Kegelaers氏に聞くドローンの未来スポンサーリンク先日、テラドローンとの資本業務提携を発表したベルギーのドローンスタートアップ「UNIFLY」。Kegelaers氏にインタビューを行った様子をご紹介したいと思います。research(VITO)から事業を独立化し2015年に設立されました。同社はドローンと有人航空機の航空関連ソリューションの提供を行っているソフトウェア企業です。Management)サービスの開発と提供を行っています。UNIFLYの主な目標は、空域でのドローンの安全な運用を促進することです。CONNECTの4つとなっております。LAUNCHPADは無料の地図アプリケーションで、ユーザーが現在いる区域が法的にそして安全にドローンの飛行が可能かどうかを表示してくれます。アプリのデザインは非常にシンプルで、飛行が可能な区域に関しては緑色に、飛行が禁止なエリアについては赤色に表示されます。飛行可能かどうかについてはドローンのタイプや登録状況、その区域の規制、航空情報であるNOTAM、交通状況などを考慮に入れて判断されます。同サービスを使用することによって、飛行プランの選択と編集、飛行の開始と終了までのデータの記録、ドローンの位置情報のリアルタイムでの監視などが可能となりより安全な機体の運用に繋げることができます。PROも同様、直感的でシンプルなユーザーインターフェイスを採用しているため、ユーザーは画面のポイントやタップのみでアプリを操作することができます。SENTRYについてです。ドローンの状態の確認やフライトリクエストの承認・拒否などが可能で、現行のATM(航空交通管制)との相互接続も視野にいれて設計されています。サービス向けとなっています。CONNECTについてです。CONNECTは同社の所有するデータベースをAPI・SDKを通じて顧客に提供し、顧客側で自社システム・ドローン機体の管理に活用できるサービスです。サービスを利用した活用例としては、ドローンのリアルタイムでの追跡や監視、ドローンの飛行のリプレイ、ドローンのタイプ・モデル毎の事故履歴の分析、ジオフェンシング、ドローンの識別など多岐にわたります。以上のように、Uniflyはドローンの安全な運用を促進する航空管制システムの開発・提供を行っている企業です。Kegelaers氏にインタビューを見ていきたいと思います。クラウドのシステムにドローンからAPIが解放されればそのままネットワークを経由しますし、そうでなければ後からつけるチップセットみたいなものを提供しそこから送ってもらう形でクラウドに接続します。具体的にDJIやParrotなどコンシューマー向けのドローンはアプリケーションから叩いて、そこの反応を持ってやらないといけないといけないと思いますが、産業用のそもそも発信する装置を持っているドローンに関してはサーバーに直に発信します。目視内のものについては操作する際にはアプリを使っていると思うのでそこを経由しなければいけませんが、目視外で実験的にやるものについてはLTEなどを使います。DJIとParrotについては対応しています。業務用については今後拡大していく予定ですが、Trimbleという測量系の会社のドローンに対応しています。各国の航空局は当初ドローンの飛行高度があまりにも低いことからドローンについてあまり関心を示さなかったように見受けられます。主要都市での事故・ニアミスが増加するに従って何かしなければいけないと動き出したのがこの1年の動向です。従って、ヨーロッパにUTMというシステムを提供できるプロバイダーは存在していなく、それを唯一できるのが5年前から構想しソフトウェアを構築してきたUNIFLYだと思っています。現在は約10ヶ国で今後はヨーロッパの全ての国に、そしてその後はドローン産業が盛り上がるであろう大国に提供していきたいと考えています。アジア太平洋領域に関しては、テラドローンと協力してやっていく中で、どの市場がいいかを見極めていきます。航空局に対しての情報提供などは大口のお客様になると思いますが、UTMのマネタイズの方法について教えてください。航空局については現在検討中ですが、1つはソフトウェアのライセンシング形式にして売り切ってしまう、もう1つはどれだけの登録あったか、どれだけシステムの利用をしたかなどの利用量に応じて従量課金していく仕組みを検討している段階です。