江戸と東京が交差するような明治の初期の銀座の煉瓦街の派出所や牛鍋屋を舞台に、人間ならぬ妖の活動を描きます。ひとくちに「妖怪」と称しますが、「ゲゲゲの鬼太郎」でも明らかなように、人に害をなす妖怪と人間の味方になってくれて利益をもたらす妖怪がいます。この小説では最終話の第5話で、アッと驚く結末が待っています。前まで「三丁目の夕日」的に昭和を懐かしむ団塊の世代の人達のひとつの流行を感じる時もあったものの、やっぱり、NHK大河ドラマ「八重の桜」ではないんですが、さかのぼるとすれば明治までです。痛快で楽しく、それでいて少し不気味な小説です。いわゆるミス研の作家の推理小説を読もうかと、図書館で予約したり借りたりし始めています。法月綸太郎の「法月綸太郎シリーズ」、綾辻行人の「館シリーズ」を中心に、ほかにも我孫子武丸や麻耶雄嵩など、すでにかなり読んではいるんですが、改めて読み返したり、未読の作品も読みたいと思います。(金)日銀短観12月調査で示される企業マインドはさらに上昇するのか?来週月曜日12月16日の発表を前に、シンクタンクや金融機関などから12月調査の日銀短観予想が出そろっています。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ネット上でオープンに公開されているリポートに限って、大企業製造業と非製造業の業況判断DIと大企業の設備投資計画を取りまとめると下の表の通りです。設備投資計画は2013年度、すなわち、今年度です。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。いつもの通り、先行きに関する見通しを可能な範囲で取りました。今回は私が注目する設備投資計画にも目を配りました。先行き判断や設備投資計画を含む調査ですから、先行きにせよ設備投資にせよ、何らかの言及があるリポートが多かったような気がします。長くなりそうな場合はこの統計のヘッドラインとなる大企業製造業だけにした場合もあります。詳細な情報にご興味ある向きは左側の機関名にリンクを張ってあります。形式のリポートが別タブで開くか、ダウンロード出来ると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあってリポートが読めるかもしれません。先行き(2014年3月調査)は、全規模・全産業で12月調査対比+2%ポイントの9%ポイントと予想。消費増税前の駆け込みや輸出の回復が後押しする見通し。先行きに関しては、海外の景気動向と、2014年4月に予定されている消費税増税の影響が焦点になるだろう。海外経済の回復を背景に、輸出企業を中心に業況感の改善が見込まれることに加えて、駆け込み需要の発現により対家計サービス業などでは業況感が改善する見込みである。4月以降反動減が生じた際には、業況感も悪化することは避けられないため、一時的な改善であることに注意が必要である。先行きは、輸出の回復に加えて、消費増税前の駆け込み需要がピークとなることから自動車や民生用電気機械を中心に改善が続く見込みである。先行きは、駆け込み需要による大幅な押し上げが予想される小売業を中心に、改善が続く見通しである。先行きについても、米経済の堅調な回復が期待されるうえ、消費増税前の駆け込み需要がピークを迎えるため、全体的に明るさが示されそうだ。大・中堅企業では、新興国との関係が薄く、駆け込み需要の影響を受けやすい非製造業の改善幅が製造業を上回ると予想。今回の最大の注目点は13年度設備投資計画だ。前回調査では前年度比3.3%増と、事前予想を下回る結果であった。GDP統計上の設備投資はほぼ横ばいに留まり、本格回復とは言い難い。先行指標とされる機械受注に一部明るさが見える点は設備投資の上振れ期待を抱かせている。アベノミクス開始から約一年が経過し、内需回復や円安定着を受けて企業が慎重姿勢を修正し、上方修正が鮮明化するかが焦点となる。先行き判断についても、調査対象時期が、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が多くの業種で最も膨らむ2014年1-3月期に該当することもあり、更なる改善見通しが示される見込みである。12月調査において、大企業の設備投資計画は前年比4.7%(9月調査5.1%)への下方修正を予想する。良好な企業業績を受けて、企業の投資意欲も高まりつつある。積み増す可能性は低いと判断される。12月調査ということで特に注目したいのは、企業が2014年4月の消費税増税をそろそろ意識しながら、企業マインドを変化させているかもしれないという点である。業況判断の先行きDIは2014年3月までを意識して企業が回答することになっている。筆者の予想では、この時点では駆け込み需要による後押しを加味しながら、業況の先行きを現状よりもプラス方向でみていると考える。ともに上方修正が見込まれる。先行きの業況判断DI(大企業)は、先進国を中心とする海外経済の持ち直しや増税前の駆け込み需要の本格化などが支援材料となり、製造業は+17%ポイント、非製造業は+20%ポイントと引き続き改善を見込む。1991年12月調査以来のプラスDIを見込む。2013年度の設備投資計画(含む土地・除くソフトウェア)は、大企業製造業では下方修正される可能性があるが、非製造業ではやや上方修正され、ともに2年連続で増加する見込みである。中小企業では、計画が固まるにつれて例年通り上方修正され、非製造業も増加に転じるだろう。先行きについては、輸出の持ち直しや消費の駆け込み需要の本格化などにより、引き続き改善すると予想される。とも投資意欲が高まりやすい環境にはある。為替が円安方向に修正されても、製造業の設備投資の国内回帰の動きはごく一部にとどまっている。世界経済持ち直しのテンポが緩やかなことも企業の投資意欲に影を落としており、設備投資の回復力はまだ強いとはいえない状況にある。当面は生産能力の拡大は手控えられ、ビンテージが高くなった設備の更新が中心になっていくと考えられる。足元12月の景況判断DIについては、ほぼ、9月調査から企業マインドがわずかなりとも改善しているとのコンセンサスが広くエコノミストの間で存在します。目先の先行き、すなわち、次回の3月調査に関しても同様です。日経QUICKによる市場の事前コンセンサスは大企業製造業の業況判断DIで見て、9月調査の+12から12月調査では+15、さらに、先行きは+17と改善が続く見込みが示されています。大和総研のヘッドラインでハイライトしておいたように、短観3月調査の直後の4月には消費税率の引上げが実施されますから、3月調査の短観で企業マインドが改善したとしても一時的な効果にとどまる可能性が大きいと覚悟すべきです。下のグラフは、多くのエコノミストのコンセンサスに近い一例として、日本総研のリポートから業況判断DIの推移を引用しています。グラフの通りに3月まではいいんですが、景況感が4月以降にどのようになるかが懸念材料です。次に、設備投資計画は見方が分かれました。日経QUICKによる市場の事前コンセンサスは前年比で+5.3%増と、9月調査の+5.1%増から上方修正されると見込んでいますが、予測レンジが+4.1%から+6.4%ですので、下方修正の可能性を全面に打ち出すエコノミストもいます。