)が成立し、今まで法律に基づかない研究事業として実施されていた難病対策が、初めて国の医療政策の中に位置づけられました。法案を推進してきた公明党、自民党はもとより、共産党まで衆参両院とも全会派が賛成しましたが、たった一人参議院議員が反対に回ったことは非常に残念です。難病関連2法は、難病や子どもの難病(小児慢性特定疾病)に対する医療費助成を大幅に拡充し、総合的に支援します。難病は、1972年に国が「難病対策要綱」を制定して以来、法律に基づかない研究事業として医療費助成が続いていれきましたが、初めて法制化されたことになります。施行は2015年1月の予定です。今回の難病支援は、社会保障と税の一体改革の一環。消費税率引き上げによる増収分を活用し、公平で安定的な医療費助成制度を確立することを目的にしています。併せて、医療提供体制や相談、就労支援なども充実させます。新制度で難病の対象となるのは、(1)原因不明(2)治療方法が未確立(3)患者数が人口の0.1%程度以下—などの条件を満たす疾患です。助成対象の疾患は現行の56(受給者数約78万人)から約300(150万人)まで拡大されます。外来と入院を合わせた自己負担割合は現行の3割から2割に引き下げられます。助成対象が現行の514(11万人)から約600(15万人)に拡大。自己負担は大人の半額程度となります。既存の助成を受けている患者に一定の負担を求める場合もありますが、人工呼吸器をつけるなど極めて重症な患者については、所得にかかわらず自己負担を月1万円としました。公明党はこれまで、患者団体との意見交換を続け、その声を基に負担増の抑制を訴えるなど、党を挙げて難病対策を推進してきました。今後井手よしひろ県議はALSなど重篤な患者さんとの意見交換などを通して、負担増が発生しないよう運用面での改善点を図ってまいります。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。