それを銀行に貯金する。ゆー流れになんのかね?無知過ぎてさっぱわからんとです。42コ→読売:ミクシィに「ブッ殺す」...宅八郎氏書類送検へ兵庫県警東灘署は23日、インターネットの交流サイト・ミクシィで知人を殺すなどと書き込んだとして、評論家の宅八郎氏(47)を脅迫容疑で書類送検する。捜査関係者によると、宅氏は、ネット上で神戸市の音楽評論家の男性(54)に、アニメやアイドルタレントに傾倒する「アキバ系」と評されたことに腹を立て、3月、男性の名を挙げて「ブッ殺します」などと書き込んだ疑い。読売新聞)まぁ、懐かしい。「アキバ系」ってもはや死語だと思ってたー。県内の名護市辺野古へ移設するのが唯一の道であり、代替案はない。訪日したゲーツ米国防長官は、米国の基本的立場をそう強調した。辺野古への移設は日米双方の前政権が合意したことだ。政権交代に伴ってそれを検証し、必要があれば見直しを提起するのは当然のことだろう。オバマ政権は検討の結果、現行案がベストとの判断に立つ。鳩山新政権はどうするのか。(略)首相は来年1月の名護市長選の結果を見極める意向も示している。地元の民意を尊重するのは大事にせよ、迫られているのは新政権の決断であり、国民を説得できる結論であることを忘れてはなるまい。(略)国防長官の発言を聞く限り、米国の姿勢はかなり硬そうだ。辺野古への移設が実現しなければ普天間は残り、海兵隊8千人のグアム移転など、沖縄の負担軽減にもつながる在日米軍の再編計画全体が動かなくなるという。その危機感は理解できる。それでもなお、貴重な自然の残る海を埋め立て、ただでさえ米軍基地が集中する沖縄に新たに恒久的な基地をつくることに、国民や県民が納得しているとは言い難い。その思いをどうくみ取り、政権交代に寄せた人々の期待に応えるか。それが首相に迫られている。この問題での日米の意見の相違が同盟関係全体をきしませるような方向に向かうことは避けなければならない。(略)首相には、来月訪日するオバマ大統領との会談を、日米関係の大局のなかで問題の着地を探る出発点にしてもらいたい。そのためにも、政権としての基本方針を早期に詰めるべきだ。米の沖縄固執は筋違い(10/21)鳩山由紀夫首相は有権者との「県外」「国外」の約束を毅然(きぜん)と伝えてほしい。(略)米国も政権交代したオバマ政権下で欧州のミサイル防衛に関する協定を見直している。それなのに日本の前政権との合意にがちがちにこだわるのは変だ。(略)衆院選期間中に約束した「県外」「国外」の原則をしっかり主張してほしい。それがマニフェスト(政権公約)に掲げた米国との「緊密で対等な」関係につながるはずだ。(略)仲井真弘多知事には、沖縄県の外部から自身のメッセージがどう受け止められているか思いをいたしてほしい。「ベストは県外、セカンドベストとして沖合移動で県内移設」とことあるごとにいうが、本土では前段はすっ飛ばされ、後段の移設容認が強調されている。(略)沖縄の地理的優位性はもはや説得力がない。海兵隊は日本から遠いイラク、アフガニスタンに駆り出されているくらいだから、沖縄に駐留する必然性はない。東アジアで懸念される北朝鮮のミサイル問題でも出番はないと専門家は見る。中国と台湾の武力衝突の可能性も経済が緊密さを増し、想定することさえ難しい。原則を曲げず、理解を得る気概を見せてほしい。玉虫色の代償は大きい(略)ゲーツ米国防長官の来日直前に国防総省高官が、名護市辺野古に建設する予定の代替飛行場を沖合へ50メートル移動してもいい、と発言した。(略)落としどころを狙った出来レースにもみえる。(略)知事もそれを「いいことだ」と評価したのだから、いよいよ旗色が鮮明になった。「県外・国外」を含めて普天間返還合意の再点検を進めている鳩山政権の動きを知事と米政府がタッグを組んで封じ込めようとする形になっている。(略)「県外」を否定する議論として「ほかに受け入れ先がない」という言い方を聞くが、理不尽きわまりない発想だ。沖縄ならいいというのか。(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設を、日米合意に基づいて日本側に早期に履行するよう求めた。先送りする鳩山政権の姿勢に失望し、積極的に取り組まなければ日米同盟は破綻(はたん)しかねないという警告と受け止めるべきだろう。(略)日米両政府の協議の末に決まった普天間移設と海兵隊のグアム移転は一体である。基地が集中する沖縄の負担軽減と米軍の抑止力維持という安全保障政策全体を考えて導きだされた結論だ。沖縄県内移設を強く求めた。政府間合意は重要だが、政権交代という変化を踏まえ、県外・国外への移設も含めてあらゆる選択肢を検討すべきだ。(略)普天間移設は、在日米軍基地の75%が集中する沖縄県民の思い、鳩山内閣の公約、米政府の意向が複雑に絡み合う難題だ。この連立方程式の解を出す作業が容易でないことは、普天間返還合意から十三年が経過しても、実現のめどが立っていないことからも分かる。現行案は、ゲーツ氏が岡田克也外相との会談で指摘したように「日米両国で長い時間をかけ、さまざまなオプションを検討した結果」であることは否定しない。国家間合意は重く、政権交代だからといって、簡単に変更できるものでないことは理解する。主張する民主党を選挙で選んだのも国民の意思だ。すべてで県内移設反対の候補が当選する中で、沖合移動案を進めても、県民の理解を得るのは難しいのではないか。日本国民、特に基地負担を強いている沖縄県民の納得できる打開策を検討し、米政府との交渉に当たるのは鳩山内閣の責務だ。(略)政権交代でぐらつくような同盟は、真の同盟関係とは言い難い。鳩山首相の目指す「対等な同盟関係」も、国民の理解がなければ「砂上の楼閣」に終わる。→日経:日米同盟の危機招く「安保摩擦」を憂う何のために太平洋を越えてきたのか。ゲーツ米国防長官は、そんな思いではないか。だれも、聞きたい話をしてくれなかった。移設をめぐる日米合意の確認である。(略)政権交代で政策が変わるのは当然だが、国際約束は別である。1996年にクリントン米政権と合意した普天間返還の日米合意を次のブッシュ政権は受け継いだ。合意を覆せば、日本側は米外交を信頼できなくなっていたはずである。外交の継続性重視は政権交代に慣れた国では一般的慣行である。いま日本は試行錯誤の段階にある。(略)鳩山政権が繰り返す「日米基軸」が外交辞令でないとすれば、自らの判断で、給油の実質的継続と一日も早い普天間基地移設の実現に向けた具体的行動を示す必要がある。