́д`)【日米首脳会談】コンニャク問答でした。県内水泳界の草分け群馬県内スイミングスクールの草分けで、北京五輪に出場した内田翔さん(28)ら多くの一流スイマーを輩出した、高崎市飯塚町のぐんまスイミングスクール(ぐんまSS)が閉鎖することが分かった。藤岡校と合わせ、6月末で営業を終える。「水泳後進県」といわれた群馬県の競技力向上に功績を残した名門スクールが、43年の歴史に幕を下ろす。06:00>http://www.jomo-news.co.jp/ns/5214641906549347/news.html>少子化などに伴う会員数の減少が理由。僕の長女は昭和51年生まれ、江木町にあったスーパーとりせん跡の「コマスイミングスクール」。彼女ら団塊世代Jrでしたからそれなりに人口規模はあった。たしかに校区、東小学校は1年生から6年生まで単学級だったけど近所に子どもは五月蝿いほどいた。いわゆる核家族化ドーナツ化現象で郊外へ郊外へと民族の大移動がはじまり、今日の街中過疎化の始まりだった。それでも、跡取りっていうか戦後世代長男がそこで結婚して嫁さんが来て子供が生まれて・・・・・いましたねぇ、当時僕んちで51年、54年の長女次女。隣の順ちゃんちが男の子二人、ヒロボーんちが女の子二人。その隣の俊雄ちゃんちが男の子二人隣の隣のマーちゃんちが男の子二人、米屋の幸雄ちゃんちが男の子二人。その隣のお婿さんをもらった文子ちゃんちが女の子と男の子二人と隣保班だけで15人東小学校通ってましたから。僕んちの長女と俊雄ちゃんちの次男がコマスイミングに通ってました。ミニバス、少年サッカーと盛んで、東小に限らず街中、南、北小とクラブ盛んでしたね。藤沢まで遠征したり、合宿したりと、ニューファミリーしてました。その頃、郊外の中居小、1,000人超の児童生徒数で、やむなく矢中小ができて、街中とは打って変わって大規模小学校。人口増加著しい郊外の小学校でした。当時の小学生も30代、40代アレほどのマンモス小だった中居小もひっそりです。国策での経済的事情もあるんでしょうけど、非婚率の増加、出生率の低下です・・・・・・その人口膨張に沸いた中居団地地域もその他の団地地域もいまや高齢化が進み、当時バリバリの30、40代が「高齢者」。「ぐんスイ」なんだけど、あの頃は飯塚の「ぐん水」だけで、江木に「コマスイ」ができてそのうち「ナガイ」とか「スイン」とかが。子ども減ってるのにハコだけが増えたらそら、中身は減ります(笑)。そんなわけであと30年もしたら、そこいら中の高齢者施設にもペンペン草が生えます。オーガニックベビーリブコットン。着せ替えが簡単なデザイン。男の子も女の子も着れます。3つのスナップボタン。【ワシントン時事】米FOXニュースが18日発表した世論調査の結果によると、11月の大統領選本選が共和党の実業家ドナルド・トランプ氏(69)と民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の争いになると想定した場合、トランプ氏に投票すると答えた人は45%に上り、クリントン氏支持の42%を上回った。【図解】クリントン、トランプ両候補の主な略歴、支持率1カ月前の調査はトランプ氏41%、クリントン氏48%という結果だったが、トランプ氏がクリントン氏より先に党の指名獲得を確実にした勢いに乗り、逆転を果たした形だ。“オバマ”が“ヒラリー”に勝ってしまった。このことは米国建国史上初めての、それは歴史的出来事なのだった。“オバマ”の父はケニヤの羊飼いだったのだと。それが、夫が元大統領という“ヒラリー”に勝ってしまった。北中部「アイオワ州予備選挙」でのことだが・・・・・・しかし、アイオワ州は90%以上が白人なのだから愕くほかはない。”は父をアフリカ系黒人、母をスウェーデン系白人にハワイ州ホノルルに生まれる。したがって、氏の反対勢力からは「オバマは純然たるアフリカ系黒人ではない」との批判があるが、そこに言う、「純然たる黒人」とは「黒人奴隷の子孫」でなければならないということを言っているのだ。“オバマ”が“ヒラリー”に勝ってしまった。いうことだろうこれは???私が思うに、アメリカ人は大きな変化を望んでいる。「9.11」でのそれにも多数のアメリカ国民は疑心暗鬼でいる。戦争にかり出される、貧困層の子弟。