本書は、よく「大正デモクラシー」の表現で、経済的には恐慌、また、政治外交的には戦争の時期の印象ある戦前昭和に先立つ自由でやや華やかな雰囲気ある大正の時期について、日本思想史界の名著を読み直す、というか、私なんぞの不勉強な人間については、大正の時期を代表する名著を紹介する教養書です。大逆事件の幸徳秋水から始まって、大杉栄、河上肇などの左翼系を先に取り上げ、上代神話を批判した津田左右吉、あるいは、和辻哲郎から右翼思想家の大川周明まで、多様な思想家の著作を取り上げ、大正時代の思想を浮き彫りにします。我が国の大正時代は、世界史的には第1次世界大戦やロシア革命があり、現代世界の方向を規定したグローバル化の始まりの時代ともいえ、もちろん、その後の第2次世界対戦とそれに続く冷戦で大きく方向転換するとはいえ、それなりに世界史的にも重要な時期といえます。私の目を引いたのは河上肇です。本書では代表作のひとつである『貧乏物語』を取り上げていますが、河上はいうまでもなく、我が母校である京都大学経済学部を代表する経済学者であり、後にはマルクス主義経済学に傾倒し日本共産党にも入党することとなります。この『貧乏物語』について、本書の著者は欧州の貧困ばかりに着目し、日本国内には目が及んでいないと批判しています。私は本書で取り上げられている大正期の名著は『貧乏物語』しか読んでいないんですが、確かにそうかもしれません。いいことながら、本書の出版社は経済学などの分野の出版物に対して「河上肇賞」を認定しています。昨年度は該当なしだったと記憶しています。担当していたことがあり、タイトルに見えるように、本書でも自らを「産廃Gメン」と称しています。その関連の著書も何冊かあるようです。いうことで、事件は今年2016年1月に発覚しており、愛知県一宮市に本社を置く壱番屋が展開するカレー専門店チェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」が廃棄した冷凍カツが、何と、スーパーの店頭などで売られ消費者の口に入っていたものです。愛知県警の調べによると、みのりフーズの倉庫からダイコーが処理を受託した21社35品目60製品の廃棄食品が発見されたそうです。ショッキングな事件でした。2650万トンを上回る我が国の食料自給率の低さの下では、食品廃棄が追い付かないと指摘しています。廃棄物処理業は処理対象たるモノと料金を同時にもらって、通常取引のように、モノと料金が反対方向に動くわけではないため、処理対象たるモノをそのまま積み上げておくだけで売り上げになることから、不法廃棄やゴマカシの温床になる可能性も指摘しています。環境省と農林水産省が錯綜する食品廃棄の規制システムも、私なんぞの専門外の人間にはサッパリ判らず、抜け穴がありそうに見えなくもありません。第4章では、そもそも「廃棄物」の定義すらあいまいな法制度の実態を取り上げています。最後の第5章では、かつて不法廃棄の悪玉呼ばわりされていた建設廃棄物が、例えば、木くずなどをはじめとして、選別・再利用するシステムを開発して不法投棄が激減した実績にならって、食品廃棄物もランク分けして部分最適化を排した上で全体を最適化する制度設計を提案しています。専門外ですので、よく理解できない部分も少なくありませんでしたが、食品廃棄は食品ロスや食料自給とともに重要な問題ですし、それなりの意識を高めておきたいと実感しました。い人』と、この作者の作品は、知り得る限り、すべて読んでいると思います。ついでながら、『目線』を原作とし仲間由紀恵が主演したテレビ・ドラマも見た記憶があります。主人公が車いすというのがポイントで、小説の最後の方までそれを感じさせずに話を進めるのがミスダイレクションの醍醐味だったんですが、テレビ・ドラマの映像では最初から主人公が車いすというのがバレバレで、小説ほどの面白みはなかった気がします。私は見ていませんが、前田敦子主演の『イニシエーション・ラブ』の映画化も同じような問題があったような気もします。前置きが長くなりましたが、まず、本作品はほぼ倒叙ミステリに近い展開です。スーパー経営者一族のドラ息子が小学生の女の子を交通事故で死なせ、その母親であるシングル・マザーによる復讐劇です。