曲面部2を有するガイドプレート1と、このガイドプレート1の内面に沿って走行するコンベアベルト5と、このコンベアベルト5と前記ガイドプレート1との問に圧力空気を供給してコンベアベルト5を浮上させる圧力空気供給機とを設け、前記曲面部2を有するガイドプレート1を繊維強化プラスチック4で形成し、このガイドプレート1の全厚みに対する厚み割合の5%〜30%を炭素繊維強化プラスチック34の層で形成して、形状不整がなく、所定の曲面部と強度を有するガイドプレート1を製作する。所定の曲面部を有するガイドプレートと、該ガイドプレートの内面に沿って走行するコンベアベルトと、該コンベアベルトと前記ガイドプレートとの問に圧力空気を供給してコンベアベルトを浮上させる圧力空気供給機とを設け、前記曲面部を有するガイドプレートを繊維強化プラスチックで形成し、該ガイドプレートを長手方向に所定長さで分割するとともに、該ガイドプレートの厚みを長手方向での撓みを抑止する所定厚で形成し、該ガイドプレートの全厚みに対する厚み割合の5%〜30%を炭素繊維強化プラスチックの層で形成した空気浮上式ベルトコンベア装置。前記ガイドプレートに、該ガイドプレートとコンベアベルトとの間に圧力空気を供給する空気供給ダクトを繊維強化プラスチックで一体的に形成し、該空気供給ダクトの全厚みに対する厚み割合の5%〜30%を炭素繊維強化プラスチックの層で形成したことを特徴とする請求項1記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。範囲の繊維強化プラスチックで形成したことを特徴とする請求項1または請求項2記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。前記空気供給ダクトからガイドプレートとコンベアベルトとの間に圧力空気を供給する給気孔をガイドプレート成形時に一体形成したことを特徴とする請求項2または請求項3記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。前記ガイドプレートのコンベアベルト側表面に、コンベアベルトと該ガイドプレートとの接触による摩擦力を低減する低摩擦層を設けたことを特徴とする請求項1〜4のいずれか1項に記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。前記分割形成したガイドプレートの端部に機械的に接合する接合部を設けたことを特徴とする請求項1〜5のいずれか1項に記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。前記ガイドプレートの熱線膨張率を、5〜15×10−6/°Cの範囲としたことを特徴とする請求項1〜6のいずれか1項に記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。前記空気供給ダクトの熱線膨張率を、5〜15×10−6/°Cの範囲としたことを特徴とする請求項2〜7のいずれか1項に記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。前記繊維強化プラスチックのマトリックス樹脂を、少なくとも難燃剤を含む熱可塑性または熱硬化性の樹脂としたことを特徴とする請求項1〜8のいずれか1項に記載の空気浮上式ベルトコンベア装置。物や小麦、大豆、米等の穀物類を円滑に搬送するための空気浮上式ベルトコンベア装置に関し、詳しくは、コンベアベルトが走行するガイドプレートを工夫した空気浮上式ベルトコンベア装置に関するものである。従来から、ばら物(例えば、火力発電所における石炭、石膏、および湿灰、製鉄所における鉄鉱石および副原料など)や小麦、大豆、米等の穀物類(以下「被搬送物」という)を円滑に搬送するためにコンベア装置が利用されているが、近年、粉塵対策や騒音対策として、空気を用いた空気浮上式ベルトコンベア装置が有用視されている。【0003】この種の従来技術として、特許第3027539号公報や、特開平9−169418号公報、特開平9−175618号公報記載の発明がある。