TVで正式にローンチされました。初期段階では125のゲームが提供されています。Musicの登場を筆頭にサブスクリプション型へのシフトが始まっています。ゲームもサブスクリプション型へとシフトしていくのか、気になりますね。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。Googleがスマホの検索結果から、レストランの混雑状況をグラフで教えてくれる機能を追加したそうです。スマホで検索して混雑状況がわかれば、ピークの時間帯を外してお店に行くことができますね。InnovationGoogleがスマホの検索結果から、レストランの混雑状況をグラフで教えてくれる機能を追加したそうです。スマホで検索して混雑状況がわかれば、ピークの時間帯を外してお店に行くことができますね。Googleはスマホの検索結果からフードデリバリーの注文を可能にしたり、「購入」ボタンを付ける予定であることを発表したりと、スマホの検索結果画面をいろいろカスタマイズしてきています。(以下、JAF)と連携し、JAF会員向けの新規サービスとして「駐車場シェアサービス」を本日8月3日より開始したと発表した。(以下、JAF)と連携し、JAF会員向けの新規サービスとして「駐車場シェアサービス」を本日8月3日より開始したと発表した。貸したい人に対して、イベント利用や駐車場を使いたい人とをマッチングさせるサービスを提供している。今回、JAFは軒先パーキングと連携した新事業「駐車場シェアサービス」をスタート。JAF会員約1800万人が会員割引で軒先パーキングの駐車場を利用することができる。すべての会員が自動車を保有しているということから、駐車場を借りるだけでなく自分が使っていない時間帯の駐車場をJAFナビを通じて貸し出しを行うこともできる。JAFナビは、JAFのサイト上でJAF会員ログインをするだけで、駐車場を借りたり利用したりすることが可能だ。「もともと弊社からJAFの優待施設として軒先パーキングを採用してもらえないかと打診したことがきっかけです。「JAFさんの全国1800万人強の会員である自動車保有ユーザーにリーチできることは、事業拡大のスピードを上げるうえで非常に大きなポイントになります。軸に、親和性の高い企業との連携を推進していくという。ベンチャーがこうした大企業や大手の組織とタッグを組むことによって、シェアリングという新しい概念をより多くのユーザに対して理解させることが重要だ。既存の組織と上手くタッグを組むことによって、業界全体に対して新しい価値を提案できるベンチャーとしても、こうした連携の形は参考になるかもしれない。Things関連のアクセラレーター「ABBALab」の立ち上げ、さらにはネット家電ベンチャー「Cerevo」の経営体制一新時には投資家として活動するなど、いくつもの顔を持つ実業家の小笠原治氏がまた新しいプロジェクトを開始するそうだ。Things関連のアクセラレーター「ABBALab」の立ち上げ、さらにはネット家電ベンチャー「Cerevo」の経営体制一新時には投資家として活動するなど、いくつもの顔を持つ実業家の小笠原治氏がまた新しいプロジェクトを開始するそうだ。同氏が本誌に教えてくれた話では、データセンター事業を手がけるさくらインターネット【3778】に8月からフェローとして参加、新たなIoT関連クラウドの開発を進めることになるという。小笠原氏は元々さくらインターネットの創業に関わったメンバーでもあり、1999年に同社が株式会社として設立された際には現在の代表取締役の田中邦裕氏らと共に最初の取締役を務めた。その後一旦同社を離れるが、同社関連子会社の代表を依頼されるなど、田中氏と小笠原氏は付かず離れずの状況が続いていたという。3度目の復帰となる小笠原氏がさくらインターネットで何をやるのか、詳細についてはまだ非公開ということだったが、両者の話を総合すると、同社がこの先に向かう将来像なども見えてくる。ハードで語られがちなIoT、しかしそのコアはやはり「インターネット」まず、今回の話を理解するために、前提となるIoTの「I」、つまりインターネット側のサービス状況を少し整理しておいた方がいいだろう。Thingsがこれだけ話題になる理由はその市場成長にある。Insiderの記事ではネット接続デバイス(スマートフォン、PC、タブレット、コネクテッド・カーの複合)の数は2019年までに倍増、出荷数は2019年までに67億台に到達し、その年平均成長率は61%に上る、という調査結果を発表している。