韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。(WTO)の2国間協議を控えて韓国側の首席代表は「日本が協議に消極的で(協議が進展の)可能性が見えなければ紛争解決機関(DSB)のパネル手続きを積極的に検討して推進するだろう」と強調した。・へグァン)新通商秩序協力官は日本と第2回2国間協議を一日前にした現地時間で18日夕方、スイス・ジュネーブ空港で聯合ニュースとのインタビューを行い「(パネル設置を求めるなら)その時期は適時性や迅速性などを考慮して決めるだろう」としながらこのように話した。DSBパネル設置の要請はWTOの1審手続きで、貿易紛争の最初の段階である当事国間協議で肯定的な結果を得られない場合、提訴国がWTOに求めることができる。今回の2国間協議は先月11日に続いて2回目だ。丁協力官は「この懸案(日本の輸出規制)自体が重要で、最大限早期に問題を解決する可能性を置いて日本と協議するために努力した」として「あす第2回協議もそのような延長線上で忠実に進めるだろう」と話した。丁協力官は今月19日午前10時ごろ(現地時間)、ジュネーブのWTO本部で開かれる韓日2国間協議に首席代表として参加する。首席代表として協議場所に出席する予定だ。20人が日本政府に対してソウル中央地方法院に提起した損害賠償訴訟の弁論期日が翌月13日に決まった。2ラウンドが開かれたという見方が出ている。被害者の故金福童(キム・ボクドン)さんらが2016年末に日本政府を相手に1人当たり約1億ウォン(約918万円)ずつ30億ウォンの損害賠償を請求し、日本政府は訴訟書類を受け付けない形で裁判を遅延させてきた。これに対し、裁判所は今年5月、裁判所の掲示板公示方式の公示送達を試み、日本側に書類が到達したものとみて裁判を開始した。続いて今月10日、裁判日程を同じ方式で通知した後、11月13日に開くと公示した。日本政府側が弁論に出席する可能性は低く、欠席裁判になる展望だ。日帝強占期における歴史事件という点で、強制徴用訴訟と似ているがもっと複雑だ。慰安婦問題は韓国政府が1965年請求権協定で個人の請求権が消滅しなかったと明らかにした3種類の事案(▼慰安婦問題▼サハリン同胞▼原爆被害)に該当する。請求権協定などで賠償・補償がすでに行われたかどうか争点だった強制徴用判決とは異なる点だ。今回の訴訟は韓国の裁判所に外国の政府を相手に出したもので、訴訟の対象になりえるかどうかも争点だ。immunity)原則を規定しているが、この協約は、現在、未発効の状態だ。日本は署名・批准した反面、韓国はしなかった。センターのイ・キボム・センター長は「慰安婦問題のように反倫理的犯罪の場合には『国家免除』で外国政府に責任を問う判例を新たに形成することもできる。法理をどのように構成するかの問題」と説明した。流れ上、今回の裁判も結果を見なければ分からないという見方もある。どちらにしても今後、大きな影響が予想される。原告に少額でも賠償判決が下されれば、国内にある日本政府の資産を差し押さえ・処分する問題に移るので、日本企業の資産売却を争う強制徴用問題とは次元が異なるものになる可能性がある。金福童(キム・ボクドン)さんを扱ったドキュメンタリー『金福童』のワンシーン。(54)氏の裁判が空転ばかり繰り返す状況で7年目をむかえる。17日、法曹界によればソウル中央地方法院刑事1単独イ・サンジュ部長判事は来る20日、名誉毀損などの容疑で起訴された鈴木氏の今年初めての裁判を開く。「竹島は日本領土」と書いた杭を縛りつけ被害ハルモニらの名誉を傷つけて、尹奉吉(ユン・ボンギル)義士殉国碑にもこれと似た「杭テロ」をした容疑で2013年2月起訴された。2015年5月、京畿道広州にある「ナヌムの家」などに慰安婦被害者を侮辱する少女像の模型と「竹島は日本固有の領土」という日本語が書かれた白色杭模型を国際郵便で送った容疑でも翌年追加起訴された。鈴木氏は召喚状を適法に受けとっても2013年9月の初公判から法廷に出席せず、裁判は6年ずっと空転してきた。裁判所は彼を法廷に連れてくるために拘束令状を発行したが、日本政府の非協力のせいで執行されなかった。昨年の裁判にも彼が現れないので裁判所と検察は犯罪人引き渡し請求手続きを踏むことにした。裁判所の要望で検察が法務部に鈴木氏の犯罪人引き渡し請求を建議した。この様な努力にもかかわらず、鈴木氏は今年も7年目の法廷に現れない可能性が大きいと法曹界では見ている。