フランス96.7米国」(出所:2003年の日本IOL協会資料)従って、ご指摘のことは、もっともなことだと思います。この統計データが怪しいからと言って、「日本は必ずしも大きな政府ではない」ことを否定できないと思います。した場合の2008年時点の増分)」の3つを取り上げました。英230」これらのデータを見る限り、明らかに「日本は十分過ぎるくらい小さな政府」なのです。公共投資額の総計がやり方60兆円削減」されている、といったデータを示すことができます。勉強会の資料の通りです。「公務員部門の非効率さ」についても、特に民間部門と比べれば、きっと疑問の通りでしょう。ここでは国際比較を行っているのですから、比べるべきは、海外との務員部門になりますね。ここでは代表選手に、フランスやイタリアあるいはスペインのようなラテン諸国のエース級を挙げれば、さすがの日の丸親方連合も敵わないのではないでしょうか。(^-^)ラテン諸国のエース級との比較では、相手としてフェアではないとの感想を持つでしょう。それゆえ、食べること(料理)やアバンチュールに殆ど関心がないのではないかと思ってしまう、生真面目なアングロサクソンの英米を例に挙げることもできます。リバタリアン思想に影響を受けたサッチャーが、手を焼いたのが、そのアングロサクソンの、労働党が政治支配する英国だったわけです。あるテレコム主要企業(当時は公共企業体)や鉄道系やユーティリティ系(電気・ガス)などは比べるまでもなく非効率の象徴でした。社などを比べると、日本のNTTなどよりも、人員を多く抱えた巨大な独占的な市場支配力をもっています。効率面で日本の公的部門が、甚だしく劣るということはありません。日本の方が、効率的ですし、小さな組織になっている実態があろうかと思います。(木)【マクロ経済(1/4)】リバタリアン的な考え方とあるところの、ある勉強会後のやり取りの一部を備忘を兼ね、メモしておきます。以降、これを含め4つに分けて貼っておきます。「マクロ経済」のポイントに関することですので、オリジナルのものに、若干の修正と加筆を行っています。個人が特定できないよう、配慮したいと思います。自身の頭の整理もあって、ちょっこし、長文になるかも知れません。考える良いきっかけになりました。サンデルさんの本、私が非常勤講師(客員教授)を務める、あるところの社会人学生から以前プレゼントされました。年末だったか、NHK教育テレビの番組で、ハーバード大学での彼の授業風景を視聴しました。第一印象として、記憶力のよい方なのだなぁと感じました。最初の質問・回答者(学生)から派生する種々の話題・テーマに関する、続く学生のやり取りを、名前とその発言内容のポイントまでよく記憶しており、てきぱきとした授業の進め方などに、とても感心しました。私などは、名前すら、すぐに忘れてしまいますので。そのやり取りの内容には、「へぇ~、そのように考えるのか、ちょっと問題意識が違うな」と言うものばかりでした。彼は、共通善を強調するコミュニタリアン(共同体主義)の政治哲学者であり、私の視点は、政治における共通善を追求するにも、国民経済がまとめでない限り、その種の善などは共有できないとするものですから。マルクスのいう、経済(生産力)が土台・下部構造(生産関係)を規定し、そしてその土台の上に構築されるものが形而上学的なもの(共通善含む)だ、という社会経済の捉え方は必ずしも間違っていないと思います。私はマルキストでも左翼でもないつもりです。経済基盤が重要であることは、誰からも否定されるべきものではないでしょう。ハーバード大学の大ホールでのサンデル氏の講義は、学生の風貌からしてグローバルな感が強く、まさに米国は学術分野でも世界の覇権を今もまだ誇示しているかのような、日本の大学教授には通例ない堂々したものがありました。して話していることが、正しいか、あるいは共感を覚えるかは、また別なのでしょう。ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスやハイエクのような人々に影響を与え、最近では、日本人の大好きなサッチャーやレーガンの政治信条として、世に知られるようになりましたね。私もかつては、この考え方に大いに共鳴していました。ウィキペディアによれば、≪リバタリアンはレッセフェールを唱え、経済や社会に対する国家や政府の介入を否定もしくは最小限にすることを主張する。自律の倫理を重んじ、献身や軍務の強制は肉体・精神の搾取であり隷従と同義であると唱え、徴兵制と福祉国家には強く反対する。起こったとき、それを起こした者への強制力の行使には反対しない。個人の自由と自由市場を擁護する等、ごく少数の基本事項以外これがリバタリアンであるというような定義は存在しない。経済がそこそこうまく成長もしくは発展している時には、この考え方に同意します。現在の日本経済がもう15年~20年もデフレ状態が続く状況下、あるいは“リーマン・ショック”後の世界経済(特に欧米経済)も最近デフレ基調に本格的になってきた状況下では、その限りではありません。この区別を付けることができるかが重要です。日本の経済学者・エコノミストあるいは政治家・官僚の多くは、この区別ができていないと思います。Worse.」には、サブプライムローン金融危機などを題材とした景気循環(バブル形成・破裂と恐慌の出現)に関する鋭い考察がなされています。これは現下の自由市場とは対極にある人為的な「管理通貨制度」という前提を取り去った際の、マクロ経済もしくはグローバル経済のあるべき仕組みとしての中央銀行不要論と新たな通貨システム論が展開されています。この考え方やアプローチでは、現実的なデフレ経済下の問題を解決することはできないでしょう。その意味で、リバタリアン信条では、こと恐慌を防止すること、そして恐慌になってしまった後の構造的なデフレ経済の問題解決に関しては限界があることを、よく示している本だと思いました。