資金流入は株向けに30%で、物品向けに70%だそうです。中国経済は典型的な「資本と人」を呼び込むタイプの経済発展パターンでした。このことは、1970年代末当時の政治トップであった鄧小平氏と米国大統領(および大資本家)により、スタートしました。サブプライムローン金融危機前には、デリバティブ商品を含め膨大なマネーが中国経済に流入したものと思われます。それらの多くは、不動産や株式市場に流れ、一般の人々(中間層が主)には行き渡っていません。実体経済へお金が回らず(従って、少し前には49%ほどあった、中国GDPに占める消費の割合=消費性向は最近では37%に過ぎず)、バブルを形成しています。90年の日本と似ていますが、そのバブル形成の速度は中国の方が断然速いです。中国政府も、少し前の経済がデフレ気味(過剰設備状況)であったこともあり、約500兆円のGDPを持つ中国経済へ、2年間で中央の約54兆円(4兆元)に地方分の投資額(18兆元)を加え、計234兆円に近い資金を投入することを目論んでいます。この財源確保の方法は公表されていません。私は恐らく授業で取りあげた第2の方法(中央銀行による直接引受け)によるものではないかと想像しています。名目で約500兆円余の日本経済において、そのデフレギャップは膨大なため(試算では350兆円ほど)、年間120兆円の資金を市場に投入してもインフレにはなりません。中国経済の場合はさほどのデフレギャップはない(恐らくせいぜい20兆~30兆円ほど?)と考えられますので、お書きの通り、年120兆円もマネーを注入し、しかもその大半が実体経済に向かわないとすれば、原理原則、今後インフレ傾向を強めていく可能性が高いと思います。他方、下述の通り、膨大な失業者を抱えていますので、この高いインフレ傾向が重なった、“スタグフレーション”状態にあると言ってよいのではないかと思います。中国政府の経済に対する舵取りは、相当難しいと思います。結果として、海外メーカーからの最近の値上げは異様です。2回目の値上げを要求しているような実態があるようです。中国の沿海州では人件費も高騰し、また人民元安(通貨安)の政策を政府は堅持していますので、原油、部材、組み立て加工装置などの資本財や食料など、輸入物資の価格が割高になります。従って、これまで人件費も材料費も安かったことで魅力を感じていた海外メーカーは、値上げなしにはとても乗り切ることのできない、コスト面で厳しい状況に直面しているのでしょう。して中国でこのような状況が起きっているでしょうか。方向性は全く見えなくなってしまいました。幾つかの問題が重なっていると思います。上述の通り、外国からの資本(設備・技術+マネー)を大量に導入し経済成長を急ぐ、典型的な“東アジア型の経済成長”〔ポール・クルーグマン〕のパターンだったということ、そして不動産・株式といった非実体経済(金融経済)での急成長が重なり、実体経済と金融経済の均衡ある経済発展に齟齬が生じてきていること、さらにはその中で貧富の差(所得格差)が拡大したことで健全な中間層の発達が損なわれ、消費が不十分であることなどです。“リーマン・ショック”前の中国GDP成長を支出面でみると、民間投資(外資が主)を呼び込み、純輸出を増やし、消費もそこそこ(消費性向でピーク時49%。先進国では60%近く)であった外需志向のパターンでした。“リーマン・ショック”後、外資などの民間投資が衰え始め、最大の輸出先である米国の大需要が急減しました。そこで政府は、大規模な政府投資(公共投資)を主とする内需志向の経済発展を目論んでいますが、それには健全で分厚い中間層の存在が不可欠になります。消費性向が僅か37%しかないように、経済的な存在感としては全くの力不足です。均衡ある経済発展はこのままでは難しいでしょう。輸出先を米国から、最近ではその次に大きな市場であるEU(欧州)に向け始めましたが、欧州の経済状態は米国の半年遅れで悪化しています。サブプライムローン問題では、米国よりも深刻であり、結果、アイスランド、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインといったような国々の需要は急減しています。