1994)が成立した。その内容は,犯罪者の検挙及びその処罰を的確に行えるようにするとともに,凶悪犯罪に対し,より厳しい罰則を定め,一般市民を犯罪から守る包括的対策を盛り込んでいる。監督を受けることとされ(1条及び3条),また,銃器対策として,銃器の不法所持等の法定刑を引き上げた(157条5項)。銃器を使用した強盗は,減少の傾向にあるものの,依然として年間4,000件を超えている。,「銃器法」(Firearms(Amendment)Act1988)が規制する銃器の違法所持は増加しつつある。amnesty)をとり,銃器犯罪の減少に努めている。Scheme)を実施している。定められた補償の最高額は25万ポンドである。Support)による幅広い被害者援助も行われている。この協会の年次報告書によれば,協会はイングランド,ウェールズ及び北部アイルランドに378の地方組織を有し,本部及び各地域において総計811人の有給職員と約1万1,100人のボランティアが活動している。援助の対象は年間100万件以上であるが,その半数は不法行為目的侵入(burglary)に関するものであり,殺人は725件である。この組織は,政府からの財政的援助を受け,警察から犯罪被害者に関する情報を自動的に(ただし,殺人等の重大な犯罪に限り被害者又は家族の承諾の後に)受け取ることができる。援助の内容は,援助協会に所属する有給職員又はボランティアによる電話,,文書又は面接による精神的な援助,証人となった場合に法廷への付き添い等の実践的援助などである。殺人被害の遺族等に対し,長期の専門的な支援制度を確立した。Crime)には,それぞれの刑事司法機関が刑事手続において実施すべき被害者保護の原則が示されている。この憲章の他に,裁判所,検察庁,警察等の各機関において,独自の被害者保護に関する基準が定められている。この被害者憲章によると,無期刑受刑者の釈放に当たって,保護観察所に対し,特に無期刑受刑者が釈放後に就業する場所,住居,外出先について条件を付けることが適当かどうか検討する際に,被害者又は被害者の家族と機会を見つけて接触し,加害者の釈放について不安を抱いていないか調査するよう求めている。crime)が発表され,刑事司法の各段階で,被害者がどのような援助を受けることができるかが,より明確にされた。order)を命ずることができる。同4項において,裁判所は,補償命令の可否及びその金額を決定するに当たり,知り得る限り,有罪とされた加害者の資力について考慮すべきことが定められている。