投資でセミリタイアする九条日記スマートフォン用の表示で見る投資でセミリタイアする九条日記セミリタイアを実現したサラリーマン。ETF投資を中心に、太陽光投資や不動産投資、オプション、VIX、FX、CFDまで使って資産運用をしています。キャンペーンTweet総務大臣が後出しジャンケンとも言える措置で、泉佐野市など4市をふるさと納税先として認めない模様です。これに対して、現制度でふるさと納税可能な5月末に向けて、泉佐野市が閉店セールとでもいうべき60%還元をスタートさせています。www.nikkei.comAコース(50%)からCコース(60%)まで60%還元は本当か?お得はともかく、法治主義を応援したいAコース(50%)からCコース(60%)まで還元率は思い切ったものです。6月から対象外となるなら、総務省が指導してきた30%に従う必要もありません。法律ではなくあくまで指導ですし。Aコースは返戻率が30%+Amazonギフト券が20%の合計50%、Bコースは返戻率が20%+Amazonギフト券が30%の合計50%、Cコースはなんと返戻率が50%+Amazonギフト券が10%の60%です。金額が分かりやすいビールで見てみます。1ケースは寄付金1万円です。お酒の通販サイトカクヤスでは税込み5378円で販売しており、確かに還元率は53%に上ります。1万9000円(28.3%)となっています。いずれも30%を切る還元率に設定されており、総務省の言いつけをよく守っていることが分かります。ビール以外の例えば黒毛和牛ロース肉などは、なかなか元価格の確認が難しいのですが、確かに泉佐野市の還元率は抜群です。お得はともかく、法治主義を応援したい法治、人治という言葉が先日盛り上がりましたが、今回のふるさと納税の騒ぎでは、法律の通り、法律の枠内で精一杯努力した泉佐野市のようなところが、総務省に刺されました。何度も警告した、そもそもふるさと納税の精神と違う。そんな意見があることも分かります。法治国家であれば、法を超えた指示を中央官庁が出すのはまずいことだと思います。法律を改正するわけですが、ここで過去にさかのぼっての懲罰的な対象外宣告。したことが続くようだと、法律に則っているかどうかではなく、中央官庁の意に即しているか、顔色を伺いながらでないと何もできなくなってしまいます。法治国家ではないですね。したことがあるので、意図的に泉佐野市にふるさと納税して、応援をしたいと思っています。Payが再び最大20%還元のキャンペーンを発表しました。»プロフィール20年投資を続けているサラリーマンです。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイアを実現しました。Blogスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。