示す、従来の空気浮上式ベルトコンベア装置の例を示す断面図のように、円管状や、二段管状、V字状等の様々な形状でガイドプレートが形成されている。示す空気浮上式ベルトコンベア装置51では、密閉構造の円管状トラフ52内に、2段のガイドプレート53を設け、これらのガイドプレート53の中央下部に設けられた空気供給ダクト54にブロア55から供給される圧力空気によって、コンベアベルト56をガイドプレート53の内面から所定量浮上させた状態で被搬送物57を搬送するように構成されている。示す空気浮上式ベルトコンベア装置58では、2段のトラフ59がコンベアベルト60のガイドプレートとなっている。この場合、両トラフ59の中央を連結する空気供給ダクト61にブロア62から供給される圧力空気によってコンベアベルト60が浮上させられる。示す空気浮上式ベルトコンベア装置63では、上下逆向きにV字状のガイドプレート64を設け、これらのガイドプレート64の中央下部に設けられた空気供給ダクト65から供給される圧力空気によってコンベアベルト66が浮上させられる。この場合も、図示しないブロアから空気供給ダクトに圧力空気が供給される。【発明が解決しようとする課題】しかしながら、前記したような空気浮上式ベルトコンベア装置51,58,63の場合、円管状やトラフ状のガイドプレート53,59,64、空気供給ダクト54,61,65等は鉄鋼などの金属材料を用いて製作されている。【0008】そのため、このような金属材料でガイドプレートを製作する場合、板曲げ加工によって所望の形状に曲げることとなる。曲げ加工は加工精度が低く、形状不整のない曲面形状のガイドプレート53,59,64を製作することは工作精度上不可能である。よって設けることとなるが、溶接を行った場合、火熱によって残留熱変形が生じることは避けられず、これによってガイドプレート53,59,64の長手方向に一様な断面形状を得ることは困難となる。縦断面図のように、空気供給ダクト54(61,65)を溶接接合した部分で残留熱変形が生じたりする。【0010】さらに、このような空気浮上式ベルトコンベア装置の場合、数十m〜数百mの長さになる場合もあるため、通常、ガイドプレートは長手方向に分割して製作されるが、分割して製作したガイドプレート53(59,64)を溶接接合する場合、その接合箇所にも溶接変形による残留熱変形が生じると共に溶接ビードによる小規模な突起が生じる。示すように、ガイドプレート53(59,64)を接合した接合箇所67に角折れ変形や溶接ビード68による突起が生じ、形状不整のない完全な形状のガイドプレート53(59,64)を製作することは難しい。【0011】そして、このような形状不整を有するガイドプレート53(59,64)を用いてコンベアベルトを浮上させようとした場合、形状不整のある部分でベルトとガイドプレート53(59,64)とが局部的に接触しやすくなって接触し、ベルトとガイドプレートの接触面圧が大きくなり、ベルトとガイドプレート間に大きな接触抵抗を生じてしまう。このため、所定の搬送性能を実現させるために必要な駆動力が大きくなってしまう。【課題を解決するための手段】そこで、前記課題を解決するために、本願発明は、所定の曲面部を有するガイドプレートと、該ガイドプレートの内面に沿って走行するコンベアベルトと、該コンベアベルトと前記ガイドプレートとの問に圧力空気を供給してコンベアベルトを浮上させる圧力空気供給機とを設け、前記曲面部を有するガイドプレートを繊維強化プラスチックで形成し、該ガイドプレートを長手方向に所定長さで分割するとともに、該ガイドプレートの厚みを長手方向での撓みを抑止する所定厚で形成し、該ガイドプレートの全厚みに対する厚み割合の5%〜30%を炭素繊維強化プラスチックの層で形成している。このように炭素繊維強化プラスチックを含む繊維強化プラスチックを用いてガイドプレートを形成することにより、角折れや急激な曲率変化などの形状不整がなく、所定の曲面部を有するガイドプレートを製作することができるので、コンベアベルトとガイドプレートが局部的に接触することを防止して、ベルトコンベア装置の所定の搬送性能を実現させることができる。