..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。2号機について、宮城県石巻市の市民グループは、重大事故が起きた際の避難計画には実効性がないとして内閣府に対し、検証を求める質問書を送りました。内閣府に質問書を送ったのは、石巻市の市民グループ「女川原発の避難計画を考える会」です。作業部会の中で、石巻市が策定した避難計画について、交通渋滞の予測や避難バス確保の見通しなど7項目の実効性を検証し、結果を公開するよう求めています。女川原発の30キロ圏内の7つの市と町は、重大事故を想定した避難計画の策定が義務付けられています。計画では住民20万人が車で避難する必要があり「現実離れしている」との声が住民から上がっています。30キロ圏内に含まれているため2016年3月に避難計画をつくりましたが、相澤清一町長は、自らその実効性を否定しています。12月12日、美里町議会も女川原発2号機の再稼働に反対する意見書を賛成多数で可決。脱原発の態度を明確にしました。した中、村井知事は、避難計画に実効性があるかどうかは、再稼働の是非を判断する際の重要な材料になるとの考えを示していますが、実効性を検証するのは県の役割ではないと話します。2月中旬以降、正式に審査の合格を出す見通しで、東北電力は来年度の2020年度中の安全対策工事の完了と、その後の再稼働を目指しています。女川原発の避難計画について宮城県石巻市の市民団体が内閣府宛てに公開質問状を出しました。避難計画の実効性について国に質問状を出すのは、全国でも初めてとみられています。市民団体は1月8日、石巻市で会見を開き、内閣府宛てに提出した質問状を公開しました。作業部会の中で、避難計画の実効性について審査を行うよう求めるもので、1月17日までの回答を求めています。質問状では県と石巻市が作った避難計画について、「交通渋滞」や「高齢者への対応」など7つの点で実効性がないとしています。出したということです。2号機(女川町、石巻市)の再稼働反対と廃炉を求める要請書を村井嘉浩知事に提出した。要請書は、昨年9月に開いた県母親大会で参加者から寄せられた意見などをまとめた。原発廃炉のほか、水道3事業の運営を民間に一括して委ねる「みやぎ型管理運営方式」の導入反対、35人以下学級の早期実施も盛り込んだ。連絡会の関係者ら約50人が昨年12月23日、県議会棟を訪れた。村井知事に要請書を手渡した連絡会の佐藤郁子会長は「宮城の子どもが希望を持って生きられる古里にしてほしい」と求めた。村井知事は「(原発の再稼働は)県民の声に耳を傾けて熟慮したい。原発がある以上、命を守る取り組みを進める」と述べた。