推計している雇用者報酬についても、税務データから推計した。得られた結果からは、支出側、生産側GDPと、本稿で試算された分配側GDPとは大きなかい離がみられた。したかい離がなぜ生じているのかについてはさらに詳細な分析が必要であり、本稿で試みた直接推計の手法についてもなお改善の余地があろうが、ここでの試算値は、日本経済をみるうえで、ひとつの視座を与えるものと思われる。上の要旨には支出側・生産側GDPと本ペーパーで試算された分配側GDPがかい離している、としか書かれていませんが、実は、日銀試算の分配側GDPは政府の算出している支出側GDPより上方にかい離しています。政府の公式統計になるGDPは過小推計の可能性があるのではないか、と日銀は主張したいのであろうと、私は想像しています。いうことで、いくつかグラフを引用しつつ、簡単に取り上げておきたいと思います。このペーパーでは、税務統計から分配側のGDPを試算していますので、上の要旨にもある通り、法人と個人の両方あって、法人税から営業余剰などを、また、個人所得税から雇用者報酬を、それぞれ試算しているところ、今夜のブログでは個人所得の雇用者報酬について着目したいと思います。見れば明らかな通り、最近時点で賃金・俸給の試算値は現行GDP統計を10兆円を上回ってかい離しています。個人所得だけをとってもこれくらいのかい離があると、日銀は主張しているわけです。我々が所得に比べて税金を取られ過ぎているのかもしれません。これもグラフを見れば明らかな通り、直近の2014年度では30兆円近いかい離が指摘されています。したら、法人も税金を納め過ぎているのかもしれません。そんなことはなさそうな気もします。安倍内閣の目標である名目GDP600兆円達成の現実性が高まったのかもしれません私は統計局勤務の経験こそあれ、GDP統計の経験はなく、国連のSNAマニュアルに基づくコモディティ・フロー推計などにも詳しくないんですが、おそらく、政府統計である限りは現行のGDP統計は国連マニュアルに従って作成されているハズで、日銀試算はあくまでひとつの研究成果と受け止めています。(月)大きく改善した景気ウォッチャーと黒字が定着しつつある経常収支!本日、内閣府から7月の景気ウォッチャーが、また、財務省から6月の経常収支が、それぞれ公表されています。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から+3.9ポイント上昇して45.1を記録した一方で、経常収支は季節調整していない原系列の統計で+7636億円の黒字を計上しています。長くなりますが、日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査の現状判断指数は、前月より3.9ポイント上昇し、45.1だった。英国の欧州連合(EU)離脱問題などで乱高下した金融市場が落ちつきを取り戻し、景況感が改善した。これまで「引き続き弱さがみられる」としていた基調判断を1年4カ月ぶりに上方修正し「持ち直しの兆しがみられる」とした。3分野全てで上昇した。調査期間は7月25日から月末。景況感の節目となる50は1年連続で下回った。家計動向は小売りやサービスでの改善が目立った。百貨店では夏の一斉セール開始で「婦人服に回復の兆しがみえる」(東北の百貨店)。新車販売も「ボーナス商戦で新車購入の動きが活発」(東海の乗用車販売店)との声もあった。雇用関連では「建設部門の日雇い求人数が増加に転じ始めた」(近畿の民間職業紹介機関)など人材確保の動きが活発になっている。2-3カ月後の景気を聞いた先行き判断指数は5.6ポイント上昇の47.1となった。8日発表した6月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は9744億円の黒字だった。原油安で貿易収支の黒字幅が拡大した。貿易収支は7636億円の黒字と、黒字幅は前年同月から6409億円拡大した。原油や液化天然ガス(LNG)など燃料価格が下落し、輸入額が5兆705億円と20.2%減少。自動車や鉄鋼などの低迷で輸出額も5兆8341億円と9.9%減少したが、輸入額減少による影響が上回った。サービス収支は1676億円の赤字だった。