..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。よる被曝(ひばく)の影響をみる県の甲状腺検査で、必ずしも治療の必要ないがんまで見つかる「過剰診断」が起きている恐れがある、という批判が出ている。放射線治療医として過剰診断という批判には違和感を持つ。してもっと早く見つけられなかったのかと残念に思う手遅れのがん患者はいまだにいる。患者1人の命を救うために、10人が結果的には必要なかった針を刺す検査を受けることになったとしても、仕方無い側面があると思う。今の医学では、ある患者の甲状腺がんが、治療しなくても寿命に影響しないのかどうかは分からない。したら、早く見つけて治療した方がいい。――公費で実施するがん検診は子どもを対象にしておらず、甲状腺がんも含まれていない。検診の不利益が利益より大きいからではないのか?公費で実施する場合、費用対効果といった医療以外の要素についても考慮が必要だ。県内の場合は原発事故による被曝のリスクがあるので、費用対効果とは関係無く実施するべきだ。――県の甲状腺検査は今のまま続ければいいと考えるか?改善するべき点が少なくとも2点あると考える。1点目は、被曝の影響がきちんとわかるようにすること。2点目としては、対象年齢を拡大するべきだ。――現行の枠組みは、甲状腺がんが大きくなるにはある程度、時間がかかることから、事故後2年半で実施した1巡目の調査結果は事故前の状態とみなし、2巡目以降の結果と比較することで被曝の影響をみる計画だ。これでは不十分か?被曝の影響をみるなら、被曝と甲状腺がんの発生状況の相関関係を調べるのがもっとも基本的な調査方法だ。県民の甲状腺局所の被曝線量をもっと精密に調べる必要がある。そのためには、広島や長崎の原爆被爆者に対して実施したような、事故直後の行動についての聞き取り調査も実施するべきだ。放射性ヨウ素よりもっと半減期が短い放射性物質テルルなどによる甲状腺への被曝についても考慮が必要だ。――県の甲状腺検査は原発事故当時18歳以下だった県民を対象に始まり、今年度から事故当時、胎児だった県民も加わった。対象の拡大が必要か?被曝時の年齢が若いほど影響を受けやすいのは確かだが、18歳以上の人が影響を受けないわけではない。チェルノブイリでも、甲状腺がんの増加は幼児で顕著だが、成人でも一定程度は増えている。従って、福島県でも事故当時19歳以上の県民についても、調べるべきだ。70歳以上の県民まで必要とは思わないが、何歳で線引きするのかは難しい。理想的には40歳以上も対象にするべきだと考えるが、どれだけの医療従事者や費用を甲状腺検査に投入できるのか、という現実的な問題もある。政治的な判断が必要だろう。――被曝との因果関係を調べることについては、県民の間から「われわれはモルモットではない」という批判の声もある。同じような批判は広島や長崎の原爆被爆者からも出た。半世紀以上続いた被爆者の調査により、どれだけ被曝すると健康影響が明らかに生じるのかなどが科学的に解明された。調査の過程でがんなどの疾患が早く見つかり、救われた命がたくさんあった。福島県民には、科学的な調査が人類に与える恩恵についてもぜひ理解して欲しい。原爆被爆者の調査は米国政府が始めた。福島の場合、日本政府に低線量被曝の健康影響を解明する国際的な責任があると思う。