実は、私もその1人です。上のテーブルに取り上げた10機関のうち、設備投資計画の予想を示していない三菱総研を除く9機関の中で、上方修正を予測する機関が5機関、下方修正が4機関となっています。典型的にはハイライトした伊藤忠経済研のように、今後は国内需要の減退や為替リスクを理由に国内投資よりも海外投資を重視する企業が増える可能性を指摘する意見も無視できません。企業マインドのうち先行きの業績に対する期待は雇用と設備の要素需要に強く現れると覚悟すべきです。下のグラフはテーブルに示した大企業ではなく全規模全産業なんですが、ニッセイ基礎研のリポートから引用しています。着目し、さらに、水曜日には機械受注に焦点を当てました。そこでも書きましたから繰返しになりますが、この先、設備投資が爆発するとは考えにくく、9月の日銀短観の設備投資計画は12月調査ではなくても、この先の3月調査も含めて、下方修正される可能性の方が大きいと私は考えています。メインの経済評論のブログはすでに書き上げてアップしましたので、私の興味のある範囲で事実関係だけ2点アップします。今年の漢字は「輪」に決まりました。下の画像はどこから引用したのは定かには覚えていないんですが、清水寺での揮毫のシーンだと思います。ラテンアメリカ出身ローマ法皇フランシスコ1世でした。私のこのブログでも3月14日付けのエントリーで紹介しています。下の画像はタイム誌のサイトから引用しています。経済指標発表のタイミングが微妙で、少し取り上げるのが遅れました。年金や医療、介護などにかかった社会保障給付費が2011年度は前年度比+2.7%増の107兆4950億円に上ったと算出されています。我が国経済社会の高齢化の伴う増加は決して無視できませんが、2011年3月の震災の影響も含まれています。全部ではないんですが、震災に伴う災害救助などの支出も含まれた数字となっています。全体の合計で見て、自己負担分を除いた社会保障給付費が国民所得に占める割合は31%に上り、国民1人当たりでは84万1100円を記録し、前の年度に比べて2.9%、金額で2万3700円増加し、いずれも過去最高となっています。107兆円余の社会保障給付のほぼ半分の53兆623億円を年金が占め、前年度比でも+0.2%の伸びを示しています。我が国の場合は高齢の引退世代への社会保障給付が国際的に見て突出しており、この統計の対象となった2011年度は民主党政権下で子ども手当が給付され、それなりに勤労世代や家族向けの社会保障給付も充実しましたが、高齢の引退世代向けの給付が圧倒的です。毎年のように書き続けてきたグラフですが、今年もOECD基準に従った国際比較をグラフで示しておきます。あり、私の方で棒グラフを書いています。上のパネルは社会支出全体を100%としたシェア、すなわち、高齢向けと家族向けのそれぞれのシェアを示しており、下のパネルは同じく高齢向けと家族向けの社会保障支出のGDP比をプロットしています。国名の後のカッコ内は統計を取った財政年度で、なぜか、スウェーデンだけ出ていませんが2009年度です。見れば分かりますが、下のパネルは国民経済の大きさという身の丈に見合った政策別の社会支出かどうかを見ることが出来ます。いずれのグラフからも、我が国の財政が大赤字を出しながら高齢の引退世代向けには大盤振舞いをしている姿が浮彫りになっています。下のパネルの高齢向けと家族向けのGDP比を見れば、我が国の家族向けの社会保障支出は民主党政権下で子ども手当を支給していたころでさえ米国に次ぐお粗末な水準であった一方で、フランスほどではないものの、日本は大赤字の財政にもかかわらず、北欧の高福祉国スウェーデンを上回るような高齢向け社会保障支出を実現している点が突出しています。投票行動に基づくシルバー・デモクラシーにより歪められた社会保障の姿を垣間見ることが出来ます。秀逸と指摘し、財政再建に反する方向にバイアスのかかる投票結果にもかかわらず、政治レベルでなすべきことをなす、という、間接民主主義の本質を言い当てているのに目から鱗が落ちる思いをしましたが、シルバー・デモクラシーについても代議制の間接民主主義による投票結果のバイアスの除去や修正に期待したいと思います。それぞれ発表されています。前者の機械受注では、船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注は季節調整済みの系列で8072億円、前月比+0.6%増を記録しました。後者の企業物価は前年同月比で+2.7%と前月から上昇幅を拡大しています。統計のヘッドラインを報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。内閣府が11日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比0.6%増の8072億円だった。プラスは2カ月ぶりで、伸び率はQUICKが10日時点でまとめた民間予測の中央値(0.6%増)と同じだった。堅調だった製造業向けが減少に転じたが、非製造業の伸びが全体を押し上げた。内閣府は「受注額が安定して8000億円台と高い水準を維持し、発注を増やす業種も広がっている」と説明した。機械受注の判断は9月の「持ち直している」を「緩やかな増加傾向がみられる」へ2カ月ぶりに上方修正した。主な機械メーカー280社が船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は11.5%増の5095億円で2カ月ぶりのプラスだった。金融・保険業のシステム改修が活発でコンピューターの受注が伸びた。建設業から建設機械や運搬機械の需要が旺盛で、5月(5607億円)以来5カ月ぶりに5000億円台を回復した。製造業から受注した金額は0.2%減の3338億円と6カ月ぶりに減少した。けの化学機械の需要の伸びが一服した。日銀が11日発表した11月の国内企業物価指数(2010年平均=100、速報値)は102.6と、前年同月比で2.7%上昇した。上昇は8カ月連続で、08年10月(4.5%上昇)以来5年1カ月ぶりの高い伸びだった。外国為替市場での円安傾向が輸入品価格を押し上げた。企業物価指数は出荷や卸売り段階など企業間で取引する製品の価格水準を示す。全820品目中、前年比で上昇した品目は390、下落した品目は302。3カ月連続で上昇品目数が下落品目数を上回った。上昇から下落を差し引いた品目数は88で11年11月(92)以来2年ぶりの多さだった。内訳は製材・木製品が13.9%上昇と高く伸びた。米国の住宅市場の回復に加え、国内では消費増税前の住宅の駆け込み需要で引き合いが強まった。石油・石炭製品も12.6%上昇した。デバイスが前年同月比1.8%下落した。スマートフォン向け需要が低迷した。電力・都市ガス・水道は上昇幅を縮めた。円ベースの輸入物価は前年同月比16.9%上昇し、前月比では1.5%上昇した。輸出物価は前年同月比12.4%上昇し、前月比では1.2%上昇した。いつもの通り、いろんなことをとてもよく取りまとめた記事だという気がします。それにしても、昨日もそうだったんですが、統計が2つ発表されると記事の引用だけでかなり長くなってしまいました。おなかいっぱいかもしれません。