購入した建物に欠陥が見つかったときには、売主が瑕疵担保責任を負うことになります。個人が売主となる中古住宅の場合の瑕疵担保責任はどうなっているのでしょうか。法律による定めのあらましを知っておきましょう。最近では建物の評価制度や性能保証制度など、新築物件を中心に住宅取引の安心を高めるための法整備が進んでいるほか、新築分譲業者によっては独自の保証制度を取り入れている場合もあります。その一方で、中古住宅を売買する場合にはどうなのでしょうか?今回は、中古住宅に何らかの欠陥があった場合における「瑕疵(かし)担保責任」について、そのあらましを説明しますが、売主も買主もよく理解しておくことが大切です。瑕疵担保責任の対象は?まず、担保責任の対象となる瑕疵とはいったい何なのか確認しておきましょう。法的な表現では「売買の目的物に通常の取引上の注意では発見できないような隠れた物質的欠陥があったとき」であり、かつ、買主が善意(その瑕疵の存在を知らないこと)でなければなりません。建物の土台が腐食していたり、壁の内部の鉄筋が錆びていたり、その他の構造部や建物本体設備などが故障していたりした場合で、外部から見ただけでは発見できないような欠陥であり、それが物件の引き渡し後になって露呈してきたようなときに、この瑕疵担保責任の問題が生じるわけです。買主が瑕疵を発見した場合、民法の規定では「瑕疵を知ったときから1年以内」に損害賠償請求もしくは契約の目的を達せられない場合には契約の解除を請求できるとされています。このとき、引き渡し後の年数については何ら規定がありませんから、たとえ10年後であっても「瑕疵を知ったときから1年以内」なら権利を行使することができます。売主が瑕疵担保責任の消滅時効(10年間)の主張をして、それが認められた最高裁判例もあるようです。民法の規定は強行法規(必ず適用されるもの)ではありませんから、個人同士の売買では「売主は瑕疵担保責任を負わない」とすることも、あるいは権利行使の期限や対象範囲などを定めることも有効です。売主のときには宅地建物取引業法が適用され、中古住宅の場合でも最低2年間は瑕疵担保責任を負わなければなりません。「瑕疵担保責任を負わない」とする特約や、2年未満の期限を定める特約は無効となり、民法の原則が適用されることになります。売主が知っていたのに隠していたような瑕疵については、いかなる特約をしていたとしても、売主はその責任を逃れることができません。清算)※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。家事や家の悩み、最新の住宅設備や建材で解消できるかも。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。