公法は、18世紀以降生じた、権力を法のもとに規律するといった考えに基づくもので、これには、憲法、行政法が含まれる。著作権を中心に、知的財産法を通じて様々な法分野の基本を学ぶのが、この講義の目的である。論文やリポートを書く際に気をつけなければならないのは、引用の仕方である。論文やリポートの基礎にあるデータや意見のほとんどは、先人の知的成果である。それをすべて典拠として示し、そこに付加した自分のオリジナルな意見と区別する。それが学問の作法である。万一それを間違えると、剽窃のとがめを受け、重大な事態を引き起こすことになりかねない。場合によっては、著作権侵害となることもある。出典の表示方法』(2014年版)をテキストとして、引用の「作法」について詳細な解説がなされた。出来るだけ多様な情報・データ流通の自由化と、情報通信サービスの供給確保ということが挙げられた。次に、情報通信政策の課題としては、以下のようなことが指摘された。通信の秘密について詳細な解説がなされるとともに、通信の秘密の制約として、正当行為(刑法35条)、正当防衛(刑法36条)、緊急避難(刑法37条)が挙げられた。政策誘導、3電気通信事業者のサービス展開において、正当業務行為又は個別の同意を要求することによる利用者の自由及び利益の確保、といったことが指摘された。最後に、海賊版対策の現状について、出版界の取組と通信業界との連携の試み等が紹介された。2013年にTPP(環太平洋パートナーシップ)協定締結交渉に参加した。この交渉は、2015年秋の大筋合意を経て、2016年2月、最終的な条項について参加12カ国の署名が行われた。2017年1月、米国政府は、新たに就任したトランプ大統領の方針により、TPPからの離脱を決定し、他の11カ国に通知した。TPPが効力を発生するためには米国の参加が必須だったので、これにより、TPP協定は成立しないこととなった。この事態を受け、日本を含む11カ国は、米国を除いた別の条約としてTPPの内容を生かすことに合意し、ほとんどの条項をそのままにした新たな協定を2018年3月に署名し、2018年12月30日に発効した。これは正式には"CPTPP"と、俗称としては"TPP11"と呼ばれる。このTPP協定には知的財産権に関する定めがあり、それによると、著作権の権利存続期間は、作品を著した著作者の死後70年間以上と定められていた。日本の著作権法は、死後50年間と定めていたため、著作権法の改正を迫られることとなった。そこで、日本はTPPを実施するために法律を制定し、それによって著作権法を改正して、著作権の存続期間を著作者の死後70年と定めた。この法律は、CPTPPと同じく2018年12月30日に発効した。した協定が成立する過程では、その影響をいたずらに惧れる「ホラーストーリー」と呼ぶべきものが見られた。めぐる議論が紹介された。著作権法は、著作者や著作隣接権者に様々な「権利」を設定する法である。この授業では、著作権法上の権利について、民法の物権法と関連させながら解説がなされた。しての活動には、芸能プロダクションが深く関わってくる。その基礎は信頼関係であるが、近年それは大きく「法化」しており、契約関係が重要になっている。取り交わすのが一般的である。トラブルの事例としては、1移籍・独立にまつわるトラブル、2広告出演契約にまつわるトラブルが紹介された。専属所属契約は雇用契約か委任契約か、という問題について詳細な解説がなされた。不特定多数の人に対して、事実と違うことや、社会的評価が低下するようなことを言いふらされることであり、インターネットが存在しない時代には、マスメディアによる名誉毀損が一般的であった(マスメディア型)。現在では、インターネット、特にSNSの発達により個人による名誉毀損事案が増加している(一般私人型)。名誉毀損が成立するための要件について、刑事と民事の場合に分けて解説された。名誉毀損とはならない場合の下記3要件(最判昭和41年6月23日民集20・5・1118)が紹介された。パブリシティ権」等が紹介された。米国の競争法学者ライナ・カーンの新作論文が紹介された。その骨子は、GAFAのプラットフォーム部分と、それを利用して行う商取引部分を分離すべき、というものであり、米国の反独占、反大企業=権力分立に根差した議論が展開されている。GAFAの実態については次のように説明されている。Amazonもともとはネット小売業者であったが、その後事業を急速に拡大してきた(ネット市場、クラウドサービス、物流ネットワーク、コンテンツ制作、オンライン・ドラッグストア等)。marketplaceは、全米のネット小売り販売高の52.4%を占める。Google全米サーチエンジン市場の88%、スマホ検索の95%を占める。収集したデータを利用して、ターゲット広告を販売する。Facebookアメリカ人の約3分の2が利用し、さらにその4分の3が毎日利用している。主たる収入源は、ネット広告代理店に対する広告「場所」貸しである。アプリ開発事業者と電子出版社に対する関係で、プラットフォームの提供者であるとともに、競争事業者でもある。Apple典型的な垂直統合型企業であり、ハードウェア、ソフトウェア、サービス、小売りのビジネスモデルを持つ。Androidと同じく、アプリのマーケットプレースを運営し、そこで自社開発のアプリを販売している。カーンは、GAFAの実態を踏まえたうえで、プラットフォームと商取引の分離を主張している。分離の目的として、1利益相反の防止、2内部補助の防止、3レジリエンスの確保、4多様性の確保、5力の過度の集中の防止、6行政コストの削減が挙げられている。II合格者を発表しました。入試に関する資料の請求方法等についての情報掲載を行っております。各種資料請求はこちら信州大学入試情報ポータル進路指導を担当されている先生方へ本学の教育・研究の内容やキャンパスの雰囲気をより理解していただくための「キャンパス見学」の受け入れや、本学教員を派遣し模擬授業を行う「講師派遣」を実施しております。