個所を起こした本人をはじめ、交通事故のケガ人の受け入れを拒んだ病院の外科医、さらに、疑問が残る目撃証言をした主婦、などがターゲットとなり、どのように復讐がなされるか、に主眼が置かれています。被害者の少女にまつわる広い意味での人間のあり方がテーマになるんでしょうが、登場人物がステレオ・タイプというか、かなり人為的・作為的なキャラの立て方であり、現実味に薄いことから、感情移入が難しいんではないかという気もします。悩める一般人に近い人物キャラを立てるわけにはいかなかったのでしょうか。プロットはそれなりに出来ているだけに、登場人物のキャラがあまりにありきたりで平板な点が惜しまれます。ラストが「やっぱり、こうなるんだろうな」という締めくくりで、もう少しひねりがあってもいいような気がします。売れっ子の小説家の最新作です。私はこの作者の作品は『食堂かたつむり』しか読んだことがないような気がします。したら、短編集の『あつあつを召し上がれ』も読んだような気がしないでもないんですが、中身はまったく記憶にありません。いうことで、この作品は鎌倉を舞台に20代後半の独身女性が「先代」の祖母から引き継いだタイトルのツバキ文具店を運営していくストーリーです。夏から始まって、四季それぞれの鎌倉を4章に渡って描き出しています。文具店といいつつも、実際の活動としては代書が中心になります。「代書屋さん」といえば、運転免許証更新の際になどに申請書類を書いてくれるところというイメージなんですが、本書では主として手紙、あるいは、メッセージカードの中身も含めて書いてくれる職業らしいです。相変わらず生活感は皆無なんですが、なかなか、ほのぼのとした小説です。最後の方では不自然なくらいにカップルが誕生します。気になるのが2点あり、最初に登場する代書の作品はペットの猿の死に際した不祝儀のお悔やみ状なんですが、「ご冥福」とあります。我が家は浄土真宗の一行門徒で、私くらいに温厚であれば苦笑するくらいで済ませるものの、浄土真宗の信者であれば激しい気性の人も少なくなく、「冥福」と「霊前」には怒り出す可能性があります。本書とは関係ありませんが、この季節で、浄土真宗ではお盆にも特別なお飾りとか迎え火や送り火はしません。ひとつは、文具四宝に関するウンチクはとてもいいと私は思うんですが、CAの汚文字さんが義母煮だすカードは別にして、手紙はほとんど罫の入った用紙を使っている気がします。私の記憶が正しければ、夏目漱石だったと思うんですが、罫の入った用紙の手紙は失礼に当たる、という旨の覚書があったような気がします。ベルギー製の紙や羊皮紙もいいんですが、罫の入った紙とそうでない場合などのウンチクも欲しかった気がします。著者は私のような官庁エコノミストの先輩に当たり、最近では規制改革の分野でご活躍と記憶しています。作者のあとがきにもありますが、本書は、米国ブルッキングス研究所のセミナーに著者が参加したことが出発点となっているようです。その2014年12月に開催されたセミナーと著者のプレゼン資料へのリンクを最後に置いておきます。いうことで、私が従来から主張している世代間不平等とバランスを失した引退世代の高齢者優遇について、本書では論じています。人口動態と時間の機会費用に裏付けられた投票率の動向などから、現行の民主主義的な投票制度の下では、圧倒的に高齢者に有利なシルバー民主主義が支配的となっており、本書では「高齢者ポピュリズム」とも呼んでいますが、高齢者に有利な制度の導入や不利な制度への拒否権発動などが明確に現れています。年金と医療の社会保障の高齢者優遇について、財政バランスも含めて、早期に是正すべきとの論を展開しています。本書がすぐれているのは、高齢者が投票行動を通じて自らの優遇策を改めるとは考えられないとして、孫の待遇悪化などの高齢者の利他的な心情に訴える戦略も取り上げている点です。私はこの点は代議制の間接民主主義の下で、国民に選ばれた選良が民意を歪める可能性を考えていましたが、それなりに有意義な観点かもしれません。本書は介護や医療のシルバー市場の展開を見据えていますが、私には少し疑問が残ります。情報の非対称性の下で、市場システムが効率的かどうかが不明だからです。私としては、高齢者の資産に着目した税制、あるいは、とても極端にいえば、年金はともかく、介護においてはミーンズ・テストの必要性がそのうちに論じられる可能性もあるんではないか、とまで考えており、高齢者の資産蓄積に着目した負担のあり方を議論すべきと考えます。