教授)日本企業が関係するM&Aが増加している。レコフデータの調査によると、2013年から2018年にかけて、6年連続で日本企業が関係するM&Aは年間2000件を超えており、2018年は3850件に達している。中でも2018年は日本企業が買い手となるケースが93.3%となっており、これは、多くの日本企業が投資の1つの手段として、M&Aを位置づけるようになってきていることを意味している。一方で、日本企業のM&Aの株主価値の創造に関する研究も過去から行われてきている。井上・加藤(2006)は、1990年から2002年に日本の上場企業が行ったM&Aである137件をサンプルとして短期株価効果に関する研究を行い、上場企業間のM&Aは、買収企業及びターゲット企業の双方の株主価値の創造につながっているが、創造される価値の大半はターゲット企業の株主が得ている、と述べている。松尾・山本(2006)は、1999年から2004年までの日本企業のM&Aを対象とした短期株価効果に関する研究を行い、買収企業、ターゲット企業の双方にプラスの価値が生みだされているが、ターゲット企業に対する価値がより大きいという結論を導いている。このような研究結果をみると、日本企業が買収企業になった場合のM&Aは、株主価値の創造にはつながっているものの、その水準はあまり高くなく、買収企業がM&Aを成功させることのハードルは比較的高いと考えられそうである。自ら事業を立ち上げていく一般事業投資と比較した場合、M&Aは成功のハードルが高い難しい投資なのだろうか。私は、下記の3つの点によってM&Aが必要以上に難しい投資に見えている可能性があるのではないか、と考えている。1つ目は投資金額の大きさに関するポイントである。M&Aの場合は、この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。