(1989年12月、原著は1986年出版)が挙げられるかと思います。勉強会の前日、私が紹介した経済学者です。昨年末に名古屋でも、ほぼ同様のことを行いましたが、明後日(2011年1月21日)に行れる予定の講演概要をメモしておきたいと思います。構造改革(新古典派・シカゴ派)など、官民挙げて懸命にわが国は行ってきたにもかかわらず、先進国で唯一、なぜ日本経済は一向に浮揚・成長しないのか(15年以上もデフレが続くのか)、“国際競争力”も低下していくのでしょうか。起き、その後、いまなお世界経済は不透明な状況が続いています。き下げ案と消費税増税など)を仰ぎつつ、多くの日本企業は海外事業展開(外需獲得)にその解決策・出口を見出そうとしています。日本経済はこれからどうなるのか、財政破綻は本当に起きるのか、日銀の金融緩和で効き目があるのか、基幹産業はどうなってしまうのか、円高や米ドル・ユーロなどの行方はどうなるのか。経済が浮揚しない真の理由・原因とは何か(財政・金融問題や人口減少構造問題など)。その解決策または奥の手はあるのか。グローバル経営経済(欧米やBRICsなどの国々の多国籍企業や政府の取り組み)を主軸に、日頃のリサーチ・コンサルティングの仕事や、政策提言活動などを踏まえ、こうした現下の喫緊の課題事項について考えてみたいと思います。私の担当前までの、最近の「例会」や「特別講演」のことが、同会のHPに掲載されていました。興味深いテーマが並んでいます。総務省の奥氏とは、産官学勉強会でご一緒していますし、みずほ総研の杉浦氏は、確か2年ほど前の総務省のICT国際競争力会議の専門部会でご一緒していたのではないかと思います。増税の意味の一部いつもの早朝のマクロ経済勉強会の実施前日に、アナウンスしたeメールを貼り付けておきます。■JRIマクロ勉強会:20110112.●ノート(財政支出・増税の意味)_0111-2132shimboこのファイルで明日水曜、勉強したいと思います。これまでも(前回も)、財政支出の意味について勉強してきた、その続きです。“リーマン・ショック”の際、NYウォール街の人々に、「我々はもしかするとミンスキーの時間にいるのかも知れない」と言わしめた、故ハイマン・ミンスキー教授(セントルイスの名門Washington大学)も、あるいは日本のシンクタンクでは数少ない、正論を主張しているエコノミストの野村総研のリチャード・クー氏などが、重視する方策です。バブル経済(“リーマン・ショック”前)の崩壊後の、世界のデフレ傾向にあっての、実質唯一のデフレ脱却方法が、この財政支出です。ミンスキーは『金融不安定性の経済学』(1986年)の中でこのことを、既に予言していました。クー氏はこの構造的なデフレ現象を示す「バランスシート不況」なる概念を世に問い、英国、オランダ、豪州、EUなどでの講演に引っ張りだこで、今や大変注目されている、世界では時の人です。登場しなくなりました。この差は一体何でしょうか・・・・・?ちなみに、クー氏の『デフレとバランスシート不況の経済学』(2003年10月)の中の「バランスシート不況」のことは、上述のハイマン・ミンスキーの1986年の原著では、「負債デフレ」という表現で、本質的にはほぼ同じことが10年以上前に指摘されていました。前者が特に一般企業や金融機関のバランスシートの毀損ゆえの投資活動の不活発化を強調しているのに対し、後者では、政府支出がもたらす一般企業や金融機関および家計へのバランスシート上の恩恵(優良資産=優良負債の増強や、家計の借金の減少)にフォーカスしているという、本質的には同じことですが、若干の重点の置き方の違いは認められるところかと思います。ミンスキーは、米国経済(特に1970年代の不況時)を実証的に分析し、「巨大な政府債務の存在」が、貴重な“ポートフォリオ安定化装置”として機能してきたことを明らかにしています。政府債務は、一般企業や家計の単なる借金・負債とは、全く異なる性格を持つという核心を突いた指摘だと思います。シンクタンクとしては競合にある野村さんではありますが、クー氏の主張は正しいものです。クー氏は米NY連銀出身ゆえか、その考え方や視点において、ある種の縛りがあるのではないかと感じられるところはあります。感想とか印象の類ですが。この勉強会での、財政支出シリーズもそろそろ終わり、その後はNY連銀などをはじめとする中央銀行シリーズへ、近く移行していくことになると思います。その際に、その縛りのことも勉強しましょう。明日、集まれる人で、続きを行いましょう。(火)【ICT業界向け講演】クラウドサービスの国際展開に向けた方向性とその戦略バックデートで、昨年末(2010年12月下旬)に行われた講演に関することを、備忘を兼ねメモしておきます。ご関係者の皆様、当日は貴重な機会にお招きくださり、有り難うございました。当日の私の資料の抜粋を、貼っておきます。「CSPパラダイム」がグローバル市場のパラダイム(注)「C⇒S⇒Pパラダイム」(シカゴ学派):「C](企業のグローバルベースの戦略と行動)が、各国の「S」(市場構造など)を支配し、「P」を最大化。米欧の多国籍企業、“リーマン・ショック”前の投資銀行やファンドなど。“筋トレ”だけでは勝てない。多国籍企業の言いなりになる必要はない。日本企業は、国際収支面で、昔も今も世界トップ級の競争力を保持(最近ではむしろ増加傾向)。Agency(日本社会インフラビジネス・エイジェンシー、JRI造語)。(木)【講演】グローバル時代にあってのマクロ経済(内需喚起)浮揚策バックデートで、昨年(2010年12月16日)に名古屋で行われた講演に関するメモを貼っておきます。ご関係者の皆様、当日は忘れがたいおもてなしを本当に有り難うございました。(^-^)お蔭様で、貴重な機会をもつことができました。設備部長(注)ご迷惑がかからぬよう、個人名は伏せています。