99/10/161.かけ放題の電話サービスが来春登場KDDとCATV7社がIP電話実験(10.12)通話時間にかかわらず定額で使える電話サービスが,2000年3月にも登場する見通しだ。実現の方向性が見えてきたのはCATV電話。CATV事業者7社が,この10月からKDDと共同でモニター実験を開始する。IP)技術により電話サービスを実現。通話品質や使い勝手を確かめる。CATVネットワークでは低料金の定額インターネット・サービスが提供されているが,その定額制を電話にも拡大する。10月から実験を始めるCATV事業者は,大田ケーブルネットワーク(東京都大田区),キャッチネットワーク(愛知県刈谷市),ケーブルテレビジョン東京(東京都港区),津ケーブルテレビ(三重県津市),名古屋ケーブルネットワーク(愛知県名古屋市),ひまわりネットワーク(愛知県豊田市),武蔵野三鷹ケーブルテレビ(東京都三鷹市)−−の7社。2.e革命・第2の波、日米大逆転へ(10.12)米国に比べて大きく遅れていたインターネットの利用が、ようやく日本でも爆発的な勢いで伸び始めた。米国とはちょっと違った使われ方をされている。パソコンではなく、携帯電話や持ち運びできるゲーム機、携帯情報端末からアクセスする人が増えているのだ。今年2月22日にサービスを始めたNTT移動通信網(ドコモ)のiモードは、4月18日に加入者数が10万件を突破すると、6月28日には50万件を、そして8月8日には100万件を突破した。インターネットはパソコンから使うものではなくなりつつある。した動きに合わせてインターネットを使った新しいサービスも続々誕生している。e革命は業務を効率化する第1段階から、サービス革命を誘発する第2段階へ入った。3.KDDとDDIが合併?両社首脳は否定するが(10.12)KDDとDDI,IDO(日本移動通信)が合併へ−−。開催中のここジュネーブにそのまま持ち込まれた。KDD,DDIの両社は報道直後に,「そうした事実はない」とのコメントを発表した。通信事業者の合併合意は,こうした報道の直後に正式に発表された例が少なくない。実は,KDDとDDI,IDOの合併話が噂される背景には,IMT-2000という次世代の移動通信システムの参入事業の枠について「地域ごとに最大3」という方針を郵政省が示していることがある。ワイアレスビジネス推進部長)としており,限られた参入枠の獲得を巡って通信事業者各社の思惑が交錯している。NTTデータはインターネット通信販売サービスとユーザー企業の社内システムを連携させる統合購買ソリューション(問題解決策)を開発した。R/3」などの3種類のユーザーの企業内システムと連携でき大企業から中小企業まで活用できる。ユーザー企業は社内システムから用品を購入することができ、調達にかける管理コストを一段と低減できる。子会社のインターネット販売システムに導入した後、2000年早々にも商品化する計画だ。NTTデータは同ソリューションの開発を機にインターネット事業を一段と強化する。)のオフィス関連用品ネット販売サービス「オーダーイット」とユーザー企業の社内システムを連携させる。パソコン関連用品のほか、文具、オフィス家具などをネット経由で低価格で購入できる。3社からの出資を受け入れて増資すると発表した。出資額は3社合計で1億3200万円。2500万円だった資本金を1億9100万円にした。ネット・タイムは、ICカードを利用したセキュリティ・システム「ARCACLAVIS」の開発/提供元。99年6月には画像データなどの送受信をTCP/IP上で行う軽量プロトコル「PAM2MODE(パムモード)」を開発しており、同技術は次世代の移動体通信「IMT2000」などへの採用をNTTドコモが検討中という。6.米AT&Tと英BTの合弁会社始動日本では10月中にサービス開始(10.13)米AT&Tと英BTの合弁会社「コンサート」は10月11日,スイス・ジュネーブで開催中の「TELECOM99」で,新しいサービス戦略を発表した。10月15日までにも米FCC(連邦通信委員会)などからの認可を得て,AT&TとBTの提携関係に基づく国際通信サービスの提供を開始する。日本では10月下旬ころに,日本テレコムを窓口としたサービス提供を開始する。今回,新コンサートが明らかにした計画は三つ。(1)IP(インターネット・プロトコル)ネットワークの拡充,(2)企業などのコールセンター向けの高度サービスの充実,(3)国際フレーム・リレー(FR)サービスの拡充−−を進める。7.エプソンとNTT-X、デジタル画像コンテンツの流通事業を開始(10.14)セイコーエプソン(本社:長野県諏訪市)とエプソン販売(本社:東京都新宿区)、エヌ・ティ・ティエムイー情報流通(NTT-X、本社:東京都千代田区)は10月13日、デジタル画像コンテンツの流通事業を共同で実施すると発表した。画像コンテンツと編集ツールの両方を、インターネット経由で利用できる仕組みを整えていく。「gooショップ」(http://shop.goo.ne.jp/)上で開始する。2000年春をメドに特定用途向けの高画質/大容量コンテンツ、2000年度中にビジネス向けの中容量コンテンツを配信するサービスを、それぞれ開始する計画。いずれも利用料は未定。(10.14)セコムと日本シスコシステムズ(本社:東京都千代田区)は10月13日、VPN構築などに向けたセキュリティ・サービスの提供などで業務提携した。両社は、通信事業者やインターネット・サービス提供者(ISP)などを対象としたセキュリティ製品のマーケティングやセミナーの開催で協力。Systemsのルーターやファイヤウオール製品などとの組み合わせたシステムを顧客に提案していく。