き(行政ADR)の規定の整備です。実は国が一番やりたいのは「派遣の待遇を上げていきましょう」ということです。それに向かって制度を整えていっている感じです。読んで字のごとくですが「正社員と同じ働きをしてるんなら同じ給料を払いましょう」と言うことです。その中で職務の内容(業務の内容+責任の程度)や職務に必要な能力等の内容を明確化。話合いによって確認し、派遣労働者を含む労使で共有。存在するという特殊性があります。待遇の相違の解消等に向けて認識を共有することが必要です。派遣薬剤師ひで派遣社員は派遣先と派遣会社との間で板挟みになってる。みんな協力して待遇改善してねってことだね。優しすぎ!薬剤師の場合は一般の派遣社員と違い極端に待遇面で不利に扱われていることは少ないですが「派遣待遇改善」が趣旨の改正なので安心ですね。実現するための待遇の決め方を規定しています。社員と同じ給与水準でやりましょう労使協定方式→同じ職種の給料の平均以上の給料にしましょう2つのうちどちらかを派遣会社が選択して決定します。派遣労働者に対する説明もさらにしっかりするよう記載があります。求めがあった時に説明する事項が定められています。大体の内容ですがこんな感じ賃金(退職手当及び臨時に支払われる賃金を除く。求めがあった時には正社員と派遣社員で待遇が違っている理由もしっかり説明しなくてはいけません。(行政ADR)」を整備します。都道府県から助言・指導・勧告をしてもらえるようになります。派遣薬剤師ひでトラブルが無いに越したことはないけど、制度が整備されていると安心だねこんな感じで今回の改正は派遣労働者にとって有利なものばかりです。派遣薬剤師から見た改正派遣法のメリット派遣労働者にとって有利な点は多いですが具体的に派遣薬剤師に当てはめた場合どんなメリットがあるのか紹介していきます。今回の改正の最大のテーマなので派遣の方が正社員より給料が高い場合は引き下げられるの?と思うかもしれませんがそんなことはありません。賃金の額の水準に変更する対応は可能か。目的に照らして問題であること。引用:Q&A派遣薬剤師ひでつまり派遣の方が給料が高くても社員に合わせて引き下げるのは今回の改正の趣旨ではないってことだねこのQ&Aは労使協定方式に対するQ&Aですが基本的に派遣社員に対して不利益な法改正ではないので派遣の時給が引き下げられることは考えにくいです。ボーナス、退職金がもらえる可能性があるかなり驚きなんですが改正派遣法のガイドラインや通達の文言の中に賞与や退職金に関しても支給するよう記載があります。同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。引用:同一労働同一賃金ガイドライン「違いに応じた支給」というところがミソになってくるかもしれませんが(仕事の内容が違うからと言ってちょっとしかくれないかもしれないが)少額でももらえる可能性がありますね。(1)、(2)又は(3)から労使で選択するものとする。