マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。いうものが存在し、組合員が刑事事件を起こした場合でも、手厚い補償をしてもらえるらしい、という話を耳にしたので、さっそく我らが安中市の職員労働組合にもそういう規則があるのかどうかを確かめるべく、5月6日付で安中市に情報開示請求を行いました。この際、この規則の運用により、これまでの救援の対象となった刑事事件と職員に関する情報(氏名を除く)についても、併せて、開示請求しました。内線1031)から、不存在通知が送られてきました。不存在の理由は「請求された情報につきましては、職員組合が保有する内部情報であるため、該当する情報は保有しておりません」というものです。民間であれば、人事部には当然、労働組合との交渉のため、労組の例規集も保管してありますが、安中市の場合には、労組の例規集は、受理したり、保管していたりしていないようです。■当会の開示請求に対して、安中市長(総務部職員課)は不存在通知をよこしましたが、さすがに、なにも開示しないことに後ろめたさがあったのかもしれません。次のコメントが付いていました。担当する情報)につきましては、本課で保有しておりませんので不存在の決定をさせていただきましたが、職員組合からの情報として救援会計はありますが、請求事項の中にある救援の対象となった事例は無いとのことですので、情報として提供させていただきます。相当する情報」について、自分の課に保有していないので、不存在決定通知を出しました。ついて、ネットで検索しても具体的な情報は何も出てきません。http://www.jichiro.gr.jp/jpmap/index.htm他方、自前のホームページをしょっちゅう更新し、職員労組の規約を堂々と公開している組合もたくさんあります。いずれも自治労の傘下なので、規約なそはほとんど同じなのかもしれません。全国に数多くある自治労傘下の職員労組のうち、一部の組合では「新規採用の職員に、組合規約集が渡されていない」という傾向もあるようです。この場合、若い職員に、組合規約の内容が分からないようにして、労組幹部らが自分らの思い通りに組合を操るという心配が生じます。安中市長は何かと言えば職員労組の機嫌取りに腐心しています。職員労組が市長を懐柔するのに一生懸命で、市民に対してきちんと存在をアピールしようとしないとなると困りものです。役人の特権を維持するためだけの組織として、市民の目線で行動できなくなるからです。あるようだし、実際に「救援会計」が存在すると認めているのですから、犠牲者救援規則くらいは、外部に向けて公開しても差し支えないはずです。「救援会計」といっても、もとはといえば、我々納税者のカネです。51億円事件の発生を許した体質を引きずる安中市役所です。伏魔殿となりうる「聖域」は、一掃しなければなりません。それには、労組の協力が不可欠です。安中市職員労組に直接、例規集の開示を依頼することを検討したいと思います。この規則は、愛知県職員組合の組合員が組合機関の決定に従って行った組合活動により、被った犠牲に対して、これを補償し、救済することを目的とする。この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。(以下「規約」という。)第4条の定めるところにより、愛知県職員組合を構成する組合員をいう。中央執行委員会をいう。より、行われる組合員の行為であって、明らかに組合員の私的行為と認められるものを除いたいっさいの行為をいう。期末勤勉手当として救援事由が発生した当時その者が通常勤務したときに支給されるとみなされる額(救援適用後給与の改訂がなされた場合又は犠牲を被らなかったならば受けるべき通常の昇給が行われたとみなされる場合にはその改定又は昇給に基づき改定された額)をいう。この規則による救援は、組合員が組合機関の決定に基づく組合活動を行ったことに起因して次の各号のいずれかに該当する犠牲を被った場合(自動車等を自ら運転中又は同乗中である場合にあっては、第1号、第2号又は第6号に該当する犠牲を被った場合に限る。組合員の所有に係る自動車等(自動車及び原動機付自転車にあっては、5,000万円以上の対人賠償保険及び200万円以上の対物保険(以下「任意保険」という。)に加入しているものに限る。よる審査を受け、同規程に定める重大な過失に因るものでないことを認定された後でなければ、この規則による救援を行わない。救援を受ける起算日は、救援事由の発生の日とし、救援給付の終結日は、被救援者の救援事由のなくなった日とする。救援を受ける者は、速やかに中央執行委員会に報告するとともに組合機関の指示に従わなければならない。被救援者が機関の指示にしたがわず、組合の意志と相反する行為と確認された場合は、適用中の救援の一部または全部を打ち切ることができる。第3条第1項第1号に該当する者に対しては、次の各号に掲げる救援をする。葬儀は原則として組合葬とする。組合葬は組合がその喪主となることが困難なときその他特別の事情が生じた場合は、50万円を限度として葬儀料を支給し、これに代えることができる。遺族に対して弔慰金として200万円の範囲で別表第1の基準により支給する。順位とし、該当者のないときは、支給しないことができる。遺族補償は本人の収入によって生計を維持していた者に対し、遺族補償金を別表第2の基準により支給する。遺族の生計が本人の収入によらないときは半額とする。遺族補償の支給対象順位は、前項のロに準ずる。遺族の就職をあっせんする。第3条第1項第2号に該当する者に対しては、次に掲げる救援をする。療養期間が1週間以上1か月未満である場合は、1万円以内の見舞金を支給する。療養期間が1か月以上にわたる場合は、見舞金として、当初2万円、以後毎月1万円を支給する。全治まで本人負担にかかる療養費の実費については、全額負担する。共済組合による給付、その他療養について補償があったときは、その額を差し引いた額とする。負傷、疾病により身体障害を残した者には、別表第3に掲げる障害等級の区分に応じて算出した額を支給する。