3連休の出だしは雨です。24日199.公務員給与削減の意図~人事院も増税の布石~最近、人事院の公務員給与に関する記者発表が日経の紙面に頻繁に出ております。5/24付けの1面にも出ておりました。大阪朝日が執拗に紙面で叩いておりましたのを、「またか」とうんざりする気分で眺めておりましたが、もし、自分が住民税を払っている自治体だったら、市役所職員を見る目がきっと違ってくることでしょう。ま、大阪市の場合、公用車の運転手が1,000万円近い年収を貰っていたというのですから、市の財政が傾くのもある意味、うなずけます。24日の日経の記事ですが、公務員制度改革をめぐる全体の議論が進まない中で、給与面での改革を先行させるものである、とあります。地方部で民間より相対的に高くなっている基本賃金を5~7%一律削減し、総人件費を抑制するのと、昇級制度を実績配分主義にするというのがこの度の制度改正の目玉のようです。一生懸命国民のために働いていただいている公務員が、それ相応の報酬を手にすることに異存はありませんが、一生懸命自らの組織のためやOBの方を向いて力を尽くしている公務員が多いことは、最早、多くの国民は知っています。いう人たちが高い評価を得ているのだと思うと、納税者としてやりきれない思いがします。賃金の地域格差については、内地では(沖縄は別格としても)、公務員給与が、青森県の場合1.6倍にもなっているとの記事(日経3面)については、中央と地方との給与格差はここまで開いていたのか、という別の意味での驚きもあります。今回の制度改正により、国家公務員約30万人余の給与が削減され、基本給が国に準拠する地方公務員約300万人余に波及することは確実と思われます。2006年からの導入、と新聞にありましたので、恐らく、消費税率アップの布石になるのだろうと考えます。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。