+shikohin幅広・デカイです。パソコン・タブレットでの閲覧を推奨します。www3.nhk.or.jp*敬称略しています。長文ゆえ誤字脱字が多いです。登録できるのは(居住地である)1つの自治体のみ。・一方『ふるさと住民票』は二重の住民登録が可能で、居住地以外の自治体からも行政サービスが受けられる仕組み。その自治体との関係を“築く”のが、この構想の狙い。今は人生のステージごとに「住む場所」、「関わる場所」、「行政との関係」というのが変わる時代。従来の“単線的”な関係から“複線的”な自治体と住民との関係にしていこうと。etc.◆現在の法律では二重に住民登録をすることは出来ないが、この仕組みでは法改正の必要がない範囲での行政サービスを行う。カフェ店主/まちづくりプロデューサーそうですね。これ『ふるさと住民票』自体はまだ法改正が伴ったものではないので、本当にこれで『投票』ができるとかではないんですね。『ふるさと住民票』って。僕も人生の3分の1くらいは愛知県の岡崎市って所で育ってるんですね。今『住民票』があるわけではないですし、他にも瀬戸内とか真鶴、個人的に「思い入れのある町」っていうのは日本中にあるんですけど、そういう風な「関わるきっかけ」にならないかなと思って。紹介したいなと思いました。ターゲットは全国にいる「町の元々の出身者」。福祉分野の意見を聞いて、町づくりに反映してリタイアした時に再びここに戻って来てもらえれば、としている。カフェ店主/まちづくりプロデューサーやっぱり「出身の自治体」っていうのが、1つ分かりやすいイメージですよね。いったところに登録しなきゃいけないってことでもないですしね。あのぉまっ本当に、いろんな意味でこれからもまだまだ、構想段階ということなんですけど。・メリット『ふるさと住民票』をきっかけに「交流人口」が増えて、地域にとって必要な“人材バンク”ができる可能性がある。・デメリット人を呼び込もうとする余り「サービス」の“安売り合戦”にならないようにその点は注意しなければならない。カフェ店主/まちづくりプロデューサーそうですね。なんとなく『ふるさと納税』も凄くその“特典の競い合い”みたいになってて、納税をするとココはこんな豪華な品が貰えるみたいになっていくと、この『ふるさと住民票』も登録をするメリットを考えすぎる余りに、結果的にその自治体側の負担ばっかり増えちゃうみたいなことってある気がして、できればあんまりそういうんじゃなくて、なんか昔その自治体にお世話になったとか恩を感じている人達がその自治体の為に「自分もいざとなったら、ひと肌脱ぐよ!」というような気持ちで登録してくれる人が増えていくと、面白い仕組みになるんじゃないかって気はするんですけどね。◇Tweet・出身地が元気になるならいいかな。・これが出来たら、出身地に住民票おきたいな。)を見てると、思っている方は結構いらっしゃるんですね。特典の有り/無し関係なく。意外にいるんじゃないかと思いますよね。ファンが増えても住民が増えないと意味が無い!というコメントもあって、確かに『移住』とか『二ヵ所居住』とか実現していけるとまた面白いと思うんですけど、なかなか一足飛びにそこへ行かないって時に、まずはこういうことをきっかけに、自分にとって関心を持つ日本の地域が増えていくっていうのは、まぁ長い目で見ていくと凄く大きな意味を持っていくのではなかなと思うんですけどね。的確な感じはしませんか?◇Tweet・地方は気持ちや興味より、人間が欲しいのが本音のはず。カフェ店主/まちづくりプロデューサーそうですね。いうことに繋がっていく可能性はあるんじゃないかと思いますね。◇感想................................................................┣・「現状の姿のまま維持したい」のであれば“人手不足”に陥ってしまうのは事実なのでしょう。消防団などなり手がいなくて困っていると聞きますしね。悪く言えば「若者達に見捨てられた故郷」が泣きついているとも言えます。解決案が無いようです。『ふるさと納税』『プレミアム商品券』などを実施して予想以上の食い付きを得られたものの、その結果どうなったのか。私にはそのように映らないけれど。お上からの助成金を単に特定の業者/市民へばらまいただけでしょ。┣・『ふるさと住民票』登録のために新たなシステムを追加するハメになります。手書きの帳簿で済ますならば安上がりですが、恐らくはデジタル化するでしょう。抹消したい時にはスムーズに対処できるの?他の自治体と併せなかったならば、より一層不合理なものが自治体間で増えていってしまうことになります。他所と統合することになった際にはどうするの?┣・結局のところ『人気投票』なんですよね。あるならばいっそうのこと納税額の3分の1は居住地以外の自治体を指名して納めることができるというような制度を国・自治体全体で決めてしまえば良いのではないでしょうか?見返りなど求めず。自分が好きな・応援したい自治体は「今年はココに」といった具合です。すれば震災など起こった際には自然と巨額の納税支援金が被災地へと回るはず。「寄付して下さい」などいちいちペコペコお願いするような行動を取らずに済み、もっと別の支援へと向かうことができるでしょう。真似てもいいので即実践して欲しい案ですね。納税者の意識も結構変わると思います。下手に気づいて欲しくない?」そんな声が聞こえてきそうです。私はブタみたいな役人が大嫌いッス!本物のブタは可愛いですけどね。悪知恵の付いたブタは憎たらしいだけです。(78)はてなブログをはじめよう!jnsk_jojoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。