訪日外国人の増加を背景に旅行収支が1996年以降の6月として過去最大の黒字となり、赤字幅は前年同月に比べて293億円縮小した。第1次所得収支は4175億円の黒字と、黒字幅は前年同月に比べて2251億円縮小した。円高が進み、企業が海外子会社から受け取る配当金収入や証券投資からの収益が目減りした。同時に発表した1-6月期の経常収支は10兆6256億円の黒字だった。1-6月としては、リーマン・ショック前の07年(12兆6993億円の黒字)以来、9年ぶりの高水準だった。貿易収支は2兆3540億円の黒字と、東日本大震災が発生した11年の1-6月期(1668億円の黒字)以来、5年ぶりに黒字へ転換した。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。続いて、景気ウォッチャーのグラフは下の通りです。現状判断DIと先行き判断DIをプロットしています。色分けは凡例の通りです。影をつけた部分はいずれも景気後退期です。景気ウォッチャーの現状判断DIは前月から+3.9ポイント、先行き判断DIにいたっては+5.6ポイントの大幅な上昇を示し、私も少しびっくりしました。上のグラフでも7月のDI跳ね上がっているのが見て取れます。小売関連とサービス関連を中心に家計動向関連が前月から+4.3ポイント上昇したほか、企業動向関連でも製造業・非製造業とも+3ポイントを超える上昇を示しています。雇用関連も+3.2ポイントの上昇です。前月6月のDIが英国のEU離脱に過剰に反応した反動とは、少なくとも私は考えていないんですが、これだけ大きく改善しましたので、統計作成官庁である内閣府では基調判断を「弱さがみられる」から「持ち直しの兆しがみられる」に上方修正しています。景気ウォッチャーが供給サイドのマインドの代表格であるのに対して、先週8月2日に同じ内閣府から公表された7月の消費者態度指数は需要サイドのマインド指標なんですが、消費者態度指数は7月に低下しており、供給サイドの景気ウォッチャーが改善したわけですから、弱気一辺倒だった消費者マインドは転換期に差しかかっているのかもしれません。次に、経常収支のグラフは上の通りです。青い折れ線グラフが経常収支の推移を示し、その内訳が積上げ棒グラフとなっています。色分けは凡例の通りです。上のグラフは季節調整済みの系列をプロットしている一方で、引用した記事は季節調整していない原系列の統計に基づいているため、少し印象が異なるかもしれませんが、経常収支についてもかなり震災前の水準に戻りつつある、と私は受け止めています。引用した記事にもある通り、経常黒字の背景は国際商品市況における石油価格低下であり、場合によっては、石油価格の動向という不透明な要因支えられていることは忘れるべきではありません。先週8月5日に公表された米国貿易統計では6月の米国貿易赤字が▲445億ドルと、5月の▲410億ドルから拡大しており、その大きな要因は石油価格の上昇であるとされています。我が国の貿易収支や経常収支でも石油価格の上昇は赤字の方に振れる要因となることはいうまでもありません。円高による所得収支の減少も企業活動にどのような影響を及ぼすかも懸念されます。(日)先週の読書は経済書や教養書に小説と新書まで含めて計8冊!少し多めに読んでしまって、先週は8冊です。先週の6冊よりも新書をパラパラと手速く読んだ分、それと、昨日に米国雇用統計が割り込んで営業日ならぬ読書日が1日多かったのが寄与して、2冊多いのかもしれません。読書感想文は手短かに済ませておきたいと思います。著者は慶応大学の経済学の研究者で同じような著作が何冊かあり、私も読んだことがあります。いうことで、民主主義の下で、例えば、選挙で東京都知事を選ぶということになれば、当然のように多数決ということになり、先日その民意が示されたところです。本書の著者は、過去何冊か私が読んだ同じ著者の解説書や入門書と同じで、ボルダ・ルールやウェイト付きの投票などを持ち出して、現在の選挙の投票制度のような単純多数決に対置しています。著者は、決して、単純多数決を批判しているわけではないんですが、ほかのオルタナティブを示しているわけです。