郵政逆行法案は、国会閉幕により廃案となったが、菅政権はそのままの法案を臨時国会で成立を期すという。ご高齢の婦人支援者の方から、5月に郵便局の対応が悪いとの苦情をいただいた。認知症グループホームに入居中のご主人様の代わりにご婦人がご主人名義の簡易保険の満期を請求する時に、事実報告書(ご主人に代わって事実確認をする資料)の記載を求められたが、記載の雛形と記載例が無く郵便局員に聞きながらとなり大変だったというのです。簡保生命の担当部長に確認したところ、郵便局に設置された端末から雛形及び記載例を打ち出すことができ、お客様に交付し説明できる制度になっているとのこと。6月3日付けで全国の郵便局に周知徹底の通知がなされました。「声の届く政治」の一つです。それにしても、お客様の気持ちがわかっていないのがかんぽ生命などの郵便局。その通知内容を読むと「お客様のご意見」として、「主人が痴呆状態になっているため」との記載。「認知症」という表現に修正を要請しました。「お役所体質」を徹底的に変えるためにも、郵政逆行法案は阻止しなければなりません。