JRIに所属している身での個人的な情報発信の媒体として、主にグローバル時代のマクロ経済(財政+金融問題+パワーポリティクス)について備忘代わりに記録。記名式ゆえ、テーマによっては具体的には書けないことがあります。Japan」HPチョムスキーの言う「1ニュースを選別しない、2真実を伝える、3国民を孤立させない」、マスメディアに頼らないオルタナティブ・メディアに、かなり(最も?)近い海外情報源の1つ。ハーバード大卒の才媛ながら偉ぶること一切なく、真摯で勇気あるAmy(エイミー)さんの行動には頭が下がります。肉薄できることを一視聴者として願っています。(原著は1911年、1977年1月)恐慌経済やデフレ経済の処方箋として、ケインズ『一般理論』と併せて、この『経済発展の理論』は必読本。P.A.サムエルソン『経済学〈上下〉(1981年)』(原著は1955-1980)新古典派総合(=ワルラスの一般均衡理論〔ニュークラシカル〕+ケインズの一般理論の総合化)の旗手であるサムエルソンによる標準的な教科書。連邦準備制度という壮大な詐欺システム』(2005年10月)世界の経済・金融のからくりとパワーポリティクスのメカニズムが掴めるでしょう。経済・金融に携わる者にとって、この著作の意味は甚大。クリスチアン・シャヴァニュー&ロナン・パラン『タックスヘイブン―グローバル経済を動かす闇のシステム』(2007年5月)国際収支における「誤差脱漏」の実態を記述した、数少ない著書の一つ。日本人のビジネスパーソンやアナリストさらにはエコノミストに至っても、この世界に空いている“大穴”を知らずして、受け売りの国際会計基準を一生懸命(ナイーブ)に、遵守しようとしている。大穴の世界に棲む人々はきっと笑いが止まらないのだろう。サイト中の「日本経済再生の唯一の手段はケインズ的財政出動への切り替え」に見られるようなケインジアン。その他多くの注目すべき論考・記事も。ジョエル・ベイカン『ザ・コーポレーション』(2004年11月)カナダBC大学法学部教授の氏が指摘する多国籍企業やグローバリズムの本質には要注意。グローバル経営・ビジネスに携わる、コンサルティング業界に身を置く全ての者にとっても必読。第3版』(1993-2002、2007年9月)スティグリッツのマクロ経済教科書。GDPギャップの記述については、正しい定義になっていないのではないか。公共経済学(下)』よりも、記述が改善されている(かなり異なる)。共著になったせいか・・・。わりに使うような代物。ジョセフ・E・スティグリッツノーベル経済学賞(スウェーデン銀行賞)受賞者であることはともかく、氏が鳴らすグローバリズムに向けた、警笛の多くには耳を傾ける価値あり(ただ必ずしも全て、ではありませんが・・・)。加えて、デフレによる不況が続く日本に招かれ、その経済政策として、注目すべき真っ当な「政府紙幣」案を提言(@2003年財務省会議室)。同教授の正統派的なマクロ経済学の教科書もお薦め。嘘と真実)農業をしながら不動産オーナーになるのが夢なんです。(水)【財政】増税と緊縮財政のキャンペーンがまた始った毎年今頃(1月)になると、緊縮財政のキャンペーンが始ります。どこかの府省の出世基準には、1増税、2プライマリー・バランス(財政規律)の実現というものがあるらしい。小耳に挟んだ程度のことですので、確証がある訳ではありません。「なるほど」と感じられないこともないかなと思います。この記事によれば、「税と社会保障の一体改革」や「改革を実現」とは、1増税のことを意味しているのでしょう。同時に法人税減税とのセットで。当blogでは以前にも書きましたが、国税(=所得税+法人税+消費税)に占める消費税の割合は、既に23%(2008年度)に達し、欧州先進国のそれ(英国27%台、スウェーデン29%)と遜色ありません。このことを国民の多くは知らないのでしょう。欧米では、非課税または軽減税率項目が多いためです。国民にとっての生活必需項目は、消費税(欧米では付加価値税)が非課税や無税になっているのです。海外で生活したことのある人は分かっていることです。発表した、消費税率を17%などに上げれば、消費者の購買力はさらに失われ、経済失速・デフレ固定化は必至となりましょう。「社会保障」にあっても、日本の場合、年金給付(基礎年金含む現役時の収入の60%水準)のための「厚生年金」の積立金は、66か月(5.5年分)の190兆円超もあります。賦課方式か積立金方式かの制度上の違いがありますので、単純な比較はできませんが、敢えて比較すれば、同積立金は英国で1.2か月分、ドイツで1.0か月分です。わが国の積立金が膨大であるかが分かるというものです。これだけの積立金があれば、これを原資にした国債(赤字国債)を発行することで、財源確保もでき、この新たな政府支出を通じた日本経済の建て直しも十分可能なはずです。年金官僚による無駄遣いがなされている実態があるのでしたら、このような「国民生活を重視」する真に有効かつ正しい政策を推進すべきでしょう。