いるかちゃんの子どもを守れ。断念いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。解除と居住制限区域の区域変更の説明会が14日、いわき市で開かれ、2日間の日程を終了した。政府が26日の解除、区域変更を断念したことで、村と政府は解除時期の本格的な協議に入る。村道整備が終了する9月以降を解除時期の一つとして想定しているとみられる。住民からは、より充実した生活環境の整備を求める声が根強く、解除時期の妥協点は見えない。■村長の思い遠藤村長は3カ所で開かれた村民との説明会を終え、「さまざまな意見を聞き、あらためて26日の解除は国に再考を求めた。今後、しっかり協議したい」と述べた。仮設住宅での生活が与える精神的、肉体的ストレスを考えれば、「そんなに遠くないタイミングで考えたい」とも語った。準備区域内の2つの村道は、8月と9月にそれぞれ舗装改修工事が完了する。村が設置した第三者の検証委員会からは今月下旬に中間答申が示される。した判断材料を総合的に勘案し、解除時期を検討する考えだ。住民の生活圏が富岡、大熊町にあることを認めつつ、「100パーセントではないが、(村内で)代替えできるのではないか」と語った。13日の説明会でも「解除を一日千秋の思いで待っている人もいる。その声にも応えたい」と難しい胸中を語った。解除を急ぎたい感じですね。「戻っても買い物、病院などで余計な時間と経費がかかる」「屋内の放射線量が心配」。14日の説明会でも解除に対する懸念の声が相次いだ。区域内の仮置き場にある除染廃棄物も課題の一つ。政府は保管期間の3年を過ぎた廃棄物を順次、村外へ運び出す計画だが、中間貯蔵施設の設置が前提だ。「仮置き場があるうちは帰る環境にはない」と話す住民も多い。来年3月までに完成する。住民の1人は「少なくとも来年3月以降の解除を」と話す。農業、林業の再開見通しも立たない。生活の糧が絶たれている現状での解除に難色を示し、生活再建に向けた精神的賠償の継続を望む声も多い。政府の担当者は説明会で、「解除は、復興につながる規制緩和」と強調した。避難指示は強制的な措置で、長期間にわたり不便な生活を強いているのが現状とする。帰還のための準備宿泊(長期宿泊)は25日で3カ月間の期限を迎える。復興庁の熊谷敬統括官は取材に対し、「延長はしなければならないと考えている。できるだけ早急に決めたい」と語った。延長する期間は解除時期となる可能性があるため、村と慎重に協議した上で、あらためて住民説明会を開く方針も示した。避難解除は賠償減らしですね。(年間被ばく線量20ミリシーベルト以下)で4月26日から始まった帰還のための準備宿泊(長期宿泊)の登録者数は6月30日時点で23世帯、63人。139世帯、275人、居住制限区域(同20ミリシーベルト超〜50ミリシーベルト以下)は18世帯、54人。09:11東北電力は28日、本県で進めていた浪江・小高原発(浪江町・南相馬市)の新設計画を取りやめると発表した。海輪誠社長は「地元の反対の声が大きく、国のエネルギー政策を見極め判断した」と語った。建設計画地は地元と協議し、地域振興につながる利活用を進めていく考えを示した。東北電力は28日に国に提出した平成25年度の供給計画に浪江・小高原発の「計画中止」を明記した。「計画中止」を明記したなら、確定ですね。「誘致決議を破棄し、建設の中止を求める議案」をそれぞれ決議したことを理由に挙げ、「立地を推進することは適切でない」と総合的に経営判断したと説明した。建設計画地の利活用については「将来、地域が発展するような利用を計画したい」と述べ、地元から要望が出ている原子力発電以外の発電所や工業団地などの要望を踏まえながら協議を進めていく考えを示した。浪江・小高原発は東北電力が昭和43年1月に建設計画を公表。浪江町と南相馬市小高区に約150万平方メートルの用地取得を進めてきた。民有地のうち約98%の用地取得を終えたが、一部に根強い反対があり、計画発表から45年たっても取得が完了していなかった。東日本大震災の津波で予定地の一部が浸水し、全域が避難区域に含まれた。原発事故で県が「脱原発」を表明するなど計画は暗礁に乗り上げていた。一部に根強い反対があり、計画発表から45年たっても取得が完了していなかった。海輪社長は28日、佐藤雄平知事に建設中止の報告に訪れた。「避難している住民の感情を考えれば英断だといえる。雇用の問題も含め跡地利用は地元に寄与するものであってほしい」と話した。馬場有浪江町長は「全町避難し、過酷な状況下で将来への不安を抱えている町民の心情を考えると、建設白紙は当然だと思う」と評価し、「再生可能エネルギーへ切り替え、地元に貢献できる活用を望む」と述べた。本県の原発に対する評価が様変わりしたことがある。県は県内10基の原発の廃炉を求めるなど原発建設を推進する環境は極めて困難となった。東北電力が昭和43年1月に建設計画を公表してから用地買収などに185億円かかった。今も多くの県民が避難生活を続けている厳しい現状にある。原発停止による影響で、電気料金値上げに踏み切るなど発電コストが重くのしかかっており、建設中止は最善の判断といえよう。今後は建設計画地の利活用に焦点が移る。なり、地元の復興に寄与できる可能性を秘めている。地元からは、雇用を生み出す工業団地としての整備、復興住宅の建設などの要望が出ている。海輪社長は「雇用を創出し住民が帰還できる環境づくりに役に立ちたい」と地元の事情に配慮する姿勢を強調した。東北・新潟を事業エリアとする電気事業者として、どう地域とともに歩んでいくのかが問われる。