範囲もフィットネスやスマートフォンなどの個人利用から都市計画に至るまで幅広い。スマートシティのようなカテゴリでは、世界の街にインストールされるIoTデバイスの数は向こう4年間で50億台に到達し、その間の投資額は970億ドルになるという試算もある。Insider従来、このようなハードウェアを必要とする市場で中心となるビジネスはその販売・出荷台数に価格を掛け合わせるといったシンプルな構造のものだった。IoTの文脈には必ず「I」、つまりデータの世界が広がっている。これがこのシンプルなビジネスモデル構造を変化させる要素になる。テレビのような売り切りモデルではなく、モノをサービスとして継続的に提供していく、それこそがIoT関連ビジネスの大きなシフトチェンジたる所以なのだ。このアイデアは決して目新しいものではない。BB!が実施したモデム無料配布や携帯電話の0円提供などは、数万円するハードウェアを回線というインターネットサービスの月額利用料と共に分割回収することで、多くの消費者がインターネットを利用するきっかけを作り、コンテンツやゲーム産業を生み出した。IoTの文脈では、これまで単なるインターネットという漠然としたものから、より特化したバーティカルなサービスへと向かうと考えればいいだろう。インターネットにやってくるとなると周辺ビジネスも生まれる。このRe/codeの記事にもある通りネットセキュリティの課題が今後、大きく取り上げられるのは間違いない。IoT文脈ではどうしても「◎△グラス」のような即物的なハードウェアやセンサーに目を奪われがちになるが、このようにビジネスの本丸はインターネットであり、ここを制したプレーヤーが次の覇者となることは理解すべきポイントになる。IoTクラウド事業、スタートアップトレンドはどこにあるかでは、さくらインターネットや小笠原氏は何を仕掛けるのだろうか。ひとつの可能性として現在、世界的に生まれつつあるIoT関連プラットフォームを取り上げることにしたい。SmartThingsは2012年4月に創業し、約1550万ドルを調達した後、2014年9月にサムソンによって買収されている。IoT関連プラットフォームとは、簡単に言えばハードウェアやセンサーなどから得られたデータのクラウド側での処理を一括して管理するサービス、と言えばいいだろうか。大きく分類して2タイプ存在しており、ひとつはハードウェアと統合されたもので、SmartThingsやNestなどがあり、垂直統合型と分類している。ひとつが汎用型クラウドで、こちらにはLogMeInの提供するXively、スタートアップのEverything、TheThingsIO、大手でAT&TのM2XやAmazonからもLambdaなどが公開されている。国内でIoTプラットフォーム事業にいち早く参戦したStrobo国内組では先日お伝えしたStroboが垂直統合型としてサービスを公開し、今後汎用的にメーカーとタイアップする戦略を発表している。元AWSエバンジェリスト、玉川憲氏が準備しているSORACOMもまだ全貌は明らかになっていないが、どちらかのタイプのクラウドサービスを予定していると予測している。具体的に例としてXivelyを説明すると、照度や温度、音といった情報をセンサーから受け取り、API経由でクラウド上に送信すると、データ管理、分析、グラフなどのグラフィカルな表示を提供してくれる。APIはAndroid、Arduino、Ruby、Python、Javascriptなどに対応しており、例えば3Gモジュールと温度センサを組み込んだArduinoからスケッチ(Arduinoのプログラミング言語)経由でXivelyに温度データを送信、グラフにして温度変化を表示させたり、過去のデータをダウンロードしたりすることができるようになる。IoTマネジメントプラットフォームのXivelyこのようなプラットフォームがあれば、例えばフィットネス・トラッカーを自分たちで製作し、そのセンサーからクラウドサービスにつなぎ込んで人々の健康状態をチェックするサービスを、まるでアプリやゲームを作るように生み出せる可能性が出てくるわけだ。ウェブやアプリのビジネスがどのように盛り上がったかを見ている人たちであれば、このチャンスを逃すことはないと思う。AKIBAなどの事業で)IoTに関しては、この3年ほどで大げさではなく1万人ほどの方々とお会いしたと思うんです。クラウドサイドは本当に100人とかいなかったかもしれません。