中国全体のGDPは、地方政府の“成果”としてかさ上げされています。従って、実際のGDPの額や成長率は、報道されているものよりも小さいでしょう。それは中国でのエネルギー消費量の伸びなどと比較すれば、一目瞭然です。別の大きな問題は、地方での暴動の規模と数(少し前に年間10万件と公表されていましたが、その後非公表となっています)、そして、沿海州などの都市部と地方・農村部での格差の問題でしょう。地方もあわせ、約2億人いるとされる失業者に対して、GDP成長率が8%を切るとそれ以上の失業が増え、国家が転覆しかねない深刻な状況となり得ますので、このことを政府は決して看過できないでしょう。失業がこれ以上になった場合、政権崩壊の憂き目になる公算が高いからです。このようなことが、中国のエコノミストらからも指摘されています。強権的なスタイルにより、何とか国を治めているという一昔のスタイルが復活するかも知れません。中国経済の潜在性はやはり大きなものだと思います。その後、政治的な安定を取り戻せば、もう少し緩やかなペース(しかし、大きな失業を出さない程度のGDP成長率を維持しつつの速度の、ある面経済の舵取りにおいて決して易しくないペース)の状況が実現できるかも知れません。その際の、資源確保(食料や天然資源)と、地球環境負荷といった問題は、依然大きなグローバル規模の問題として懸念されるところだと思います。中国の場合も、一部の支配者勢力への富(資産や資源)の集中を和らげ、国内での均衡ある再分配がなされることが、持続的発展には必須と思われます。中国の存在は今後まずます大きくなると思われますので、これまでのグローバリズム(アングロサクソン型の新自由主義的な現代のコロニアリズム)が必然的にもたらす破壊的で貧富の差を拡大する流れを、ロシア・インドそして日本らと組み、うまくその流れを牽制していければ、世界の将来をそう悲観視する必要はないかも知れませんね。今日はここまでにしておきます。〕の下述の講演の資料を昨晩、事務局に送付しました。そのポイントのみ、ここに備忘録としてしめしておきます。時間は45分ですので、かなり忙しいお話しになるのではないかと思います。(火)【グローバル経済】TPP参画を急ぐ必要はない(「平成の開国?」とんでもない)「TPP」のことが最近話題になっています。日本の基本姿勢(スタンス)は、国益を見込めないならTPP参画を急ぐ必要はない、とすべきでしょう。警戒すべきは、「コメを含む原則100%の関税撤廃」です。由々しき問題でしょう。日本の農業問題については、「アグリビジネスが抱える構造問題の現状」として、当blogでも次の通り触れました。ゾーニングの遅れ、主業農家の強化問題など、これまでの守りの農業政策を手放しで支持するものではありません。わが国の「コメ」の潜在的な生産力は大きいですし、その品質は世界に冠たるものです。それゆえ、中国人が東京・秋葉原の電気街に大挙してやって来て、一人で親戚分を含む幾つもの炊飯器を購入しているそうです。中国人の中でも豊な人々において、もはや中国内での米の多くは工業用水などで汚染されて、食べられるような状態ではないようですし、味も日本の米ほど美味しくないといったことを聞きます。日本の米は十分輸出力があります。中国などの海外市場においても需要があるのですから、その需要を取り込むこと、ひいては「国際競争力」をはかっていくことも、今後の重要な課題だと思います。それには、段階があるはずです。”を一気に行うとすれば、大問題でしょう。日本の農業は破壊的になり、生活者も消費者も不幸(より貧乏)になること必至でしょう。交易条件を整えることなしの「自由貿易」は、一方が他を利することになります。今般のTPP問題では、またもや「金融」が対象となっていることも気になります。そもそも日本経済や日本企業のパフォーマンスが悪化し出したのは、1996年の「前川リポート」が世に出た頃からだと感じています。参考に下に抜粋文を貼っておきます。努力の継続」のことは、今でも行われています。日本人はそろそろ気付くべきでしょう。