JRIに所属している身での個人的な情報発信の媒体として、主にグローバル時代のマクロ経済(財政+金融問題+パワーポリティクス)について備忘代わりに記録。記名式ゆえ、テーマによっては具体的には書けないことがあります。Japan」HPチョムスキーの言う「1ニュースを選別しない、2真実を伝える、3国民を孤立させない」、マスメディアに頼らないオルタナティブ・メディアに、かなり(最も?)近い海外情報源の1つ。ハーバード大卒の才媛ながら偉ぶること一切なく、真摯で勇気あるAmy(エイミー)さんの行動には頭が下がります。肉薄できることを一視聴者として願っています。(原著は1911年、1977年1月)恐慌経済やデフレ経済の処方箋として、ケインズ『一般理論』と併せて、この『経済発展の理論』は必読本。P.A.サムエルソン『経済学〈上下〉(1981年)』(原著は1955-1980)新古典派総合(=ワルラスの一般均衡理論〔ニュークラシカル〕+ケインズの一般理論の総合化)の旗手であるサムエルソンによる標準的な教科書。連邦準備制度という壮大な詐欺システム』(2005年10月)世界の経済・金融のからくりとパワーポリティクスのメカニズムが掴めるでしょう。経済・金融に携わる者にとって、この著作の意味は甚大。クリスチアン・シャヴァニュー&ロナン・パラン『タックスヘイブン―グローバル経済を動かす闇のシステム』(2007年5月)国際収支における「誤差脱漏」の実態を記述した、数少ない著書の一つ。日本人のビジネスパーソンやアナリストさらにはエコノミストに至っても、この世界に空いている“大穴”を知らずして、受け売りの国際会計基準を一生懸命(ナイーブ)に、遵守しようとしている。大穴の世界に棲む人々はきっと笑いが止まらないのだろう。サイト中の「日本経済再生の唯一の手段はケインズ的財政出動への切り替え」に見られるようなケインジアン。その他多くの注目すべき論考・記事も。ジョエル・ベイカン『ザ・コーポレーション』(2004年11月)カナダBC大学法学部教授の氏が指摘する多国籍企業やグローバリズムの本質には要注意。グローバル経営・ビジネスに携わる、コンサルティング業界に身を置く全ての者にとっても必読。第3版』(1993-2002、2007年9月)スティグリッツのマクロ経済教科書。GDPギャップの記述については、正しい定義になっていないのではないか。公共経済学(下)』よりも、記述が改善されている(かなり異なる)。共著になったせいか・・・。わりに使うような代物。ジョセフ・E・スティグリッツノーベル経済学賞(スウェーデン銀行賞)受賞者であることはともかく、氏が鳴らすグローバリズムに向けた、警笛の多くには耳を傾ける価値あり(ただ必ずしも全て、ではありませんが・・・)。加えて、デフレによる不況が続く日本に招かれ、その経済政策として、注目すべき真っ当な「政府紙幣」案を提言(@2003年財務省会議室)。同教授の正統派的なマクロ経済学の教科書もお薦め。嘘と真実)農業をしながら不動産オーナーになるのが夢なんです。反知性?明日(2011年2月23日〔水〕)早朝に1時間ほど、また社内のグローバル・マクロ経済勉強会を実施します。その際に社内関係メンバーに宛てたeメール(一部加筆修正したもの)を貼っておきます。年度末になり、慌しくなりましたが、一通りGW連休頃までには終えたいと考えています。=====≪quote≫ご返信が遅れました。今回も1時間ほど、皆さんと勉強したいと思います。今回は、前回の財源確保の第2の方法(日銀の直接引受)に続き、「財源確保の第3の方法(政府紙幣の発行)」を取り上げたいと思います。以前も書きましたが、この方法はある意味劇薬ですが、今の日本経済には、物凄く効果があると考えています。このように考える“一流”の経済学者が内外には少なからずいます。国家の通貨発行特権(シニョリッジ)を用いる方法ですので、歴史的に「国家」と対峙してきた「中央銀行」との確執が議論になるところです。大学や大学院の経済学の教科書や授業では、まず取り上げないテーマです(私が客員教授を務める大学はその例外ですが)。何となれば、元大蔵省出身の早稲田大学のN教授の言葉を借りれば、そのようなことを採り上げること自体が“反知性”という代物だからです。そこには、もっと客観的に判断されるべき重大なメカニズムが絡んだ問題が横たわっています。最近の、マスコミ報道によるイスラム陣営の民主化の動きの背後に潜むものにもっと関心を向けるべきでしょう。FacebookなどのIT空間内での、単なるコミュニケーション(民主化連携の動き)が契機にはなっていると報じられていますが、もっとその動きの背景には大きな思惑が動いているようにも見えます。