風営法について思うコンプライアンスと総合法務を支援する�鰍フぞみ総研のコンプライアンス担当者が風営法とコンプライアンスについて思うことを記します。有力パチンコホール経営企業の動向と経営戦略パチンコ業界に関係する新刊資料のご案内です。フォーカスし、淘汰と再編が進む今後のホール市況と東日本大震災後のホール企業の動向について、オリジナルの分析が実施されています。年度のホール市場はどうなる?独自取材により最新動向を徹底解説。東日本大震災後のホール業界の変化、今後の動きを追う。注目・有力企業の営業戦略から見える今後のホール営業のキーワードを解説。社のパチンコ経営企業の個表を完全掲載。詳しくはこちらをご覧下さい。P店客室内の見通しについてぱちんこ営業に関する風営法解釈基準の見直し部分について、簡単にまとめてみました。説明会など随時開催されると思いますが、今回新たに公表された解釈について、さらに具体的な解釈が今後示されると思いますので、あくまで現時点における参考程度でご覧下さい。客室内の見通しに関する部分だけ取り上げます。風営法では、風俗営業所内の構造設備について技術上の基準を定めており(具体的には規則第8条で明記)、風俗営業者は技術上の基準を維持する義務がありますが、その基準のひとつに「客室の内部に見通しを妨げる設備を儲けないこと。」と定められています。「仕切り、つい立て、カーテン、背の高いいす(おおむね高さが1メートル以上のもの)等をいう」とされています。この解釈基準をパチンコ店に素直にあてはめてしまうと、遊技島のほか、高さが1メートル以上の看板、イーゼル、賞品棚等を設置できなくなってしまいます。出された通達の中では、高さが1メートル以上の賞品棚のうち、一定の条件にあてはまるものについて「見通しを妨げる設備」に該当しないとの解釈を示していますが、これ以外については明らかでなく、遊技島、高さ1メートル以上のイーゼル、看板等についてはより緩やかな解釈の適用が望まれていました。明確になったこと次の(1)から(3)のいずれかに該当する設備は、たとえ高さが100�p以上であっても、殊更に客室の見通しを妨げるおそれが高い位置にない限り、原則として「見通しを妨げる設備」には該当しない取り扱いとなります。例:天井からつり下げられている看板であって、下端が高さ1.7m以上のものいわゆる島(この通知おいては、相互に密着した、ぱちんこ営業の用に供するための遊技機及び周辺機器並びにこれらを設置するための設備の一群をいいます。以下同じ)の上部に設置される旗や看板であって、下端が高さ1.7m以上のもの。島端に接着して設置される設備(厚みが客室の見通しを妨げない程度に薄く、両端が島端の幅員に収まり、上端が島端の上端を越えないものを、島端にほぼ平行に設置する場合に限ります。島端の上端の高さが1.7m以上の場合は、島端の上端を越えることができることとします。)例:島端に掲示される看板、島端に接着して置かれるイーゼルやホワイトボード等(自動販売機や本棚等を除きます。無色透明の仕切り板等(客室を完全に仕切るもの及びポスターを貼付するなどして客室の見通しを妨げているものを除きます。賞品を陳列するための設備(棚、ワゴン、ケース等をいい、壁に付設したものを除きます。客室内を常態的に移動し、停止する場合も一時的な停止にとどまるものについては、「見通しを妨げる設備」に該当しない取り扱いとします。例:ワゴンサービスのワゴン他方で、容易に移動や取り外しができる設備であっても、常態的に移動するものでないものについては、上記のような取り扱いはせず、改めて客室の見通しを妨げる設備か否かを判断することとなります。例:移動可能な非透明のパーテーション(3)島設備いわゆる島設備は、ぱちんこ営業の用に供するための遊技機及び周辺機器を設置している場合に限り、「見通しを妨げる設備」に該当しない取り扱いとします。いうニュース「終電逃した→ネットカフェ」が近々不可能に!?ネットカフェが風俗営業の一種である区画席飲食店に該当する場合に、無許可営業として取り締まるよう警察庁が都道府県警察に指示したのだそうです。この事態については何年も前からある程度予想していましたが、カラオケボックスより先になってしまいました。カラオケボックスよりもネットカフェの方が規制の必要性が高いと認識されているということですが、これはネットカフェ業界の進歩のスピードが速い上、今後どのような営業形態へ進化するかが予想がつかないという点があると思います。記事で紹介されていた、一般人からの意見として次のものがありました。私の感想としては、ネットカフェ営業の形態の一種として、店内の一部を区画席飲食店として許可営業とする方法がありうると考えています。すればいい」というニーズには対応しています。あとは営業時間の問題がありますが、深夜0時で許可営業エリアを閉鎖するか、許可営業サービスを停止したうえで許可営業エリアの遮蔽設備を撤去して通常サービスに切り替える、といった方法は理論上ありえると思います。実務上は行政側の反応として様々な問題点がありえますが、そのあたりは業界としての今後の対応にもよるでしょう。許可営業にはなりたくないという気持ちはよくわかりますが、風営法の制度の経緯を考えれば、ネットカフェ営業だけを特別扱いすることは不可能だと思いますし、現にネットカフェ営業のサービス形態は日々めまぐるしく進化しており、法的にも、風俗や治安の面でも、不安定な要素が多分に含まれています。さらなる進化を遂げる前に法のタガをはめておきたいと考えるのは、警察行政としては自然な成り行きでしょう。現行の風営法が現代の環境にマッチしていない部分があるのではないかという疑問は、もっと議論されてよいと思います。サービスがこれほど多用化しているのですから、営業時間や構造設備の基準など、もう少し柔軟性のある運用を可能にしながら、同時に行政がコントロールしやすい仕組みとしてもっと工夫があるのではないかと思いますし、そういった趣旨の提案や法改正要望が業界からあがって来るのもよいことだと思います。