高齢者の中でも、我が国の大きなコーホートである団塊の世代の行動様式にも、もう少し着目して欲しかった気がします。0最終回に打たれて完封を逃しはしたものの、先発メッセンジャー投手のナイスピッチングで中日を撃破しました。打つ方も3番と4番のソロホームランをはじめとして、小刻みに加点しました。谷繁監督休養の中日相手ですから、もっとスンナリと勝って欲しい気もします。(7)来週月曜日に公表予定の4-6月期1次QE予想やいかに?直近までにほぼ必要な統計が出そろい、来週月曜日の8月15日に4-6月期GDP速報1次QEが内閣府より公表される予定です。シンクタンクや金融機関などから1次QE予想が出そろっています。上でオープンに公開されているリポートに限って取りまとめると下の表の通りです。ヘッドラインの欄は私の趣味でリポートから特徴的な文言を選択しています。可能な範囲で、足元の今年7-9月期以降を重視して拾おうとしています。みずほ総研だけでした。大和総研とみずほ総研については、テーブルのヘッドラインには引用しませんでしたが、GDPの需要項目別に先行き見通しをリポートしています。形式のリポートが別タブで開いたり、ダウンロード出来たりすると思います。何のことか分からない人は諦めるしかないんですが、もしも、このブログの管理人を信頼しているんであれば、あくまで自己責任でクリックしてみましょう。インストールしてあって、別タブが開いてリポートが読めるかもしれません。7-9月期を展望すると、在庫調整圧力が引き続き企業の生産活動の重石となるほか、円高の進行を受けた企業収益の下振れも、景気下押しに作用する見込み。人手不足などを背景とした雇用所得環境の改善が景気を下支えするとみられるほか、2015年度補正予算や2016年度予算の前倒し執行を受けた公共投資の増加も、引き続きプラスに作用することで、景気の持ち直しが持続する公算。先行きの日本経済は、基調として緩やかな拡大傾向へと復する公算であるが、引き続き内需に力強さが欠けているほか、外需については英国のEUからの離脱が決定し、世界経済の先行き不透明感が強まるなど、下振れリスクが浮上している点に警戒が必要だ。7-9月期以降の日本経済について展望すると、公的需要の支えもあって、景気は緩やかながらも持ち直していくと予想される。景気が足踏み状態から完全に脱したとはいえないが、実態としては緩やかに持ち直しに向かっている。円高の進行、英国のEU離脱などに伴う下振れリスクはあるものの、少なくとも現時点では大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない。実態としてはプラス成長という予想だが、その成長率は小さい。景気が悪化しているというほどではないが、回復しているというほどでもない。日本経済は良くも悪くも踊り場状態が続いていると判断される。4-6月期の実質GDP成長率は前期比+0.2%(年率+0.9%)と2四半期連続の前期比プラス成長になった模様。公的需要が成長の中心であり、民間需要は総じて低調、日本経済は停滞局面から脱したとは言えない。デフレ脱却への道のりは遠い。1-3月期の1.9%成長に比べ、4-6月期の成長率は小幅にとどまる見通しだが、各種政策効果が奏功して、2四半期連続のプラス成長が示される見込みである。個人消費は、雇用・所得情勢が緩やかに持ち直していることに加え、物価下落による押し上げ効果もあって、前期比で増加が続いた模様である。設備投資は、企業業績が悪化に転じる中にあっても、維持・更新需要を中心に底堅さは維持されていると考えられ、前期比でプラスに転じたと予想される。輸出が減少する中で、輸入は小幅ながら増加に転じたため、外需寄与度は-0.2%と4四半期ぶりにマイナスになったと見込まれる。GDP成長率の押し下げに寄与したのは、消費と輸出である。消費は、1-3月期の閏年要因の剥落により、食料品や交通費、医療費などへの支出が減少し、前期比▲0.2%と2四半期ぶりの減少を見込む。輸出は、新興国経済の減速やインバウンド需要の鈍化を背景に、同▲1.0%と2四半期ぶりの減少を予測する。いうことで、ほぼゼロ成長近傍であり、プラス成長とマイナス成長が入り混じっています。