/住宅購入はあえての増税後がお得?支援策を総ざらい住宅購入はあえての増税後がお得?支援策を総ざらい2019.08.31中古マンションの全知識この記事の読了時間:約6分Tweet消費税の10%への増税が、いよいよ10月1日に迫ってきました。今、住宅購入を検討している方の中には、増税前に思い切って買うか、増税後まで待つかのどちらにするか、迷っている方も多いでしょう。住宅は非常に高額な買い物ですから、その分消費税も高額になります。8%のうちに買ってしまおうと思うのも当然です。いって購入を急いだ結果、後で後悔することになるのも避けたいですよね。今回は、増税前後の住宅購入で押さえておきたい知識と、増税後でもお得に住宅を手に入れるための情報をお伝えしましょう。原則として、9月30日までに購入し、引き渡しを受けた住宅には、8%の消費税が適用されます。住宅以外のものと全く同じです。ポイントは、契約日ではなく引き渡し日が基準となること。登記や住宅ローンの契約手続きも、9月30日までに済ませておく必要があります。間に合わず10%の税率になってしまうことも考えられます。注文住宅やリフォーム・リノベーションの場合は工事に時間がかかるため、引き渡しが10月1日以降になっても、今年3月31日までに工事請負契約を結んでいれば、例外的に消費税は8%が適用されます。中古住宅を購入する場合、売主によって課税・非課税の違いがあります。不動産会社などが持主から住宅を買い取って販売すると消費税がかかりますが、不動産会社が「仲介」している、つまり持ち主と買主の個人間売買は非課税になります。これらの諸費用にかかる消費税も、9月30日までに契約していれば8%となります。増税対策で減税や給付金がより手厚く増税で住宅購入の負担が増えると、増税前に駆け込み需要が急増したり、その反動で増税後は市況が冷え込んだりと、消費者にとっても、住宅業界にとっても不利益が多いため、増税分の負担を軽減する支援策が実施されます。既存の制度で増税後に内容が変わる(拡充される)ものをご紹介しましょう。住宅購入や、リフォームの費用を支払うために組んだ住宅ローン(借入期間10年間以上)の残額の1%を、10年間に渡って所得税などから控除する住宅ローン減税制度。この制度が、消費税増税に際して、一部拡充されることになります。基本的には、2021年の3月まで、8%への増税のときに実施された拡充内容が続くことになります。低炭素住宅は500万円が控除されます。10%への増税にあたってはこれまでの内容に加えて、控除期間を3年間延長し、合計で13年間、ローン控除が受けられる措置が取られます。出典:国土交通省「すまい給付金」ウェブサイト(http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/#article1)対象になるのは、消費税10%で住宅を購入、またはリフォームをして、2020年12月までに入居する住宅です。控除額は、10年目までは現行の制度と同じ。11年目から13年目の控除額は、以下の通りです。低炭素住宅の場合、いずれも限度額は5000万円A、Bいずれの場合でも3年間で2%が控除されることになります。計算上は2%の増税分が手元に戻ってくる、というわけです。控除額はリフォーム・リノベーションでも同じです。別の減税制度のほうがお得になることがあります。これらの制度は、住宅ローン減税制度とは併用できないので、ご自身のケースにあった制度を利用するようにしましょう。ひかリノベにリノベーションをご用命いただく際は、設計担当までご相談ください。ご利用可能な減税制度を確認いたします。すまい給付金すまい給付金は、住宅を購入した世帯の収入が一定以下の場合、増税による負担を軽くするために現金を支給する制度です。前述の住宅ローン減税は、所得税などから一定額を控除するため、収入が低いほど効果が小さくなります。それをカバーするためのものとして創設されました。したがって消費税が非課税になる、個人間売買で買った中古住宅は、給付の対象とはなりません。中古の場合、売主が宅建業者である「再販物件」のみ対象となります。出典:国土交通省「すまい給付金」ウェブサイト(http://sumai-kyufu.jp/outline/sumaikyufu/index.html)これまでのすまい給付金の支給対象は、収入(目安。