メンバーを見ると出来るだけバランスよく人を集めようとしたんだろうなと感じます。誰が決めたのか舛添要一都知事(当時)の強い意向があったのかどうか、どの程度の関与があったのか。舛添要一都知事が「教育分野」について熱心かどうかとこの「英語村」事業がイコールで繋がるのかもわかりません。「教育」において東京都教育委員会の意向があることは間違いないでしょう。平成27年4月に有識者会議が設立されたということは平成26年度のメンバーによって検討しようという方針が決められたと考えられます。年4月1日現在)の東京都教育委員会のメンバーはこちら(敬称略)。東京都教育委員会の組織(平成26年)平成27年4月から教育長が中井敬三教育長に変わりましたが、そのほかの方はそのまま。時に構想がスタートし、その中身をまとめていったのが中井敬三教育長だったのではないでしょうか。(どなたも実際は「立場上のみ」かもしれませんが...)*今の教育委員会の構成はこちらから見ることができます。ついてはこちらをご参考くださいちなみに事業者はこんな感じです。概要についてキッザニアなどの有識者会議で委員を務めた方の企業は入っていません。キッザニア東京では「英語プログラム」などをしているのでその知見の観点から有識者会議で協力されたんだと思います。時系列の整理さて、ここまで読んでいただいてある程度情報の整理が出来たと思います。・平成26年(2014年)2月9日の都知事選挙で舛添要一都知事が誕生。26年中に「英語村」の構想がスタートしたと想像できる。・平成27年(2015年)4月に「英語村に関する有識者会議」を設置して検討を開始。・平成27年4月に東京都教育委員会の教育長に中井敬三氏が就任(平成30年3月末まで)。「英語村(仮称)」事業実施方針及び募集要項を公表。・平成28年7月31日の都知事選挙で小池百合子都知事が誕生。最優秀事業応募者を選定。事業者及び施設名称の決定。冒頭に戻ってこの「「英語漬けで過ごせる場所」開設へ」というニュースに意見・批判する切り口は幾つかあると思います。大きく分けると以下の2点になるのではないでしょうか。1.施設の建設2.英語教育の在り方この2点は全く別の観点ですよね。予算規模が6億8千万円と報道されています。東京都の資料でもこのように書かれています。概要について2の「英語教育の在り方」について代表される意見・批判は「小学校からそもそも英語が必要なのか」「英語よりまず日本語教育の方が大事」みたいな感じでしょうか。前提情報を踏まえた上で意見・批判の対象について自分の中でハッキリさせてから言及する方がベターだと思います。私は小池都知事の市場移転を止めたことに反対なんですが「じゃあ、これも止めれば良いの?」という話になります。GATEWAY」について一般の方はこのニュースで初めて知った方も多いと思いますが、教育業界の人間なら誰でも知っている内容です。都議会議員の方もたぶんご存知の内容ではないでしょうか。教育委員会の議事案件ですし。「英語教育」については文部科学省が2020年に教科化することを決め、現在小学校5年生から外国語活動を実施しています。各地で英語教育については色々な取り組みがされています。大阪府寝屋川市では「英語村(英語力向上プラン)事業」という取り組みがされています。名前は同じ「英語村」です。