原子力安全対策課と、検討会の進め方について話し会いました。..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。2016原子力安全対策課と、検討会の進め方について話し会いました。進め方について話し合いを持ちました。市民団体側の参加者は12人、原対課の職員は5人、同席して下さった「宮城県議の会」の議員さんは7人でした。スタッフ体制が変わり、安全性検討会も再開されようとしています。今後、女川原発の安全性をどの様に確認されるのか、昨年10月8日に提出した以下の5点の要望を中心に説明をお願いしました。➀検討会の議題や進め方を委員の側が主導し、女川原発の安全性に関する論点を体系的網羅的に挙げ、それに沿って検討を進めてください。2検討会への専門家委員の追加招集を積極的に行ってください。問題を、重大事故対策の重要項目として取り上げ、検討会において検討してください。4報道機関を含めたカメラやビデオの撮影の制限をやめてください。意見を述べ、議論に参加する機会を必ず設けてください。県からの説明は従来と変わらないものでしたが、説明を受けた後に参加者からは、様々な意見が活発に述べられました。要望の5項目は、改めて今後の検討会の運営で無視できない問題であると念を押すことができたと思います。これまで安全性検討会が中断していた理由として、東北電力が東日本大震災後に行った設備点検のデータに、不備やねつ造が4000件以上あり、東北電力の説明に信用性が無くなっている事が挙げられていました。昨年度末に東北電力から原子力規制委員会に報告書が出されていますので、再開される第9回の安全性検討会の最初の議題には、東北電力のデータ不備・改ざんの体質の問題を取り上げるよう念を押して確認をしました。最後に、県民の安全安心にかかわる問題として広く知らせるために、検討会当初には実施されていた「マスコミの会議全編撮影」と「動画の公開」を強くお願いしました。社長が見通し女川原発と東通原発(青森県東通村)で進めている安全対策工事について、原田社長は会見で「目標とする来年4月中に完了するのは厳しい」と述べた。工事が長引けば、来年4月以降としている2基の再稼働時期も遅れることになる。東北電は女川原発で国内最大級となる標高29メートルの防潮堤建設など計3千億円を超す大掛かりな工事を進めている。よる安全審査の中で」、設計の見直しや追加工事が発生している。再稼働時期が延期されれば女川は2回目、東通は3回目となる。会」は28日、東北電力に対し、女川原発と東通原発を再稼働させず、廃炉作業を開始することなどを求める株主提案をした。6月28日開催予定の株主総会で議論される見通し。伴う巨額の賠償費用や長期に及ぶ廃炉作業を踏まえ、東北電に原発事業からの撤退を決断するよう要求。使用済み核燃料などの放射性物質を自社の原発敷地内で管理することも求めた。使用済み核燃料再処理工場と高速増殖炉もんじゅの事業からの撤退、原発事故時の費用を東北電が全額負担することも盛り込んだ。株主の会の提案は21年連続。東北を中心に個人株主201人が賛同した。施行規則の一部を改正する省令を施行した。8000ベクレル以下になった場合、一時保管者などと協議したうえで指定解除できる。国は地元の要望に応じ、解除に向けた測定を行う。一時保管者が測定し、介助申請することもできる。指定解除後の処理責任は、稲わらなど指定前に一般廃棄物だったものは市町村、下水汚泥など産業廃棄物は排出事業者にあるとした。丸川珠代環境相は28日の閣議後の記者会見で「指定解除後の処理について、国は安全性の技術的支援や財政的支援をする。解除後の処理の見込みがあるか話を聞きたい」と述べた。同省の担当者は改正理由として「特措法が制定された2011年当初は早期処理を目的としたため、指定解除の仕組みはなかった。5年がたって放射能濃度の減衰が予想され、解除手続きを整備すべきだとの結論に至った」と説明した。