懲戒処分をする必要性(1)13年議決は、全相続財産を相続人甲に相続させるという遺言の執行者になった弁護士を、その弁護士が受遺相続人甲の代理人になって、相続人乙からの遺留分減殺請求と対峙したことを理由に懲戒議決をした。このときの弁護士が、受遺相続人の代理人になったからといって、相続人乙に不利益はなんら生じない。(2)18年議決は、「相続させる」遺言の遺言執行者になった弁護士が、受遺相続人の代理人になって、遺言無効訴訟を起こした相続人と対峙したを理由に、当該弁護士を懲戒にすべきだと議決した。このときの遺言執行者になった弁護士が、遺言の無効を主張する相続人と対峙したからといって、遺言の無効を主張する相続人にはなんらの不利益を与えるものではない。遺言執行者になった弁護士を懲戒処分にしてそれを阻止しようとした。?日弁連懲戒委員会は、その疑問にはなんら答えることをしていない。(3)21年議決は、相続人の廃除をする義務を負った遺言執行者になった弁護士が、それをする立場に立ったことを捉えて、「遺言執行者の中立・公正性を疑わせることをした」と断じたが、では日弁連懲戒委員会は、1当該弁護士は、相続人の廃除をすべきでなかったというのか?2他の弁護士が遺言執行者になった場合でも、相続人の廃除の遺言執行者は許されないというのか?3受遺相続人の代理人になった弁護士が遺言執行者となった場合のみ、相続人の廃除は許されないというのか?4前問が是とされるときは、その理由は何か?という疑問には何ら答えていない。弁護士が受遺相続人の代理人になりかつ遺言執行者になったことを理由に、これら弁護士全員を懲戒処分相当であると議決した。これら5件の懲戒議決は、それをすることで守るという相続人の利益はないのにである。ついては菊池捷男におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する菊池捷男プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『遺言執行者観に関する謬説がなくなるまで10』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。