経済的な格差の拡大に加え、地域コミュニティや家族関係の変容により、高齢者や子どもの貧困など、社会的な弱者の孤立化が進行している現状がございます。いわゆる「食品ロス」が年間推計621万トン発生しているという状況もございます。12団体を構成メンバーとする「フードバンクかながわ設立準備会」が、4月の運営開始を目指して、準備を進めています。その事務所兼倉庫は私の地元金沢区に設置されるということでございます。本県が従来から行ってまいりました雇用政策や社会保障政策に、フードバンク活動が加わることで、より県民の皆様の幸せにつながるとの考えから、フードバンクかながわについて、何点か伺います。28年度に農林水産省が実施した、全国のフードバンク活動団体77団体に対するアンケートによりますと、提供される食品は、ほぼ全ての団体が「常温食品」を取り扱っており、「冷蔵・チルド食品」及び「冷凍食品」を取り扱っているのは4割前後となっています。個人や農家からは全体の約7割、製造業や小売業からは全体の約6割の団体が、食品の提供を受けていると回答しております。食品の製造・流通段階における食品ロス対策としましては、食品原料の無駄のない利用や、パックを小分けにして容量を適正にする取組などがありますが、販売に適さないものの品質には問題がない食品を活用する方法の一つとして、食品関連事業者による、フードバンク活動の活用があると考えています。フードバンク活動の活用により食品ロスの削減を進めていくためには、フードバンク活動に対する食品関連の企業の理解を広げていくことが必要と考えています。そのため県では、廃棄物の発生抑制などに関する企業向けの説明会を毎年実施していますが、昨年5月に開催した説明会では、フードバンク活動に関する情報提供を行いました。対象に、今年の1月31日に開催した「食品ロス削減・食品リサイクル取組推進セミナー」では、実際にフードバンク活動に取り組む団体を講師にお招きしまして、食品の寄付から提供までの仕組みや具体的な提供事例などを紹介しました。平成28年度の農林水産省が行った調査によりますと、支援団体への食品の提供に関係する課題といたしましては、質と量の両面で食品を確保することのほか、提供先の拡大や、他のフードバンク活動との連携の強化が挙げられています。した課題があるということを県としても把握しておられるということですので、支援のあり方ということも考えていかなければいけないと思っておられると思いますが、私もそう思います。平成28年度に農林水産省が行った調査によりますと、都道府県の取組といたしましては、フードバンク活動の普及促進のためのシンポジウムや、製造事業者とフードバンク活動団体とのマッチング事業を実施している県がございます。福岡県では、フードバンク活動の普及促進のためのシンポジウムを開催し、フードバンクに関係する団体の活動報告やパネルディスカッションを実施しております。今、お話のあった福岡県に私は実際に行って、福岡県の方にお話しを伺ってきましたが、福岡県では子どもたちの貧困に対する支援のための出先を4か所設置して、各出先において食事の提供などを行っておられるということや拠点ごとにチームのメンバーがいて、各ご家庭を訪問したりしているということでございました。食品の提供等についても、生協等連携を知事の肝いりでされて、質と量の確保についても十分な体制をとっておられるということで非常に心強い思いがいたしましたし、また本県としてもそういった点については、どのような事例であるのかということをお調べいただきたいと思います。連携を図りながら、県全域に事業を展開していきたいと聞いています。フードバンク活動に関係する担当課が集まり、フードバンクかながわ設立準備会からの活動概要の説明を受けた後、支援団体との連携や食品管理の課題などについて、情報交換を行いました。県では、かながわ3R推進会議食品リサイクル等推進部会において、食品ロスの削減や食品リサイクルの取組の推進に向けた方策等の検討を行っていますが、昨年12月に開催したこの部会に設立準備会事務局をお招きしまして、食品を提供する側の企業がフードバンク活動団体を利用する上での課題など、情報交換を行いました。福岡県のように直接連携して、県自体が子ども達の支援にこれを生かしていくという活動もあれば、団体が立ち上がって、フードバンクかながわに対して県が関わっていくやり方も私は一つの道であると考えております。それぞれの団体の活動紹介やフードバンクかながわへの応援メッセージについて、リレートークを行うと聞いています。設立記念フォーラムの開催にあたりまして、フードバンクかながわから依頼がありまして、知事及び環境農政局長が出席する予定となっております。平成28年度に農林水産省が行った調査によりますと、全国では77団体が把握されており、県内につきましては、その後に設立された団体も含めまして、現在把握しているのは6団体でございます。あると聞いております。個別の地域や数については把握しておりません。保健福祉局と連携しながら把握に努めてまいりたいと考えております。