知覚を素として認識を作り上げる精神的諸機能。新しい状況に対して、本能的方法によらず適応し、課題を解決する性質。立ち向かった高潔な政治家がいた。」によると、戦前の日銀総裁であり、浜口雄幸内閣の大蔵大臣をも務めた井上準之助氏は常々こう言っていたという。「常識を養うのに読書の必要はないかもしれぬ。日常の事務を処理していくのにも読書の必要はない。人をリードしていくには、どうしても読書しなければならぬ。明日起ってくる問題を知るためには、どうしても読書をしなくてはならぬ。執務時間が9時から4時までであったのが、彼の職場だけはそれ以前に帰ることを奨励していたという。今、このようなことを訓示できる高潔なエスタブリッシュはいるだろうか?彼らは昭和恐慌という国難に私利私欲を捨てて立ち向かい、最後には右翼のテロに倒れた。彼らの推進した海軍軍縮と金解禁は、政軍官という戦前のエスタブリッシュメントの激しい反発を招いた。このように自らの理想と国の将来に命をかけた政治家が戦前には存在した。Lamont)は弔電を打った。「日本は最も忠実なる1人のパブリックサーバントを失った。」と・・・そして敗戦からの奇跡の復興、しかし、それは知性と責任感を失うという犠牲のもとに達成されたものだった。奴隷には知性も教養も与える必要はない。system)とは、生涯にわたって従業員を雇用するシステム、これは従業員の企業への全面的忠誠と引き換えに定年までの雇用が保障されるとしている。communism)が特権階級として国を支配し、国民の自由と権利を束縛し続けた。complex)による支配が続いている。彼らの巧みなところは画一的な教育を通して国民の知性と好奇心を奪い、表面的な自由のみを与えつづけたことにある。guidance)に基づく過保護とも言える度を越した画一的なサービスの提供によって、多くの国民は自立心と決断力を奪われ、物質的な豊かさは白髪の貴族たちに対する大方の批判を封じ込めた。世界で最も成功した社会主義国、これが1980年代以前の日本の実態と私は確信している。specific)だけしか持たないことにより、また限定的な中途採用と未成熟な労働市場、そして退職金に対する優遇税制により、事実上の職業選択の自由を奪われ続けていた。多くの会社は「会社人間(企業戦士)」と呼ばれる男性の牙城と化し、仕事がすべてに優先するという論理が当然視された。これに加え、彼らはゴルフや麻雀といったものさえ接待のために、自分の自由時間を犠牲にして捧げた。女性の経済的自立は徹底して妨害され、今でも子持ちの女性社員に対する嫌がらせを続ける会社は多い。nobilities)>、いわゆる白髪の貴族たちが支配する日本において彼らの既得権を脅かすかもしれない成熟した市民は歓迎されない。簡単に言えば、彼らにとって必要なのは奴隷だということである。奴隷には知性も教養も与える必要はない。manual)のイエスマン(yeasayer)を育てることが目標とされた。Inc.)を育てあげ、忠実なる支持者として組織化した。本来ならこういうことに対し、批判しなければならないマスコミの多くは日本株式会社教の信者の牙城となっていた。club)という報道の自主規制組織は、白髪の貴族にとってまことに都合のいいものだ。なければ、白髪の貴族たちが彼らのために金を使うようなことはしないだろう。Shitara)氏は言った。「会社人間(企業戦士)は知性を捨てている。officials.日本の新聞には有名な(悪名高い?)記者クラブ制度がある。それは、主要な官公庁や大企業にある閉鎖的な会員サークルである。通常、特定分野を取材する記者は、しかるべき記者クラブに登録し、そのクラブの中に自分のデスクを持っている。これは、ジャーナリストとニュースソース(政府や会社など)の双方にとって便利である。ジャーナリストは自分のデスクに座っている間に情報(information)を得ることができる。企業は、能率的にニュースリリースを配ることができる。記者クラブのメンバーたちは官公庁の担当者との定例の円卓会議に参加する特権を享受している。Exchange).かつて、記者クラブのメンバーは日本新聞協会の会員であることが必要であったため、外国プレスは締め出されていた。1993年に日本新聞協会は記者クラブの新たなガイドラインを設け、ルールを変更した。今日ではロイター通信のような外国メディアでもいくつかの記者クラブ(外務省と東京証券取引所を含む)のメンバーになっている。journalists....未だに記者クラブ制度については多くの議論がある。media"不健全なジャーナリズムが日本をダメにしている。