることが予想される。反動減の影響は消費税率引き上げ直後が最も大きく、その後は押し下げ幅が縮小するが、実質所得減少による影響は年度を通して下押し圧力となる。マイナス成長は1四半期で終了するが、その後もあまり高い成長は期待できないだろう。それに付随する生産、設備投資などへの影響を全て考慮すると、消費税増税によって2013年度のGDPは0.51%押し上げられ、2014年度のGDPは0.77%押し下げられる見込みである。消費税率が引き上げられた直後の2014年4-6月期は、駆け込み需要の反動が生じること、家計の実質所得が目減りすることにより、大幅なマイナス成長(前期比年率▲0.5%と予想)が避けられないであろう。背景とした輸出増、企業収益の改善に支えられた設備投資回復が続き、景気は緩やかな回復軌道に戻ると予測している。消費税率引き上げによって実質所得が目減りするため、個人消費(実質)は年間を通じて前年の水準を下回るとみられる。前期比ベースでみると駆け込み需要の反動で落ち込んだ4-6月期の水準からは徐々に持ち直していく展開になろう。よる消費の下押しが予想されるため、14年度の成長率は鈍化が避けられない。1経済対策効果で公共投資が高水準を維持すること、2輸出の増加が見込めること、3景気回復の波及により設備投資が好調に推移、賃金も改善が明確化すると見込まれることから、景気後退局面入りは避けられる。14年度は、前半に駆け込み需要の反動減を見込むが、13年度中の企業収益の改善が設備投資や賃金の回復につながり、14年度後半には緩やかながらも再び成長軌道に戻していくと予想する。2014年度は、消費税率引き上げ後の影響が、家計部門を中心に現れる。このため、2014年度の実質GDP成長率は前年比-0.5%と小幅プラスにとどまり、ゲタ(-0.9%)を除いた年度中の成長率では-0.4%となる見込みである。海外景気の持ち直しを背景に輸出の増加が続くため、増税後に景気が失速することは回避されよう。内外需の寄与度は、内需が前年比-0.2%と2009年度以来5年ぶりにマイナスに転じるのに対し、外需は+0.7%にまで高まろう。2013年度の高成長から一転して、2014年度は0.5%の低成長を予想する。消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から個人消費や住宅投資など家計部門が大きく落ち込む。安倍政権が講じる5.5兆円規模の経済対策や遅ればせながら増勢を強める設備投資や輸出の拡大により、反動減はある程度相殺されるものの、成長ペースの減速全てを回避は出来ない。マイナス成長は2014年4-6月期の一四半期にとどまり、いわゆる2四半期連続のマイナス成長を意味するテクニカルリセッションには陥らず、また日本において、景気基準日付の決定権限を有する景気動向研究会がリセッション認定をすることもないと考えられる。14年4月の消費税増税後は景気が一時的ながらも大幅に悪化するのは不可避であろう。対して賃上げを要請してきたほか、成長戦略の実現に向けた法制度の整備に着手しているが、耐久財消費などの不振や2%前後の実質所得の目減りもあり、増税後の景気回復力はなかなか戻らないと思われる。大きく増加することによって回復が続いています。賃上げも視野に入りつつあり、来年4月に消費税率を引き上げても、景気は腰折れしないとの前回見通しのシナリオに変更はありません。駆込み需要を含めて今年度2013年度は1年を通して2%台半ばか後半くらいの成長率を維持した後、来年4月からの消費税率引上げに伴って4-6月期の成長率は大きくダウンし、その後も年間を通じて2014年度は実質所得の減少に伴う成長率の低下が続くものの、政府による経済対策や来年年央くらいからの世界経済の回復による輸出増に助けられ、我が国経済は2四半期連続のマイナス成長というテクニカル・リセッションはもとより、本格的な景気後退に陥ることなく、徐々に回復・拡大基調を取り戻す、のがメイン・シナリオとして提示されています。来年度2014年度は、私自身はマイナス成長もあり得ると考えていますが、上のテーブルではもっとも成長率の低いニッセイ基礎研でもプラス成長を確保する姿が示されています。今年度から来年度にかけて、駆込み需要に伴う大きなゲタを持ち、おそらく、直感的に+1%近いゲタを持って来年度に入りますので、ニッセイ基礎研以外にも伊藤忠経済研などもゲタを除いた1-3月期対比の成長率はマイナスと予想しているように見えます。消費税増税シナリオと増税なしシナリオが対比されています。成長率とともに注目の集まる物価上昇率に関しては、上のテーブルには入れませんでしたが、コア消費者物価の前年比で+1%に届かず0%台半ばくらいを予想している機関が多いと受け止めています。トヨタ4兆円超、成長への投資課題に」と題して今朝の日経新聞朝刊に掲載されていました。赤字を垂れ流している財政から各種補助金を企業へ支給したり、法人税を減税して、財源のために国債を発行して企業収益を上げたにもかかわらず、企業は利益を設備投資や賃金に振り向けることなく、自らへの優遇策の財源として発行された国債を購入している、というのです。(月)日銀短観は楽観視すべきか、悲観視すべきか?本日、日銀から12月調査の短観が発表されています。ヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは9月調査の+12からさらに4ポイント改善して+16を記録しました。3月時点の先行きは+14とやや低下する見込みであり、また、設備投資計画は下方修正されており、大企業全産業では9月調査の前年度比+5.1%増が+4.6%増まで伸び率を低下させています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。(短観)は、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)が大企業製造業でプラス16だった。前回の9月調査(プラス12)から4ポイント改善した。DIの改善は4四半期連続。2007年12月調査(プラス19)以来6年ぶりの高い水準を維持した。QUICKがまとめた民間の予測中央値(プラス15)を上回った。生産が緩やかに増加しているほか、円安基調を背景に企業収益の拡大がマインドの改善につながった。国内販売が好調な自動車や、公共投資や住宅投資に伴う建築需要の高まりで木材・木製品などが改善した。3カ月先については、大企業製造業がプラス14と改善は一服する見通し。市場予想の中央値(プラス17)を下回った。世界経済が緩やかに回復するとの見方から輸出や生産などの持ち直しが見込まれるものの、2014年4月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要の反動減などに対する慎重な見方が強かった。2013年度の事業計画の前提となる想定為替レートは大企業製造業で1ドル=96円78銭と、前回の94円45銭よりも円安・ドル高方向に修正された。業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。DIはプラス20と、前回から6ポイント改善した。駆け込み需要による住宅投資や経済対策による公共投資の増加で建設が好調だったほか、小売業も改善。引き続き内需関連を中心に底堅さを示した。プラス20は07年9月調査(プラス20)以来の水準だった。3カ月先のDIは3ポイント悪化し、プラス17を見込む。中小企業は製造業が10ポイント改善のプラス1、非製造業は5ポイント改善のプラス4だった。非製造業のDIは92年以来約21年ぶりのプラス圏に浮上した。製造業のプラスも07年以来。これまで大企業が中心だった安倍晋三首相の経済政策である「アベノミクス」による企業業況感の改善が、中小企業にも波及してきた。先行きはいずれも小幅の悪化を見通す。(短観)によると、2013年度の設備投資計画は大企業全産業が前年度比4.6%増だった。9月調査の5.1%増から下方修正され、QUICKがまとめた市場予想の中央値(5.3%増)も下回った。先行きの海外経済への不透明感が拭えないことに加え、消費税増税を2014年4月に控え、特に製造業で設備投資を手控える動きが広がったようだ。大企業のうち製造業は4.9%増、非製造業は4.4%増を計画している。13年度の収益計画は、大企業全産業の経常利益が23.4%増、売上高は4.0%増を見込んでいる。大企業製造業の輸出売上高は前年度比10.9%増となり、9月調査から上方修正された。円安基調が続いていることで輸出企業が先行きについて強めの計画を維持したとみられる。いうことで、いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、規模別・産業別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。色分けは凡例の通りです。影をつけた部分は景気後退期です。このブログのローカル・ルールで、昨年10-12月期を直近の景気の谷と仮置きしており、ほかのグラフについても以下同文です。業況判断DIについて、特徴を3点ほど上げると、第1に幅広い企業でマインドの改善が見られることです。大企業も、中堅企業も、中小企業も、製造業も非製造業も、とても幅広くマインドが改善し、引用した記事にもある通り、中小企業の製造業・非製造業がプラスを記録したのは本当に久し振りです。実質的に昨年暮れ以降のアベノミクスが企業規模や業種を横断するような形で広がっていると考えています。第2に円安と公共事業によるマインド回復の特徴が見られます。改善幅が大きくなっています。第3に消費税率引上げ前の駆込み需要の影響が見られます。3か月先のマインドの先行きについては製造業と非製造業を問わず、ほとんどの業種で下げる見込みとなっていますが、非製造業でもっとも上げる見通しなのが小売です。よかったボーナスを手に、年明けから消費税率引上げ前の駆込み需要がいっそう本格化すると考えるべきです。逆に、4月の消費税率引上げによりそれなりの反動減のショックを生ずることは覚悟せねばなりません。設備と雇用の要素需要に関する過不足判断DIは上のグラフの通りです。設備についてはかなり過剰感は払拭されましたが、まだしつこく残っています。他方、雇用についてはほぼ完全に過剰感が払拭され、規模が小さい企業ほど不足感が広がっています。