わたしたちは,どんなことでも相談しやすい弁護士でありたいと考えています。わかりやすい言葉でご説明し,相談される方にとって身近で頼れる法律事務所をめざします。法情報まとめTweet鳥取県中部地震で被災された方には,心より御見舞を申し上げます。当事務所では,これまで震災に関する事案を直接取り扱ったことはありませんが,この度の地震を受け,鳥取県弁護士会で実施された研修から得た情報のうち,行政など確実で公益性の高いと思われる情報について,一連のツイートを行いました。ツイートから各情報元のホームページにアクセスできるようにしています。これらをここにまとめておきますので,情報収集にお役立てください。これらの情報を個別の事案に当てはめたときにどのような結果になるかは,ケースバイケースと言わざるをえませんので,その点はご了承ください。鳥取中部地震に被災されたみなさまへとして「鳥取県の緊急支援施策」PDFにまとめています。さまざまな分野についての支援メニューが列挙されており,連絡先も充実していて便利です。今日まで知らなかったのでご紹介いたします。カバーされない「半壊世帯の居宅の補修」が,給付金の対象である点が鳥取県の条例の特徴です。各種の支援の前提となる罹災証明書(り災証明書)については,内閣府HPの情報が確実だと思います。「罹災証明書の概要」のPDFが,支援策の内容や被害状況の調査から交付,支援での活用までの流れが簡単にまとめられており,わかりやすいです。ついては,財務省のホームページが詳しくて間違いがないと思います。拡大した損害は補償されないのがポイントです。農業災害対策として実施している公的な保険制度としての農業災害補償制度については,農林水産省のホームページが詳しいです。正直なところ初耳の制度で,行政や農協の方のほうがはるかに詳しいと思います。建物更生共済(JA共済)火災保険とは異なり,JA共済の建物更生共済は,地震を含む自然災害も広く保障する共済です。鳥取県内ではしばしば契約を見かけるので,鳥取県中部地震では共済金が支払われるのに,お忘れの方もいらっしゃるのではないでしょうか。自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」については,全国銀行協会のパンフレットが見やすいです。手続は専門性が高く,弁護士など専門家か金融機関にお尋ねいただいて活用を検討するのが良いと思います。交通アクセスや駐車場はこちらからご案内しています。Reserved.TOPへ戻る。