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機会受注を、それぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。上のグラフを見ても、機械受注は明らかに回復ないし増加の軌道に乗り始めたと考えてよさそうです。統計作成官庁である内閣府も、引用した記事にある通り、基調判断を前月までの「持ち直している」から「緩やかな増加傾向がみられる」へ上方修正しています。コア機械受注も増加の方向にあることは明らかで、かつ、水準も8000億円を超えて順調に増加を示しています。産業別に機械受注を見ると、下のパネルから明らかなように、増加の主役は製造業です。10月統計こそ6か月振りに前月比マイナスを記録しましたが、昨年のミニ・リセッション後は順調に回復・拡大を示しています。製造業における受注拡大には円高是正の効果が大きいんだろうと私は受け止めています。米国経済も来年の春ないし年央あたりから本格的な拡大軌道に戻るとのエコノミストの間のコンセンサスもあり、製造業の設備投資は拡大することが見込めます。受注水準としては製造業よりも船舶と電力を除く非製造業の方が大きくなっています。先行指標のコア機械受注を追うように、我が国の設備投資も緩やかながら増加に転じることが見込まれます。企業物価の国内・輸出入別の前年同月比上昇率と需要段階別の上昇率はそれぞれ上のグラフの通りです。国内物価の前年同月比上昇率は+2.7%まで拡大しています。円高是正による為替の効果が大きいと報じられていますが、少しずつ需給ギャップの縮小も物価の上昇に寄与していると感じ始めているエコノミストも少なくなく、私もそのうちの1人だったりします。アベノミクスに始まった円高是正に起因する素原材料や輸入品中心の物価上昇が、最終財の川下に波及しつつある姿が上のグラフからも読み取れます。企業物価はこのように順調に上昇率を高めていますが、どのくらい消費者物価まで波及するかというと、やや疑問に感じるエコノミストも少なくないと思います。消費者物価で測った日銀のインフレ目標2%の達成は、少なくとも2年後の時点では微妙かもしれません。いうまでもなく、機械受注の増加や物価の上昇は歓迎すべき動向なんですが、忘れるべきでないのは、来年2014年4月からの消費税率引上げ前の駆込み需要が部分的ながらも含まれている可能性が強く、耐久消費財ほどではないせよ、投資財の駆込み需要と4月以降の反動も決して無視できない点は覚悟しておくべきです。それぞれ発表されました。前者は消費者マインドを需要サイドから統計的に把握する代表的な指標であり、後者は日銀短観ほどではないものの企業マインドの把握に役立つ指標です。消費者も企業もいずれもマインドが改善していることが示されています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。冬の賞与への期待などで内閣府が10日発表した11月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は42.5と前月から1.3ポイント上昇した。有効求人倍率の上昇など雇用環境が改善しつつあることや、冬のボーナスの増額への期待感が高まったことが指数を押し上げた。内閣府は基調判断を10月の「改善基調にあるが、10月は大きく低下した」から「改善基調にある」に表現を変更した。判断の水準としては3カ月連続の据え置き。10月は台風の直撃など天候の特殊要因で指数が悪化していた。指数を構成する4項目のうち「暮らし向き」「収入の増え方」「雇用環境」の3項目で前月比プラスだった。冬のボーナスへの期待に加え、中間決算の多くが増収増益となるなど企業収益の改善も寄与した。「収入の増え方」は前月比1.9ポイント上昇で、リーマン・ショック前の2007年1月以来の高い伸びだった。1年後の物価の見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)が0.3ポイント低下の89.2%と11カ月ぶりに減った。足元ではガソリン価格や電気、ガス料金が下がったほか「生活日用品の値上げがやや一服した」(内閣府)ことが影響した。04年4月以降で最も高かった先月(89.5%)に続き高水準で推移した。調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は11月15日で、有効回答数は5780世帯(回答率68.8%)だった。よると、大企業の景況感を表す景況判断指数はプラス8.3だった。4期連続のプラスだったが、2004年4-6月期の調査開始以降で最高だった今年7-9月期(12.0)よりはプラス幅が縮小した。自動車やスマートフォン(スマホ)などに関連する産業の景況感が上向いた一方、石油製品や鉱業、電気・ガスなど円安による調達コスト増が響く業種は悪化した。指数は自社の景況が前の期と比べて「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を差し引いて算出した。大企業製造業の10-12月期の景況感はプラス9.7と、3期連続でプラスだった。非製造業はプラス7.5で、4期連続のプラス。スマホや自動車、建築資材を扱う卸売業などが上向いた。一方で鉱業、採石業や電気・ガスなどは景況感が悪化した。中小企業全産業の景況判断はマイナス0.1だった。景況判断は04年の調査開始以来マイナスが続いているが、10-12月期のマイナス幅はもっとも小さかった。製造業はマイナス5.3だったが、非製造業はプラス0.9と初めてプラスに浮上した。大企業全産業は14年1-3月期はプラス11.8を見込んでいる。10-12月期と比べプラス幅は拡大。製造業はプラス11.4、非製造業はプラス12.1を見込む。今回初めて公表する14年4-6月期の大企業全産業はマイナス4.1の見通し。消費増税の影響とみられる。13年度の設備投資計画(ソフトウエア含む)は、全産業では前年度比11.5%増を見込む。前回9月時点の見通し(9.1%増)が上方修正され、04年以降では最高の伸び率だった。調査は資本金1000万円以上の1万5769社を対象に実施し、回答率は80.4%。調査基準日は11月15日だった。(短観)の内容を予測する材料として注目される。いつもの通り、いろんなことをとてもよく取りまとめた記事だという気がします。次に、消費者態度指数のグラフは以下の通りです。今年2013年4月から新系列に移行しています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、毎度のお断りで、直近の景気の谷は2012年11月であると仮置きしています。消費者態度指数は10月の41.2から1.3ポイント上昇して42.5となり、2か月振りに前月を上回っています。3項目は上昇しています。「耐久消費財の買い時判断」は消費税率引上げを控えて、消費者がタイミングを測っているような気もします。統計作成官庁である内閣府では基調判断を「回復基調」で据え置いています。10月の台風の影響で大きく低下した分をすべて取り戻したわけではありませんが、12月に支給されるボーナスが増加する期待が高まってマインドも改善していると解説されています。