長期金利に上昇圧力加われば、限界はもっと早くなるかもしれない2%物価目標の位置付けをより柔軟な方向に修正し、政策の正常化を日本銀行審議委員を5年間務めた木内登英氏は先月の退任後、初めてインタビューに応じ、日銀が現在のペースで長期国債を買い続けた場合、来年中ごろに限界に達する可能性がある、との見方を示した。増加ペースは約20兆円縮小したが、この程度では「不十分」だとし、「来年中ごろに限界に達する可能性がある」と述べた。木内氏の任期中最後となった7月20日の金融政策決定会合で、日銀は長期国債買い入れのめど(保有残高の年間増加額)「約80兆円」を維持した。黒田東彦総裁は5月の国会答弁で60兆円前後になっていることを明らかにしていた。日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の0%を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。先月の決定会合後に公表した展望リポートでは、2%物価目標の達成時期を「2018年度ごろ」から「19年度ごろ」に先送りした。達成時期の先送りは13年4月の異次元緩和導入から6度目となる。木内氏は2%の物価目標を「近い将来、達成するのは不可能だ」と指摘。物価の基調は主に潜在成長率によって決まると考えられるが、これを引き上げる構造改革がにわかに実現するとは考えにくいため、目標としても「適切ではない」と述べた。過激な金融緩和策によって為替が円安となり、物価が上昇したとしても、「実質所得が減少して消費を冷やし、生活の質は低下する」と指摘。日銀は物価目標の位置付けを柔軟な方向に修正すべきで、「そうすることが異次元の金融緩和の正常化につながる」との見方を示した。米国の労働市場では7月に市場予想を上回る雇用者の増加がみられた。失業率は16年ぶり低水準に並び、賃金の伸びも予想を上回った。み)は前月比20万9000人増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は18万人増だった。家計調査に基づく7月の失業率は4.3%で、エコノミスト予想に一致した。平均時給は前月比で0.3%増で、市場予想に一致。前年同月比では2.5%増と、予想の2.4%を上回った。週労働平均時間は34.5時間で、市場予想に一致した。7月は広範にわたり雇用増が見られたが、特に娯楽・ホスピタリティ関連が2015年9月以来で最も雇用者が増加した。製造業や教育、ヘルスケア関連も5カ月ぶりの高い伸びとなった。https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/isBYZ3weJDu0/v2/-1x-1.pngジェフリーズのチーフ金融エコノミスト、ウォード・マッカーシー氏(ニューヨーク在勤)は「労働市場は引き続き非常に良好だ。見通しも極めて明るい」と述べ、「民間部門では今も多くの求人があり、あらゆるスキルレベルにおいてほぼ完全雇用に近づいている」と指摘した。労働参加率は62.9%と、前月の62.8%から上昇した。フルタイムでの職を望みながらもパートタイム就労を余儀なくされている労働者や、職探しをあきらめた人などを含む広義の失業率は8.6%で前月と変わらず。正社員を希望しながらもパートタイムで働く労働者は4万4000人減少して528万人だった。民間部門の雇用者は20万5000人増。市場予想の18万人増を上回った。前月は19万4000人増。政府職員は4000人の増加となった。製造業の雇用は1万6000人増、小売りは900人増、娯楽・ホスピタリティ関連は6万2000人の増加だった。独アリアンツの主任経済顧問を務めるモハメド・エラリアン氏は、米国では雇用が増加しているものの賃金の伸びは依然としてあまりにも低いと指摘。議会や政府が行動を取るべき緊急性は高まっていると述べた。エラリアン氏は4日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「歴史を振り返れば今はまだ見限るべきではないが、予想に届かない経済指標が続いている。米経済はソフトパッチ(軟調局面)に入っており、しかもこのソフトパッチは長期化しそうだ」と発言。「従って、個人的にはますます心配になっている」と語った。米労働省が4日発表した雇用統計によると、7月の平均時給は前月比0.3%増、前年同月比で2.5%増。年間の賃金上昇率は過去2年、ほとんど変わっていない。エラリアン氏とのインタビューは、この統計の発表前に行われた。(FRB)議長が将来の金融安定を脅かさずに労働市場を活性化できる余地はほとんどないと指摘。過剰な負担を軽減する措置が必要だとして、「これはFRBにできることではない。