12:12FATF審査が今秋:「仮想通貨業界」のマネロン対策は今回は、銀行や証券業界のほか仮想通貨業者も大きな焦点になり、各国で対応が急務とされる。日本の金融業界が、2008年同様の低評価を受けると、国際取引にも影響を及ぼすリスクもある。FATFとは金融活動作業部会のこと。▶️CoinPost:仮想通貨用語集FATF審査が今秋:「仮想通貨業界」のマネロン対策はダイヤモンドオンラインの報道によれば、金融業界が今、マネーロンダリング(資金洗浄)対策に躍起になっているという。銀行が頭を悩ませているのが、先日CoinPostでも紹介した、今秋に控える金融活動作業部会(FATF)の第4次対日審査だ。FATFの第4次対日相互審査における、日本へのオンサイト審査は、2019年10月-11月頃を予定している。前回(第4次対日審査)は2008年に行われており、実に11年ぶりとなるが、前回(2008年)に公表されたFATF第3次対日審査において、銀行を含む金融機関全体のAML/CFTで、49項目中25項目で要改善(不備10項目、一部履行15項目)という厳しい評価を受けるなど、惨憺たる結果(27ヵ国中18位)に終わっている。(犯収法)」を改正したが、2014年6月に「FATFが日本の金融業界にまだ問題がある」と声明を出し、同年11月に再び「犯収法」を改正に至った経緯がある。日本の金融業界が、2008年同様に再び低評価を受けると、国際取引にも影響を及ぼすリスクがあるとされる。2017年には、愛媛銀行で数億円規模のマネロン疑惑のある海外送金を見過ごす大失態が報じられており、金融庁は「低レベルの金融機関が一つでも存在すると、金融システム全体に影響し、対策が脆弱であると批判を浴びる恐れがある」と警鐘を鳴らしたことからも、危機感が現れている。発令するなど大きな社会問題に発展した。が”FATFの審査対象”となることは、特に大きな重要ポイントだ。金融庁は例年、各国の法整備や企業の取り組みを審査し、改善策を図るよう指示している。指摘を受け、改善措置を講じることで同庁と合意したことを発表した。制裁金こそないものの、「改善できなければ、一部業務停止もあり得るという重い内容」(関係者)だという。日本市場(金融庁)にとっても頭の痛い問題だ。東証1部上場企業であるマネックスグループの資本の入ったコインチェックや、SBIホールディングスのSBIバーチャルカレンシーズのような最大手はともかく、資金力や経営・管理体制の規模の違いから、市場規模が急拡大する中で人材不足を露呈している実態もある。今回の対日審査を無事通過すれば、「健全な市場」に向けて大きく前進することになり、国際的な日本市場の存在感を示すことになるだろう。日本国民による海外取引所利用また、今回のFATFの第4次対日相互審査に向けて、規制強化が及ぶ可能性のある範囲として、注目されているのが日本国民の海外取引所利用だ。現段階では憶測の範疇にあるものの、海外取引所の実質的規制が行われていない状況は、マネーロンダリングの温床となり得るとの見方も出ており、今回の審査へ向けて、規制の矛先が向く可能性も無視できない。III-1-4(2)2に基づく警告書を3度発出。バイナンスに対しても、「日本国居住者を相手方とする、交換業を行なった」として警告をを発出している。日本円など法定通貨のトラッキング(追跡)のみでは把握しきれない仮想通貨取引の実態。海外取引所の利用にも厳格な規制体制が取られることのなるのか、ユーザーにとっても極めて重要な動きとなりそうだ。金融庁が主導する仮想通貨業界の自主規制団体(JVCEA)が中心となって、どこまで整備を進められるかは最重要課題であり、業界としても注視すべき事態だと言えよう。その他の資産」とみなすべきと主張。約10年ぶりとなる日本への「対日相互審査」は、10-11月頃を予定している。14:29来年6月を目処に仮想通貨規制のルールを発表|FATF総会マネーロンダリングを監視する金融活動作業部会(FATF)が2019年6月に、仮想通貨規制のルールを発表し、世界各国にその法的執行を求める意向を明らかにした。世界における規制基準が見込まれ、市場の健全化にも繋がるとされる。10:15CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者12,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。