らが、2015年5月31日から6月3日に行なった、米国でのロビー活動の成果だった。米上下両院の軍事委員会は2015年9月29日、2016会計年度の国防予算の大枠を定める「国防権限法案」の一本化で大筋合意した。移設先として「辺野古が唯一の選択肢」と明記されていたが、上院とのすり合わせの結果、法案への盛り込みは最終的に見送られたのだ。議論を踏まえて―」が開催された。今回の講演会は、9月19日(土)の未明に強引な形で採決が行われた安全保障関連法案を受けて、「今後の日本の安全保障のあり方を改めて考え直す」という主旨で開催された。唯一の選択肢」の削除に向けて働きかける猿田氏の様子が語られている。みんな忘れて賛成するようになる」という推測は当たらない――2016年夏参院選まで反対運動の継続を初めに登壇した柳澤氏は、与党側が安全保障関連法案の強行採決を行った論理として、「世論はそのうち変わる」「来年の参議院選挙の時には、みんな忘れて賛成するようになる」という考えがあることを明かした。その上で、「『自衛隊だってできた当初は、ほとんどの国民が賛成したが、今では9割以上の国民が賛成しているではないか』と言った認識があるが、なぜ自衛隊が現在、国民から支持されているかというと、60年間海外で一発の弾丸(タマ)も撃たず戦争をしなかったから。その前提が、180度変わったにも関わらず、『みんな忘れて賛成するようになる』という推測は当たるわけがないし、絶対にそうなってはいけない」と述べ、2016年夏に予定されている参議委員選挙まで安保法案反対の運動を継続させる必要があると訴えた。柳澤氏は、「安倍政権は、歴代の自民党政権とは違った性格をもっているが、そういった政権ができた背景には、やはり小選挙区制による制度的な問題がある」と指摘した。「衆議院の小選挙区制では、20%台の得票率で80%近い議席を獲得することができる。いう制度の下では、具体的な民意が反映されにくい。それは本当に民主主義なのだろうか?」と、現在の選挙制度に疑問を呈した。その上で、「安保法制だけでなく、沖縄県民の民意を無視して押し進める辺野古の問題や、川内原発の再稼働なども同じ構図だ」と主張した。自衛隊派遣の国会承認に、衆議院の優越(60日ルール)はない柳澤氏はあらためて参議院の拒否権の重要性を強調し、「法律の場合は、衆議院が可決して60日経っても参議院が採決をしない場合には、もう一度、衆議院が3分の2の多数で成立させることができるが、自衛隊を海外に出すための国会承認には衆議院優越のルールがない」と説明した。2016年の参議院選挙で再び野党が過半数を占める「ねじれ国会」を作り出せば、実際に自衛隊を海外へと派兵させることができない。「南スーダンへの派兵など具体的事例を監視し続け、実際に安保法制を使わせないことが今後の課題である」と指摘した。「安倍政権は、安保法制がここまで国民から反発があるとは予想していなかったと思うが、国会の多数をもって、手段としてやれることだけをやってきた。これからは相手(敵)があることばかりが課題となる。相手が見えた途端に、政権運営というのは難しくなってくる。これからが国民の側の反転攻勢の時期であると私は確信している」と、柳澤氏は講演を締めくくった。沖縄の米軍基地問題とは切り離せない、日米外交のシステムについて講演を行った。「辺野古への普天間基地移転を認めない」と表明していた。「ワシントンは非常に限られた人しか集まらない街。「他方、政治しかないワシントンに在住する日本人は、防衛省の出身者や外務省の官僚、そして大手メディアなど。それ以外は、世界銀行などで働く人という非常に限られた属性の人々。ワシントンに(居住)登録をしている日本人の数は800人程度。そのうち、日米外交に直接関わっている日本人はさらに限られている。あんなのなってない!』『日米関係を壊してどうしてくれる』『自分たちはこんなにワシントンで頑張っているのに、何をしてくれるんだ』」という鳩山氏への批判の声ばかりが聞こえてきたという。「東京であれば、そうでない意見も当然ある。福岡でも同じだと思う。(他方、ワシントンでは)身近に接している友人が、それこそ防衛省の出身だったり、外務省の官僚だったり、そんな人しかいない」と指摘し、「なぜ、日米外交というのは、こんなにも人が限られていて、しかも、特定の考えを持っている人しかいないのだろう」と驚いたことを述懐した。他方、「外交のありかたが非常に限られている反面、そうでない部分にたくさんの可能性がある。