(18日)読売アポ電(アポイントメント電話)があった後、自宅を訪れた警察官や金融機関職員を装う人物に、銀行などのキャッシュカードをすり替えられる被害が急増している。昨年1年間の全国の被害は1348件、被害額は18億9000万円で、オレオレ詐欺の「振り込み型」(約3億8000万円)の被害額を上回った。警察庁は、警戒を呼びかけている。警察庁によると、すり替えによる被害は2017年に初めて確認され、昨年から急増した。都道府県別では、東京が最多の272件(被害額約4億2000万円)、神奈川が163件(同約2億2000万円)、大阪が149件(同約1億7000万円)で、都市部が多いのが特徴。相手をだましてカードを持ち去るのではなく、気付かれずにすり替えているため、「詐欺」ではなく「窃盗」に該当し、特殊詐欺統計には計上されていない。警察庁は、実質的には特殊詐欺の一種として昨年から集計を始めた。東京都国分寺市の80歳代の女性宅には昨年10月末、警察官を装った男から「銀行口座の情報が漏れている。新しいカードに交換する必要がある」とのアポ電があった。その40分後、金融庁職員を名乗るスーツ姿の男が自宅を訪問。「この封筒に入れてください」と白色の封筒を差し出し、使っているキャッシュカード2枚と暗証番号を記したメモを入れるよう求めた。従来のオレオレ詐欺なら、そのままカードを受け取って立ち去るが、男は「カードは持って行きません。厳重に封かんするので印鑑を押してください」と強調。女性に印鑑を取りに行かせた隙に、用済みのポイントカードなどが入った別の白い封筒とすり替えた。印鑑を受け取ると、すり替えた封筒に押印し、「3日後に新しいカードを持ってきます。カードは証拠品となるので、それまで厳重に保管しておいてください」と女性に渡した。すり替えて持ち去られたキャッシュカードからはその日のうちに現金150万円が引き出されたが、女性はカードは自宅にあると思っていたという。すり替えた封筒を返すのは、カードが手元にあると安心感を与え、発覚を遅らせるのが狙いとみられる。警察庁は「アポ電は犯罪の予兆。留守番電話や自動通話録音機を活用し、知らない電話には出ないでほしい」と呼びかけている。「ギャンブルにはまり、金に困ってやった」と供述しているという。発表では、男は昨年6月、インターネットで「アマゾンマスターカードクラシック」の契約を申し込む際、架空の氏名や生年月日などを入力し、カードが正式発行されるまでの仮登録期間中に3万円分の商品を購入できる権利を得た疑い。県警幹部によると、男は昨年5月~今年1月、同様の手口で150回以上の仮登録を行い、アマゾンで50件超(総額約100万円分)の買い物をしていたという。県警は転売目的だったとみている。アマゾンと提携してカードを発行する三井住友カードは「事件を受け、対策を強化した」という。入管施設に収容された外国人に対する人権侵害があるとして、東京・霞が関の法務省前で18日、入管行政の是正を求める抗議デモがあった。デモには市民ら約100人が参加し、太鼓の音とともに「人権守れ」「長期収容を今すぐやめろ」「まともな医療の提供を」などと声を張り上げた。デモに加わった埼玉県越谷市のフリーライターの男性(68)は「収容者はいつ出られるかも分からない残酷な環境に置かれ、人権が軽んじられている」と憤っていた。在留資格がなく強制退去を命じられた外国人らが収容される入管施設を巡っては、長期の収容や処遇に批判も出ている。今中元広容疑者(69)を再逮捕した。名護署によると「黙秘します」と供述しているという。(宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動の警戒に使われる海上保安庁のゴムボートを壊した疑いで1月に現行犯逮捕され、器物損壊罪で2月に起訴されている。1階の窓を割り、室内に混合燃料入りの缶と点火した発炎筒を差し入れ、建物を燃やそうとしたとしている。火は職員によって消し止められ、簡易ベッドなどが一部焼けた。(18日)日経2018年に交通死亡事故を起こした75歳以上のドライバーで直近に認知機能検査を受検した人を調べたところ、49.2%にあたる204人が「認知症の恐れ」か「認知機能低下の恐れ」との判定を受けていたことが18日、警察庁の集計で分かった。