たかこふるさと納税で確定申告が不要?ワンストップとどちらがお得か比較してみたツイートシェアはてブGoogle+Pocketふるさと納税で確定申告が不要な人はどんな場合か、またワンストップ特例申請とはどういうもので、どちらかお得なのかを解説しています。あなたはふるさと納税やってますか?やらなきゃ損と言われるふるさと納税、慣れないと手続きが結構ややこしいですよね。確定申告が必要だったり、不要だったり、いやいやワンストップが便利だったりと様々な情報が飛び交っています。ワンストップ特例と確定申告では確定申告が得になる場合があるスポンサーリンクふるさと納税で確定申告が必要な人は?『ふるさと納税は確定申告が必要』という言葉をよく聞きますが、実は必要な人と不要な人がいます。ふるさと納税で確定申告が必要な人は下の3つの条件のいずれかに当てはまる人です。ひとつでも当てはまる場合は、ふるさと納税で確定申告が必要です。確定申告する人ふるさと納税先が6カ所以上の人ワンストップ特定申請に間に合わなった人もともと確定申告する人ふるさと納税をするしないに関わらず、もともと確定申告をする人は、その際に合わせてふるさと納税分を申告しないといけません。確定申告をした方がお得になる人の2パターンがあり、どちらの人も確定申告をする際にふるさと納税分も申告するのを忘れないようにしましょう。不動産やゴルフ会員権の売買で収入が発生した人などです。災害や盗難などの雑損控除など、確定申告が必要な控除を受ける人がそれに当たります。ふるさと納税先が6自治体以上の人ふるさと納税をする先が6自治体以上である場合にも、確定申告が必要です。5自治体以内であればワンストップ特例という確定申告が必要ない手続きを踏むことができますが、6自治体以上の場合は必ず確定申告をしなけれななりません。注意したい点は、『6回以上』ではなく、『6自治体以上』ということ。何度寄付しても同じ自治体であれば1とカウントされます。寄付金額が多く沢山の返戻品を貰いたい場合は、多くの人が6自治体以上になるため確定申告が必要です。ワンストップ特例の申請に間に合わなかった人ワンストップ特例の申請に間に合わなった人も確定申告が必要です。ワンストップ特例は確定申告は不要ですが、その代わり寄付ごとに郵送での申請手続きが必要です。この申請を忘れてしまったり、送付が締切に間に合わなった人は、その後確定申告が必要です。スポンサーリンクふるさと納税で確定申告が不要?ワンストップ特例とはふるさと納税で還付を受けるには、通常は確定申告が必要です。普段確定申告しないサラリーマンなどは、ちょっと面倒くさいなと思ってしまいますよね。そこで2015年から始まったのが、確定申告が不要な『ワンストップ特例』という制度。それまでは必須だった確定申告が、条件によっては必要なくなったのです。どんな条件の人がワンストップ特例を利用できるか見ていきます。申請できる人ワンストップ特例を利用できるのは、下の2つの条件のどちらも満たす人です。どちらか一方ではダメです。両方満たす必要があります。<ワンストップ特例申請できる人>ふるさと納税以外で確定申告が必要ない人ふるさと納税先が5自治体以内の人ふるさと納税以外で確定申告が必要ない人まず、ふるさと納税をしないと仮定したときに確定申告が不要な人。普段確定申告していない一般的なサラリーマンは通常OKです。年によっては、住宅を購入したり、出産や病気で高額医療費が必要になったりすることもあるでしょう。すると、住宅ローン控除や高額以上費控除を申請するでしょうから、その場合はダメということになります。上に書いた『もともと確定申告をする人』に当てはまる場合はダメ。確定申告をしないのであればOKです。次に、ふるさと納税先が5自治体以内の人。1年間に寄付する自治体が5自治体以内であればワンストップ特例を利用することができ、確定申告は必要ありません。ワンストップ特例の申請方法と必要書類を解説します。手順<必要書類>寄附金税額控除に係る申告特例申請書マイナンバー(申請書に記入)マイナンバーを確認できる本人確認書類<申請方法>1.ふるさと納税サイトで寄付先を選ぶ寄付をするふるさと納税先を選びます。このとき、ふるさと納税先の自治体が6カ所以上にならないように注意しましょう。係る申告特例申請書』を郵送してもらえるようにチェックをいれましょう。チェックを入れ忘れた場合、紛失した場合は総務省やふるさとチョイスのHPからダウンロードすることもできます。