「通信業界やインターネット業界は、自分たちの産業を守るためにもっと権利を主張すべきだ」などと話した。東京地裁から約1万3000曲のファイル情報の提供を禁止する決定を受けている。JAPAN」に合わせて開催されたワークショップで講演した。松田社長は冒頭「一般の人々は、P2P(ピア・トゥー・ピア)イコールファイル交換と考えている。P2Pのイメージを悪くしてしまうことをお詫びしたい」と切り出した。松田社長は「放送と通信では権利処理の仕組みが違う。ブロードバンド・インターネット事業者にはそれは無理と判断して、ファイル交換サービスを始めた。古いマーケットから新しいマーケットにビジネスが移る時、(顧客を奪われる)古いマーケットからは反発しか出てこなくて当然だ。法的な解釈があいまいな時には、通信業界やインターネット事業者は、もっと自分たちに有利な条件を引き出すための主張をすべきだ」と訴えた。「ファイル交換であっても、著作権者やレコード会社にきちんと支払いができるサービスは可能だ」と話した。同社は9日にも、レコード会社19社の仮処分申請に対して東京地裁からサービス停止の決定を受けており、16日からサービスを停止する予定。レコード会社などとの間の信頼感が壊れてしまったので難しいと思う」と話し、自ら同種のサービスを継続することには消極的な姿勢を示した。FAX:03-5411-1978本システムに関する詳細は、info@crl.co.jpにご連絡ください。info@crl.co.jp。