勝手気ままに“今”を言う。消費税10%はボクちゃんが辞めてからね。約3時間会談し、2017年4月予定の消費税増税を19年10月まで2年半延期する方針について重ねて理解を求めた。麻生氏はこれを容認し、増税延期の場合、実施を主張していた参院選に合わせた衆院解散についても見送る首相方針を受け入れた。首相は、増税延期に慎重だった麻生氏が了承したことで、国会会期末の6月1日にも正式表明する。31日に共同提出することを決めた。民進党の岡田克也代表は会談後、記者団に増税延期について「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。与党は不信任案が提出されれば否決する方針。5月30日(月)23時3分配信>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160530-00000140-jij-pol>「アベノミクスの失敗以外の何物でもない。内閣総辞職に値する」と批判した。民進党って訳がわかりません(笑)。お約束だったわけで、今更です。それにしても岡田ってクズですねぇ。アベがまともに見えちゃう・・・・・そんなもん、消費税8%にした時点で消費が冷えるのは目に見えてたわけです。増税した分賢い国民はお買い物しません。ヤオコーで消費税5%のサントリー烏竜茶2本買ってたけど8%になったんで1本にしました。5%の時はお買得価格でサントリーの烏龍茶108円だったけど、8%になったらお買い得で128円です(笑)。ドッチのほうが税収大きいでしょうか?108円X2本=216円X1.05=226.8円、消費税分は10.6円でした。10%にして128円X1本X1.05=134.4円、消費税分は10.24円・・・・・ちょっと細かいけど、そういうことです。増税した分消費が落ちた。́д`)そんなもん、大企業の正社員だって公務員だって給料上がったって高くなったものは必要以外買いません。デフレが解消して給料が少し上がったって8%の時点で消費が冷えて税収が減って・・・・・そら2%成長したからって、消費税10%になって消費者物価4割、5割増になったら必要なものさえ買いません。挙句が財政規律がァとか借金がァ、だから社会保障がァとか言ってるんだけど日本国はお金余ってます。負債の合計=5260兆円プラマイで資産のほうが240兆円多い、これって世界一でした(笑)。日本の大手金融機関トップ10(郵貯を含む)だけで1200兆円からの資産です。ランク外だけど群銀と東和銀行だけだって10兆円超の資産です。どこが財政危機なんだ、社会保障が大変なんだ?そう言って、6割の低所得者層から税金取り立てて富裕層大企業は減税じゃあ、消費拡大しません。消費なんて期待してないのかもしれない・・・・・・で、安倍政権も「財政出動」とかなんだが、公共事業?だから、いつもいってるんだが、低所得者層にこれまで徴収した消費税還付することです。すべての取引ってやっちゃうと面倒なんで、最終消費の部分までで還付方法は政府発行、あるいは日銀発行の「カード」つまり電子マネーでいいわけです。ガソリン、アルコール、水道光熱費は課税されている上に消費税ですからそら庶民大変です。平均所得400万円くらいだとほとんど消費します。平成元年からですから丸々28年分。消費税10%はボクちゃんが辞めてからね。:「消費税(の増税)を先延ばしするということを言われました。消費税引き上げの再延期について、安倍総理は周辺にも「そうした方が良いと思う道を選ぶのにはばかることはない」と話していて、この流れはほぼ固まった模様です。今後の焦点は衆参ダブル選挙が本当にないのかどうかですが、政権中枢の立ち位置は割れています。国会は会期末を来月1日に控えて、いよいよ最終局面です。野党側は内閣不信任案の提出をする構えを見せていて、永田町では「安倍総理は解散の選択肢をまだ残している」という見方が依然、くすぶっています。5月30日(月)11時45分配信>http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160530-00000014-ann-pol>高村副総裁:「消費税(の増税)を先延ばしするということを言われました。