2016家電自転車カメラなど基本ケチ。2016版2016年度(2015/1/1~2015/12/31)からふるさと納税が大変おトクになったので約7万円ほど税金で飲み食いさせていただきました。本来なら、地元の自治体に入る税金が、その4割ほどが胃袋に消え、残り6割が聞いたこともない遠くの小さな市町村に持って行かれた計算です。考えてもおかしい仕組みだけど、現状は使ったもの勝ちですから、庶民としてはフル活用したいところです。飲み食いの後は、確定申告して、前払で飲み食いした分を取り戻す手続きが必要です。今年から、ワンストップ納税制度というのができましたが上限3カ所だけですから、、フル活用派には関係ありませんね。総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|ふるさと納税の流れ「ワンストップ納税申請書を送ってしまった!」という人でも確定申告すれば、ワンストップの方は無効になるらしいので大丈夫です。確定申告は2/16-3/15の期間中に窓口に行ってもいいですが、この時期激混みですから、オンラインで済ますのが得策でしょう。難しいことはありません。ふるさと納税を使いこなせる人なら楽勝かと思います。要は寄付金控除の欄に入力すればいいだけです。必要書類はサラリーマンなら源泉徴収票と、自治体から送られてきたふるさと納税の証明書(採納証明書とか受領証明書などと記載されているやつ)。自営とか高級リーマンの方はまとめて確定申告してしまえばいい。確定申告特集|国税庁e-taxとか使ってオンライン申請する方法もあるけど、カードリーダーとかマイナンバーカードとか必要なのでめんどくさいし、余計なモノ・費用もかかります。かんたんに申告書類を印刷してしまって、はんこを押して郵送すれば郵便代の82円か92円か120円で済みます。プリンタを持っていないならネットプリントを使えばいい。セブンイレブンネットプリントセブンイレブン以外ネットワークプリント|パソコン・スマホから登録、コンビニで印刷コンビニのネットワークプリントサービス/SHARP確定申告で直接還付されるのは所得税部分のみで、残りは2016年度の住民税で控除(安くなる)ということらしいので、私の場合75000を寄付金控除に入れても、還付額は約15000円ほど。書類作成後、「あれ、73000円戻ってくるんじゃないの?」と一瞬戸惑いました。残額73000-15000=58000円は次の住民税で調整されるということになります。税務署に送ったデータが県市町村にも転送されるということです。このように、表面上はおトク感が見えにくいです。計算上総額では確実に飲み食いした分は戻ってくるので今年も使わない手はない。アベ政権はふるさと納税を拡大する気満々ですから、しばらく庶民は恩恵にあずかれそうです。採納証明書に記載してある入金日を記入する。ま、間違っても大丈夫。