社会・経済状況の変化に対応しつつ地籍整備の効果を早期に最大限発現できるよう、効率的な手法や計画目標設定の考え方、成果の利活用について検討する。第3回(通算第10回)となる今回は、中間とりまとめの骨子案を提示、委員等による意見交換などを行なった。推進に関する閣僚会議の基本方針で示された「一部の所有者が不明な場合を含めて調査を円滑かつ迅速に進めるための措置等」について、その方向性をとりまとめた。現地での立ち合いが困難な場合の「土地所有者等の筆界確認手法の多様化」、そのほか「土地所有者の所在が不明な場合や協力が得られない場合の措置」等を提示。促進」「民間等の測量成果(地積測量図等)の活用」を、山村部の地籍調査の迅速化として「リモートセンシングデータ活用手法の推進」などを盛り込んだ。委員からは、「地籍整備を実施する重要性をもっとアピールすべき」「ドローンなどの新しい技術の活用を積極的に検討してはどうか」「現在の進捗状況だけでなく数年単位での進捗を見ることも重要」「調査区域の重点化の一方で、もれた地域をどうするかの視点も必要では」といった意見が聞かれた。今後は、次回2月の検討会で中間とりまとめの具体的内容を決定し、夏ごろを目途にとりまとめを発表する予定。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。