いいことながら、今日は我々公務員にもボーナスが支給されています。雇用は量的にはかなりイイセンまで来たんですが、ボーナスのような一時金はともかく、本格的に消費者マインドを向上させ消費の拡大につなげるためには、経済学でいうところの恒常所得の増加は不可欠です。年末のボーナスの季節を過ぎて、消費税率が引き上げられた後、もう「春闘」という言葉も死語になった感もありますが、春以降の賃上げがどうなっているかが、消費者マインドを占う上でひとつのポイントになるかもしれません。大企業の景況判断DIのグラフは上の通りです。この調査のひとつのクセとして、「貴社の景況判断」よりも「国内の景況判断」の方が常に振幅が大きく、自社よりも他社の方が、景気のいい時は自社よりも他社の方がさらに景気よく、景気の悪い時は他社の方がさらに景気悪く見える、という「隣の芝生は青い」現象となっています。引用した記事にもある通り、大企業全産業で10-12月期の「貴社の業況判断DI」は+8.3、来年1-3月期には+11.8まで上がった後、消費税率引上げにより4-6月期はドカンと低下し、▲4.1を記録すると見込まれています。この数字は、上のグラフでいずれも赤い折れ線で示してあるものです。2011年3月の震災を参考までに見ておくと、2011年1-3月期の大企業景況判断DI▲1.1から、震災後の4-6月期には▲22.0まで▲20ポイント超の低下でしたので、そこまでの大きなインパクトではありませんが、前もって予定されているイベントとはいえ、いくぶんなりとも、消費税率引上げは震災に近いショックを企業マインドに対して及ぼす可能性が示唆されていると考えるべきです。グラフはありませんが、今年度2013年度の設備投資計画は大企業が前年度比+11.8%増、中堅企業が+0.4%増、中小企業が+20.0%増で、全規模・全産業で+11.5%増となっています。GDPベースの設備投資はまったく増加を示していませんので、この先爆発するとは考えにくく、どこまで実現性があるかどうか疑わしいと受け止めています。最終の仕上がりは増加幅が縮小されるものと覚悟すべきです。消費者も企業もかなりマインドは改善していますが、消費者と企業で大きな違いがあるのは収入や所得のサポートです。企業が次々と優遇策を打ち出されて、企業業績や株価が過去最高に近い水準に達している一方で、国民の所得や賃金はサッパリ上がりません。企業からのトリクルダウンを期待するだけではなく、消費者の懐を暖める必要があります。(月)成長率が失速した2次QEの結果は景気の現状や先行き判断に影響を及ぼすか?本日、内閣府から7-9月期GDP統計速報改定値、いわゆる2次QEが発表されています。実質成長率は1次QEの季節調整済み前期比+0.5%、年率+1.9%から+0.3%、年率+1.1%に下方修正されました。日経QUICKによる市場の事前コンセンサスが+0.4%でしたので、やや下回ったことになります。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。設備投資が振るわず内閣府が9日発表した2013年7-9月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%増、年率換算で1.1%増となった。11月公表の速報値(0.5%増、年率1.9%増)から小幅に下方修正した。民間在庫や設備投資が速報値を下回ったため。速報値でプラスだった設備投資は改定値で横ばいに転じた。個人消費は速報値を上回った。改定値は、速報値の公表後に明らかになった法人企業統計などのデータを使って推計し直した。民間調査機関の平均値(年率1.6%増)を下回った。生活の実感に近い名目GDPは前期比0.3%増、年率1.0%増となった。速報値の0.4%増、年率1.6%増を下回った。実質GDPを項目別にみると、民間投資在庫が速報値より減ったことが最大の押し下げ要因となった。消費増税を控えた駆け込み需要を背景に、メーカーが製造中の仕掛かり品在庫や製品の在庫を増やす一方、販売の増加で流通在庫や原材料の在庫が減少したためだ。設備投資は0.0%と、速報値の0.2%増を下回った。法人企業統計の発表によれば、好調だった非製造業などの投資が前期に比べて鈍っている。個人消費は0.2%増と、速報値(0.1%増)に比べて0.1ポイント上方修正した。JPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「今回の下方修正の背景にあるのは、消費の伸びを背景とした在庫の増加幅の縮小であり、悪い現象ではない。10-12月期以降は消費増税前の駆け込み需要などにより、再び4%近い高成長に復帰する」と見ている。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前期比マイナス0.0%と、速報値(マイナス0.1%)から上方修正した。名目値が実質値を下回り、デフレの象徴とされる「名実逆転」は解消していないものの、改善の兆しも見られる。いうことで、いつもの通り、とても適確にいろんなことが取りまとめられた記事なんですが、次に、GDPコンポーネントごとの成長率や寄与度を表示したテーブルは以下の通りです。基本は、雇用者報酬を含めて季節調整済み実質系列の前期比をパーセント表示したものですが、表示の通り、名目GDPは実質ではなく名目ですし、GDPデフレータと内需デフレータだけは季節調整済み系列の前期比ではなく、伝統に従って季節調整していない原系列の前年同期比となっています。前期比成長率に対する寄与度表示となっています。計数には正確を期しているつもりですが、タイプミスもあり得ますので、データの完全性は無保証です。正確な計数は自己責任で最初にお示しした内閣府のリンク先からお願いします。+0.4テーブルに加えて、いつもの需要項目別の寄与度を示したグラフは以下の通りです。青い折れ線でプロットした季節調整済みの前期比成長率に対する寄与度であり、左軸の単位はパーセントです。棒グラフの色分けは凡例の通りとなっていますが、本日発表された7-9月期の最新データでは、前期比成長率が小幅ながらプラスであり、黒の外需がマイナス寄与を示した一方で、黄色の公的需要がプラスに牽引したのが見て取れます。1次QEの際と同じ見方なんですが、成長率が減速したのは外需が足を引っ張った結果と言えます。12月5日付けのエントリーで取り上げた2次QE予想に沿った結果だと受け止めています。12月5日のエントリーでは設備投資と在庫投資が下方修正される一方で、公共投資が上方修正されるものの、全体として下方修正と見込んだんですが、公的需要も下方修正されたため全体として下方修正の度合いが大きくなったわけです。基本的に、現時点における足元の景気判断に修正をもたらす内容ではないと考えるべきです。目先の先行きについても、引用した日経新聞の記事にもある通り、年度後半、すなわち、足元の10-12月期と来年早々の1-3月期については、来年2014年4月1日からの消費税率引上げ直前の駆込み需要が出ることもあり、年率で3-4%くらいの高成長が見込めます。4-6月期にはこれらの駆込み需要の反動が出ます。