トランプはからかう:ペロシは意図的にバイデンの選挙活動を助ける>1/17(金)、トランプ大統領は、「ナンシー・ペロシ等の下院民主党が進めてきた弾劾事案は、バーニー・サンダース上院議員等を意図的に審査員として上院に足止めし、元副大統領のジョー・バイデンが予備選挙で勝つのを助けようとしたものと信じている」とからかってツイートした。2/3に、民主党の2020年の大統領予備選挙がアイオワで始まり、候補者にとって重要な戦いと広く認識されている。ミッチ・マコネルは、弾劾裁判に関連するいくつかの規則を1/16に発表したが、その1つは1/21(火)から弾劾判を正式に開始することである。その時点で、100人すべての上院議員は、電子製品の使用が許可されない審査員として毎週6日間、緊張して審査に参加しなければならない。これらの規定は、「民主党の上院議員で、2020年の大統領候補、サンダース、エリザベスウォーレン、エイミークロブチャー、マイケルベネット等すべて弾劾裁判のために上院にいなければならない。選挙運動を実施することは不可能である。したがって、もう1人の民主党の大統領候補であるバイデンが優位に立つであろう」ことを意味する。早く弾劾案を上院に送らなかったのかがこれで分かりました。バイデンを予備選で勝たせるためだとしても、本選でバイデンではトランプに勝てないでしょう。民主党の戦略は間違っているのでは。他の候補でもトランプに勝つのは難しいでしょうけど。貿易協定の署名後、中共公式メディアはこの件について誇大宣伝...>上記の事件に関して、多くのネチズンは、「故宮の役人が利の為に中国の文化的尊厳を冒涜するのを批判しただけでなく、中共のプロパガンダの常套手段を熟知している者にとって、本件がこんなに早くネットに上げられるのは、米中貿易協議のマイナスの影響を薄めようと企んでのこと」と疑っている。2013年から故宮博物院は自転車か電動車しか入れなくなったのに、スチュワーデスが自動車で乗り付けた。オランドもモデイもルールに従ったというのに。ネット閲覧回数は4億回にも上った。米中協議については「主権喪失の国辱もの」とか「売国条約」とかネットで流れていた。中共は戦略的に何事もやってきます。うまい作戦かどうかは別として。これも疑問通り、中共が目を逸らせるために作った事件でしょう。日本人は良く中国人の本性を見抜かないと。それと今の日本人は目先のことしか考えないし、自分の周りのことしか考えない。長期的戦略思考に欠けています。中共から少しは学んだら。前副主任である王在希は両岸の今後4年間の関係を予測し、「蔡英文が高得票で再選され、両岸関係は基本的に冷戦状態になるが、実力行使にまでは発展しない」とした。彼は、「平和的統一の方針を堅持しながら、台湾問題を解決するために非平和的手段を使用する準備をしなければならない。武力統一の声は中国の国民感情を反映している」と述べた。1/17の環球時報の報道によると、王在希は独占インタビューを受け、「蔡英文が高得票で再選され、今後4年間の両岸関係は完全に行き詰まり、関係は改善できず、基本的には冷たい対立になるだろう。蔡英文は“1992年コンセンサス”と1つの中国の原則を認めておらず、再選された後もこの立場を変えていない」と。王在希は、「蔡英文はあえて遠くには行かない。”を“台湾独立”の方向に一歩ずつ進めていくと思われるが、大胆すぎないようにやるだろう。中国の《反分裂国家法》のボトムラインの3条項がある。蔡英文はこれについて非常に分かっている」と。彼の分析によると、「蔡英文は記者会見で二つの点を強調した:第一に、台湾の人々に聞かせるため、“主権と民主主義を守る”といった。第二に、挑発したり、進みすぎたりせずに、約束を果たし続け、両岸関係の安定を維持し、現状を維持することを強調した」と。王在希は、「蔡英文は平和的で安定した両岸関係を前提に“台湾の独立”をさらに一歩進めたいと考え、急げば陳水扁前総統の過ちを繰り返すことになると考えている」と。蔡英文の後に頼清徳が続き、トランプの後も共和党大統領が続けば(2025年の話)、反中・親台湾の流れは変わらず、且つ中国は経済的にじり貧がずっと続き、台湾を武力侵攻する力は失せていくのでは。