3連休の出だしは雨です。15日244.早くも増税の話が所得税・住民税の定率減税を段階的に廃止するとして、来年から減税額を半額にする措置はすでに決まっていましたが、9/14付大阪朝日の1面に、2007年にも定率減税を全廃するとの意向を谷垣財務相が表明した、とありました。それならそうと選挙前に言って欲しかったものです。要するに、2カ年かけて定率減税を全廃しようとするもので、税収増は年間3.3兆円とありますから小さくありません。年収700万円、夫婦と子供2人の標準世帯で年8.2万円の増税となるようです。(大阪朝日の記事より)同じく9面に追い打ちをかけるような記事があります。驚愕の記述が続きます。「消費税には低所得者の負担が重いという問題がある。所得・資産課税の強化を検討する動きがでてきそうだ」これは、大阪朝日が何を根拠に書いているのか、政府税調のメンバーの誰かが意図的にリークしたのか、真偽のほどはわかりません。事実とすれば、今後、海外への資産移転なども捕捉され課税される可能性が高いでしょう。国内での外債購入などの、国の財政破綻に対するささやかな防衛策にも課税する気になれば容易でしょう。小泉首相のカリスマ性をもってしても、国家財政破綻ばかりはどうしようもない。国家が個人の足を引っ張る時代になるのだな、と強く感じずにはいられません。次の国政選挙は2007年7月の参議院選までない。9.11の自民の大勝利は、郵政民営化の賛否のみを投票行動で示しただけで、全てに白紙委任したわけではない、という言い訳は今さらできないことを肝に銘じておくべきです。★補足説明:これは、昨年の年金制度改革により、社会保障財源に対する国庫負担がこれまでの3分の1から2分の1に引き上げられることになったことを指しているものと思われる。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。増税(定率減税という名の減税措置の全廃)と憲法改正(憲法改正に必要な国民投票制度の整備)へとさっそく動き出した。動きが妙に早すぎると思う。どこへ消えたのでしょう。日本の財政状況がディスクローズされてきます今年になってから、日本の財政状況を懸念する声が、メディアにも出てきています。それ以前は、いわゆる「異端」扱いだったことを忘れてはいけません。ニュースというものは、大きくは、ある一定の意図を持って流されるものです。政治・経済に関連するニュースを聞いたら、「それはなぜ報道されているのだろう」「どこまで本当なのだろうか」「別の側面はないのだろうか」などと疑う姿勢が必要と思います。日本国財政破綻セーフティーネットには、次のように記載されています。12:58本来、在野で与党をチェックする立場のマスコミが、自民党の財務大臣のコメントを無批判でのせ、国民に増税やむなしともとれるような論調で記事を書いていることはいかがなものかと思います。自民党のサラリーマン増税はしない、との選挙公約はどこへいったのでしょう。おひさしぶりでございます。小泉首相は自分の任期中には消費税を値上げしないと幾度も明言していました。よって公約違反ではないという理論なのではないでしょうか。いった論理展開はありえます。