星に車をつなげ!星に車をつなげ!参考になったものをまとめていきます。テラスハウス山チャンネルの書き起こしもやってます。01:26賃金の支払い方には5つの大原則があり、労働基準法第24条に定められている。一定期日払いの原則の5つだ。今回、問題になるのは1の「通貨払いの原則」。労働者の保護を目的として、給与は現金(通貨)で支払う(=現金を手渡しする)ことが義務付けられている。(法令又は労働協約による例外あり。(電子マネー管理業者)→労働者【電子マネー支払い】、という手段を解禁することだ。具体的には、専用のプリペイドカードやスマートフォンの決済アプリなどに入金することが可能になる。電子マネー管理業者の経営懸念などの課題をみすえて制度設計を進め、来年度からの実施を目指すという。デジタルマネーによる賃金支払い(資金移動業者への支払い)の解禁これまで現金での直接支払いや銀行口座への振り込み等に限られていた賃金支払いについて、資金移動業者の口座への支払いも解禁。これにより、キャッシュレス社会の推進や銀行口座の開設が難しい外国人材の受入基盤整備に貢献。該当する資金移動業者の適格要件について、更に詳細を検討。国家戦略特区は、規制緩和による経済の活性化を目的として内閣府に設置されている。地方自治体から具体的な提案を行い、諮問会議等を経て認められた場合、当該自治体を中心に規制緩和が進められていく流れだ。本件は、東京都の小池百合子知事の発案に端を発するもののようだ。...少なくとも、銀行振り込みか電子マネー支払いのどちらを選ぶかの選択権は、労働者自身に確実に与えられるようにする必要がある。そもそも、外国人材受け入れ拡大に対応するとのふれこみで進めるのならば、給与受け取り用口座の開設要件を見直す方が先なようにも思える。労働基準法は使用者との力関係で不利になりやすい労働者を保護するための法律だ。通貨払いの原則の趣旨は、使用者側が換金性の低い物品などで支払いにかえるような事例を防ぐためだ。銀行口座を保有している労働者が大半で、預金が現金と変わらない価値を有していることが確実だからこそ、銀行口座への振り込みがようやく認められている。最後の砦は、それほど慎重であるべきで。電子マネーの普及を促進するために、電子マネーで給与を受け取れるようにしよう、というのは、危険な発想に思えてならない。いずれにせよ注視継続していきたい。最新記事ホンダがイギリスでの生産から撤退。軽視できないトランプ大統領の弾劾リスク。star.)アメリカの哲学者エマーソンの言葉。意味は、“常に高みを目指して登り続けろ”。