なるようトランプは今後とも中共を締め上げてほしい。中国人は、台湾は中国の一部と思っていますが、中共に刷り込まれているだけ。朝鮮半島と同じで歴史の捏造をしています。イスラエルは強烈に反撃!ベトナムへ新しい武器を提供>2020年1月、ベトナム国防テレビ局のウェブサイトに、ベトナム海軍の最新の建設実績が公開された。そのうち2つはイスラエルから輸入された誘導ロケット砲であり、注目を集めている。ベトナムは、主に南シナ海の係争中の島々の管理を強化するために、この装備を導入したと報道されている。近年のベトナム経済の急速な発展に伴い、ベトナム軍による武器や装備の調達も拡大している。彼らはロシアからKilo型の従来型潜水艦とSu-27戦闘機を輸入しているだけでなく、イスラエルから多くの武器と装備を輸入した。中共とイランが経済貿易協力を強化した後、イスラエルはベトナムへの武器輸出を増加させたが、イスラエルが中共の行動に深く不満を抱いているのは容易に理解できる。2019年12月27日、中国、ロシア、イラクの海軍艦艇もオマーン湾の海域で共同軍事演習を実施し、中共は052D誘導ミサイル駆逐艦“西寧”を派遣して、海上訓練に参加させた。演習後3ケ国は《防衛覚書》に署名した。イスラエルもモサドがあるので、中共・イラン・北朝鮮の関係を知らないはずはない。それでいて中共に軍事装備を売ってきたのは愚かとしか言えない。キッシンジャーと言い、イスラエルと言い、真の敵を理解していない。ネタニヤフやキッシンジャーは金に転んだのでしょう。米が警戒強め>https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2303R_U3A221C1EB1000/https://www.aboluowang.com/2020/0117/1397463.html酒井氏の記事で、衛星監視がグローバルに行われているのであれば、中共の香港鎮圧が起きれば分るのでは。台湾向けや日本に向けてミサイルを発射する場合も分かるのでは。中共を筆頭とする悪の枢軸国を監視しているというのを気づかせれば暴発しにくくなると思います。イランの革命防衛隊は市民を守る国軍ではなく、市民を弾圧する腐敗した私軍です。中共の人民解放軍と同じです。誤爆が明るみに出ている今の段階で、革命防衛隊が反政府デモを鎮圧すれば、全国レベルで反イスラム革命が起きるのでは。宗教国家から世俗国家に脱皮できます。パーレビの時代があったわけですから。体制転換ができれば、北朝鮮や中共にも影響を与えるのではないか。ハメネイ及び革命防衛隊を打倒してほしい。記事1月8日早朝、ウクライナ航空の旅客機がイラン・テヘランのホメイニ国際空港を離陸してから7分後に墜落、乗員乗客176人全員が死亡するという事件が起きた。当初、イラン政府は事故だと主張していたが、11日になってイラン革命防衛隊(IRGC)のサラミ司令官がミサイルで誤射したものと認め謝罪した。翌12日に米ニューヨーク・タイムズが公表した7分間の再現映像によれば、午前6時12分に離陸した同機は3分後にミサイル攻撃を受けていた。今回の誤射について、イラン政府はIRGCの精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官殺害という米国の行動によって緊張が高まったために起きたと説明している。誤射の犠牲者に多数のイラン人が含まれていたため、イラン国民の怒りは激しく、追悼デモが拡大するなど反政府の動きは本格化している。イラン政府にとって致命的となるリスクが出てきた。イラン政府が事実を隠蔽したのは夜明け前というタイミングだったことに加えて、撃墜高度が地上8000フィートと高かったからかもしれない。いずれにせよ、IRGCが事実を認めるまでに3日もかかったことは、指揮命令系統の混乱を意味している。米国や英国、カナダなどの政府はミサイルによる撃墜との見方を発表、西側メディアもミサイルが旅客機を撃墜する映像や、燃えながら木っ端みじんになって落下する旅客機の映像をリアルタイムで放映した。イランのような西側メディアの活動が制限される国であっても、この手の事故では事実を隠せないほどの監視体制がグローバルレベルでできている。