2009年10月Hit.げんさんち。56コ残念ながら、詳報があんまり無くて、毎日のが一番細かいんじゃろうか。所信表明演説に対する代表質問が始まった。質疑の詳報は次の通り。常に与党という慢心があったのかもしれない。民主党の政権運営には無理があり、日本の将来を託すのは非常に危険だ。所信表明演説は情緒的に過ぎ、具体像は見えてこない。解せないのはマニフェストの文字が一言もなかったことだ。政権をとったらがらりと変わるご都合主義が許されるのか。民主党は高福祉・高負担を目指すのか。民主党は補正予算を取り崩すことのみに傾注している。景気の二番底を自ら掘り下げるようなものだ。政権には経済成長戦略が欠けている。子ども手当や高速道路無料化などで家計を潤すことが景気対策と言うが、他の歳出削減とトータルでみれば景気を冷え込ませることにならないか。予算の組み替えで1割くらい無駄をなくせるというなら、現段階で国債増発議論など出てくるはずがない。恒久財源を示すべきだ。外交安全保障で閣僚の発言に食い違いが見られる。普天間移設問題で明確な代替案もないまま日米間の合意事項を一方的に見直すなら、同盟関係の弱体化につながりかねない。温室効果ガス90年比25%減という目標を国際公約にしたが、いかなる交渉戦略で米国、中国の参加を実現しようとしているのか。政治主導を呼号する政務三役と萎縮(いしゅく)した行政官の関係では、事実関係の把握にも支障を来すのではないか。政治とカネの問題を明確にすることは首相の原点だ。国民の納得する説明を望む。「見せかけの政治主導」に大きな疑問、不安を覚える。国家戦略室が何も仕事をしていない。菅(直人)副総理の存在感がなく、まさに看板倒れだ。市場関係者の間では景気の二番底、三番底への懸念が強まっており、「鳩山不況」と言われ始めている。日本郵政の社長人事には驚いた。明らかに「天下り」「渡り」で「脱官僚」と逆行する。補正予算の執行停止は年末・年度末に向け、地域の経済や雇用への多大な影響が懸念されている。「地域主権」といいながら、地方との対話を無視した政治手法だ。米軍再編については、首相や閣僚の発言が二転三転し、沖縄県民を不安にしている。米国では鳩山政権の安全保障政策を強く批判する声が高まっている。重要課題でどう国民生活が変わるかも見えない。「3兆円ありき」で09年度補正予算約3兆円の執行停止を決めたが、公明党が創設した子育て応援特別手当を本当に不要不急と考えるのか。「友愛」が泣くのではないか。経済全体の司令塔が一体誰か見えない。マニフェストあって経済政策なしの内閣だ。民主党の子ども手当は、子育ての経済的負担を軽減する点で公明党の目指す方向と同じだが、重要なのは安定財源をどう確保するかだ。政治とカネの問題で、自ら積極的に疑惑を解明し、説明責任を果たすべきだ。秘書が法律違反をした場合、国会議員の公民権も停止させるよう政治資金規正法を改正すべきだ。執行見直しは、各大臣が厳しく優先順位を見直したものだ。来年度予算については無駄遣い、不要不急な事業を見直すなどによって財源を確保し、マニフェストの工程表に掲げられた主要事項を実現するために全力を傾注する。マニフェストに基づいた歳出削減額だが、9・1兆円というのは(一般会計に)特別会計を合わせての話だ。恒久的な財源とは、消費税増税を見通して言っていると思うが、国民に強いるには政治に対する信頼回復がされなければならない。その前に消費税増税を行う必要はない。来年度予算はすべての予算を組み替えて新たな財源を見いだす。子育て応援特別手当に意味がないとは思わないが、より意味のあるものに仕立てるのが新政権の役割だ。補正予算の執行停止は極力オープンにしただけに、途中の議論が皆様の目にとまった。自民党政権の財政政策は失敗の連続だった。景気がいい時も国債を発行し、借金超大国となった。自民党政権では長年公共事業に偏重した財政運営のために財政が硬直化し、族議員がつるんだために時代の変化に財政がついていかなかった。中長期的な視野に立って日米同盟を重層的に進化させていく。安全保障上の観点も踏まえ、過去の日米合意の経緯も慎重に検証したうえで、沖縄の思いを受け止めながら、真剣に取り組む。普天間飛行場の移設問題で、10年以上結論を出さなかったのはどの政権なのか。最後の意思決定は私が行う。アフガニスタン支援は、国際社会が全体として対処しなければならない最重要課題と理解している。強化など日本が得意とする分野で積極的な支援をしていきたい。「小切手外交」に戻るつもりはない。心配されているほど萎縮していない。