夫婦と子ども2人で、妻に収入がない場合の夫の収入額)の上限は510万円。給付金の支給額は最大で30万円でした。これが、10%への増税に際して、給付対象者の収入の上限が265万円も引き上げられ、775万円に。給付額も最大で50万円となりました。2000万円の住宅を購入するとしたら、2%の増税分以上の給付が受けられる可能性も出てくるのです。収入以外にも、住宅の床面積が50m2以上、第三者機関で検査してもらっていることなどが条件になります。今回の拡充にあたっては、都道府県民税の所得割額(収入額の目安が650万円以下の場合)が要件として新たに加わります。詳しくは「すまい給付金」のウェブサイトをご覧いただくか、すまい給付金事務局にご相談ください。sumai-kyufu.jp事務局に問い合わせる|すまい給付金http://sumai-kyufu.jp/contact/すまい給付金の公式ホームページです。すまい給付金事務局が運営しています。あたって、ご両親や祖父母から資金援助を受けるという人も多いでしょう。住宅の購入費用を、ご両親など直系の尊属から贈与で取得する場合、これまでも最大1200万円が非課税となっていましたが、10%への増税にあたり、この非課税枠が拡充されます。なされている住宅)は3000万円まで、通常の住宅でも2500万円までが非課税となります。中古住宅を個人間売買で購入する(消費税が非課税の)場合、上限はこれまで通りの1200万円です。契約した年が遅くなるほど非課税枠は小さくなっていくので、2021年になると従前の1200万円に戻ってしまいます。ポイント」に注目また、新しい制度として「次世代住宅ポイント」制度が設けられます。「住宅エコポイント」や「省エネ住宅ポイント」と同じように、住宅の新築や購入、リフォームに対してポイントを発行し、発行されたポイント数に応じた商品と交換できる制度です。※あとで詳しく説明します)。ポイント制度の概要」(http://www.mlit.go.jp/common/001267870.pdf)ポイントの発行対象となる住宅は、「2019年4月1日から2020年3月31日の間に工事請負契約を結んで工事に着手し、2019年10月1日以降に引き渡しをうけたもの」。これは新築の注文住宅も、リフォームの場合も同様です。工事請負契約を、2018年12月21日から2019年3月31日の間(消費税8%が適用される経過措置期間)に締結していても、工事の着手が「2019年10月1日から2020年3月31日の間」になる場合は、特例としてポイントが発行されます。発行されるポイントは、住宅の性能やリフォーム工事の内容に応じて点数が決まっており、該当するものがあれば加算されるという仕組みです。断熱改修、エコ住宅設備の設置、耐震改修、バリアフリー改修といった内容がポイント発行の対象となっています。従来の「住宅エコポイント」や「省エネ住宅ポイント」制度では断熱・耐震改修やバリアフリー化に対象が絞られていましたが、今回の次世代住宅ポイント制度では、ビルトイン型の食洗機や掃除しやすいトイレ、レンジフード、浴室乾燥機、ビルトイン自動調理機能付きのコンロ、宅配ボックスの設置に対してもポイントが発行されるのです(新築でも「オプションポイント」の発行対象になります)。どの設備も今ではごく普通の存在。リフォームで設備機器を取り換えようと思っている方は、ぜひこの制度を上手に活用してくださいね。中古住宅+リフォームはさらにポイントUP先ほど、ポイントの上限は30万ポイントと記しましたが、実はここにも特例が。「若者」(40歳未満)や「子育て世帯」(18歳未満の子どもがいる世帯)は、45万ポイントまで上限が引き上げられます。若者・子育て世帯が中古住宅を買ってリフォーム・リノベーションをする場合、工事費用が100万円以上なら10万ポイントをもらうことができます。加えて、上限も60万ポイントまで引き上げられます。若者・子育て世帯以外でも、中古住宅を買ってリフォームする場合は「各リフォームのポイントを2倍カウント」という算定特例があります。窓の断熱改修なら1カ所あたり0.4万から4万ポイント、高断熱浴槽や高効率給湯器なら4.8万ポイント。中古マンションを購入してリノベーションをしようと考えている人にとっては、見逃せないポイントですね。購入する住宅が「安心R住宅」である場合も、上限が30万ポイントから45万ポイントに引き上げられます。