この著者の本を読んでいて残念に思うのは、第1に、「決め方」が羅列されていて、いくつかの異なる選択対象や目的に対して、いくつかの選択手段がある、というだけで、私の表現に従えば、「決め方の決め方」、すなわち、「決め方」の評価関数があいまいです。いった選択対象あるいは選択目的に対して、どういった選択方法がいいのか、また、そのセカンドベストな選択方法はなにか、さらにさらにで、その選択方法のコスト、経済的なコストや社会的なコストがどうなるのか、これらが明らかではありません。繰り返しになりますが、この著者の本どれを読んでも、「決め方の決め方」まで掘り下げられていません。この本については、一見多数決で決めているように見えて、実は暴力的に決定されているケースに話が及んでいるのは進歩かもしれません。いうことで、第2に、この著者の本は何冊か読みましたし、本書の裏表紙の見返しにも何冊か著作リストがありますが、どれも同工異曲で同じことを何度も聞かされたような気がします。ボルダ・ルールやスコアリングの方法論などは何度も同じ内容を読んだ気がしますし、時局に合わせて憲法改正や大阪都構想の府民投票結果などを盛り込んで、著者なりに工夫しているんですが、どれか1冊を読めばそれでいいような気もします。できれば、その1冊には「決め方」に関する評価関数、くだけていえば、「決め方の決め方」が書かれているともっといいような気がします。あり、お子さんも高校の野球部員だそうですが、これまでにも『大相撲の経済学』や『お寺の経済学』などの著書もあります。これらのご著書を私は読んだことはありませんが、ちょうど我がタイガースも高校野球に甲子園を明け渡したところですし、季節感にもピッタリなので本書は借りてみました。著者は高校野球の本質について、というか、高校野球連盟(高野連)の考える高校野球の本質について、勝つことを目的としたスポーツとしての競技性、教育の一環としての教育性、郷土愛を燃え上がらせるような文化性、そして、かつてのオリンピックのようなアマチュアリズムの権化としての非商業性の4要件を上げ、p.202に図示しています。高野連が甲子園球場に球場使用料金を支払っていないとか、逆に、NHKから放映権を受け取っていない、などの非商業性は私も薄々聞いてはいたんですが、フェアプレーがここまで徹底されているのも、やや不気味な気がしましたし、過酷な投手起用についても教育としての役割を超えて競技性に偏りすぎているとの本書の指摘はもっともと受け止めました。野球がスポーツとして非効率なのはいいとしても、教育のひとつの手段として適当なのか、あるいは、2020年東京オリンピックも見据えて国際性についても高校野球の視点から論じて欲しかった気はします。最近号で週刊「東洋経済」は高校野球の特集を組んでいた記憶があり、繰り返しになりますが、季節柄、戦争と高校野球についてはメディアでも注目されているような気がします。不況の時期から昭和初期までの本書のタイトルと通りの内容です。大学を出ても、修めた学問にふさわしいホワイトカラーの職がなく、就職せずにアルバイトや仕送りなどで暮らしている「高等遊民」について、簡単な歴史をひも解いています。それなりに学問を修めた「高等遊民」は適当な就職ができないと、いわゆる「危険思想」に取り込まれて、「不穏分子」となる恐れがあって、政府をはじめとして産業界や大学も対応に苦慮します。政府からは、思い切った大学入学者半減案も持ち出されたりしていたようです。大卒生の希少性を維持するために、いつぞやの大臣が新設大学の許可を取り消す、なんぞといった騒動もありましたが、その昔はもっとえげつないことを考えていたようです。現在に近い時点まで視点を移動させて、戦後の人手不足の中で新卒一括採用に至る経緯までカバーしておけば、ほぼほぼ完璧だったという気もします。それにしても、就職からあぶれた就職難民を「自己責任」とか「高望み」と批判する既得権益者の世代が、いつの時代でも存在するのだということが実感できました。私のようなエコノミストとしては、新卒一括採用とともに、就職のバックグラウンドとなる景気についてももう少し掘り下げて欲しかった気もします。現在の女性のお化粧という狭義の意味だけでなく、髪型や刺青なんかも含めた概念としての化粧の日本史です。