子ども・子育て支援新制度について何点か伺う。子ども・子育て支援新制度は、幼稚園や保育所に対する制度については戦後初めてと言ってもいいくらいの大きな変更が予定されていると聞いている。本県は政令市が3つあり、全国でも特別な県であると言ってもいいと思うが、大都市制度の関係でどのような影響を持つのか何点かお聞きする。現行制度において、子ども・子育て支援の分野での県と政令市の役割分担や関係はどのようになっているのか。まで一括して行っている。そのため、県とは独立した形で児童福祉行政を行っているので、県は政令市に対する財政負担はない。財政負担を行っている。政令市分も含めて県内全域についてすべて県が行っている。政令市は他の一般市町村と同様に、国の幼稚園就園奨励費について財政負担を行っている。それでは、子ども・子育て支援新制度、新しい制度においては、県と政令市の役割分担や関係はどのように変わることになるのか伺いたい。:子ども・子育て支援新制度においては、子ども・子育て支援関係の財政負担は子ども・子育て支援法に基づいて行われることになる。子ども・子育て支援法には児童福祉法のような大都市特例はないので、県は政令市における保育や地域子育て支援事業についても財政負担を行うことになる。この点が役割分担として大きく変わる点である。新制度において、県と政令市の役割分担や関係が変わることになるのはどうしてか。理由や背景を伺いたい。:子ども・子育て支援新制度は、消費税率を引き上げることによる増税財源を活用して、就学前の児童に対する質の高い教育・保育を保障し、子育て支援を充実させるための制度である。そのため、財源が消費税となることから大都市特例はなくなり、政令市の財政負担は一般の市町村と同等の扱いとなる。そもそも新制度は税と社会保障の一体改革の一環として、消費税増税財源を活用して子ども・子育て支援の充実を図るものであるが、国ではこの基本部分の周知が十分にされていない状況だと思う。国は子育て家庭向けの広報・周知について、いつごろからどのような形で進める予定なのか。:これまでも県は国に対して、新制度の周知について国が責任を持って行うべきだと繰り返し提案・要望してきた。国では26年度に入って、ようやく一般の国民向けの広報をスタートすることになっている。具体的には国でパンフレットやポスターの作成、情報発信や全国でのフォーラムの開催を予定している。新しい制度において、県・市町村とともに計画策定が義務付けられていると承知しているが、政令市についてはこの計画策定準備はどこまで進んでいるのか。:新制度について、市町村では市町村の子ども・子育て支援事業計画を策定することになっている。その計画では、年度ごとの教育・保育の量の見込みとそれに対応する確保方策を設定することになっている。政令市では、教育・保育の量の見込みを出すために、昨年管内の子育て家庭へのニーズ調査を行っていて、現在ニーズ調査の結果を集計・分析している。国から量の見込みを算出するための手引きが1月末に出されたため、それを基にして、ニーズ調査の結果から量の見込みを算出する準備を進めていると承知している。ニーズ調査のデータを分析しており、それから、量の見込みを算定するための基準がようやく輪郭が見えてきたので、量の見込みを考えていくための準備をしているところということだが、制度への移行が決まっていて、3月のこの時期にデータ分析等をやっているというのは、制度の移行に向けて第3コーナーを回った状況にあると言ってよいのか。:当初の国のスケジュールでも、ニーズ調査を行った後の量の見込みの算出については、4月頃に報告を求めることになっているので、計画どおりに進んでいると思う。市町村計画の実現のために、財源の裏づけが必要不可欠になってくる。県も政令市の計画に位置づけた事業の財政的負担を行うこととなる。新制度に向けて策定される政令市の計画の実現に伴う県の財政負担がどれくらいになりそうか分かるのはいつ頃なのか。:政令市では、教育・保育の量の見込みと確保方策を、途中段階にあたる本年の9月頃に県に報告をするスケジュールとなっている。これによって、例えば3歳未満で保育を必要とする予算を何人くらい見込んで、認可保育所や小規模保育事業などにより、どのような方策で保育を行うのかといった粗々の数字が9月頃には出るので、そのころには県の財政負担を試算できると思う。したがって、秋頃には政令市分の県の負担がどの程度になるか計算できるだろうと考えている。県として一定の財政的負担を負う以上は、政令市が計画に位置づける事業の量や目標値について、政令市任せというわけにはいかないと思う。そのために計画の法定協議が義務付けられているが、策定準備が進み、政令市側の子ども・子育て会議での検討も重ねられた段階で、計画案を県と協議するといっても、その段階では調整は難しいのではないかと思うのだが、県としてはどのように対応するのか。:現在、政令市では教育・保育の量の見込みを算定する作業に着手している。量の見込みは、今年4月ごろに市から報告を県が受け、それをまとめて国に報告する段取りになっている。この報告の機会を捉えて、県として政令市の量の見込みが適切であるかどうかを、国のモデルを基本にして確認していきたいと考えている。その後、国で全国の見込み量の算定状況の集約が図られると思うので、全国の状況に照らして政令市の量の見込みの水準はどうなのか、そういった観点からも検討を促したいと思う。最後に確認の意味で、もう一つだけ聞くが、これまで子ども・子育て支援の分野では政令市が県から独立した形で行政を展開してきた。新しい制度では県の財政負担があって初めて政令市の計画の実現が図られるということでよろしいのか。:委員お話しのとおりである。松崎:要望を申し上げる。県当局におかれては、今後一般向けにも新制度の周知を図っていくことになると思うが、納税者である子育て家庭に対して、こういった制度の根幹部分について十分周知していただくように要望する。