新設法人は要注意!7月以降、本店をバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記すると、銀行口座が開設できなくなっています。会社設立に際して、本店所在地を銀座など一等地のバーチャルオフィスやレンタルオフィスに置き、実際の業務は別の事業所で行うという事業形態が取られることがあります。ところで、警察庁は、最近金融機関に対して「振り込め詐欺」などの被害を未然に防止するために、口座開設手続きを厳格化することを求めています。これを受けて、金融機関(特に都市銀行)は、新規に預金口座を開設しようとする法人に対して極めて厳格な審査を行っているようです。具体的には、銀行で預金口座を開設しようとした場合、本店がバーチャルオフィスやレンタルオフィスで登記されていると、「総合的に判断した結果、応じられない」として口座開設を断られます。「総合的な判断」の具体的な内容の開示を求めても、行員がカウンター越しに「総合的な判断」を繰り返すだけで、口座を開設できない具体的な理由は説明しません。認資料」の提出が求められています。1~3は全ての法人が預金口座を開設するために必要な資料、4~6は新設法人だけに求められる資料です。これらの資料を提出しても、本店がバーチャルオフィスやレンタルオフィスなどで登記されていると、口座開設は実際上困難です。本店をバーチャルオフィスなど以外の通常の場所で登記している場合でも、本店所在地以外にある銀行では預金口座の開設ができません。この扱いは、平成24年7月2日から実施されましたが、みずほ銀行などは既にそれ以前から、預金口座の新規開設に対して極めて慎重な対応をしているようです。開設できることがあります。チャルオフィスやレンタルオフィスに置くことの必要性について理解を求めます。ネット銀行・ゆうちょ銀行を利用するネット銀行やゆうちょ銀行は、比較的容易に預金口座を開設できます。このように、振り込め詐欺などの金融犯罪のために、新規に会社を設立したばかりの方々が大変な迷惑を被っているわけですが、この問題は預金口座の開設手続きを厳格化するなどという場当たり的な方法では到底解決できるものではありません。預金口座の開設手続きの厳格化により、かえって社会的な不利益が生じていることを思うと、金融犯罪に対して厳罰を科すなどの根本的な解決策が望まれます。1-17-3-706TEL:03-5952-0313JR池袋駅東口から徒歩3分、ヤマダ電機から1分、一階にファミリーマートとドトールコーヒーがあるビルの7階です。