実感があるのは徳川期以降であり、特に、明治維新からの文明開化の時期には西洋風の服装とともに、髪型や狭義の化粧も西洋化したのは当然ですし、第2次大戦期に「贅沢は敵だ」とばかりにパーマや華美な化粧も排斥されましたが、戦後になって米国一辺倒の世の中で、米国流の化粧や衛生面からの洗顔や入浴などの習慣も導入された様子がイキイキと描き出されています。時代や地域の化粧の中心地として、日本ではかつての京の公家から江戸の歌舞伎などの芝居や吉原に移った経緯、さらに、価値観の相違として、諸外国や現在の日本のようにパッチリと大きな目が好まれるのではなく、我が国の古典古代や平安時代から徳川期くらいまでは浮世絵に描かれたような細くて切れ長の目が好まれていたなど、忘れられた過去の事実にも目が向いてしまいます。その昔の日本独自のお歯黒と眉剃りはすでに現在ではほとんど見られなくなり、西洋にならった化粧になびくようになったとはいうものの、まだまだ日本の独自性を発揮する化粧や服装の文化もあります。化粧ではなく服装が中心かもしれませんが、現在の日本を代表する「カワイイ文化」の化粧にも触れて欲しかった気がします。映画「テルマエロマエ」では、日本人は「平たい顔の一族」と呼ばれていて、彫の深い立体的な顔になるためには、美容整形を別にすれば化粧しかないわけで、そのあたりの苦労は、特に女性の苦労かもしれませんが、よく理解できたような気がします。今年上半期の大ベストセラーです。私が見たトーハンのサイトでは2016年上半期ベストセラー第1位であり、4位の『羊と鋼の森』や5位の『君の膵臓をたべたい』や6位の『火花』などの小説の上位を占めていました。作者の「長い後書き」にこの小説を書いたきっかけが明らかにされていますが、政権与党の自民党の中では金権腐敗批判の急先鋒だった政治家としての著者が、その批判の先となる田中角栄を1人称で書き下ろした小説です。著者ご本人もp.123に1回だけ登場します。p.148をはじめとして、田中角栄の転落を売国の陰謀のように描き出していますが、何せ日本のような経済大国の総理大臣を務めた人物ですから、政治を離れた生い立ちなどの私生活も含めて読ませどころがいっぱいあります。巻末に参考文献を30冊ほど上げてあるのも評価できます。田中角栄が亡くなったのは1993年ですが、江戸所大の武士が主人公の小説が大好きな私としては、もはやこの作品は時代小説に近いのかもしれません。タイトルから明らかな通り、母娘の確執をモチーフにしており、この作者独特のモノローグの手法も駆使して、読後感の悪い「イヤミス」に仕上がっています。私は男親ですし、我が家は倅2人で娘はおらず、こういった母娘関係には疎いんですが、男親と息子の関係についてはオイディプス・コンプレックスで説明する場合があり、母娘関係は同様にエレクトラ・コンプレックスを持ち出す場合もありますが、本書はかなり違った見方を提供しているように思います。基本は、「マイディアレスト」、「ベストフレンド」、「罪深き女」、「優しい人」、「ポイズンドーター」、「ホーリーマザー」の5話を収録した短編集なんですが、短編集のタイトルとなっていることからも理解できるように、最後の2編は連作になっています。アチコチの書評でも見かける通り、この著者のデビュー作で、私の考えるに、いまだに代表作の筆頭に上げられる『告白』の原点に回帰した作品です。『告白』は娘の死に直面した母親が教師としての顔を持って生徒に迫る内容でしたが、この作品では、母と娘の関係についてどちらからも自分自身が被害者であり、「被害者はコッチで加害者はアッチ」、という、いかにもジコチューな女性たちを小説で取り上げています。ミステリとしての謎解きの部分はいろんな評価があるものと思いますが、ドロドロした人間関係やいかにも毒のある言動と行動、などなど、ある意味では、この作者の力量をいかんなく発揮した作品ではないでしょうか。私はこの作者の作品としては、『告白』に次ぐ代表作ではないかと受け止め、高く評価しています。著者は三井物産で長らく石油のブジネスに従事してきた実務家です。タイトルから明らかな通り、2015年夏場からの国際商品市況での石油価格暴落について焦点を当てています。本書の分析も基本的に同じなんですが、私は今回の石油価格暴落は過去の、例えば、1980年代や本書でも注目している1997年末のジャカルタの悲劇の後の逆オイル・ショックとは要因が違うと考えています。