現在はスマートフォンが中心になっていますが、この先、インターネットにもっと多くのデバイスが繋がる必要があると考えています。この『コネクテッド』の部分を担保する、それが私たちの目的です。さくらインターネットにはデータセンターだけでなく、研究所もあり、数年内に大きく進化する処理技術などに対応できると考えて戻ってきました」(小笠原氏)。冒頭にも書いた通り、田中氏と小笠原氏は度々情報交換し、例えば「モノ同士が繋がるTwitter」など、あらゆるものがセンサーをまとい、データを吐き出す世の中になった時に起こりうるサービスを考えたいと今回のプロジェクト立ち上げの経緯を話してくれた。田中氏と小笠原氏との会話で、興味深かったのがビジネスモデルの話だ。私は過去、やはりネット家電などに携わる起業家たちと度々ハード売り切りのビジネスモデルに対して懐疑的な疑問を投げかけていた。ハードウェアに長年携わった経験はなかなか売り切りモデルを捨てさせてくれないのだそうだ。「10年後にはモノだけ売ってた時代もあったんだ、と懐かしむ時がくるかもしれません。ネットに繋がったギターがあればその楽曲は全てデータになるわけです。奇跡の一曲をシェアする、という行為が自然な行動のなかで楽しめる、そういうアイデアやサービスを生み出せるプラットフォームこそ目指すものなのです」(小笠原氏)。全体像はぼんやりとベールに包まれたままの新プロジェクトだが、国内大手インフラを創業したベテランがどのような次のインフラを立ち上げるのか、興味深い。割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。割当先とする第三者割当増資によって5億円の資金調達を実施したと発表した。Japanのデービッド・ミルスタイン氏がプレイド社の社外取締役に就任する。フェムトグローバルキャピタルは既存株主として以前に出資をしており、今回で追加投資となっている。KARTEは、ウェブサイトに数行のコードを埋め込むことで、ECサイトなど運営しているサイトのデータベースと連動しながら来訪者の特徴や行動を把握。それをリアルタイムに解析し個々の来訪者に合わせたメッセージ配信やポップ情報などによるお得なサービスの提供などができる。「これまで、リアル店舗で当たり前のように行われていたユーザや顧客の様子や状況にあわせた接客がウェブサイトではなかなか実現できなかった。した、顧客に対するホスピタリティをウェブサイトでも可能にし、新たな顧客体験の提供を実現するために開発を進めてきました。データを活用し、それぞれのウェブサイトに合った施策を設定できる。ECなどユーザ情報を保有しているサイトでは、企業の個人情報のポリシーに則った上で、顧客情報データベースにひもづける形で、来訪者の情報を瞬時に把握することができる。デバイスをまたがっていても問題ない。KARTEでは、今現在どういったユーザが来訪しているのかを把握した上で、さらにどのユーザに対してどういった情報を提示するかを自由にカスタマイズできる。ECサイトのアニバーサリーキャンペーンの認知向上のために、購入金額の合計が一定額を超えるとノベルティをプレゼントするというキャンペーンにおいて、カート内の商品の合計が下回る場合にカートに商品を入れたタイミングでバナーを表示する、といったことでも利用された。他にも、特定の商品カテゴリに対する意識があるが購入にまで至っていない顧客に対して、詳細な商品情報をまとめた比較コンテンツへの誘導といった利用もされている。いしたキャンペーンやサイトへの常備埋め込みによって、多くのサイトにおいて購入率などのコンバージョンが向上したという。「ECのみならず、人材紹介では特定の業種を閲覧しているユーザ向けにバナーを表示したり、不動産であれば特定のエリアや間取りを見ているユーザに対してポップを出したりなど、さまざまな条件設定を設定しながら、最適なタイミングでユーザに情報を表示することができます。他にも、ホテル、英会話など多様なカテゴリの企業に導入しただいています。した自由なカスタマイズを通じて最適なウェブ上における接客を行いながら、お客様ごとのロイヤリティをつくっていくことができる」(倉橋氏)どういったユーザに対してどのような情報が最適なのか。そこに想像力を働からかせることが必要だと倉橋氏は語る。ウェブ情報のさまざまな情報を解析エンジンを通じた解析によって半自動化し、人が行うべきクリエイティビティを十分に発揮して欲しい、と指摘する。