そこでの“戦死”は日を追うごとに増える一方。サブプライム・ローン問題での経済苦境、財政の悪化、社会保障の切捨て・・・・・そして、「石油産出国」であるにもかかわらず、「メジャー」であるにもかかわらず、想像を絶する石油、ガソリンの異常高騰。「アメリカン・ドリーム」をよそに、その経済格差の極端な“二極分化”は、それ以前は、中流であった階層もあるとき突然として経済的困窮に落ちる不安定社会、経済のアメリカ。依存度を、取り組みが必要な問題として挙げた。対立する同党“ヒラリー・クリントン”よりも、より「リベラルな政治姿勢」である。民主党“オバマ候補”の優位は、フランスがハンガリア移民の子サルコージ(サルコジではない)を選んだのと似ているのではないだろうか。このことを日本に例えるなら、帰化し、日本国籍をもったした「在日外国人」が内閣総理大臣になるようなものではないか。アメリカ人は疲れている、もう戦争はやめよう、平和に暮らそうと考える人が増えつつあるのではないだろうか・・・・・・アメリカのある州は、戦後になっても、バス電車の中では黒人は白人に席を譲らなければならないという法律があったほどの人種差別社会だ。「アメリカでは黒人であるということだけで悪なのだ」と。それが、もっとも封建的、保守的な白人社会で、ど田舎の“アイオワ”が「アフリカ出身の黒人」を選んだ。前・ファーストレディ。”はどんな気持ちだろうか。その反撃する形相は、夫、前大統領ビル・クリントンから“モニカ・ルインスキー”との大統領執務室での不倫を告白された時のよう・・・・・アメリカ、まだまだ落ちぶれつつあるとはいえ捨てたものじゃない。その昭和のそれまでは善し悪しはともかく「実力」でその地位をもぎ取ってきた。全て「カエルの子」である。現、ブッシュ米国大統領も「カエルの子」である・・・・・・そして、“ヒラリー・クリントン”も、そうなれば元の「ホワイトハウス住人」である。明らかにアメリカは変革を望んでいる。”のNAFTAに反対し「国内労働者の保護」。ところが、この国のボンクラ政治は国内労働者を保護するどころか、アフリカ諸国を対象とした政府開発援助(ODA)について、2012年までの5年間で07年の見込み額約17億ドル(約1870億円)を3倍に増やすよう政府に提言する方針を固めた。未開発国で「ヒモ付き開発援助」に5600億円も投じると言う、この愚かしさ。選挙でそうした商社、土建業者をいまだ選択するつもりの自由民主党には必ずや鉄槌が下されことだろう。2008年01月07日(月)さて、今の日本だが世襲総理が続いている・・・・・・まあ、民主党政権のスタートも世襲だった。1%の大富豪の代理人です。オバマ大統領、もう終わりだし。「IMFがやって来る」だとかの論調を吹聴していた(笑)。”を、その“ネバダリポート”なるものをこの世界第二の経済大国ニッポンが「言われなければ」ならないのか。この際中共のGDPは張子だろうから勘定に入れないでおく。双子の赤字に苦しむという世界第一の経済、軍事大国の“国債”(債券)を数百兆円もさまざまな形で持つこのニッポンが・・・・・どうして、「言われなければ」ならないのか?少なくとも、その“IMF”(全て欧州人が代々の専務理事)だからアメリカ合衆国ではなさそうなんだが。債権国日本がなぜ債務国である“米国”から「ネバダレポート」なるものを突きつけられなければならないのか。“ネバダ・レポート”を作成しています。02年2月14日に開催された第154回国会の予算委員会で、民主党の五十嵐文彦議員(当時)が質問の中でネバダ・レポートについて触れている。資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については5~15%の課税、株式は取得金額の1%を課税。段階として預金額を30%~40%財産税として没収する。跋扈していた時代約390億円(国連分担金)、約454億円(PKO口座)に振込。加えて、日本は国連と連携関係を持つ世界保健機関(WHO)やユネスコなど専門機関に対する拠出金として“約300億円”を負担。これらを併せれば日本は、毎年“1,000億円以上”の巨額を資金を税金から国連システムに納めている。ちなみに、米国はその国連の分担金を“滞納”したままだと言う。その滞納累計は11億1700万ドル(1,000億円超)だそうです。