ちなみに、ニューヨーク・タイムズの映像はフランス国立宇宙センター(CNES)とエアバスによる共同組織のデータが元になっている。この組織こそ、2019年まで米シンクタンクが発表してきた北朝鮮の核ミサイルサイトの動向を映した映像の提供元である。米国を中心とした資本主義陣営のグローバル管理は、衰えているどころか、今も発展を続けていることがわかる。米軍は1月3日、イラクに駐留していたコッズ部隊のソレイマニ司令官とイラクのイスラム教シーア派組織「カタイブ・ヒズボラ」のアルムハンディス隊長をドローンで殺害した。世界が注目したのは前者のソレイマニ司令官だが、後者のアルムハンディス隊長もイラクにおける有能なエージェントとしてソレイマニ司令官の信頼を得ていた人物だ。米軍は2018年に、この2人の活動で延べ600人以上の米兵が殺害されたと議会に報告している。ソレイマニ司令官の行状は何年も前から米議会でも取り上げられている。本件は犠牲者の恨みを晴らすという観点や中東における米国の国益という面では間違いなく成功だった。国際テロ組織「アルカイダ」の指導者、ウサマ・ビンラディン、イラクのフセイン元大統領など、敵のリーダーを殺害するのは戦闘時の定石である。ドローン殺害を支持しつつあるワシントン今回のドローン殺害については、オバマ政権で米中央情報局(CIA)長官を務めたペトレアス退役陸軍大将が「米国の抑止力の復活」と歓迎したほか、クルーズ上院議員を含む43人の共和党上院議員が支持決議を提案するなど、ポジティブな意見が多い。(NATO)など同盟諸国への事前協議なく行動したことに対する批判が出た。下院の多数派を占める民主党は、イランとの全面戦争への危険や米軍を危険にさらす可能性のある決断にもかかわらず議会の承認を得なかったことに怒っている。トランプ大統領が「4つの大使館が攻撃されつつあった」ということを攻撃理由に挙げたのに対して、エスパー国防長官がイラク大使館以外は知らないと否定したこともあって、政権内の不一致も指摘されている。今回の殺害を米国民の保護を定めた合衆国憲法第2条の大統領権限の行使だと主張。同盟国との事前協議については、テロリストの居場所を突き止めたという千載一遇のチャンスを逃さないため後回しになったと説明している。いずれの説明もレーガン政権以来のやり方を踏襲したものだが、合衆国憲法第2条うんぬんはジョージ・ブッシュ政権におけるチェイニー副大統領の説明として有名なため、民主党の批判はこの点に集約している。この解釈を否定することは容易ではないが、上院での弾劾ヒアリングを目前にした米議会において、2人の殺害に関する議論は今後も続くと予想されている。司令官を殺害されたイランは1月8日、報復として米軍基地にミサイルを打ち込んだ。イラン側は午前8時過ぎに80人の米兵を殺害したと発表したのに対して、トランプ大統領は午前11時を過ぎたところで「1人の犠牲もなく万事よし」とツイート。その後、軍事専門家から16発ものミサイルを撃ったにもかかわらず死者が出ていないのは、犠牲者が出ないようイランが意図的に攻撃をしたからだという分析が出るなど、米国とイランの戦争は回避されたという見方が主流になっている。加えて、ウクライナ機撃墜に対するイラン国内の反応が追悼デモから政府を批判するデモに拡大しており、イラン自身と、彼らの中東への影響力を大きく変える可能性を示唆し始めた。デモを支援するメッセージを発しており、米国は思わぬ副産物を手にしそうな気配にある。13日にイラン国営放送のニュースのアンカーが、今回の事件報道が政府の強い関与を受けていたことを理由に、「自国民の死(についての間違った理由)を信じることは非常に辛かった。13年間にわたり皆さん(イラン国民)をだまし続けてきたことを謝罪する」として辞任した。これもトランプ政権には追い風になっている。ソレイマニ司令官の殺害を巡るワシントンでの議論は今後も続くだろう。イランを巡る中東情勢はその政治のせめぎ合いをよそに、重要な局面を迎えつつある。日本のメディアは2019年6月から香港のデモを毎日のように取り上げているが、イランのデモを報じるところはほとんどない。