失業率や厚生労働省の有効求人倍率などの雇用統計が、また、総務省統計局から消費者物価指数(CPI)が、さらに、内閣府から消費者態度指数が、それぞれ公表されています。雇用統計とCPIは1月の統計であり、消費者態度指数は2月の統計です。いずれも季節調整済みの系列で、失業率は3.0%と前月から▲0.1%ポイント低下し、有効求人倍率は前月から横ばいで1.43を記録し、生鮮食品を除くコアCPIの前年同月比上昇率は+0.1%と久々にプラスに転じ、消費者態度指数は前月比▲0.1ポイント上昇の43.1となりました。統計のヘッドラインを報じる記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。総務省が3日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は3.0%と前月から0.1ポイント改善した。改善は横ばいをはさんで4カ月ぶりとなる。厚生労働省が同日発表した有効求人倍率(同)は1.43倍と前月と同じだった。雇用情勢は1990年代半ば並みの水準で、サービス業を中心に人手不足が深刻だ。完全失業率は働く意欲がある人のうち、職がなく求職活動をしている人の割合を示す。2016年6月以降8カ月間は、3.0~3.1%で推移しており、95年並みの水準だ。男性は3.1%と前月から0.3ポイント改善した。95年9月以来21年4カ月ぶりの低水準となった。女性は2.7%と前月と同じだった。解雇による離職の減少が失業率の改善につながった。失業者(原数値)は197万人で前年同月に比べ14万人減っている。企業は人手を囲いこむ狙いから、待遇の良い正社員の採用を増やしている。正社員は前年同月に比べ65万人増えたのに対し、非正規は3万人の増加にとどまった。この結果、非正規比率は0.5ポイント低下の37.5%となった。これまでは非正規の採用が中心だった女性や高齢者で、正社員の雇用が増えている。企業からの求人は高止まりしている。ハローワークに提出された仕事の数を示す有効求人数(季節調整値)は前月に比べ、0.6%増えた。(6.5%増)などで増えている。求人を出しても人手が確保できず、サービスを見直す企業が出ている。ヤマト運輸が宅配便サービスの見直しを検討したり、外食産業が深夜営業をやめたりしている。製造業でも人手不足は深刻で、新規求人は前年同月比7.7%増加した。人手不足は解消しそうにない。雇用の先行指標とされる新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍で、前月を0.06ポイント下回った。下落は7カ月ぶりだが、2倍を超える高い水準で推移している。少子高齢化の進行で生産年齢人口が減少しているという構造問題も人手不足の背景にある。(CPI、2015年=100)は値動きの大きな生鮮食品を除く総合指数が99.6と前年同月と比べ0.1%上昇した。プラスは1年1カ月ぶり。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値と同じだった。前年同月と比べて原油などエネルギー価格が大幅に上昇したことが寄与した。生鮮食品を除く総合では全体の56.4%にあたる295品目が上昇し、170品目が下落した。横ばいは56品目だった。生鮮食品を含む総合は100.0と0.4%上昇した。エネルギー価格の上昇に加え、キャベツが69.1%上昇するなど一部の生鮮野菜で価格高騰が続いており、指数を押し上げた。今回から新たに公表した生鮮食品とエネルギーを除く総合は100.3と0.2%上昇した。2月のCPI(中旬速報値、15年=100)は生鮮食品を除く総合が99.2と、前年同月比0.3%下落した。下落は12カ月連続だった。エネルギー価格は上昇基調にあるものの、自動車利用の割合が地方に比べて低く、指数への寄与が限られた。中国の旧正月にあたる春節が前年より早い1月に始まったことで、宿泊料などに影響が出た。内閣府が3日発表した2月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の43.1だった。エネルギー価格の上昇や米トランプ政権の誕生など先行きに不透明感を持つ消費者がやや増えた。3カ月移動平均は上昇傾向にあり、消費者心理の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。指数を構成する4つの指標のうち、「暮らし向き」「収入の増え方」「耐久消費財の買い時判断」の3つが悪化した。