週間情報通信ニュースインデックスno.205週間情報通信ニュースインデックスno.205このインデックスは大倉電気株式会社にソースを提供頂いて作成しています。)向けに、NTTを経由しない超高速のアクセス回線を提供するための伝送装置を出荷する。7月からNTTの代理店経由で出荷(4月30日)3.AT&Tが見せたしたたかな対日戦略(5月12日)米AT&Tが、4月末に行った2つの提携は、グローバル競争に突入した世界の通信会社が生き残っていくための明確なビジネスモデルを示した。日米欧の3極を押さえることで、利用者に使い勝手のよい「グローバルネットワーク」を用意する。英ブリティッシュ・テレコム(BT)と共同で、日本で長距離・国際通信を手掛ける日本テレコムに15%ずつ、合わせて30%出資するのはそのためだ。そのうえで、大口顧客の大企業からネットワークシステムの企画や構築、保守・運用までを請け負う。こちらは、優良顧客を多く抱える日本電信電話(NTT)と強者連合を組み、サービス提供や技術開発を行う。国際通信回線のインフラ(基盤)をがっちり押さえ、さらに、より収益性が高いサービス事業で万全の体制を構築する──。これがAT&Tが描いた対日戦略の全貌である。エムイー情報流通(NTT-X、本社:東京都千代田区)の3社は99年5月10日、電子商取引(EC)関連の日本国内の事業で包括提携したことを発表した。(5月12日)三菱電機と山武は10日、工場やプラントなどで使われる計装・制御システム分野で業務提携すると発表した。)がシステムを共同開発する。(5月12日)イトーヨーカ堂は約350億円を投じて、各店舗での販売情報を迅速につかむ情報システムを構築、10月に稼働させる。国内171店からの販売報告を本社が即座に把握。画像を含めたデータを本社と各店が双方向でやり取りできる。販売データの分析時間も最大で1、2分に短縮、販売機会を逃がすのを防ぐ。消費不況下、イトーヨーカ堂では、大規模な情報化投資で収益力回復をめざしており、投資余力に乏しい他の流通大手との格差が広がりそうだ。新システムは、情報ネットワーク技術を活用して約15万品目に上る商品の販売動向を正確につかみ、迅速な商品供給体制を築くのがねらい。NECと共同開発、現行のシステムと置き換える。番組ガイド(EPG)サービスの主導権争いが激化している。組みを使ってテレビ画面上に示される放送番組表だ。当日はもちろん約1週間先まで、どの局がどんな番組を放送するのか、簡単に調べられる。見たい番組名を指定すると、一覧表よりもさらに詳しい番組情報も見られるし、サービスによってはEPGの画面から番組名を指定してビデオ録画を予約することも可能だ。Vegas】ネットワーク・ベンダーの三賢者が2002年を予測(5月13日)米シスコ・システムズ,米ノーテル・ネットワークス、米ルーセント・テクノロジーズ−−。米国ネットワーク機器業界を牽引する3大メーカーの最高技術責任者(CTO)らが一堂に会して、2002年のインターネット・インフラの課題を予測した。ディスカッションのテーマは「およそ18カ月後の公衆ネットワーク」。約18カ月後にやってくる2002年頃のインターネット・インフラがどのような姿になっているかを、技術的な側面を中心にそれぞれの予想を披露した。IP)など、これまでも議論されてきた話題が中心になった。今回の展示で発表される新技術によって、これらのテーマの浸透がより加速していくだろうと3者は強調した。(5月13日)セコムはインターネットのセキュリティー関連ビジネスに本格進出する。このほど社内に専門の「サイバーセキュリティ事業部」を設置、顧客企業の情報システムのウイルス感染を監視するサービスを開始したほか、7月にはネットから企業情報システムへの不正侵入を監視するサービス、9月には電子商取引での不正行為を防ぐ電子認証サービスを開始する。事業に次ぐ収益源に育成する。)は、最先端のインターネット技術を活用した通信機器の販売やシステム構築事業で提携することで合意した。大容量で高速の次世代ネットワークの整備を計画している通信事業者向けに売り込みを図る。(5月13日)住友信託銀行はネットワーク技術を駆使して銀行業務を支援する「次期バンキングシステム」を導入する。ATM(非同期転送モード)交換機経由で国内拠点を高速ネットワークで結ぶことにより、事務処理を集約化して支店の窓口業務の大幅な省力化などを進める。同システムはNECが総額50億円で受注した。住友信託は新システム導入で省力化できる各支店の人員を、顧客の資産運用などのコンサルティング業務に集中させることなどにより、支店機能の強化を図る。同システムは(1)各支店に配置する端末「営業店ターミナル」(2)拠点間を結ぶATM交換機経由の高速ネットワーク(3)UNIXマシンを活用するオープンプラットフォーム——の3要素で構成する。5月から段階的に稼働を始めている。14.松下電器と任天堂、DVD採用の次世代ゲーム機などで提携(5月13日)15.NTTのADSLモデム調達メーカ,NECと住友電気工業の2社に(5月14日)NTT(日本電信電話)が1999年秋から開始予定のADSL試験サービス「ADSLアクセスライン」で使用する,ADSL装置の調達内容が明らかになった。納入メーカはNECと住友電気工業の2社に決まったもよう。両社が納入するモデムの仕様は,最大データ伝送速度が1.5Mビット/秒のITU-T勧告G.lite(G.992.2)。(5月14日)マーキュリー・インタラクティブ・ジャパン(本社:東京都港区)は99年5月13日、GUIアプリケーションの自動テスト・ツールとテスト工程管理ツールの新版を組み合わせたパッケージ「TestSuiteバージョン5」の日本語版を発売した。価格は、基本機能だけを提供するスタンダード版は69万円(1ユーザー)。(5月14日)松下電送システムはネットワーク構築事業に本格参入する。ネットワークシステムの開発・販売から設置工事、システム構築や保守サービスまでを一貫して手がける「システムソリューションセンター」を新設、17日から受注活動を開始する。(5月14日)TBSは、ニュース映像の配信サービスを多様化する。1月からインターネットで無料の動画が見られるサービスを提供しているが、7月にもCATV(有線テレビ)網を利用した高速ネットサービス向けの配信を追加する。CS(通信衛星)を利用した衛星インターネット向けにも同様のサービスを検討している。デジタル・多メディア時代の到来を見越して、自社の映像ソフトの多元活用を加速する構え。(5月14日)日本移動通信(IDO)が4月14日から始めた新方式の携帯電話サービス「cdmaOne(シーディーエムエーワン)」が好調なスタートを切った。4月末までの17日間の加入台数は7万8000台に達し、6万台としていた当初計画を軽く超えた。気になるのは加入台数の半数が同社の従来サービスからの移行分である点。cdmaOneを伸ばしつつ、いかに従来サービスにも顧客をつなぎ止めるかが、今後の課題となる。cdmaOneは米ベンチャー企業のクアルコム社が開発した技術を採用した携帯電話サービス。高速データ通信性能に優れているほか、「限りなく肉声に近い音質」が売り物だ。