注意すべきポイント2点上げると、まず第1に、今年2016年の1-3月期がうるう年効果で通常の年寄りは消費を中心にやや上振れている可能性があり、逆から見て、4-6月期には1-3月期のうるう年効果の反動が観察される可能性が高い、ということです。第一生命経済研の予想では数字としてはマイナス成長を予想しつつ、ヘッドラインにも取ったように、「実態としてはプラス成長」と考えられています。第2に、各機関ともゼロ近傍でわずかなプラス成長くらいでは「物足りない感」が残るようなコメントを残していますが、私にいわせれば、この+0.5%くらいが現時点の日本経済の潜在成長率、すなわち、日本経済の実力相当ではなかろうか、ということです。ニッセイ基礎研のヘッドラインにあるように、「大型の経済対策が必要な経済情勢とは思われない」との見方はエコノミストの間で少なくないと私も感じています。8月13-20日号の冒頭のコラムp.9で法政大学小峰教授が「経済対策への3つの疑問」と題して、「これほどの経済対策を必要とするような経済情勢だとは思えない。」などと指摘しています。28兆円の経済対策で日本経済がオーバーヒートして、制御不能なインフレ、あるいは、大きな経常赤字、はたまた、金利の急上昇などを引き起こすことはないと思いますが、どこまで財政にストレスをかけるかは、今後とも考慮すべき点かもしれません。最後に、下のグラフは、いつもお世話になっているニッセイ基礎研のリポートから引用しています。0守備のミスを連発して広島に逆転負けでした。藤浪投手の先発なんですから、中盤まで3-1のリードを守って、そのまま押し切らないと勝てない試合だった気がします。広島は阪神を下回る5安打ながら、5点を取ったソツのない攻撃が光りました。題する記事で取り上げられた画像を引用しています。例のソフトバンク副社長だったアローラ氏のお給料や退職金などとも併せて、特に、一般労働者との格差や比率の観点から、我が国のCEOや経営者の給与水準を国際比較も通じて論じる記事です。社長と平社員のお給料の格差が小さいのが日本のいいところ、みたいにいわれていたんですが、今では企業経営はすべて欧米にならうのが主流になってきた気がしないでもありません。本邦最初の「山の日」の休日を楽しんでいます。諸般の事情から、明日は出勤する予定です。(水)前月比プラスに転じた機械受注とマイナス続く企業物価から何が読み取れるか?本日、内閣府から6月の機械受注が、また、日銀から7月の企業物価(PPI)が、それぞれ公表されています。電力と船舶を除く民需で定義されたコア機械受注の季節調整済みの系列は前月比+8.3%増の8498億円を記録し、企業物価のうちのヘッドラインとなる国内物価の前年同月比上昇率は▲3.9%の下落と引き続き大きなマイナスを記録しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。航空機や工作機械伸びる内閣府が10日発表した6月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比8.3%増の8498億円だった。増加は3カ月ぶりで、伸び率は2016年1月以来5カ月ぶりの水準。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(3.5%増)を大幅に上回った。内閣府は大幅に悪化した4-6月期実績を取り戻すほどではないとして、機械受注の判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。製造業からの受注額は17.7%増の3666億円と3カ月ぶりに伸びた。航空機で大型案件があったことが寄与したほか、前月の落ち込みの反動が出た。業種別では航空機や工作機械が伸びた。その他輸送用機械、はん用・生産用機械などが好調だった。非製造業では鉄道車両で大型案件受注があり、2.1%増の4838億円と4カ月ぶりに改善した。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は0.9%減だった。併せて発表した4-6月期の船舶・電力を除いた民需の受注額は2兆4312億円と前期比9.2%減にとどまった。