どの表現も、一見美しく、あたかも時代の最先端を行くような響きがある一方、国際人(グローバル人?)としての自覚に日本人も目覚め、それに向け努力していくべきだとの、ある種“反省・猛省”の雰囲気も漂っているような表現で埋め尽くされています。これは、欧米列強の高度なソフト・パワー戦略の、日本への適用の事実上の第一弾だったと考えるべきでしょう。その後の、日本経済や日本企業のパフォーマンスの悪化に、IMFの常套用語である「構造調整」条項(conditionality)などで構成された、“構造改革”が作用してきたことは明らかでしょう。当TPPも、「構造調整などの政策協調」の延長上にあるとの認識に立ち、「前川リポート」以降のこれら「グローバル政策」を安易に受入れる、日本人のメンタリティ・姿勢を再点検することが求められているように感じます。貿易の自由化を否定するものではありませんが、「金融資本の自由化」については要注意です。赤字(=対外投資の活発化)が、経常収支の「所得収支」の黒字化を生み出していますので、日本の国益につながるようなものにできれば、全面否定するものではありません。「国際収支の発展段階説」において、よく言われるような、日本が第5段階の「成熟した金融債権国」を目指すことは、あまり望ましい姿ではないと思います。:経常収支は赤字(貿易・サービス収支も赤字)、資本収支は黒字。:経常収支は赤字(貿易・サービス収支は黒字)、資本収支は黒字。:経常収支のうち貿易・サービス収支が大幅黒字で資本収支が赤字。経常収支のうち貿易・サービス収支が大幅黒字で、資本収支も黒字、つまり外資の影響大のような韓国や中国。:オリジナルでは「未成熟な債権国」ですが、実態は違うでしょう。「成熟的な債権国」と言うべき。同段階は、経常収支のうち所得収支も黒字で、資本収支は赤字、つまり対外的な投資にも積極的な日本。健全な状態だと思います。:オリジナルでは「成熟した債権国」だが、“金融”を冠してもよいでしょう。経常収支のうち所得収支が大幅黒字で、資本収支は赤字、つまり対外的な投資にも積極的なスイス。:経常収支のうち所得収支は黒字だが貿易・サービス収支は大幅赤字で、資本収支も大幅赤字、つまり外国からの証券投資など無ければキャッシュフローが尽きてしまうような米国。覇権国としての末期的局面を迎えるとすれば、次の段階は「第1段階」に戻ってしまいかねません。米国を中心とした世界経済のリセットの段階です。「金融資本の自由化」により、日本が第5段階に進むような道を選択するとすれば、却っていびつな経済構造をますます強いられることになるでしょう。このことを欧米諸国が我を競って進めようとして、行き着いた先が、“リーマン・ショック”後の、アイスランドやギリシャが直面したような、世界の金融バブル経済とその崩壊事件だったのですから・・・。(APEC)21カ国・地域のうち米国やオーストラリアなど9カ国で交渉が進む経済の枠組み。サービス、金融など幅広い分野で「障壁」を取り除く取り決めとなる見込み。オバマ米大統領は来年秋にハワイで開くAPEC首脳会議の場で交渉妥結を目指しているとされ、日本が加われば交渉に弾みが付く可能性が高い。持続的かつ安定的成長を図るため、我が国経済の拡大均衡及びそれに伴う輸入の増大によることを基本とする。いう視点に立ち、市場原理を基本とする施策を行う。そのため、市場アクセスの一層の改善と規制緩和の徹底的推進を図る。世界経済の持続的かつ安定的成長によってのみ、日本経済の発展が得られるとの考え方に立ち、我が国の経済構造の是正に自主的に取り組む必要がある。同時に、世界経済の発展には、各国の努力と協力が不可欠であり、構造調整などの政策協調の実現が必要である。経済構造の是正並びに体質改善については、調整過程が中長期に及ぶため、息長く努力を継続していかなければならない。施策の着手については早急にこれを行う必要がある。(FRBや日銀)の“直接引受”による財源確保は法律違反?」の通り、バーナンキの主張は、今の時点では正しいと言ってよいでしょう。私ごときがこう書くのも何ですが、彼は日本の1930年代の「高橋財政」(恐慌経済時の対策)の研究者でもあり、現下のデフレ経済の現状とその打開策を熟知していることでしょう。