こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました県内の今年度の在留外国人数(2020年1月1日現在)は、前年度より881人多い7208人となったことが県のまとめでわかった。4年連続で10%以上の伸びとなったが、伸び率は13・9%で最も高くなり、急速に増加している状況が浮き彫りになった。玄海町、大町町を除く18市町で増加している。県国際課によると、国籍別ではベトナムが479人増の2222人で、全体の3割を占める。中国が65人増の1339人、インドネシアが118人増の736人、韓国・朝鮮が26人減の693人、フィリピンが23人増の679人。ほかにネパールが160人増の567人、ミャンマーが75人増の175人と増えている。市町別では、佐賀市が153人増の1958人、鳥栖市が172人増の1339人、唐津市が102人増の766人、伊万里市が52人増の655人、小城市が71人増の308人。在留資格別では技能実習が670人増の3260人、永住者が9人増の1018人、留学が53人増の1000人。伸びが大きい技能実習はベトナムが1838人、インドネシア645人、中国429人、留学はネパール389人、ベトナム190人、中国124人の順に多くなっている。4200人台が続いていた県内の在留外国人数は、2014年度以降6年連続で増加。16年度以降は10%以上の伸びを見せている。佐賀労働局は、県内の外国人雇用状況(昨年10月末現在)を発表した。外国人を雇用している事業所は824か所(前年比78か所増)、労働者数は5423人(165人増)で、現在の統計方法になった2009年以降で最多となった。前年より伸びは緩やかになった。国籍別に見ると、ベトナムが221人増の1885人で、全体の34・8%を占める。中国の985人(3人増)、ネパールの884人(84人減)、フィリピンの450人(28人減)と続いた。在留資格別では技能実習が50・6%、留学生などの資格外活動が28・1%。ベトナムは技能実習が80・5%、ネパールは資格外活動が92・1%を占めており、国籍ごとに特徴がある。事業所を産業別にみると、製造業が27・3%、卸売業・小売業が15・8%、建設業が14・3%の順だった。公共職業安定所(ハローワーク)別では、佐賀が41・4%、鳥栖が26・3%と多かった。09年と比べ、事業所数は2・5倍、労働者数は3・3倍になっている。労働局は「人手不足を背景に、今後も増加する可能性がある」としている。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。