荒木英二氏が講演した。(短観)の業況判断指数を2018年3月から見ると、長崎は全国に比べやや低めだが、10ポイント前後で推移している。景気がいいと思っている経営者が多く、事実、景気はいいと思う。支えているのは個人消費で、コンビニやドラッグストアがけん引している。クルーズ船を中心とする渡航者がたくさん買い物をしているのが要因だ。インバウンド(訪日外国人客)以外の消費を拡大することが長崎経済にとって重要になる。宿泊者数は前年より増えた月が多い。潜伏キリシタン関連遺産が世界文化遺産に登録された影響が大きい。長崎は一つの柱として観光に注力すべきだ。長崎は全国でも人口減少のスピードが速く、金融機関は低金利の環境で経営体力を奪われている。元気なうちに経営体力を強めるため、FFGは十八銀行との経営統合を決めた。公正取引委員会の認可を受けることができたのは、地元の経済界や自治体の後押しがあったからだ。企業、雇用が増え、地域が元気になるように、一体となって尽力したい。FFGで地方創生担当の役員をしているが、西九州させぼ広域都市圏は歓迎すべき取り組みだ。地方創生で市町村ごとに同じようなことをしても、地域全体の発展につながらない。福岡銀行は佐世保市などの自治体と提携し、まちづくりを提案している。産学連携の面でも、親和銀行が長崎大や長崎国際大などと連携を強めている。最近はベンチャー企業の支援に力を入れており、31社に約22億円を投資した。大学発のベンチャーを創出したい。