各製品を販売している。おいて,被告が販売した上部プレート(HDP-50U),下部プレート(HDP-50L,HDP-75L),HDボルト(D19,D22),球座ナット(D19,D22)及びキャップナット(KRS-D19,KRS-D22)を用いて,被告方法による斜面保護工事を施工した。本件発明を構成要件に分説すると,次のとおりである(以下,分説した構成要件をそれぞれの符号に従い「構成要件A」のようにいう。特徴とする斜面保護方法。被告方法が本件発明の技術的範囲に属するか。構成要件A4HDネットは,素線径3.2mm,引張り強度が1000N/?を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した鋼線を格子状のネット様に編んだ金網であるから,被告方法は構成要件Aを充足する。構成要件C上部プレートは,地山に押しつけられて固定されている下部プレートの設置位置,すなわち,約1ないし2mの間隔で所定間隔をおいて点在状態に固定されるとともに,地山斜面に固定される。上部プレートの構成要素である傾斜した脚部は,HDネットの網目を挿通し,かつ,HDネットと接触して,HDネットが上方に浮き上がらないように上部から押さえ付けている。地山斜面に凹凸があって,HDネットはほとんどの部分で地山に接し,HDネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くから,上部プレートは「受圧板」に当たる。上部プレートはHDネットの上面から所定間隔において点在状態に配置されているから,被告方法は構成要件Cを充足する。成されているから,上面部がHDネットに触れる前に脚部が必ずHDネットを構成する線材に触れ,上側から線材を押さえ付けるように機5能し,地山からHDネットに対してかかる土圧は,上部プレートによって受けられる。上部プレートは,敷設されたHDネットの全体にわたってほぼ等間隔に点在設置されていることから,HDネットは,上部プレートの抑止によって,地山からの土圧をほぼ均等に受ける。すると,被告方法において,HDボルトを用いた上部プレートの固定は,前記上部プレートによりHDネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われるから,被告方法は構成要件Eを充足する。構成要件A「引張り強度が400~2000N/?であるワイヤーで製作した金網」は,本件発明の目的,作用効果である地山を押さえ付ける目的,作用効果を有する金網を意味するが,被告方法のHDネットは,地山を押さえ付ける目的,作用効果を有しないから,被告方法は構成要件Aを充足しない。力が働くように地山を押さえ付けて保護すべき斜面に展設することを意味するが,被告方法のHDネットは,その全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように地山を押さえ付けて保護すべき斜面に展設されたものではないから,被告方法は構成要件Bを充足しない。構成要件C「受圧板」は,底面が平坦なもの又は本件明細書の特許請求の範囲の請求項4に記載された椀状又は皿状の中空殻体構造のものを意味するが,上部プレートの上面部は,底面に4本の脚部を有して,地山とは接触せず,上部プレートの上面部と下部プレートとの間には空間が6あって,HDネットはその空間に展設され,HDネットの一部が地山に接触することがあるとしても,ほとんどの部分で接触することがないのであるから,上部プレートは,金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように金網を押さえ付けるという効果を奏さない。相当して地山に固設されるアンカーを用いて受圧板を地山に固定」するという構成がない。あるから,被告方法は構成要件Dを充足しない。板の固定は,前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」という構成がない。あるから,被告方法は構成要件Eを充足しない。1(1)の上部プレート(HDP-50U,HDP-75U)及び2のHDネット(以下「被告製品」という。)を販売することが本件特許権を侵害するものとみなされるか。方法にのみに用いる物である。技術手段は,均質な高強度の金網を地山からの圧力を主体的に受けるために用いる点にあるから,被告製品は,本件発明の課題の解決に不可欠であり,また,被告は,平成10年ころから原告との業務上の関係があって,本件発明を実施するための製品を原告に納入したこともあるから,7本件発明が特許発明であること及び被告製品が本件発明の実施に用いられることを知っていた。原告の主張する事実は否認する。被告が被告方法の実施による施工業者の本件特許権侵害を教唆又は幇助したか。各製品を販売したのであり,これにより,ユウテックが被告方法を実施して本件特許権を侵害したのであるから,被告はユウテックを教唆した者又はこれを幇助した者である。被告が被告方法を広告,宣伝し,ユウテックに対し上記各製品を販売したことは認めるが,その余の事実は否認する。力が働くように押え付けて行われる」ことについての記載はないから,本件補正のうち,上記の補正は,願書に最初に添付した明細書及び図面に記載された事項の範囲内においてしたものではない。囲内においてしたものである。当業者は,本件明細書の特許請求の範囲の請求項1の「受圧板の固定は,前記受圧板により金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われる」ようにするための具体的な受圧板の固定方法を理解することができないから,特許を受けようとする発明が明確ではない。明細書の特許請求の範囲の請求項1の記載内容を理解することができるから,特許を受けようとする発明は明確である。度に明確かつ十分に記載したものでない。施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。網は金網全体に土圧による張力が働くように受圧板で押え付けて展設されることを特徴とする斜面保護方法。」に係る発明が記載されている。作した金網が存在しており,また,斜面の表層の滑り,崩壊を防止することは所定間隔を開けて点在する受圧板により得られる効果として公知のものであった。