天草エア・ORC・JACが2社と地域航空アライアンス設立ログインステータスログインしていません。経営環境が厳しい地域航空会社が存続できるよう、ANAとJALの系列の垣根を越えた取り組みを進める。LLPの出資金は1000万円で、期間は4年間。3年を経過した時点で取り組みを検証し、その後の対応を協議する。事務所は東京・新橋に置き、JALの畑山博康氏が事務局長、ANAの小田切義憲氏が事務局次長を務める。技術面は格納庫や部品庫、シミュレーターなどJACの設備と体制のある鹿児島空港を中心として、熊本県の天草空港を拠点とする天草エアラインや、長崎空港が拠点のORCと連携していく。LLPが手掛けるが、機材や路線計画などは各社が従来通り決める。安全面では整備の協業や予備機・部品の共用、シミュレーターの共用や訓練の受委託、運航系マニュアルの統一などを進める。畑山事務局長によると、マニュアル統一は今年度から着手し、2020年度に深掘りしていくという。営業面では、系列を越えたコードシェアの拡大や旅行商品の共同開発、共同プロモーションなどを展開していく。コードシェアが実現すると、ANAが出資する航空会社とJALがコードシェアするのは初めてになる。現在はJACと天草エアはJALと、ORCはANAとコードシェアを実施している。一部の分野では各社ごとの連携も始まっている。コードシェアは21年度中に系列をまたいだ形に拡大を目指す。部品の共用も系列内にとどまっていたが、JALとANAをまたぐ形で実施していく。LLP(有限責任事業組合)は、出資者が出資額までしか事業上の責任を負わない有限責任制で、意思決定は原則として出資者全員の同意の下で行われる。(JCAB)は昨年12月18日に、地域航空会社の今後のあり方を考える「地域航空の担い手のあり方に係る実務者協議会」の検討結果報告書を公表。この中で、大手2社と九州の地域航空会社3社によるLLPの設立を取り組みの第1弾とした。一方で、経営統合の早期実現は困難と結論づけている。九州3社は、JACにはJALと奄美群島12市町村が、天草エアは熊本県や天草島内2市1町など、ORCは長崎県やANAホールディングス(ANAHD、9202)などが出資。機材はJACがATR42-600(1クラス48席)が7機とATR72-600(同70席)が2機の計9機、天草エアはATR42-600(同48席)が1機、ORCはDHC-8-Q200(同39席)とANAとの共同事業機であるDHC-8-Q400(同74席)が2機の計4機。路線はJACが19路線、天草エアが3路線、ORCが6路線となっている。