..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。水戸部秀利11月29日の意見交換会にご協力いただき感謝します。その場でいただいた回答に「本焼却は試験焼却の結果をみて、改めて検討する」との文面があり、今回の試験焼却が仙台市での本焼却受け入れにつながるものであることが明らかになりました。焼却せず保管しておけば60年後には100Bq程度に減少する汚染物質を、焼却して拡散させることに私たちは反対します。富谷市石積埋め立て場が放射能ゴミの最終処分場になることも反対です。放射性廃棄物の試験焼却を実施しないことを、あらためて要望します。意見交換会で回答された7項目のうち、再度質問しなければならない項目があります。同時に11月3日宮城県が配布した資料に関連する質問も追加させていただきます。質問に関連する要望事項もございます。1、国の調査結果が信用できないので、国に生資料を要求してください。国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。2、そもそも焼却しても減容化しない放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。3、焼却炉・埋め立て地から放射能が拡散することは宮城県の提案文書でも明らかです国が実施した放射性廃棄物(指定および未指定)の放射線量測定の資料を仙台市は生資料をいただいていないと回答されました。国に生資料を要求してください。栗原市が公開している資料も取り寄せ願います。その結果を次回意見交換会で公表してください。2、そもそも焼却しても減容化しない放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。平成27年仙台市が放射性廃棄物焼却を実施した時、8,5トンの廃棄物を1000トンの一般ゴミと混焼すると焼却灰が145トンほど残ると説明されています。減容化になっていません。宮城県内の放射能のゴミが富谷市石積に移動するだけです。仙台市が焼却に前向きなのか、理由を教えてください。焼却試験の結果99,99パーセントセシウムは捕獲されると意見交換会で説明されましたが、国の焼却試験のデータを開示してください。11月3日宮城県が提示した焼却方法提案文書に「排ガスの管理基準」と「埋め立て地放流水の管理基準」が示されています。この管理基準が示されること自体、放射性セシウムが拡散することを、宮城県自身が認めている証拠です。拡散を食い止められないから、管理基準がある。この点をどう考えられますか。上限数値を教えてください。その上限値をどのようにして守るのかも説明願います。仙台市内3か所の焼却場から出る排ガスは運転日1日何m3放出されるか教えてください。石積埋め立て場から放流される放流水の1日の量も教えてください。6日、試験焼却をしないよう仙台市に申し入れた。11月の申し入れで焼却しないよう求めたのに対し、市が「試験焼却に限定して検討している」などと回答したのを受けて再度、申し入れた。申入書で「焼却施設や埋め立て処分場から放射性物質が拡散される」などと指摘した。市の担当者は「回答日を後日連絡する」と答えた。知事は11月3日の市町村長会議で、県内で保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出されました。他県に於いてこれまで混焼したところでは、焼却炉周辺で空間放射線量率の上昇や土壌の放射能汚染が確認されています。)が掲げる放射線防護の基本原則に反する誤りです。当該焼却炉には、放射性セシウムを常時定常的に正確に観測できるシステムが用意されていません。計画では、測定頻度も、排ガスの放射性セシウム濃度の測定は月1回だけ、空間放射線量の測定は週1回だけで、住民の被ばくを防ぐ立場で監視するものにはなっていません。風評被害の発生についても検討されておらず、被害が発生した場合の補償の仕組みも用意されておりません。村井知事が安全かどうか、健康への被害がないかどうかなど、懸念されることについてアセスメントも行わず、説明会も開催せず、住民の意見も聞かないで、一方的に方針を決めて押し付けようとしていることは、到底認める事はできません。このような焼却は、住民を強制的に放射能被ばくの実験台に乗せるものであり、受け入れる事はできません。一般廃棄物を10倍前後も混ぜて焼却しなければならないやり方では、放射能のある焼却灰を減らすメリットはほとんどありません。焼却灰の処分についても、遮蔽型処分場ではなく、地下水対策が不十分な管理型処分場では更に放射能汚染を地下水脈まで広げることになります。放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、閉じ込めて適正に管理することが基本です。環境省が認めている乾燥・圧縮などの焼却以外の方法を採用することを検討し、何よりも関係住民の合意を尊重して対応を進めるべきです。全県でいっせい焼却する方針は再考されるよう求めます。伴う放射性物質で汚染された国の基準(1キロ当たり8000ベクレル)以下の廃棄物を巡り、村井嘉浩知事が市町村の焼却施設で一斉焼却する方針を示したことについて、県内の市民グループ15団体が2日、県に再考を申し入れた。佐々木均課長に申し入れ書を渡した。文書では「他県では焼却炉周辺の放射線量上昇や土壌汚染が確認された」「排ガスの放射性セシウム濃度の測定システムが不十分」と指摘。網島氏は「放射性物質の扱いは慎重にすべきなのに、一斉焼却は県民への配慮がない」と訴えた。佐々木課長は「大量の汚染廃棄物を保管する農家の負担は大きい。問題を解決するための提案と理解してほしい」と答えた。燃やしても無くなりません。県民を危険にさらします。東電と国の責任で厳重に管理すべきです。市町村に処理を押し付けるのは大きな誤りです。宮城県に提案の見直しを求めましょう。今こそ冷静な議論が大切です。汚染された廃棄物のうち、セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル以下のものを一斉焼却する県の方針に反対する大崎市民の四つ住民団体が、伊藤康志市町に廃棄物の安全な管理について話し合う場を求める文書を提出した。反対する大崎の会と舟形山のブナを守る会など。市議らには、一斉焼却提案の撤回に向けた努力を書面で要望した。「『放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク』からのお知らせ」(12月例会号)ができました。村井宮城県知事は11月3日の市町村長会議で、保管されている8000Bq/kg以下の放射能汚染廃棄物を一般廃棄物と混焼する方針を打ち出し、奥山仙台市長が全面協力を表明しました。放射能への対処は、拡散させないで住民の被ばくを防ぎ、適正に管理することが基本です。全県で一斉焼却する方針は撤回するよう求めていきます。核のゴミ全体を私たち自身の問題として捉えていきます。2階多目的室)で開催します。この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク>詳細はこちら<放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク・ブログ>http://kuriharasimin.blog.fc2.com/■12月11日=緊急学習講演会=環境省の「焼却炉のバグフィルターで九九・九%の放射性セシウムを除去できる」は成り立たない。宮城県の村井知事が県内の放射能汚染廃棄物を一斉焼却することを提案し市町村が対応を検討中です。焼却で放射能が拡散する恐れはないのでしょうか。放射能による健康へのリスクはどう考えたらいいのでしょうか。問題提起している岩見億丈さんを講師にお招きし、氏の調査・研究の成果を伺います。