議会や政権に可能な行動であり、実行するべきだ」と主張した。み)が前月比20万9000人増加し、市場予想を上回った。トランプ大統領は統計の発表後、「素晴らしい雇用者数が発表された。それに私は就任してまだ間もない」とツイッターに投稿した。20万9000人増と、市場予想の18万3000人増を上回る伸びとなった。賃金も5カ月ぶりの大幅増となり、労働市場の引き締まりを示唆した。市場関係者のコメントは以下の通り。●FRBは9月にバランスシート縮小着手<キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏>広範にわたり堅調な結果となった。時間当たり賃金は予想に沿ったものだった。今回の結果は米連邦準備理事会(FRB)が9月にバランスシートの縮小に着手する方針を変えるものではなかった。次回利上げはその先の12月になる。●バランスシート縮小・年内あと1回の利上げ軌道から外れず<ウエルス・ファーゴ・ファンズ・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブセン氏>7月の雇用者数が予想を上回っただけでなく、これまで月の分も差し引きで上方修正された。(FRB)はバランスシート縮小に着手し、年内にあと1回の利上げを実施すると見られているが、今回の堅調な雇用統計とドル安が相まってこうした方針が変更される理由は見当たらない。●賃金の理想は3.5%増、12月利上げ見込む<ダン&ブラッドストリートのエコノミスト、ボディ・ガングリ氏>足元雇用は拡大していることがうかがえ、統計は底堅く基調的な内容といえる。時間当たり賃金は前年比の伸びが2.5%だった。(FRB)が快適とみなす3.5%に近づくことだが、だからといってFRBは今回の内容を過度に弱いなどとは判断しないはずだ。物価には間違いなく一定の上方圧力がかかっており、統計は金融政策の正常化の流れを阻害するほど弱いものではない。したがってわれわれは依然12月の利上げを予想する。●低賃金の雇用増が平均賃金下押し<シュワブ金融調査センター(ニューヨーク)の首席債券ストラテジスト、キャシー・ジョーンズ氏>賃金が7月に伸びたのはよかったが、依然として中途半端な伸びにとどまっている。労働参加率はやや上昇した。統計は非常に底堅かったとはいえ、利上げ回数が年内あと1回との市場の予想は変わらないだろう。賃金に関しては、低賃金の雇用が増えることで、平均賃金を下押ししている点が問題といえる。ともに力強い数字で、雇用増の裾野も幅広い。労働市場がここまで引き締まっているにもかかわらず、賃金増のペースが前年比で2%台で低迷している謎は解消されていない。イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長は労働専門のエコノミストで、フィッシャー副議長も議長とそう遠くはない。正副議長ともにフィリップ曲線の理論を、献身的にとは言わないまでも、尊重している。この理論に従えば、失業率が4.3%まで下がれば、賃金は上昇すると考えられる。議長らは賃金増の鈍さに当惑しつつも、この理論が金融政策の引き締めを続ける自信にもなっている。学んできた知識に照らし合わせると、雇用がここまで改善すれば、ある時点で賃金増ペースが加速すると示唆されているからだ。FRBがこのまま引き締めを継続し、インフレが想定通りに加速しなければ興味深い。そのリスクが向かう先は市場となるかもしれない。インフレ率が一定に抑制できる場合また名目GDP比で一定以下になるまでは当然、永遠に拡大し続けることも可能>日銀が買い入れを続けるには民間金融機関が保有長期国債を売らなければならないが、「全て放出するとは考えにくいため、買い入れの限界が近づいている」と述べ、日銀は買い入れ額をさらに減額せざるを得なくなるとみる。>仮に長期金利に上昇圧力が加われば、目標の0%を維持するため買い入れ額を増やさなければならなくなり、「限界は来年中ごろより早くなるかもしれない」と語った。D1Ln9H3teEc[900]▲△▽▼>>1日銀総裁と平成デンデン総理にアドバイスしたまえ。黒田氏とデンデン安倍氏が泣いて喜ぶこと請け合いだ。デンデン氏と黒田氏の任期中がそのチャンスだぞ。場合によっては「日銀審議委員」に抜擢されるぞ。運が良ければ「日銀総裁」の座が転がり込む事だって有り得るぞ。阿修羅で「アホか・低能か・・・とか散々喚いても出世の目は無いぞよ。孝則(写真=AP/アフロ)かつて私は自動車メーカーで勤務していた。自動車は為替によって利益が左右されるといわれる。部品調達だけではなく、完成車の生産も為替によって検討しなければならない。実際に頻繁に、国ごとに生産する台数が変化していた。生産変動が当たり前の世界にいた。