..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。提出した要望(注)に回答をもらう形で、焼却場周辺や焼却灰埋めたて予定地のある富谷市民など約80名と仙台市の意見交換会を行いました。意見交換会で明らかにした。市役所であった意見交換会には、仙台や富谷の市民約80人が参加。「処分場に運ぶ焼却灰は両市で発生したごみに限定されるはずだ」との質問に、仙台市は「災害時に両市以外の廃棄物を焼却して埋め立てた事例があり、周辺住民も理解している」と説明した。参加者からは「県に詳細な処理方法を確認してほしい」「仙台市内の空間放射線量を市民に周知する努力が必要だ」といった意見が出た。具体的な説明方法を明言しなかった仙台市に、市民会議の広幡文事務局長は「対応方針の決定前に、処分場周辺を含めた両市民に説明を尽くすべきだ」と求めた。富谷市の若生裕俊市長は29日の定例記者会見で、「仙台市がどんな結論を出すかだ。方向が決まった段階で、処分場の地権者や地元住民に仙台市が説明することになるのではないか」との見通しを示した。若生市長は「処理方法を心配する住民も多い。国や県が安全性をしっかり伝えてほしい」と訴えたが、村井嘉浩知事は仙台市で同日あった県市長会との行政懇談会で「首長が先頭に立ち、理解してもらえるように協力してほしい」と首長の積極的な取り組みを要望した。開かれ、宮城県村井知事が8000ベクレルを下回った放射性廃棄物について県内で一斉に焼却処理したい旨提案し、12月に市町村長会議を再招集して合意が得られれば年明け以降試験焼却を始めると報道がされています。読売新聞に対し「試験焼却に限定して応じることを前提に住民説明が可能かどうか検証したい」と、受け入れに前向きな姿勢を表明しています。仙台市環境局も河北新報の取材に対し「能力的には、一定量を他から受け入れられる」と答えています。私たちは昨年の焼却時も焼却に反対しましたが、今回も反対せざるを得ません。仙台市内での焼却を以下の理由で反対します。宮城県の試験焼却の受け入れを中止してください。1、焼却する理由がない放射性廃棄物を焼却しても、放射能は減りません。減容化を理由としているようですが、放射性廃棄物を焼却しても廃棄物の量は減りません。昨年の仙台市の焼却では「放射性廃棄物8,5トンを1000トンの一般ごみと混焼する」と説明。平成27年度の埋め立て焼却灰量実績では焼却ゴミの14,3%が灰として捨てられおり、これより推定すると8,5トンの放射性廃棄物が144トンの焼却灰に変化したことになります。17倍に増えているのです。空間放射線量を測定して変化がない」「焼却時の排気ガスを水にくぐらせ、その水を測定してもセシウムは測定されない」の2点を理由に、安全が確保されていると説明しました。仙台市環境局の方は排気ガスに含まれる煤塵は1~3km離れた地点に降下すると説明していましたから、焼却工場敷地内での空間放射線量測定は意味がありません。それに「水に排気ガスをくぐらせて測定する」方法はダイオキシン用であり、放射性セシウムをこの測定方法で捕捉した実例はありません。どこの専門家がこの方法を勧めているのか教えてください。ケ崎克馬氏は、2015年4月の大阪ガレキ訴訟で「放射性セシウムは60パーセント程度の捕捉」と説明しています。仙台市はこのバグフィルターの性能をどう考えておられるのでしょう。泉区鶴が丘の住民が他県に転居されました。それほどに周辺住民は健康被害が心配なのです。3、輸送工程での安全性も担保されていない焼却工程だけでなく、輸送工程での安全性も疑問視されます。焼却する放射性廃棄物の運搬方法です。昨年の焼却時の写真を見ると、放射性廃棄物がはだかのままで衛生車に積み込まれ、焼却場に運ばれています。フレコンバックやロールに入れられている廃棄物をどこではだかにして衛生車に積むのか、具体的方法を教えてください。写真から想像されるに、管理地から焼却場に送られる間、道路周辺に飛散している心配があります。一つは焼却後の焼却灰の運搬方法です。