焦点である安全保障関連法案が16日午後の衆院本会議で採決され、与党などの賛成多数で可決、参院に送付された。これにより、同法案は9月27日までの今国会での成立が確実となった。憲法解釈の変更により集団的自衛権行使を可能とする同法案の成立に道筋が付いたことで、戦後日本の安全保障政策は大きな節目を迎えた。<中略>安倍晋三首相は衆院本会議に先立つ自民党代議士会で「私たちは日本の領土、領海、領空を守り抜いていく大きな責任がある。衆院でその責任を果たしていこう」と呼び掛けた。これに対し、民主党の岡田克也代表は本会議での採決前の討論で、集団的自衛権の行使容認を「憲法違反以外の何物でもない」と厳しく批判。「法案に反対の声はより高まっている」と撤回を要求した。法案は9月14日以降、参院が60日たっても議決しない場合、否決したと見なして衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」適用が可能となるため、今国会での成立は動かない情勢だ。