韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USERhttps://i.imgur.com/M8SAHI6.jpg「激しい爽やかで爽快」...直訳すれば、いかにもおかしい韓国語。ベトナム・ホーチミン市の代表的な高層ビル「ランドマーク81」にある「ミニゴム・サムム」という名前の店舗に入ると、意味不明の韓国語が書かれたシャンプー、歯ブラシなどが目に付いた。看板にはハングルで「サムム」というブランド名が書かれているのだが、商品に書かれた韓国語はめちゃくちゃだ。従業員に「この商品はどこの国で生産したものか」と尋ねると、「知らない」と言いつつ、「ハングルが書かれているじゃないですか」という答えが返ってきた。ベトナムの生活用品、インテリア雑貨売り場では、韓国人が首をかしげる文章が書かれた商品を簡単に発見できる。「多く香り香水」「自分にちょっと楽しい」などという具合にいかにも翻訳機を使ったようなおかしな表現の韓国語が多い。マッサージ用具に「マッサージ頭ブラシ」と書かれていたりと、説明がおかしいものもあふれている。MUMUSO、ムグンセンファル、MINIGOM、サムムなどベトナムのショッピングモールに出店している生活用品・インテリア雑貨店はロゴや内装にハングルを使用している。店では従業員が「アンニョンハセヨ」「オソオセヨ(いらっしゃいませ)」などと韓国語であいさつし、商品名もハングルで書かれている。店内にはK-POPがかかっており、従業員に韓服を着せたりしている。韓国の店のようだが、こうした店の国籍は中国で、主に低価格の商品を扱っている。反中感情が強いベトナムで韓国を前面に出して営業しているのだ。した偽ブランドが増え、韓国政府と韓国企業の抗議が相次いだことを受け、ベトナム当局は問題のブランドに対する調査に乗り出すと発表した。違反しているかどうか調査結果を発表した。MUMUSOは本社が上海にある中国ブランドだ。ロゴに韓国を意味する「.kr」という文字を使用し、ホームページに韓国で取得した商標登録証を掲載するなど、韓国ブランドと誤解するような宣伝を行っている。ベトナムだけで34店舗を展開している。当局の発表によると、MUMUSOで販売されている2273品目のうち2257品目が中国から輸入された商品だった。99.3%がメードインチャイナなのにもかかわらず、韓国企業と誤認させるようなマーケティングを行っていた格好だ。ベトナム政府は結局、罰金1億ドン(約47万円)を科した。今までに上げた収益に比べれば少額だ。ベトナム現地では「処分が甘過ぎる」との批判が聞かれた。協議会を開催するなど、韓国企業の知的財産権保護を強化する取り組みを開始した。サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。「サムスンスマホ6000万台、中国に生産を明け渡す」と題する記事を掲載した。記事によると、サムスンは1年間に生産するスマートフォン3億台のうち、20%に当たる6000万台を世界各国にある自社工場で作らず、中国メーカーに任せることにした。記事は「中国製スマートフォンにサムスンのブランドを付けて世界市場で販売することは、世界1位の製造競争力を誇るサムスンの歴史では前例のないことだ」と伝えている。サムスンがこのような決定を下した理由は「中国の低価格スマートフォン攻勢から生き残るため」だという。サムスンに部品を供給する中小企業らは仕事の減少を懸念しており、非常対策チームまで立ち上げたという。ある中小企業代表は「われわれ中小企業にとっては死刑判決」と話した。別の中小企業代表は「非常対策チームが訴え、当初の7000万台から1000万台少なくなった。受注した中国製造メーカーを訪れて、われわれの部品を買ってくれと頼んでいる」と話したという。これを受け、韓国のネット上では「これこそまさに文在寅(ムン・ジェイン)保有国」「結局(サムスンも)最低賃金の上昇には勝てなかったか。して文大統領が中国の製造業を助けるためにわざと賃金を上げたんじゃない?」「文大統領のせいでサムスンのブランド価値が下落するね」「1日も早く弾劾しなきゃ」など文大統領への批判的な声が上がっている。「これは本当に恐ろしいこと。サムスンをはじめ各下請け業者が倒産するのも時間の問題」「韓国内の製造業の没落は避けられないだろう」「このままじゃ主要技術を渡すことになる。全ての分野で中国に追いつかれてしまうだろう」「中国は信じられない。これまでにも何度も技術を盗まれた」など深刻さを訴えるコメントも相次いで寄せられている。サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。サムスンスマホ」が誕生へ、韓国では懸念の声続出「中国は信じられない。ID:CAP_USER韓国陸軍が推進中のウォリアープラットホーム事業が論議を呼んでいる。sight、照準器)導入事業で中国製として知られる製品が選ばれる可能性があるからだ。ウォリアープラットホームは、先進国と比較すると古くて遅れた個人戦闘員の被覆・装備・火気の質を高めるという陸軍の事業だ。照準器をはじめとするウォリアープラットホーム第1段階を2023年までに終える計画だ。軍需産業界によると、陸軍は17日に照準器事業説明会を非公開で進めた。陸軍はこの席で、今月中に照準器の入札を公告した後、6月に提案書評価、9月に機種決定などの手続きを踏み、年内に1次納品を進行すると明らかにした。