先月発表された1次QEの際にはデフレータの前年同月比が、消費デフレータと国内需要デフレータについてプラスに転じたグラフをお示ししましたが、基本は変わりありません。2次QEでは上の通り財別消費に注目しました。サービスに分割して、それぞれの前期比伸び率をプロットしています。今年に入ってからの3四半期は耐久財消費が伸びていることが読み取れます。現時点では、従来の伸びに比較して特に高いとはいえません。来年4月からの消費税率引上げが決まったのはつい最近なんですが、国民の消費行動はこの消費税率引上げを先取りしていて、すでに耐久財の駆込み需要が生じていることを示唆していると私は受け止めています。サービスも含めて消費が大きく伸び、4-6月期にはガタンと落ちる、というシナリオは容易に想像できます。2次QEのほかにも、今日は財務省から10月の経常収支が、また、内閣府から11月の景気ウォッチャーが、それぞれ発表されています。景気ウォッチャーだけは上の通りグラフを書きました。統計作成官庁の内閣府では基調判断を前月の「着実に持ち直している」から「緩やかに回復しつつある」に上方修正しています。(日)2013/14年の年末年始の過ごし方やいかに?早や、師走に入って1週間が経ちました。街はクリスマス・ムード一色です。今年はアベノミクスによる景気回復で、人びとの表情も明るい気がします。いうことで、年末年始の動向について、マクロミルによる「年末年始の過ごし方に関する調査」とJTBによる「年末年始の旅行動向」からいくつか図表を引用して紹介します。マクロミル「年末年始の過ごし方に関する調査」から、上のグラフは年末年始の帰省予定です。地域別となっています。全体の平均では約63%が帰省するようですが、年齢が低いほど帰省の割合が高いのは当然と言えます。私も生まれ故郷の京都から東京に働きに出て来て、初めての海外勤務でチリに行くまで、年末年始は必ず京都に帰省していたことを思い出します。今世紀に入ってから、トンと京都には帰らなくなりました。次に、マクロミル「年末年始の過ごし方に関する調査」から、上のグラフは年末年始にかける予算です。不思議なんですが、昨年の5.6万円から今年は5.2万円に減少しています。設問として、「帰省の費用や旅行など年末年始の特別な出費の合計」という聞き方に起因するのかもしれません。現在の景気動向だけでなく、来年4月からの消費税率引上げも勘案すると、この年末年始の予算は増加しているのが自然だと私は考えています。とも旅行人数も総消費額も増加すると見込まれています。誠に失礼ながら、マクロミルの調査結果よりも、旅行に関しては私はこのJTBの推計の方が信頼でき、実感に合致していると受け止めています。帰省も含めて、旅行が増加するひとつの要因はカレンダーの並びにあります。上の画像はどこかの役所か、役所に類似した組織の年末年始の営業日だと思うんですが、見れば分かる通り、赤い矢印が休日で青が通常営業日です。12月28日のいわゆる御用納めの後、お正月の1月4-5日が土日になりますので、私なんぞは年休を取らずに黙っていても9連休となります。例年通りというか、今年も師走は忙しくしているんですが、年末年始休暇がカレンダーの関係で充実しているので、何とか乗り切りたいと考えています。その前に、子供達は今週の期末試験を乗り切って欲しいと思います。(0)今日は上のおにいちゃんの誕生日!今日は上の高校生の倅の誕生日です。高校2年生ですから17歳になりました。当然ながら、この4月からは高校3年生に上がり来年は大学受験の年になります。いったこととは何の関係もなしに、我が家の恒例のジャンボくす玉です。お祝い下さる向きはクリックして割っていただければ幸いです。下の倅とともに期末試験の季節ですので、お誕生日のお祝いは日を改めるようです。(土)米国雇用統計は市場のコンセンサスを超えて改善を示す!昨日、米国労働省から米国雇用統計が発表されています。季節調整済みの系列で見て前月から+203千人増加し、失業率は0.3%ポイント低下して7.0%を記録しました。サイトから、長くなりますが、第1報の記事を引用すると以下の通りです。percent.いつものお断りですが、第1報を引用していますので、その後、と言うか、現時点では、差し替えられている可能性があります。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。前月差増加に関して、市場の事前コンセンサスが200千人弱でしたから、わずかとはいえ、これを上回り、さらに、失業率も0.3%ポイントも低下して7.0%に達しましたので、従来から米国の雇用は堅調と私は考えていましたが、この雇用統計はさらに強い数字と受け止めています。この雇用統計を見てQE3を早めに終了すると判断するかどうかです。議長に昇格しますので、日銀が失敗したような早過ぎる金融政策転換はないものと市場も私も考えていますが、もしも、QE3が我が国の日銀の異次元緩和に先立ったとしても、米国の成長鈍化に伴う所得効果は我が国経済にマイナスの影響を及ぼす可能性は十分あるものの、為替がさらにドル高円安に動けば、所得効果を打ち消す方向で価格効果が現れる可能性があります。少なくとも日本経済に対しては、米国雇用統計が順調に改善を示しQE3が終了するとしてもそれほど悲観的になる必要はないと考えてよさそうです。次に、日本の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見てほぼ底ばい状態が続いていて、サブプライム危機前の3%超の水準には復帰しそうもないんですが、底割れして日本のようにゼロやマイナスをつけて、デフレに陥る可能性は小さそうに見えます。(金)景気動向指数に見る我が国の景気は順調に拡大!本日、内閣府から10月の景気動向指数が発表されています。ヘッドラインとなるCI一致指数は前月から+1.2ポイント上昇して109.6となり、CI先行指数も+0.7ポイント上昇の109.9となりました。景気は順調に回復・拡大しているようです。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が6日発表した10月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が1.2ポイント上昇の109.6とリーマン・ショック前の2008年7月(110.7)以来5年3カ月ぶりの高水準だった。景気回復が続いているためで、上昇は2カ月連続。伸び幅は昨年12月(プラス1.7ポイント)以来の大きさだった。国内外で自動車販売が堅調で、関連のコンベヤーやプレス用金型などの受注が活発だった。有効求人倍率の大幅改善も寄与した。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「改善を示している」に4カ月連続で据え置いた。数カ月後の先行きを示す先行指数は0.7ポイント上昇の109.9で、5月(110.4)以来5カ月ぶりの高水準だった。来春の消費増税を控えた駆け込み需要により、住宅や家電製品を中心に売り上げ見通しが増えた。景気に数カ月遅れる遅行指数は0.9ポイント低下の113.1だった。家計消費支出や法人税収入の減少が響いた。