(公明党)とともに高速道路無料措置の延長などに関する要望を受けました。高速道路の無料措置は、原発事故による避難指示区域などからの避難者や、自主避難している母子らが対象。一時帰宅などの際の交通費負担を軽減する取り組みですが、今年3月末で期限を迎えます。席上、若松氏らは「4月以降は帰還に向けて大事な一年になる」などと訴え、無料措置の延長を強く求められました。これに対し、太田国交相は、要望に理解を示し、関係省庁と検討する考えを示されました。このほか、若松氏らは、災害復旧事業などに関して、2015年度までの集中復興期間以降も必要な財源を確保するとともに、復旧・復興が完了するまで、全面的な財政支援を継続するように要請されました。