過去の石油価格暴落の時には、少なくとも、世界経済全体としては順調な拡大期にあり、1980年台はドル高が、1997-98年はアジア通貨危機が問題点となっていましたが、このところの石油価格低落はハッキリと世界経済、特に石油大量消費で成り立っている中国などの新興国経済の低迷に起因します。米国のシェール革命による供給サイドの要因も無視できませんが、過去の、特に1970年代の2度に渡る石油危機、これは石油価格を上方シフトさせるショックでしたが、下方シフトさせるショックも含めて、かなり多くの石油価格ショックは供給サイドに起因していましたが、今回は需要サイドにもっとも大きな原因があるように私は感じています。本書でも作者が嘆いているように、アラブの王様とロックフェラーの取引で石油価格が決まっているわけではなく、市場における需給で価格が決まるという経済学の基本をしみじみと感じました。1945-1955』も私は読んだ記憶があります。昨年2015年9月12日付けで読書感想文をアップしてあります。その終戦=敗戦までをスコープとしています。日記に当たったからといって、特に何か新しい発見があるわけではありませんが、基本的には軍人や政治家などの木戸日記、あるいは、天皇陛下側近の侍従武官長だった奈良日記などが主たる日記のソースになりがちなところ、財界人や学者、さらに、永井荷風や山田風太郎などの作家、さらに、コメディアンの古川ロッパなどのやや庶民的な視点を取り入れて、かなり一般ピープルの感触に近い戦争観を描き出そうと試みています。何となく、私の勉強不足や認識不足なのかもしれませんが、国際連盟脱退に至る過程などで、脱退回避を強力に模索した時期があったことなどを勉強させられましたし、日米開戦前から一定の知的水準に達した階層では日米間の広い意味での国力の違いには十分な認識が浸透しており、開戦前の昭和15年の段階ですでに米国からの爆撃機の空襲に関する恐怖が存在した一方で、真珠湾攻撃に成功したために、一気に対米強気論に転じた人も少なくなかった印象を本書では醸し出そうとしているような気がします。日中戦争では戦意を煽るような記事を書けば新聞の部数が伸びる、などの一般国民の認識の一端を伺わせる記述もあります。最後に、もう少し、新聞記者などのジャーナリストの日記を取り上げて欲しかった気もします。0先発メセンジャー投手が3回にOKされてヤクルトにボロ負けでした。打線も福留選手のホームランの1点に抑えこまれ、山中投手に完投を許してしまいました。いいところなく試合が終わってしまいましたが、このカードにしては早く終わりましたので、私はリオ五輪の女子バレーを見たいと思います。(7)リオ・デジャネイロでオリンピック開幕!日本時間の本日、リオ・デジャネイロでオリンピックが開幕しました。早くもサッカーは負けたりしていますが、これから熱戦が繰り広げられます。(1)大幅な増加示した米国雇用統計の雇用者増から米国金利の再引上げを考える!日本時間の昨夜、米国労働省から7月の米国雇用統計が公表されています。金融政策動向と合わせて注目されていたところ、非農業雇用者数の増加幅は+255千人と前月から大きく伸び、失業率は前月と同じ4.9%を記録しています。いずれも季節調整済みの系列です。サイトから最初の3パラだけ記事を引用すると以下の通りです。pace.この後、さらにエコノミストなどへのインタビューや米国大統領選へのインプリケーションの分析が続きます。包括的によく取りまとめられている印象です。続いて、いつもの米国雇用統計のグラフは下の通りです。前月差増減の推移とそのうちの民間部門、下のパネルは失業率です。いずれも季節調整済みの系列であり、影をつけた部分は景気後退期です。全体の雇用者増減とそのうちの民間部門は、2010年のセンサスの際にかなり乖離したものの、その後は大きな差は生じていません。伸びは、5月に大きく減速して+24千人増を記録した後、6月には急回復して+292千人増、そして、この7月も+255千人増の伸びを示し、+200千人に達しないとの市場の事前コンセンサスを上回りました。5月も含めた3か月の単純平均の伸びが+190千人増ですから、ひとつの目安とされる+200千人増には及びませんが、かなり近いラインであることも確かです。