内容証明によるクーリングオフ〜半田法務事務所(愛知県)内容証明、クーリングオフは愛知県半田市の半田法務事務所へ。クーリングオフクーリングオフクーリングオフとは訪問販売や電話勧誘販売などにより、品物やサービス(英会話の授業やエステなど)を購入した場合に、一定の期間内であれば、購入者が違約金などを支払うことなく、書面での通知により契約の解除ができる制度のことです。理由は必要なく無条件で契約の解除ができます。自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されたため、また契約するまで帰ってくれなかったので、など購入する意志が明確でないままに契約の申し込みをしてしまった場合に、本当に購入するのかを冷静にもう一度考えるための時間を持つことができる、弱い立場の消費者を守るための制度といえるでしょう。(割賦)払いの場合の頭金などはすべて返還されますし、クレジット契約・ローン契約の場合は、その契約もあわせて取り消すことことができます。商品をすでに受け取っているのであれば、着払いで返送するか、引き取りに来るように連絡をしてかまいません。その際に必要な費用は業者の負担となります。クーリングオフの対象となるものクーリングオフの対象となる代表的な取引方法・契約は以下となります。上記以外にもクーリングオフができる種類の取引・契約があります。上記以外でクーリングオフを希望される方は、一度当事務所までお問い合わせください。通信販売には原則クーリングオフは適用されません。以下が代表的な取引方法・契約のクーリングオフが可能な期間となります。クーリングオフが可能な期間は、このようにすべてが同じではなく、取引方法・契約の種類によって異なります。期間は、契約の内容を明らかにした契約書などの書面を交付した日から起算します。この期間内にクーリングオフの書面を発信しなければなりません。書面の交付がされていない、また書面の記載事項に不備などがある場合には、クーリングオフ期間は始まらず、期間が過ぎていてもクーリングオフが原則可能です。上記以外にもクーリングオフができる期間が異なる種類の取引・契約があります。上記以外でクーリングオフを希望される方は、一度当事務所までお問い合わせください。クーリングオフを業者が受けつけない悪質な業者は、クーリングオフを行おうとすると、できないと嘘をついたり、いろんな言いわけや高圧的な口調で脅すようなことを言って、契約の継続を迫ることがあります。しているうちに、もしクーリングオフが可能な期間が過ぎてしまっても、あきらめることはありません。クーリングオフを妨害するとして禁止されている業者の行為があれば、期間が過ぎていてもクーリングオフができる(特定商取引法第9条)とされています。クーリングオフの方法クーリングオフを行うには、法律で「書面により」と規定されています。相手の会社を訪問して直接そのことを伝える、また電話で伝える、などではクーリングオフは行えません。これはクーリングオフを行うには、クーリングオフが可能な期間内に書面を発信しなければならないので、発信した日時の証拠が必要である、さらには理由なく無条件で契約を解除できるので業者とのトラブルの発生を避けるため、証拠として書面を残す必要があるからです。クーリングオフは内容証明で法律で「書面により」と規定されている、と上記で説明しましたが、では普通の手紙でクーリングオフはできるのでしょうか?厳密に言うと、できないことはありません。業者から、そんな手紙は受け取っていない、またはクーリングオフが可能な期間は過ぎてから届いた、と言われたらどうでしょうか?業者がもしそのような主張をした場合は、クーリングオフを行った側(消費者)が立証(証拠を出す)しなければなりません。普通の手紙でクーリングオフを行えば、証拠はないことになってしまいます。クーリングオフは通常の郵便ではなく、「いつ発信したか」とその「内容」を、郵便局が証明してくれる内容証明郵便で行うべきなのです。すれば確実な証拠が手元に残るので安心です。ご自身で内容証明を作成しクーリングオフされる方へクーリングオフを行うときの内容証明の作成は、作成のプロである弁護士・行政書士によらなくても、ご自身で作成することができます。あてはまるか(例:「特定商取引に関する法律第9条にもとづき」など)を記して、簡潔に間違いのないように作成しましょう。契約解除の理由は必要ありませんので、本文に記入する必要もありません。クーリングオフに業者の承諾も必要ありませんので、消費者からの一方的な通知で契約の解除ができます。残念ながら悪質な業者が多数いるのが現状です。高圧的な言い方でクーリングオフを拒絶したり、クーリングオフを撤回するまで何度も電話をかけてきたり、嫌がらせまでする業者のことも耳にしたことがあります。クーリングオフが適用されるのかわからない、クーリングオフが可能な期間を過ぎてしまった、自身も個人事業者なのでクーリングオフは適用されないのではないか、これらに当てはまるがなんとかクーリングオフしたい。このような場合は、内容証明作成のプロである弁護士・行政書士への相談または作成依頼を検討されたほうがよいでしょう。当事務所でも内容証明の作成を承っております。なる法令の条文を細かにチェックしてから、事例に合わせた効果的な文面により作成いたします。作成者として行政書士名を記名し、行政書士職印を押印します。士業の記名に職印という形式があることで、「法律の専門家に依頼している」ことを明確に示すことになりますので、悪質な業者であってもクーリングオフを受け入れる可能性がはるかに高くなります。料金は30,000円となります。郵便局でかかる費用はすべて含みます。成功報酬などは一切いただきません。非常に複雑な内容は除かせていただきます。ご相談いただいた内容は、行政書士法第12条に基づき、守秘義務を厳守いたしますので、外部に漏洩することはありません。安心してご依頼ください。ご依頼いただいた場合は、お客様と十分な打ち合わせをしながら原案を作成し、お客様から了承をいただいてから、クーリングオフのための内容証明を作成し相手方に郵送いたします。郵送後には、お客様に内容証明の謄本と配達証明のはがきを当事務所よりお届けいたします。お客様への対応が可能です当事務所は愛知県半田市にありますが、内容証明の作成は全国にお住まいの方への対応が可能です。お会いできない方は、お電話・Fax・メール・お問い合わせフォームで状況を詳しくお聞きし、お会いして作成した内容証明と同じクオリティの内容証明を作成いたします。ご依頼いただいた場合は、メールで原案を送付し、その後お客様にチェック、了承をいただければ、相手方に内容証明を郵送いたします。