政治家が最終責任を負うと担保しているので、今まで以上にやる気をもって頑張っている。事実関係の把握に支障を来していることはない。政治主導とは政治家が最終的な責任をとるということだ。行政官には資料を提供してもらう。すべて政治家が行うべきだと考えているわけではない。複数年度を視野に入れたトップダウンの編成など、予算編成の改革を閣議決定した。(国家戦略室は)しっかりと役割を果たしている。サービスを全国あまねく郵便局で一体で利用できるようにする基本方針に基づき、郵政改革の法律案を次期通常国会に提出する。日本郵政の社長人事については、仕事のできる人を適材適所で配置した。きな政府とか小さな政府という前に、政治は弱い立場の人のためにある。市民やNPOなどの活動を政府が支援するのは、新しい21世紀の政治の役割だ。大きな負担にならなくても、大きな幸せを享受できる社会を作ることができる。制度に対する不信感をぬぐい去り、家計を直接応援し、国民が安心して暮らせる方向に転換する。廃止は、老人保健制度に戻すのではなく、幅広く納得と信頼が得られる新制度を検討し始めている。い切った削減目標を打ち出すことで国際交渉を主導し、米国や中国の参加を促したい。私が国連で打ち出したことで、COP15(国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議)を失敗させてはならないという国際的な機運がわき上がっているのも事実だ。米国や中国など主要国が参加しない状況を前提とした戦略は考えていない。政治家の国民への責務は政権運営に正直でないとならない(ことだ)。言葉自体は「暫定」なのに、なぜ何十年も続いたか国民に正直に答えないといけない。従ってガソリン税の暫定税率はまずは廃止しなければならない。迷惑をかけたことをおわびする。私自身当事者の一人なので、調査を委託し、解明されたことを発表し、収支報告書を訂正し、疑問点を含めて調査の続行を依頼した。捜査に全面的に協力するように指示した。検察の捜査による全容解明を待つことが最も肝要だ。同時に国民との約束を着実に履行していくことが私の使命であると決意している。全面協力は政治倫理綱領とも合致している。党首討論と違って、お互い言いっ放しで終わってしまうんですが、個人的には鳩山由紀夫は「今度ね。今度ね」という発言に終始してたなーと思ってしまうワケです。故人献金問題に関しては当の本人が「当事者の一人」と言っちゃう始末で、もうなんだかなぁ、と。→朝日:http://www.asahi.com/paper/editorial20091029.html#Edit1自民党の谷垣禎一総裁が、野党として初めての衆院代表質問に臨んだ。やりにくかったに違いない。借金ばかりが膨らむ財政を健全化しようという姿勢がみられないと政府を批判すれば、鳩山由紀夫首相に「あなた方に言われたくない。こんな財政にしたのはだれか」と切り返される。閣僚の足並みの乱れを突けば、「いままで10年以上、結論を出さなかったのはどの政権か」と反論を浴びる。鳩山政権を批判すれば、そのままかつての自民党政権への批判となって跳ね返ってくる。自らの過去を総括し、捨て去るべきものと決別したうえで新たな足場を築かない限り、この悪循環からは抜け出せない。谷垣氏はそのことを痛感したのではないか。(略)野党になって40日余り。その現実、重さが党内に浸透するにはまだ時間がかかるかもしれない。自らに切り込む総括の作業を急がない限り、反転攻勢の足がかりはつかめない。立ち位置を定めないまま新政権をいくら批判しても、天につばするだけに終わりかねない。政権を目指す2大政党の一翼として再生するには、その覚悟がいる。政治献金問題などを追及した。在日米軍再編の焦点である普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、谷垣氏は「日本の外交に支障を来す」と懸念を表明した。これに対し、首相が決着に向けた判断を何も示さなかったのはきわめて遺憾である。(略)閣内不統一を突かれ、「県民を不安に陥れている」と追及された。首相が明確な意思表示を避け続けたのは無責任としかいいようがない。米政府や米メディアでも「日米同盟が危機的状況にある」との懸念が高まりつつある。放置すれば同盟関係はもちろん、オバマ訪日すらも危険にさらされよう。(略)日本の安全と国益のかかった問題で決断を下す責任はあげて首相にある。鳩山氏はそのことを一刻も早く認識してほしい。民主党は衆院で代表質問を見送った。