そこに手をつけていくことで、日米外交は変わっていくのではないか」という可能性を見出し、それが「新外交イニシアティブ」の活動につながっていると説明した。猿田氏が初めて米国でロビー活動を行ったのは2009年、鳩山政権が誕生した年の12月だった。下院の外交委員会の中で沖縄問題を担当している「アジア太平洋小委員会」のドアを叩き、同委員会の委員長と面談の機会を得た。取り上げ、沖縄の人々の意見を聞く公聴会を同委員会で開くように要請した。同委員長から、「よくわかった。2千人くらい?」という耳を疑うような質問だった。当時、沖縄の人口は約142万人。米国の議会で沖縄を担当している議員が、沖縄の人口規模さえ把握していないという、沖縄問題に対する認識度の低さに、猿田氏は驚愕した。沖縄の人口が100万人を超える規模であることを知った同委員長は、「だったら、飛行場を作ったら便利になる」と発言したという。沖縄に空港があることさえ知らなかったのだ。「沖縄の人々を日々苦しめている政策が、沖縄問題を担当する議員によって作られていない」この矛盾に気がついた猿田氏は、「では、日米関係において影響を及ぼしうる政策決定権者はだれなのだろうか」と疑問に思い、意見を聞いて回った。「ヒアリングする限り僅か5~30人の間である」ことがわかった。「そのぐらいの人しか日米関係について主体的に物事を考え、政策を作り、日本に影響を及ぼそうとしていない。それを受け止めるのが1億2千万人の日本人というのはものすごい影響力。その30人のうちの1人のつぶやきを受け止めて、国会前に12万人が集まらなければならないことになっている。他方、米国側に対しては「もっと情報を与えなければならない。アメリカだって、シリアの空爆反対には10万人が集まる国。「なぜ30人に外交を牛耳られなければならないのか」――この現状を変えたいとの思いで、猿田氏は様々な活動を行なってきたという。「沖縄を知らない人には、沖縄の話など聞く気にもなれない。大半のアメリカ人は興味もない」「しかし、その無関心層にも米国の政策決定における有力者は数多くおり、彼らを動かしていくことが重要である」と猿田氏は説いた。環境・女性問題の視点から沖縄問題の賛同者を得てゆくことが可能であるとし、猿田氏は実例を紹介した。「軍隊の中での女性のレイプの問題等に長年取り組んできた議員に対して、あなたは議員としてその問題によってアメリカで名前を馳せてきている。沖縄の基地でのレイプの問題を取り上げてはどうか」というアプローチすると、沖縄問題に関心を寄せる議員は出てくるという。「こういう努力は本来外務省が行うべきこと。外務省の人間は、自分の意に沿わない声に対しては、(当時の)総理大臣の声さえもブロックしてしまう動きをする」と批判する一方で、地道なロビー活動の可能性も感じている。このような猿田氏の活動によって、「20人くらいの議員が『辺野古に基地はいらない』と発言してくれるように変わってきた」と自負を示した。らによる訪米にも随行した。ある」ことを米国関係者に明確に伝えた。面談した議員達からは「それは日米外交ですでに決まっていること。日本政府に言うべきことではないのか」という反応が最初は多かったという。他方、「これは非常に重大な人権問題(※)。うちの議員は人権問題を重視している議員連盟に入っているから、そこで取り上げてあげよう」と、理解を示し前向きに協力を申し出る議員もいたという。※翁長知事は2015年9月21日午後(日本時間22日未明)、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で声明を発表し、沖縄県民の多数が反対する米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が日米両政府によって進められている現状を説明し、「沖縄県民の人権、民主主義が無視され、自己決定権がないがしろにされている。世界からこの状況を見てもらい、新しい基地をつくらせない流れをつくりたい」と訴えた。IWJは同国連人権理事会での模様と、その後の記者会見の模様などを取材した。含まれていた条文「辺野古が唯一の選択肢」という一行を除くように強く働きかけた。当時、同法案はまさに審議中で、翁長氏らが面談を行なったのは、上院での「国防権限法案」に関する審議初日だった。米国の軍隊に関するが事柄が全て書かれている分厚い法律である上に、大半の議員は沖縄のことなど知らない。