domax2004Comment(0)Trackback(0)厚労省は、現在の難病患者の支援体制を全面的に見直す方向で検討を始めています。厚労省が見直す内容は、医療費助成の対象となる疾患を現在の56から300以上に大幅に拡大します。患者数が極端に少なく、支援の対象から漏れている希少疾病に光を当てることが狙いです。助成の対象者は現在の約78万人から100万人超に増える見込みです。政府は、これまで法の裏付けがなかった難病の医療費助成について、安定した予算が確保できるよう、来年の通常国会に新法を提出し、来年度中の施行をめざしています。対象とする疾患の条件は、(1)患者数が人口の0.1%程度以下(2)原因が不明(3)治療法が確立されていない(4)長期にわたり生活に支障が出る—こととし、症状の程度が一定以上の患者や医療費が高額に上る場合に限定します。既認定者の取り扱いは、これまでの給付水準を考慮し、別途の対応を考えることになっています。患者の医療費の自己負担割合は、現在の3割(70歳未満)から2割に引き下げます。月額の上限は年収に応じて6段階に分けます。3000円か6000円、年収約370万円までの世帯で1万2000円、約570万円を超す世帯では4万4400円などの負担を求める案になっています。この厚労省の案には大きな課題があります。これまで無料だった重症患者が相応の負担を求められることや、患者数の多いパーキンソン病などが助成対象から外される可能性が出ていることに不安が広がっているのです。難病に苦しむ子どもの多くが20歳になると公費助成を打ち切られています。成人後も必要な支援が受けられるよう、切れ目のない支援の在り方を検討し、制度の充実を進める必要があります。公明党は難病対策の制度見直しに当たって、療養の質を保つことを最優先に考え、手厚く支える体制の整備に全力で取り組むよう求めています。今、公明党の難病対策推進本部と厚生労働部会が合同で、難病患者の各団体と徹底して意見交換を重ねています。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。