PKO等、“国際貢献”と称される“テロとの戦い”の軍事費はその国連を経由して連合国の軍需産業を潤している。その実態は日本の“開発途上国ODA総額”は年間1兆円にも上り、さらに“テロとの戦い”というイラクでの連合軍に日本政府は4年間で総額5,500億円もの大金を当時占領費として提供していた。戦勝国がこぞってこの日本を食いものにしているわけだ。奇跡の“経済発展”をしたこの国の国民が「幸せになる」ことができないのか。たしかに、世界の中でたったの2%にも満たない恵まれた経済基盤のなかに生活できる日本国民だが・・・・・それは、この国民、昭和時代の戦前、戦中派、僕らの父母世代の不断の努力の賜物ではなかったのか。「欲しがりません勝つまでは」。負けちゃったけど(笑)。債務国、米国から“ネバダレポート”なるものを突きつけられなければいけないのか、全くもって意味がわからない。その“ネバダレポート”の3を除く「#1~#4」までは直接国民には関係ない。「“#3”と“#5~#8」までは国民に直結する脅迫状のようなものではないか。「年金の一律30%カット」や「消費税20%」、そして「所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ」。これは経済大国にあって、年収200万円にも満たない低所得者層国民への死の宣告にも等しい。この“ネバダレポート”の実態は、外圧を利用しようと画策する高級官僚の“やらせ”ではないかとさえ疑う。ホントに“ネバダレポート”が必要なのは米国そのものではないのか。戦後の若き官僚はたしかにその限られた予算の中、戦後復興に努めて邁進した。戦後の経済復興が成されるとそこに世代交代し始めた官僚たちは政治家を懐柔し、あらゆる徴税の方法で今日にいたっては“240兆円”ともいわれる“溜り”の流用を画策。氷山の一角であろうが社保庁に見られる“年金”という預かり金までを流用、横領、詐取する・・・・・・ではいったいどのようにして“国家破産”するというのか。この国の債権者は“IMF”加盟国なのか(日本はアメリカに次ぐ第2の出資国)。この国の債権者は紛れもない、主権者(それが事実ならの話だが)たる“日本国民”ではないか。黄泉の民となった僕らの父母世代、そして僕ら、そして僕らの子や孫が債権者ではないのか。たしかにその政策を“国会を通じ”付託した責任は逃れないだろう。“国民の代表”で立法府を構成しているのだから。日本国政府が開発途上国への有償援助資金を債権放棄するように、国民も債務者たる政府に対しその債権を“放棄”する。「800兆円の国債、紙くずにしてくれて結構です」と。そのかわり、責任者には立法府、議会の手を経て責任を取っていただきます。STAP細胞は特許出願審査請求された!!アメリカの研究者が確認!STAP細胞は本当に存在した!!マスコミ総がかりでリンチした捏造騒動の闇と光。捏造報道はなぜ行われたのか?STAP細胞の特許出願、米ハーバード大学が世界各国で...今後20年間、権利独占も米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願を、日本、米国、EPO(欧州特許庁)、カナダ、オーストラリアなど世界各地で行っており、更新料、維持料が支払われている。これについて5月9日、弁理士でITコンサルタントの栗原潔氏は、同大学が日本国内でも特許出願に関して実体審査請求をしていることを明らかにした。出願審査請求は4月22日に提出されている。<中略>●再生医療での実用化ハーバード大がSTAP現象の特許を出願し、その審査要求をするのは当然、再生医療での実用化を睨んでのことだとみられる。「人工的な外的刺激で体細胞が初期化するのではないか」というアイデアを思いついた小保方氏は再生医療の新たな扉を開いたことになる。特許は認定されると、出願後20年間の工業的独占権を認められる。実体審査では申請された特許の内容が特許の要件を満たしているか、その内容の記述的専門家である審査官が行う。この実験が特許の取得が前提であれば、共同で行った発明や実験の知的財産権を侵害する恐れがあるため、小保方氏によるハーバード大での共同実験部分のノートやデータを、理研や早稲田大学の博士論文不正調査に提出できなかったのは当然だろう。)