落札した企業は総数量約8000個のうち第1次物量の半分(約4000個)を年末までに納品しなければいけない。ところが陸軍が提示した日程と数量を合わせることができる企業はH社とスウェーデンのA社しかないというのが業界の大半の意見だ。価格競争力でH社の照準器が決定的に有利だという見方が多い。照準器導入の全体予算(45億ウォン)を考慮すると1個あたり50万ウォン(約4万6000円)程度。400ドル(約4万4000円)ほどのH社の照準器がこれに合う。米軍が運用しているスウェーデンA社の照準器は小売価格は800ドルを超える。問題はH社の照準器は中国製という指摘がある点だ。H社は米国に本社があるが、核心部品の生産と製品組み立てはほとんど中国で行われている。China)」と表記している。軍事雑誌プラトーンのホン・ヒボム編集長は「中国製品を選定すれば米中対立局面で米国が問題を提起する可能性があり、中国企業からも部品の安定的な供給を受けるのが難しくなるかもしれない」と懸念を表した。H社の照準器は米軍では正式に採択されたことがない。このため米軍との装備互換性や米軍が重視する装備セキュリティー性を勘案すべきという主張も出ているという。「H社は米国の企業であり、中国に下請け会社を置いている」とし「米国でも一部の生産ラインを稼働している」と説明した。「H社が陸軍に入札する照準器は民需用を製造業者開発生産(ODM)方式を通じて軍用にしたもので、韓国で一部組み立てをする予定」とし「ハンガリー軍とオーストリア軍が採択した」と強調した。「韓国の伝統を損なう」と懸念も9月23日、ソウル市鍾路区の仁寺洞通り。会社員アン・ミナさん(27)は同窓生たちと一緒に韓服(韓国の伝統衣装)を着て仁寺洞のアンティーク街で自撮りをしていた。アンさんが着たチョゴリ(韓服の上衣)は1万ウォン(約1000円)、チマ(韓服のスカート)は1万2000ウォン(約1200円)、ノリゲ(装身具)は2000ウォン(約200円)。すべてネットショップで購入した中国製だ。アンさんは「秋夕(チュソク=中秋節、今年は10月4日)のお墓参りに行く時もこれを着るんです」と言った。秋夕を前に2万-3万ウォン(約2000-3000円)台の韓服が人気を呼んでいる。韓民族にとって旧正月に並ぶ二大年中行事とあって、「晴れの日のムードを出したい気持ちはあるものの財布が心もとない」という若い世代がよく購入している。韓服といえば以前は主に専門店で正絹から作ったものだった。した品は価格が数十万ウォンから数百万ウォン(数万-数十万円)で、主に結婚などで礼服として着られた。ところが、「格安韓服」はこうした格式を打ち破ってしまった。ポリエステルなどの安価な生地を使用し、東大門や中国の工場で作られる。韓服のネットショップには9900ウォン(約990円)のチョゴリまで登場した。ソウル大学衣類学科のイ・ユリ教授は「韓服も服の一種であり、商品であるため、高価なものから低価格のものまで、さまざまな価格帯が登場することは韓服の普及にも役立つ」と話す。「格安韓服」は外国人観光客にも人気だ。9月22日、ソウル市西大門区の梨花女子大学前にあるファッション・ストリートの衣料品店では、日本人女子大生サイトウミミカさん(22)が「韓服」「12900ウォン!」などと書かれている格安韓服コーナーでチョゴリを選んでいた。ミミカさんは「韓服が安いので、お土産にピッタリだと思った。妹や友達に韓国の伝統的な服だと紹介してプレゼントするつもりだ」と言った。「格安韓服」が登場し始めたのは2010年ごろからだ。若者たちが韓服を着て故宮や仁寺洞などで写真を撮るという文化が生まれた。韓服レンタル店が中低価格の韓服を作り、レンタルを始めた。その後、こうした需要が大幅に増え、韓服メーカーが工場で生産を開始することになったのだ。一部の人々からは「格安韓服が伝統を損なう」と懸念する声も上がっている。華やかさを強調するあまり、韓服ではあまり使わない金・銀・蛍光色を使ったり、韓国の伝統的な柄ではなく中国の柄を間違って使用したりすることがあるためだ。ID:CAP_USERインターネット上で取引される仮想通貨の代表格「ビットコイン」が1日に分裂する公算が大きくなったことが31日、分かった。取引を管理する中国の大手民間事業者らがビットコインから派生した規格を別に立ち上げ、新たな仮想通貨「ビットコインキャッシュ(BCC)」が1日夜にも誕生する見通し。BCCのデータは分裂直前の全ビットコインの取引記録を基にして枝分かれさせるため、ビットコインと同じ数のBCCが誕生するという。ビットコインの保有者には、原則として同じ数のBCCが付与されるもようだ。分裂後、取引所はBCCの引き出しについては顧客が要請すれば応じる方向。BCCの売買を取り扱うかどうかなどは統一されていない。BCC誕生に伴い、直後にビットコインの価値が失われたり、極端に下がったりすることはないとみられる。2つの仮想通貨は併存し、それぞれの価格は市場の需給によって決まることになるという。このため、BCCの誕生により、2つの通貨の価格が乱高下する可能性はある。日本国内の一部の取引所の運営会社は31日、分裂による混乱や不正の回避のため、ビットコインの引き出しや預け入れを一時停止した。再開の予定日時は各取引所によって異なる。ビットコインは取引の急増でシステムがパンク寸前に陥り、開発者らは扱うデータを圧縮する規格の採用を提案。これにデータ処理の収入減が予想される中国の大手事業者などが反発し、新たな通貨の規格の立ち上げに言及していた。