ガイドプレート重量を軽量化することができるので、コンベア装置設置箇所でのガイドプレートの組立て施工を容易に行うことができる。ガイドプレートを所定厚にするとともに、所定の厚み割合で炭素繊維強化プラスチックの層を含ませているので、軽量化してもガイドプレートの撓み抑止と強度を安定して保つことができる。前記ガイドプレートに、該ガイドプレートとコンベアベルトとの間に圧力空気を供給する空気供給ダクトを繊維強化プラスチックで一体的に形成し、該空気供給ダクトの全厚みに対する厚み割合の5%〜30%を炭素繊維強化プラスチックの層で形成すれば、空気供給ダクトも含めて形状不整がなく、その上、安定した強度と撓み抑止ができるガイドプレートを製作することができる。範囲の繊維強化プラスチックで形成すれば、繊維強化プラスチックで形成したガイドプレートおよび/または空気供給ダクトの厚みを鋼製の構造物と同様の厚みとしつつ撓みを抑止し、他の構造物との接合が容易に行えるようにできる。【0015】さらに、前記空気供給ダクトからガイドプレートとコンベアベルトとの間に圧力空気を供給する給気孔をガイドプレート成形時に一体形成すれば、後加工を要することなく、空気供給ダクトからコンベアベルトとガイドプレートとの問に圧力空気を供給する給気孔を一体的に形成することができる。【0016】また、前記ガイドプレートのコンベアベルト側表面に、コンベアベルトと該ガイドプレートとの接触による摩擦力を低減する低摩擦層を設けることにより、ガイドプレートにコンベアベルトが接触したとしても、接触時の摩擦抵抗を低減して安定した搬送性能を損なわないようにできる。【0017】さらに、前記分割形成したガイドプレートの端部に機械的に接合する接合部を設ければ、長手方向に分割して製作したガイドプレートを、接合箇所で歪み等を生じることなく機械的に接合して形状不整のないように連結することができる。【0018】また、前記ガイドプレートの熱線膨張率を、5〜15×10−6/°Cの範囲とすれば、ガイドプレートの線膨張率を周囲の鋼製構造物の線膨張率と近似させて、温度変化による相対歪みの抑止や、取付部における局部的な応力集中をなくすことができる。【0019】しかも、前記空気供給ダクトの熱線膨張率を、5〜15×10−6/°Cの範囲とすれば、空気供給ダクトの線膨張率も周囲の鋼製構造物の線膨張率と近似させて、温度変化による相対歪みの抑止や、取付部における局部的な応力集中をなくすことができる。【0020】さらに、前記繊維強化プラスチックのマトリックス樹脂を、少なくとも難燃剤を含む熱可塑性または熱硬化性の樹脂とすれば、ガイドプレート内を走行するコンベアベルトがガイドプレートに接触して発熱するようなことがあっても、ガイドプレート内での発火を確実に防止することができる。一実施形態を図面に基づいて説明する。部分拡大断面図である。図2は同ガイドプレートを形成する繊維強化プラスチック中の炭素繊維強化プラスチックの割合と各種数値の変化を示すグラフである。製作時の状態を示す斜視図である。この実施形態では、トラフ状のガイドプレートを例にしている。示すように、この実施形態におけるガイドプレート1は、ほぼ半円形の曲面部2と、この曲面部2の両側部に形成されたフランジ部3とが一体的に成形されている。このガイドプレート1の内面の曲面部2に沿うように可撓性のコンベアベルト5が湾曲形状となって走行する。示すように、曲面部2の中央長手方向(ベルト走行方向)には、コンベアベルト5の浮上用圧力空気を供給する給気孔6が所定ピッチで設けられている。この給気孔6に圧力空気を供給する供給機としては、一般的にブロア(図示略)が用いられ、このブロアから圧縮した空気が送られる。この給気孔6は、ガイドプレート1の形成後に、工作機械によって設けても、ガイドプレート1の形成と同時に設けてもよい。示すように、この実施形態におけるガイドプレート1は、繊維強化プラスチック(以下「FRP」という)4と、炭素繊維強化プラスチック(以下「CFRP」という)34とを積層して圧着した5層構造で形成されている。