最新の記事AssetCafe資産形成のためのフラットなコミュニティ。資産作りについて把握しておくべき良い面も悪い面も、バイアスをかけることなく客観的に学ぶことで、お金に関する知性を磨いていくことを目標としています。-アセットカフェ編集部では、コラム、レポートまたは取材という形態で、中国、中国人および中国ビジネスに関連する情報をお届けてしていきます。今回は、中国に入国する個人の荷物や郵便物に対する輸入関税にあたる行郵税が引き下げられたことについて。共有:行郵税の税率引き下げ日本企業が中国ビジネスにおいて一番やり遂げたいことと言えば、「中国人に日本のモノを買ってもらう/日本に来て消費してもらう」ことだと思います。そのために重要となってくるのが輸入関税。その輸入関税について、ジェトロの記事が掲載されていました。越境ECの直送モデルに影響も–中華人民共和国の最高国家行政機関にあたる国務院。関連問題に関する通知」を公布した。内容は行郵税の税率引き下げの対象などを規定するもので、4月9日から施行された。行郵税は、2018年11月1日にも引き下げられていたが、さらに引き下げられたことになる。李克強首相も強くアピール4月5日の「中国政府網」によると、李克強首相は「行郵税が影響する範囲は比較的広く、税率の引き下げは輸入の促進と消費の拡大に役立つだけでなく、大衆に実益をもたらすことができる」との認識を示したと記載されているそうです。中国向けの越境ECのビジネスモデルは大きく分けて2つありますが、(1)海外のECサイトを利用し、海外から商品を直接郵送する方法(2)保税区を活用した越境ECビジネス今回の行郵税の税率引き下げは、おもに(1)のECビジネススタイルに影響を与えるとみられています。政治体制の中での合理性コメントは利用できません。