..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。1原発で生じた除染廃棄物に関する有識者検討会を開き、除染土を再利用するための基本方針を示した。放射性物質濃度が基準値以下となった土壌を道路整備の盛り土在など公共事業で使い、減量化を図る。南相馬市で本年度内に実証試験をはじめ、2025年度ごろまでの本格的な再利用を目指す。国は福島県内の除染廃棄物を大熊、双葉両町に建設される中間貯蔵施設で最長30年間保管したのち、福島県外で最終処分する。最大2200万立法メートル(東京ドーム18個分)と推定される廃棄物を再利用で大幅に減らし、県外最終処分につなげたい考え。基本方針は大筋で了承された。除染土は放射能濃度別に分離。低濃度の土壌について使途を限定した上で、福島県を含む全国の公共事業で使用する。土壌を扱う作業員の年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下とするため、再利用できる土壌の放射能濃度を1キロ当たり5000~8000ベクレル以下とする。道路工事に使う場合、住民らの被ばく防止に向け、表面を汚染されていない土で厚く覆う。~略~井上信治副大臣は「安全性の確認と国民の信頼醸成が重要。再利用に理解をいただきたい」と述べた。丸川氏は近く、県内の稲わらなど農林系の汚染廃棄物を視察する考えを示した。村井知事は、秋までに国の基準値(1キログラムあたり8000ベクレル)以下の廃棄物の放射性濃度を測定し、処理方針を決めると報告した。丸川氏は「県が統一した方向で調査するのは大きな意味がある。技術的にはもちろん、財源面もしっかり手当てする」と強調した。視察に関し、丸川氏は「農林系廃棄物をこの目で見たい。早い段階でうかがいたい」と述べた。丸川氏は3月に岩沼市内で汚染された浄水発生土を視察したが、県内の廃棄物の大半を占める農林系廃棄物の保管状況は見ていない。村井知事は会談後の取材に「県がやろうとしていることを支援する意思が示された。安心して事業に取り組める。今月中にも調査を始めたい」と語った。