繰り返しながら、日本経済のデフレギャップ(絶対額で250兆~300兆円、GDP比で30%台:33~38%)の大きさに比べ、米国のそれ(GDP比で恐らく20%弱程度)は半分ほどしかないでしょうが、絶対額では「6,000億ドル」(≒50兆円)よりも、かなり大きい(≒14兆ドル×20%=2.8兆ドル≒220兆円)ものとされます(出所:スティグリッツ)。従って、バーナンキが言う通り、直ちには「インフレは招かない」のです。ここまでは、デフレギャップの上限(潜在GDPの上限値)の推定による、投入マネーの量の目安に関する試算です。「6,000億ドル」を毎年、例えば、2~3年以上続ければ、米国経済にあっても一定の乗数効果により(スティグリッツの『フリーフォール』によれば確か2程度?後で要確認)、この投入額よりも大きな産出量(付加価値、所得)を生むこととなります。(注)「乗数効果」:同効果がないと思っている専門家は、日本の主流派経済学(新古典派=ニュークラシカル派)の信奉者に少なくありません。それは現実を見ずに、理論や学説を半ば絶対視しているような人々の演繹的思考ゆえのことであり、実際、日本経済の場合、消費性向が約6割ありますので、乗数効果は2.4~2.5倍(≒1÷(1-0.6))近くあります。主流派経済学が支配すると思われる、今の内閣府でさえ(1970年代の経企庁とは異なる)、公共投資の乗数効果として、最初の年で1.1程度(2008年モデル)であると公表しています。)らからなされています。宍戸氏の想定乗数値は、もっと大きなものです。)では、毎年1のインプットにより、3年後には1.5~3にもなるとされています。「乗数効果がない」などというのは、一部のエコノミストらが主張する、おかしな話なのです。乗数効果があるからこそ、毎年約240兆円ほど(≒2008年度では民間投資約120兆円+政府支出約120兆円)の投資がなされた結果、その2.3倍ほどの実質GDP(産出額)の540兆円(付加価値)が生み出されるのです。投資の結果、所得が生まれ、そして、消費が約300兆円(GDPの約6割=消費性向の値)なされるのです。乗数効果がなければ、このことは説明できないはずです。最初のインプット(自生的有効需要約240兆円)だけで、いかにして「2.3倍」ものアウトプット(実質GDP約540兆円)を産み出すことができるのでしょうか。難しく考えないことです。このことは、投入資金が実体経済に向かった場合であり、これが株式市場や金融デリバティブ市場などの金融経済に向かう場合には、マネーの流通速度(=経済にお金が回る回転数)は落ち、新たな金融バブルを生むだけです。現在の懸念点は、ここです。“リーマン・ショック”前と同様、この金融緩和による資金が、また一部の金融関係者のみを潤す可能性は否定できません。経済に一定のお金が回った結果、一定の産出量(付加価値、所得)をもたらすだけでななく、同時に物価上昇(≒3~4%台のマイルドインフレ傾向)となります。今回の「6,000億ドル」を大きく超える追加マネーの投入がなされると、10%に近いインフレに向かうことになります。この程度であれば、そう驚くことはありません。金融緩和にしろ財政支出にしろ、悪性インフレになる前に、金利引き上げ、または財政支出量を減少させればよいのです。普通は前者(金利引き上げ)が、中銀の裁量の範囲で簡単に行える通例の方法です。このことは、経済運営のごく基本となります。疑問に思うことは、スティグリッツが言うような、デフレギャップがそれほどまで米国経済で拡がっているのか、とういことです。2年ほど前(“リーマン・ショック”前)までは、GDPギャップはさほど無かったでしょうから、急にデフレギャップが大きく広がっていることも考えにくいのです。残念ながら、この重要なデータが目下確認できません。実際はデフレギャップがもっと小さい場合、追加緩和策の量によっては、直ちにインフレ傾向が出てくることでしょう。