同年の受検者全体のうち認知症の恐れの人は5万4千人(2.5%)、認知機能低下の恐れは53万千人(24.5%)。事故を起こした高齢者の方が認知症や認知機能低下の恐れがある人の割合が高く、警察庁は認知機能の低下が事故に影響しているとみている。認知機能検査は75歳以上の免許更新時や特定の違反をした際に受ける。結果により、認知症の恐れ(第1分類)、認知機能低下の恐れ(第2分類)、低下の恐れなし(第3分類)に分けられる。第1分類の場合、医師の診断が義務付けられ、認知症と診断されると免許取り消し・停止となる。警察庁によると、18年に死亡事故を起こした75歳以上のドライバーは460人。うち事故前に認知機能検査を受けた414人の検査結果を調べたところ、20人(4.8%)が第1分類、184人(44.4%)が第2分類だった。18年の認知機能検査の受検者は延べ216万5349人で、第1分類は同5万4786人、第2分類が同53万1057人だった。高齢者の事故については認知機能のほか、視野が狭くなることや運動能力の低下も影響していると指摘される。警察庁は自動ブレーキの搭載車に限った「限定免許」や、免許の取り消しを判断する実車試験の導入の可否について検討している。兵庫県尼崎市で2017年12月に市立中2年の女子生徒=当時(13)=が自殺した問題で、市教育委員会が設置した第三者委員会は18日、学校でいじめがあったと認め「いじめが自殺に影響を及ぼした」とする報告書を公表した。いじめに関する生徒のアンケート内容を担任が放置したとも指摘した。報告書によると、生徒はクラスで「ブタ」「死ね」といった陰口を言われていた。生徒は同年11月6日、学校のアンケートで「友達に嫌なことをされたり言われたりする」との質問に「すごく当てはまる」と回答したが、担任は内容を確認せず全く対応しなかった。オランダ(18日)NHKオランダ中部のユトレヒトにある路面電車の駅で、18日、何者かが銃を発砲し、複数のけが人が出ているということです。犯人は、男1人とみられ、現場から逃走したということで、警察は、行方を追うとともにテロの可能性もあるとして詳しい状況を調べています。東京地検(18日)TBS東京・渋谷区の児童養護施設で施設長の男性が殺害された事件で、東京地検は、逮捕された元入所者の男の鑑定留置を裁判所に請求し認められたことを明らかにしました渋谷区幡ヶ谷の児童養護施設の入所者だった田原仁容疑者(22)は先月25日、施設長の大森信也さん(46)を包丁で刺すなどして殺害した疑いが持たれています。田原容疑者は2015年までの3年間、現場となった児童養護施設に入所していました。東京地検は、田原容疑者の刑事責任能力を調べるため、裁判所に鑑定留置を請求し、認められたことを明らかにしました。期間は今月13日から5月13日までだということです。0人」と報告(18日)TBS3年間でおよそ1400人の留学生が所在不明となっている東京福祉大学の問題です。柴山文科大臣は国会で大学側が2017年度分について、「所在不明者は0人」と文科省に報告していたと明らかにしました。東京福祉大学で3年間におよそ1400人の留学生が所在不明となっていた問題は、18日の国会でも取り上げられました。「過去3年間で1300人以上の留学生が、全部研究生ですけれども、行方知れずです。驚くべき事実を明らかにしました。0人」と報告していたというのです。把握している情報について情報共有を行い、早急に実地調査を行って参ります」(柴山昌彦文科相)こうした中、東京福祉大学の元職員の男性がJNNの取材に応じ、「日本語が全くできない学生も受け入れていた」などと実態を証言しました。「ひらがなも書けないし、読めない。簡単な単語も分からないという学生もいる。日本語ができない学生の方が、所在不明になっているイメージ」(東京福祉大の元職員)所在不明となっているのは学部生になる準備などを目的とした「研究生」と呼ばれる非正規の留学生です。選考は書類と面接だけと、ハードルは低く設定され、大学側も「合格率は90%以上」と認めています。