政府や役所が民間が仕事をしづらいような規制をしていると・・・また、日本が低迷しているのは予算配分を大胆に変えるとかして、新しい成長分野に資金を投入しないからだ、とも・・・それにもかかわらず、今、日本で一番の抵抗勢力はマスコミであるとさえ言われ始めている。ある週刊誌によると、大新聞社のボーナスは自らが批判を繰り替えす銀行や役所のものをはるかに上回るばかりでなく、記者クラブの運営費もすべて相手丸抱えのところが多いという。役所のそれは税金、銀行のそれは我々の預金から捻出されているのだ。1996年4月に記者クラブ制度を廃止した神奈川県鎌倉市、2001年5月に廃止した長野県に対しては、それ以降、竹内謙市長や田中康夫知事に好意的な論調がほとんど見られなくなった時期もあるという。PDF)「1940年体制」という言葉がある。い中央政府などを特徴とするシステムが未だに亡霊のように生き残っている。確かにこの体制は、戦後も生き残り、高度成長の実現に重要な役割を果たしたが、政府にとってこれほど統制のしやすいシステムはない。これに大きな役割を果たしているのがマスコミなのだ。最初はメディア規制とか、政府統制だと言っていた個人情報保護法に対しても「マスコミを適用除外とする条項(第50条)」ができたあとは、当初は同じように反対していたほかの人たち、例えば日本書籍出版協会や作家たちとは一線を画すように沈黙した。なったかお分かりであろう。マスコミは記者クラブによってすでに統制下にあり、インターネットや週刊誌などで真実の報道をされては困る人間が日本には多過ぎるからだ。8.31)シドニーで育ったボクは、新聞とは、街角で面白そうなものを選んで買って、喫茶店で読むものだと思っていた。友人に「日本の新聞は宅配され、みんな家で読む」と教えられ、唖然としたものだった。1千万部という世界最多の発行部数を誇る読売新聞は、宅配制度によって支えられている。発行部数が必ずしも読者の支持を反映しているとはかぎらない。購読新聞を頻繁に変えたり、強引な購買勧誘員に根負けする家庭も多い。人々が喫茶店で大新聞を楽しむ姿が少ない理由は、それだけではない様子。「新聞はつまらない」という日本人の若者が多いのだ。PDF)この意見の是非はともかく、そう感じている若者が増えているのは確からしい。朝日新聞社もこの傾向を認めたようで、昨年、安価なタブロイド紙を、コンビニなどで販売。「セブン」と名付けられたこの週刊紙は、大判の写真と短い記事を大胆にレイアウトした斬新な紙面で、新聞離れの著しい若者をターゲットに狙った。ところが、7号を出したところであえなく廃刊。TODAY」が創刊された。(無料のニュースはよい知らせ)」をスローガンに、首都圏約200箇所で配布。言って、紙面の洗練度は低い。海外通信社が配信した、掘り下げのない記事が並び、にわか仕立ての感が否めない。ニュースを独自のかたちで提供しようという姿勢には、拍手を送りたい。現在45歳の発行人の中山清美は、9月までに発行部数35万部を目指す。読売新聞には遠く及ばないけど、こちらはまだ始動したばかり。多くの苦難を乗り越えて発行にこぎ着けた中山は、賞賛に値する。発行直前に、なぜか急に印刷や紙の手配に問題が生じた。共同通信や時事通信が国内ニュースの提供を拒否。国際ニュースが大半を占めるのは、このせいだ。大手広告代理店も取引を拒んだ。中山は大新聞が裏で圧力をかけたのではないかと推測する。一方で、彼の事業を評価するメディア業界人もいる。「夕刊フジ」勤続30年以上のベテラン編集者、阿部耕三は、「大きな冒険だ。心から成功を祈っている。制約も敵も多いし、この新聞の参入を望まない人間も多いから、とても難しいだろう。PDF)大手各紙も独創的な新聞を次々と創刊すれば、日本でも喫茶店で新聞を楽しむ人が増えるかもしれないのに。incapacity)1997年11月24日、日本の4大証券会社の1つ、山一証券が創業100年の幕を閉じて廃業した。これは、株価の下落、スキャンダルによる信用の失墜、そして不法な金融取引による損失に関連した金融危機によってもたらされたものだった。野沢正平社長は涙を流しながら言った。「悪いのは会社なんです。社員は悪くないんです。彼らの1人でも2人でも職が得られるように助けてください。incapacity)」、それは官僚のみならず、日本の金融業界に関係する者全員に向けられた言葉だった。Merton)彼らは必ずしも有能であったがゆえに昇進したのでなく、日本株式会社の忠実なる信徒で、かつ何も失敗を経験することがなかったから昇進したのであった。前例があることには有能だが、新しいことに対処できない。