移設に向けて、米政府が一歩踏み出した。日本政府も、問題を先送りせず、歩み寄る時だ。(略)代替施設の沖合移動に否定的だったゲーツ長官の方針転換は、このままでは普天間飛行場の移設が頓挫しかねない、という危機感の表れだろう。日本政府は同盟国として、このメッセージを真剣に受け止め、迅速に対応すべきだ。疑問なのは、鳩山首相が「日米政府の合意は重い」と認める一方で、「時間をかけながら良い結論を出したい」などと、現行計画の是非の判断を来年に先送りする態度をとり続けていることだ。判断の先送りは、単に日程を遅らせるだけでなく、米側と地元自治体の移設機運を失わせ、計画自体を白紙に戻す恐れがある。(略)普天間飛行場を県外か国外に移設させるという、非現実的な民主党の衆院選前の政策にいつまでも固執すべきではない。(略)この問題こそ、民主党が主張する「政治主導」により、政府の責任で、前進を図るべきだ。交渉はこれからが本番だゲーツ米国防長官が来日して鳩山由紀夫首相らと会談し、普天間基地の辺野古移設を主張したが、驚くにはあたらない。交渉で米側は、まず高いハードルを突き付けるのが常だからだ。(略)「現行計画が唯一の案だ」というゲーツ氏の主張は、米軍再編交渉時の論理と明らかに矛盾している。韓国や欧州など世界各地の基地を再編したのは、米軍の技術革新が進み、高速輸送能力も格段に向上したからだった。輸送能力が向上したなら、基地を従来ある地域に固定して考える必要はない。事実、今回の米軍再編で米側は、在沖米海兵隊の九州や北海道への移転を提案していた。これはメア前在沖米総領事が公言していたことだ。(略)県外案が消えたのは日本政府が消極的だったからだ、ともメア氏は示唆していた。過去の交渉経緯は、県内が「唯一の道」でないことを示している。(略)基地への反発の強い沖縄に基地を新設するのは、不満の爆発を準備するようなもので、解決策には程遠い。県内移設は見直した方が持続可能な日米関係になる。政府は毅然(きぜん)とそう主張してもらいたい。沖縄・琉球は現地の新聞なので「米軍基地は沖縄から出て行け」という論調になります。実際、米軍によるトラブルを抱えているワケで、そういう意見の方が支持されるでしょうし。個人的には米軍は沖縄からの撤退。普天間はさておき、残った基地は自衛隊に譲渡。いうのがいいのではないかなーと思うワケです。自衛隊はその分強化しなきゃならんでhそうし、その分の金がかかってしまうワケだけども。日本のシーレーンの入り口でもあるし、沖縄押さえられると九州の攻撃なんかは楽そうですし、守らないワケにはいかんだろうなー、と。鳩山由紀夫的には「沖縄で今度選挙あるから、そこでの結果で決めたいなー。みたいなー」というカンジで進めたいよーです。アメリカ的には「まぁ、今までアレだったし、ちょっとくらい譲歩して交渉してもいいんじゃないかねぇ」とやってきてるでしょうし、議論を戦わせてあーでもねーこーでもねーでモメるんならともかく、「まだ決めたくないのー」っつー返事をもらったらそりゃキレるだろうと。11月にウチの大統領が行くから、そん時までに決めとけ!っつー結論になったっぽいですね。民主党は沖縄ビジョンのとおりにやりたいのかも知れないけど、日本とこじれたアメリカが中国と手組んで、県民そっちのけでアメリカと中国が沖縄の取り合い始めてもしらねーぞーっと。20091024追記:毎日も一日遅れで社説載せてきたので追加。会談の中心テーマは、米軍再編にかかわる普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題だった。(略)普天間移設では、(1)日米合意のキャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)への移設計画が最良の案であり、沖縄県が主張する沖合に移動する案は許容範囲である(2)普天間移設がなければ海兵隊のグアム移転もなく、沖縄の兵員縮小もない(3)計画はできるだけ早く進展させる必要がある--という主張だった。この考えが米政府の責任者から日本政府に正式に伝えられたことで、移設問題は新たな局面に入ったと言える。