フィッシャー地区連銀総裁らが指摘する、隠れた膨大な政府債務など明るみに出て、米国債が市場に対する信用を失墜した場合、米国債が一気に売られ(最近のギリシャのように金利は急上昇し)、またインフレに伴う米ドルの価値減少(直ちに暴落まで行かずとも、かなりの急落。円に対しては急激な円高)になることは、遠くない将来(2~3年以内か?)に考えられることだと思います。それほど米国経済は不安定で脆弱な体質にあることは間違いないと思います。(FRB)のバーナンキ議長は6日、ジョージア州での討論会で「われわれはインフレ状態をつくる仕事をしているのではない」と述べ、FRBの追加緩和策が将来のインフレを招くとの批判に反論した。議長は「米国は金融危機が始まってからの物価上昇率は著しく低い」と指摘。「FRBはこのような(物価と雇用の)状況に満足できない」と言明し、来年6月末までに6千億ドル規模の米国債を追加購入して大量の資金を供給する量的緩和を拡充した理由を説明した。その上で議長は「FRBは物価安定という目標達成を約束している」とし「インフレ率を正常値を超える水準に引き上げる考えはない」と強調した。(土)【米国経済】中銀(FRBや日銀)の“直接引受”による財源確保は法律違反?いよいよ米連銀が、自ら(中央銀行)による”直接引受”(ひきうけ)をやることを表明しました。これは一体何を意味するのでしょうか?◆米国もしくは世界経済への影響面:“リーマン・ショック”前までの米国経済は、“好調”(≒マイルドインフレ気味≒GDP成長率で4~5%程度)でした。言い換えると、GDPギャップ(この場合はインフレギャップ)の小さい状態、つまり、経済の需給バランスが比較的とれている状態でした。そこに“リーマン・ショック”を契機とする、金融バブルがはじけ、米国経済は現在デフレ気味の様相を呈してきています。デフレギャップが増大していると思われます。スティグリッツの近刊『フリーフォール』(2010年2月)には、正しい「GDPギャップ」の定義として、「潜在的生産力と実際の生産量の差が数兆ドル」とあります。「数兆ドル」を仮に3兆~4兆ドルとみなせば、対潜在GDP(=潜在的生産力)比率としてのデフレギャップは20%前後となるはずです。この推定が正しければ、今回の「6,000億ドル」(0.6兆ドル)程度のマネー注入がなされても、同ギャップの範囲内ですので、すぐにはインフレにはならないでしょう。同ギャップを超える量のマネー注入が今後大量になされる場合には、要注意です。何となれば、米国経済でのデフレ傾向は、供給力過多というよりも、需要不足によるものだと推測されるからです。“リーマン・ショック”前まで好調だった時期に比し、総供給力(設備資本など資本ストック量)は殆ど変わっておらず、大幅な消費の落ち込みによる総需要が不足している状態なのでしょう。この場合、今後のマネーの注入量によっては、一気にインフレに転じる可能性はあると思われます。この点は、下述の日本経済とは決定的に異なるでしょう。現日本経済は、元々総供給が過多の状態が長らく続いており、同時に総需要不足の状態だと言えます。話を米国経済に戻します。この信用創造されたマネーが、米国の株式市場などの金融産業に向かうと、一時的な“経済回復”のような印象を一般人には与えることでしょう。香港や上海などの株式市場に向かい、株価を上昇させることも考えられます。注意すべきポイントは、それぞれの株式市場に上場する企業の実力(≒将来キャッシュフローを産み出すだけの相当の財務的なパフォーマンス)では、必ずしもないということです。単なるバブルに過ぎないでしょう。それはあくまで金融経済での局面であって、バーナンキも言うように、実体経済の改善は「失望するほど遅い」はずです。原則禁止されています。誤解されていると思いますが、一言で彼を評すとすれば、経済や財政の本質を理解していた、傑出した先人だったと思います。同法においても、その「但し書き」では、議会の承認が得られれば、今般の米国連銀と同じことができる余地は残されています。デフレ不況下の日本経済への対策として、現下の米国が採っている以上に重要な方策のひとつだと思います。日本のデフレギャップは、内閣府が公表するような小さな数値ではないと思います。