県平和センター8/18石川県への申入れに続き、8/23輪島市長(防災対策課長)に対し中止の申入れをしました。その中で驚くべき避難訓練の実態が明らかになりました。輪島市長はなんと、市内全域の小中学校を対象とすることが判明しました。参加住民がわずか河井地区の4~50人に対し、小中学校は市内全域の小中学校を対象として行うことがあきらかになりました。その人数は、生徒1435人、教職員237人ということであり、北ミサイル避難訓練の実態は「小中学校の避難訓練」なのです。あり、教育への「政治介入」とも言えるのではないでしょうか。そもそも、桐生悠々も指摘したように「避難訓練」なるものは、住民の上空で「○○兵器」が落下・炸裂したとき、何の役にも立たない気休め程度のものです。そのことより、「危機に対し、国民が一丸となって対処する」機運、雰囲気づくり、そのようなものが進められることが怖いのです。行ってきた軍事、政治の全てにおいて検証し反省しなければならないことが多いのです。米国、日本が「良い子?」ではありません。→コメントは停止中です。このページの先頭へ戻る。