ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。こもはら福祉会では、複合福祉施設や保育園を多数運営し、地域の幅広い年齢層の利用者をサポートしています。クラウド』より名称を変更したサービスです。以前使用していた同製品のパッケージ(オンプレミス)版と比べ、福祉会計が格段に効率化しました。「クラウド版への移行によって、遠隔地の事業所でもリアルタイムでデータ共有ができ、経営会議への分析表の提出がスピーディーになりました。パッケージ版の分散入力Kitを使用していた頃は、メールやUSBメモリなどでデータを集めてからチェック・分析を行っていたので、毎回大きな時間がかかっていました。今では各事業所での入力が終わればそのままデータ整合性のチェックを行えるので、とてもスムーズです。分析表の提出までにかかる期間も、1週間ほど短縮できています。タイプDC』ではインターネット経由で常に最新版へのアップデートが可能。保守費用が料金に含まれるため、法改正も柔軟に対応できます。「ある事業所で科目を追加・変更した場合も、他の事業所のデータに自動的に反映されます。他のクラウド版製品と比べてもレスポンスが良いです。システム用のファイル出力対応も評価されています。「2017年から始まった制度ですが、早々に『福祉大臣』で対応され、処理もスムーズでとても便利です。今後もぜひ活用していきたいです。」(家里氏)さらに、応研インストラクターの訪問指導(有償サービス)によって活用の幅を拡げています。利用していても使えていない機能がたくさんある事が分かりました。日々の業務に追われている状況では、運用の幅を広げる事はなかなかできません。便利な機能や操作を直接教えていただく事で、業務の能率が一気に上がりました。氏こもはら福祉会では、いち早く職員の労働環境の見直しを行い、現在ではほぼ残業ゼロを達成しています。「上層部の方針で、4〜5年前から法人全体で残業時間の削減や有給休暇取得率の向上に取り組んできました。非効率な業務の改善はもちろんですが、『残業や早朝出勤をなくすように』『時間外労働をした際は申請するように』という通知を徹底するだけでも大きく残業が減りました。職員の意識変化によるところも大きいと思います。」(家里氏)長時間労働のような介護職のマイナスイメージが根強い中、将来的に離職率の低下につなげていくために、人事労務管理においても大臣シリーズを駆使していきたいと話します。「『人事大臣』では職員の異動履歴などが一目で確認でき、監査の資料を作る際に役立っているのですが、多くの機能が使いこなせておらず、まだExcelや紙で管理している情報が多いのが現状です。研修履歴やパートの時間有給など、これから整理して『人事大臣』に入力していきたいと思っています。」(森村氏)AIなどの最新テクノロジーを駆使して業務効率化を加速さらなる業務効率化に向けて、『福祉大臣』の社会福祉充実残額シミュレーション機能や『大臣フィンテックサービス』の活用に意欲を見せます。「必要となる固定資産のデータ入力ができていない状態なので、これから少しずつ資産登録を行っていく予定です。年度末の予算を前もって把握・分析できる良い機能だと思うので、今後役立てていきたいですね。タイプDC』のクライアント数を増やしたい一方で、『大臣フィンテックサービス』を導入して口座明細から自動仕訳するなど、AIで負担を軽減していく事も検討しています。」(家里氏)この導入事例のPDFをダウンロード※この導入事例の記載内容は取材時(2018年4月)のものです。RESERVED.サイトマップサイト。