ゲーツ長官の「強いメッセージ」(北沢防衛相)に対し、日本側には明確な回答がまだない。会談では、政権交代や総選挙による沖縄県の政治環境の変化と、現行計画が決まった経緯の検証を進めていることを説明するにとどまった。時間がほしいということなのだろう。(略)が、方針の決定を先延ばしすれば、それだけ住宅密集地にある普天間飛行場の周辺住民の安全・騒音問題が放置されることになる。政府が進める検証作業を踏まえ、最終的には鳩山首相が決断するしかない。ゲーツ長官は岡田外相との会談で11月12日のオバマ大統領来日までに日本側の方針を決めるよう求めた。(略)首相は来年1月末の名護市長選の結果を見極めたいという意向のようだが、それが移設問題の打開につながるとは考えにくい。沖縄県の仲井真弘多知事も政府方針の早期決定を求めている。首相はまず、政権の方針を決める段取りと時期について政権内の意思一致を図るべきである。「どうにしたって早く決めろ。首相が決めろ」ってのが骨子でしょうかね。鳩山由紀夫という人は「英断」とか「決断」とか言う以前に「断言」をほとんどしない人なんだよね。少なくとも「断言」と思えるような言い方をしない人。結果的には色々な国が日本に対してブチ切れちゃうのかなーなんて危惧を抱いてしまうワケで。35コっつーワケで社説が並んでたよー。前日には政府が郵政改革見直しの基本方針を閣議決定。会見で辞意を表明したばかりだ。(略)西川氏の後任は官僚の代名詞のような事務次官OBの斎藤氏だというのだから驚く。政治主導で決めたこととはいえ、「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ」とした鳩山政権の政権公約の理念に背くのではないか。西川氏が辞意表明に追い込まれた経緯からして、後任の社長を引き受ける人が民間から出てくるとは考えにくい状況だった。火中の栗を拾う人が他にいないということだろうが、斎藤氏は今は民間人であるにせよ、天下り先の金融取引所のトップであり、「剛腕の大物次官」と呼ばれた人物だ。これでは社長も経営も「民から官へ」ですか、と問わずにはいられない。(略)この人事は旧特定郵便局長とつながりの深い国民新党や亀井氏の言いなりとも映る。亀井氏は斎藤氏について「郵政民営化見直しに関する考え方が連立3党と一致している」ことを起用の理由とした。(略)鳩山由紀夫首相の明確な説明を聞きたい。(略)大蔵次官といえば官僚中の官僚だ。斎藤氏の起用は政権公約で「脱官僚」「天下り根絶」を掲げる鳩山政権の方針と明らかに矛盾する。思いだされるのは野党時代の対応だ。一昨年の参院選で多数を制した民主党は、(略)日銀の総裁人事をめぐっては元財務次官の武藤敏郎氏の起用に強く反対し、総裁職が一時不在となる異常事態を招いた。官僚OBだというのが理由で、その後の副総裁人事でも財務省出身者らが相次いで不同意になった。(略)平野博文官房長官も記者会見でこの矛盾を突かれ、明確に答えられなかった。政権を取ったら「脱官僚の解釈も変わった」では国民は納得できない。二重基準だといわれても仕方あるまい。(略)斎藤氏は平成5年の細川護煕(もりひろ)首相時代の事務次官で、民主党の小沢一郎幹事長とは親交が深い。民間企業の経営手腕については未知数だ。鳩山首相は、郵政改革をどこへ導こうとしているのか。自らの口で国民に説明すべきだ。冤罪の“土壌”究明を→日経:元次官に郵政託す「脱官僚」(略)鳩山由紀夫政権は「官僚依存からの脱却」を掲げて滑り出したはずなのに、郵政のかじ取りは実力大蔵次官といわれた斎藤氏に任せた形である。組み、消費税率を3%から7%に引き上げる「国民福祉税」の構想を打ち上げたが、事前の調整不足で頓挫した。自民党政権に戻ると小沢氏と親密だった斎藤氏への風当たりは強まった。退官後、他の次官経験者のように政府系や民間金融機関のトップにはならなかった。(現東京金融取引所)から郵政社長に転じるなら、退官後に複数のポストを転々とする「わたり人事」と見られるのではないか。(略)鳩山政権が売り物にする「脱官僚」路線との食い違いに対する疑問を晴らせない。