だいたい総理が立法府も行政府も区別がつかないんだから(笑)。いずれにしろ、野党も野党でなんだか訳がわかんない政治ごっこです。「リーマンショック」は「アベノミクスショック」です(笑)。何度も書いてるように、これで消費税10%にしたら末端消費者物価は5割近くあがります。なったら、「買い控え」じゃあなくて「買えない」。日本国民はそろそろそのほうがいいのかもしれないけど。売れ残り、夕方、閉店間際の半額セールもなくなりますから。この国の国形をせめて子どもに伝えなくては。直接的な言葉ではけして伝わらない。親が公に発するか、行動することでしか伝わることはない。そこから見ると“政治家”の子どもたちは親の言うことが十分に伝わり、その後の行動、思考様式に徹底して染み付いている。それは面白いくらいに、可笑しいくらいに親を真似ている。いや、無意識にそうなっているからよけいに可笑しい。子、蛙の子は蛙でオタマジャクシの内から十分訓練されている。献金(賄賂)の貰い方から、支援者へへつらい方から。僕らの親がそうだったように僕らも何処となく“天皇陛下万歳”である。親の時代“その天皇陛下は現人神”だったんだからどうしようもないが。それにしてもあれだけの戦争被害の、形式的にしろ張本人だった“天皇陛下”に未だ万歳なのだから、これほど御目出度い国民、世界中探してもおそらくいないに違いない。別に天皇陛下、皇室のせいじゃあないわけでホントは官僚が「輔弼」とかいって天皇に責任を押し付けたわ。その意味ではこの国は“官僚国家”である。その政治家の多くは出来損ないの“官僚”がそこからつままれてなっているのだからどうしようもない。古泉劇場の“執念の郵政民営化”にしてみても、その執念は若かりし古泉が官僚から吹き込まれた念仏でしかなかった。『郵便局』が民営化されるなんて、当の古泉元首相でさえ本気ではなかった。それどころか、まさか「自分が総理になるなんて」、もちろん自民党総裁選には数度立候補するにはしたが・・・・・・しかし、その『まさか』が、他がみんなコケちゃってお鉢が回ってきただけ。小賢しい高級官僚、けして自分の口からはモノは言わない。口は災いの原なのだから。政治は“ショー”でしかない。シナリオを書いて、台本を書いて。それでも先の“参議院委員長”、平成の首飾りこと“中曽根康弘”の蛙。そのシナリオを外して、とうとう民主党というその名の通りの、“自由民主党”から“自由”を取られた“不自由民主党”を晒した、なんともイヤハヤな、偽装国会、ヤラセ国会を見せてしまった。言ってこんな様なら政治家、国会はいらない。年間1億円からを私する国会議員なんていらない。年間1千億円からかかる国会なんていらない。官僚の直接政治で十分だ。社会主義のような国、中国のような国になるのだが、国民もここまで間抜けだとその方が外見はいい。“質問通告書”これにもまともに答えられず政府委員(官僚)が後ろから囁く(笑)。これほど馬鹿にされた無様な生態を晒していても“恥”なるものはさらさらない。森キロー元総理、政治家は“武士の一分”と受売りするが、政治家は武士なんかではない、官僚が武士なのである。いまや官僚も武士ではない。昔なら「潔く腹を切れ!」だろうが、それどころか焼けブトル官僚。本当のことを言われたもんだからすぐに顔にも出た。これって、政治なんかじゃあない。政治家の子どもたちの仲良し倶楽部・。“官僚”この世の春である。本当に政治、支配しているのは官僚でもない。それは“天皇を中心にした神の国”のように見せかけた“政商”たちなのである。徳川幕府の衰退は金銭感覚の麻痺した“官僚”を政商が操りそして“維新”。結局、その維新も喉もと過ぎれば官僚の金銭麻痺で戦争、敗戦。かの大戦も、そうした政商が操っての大悲劇。その意味ではパナソニックもソニーもNECも軍需産業、政商である。身内に官僚を置いての話だが。Defense)そのもの。“Theater”なのである。ペンタゴンのある巨大な“ニンテンドーDS”か“プレステ”。北朝鮮みたいな危なっかしい国を仕立て上げなくてはそんなゲーム機は売れるはずもない。