という概念を再生医療に転嫁できれば、小保方氏のアイデアは生物学の歴史のなかで燦然と輝くことになるだろう。体細胞の初期化から始まる再生医療の未来の扉は開いたばかりなのだ。>http://news.livedoor.com/article/detail/11546414/>米ハーバード大学附属ブリガムアンドウィメンズホスピタルが、STAP細胞の作成方法に関する特許出願まあ、医療機関、製薬メーカーの思惑だと騒動の最中、当時ここでも書いたんだが・・・・・ほんとうなら、政官財学が一丸となって世紀の発見を後押ししなければならないのに、引きずり下ろす(笑)。医療機関は別だろうけど、製薬業界、そんな「夢の薬」が製品化されたら大変です。がん患者なんだが、出来るだけ長期にわたって抗がん剤投与で患者の苦しみをよそに札束勘定ですから。言ったら、政官財で欧米の製薬マフィアのパシリやってます。まっ、「理研」も最近問題になってる「化血研」も政官財、戦前からのマフィアです。戦争が始まって大量に負傷兵が出ると輸血用血液製剤やら、包帯やらの膨大な需要で製薬会社の株が高騰しますかし。「STAP細胞」なんだが、日本なんて所詮敗戦国だからノーベル賞モノはそっくり潰されるか拉致されます。これまでのノーベル賞受賞の博士先生の皆さんも多かれ少なかれ日本人離れした思考です。2015年11月2日、早稲田大学は、小保方に授与した博士号について、猶予期間が満了して、学位の取り消しが確定したと発表したつまり、コレこそが出る杭を叩き、さらに溺れた犬を叩くの日本の政官財の哀れな生き様です。日本の大きな財産になったものを、多分そうでしょうハーバード大が特許審査請求しているんですから。叩いて・・・・・NHKなんかもその最たるもんで、「嘘つき」「捏造」とか報道してたし、まるで魔女狩り、リンチの様でしたね。笹井芳樹副センター長という自殺者まで出してしまった日本社会のおぞましさ。国会議事堂1998年の外為法改正を契機に海外金融機関の利用を自ら実践し、海外投資の方法を一連の「ゴミ投資家」シリーズの書物で発表してきた「海外投資を楽しむ会」が、タックスヘイブンに銀行口座を開設し、オフショアファンドを選び、海外投資を行なう最新のノウハウをまとめた1冊である。ベストセラーの「ゴミ投資家」シリーズがタイトルを「小富豪」と変えて登場した本書は、タックスヘイブンを上手に使いこなして、経済的に自立した投資家になるための方策を解説している。専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、急速な拡大に警鐘を鳴らした。タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。20時10分http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c>米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。前から言ってるんだが、日本政府の借金約850兆円、地方を合わせると1100兆円・・・・・まあ、借りた覚えのない「国民ひとりあたり」なんだけど、日本政府の債権者は日本国民です。消費税増税って、その「債権者」から回収するって言うんだから話はアベコベです(笑)。その1100兆円使ったやつから回収すべきなんで、そら、新幹線代だって高速道代だって国民、言われるままに払ってますし。そこから回収すりゃあいいのにそれはそれとかで別の財布に隠しちゃってますから、で、どこへ消えちゃったんでしょうか。そんなことは官僚と政治家にしかできませんから、まさに永田町、霞ヶ関が「タックスヘイブン」です。日本政府の負債から資産を引いたもの、約600兆円がそこにあるわけです。年金保険料1,953億円を投じたグリーンピアの売却総額は、わずか約48億円。その差額1,905億円は関係者の懐にのまれちゃったわけです。お金は消えませんから。>「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。便宜上政府があるだけです。まっ、大英帝国なんでしょうか。国家元首は大英帝国女王様です。アレがコレしてナニしてっつう話なだけど日本政府だって大なり小なり「舛添チック」な連中ばかりです(笑)。