アジア新興市場をはじめ、グローバル市場の今後の動きを知るには、教科書やマスコミではカバーされない領域・事項が厳然と存在しています。マッカーサーは日本人のことを「12才の少年」と表現しましたが、“少年”であれば、知る必要のない世界でしょう。欧米人が自らのことを指して言う「近代文明の尺度で測れば我々は45才の成熟した人間」まではすぐには行けず(?)とも、この勉強会を通じ、そのような世界や核心的なメカニズムのことについて、少なくとも「二十歳」を超えた程度の“大人”の知識を得ておくことが、当社のビジネスにおいても(日本にとっても)極めて大切だと、常日頃感じています。明日の社内早朝勉強会に向けたeメール返信の抜粋です。ここにメモしておきます。明後日の8時半からの、マクロ勉強会開催の連絡です。明後日は、お時間大丈夫でしょうか?(略)ご連絡有り難うございます。今週水曜に1時間ほど、参加できる皆さんとまた一緒に勉強を続けましょう。ことを取り上げたいと思います。資料は前回のものを使いたいと思います。年金については、私たちは厚生年金受給者としての扱いになりますが、ここでも財源が問題視されています。財源の問題は、米英の中銀がとっているような国債の「日銀引受」による、事実上の無利子国債発行による方法であっても、わが国の場合は何の問題ありません。何となれば、何度も書いていますが、デフレ不況下(NRIのリチャード・クー氏の言葉を借りれば「陰の局面」)にあっては、デフレギャップがわが国の場合膨大ですので、一定期間ある種の「無税国家」(米FRB総裁「バーナンキの背理法」と呼ばれるもの)を実現できるのです。)が打たれ続け、結果、経済は低迷したままでした。陰局面で打つべき経済対策は、総需要喚起の政策といった正反対のものになります。経営学はマクロ経済に規定されることしばしばですので、このデフレ下(もしくは陰局面下)の経営学(経営コンサルティング)が求められるところです。その場合、内需喚起が中心になりますので、本来は、ある種の近隣窮乏化政策(相手国の需要を不当にも収奪してしまうもの)である、外需頼みのアプローチ(考え無しのグローバルビジネスの展開)は、現下の経済状況にあっては、信じがたいことでしょうが、実は間違っているのです。少なくとも、様々なことを考慮したグローバル展開が求められるところです。このことを知らずして、この方向へ舵を国としてとり過ぎると、必ずしっぺ返しを受けることになるのが歴史の示すところです。短期では比較的軽微ではありますが円高という罰として、そして中長期的にはブロック経済を通じた、より深刻な紛争・戦争の勃発などとしてです。「年金と財源」の話に戻しますと、次回は、そのような財源確保の問題というよりも、いかに年○官○という人々が、国民のお金をいかに○い物にして来たかを主に取り上げたいと思います。財源確保の鍵を握る、「日銀引受」についてです。○銀はバランスシートが膨らむので嫌がりますが、この問題は、毎年3万人も自殺者が出続けているような悲惨な国民経済を立て直すこととの、どちらを優先するかで比較すべきでしょう。これを終えた後は、いよいよ世界経済がどのような局面に今後は入って行くかの考察になっていく予定です。その後は、環境・エネルギー問題や食・農業問題を取り上げ、この様子見の勉強会も、年度内もしくは連休前には一区切り付けたいと考えています。(月)【マクロ経済(4/4)】国のGDPと乗数効果が及ぼす範囲これまでの3回分の続きです。今回はその4回目で、これで終わりです。考えるのか?だと思っておりますが、認識としては正しいのでしょうか。「バウンダリー」が、その「国」の内外の境界を指すのでしたら、重要な疑問だと思います。GDPとは、国民総生産のことですので、日本なら日本だけの総生産額(付加価値の合計)です。他方、グローバル経済という開放経済にあっては、再びGNPで見るべきという人々も最近では出て来ています。乗数効果が国外は漏出してしまうのではないかという視点です。得られた所得がにより消費される波及経路で、消費が海外でなされる部分は、国内経済(GDP)には寄与しなからです。(国内での漏出、輸出国での需要収奪)、もしくは投資(海外の金融商品や不動産などを購入)することで、程度にもよりますが、円高傾向になり(国際競争力減)、結果、景気回復しないとする、マンデル=フレミング効果などをあげつろう人々もいます。このマンデル=フレミング効果は、かなりの制約条件下にあって成立するかどうかと考えられる代物であり、円高そのものは、抜本的には経常収支問題(大幅な黒字の結果)です。