あるから,本件発明は,本件特許出願前に公然知られた発明であるか,公然実施をされた発明であるか,刊行物に記載された発明であり,そうでないとしても,日本国内において頒布された刊行物に記載された上記発明に基づいて当業者が容易に発明することができた。被告が掲げる刊行物は,いずれも本件発明の構成要件の全てを開示するものではなく,本件発明は,本件特許出願前に公然知られた発明であるとか,公然実施をされた発明であるとか,刊行物に記載された発明で10あるということはできない。本件発明は,金網が主体となって表層の滑り,崩壊の防止機能を発揮するための構成を採っているから,被告が主張する従来技術とは構成,効果において有意な差があり,それらを組み合わせたとしても当業者が容易に本件発明に想到することはできない。JIS規格が定める金網は,軟鋼線(一般の鉄線)を用いて作成されたもので「硬鋼製のワイヤー」を用いて製作されたものではないから,本件訂正後の発明は,本件特許出願前に公然知られた発明であるとか,公然実施された発明であるとか,刊行物に記載された発明であるということはできないし,被告が主張する従来技術を組み合わせたとしても当業者が容易に発明することはできない。度が400~2000N/?である硬鋼製のワイヤーで製作した金網」との構成要件を充足し,また,HDボルトの設置固定に加えて,HDネットの展設及び上部プレートによる押さえ付けによって,地山の斜面の表層の滑り,崩壊を防止するためのものであるから,被告方法は,本件訂正後の「斜面の表層の滑り,崩壊を防止するための」との構成要件を充足する。告方法は,これらを充足する。「硬鋼製のワイヤー」は炭素成分を含んだ鉄によって作られたワイヤーのことであって,かかるワイヤーにより製作された金網は公知のものであ11るから,本件訂正後の発明は,本件特許出願前に公然知られた発明であるか,公然実施された発明であるか,刊行物に記載された発明であり,そうでないとしても,日本国内において頒布された刊行物に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができた。「引張り強度が400~2000N/?である硬鋼性のワイヤーで製作した金網」は,地山を押さえ付ける目的,作用効果を有する金網を意味するところ,被告方法のHDネットは,地山を押さえ付ける目的,作用効果を有していないし,被告方法は,HDネットの展設及び上部プレートによる押さえ付けによって,地山斜面の表層の滑り,崩壊を防止するものではない。要件を充足しないことは,先に述べたとおりである。簡単で短時間の作業で行うことができ,さらに,保護斜面において,金網の領域に対して受圧板の占める領域が従来のブロックに比して極めて小さくなり,金網の厚さが確保されていることから,保護斜面の植生が向上するという効果が得られる,以上の事実が認められる。上記認定の事実によれば,受圧板は,地山の土圧を受ける板,すなわち,地山を押圧する板で,地山と金網に密着して,地山と金網を押さえ付けるものであると認められる。隔をおいて点在状態に配置し,その配置箇所に相当して地山に固定されるアンカーを用いて地山に対して固定し,この固定は金網全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けて行われるものである。山に対して固定されるものではなく,地山を押圧するものではない。体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けているということはできない。あるから,被告方法には受圧板がないものといわざるを得ない。原告は,上部プレートは,下部プレートに固定されるとともに地山斜面に固定され,上部プレートの脚部は,HDネットと接触して上部から押さえ付け,HDネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くと主張する。部プレートの脚部がHDネットに接触することがあるとしても,下部プレートの間に挟んでいるだけで,HDネットを押圧するものではなく,上部プレートの下部プレートへの固定はHDネット全体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押さえ付けているということはできない。原告の上記主張は,採用することができない。したがって,被告方法は,本件発明の構成要件CないしEを充足しない。以上のとおりであって,被告方法は,本件発明の技術的範囲に属するとは認14められないから,原告の請求は,その余の点について判断するまでもなく,いずれも理由がない。体にほぼ均等に土圧による張力が働くように押え付けて行われることを特徴とする斜面の表層の滑り,崩壊を防止するための斜面保護方法。部を有するものが存在する。孔が設けられており,貫通孔には,地山に埋設固定されたHDボルトの突出した先端が挿通され,その先端部にキャップナット及び球座ナットによりHDボルト,下部プレートを地山斜面に固定するとともに,HDネットを固定する。下部プレート(HDP-50L,HDP-75L)鋳鉄製であり,外表面に亜鉛メッキ塗装がなされており,略正方形の形状を有し,表面に複数の貫通孔が設けられている。中央の貫通孔には,上部プレートと同じく,地山に埋設されたHDボルトの地上に突出した先端が挿通される。状のネット様に編んだ状態で構成される。結合コイルHDネットを結合するためのコイルであり,HDネットと同様の素線径3.2mm,引張り強度1000N/?を有する亜鉛メッキ鋼線に飽和ポリエステル塗装を施した銅線からなる。HDボルト(D19,D22,D25)鋳鉄製の棒状部材であり,軸はネジ溝を有している。表面には,亜鉛メッキ,飽和ポリエステルによる塗装が施されている。HDボルトの直径は,19.181mm~25.4mm,長さは2m~6m程度であり,施工する地山の斜面の状態により,選択される。球座ナット(D19,D22,D25)貫通孔が設けられている一側面が球形状に形成されたナットである。キャップナット(KRS-D19,KRS-D22,KRS-D25)貫通孔の設けられている反対方向の一側面にキャップ状の凸部が形成されたナットである。