業種別ではヘルスケアなどのサービス業が大きく伸びたほか、長期的に減少傾向にある製造業でも先月に続いて2か月連続で雇用者が増えています。(FOMC)はほぼ6週間に1回開催され、前回7月26-27日の次の開催は9月20-12日が予定されていますから、もう1回、すなわち、8月の雇用統計についても考慮することとなります。雇用統計以外にも各種経済指標が参照されることは明らかですが、取りあえずは、8月25-26日に予定されているジャクソン・ホールでのシンポジウムを私は注目しています。カンザス・シティ連銀がホストするジャクソン・ホール会合のサイトは以下の通りです。Proceedingsまた、日本やユーロ圏欧州の経験も踏まえて、もっとも避けるべきデフレとの関係で、私が注目している時間当たり賃金の前年同月比上昇率は上のグラフの通りです。ならして見て、ほぼ底ばい状態が続いている印象です。サブプライム・バブル崩壊前の+3%超の水準には復帰しそうもないんですが、まずまず、コンスタントに+2%のラインを上回って安定して推移していると受け止めており、少なくとも、底割れしてかつての日本や欧州ユーロ圏諸国のようにゼロやマイナスをつけてデフレに陥る可能性は小さそうに見えます。0先発藤浪投手が7回を2安打無失点に抑えヤクルトに快勝でした。打線も序盤から活発に打ち、特に、高山外野手の3打点、ゴメス選手と伊藤隼太外野手の4安打が目立ちました。投げる方でも、藤浪投手をリリーフした安藤投手と松田投手が大量得点差をバックに余裕のピッチングで、ヤクルト打線を完封リレーしました。福留選手のお休みにもかかわらず、打棒と投手陣の好投がかみ合った快勝でした。(7)本日公表の毎月勤労統計と景気動向指数から景気の先行きについて考える!本日、厚生労働省から6月の毎月勤労統計が、また、内閣府から同じく6月の景気動向指数が、それぞれ公表されています。注目の賃金は季節調整していない原系列の前年同月比で+1.3%の上昇を示し、また、CI一致指数は前月から+1.3ポイント上昇して110.5を記録しています。2か月振りの上昇です。日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目にあたる従業員1人当たりの現金給与総額は43万797円と、前年同月比1.3%の増加となった。ボーナスが前年とくらべて増加したため。物価変動の影響を除く実質でみた賃金指数は前年同月比1.8%増で、5カ月連続で増加した。名目の給与総額のうち、基本給にあたる所定内給与は0.1%増の24万1746円。前年同月の水準とほぼ横ばいだった。ボーナスや通勤費にあたる「特別に支払われた給与」は3.3%増の17万20円。正社員のボーナスは6月に予定通り支払われたとみられ、しかも幅広い業種で増額している。(36.1%増)、飲食サービス業(23.8%増)の増加が目立った。実質賃金の増加は給与の伸びが物価の伸びを上回っていることを示す。6月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比0.5%下落し、実質賃金の伸び幅が名目より大きくなった。厚労省は「賃金は緩やかな上昇傾向にある」としている。6月、判断「足踏み」で据え置き内閣府が5日発表した6月の景気動向指数(2010年=100、速報値)で、景気の現状を示す一致指数は前月比1.3ポイント上昇の110.5だった。内閣府は一致指数の基調判断を「足踏みを示している」に据え置いた。前月と比較可能な8指標のうち6指標が一致指数のプラスに寄与した。なかでも電子デバイス関連や輸送用機器の出荷が伸びたことで、鉱工業用生産財の出荷指数が改善した。耐久消費財の出荷指数も上昇した。商業販売額(卸売業)は指数全体を上昇を抑える要因になった。消費者態度指数がプラスに寄与した。新規求人数や東証株価指数はマイナスに働いた。いつもながら、包括的によく取りまとめられた記事だという気がします。次に、毎月勤労統計のグラフは下の通りです。季節調整済み系列を、まん中のパネルは調査産業計の賃金、すなわち、現金給与総額と所定内給与の季節調整していない原系列の前年同月比を、下のパネルはいわゆるフルタイムの一般労働者とパートタイム労働者の就業形態別の原系列の雇用指数の推移を、それぞれプロットしています。