行政区の役割を強化するため、地方自治法改正を目指す総務省案が、大阪市を特別区に分割して大阪府とともに再編する「大阪都構想」の議論に影響を与える可能性が生じてきた。「大阪の場合、総務省が出す改革案はふさわしくない」と橋下徹大阪市長が早々に予防線を張ったからだ。柱は、窓口業務が中心となる各行政区を「総合区」に格上げし、市議会の承認を得て選任された「総合区長」が市長への予算提案権や区職員の任命権を持つというもの。道府県と政令市による二重行政解消を目的にしており、現在大阪府市で設置されている府市統合本部に類似した「調整会議」の設置も盛り込む方向だ。これに対し、橋下氏は「政令市改革に踏み込んでくれたことに関しては、総務省は一歩も二歩も三歩も前進している」と一定の評価をしつつも、人事権については「不十分だ」と強調。民意を反映した「公選区長」の誕生が不可欠だとし、都構想の利点を繰り返している。総務省案について「アリバイづくりだ。地方分権に逆行する」と批判。首脳発言をめぐる他会派の反応は冷ややかだ。橋下氏は、都構想に異を唱える他会派に対して総務省の改正案を肉付けした「対案」を求めるが、公明党市議団の幹部は「“対案”という表現はおかしい。これ(改正案)は行政としての話であり、政局のようにしてはいけない」と指摘。法定協で区割りなど協定書の取りまとめをめぐって「こっちにボールがあるように言うが、全然違う」とも語り、二者択一を迫る橋下氏の政治手法を問題視する。総務省の改正案は、政府が開会中の通常国会への提出を見据える「ホット」なテーマだけに、31日の法定協で出席者が議論の俎上(そじょう)に載せる可能性は十分ある。同改正案が都構想「不要論」のネタになることも予想されるが、「これで(制度の是非を問う)住民投票から逃げるのなら卑怯(ひきょう)だ」と橋下氏は、都構想反対勢力へのけん制に余念がない。総務省の改正案は現行の行政区を「総合区」と改め、格上げする。総合区長は副市長などと同じ特別職で、選任には市議会の同意が必要。市長への予算提案権と区職員の任命権を持つ。二重行政を解消する仕組みとして「調整会議」を設け、道府県と政令市の類似の事業や制度について一本化を目指す。現在の区役所は市役所の出先機関であり、住民の意見を十分に集約、反映できていないという指摘もある。区長は一般職だが、大阪市では一昨年8月に民間からの登用を含む公募制度を導入している。WAMNET大阪府CBニュース幼児・学齢期部会ブログ。