ここでいう前例とは、日本の高度成長に貢献した偉大なる先人のマニュアルと官僚の行政指導だ。バブル時代(1980年代後半)になると、多くの銀行はヤクザまで使って地上げをし、野放図な融資を繰り広げた。彼らはイタリアの政治経済がいかにマフィア(mafia)に食い物にされてるか考えもしなかったのだろう。Europe)イタリアでは1992年から1994年にかけてミラノ地検のディ・ピエトロ検事によってかつての首相、クラクシ、アンドレオッチが起訴された数十人にのぼる幹部政治家との間につくった汚職のネットワークを摘発した。「クリーンハンド」による調査は、多くの政党が、タンジェントポリとかブリベスビルと呼ばれた組織的な汚職システムに関与していたことが明らかになった。何人かの政治家は、首相経験者も含めてマフィアから献金を受けつづけていた。それがバブル崩壊によって不良債権化すると、政府に公的資金(税金)による救済を求める一方で、中小企業に対しては将来性も吟味せずに融資を凍結し、倒産や経営者の自殺の危機に追いやっている。日本の景気回復の遅れの責任のほとんどは銀行にあるといっても過言でない。私に言わせれば、何でこれほど知性が低いのかと呆れてしまうのだ。「やくざリセッション」、これが日本の不況の実態だが、残念ながら日本版ディ・ピエトロはいまだに現れていない。error)という言葉がある。意味は、課題を解決する見通しが立たない場合、試みと失敗を繰り返しながら追求すること、である。新しい事態に対処するのにマニュアルはないのは当然だし、成功の前には何回もの失敗があって当然だ。重要なのは失敗から学ぶことだ。mistake.)」というのがある。私の知る限りでは、銀行や官庁の昇進基準の1つは、「失敗をしないこと。これはすなわち、「新しいことを何もしないこと。それで出世した人間が誰に何を言われようと、新しい試みをしないのは当然だ。politics)しか身につかなかった者たちが無能と言われるのは当然なのかもしれない。reality)であったに違いない。日本にとって1990年代は「失われた10年」だった。銀行幹部はその間、ほとんど何も学んでいない。(日本語訳付)"というレポートを載せた。アルゼンチンは20世紀初め、経済大国の1つであったが、無能な政府が続いたために貧乏国に転落した。一方の日本は20世紀の終わりはずっと経済的に豊かな状態が続いている。最近の危機的状況にもかかわらず、いつ日本がクラッシュするかは誰にもわかっていない。fall.)」ということだ。(東京が輝きを失うにつれて海外メディアが撤退)という記事を載せた。残された時間はほとんどないのかもしれない。interesting.東京支局閉鎖のための送別会が、外国人記者クラブでまた始まった。12年もの日本の経済停滞は報道の現場にも影響を及ぼしている。Italy)といった新聞社が日本支局を閉鎖した。stops)の如く支局を使う傾向を強めている。China.今日の日本についての退屈な社説は、部分的に記事が定義づけされて展開しているからだ。停滞している日本と、今世紀半ばにも経済的に日本を追い越すと言われる中国とどちらを記事にするかと言われれば、記者達はよりダイナミックに変化している国を選ぶのは当たり前である。Tribune)は昨年東京支局を閉鎖し特派員を中国に移動させた。here."1972年から日本で働き、去って行ったCBSのアジア支局長、ブルース・デュニング氏は、日本は硬派の記事を売るために存在していた、という言葉に頷いた。彼は概して些細な、明白な社会的軋轢を伴わない偶発的な変化が日本にあるとしても、この国の経済的な趨勢はとても厳しいものを描くことになると言った。anymore."財務省報道官の篠原尚之氏は、数年間のマニラ勤務後に帰国した際の変化に驚かされたという。sun)ではない」と彼は締めくくった。鬼畜たち日本には薬害という呼ばれるものがある。それは人間の顔をした下品で卑劣な鬼畜たちが起こした重罪と言うべきものである。薬害の犠牲者となった者は、死に至るか障害者となったが、鬼畜たちのほとんどは刑務所には行ってない。厚生労働省(旧厚生省)の役人は鬼畜を野放しにする一方で、被害者の救済には及び腰であった。hemophiliacs)」(1980年代)は戦後最悪の薬害と言われた。retinopathy)」(1970年代)が3大薬害とされた。サリドマイド、スモン訴訟は1974年と1979年、原告と国・企業の間で和解が成立。クロロキン訴訟は企業とは和解したが、最高裁で1998年、国の責任を否定する判決が確定した。HIV訴訟は1996年、国と企業が一律4,500万円を支払って和解した。