詳細ははここでは省きますが、私の試算では対GDP比で30%台以上(≒250兆円近く、もしくはそれ以上)には達していると思います。内閣府やシンクタンクのエコノミストが公表するようなデフレギャップ値は、かなり過小評価(GDP比で数%といった1桁台)されたものだと考えています。現実はそのような小さなものでは決してないはずです。シンクタンクなどでは、今は恐らく自身では計算していないと想像されます。計算していたとしても、統計的な処理に問題(多重共線性の扱い)があると思われる、コブ・ダグラス型生産関数を用いているはずです。日本経済のデフレギャップは、バーナンキが今般判断したものよりも、GDP比で相当に大きいですので、新たな財源確保の点で、この方法(日銀の直接引受)は非常に意味があります。同方法で年数十兆~100兆円ほどの財源を難なく調達できるはずです。この場合、日銀の貸し方(負債)がこの分増えます。通貨発行特権を有している中銀のマネーの創造の本来的な意味からすれば、これは貸し方でも純資産(自己資本)に相当する部分だろうと思います。これについて、ハイパーインフレや日銀の資産価値の毀損などのことを心配する人々がいるのも知っていますが、それはお門違いでしょう。日本経済におけるデフレギャップの大きさは膨大だからです。それにインフレ傾向が出てくれば、むしろそれはデフレ脱却を意味する、願ってもないことなのです。インフレは中銀の金利引き上げなどで、容易にコントロールすることが可能です。多くの国民が苦難を強いられるデフレ(不況)が20年近くも続く状況にあって、中銀の資産内容などよりも、日本経済を優先させることの方が大事なのは明らかなはずです。中央銀行の直接引受方式は、米連銀のみならずBOE(イングランド銀行=英国の中央銀行)も、特に“リーマン・ショック”後は採っているものです。米英両国よりも、遥かにデフレギャップが膨大な経済状況にある日本が、これを禁じ手としていることに、大きな疑問を抱きます。現実に合わない法律は改正すべきでしょう。日銀の独立性が1990年代後半から高まっていますが、抜本的に見直す時期に来ていると思います。現下の、曲がりなりにも民主的な政治体制下にあって、二二六事件当時の軍部暴走による、軍部からの圧力に屈せざるを得なかった当時の日銀の立場と、今の日銀の立場は全く違います。すれば、財政法第4条は、20年近く続くデフレ不況下の日本経済にあって、自ら首を締めるものとなっています。繰り返しながら、米英が先導するグローバリズムが大好きな日本で、未だ旧態依然の法律を堅持している気が知れません。なる、日銀の歴史としては異例な措置を採っています。これは、政治家や民間エコノミストもしくは財務省から日銀への、さらなる金融緩和策への要求を、あたかも交わしているような素振りにも見えます。日銀自らある種精一杯やっていると世間にアピールするパフォーマンスと言えましょう。日銀にすれば最大限の、量的緩和に関する今の努力代(しろ)を、人々(例:インフレ・ターゲット論者ら)があまり執拗に批判しても、何も始らないでしょう。何度も繰り返しますが、デフレ下にあっては、金融政策(量的緩和策)よりも財政政策(1通常の赤字国債発行による方策、または2直接引受による資金手当て方策)の方が有効なのです。下述の記事では「政策金利よりも資産購入規模などが金融政策の尺度」など、首をかしげてしまうような、どうかと思うことが書かれていますが、今喫緊に求められていることは「財政政策」(上述1または2などの財政支出)なのです。政策金利の問題ではありません。経済成長すれば、自然に金利は上昇します。当たるものと解すべきでしょう。「金融政策」のことが強調されますが、デフレ下にあって最も有効な方策は、オーソドックスな教科書通りの「財政政策」なのです。(FOMC)で追加金融緩和策を決定した。2011年6月末までに追加的に6000億ドル(約49兆円)の米長期国債を購入し、市場に資金を供給する。保有する住宅ローン担保証券(MBS)などの元本償還分で国債を購入する措置も継続する。景気回復とデフレ回避に向け、新たな量的緩和に踏み切るとともに、必要に応じてさらなる緩和措置も辞さない構えを示した。