vol.6】2019年3月期第2四半期業績レポート取材概要「トップラインは計画を上回り前年同期比増収で、営業利益は減益とはなったが、こちらも計画をクリアしており、会社側の想定通りの進捗で、通期・・・」続きは本文をご覧ください。ROE、BPSは前期実績。ベルーナの会社概要、2019年3月期第2四半期決算概要等について、ご紹介します。培ったノウハウやインフラを法人に提供するソリューション事業なども展開。ミセス層を中心とした顧客データベース、ポートフォリオ経営による安定的な収益性と成長性などが強み・特長。M&Aも積極的に展開。ある安野清氏が、印鑑の訪問販売「友華堂(ゆうかどう)」として創業。ソリューション事業など事業ポートフォリオの拡充も進めてきた。2000年3月、東証1部に指定替え。M&Aも積極的に展開し事業基盤のさらなる強化を進めている。Actionは、ベルーナ社員が課題に向き合った際に常に立ち戻るべき原点となっている。業態別統計編(小売業)」(2016年3月9日公表)によれば、通信・カタログ販売およびインターネット販売の年間商品販売額は3.9兆円。詳細な統計は未確認であるものの、ネット通販が急成長を続ける一方、総合通販の同業他社が大きく売上を減少させるなど、カタログ通販市場は足元で1~2%縮小したとみられる。した中、ネットに注力中とはいえ、カタログ通販が8割を占めるベルーナの総合通販事業セグメントは2018年3月期4.5%の増収、過去3年間でも年率4.3%の増収と着実にシェアを拡大している。ソリューション事業、ファイナンス事業、プロパティ事業、その他の事業の7セグメントで構成されている。総合通販事業と専門通販事業が全売上の約8割を占める。衣料品、ファッション雑貨、インテリアなど多彩な商品を、カタログ・チラシ、インターネットを通じて受注・販売している。2018年3月末現在の登録会員数は約1,850万人で、そのうち40代以上のミセス層が約8割を占める。ミセス層の中心年代である65歳~69歳の女性会員数を日本の人口と比較すると、およそ3人に1人(31.4%)がベルーナの登録会員であり、圧倒的なシェアを有している。登録会員のうち2年以内に商品を購入した会員である「稼働会員数」は2018年3月期で508万人。上下はありながらも着実に会員数は増加している。同社は社内に約70名のマーチャンダイザーを擁しており、大手スーパーマーケットや女性向けファッション衣料販売店に比べてファッション性の高い商品を提供している。50代から70代を対象とした他社にはない豊富なカタログをラインアップしている。した点が、ミセス層からの圧倒的に高い支持獲得につながっている。女性顧客層を年齢別に、50代以上の「ミセス」、40代向けの「ラナン」、30代向けの「リュリュ」の3つにセグメント化。各年代の嗜好、ニーズにきめ細かく対応した商品を提供している。カタログが中心的な販売チャネルであるが、近年はネット通販への取り組みも強化している。30代向けの「リュリュ」におけるEC化率は6割を超え、ミセスおよび全体のEC化率も着実に上昇している。特定ジャンルを専門的に扱うことで商品展開や価格、サービスに特徴を持たせているため顧客の囲い込みが容易で、リピートオーダーを獲得している。通販・インターネット・店舗の各チャネルの相乗効果を狙い、通信販売ではアプローチできない顧客をターゲットとし、和装とアパレルの店舗をショッピングセンターやショッピングモールに出店している。和装では、着物や和装関連商品を販売する「BANKAN」および「わものや」に加え、2018年6月には、宝石などの販売を手掛ける「さが美グループホールディングス株式会社」を連結子会社とした。さが美グループホールディングスは、「さが美」と「東京ますいわ屋」の2ブランドで店舗を運営しており、きものの文化や取り扱いに関する知識やノウハウが豊富で、着付けのスキルも高い点が特長。アパレルでは、40代~50代女性を主なターゲットとしたカジュアル衣料品を低価格で提供する「BELLUNA」を運営している。店舗面積は和装店舗が約30坪、アパレル店舗が80~100坪。客単価の高い和装店舗の収益性の高さが特徴である。2018年9月末現在の店舗数は和装店舗82店舗(さが美と東京ますいわ屋は含まず。)、アパレル店舗64店舗の合計146店舗。長年の通販事業で培ったノウハウやインフラを活用して、「封入同送サービス」、「通販代行サービス」を法人向けに提供している。封入同送サービスでは、ベルーナが保有する膨大な顧客データベースを活用して、クライアント企業のチラシやサンプルなどの販促物を商品やカタログに同梱して配送する。クライアント企業のニーズに合わせて対象をセグメントし、ターゲットを絞り込むことも可能であり、クライアント企業にとっては効果的なプロモーションが期待できる。通信販売を行う企業に対して、ベルーナのインフラとノウハウを含む一連の機能を受託するのが「通販代行サービス」。物流倉庫でのストックやコールセンターでの対応、顧客への発送までトータルに受託している。通販事業に新規参入する企業でも、自前のインフラを備える必要がなく、スピーディかつ安価に商品やサービスを提供することが可能となる。通販で培ったデータベースを活用した消費者金融事業。主として通販利用者に対し、チラシを同封するなど融資の案内を行っている。過去の購買行動及び支払い状況をデータとして把握しているため与信力は高く、融資残高が順調に拡大する一方、貸倒率は他社よりも低い。通販利用者を対象としているため集客コストが低い点も高い収益性につながっている。オフィスビルなどの不動産賃貸やホテル事業などを展開している。百貨店や生協に向けた卸売事業を行っている。保険事業も展開している。事業内容の項で触れたように、同社の1,800万人を超す登録会員のうち、約8割が40代以上の女性、ミセス層。ミセス層の中心年代である65歳~69歳の女性会員数を日本の人口と比較すると、およそ3人に1人、31.4%がベルーナの登録会員である。源泉であり、大きな特徴である。アンケートを通じた顧客の要望などをベースに、ニーズに合致した商品を提案することでミセス層の顧客から強い支持を得ている。ファイナンス事業ではまさにデータベースを活用して安定的に売上、利益を生み出しており、ソリューション事業においては、顧客データベースやノウハウ、インフラを外部に提供することで新たな事業機会を創出している。同社を特徴づけるもう一つの側面が、通信販売で培った経営資源を有効活用し多角的に事業を展開することで、安定的な成長性、収益性を実現する「ポートフォリオ経営」というビジネスモデル。これによって、社会情勢や経済動向といった環境変化のリスクを分散しつつ、それぞれの事業が一つ一つの柱としてその強みを発揮するとともに、事業間の相乗効果を生み出して安定した収益性、成長性を実現している。業績の状況および中期的な成長のための戦略的な投資を勘案した上で、配当を決定している。今期の配当予定額は1株当たり15円。前年より2.5円増配した。以前より株主優待制度を実施し、毎年3月末・9月末の100株以上保有株主に対して、年2回贈呈しているが、株主に対する感謝の意を表するとともにより多くの株主に理解を深めてもらうことを目的とし、2017年11月、株主優待制度の拡充を発表、選択内容に、ベルーナネットで使用できる優待クーポンを追加した。上昇で18年3月期のROEは10%を超えた。今期の予想マージンも5.8%であり、第三次経営計画の目標である「ROE8%以上」達成の確度は高い。その後の更なる上昇に向けた取り組みを期待したい。売上、利益ともに計画を上回る。