ニンテンドーもソニーも日立もパナソニックもNECもそこ。>せめて子どもに伝えなくては。「パパ、なんで“愛子さま”なの?」と娘に訊かれたことがあった。【田中角栄】ロボット新税を議員立法する。【田中角栄】ロボット新税を議員立法する。ここまで言い切れる政治家がどこにいるか!?没後18年。・従業員を減らしてロボットに作業そう語るのには理由がある。北米カリフォルニア州では、2020年までに最低時給を1800円(15ドル)にするという条例案が可決されたのだ。この時給アップの時流に乗って、全米で時給の値上がりが進められようとしている。皆さんご存じのとおり、それは北米だけでなく、日本を含む世界規模で時給アップの流れが生まれている。それに伴い、企業の体力が削られるのを防ぐため、従業員を減らしてロボットに作業をさせ、オートメーション化を進めざるを得ない状況になりつつあるようだ。<抜粋引用:バズプラスニュース>http://buzz-plus.com/article/2016/05/29/mcdonalds-hourly-wage/>北米カリフォルニア州では、2020年までに最低時給を1800円(15ドル)にするという条例案が可決されたのだ。合衆国のアメリカは連邦政府には及ばない州政府の権限がある。スーパーマーケットへ行けばレジカウンターにはレジ打ちの他に袋詰め専門のマイノリティと思しき人が買い物品を手際よく袋詰めしている。聞けば、条例でそうなっているんだとか。デニーズに行けば明らかに60歳は過ぎているであろう、おばさんのウエイトレスが愛想を振りまいている。条例でマイノリティ、高齢者を一定の割合で雇用しなければならないということのようだ。連日開催されているコンベンションでもレジストリーは明らかに70歳は過ぎているであろう、そんなおじいさんが丁寧に受付している。>従業員を減らしてロボットに作業をさせ、オートメーション化を進めざるを得ない状況になりつつあるようだ。した最低賃金なんだがマクロで考えたら「鶏が先か卵が先か論」で、庶民の所得が増えれば消費は増大する。ご案内のマックだって、商品の値上げも可能になるだろう。「鶏、卵論」でしかない。たしかに短期的に見たら賃金の上昇は会社、事業者の利益には影響するだろうが・・・・・で、コレ↓トヨタ自動車の生産ライン。様々なメーカーのロボットや工作機械が1台のクルマを形作っていく(写真=AA/時事通信フォト)まあ、トヨタなんだが今期純利益4%増の2兆2700億円と言うんだが車作ってるのはロボットです(笑)。全部が全部じゃあないんだろうが、できるだけ全部、ロボット化したいんじゃあないだろうか・・・・・そら、人間雇ったら社会保障費や、福利厚生費の負担も大きいし、そこへ行くとロボットなら減価償却できるし「人いらず」です。田中角栄なんだが、氏の手によって成立した議員立法は120本。国会議員は立法府に属するわけで、ホントの仕事は「法律」を作ることで、そもそも行政府の官僚の仕事じゃあない。田中角栄の代表的な法律が「道路三法」と呼ばれる1・道路法、2・ガソリン税法、3・有料道路法の制定だった。「軽油取引税」だったり・・・・・・そんなわけで、もし今、田中角栄がいたならロボット導入税」、「ロボット稼働税」を立法するだろう。自動車では排気量に応じて税金が異なるが、「馬力」に例えることもできる、1500CCが120馬力みたいに。その「ロボット関連税」なんだけど、人一人分の作業効率とロボットの導入、ランニングコストを図った上で・・・・・ロボット、一台あたり人間、人何人分の仕事量に相当するか。一台あたり5人分だとしたら「5hp(ヒューマンパワー)」とか。そこからロボットコストを差し引いた上でその生産性によって生じた利益にせめて人、労働者を雇用したとしての社会保障費等分を課税する。したら、トヨタ、2兆2700億円の純利益の中からせめて1兆円くらいは応能負担してもらう。「何を言っとるんだ、君ら、国民あっての日本経済じゃあないか、儲けはほどほどにしたまえ。それで困ったことになったらわしが何とかしてやる」まあ、大企業の生産工程ではますます「ロボット化」が進むだろうし、タクシーまでが「自動運転」とか言ってたら、大量失業時代です。