イランでは米国による経済制裁の影響もあって生活に苦しむ民衆のデモが頻繁に発生している。それを鎮圧する警察や軍関係者の過激な対応によって、2019年後半だけで300人以上が殺害されたといわれている。1月3日に実施されたソレイマニ司令官の棺を取り巻くテヘランでのデモも、これまでの民衆のデモに比べれば実は大したことではなく、むしろ一部の活動が誇張されているというのは現地にいる筆者の友人からの連絡である。イラン民衆の厳しい目は、米国だけではなく、自国の政府にも向いているのだ。した中、IRGCがウクライナ機を撃墜したことは、民衆の反政府デモに火をつけたと言える。この誤射については、ホメイニ空港から飛び立って離れていく旅客機なのに、あたかもテヘランに向かう敵のクルージング・ミサイルだと間違ったこと自体に大きな誤りがある。Transponderという機器で自機の位置情報を電波発信して知らせていた。ニューヨーク・タイムズは、離陸後2分経過したところで30秒ほど電波が途絶えたとしているが、それでも誤射を正当化することは難しい。このような場合、IRGCが可及的速やかに実行しなければならないのは、誤射に関係した軍関係者を軍法会議にかけることだ。少なくとも、その日程の発表を急がないと、国民の気持ちは政府からどんどん離れていく。ところが、イラン政府やIRGCの幹部は、米国との戦闘準備で緊張が最高潮に達している軍人の士気低下を恐れているのか、なかなか軍法会議を開こうとしない(日本時間14日朝現在)。イラン政府はジレンマに陥っていると思われる。イランの弱点は、北朝鮮と同じく強力な空軍を持たない点である。ロシア製の戦闘機を保有してはいるものの、対空防衛はほとんどミサイルに依存している。ゲリラ的な活動による地上戦を得意としてきたため、対空防衛の訓練が不十分だとの指摘も以前からあった。長年にわたる米国の経済制裁の影響から、IRGCの武器装備を最新鋭のものに移行するのに支障が出ているのは間違いない。IRGCの士気は高い。正規軍とともに米国などと戦おうとする民兵組織もあり、2019年のタンカー攻撃事件が示したように、民兵と呼応したハイブリッドな攻撃で米国などに脅威を与えてきたのも事実だ。2019年11月から12月にかけて、イランによる米軍および米国関係施設への攻撃は11回に及んでいる。今回も、ソレイマニ司令官の殺害に対する報復が両軍の攻撃につながるようであれば、米軍に大きな被害が出るような事態になる可能性はあった。このイラン側の動きについては、2019年6月に元米軍やNATOのコンサルタントをしてきたコーデスマン氏が指摘しており、米軍としてもかなりの覚悟をしていたはずだ。実は、米空軍はテヘラン攻撃の準備を進めてきている。米空軍は19年11月、イギリス領のディエゴ・ガルシアにある空軍基地にF-16戦闘機を配備した。米空軍は1月7日に8800マイルの航続距離を持つ長距離爆撃機B-52を6機、ディエゴ・ガルシアに配備している。ディエゴ・ガルシアとテヘランの距離はおよそ5000マイル。空中で給油すれば数時間で現地に到着できるし、帰還も可能だ。中東各国に対する配慮だけでなく、万一の場合、湾岸友好国の空港利用のためのスペース確保を考えて、あえてインド洋の南にあるディエゴ・ガルシアで戦闘準備を始めたのである。経済面では、新たに1000件を超えるイラン企業及びイラン人をマネーロンダリングの対象に認定、送金できないようにした。イランの主要輸出品である石油の生産は日量300万〜400万バレルから、40万バレル以下に落ちている。武器供与などで関係を結ぶ北朝鮮とのやりとりも途絶えている。2019年暮れに、イラン海軍がロシア、中国と共同の海洋軍事演習を行ったほか、北部国境を越えて石油を中国に輸出しているという情報もある。米軍の監視衛星の下では、第2次大戦中に日本軍が南洋の島々に行ったネズミ輸送のようなことしかできない。結局、イランは米国との戦いをどうこうする前に、経済面での困窮などを理由とした民衆への対応に迫られており、一つ間違えば政権の転覆にも及びかねない状況になっている、まさに背水の陣であると思われる。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。