NGOなど)のうち「政府」以外がお金を使うこと(投資)ができないのです。マクロで見ると、一般企業と金融機関が資金循環でプラス、海外分(経常収支)が黒字で、全体として貯蓄過多の状態です。これがデフレの真因です。2005年以降いまやキャッシュフローが潤沢でお金が余っていても一般企業が、国内に有望な投資案件を見出せないため投資をしません(できません)。ROIなどの指標に目を光らせているアナリストらや株主に説明ができないため、投資インセンティブがありません。従って、銀行(金融機関)は、家計から預かった膨大な預金が逆ザヤにならないよう企業に貸し出したくとも、お金を借りてくれません。家計は将来の生活が不安なため、貯蓄に励み、なかなか貯蓄を切り崩そうとはしません(消費しません)。他方、企業は外需を頼りに海外進出に積極的になり、その製品力(技術力)が依然強いため、海外収支としては貿易黒字を積み増し、結果「円高」となり、自身の首を締めることを繰り返しています。円高の根本要因は、経常収支の累積的な黒字です。これを解消するためには、内需中心の経済発展政策に切り替えることがポイントです。このような負のデフレ・スパイラル状況(資金循環がプラス、即ちお金が経済に回らず貯蓄過多になっている状況)にあって、唯一日本経済に資金を供給できるのは「政府」しかないのです。従って、このデフレ期の政府支出には多大な意味があります。「国債発行」を通じた財源確保のやり方であっても、問題はないでしょう。2001年導入の時価会計方式では、最長過去7年間の繰り延べが可能、即ち、赤字であった場合それを評価損として税制上のメリットを活かせること(≒税金を払わなくても済んだこと)により、企業にとっては本業では大きな利益が出ていても、国庫からすれば十分な(適切な)税収を確保できなかったという事情がありました。この税収上の問題が改善されている昨今にあっては、税収の対名目GDP弾性値は4~5近くもあります。この意味は、経済成長がなされれば、債務(借金)の増え方よりも、税収の伸びの方が高く、従って、純債務率(=純債務÷名目GDP)は減少させることができるということです。「国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難」とい主張には、このあたりのことが全く考慮されていないのではないかと想像されます。総需要(内需)喚起を促す正しい政策を行えば、経済成長も十分可能ですし、財政状態も、問題ありません。債務残高が1,000兆円もある、名目GDP比で200%近くあるということも、単なる参考値にしか過ぎません。政府債務(≠国民の借金)の1,000兆円の貸し手のうち多くを占めるのは、資産2,700兆円をもつ金融機関という貸し手であり、その貸し手にとっては目下大変優良な資産(事実上のノンリスク債権)なのです。10年モノの国債利回りがせいぜい1.2%の低位水準で、長いこと推移しているわけです。利回りが低いということは、国債の買手(=相手負債の貸し手)が競って国債を購入している状態(=国債の価値が高いと判断している状況)ですので、利回りは下がったままなのです。“日本国債破綻”などと言い続けている人々は、“木を見て森を見ていない”のです。上述の通り、5つの経済主体が、日本経済の中でそれぞれ貸し手(資産保有)と借り手(負債保有)の関係になり、経済が回っていますし、国家の総資産(金融資産のみ)が約5,500兆円もあって、また総負債が約5,250兆円あって、従って、純資産(=対外資産)は約250兆円あってバランスしているのです。政府債務だけを針小棒大にマスコミも誇張する意味が分かりかねます。ちなみに、この純資産(=対外資産)は1991年から20年ほど連続で世界最大です。わが国は依然世界最大の債権国なのです。通貨は高い(円高)わけですし、ネットでみて対外債権国ですので、デフォルトの定義である、対外債務の利払い不能な状態から世界で最も遠い国なのです。その国が、「財政運営はもはや困難な状況」と自ら言うのですから、本当に困ったものです。財政演説を行い、「国債発行に過度に依存した財政運営はもはや困難な状況にある」と財政悪化への危機感を表明。税と社会保障の一体改革に向けた超党派協議への「積極的な参加」を改めて訴え、「国民的な合意を得た上で改革を実現する」と強い意欲を示す。11年度予算案は「財政規律を堅持するとともに成長と国民生活を重視した」と強調。日本経済に関しては「失業率が高水準など厳しい状況。デフレが続き、円高や世界経済の動向など景気の下押しリスクも注視する必要がある」との認識を示して、「予算を今年度内に成立させることが必要不可欠」と求める。日銀の国債直接引受(2011.02.08)【財政】増税と緊縮財政のキャンペーンがまた始った(2011.01.26)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。