財務省が安倍を引き降ろす為に自爆攻撃したんだろ安倍総理や昭恵夫人が、籠池氏から賄賂をもらって理財局に口利きをしたというのなら違法行為だか、そのような証拠はどこにもない。関与した政治家の名前も出てきましたが、そちらの方の問題はほとんどマスコミ報道もされないのはどうしてなのだろうか。物的な証拠もないから、マスコミは印象報道に終始していますが、そのような報道をしていれば誰もマスコミを信用しなくなる。モリカケ問題は財務省の決済文書の書き換えに移ってきていますが、財務省はこれで解体の危機にさらされることになるだろう。こんな小さな問題が財務省解体の危機につながるのだから予想外の展開だ。改ざん前の文書を見ても政治家の関与はなかったことが明らかになっていますが、理財局と国土交通省の対応の仕方の問題が有り、それを誤魔化すための文書改ざんらしい。それらは来週の佐川元局長の証人尋問で明らかになるのだろうか。おかしいのは文書を改ざんした財務省よりも、野党やマスコミは安倍内閣の支持率を下げさせることに夢中だ。支持率が落ちるかというと、マスコミは「消された昭恵夫人の名前」といった大きな見出しを出すからだ。多くの大衆は見出ししか見ないから如何にも関与があったかのような報道をされる。テレビを見ても新聞記事を読んでも印象報道だから事実がわからなくなる。証人喚問が行われました。重大ではあるものの、それ以上のものではないと思っていました。恰好の材料とし、その支持率が急激に下がるに及んで、その背景などを自分なりに整理しておく必要を感じるようになりました。財務省の緊縮財政路線の前に立ちはだかる安倍をつぶすための陰謀の可能性もあるという憶測を述べています。確証は何もありません。書き換えが明らかになった現時点でも(かえって現時点だからこそ)、この説が成り立つ余地があります。長く続く暗闘があり、その熾烈さを国民はあまり知らされていません。これについては、筆者は信頼のおける複数の筋から情報を得ています。この暗闘は、上記のような、財務省の緊縮財政路線をめぐる確執だけではありません。役員クラス約600名の人事権を握ることになり、これまでの官僚主導の行政から、政治家主導の行政にシフトさせることがある程度可能となりました。財務省としては、自分たちの力で財政を動かすことが難しくなります。財務省には総理官邸を恨むだけの十分な理由があるのです。鳩山元総務大臣の秘書などから財務省などに対し「高額であり、なんとかならないか」などと相談があったこと、安倍総理夫人の昭恵氏が学園を訪問して講演したことなどが書かれていました。森友学園の名誉校長でした。ここには、自民党政治家およびその周辺人物の関与をにおわせようという意図がありありと読み取れます。自分たちではなく、政治家およびその周辺人物にある、というこすっからい印象操作が感じられますね。書き換え後は、これらはもちろん削除されています。書き換える前にこの文書の存在は中央政界の一部に漏れていたのでしょう。自省の方針貫徹のためなら何でもするという財務省の陰謀的体質を突かれます。そのことに配慮を巡らせた部内の何ものかが、あわてて書き換えを執行したと考えれば、つじつまが合うわけです。陰謀がばれることを恐れた組織防衛意識のわざではないかと推測されます。安倍首相自身を含む積極財政派との確執のありさまがよくわかると思います。口調だけを聞いても、西田議員と安倍首相との間には、財務省に対抗するための連携が成り立っている様子が感じられますね。ところで、左派系野党は前々から安倍政権を倒すことだけを自己目的にしており、その後どうするかなど何も考えていません。昭恵氏の証人喚問を要求しています。財務省問題を、政局の転換に結び付けたくて仕方がないのですね。愚かとしか言いようがありません。日本国民のためなど少しも考えていないことは、次のように政局を見通すことで明らかとなります。財務省に対抗して、デフレ脱却を果たせるような力量と経済知識を持ち合わせる人が一人としていません。これでは財務省の思うつぼです。国民の貧困化は一層進むでしょう。書き換え問題は、財務省オンリーの責任問題であり、政権全体にも、ましてや国民生活にも何の関係もないことです。生活に直結する消費増税問題やPB黒字化問題や移民受け入れ問題について(いずれも経済の悪化に結びつきます)、なぜ国会で問題にしないのでしょうか。与野党議員たちの志の低さが際立ちます。