従来の住宅エコポイント制度、省エネ住宅ポイント制度には、ポイントの使い道として「即時交換」がありました。発行されたポイントを、そのまま関連する工事の費用に充てる使い方です。次世代住宅ポイント制度には、この「即時交換」がありません。資する商品」「地域振興に資する商品」のみとなります。結局、ベストな購入時期はいつ?既に購入したい物件の目星がついていれば、8%のうちに購入を決めてしまうのも良いでしょう。住宅ローンの金利もまだ低い状態が続いているうえ、住宅購入にはつきものの火災保険料や引っ越しの費用、新しく購入する家電・家具の代金も、8%のうちに契約、あるいは支払ったほうが安くなるからです。新築の分譲マンションなら、引き渡しもぎりぎり間に合うかもしれません。今まさに物件を探している最中、あるいは物件探しをはじめようという場合はどうでしょうか?これまで、増税前には「駆け込み需要」が起こるのが常でした。一時的に物件価格が上昇し、増税後はその反動で価格が安くなる、という傾向がありました。今回は、駆け込み需要がそれほど大きくはないようですが、首都圏を中心にマンション価格の下落傾向が見られるので、増税後のほうがお得に購入できるかもしれません。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設工事の影響で、工事費の上昇や人手不足といった現象が起こっています。オリンピックが終わればこの傾向は治まると考えられるので、焦らずにじっくり物件を探すという手もありますね。「じっくり探す」にもリスクあり?逆に、のんびりしているとベストなタイミングを逃す可能性もあります。希望通りの物件を見つけた時、「価格が下がるまで待とう」などと考えていたら、誰かに先を越されてしまうかもしれません。中古マンションは、似たような条件の物件を探すのは難しく、しかも近年は住まいの選択肢として人気も高まっているので、競争率は上昇していると考えた方がいいでしょう。住宅ローンの金利も、いつまでも低いままとは保証できません。4月末、日銀は金融緩和策を続けると発表していますが、景気動向によっては緩和策が縮小される可能性も十分にあります。今の低金利状態を想定して資金計画を考えていたのに、金利上昇によってそれが崩れてしまうかもしれません。住宅ローンは融資額が高額なので、ほんの少しの変動でも総支払額への影響は大きくなります。ここ3カ月は金利がさらに低下し、過去最低水準を更新しました。ローンの組みやすさでいえば、いまがもっとも「買い時」といえるのかもしれません。フラット35】借入金利の推移」(https://www.flat35.com/files/400343898.pdf)おわりに増税前に買ってしまうのがいいのか、それとも増税後がベターなのか――最終的には、ご自身で判断していただくほかはありません。増税前の購入、増税後の購入のどちらにもメリット・デメリットはあるので、希望の物件の種類や、ご自身のライフプランを考えたうえで選択しましょう。中古マンション+リノベーションという選択肢を選ぶなら、増税後の契約でも、増税前より費用を抑えることは十分に可能です。増税後にはリフォーム・リノベーションで使える制度も増えます。これらをちゃんと活用すれば、理想の住まいをよりお得に手に入れられます。ひかリノベでは、各種の減税制度や補助金活用のご案内、面倒な申請手続きのサポートも行っています。景観、環境のよい場所の中古住宅の購入と同時にリノベーションを施すことで、自分らしい暮らしをリーズナブルに取得することが可能となります。住宅ローンの返済に縛られることのない、豊かなライフプランの実現を、家探し、家づくりを通じてサポートいたします」。希望条件に合う物件の情報を、メールで自動配信。待っているだけで、自分が住みたいマンションの情報が手元に届く!しかも、お届けする情報はただのマンション情報ではありません。AIが価格の妥当性や耐震性、管理状況などを診断してくれるので、「買いな物件」「買ってはいけない物件」がひと目で分かります。日本人の平均寿命は80歳を超え、今や「人生100年」とも言われる時代。“老後”の期間もどんどん長くなっています。マイホームを買うときは、物件価格の2割程度の頭金を用意するのが常識でした。いまや銀行の規約も変わり、頭金ゼロ円でも住宅ローンが組める時代です。hikarinobe.。