基本的に日本政府に協調的な態度が見られないからだ。法曹界関係者は「犯罪人引き渡しを請求するといっても、日本政府は政治犯等の理由で拒否する可能性が大きい」として「鈴木氏の立場では韓国にくれば実刑が避けられない状況だが、自分の足では来ないことは明白だ」と伝えた。ID:CAP_USER韓国前大統領の朴槿恵(パク・クンヘ)被告は昨日、裁判所が自らの拘束期間を延長したことと、この裁判そのものに対する心境を初めて法廷で直接語った。朴被告は「時の政権の影響や世論の圧力をはねのけ、憲法と良心に従って判断を下すはずという裁判所への信頼は、もはや意味がないとの結論に達した」と述べ、その上で「自らに対する拘束と裁判は政治報復であり、今後の裁判における判断も認めない」との考えを明らかにした。この発言が行われた直後、弁護団は裁判長に辞意を申し出た。その一方で朴被告は「法治の名を借りた政治報復は、私で終止符が打たれるよう望む」「この事件の歴史的責任は私が負う。全ての責任を私に問い、私のことで法廷に立った元政府関係者や企業関係者に寛容(な判決)をお願いしたい」などとも訴えた。朴被告はこれまで検察や特別検事らの事情聴取には一切応じず、自らの責任についても「知らない」として一貫して認めなかった。裁判が始まると「審理を遅らせている」との指摘も受けたし、実際に行き過ぎた数の証人申請も行った。これには一審の拘束裁判の期限(6カ月)を迎える16日には釈放されるとの期待があったからだろう。今回の事件は基本的には朴被告と崔順実(チェ・スンシル)被告が中心であり、これに巻き込まれた企業や元政府関係者の多くはむしろ被害者に近い。朴被告はこの事実には沈黙してきたが、自らの拘束期間延長が決まると「全ては自分の責任」と言い出した。一部の被告には有罪判決が言い渡されているため、これらの発言も時すでに遅しと言わざるを得ない。朴被告が「法治の名を借りた政治報復」などと口にする資格があるのかも疑わしい。今になって朴被告が自らの心境を口にしたことにもそれなりの理由がある。刑事訴訟法が一審の拘束裁判の期限を定めている理由は、判決が出る前に拘束期間が長引くことで、被告の身体的自由をいたずらに侵害しないためだ。それまでに裁判を終わらせることができなければ、被告は釈放しなければならないのだ。ところが検察と裁判所は自分たちに都合が良いように拘束期間を延長してきた。今回の事件でも朴被告だけでなく、被告人の多くが次々と拘束期間を勝手に延長された。朴被告の拘束期間延長が決まった理由も法に基づく判断ではなく、釈放した場合に予想される問題を事前に防ぐための政治的判断という側面が強い。これに先立ち裁判所はサムスン電子副会長の李在鎔(イ・ジェヨン)被告に対する一審判決で「朴前大統領に対する具体的な請託はなかった」としながらも「心の中で請託を行った」として懲役5年の実刑を宣告した。裁判所がこのような判断を下しているようでは「政治裁判」との指摘を受けるのも当然と言わざるを得ない。実は今回の事件に特別複雑な問題はなく、最終的には朴前大統領が崔順実被告のため企業に何らかの支援を強要したのかというその1点だけだ。この事件の本質については「強要」あるいは「恐喝」とする見方も多い。検察と特別検事はこれを無理やり「贈収賄」として起訴し、政府もこの裁判について「贈収賄で有罪判決を出すこと」を政権の第1の課題としている。言うまでもなく「強要」よりも「贈収賄」の方が罪が重いからだ。大統領府は朴前大統領に対する裁判所の拘束期間延長の決定が下される前日、大統領府のキャビネットから旅客船「セウォル号」関連の文書が発見されたとして、またも特別中継を行った。これは拘束期間を延長させるための裁判官への圧力に他ならず、いわば大統領府もこの裁判を「世論の戦い」と認識していることが分かる。朴被告の弁護団が辞任すれば、今後は国選弁護人がこの事件を担当する。新たに選任された国選弁護人が10万ページ以上の記録を改めて読んだ上で裁判に臨むことなどできない。すれば裁判は再び難しくなり、またも6カ月の時間が過ぎてしまうだろう。速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。ID:CAP_USER【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。よると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。