政令市が県から独立して行ってきた子ども・子育て分野について、新たな県の財政負担があって初めて政令市において新制度の計画実現が図られることになるという事実を周知していただき、政令市と県が一致協力して、より良い子育て支援が実現できるようにがんばっていただきたい。引き続いて、放課後児童クラブについて伺いたいと思う。子ども・子育て支援新制度については、放課後児童クラブについても充実が図られるとうかがっているが、この点について、国の動向と県の対応について伺いたい。新制度に向けて放課後児童クラブの基準を市町村が条例で定めることになるが、その基準の考え方について、昨年末に国で取りまとめが行われたということである。国が取りまとめた基準の考え方について、概要を伺う。次世代育成課長:放課後児童クラブの設置・運営基準は、国の審議会の特別に専門委員会が設けられて、基準の考え方が取りまとめられところである。この考え方に基づき今年度末に省令基準が示されることになっており、市町村が条例を制定することとなっている。主な基準としては、まず、従う基準、全国一律に定めるのが望ましいとされる基準だが、指導員の資格は、児童福祉法に基づく遊びを指導する者であって、研修を受講した者という考え方である。指導員の配置人数については、2名以上という考え方が取りまとめられている。次に、「参酌する基準」だが、クラブの規模ということで、1クラブの規模はおおむね40人までが望ましいとなっている。それから、面積だが、児童1人当たり概ね1.65m2以上の面積の確保が望ましいというところが、基本的な考え方として、取りまとめられたところだ。国の取りまとめの中では、放課後児童クラブの指導員資格について、全国共通の基準が設けられるという点が大変重要であると思う。具体的にどのような資格水準が想定されるのか。従事した人など、バリエーションがあるものとなっている。併せて、この資格を満たす上に、放課後児童クラブでの生活の支援ということで、そのための知識と技能を学ぶための研修を受講していただくということが資格の内容ということで示されたところである。次に、県内の放課後児童クラブで従事している方達の中で、国がとりまとめた資格を満たす方は何人位いらっしゃるのか。資格を満たせない方は何人位いらっしゃるのか。次世代育成課長:現在、県内の指導員の方は4,263人で、先ほど申し上げた「児童の遊びを指導する者」に該当する方は、県内では、2,628人の方が従事されている。その資格を満たせない方は、1,635人で全体の38%になる。それでは、資格を満たせない38%の方、1,000人以上の大勢の方がいらして、これらの方々は、これまで放課後児童クラブで献身的に働いてこられた。高くない賃金ではないし、満足のいく勤務条件ではなかったと聞いている。いう中で、制度が切り替わり、資格のない方といって扱われてしまうことに矛盾を感じる。いう方々への支援は、どういった支援があるのか。次世代育成課長:まずは、先ほど説明させていただいた社会保障審議会の専門委員会の報告において、資格については一定の経過措置を設けることについて検討することとなっている。県としても、昨年の夏以来、資格も設けられた時に、措置あるいは支援について、国で充分に手立て講じられるよう重ねて要望を行っているところである。現在、検討が国で行われているので、できるだけ働きながら資格を取得できるような、そういう制度になるよう、国の動向を注視していく。国の動向を注視していくということだが、国の動向を注視するだけでは、希望が満たされたかどうかはわからないので、そういう心もとない姿勢ではなくて、より具体的な制度の実現を図っていただきたいと思う。それでは、資格を満たせない方が、資格を得られるよう研修等について、どこが実施主体となって、どのような形で実施するのか。今の段階で想定できることについてお答えいただきたい。次世代育成課長:子ども・子育て支援法に基づいて、県は子ども・子育て支援事業支援計画を定めて、その中で、放課後児童クラブの指導員や子育て支援事業に従事する方の資格など、質の向上の措置を定めることとなっている。そこで、有資格者となるための研修について、国から体系的な研修制度の中身の検討結果が示され次第、具体化を検討して計画に位置づけるということを想定している。重要なことと思うので、我が会派としても本会議で取り上げさせていただいている。黒岩知事から、放課後児童クラブの指導員の基準等については研修の機会を捉えて周知を図るとの答弁があったわけだが、具体的にはどのような形で実施していくのか。次世代育成課長:例年、放課後児童クラブの指導員の研修については、県内各地で15~20回程度、実施をさせていただいている。平成26年度についても同様に用意する予定である。その研修の中で、国の方から、今申し上げた研修の体系や細かい基準については、国の予定としては、3月末には示される予定となっている。年度の早い時期に行う研修が5月、6月からスタートするので、できるだけ早い時期に研修の機会を捉えて、そういった内容について、ご説明させていただき、また、ご質問を受ける機会を同時に設けたいと考えている。この点については、制度が切り替わることもあり、不安の眼差しで多くの指導員の方々や保護者の皆さんが県を見つめていると思うので、よろしくお願いしたい。放課後児童クラブは、従来、いわゆる鍵っ子対策として、共働きの保護者などが共同で始めた事業が原点となっている。長い間、法整備が追いつかない状況が、今回の問題の背景になっている。今回の新しく切り替わっていく新制度においては、指導員の資格基準が設けられることは大きな前進と受け止めている。それを実際に運用していくためには、その中で研修等は質・量とも相当のものになっていくと思われる。今までの放課後児童クラブにかかわってきた方々に、混乱や戸惑いが生じないようにしなければいけないことも事実である。県当局には、研修体制の整備や財源確保などについて、いよいよ本腰を入れて検討し、具体化をしていただいて、子どもたちの未来と笑顔のために、取り組んでいただくようお願いしたい。