【マス・舛添】雇われ弁護士の厳しい第三者の目(笑)。【マス・舛添】雇われ弁護士の厳しい第三者の目(笑)。「みなさん、舛添さんは素晴らしい人なんです第三者から見て。指摘について、13日の会見で説明したが、わかりにくい、信じがたい、という声があったことを真摯(しんし)に受け止める。見ていただくことにした。現在、複数の弁護士に受けてもらえるよう、依頼している。5月20日(金)19時1分配信>http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000087-asahi-pol>厳しい第三者の目でそれを「第三者」とは言えない。「第三者」とは当人とは全く利害関係のない者のことを言う。--調査の費用は自身で負担するのか◆もちろん、自費で負担する。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160520-00000001-maiall-pol自分で雇った弁護士だから当然費用負担は自分は、当たり前です・・・・・まあ、このタイプの人間は世間の批判なんて「カエルの面に小便」です。この舛添東京都知事の任期は2018年2月10日までです。都条例によれば年収が約2000万円ですから残2年で4000万円+諸手当。退職金が満期なら4700万円超ですから政活費等々アレコレで1億円からが懐に入ります。無理ですね、だって多かれ少なかれスネに傷ありますからセンセたち。そら、舛添センセだって情報収集はしてるだろうから保身のためには。引導を渡すとしたら内閣官房だけです。応援してたしアベソーリ、あんとき。【マス・舛添】雇われ弁護士の厳しい第三者の目(笑)。【マス・舛添】雇われ弁護士の厳しい第三者の目(笑)。【訃報】イオンのイオンによるイオンのための高崎おめでとうございます。昨年10月の報道で、高崎ビブレが今年3月末をもって閉店し、新たに隣接地を含む用地に株式会社イオンモールが運営する都市型の商業施設が建設されることが伝えられ、大きな驚きを与えた。この商業施設は北関東で最大の都市型の大型店舗となり、平成28年春に開業が予定され、年間で1千万人の集客を見込み、商業にとどまらず、高崎の都心部の構造や機能にも大きな影響を与えることになりそうだ。このイオンモールが計画している商業施設の他にも、高崎駅周辺には商業、ビジネス、文化、スポーツなどの大型都市集客施設が建設され、平成30年には高崎都心部の様相は大きく変化することが予測されている。2014/4号よりhttp://www.takasakiweb.jp/toshisenryaku/article/2014/04/1901.html>平成30年には高崎都心部の様相は大きく変化することが予測されている。「高崎都心部」ってどこのところを言ってるんでしょうか?わずか10,000m2の範囲のことでしょうか・・・・・まあ、都心部って「駅前」のことなんだろうけど、確かにあの辺りは大きく変化するでしょうねぇ。高崎の都心部を言うなら百歩譲って「連雀町交差点」から10,000m2じゃあないの。まっ、「駅」は「駅」なんだし、停車場ですから。角を矯めて牛を殺してりゃあ世話がないです(笑)。関係者への取材では、高崎駅西口の大型商業施設には来店者用の駐車場は予定しておらず、周辺の民間駐車場を利用していく考えだという。http://www.takasakiweb.jp/toshisenryaku/article/2014/04/1901.htmlところで、あの辺に民間駐車場なってイオンの言う3,500台以上の「鬼のP」子作れます?作るには高崎都心部イオンモール、高島屋周辺更地にして全部「鬼の子」作らなくちゃあなりません。この記事↑だと平成28年春ってぇことになってるけど、今、杭打ち始まったばかりだし無理無理。駐車場を独自に持たずにまちなかに分散させる同社の考えは、高崎駅西口一帯の交通渋滞を回避し、まちなかの回遊性を創出するとともに、鉄道利用の来街者を増加させるなど、高崎の集客構造や、人・車の動線を大きく変化させる可能性がある。http://www.takasakiweb.jp/toshisenryaku/article/2014/04/1901.html>まちなかの回遊性を創出するとともにだから、「まちなか」ってどのあたりのことを言ってるんですか?