」と掲げられていた問題、政治とカネの問題などなど、ネットでも騒がれていた疑念の数々にまだまだ切り込んで欲しいところもあったのですが、時間が限られているので仕方ありませんね・・・。【総選挙2014】主要政党の経済政策を比較する~マニフェストまとめ~12/14の衆議院議員総選挙に向けて、主要政党のマニフェストが出揃いました。時事通信社のサイトに比較表がまとめられています。主婦層を中心とした子育て問題、高齢化社会へ向けた年金等の社会保障についての関心が大きいようです。面で支持できない場合も多々あり、投票を前に頭を悩ませておられる方も多いと思います。自民・公明といった与党の政策は決して評価できないと考える一方で、民主党を始め十分な政権運営能力を有する野党も見あたらず、結局は棄権してしまうという有権者も少なくないのではないでしょうか。自民党は勝敗ラインを過半数に設けていますが、結果的には低投票率の末に与党の大勝に終わる公算が高いと見られています。なると、またしばらくは自公政権が続くことに・・・。我々の生活に直結する事態だけに、改めて今回の選挙は重要です。各政党が経済政策のマニフェストを掲げたサイトのリンクを以下にまとめてみました。「国民の理解と協力を得る」ため衆議院の解散を表明。総選挙が行われます!!11月17日に発表された7-9月期のGDP速報値が年率換算で「-1.6%」と民間予測を大幅に下回り、またしても厳しい結果となったことを受けての判断ですが、国民の間には早くも不信感が漂っています。今年4月に消費税8%へ増税してからの個人消費が回復しておらず、設備投資も伸びず、為替相場も1ドル=117円台を示すなど今後の景気動向について予断を許さない状況が続いており、増税先送りの判断自体は歓迎されるべきでしょう。)に700億円もの血税が投入される一方で、民主党政権時代に当時の野田首相と約束したはずの議員定数削減については一向に着手されておらず、国民にばかり「痛み」を求める政治に批判が高まっています。それでも選挙では低い投票率が予想され、経済界や公明党の組織票を有する与党優位に変わりはなく、野党は共闘体制も整わぬまま政権運営能力の面でも総崩れといった様相です。このまま自公政権が大勝をおさめた暁には、2017年4月の消費税再増税に景気条項は盛り込まれず、「再延期はしない」と明言されており、ひいてはTPPや集団自衛権関連の重要事案までもが「国民の支持を得た」との解釈により、強行されかねません。消費増税と併せて法人税減税も議論されていますが、今回の円安で大いに潤った輸出メインの大手企業がさらに優遇され、国内を市場として原料高で大いに負担を強いられた中小企業との格差がますます広がる見通しです。法人税減税により生まれる余裕も、結局のところ企業は有事に備える内部留保にまわしてしまうため、物価を上回るだけの給与上昇とはならない見込みです。消費増税に向けて黒田総裁による劇薬「バズーカ2」が打ち上げられた直後だけに、今後の政局と、景気動向にますます目が離せません。11/2時点で「安部政権は年内解散は確実!」と解散総選挙の流れを見抜いていたことが話題になっています菅官房長官の話しぶりから解散の動きを察知するとは、やはり、プロの眼と耳は鋭いですね。