この間、国は何度も薬害根絶を誓ったが、2002年3月25日に和解した薬害ヤコブ病訴訟などが繰り返された。その問題の解決にほとんど努力しなかった。そればかりか、ある日系企業は1990年代初め、『ドイツ人が休み過ぎる!』と言って、ドイツ(Germany)から撤退した。大きな問題は政府統計に表れないサービス残業、あるいは裁量労働制や年俸制によって多くの人が隠れた長時間労働を強いられていることだ。悪いことは、白髪の貴族たちは、過労死を労働災害と認めるのに消極的だということだ。1つの理由は会社の世間体、そしてもう1つは彼らが労災保険料率が上がるのを避けたいからだ。従って、本物の兵士なら殉職が名誉と賞賛を与えられるのに対し、日本の企業戦士は、殉職してもあらぬ中傷を浴びがちだったのだ。曰く、本人は普段から不摂生だった、曰く、本人に持病があった、などである。確かに休日もなく働けば、健康体でなくなるのは事実だが、それは白髪の貴族の親衛隊(loyalists)によって誇張されることもしばしばだった。遺族が労災申請をしようとしても証拠を隠滅したり、証人に圧力をかけたりすることもあったという。今、日本のサラリーマンはリストラの中で、精神的な病気になったり、自殺をしてしまう者もいる。PDF)そうなる前に何とかならないのかと誰もが思うだろう。specific)だけしか持たないことにより、事実上の職業選択の自由を奪われているのだ。悲劇の主人公の中に、かつての白髪の貴族の親衛隊がたくさん含まれているのは運命の皮肉である。彼らは言う、「私は会社に尽くしてきたのに裏切られた。生き残らなければ、という脅迫観念にとらわれている。1人1人のレベルでいうと、職を失わない(dismissal)ために休日も働き、自分を責める。それが生き残ろうとして、死んでしまうという皮肉な結果を生んでいる。Karoshi)の川人博弁護士は言う。Interviews)日本は極度に便利な国だ。希望すれば、迅速かつ正確なサービスが年中無休で提供される。それらのサービスは決して只で提供されているわけではない。世界一高い物価としてコストが転嫁されていたにちがいない。今、従業員のサービス残業に帰結しているにちがいない。日本人がしばしば口にする「年中無休でやって欲しい。」「すぐやって欲しい。私たちはこれらの何気ない一言がお互いの自由時間を奪い合っていることに気付くべきだろう。「24時間たたかえますか?」、これは1988年に流行った栄養ドリンク剤「リゲイン」のキャッチコピーだ。私は栄養ドリンク飲んでまで働きたくない。-あなたは?最後に、昭和の名演説と言われた、1940年2月1日に開かれた第75帝国議会における、民政党の斎藤隆夫氏の粛軍演説を紹介しよう。王立図書館もどうぞ)これは言論統制下において唯一言論の自由が保障されていた議会の演説であるが、彼はこの発言により議員を除名された。(その後、選挙干渉にもめげず再当選を果たす)しかも彼の発言の後半は公式の記録(議会の速記録)からも削除されたという。いたずらに聖戦の美名に隠れて国民的犠牲を閑却し、曰く国際主義、曰く道義外交、曰く共存共栄、曰く世界の平和、斯くの如き雲をつかむような文字を列べたてて、そうして千載一遇の機会を逸し、国家百年の大計を誤るようなことがありますならば、現在の政治家は死しても其の罪を減すことはできない。この大事変(注:1937.7.11の廬溝橋事件を発端とする日中戦争のこと)を前に控えて居りながら、此の事変の目的は何処にあるのかということすら、また普く国民の間には徹底して居らないようである。聞くところによれば、何時ぞや或る有名な老政治家が演説会場に於て聴衆に向かって、今度の戦争の目的はわからない。諸君はわかって居るか。分かっているなら聞かしてくれといったところが、満場の聴衆の一人として答えるものがなかったと言うのである。事変以来我が国民は実に従順であります。悲憤の涙を流しながらも黙々として、政府の統制に服従するのは何が為であるか。政府が適当に事変を解決して呉れるであろう。之を期待して居るがためである。此の事が、国民が選挙し国民を代表し、国民的勢力を中心として解決せらるるならば、なお忍ぶべしといえども、事実全く反対のことが起ったとしたならば、国民は実に失望のどん底に蹴落とされるのであります。国を率いる所の政治家はここに目を着けなければならぬ。然るに、歴代の政府は何をしたか。事変以来歴代の政府は何を為したか。この二年有半の間に於て三度内閣が辞職をする。政局の安定すら得られない、こういうことで、、どうしてこの困難に当たることができるのであろうか。賢明なる諸氏は想像できたであろう。月別インデックスへ]。