「政府・与党は一元化し、質問は必要ない」という判断のようだ。予算委員会でも質問をしない方針というが、「国の唯一の立法機関」(憲法41条)の役割を自ら否定することにならないか。国権の最高機関にふさわしい与野党の真摯(しんし)で活発な論戦を国民は期待している。「国のかたち」競い合え鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。本格的な少子高齢化社会を迎えるに当たり、福祉と負担のバランスをどう考えるのか。「国のかたち」をめぐる論議を深めてほしい。国会の場で議論を戦わせるのは初めてだ。攻守入れ替わった論戦は見応えがあった。(略)「国のかたち」ともいえる政府の在り方は、国会論戦の最重要テーマだ。民主党への挑戦状でもある。これに対し、(略)残念ながらこの日の首相答弁からは具体像が見えてこなかった。政策実現の裏付けとなる財源についても、首相は「無駄遣い、不要不急の事業をまず見直すことなどにより、きちんと確保する」と述べた。首相の言葉を信じたいが、国民が知りたいのは「どうやって」ではなかったか。よる党首討論の場で、与野党はさらに「国のかたち」を競い合ってほしい。その意味で、民主党が衆院での代表質問や予算委で質問に立たないことに問題はないのか。国会は国権の最高機関で、唯一の立法機関だ。政府・与党一体は分かるが、与党の質問見送りが立法府の自殺行為にならないことを祈る。→日経:与野党が政策競う国会に(略)1番手で質問した谷垣氏はまず自民党の衆院選大敗への反省に言及し「国民にとって最良の選択肢を示すことによって期待に応えていく」と決意を語った。鳩山内閣の重点政策に関しては「随所に無理があり、日本の将来を託すことは非常に危険だ」として対決姿勢を鮮明にした。(略)国民の所得を上げ、雇用を増やす経済成長戦略や財政健全化への視点が欠けているとの指摘には説得力があった。首相は自民党は公共事業偏重の国造りを続けたとし、「人間のための経済を目指す。産業を転換して新しい雇用、成長を生み出す」と真っ向から反論した。谷垣氏は沖縄県の米軍普天間基地の移転問題やインド洋での給油活動停止にも時間を割き、「日米同盟の弱体化につながりかねない」と懸念を示した。首相は「真剣かつ慎重に検討していく」と強調したが、代案がないまま結論を先送りするような手法は外交上避けるべきだ。谷垣氏や公明党の井上義久幹事長は、首相の資金管理団体の虚偽記載問題について自ら説明するよう迫った。首相は「捜査に協力している。全容が解明されることを祈念している」と繰り返した。(略)政治不信を増幅しかねず、首相は改めて説明責任を果たす必要がある。今国会は民主党の政権担当能力が一つの焦点となる。与野党ともに活発な政策論争を通じ、有権者の期待に応えてほしい。転換の醍醐味をもっと臨時国会の代表質問が始まり、政権交代後初の国会論戦の幕が開いた。(略)小泉純一郎元首相のような派手な絶叫調こそなかったものの、要点を押さえて自分の言葉で論じ合う。両氏から、そうしたまじめな姿勢がうかがえたことは評価したい。立場の違いが際立ったのは経済政策をめぐるやりとりだ。「政府には経済成長戦略が欠けている」。切り出した谷垣氏は「企業は雇用機会をつくる大切な存在だ」と指摘し、ダム建設中止を掲げる鳩山政権の姿勢を「公共事業を有害と決めつけている」と批判した。首相は「政官業の癒着に基づいた成長戦略とは一線を画す」と正面から反論し、「国民の暮らしの豊かさに力点を置いた、人間のための経済を目指したい」と強調した。これは国の将来ビジョンにつながる大事なテーマの一つである。国民も強い関心をもって聴いたに違いない。本格的な政策論議の土俵は整ったと言えよう。(略)首相と谷垣氏には注文がある。本年度補正予算の見直しに関し、谷垣氏は特定事業を無駄と判断する基準を示すよう迫った。首相は「国民にとって本当に必要なものか見極める」と答えるにとどまった。聞きたいのは見極めの際の基準である。首相はもっと具体策に踏み込んでほしい。谷垣氏も過去の自民党政権の問題点を率直に語ることだ。新政権の財政再建策を尋ね、首相から「あなた方に言われたくない」と切り返される場面もあった。国と地方の借金を800兆円以上も積み上げた失政をどう総括するか。鋭い批判も結局は自民党が解決できなかった政策課題を浮き彫りにする。そのことを忘れてはなるまい。突っ込みどころはたくさんあるはずなのに、どうにも攻め切れない。臨時国会の代表質問に立った自民党の谷垣禎一総裁は、やりにくさを感じていたのではないか。