4、5月の大幅悪化が響き、内閣府が5月に公表していた4-6月期見通し(3.5%減)を大幅に下回った。7-9月期見通しは5.2%増を見込む。産業機械や工作機械の増加が見込まれるほか、4-6月期の反動増が見込まれる製造業が14.2%増と伸びる。非製造業は1.5%減にとどまる見通しだ。日銀が10日に発表した7月の企業物価指数(2010年=100)は前年同月比3.9%下落の99.2となり、16カ月連続で前年同月を下回った。下落率は市場予想の中央値(4.0%)より小幅にとどまった。「スクラップ類」も下落。「(スクラップと競合する)鉄鋼半製品の中国からの供給がアジアで増え、アジア市況が悪化したのが響いた」(調査統計局)という。前月比では横ばいだった。影響を除くと国内企業物価は前月比0.3%の下落だった。「電気機器」も下落した。需要期がすぎ、ルームエアコンが値下がりした。円ベースの輸出物価は前月比で0.9%下落した。前年同月比では14.0%下がった。前年同月比での下落は15年8月以来、11カ月連続。「化学製品」はナフサの国際価格の下落でエチレンなどが値下がりした影響も出た。輸入物価は前月比で0.3%上昇し、前年同月比では21.7%下落した。企業物価指数は企業間で売買するモノの価格動向を示す。公表している814品目のうち、前年同月比で上昇したのは230品目、下落は508品目となった。下落品目と上昇品目の差は278品目で、6月の260品目から拡大した。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。2つの統計を並べるとどうしても長くなってしまいます。次に、機械受注のグラフは以下の通りです。上のパネルは船舶と電力を除く民需で定義されるコア機械受注とその6か月後方移動平均を、下は需要者別の機械受注を、それぞれプロットしています。色分けは凡例の通りであり、影をつけた部分は次の企業物価上昇率とも共通して景気後退期を示しています。機械受注の動向ですが、上のグラフのうちの上のパネルを見ても明らかな通り、ほぼ下げ止まったんではないかという気はします。コア機械受注の前月比で見て、4月▲11.0%減、5月▲1.4%減の後の6月+8.3%増ですから、ここ2-3か月の反動増の域を出るものではなく、引き続き、それほどの力強い回復ではないと私は受け止めています。海外需要は少なくとも先進国では反転し回復に向かっていますが、中国などの新興国ではまだ目立った反転回復の気配はなく、さらに、ここ数か月の円高が投資の回復にブレーキをかけているように見受けられます。四半期データでならして見ても、4-6月期のコア機械受注は前期比▲9.2%減と見通しの▲3.5%減を下回り、さらに、先行きの7-9月期+5.2%増と、増加に転じるものの力強さに欠け反動増の域を出ません。政策効果がどのように企業マインドや設備投資に現れるかを注目したいと思います。6月のデータが利用可能となり、達成率も出ましたが、経験則である90%のラインは越えて95.1%を示しています。いつものグラフは省略です。次に、企業物価(PPI)上昇率のグラフは上の通りです。下のパネルは需要段階別の、それぞれの上昇率をプロットしています。いずれも前年同月比上昇率です。影をつけた部分は、景気後退期を示しています。企業物価(PPI)はようやく下げ止まって来たと受け止めています。▲4%近い下落ですので国際商品市況における石油価格次第とはいえ、ゼロ近傍ないしプラスに戻るのには少し時間がかかる可能性があります。ものですから、現状の平均的な水準で、原油価格がバレル50ドル、為替がドル105円の水準を維持するとして、PPIからの波及を受けてコアCPIがゼロに戻るのが年末から来年初との予想をしているエコノミストが多そうな気がします。(火)日銀ワーキングペーパー「税務データを用いた分配側GDPの試算」やいかに?かなり旧聞に属する話題かもしれませんが、日銀調査統計局からワーキングペーパーとして「税務データを用いた分配側GDPの試算」と題する研究成果が公表されています。pdfの全文ぺーパーもアップされています。長くなりますが、ペーパーの要旨を日銀のサイトから引用すると以下の通りです。我が国の経済の実態を把握するうえで最も重要な統計であるGDP統計を、税務データを用いて分配側から推計するとどうなるのだろうか。