給与が減額された者については、通常勤務したときに支給されるべき給与と減額された給与との差額をその期間中支給する。その支給は3年を限度とする。昇給を延伸された者については、当該昇給延伸の期間が確定したときに、別表第4の基準により算出した金額を一時金で補償する。定年制の施行に伴う勤務年数が補償年数(10年)を満たさない場合は、その年数とする。第3条第1項第3号に該当する者に対しては、次の各号に掲げる救援をする。起訴又は不起訴(起訴猶予を含む。)処分が決定するまでの弁護士の報酬、及び出張費並びに保釈保証金その他必要な費用を負担する。容疑者又は参考人として任意出頭を求められた場合であって、中央執行委員会と協議の結果、出頭を認めた場合は、見舞金として1回につき3千円を支給する。家宅捜査された場合は、1万円の見舞金を支給する。逮捕、勾留又は身柄拘束の場合は、次のとおり見舞金を支給する。本人に対して24時間以内は1万円、24時間を超える場合は2万円とし、差入れその他の物品による見舞はこれに含まない。家族に対しては、24時間以内は5千円、24時間を超える場合は1万円とする。身柄拘束の場合は、差入額は1日につき3千円以内とする。起訴された場合は、1万円の見舞金を支給する。略式命令であってこれを受け入れたときは、5千円とする。公判に要する費用は、その全額を負担する。公判にあたって、被告として出廷した場合は出廷1回につき3千円、組合側証人として出廷した場合は出廷1回につき千円を見舞金として支給する。懲役、禁固又は拘留の刑が確定した場合は、次のとおり見舞金を支給する。執行猶予の場合は、半額とする。罰金又は科料の刑が確定した場合は、その金額を負担する。罰金の刑が確定した場合は、2万円の見舞金を支給する。執行猶予の場合は、1万円とする。公民権停止が確定した場合は、停止期間1年につき、見舞金1万円を支給する。起訴又は服役刑の確定により、休職その他の処分を受けた場合は、その給与損失分を補償する。補償期間が長期に亘る場合、大会ごとに承認を受けるものとする。第2条第1項第5号に該当する者に対しては、次に掲げる救援をする。対する提訴を行うことによって要する費用については、その実費を負担する。免職又は解雇から復職までの期間中の給与は、全額補償する。敗訴によって復職の見込が失なわれたとき、又は長期にわたる闘争に伴ない、免職又は解雇の受託を本人がしたときは、退職手当補償金ならびに退職見舞金を支給する。退職手当補償金は、前号に定める事由が生じた時点において実際に本人が支給を受けている給料の月額を基礎に職員の退職手当に関する条例(昭和29年愛知県条例第26号)第5条の規定の例により、算出した額とし、最低補償額を300万円とする。後日任命権者から退職手当が支給された場合は、その相当額を退職手当補償金から控除する。退職見舞金は、本人に対して100万円を支給する。第3条第1項第5号に該当する者に対して、次に掲げる救援をする。身分回復又は損害回復に要する行政訴訟費用については、実費を負担する。処分によって生ずる給与の損失補償は、第7条第5号の規定を準用する。見舞金として、別表第5の基準により支給する。第3条第6号に該当する者に対しては、次に掲げる救援をする。任意保険による保険金額を超える場合においては、その超える額を負担する。自動車の修繕に要する経費のうち当該組合員の自己負担分を負担する。59条の規定により算出する。第3条第1項第6号に該当する者に対しては、事情に応じてその都度救援する。第3条第1項各号に重複して該当する者に対しては、併せて救援することができる。救援委員会は、次に掲げる委員で構成する。救援委員は、毎年定期大会で選出する。委員に欠員を生じたときは、中央委員会で補充選出することができる。救援委員の任期は、定期大会の翌日から次の定期大会までとする。救援委員会の任務は、次のとおりとする。救援委員会の議事は、構成員の4分の3以上の出席によって成立し、出席委員の5分の4以上の賛成によって決定する。救援委員会で決定した事項は、中央執行委員会で執行し、その経過及び結果を大会又は中央委員会に報告し、承認を受けなければならない。救援が緊急を要し、救援委員会を開催する暇のないときは、中央執行委員会において処理することができる。速やかに救援委員会委員長に対し救援委員会の開催を求め、処理した内容について報告承認を得なければならない。救援を受けるべき事態が発生した場合、その適用を求める者は、救援適用申請書を中央執行委員長に提出しなければならない。前項に定める申請は、救援を受けるべき事態が発生した日から1年を経過する日までにこれを行わなければならない。1年を経過しても、なお申請を行わない場合は、救援を受ける権益を失なったものとする。正当な理由があると救援委員会が認めたときは、この限りではない。前条第1項の申請を受けた中央執行委員長は、7日以内に関係書類を添え、救援委員会に対して適用の適否について付議しなければならない。前条の付議を受けた救援委員会は、原則として7日以内に会議を開き、審査及び調査を行い、救援の可否を決定し、救援決定通知書を中央執行委員長に提出しなければならない。中央執行委員長は、救援委員会の求めに応じ、審議に必要な書類及び記録書等を提出しなければならない。救援委員である者が、救援審議の対象となったときは、その審議に加わることができない。この場合、当該委員の数は、救援委員会の出席委員の数にも算入しない。救援決定通知書を受けた中央執行委員長は、申請者に対して決定通知書を交付しなければならない。中央執行委員長は、救援の実施について、被救援者の生活上、又は精神的な支障がないよう充分配慮して行わなければならない。決定に異議のある申請者は救援委員会に再審議を求めることができる。前項の申請は、決定のあった日から30日以内にしなければならない。事実に相違した申請により救援を受けた者に対しては、救援の停止若しくは変更又は給付したものの返済を求めることができる。(以下「積立金」という。積立金から生ずる収入は、すべて積立金に繰り入れなければならない。前条のほか、大会の議を経て必要な資金を積立金に支出することができる。積立金は特別会計とし、第1条に定める目的以外に流用してはならない。