Zone)に変えるためのにソフトウェアを更新しました。これは、中国企業がイスラム過激派に対する米国の戦争を秘密裏に支援していることを示しているとも言えます。URL:DJI英国ニュースサイトのRegisterは、中国のドローンメーカーDJIはISISに対抗し、飛行禁止区域を変更していることを報じました。DJIのドローンに搭載されたソフトウェアは、ドローンの侵入が禁止されている飛行禁止区域を設定できます。通常、地図上にバーチャルなフェンスを設置する技術である「ジオフェンシング」は、操縦者が空港や軍事基地などの飛行禁止区域にドローンを飛ばさないために使われます。DJIは、そういった飛行禁止区域にISISの活動拠点が多くあるイラクやシリアの各地域を追加しているようです。テロ組織は、イラク内で標的に爆発物を落とすために小規模のドローンを使用しており、世界で最大のドローンメーカーの1つであるDJIは、このような攻撃に関する記事で頻繁に言及されています。Phantomのようなシンプルで市販のドローンを使用している」と書いています。DJIは、Phantomは爆薬の重量を扱うことが難しいと主張しています。同社はまた、ISISを抑止するためにイラクとシリア内のすべてのPhantomの飛行を阻止することが、逆に人道援助の任務に支障をきたしてしまうとも述べており、ドローンの使用区域に関しては、「テロ対策」と「救助」とのバランスを取らなくてはなりません。URL:DJIこの対策がどれほど効果的なのかは不明とも言われています。第一に、このソフトウェアに手を加えてしまえば、ドローンは飛行禁止エリアを回避できてしまいます。次に、ISISが使用するドローンはすべてが市販の機体とは限りません。Science誌が昨年2016年末に伝えたように、ISISは部品や基本的な機体を使って、一からドローンを作ってもいます。ISISがドローンを用いているのと同様に、イラク軍もここ数カ月で、ISISを攻撃するために市販のドローンを使い始めています。従って今回の対策はイラク軍の活動にも影響を与えます。同社は昨年発表された声明の中で、「誰にも害を及ぼす消費者ドローン技術の使用は嘆かわしいものです。ドローンを用いて人を殺傷などさせた場合は、そのような行為を行う者は法によって全面的な訴追を行わなければならない」と述べています。DJIは、イベントや特別な安全上の懸念などといったことから、一時的に飛行禁止区域を設定するという、動的なジオフェンシングを行うことも可能です。今回の設定が今後どうなるかは分かりませんが、注目してみると良いでしょう。BORGのFacebookページに「いいね!」をお願いします。