(木)消費者態度指数と耐久消費財の普及について考える!本日、内閣府から3月の消費者態度指数が公表されています。前月から▲1.0ポイント低下して37.5を記録しています。ここ数か月でとても下がった気がします。この統計は消費動向調査のサブセットなんですが、毎年3月の消費動向調査では耐久消費財の普及や保有に関しても年1度の調査が実施され結果が公表されています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。「弱い動き」に内閣府が17日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.0ポイント低下の37.5と4カ月連続で悪化した。2011年8月(36.9)以来2年7カ月ぶりの低水準。内閣府は基調判断を前月の「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」へと2カ月連続で下方修正した。今後半年間の暮らし向きなどを調査世帯に聞くため、消費増税や物価上昇に対する懸念が指数を押し下げたとみられる。4項目すべてがマイナスだった。買い時判断」は、08年12月以来5年3カ月ぶりの低い水準だった。消費増税後に耐久消費財を買い控えようとする心理が働いたもよう。「暮らし向き」は東日本大震災直後の11年4月以来、2年11カ月ぶりの低水準となった。1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は0.4ポイント上昇の89.7%と、比較可能な2004年4月以降で最も高かった。日用品が値上がり傾向にあるほか、2月の大雪の影響で生鮮食料品の価格が高騰したことが影響した。内閣府は毎年3月分の発表にあわせ、過去にさかのぼって季節調整値を改定している。2月の消費者態度指数は38.3から38.5に修正した。調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は3月15日で、有効回答数は5674世帯(回答率67.5%)だった。いつもの通り、いろんなことをとてもよく取りまとめた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。昨年2013年4月から新系列に移行しています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。需要サイドの消費者マインドがかなり弱い動きになっています。買い時判断」の消費者態度指数を構成する4項目すべてが2か月連続でマイナスになったわけですから、それなりに深刻に受け止めるべきだと考えています。他方、春闘などの賃上げやボーナス増額などがが徐々に浸透しつつある段階で、相対的に「収入の増え方」の下がり方が小さく、消費への影響はその意味で限定的となる可能性が指摘できます。誰がどう見ても消費税率が引き上げられた4月の消費者マインドは3月よりもさらに低下するんでしょうから、統計作成官庁である内閣府が基調判断を「弱含んでいる」から「弱い動きがみられる」に下方修正したのは当然でしょう。少なくとも、ボーナスが支給される年央くらいまでは消費者マインドは停滞を続ける可能性が高いと私は考えています。逆に、年後半は一時的な停滞を脱して、再び消費者マインドが上向くことが十分考えられます。いうことで、年に1度の主要耐久消費財の普及・保有状況に関する調査から、上のグラフは私が注目している普及率の高い耐久消費財、特に1世帯当たり1台を超えて保有されている耐久消費財について最近3年間の保有状況をプロットしています。これらはほぼ飽和状態に近くなっている気もしますが、デジカメとパソコンがまだジワリと保有台数を伸ばしているのに対して、カラーテレビと携帯電話と乗用車は逆に非有台数を減らしています。ここに、やっぱり、普及の飽和が近づいていることとともに、世帯人員の減少の影響がでているような気がします。この統計の調査対象は一般世帯、すなわち、単身世帯を除いた2人以上世帯ですから、単身世帯増加の影響は出ていないハズです。デジカメやパソコンはまだ普及率そのものが80%に達していない一方で、普及率90%を超えたテレビや携帯電話は飽和状態に近いといえ、80%を超えた自動車とともにテレビなどは複数の世帯員で利用が可能であり、世帯人員減少の影響はそれなりに受けるんではないかと考えています。今年の調査から携帯電話のうちのスマートフォンの調査が始まり、普及率ではスマートフォン以外の携帯電話が73.7%、スマートフォンが54.7%、ネットで携帯電話の普及率が93.2%となった一方で、100世帯当たりの保有台数はスマートフォン以外が128.3台、スマートフォンが101.5台となっています。スマホも平均すれば1家に1台をすでに達成し、来年にはガラケーと逆転が生じそうな気もします。加えて、これも今年の調査から始まったタブレット型端末の普及率は20.9%、100世帯当たり保有数量は26.2台でした。東大日次物価指数に見る消費税率引上げの物価への影響やいかに?。