目次はじめに「相続財産が少ないから大丈夫!」は通用しない!経営者は「遺言書」を残しておくべきまとめ参考書籍お知らせです!はじめに相続・遺言の問題。ほとんどのケースは、配偶者と子供でその中で遺産分割協議をして、誰かに不動産・預貯金を分けていました。最近は離婚が多く、知らない人が相続人になったり、疎遠になっている人が相続人になったりというケースが散見されます。知っておくことが大事です。財産が少ない人でも問題があります。プラス財産があれば、法定相続分にしたがって、財産がいくのです。誰が相続人になるのかは把握しておかないといけません。自分の会社は赤字だから大丈夫!そう思っている経営者の方!意外と一株あたりの金額が高くなることもありえます。何らかの対策を講じておかないといけません。会社を設立した方は、必ず「遺言書」はセットで準備しておくべきです。株式は相続人間で共有で持たないといけません。自分の代で終わらせるにしろ、後継者を決めるにしろ、株式は誰かひとりに引き継がせておかないと、会社の経営がストップしてしまいます。離婚とかして、疎遠の相続人がいる場合は、共有でも権利をもたせらた揉める原因にもなります。株式を誰に渡すのかくらいはきめておくべきでしょう。価値分が相続財産となり、相続税の問題だけでなく、遺留分の問題も出てきます。遺留分の問題がが事業承継の大きな妨げの一つとなっていました。「遺留分に関する民法の特例」ができました。細かい説明は省略しますが、こういう制度があるということを経営者は知っておくべきです。まとめ経営者の立場からすれば、株価なんて自分一人の会社だから価値がないと思っているでしょう。業績がよく、株価が上がるということは想定されること。経営者の方の株式対策は会社設立段階からある程度視野にいれておくことが大事なのです。ここは経営承継との問題と絡んできます。経営承継に詳しい専門家と話し合いながら進めていくことをオススメします。ヨメレバお知らせです!メルマガ始めました。ブログと同じ内容を書かないように努めています。ブログでは書けないことをメルマガで書いています。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。司法書士行政書士きりがやブログ。