和二Tweet法人又は個人とも事業活動を行うためには様々な資産を必要とします。その資産を取得するための金額は、資産の種類によりますが数万円から数億円単位の金額となります。した資産は減価償却資産と捉えてその使用可能期間にわたって経済的価値の減少を減価償却費として費用化していきます。その場合、資産の取得金額が少額で重要性が乏しいものや使用可能期間が短いものについては資産として取り扱わずに減価償却を省略しても期間損益に与える影響は僅少と考えられることから、重要性の原則に沿って取得時の費用として処理することが認められています。使用可能期間が1年未満の減価償却資産については、一時の損金として処理することができます。取得価額20万円未満の減価償却資産については法定耐用年数にかかわらず、事業年度ごとに3年間で償却できる一括償却資産の均等償却制度があります。青色申告法人で一定の中小企業者等に限っては、取得価額30万円未満の減価償却資産について、年300万円を限度として一時償却することができる特例制度があります。これらの3パターンの減価償却資産の概要等を簡単にまとめると次表のとおりとなります。これらの制度はいずれも取得価額が重要なポイントとなっています。今回から2回に分けて、これらの少額減価償却資産に関する各制度を適用するに当たっての取得価額の判定及び適用の際の留意点について説明していきます。次表を見てもわかるようにこれらの制度を適用できるかどうかの重要なポイントは、取得価額がそれぞれ10万円未満、20万円未満、30万円未満の減価償却資産が対象になるということです。この場合の取得価額は通常1単位として取引されるその単位で判定することになります。法人税基本通達7-1-11では、「通常1単位として取引されるその単位、例えば、機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個又は1そろいごとに判定し、構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては1の工事ごとに判定する」とされています。判定単位は、複数組み合わされて事業の用に供されている個々の資産ごとに判定します。会議室等で使用する会議用折りたたみテーブル30台(単価5万円)と椅子90脚(単価5千円)を購入した場合ですが、この場合、折りたたみテーブルと椅子は1台又は1脚を1単位として通常取引されるものと考えられます。該当することになります。応接セットのテーブルとソファーの場合、それぞれが単独で使用できなくはないが通常は1組として取引されていることから、1セット(テーブルとソファー)の取得価額で判定することになります。成功者になるための法則その3-4~人間として生まれてきた縁~成功者になるための法則その3-3~従業員との縁~成功者になるための法則その3-2~縁によって左右される人生~成功者になるための法則その3-1~成功へとつながる縁~成功者になるための法則その2-3~成功へと向かう狂気~アーカイブ2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2017年11月2017年10月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月お問い合わせセミナーお申し込みお急ぎの方はお電話でお気軽にお問い合わせください。