まとめた「地価LOOKレポート」(2018年第2四半期)を公表した。23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地区68地区)。当期(4月1日~7月1日)の地価動向は、上昇が95地区(前回91地区)、横ばいが5地区(同9地区)、下落が0地区(同0地区)。上昇地区は2期連続で全体の約9割を上回った。オフィス市況が好調なことや、再開発事業の進捗により繁華性が向上したこと、インバウンドによる消費・宿泊需要などが、上昇の主な要因。オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する投資が引き続き堅調。上昇地区のうち、82地区が0~3%の上昇。3~6%の上昇となったのは13地区。うち、住宅系が1地区(「福島」<大阪市>)。<名古屋市>、「心斎橋」「なんば」<大阪市>、「三宮駅前」<神戸市>、「博多駅周辺」<福岡市>、「下通周辺」<熊本市>)だった。圏域別では、東京圏(43地区)では上昇が39地区(同36地区)、横ばいが4地区(同7地区)となり、約9割の地区が上昇。大阪圏(25地区)では、18年第1四半期から2期連続ですべての地区が上昇。名古屋圏(9地区)では、13年第2四半期から21期連続ですべての地区で上昇。地方圏(23地区)では、上昇が22地区(同21地区)、横ばいが1地区(同2地区)となり、ほぼすべての地区で上昇となった。用途別では、住宅系地区(32地区)では、上昇が29地区(前回26地区)、横ばいが3地区(同6地区)となり、約9割の地区が上昇。商業系地区(68地区)では、上昇が66地区(同65地区)、横ばいが2地区(同3地区)となり、ほぼすべての地区が上昇した。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/25「記者の目」更新しました!「分譲マンションにも『働き方改革』の波」配信しました。近年、「ワークスペース」をウリにした新築マンションが増えてきているのをご存じだろうか。マンションそれぞれで、ワークスペースを設けたマンションを紹介。その工夫と特徴をレポートする。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。