ことは、少なくとも、日本の今のデフレ経済ではまず有り得ません。他方、経常収支が過多である場合、特段の為替介入などを行わない限り、円高基調となります。それでも、内需をしっかりコントロールしていけば、本来円高になる懸念は本来殆どありません。別の基本的な視点を、念のため示します。ケインズの乗数効果とは、所得の波及効果であり、所得は、「生産(国民総生産)=分配(国内所得)=支出(国内総支出)」の三面等価でみるGDPの構成要素です。GDP=総所得ともなります。生産額から原材料の投入額を引いた付加価値の総額。つき、生産要素(労働、資本、土地など)に対し、付加価値から対価(賃金、利子、地代など)を支払います。:付加価値から対価を差し引いた利潤が、企業の「所得」となります。付加価値は、最終的には必ず誰かの「所得」となりますので、GDP(国民総生産)=「所得」の総額(総所得)となります。:支出には、経済主体別に、大きく3種あります。消費支出(家計が財を購入する)、投資支出(企業が機械設備として需要するなど)、政府支出(政府が公共事業やその他の公務のために購入する)です。された財は、結局誰かによって購入されます。売れ残りは、在庫投資として投資の中に含まれますので。従って、国内総支出=GDPとなります。以上により、「生産(国民総生産)=分配(国内所得)=支出(国内総支出)」の三面等価となります。)につながっていく過程が、乗数効果ですね。システム、宇宙開発など)であればあるほど、それが他の経済主体まで波及します。他方、その企業や個人のみで生産が可能であり、それ以上他社に効果が及ばないソフトウェアなどのサービス性の高いものですと、そこで波及効果は終わります。「経済のソフト化」が進むと、このレオンチェフ効果は小さくなっていきます。日本経済で「波及効果」が小さくなったのではないかという議論は、ケインズ乗数のことではなく、このレオンチェフ乗数のことです。両者の区別を知らない人々は少なくありません。授受されるその財・サービスによりますが、大型プラントや巨大なシステムなどでは波及効果が続きます。その続き方として、〔A〕関わる経済主体の連鎖が長い・複雑なものもあれば、〔B〕予算単年度を超え数年がかりで波及するものもあるでしょう。0.7)≒3.3近くあるはずですし、日本の場合は6割ほどですので2.5近くになります。この効果が出るには、モノによりますが2~3年ほどはかかるでしょう。毎年、同程度の有効需要支出が成されることで、この効果がもたらされます。この通り、「乗数効果が及ぼす範囲」とは、財・サービスの性格により、〔A〕経済主体の面々は変わりますし、また〔B〕時間的な広がりも変わります。長くなってしまいました。このあたりのことは重要なことだと思います。行うというバイアメリカン条項に関して質問があります。政府支出における、原料の調達はレオンチェフの乗数効果で考えられると思います。施策であると思います。引き金になりかねないとも思います。はらんでいるように感じます。個人的には、長期的な市場の効率性を重視するべきかと思います。々と波及する効果をレオンチェフ効果(第1次波及効果)と言いますね。当該企業が得た所得を、その企業や従業員(消費者)が消費する、その波及効果が、勉強したとおり、ケインズ乗数効果(第2次波及効果)となりますので、「バイアメリカン条項は国内需要創出の観点からより有効」と言えましょう。「そのような条項は保護貿易主義の引き金になりかねない」の件、さほど心配する必要はないでしょう。バランスの問題だと思います。確かに、米国のみならず欧州諸国のような大需要国(新興国にとっての輸出市場)が一斉に、保護主義になれば、深刻な事態をもたらします。大供給国の中国や日本などは、“リーマン・ショック”後の米欧市場の需要減退期にあっては、すぐに米国から欧州へ、そして最近では欧州から新興国市場へと軸足を変えています。他方、先進国からは、それら新興国への資本投資や資本注入(資本収支である直接投資や証券投資に加え、経常収支に分類される、ODAなどの経常移転赤字)がなされ、新たな需要を創っています。米国は自国の実物経済への梃入れ(輸出増と内需拡大)について、オバマ政権になって熱心になりましたが、有り余る金融資本を上述の通り、新興国へ注ぐことで、自国企業や多国籍企業の後押しをしています。他方、米国でも国内の雇用問題は深刻ですので、政治家が自身の得点を稼ぐ意味でも、バイアメリカン条項による自国購買力増強、ひいては自国企業の元気を取り戻すことのポーズとなるシグナルを、例えば、ウォール街などへ送っていることは自然な流れでしょう。