FRBは事実上のゼロ金利政策を導入済み。政策金利に下げ余地がないことから、追加の金融緩和策として長期国債の購入拡大という手段を用いた。国債購入額は5000億ドル規模と見ていた市場予測をやや上回った。08年秋の金融危機を受け、FRBはMBSや政府機関債などの購入を開始。住宅ローン金利引き下げなどのために購入を進めFRBの資産は2兆ドルを上回る規模に拡大した。09年秋以降は購入を順次終了させ、一時は異例な金融政策からの「出口戦略」を進めていた。米景気の先行き不透明感が強まった今年8月、FRBは一転して保有するMBSなどの元本償還金を米長期国債の購入に充てることを決めたが、この措置を継続する。追加的な長期国債購入のペースは月間750億ドル。実務を担うニューヨーク連銀によると、来年6月末までの長期国債購入額はMBSの元本償還分2500億~3000億ドルと合わせて8500億~9000億ドル規模になる見通し。償還までの期間が1年半~30年までの国債が対象となる。FRBは声明で、国債などの資産購入額について「雇用拡大と物価安定を促進するため、必要に応じて調整する」と明記。景気の二番底やデフレへの懸念が強まった際には、購入規模を増やすことを示唆した。最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現行の年0~0.25%で据え置いた。声明では「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との表現を維持した。今後は政策金利よりも資産購入規模などが金融政策の尺度となりそうだ。景気判断については「生産と雇用の回復ペースは引き続き遅い」と指摘。前回の表現をほぼ踏襲し、判断を据え置いた。する傾向にある」と説明した。FRBは雇用最大化と物価安定を政策目標に掲げているが、実体経済の改善は「失望するほど遅い」として、現状を脱する必要性を強調した。政策決定の採決結果はバーナンキ議長を含む賛成10票に対し、反対は1票。反対票を投じたカンザスシティー連銀のホーニッグ総裁は「資産の追加購入で起こりうるリスクは効果よりも大きい」と判断した。市場の一部にも、国債購入など量的緩和政策の効果は限定的との見方がある。なく国際競争力強化でもない経済界も官僚も、あるいは政治家も、日本経済を元気にするための政策を誤っているのではないでしょうか。法人税減税しても、例えば、「ナフサ免税」をした場合の懸念点を、経団連の渡辺捷昭副会長が的確に指摘しているように、経済へのプラス効果は全くないでしょう。研究開発減税の縮小も感心しません。研究開発投資を軽視することは、中長期的には生産性低下の問題を引き起こすことになります。この当たりのことは、産業界として、自己防衛の観点からも、当然の意見表明ということでしょう。問題は、単に表面税率のみならず、実効税率面での減税を求め、研究開発にいそしむにしても、国内に優良な投資案件がないことです。これがデフレ経済下の特徴です。そこで、特にこの2~3年、グローバルビジネス強化の大合唱となっています。内需喚起につながらない、輸出型企業の外需獲得の行動は、自ずと産業空洞化を招きます。実際、世界に冠たる日本の製造業は、殆どを中国などの低賃金労働力を使った工場設備に資本投下しています。結果、そこで製造することで、コスト削減をはかっています。その製品は日本にも輸入されています。して、いつのまにか産業空洞化を不可避の現象・宿命と考えられてきました。それは内需(日本経済)がもう成長しないという諦めとのセットで語られています。内需喚起(経済成長)は十分可能だと思います。経済成長のために「減税」するよりも、デフレ経済下では「財政支出」の方が、理論的にも実際面でも、乗数効果は大きくなります。その際、「投資減税」とセットで行うことが、一層効果を発揮するでしょう。「増税で成長」などは論外です。「財政規律」を目標にした国々は、まず例外なく経済が不調となります。英国でも米国でも同様です。わが国の場合、1997年から98年にかけての橋本緊縮財政が典型です。このことは理論的にも説明ができます。