(略)追及しても、ブーメランのように2カ月前まで政権を握っていた自分たちに批判の刃が返ってくるやっかいさに、いささか手を焼いたようにもみえる。発言のブレ、政治資金問題などについて真正面から切り込んだ。答弁に立つ鳩山由紀夫首相が窮するような場面はなく、のれんに腕押しの印象があった。(略)高支持率を背景とした自信と余裕がうかがえた。政権交代の余韻が残る「ご祝儀相場」が続くうちは、自民党はじめ野党が攻めあぐねる場面が続くのかもしれない。与野党論戦の主戦場となる衆院予算委員会には、自民党のベテラン議員が手ぐすねを引いている。95兆円を超える10年度予算や米軍普天間飛行場の移設見直し、首相の献金虚偽記載問題などは、ここで徹底的に追及されるだろう。(略)自民党にとっては勝負どころである。鳩山首相の献金問題を反転攻勢への足掛かりとして、ぜがひでも存在感を示したいはずだ。鳩山政権への順風が逆風に変わる兆しが見えてくるかどうかが、最大の注目点である。民主党の質問も必要だ政権交代後、初の本格論戦となる各党代表質問が28日衆院本会議で始まった。いえば論点は出そろったものの、自民党の谷垣禎一総裁ら野党側の質問は迫力に欠け、鳩山由紀夫首相の答弁も質問を逆手に取ってかわす場面が多かった。議論が深まらなかったのは残念だ。自民党から批判される筋合いはない--。この日、目立ったのはこんな首相の答弁だった。移設問題でも首相は「最後の意思決定は私が行う」と語ったものの、方向性は示さず、「今まで10年以上結論を出さなかったのはどの政権だったのか」と切り返すだけだった。これまでの政権に大きな責任があるのは事実だ。いつまでも前政権批判にとどまっているわけにはいかない。マニフェスト政策実現のための財源に関しても「一般会計と特別会計を含め予算を組み替え、財源は必ず確保する」と言い続けるだけでは、やはり限界がある。このほか首相自身の「故人」献金問題も、「捜査に全面協力する」と答えるだけで歯切れは悪かった。(略)「大いに議論しよう」と呼びかけたのは首相本人だ。求められているのは「議論する国会」である。財源と安保で論議を深めよ鳩山政権が早急に対応すべきは、予算の財源問題と安全保障政策で直面する課題に答えを用意することだろう。95兆円超に膨れ上がったことなどを挙げ、総選挙の政権公約(マニフェスト)との「言行不一致」を批判した。首相は「マニフェストは国民との契約だ」と強調した。具体的には、事業の洗い出しなどで財源を確保し、マニフェストで掲げた工程表に従って実行すると述べるにとどまった。移設やインド洋での給油活動の問題で、首相や関係閣僚の発言が「多々食い違い」を見せていることが、日本の対外的な信用を失墜させていると批判した。首相は「最後の意思決定は私が行う」と答えたが、閣内不一致の様相をみせているのは、首相が指導力を発揮せず、明確な指針を示さないからではないか。早期に閣内調整を図るべきだ。子ども手当の制度設計などについても、首相は明確な答弁を避けた。これからの代表質問や衆院予算委員会などの場で、論点をさらに掘り下げてほしい。(略)鳩山由紀夫万歳的な朝日新聞がやっぱり浮いてます。「自民党が悪い」というスタンスがまだ残っているのかなーとか思います。こっち、政治が停滞しまくったのは民主党のせいな部分もあるんだから。ビルに入居する民主党本部に男が侵入し、木刀を振り回していると110番があった。警備員が男を取り押さえ、駆け付けた麹町署員が建造物侵入の疑いで現行犯逮捕、けが人はなかった。ビル8階の代表室にも入ったとみられるが、鳩山由紀夫首相は不在だった。麹町署によると、男は自称山梨県在住のアルバイト相川哲一容疑者(24)で「民主党をやっつけたかった」と供述している。相川容疑者はスーツにネクタイ姿で、エレベーターを使って民主党本部が入居するビル1階から党本部の受付がある7階に上がった。受付職員に長さ約60センチの木刀を見せてフロアを走り回り、廊下をうろついていたところを、警備員が取り押さえたという。代表室には表札がなく、同署は相川容疑者が知らずに入ったとみている。同党の職員によると、代表室内のパソコンのサーバーが壊されていた。抗議文などは持っておらず、同署が詳しい動機を調べている。民主党本部の警備がザルな気がする。代表室の表札が無いのにピンポイントで代表室に入られてるように見えちゃう記事もどうだろう?被害が代表室のパソコンだけに見えちゃうのもどうだろう?加藤紘一の家が全焼した時もそうだけど、なんていうか被害者が少ない良いタイミングでピンポイントの被害が起きてるようなイメージ。