「顧客ではなく、“個”客体験をどうつくりあげるか。真のUXを実現するための施策を考える助けになってもらえれば」(倉橋氏)今回の資金調達では、エンジニアの採用強化やKARTEを導入するクライアントに対するサポート体制の充実、コンサルティングなどにも力をいれていく。プロダクトとしてのブラッシュアップをさらに図り、機能強化やさまざまな機能連携を拡充していくという。カートASPとの連携や外部マーケティングとのツールの連携などがそうだ。外部チャットツールサービスやアンケートサービスとの連携では、KARTEでセグメントしたユーザに対して最適なタイミングでチャットツールが立ち上がったりなど、さまざまなことが考えられる。大手企業から中小企業、また地方の商店などにも導入し、国内におけるマーケティングツールとしてシェアを固めつつ、海外展開への視野も見据えている。2015.08.03SHARE:編集部注:「要チェック!エンタープライズ系話題5選」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。オンラインサーベイのサービス...この記事を読む編集部注:「要チェック!エンタープライズ系話題5選」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。リワードで回答者を囲うオンラインサーベイのSurvataが600万ドルを調達オンラインサーベイのサービスを開発するSurvataがシリーズAで600万ドルを調達しました。Survataは消費財メーカーや広告代理店など消費者の声を聞きたい企業向けが調査対象である消費者のデモグラフィックを選択し簡単にアンケートが作成できるサービスを回答者1人あたり1ドルで提供しています。ここまでだと巷によくあるサービスのひとつですが、大きな特徴は自社で調査モニターを抱えていないところ。オンラインメディアなどのパブリッシャーと組み、ユーザーが有料の記事や動画再生をする際、課金するかサーベイに答えるか選択。その時に答えたサーベイを集計し結果として返しています。SurveyMonkeyやQualtricsなど競合が多い分野ですが、順調にトラクションを獲得していることが今回の調達に至った要因のようです。中小の医院や医療従事者向けに電子カルテ、マーケティング、請求管理といった業務ツールを提供するKareoが5,500万ドルを調達しました。Kareoは創業10年の老舗スタートアップで今回の調達はシリーズGにあたるとのこと。Kareoは今まで30,000人の医師や医療従事者に使われており、延べ4,000万の患者に診療に活用された実績を持っています。アメリカだけでも75万の医療施設がKareoのターゲット市場となっているようですが、既に全体の5%を抑えており年間の売上は5,000万ドルを超えているとのことです。ManagementなどからシリーズCで4,500万ドルを調達しました。約1年前、主に営業チーム立ち上げのために2,100万ドルを調達していますが、今ではTwitter、UBER、shopify含む500社がサービスを利用しており、日次で3,000ユーザーが新規でサインアップしている状態しております。今回の調達を受けてInVisionはソーシャルやコラボレーションの方向にプロダクトのスコープを広げていくようです。Venturesなどから1,800万ドルを調達しました。LeadspaceはSalesforce等の既存の顧客データベースとソーシャル上のデータから見込顧客の購入可能性をスコアリングし、マーケティングオートメーションツールと連携することで効率的なキャンペーン管理が可能なサービスを開発するスタートアップ。SalesforceとSkypeでCMOを務めたBewsherがCEOを務めており、OracleやAutodesk、Microsoft含む100社のユーザー企業に導入されています。調達した資金はパートナーシップの拡充とイスラエルにおける技術開発チームの拡充に使われるとのことです。Holmes氏などからシードで400万ドルを調達しました。ワンストップで行うことができるモバイルフォーカスのワークフローを開発するバンクーバーのスタートアップ。物品を購入する企業全てとなり得るため対象とする業種は幅広く、現在58カ国でサービスが利用されているとのことです。GAMES『英雄*戦姫WW』にて『古代英雄ガチャ』を開催!古代英雄「ヒッポリュテ」「タリエシン」「エンキドゥ」が登場。