この例の積層されたガイドプレート1は、中央部と両端面部(最外面部)がFRP4で、これらFRP4の間にCFRP34が挟まれた状態の5層構造となっている。この図のように、両端面部をFRP4とし、その内側にCFRP34を配置することにより、製作時にCFRP34の層への樹脂の含浸性がよくなるようにしている。この実施形態の5層で形成されたガイドプレート1は、全厚みに対する厚み割合で、ほぼ30%の厚みがCFRP34からなる層で形成されている。【0024】このCFRP34の厚み割合としては、ガイドプレート1の全厚みに対して5%〜30%で形成される。CFRP34が5%以下の場合には、炭素繊維による強化効果を十分に発揮することができず、30%を超える場合には、所定の厚みを要するガイドプレート1に多くの費用を要し、大幅な設備費用増加を招いてしまう。このような厚み割合で繊維強化プラスチック中に炭素繊維強化プラスチックを含ませることにより、ガイドプレート1に十分な強度を持たせ、費用の大幅な増加を招かないようにしている。することにより、CFRP34の層でガイドプレート1としての強度を保ちつつ、ガイドプレート1の全厚みが薄くならないようにして長手方向(軸方向)での撓みを抑止できるようにしている。鋼材の4.5mm〜9mmの厚みと同等の撓み抑止効果を得るためには、繊維強化プラスチックでは約6mm〜12mmの厚みで形成することとなる。【0026】つまり、CFRP34をFRP4に所定厚で含ませることによってガイドプレート1としての強度を保ち、ガイドプレート1の単位面積当りの重量を比重差を考慮した所定重量にすることによってガイドプレート1の厚みを鋼材と同等の撓み防止が図れるような厚みにしている。【0027】その上、このような所定重量でガイドプレート1を形成することにより、従来の鋼製のものと比較して約1/4の重量でガイドプレート1を形成することができるため、運搬時に大型の重機が必要なくなるとともに、据付時の位置調整も容易となり、工事費が安価となって好ましい。【0028】なお、ガイドプレート1の単位面積当り重量は、搬送物の重量や処理量等に応じて前記範囲で適宜選択すれば、撓み抑止効果を得ることができる。この例では、単位面積当り重量で撓みを抑止する全厚みを決定しているが、この厚みは、補強リブ等を外面に設けた厚みでもよい。【0029】このガイドフレーム1におけるFRP4とCFRP34とを構成する強化繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維などが通常用いられる。軽量・高強度のガイドプレート1を得るためには、炭素繊維が最も好ましいが、コストとのバランスを取るため、ガラス繊維/炭素繊維のハイブリットのものも好ましい。用いられる繊維の形態としては、クロス、マット、ストランドなどを好適に用いることができる。CFRP34に用いる炭素繊維の種類はどんなものでもよいが、炭素繊維の高い強度・剛性と、より低コストを考えると、いわゆるラージ・トウの形態を採る炭素繊維を用いるのが最も好ましい。しての取扱い性、さらには強化繊維基材の経済性において、より優れるため、好ましい。【0031】また、必要に応じて、あるいは要求される機械特性等に応じて、強化繊維の層を複数層に積層して強化繊維基材を形成し、その強化繊維基材に樹脂を含浸するようにしてもよい。積層する強化繊維層には、一方向に引き揃えた繊維層や、たて糸とよこ糸により織成した織物層を適宜積層でき、その繊維配向方向も、要求される強度の方向に応じて適宜選択できる。前記FRP部分のマトリックス樹脂としては、ABS樹脂,PEEK,ポリアミドなどの熱可塑性樹脂の他、エポキシ樹脂、ビニルエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等の熱硬化性樹脂を用いるのが好適である。【0033】さらに、前記FRP4とCFRP34とで形成されたガイドプレート1は、熱線膨張率が、5〜15×10−6/°Cの範囲が好ましい。この熱線膨張率は、好ましくは、8〜12×10−6/°Cの範囲がよい。