指数を構成する経済指標のうち、3カ月前と比べて改善した指標が占める割合を示すDIは一致指数が75.0、先行指数が77.8だった。いずれも50が「良い」と「悪い」の判断の分かれ目。いつもながら、簡潔によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、下のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数とCI先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、いつものお断りで、直近の景気の谷は2012年11月だったと仮置きしています。引用した記事にもある通り、統計作成官庁である内閣府は基調判断を「改善」で据え置いています。(調査産業計)がマイナスに寄与しています。前もこのブログに書きましたが、毎月勤労統計の所定外労働時間は鉱工業生産指数とやや乖離した不整合な動きを示した時期があり、10月はそのうちのひとつだったと記憶しています。駆込み需要もあって、我が国の景気は順調に回復・拡大しています。(木)来週月曜日12月9日に発表されるGDP統計2次QEは1次QEからやや下方修正か?今週月曜日に財務省から法人企業統計が発表されたことにより、必要な経済指標がほぼ出尽くし、来週月曜日の12月9日に今年2013年7-9月期GDP速報2次QEが内閣府より発表されます。各シンクタンクや金融機関などから2次QE予想が出そろいました。いつもの通り、顧客向けのニューズレターなどのクローズな形で届くものは別にして、ウェブ上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインは私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しました。可能な範囲で、10-12月期以降の先行き経済の動向に関する記述を取っているつもりです。2次QEですから各機関とも論評はかなりアッサリしたものです。法人企業統計のついでの扱いである場合も少なくありません。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。7-9月期の実質GDP(2次QE)は、公共投資が上方修正される一方、設備投資などが下方修正となる見込み。一次速報から下方修正される見通しである。10-12月期の実質GDPも前期比年率+3%前後の成長が続くと予想している。寄与度が高かった7-9月期に比べ、外需・民間需要の回復によって内容の改善が期待される。13年7-9月期GDP2次速報では、実質GDPが前期比0.4%(前期比年率1.4%)となり、1次速報の前期比0.5%(年率1.9%)から下方修正されると予想する。7-9月期の前期比年率+1%台半ばという成長は、13年1-3月期の前期比年率+4.3%、4-6月期の同+3.8%からは明確な減速だが、あくまで年前半の高成長の反動の範囲内の動きにとどまっており、均してみれば景気は着実に回復しているという評価で問題ないだろう。10-12月期の成長率が再び高まる公算が大きいこともあり、7-9月期の成長率鈍化を問題視する必要はないと思われる。7-9月期の2次QEは小幅の修正にとどまり、景気判断や見通しの修正を迫るものではない。2013年7-9月期の日本経済は大幅に減速し、成長の内容も公需と在庫投資に依存するなどバランスを欠く。7-9月期の成長を支えた公共投資は年度後半のピークアウトが見込まれ、また7-9月期と同様の在庫投資による成長押し上げは期待できない。消費税率引き上げ前の駆け込み需要による個人消費など民間需要の拡大が支えるかたちで、2013年度後半に、日本経済の成長ペースは再び加速する見込みである。7-9月期の成長ペースの鈍化が改めて浮き彫りになるものの、潜在成長率とされる1%弱は上回る見通しで、国内景気の回復基調に変化はない。12月9日公表予定の2013年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報値)は前期比+0.5%(年率+1.9%)と、1次速報値の同+0.5%(年率+1.9%)から大きく修正されることはないと予想される。1次速報値からほぼ変更なしと予測する。続いて、下の表はニッセイ基礎研のリポートから引用しています。多くのエコノミストのコンセンサスで、成長率は1次QEからやや下方修正される結果が示されています。消費と住宅はほぼ変わりないんですが、在庫と設備投資が下方修正され、公共投資が上方修正されるものの、全体としては下方修正となります。上のテーブルを見ても、1次QEから明確な上方修正を予測しているのはみずほ総研だけかもしれません。先行きについては、年度いっぱい3月までは消費税率引上げ前の駆込み需要もあって高めの成長が続き、7-9月期のやや減速した成長率が足元の景気判断にマイナスの影響を及ぼすことはない、とのコンセンサスも広く共有されている気がします。来年4月の消費税率引上げがどの程度の負のショックをもたらすかは、現時点ではまだコンセンサスは出来ていないと私は受け止めています。結果が発表されています。「OECD生徒の学習到達度調査」と題して、とてもいい日本語の要約が出ています。何分、膨大なページ数の英文リポートですので、こういった日本語資料を活用するのもいいかもしれません。3教科の学習到達度を測定するものです。サイクルで実施されています。結果はOECD加盟国の生徒の平均が500点、標準偏差が100点になるように調整した上で公表されていますが、実は、2000年以降も新規加盟国がパラパラとあるので、正確に平均500点になっているわけではありません。数学を中心に組まれていたわけで、今夜のブログで取り上げるのも数学が中心になります。報告書第1巻は以下の章別構成になっています。2012ということで、気になる我が国の順位なんですが、上のグラフの通りです。結果の3教科の我が国のランクとスコアをプロットしてあります。前述の通り、各年各教科のスコアはOECD平均でほぼ500になるように調整されており、破線で示してあります。して、1枚のpdfファイルに取りまとめられています。数学ではトップの上海のスコアが613に対して、日本は536で7位、読解力と科学もともに上海がトップで、日本はこの2教科ではともに4位を占めています。おける日本の順位は数学9位、読解力8位、科学5位でしたから、いずれの教科においても順位を上げたことになります。結果を紹介したいと思います。データから私なりにグラフを書き加えています。赤い大きなマーカーが日本を示しています。見れば分かりますが、縦軸に数学のスコア、横軸に1人当たりGDPをプロットしてあります。当然ながら、相関係数は低いものの正の相関が認められます。ここでは単に相関であって因果関係ではありません。豊かだから数学が出来るのか、数学が出来るから豊かなのか、この因果関係は不明ですが、1人当たりGDPで測った豊かさと数学のスコアの間に正の相関は認められます。日本について着目すると、数学のスコアの割りには1人当たりGDPが低い、というか、1人当たりGDPの割りには数学のスコアが高い、という結果が示されています。