影をつけた期間は、次の景気動向指数のグラフとも共通して、景気後退期です。注目の現金給与総額指数は原系列の前年同月比で+1.3%増と、賞与などの特別給与が増加しています。所定内給与は前年同月比で+0.1%増となっており、消費拡大に結びつきやすい恒常所得部分はまだまだです。上のグラフで見られる通り、一番下のパネルのフルタイムの一般労働者の伸びが高まっており、給与よりも正社員としての待遇が改善している可能性があります。分析されていたような子育て期の不安が解消される方向にあるのかもしれません。シンクタンクや金融機関などから入手したニューズレターの中に、最低賃金が3%引き上げられると、最低賃金近傍の時給で働く労働者が約340万人で6%程度いることから、全体のマクロの賃金総額で+0.2%くらいの増加に当たる、とのラフな試算が示されていたりしました。続いて、上のグラフは景気動向指数です。上のパネルはCI一致指数と先行指数を、下のパネルはDI一致指数をそれぞれプロットしています。影をつけた部分は景気後退期を示しています。何といっても、景気と相関の高い鉱工業生産指数の生産や出荷が6月は増加していますので、鉱工業生産指数にシンクロしてCI一致指数も上昇しているのだと私は理解しています。それはそれで結構なことなんですが、CI先行指数は前月と同じ水準であり、先行き景気が緩やかな回復・拡大にあることは明らかとしても、それほどテンポアップするようにも見えません。抽出速報集計結果からみる高齢化社会」と題するトピック資料が公表されています。諸般の事情から、グラフを引用して簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフは総務省統計局のサイトから年齢(3区分)別人口の割合の推移のグラフを引用しています。総人口を上のグラフにある通りの年齢3区分別に見ると、15歳未満人口は1586万4千人、15-64歳人口は7591万8千人、65歳以上人口は3342万2千人となっており、グラフに見る通り、総人口に占める割合は、15歳未満人口は12.7%、15-64歳人口は60.6%、65歳以上人口は26.7%に上り、65歳以上人口が初めて総人口の4人に1人を超えました。同時に、15歳未満人口の割合は調査開始以来最低となり、少子高齢化が進んでいることが分かります。次に、前回と今回の国勢調査で比較した都道府県別65歳以上人口の割合のグラフを総務省統計局のサイトから引用すると上の通りです。左から、昨年調査における比率の高さでソートしてあります。秋田県が33.5%と最も高く、沖縄県が19.7%と最も低くなっています。同時に、沖縄県の65歳以上人口の割合が、15歳未満人口の割合(17.2%)を上回ったことで、全都道府県で65歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を初めて超えてしまいました。何とも仕方のないことかもしれません。最後に、人口減少とも高齢化とも少子化とも関係ないんですが、国勢調査における「不詳」が増加しています。総務省統計局のサイトで見て、年齢不詳者は1995年131千人から、2000年229千人、2005年482千人、2010年976千人、2015年1,906千人とほぼ倍々ゲームのような増え方をしていたりします。私は統計局に在勤した経験から、決して統計局の調査のやり方に、いわば「手ぬるさ」みたいなものがあるわけではないと認識しており、やや常識を逸脱したカギカッコ付きの「プライバシー意識の高まり」に起因している部分が大きいのではないかという気もします。基礎的な統計調査に対する協力は、決して、国民としての義務ではないかもしれませんが、それなりの良識をもって対応したいと思わないでもありません。(水)都知事選に関するソーシャル・メディア分析の結果やいかに?日曜日に投開票の終った東京都知事選挙ですが、直前の7月29日付けでデータセクションから「ソーシャルメディア分析から見る2016年東京都知事選」と題する分析結果が公表されています。データセクションのサイトから調査結果サマリーを3点引用すると以下の通りです。