基準を守るための措置」などの義務化進めよたばこが健康に有害な影響を及ぼすことは広く社会に知られています。厚生労働省によると、喫煙によって年間約13万人が死亡し、受動喫煙で約6800人が亡くなっています。たばこを吸わない人が自分の意思に関係なく、喫煙者の煙を吸わされるようなことがあってはならない。受動喫煙の防止は2003年施行の健康増進法で定められています。飲食店や病院、デパートなど、多くの人が利用する店舗や施設に対して、「努力義務」を課したものです。この法律の施行によって、多くの施設で禁煙、分煙が進んだことは評価できます。なっていましたが、8月3日に衆院厚労委員会で審議入りしました。「換気の基準を守るための措置」を義務付けた内容です。職場の全面禁煙や飲食店などでの分煙の義務化は必要です。職場での受動喫煙防止に対する取り組みの遅れを指摘しています。「全面禁煙」か「喫煙室以外を禁煙」のいずれかの措置を講じている事業所は、いまだに64%にとどまっています。家庭で日常的に受動喫煙している人の割合は10.7%、飲食店では50.1%にも上っており、迅速に禁煙、分煙を進めなければなりません。遅らせる動きがあることは誠に残念です。ついて、職場の全面禁煙や飲食店などの分煙義務化を見送り、努力義務にとどめる修正案をまとめ、法案の趣旨を大幅に後退させようとしている点です。この修正案に公明党は反対です。そこで独自に修正案をまとめました。職場の全面禁煙や空間分煙義務化に取り組む事業者には、新たに喫煙室の設置費用の助成や専門家によるアドバイス、資料の提供などを行えるようにするほか、飲食店などの分煙強化の取り組みにも、換気設備の設置費用を助成するなど、禁煙、分煙をさらに後押しする修正案を国会に提出する方針です。公明党は、国民の健康被害をなくすことを第一に考えていきたいと思います。(写真:茨城県議会公明党は、公共施設での分煙化も強力に進めています。カシマサッカースタジアムでの喫煙状況です。18:45分煙化を進めるため叡智を結集してください。