弁護士紹介トピックス業務内容アクセス当事務所は、法人・個人を問わず、法を通じてクライアントの諸活動における本質的な価値を実現することを信念とし、クライアント共に課題を発見し、解決のためのメニューを提案するなど、クライアントの伴走者として法務をサポートいたします。具体的には、ビジネススキームの設計・構築や企画段階からの戦略的なアドバイス、新たな作品・コンテンツや新規技術の利活用に関するアドバイスも積極的に行っています。当事務所では、法や規制に関する高い法的知見のみならず、日々進化するビジネスや技術、文化への理解を深めるとともに、事務所内のメンバーで経験やノウハウを共有するなどして研鑚に努めてまいります。クライアントの正当な利益の実現のため、和解交渉や訴訟を通じた紛争解決についても力を入れており、これまでに高い実績を有しています。当事務所は、学校法人等の教育機関における法務を専門的に取り扱っており、学校法人の法務担当者を対象にした研究会を開催するなどの活動も行っています。教育機関に求められる公正性、多様性を法務の面からサポートし、人を育み、社会の基盤を担うために信頼される教育の実現をお手伝いします。参加した座談会が「コピライト」11月号に掲載されました。セミナーに登壇しました。松田政行が参加した座談会がNBLに掲載されました。2019年3月15日号(NO.1142)に掲載されました。事務所ニュース当事務所のウェブサイトを公開しました。著作権関連の業務としては、出版・メディア・情報通信・エンタテインメント業界におけるビジネススキームの構築・設計やコンテンツ権利処理等の各種契約業務を中心に、業界内において公正・公平なルール作りを行うための提案や助言、紛争解決に関する業務を行っています。コンサルティング等があり、訴訟等の紛争解決業務を行っています。文化庁関係の調査研究事業等に従事した経験を活かし、専門的なサービスを提供できる体制を整えております。特許や商標に関する紛争が生じた場合には、速やかに専門の弁理士と協働して対応できる体制を整えています。あらゆるニーズに対応いたします。いじめ、ハラスメント、著作物利用等)を行っています。ご希望のお客様には、組織の中で生じる単発的な法律問題や契約業務に関して都度助言やチェック等をし、紛争が生じた場合には迅速に対応してもらいたいというニーズから、新規ビジネスや業容拡大に伴って企画段階から継続的な助言を得たい、又は法務を経営戦略の一つのカテゴリーとして捉えて継続的に法律家の関与を得たいというニーズもございます。当事務所では、お客様の多様なニーズに合わせて、顧問料とそれに応じた業務内容等を協議させていただきますので、お気軽にご相談ください。徒歩3分TELL:03-5361-7811(受付)AM10:00~PM5:00FAX:03-5361-7822E-MAIl:info@matsudayamazakilaw.com*ご相談の受付は、メールにて事案のご説明を頂くと、ご相談の流れがスムースになります。