住宅や建設資材向けの材料生産が伸び、「化学工業」は1.2%上昇した。出荷指数は0.1%低下の99.0。前月に出荷が増えた反動減が響いた。クリスマス商戦向けの製品の作り込みが一服し、「電子部品・デバイス工業」も4.7%低下した。在庫指数は1.9%低下の106.0、在庫率指数は1.4%低下の104.5だった。自動車販売が好調な「輸送機械工業」の在庫低下が目立った。よると、先行きは12月が2.8上昇、1月は4.6%上昇する見込みだ。12月は変圧器など「電気機械工業」の生産増が見込まれるほか、1月は自動車生産の増加で「輸送機械工業」が増える見通し。総務省が27日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は4.0%で2カ月連続で前月比横ばいだった。事業主による人員整理などを理由にした「非自発的な離職」は前月から2万人減った一方、自発的な離職は2万人増えた。現状より条件の良い就職先を求めて転職をしようとする動きが活発になっており、雇用情勢の改善傾向が続いているもよう。総務省は雇用全体を「持ち直しが続いている」と判断している。男性の完全失業率は0.2ポイント低下の4.1%、女性は横ばいの3.7%。完全失業者数は261万人と前月から5万人減少した。そのうち男性は156万人で前月より5万人減少し、女性は106万人と1万人増えた。女性は仕事を探していない「非労働力人口」が14万人減と4カ月連続で減少したことで失業者が増えた。女性の労働市場への参入が引き続き活況なことを映した。11月の就業者数は6350万人で前月に比べて23万人増えた。産業別にみると「医療・福祉」が4カ月ぶりに増えた。15-64歳人口に占める就業率は72.5%(原数値)と、前月に続き比較可能な1968年1月以降の過去最高を更新した。所定内横ばいに厚生労働省が27日発表した11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、従業員1人当たり平均の現金給与総額は前年同月比0.5%増の27万6601円だった。国内外の需要回復を背景に製造業の生産活動が活発になり、自動車など製造業の所定外労働時間と所定外給与の増加が全体を押し上げた。基本給や家族手当などの所定内給与は前年同月比横ばいの24万2755円と2012年5月以来1年6カ月ぶりに下げ止まった。賃金水準の低いパートタイム労働者が増えており、パートタイムの比率が高まる確報値(2014年1月中旬発表)はマイナスになる公算が大きい。残業代などの所定外給与は4.7%増の1万9814円だった。所定外労働時間は5.7%増の11.1時間。このうち製造業は11.8%増の16.2時間で、東日本大震災による落ち込みの反動で増えた12年5月(12.8%増)以来の高い伸び率だった。総労働時間は0.8%減の150.2時間。前年同月に比べ平日が1日少なかったことが響いた。正規雇用を中心にした一般労働者とパートタイム労働者を合計した常用雇用は1.1%増の4640万9000人。このうち一般労働者は0.6%増え、パートタイム労働者も2.2%増加した。厚労省は「雇用情勢は改善しつつある」と分析している。経済産業省が27日発表した11月の商業販売統計(速報)によると、小売業の販売額は11兆5800億円で、前年同月に比べ4.0%増えた。プラスは4カ月連続で、増加率は12年4月(5.0%増)以来の高い伸び率となった。自動車販売が引き続き伸びた。好調な住宅販売を反映し家電製品も売れた。小売業の内訳は自動車が新型車を投入した効果などで13.6%増と3カ月連続のプラス。機械器具も7.8%増。冷蔵庫やエアコン、洗濯機などが増えた。百貨店とスーパーを含む大型小売店は1.3%増の1兆6968億円で、4カ月連続で増加した。衣料品は減ったが、飲食料品が伸びた。既存店ベースは0.6%増。百貨店は2.7%増えたが、スーパーは0.6%減った。コンビニエンスストアは新規出店効果で5.9%増の8198億円。既存店ベースは0.4%増だった。総務省が27日朝発表した11月の全国の消費者物価指数(CPI、2010年=100)は、生鮮食品を除く総合(コア指数)が前年同月比1.2%上昇の100.7と6カ月連続で上昇した。上昇率が1%を上回るのは08年11月(1.0%上昇)以来5年ぶりで、08年10月(1.9%上昇)以来の大きさだった。6カ月連続のプラスは07年10月から08年12月まで15カ月連続で上昇して以来となった。物価上昇のけん引役は電気代やガソリンといったエネルギー。パソコンや携帯音楽プレーヤーも価格が上昇し教養娯楽用耐久財が1.7%上げた。マイナス幅を縮めたのは家庭用耐久財。