口座開設方法NISAとは2014年1月より導入された投資から生じる収益金や売却益が非課税となる制度です。投資の上限は年間120万円で、日本に住む20歳以上の方が利用できます。得られる収益分配金や売却益等にかかる税金が非課税となります。※所得税に復興特別所得税が付加され、2013年1月から10.147%、2014年1月から20.315%となりました。2016年の課税方式変更により特定口座での管理が可能となりました。日本にお住まいの方で、NISA口座を開設する年の1月1日時点で満20歳以上の方が対象となります。非課税の対象は「年間120万円(5年で最大600万円)までの投資」です。そのため、値上がり等によりNISA口座の残高が120万円を超えても非課税枠には影響しません。得られる収益分配金や売却益等にかかる税金が5年間非課税となります。・5年後に当金庫でNISA口座を保有している方のみ。・2024年以降は制度が終了する予定のため、新たなNISA口座は設定できません。・取得価額はNISA口座から課税口座に移管した日の時価になります。❸換金(売却)・換金(売却)による売却益は非課税になります。・非課税期間中でも換金(売却)は可能です。・同一の勘定設定期間に開設できるNISA口座は全ての金融機関を通じてお一人様1口座です。株式投資信託等の取引と損益通算することはできません。繰越控除することもできません。・投資上限額120万円には手数料を含めません。約定金額(基準価額×口数)の合計が120万円まで投資することができます。・分配金を受け取る場合は非課税ですが、分配金再投資時において、投資上限額120万円を超えた場合は課税扱いになります。・すでに保有している投資信託をNISA口座に移管することはできません。・非課税投資枠の未使用額を翌年以降へ繰越すことはできません。売却や基準価額下落による非課税投資枠の再利用はできません。・投資信託における分配金のうち、特別分配金はそもそも非課税であり、税法上のメリットを享受できません。・金融機関によって、取扱うことのできる金融商品の種類およびラインアップは異なります。中央労働金庫では、税法上の株式投資信託のみ取扱っています。・この案内は、作成時点における法令その他の情報に基づき作成しており、今後の改正等により取扱いが変更となる可能性があります。各種ご相談・来店予約を受け付けています。資料請求はこちらご希望の商品・サービスの資料をお送りします。資料請求セミナーはこちら各地区でセミナーやイベントなどを開催しています。