・雪氷などのすべての自然災害について発生のメカニズムや、防災や減災に関する基礎研究や技術開発を行っています。(E−ディフェンス:兵庫県三木市)を整備しました。49年には大型降雨実験施設をオープンさせました。「茨城県で起こる可能性がある地震について」と題する講演では、茨城県を含む関東地方南西部では、ユーラシアプレート・太平洋プレート・フィリピン海プレートの3つのプレートがぶつかり合い、日ごろから数多くの地震が発生しやすい地域であり、「小さな地震が数多く発生しているので大地震は起こらない」という考えは、明らかに誤りであるとの指摘がなされました。国の中央防災会議によると、茨城県南部地震の被害想定は、M7.3クラスの地震が発生し、死者500名、建物87,000棟の被害の可能性があるとしています。した地震の危険性が高い地域にもかかわらず、公立小中学校の耐震診断率が全国で45番目(ワースト3位)であることなど、行政や地域を挙げての地震防災体制の整備が必要であると警告されました。今年10月から本格運用される「緊急地震速報」について、仕組みや普及・啓発策について説明がありました。引き続き行われた「災害リスク情報の相互利用と防災まちづくり」についての講演では、さまざまな形で提供されている災害リスクの情報を、どのような形で地域で活用するか、具体的な事例を紹介していただきながら、わかりやすく説明していただきました。現在、国や地方自治体からは、地図データ・航空写真・災害ハザードマップなどたくさんの情報が提供されています。ボランティア、そして自治組織(町内会や行政区)など様々な組織が人命の救助や災害の復旧、被災者の生活支援などに動き出します。した多くの情報を有効に活用し、様々な組織を有機的にインターネット中核として連携をさせようとする取り組みが、防災研が中心となり全国各地で行われています。インターネットを使えない高齢者や障害者、ネット環境が寸断された場合なども十分想定したシステムの創出が検討されています。取り組みが紹介されました。約100人が参加した。同センターの設置訓練は県内で初めて。災害ボランティアセンターの設置は、市地域防災計画で、市社協が設置することになっている。7月16日に発生した新潟中越沖地震では、柏崎市が災害ボランティアセンターの設置に手間取り、ボランティアをさばききれなかった反省点がある。新潟中越沖地震の被災地に駆けつけ、バイクで支援を実施したボランティア団体「茨城レスキュー・サポート・バイク」の田辺和夫代表の提案で、つくば市で訓練が実施された。訓練は、ボランティアを受け付ける係、災害本部や被災者から送られてくる情報を処理する班、ボランティアを支援の要請があった場所に派遣する班などに分かれて実施。半径200�の範囲に届くミニFM局も設置され、センター周辺に集まっている人たちにセンターの動きをラジオを通して伝える試みも初めて行われた。バイクに位置情報を知らせるGPS(全地球測位システム)を搭載し、バイクが走行している位置を無線で確認しながら、指示を出す訓練も、バイクとアマチュア無線愛好者団体が共同で初めて取り組んだ。訓練では、被災者からセンターに、さまざまな支援を要請する情報が、電話やメールでひっきりなしに寄せられた。「電柱が倒れている」「ガスの臭いがする」「妻がけがをしたので救急車を呼んでほしい」などの要請は本来、ボランティアを行かせることは危険なので、電力会社やガス会社、警察や消防に連絡すべき情報なのに、ボランティアセンターが受けてしまい、対応が混乱したなどの課題が残った。訓練を主催した市社協の河原井猛さんは「各班で情報を共有することが思っていた以上に難しかった」と話し、防災研の増田和順さんは「想定以上に情報が混乱した。やって混乱を防ぐか、社協と改めて勉強したい」と力説していた。昨日は、ありがとうございました。つくばの取り組みを県内にもネットワークを広げてゆきたいと思いますので、ご支援、ご指導いただけますよう、よろしくお願いします。写真下:つくば市内で行われた防災**燻煙の模様)薫煙は「訓練」の変換ミスかと存じます。昨日は大変有意義なご講演を拝聴することが出来ました。ありがとうございました。記事へのご指摘をいただき、重ねて御礼申し上げます。今後ともよろしくご指導の程お願いいたします。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。