22:03帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)の結果やいかに?Tweetやや旧聞に属する話題ながら、帝国データバンクから2月21日に「人手不足に対する企業の動向調査」(2019年1月)の結果が明らかにされています。サイトには、pdfの全文リポートもアップされています。不足している企業は53.0%で1年前(2018年1月)から1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新した。6業種が6割台となった。「飲食店」は1年前の32位から5位まで上昇し、正社員の不足感は急速に強まっている非正社員では企業の34.4%で人手が不足していた(1年前比0.3ポイント増)。サービス」などの接客業が上位にあがった。すべてで1年前を上回った人手不足の回答別に2019年度の企業の賃金改善見込みを分析したところ、「非常に不足」では67.5%の企業で賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、「不足」が67.6%、「やや不足」が59.6%で全体の55.5%をそれぞれ上回った。「適正」が52.0%、「過剰計」が41.4%でそれぞれ全体を下回り、人手不足感が強いほど賃上げに積極的である結果となったということで、リポートから、いくつか図表を引用しつつ簡単に取り上げておきたいと思います。リポートから、最近3年間の1月時点における従業員の過不足感のグラフを引用すると上の通りです。正社員の人手不足割合は前年から+1.9ポイント増加し、1月としては過去最高を更新しています。6業種が6割台を記録しています。非正社員について見ると、業種別では「飲食店」の84.1%が突出した高水準となっています。「各種商品小売」あるいは「娯楽サービス」などの接客業が上位を占めています。順で不足感が大きくなっており、中でも「中小企業」は昨年2018年10月から5割以上の高水準で推移しています。グラフを引用すると上の通りです。見れば明らかなんですが、正社員の「不足」計では61.6%が賃金改善の予定が「ある」と見込んでおり、全体(55.5%)を+6.1ポイント上回った一方で、「適正」は52.0%で▲3.5ポイント、「過剰」計(41.4%)は▲14.1ポイント、それぞれ全体を下回っています。人手不足が賃金上昇の圧力となっていることがうかがえます。元官庁エコノミスト京都出身の阪神ファン。元官庁エコノミスト京都出身の阪神ファン。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。