「経済成長」の結果として、「財政規律」が実現されるのであって、その逆ではないということです。「財政規律」とは、その国の経済パフォーマンスの現象面に過ぎません。後者を目標とすると、特にデフレ下にあって総需要不足である状況を決して打開できません。現実は愚かなこと(真逆のこと)が喧伝され、産業界も官僚もこのことを信じて疑わないようです。オーソドックスな経済学のイロハを知り、理論のみに頼らず現実(過去と現在)を観察すれば、そのことは誰でも理解できるはずなのです。目標とするのではありません。それは、内需喚起ができれば、自ずと防止できるはずです。国内経済の内需が今より増大すれば、問題は表面化しないでしょう。グローバルビジネスを大合唱する前に、足元の内需喚起の可能性をしっかりと点検することが、本当は求められていると思います。日本の内需の大きさは、今でも世界で2番目の大きさです。外需は、純輸出でみればGDP比の高々3%程度に過ぎません。輸出総額で見ても、高々15%程度です。内需は、GDP比で同97%もあります。輸出産業を軽視しているわけではありません。今の貿易構造が大きく変わらない限り、内需が成長すれば、その増加分の約15%分が輸出産業へ寄与することになるのです。優先順位を問題にしているだけです。それが理解できれば、減税のことや財政のことも、打つべき手は変わってくるはずです。貿易構造のことや、財政問題などは別に譲りましょう。眠くなって来ましたので、今日はこのくらいまでにしておきます。(2010/11/2、日本経済新聞)http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E1E58DE2E0E3E3E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2政府税制調査会は2日、2011年度税制改正を巡り、法人税率の引き下げなどについて日本経団連など主要経済団体から意見聴取した。ついても日本企業の競争力を高めるには、縮小ではなく、むしろ維持・拡大が必要だとの意見が相次いだ。4団体から来年度税制改正への要望などを聴取した。法人税率の引き下げを巡っては、経済産業省が来年度から5%の引き下げを要望中。経団連も改めて「少なくとも5%の引き下げが必要だ」と求めた。法人税率の5%引き下げに伴う税収減を補う財源案として、政府税調は石油化学製品の原料であるナフサ免税の一部縮小や、企業の欠損金の繰越制度の見直しなどを検討中。これに対し、経団連の渡辺捷昭副会長は「安易な課税ベースの拡大はかえって経済に悪影響を及ぼし、雇用の確保にもつながらない。慎むべきだ」と批判した。強く反発したのが、ナフサ免税と研究開発減税の縮小。ついても「各国は国の競争力の源泉としてむしろ拡大している」と縮小案の見直しを求めた。「法人税率下げのための財源として、経済成長を促進する租税特別措置(政策減税)の縮減は避けるべきだ」と主張。恒久化などを要望した。]法人や個人に対して実際にかけられる税金の負担割合を示す。あるが、これらの税率を単純に加算したものは表面税率であり、実際の税負担を示すとはいえない。法人税法により事業税は損金に計上され、それだけ法人税の課税対象額は減る。したがって、一定の法人所得に対する税金は表面税率で計算した場合よりも低くなる。このように、一定の所得について国税、地方税を合わせていくらの税金がかかるかを計算するものが実効税率であり、税金の重さを国際的に比較する場合の指標ともなっている。法人税率の引き下げに反対だった連合も、今夏に引き下げ容認へ方針を転換。会合に出席した南雲弘行事務局長は「何のために下げるのか目的を明確にする必要がある」と強調。引き下げに際しては、税負担の軽減分を使って、日本の産業空洞化を防ぎ、雇用の維持・創出をはかるよう産業界に約束させる必要があるとの考えを示した。政府税調は団体の意見聴取などをもとに、今後経済産業省との間で、法人税率引き下げ論議を本格化させていく構え。成長力を高めるための税率下げと、財政規律の確保の両立をどうバランスさせるか難しいかじ取りが迫られる。