3連休の出だしは雨です。(その1-愚民化政策)今回の世界同時株安で、株式のみならず投信も大きな痛手をこうむったようです。日経新聞のオープン投信価格ページには、基準価格1万円を下回るものが多くなりましたし、下落を示す、▲一色です。日本の個人投資家の一部は、長引く日本の金融機関の低金利に嫌気し、外貨預金や外貨建て投信を買っていて、この流れは少しずつ拡大しています。これらの金融商品は為替の動向や外国株式の暴落によっては、元本割れの可能性があり、比較的安全といわれている、外貨MMFとて例外ではありません。2007年9月30日に施行されましたが、ロイターによると、「金商法の完全施行を受けて金融機関がリスク説明などを強化した影響で、投資信託への資金流入が細っている。ここ数年の投信市場の拡大をけん引した銀行が、顧客の投資経験や投資目的などの聞き取りやリスク説明などを厳格化し、接客時間が5割増しになっていることで販売ペースが低下している。『法令順守のためには、投資習熟度の高い人に対しても来店の度にリスクの説明を繰り返す必要があり、貯蓄から投資への流れを阻害しかねない』(大手地銀)との批判も出ている」。消費者保護の名目で、投信を販売しにくくし、投信のリスクをあえて強調させることで、国民が投資するのに、二の足を踏ませ、投信の情報から遠ざけようとしている、というのは考えすぎでしょうか。極端な話、財務省は国民の金融資産を日本国内の預貯金にはりつけさせようとしている、とする意見があります。静かに眠らせて、金融機関に密かに国債を買わせる-金利も払わない銀行が政府と、あうんの呼吸でやっていることは、結局国民の資産を国内に釘付けにし、その運用先をほとんど日本国債に向けさせることだ。国家の無駄遣いの穴埋めに。日本のように、税金とか自国民の貯蓄を食い物にしてなんとか繁栄を保とうという図々しい政府が、21世紀の今日も生きながらえていること自体が驚異である。その政府は同じくらい感覚が麻痺している国民が選んだのであり、国民のマジョリティが現状を甘受しているということでもある。心理経済学より)また、大前さんは同著で、次のようにも指摘しています。3倍の2000兆円規模となっている。特殊団体の隠れ債務を合わせれば1200兆円を軽く超す。800兆円を足せば、2000兆円以上だ。1500兆円をはるかに超えている。税金で返済・負担できないばかりでなく、国民の金融資産を全部没収して使っても、足りないのだ。しないと国家自体が成り立たないところまできている。国がなぜ国民の貯金を国内にとどめておこうとしているのか、じっくり考えてもらいたい。財務省の愚民化政策は、今のところ奏功しているのではないでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。