国務院はこのほど『中国製造(ものづくり)2025』を公表し、ものづくり強国化戦略目標の実施の全面的な推進を布石する。国際競争力のある企業が依然としてより少なかったし、新たな発展により規模のより大きな制造業が実力のもつ製造業へ変わっていく。してこの時期に『中国製造(ものづくり)2025』を発表するか。4.0」などの計画を出している。我が国の情況から見れば、経済発展はすでに新常態(ニュ-・ノーマル)に入り、制造業はバリューチェーンのローエンドからミルド・ハイエンドへ進む段階に入った。「こうした情況に基づいて、われわれはいったいどんな戦略で新たな発展に対応すべく、如何に規模の大きな製造業から実力のある制造業へ転換するかを研究しなければならない。これは『中国製造(ものづくり)2025』を制定したトータルな構想であった」と。規模の大きな製造業から実力のある制造業へ転換する道筋につなげるには、まず中国の制造業の実情をはっきりさせなければならない。我が国の制造業の優位と劣勢は何であるか。その優位について、苗圩は次のように話し、「われわれは巨大な市場をもち、市場のニーズがまた急成長しつつあり、多くの活力に満ちあふれた企業がある。われわれは制造業を発展させる長期的な方針と戦略を持っている。われわれは多くの人材を持ち、特に新時期の大学生をはじめとする高資質の人材隊陣から、絶えず制造業の中へ送り込んでいる」。他方では、中国の制造業には脆弱な部分があり、例えば、革新へ根気よく投入し続けることが不充分で、また革新により発展を引率する理念が弱かった。製品の品質は引き続き改善しなければならない。資源・環境の制約はますます強くなり、産業構造はあまり合理化されていなかった。企業が多くあるが、真に国際競争力のある企業は比較的少なかった。大量の人材がいるが、多国籍企業のリーダーシップ的な人材などに欠けている。五項目重要プロジェクトを実施し、新世代の情報技術などの10の重点分野を推し進める『中国製造(ものづくり)2025』はどんな方面から規模の大きな製造業から実力のある制造業へ転換するよう促進するか、苗圩は「1.2.3.4.5.5.10」を以て『中国製造(ものづくり)2025』の主要内容を総括した。「1」は1つの目標であり、つまりものづくり強国となること。「2」は情報化と工業化の深度融合した発展によりこの目標を実現されること。「3」は「3つのステップ」戦略で目標を実現し、大体1つのステップは10年前後かかる。第1のステップは、2025年までにものづくり強国の仲間入りする。第2のステップは、2035年までに我が国の制造業の全体は世界のものづくり強国陣において中等のレベルに達する。第3のステップは、新中国の成立100週年になると、我が国の制造業大国の地位は更に定着させ、総合的実力は世界のものづくり強国の前列に入る。「4」は4項目の原則である。市場が主導ずるが、政府が誘導し、足元を固め、未来に目を向け、全面的に推進して、重点的に突破する。自主的に発展し、協力ウィンウィンすること。最初の「5」は5ヵ条方針であり、つまりイノベーションによる駆動、品質で勝負、グリーン的発展、構造の合理化、人材を本とすること、これは対応するのが中国の制造業の五つの脆弱な部分である。2番目の「5」は5つのプロジェクトである。制造業イノベーション・センター建設・プロジェクト、それは制造業の基盤を強化する工業強大化プロジェクト、知能ものづくり・プロジェクト、グリーン・ものづくり・プロジェクト、ハイエンド・装備イノベーション・プロジェクトを目指している。国家は社会の各種類の資源が集まるように導いて、10の重点分野がブレークスルー的発展を大いに推し進める。重点分野の大型集団が非預金類金融機関を設立することを認可するどんな政策措置が直ちに実施するかの問題に対して、苗圩はつぎのように語って、『中国製造(ものづくり)2025』はとりわけ目下の急いで追いかけるべき課題に応じて打ち出したソリューションである。財政分野では次のようなことを明かにした。