デジタルマーケティング戦略事業部(西日本)Webコンサルティングユニット2014年にPLAN-B沖縄オフィスにアルバイトとして入社。Web戦略事業部でのライターを経て、2015年からアド戦略ユニットに異動し大阪オフィスに勤務。現在はインターネット広告事業部西日本にて、ディスプレイ広告やSNS系のクリエイティブ制作業務に従事。増税前の駆け込み需要を促進するポイントまとめ2019年10月に向けて、増税前の駆け込み需要で売り上げ促進を考える企業が知っておくべき、「売れる商品」「売れるタイミング」「刺さる訴求・キャンペーン」などをまとめました。消費税が10%になる時期2019年10月1日、消費税が8%から10%に引き上げられます。増税が決定すると、駆け込み需要として消費者の行動に変化が見られます。この記事では、直近の増税タイミングである2014年のデータを参考に、消費者や企業がどのような行動をとってきたのかをまとめました。増税前の今だからこそ、販売促進として企業が行うべきキャンペーンや訴求ポイントなどを紹介します。増税によって企業が受ける影響は、「増税前の駆け込み需要」と「増税後の売り上げ落ち込み」が挙げられます。今回は、その2項目を重視して、リサーチを行いました。増税前に需要が高まるのは「住宅」や「車」などの金額の大きいものというイメージが先行しがちです。実際に過去の増税時需要が最も高かったのは、日用品という結果になりました。日用品の他には、調味料や飲料品などの需要も高まる傾向にあります。いえ2019年の増税では食料品の消費税率は8%のままなので、こちらに関しては2014年同様の需要の高まり方になるとは限りません。そこで注目したのは日用品です。前回の増税時、日用品の中からさらに商品単位で販売需要が上がった上位5位をまとめました。石鹸164%漂白剤161%生理用品158%歯磨き155%柔軟剤152%参考(https://webtan.impress.co.jp/e/2019/01/18/31351)この表からわかる通り、需要が高まるものは「生活する上で毎日必要なもの」「長期で保存できるもの」という特徴が見えます。これらの商品を「まとめ買い」している消費者が多いこともわかっています。このことから、「生活必需品のまとめ買い」需要が高いことがわかります。増税後の売り上げ落ち込み増税前に高まった需要は、増税後落ち込む傾向にあります。どの業界が落ち込むとは一概には言い切れず、増税対象の全てにおいて需要は減少傾向にあります。少が見受けられました。出典:https://webtan.impress.co.jp/e/2019/01/18/31351表を見てわかるように、需要が一番落ち込むのは、税率改定の翌週になります。ここで落ち込んだ需要は、1〜2ヶ月の期間を経て少しずつ回復していきます。増税前に日用品の需要が高まるということを踏まえて、実際に消費者が動くタイミングをリサーチしました。購入需要が高まるのはいつごろなのか2014年の増税の際では、購入需要が高まってくるタイミングは、税率改定の約2ヶ月前でした。2ヶ月前から税率改定日まで週単位で約5%ずつ上昇していき、一番需要の高まっていた税率改定前の2週間前には、前週から約18%の上昇が見られました。増税前で購買重要が高まっている際、企業がどのように集客の工夫をしているのか、事例を集めました。増税前に企業が行なった訴求まとめ買い需要が高まっているということから、増税前にまとめ買いを促進するようなキーワードを使う企業が増えました。長期保存できる商品に「増税」「まとめ」などのキーワードを掛け合わせることによって、購買意欲の高まった消費者への購入促進を行いました。税率改定前の一番需要の高まっている時には、改定日までの残り日数や最後のチャンスであることを訴求しました。例)このように、消費者の購買意欲が高まっている際に効果的なキーワードを見せることによって、実際に販売需要が上がった結果があります。出典:https://webtan.impress.co.jp/e/2019/01/18/31351実店舗の店頭や、チラシなどで販売促進キーワードを見て行動に移した消費者が購入した商品の一覧です。増税前に企業が行なったキャンペーン増税前は特定のキーワードで消費者の行動を促進するほか、増税に合わせたキャンペーンを行なっていることも多いです。そこで、企業が実施しているキャンペーン事例をいくつか紹介します。まとめて販売するキャンペーンです。消費者の購買意欲を促進する「増税」×「まとめ」キーワードを掛け合わせています。このキャンペーンは税率改定日直前で消費者の需要が最も高くなっているタイミングで行われました。■事例2:株式会社ジェネシス様(https://www.genesis-ltd.co.jp/co_navi/c/176/384/)こちらは不動産系では珍しく、税率改定直前まで値引きキャンペーンを行なっています。こちらも「増税」というキーワードを使って、早めの行動を促進しています。増税前や増税後にキャンペーンなどを実施する場合、NGな表現方法もあります。こちらを違反してしまうと、消費者契約法に抵触し、購入や契約の取り消しなどが行われる場合があるので注意が必要です。増税前ですが、駆け込み需要を煽る表現はNGです。<具体例>「今だけお得」「◯◯には販売終了」などの表現です。このような表現を使用する場合は、事実であることが絶対条件です。駆け込み需要を煽るためだけに事実と異なる訴求をしてはいけません。「得になる」という表現は、税を支払わなくても良いと捉えられかねないため、禁止されています。次に増税後のNG表現ですが、こちらは「消費税還元セール」という表記が禁止となっています。セール自体が禁止されているわけではないため、キャンペーンを行う際は「還元」ではなく、別物の「値引きセール」の実施は可能です。その際、具体的な値引き率を表記する分には問題ありません。増税前の駆け込み需要を促進するポイントまとめこれまでの内容をまとめると、増税前のどのタイミングで、ユーザーに何を伝えることが効果的なのかがわかります。弊社の取り扱う広告媒体の全体図と、リスティング広告、ディスプレイ広告を中心として運用スキームをご紹介しております。無料で資料ダウンロードが可能です。資料ダウンロードありがとうございました。資料のダウンロードが可能になりました。下記のボタンより、資料をご確認ください。CREATIONMARKETINGDMP/AIRSS購読ファンになるページトップに戻る株式会社PLAN-Bは確実な成果に特化したデジタルマーケティングカンパニーです。企業に役立つ情報を発信します。