昨年の説明会で、「飛散しないか」と質問したところ、市職員は「水をかけて湿らせる」と答えました。衛生車には屋根はついていますが、すきまがあります。焼却灰の輸送中の飛散が心配されます。以上2点の輸送方法を説明してください。際、石積処分場に運ぶ焼却灰は「仙台市および富谷町で発生したごみを焼却したもの」と限定されて協定が結ばれています。松森工場建設の際の住民協定でも、同様です。それらの協定に違反していませんか。石積処分場からの流水は仙台市には向かわず、成田・鶴巣を通って吉田川に注ぎます。影響しかねない問題です。「8000ベクレル以下の放射性廃棄物については各市町村が担当する」と記載されています。そもそも8000ベクレル以下の放射性廃棄物は宮城県が対処方針を決定するものではなく、各市町村の個別の判断にゆだねられています。「一斉焼却する」理由はどこにもないのです。よって宮城県が主体になって「試験焼却」する行為は、特措法に抵触することになります。6、発生責任を問うそして一番大事なことですが、放射性汚染物質を発生させた責任は「東京電力」にあります。農林系の放射性廃棄物の処理について、各市町村が責任を負うのはおかしな話です。「東電」の責任で処理させる必要があります。放射性廃棄物を仙台市内で焼却するのはやめてください。!」について(回答)平成28年11月11日付けで要望等があったこのことについて、下記のとおり回答します。要望.仙台市内での試験焼却及び本焼却の受け入れはやめてください11月3日に開催されました市町村長会議の場では、知事の提案に対して、具体的な反対がなく、方向性については概ねの一致をみたとの認識に基づいて、試験焼却の提案に限定した上で、市としての検討の方向性を示したものです。受諾の意思表示ではありません。質問1.国の結果が信用できない国が測定した未指定廃棄物の測定結果については、環境省のガイドラインに準拠した方法で実施したものです。国の調査結果の生資料は持ち合わせていません。焼による焼却”という方針を立てた、と説明を受けています。ガイドライン」により定められた方法で行っています。結果は全て不検出です。○昨年の汚染廃棄物の処理に際し、健康への不安などを訴える電話を10件ほど受けていますが、それ以外は把握していません。質問4.輸送工程でも放射能が拡散する○昨年は、保管場所でロール等を剥離の上、積み込みました。○今般の県の提案に関し、現時点で汚染廃棄物の運搬方法等について具体に示されていませんが、同様の措置が講じられるものと考えます。責任は○富谷市との協定には、石積埋立処分場に搬入する焼却灰について、「仙台市及び富谷町で発生したごみを焼却したもの」とする記述はありません。建設時の住民協定というものはありません。射能濃度の測定結果は、全て不検出です。処理することになっています。○また、市町村が行う汚染廃棄物の処理等に係る費用は、その全額が国から措置されますが、その費用については、国が東京電力に株式会社に対して求償を行うものとされています。却に限定して検討していくものです。抵触する宮城県は、各市町村に対して提案を行っているものであり、その判断は、各市町村に委ねられています。3市町は実施する方針を固めた。12月中旬から試験焼却に関する住民説明会を開く。試験焼却は来年2月から半年かけて行う見通し。焼却施設のない加美、色麻両町は、一部の農林系汚染廃棄物の土壌へのすき込みについて説明会を開く方針。協議会では議員から、「組合議会で廃棄物の管理と処理は東電と国の責任で行うよう求める意見書を可決している。この方針と異なるのではないか」といった声が上がった。これに対し、執行部側は「汚染廃棄物の保管場所の近くで暮らしている人もいる。住民の不安を取り除きたい」と試験焼却に理解を求めた。登米市の布施孝尚市長は同日の定例会見で市内の焼却施設での試験焼却について「慎重な判断が必要」と明言を避けた。一方で「市内にある基準値以下の汚染廃棄物約4700トンのうち4分の3は400ベクレル以下。安全性を確認すれば堆肥化や土へのすき込み処理ができる」との考えを示した。