本日(5月31日)東京電力より発表された、原子力事故により被災した中小企業に対する仮払い補償の周知用パンフレットを作成しました。より被災した中小企業に対する円滑な仮払いの実施に向けて、必要な検討を行うための協議会を開催。本日開催された第3回の協議会において、その検討結果が公表されたところ。○これを受けて、本日、東京電力は、避難区域等において中小企業が被った営業損害に対して、仮払いを実施し、6月1日から請求受付を開始することを発表。対象とした雇用の可能性のある企業について近畿経済産業局では、近畿地域の労働局、「日本はひとつ」しごと協議会と連携し、管内企業を対象とした「被災地の就労支援に配慮した雇用創出」の可能性に関するアンケート調査を実施し、近畿地域の求人開拓を図っています。http://www.kansai.meti.go.jp/2sangyokikaku/koyou/shinsai_koyou_kigyou.html.........................................................................................................■中小企業庁の震災関連情報サイトhttp://www.chusho.meti.go.jp/earthquake2011/index.html■携帯用「モバイル中小企業庁」でも震災関連情報が検索しやすくなりました。iモード、auの携帯震災関連情報からもアクセスできます。省庁からのお知らせ】1.東日本大震災の被災地におけるボランティア活動の参加促進について(内閣官房)官房長官より、被災地におけるボランティアの確保について発言がありました。周知していただきますようお願いします。商標に関する出願又は審判の手続について、出願人や代理人などの皆様からの相談に対応するため、専用の相談窓口を設置しています。■過去の発表を、中小機構HPで整理しています。1.東京電力からの情報http://www.tepco.co.jp/index-j.html.........................................................................................................2.東北電力からの情報http://www.tohoku-epco.co.jp/information/1182377_821.html.........................................................................................................ご意見、ご感想などがございましたら、下記のアドレスへお願いします。chusho-shinsai@meti.go.jp。