長崎県の諫早湾干拓事業で、開門と閉門の相反する義務を課した司法判断の「ねじれ」が最高裁でも解消されず、さらに長期化する見通しとなった。確定判決に基づく潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が求めた裁判で、最高裁は2019年9月13日、国の訴えを認めた福岡高裁の判決を破棄し、審理を差し戻した。この記事は有料会員限定です「日経コンストラクション」定期購読者もログインしてお読みいただけます。時事・プロジェクト記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。「建設テック未来戦略」ITで激変する建設業界、2030年を展望するIT導入ロードマップ、技術開発・製品ニーズ調査、有望技術リサーチ50、次世代技術の仕様と要件(RFP)。