金融政策の失敗により国民の能力に見合った経済成長が実現できていなかった可能性が示唆されていると私は受け止めています。興味深い結果を示しています。結果を年率の向上度合いで計測し、スコア/ランクが向上、変化なし、低下の3種類に分け、さらに、向上/低下については加速、着実、減速の3種類に分け、変化なしについては一度下がってから上がったケース、ずっと横ばいのケース、一度上がってから下がったケースの3かける3の9種に分類しています。我が日本はおおむね変化なしの中の一度下がってから上がったケースに分類されています。スコア/ランクを落とし、その後、「ゆとり教育」をヤメにしてスコア/ランクを上げた、という評価が一般的なように見受けます。単身赴任して大学教員を一時的にやって教育には携わったものの、私には専門外の分野ですが、そうなのかもしれないと思うところはあります。おける数学の到達度の水準とその後の到達度の改善・悪化をプロットしています。までその水準を向上させている国です。ドイツやスイスなどとともに、この領域にはアジアの国々が含まれています。改善・悪化には負の相関がある可能性が指摘でき、実際にも相関は負ではないかと見えなくもありませんが、日本は数学の到達度の水準が高く、さらにそれが向上している数少ない国のひとつと考えるべきです。労働力として優秀かつさらに向上も見られており、どうして企業経営者が賃上げに踏み切らないのかがとても不思議にすら見えます。結果の概略となります。レベル1未満とレベル1-6の割合が国別に到達度の水準でソートしてプロットされています。ここでも、数学に関しては、エストニア、フィンランド、スイスなどとともに、多くのアジア諸国が上位に名を連ねています。それぞれのレベル5と6の割合の高い順にソートしてプロットされています。国名の横には平均スコアも記されており、必ずしもレベル5-6の生徒の割合の順位と一致しません。最初にお示しした通り、我が国は平均スコアでは数学7位、読解力と科学がともに4位でしたが、上のグラフに示されたレベル5-6の割合では、数学が8位、読解力と科学はともに3位を占めるようです。数学の到達度における男女差をプロットしています。上の国ほど女子のスコアが高く、下ほど男子の方が高い、というようにソートされており、OECD平均の数学スコアの男女差は11となっています。日本はこの男女差が20近いので、OECD諸国の中では男女差が大きい方に属するようです。受けた高校1年生の15歳児は我が家の上のおにいちゃんと同い年です。実際にウチの子が参加したかどうかはともかく、社会に貢献できる日本の優秀な構成員に育てるのが親としての私の重要な務めのひとつであると考えています。(火)毎月勤労統計では残業は増加するも賃金上昇の兆しは読み取れず!本日、厚生労働省から10月の毎月勤労統計が発表されています。賃金と景気に敏感な残業がこの統計のヘッドラインなんですが、製造業の所定外労働時間が増産により季節調整済みの系列で前月比+1.0%増加し、残業が増加した影響で賃金給与総額は前年同月比で+0.1%増の26万7167円と4か月振りにプラスに転じたものの、所定内給与は長らく前年同月比マイナスを続けています。統計について報じた記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。製造業の活発な生産で厚生労働省が3日発表した10月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.1%増の26万7167円で、4カ月ぶりにプラスに転じた。需要回復に伴い、製造業の生産活動が活発になり、所定外労働時間と所定外給与が増えた。基本給や家族手当などの所定内給与は17カ月連続で減少した。所定外労働時間は4.9%増の10.8時間で、5カ月連続で増えた。このうち製造業は9.8%増の15.8時間で、4カ月連続のプラス。伸び率は月ごとに拡大している。いずれも東日本大震災による落ち込みの反動で大きく伸びた2012年5月以来の大きさだった。残業代など所定外給与は5.4%増の1万9511円で、12年5月以来の高い伸びだった。所定内給与は0.4%減の24万2153円だった。賃金水準の低いパートタイム労働者の割合が増えていることが響いた。総労働時間は0.4%減の148時間。労働時間の短いパートタイム労働者が増えたことで3カ月連続で減少した。正規雇用を中心にした一般労働者とパートタイム労働者を合計した常用雇用は1.0%増の4635万人。一般労働者は景気回復で0.6%増の3278万9000人と2カ月連続で増加し、雇用情勢の緩やかな改善を示す結果になった。パートタイム労働者は2006年1月以降、増加し続けている。10月は1.9%増の1356万1000人だった。いつもの通り、とてもよくまとまった記事だという気がします。次に、毎月勤労統計のグラフは以下の通りです。季節調整済み系列を、下は製造業に限らず調査産業計の賃金の季節調整していない原系列の前年同月比を、それぞれプロットしています。賃金は凡例の通り現金給与総額と所定内給与です。影をつけた期間は景気後退期であり、毎度のお断りですが、このブログのローカル・ルールで、直近の景気の谷は2012年11月と仮置きしています。毎月勤労統計の10月統計で、一般労働者の所定内給与が月額304,483円、パートタイム労働者が90,977円ですから3倍を超える格差があり、パートタイム労働者の比率が上昇すれば現金給与総額は下がって行きます。このため、所定内給与は昨年のミニ・リセッションの直後から1年半に渡って前年同月比で下がり続けています。労働者1人当たりの月額賃金が上昇しても、非正規雇用の比率の増加により一種のシンプソン効果で雇用者全体としては賃金が下がり続けるという形に陥っています。雇用が増えないことには統計の上で賃金が増加することは確認できない可能性が残されています。逆から見て、統計の上で賃金上昇が確認できれば、賃金上昇がデフレ脱却の十分条件と私は主張しているわけですから、ほぼデフレは終了している可能性すらあります。昨年来のアベノミクス効果により、非正規雇用であっても今年の年央から賃金上昇の兆しが見えます。結果を取りまとめてあります。見れば分かると思いますが、募集時の時給と前年同月比です。昨年のミニ・リセッションから少しタイムラグを経て、今年年央あたりから派遣スタッフやパート・アルバイトの時給が急激に高まっているのが見て取れます。雇用や設備投資等の要素需要に関しては、余りに冷え切った企業の長期的な展望に対するマインドの改善が急務であり、投資を促進し、また、雇用であれば、非正規雇用だけでなく正規雇用増加のインセンティブをより高める経済政策が必要なのかもしれません。それを成長戦略と呼ぶかどうかは別の問題です。結果が発表されています。我が国の労働力の水準は先進国の間で見ても高賃金を受け取るにふさわしいレベルに達していると私は受け止めています。(月)ユーキャン新語・流行語大賞とオリコンの2013年間本ランキング法人企業統計の経済評論はすでに書いてアップしましたが、今日は、別にエンタメの記事もあります。ユーキャン新語・流行語大賞が公表されるとともに、オリコン2013年間本ランキングも発表されています。いくつかのメディアで取り上げられていたと思います。