[危険なグローバリズム]加速する売国法案がもたらすものおはようございます。リアルインサイトの今堀です。“主な柱は、船ごとに漁獲量を割り当てる資源管理の導入と、養殖・定置網の二つの漁業権の「地元優先」枠をなくすことだ。後者には、漁業への企業参入を促す狙いがある。“養殖などの漁業権では、地元を優先するルールを撤廃。野党側は「現場に混乱と対立をもたらしかねない」「急ぐ必要はない」などと批判していた。“参院の委員会では、わずか2日”※4という極めて短い審議時間で可決されたことにはやはり、驚きを禁じえません。「漁業権」という制度の運用自体が日本に特有のもので、そのルーツはなんと、大宝律令(701年)にまで遡れるそうなのですが、これを改革しようとしたGHQですら、慣習の壁に阻まれたという史実があるためです。“敗戦後、GHQは農地改革に準じた改革を漁業にも当てはめようとした。各地の上位階層が占有していた既得権を開放することは出来ても、日本独自のシステムを撤廃することはできなかった。「密漁ビジネス」を追う』※5より)これと同じく、GHQの要請を突っぱねて慣習を守った逸話は、私がかつて属した不動産業界でも聞いたことがあります。敗戦後の占領期に、GHQ民生部の将校からの「日本では、不動産売買の仲介手数料を売主、買主双方からもらっているが、そのやり方は良くない。大金を払った買主からは取らず、大金を得た売主からだけもらうようにすべきだ。「日本では双方からが長い商習慣だ」と強調し、何とか認めてもらった※6というエピソードがそれです。十分にありそうな話です。どこにもないどころか、大多数の国民が知りもしない間に変えられてしまうことには、やはり強烈な違和感を覚えざるを得ません。多くのものが「売られて」います。会員の皆様は是非、改めて『日本が売られる』”※7の著者、堤未果(つつみ・みか)氏が登場された2018年10月号インタビューをご視聴下さい。加速する「改革」が、我々国民に与える害は、今後間違いなく拡大してゆくことでしょう。私は、遅かれ早かれ、多くの国民が怒りとともに立ち上がる時期が到来すると思っています。それが「手遅れ」にならない保障はどこにもありません。今後も、本当にお伝えすべき真実と洞察をお届けして行きたいと思います。目を逸らすことなく、それを見極めたいという方は、是非ご期待下さい。2018年)https://www.amazon.co.jp/dp/4344985184このメールマガジンをお知り合いにご紹介いただける場合は、こちらのURLをお伝え下さい。後者には、漁業への企業参入をコメントを残す返信をキャンセルする。財務省は今、安倍内閣下で増えた「自由に使える血税」の全てを、国民のためでなく「自分のため」に活用しています。麻生さん、病気に「自己責任論」を持ち出すのはやっぱり酷です。日本が清に戦争を仕掛けると言った時、世界は鼻で笑った。臆病者の国、日本は、世界から侮蔑されている。安倍内閣に、「デフレ脱却」は絶対無理である。【要注意!】10兆円補正は財務省が仕掛けた厄介な「クセダマ」である。Reserved.このページの先頭へ。