法務省で会社法改正案の作成に関与されたそうです。組織再編(M&A)などにより自己の利益が損なわれると考える少数株主に対して会社から退出の機会を与え、経済的利益を保障するための権利です。制度としては昔からあったのですが、上場会社のM&Aにおいて頻繁に使われ、注目されるようになったのは比較的最近のことです。少数株主保護としての性格がよりはっきりしたことを背景に、今では活発に利用されるようになっています。関してこれまであまり意識されていなかった問題点について、注目が集まるようになってきました。新しく買取口座というものが創設されます。「今、上場企業の組織再編に反対して買取請求をする株主の株式はどうなっているかと言うと、請求をした株主個人の振替口座にそのまま入っています。株主は請求した後も、その株式を売ろうと思えば市場で自由に売却できます。他方、会社法はどう定めているかと言うと、買取請求をした株主は、会社の承諾を得た場合に限り、その請求を撤回できるとして、撤回を制限しています。現実の世界と法律の建前が必ずしも整合していないのです。買取りを請求してみたが、途中で気持ちが変わって、市場で売ってしまったという人だけでなく、最初からそこを見越して、とりあえず株式買取請求をしておこうと考える人が出てきてもおかしくない状態にあります。株式買取請求をしようとする株主にとってみれば、株価の動向を見ながら、市場で売るか、会社に買い取ってもらうか、どちらか価格が高い方を選べる状態になっています。そこで、会社法が定めている撤回の制限を実効化するため、振替法を改正して、買取口座を創設するという提案がされました。改正案が原案どおり成立すると、今後、買取請求をする反対株主は、自分の口座から会社が開設する買取口座へ株式の振替申請を行うことが必要となります。買取口座への振替申請をした株主は、会社が撤回を承諾しない限り、その株式を自己の口座に戻すことができなくなりますので、それを市場で売却することができなくなります」この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。