韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(JBpress)https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180322-00052644-jbpressz-kr雇用問題を最優先の経済政策に掲げて文在寅(ムン・ジェイン=1953年生)政権が登場してから10か月が過ぎたが、青年失業率が高止まったままだ。国内での就職をあきらめて「求人難」が続く日本企業に就職する韓国の若者も急増している。「日本で就職する韓国の青年が2万人を突破」2018年3月9日付の「毎日経済新聞」はこんな記事を1面トップに掲載した。ビザを取得した韓国人は2017年に初めて2万人を超え、2万1088人になった。2015年以降急増する日本での就職2014年には、1万5429人に過ぎず、ここ数年の急速な増加は、韓国での空前の就職難から、就職先として日本企業に目を向けた若者だと見られる。確かに、最近、ソウルで、「日本企業就職セミナー」や企業説明会が相次いで開催され、いずれも多くの参加者を集めている。筆者の周辺でも、ここ数年、韓国での就職難を見越して、日本の大学に留学して、そのまま日本企業に勤務するようになったという話をあちこちで聞く。日本企業の側も、韓国の若者の採用に力を入れている。商社や製造業などで、ソウルで、新卒や経歴社員の採用に乗り出している企業が目に見えて増えてきた。10年ほど前、留学先として日本を敬遠して、米国や中国にどんどん流れていったのとは、かなり変わってきたような印象を受ける。日本企業の待遇が良いから志願するのかと言えば、そうではない。別の記事によると、例えば、「トヨタ自動車やホンダの初任給は月額20万円から21万円台くらいと見られる。これに対して、韓国の就職情報サイトを見ると、現代自動車の年俸は6000万ウォン(1円=10ウォン)程度。トヨタやホンダとは賞与を含めても2倍近く差がある」という。この記事は、「2016年基準の平均年俸を見ても、韓国の完成車5社の平均は、9213万ウォンで、トヨタやフォルクスワーゲンよりも高い」という。かかわらず、日本企業への就職希望者が増えているのは、韓国での就職が「空前の厳しさ」に直面しているからだ。韓国の失業率は3.7%で、この数字自体はさほど高くはない。15~29歳の「青年失業率」となると、これが9.8%に一気に跳ね上がってしまう。全体の失業率よりも、青年失業率が3倍も高いのだ。この数字でさえ、実態を反映していない。就職を放棄して就職活動をやめ、「雇用統計」の対象外になっている青年が60万~70万人いる。「こうした青年まで入れるた体感失業率は20%台と言われる。4~5人に1人が働き口がない状態」(韓国紙デスク)というのだ。サムスングループや現代自動車グループなど財閥や、公務員試験は競争率が100倍を超える例も珍しくなく、それなら求人難の日本企業へと考える若者が増えるのも当然なのだ。これこそ韓国経済が抱える構造的な問題なのだ。先日、大手紙の論説委員とこんな議論になった。いう角度で見るのかによってこれほど異なるか」ということになった。事実上の一騎打ちとなっている。「共に民主党」の文在寅氏(64)と「国民の党」の安哲秀氏(55)が火花を散らしているのだ。(略)「なんでもアリ」の大統領選では、空前のお祭り騒ぎが繰り広げられる。「2トントラックを改造したステージ付きの選挙カーが走り回り、行く先々で大音量で音楽を流して候補者を応援する替え歌を歌う。聴衆も一緒になって歌と踊りの輪に加わる。“歌って踊って”のどんちゃん騒ぎが夜遅くまで続きます。ちなみに拡声器の使用は深夜11時まで認められる。中国の習近平主席が1月24日、サウジアラビア、エジプト、イランを巡る中東歴訪を終えた。日本ではさほど大きく扱われなかったが、海外メディアは大きく報じている。なかでも特に注目されたのが、歴訪先でのバラマキだ。イラン・ロハニ大統領との会談では、中国が原子力発電所2基を建設することで合意。「兵器級プルトニウムが生産できる」として欧米が懸念した重水炉についても、軽水炉への設計変更に技術協力を行い、同国の原子力開発に積極的に関与していく姿勢を示した。両国は、二国間貿易の規模を向こう10年で10倍の6000億ドル(約7兆2000億円)に激増させることで一致している。エジプトのシーシ大統領との会談では、外貨不足による危機に瀕しているエジプト中央銀行や、テロの影響で痛手を負う観光産業などに対し、数十億円規模の支援や融資を行うことを表明。カイロのアラブ連盟本部で行った演説では、中東諸国に対し、計200億ドルの投資ファンド設立を約束した。一方で、中東各国が“歓迎一色”というわけでもなかった。サウジアラビアでのサルマン国王との会談では、経済協力の具体的な金額は明示されなかった。実は習近平は、同国での自身の待遇について、不満を抱いていたというのだ。イラン国営のイラン・イスラム共和国放送などによると、アブドラ国王の死去を受けて昨年即位したサルマン新国王は、深刻なアルツハイマーを患っており、中国側は、国王に代わって実際に執務を行うナーイフ皇太子との会談を希望していた。それが叶わなかったことから、習近平が「外交非礼だ」と激怒したという。■すでに水面下で人民元決済の話が進んでいる私はこの報道によって、複数の筋からもたらされたある情報が、正しかったことを確信した。今回の中東歴訪の真の目的は「石油取引の人民元決済を広める」ためなのだ。中国は、中東諸国への大盤振る舞いの条件として、米ドルのみで行われている原油取引の決済通貨に、人民元を加えるよう提案していたのだ。エジプトとイランはこの条件を受け入れたようだが、サウジアラビアは、歴史的に繋がりの深いアメリカの金融機関や石油メジャーからの圧力もあり、習近平一行の要求をかわしたというわけだ。空前の原油安で今後の財政悪化が懸念される産油国では、中国マネーの重要性はますます増していくだろう。アメリカの中東でのプレゼンスが低下するなか、中東諸国は石油の人民元決済を受け入れていくのではないか。石油取引に用いられることで、人民元は米ドルの石油本位制に近づき、中国の念願である国際基軸通貨と認められることになる。私が得た情報では、すでにロシアやカナダ、カタールが石油取引の人民元決済の開始に向け水面下での調整を行っているという。石油取引の人民元決済が広がることは、日本にとっても福音になるだろう。日本はこれまで石油を買うためにドルを確保する必要があったからだ。対米追従が綻ぶいいきっかけになるだろう。中国の習近平国家主席は1月24日、中東3か国の歴訪を終えた。’61年、カナダ生まれ。米経済誌『フォーブス』の元アジア太平洋支局長として活躍。その後、日本を拠点に、タブーなきフリーランスの外国人ジャーナリストとして執筆活動を展開。著書に『暴かれた9.11疑惑の真相』、『日本を支配する「鉄の五角形」の正体』(扶桑社刊)など多数。