対する関心は、他の候補者二人と比べてかなり低い選挙結果はすでに明らかな通りで、小池候補が都知事に当選したわけですが、ソーシャル・メディアから投票直前の時点でどのように分析されていたかは興味ありますので、グラフを引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。上のグラフは男女別・年齢別で見た候補者に関する投稿の割合です。性別では男女とも小池候補がトップなんですが、特に女性からの投稿が多く、年齢別では小池候補が若い世代からの投稿の割合が高いのに対して、鳥越候補と増田候補は年齢層が上がるにつれて投稿の割合が増加しているように見えます。デモクラシーとの関係で、私が勝手に注目している65歳以上の高齢者層では、鳥越候補が小池候補を投稿の割合で逆転しています。次に、上のグラフは候補者に関するニュース記事数とツイート数です。日を追ってプロットしてあります。ニュース記事数もツイート数も、いずれも支持と不支持を区別できませんから、例えば、ニュース記事数について、全体的に鳥越候補に関するニュースが多い一方で、特に記事が急激に増えたタイミングは「出馬表明時」と「週刊誌によるスキャンダル疑惑の報道」であるものの、週刊誌報道以降はネガティブな記事が増加していると分析されています。データセクション社の過去の分析経験から、ポジ/ネガに関係なくツイート数の多さと支持の大きさは連動する傾向にあるとの分析結果を示した上で、選挙の最終週に小池候補が鳥越候補をツイート数で逆転したグラフが示されています。どこまでソーシャル・メディアと選挙結果の相関があるのか、因果関係を示しているのか、などの疑問は私の中では解消されませんが、いずれにせよ、なかなか興味ある分析結果だという気はします。(火)今年の「経済財政白書」の分析結果やいかに?本日、内閣府から今年の「経済財政白書」が公表されています。副題は「リスクを越えて好循環の確立へ」とされており、さまざまな分析がなされています。大部なリポートであって、私もまだ全文を読み通したわけではありませんが、グラフとともに2点ほど私が注目したポイントを取り上げておきたいと思います。公表当日中にブログにアップしておくのも意味あることではないかと自負しています。英国のEU離脱、いわゆるBREXITが我が国経済が抱えるリスク要因の筆頭に取り上げられています。大きく変動し、我が国においても、ドル円レートは一時1ドル=100円を割り込むなど円高方向に推移し、株価も1万5,000円台を割り込む局面もあった」として、その背景資料となっています。その上で、BREXITから我が国経済への波及として以下の3つのルートを提示しています。負担が発生する中で、将来も安定的に収入を確保できるのか、老後の生活設計は大丈夫なのかといった将来不安に基づいて若年子育て期世帯で消費抑制が生じている可能性を指摘しています。世代間不平等のしわ寄せを受けている世代で消費抑制が生じている可能性があり、私の従来からの主張にも合致しており、さすがに白書の着眼点の確かさを確認した思いです。今日、同じく内閣府から7月の消費者態度指数も公表されています。いつものグラフは上の通りです。前月から▲0.5ポイント低下し41.3を記録しています。消費者マインドは相変わらず低調であると受け止めています。(月)ポケモンGOに関するビッグデータ分析やいかに?NTTデータのデータサイエンティストの分析に基づくニュースを届けてくれるイマツイから、先週木曜日の7月28日付けで、「データサイエンティストがポケモンGOに関する話題を分析!」と題して、2016年7月22日の配信開始からの3日間のポケモンGOに関する話題量を分析した結果が明らかにされています。それによれば、天空の城ラピュタの名シーン「バルス!」の瞬間にツイッター民が一斉につぶやくバルス祭りの今年の1日の総ツイート量が180万ツイートだったのに対して、ポケモンGOについては配信日当日の話題量は600万ツイート、翌日300万、翌々日250万と、何と3日間合計で1200万ツイートに及んだそうです。時間別の3日間の話題量推移は上のグラフの通りです。配信開始当日は海の日を含む3連休直前の金曜日に当たりますが、社会人定時の18時に第2の山が来ており、ビジネスパーソンにも大きな話題となっていたことが指摘されています。