21:37マネックス決算説明会の内容マネックスのオンライン決算説明会にて、コインチェックの現状や海外の顧客基盤など仮想通貨事業の将来性について、松本CEOの発言要旨を詳しくまとめた。金融庁に認可された場合、広報活動を積極的にしていきたい等と言及した。マネックスオンライン決算説明会マネックスのオンライン決算説明会の模様を掲載。2018年4月に完全子会社化した仮想通貨取引所「コインチェック」と、「クリプトアセット事業」に関する言及をまとめている。マネックスグループ(8698)は、前場引けに第2四半期決算を発表。仮想通貨などに関する「クリプトアセット事業」は、営業収益12億円となったものの、サービス全面再開に向けた経営・管理体制の強化及びセキュリティ対策費用など先行投資のみが嵩んだ結果、税引き前損益8.47億円の赤字となっていた。松本CEOは、決算の業績について、「四半期の数字は振るわなかったが、(様々な施策が打たれ、準備が進んでいる所なので)屈伸で言うところの屈んでいる所だ。以下の、3つの視点で金融を再定義するとした。Offering)」など、仮想通貨を活用した新たなサービスの創造や、人工知能を使用した様々なマーケティング施策で、ミレニアル世代向けのサービスを提供する。日本において、仮想通貨交換業での確固たる地位の確立を目指す。日本とは異なる形で発展しているアメリカ市場でも、米国子会社のトレードステーションが、仮想通貨などのトレーディングビジネスの確立を目指す。海外事業が順調に拡大アメリカ事業は、顧客基盤が拡大。収益全体の31%を占め、過去最高の4億円に到達した。米国株取引では、取扱銘柄数などの規模で日本最大となり、取引件数および取引口座数は、それぞれ前年同期比45%増、26%増している。米国に関しては、短期金利上昇のシナリオの中で、オートマチックに黒字拡大する公算の高い、利益拡大の追い風が吹いている状況だと考えている。アジアパシフィック部門では、香港、中国本土は安定して成長中だが、投資フェーズであるオーストラリアにおけるオンライン証券事業が立ち上がっている。コインチェックの海外進出また一部報道機関によると、2011年に傘下に収めた子会社の米国トレードステーショングループを通じて、米国で仮想通貨事業に参入する検討に入っているとされており、コインチェックのサービスをローカライズ(英語化+α)するなどノウハウを活用する方向で検討していると報じられている。主要子会社にトレードステーション証券を擁しており、自社の先物取引顧客がビットコイン先物取引を利用できるようにするなど、仮想通貨関連の領域に力を入れるとされている。業績について出典:マネックス決算資料コインチェックが営業停止状態のこともあり、営業収益は1Qよりも減少しているが、広告宣伝費などマーケティングの最適化により、販管費も1.4億円ほど削減できている。セグメント損失6億円に関しては、世界水準で見た時にも強固な基盤になるよう、「サイバーセキュリティ及び内部・管理体制」の管理強化に充てた、グループ入りしてから半年間の先行投資だと説明した。コインチェックの再開時期と顧客基盤コインチェックの認可登録時期について松本CEOは、「完全な事業再開に至っていないため、収益が細り赤字の状態だが、業登録が済んで完全再開となれば、コインチェックの顧客基盤を考えると早期に黒字化させ、大きく伸ばしていけるだろう。「仮想通貨交換業の登録審査について」というページが公開されたが、マネックスグループとして、コインチェックに関する経営管理体制など継続的にバージョンアップしており、よりハードルの高い”新しいガイドライン”を踏まえてもしっかり対応出来ているはずだ。出典:マネックス決算資料また、顧客基盤については、マネックス証券とコインチェックでオーバーラップがなく、顧客基盤では500万人という数字も視野に入ってくる。なっており、コインチェックの再開に漕ぎ着ける事ができれば、マネックスグループの金融ノウハウを最大限活かしていけるとした。出典:マネックス決算資料トレーディングビジネスだけでも相当の収益を見込めると考えているが、これは一部に過ぎない。コインチェックなど仮想通貨交換業における「トレーディング事業」に限らない、ポイントに変わる国際決済や、ステーブルコインを使用した法定通貨に近いようなサービスなどのビジネスを作り、グローバルに展開していくことも検討している。農産物のバリューチェーンをブロックチェーンで確認することも可能であり、厚生労働省もデジタル通貨での給与支払いを認めるなど、今後は4層でのビジネスを考えており、大きな成長余地がある。3Q以降は、屈伸の”伸”の部分で、しっかりとした業績をお見せできるのではないかと考えている。以下は、オンライン決算説明会に参加した投資家の質問に対し、松本社長の回答をまとめたものになる。―認可が想定より遅れている理由はなぜか当社としては準備は完了できていると考えているが、最終的に「当局の判断」を待つのみの状態だ。目処に関しては答えようがない部分があるが、感触としてはもう間も無くではないかという手応えはある。コインチェックだけではなく、どうしても外部環境にも左右される。(編集部補足:おそらく、認可済み交換業者への業務改善命令の件や、Zaifによる不正流出の件などを指すものと思われる)―世界的に仮想通貨への興味は薄れているのではないか相場観としてはそうは考えておらず、取捨選択が行われているが、仮想通貨全体は成長の途上にある。ブロックチェーンを使用した様々なサービスもある。―コインチェックがサービス停止する中、顧客は他社に移っているのでは細かく見ていくと大口は残っている。アルトコインのサービスがほぼ止まった状態だが、再開すれば預かり資産に関しても増えてくるだろう。―自社株買いについてコインチェックの業再開についての憶測について、自社株が乱高下する中で、内部の準備状況に関してよく周知している中で、このタイミングでは控えたい。このような状況がクリアになれば、自社株買いは積極的に検討していきたい。―スプレッドに関してどうかスプレッドを縮小し、大幅に良いスワップレートになっており、トレーディング派にもアピールしていきたい。―業務改善命令について、すでに改善内容は完了しているのかすでに全て完了しており、報告済み。継続確認が必要なものは継続して報告している。―仮想通貨トークンに関するICOやSTO、あるいはコインチェック社のIPO(新規公開株)も検討しているのかセキュリティトークンオファー(STO)、及びICOなどの展開に関しては、証券という扱いで「金商法の商品」なので考案している。コインチェックのIPOについては、永久資本が必要なビジネスなので、長い目で見て検討している。オンライン上で行われた一般投資家と、マネックスグループCEO「松本大」氏との質疑応答内容をまとめたものです。当ページに記載されている内容については、リアルタイムの視聴に基づくため、ニュアンスの誤りなど聞き違いが含まれている可能性があります。投資を行う場合、ご自身で情報を精査の上、自己責任でお願いいたします。サービス創造にも着手かコインチェック社の買収を行なったマネックスグループ(8698)は本日、11時40分から2019年3月期第2四半期決算説明を行い、説明資料が公開された。その内容にて、期待感が高まっている仮想通貨事業展開について触れた。