年末ボーナスでしたが、デフレ脱却の方向に進んで物価が上昇しつつあり、企業部門の企業業績や株価が大いに回復している中で、家計部門の賃金や雇用条件などの回復が立ち遅れています。来年は雇用の改善がどこまで進むのかが現在の景気の継続性の焦点になる可能性を指摘しておきたいと思います。大企業の設備投資計画が下方修正されています。私は「当てた」と思っています。先週の金曜日に、日銀短観予測のエントリーで指摘した通り、日経QUICKの事前コンセンサスに反して、大企業全産業では下方修正されました。これにはウラがあり、全規模全産業の本年度の設備投資計画は9月調査よりも上方修正されています。中堅企業と中小企業での上方修正が大企業を上回った結果です。上方修正と下方修正のいずれにせよ、大企業でも前年度比で+5%近い設備投資増を計画していますが、従来からの私の主張で、GDPベースの設備投資がこれから爆発するとも思えませんし、この先、設備投資計画は下方修正されると私は見込んでいます。大企業製造業の製品・サービスに関する需給判断DIと販売・仕入の価格判断DIの推移です。DIもやや直近の足元で足踏みしているものの、高い水準に上昇して来ています。来年2014年4月の消費税率引上げで一時的に需給ギャップは緩むと考えるべきですが、その後は堅調に推移すると期待されます。需給ギャップとともにデフレ脱却の条件が整いつつあります。何度かこのブログでも主張したように、私はデフレ脱却の十分条件は賃金の上昇だと考えています。最後に、新卒採用計画は上のグラフの通りです。大企業よりも、雇用不足感の強い中堅・中小企業で採用増が見込まれています。このグラフを見ると、私は2年間ながら大学の教員を経験しましたから、少なくとも就職に関していえば、生まれてくる時による運不運というか、不公平というのは確かに存在すると感じざるを得ません。(日)年賀状の準備を進めるやや気が早いかもしれないんですが、年賀状の準備を始めています。昨日、ネットサーフィン(←死語?)していると、とても気に入った年賀状向けの画像がありました。見過ぎて、どこにあったかを忘れてしまったんですが、要するに上の馬の絵です。この画像を上に配して年賀状を書こうと考えています。いつものお気に入りのメイリオのフォントを予定しています。実際に出来上がるのは来週末の3連休だろうという気がします。詰まるところ、年賀状の準備といっても、干支の画像を発見した、というだけだったりします。(土)おにいちゃんの誕生祝いのごちそう<今夜の夕食は、我が家のおにいちゃんの誕生日のお祝いでした。下の子の誕生日は夏休み終盤なんで何ら問題ないんですが、おにいちゃんの誕生日はいつも2学期の期末試験のまっ最中になってしまいますので、日を改めてお誕生祝いをしています。誠にめでたい限りなので、我が家の吉例により、いつものジャンボくす玉を置いておきます。(0)最近の読書から先週末は読書の記事を書かなかったので、2週間分ということになりますが、このところ、あまり新刊書は読んでおらず、旧刊の文庫本を借りてばかりいます。この2週間で話題の新刊を読んだのは以下の4-5冊くらいだという気がします。いわゆる戦略論については、私もクラウゼヴィッツやリデルハートなどを読んだこともあるんですが、本書では、文民政治家による戦争指導としての「大戦略」の理論家・哲人として、ハルフォード・マッキンダー、マイケル・ハワード、バーナード・ブロディ、ヘンリー・キッシンジャー、エドワード・ルトワック、マーチン・ファン-クレフェルトの6人を取り上げています。刊行されていますので、私のような専門外のエコノミストにも分かりやすいように気配りされています。戦争を対象とする学問領域ですから、それだけでアレルギーを感じる向きにはどうしようもありませんが、普段の仕事や専門外の領域に目を向ける読書と割り切って楽しむことが出来れば、何らか得るものがありそうな気がします。リベラルな財界人として名を成し、火災保険会社の社長まで上り詰め、今夏に亡くなった著者が、岩波書店の月刊誌『世界』に連載していた自叙伝です。副題は「平和憲法を持つ国の経済人として」となっています。しても、昭和のころのやや古いお話しが中心になりますが、安保闘争など、現時点で振り返ってもいろんな視点を提供してくれます。著者は京都大学の昔の教養部の前身である第三高等学校から戦争を経て東京大学のご卒業ですが、自由闊達でやや左派の京都大学の学風を強く受け継いでいるように見えます。ある意味で、私と共通する部分も少なくないように受け止めています。このような財界人がかつて存在したことを知るだけでも読む意味があると思います。人の死というものをかなり正面から捉えている小説です。短篇集という見方もできますし、連作の長編とも受け取れます。いくつかの短編でいくつかの家族を取り上げ、シミュレーションのように誰が死んだ場合にはどうなる、という視点で家族や親しい人が描かれています。ほんの小さな違いで、その家族や周囲の人達の世界を大きく変えてしまう、ということがよく理解できます。この作者が世間の注目を集めた『向日葵の咲かない夏』と同じで、読み進むうちに何か違和感のようなものを感じるかもしれません。シミュレーションの結果であろうと思いますから、何が何でも読み進み最後まで読み切るべきです。道尾秀介という作家の力量を感じさせる1冊です。