簡単に画像を引用して紹介しておきたいと思います。このブログの11月24日付けのエントリーの予想通り、「今でしょ!」、「お・も・て・な・し」、「じぇじぇじぇ」、「倍返し」が大賞に輝きました。「ブラック企業」もトップテンに入っています。持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』がトップです。今日は同時に、書籍流通大手の日販と東販でも年間ベストセラーが発表されています。持たない多崎つくると、彼の巡礼の年』は日販の年間ベストセラーでは1位、東販の年間ベストセラーでも2位に入っています。(7)法人企業統計に見る企業経営環境は賃上げと設備投資の増加を許容するか?本日、財務省から今年2013年7-9月期の法人企業統計が発表されました。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となり注目が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は季節調整して前期と比べると▲0.5%減少しています。日経新聞のサイトから統計のヘッドラインを報じる記事を引用すると以下の通りです。2日発表した7-9月期の法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の設備投資は前年同期比1.5%増の8兆9424億円で、2四半期連続のプラスとなった。製造業は減少が続いたが、建設業など非製造業の新規投資が全体を押し上げた。設備投資の産業別の投資動向をみると、製造業は6.7%減と4四半期連続で減少した。前年の投資の反動減が出たり、不採算部門の投資を抑制した電気機械や情報通信機械などの投資が減少した。減少幅は4-6月期の9.1%減より縮小した。コスト削減のための設備再編などを進めた鉄鋼や、新型車対応の新工場投資のあった自動車など輸送用機械、タブレット端末向けの高機能部材の生産能力を増強した印刷などが増加した。非製造業は6.6%増と、2四半期連続で増えた。購入した運輸業などが増えた。携帯電話の基地局投資が一巡した情報通信業などは減少した。国内総生産(GDP)改定値を算出する基礎となり、注目が高いソフトウエアを除く全産業の設備投資額は、季節調整して前期と比べると0.5%減と4四半期ぶりのマイナスだった。全産業の売上高は0.8%増の318兆8438億円と6四半期ぶりに増えた。石油・石炭や輸送用機械などが増えた。非製造業は1.1%増。建設業や不動産業などが増加した。経常利益は前年同期比24.1%増の12兆9735億円と、7四半期連続で増えた。なかでも製造業は46.9%増と伸び率が高く、4四半期連続で増加した。円安で輸出採算が改善した自動車など輸送用機械業に加え、化学や情報通信機械などが増益となった。非製造業は14.5%増で2四半期連続で増えた。電気業や建設業、不動産業などで増えた。財務省は設備投資と経常利益について「前年同期比で増加が継続しており、基調として企業収益は改善し、設備投資も上向きつつある」と指摘。「日本経済は足元で緩やかに回復しつつある」との認識を示した。同統計は資本金1000万円以上の企業の収益や投資動向を集計。今回の結果は内閣府が9日に発表する7-9月期のGDP改定値に反映される。いつもの通り、とてもよくまとまった記事だという気がします。法人企業統計とGDP統計の関係についても最後のパラに適切に記述されています。次に、法人企業統計のヘッドラインに当たる売上げと経常利益と設備投資をプロットしたのが下のグラフです。影をつけた部分は景気後退期なんですが、いつものお断りで、直近の景気の谷は2012年11月あるいは10-12月期と仮置きしています。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしていますので、主として季節調整していない原系列の統計を基にした引用記事と少し印象が異なるかもしれません。見れば分かりますが、季節調整済みの前期比で見て、売上高が緩やかに伸びた一方で、経常利益は減少しています。経常利益の水準はかなり高く、リーマン・ショック前のレベルに近づきつつある一方で、売上げはまだまだ届きません。同様に、経常利益は昨年のミニ・リセッション前の水準を軽く超えましたが、売上はまだだったりします。企業の経営効率が強化されたという評価ができる一方で、リーマン・ショック前のように、家計部門にトリックル・ダウンすることなく企業部門だけが余剰資金を溜め込む方向に進みつつある懸念が残されています。企業部門よりも家計部門が先行しましたので、家計部門が購買力を使った一方で、企業部門にキャッシュが残ったという側面も見られますが、この先の景気回復・拡大をさらに力強く、さらに長期にするためには企業部門が溜め込んでいる購買力を家計部門に対して適切に配分することが必要となります。将来への明るい展望が開け切れないために、企業部門がキャッシュを溜め込むのは、明らかに合成の誤謬を生じつつあります。続いて、上のグラフは擬似的に計算した労働分配率及び設備投資とキャッシュフローの比率をプロットしています。労働分配率は分子が人件費、分母は経常利益と人件費と減価償却の和です。特別損益は無視しています。キャッシュフローは実効税率を50%と仮置きして経常利益の半分と減価償却の和でキャッシュフローを算出しています。上のパネルの労働分配率について見ると、昨年のミニ・リセッションではほとんど上昇も見られず、リーマン・ショック後のピークから下がり続け、大雑把にならして70%を十分に下回る水準で推移しているのが読み取れます。他方、下のパネルの設備投資はキャッシュフローの半分近くまで水準が低下しています。歴史的な低水準と受け止めています。労働分配率については量的な雇用の増加、あるいは、質的な賃金の上昇に耐える企業体質が出来上がったと評価できますし、設備投資向けの資金も債券発行や銀行借入れに頼る必要なく、十分に内部資金で調達できると理解できます。今日発表の法人企業統計で、すでに十分に賃上げと設備投資の増加に向けた経営環境は整った姿が示されたと受け止めています。最後に、来週月曜日12月9日には7-9月期のGDP速報改定値、いわゆる2次QEが内閣府から発表されますが、設備投資についてはこの法人企業統計を受けて、やや下方修正される可能性が高いと私は考えています。(日)小曽根真とゲイリー・バートンのデュオ「タイム・スレッド」を聞く収録曲は以下の通りです。最後の曲がスタンダードである以外はすべて小曽根の作曲になるオリジナルだそうです。Rhapsody今年の5月か6月くらいに出た新譜ですが、小曽根真とゲイリー・バートンのデュエットになる「タイム・スレッド」を聞きました。ピアノとバイブのこの2人のデュエットは、すでに3作目で、「ファイス・トゥー・フェイス」と「Virtuosi」が前作になります。9局目から11曲めの組曲は、私には意味が分かりませんでした。第55回グラミー賞を授賞されたチック・コリアとゲイリー・バートンのデュエット「ホット・ハウス」と聞き比べるのも一興かもしれません。いずれにせよ、我が国を代表するピアニストの新譜です。ジャズファンを自任するのであれば聞いておくべきです。