熱線膨張率をこの範囲にすることにより、これらをサポートする鋼製のフレームの熱線膨張率とほぼ同等となり、温度変化による相対歪みを極力抑えて、形状保持効果を高くすることができるとともに、取付部における局部的な応力集中をなくすことができて好ましい。)を混入させた樹脂で形成することにより、万が一、走行しているコンベアベルト5がガイドプレート1に接触し、摩擦熱による発熱が起きた場合でも、難燃性が向上し、発火を抑止することができる。なかでもフェノール樹脂はそれ自体で難燃性に優れており、かつ安価であるため好ましい。よって、このような難燃剤を含むマトリックス樹脂を適宜選定すればよい。図2に基づいて、ガイドプレート1をFRP4とCFRP34とで形成した場合の各種数値について一例を説明する。(板厚:約10mm)の場合に、CFRP34の割合を100%まで変化させた時の変化を示している。)、として、それぞれ縦軸に示している。線膨張率は、約11.5×10−6/°Cから約5×10−6/°Cへと緩やかに減少する。所定厚を確保するようにして、これ以上CFRP34の割合を増加させることによる大幅な設備費用増加を抑止している。図2のグラフと同様の傾向となる。示すように、前記ガイドプレート1を製作する成形型の一例としては、中央に前記曲面部2を形成する凸曲面7を有し、両側部にフランジ部3を形成する平面部8を有する成形型9が用いられる。示すように、この成形型9の表面に所定厚のFRP4(加熱硬化前の状態のもの)とCFRP34とを積層し、圧着して硬化させることにより前記一体的なガイドプレート1を形成している。従って、予め所定の曲面7で形成された成形型9にFRP4とCFRP34とを積層してガイドプレート1を成形することにより、形成されたガイドプレート1の曲面部2は、成形型9と形状を同じくするため、形状不整のない完全な曲面形状に形成される。このように、常に形状不整がない状態で形成されるので、コンベアベルト5が接触するような形状不整のないガイドプレート1を製作することができる。【0041】しかも、CFRP34で強度を保ちつつ、全体を所定の厚みで形成して、ガイドプレート1が数m〜十数m単位等で分割されても、接合部での撓みを抑止することができる。【0042】このようなFRP4とCFRP34とを用いてキャリア側およびリターン側のガイドプレート1を製作することによって、コンベアベルト5は、形状不整の存在によるガイドプレート1との局部的な接触もなく、所定の搬送性能を発揮することができる。図5は同ガイドプレートを製作する状態を示す成形型の斜視図である。この実施形態は、前記トラフ状のガイドプレートの下部に空気供給ダクトを一体形成した例である。示すように、このガイドプレート10も、ほぼ半円形の曲面部11と、この曲面部11の両側部に形成されたフランジ部12とが一体的に形成され、曲面部11の中央に空気供給ダクト13が一体的に形成されている。この例では、ガイドプレート10を形成するFRP14とCFRP35とからなる2層分を圧着した外面に、3層のFRP14とCFRP35とで形成された空気供給ダクト13を配置し、その外面にFRP14とCFRP35とFRP14とからなる3層分を圧着して、一体構造となったガイドプレート10を形成している。この例でも、両端面部(最外面部)をFRP14とし、その内側にCFRP35を配置することにより、製作時にCFRP35の層への樹脂の含浸性がよくなるようにしている。この実施形態のガイドプレート10と空気供給ダクト13とは、共に全厚みに対する厚み割合で、ほぼ30%の厚みがCFRP35からなる層で形成されている。このガイドプレート10も、積層されて圧着された5層構造のFRP14とCFRP35とで形成されており、内面に形状不整がない曲面部11を形成することができる。このガイドプレート10の内面の曲面部11に沿うように可撓性のコンベアベルト15が湾曲形状となって走行する。示すように、曲面部11の中央長手方向(ベルト走行方向)には、コンベアベルト15の浮上用圧力空気を供給する給気孔16が所定ピッチで設けられている。