書き換え問題は、財務省がこれまでまき散らしてきた悪をもっぱら象徴している問題であり、ここを突破口として、財務官僚の横暴を打ち砕くべきなのです。財務省と暗闘を繰り広げてきた官邸側にとっては、禍を転じて福と為すチャンスです。国民は、何よりも、安倍政権打倒で勢いづいている野党やマスコミの口車に乗せられて、財務省と政権全体とを一体化して考えるという発想を捨てなくてはなりません。本当に日本の政治を動かしているのがどんな勢力なのかということを、もっと正確に把握すべきです。「民主主義の危機」などではなく(そんな危機ならとっくに続いています)、ただ財務省という腐った官僚組織の危機なのです。財務省がこれまで取ってきた「デカい面」を、コントロールできるように舵取りを行なう必要があります。これが成功すれば、6月に控えた「骨太の方針」の閣議決定で、これまで財務省主導で採用されてきたPB黒字化という最悪の政策を破棄することも不可能ではありません。それにしても、財務省の書き換えを朝日新聞にリークしたのは誰なのか。推測の域を出ませんが、これは二つ考えられます。硬直した正義感で行ったのでしょう。アジアの反日国家が検察内部に手を伸ばしているのかもしれません。一つは、官邸自らがリークしたという推測も成り立たないわけではありません。政権基盤を脅かすリスクを冒してまで、そんなことをするはずがないだろうと、ふつうは考えますね。中央政権内部に財務省VS総理官邸という暗闘が存在する事実、そしてどちらに軍配が上がるかという成り行きこそ、日本のこれからを決定づける非常に重要なポイントなのです。官邸側に、そうした「肉を切らせて骨を切る」だけの覚悟と気概があったとしたら、ちょっと希望が持てるではありませんか。麻生くん!貴兄の「粗なることば」は全く治っていないようだな。道元の説いた「粗なることば」の意味をじっくり、永平寺に行き勉強してきなさい(得度する必要はないよ!)少しは、人間本来の姿を身に付けることが出来ると思うよ。ブレずに「懲りない面々」を貫徹。)TPP11を報道しなかった東京新聞のレベルについて言われたので、レベルという言葉で言い返しているわけだな」と問い詰める場面があった。「森友のほうがTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」などと国会答弁したことについて「当事者意識を全く欠いた発言だ。この妄言だけをもってしても大臣失格だ」と辞任を促した。(TPP)参加11カ国で署名した「TPP11」について「日本の指導力で締結された」「茂木(敏充)大臣が0泊4日でペルー往復していたが、日本の新聞には1行も載っていなかった」などと述べた。協定はまだ締結されておらず、茂木氏が出席した署名式はチリで開催され新聞各紙も報じていた。枝野氏は「新聞も読まず、事実関係も確認せず、いい加減なことをいってマスコミ批判をする。やる気がないのではないか」と批判した。EhgPpYBtQEw[64]▲△▽▼アベマフィア国家,一強ゾンビ代表が安倍総理夫妻と麻生財務省一家ドロボー詐欺国家の中心省庁,そして人殺し屋省庁。国創りや将来展望への構想)がなく、国民から搾り取った税金は使い放題,やりたい放題,したい放題。気が付いたら自殺させられた他殺の山。他殺の山はブルドーザで整地風化して知らん顔。霊界では,が地獄でうようよとさ迷っている,安倍政治家と財務省官僚たち。速くやめた方が身のため世のため。世界中の笑いものになってるだろう。おいて公用文書の改ざんという前代未聞の不祥事を起こしておきながら何の反省もない。「TPPよりも森友問題か」と新聞記者を睨みつけ、毒づく。この顔で自民党は政権を失ったということを思い出した。これでは安倍内閣の支持率はさらに下がる。国民は恐ろしくてしかたない。どんだけ国益失うかわかったもんじゃない、しかも国民は知るすべもなく後になって気づくのだ。7skIAQ4jjBY[1]▲△▽▼>そもそも、財務省の文書改ざんだけでも辞任だ!その通り!白昼堂々と悪事を働いて国会で自白して反省しないとは何事か?公として国民から税を徴収する土台がグラついているではないか。麻生の頭のレベルのほうが心配。狼少年も謝罪は二回まで。安倍も麻生も犯罪に近い。検察、大阪地検は前に言ったとおり税金で食わしてやってるふざけた機関。トップが犯罪者なんだから、街中の桜の木をいくら切ってもいいんじゃないか。HqQ9_4Vn6Co[145]▲△▽▼スガノ氏のツイッター凍結はいやがらせ?他に事情はないでしょ。