1年後の物価見通しは「上昇する」と答えた比率(原数値)は前月より1.2ポイント低い73.7%だった。調査基準日は2月15日。全国8400世帯が対象で、有効回答数は5610世帯、回答率は66.8%だった。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。統計をいくつも取り上げると、かなり長くなってしまいました。続いて、雇用統計のグラフは以下の通りです。影をつけた期間はいずれも景気後退期です。いうことで、雇用指標のうちで遅行指標ながら失業率が低下したので、さらに完全雇用と人手不足の印象が強まりましたが、私は賃金が上昇しないという意味で、まだ完全雇用に達しているわけではないと受け止めています。見つつ、派遣スタッフの募集時平均時給が関東と関西で低下して来ている結果を示した通りです。加えて、昨夜の記事でも、人手不足は受注や売上の伸びとの見合いで人手不足なのか、それとも、賃上げが出来ないくらい利益や売上げが伸びないので採用が出来ない結果の人手不足なのか、との疑問を提示しましたが、派遣スタッフの時給の低下は後者の可能性が示唆されているのかもしれないと考えないでもありません。引用した記事にも見られる通り、賃上げという質的な待遇改善よりも正規職員採用という質的改善を志向する企業も少なくないようで、それはそれで、完全雇用に近づいているのかもしれません。賃上げから消費の喚起が景気や成長の観点から望ましいのはいうまでもなく、例えば、法人企業統計でも利益剰余金だけは大きく積み上がっていますが、個別の企業が景気変動に対する耐性を強めるべく内部留保の確保に走れば、逆に、合成の誤謬を生じて景気回復の力強さを削ぐ可能性もあります。その防止のためには、税制なのか、所得政策なのか、現状では私も結論を得ていませんが、国民生活の安定と成長強化のために何らかの政策が必要なのかもしれません。次に、いつもの消費者物価上昇率のグラフは上の通りです。折れ線グラフが凡例の色分けに従って生鮮食品を除く全国のコアCPI上昇率と食料とエネルギーを除く全国コアコアCPIのそれぞれの上昇率を示しており、積上げ棒グラフは全国のコアCPI上昇率に対する寄与度となっています。エネルギーと食料とサービスとコア財の4分割です。いつものお断りですが、いずれも総務省統計局の発表する丸めた小数点以下1位の指数を基に私の方で算出しています。丸めない指数で計算している統計局公表の上昇率や寄与度とはビミョーに異なっている可能性があります。加えて、酒類の扱いがビミョーに私の試算と総務省統計局で異なっており、私の寄与度試算ではメンドウなので、酒類(全国のウェイト1.2%弱)は通常の食料には入らずコア財に含めています。いうことで、とても久し振り、正確には以来のコアCPIのプラスです。日銀のリフレ策が功を奏した結果、というよりも、国際商品市況における石油価格の上昇の方が影響力が強かったような気がします。いずれにせよ、円安と油価の上昇で今年の年末にかけてコアCPI上昇率は+1%前後まで達するとの見方がエコノミストの間では支配的なように見受けられます。最後に、消費者態度指数のグラフは上の通りで、ピンクで示したやや薄い折れ線は訪問調査で実施され、最近時点のより濃い赤の折れ線は郵送調査で実施されています。影をつけた部分は雇用統計と同じで景気後退期を示しています。いうことで、消費者態度指数を構成するコンポーネントについて前月差でみると、収入の増え方が▲0.2ポイント低下、暮らし向きも▲0.1ポイント低下、耐久消費財の買い時判断もやはり▲0.1ポイント、他方、雇用環境だけは+0.2ポイント上昇となっています。先月と同じように雇用が消費者マインドを牽引する形です。賃上げ動向と併せて私の気にかかっている収入の増え方については、昨年2016年10月以降で見て、ボーナス効果があったのか唯一12月を除いて、5か月のうちの4か月で前月差マイナスと落ち込んでいます。収入が増えた実感がなく、マインドも上向きませんから、これでは、消費が冴えないわけです。収入を得る大きな手段のひとつ、というか、おそらく最大の手段である雇用環境については、昨年12月から3か月連続で前月差はプラスです。解釈は容易ではありませんが、株価はそこそこ上がっているようですし、雇用から得られる所得以外の収入が伸び悩んでいるとも思えません。±0.1ポイントの上げ下げは誤差範囲かもしれません。統計作成官庁の内閣府でも、基調判断は据え置かれています。