見直しを議論するため、既存の企業年金部会を改組して設置されたものです。・老後資産の形成・取り崩しに関する選択を支える環境の整備などが挙げられ、今後、関係団体のヒアリングを踏まえて、検討することとされています。今回の議論の対象の一つである確定拠出年金(企業型・個人型iDeCo)は、掛金が全額所得控除の対象、運用益が非課税、受給時に公的年金等控除(年金受取の場合)と退職所得控除(一時金受取の場合)の対象になるなど、大変手厚い税制優遇があります。ここ最近、iDeCoの加入者は急増しており、2018年12月現在の加入者は112.4万人となっています。その7割強は40~50代の方であり、20~30代の方は3割弱にとどまっています。iDeCoは長い期間運用してこそメリットがあります。老後の資産形成として、ぜひ若い方々に興味をもってもらいたいと思います。ブログお役立ちツールお問い合わせ。