この給気孔16は、ガイドプレート10の形成後に、工作機械によって設けても、ガイドプレート10の成形と同時に設けてもよい。【0046】このように形成されたガイドプレート10は、空気供給ダクト13も含めて上述したガイドプレート1と同様に、FRP14とCFRP35とを構成する強化繊維としては、ガラス繊維、アラミド繊維、炭素繊維などが通常用いられる。軽量・高強度のガイドプレート10と空気供給ダクト13とを得るためには、炭素繊維が最も好ましいが、コストとのバランスを取るため、ガラス繊維/炭素繊維のハイブリッドのものも好ましい。用いられる繊維の形態としては、クロス、マット、ストランドなどを好適に用いることができる。CFRP35に用いる炭素繊維の種類はどんなものでもよいが、炭素繊維の高い強度・剛性と、より低コストを考えると、いわゆるラージ・トウの形態を採る炭素繊維を用いるのが最も好ましい。しての取扱い性、さらには強化繊維基材の経済性において、より優れるため、好ましい。【0048】また、必要に応じて、あるいは要求される機械特性等に応じて、強化繊維の層を複数層に積層して強化繊維基材を形成し、その強化繊維基材に樹脂を含浸するようにしてもよい。積層する強化繊維層には、一方向に引き揃えた繊維層や、たて糸とよこ糸により織成した織物層を適宜積層でき、その繊維配向方向も、要求される強度の方向に応じて適宜選択できる。【0049】さらに、このガイドプレート10と空気供給ダクト13の熱線膨張率を、5〜15×10−6/°Cの範囲か、好ましくは、8〜12×10−6/°Cの範囲にすることにより、これらをサポートする鋼製のフレームの熱膨張率とほぼ同等となり、温度変化による相対歪みを極力抑えた形状保持効果や、取付部における局部的な応力集中をなくすことができて好ましい。マトリックス樹脂としては、上述した第1実施形態と同様である。【0050】また、これらガイドプレート1や空気供給ダクト13を形成するFRP4(CFRP34を含む)中に、上述した第1実施形態と同様の難燃剤を混入して、ベルトコンベア全体での難燃性を向上させてもよい。この難燃性を奏するか否かは、マトリックス樹脂を適宜選定すればよい。【0051】なお、この第2実施形態においても、前記ガイドプレート1と同様に、従来の鋼製のものに比して約1/4の重量とすることができ、運搬時には大型の重機が必要でないばかりか、据付時の位置調整も容易となり、工事費が安価となり好ましい。図5に示すように、前記ガイドプレート10を製作する成形型としては、上述した第1実施形態と同様に、中央に前記曲面部11を形成する凸曲面17を有し、両側部にフランジ部12を形成する平面部18を有する成形型19が用いられる。【0053】そして、この成形型19の表面にガイドプレート内面側に位置する所定厚のFRP14とCFRP35とFRP14とを積層(この例では3層)し、その外面側に、所定厚のFRP14とCFRP35とで形成したダクト13を配置し、その外面に所定厚のFRP14とCFRP35とを積層(この例では2層)し、これらを一体で圧着することによりガイドプレート10を成形している。従って、一体的に形成されたガイドプレート10は、成形型19と形状を同じくする、形状不整のない完全な曲面形状の曲面部11を有するとともに、その曲面部11に圧力空気を供給する空気供給ダクト13も一体的に形成されたガイドプレート10となる。【0055】このように、予め所定の曲面17で形成された成形型19にFRP14とCFRP35とを積層してガイドプレート10を形成するとともに、このガイドプレート10に空気供給ダクト13を一体形成することにより、ガイドプレート10の内面の曲面部11は常に形状不整がなく、また、空気供給ダクト13の接合部にも形状不整がないガイドプレート10を形成することができるので、コンベアベルト15が接触するような形状不整のないガイドプレート10を製作することができる。この実施形態におけるガイドプレートの構成は、上述した第1実施形態と同一であるため、同一の構成には同一符号を付して、その説明は省略する。