仕訳を間違えるケースを多く見てきました。消去仕訳をどのように管理すべきかについて整理しました。売却益が50円発生したとします。売却自体がなかったようにするために、A社の売却時の簿価とB社の簿価との差額で連結消去仕訳を起票します。下表のプラスは借方、マイナスは貸方で、税効果は無視しています。減価償却費を調整します。10仕訳起票のためにどのようにバックデータを管理するか以下の2つの方法が考えられます。資産の償却スケジュールに合わせて減価償却費を調整していく方法どちらの方法が良いか、1の方が厳密な方法ですが、固定資産台帳が倍増するという管理工数上のデメリットがあります。固定資産台帳が倍になっても対応できます。将来のことまで考えると必要以上に固定資産台帳は増やすべきはありません。以下の4つの固定資産台帳が登場することになります。日本基準の固定資産台帳(単体用)日本基準の固定資産を売却していないと仮定した固定資産台帳(連結用)IFRSの固定資産台帳(単体用)IFRSの固定資産を売却していないと仮定した固定資産台帳(連結用)管理が煩雑で、仕訳自体も間違えやすくなります。異なる場合に正確な対応ができないことです。A社からB社に建物を売却した場合を考えます。A社では建物100で固定資産計上していました。固定資産計上していました。耐用年数も異なります。この場合、A社の売却益だけの把握だけでは足りず、B社の固定資産台帳の内容を正確に捉えないと仕訳を間違えることになります。(そもそも、そうならないように子会社などを指導すべきですが。)さらに、2の方法だと、償却が終わった資産が簿価ゼロの状態(建物100、償却累計額△100)で残りやすい傾向にあります。償却スケジュールを組めば終わりのため、フォローアップを忘れがちになるためです。それでも、私は2をおすすめします。2の方法の最大のメリットは自動化し易いことです。取引発生時に売却損益と償却スケジュールを適切に入力すれば、それ以降は償却を自動で回すことができます。自動で起票されるように設定します。起票する必要はないと思います。除却の事実を把握できれば十分ではないでしょうか。重要性のない連結仕訳は起票しない連結財務諸表は、だいたいあっていそうあっていそうな雰囲気が出ているがゴールだと思っています。連結は特にその傾向が強いと思っています。全ての取引に正しい仕訳を入れることは不可能です。重要性のない仕訳は入れない。これを徹底すべきです。コメントを残す返信をキャンセルする。代表2002年に中央青山監査法人(現、あらた監査法人)へ入所。監査チームマネージャーとして製造業の監査を中心として関与する。最近の監査では、監査ガイドラインの複雑化により解釈の分かれることが多く、監査のやり直しが頻発し、疲弊しきった監査スタッフ、クライアントを何度も目撃する。その結果、監査現場では何も決められなくなり、「言われたことだけやるので、指示して欲しい」という監査スタッフのマインドの変化に危機感を覚える。監査上の判断の一本化、簡素化の重要性を痛感し、自分で判断し、責任をとる監査が最も自分のやりたい仕事であると気付き、2014年に独立開業する。独立後は、経理のサポートとしてIFRSコンバージョン・プロジェクトに関与する。通常は2年以上かかると言われるプロジェクトをわずか半年で達成し、過去3年分の財務諸表及び半期分の財務諸表の監査報告書を得ることに貢献する。Reserved.このページの先頭へ。