その後、私は調達業務のコンサルタントになったが、「生産回帰」という言葉の使われ方に違和感を抱いた。いうのも、生産回帰というくらいなら、普通は生産の大半が日本に戻ってきているイメージだ。“一部”の機種の“一部”の生産が、日本に戻ってきているという。その程度なら、自動車では日常茶飯事だ。別に生産回帰として騒ぐほどでもない。“一部”の機種の“一部”の生産は日本に戻っても、全体的な傾向としては、海外生産は拡大しているという。それはほんとうに生産回帰と呼ぶべきものなのか、私は不思議に感じている。年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」を見てみよう。49ページでは、確かに日本にたくさん生産が戻ってきている、と思いきや、51ページを見ると日本に戻ってきているのはその一部にすぎず、むしろ大半は中国など海外に流出しているのがわかる。トータルでは生産は回帰していないと断ずるほうが適切ではないか。全体の傾向は不変でも、少しでも日本に戻ったらよしとする見方もあるかもしれないが。Manufacturing)」を発表した。JOBS(ウォルマートは米国の製造業に投資する)」という標語が印象的だ。政府や議会にも協力してほしいところと、小売業界で努力せねばならないところをあげて、米国の製造業全体を底上げするのが狙いだ。目標は3000億ドル分の生産を増やすことと、雇用もおなじく150万人分を増やすことだ(なお、これは関連業種の雇用も含めてのもので、製造業のみでは25万人ほどの雇用増を目指すとしている)。これは2013年から開始されたプログラムで、開始当初より、目標値を上積みしたかっこうだ。トランプ大統領の賞賛はすごいがトランプ大統領は、米国製を露骨なまでに賞賛し、ホワイトハウスのブログにも掲載している。Presidency)」とある。その他、自画自賛を含めた檄文が並んでいる。冒頭で私は、生産回帰の「件数」として、本当に日本へ回帰しているのかと疑問を呈した。ウォルマートは何より雇用を目指している。ところで、そもそも米国に戻ってくる必要があるのだろうか。少なくとも、全業界を総じて語ってもいいのだろうか。その点について、面白いことに次のような指摘がある。Centerの情報だが、米国では製造業の雇用は大幅に減って、しかし、生産量は大幅に増えているのだ。1987年から2017年までの推移を見よう。雇用は1750万人から1240万人に減少している。生産量は倍になっているのだ。この記事では、アンケートに答えたひとのほとんどが、米国製造業の雇用が減少しているのは知っているものの、生産量が増えているとは知らなかったとしている。この記事では、もちろん衣料などの商品によっては海外に流れているのは事実としながらも、コンピューターや電気製品等は生産量をむしろ増やしていると指摘している。一般的に生産が海外に移管する、といっても、全業界をまとめて議論するのは危険であり、そもそも全体の生産量が増加している事実を失念してはいけない、というのだ。ウォルマートは二重離反に陥っているかさらに、前述のウォルマートについて、いくつかの疑念が提示されている。ロイターによると、ウォルマートは激しい競争のなかで、オンライン販売では、結局米国製ではなく他国製品のラインナップを増やしていると指摘した。中国やイギリス、カナダなどの各企業にオンライン販売を加速するために協力を呼びかけているという。周知の通り、ネット通販では、ライバルのアマゾンが商品ラインナップでは先を行く。ウォルマートは追いつこうと、5000万アイテムを用意する。アマゾンは3億アイテムを用意しているのだ。敵はアマゾンだけではない。これからも無数に登場してウォルマートに戦いを挑んでくるだろう。これからウォルマートはネット上での闘いを本格化させようとしているが、やはり幅広い品揃えと、なんといっても価格優位性がカギとなる。多くを販売することで、(製造業者という意味ではなく)店舗や倉庫管理などで雇用が生まれ、結果として多くの米国人を雇う結果になるかもしれない。ここには、雇用も大切だけれど、競争に勝たなきゃ、そもそも従業員を雇えない、というリアルがある。前述の記事にもあるとおり、トランプ大統領の発言とうらはらに、さほど多くの米国人は米国製にこだわりをもっていない。米国製が良い、とは共通した意見だが、多くのお金を払うほどではないと答えている。本音、という三者のなかでジレンマを抱えている。ところで、私たちは、ふたたび自問する季節に行き着いたのではないかと思う。このコラムで生産回帰について疑問を呈したのは数年も前のことになる。自問とは、すなわち、生産回帰はそもそも必要なのだろうか——と。ものづくり」の代表だった。