韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。韓国筆頭のコンテナ船社である韓進海運がしていたところ、傭船料の未払いで同社のコンテナ船「韓進ローマ号」がシンガポールの裁判所により仮差押さえされた。写真はシンガポールの港に停泊中の韓進ローマ号=シンガポール/聯合ニュース企業再生手続(法定管理)に入った韓進(ハンジン)海運の役職員が、世界各地で脅迫と危険に直面している。話を総合すれば、世界80カ国にある43の支店と160の代理店に派遣された役職員が、各地で危険と困難に陥っている。身辺に脅威を感じる状況も相次いで起きている。中国の天津支店では、法定管理申請の事実が知らされると、海運荷役業者が刀を持ったチンピラを動員し、建物の1階を塞ぐ事態が起きた。役職員は中国警察(公安)に申告して、かろうじて待避ができた。インドのムンバイではターミナルの運送荷役企業が未払いになっている代金を払えと要求し、職員を威嚇する事件が起こった。インドの北部では、銃器を持つ武装勢力や犯罪集団がいるために、延滞金の督促過程で暴力事態が起きる可能性があり緊張が高まっている。タイのバンコクでは、荷主と海運サービス業者による資産差し押さえと職員に対する出国停止訴訟が提起されると予想され、駐在した職員を周辺国に出張させた。アラブ首長国連邦のドバイでは、貨物が差し押さえられ、荷主が支店を訪問して早く貨物を引き渡せと要求するなど騒乱が広がっている。荷役料だけでなく、別途に予備据置金まで要求する例があり荷主側の不満が高まっている。ベトナムのサイゴンとインドネシアのジャカルタでも貨物の処理が遅れ、荷主の抗議が相次いでいる。入港を拒否されて海上に留まっている50余隻の船舶に乗った船員たちは、公海上で立ち往生する境遇にもなる。先払いしなければ入港できない。すれば船が抑留される恐れがあるためだ。貨物を積んだ船舶が長く公海上に留まれば、海賊の標的になりえ、風や波など悪天候にも露出する。飲み水や食糧も通常は一週間程度で空になる。これらの船が入港して貨物を降ろすためにも、あるいは韓国に戻るためにも資金の支援が緊急に必要な状況だ。「コンテナ船、バルク船50余隻が入出港できずに港湾の外側で待機中だ。生活に必要な物品の補給もなされていない状況だ。船員が人間の尊厳を維持できるよう、会社のみならず政府の支援が必要だ」と話した。相手取り、用船料(借船料)の支払いを求める訴訟を起こした。入港する船舶を増やすなど、韓国海運業の仕事を奪おうとする外国海運会社の動きも本格化している。韓進海運が法定管理に入れば複雑な法的紛争が続き、韓国海運業の競争力が弱まるとの懸念が現実のものになりつつある。韓国政府は4日、関係省庁による合同対策タスクフォースを設置し、緊急対策の取りまとめに入った。政府は、荷主への道義的な責任の観点から、韓進海運が所属する韓進グループが支払い保証をするなどして船舶の入港禁止措置を解除すべきだとグループ側に圧力をかけている。韓進グループが系列会社の資産を担保に融資を求めるなら、銀行団を通じて資金を支援する意向を明らかにした。海運業界では「資金がなくて韓進海運の法定管理を回避できなかった韓進グループに、またしても資金支援を要求するのは理解し難い」と批判が起きている。米国の海運専門誌JOCは4日、英国の船主会社ゾディアックが韓進海運を相手取り、用船料の支払いを求める訴訟を米ロサンゼルスの連邦裁判所に起こしたと報じた。ゾディアックは韓進海運に3600TEU(1TEUは20フィートコンテナ1個分)クラスのコンテナ船2隻を貸しており、現在、用船料307万ドル(約3億2000万円)の支払いが滞っている。シンガポールの船主会社イースタン・パシフィックも用船料の支払い請求訴訟を準備しているとされる。用船料をめぐる訴訟よりもさらに懸念されるのは、荷主との訴訟だ。現在、韓進海運に貨物を任せている荷主は約8300社に達し、貨物の価格は総額140億ドル(約1兆4500億円)に上る。韓国船主協会の関係者は「荷主たちも訴訟を起こす可能性が高い。複雑な訴訟に対応する中で、韓国海運業に対する信頼は地に落ちるに違いない」と嘆いた。輸出入への悪影響も予想を上回っている。韓国LG電子の趙成珍(チョ・ソンジン)社長は「(韓進海運の事態が)予想よりも良くない方向に向かっており、心配だ。