猿田氏が面談した55名の下院議員の内で、同条文があることがわかっていた議員は一人もいなかったとのこと。「だれか一人、その条文をものすごく入れたい議員が、日本政府と話をし、国防総省と話をして、入れているだけだ」と猿田氏は推測した。(...会員ページにつづく)アーカイブの全編は、下記会員ページまたは単品購入よりご覧になれます。16:25柳澤協二さんと猿田佐世さんのお話を拝聴しました。新外交イニシアティブのご発展を祈念します。日本が中国軍の攻撃対象になるのは米軍基地があるからです。これに対し米軍基地はなんら日本にとって抑止力になっていません。21世紀に中国のミサイル攻撃能力が格段に伸長しているからです。アメリカのシンクタンク、ランド研究所は今年2015年9月14日に『アジアにおける米軍基地への中国の攻撃ー相対的能力の評価、1996-1997』を出しています。http://www.rand.org/pubs/research_briefs/RB9858z2.htmlこれによると、中国のミサイル計画は間違いなく世界で最も活発で、台湾、日本、そしてフィリピンの航空基地や重要な目標に数百発の弾道ミサイルや巡航ミサイルを撃込む機能を人民解放軍が備えるようになっているとしています。2010年以降、中国から沖縄の嘉手納など日本の航空基地に数百発のミサイル攻撃を受ける可能性、そして2017年には千発以上になり、さらにグアムの米軍基地が中国のミサイル射程範囲に入ることが図を使って示されています。米軍の航空基地がミサイル攻撃を受けると一本の滑走路を修復するのに8時間かかる、それは人民解放軍のミサイルの75%が着弾し、着弾の誤差範囲は目標から50mとした見積りから計算しています。米軍基地のミサイル攻撃の結果について中国は完璧な知性をもっているとしています。ちなみに論文には自衛隊の役割はまったく明記されていません。口実にしていくか,現実的に日中戦争は不合理とみて経済や文化交流を主とする外交を再建して展開するのかといえば、もちろん、後者の方が日本にとって賢明であると考えます。柳澤さんが再三ご指摘のように、安保法制により、中国を敵に回すのは得策ではありません。中国との貿易がなくてはならない現在の日本において軍事的緊張を高めることは、図らずも他国の競合企業を有利にするだけ、です。そのことは日本企業はじゅうぶん承知しているはずなのです、なのですが、わが国に中国脅威論がはびこるのは不可思議です。大手メディアの影響も少なくないと思います。17:26柳沢氏の発言は、何所までも保守側からの意見。足掻いても民主党前原氏辺りまでの意見から脱出できてはいない。前原氏は日本の憲法や法律よりも日米ガイドラインの方が上位法と捉えている。現在のオバマ氏からブッシュ氏時代のガイドラインを継承してきた、と言われようとも国民から信託を受けたならば、その公約を前に進める義務が政治家に有る事を隠してしまっている。柳沢氏の話はこのカラクリを知っていながら、その位の政治状態から抜け出す気が無い事に気づかされる。それに比べて猿田氏の発言は、目から鱗が落ちるような内容で、何度彼女の話を聴いても驚くばかりな事が出現する。一応彼女の意見にもワシントンでロビー活動をしようとする位のアメリカ通なので、何かしらバイアスが掛かっていると思わなければいけないのだが、それでも日米の比重の違いは思った以上に偏っている事を知り、驚愕しか浮かばない事だらけだ。翁長知事がアメリカ・国連など世界に向かって発信し始めて漸く事が動き出すのだから、日本は矢張り外圧に弱い国なんだなぁ、と思い知らさられる。その外圧に弱い国を誰が作り出しているのか?それは取りも直さず外務省と政治家ですよね。国内にしか目が向かない、避難民と移民の差も分からない首相に外務官僚はそれを知っていてレクチャーするのでしょう。やって国益を逸する発言を行わせてでも、官僚全体への利益を守ろうとする輩に腹が立ちますね。この立腹の中には沖縄問題も含まれます。外務・防衛省などが自分達の思惑だけで米国と意見の摺り合わせをし、沖縄に押しつける。それをさも国益に適うかのようにメディアも流す。いい加減この網から抜け出さなければ、この国は落ちて行くばかりです。アメリカのように、、。@iwakamiyasumi民意を伝える正しい「外交」の姿だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。