5.0の実現を通じたSDGsの達成」を柱に企業行動憲章を7年ぶりに改定した。その趣旨について会員企業・団体の経営層の理解を深めるため、2月6日、大阪市内で「企業行動憲章シンポジウム」を開催し、約220名が参加した。「SDGs達成に向けた日本政府の取り組みと経済界への期待」をテーマに講演した。タスクフォース座長が「企業行動憲章の改定のポイント」について説明した。久保田真也氏から、各社のグッドプラクティスや今後の課題について説明があった。日本政府の取り組みに関する講演の概要は次のとおり。変化の時を迎える世界において、持続可能な未来をつくるためには変革が必要であり、SDGsは絡みあう課題を同時かつ根本的に解決し、持続可能な未来を示す羅針盤である。政府は基盤整備の一環として2016年にSDGs推進本部および円卓会議を設置した。関係省庁が連携し、政府一体となって国内実施と国際協力の両面で取り組む体制を構築したうえで、民間を含む幅広い関係者が集まり意見交換を行っている。5.0の実現を通じたSDGsの達成」を柱としたことを政府としても支持する。5.0は課題解決や未来創造の視点を兼ね備えた新たな成長モデルであり、その実現はSDGs達成にも大きく貢献する。日本企業の積極的な実践に期待する。