ルームエアコンの価格上昇により10月の2.9%下落が11月は0.9%下落に縮小した。上昇品目数は251、下落は206。2カ月連続で上昇が下落を上回った。食料とエネルギーを除く総合(コアコア指数)は前年同月比0.6%上昇で、2カ月連続のプラスだった。前月に続いて傷害保険料の引き上げや円安を背景にした海外パック旅行の価格上昇が主因で、10月よりも上昇率が拡大した。先行指標とされる12月の東京都区部のCPI(中旬の速報値、10年=100)は、生鮮食品を除く総合が前年同月比0.7%上昇の99.5だった。総務省は先行きを「都区部がプラスで推移しているため、12月の全国CPIもプラス傾向が続く」とみている。いずれもとてもよく取りまとめられた記事なんですが、さすがに、これだけ並べるともうおなかいっぱい、という気もします。次に、鉱工業生産と出荷のグラフは以下の通りです。上のパネルは2010年=100となる鉱工業生産指数そのもの、下は輸送機械を除く資本財出荷と耐久消費財出荷です。いずれも季節調整済みの系列であり、影を付けた部分は景気後退期です。毎度のお断りですが、このブログだけのローカル・ルールで、直近の景気の谷は2012年11月であったと仮置きしています。これは鉱工業生産統計だけでなく、景気後退期をお示ししたグラフすべてに共通です。季節調整済みの前月比で見て、生産が+0.1%増、出荷は▲0.1%減と市場の事前コンセンサスよりもやや下振れしたものの、生産は増産を続けており、生産と出荷の増加基調を確認できる統計でした。結果がやたらと強いので、さらに生産が堅調に見えるのも事実です。生産を押し上げており、為替の円安進行とともに我が国経済の比較優位の構造が強化されているような気もします。来年4月からの消費税率引上げの影響は為替で緩和される可能性もあります。続いて、雇用統計のグラフは上の通りです。前年同月比、をそれぞれプロットしています。最後の給与指数の前年同月比以外はすべて季節調整済みの系列です。雇用についても、引き続き、量的には堅調と見受けられます。有効求人倍率が1倍に達したのは象徴的な意味合いを持って受け止められているのではないでしょうか。そのうちに、失業率が4%を割り込めば、さらにその印象が強まる気もします。遅々として進まない賃上げなんですが、給与総額は残業の増加とともに前年同月比で増加しましたし、所定内賃金もようやく下げ止まりつつある印象があります。派遣スタッフやアルバイト・パートなどの非正規雇用の賃金については、すでにかなり上昇の兆しを見せ始めている点に着いて、先週12月20日付けのエントリーでリクルートの調査結果をお示ししたところです。続いて、商業販売統計のうちの小売業販売のグラフは上の通りです。上のパネルは季節調整していない原系列の販売額の前年同月比伸び率、下は季節調整指数そのものを、それぞれプロットしています。消費については景気や所得とともに、11月の天候要因もあって、気温低下による衣料品の売上げ増が寄与しています。自動車については消費税率引上げ前の駆込み需要が主因でしょうから、4月以降の反動で相殺される可能性が強いと考えますが、国内経済トータルで考えれば、国内消費が消費税率引上げで振るわなくなる可能性が高い中で、海外需要をどれだけ取り込めるかも焦点となりそうです。続いて、上のグラフは生鮮食品を除く総合で定義されるコアCPIの全国と東京都区部の前年同月比上昇率と食料とエネルギーを除く総合で定義されるコアコアCPI全国の上昇率を折れ線グラフでプロットし、全国コアCPIの上昇率に対する寄与度をエネルギーと食料とその他に分けて積上げ棒グラフで示してあります。いつものお断りですが、上昇率や寄与度は公表されている端数を持たない指数から当方で算出しており。端数を持った指数から計算される統計局公表値と異なる場合があります。端数を持った指数は統計局外の私にはアベイラブルではありませんのでご容赦下さい。コアCPIの前年同月比上昇率が+1%を超えるのは商品市況が大きく上がった2008年以来です。上のグラフに見られる通り、引き続きエネルギー価格に牽引された物価上昇ではありますが、10-11月についてはコアコアCPIの前年同月比もプラスに転じており、需給ギャップの縮小に起因する一般物価水準の上昇の様相を呈しています。一定の部分は消費税率引上げ前の駆込み需要に基づく仮需ですから、来年4月には需給ギャップはマイナスに振れる可能性が高いと覚悟すべきですが、有効求人倍率の1倍超えや失業率の4%割れともに、コアCPIの+1%超えも景気拡大やデフレ脱却の道程標として象徴的な意味を持つと私は考えており、経済や景気に対する国民の先行き期待に一定の効果を及ぼす可能性があると指摘しておきたいと思います。