比重が非常に大きいような気がするのですよね。商店街連合会が果たしてそこまで機能できるかどうかは非常に重要なところだと思うのですけれども、私も絡んでいるところなので、余り言ってはあれですけれども、例えば「地域の経済関連団体、まちづくり団体、メディア等と連携して、全体をコーディネート」と書いてありますが、では、そのコーディネートするための各種団体というのは、具体的にどこが入ってやられているのか、教えていただきたいです。ほうで、古川さんという方が地下街担当理事ということでとりまとめを行っておりまして、あと、合同会社まち元気小田原の方々とか、あるいはFMおだわらとか小田原プロモーションフォーラムとか、小田原まちづくり応援団といった方々に入っていただいて、中心になってやっていただいております。これに今、NPO法人小田原市ガイド協会の方々なども今後加わっていこうという形で進めているところでございます。くると理解してよろしいですかね。これは、商店街連合会にとってはかなり荷が重いことだと思うのですけれども、何かあった場合というのは、不慮の事態とかもすべて含めた形で商店街連合会が負わなければいけないということですか。タウンカウンターの事業は、市の委託事業という形と、あるいは本当の公共的な公益部分、情報の発信とかという部分については、市からの委託事業になります。市のほうで、当然指導するなり何なりというような形が出てきます。ほうで責任をとっていただくという形になります。結んだ契約書というのですかね、そういうところにはすべてそういうことが含まれて書かれているということでよろしいですか。基本的なことは契約書の中に書いてあるという形になっております。ほうでもいろいろ聞いてみたいと思いますが、1点、この図案を見た限りだと、飲食店というか、食料品店と雑貨店、靴屋、そういったところが真ん中の通りを隔てて分かれているのですが、普通、フロアというのは、そういったものをなかなか一緒くたに置かないような気がするのです。においだったり、そういうことがあって、食料品売場の場合はフロアを食料品だけというくくり方をすると思うのだけれども、においに関しての対応ができているのかどうかお聞かせいただきたいのと、それから錦通り側のエスカレーターの工事が若干おくれていると、この間、ちょっと情報として上がってきていましたが、オープンに間に合うのかどうなのか。今、大川委員から、1点目、飲食のにおいが雑貨、物販のほうに流れないのかというお話がございました。これにつきましては、厨房等を持っております飲食店につきましては、当然、においを集めます換気扇等を、フードを含めた中で設置しておりますので、全く漏れないということはちょっと考えづらいですが、その辺の対応は各テナント、厨房の中で施しているということでございます。1点、錦通り側の階段について、エスカレーターがオープンに間に合うのかというお話でございます。先般お認めいただいた内容で協定を結んでございます。その中では12月10日ということで、最大限そこまでかかってしまうという内容で結ばせていただいていますが、当然、今の段階で11月1日に、オープンに間に合わせるべく、今努力しているところでございます。現状は、8月1日から早速、杭の工事に入らせていただいているところでございまして、8月、9月、土工事類を含めて、その辺で短縮していくというようなところで今検討しているところでございます。11月1日を今目指していきたいと考えているところです。いうことは、1カ月くらい、例えばお客さんが入ったのに、本来であれば向こうに捌かせなければいけないところを、一番お客さんが来る1カ月くらいは捌けないわけですよね。ほうに二つ、細い階段があると思います。そちらへ誘導するですとか、東通り側の階段へ誘導するですとか、そういうハード面を含めた中で、安全については十分に気をつけた中で誘導等を考えていく、そういうことになると考えております。駐車場施設ゾーンの総事業費でございますが、約22億5000万円になります。そのうち駐車場施設につきましては約21億円、そのうち13億円が補助金になります。国と市からの補助金が13億円。その13億円の2分の1ずつが市と国ということになります。国費が6億7000万円、市負担分が6億7000万円で、約13億円の補助金という内訳になっております。いうことは、現状の交付金の交付されている割合の満額が出ていないということで、今はどのくらいの割合で出ているのか。これから先、2年の継続事業で平準化してやっていくということですけれども、これは絶対取れるという保証もないと思うのですよね。今年度、交付金をいただいています。それで幾ら足りないのかという話ですが、今、交付額で約3億円足りない状況でございます。その部分を確実にというか、当然確約できることではないと私どもも思っています。国・県等との調整によりまして、ある程度、国の補正予算も含めた中でそういうものがあるとすれば、いち早く手を挙げまして、その辺の手当はしていきたいということが、まず1点です。その追加配当がない場合につきましては、当然、来年度(27年度)に足りない部分を要求していくことになりますけれども、市全体におきましては、来年度、暮らし・にぎわい再生事業という枠の中では十数億円というような要求額になると、今の段階では踏んでおります。その中でどのくらいの割合で配当がくるのかと考えますと、十数億円の半分くらいはくる。いった中で、重点配分というのですかね、優先順位等を考えた中で、当然足りなくなる部分もございますけれども、そういうことを勘案しながら配当を受けていきたいと考えているところでございます。私どもとして、そういうことは想定していませんが、取れなかった場合、これは一般財源から出さざるを得ない。これはもうそれしか方法はないというような話になってきます。市債を起こすなり何なりして財源をしっかりと、国からの足らない分については市のほうで用意しなければいけないのではないのかというところでございますが、前回、このスケジュール見直しをしたときと今の状況では、これまで実は、私もそうです、大野副市長もそうです、国あるいは本庁ですね、霞ヶ関あるいは関東地方整備局あるいは県に足を運んで、その辺の事情をしっかりと説明してまいっているところでございます。した中で、お答えいただいているのは、これはやはり相手方は事務官ですから、補正予算というのがあるかもしれないというのが1点ございます。それから、年度末になると、使い切れなかった自治体も、例年、相当出てきているわけです。いったものが、実はお金として集まって残るという場合があります。いうときに積極的に手を挙げてくださいというようなお話もいただいております。民間団体という言い方をしていいのか、言ってみれば市のパートナーでございますけれども、そういうところに対する工事がもう既に進んでいるものには優先的に充当するという、これまでのやり方があります。国の担当官も、「必ずつけます」とは言いませんが、種々の事情をやりとりして聞いてきている中で、ここのところは、担当からも御説明ありましたとおり、ほぼ満額いただけるのではないかという、ここら辺の精度が、我々も活動を通じて相当確信したわけでございます。いうことでそういう説明をしていることでございますので、前回、私もお話しました、何年計画で計画は幾ら幾らとあっても、あくまでも交付金、補助金というのは単年度申請でそのときになってみなければわからないという制度上の仕組みがあるというお話はしましたけれども、その辺の事後のフォローといいますか、国とのやりとりの中でその辺が見えてきたという結果でございますので、「だから、100%いただけるのです」とはここでは言えません、ただ、その辺はかなり精度・確度が見えてきているというところで、御勘弁いただきたいなと思います。世の中に絶対などというものはなかなかないわけですから、しようがないわけですけれども、いずれにしても、こういった事業をやる上で、こういった交付金をもらえますという前提でこういう事業をやってきたと思うのです。あるとするならば、その精度はできるだけ上げていただいて、何とかきっちり取っていただくように、話はちょっと違いますけれども、県のほうの事業があったときに、小田原市が上げた案件がすべて取れなかったとかいうことがありますから、何とかひとつ頑張ってやっていただきたいというふうに思います。