言ったら「新幹線」だって「飛行機」だってロボット化されてるようなもんです。言えば「リニア新幹線」は「無人君」のようですねぇ。【田中角栄】ロボット新税を議員立法する。経済失政批判も安倍晋三首相が消費税率10%への引き上げを2年半再延期すると提案したのは、景気下振れにつながる増税を先送りしながら、財政健全化目標を堅持する姿勢も示す狙いがありそうだ。増税が2度にわたり延期されれば、政府の財政規律に疑問符が付くのは必至。日本経済の長期低迷の背景には、政府の成長戦略の遅れもあり、アベノミクスへの批判も強まりそうだ。<中略>また、増税による税収増をあてにしていた社会保障関連の政策に影響が出るのは必至だ。「政権が力を入れると言っているのにもかかわらず、財源を確保しないのは無責任と言われてもしかたない」(経済官庁幹部)との懸念が既に渦巻いている。増税分はすべて社会保障の充実や安定化に使うとしており、税率を10%に引き上げた段階では、子育て支援や介護の充実、年金制度の改善に2.8兆円を投じる予定だ。ところが、再延期になれば今年度(1.35兆円)と同規模の状態が続き、社会保障の充実は遠のく。子育て世代や高齢者らの生活不安は増大することも予想されるだけに、安倍政権は難しい対応を迫られる。5月29日(日)1時13分配信>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160529-00000001-mai-bus_all>また、増税による税収増をあてにしていた社会保障関連の政策に影響が出るのは必至だ。「増税による税収増」って、バカじゃないの?税収増は景気を良くして経済を好循環させ、庶民大衆の生活を良くしてこそでしょ。それを、増税による諸物価高騰で国民の消費生活ぎりぎりまで落として何が「税収増」ですか。これまでそれに充てられてきた。までは所得税50%(控除後)。舛添ちゃんじゃあないけど、そらしっかりした人は自分の歳費は使いません(笑)。「税金ドロボー」ですね。財務官寮も人が悪い(笑)。日本以外のG6首脳はみんな知ってるわけです。あのサブプライムローンとかで損したふりをしてしっかり大儲けした1%の連中を。世界中がカネ余りで投機ができなくて無理やり貧困層への高金利住宅ローンだった。20万ドルのローン30年で組んだら50万ドルになるという手品です。その50万ドルを小口の「債券」にしてリーマンとかが欲深の小金持ちに売り出した。そんなわけで、そもそも貧困層ですから直、返済不能で破産。特権階層の仕組んだ国策金融機関「ファニー・メイ」と「フレディ・マック」。日本で言ったら長銀と興銀です。鼻から貧困層相手だから債券の紙屑化は見え見え。長銀・興銀ですからまあ、アメリカ財務省も潰せませんから税金の補てんでした。負債総額は「6000億ドル(64兆円)」を。日本政府はバブルの穴埋め70兆円でしたっけ?で、リーマンショックだけどその負債総額ってお金が消えたわけじゃあない。大損したとかの小口投資家は切り捨てられておしまい。そら、大口っていうか投機筋には損失補てんされました。日本では鳩山先生(弟)が「40億円損した」とか言ってるけどどうせ損失補てんされたんでしょう。泣き寝入りはいわゆる「ゴミ投資家」って言われてる99%の大衆です。そんなわけで、アベ首相「リーマンショック前夜」とか言ってるんだけど。アレって、イカさまだし、アメリカ初の金融詐欺だし、欧米の大富豪は触れられたくない話じゃあないの。日本以外の「G6」は、「アベはなにネゴと言ってるんだ」みたいな話で、クライシスじゃあないって言ってます。こズルい財務官寮に言わされて、普通に考えれば日本の消費税アップとリーマンショック関係ない。日本の消費税増税問題にアメリカの金融詐欺を出汁にするな、です。まっ、日本だけど消費税8%にした時点で消費者物価3割超上がってます。そらそうです、全ての取引に8%課税、かかってるわけですから。これが10%になったら5割くらいは消費者物価上がりますね。生活に必要なものさえ節約節約です。いうこと、わかってるわけです財務省は・・・・・あっ、わかってないかも。