いるかちゃんの子どもを守れ。学習指導要領いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。22:24東京電力福島第1原発の事故で、空気中の放射線量を計測するポケット線量計の需要が高まり、メーカーでは品薄状態が続いている。事故の影響で、放射線にかかわる業界や公的機関だけでなく、一般の購入希望者が増えたためだ。文部科学省は、事故で大きな影響を受けている福島県内の学校に配ることを計画しているが、メーカーの増産が追いつかない可能性もあり、鈴木寛副大臣は「福島のために優先的に使いたい。むやみに買い求めないでほしい」と呼びかけている。ポケット線量計は1個3万円程度で、放射性物質(放射能)から放出される放射線量がデジタルで数値化されて表示される。事故以前の購入者は、放射性物質を扱う施設や医療現場がほとんどだったが、今回の原発事故で、自治体や民間企業が放射線量検査を行うようになったうえ、日常生活で線量を心配し、購入を求める希望者も大幅に増えた。国内メーカーの富士電機(東京)では事故以降の問い合わせが400件を超え、販売数も通常の4〜5倍の1000台以上に上っている。日立アロカメディカル(東京)でも、広報担当者は「問い合わせ件数は集計できないくらい」とし、「増産を急いでいるが、在庫はほとんどない状況」と明かす。これを危惧するのが文科省。福島県内の小中学校などに1700個を配布する予定で、平成23年度補正予算案に6000万円を計上しているからだ。予算案が通過しても、線量計がない事態も予想される。福島県では23日現在、屋外の放射線量が毎時3・8マイクロシーベルトを超えた小中学校と幼稚園、保育園の計9施設が、文科省の通知で体育など屋外活動を制限している。放射線量の増減は、屋外で活動できる時間に直接関係するため、値を監視できるポケット線量計は必要不可欠となる。文科省では「品薄状態は把握している。子供たちの安全管理のため、できるだけ早い時期に多くの学校に行き渡るようにしたい」と話している。---転載終わり文部科学省・・グシャグシャですね。こんなことは、前からわかっていた事です。学習用も引き合いに福島第1原発の事故を受け、放射線測定器を生産するメーカーに企業などから注文が相次ぎ、各社が増産を始めた。自分で安全を確認したい個人の問い合わせも急増。中学の理科学習向け商品にまで引き合いがある。500件以上の注文が入った。手のひらサイズで約13万円。性能の高さの割に価格が手ごろで、福島県周辺に拠点を持つ企業を中心に使用されている。年100台ほどだった生産ペースを3月下旬から週100台に高めて休日返上で増産している。日立アロカメディカル(東京都三鷹市)は、持ち運んで使える小型測定器や、個人の被ばく量を測るポケット線量計を増産。被災地へ供給する分を優先して生産する方針だが、被災地以外からの問い合わせも多い。応用光研工業(東京都福生市)も小型測定器の増産を進めるが「注文が多すぎて生産が追い付かない」(幹部)。通常は年産200〜300台だが、月100台を目指している。農産物などを検査するため、普段は取引関係がない農業関係者からの相談も増えている。品薄が解消に向かうかどうかは不透明だ。日立アロカによると、前回需要が高まった1999年の東海村臨界事故の時は自治体が防災用に順次導入したが、今回は自治体に加えて個人が買い求める動きも強く「需要が読めない状態」(同社)という。堀場製作所は31日、同社の環境放射線測定モニター100台(総額1250万円相当)を、東京電力福島第1原発の事故で被害を受けている福島県と近隣の自治体に4月4日から順次寄贈すると発表した。モニターは0・001〜9・999マイクロシーベルト毎時の放射線(ガンマ線)を検知し、自然界や生活環境にある微弱な放射線から、その100〜200倍程度の放射線までを手軽に測定できる。平成21年4月に発売し、累計約200台を出荷。学校の理科教育などに利用されてきた。同社では「目に見えない放射線について、(原発事故の)被災者が正確な情報を手にする一助になれば」としている。