まさか、中銀を更地にしてあの辺り一帯を「鬼の子」にしてスズランデパート、さやモール大手前通りを回遊ですか?そしたら、田町、連雀町、あら町の商店街活性化するだろうけど、イオンに行くまでにへ垂れちゃいません(笑)。高崎駅利用者の待ち時間にあわせた利用もはかり、20代から40代を狙う。イベントなども含めて高崎駅前の活性化をはかり都市集客装置として機能させる考えだ。>20代から40代を狙うな~だ、中高年者の50歳以上は眼中にないわけね(笑)。人口構成上最も多い、高崎市だけで20万人くらいいるはずだから・・・・・50歳以上の中高年高崎市民はスズラン、さやモールでショッピング、モーニング、ランチしましょう。棟高の田んぼイオンモールだって、中高年買うものないし、まあ、行くとこないから言ってるだけです。「街へ行こう」「高崎へ行こう」っていったら、街中なんだし鬼の子に駐車往生するくらいなら・・・・・スズランに駐車してのんびりしたいもんです。「音楽のある街」なんだし。駅前イオンにはお願いしておくけど、交通渋滞だけはその周辺だけで勘弁してね。grape....ひと房のブドウの腐ったふた粒のブドウ。”のセコイ手口やはり、都民の怒りは収まらなかった。舛添要一都知事(67)の見苦しい言い訳会見の直後から、都庁には批判電話が殺到。延べ1万件を超え、鳴りやまない電話の応対に、職員たちは「仕事にならない」と悲鳴を上げている。いえ、居直り知事には馬耳東風だろう。血税にタカりながら、自身はセッセと「租税回避」に励んでいるくらいだから――。<中略>「政治団体の解散に際し、使い切れなかった政党交付金は国庫に返納する義務がある。l2016年5月17日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181425/1>「・・・・・国庫に返納する義務がある。罰則規定はありません」まあ、政治家が立法したわけだからそんなもんなし崩しです。罰則規定はないけどそもそも政党助成金なんだから使途は明確にされる。それが政党間の話であるならば百歩譲って、政党の政治活動に資することはそうかもなんだが、これはい違う。そもそも政党交付金は税金であるからして、「政治団体」への移転は明らかに違法なのでは?まあ、「鰯の頭」で、それは頭から腐る。2020年東京オリンピック招致に関する賄賂疑惑も、結局は「鰯の頭」がピンハネしたんじゃあないのか。まっ、畏れ多くも皇族のご身分であられる宮様の「JOC会長」なんだがやはり「団塊世代」でした。これまでで分かってきたことは団塊・甘利にしても、タモゾエにしても宮様にしてもセコイ、鰯の頭族。タックスヘイブン」だったっていうことです。領収書のいらないお金の使い道なんだけど、「カラ領収」なんて言うのもあります。与野党の政治家センセ、心当たりあるんでしょう、だんまり決め込んでますけど(笑)。すべてスパコンに入れて選別しましょう。困りましたねぇ立法府がアレしてコレしてですから。悪いことは何度も聞き直す。舛添氏が参院議員時代に代表を務めていた自民党、新党改革の政党支部の支出を調べたところ、沖縄の高級リゾートホテルやミシュランガイドで星を獲得したイタリア料理店など高額な支出が新たに見つかった。両政党支部の収入の9割は税金が元の政党交付金で賄われており、識者は「公金という認識があまりに欠けている」と批判する。15時00分>http://mainichi.jp/articles/20160517/k00/00e/040/198000c>識者は「公金という認識があまりに欠けている」と批判する。もらってませんから自助です。党本部に握られてるらしいから悪さはできない仕組み。地方議員は知らんけど。民主党(現・民進党)だけど連合の組合費個人献金を含めグレーゾーンです。中小企業のオーナー社長っぽいですね、やってることが。中小企業のオーナ社長は自らの体を張っての収入、所得ですからまあ、節税対策します。普通に儲かってる会社なら、カミさんも、息子、娘も社員にしちゃって所得分散します。できるだけ給料は低めに抑えて、低めに抑えないとかかる税金大変ですし、税金だけじゃあない社会保険料等もです。生活し租税回避します。控除後の所得に180万円からの税金納付ですから租税回避、いや失礼節税に四苦八苦です。