第一次のグローバル・ガバナンス研究会における安全保障とグローバル・イシューを中心にした研究に続き、一橋大学法学部の大芝亮教授を委員長として、第二次の研究委員会が発足した。1.グローバル・ガバナンスの視点グローバル・ガバナンス、あるいはガバナンスという概念は、慣行を含む広く制度であり、ルールの体系とする集合概念である。これは分析の視点を広げる見方でもある。レジーム分析を中心にするようにみられることも少なくないが、それは安定した関係維持には多くの課題で最終的には、非制度的協調に止まらず、何らかのレジームに向かわざるを得ないのではないかとの考えが込められる場合であろう。捉え方を試みるものである。非政府組織の役割が明らかに変化しているからである。これはまたウエストフェリア的主権国家システムの変化の分析でもある。第二にイシュー・スペシフィックではなく関連する課題を相互作用を含めて総合的に捉えようとする試みをさしている。その意味でレジーム・コンプレックスとして考えることもある。この概念は、実務的には、ある意味で多元的に使われている。秩序のあり方についての思いがそれぞれの論者により異なり、その価値観が往々にして暗黙の内に込められることも少なくない。民主主義と市場経済とかが埋め込められていることも多く、より特定の理念を含むこともある。グローバリゼーションの動きは止められず、それに対抗する概念を求めて使われていることもある。する大きな課題になる。システムなどの課題、国際協調のあり方と新たな枠組みを検討したい。環境認識として、グローバリゼーションの進展と国際システムへの影響を分析し、国家と国際機構の制度的分析と課題を検討する。システム、およびこれらと多重構造をなす国際組織・制度を取り上げる。これらに対応して、非制度的な政府間協調の枠組み、関連する民間連携組織など非政府組織の役割の課題を取り上げる。国際組織の重層構造の一貫として、地域の枠組みと役割、リージョナリズムの再評価を連接させて検討する。大きな問題には国家は小さ過ぎるからでもある。ここではEUなどの動きは示唆にとむ指標でもあろう。国際組織・制度の機能と縦横の関係にある、市場と国家、企業の関わりなどの変容とあり方も分析する。これらは国際組織に対比される、市場によるガバナンスであり、アクターの役割が変化している中でのガバナンスへの新たな視点と課題を与えるからである。理念も含むものでもある。その意味で文化の相克、民主主義の諸形態間の摩擦などの制度論の基盤との関係も可能な範囲で探索の課題とせざるを得ないのかもしれない。アジア通貨危機でソーシャル・セーフティ・ネットなどの必要性が挙げられている。それは既存の経済・社会の秩序が、長い歴史の中でそれぞれその信頼のメカニズムを造り、維持そして変化に順応してきたこと、そして旧秩序が崩れる時何が起こるかを示している。用する、新たな社会制度的な調和と安全ネットが実現するのにどのくらい時間がかかるか、気の遠くなるような問題である。方向に進みつつあるが、一方それぞれの社会は依然強い独自性を示しているからである。側面を入れて、専門分野を超えた横断的・体系的な検討と大胆な試論の展開を試みたい。現状の国際システムは米国の強いリーダーシップの下にある。それはよく言われるように一極支配に近いものとも言えるだろう。軍事、経済力の突出は事実としても、現在程度の国際的勢力バランスの範囲では、一極支配的構造は逆に不安定なものでもある。グローバリゼーションが深く浸透し、今や後戻りできない情況では、摩擦が起こる可能性は高くなるのではないだろうか。多様性の共存ということは現実には極めて重い課題で、言葉としては共有されている理念であるが、現実に共感を得るモデルをみることは難しい。リベラリストの期待する側面は社会の持つ二面性であり、表裏の関係であるのかもしれない。置はしばしば入れ替わり、ある意味で振り子のように動く。その中で、グローバリゼーションは、予想もしない事象をしばしば提起している。理念国家である米国は、同時に永遠に試行錯誤を続ける実験国家あるいは実験可能な国家である。多くの国、社会はなお脆弱性を多分に持っている。それはなお、K.ポランニーのいう「市場経済の拡大と社会の自己防衛の二重運動の過程」でもある。この課題と方向を共有する、具体的概念モデル、論理モデルの構築が望まれるわけであるが、その道具であり資源は変化の速度に追従できていない。制度再設計の議論も少なくないが、制度自身がビルトインされれば、変化が激しい中で固定化し拘束性を持つ危険性すら危惧される。これらに対するにどういうガバナンスの構造を考えるべきか、安全弁をどう準備するか、柔軟性をどう確保するか、大きな課題を抱えていると考える。