)が受けられるよう支援するものです。迅速な社会復帰をサポートすることで退所者の再犯防止を目指しています。このため、入所中から帰往先の市町村や関係機関と事前に受け入れなどの調整を進めています。静岡県は昨年7月、全国に先駆けて開設しました。法務省の調査によると、受け入れ先がない満期釈放者は約7200人で、そのうち自立が困難な人は約1000人(2006年調査)。65歳以上の満期釈放者が5年以内に再入所する割合は70%前後と再犯率が高いという結果がでている。視察ではセンター職員から、出所直後の一時帰往先の確保が困難、受け入れ先の負担が大きく、生活保護や福祉サービスの実施機関が決まらない、事業委託先への委託費用が低額過ぎる―などの課題が出された。私からは、経験を積んだ静岡県の事例を参考に、制度上の改善や支援の拡充を国に求めていくと述べさせて頂きました。