【取材】沖縄タイムズシェアツイート送る沖縄タイムズ保育士不足の解決も期待IT技術で省力化支援します沖縄で実証事業IT(情報技術)を使って保育所の自治体への給付金申請などに必要な書類のやりとりをインターネット上のシステムを活用して省力化し、業務を効率化する政府の実証事業が、昨年末から浦添市や豊見城市などで始まっている。事業にはIT企業が参画し、保育士の業務の効率化や、保護者との円滑な情報共有を図るソフトの開発も進む。待機児童問題の一因とされる保育士不足の解決につなげられるか、取り組みが注目される。浦添市城間のテクノ保育園。玄関前にはiPadのタブレット端末が並び、送迎で訪れた保護者が表示された園児名をタップする。記録された情報は保育士らのタブレットの管理画面に集約され、在園状況が一目で確認できる。従来は手書きで記入漏れもあったが、これで便利になった。Diary(キッズダイアリー、東京、スタンリー・ン・イエンハオ社長)。同社は経済産業省など5府省による実証事業に参画。保育所を担当している。事業では給付金申請や監査に必要な事務作業の効率化を目指す。テクノ保育園ではまず、タイムカードを使っていた保育士の出退勤記録を園児同様、タブレット入力に切り替えた。記録が自動的に延長保育の実績報告書などに反映されるシステムの構築を進めており、書き写していた手間が省けると期待されている。同社はこれにとどまらず、保育士の業務負担を軽くしたり、保護者とのコミュニケーションを円滑にする仕組みづくりも必要だと考えている。あらゆるモノがネットとつながる「IoT」を使い、測定した体温を自動的に記録したり、睡眠時間も含めた健康情報を保護者と共有したりするソフトの開発も進めている。テクノ保育園の赤嶺道子園長は「IT化に当初は戸惑いもあったが、効果を実感する場面もある。うまく使いこなせれば、素晴らしい働き方改革につながる」と期待する。スタンリー氏は「自分自身も1年半の待機児童を体験した身で、その解消が起業の動機でもある。保育所にはITで効率化を図れる業務が多く、ニーズは高い」と話した。