これを個別的自衛権という」と解説したが、安保関連法をどこまで読み込んできたのか疑わしい。朝鮮半島有事や台湾海峡有事を想定した周辺事態法は、安保関連法の一部として重要影響事態法に改められた。自衛隊の活動範囲に地理的制約がないことを明確にした上で、支援対象を米軍以外にも拡大し、支援メニューも増やした。読み違えたのは論外として、周辺事態法はあくまでも自衛隊による米軍への後方支援を定めた法制であり、「自衛権の行使」とは異なる。石田氏は小渕元首相の言葉を引用したようだが、どういう発言を引用したかは判然としない。