寄附金税額控除に係る申告特例申請書マイナンバー(申請書に記入)マイナンバーを確認できる本人確認書類を揃えて自治体に送付します。これらは寄付ごとに必要です。還付金についてふるさと納税というと、『還付金』つまりお金が返ってくる、というイメージを持っている人も多いと思います。実際返ってくる場合もあります(確定申告の場合)。ワンストップ特例の場合、還付金はありません。還付金ではなく、控除という形で還元されます。確定申告とワンストップ特例では、対象となる控除税が違います。<確定申告とワンストップ特例の控除税>確定申告:住民税+所得税ワンストップ特例:住民税のみこれを見ると確定申告の方がお得そうにみえますが、そうではありません。所得税還付がない分、住民税の控除額が多くなっていて、合計すると確定申告とワンストップで差がない形になっています。ここで、確定申告とワンストップ特例それぞれの還付・控除の詳細です。翌5月~翌々年6月<確定申告の場合>所得税は、寄付した年の所得税から控除され、翌年5月ごろに還付されます。住民税は、寄付した翌年度分が減額される形で控除されます。サラリーマンの場合、減額された分が翌年5月から給料から天引きされます。<ワンストップ特例の場合>所得税の還付はありません。住民税は、寄付した翌年度分が減額される形で控除されます。サラリーマンの場合、減額された分が翌年5月から給料から天引きされます。スポンサーリンクワンストップ特例が無効?知っておくべき3つの注意点ワンストップ特例は確定申告が不要のとても便利な制度ですが、実は無効になるパターンがあるってご存知でしたか?ワンストップ特例の申請をしたらかと言って安心していると、翌年になって無効通知が来てしてまって愕然とすることにならないように、下の3つを確認しておいてください。確定申告をするとワンストップは無効ワンストップ特例の申請をしても、後から確定申告をするとワンストップは無効になります。これが一番ウッカリ危険な例でしょう。あるパターンは、最初はワンストップ特例でふるさと納税するつもりで申請書も郵送していたが、年の後半に入院することになり高額医療費が発生。控除申請して、その時にふるさと納税のことをすっかり忘れていた、というような例。このようなケースの場合、ワンストップ申請も無効、確定申告でも申請していない、ということで、ふるさと納税はものすごーく高い買物(寄付)、ということになってしまいます。ワンストップ申請と確定申告では、確定申告が優先です。両方行っている場合はワンストップ特例申請は無効になります。「確定申告するけど、ワンストップ申請ちゃんと提出したからいっか。いかなる場合でも、確定申告をするときは必ずふるさと納税の申請をしましょう!年始すぐのバタバタ締切は危険2つ目の注意点は、ワンストップ特例の申請締切が年末年始のバタバタのさなか、という点。これは実際私が大変だった思い出があるのでご紹介を・・。ワンストップ特例の申請締切は、翌年の1月10日必着です。この日までにワンストップ特例の申請書類を揃えて郵送し、必着しなければいけません。余裕を持って郵送できていればいいのですが、そうでない場合、この年始のスケジュールは結構タイトです。私の場合、年末実家へ帰省している時に、「ふるさと納税まだ使い切ってない!」と気付きました。ふるさと納税自体は12月31日24時になる前までその年分は購入できますので、クレジットカードで購入する分には問題ありません。問題発生するのはその後の書類郵送です。寄附金税額控除に係る申告特例申請書マイナンバーマイナンバーが確認できる本人確認書類が必要です。申請書は自治体から郵送されてくるのですが、年末の時期、郵便物がまともなスケジュールで届くかがまず微妙。実家に帰省している場合はそもそも申請書を受け取ることができません。申請書は自治体のホームページからもダウンロードできますので、これを利用するしかないわけですが、実家に帰省しているさなか、ダウンロードしたものをプリントアウトするのも本人確認書類をプリントアウトするのも、結構な手間だったりします。(夫の実家に帰省している場合は特に・・。)マイナンバーもすぐには分からなかったりして、結局年明け自宅に戻ってから書類を揃えて郵送することになるのです。年明けの郵便はなかなかすぐには届かないことが多いし、土日を挟んだりするのでそれも考慮しなければなりません。