先週23日、衆議院で可決され、参議院に送付されました。締結するためのものです。この条約には、既に187ヶ国が締結し、未締結は、我が国の他、イランや南スーダンなどわずか11ヶ国。OECD加盟国35ヶ国では、当然、我が国だけです。我が国も、条約自体は、2003年に国会承認し、その際には、自民党、公明党のみならず、民主党(当時)、共産党も賛成しているのです。我が国が条約を締結するためには、国内法で、重大犯罪について「合意」すること自体を犯罪とすることが求められます。議論となったわけですが、単なる「合意」を処罰する「共謀罪」では内心の自由が侵害される、一般の方々が巻き込まれるのでないかとの「懸念」にどう応えるか・・・・。過去3回、廃案となった経験を踏まえ、今回、以下の3つの要件を法文上明記させて頂きました。