失業対策をしているというポーズを何としてもとっておかないと政権運営としては大変であり、それは他国からの保護貿易主義批判など意に介さないぐらい深刻だということだと思います。Summers)国家経済会議(NEC)委員長らの辞任が年末(2010年)に相次ぎ、オバマの政権求心力はかなりの程度失われつつあります。大きな内需を抱える国(特に米国や日本)においては、自国経済の内需をコントロールすることが重要です。米国は世界最大の内需大国(日本は2番)です。米国も、“リーマン・ショック”後にデフレに突入し、企業や金融機関は、負債デフレ(バランスシート不況)に陥っていますので、米国内に有望な投資案件が見出せず、借金返済に注力しつつあります。かないことになります。金融恐慌後の構造的なデフレという現象(真に非効率な市場の典型的な現象)を、甘く見ることはできません。Walras流の『一般均衡理論』のアプローチでは解決できません。ミルトン・フリードマン流のアプローチでも無理です。デフレを固定化することになると思います。恐慌に近い構造的なデフレ経済には、ケインズ流のアプローチに加え、ケインズも十分扱っていなかった、金融資本主義がもつ本質的・内在的にもつ矛盾解決策を示している、ハイマン・ミンスキー流のアプローチが不可欠でしょう。市場メカニズムなる自浄作用は、大きく失われていますし、過度な金融経済による悪弊が、実物経済の市場メカニズムを狂わせています。この現代の金融経済のもつ不具合の遠因は、マネタリスト派の元祖であるフリードマンのアプローチにあったとも言えるでしょう。「長期的な市場の効率性を重視するべき」なる言は、フリードマンなどの主流派経済学が、ケインズと議論を戦わせた時のものと同じですね。それには既にケインズが「長期的にはみな死んでいる」という有名な言葉で返しています。古典的なやり取りとなっています。経済学の使命は、短期の現実の経済的課題を解決することにあると思います。長期的には、現下の当事者は誰も存在していないのですから、そのような学説・アプローチは、真摯なものとは言えないでしょう。繰り返しですが、、不均衡市場に直面している、今の現実を解決できない経済学は無用のものでしょう。経済学は、実務的な社会科学でもあるべきだからです。ケインズは、『一般理論』(1936年)の最終章(第24章)の最後(本文の最終ページ)で、次のようなことを言及しています。≪経済学者や政治哲学者の思想は、それらが正しい場合も誤った場合も通常考えられている以上に強力である。実際、世界を支配しているのはまずこれ以外のものではない。誰の知的影響力も受けていないと信じている実務家でさえ、誰かしら過去の経済学者の奴隷であるのが通例である。虚空の声を聞く権力の座の狂人も、数年前のある学者先生から自分に見合った狂気を描き出している。最後の文面は、1933年に政権をとったナチス・ヒトラーや、リバタリアンのハイエクらが毛嫌いしたスターリンらを指すのではないかと思います。私も昔は、ハイエクが批判の矛先を向けた共産主義のことを勉強して、ハイエクの主張には大いに鼓舞されたものです。残念なのは、その共産主義に振り下ろしたハイエクの鋭い大鉈が、勢い余ってケインズまで斬ってしまったことです。それでハイエク信奉者がケインズに興味を持たなかったことが、世界にある種の悲劇や誤解を生んだ温床になったものと思います。この辺りのことは、丹羽春喜氏(大阪学院大元教授)が著書の『謀略の思想「反ケインズ」主義』(2003年)で的確に描いていると思います。前半の文章は、現代の日本でも十分通用するものではないかと感じます。その日本人が、一般人ならともかく、政治家や官僚であれば、直接私たちの生活に関わる、多大な影響を及ぼします。知的ワークに携わる専門家・プロフェッショナルであれば、それはまたそれで関係する人々を、正しくも誤った方向にも引っ張って行ってしまいかねない恐れがあります。その意味で、自戒の念を込めて言えば、まだまだいろいろな考え・思想を知り、それを勉強していくことに意味があろうかと思います。(金)【マクロ経済(2/4)】日本は既に十分“小さな政府”続きです。お話はかなり意外でした。小さいという事実には疑問があります。専門家か、もしくは特別な関心でも抱かない限り、私たちの多くは、実質マスコミ情報と、主流派経済学が支配する大学レベルまでの教育しか受けませんので、意外に感じるのが普通だと思います。多いのも事実ではないでしょうか。