searchこの記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(とくていでんしメールのそうしんのてきせいかとうにかんするほうりつ)は、無差別かつ大量に短時間の内に送信される広告などといった迷惑メール、チェーンメールなどを規制し、インターネットなどを良好な環境に保つ為に施行された、日本における法律。迷惑メール防止法である。通信業界関係者では特定商取引に関する法律の略称の「特商法」に対して「特電法」と呼ばれ、あわせて迷惑メール防止二法ということも多い。制定は2002年(平成14年)4月11日、公布は同年4月17日、施行は同年7月1日である。改正により、送信者情報を偽装した広告・宣伝メールの送信(いわゆる「スパム」の大半が送信者情報を偽装しているのは周知の事実である。)については、刑事罰規定が設けられ、スパマー規制の道が開かれた。この改正による一定の成果はみられたものの、日本国外発のメールは規制の対象外であったため、依然として迷惑メールは増加傾向を示していた[1]。国内から発信されている場合であっても、ボットネットからの送信の場合、本当のスパマーを摘発するのは極めて困難である。5月30日に成立、6月6日に公布された。改正法の附則第1条及びこれに基づく特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成20年10月22日政令第322号)により、12月1日から施行され、非公式の仮訳を公表した[8]。附則に3年以内の見直しが明記されており[1]、これにより総務省では識者による「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」を定期的に開催したが、結局法改正はされていない。「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」について、要点を紹介し[9]、国民から迷惑メール告発を奨励し、事業者のデータベースをつくり「措置命令の実施」を受けた企業名を公開している[10]。規制対象[edit]営利団体や個人事業者が自己又は他人の営業につき広告又は宣伝を行うための手段として送信するメールを「特定電子メール」と定義している(2条2号)。これには日本国内からの送信だけでなく、国内への送信のすべてを含むため、国外発国内着のメールであっても規制の対象になりうる。特定商取引に関する法律(特商法)でも、電子メール広告の提供に対する規制がある。特商法では取引形態や商品などの限定がある一方で電子メール広告内容に対する子細な規制がある。本法律は取引形態や商品などの限定が無い分適用範囲は広がる一方で、特定電子メールに対する規制は比較的子細ではない。以下の者以外に対して特定電子メールを送信することは禁止される(3条1項)。上記の例外に該当する場合であっても、受信者が送信の停止を求めた場合は、その意思に反して特定電子メールを送信することは原則禁止される。いわゆるe-mailのうちSMTP(またはそれを含む方式)によるもの。SMSメッセージなどがこれに当たる。送信者の表示義務[edit]特定電子メールを送信する者は、受信者の端末上で次の項目が正しく表示されるようにしなければならない(第4条)。自己または他人の営業を目的とした「架空電子メールアドレス」への多数メール送信は禁止(第6条)されている。以下、主なものを挙げる。平成20年法改正により、一部の違反につき法人に対する罰金が大幅に引き上げられた。2008年8月28日。2019年7月25日閲覧。2019年7月25日閲覧。2009年2月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年7月25日閲覧。2008年(平成20年)2月29日。2019年7月25日閲覧。2008年(平成20年)2月29日。2019年7月25日閲覧。2008年(平成20年)2月29日。2019年7月25日閲覧。2019年7月25日閲覧。2019年7月25日閲覧。2019年7月25日閲覧。2019年7月25日閲覧。関連項目[edit]電子メールスパムメール出会い系サイト外部リンク[edit]ウィキソースに特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の原文があります。