それが、現在では、アップルやサムスン、フォックスコンなどが、ネオ製造業として台頭している。P&G、ウォルマート、ジョンソン・アンド・ジョンソンが製造業以上にすぐれたサプライチェーンを構築したり、IBM、ヒューレット・パッカードがBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を開始したりと、これまでのパラダイムを外れた事象が次々と出てきている。海外での先端の、「ものづくり」、「サプライチェーン」、そして製造業の将来はどう報じられているのか。本コラムでは、海外のニュースを紹介する。著者が主領域とする調達・購買・サプライチェーン領域の知識も織り込みながら、日本メーカーへのヒントをお渡しする。JSTほかでは得られない市場データを求める飽くことなき需要が、銀行を難しい立場に立たせている。取引を黄金に変身させるシグナルが欲しくてしかたがないクオンツ投資家は、取引先の金融機関が持つ情報へのアクセスを求めて圧力をかける。公開情報は瞬時に解析され、それに基づいて投資家が行動する世界で、投資での優位は一瞬で消滅する。クオンツの言葉で言えば、裁定が働いてアルファが消える。このため、一部の投資家は衛星画像やクレジットカード取引記録など変わった情報源の活用を試している。利用されていないウォール街のリソースに目を付ける投資家もいる。以前から存在するが容易には入手できない、例えば調査リポートの読者数のようなデータだ。した価値ある情報を求める声が強まるにつれて、銀行はバランスを取ろうと苦労する。機密をもらすことなく、役に立つ情報を与えるにはどうしたらいいのか。運用会社に助言サービスを提供するアルファ・セオリーでポートフォリオコンサルティング部門プレジデントを務めるベンジャミン・ダン氏は、「バイサイドはずっと前からこのデータを欲しがっていたが、何でもすぐに裁定が働く今はその要求が業界全体でさらに強くなっている」とした上で、セルサイドの銀行では、「調査部門はデータを提供したいと考えるが、コンプライアンスと法務上の責務がこれを阻止している」と話した。JST空売りで知られるヘッジファンド運用者、クリスピン・オディ氏の欧州株ロング・ショート戦略ファンドが7月に約10%の損失を出した。ブルームバーグ・ニュースが入手した文書で分かった。文書によると、オディ氏自身がロンドンから運用するオディ欧州ファンドの7月成績はマイナス9.8%。1−7月ではマイナス12.2%となった。7月の成績について米紙ウォールストリート・ジャーナルが先に報じていた。オディ・アセット・マネジメントの広報担当者はコメントを控えた。投資家宛ての書簡によれば、7月のパフォーマンスは2016年3月のマイナス22.4%以来で最悪だった。オディ氏は昨年、英国株は欧州連合(EU)離脱決定を受けたリセッション(景気後退)とインフレ加速によって80%下落する可能性があると警告していた。JSTスコルピオ・パートナーシップがまとめたウェルスマネジメント事業の調査によると、ドイツ銀行とクレディ・スイス・グループは2016年に同事業での運用資産で順位を落とした。クレディ・スイスの富裕層事業の運用資産は2016年にドル建てで4.7%増えたが、17%資産を増やしたロイヤル・バンク・オブ・カナダに抜かれて順位は1つ後退し6位となった。ドイツ銀は運用資産が28%減り、順位は5段階下の16位となった。上位4位はUBSグループとバンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴが維持。スコルピオは200社余りのウェルスマネジメント会社からの公開情報をまとめた。調査によると業界全体では運用資産が4%近く増えたにもかかわらず、収入は横ばいだった。JST米ゴールドマン・サックス・グループは4日の届け出資料で、リスク加重資産に対して保持を義務づけられる資本の最低要件が3%に上昇する見込みだと明らかにした。6月末の資産に基づいて見積もった。ゴールドマンは、その主因は「短期デリバティブ(金融派生商品)の想定額」の増加だと説明した。このために、資本の最低要件は現行のリスク加重資産の2.5%から上昇することになる。システム上重要な銀行の資本最低要件はそれぞれの銀行の規模と複雑さによって決まる。JPモルガン・チェースはこの比率を下げようと、2015年中に資産を2200億ドル(約24兆3300億円)余り減らした。当局は年末に、2019年1月から適用する資本比率を決定する。ゴールドマンは資産を減らすか高い資本要件を受け入れるかを、年末までに決めなければならない。JST米ダブルライン・キャピタルの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のジェフリー・ガンドラック氏は、金融市場も自身の業界も、「いいことずくめ」であり過ぎると考え、そんな世界から距離を置こうとしている。