2019年2月15日、都庁にある都民ホールで一般向けの『自動運転シンポジウム』を開催した。この日、会場には一般の都民だけでなく業界人とおぼしき人の姿も多く見られたが、定員250名の座席はほぼ埋まっていて、今後の自動運転社会の行く末、そして都が税金を使ってまで自動運転化支援に積極的に取り組む訳を知りたいと考える人がいかに多いかがうかがい知れた。シンポジウムのメインテーマは『自動運転が実現すると私たちの暮らしはどう変わるのか~自動運転がもたらす未来』というもの。計5名が、それぞれの立場と視点で自動運転に関する講演を行った。それぞれの立場からどんな発言があったのか。以下に、各講演の概要を俯瞰しつつ、傾聴すべき発言をピックアップして内容の一端を紹介したい(一部に省略・補足・意訳を含む)。移動の諸問題を解決する自動運転はもはやSFの世界の話ではない講演が始まる前に、まず主催者側である東京都の政策企画局次長の松下隆弘氏が開演の挨拶を行った。氏は、その中で、なぜ東京都が自動運転交通の実現に向けて積極的に動いているのか、そして実際にどのような内容の活動を行っているかについて触れた。それによれば、今、地方においては高齢者をはじめとする移動制約者の増加や、深刻化する職業ドライバーの不足などが大きな問題となってきているが、意外なことに交通の便が良い大都市・東京も決して例外ではなく、それらを解決する手立てとして自動運転の推進は急務となっているのだという。)「都心でバス路線を一つ増やそうとしても、運転手さんが足りないために実現が難しくなってきている。「また、今後、自動運転の実現のためには法整備が必要なのだが、その前提として都民の皆さまにご理解を深めていただき、機運を醸成することも重要。自動運転の社会実装実現には市民側の「受容性」が鍵となる一人目の講演者は、国際自動車ジャーナリストであり、内閣府のSIP(戦略的イノベーション創造プログラム)自動走行システム推進委員会構成員も務めている清水和夫氏。氏は『自動運転の2019年最前線』の講演タイトルのもと、主に自動運転技術が高度に進んでいるドイツやアメリカの事例を紹介しつつ、日本におけるさらなる自動運転化推進の必要性についてを語った。その中で印象的だったのは、自動運転の社会実装実現のためには、実は「社会受容性」こそが重要であると説いたことだ。清水和夫氏(国際自動車ジャーナリスト)「自動運転の技術的な課題ははっきりしている。最初のうちはシステムによる事故が起こらなくはない。いったことを、私たち市民がどう受容するか......。「だから、今の段階から『1000回に1回くらいのミスだったら許すよ』とか、『仮にシステムが事故を起こしても被害を最低限に抑えられるなら受容するよ』とか、そういったことをしっかり議論していく必要がある。「これは行政だけではできない。「ちなみに、私は幼いころに行われた前回の東京オリンピックの前に首都高速道路ができたのを目撃し、それでモビリティの未来を感じた。関する東京都の取組について』という講演タイトルで、現在、都が取り組んでいる自動運転化推進のための事業内容(『東京自動走行ワンストップセンター』の役割および各地で実施している実証実験の支援)と意義について語った。その話は、先に登壇した松下氏の話と重なる部分が多かったわけだが、都が2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時を当面の照準に定めて自動運転に関する具体的な取り組みに力を入れていることがよくわかる内容となっていた。羽田や臨海部で80台の自動運転車が走るという大規模な実証実験を行う。「(とはいえ、都の自動運転への取り組みは2020年で終わらず)2040年ぐらいの自動運転車が走る都市像までもイメージしている。日本のタクシー文化を守るために自動運転タクシーを実現させたい講演の三人目は、東京を中心としてタクシーを配車している日の丸交通株式会社の代表取締役社長である富田和孝氏。氏は『自動運転タクシーがタクシードライバーを守る』のタイトルで、タクシー業界が現在の世界のライドシェアの潮流を苦々しく捉えている事実と、日本におけるドライバー不足ならびに高齢化によって生じている課題などを紹介しながら、それらを解決するものとしての自動運転タクシーの必要性について語った。興味深かったのは、「ライドシェアが日本には合わない」と主張していた点だ。「理由は既得権益を守るためではない。「既に2018年の8月に都の支援をもらいながら大手町~六本木間でドライバー同乗の自動運転タクシーの公道実験を行い、利用者から好評を得た。式会社の代表取締役社長兼CEOの佐治和基氏。MOBILITYに向けたSBドライブの挑戦』。これまでSBドライブが各地で行ってきた実証実験のあらましと意義などが語られた。CEO)特筆すべきは、この講演当日に多摩ニュータウンで行われていた実証実験のリアルタイムな映像を遠隔操作ソフトを使って会場に流し、具体的な自動運転バスの実現の可能性の大きさを印象付けたことだ。運転手がハンドルから両手を離した状態で、乗客の乗ったバスが走行をしている様子は、シンポジウムの聴衆の目を釘付けにしていた。いえ、佐治氏は、こともなげに「こういう自動運転の技術はあくまで手段に過ぎない」といい、大事なのはそれによってもたらされる利便性や暮らしの豊かさ方であって、それを理解・実感した市民(都民)がどれだけ増えていくかが実用化の大きな鍵になると語っていた。実際、SBドライブは、そのために試乗した人たちの意識調査を怠りなく行っているという。「各地で試乗した人たちに『この車両、一人で乗れますか?』というアンケートを取ったところ、老若男女の93%が『大丈夫』と答えている。「不安としてあったのは、料金の支払い方であったり、路線を間違えて乗った場合にどうすればいいかということぐらい。ついて』という講演タイトルで、先に都の田尻氏が触れていた2020年の東京オリンピック・パラリンピック開会直前の7月6日から12日に行われる自動運転実証実験の概要についての紹介を行った。氏によれば、それは、とにかく前代未聞といえるほど大規模なものになるという。とお台場を結ぶ首都高速上、お台場・有明といった臨海副都心地域といった概ね三つのエリアで、自動車メーカー10社が参加する形で80台の自動運転車を走らせ、約8000名に乗っていただくことになる。「羽田では自動運転バスの運行を中心に考えている。「ところで、今のセンサーがたくさん付いたイージス艦のようなクルマが手ごろな値段で提供できるかというと、そうはなっていないのが実情。(自動運転の実用化ならびに普及を考えると)やはりインフラとの協調を含めた領域での開発・整備が必要で、その方向での自動運転のレベルアップも図るべき。「このデモに参加するための応募方法については、今年の秋のモーターショーでアナウンスする予定。E...人はこれまでにない新しいものに出会うと瞬時に好奇心を抱くと言われているが、本当のところはそうじゃない。自動運転ってなに?〈レベル1編〉2~自動...自動運転の技術のなかでも、もっとも身近なものになりつつある自動ブレーキ。【ルポ】日本EVクラブ『電気自動車EVス...災害大国にはEVが不可欠日本は災害大国だ。頻発する地震だけでなく、近年は異常気象の影響で台風や集中豪雨といった災害も増えている。