世界では今、ガソリン・ディーゼル車から電気自動車(以下・EV)へ移行する「EVシフト」が加速し、自動車業界は100年に一度といわれる大転換期を迎えようとしています。近年、環境規制の強化に取り組む欧米・中国では、国が主導となってEV普及に向けた政策を推進。これを受けて大手自動車メーカーはEVの本格投入を次々と発表し、将来の市場シェア獲得に向けて早くも軸足を移し始めています。おける最前線の動きを追いながら、2回シリーズで探っていきます。欧米で強化される「ガソリン・ディーゼル車の販売規制」2017年に入って、ヨーロッパ各国を中心にEVシフトの動きが活発化しています。フランス・イギリスの政府は、2040年までにガソリン・ディーゼル車の販売を禁止すると決定。2025年までにガソリン・ディーゼル車の廃止を掲げるノルウェーとオランダでは、EVの税制優遇や充電スタンドの拡充などを積極的に推進。EV購入時の大幅な税金免除(25%の消費税+約100万円の購入税を免除)や、高速道路無料などの優遇策を導入したノルウェーでは、すでに新車販売の2割をEVが占めるまでになっています。アメリカ各州(カリフォルニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、ニュージャージー州、オレゴン州、ロードアイランド州、バーモント州、メリーランド州)でも、日米の大手自動車メーカー6社を対象に、排出ガスを出さない次世代車(※)の販売割合を14%以上に義務づける「ZEV規制」を導入。2018年からは販売割合が16%以上に引き上げられ、対象メーカーも日・米・韓・独の12社に拡大されるなど、規制基準がさらに厳格化されます。独VWに続いてEV強化の戦略に出た欧米自動車メーカーこうした流れにいち早く呼応したのが、2015年にディーゼル車の排ガス不正が発覚した独フォルクスワーゲン(VW)です。主力車種の不正問題で窮地に立った同社は、2兆6千億円の開発資金を投じ、2025年までに50車種以上のEV導入を目指すと発表しました。大胆なEV転換で起死回生を狙う野心的な目標に、国内外の業界からも驚きの声が上がっています。本気で巻き返しを図るVWに触発され、他の大手自動車メーカーもEV強化の戦略を打ち出しています。独メルセデスベンツとBMWは、急ピッチでEVの量産体制を確立させ、人気車種の完全EVモデルを2020年までに販売すると公表しました。環境立国であるスウェーデンのボルボカーズも、2019年以降に発売する全車種にエレクトリックモーターを搭載し、電動化を将来の事業の主軸に据えると宣言しています。EVブームの立役者となった米テスラも、従来の高級路線となるハイグレードなEVに加え、価格を3万5千ドル程度に抑えた普及型モデルの販売を開始。富裕層にとどまらない顧客層を取り込むことで、受注は約50万台に達したと言われています。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。