そんなわけで知り合いの中小企業の社長、トヨタの最高級車に乗ってます、社用車。豪邸に住んでいます、社宅だけど。美味しいもん食べてます、交際費、会議費です。海外力なんかもよく出かけます。福利厚生とか出張とかですけど、まあ、税務署次第ですけど、あきらめはいいです。場合は政治資金規正法ですかぁ。国会議員時代の話なんだけどいろいろ出てきてます。家族との食事が、家族旅行が打合せ、会議費とか。都内、ミシュラン二つ星の高級レストランで「意見交換会」って、どこの誰と?「家族と」。なんつう法律つくちゃうんですね。今回の東京都知事の一件なんだけど、国会議員も地方議員もみんなで渡っちゃってますからやたらのことは言えません。「じゃあ、オマエはどうなんだ!??」って言われたらモグモグです(笑)。県が高崎競馬場跡地(10.8ヘクタール)の利活用策として打ち出しているコンベンション施設の整備基本計画の原案が24日、県議会に示された。商品展示会やコンサートができる多目的展示施設を核にした1万6000平方メートルの展示施設部分と、2000人規模の国際会議が開ける会議施設が柱。280億円の施設整備費を投じる一大事業で、地方の展示施設では最大規模となる。07:00>ソース:http://www.jomo-news.co.jp/ns/3613590399007967/news.html<※臨機切れになってます>で、栄町の再開発といい・・・・・ニップン跡地の国際大会可能なスポーツアリーナといい、ハコモノバブルは吉と出るか凶と出るかである。コンベンションセンターは「稼働率」でしょう。海なし県なんだし、だったら「空」の「港」です。小生、30代から40代にはアナハイム、シカゴコンベンションを数度経験したが高崎でそれが見れるとは感慨深いものがある。まっ、どんな見世物小屋ができるのかなんだか、本来なら来年完成のはずですが?で、アナハイムに至ってはディズニーランド発祥の地で観光的にも楽しめた。LAから50キロくらいだろうか、それでもホテル探しは容易ではなく少し離れたモーテルが常宿だった。シカゴではコンベンションセンターもループの近くでホテルもセントラルのループ近く。便利だったし、すぐ近くにはミシガン湖、海みたいなやつで6月だったのでヨット遊びも。アナハイムはカリフォルニアなので暖かったけど、シカゴは夏でした、6月。まっ、いずれも「楽器ショー」の出展だったのでとにかく遊ぶとか観光とかの余裕はなかったけど、それこそ世界中のバイヤーが集まるコンベンションは壮大な見本市だった。要は「宿泊施設」の問題だろう。ホテル誘致というが・・・・・・ちまちましたビジネスホテルで片付く話じゃあないことは確実に言える。なればエンターテイメント性、遊び楽しみです。「観光」も切っては離せない。高崎の街中をどうするか等々の問題。国際会議とかもなんだから、確かに高崎の経済はバブリーになると予想はされるが・・・・・・まあ、そつのない行政、そこのところの受け入れ等々のアセスメントはきちんとできるのかであろう。まっ宿泊施設は太陽誘電とかJRには移転をお願いしてホテル建設も考えなければいけないかも。まっ、国際会議とか国際規模のコンベンションを考えれば伊香保温泉、あるいは磯部温泉とのコンビニエントアクセスも一考かも。国際大会可能なスポーツアリーナといいコンベンションセンターといい・・・・・それを稼働率のいいものにしようとすればそれなりの規模の受け入れ態勢が求められる。いずれにしても、会場と宿泊施設とのアクセスは一番のポイントではないだろうか。それと、「観光」ということも併せて考慮しないとつまらないものになってしまう可能性もある。アナハイムは「ディズニーランド」、シカゴは「ジャズ」と「ブルース」・・・・・・まあ、世界中の、日本中の紳士淑女をおもてなしするわけですから、博打王国「ぐんま」なんだから公営カジノは如何でしょう。それなりに、それなりのエンターテイメントを提供しないと、ナイトライフもです(笑)。SNS[PR]人生再生,事業再生,中小,零細,経営,相談,再生,承継,群馬,高崎お気に入りブログ内検索QRコードRSS1.0RSS2.0アクセスカウンタ読者登録メールアドレスを入力して登録する事で、このブログの新着エントリーをメールでお届けいたします。