利益の確保に関する対応方針」(以下、本対応方針)の継続を決議しました。現在の本対応方針における有効期間は2019年6月30日までです。継続後の有効期間は2019年7月1日から2020年6月30日です。おける審議に基づくものです。次のような議論を踏まえ、本対応方針を現行通り継続することを当社取締役会に提案することが妥当であると判断されました。1本対応方針は、買付者が現れた場合に買付者との交渉を通じて大多数の既存株主に有利な条件を引き出すことを可能とする施策になり得るものである一方、その運用において経営陣の恣意性が排除される仕組みを有し、経営陣による濫用的な新株予約権の発行(いわゆる買収防衛策の発動)を防ぐことが可能であることから、株主、投資家にとって、むしろこれを保有していることが望ましいと思われる。利益を毀損する恐れのある買収リスクの存在は否定できず、患者様と生活者の皆様を含む当社の主要なステークホルダーズの安心と安全を守るという観点から、リスクに対する十分な備えを取締役会として行うのは必要かつ妥当である。利益を守るために十分とはいえないと認識する。買付者の提案内容を十分に検討する時間を確保することができる。5本対応方針は、株主総会における取締役選任議案に対する議決権行使をもって、株主の皆様の意思を反映できる仕組みとなっている。本対応方針の内容は、こちらをご参照ください。(https://www.eisai.co.jp/news/2019/pdf/news201944pdf.pdf)なお、本日現在、当社に対して当社株式の大規模な買付行為等の具体的提案はありません。