年内の経済評論のブログはこれで最後かと思います。今日は役所のご用納めで遅くなりましたので、簡単にしか経済指標を取り上げませんでしたが、来年も、特に消費税率引上げの前後は我が国の景気に注目したいと考えています。(木)阪神タイガースの2014年チームスローガン&シーズンロゴマーク一昨日の12月24日に、阪神タイガース球団から2014年のチームスローガンとシーズンロゴマークが発表されています。下の画像は阪神タイガースの球団のサイトから引用しています。昨年はリーグ2位でクライマックス・シリーズに出場したものの、広島になすすべもなく実にアッサリと2連敗して敗退してしまいました。来年こそはリーグ優勝と1985年以来の日本一を目指してがんばって下さい。総平均指数は96.6で前年同月比上昇率が+1.0%、変動の大きい国際運輸を除く総平均で定義されるコアCSPIも96.0の+0.6%となりました。それぞれ、前月よりも上昇幅を拡大しています。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。日銀が25日発表した11月の企業向けサービス価格指数(2005年平均=100)は96.6と、前年同月比1.0%上昇した。7カ月連続で前年を上回り、伸び率は08年8月(1.7%上昇)以来5年3カ月ぶりの高さだった。収益改善を背景に、企業がサービス関連の支出を拡大する動きが広がっている。企業向けサービス価格指数は運輸や通信、広告など企業間で取引されるサービスの価格水準を示す。全137品目のうち、前年比で上昇した品目は60、下落した品目は40だった。上昇が下落を上回るのは4カ月連続。業種別にみると、最も押し上げに寄与したのが広告で、1.3%上昇した。テレビ広告で金融や保険、化粧品業など幅広い業種から需要が増えたほか、新聞広告も好調だった。12月は前年の衆院選に絡み政党からの出稿が増えた反動が出るとみられている。情報通信は0.3%下落と、前月(0.8%下落)からマイナス幅を縮小した。金融機関のシステムやスマートフォン向けアプリ(応用ソフト)といったソフトウエア開発の需要が旺盛だったことに加え、前年に落ち込んだ反動も出た。内外の好調な観光需要を背景に宿泊サービスも上昇した。為替相場や海外景気の影響を受けやすい国際運輸を除くベースでは前年同月比0.6%上昇。4カ月連続で前年を上回り、伸び率は1998年3月(1.1%上昇)以来15年8カ月ぶりの高さとなった。日銀は幅広い品目で値上げの動きが続いていることから「企業のサービス関連支出に明るさが広がっている」(調査統計局)と分析している。いつもながら、よく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、企業向けサービス物価上昇率のグラフは以下の通りです。上昇率もプロットしています。影をつけた部分は景気後退期なんですが、いつものお断りで、直近の景気の谷は昨年2013年11月だったと仮置きしています。順調に上昇に転じ、さらに上昇幅を拡大しています。+0.6%の上昇を示し、この上昇幅は1998年3月以来、実に15年8か月振りと報じられています。1990年代創のバブル崩壊から始まって、何とも不可解な最近までの日銀の金融政策を主因に、我が国に広く定着してしまったデフレもそろそろ終わりに近づいているのかもしれません。引用した記事にもある通り、12月統計では昨年の衆議院選挙による広告の押上げなどの反動が出る可能性が高いと指摘されていますが、いうまでもなく、デフレ脱却や物価上昇は一直線に進むものではありません。無視できない影響を及ぼすことは覚悟すべきです。明後日には、例年よりも1日早いご用納めの日に、政府統計がいっせいに発表される予定です。生産統計や雇用統計などとともに、安倍政権が日銀とともに最重要の政策目標のひとつに掲げるデフレ脱却との関係で、消費者物価も大いに注目でしょう。(火)パイロットのアンケートに見る年賀状事情やいかに?11月1日に発売が開始された年賀状も、そろそろ準備が進んで私は本日投函しました。ネットやSNSの浸透もあるんでしょうが、年々、年賀状を出す枚数が減っているように思わないでもありません。いうことで、やや旧聞に属する話題ですが、先週12月16日に万年筆などの筆記具メーカーであるパイロットから「ビジネスマン・OLの年賀状に関するアンケート調査」の結果が公表されています。全文リポートから図表を引用しつつ取り上げたいと思います。パイロットのサイトからアンケート集計概要を引用すると以下のとおりです。78.9%で過去最少を更新。ソーシャルメディアの潜在的支持率は、8割以上。2014年は、"SNS年賀状元年"となるか。半数以上が利用予定の一方で、「SNS友達」への郵便年賀状は激減。