ジャンク債や新興市場債などのリスク資産は過大評価されていると考える同氏は、これらの資産のポジションを縮小、高品質で金利上昇からの影響が小さいクレジット商品への投資を増やしている。それによって当面のパフォーマンスを幾分犠牲にすることは承知の上だ。ガンドラック氏(57)はどんな出来事や展開が投資家センチメントを転換させるかは予言できないが、今は慎重になる方が、手遅れになるまでしがみついているより良いと考えている。「きっかけが現れるのを待っていれば、安い値段で売ることになる。今は『リスクを心配せずに何を買っても大丈夫』な時期ではない。それをするなら1年半前にすべきだった」と7日の電話インタビューで話した。同氏はダブルラインの大きさについても慎重だ。うまく運用できる金額には限度があるとし、運用資産が1500億ドル(約16兆5900億円)に達したら募集をやめようと考えている。現在の規模は1100億ドル。「機関投資家向け事業では実際、投資を断っている。5000億ドルを運用したくない。2000億ドルでも運用したくない」と語った。JST米消費者クレジットカード債務残高は今年6月、2008年の金融危機直前に記録した過去最多を更新した。米連邦準備制度のデータによれば、カード債務残高は6月に1兆200億ドル(約113兆円)に到達した。シティグループやJPモルガン・チェースなどの銀行は、低金利が長引く中で比較的利幅が大きいことから、残高を繰り越す可能性があるカード保有者との契約で競争を繰り広げている。金融危機時と違って、今回はそれほど悪い結果につながらない見通しだ。08年には住宅の値下がりが世界的な金融メルトダウンへの負の連鎖を引き起こし、失業率が10%へと急上昇する中で銀行は2年間でカード債務1000億ドル強を償却した。投資家はカード債務残高が2月に1兆ドルを超えて以降、デフォルト(債務不履行)率が上昇するのではないかと神経質になっている。カード発行会社のキャピタル・ワン・ファイナンシャルとシンクロニー・ファイナンシャル、ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの3社は4−6月(第2四半期)の償却率が前四半期から上昇したと明らかにしていた。よると、米国との間でのモノやサービスなどの取引状況を表す経常収支は3兆6422億円の黒字だった。受け取りが減少し、サービス収支の赤字が拡大した。企業が海外子会社から受け取る配当金などを示す第1次所得収支も減少した。財務省が同日発表した17年1〜6月の国際収支統計速報では、全世界との間での経常収支は10兆5101億円の黒字だった。上半期としては2年連続で10兆円を超え、リーマン・ショック前の07年以来10年ぶりの高水準となった。対アジアの経常黒字額は1〜3月期に2兆6778億円で、前年同期に比べて91%増えた。輸出が好調で貿易収支が黒字転換した影響が大きかった。国・地域別にみると対中国の経常赤字が縮小。香港や台湾、韓国などとの間でも経常黒字が拡大した。17:03就職情報大手のマイナビ(東京・千代田)が8日発表した2018年春卒業予定の大学生・大学院生の7月末時点の内定率(内々定を含む)は78.9%だった。昨年の8月末時点の内定率(77.5%)を既に1.4ポイント上回った。学生優位の「売り手市場」で人材の獲得競争は激しくなっており、採用活動の早期化が進んでいる。今年6月末と比較すると5.6ポイント上昇した。5月末から6月末の内定率が20ポイント増加したのに比べると緩やかな上昇にとどまり、企業が内々定を出すピークが今年は6月だったことがうかがえる。今後も就職活動を継続する学生(未内定者も含む)は36.0%だった。売り手市場が強まるなか、学生が内定を辞退するケースも増えている。入社予定の企業から、保護者が入社を承諾しているか確認されたことがある学生は30.5%に上った。「親から反対された」という理由で内定を辞退する学生が多く、企業が内定者に「親にも確認したか」を問う「オヤカク」という言葉も定着してきている。調査は同社が運営する就活サイトに登録している学生を対象に実施した。内定率については7月24〜31日にインターネットで調査した。電子版1年以上にわたって仕事を探す「長期失業者」が減っている。総務省が8日発表した4〜6月の労働力調査(詳細集計)によると、長期失業者は68万人とデフレ経済に入った直後の1998年以来、約19年ぶりの少なさだった。景気の回復で人手不足が強まり、失業者が仕事を見つけやすくなった。失業期間が短ければ働くスキルを保ちやすく、労働生産性の向上につながる。