総裁昇格案を「財政と金融の分離が保てない」と国会で否決に追い込んだ。日本郵政グループも国債を大量に保有し、財政政策にも影響力を及ぼす。斎藤氏の人選には問題がないというのだろうか。(略)郵政民営化を撤回し、官業に戻すなら、そうはっきり説明すべきだ。(財務省)事務次官が内定した。関係が深い点もあらぬ憶測を呼ぶのは間違いなく、「官から民へ」の流れにも逆行しよう。(略)「脱官僚」を掲げる鳩山政権の方針にそぐわず、国民の多くは首をかしげるだろう。(略)斎藤元事務次官は、1994年2月、当時の非自民連立の細川政権下で、新生党代表幹事だった小沢幹事長とともに「国民福祉税」の導入を目指した。小沢幹事長とサシで構想を練ったとされるだけに、両者の関係の深さが気になるが、財務官僚として有能だったのは疑いないところだ。巨大企業グループのトップとして適任かどうかは別問題である。斎藤元事務次官の起用によって、組織も人事も「官」依存へ逆戻りしていく懸念は一層高まったと言わざるを得ない。(略)西川社長の下で、ゆうちょ銀行は2008年度に3800億円の黒字を計上したが、国が100%の株を持ち、トップ人事に口を挟む状況で、効率的な経営が続けられるだろうか。国民に不利益を強いる「官営化」が進まぬようしっかり監視していく必要がある。「脱官僚」と矛盾しないかいったい、この人事はどう受け止めればいいのだろう。驚きとともに、鳩山政権への不審の念がわく。(略)今回の人事への疑問は、まず斎藤氏の力量と手腕がよくわからない点である。(FX)の公設市場創設があるが、トラブル続発を受けた政府が規制を設ける一環として働きかけたのが実情で、斎藤氏の手腕とは言いにくい。本業の金利先物取引は低迷したままだ。(略)二つ目は、民主党の基本方針、理念との食い違いだ。野党時代から言い続けてきた「官僚の天下り拒否」、総選挙で掲げた「脱官僚依存」との落差をどう説明するのか。(略)平野博文官房長官は日銀人事との違いを聞かれ「一緒に比較するのは少し違うんじゃないかな」と語るだけで、明快に説明できなかった。(略)「本当に能力のある方ならば認めるべきではないかとの結論に達した」と話した。いずれの話も、これまでの対応との落差についての疑問を解消するものではないし、斎藤氏の能力をどうやって判断したのか、納得のいく説明とは到底言い難い。「脱官僚」を旗印とする鳩山内閣が、日本郵政の次期社長に白羽の矢を立てたのは、意外にも官僚出身者だった。(略)政権交代による郵政民営化見直しで、経営トップも民間人から官僚OBにかわる。(略)斎藤氏は、その剛腕ぶりから、旧大蔵省で「10年に1人の大物次官」と評されていた。民主党の小沢幹事長との親交の深さでも知られている。財務省OBの起用に強く反対し、長期間にわたる総裁空席の事態まで招いた。それが今回、一転して大蔵OBの起用に踏み切ったことで、一貫性を欠くとの見方もある。適材適所であれば元官僚といえども、起用をためらう理由はない。民主党が人材活用の手法を転換したのなら歓迎である。(略)ただ、従業員20万人を超す巨大企業を率いるだけに、手腕が問われるのはこれからだろう。(略)新聞はなんじゃこりゃ?な人事として扱ったようです(中日・北海道は除く。禁止」を期待されてできた政権なんで、それが反故にされた、と見られたら一気に「やっぱダメかこいつら」となるんではないかなーと思います。ワケで普通はココで世論調査なんですが、補選に間に合うかどうかはちょっと解らないタイミング。いうトコはちゃんと考えてるなぁ。なんてしみじみ思うワケです。かんぽの宿の売却問題で怪しい部分もあったにせよ、黒字を出していた民間出身の社長、それも株主が国だとしても株式会社の社長のクビを政府が切ったようなモンなんで(実際には辞任したワケだけど)、民間出身者としては「黒字にしてもクビ切られるんじゃなぁ」となったのかなーなんて思ったりします。それが狙いだったんじゃないかなーと勘ぐりたくもなるところ。20091024追記:中日・道新ともに翌日の社説で来ました。逃げた?とか書いてすみません。