ブラックフライデー(米国のクリスマス・セールが始まる11月の最終金曜日)などが目前に迫っており、在庫でカバーし切れるかどうか分からない」と懸念を示した。韓進海運船舶の運航がストップしていることを受け、中国や台湾など海外の海運会社が釜山港経由の路線を強化している。(コスコ)や台湾の陽明海運などが釜山港に入港する船舶の数を増やしている。日本や欧州の海運会社も「韓進海運の仕事を狙っている」という。国内外の港湾に停泊中または足止めされている韓進海運の船舶は4日現在、計68隻で、前日に比べ15隻増えた。韓進海運による法定管理申請の波紋が広がると、韓国政府は海洋水産部(省に相当、以下同じ)が主導していた非常対策班を4日から企画財政部や外交部など9省庁による合同対策タスクフォースに拡大。路線を増やすことが難しい地域には、韓国海運会社の中間定着地(寄港地)を追加することを決めた。これに対し、業界は「現実的に動員できる韓国海運会社は現代商船しかなく、実効性はほぼない」と指摘する。物流混乱を最小限に抑えるため、外国港湾の荷役業者などに対し政府が韓進海運の代わりに支払い保証をするといった、より積極的な対策を取るよう求めている。ID:CAP_USER韓進(ハンジン)海運が法定管理(企業再生手続き)を申請しながら憂慮していた物流大乱が現実化している。世界各地で韓進海運マークをつけた船舶に対する仮差押さえや入港拒否などが同時多発的に広がっている。海上運賃も上昇している。海洋水産部は韓進海運発の物流大乱が少なくとも2~3カ月以上続くと憂慮した。◆韓進海運の船舶あちこちで試練シンガポールの船主PILは31日、韓進海運に貸した「韓進メキシコ」の釜山(プサン)港への入港を阻止した。この船は当初この日に釜山港に入ってきて荷役作業を始める予定だった。PILは「延滞した船舶賃貸料を出すまで船舶を自由に使わせない」として実力行使に出た。通常船を貸した船主は船舶に自社の船長を派遣する。このため非常状況になれば船舶航路を好きなようにできる。前日の30日にはシンガポールの裁判所によって「韓進ローマ号」が仮差押さえされた。国内の検収企業S社が「検収料3カ月分が未払いだ」として抑留を申請したという。とスペインのバレンシア、米国のサバンナ、カナダのプリンスルパートなどにある港湾ターミナルでも韓進海運の船舶は入港が拒否された。滞った港湾利用料のせいだ。船舶に積まれた油を回収するために船舶抑留に乗り出した所もあるという。韓進海運の保有船団は157隻だ。自社所有64隻、借用船舶93隻だ。韓進海運の法定管理申請の事実が知らされながら世界各地で仮差押さえや入港拒否が同時多発的に起きる可能性が高くなった。コンテナリース料だけで7000億ウォン(約645億円)に達する。某海運会社の役員は「韓進海運が運航中に立ち寄る寄港地は世界40~50カ国に広まっている」として「借金を返済しないために債権者があちこちで韓進海運船舶や貨物を担保に確保し始めた」と話した。韓進海運は法定管理を申請しながら米国・日本・欧州の一部国家やシンガポール・フィリピンなどに差し押さえ禁止を共に申請したという。[韓国経済新聞/中央日報日本語版]http://japanese.joins.com/article/109/220109.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_newshttp://japanese.joins.com/article/110/220110.html?servcode=300&sectcode=300>>2に続きます。ID:CAP_USER韓国海運大手の韓進海運は、債権団による共同管理の終了期限となる9月4日以降、法定管理(会社更生法適用に相当)に入る見通しだ。関連産業にも連鎖的な影響が懸念される。「韓進海運が十分な資金を調達できなければ、法定管理以外に選択肢はない」と指摘した。韓進グループは4000億ウォン以上の資金注入は難しいとの立場だ。韓進グループ関係者は「既に1兆ウォンを支援している状況で4000億ウォン以上の追加支援を行えば、グループ全体が危機に陥りかねない。韓国の海運業を再生するため、経営権を手放すことも検討している」と話した。韓進海運が法定管理下に入れば、海運同盟からは脱退することになる。同社所属の船舶90隻余りが差し押さえられるなど、破産に向けた手続きが進むことになる。船舶発注減少など深刻な後遺症を招くことになる。政府レベルで追加的な資金支援が求められる」と指摘した。