雇用環境をみると、2017年6月は正社員の有効求人倍率が初めて1倍を超え、求人が求職を上回る状況にある。過去に例のない売り手市場のもとで、企業が失業者の希望に沿う採用を進め、求人と求職の条件が合わない「雇用のミスマッチ」が減っている。17年4〜6月期の長期失業者は前年同期より10万人減った。男女の減少幅はほぼ同数だった。35〜44歳の女性が3万人減と、減少幅が最も大きかった。子育てに一区切りがついて職に就いた女性が増えている。前職を離れてから1年未満の短期失業者は125万人で、前年同期より5万人減った。短期失業者はすでにバブル経済直後の1992年以来の水準まで下がっており、減少幅も小さくなりつつある。今年4〜6月は1〜3月に続き、長期失業者の方が短期失業者より減少幅が大きかった。戦後3番目の長さとなった今の景気回復局面で、企業は前職の経験が残る短期失業者の採用を優先する動きが多かった。失業期間が長くなった人はスキル向上の機会に恵まれず、労働市場で取り残されやすい。人手不足感が強まり、企業は長期失業者にも採用を広げざるを得ない状況だ。星野卓也副主任エコノミストは「人手不足の企業は省力化の投資と並んで、社員の教育に力を入れる。巡り巡って企業の稼ぐ力を高める」と語る。専業主婦や引退した高齢者層などの職探しをしていない非労働力人口も減少している。4〜6月時点で4350万人おり、このうち372万人が就業を希望している。「職探しを諦めていた」が「すぐにでも働ける」という即戦力は35万人と、5年間で半分近くに減った。長期失業者や非労働力人口が減り続け、企業による人材確保の余地は一段と狭まっている。運輸や小売りでは人材をつなぎとめるための賃上げも広がる。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「収益増に先行した賃上げは、企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率を高めているだけで、持続的とは言えない」と指摘する。そのうえで「労働生産性を高めることが、賃金上昇の好循環に欠かせない」と見る。17:33内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、街角景気の現状を示す指数(季節調整値)は前月より0.3ポイント低下し、49.7となった。企業の景気判断が落ち込んだ影響で、4カ月ぶりに悪化した。建設業やサービス業で広がる人手不足が、企業の業容拡大の足かせとなり、景況感の改善を鈍らせている。大きく3つに分けられる。7月は企業動向が落ち込んだ。「人手不足で売り上げ増加に結びつかない」(南関東の警備業)など、人手不足をマイナス要因に挙げる声が広がっている。内閣府は「受注が悪いわけではない。サービスなどでは人手不足による供給側の制約が影響している」と分析する。家計動向は横ばいだった。内訳では小売り・飲食が前月から低下した。東北の百貨店で「夏のセールに積極的な購買姿勢がみられない」との声があった。小売り関係でプラスとみられた猛暑は、テーマパークの客足を鈍らせるといったマイナスの側面もあった。地域別では豪雨の被害を受けた九州の指数が3.7ポイント悪化した。全国の先行き指数は前月比0.2ポイント低下の50.3となった。「価格を安くしないと売れない。個人消費が改善しているとは楽観的に見れない」(北陸のホテル)など、慎重な見方がある。「11月にかけて例年以上の予約数がある」(南関東のゴルフ場)との声もあった。内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査によると、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は前月比0.3ポイント低下の49.7と4カ月ぶりに悪化した。人手不足が企業活動の足かせとなる懸念が広がった。内閣府は「一部に足踏み感はあるが、全体的に指数は高水準にある」と分析。基調判断は「持ち直しが続いている」に据え置いた。指数は企業と雇用関連が悪化し、家計は横ばい。サービス業からは「人手不足で(需要があっても)売り上げ増に結び付かない」(南関東の警備会社)といった指摘が出た。消費をめぐってはエアコンや自動車の販売が好調。その半面、住宅販売は「商談客は減少気味」(九州の販売会社)と業種間でばらつきがある。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は0.2ポイント低下の50.3。「価格を安くしないと売れない」(北陸のホテル)と個人消費の先行きを懸念する声が出ている。家計動向関連DIは、住宅関連等が低下したものの、サービス関連が上昇したことから横ばいとなった。雇用関連DIについては、低下した。