PROに関しては、10ユーロから機能別に月額制の展開をしています。UTMは欧米を中心に競合他社がいくつか存在していると思いますが、競合として一番意識しているところと差別化しているポイントについて教えてください。競合についてはLATASなどが挙げられますが、あまり競合として意識はしていません。LATASは高価格機種に対応したサービスに見受けられますが、弊社のサービスは小型のものから全て管理することができます。UNIFLYは航空領域からこの業界に入ってきていますが他の企業はソフトウェア出身の会社が多いと思います。したがって弊社は航空との繋ぎ込みの点他社と差別化を図れていると思います。ATMの世界との繋ぎ込みのシステムを作っているのは我々だけです。個人のユーザーやプロフェッショナルユーザーに提供を考えている人は多いかもしれませんが、政府や航空局などの機関に提供することがバックボーンとしてできるのは私たちだけだと考えています。システム面における大きなハードルは今までありませんでしたが、ドローンは普遍性のあるもので各国がUTMに一斉に取り組み始めているように見受けられます。最近はアメリカ・ドイツ・ポーランド・日本など飛び回っていて、全世界的に一気にUTMに注目が集まっていて同時に展開していくことに課題を感じています。法律や規制が各国によって異なっているということがそれぞれの政府や機関が課題意識を持っていることだと思っていて、UNIFLYは各国の規制をきちんと読み取ってそれをルールエンジンに落とし込んで整理し、わからない人に対しても直感的にシステムとして機能することが強みです。航空サイドにいたということが大きく影響していると思います。ドローンが早期に普及する先進国に対して先行的に展開していくとの話でしたが、アフリカはドローンを使った配送サービスの展開など今後UTMが必要になる国の一つだと思います。事業をやっていく上でマーケットとして捉えるのは産業が進んでいる国というのが大前提です。その上でドローンが飛行する頻度や本当にニーズがあるか、顧客がUTMにいくら払う価値を見出すかが重要です。南アフリカにもコンタクトはとったことはありますがドローンの飛行頻度やニーズに鑑みてしっかりと見極めなければいけません。先進国にフォーカスしています。オープンに考えていて、事業性があるかどうかはしっかりと見極めなければいけません。欧米でも出資をしてくれるパートナーの選択肢はたくさんあったと思いますが、テラグループをパートナーとして選んだ理由について教えてください。多くの金融系の機関投資家と話はしましたが、いわゆるVCとしての投資であり、ドローンビジネスの戦略的パートナーとしてシナジーを意識して出資をするという話が来たのがテラだけだったからです。従来から東南アジアを中心にビジネスを展開しており、私たちが知見のないマーケットについてアクセスを持っている点も決め手です。明確な金額はわかりませんが、UTM業界の中で1位、少なくとも2位になる自信があります。テクノロジーサイドからUTMをやっている競合他社と比べても1番進んでいる自負はあります。UTM業界の中で1位になり、色んな会社から一緒にやりたいと言われるようになったらかなりの金額になると信じています。UTMというビジネスが成り立つためには3年から5年の歳月が必要だと思っているので、その間はUTMの事業に集中しそれ以外のことには手を出す予定はありません。2017~18年で実証が始まり、2019年で実際の商業化が始まると推測しています。2020年で完全自律飛行が実現すればUTMは需要性が高まると思っています。最後に日本の皆さんに一言お願いします。日本に来れてとても興奮していますし、様々な関係者と会談の場を持ちました。日本の政府機関の方々とも話しましたがとても良いステップを踏んでいると思います。そのようなことができていない国もある中で、ドローン産業を政府が盛り上げる後押しをしていますからマーケットとしても注目しています。PwCや幾つかの機関が発行しているレポートを見てみても、ドローンはインフラストラクチャになり得る産業であり日本の関係者の方々にはドローン産業を今後も成長させて欲しいと思っています。BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。