出す枚数の平均は、5枚増の54枚。もらう枚数は、43枚。Married」、「二世が誕生!」・・・晴れやかなお正月を飾る写真年賀状が人気上昇中。9割以上の人が「手書き箇所あり」。「年賀状は必要」、3年連続80%超。日本のお正月を象徴する習慣。年始の挨拶でSNSの存在感、さらに高まる。アンケート調査主体が筆記具メーカーですから、年賀状の手書きの部分がどうしたこうした、とかいう部分が必要以上に長ったらしく感じられ、さらに、いわゆるアンケート調査の典型的なバイアスのひとつである調査主体バイアスがかかって、筆記具メーカーに望ましい回答を引き出しているような気がしますので、そのあたりは大胆に無視を決め込んで、以下に私の興味ある部分を取り上げます。上のグラフを見て分かる通り、年賀状を出す予定なのは約8割に上ります。微妙な数字なんですが、まだまだ風習として廃れていないと見るべきなのか、もうかなり低下したと受け取るべきなのか、何ともいえません。どこか、キリスト教国のクリスマス・カードと比べてみたい気がします。出す・出さないの理由も複数回答で問うているんですが、出さない方で「ソーシャルメディア等で代用」が40.3%に上り、「相手の住所がわからない」が31.9%を占めます。私についていえば、昨年というか今年の年賀状まではビジネス上のお付合いのある同業者エコノミストなどにはオフィスに出していましたが、今年というか来年の年賀状からはヤメにしました。クリスチャンかどうかは知りませんが、私の京都大学の同窓生でクリスマス・カードをくれて年賀状は出さない友人がいます。私の方からは年賀状しか出さないんですが、これも一案かもしれません。次に、新年の挨拶のSNSの利用状況は上の通りです。調査主体のパイロットでは、アンケート集計概要の第2点目で「2014年は、"SNS年賀状元年"となるか。昨年2013年だったような気もします。私についていえば、ブログに新年のご挨拶をアップする予定です。オフラインの顔見知りだけとつながっていたりしますが、年賀状を出す人も出さない人もいます。出さない理由は、やっぱり、「相手の住所がわからない」が多いような気がします。最後に、今回出す年賀状の平均枚数は、ここ何年かとともに上の通りです。サンプルが378ですから余りに誤差が大きそうで、昨年から増えたの減ったのと正面から論じる気にもなりませんが、まあ、こんなもんだろうという気もします。その昔は100枚単位で印刷していましたが、今では自宅のパソコンとプリンタでお手軽に出来上がります。この年賀状のアンケートも筆記具メーカーではなく、プリンターのメーカーが実施していれば、調査主体バイアスもあって違った結果が出たかもしれません。元旦」とプリントアウトしてしまいました。元旦」を印刷して貼り直し、本日、20枚を超えて30枚には達しない平均的な枚数を投函し終えました。(月)ジャケットにひかれるジャズのクリスマス・ソングを集めたアルバム一昨日からクリスマス特集の3部作で、今日はジャズのクリスマス・ソングを集めたアルバムを聞きました。ブルー・ノートから一昨年に出ています。私はお近くの図書館で借りました。CD2枚組で、収録曲とアーティストは以下の通りです。Lovano私は普段からジャズを聞いており、他の音楽はともかく、ジャズについてはそれなりの緊張感を重視するんですが、さすがにクリスマス・ソングについてはゆったりと流れるのがいいです。このアルバムのいい点はジャケットにひかれることです。音楽を聞きながらジャケットをながめるのも一案でしょう。中身の音楽を聞いたわけではないんですが、単にジャケットにひかれるという点では、下のアルバムもいいセン行っているような気がします。左右の違いはあるものの、片足を上げるのは日本では「まいっちんぐマチコ先生」の決めのポーズですから悪くありません。サンタのプレゼントにテナー・サックスが入っているので、上のジャケットの方に軍配を上げておきます。(日)我が家のクリスマスのごちそう我が家のクリスマスのごちそうです。今年もやっぱりケンタッキー・フライドチキンでした。米国なんぞでは七面鳥を食べたりしますし、私が外交官をやっていた南米のチリではアサードと呼ばれる焼き肉がクリスマス料理の代表だったんですが、やっぱり、日本では七面鳥代わりのチキンかもしれません。(土)米国人はクリスマスをどのように祝うのか?この3連休が明ければクリスマスイブとクリスマスです。我が家は浄土真宗の一向門徒の仏教徒ですから、他宗教の創始者の誕生日を祝ういわれはないんですが、世間一般のならいに従って、クリスマスケーキを買ったり、子供達にプレゼントを贈ったりするのは決して反仏教的とか、排除する考えはまったく持ち合わせていません。