この実施形態では、ガイドプレート1のコンベアベルト側表面に、コンベアベルト5との接触時に摩擦力を低減する低摩擦層20を設けている。図示するように、この実施形態に係るガイドプレート1は、その内面であるコンベアベルト側の表面に、コンベアベルト5との接触時の摩擦力を低減する低摩擦層20が設けられている。この低摩擦層20は、図3に示す成形型9の表面にFRP4を積層してガイドプレート1を成形する際に、事前に成形型9の表面に摩擦の低い材料、例えばゲルコートを塗布することによって、容易に設けることができる。【0058】このような低摩擦層20をガイドプレート1の曲面部2に設けることにより、仮に、コンベアベルト5とガイドプレート1とが局部的に接触した場合でも、この低摩擦層20で摩擦抵抗を大きくすることなく安定した搬送性能を発揮することができる。低摩擦層20としては、他の構成であってもよく、コンベアベルト5が接触しても大きな摩擦抵抗を生じないものであればよい。第3例の断面図である。この実施形態におけるガイドプレートも、上述した第1実施形態と同一の構成には同一符号を付して、その説明は省略する。示す第1例では、接合するガイドプレート1の端部に、一方は嵌め込み用凹部21、もう一方はこの凹部21に嵌め込む凸部22を形成している。この凹部21に凸部22を嵌め込んで接合するようにしている。この嵌め込んだ接合部23の内面に形成される溝部24には、樹脂材25を充填して接合部23の内面を平滑面にしている。このような機械的接合によれば、ガイドプレート1の接合部23に形状不整を生じることなく複数のガイドプレート1を接合することができる。示す第2例では、接合するガイドプレート1の端部に、一方は厚肉部26、もう一方はこの厚肉部26の外面側に接するような段部27を形成している。この厚肉部26の外周側に段部27を重ねた状態で、ボルト28で段部27を厚肉部26に接合するようにしている。この接合部29の内面に形成される溝部30には、樹脂材31を充填して接合部29の内面を平滑面にしている。このような機械的接合によっても、ガイドプレート1の接合個所に形状不整を生じることなく複数のガイドプレート1を接合することができる。示す第3例では、接合するガイドプレート1の端部に接合フランジ36を一体的に形成して設け、隣接するガイドプレート1の接合フランジ36をボルト28で機械的に接合している。【0063】このように、長手方向に分割製作されるガイドプレート1を機械的に接合することにより、長手方向のガイドプレート接合箇所に形状不整を生じないガイドプレートを製作することができる。これらガイドプレート1の接合部23,29は上述した実施形態に限定されるものではなく、接合部に歪み等を生じて形状不整を生じない構成であればよい。【0064】なお、上述した実施の形態では、トラフ状のガイドプレート1,10を例にしているが、ガイドプレート1,10の形態は他の形態であってもよく、上述した実施の形態に限定されるものではない。上述した実施形態を組合わせてもよい。【0065】また、上述した実施形態はいずれも5層構造のガイドプレート1,10を例にしているが、何層で形成するかはガイドプレート1,10の分割長さや、大きさ、搬送量等に応じて設定すればよい。【0066】さらに、上述した実施形態は一実施形態であり、本願発明の要旨を損なわない範囲での種々の変更は可能であり、本願発明は上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明は、以上説明したような形態で実施され、以下に記載するような効果を奏する。【0068】コンベアベルトを支持するガイドプレートを形状不整がないように製作することができるので、コンベアベルトがガイドプレートと局部的に接触するのを防止して、所定の搬送性能を発揮する空気浮上式ベルトコンベア装置を構成することが可能となる。※以下のタグをホームページ中に張り付けると便利です。収集に関しては慎重に行っておりますが、もし掲載内容に関し異議がございましたらお問い合わせください、速やかに情報を削除させていただきます。