※無料電話相談は行っておりません。初診日はいつか初めて慢性疲労症候群の相談を受けたケース。専門医ではない主治医でしたが、当方で準備した様式を参考資料として記入していただき2級決定となりました。診断名がつくまで、あちこち病院を回ることが多い病気のため、申し立てた初診日証明の他に、診断名がついた病院の初診日証明も年金事務所から求められました。診療が継続していることを証明する参考資料を添付し、不要なはずと言ってそのまま受理してもらいました。初診日証明も有料ですから。障害年金制度の初診日は、誤診であってもその症状で一番最初に診療を受けた日とされてきました。(いったん治癒して再発した場合を除く)しかし、東京での審査集約後は慢性疲労症候群や線維筋痛症では、診断名がついた日を初診日とする決定が多く発生しています。国民年金の場合はいつが初診日になっても金額は変わりませんが、制度が変わったり、遡及月数が減ったりと不利益になることがあります。新規請求時には要注意です。独身の子の遺族厚生年金(コラム)請求もれが多いケースですが、厚生年金に加入されていたことのある独身の子供さんが亡くなった場合、両親にも遺族厚生年金の受給権があります。この場合、親ごさん自身の老齢年金等との比較になりますので、実際に受給できるのは親御さんが主に国民年金を受給されているケースになるかと思います。必要な加入月数等の条件もありますので、一度確認されることをお勧めします。請求権に時効はありませんから年数が経っていても大丈夫ですが、必要書類を揃えるのに少し苦労されるかもしれません。おける初診日その1(コラム)障害年金の手続きのうち最も特徴的である「初診日」の取扱いにも、時代による変遷が起きています。前には、生来性と思われる傷病・障害は全て基礎年金で決定されていました。それを厚生年金期間の発症という争い(厚生年金の方が受給額・加給金等で有利)の事例が重ねられ、やがて症状が現れた後の初診を採用されるようになっていきました。あるケースでは良い結果ですが、その初診日が証明できない場合だと、生来性なのだから20歳前の基礎年金という請求の仕方の方が認定されやすかったという気もします。初診日は請求者が「この日である」と申し立てるもの。それを証明する書類により1件ごとに審査・決定されるものです。結果的に、同じ障害でも違う取扱いに決着することがあります。「いつ」を初診日と主張したいかで請求方針が変わってくるとも言えます。保険料の未納がなければ、請求者の申し立てた初診日が認定されるケースが多いようです。