美容室を無事に開業されたオーナーの方は、オープンまでは毎日死に物狂いの毎日だったのではないでしょうか?物件取得に開業届、やることが沢山ありますよね。開業して少し落ち着いた後も、美容室オーナーには次に考えるべきことが待ち受けています。それは、「どう継続させ」「どう発展させていくのか」ということです。美容室の経営は、開業よりも生存させていくことが難しいのです。一緒に考えていきましょう。1.美容室の数はコンビニ以上!1年以内に6割が廃業する信じられないかもしれませんが、美容室の数はなんと!コンビニの数よりも多いというデータがあります。美容室は過去5年間で毎年3,000店舗ずつ増えており、2016年には246,000店舗と過去最高の数字を記録しました。コンビニチェーン9社の合計56,222件ですので、それを遥かに上回る約4倍の数字となります。美容室の数はとても多いため、必然と美容室として生き残っていくためには経営者の戦略や経営力が必要となります。2.利益をどう増やせばいいのか?美容室オーナーとして、出来る限りのことはしてきたつもりだが、収益が振るわない。そんな方は、以下のヒントをみてご自身の美容室はどうか振り返ってみてください。1ヘアケア化粧品や美容家電の物販で増やす2016年の理美容室市場調査によると、美容市場全体では高級化と低価格化の2極化が進んでいるとか。生き残ってきた美容室の中では、ヘアケア化粧品や美容家電の物販で利益を増やしている店が多いようです。髪を切ってもらっている間は暇なので、鏡の前に置かれたシャンプーやトリートメントのポップをお客様はよく見てくれます。固定客にひと声営業トークをかければ、何人かに一人の割合で販売できます。最近の傾向では、シャンプーやトリートメントといった従来のものだけではなく、美容家電やアパレルまで、幅広く物販する美容室が増えています。実際に購入するかどうかは、お客様との強固な信頼関係があるかにかかっています。2集客のターゲットはニーズに合っている?2016年のデータでは、美容室を利用する女性は20代、30代よりも40代が増えていて、男性では20代、50代、60代が大きく上昇しています。地域の人々の年齢層と美容室の狙うターゲット年齢層が違えば、必然的にお店に来る人は次第に減っていきます。収益を上げたいのであれば、「うちの美容室は20~30代だけだから」と年齢層を限定せず、もう少し柔軟に幅を上げていってはいかがでしょうか。ターゲット年齢層を変更する場合、美容室のA看やポスターやホームページ等の広告ツールの文言は適切なのか?とチェックする必要があります。以下のポイントを見ながら、確認してみてください。共感できる言葉は乗せられているか若すぎる言葉使いではないかごちゃごちゃしているホームページではないか丁寧な接客をイメージできるか安心できる雰囲気は伝わっているか電話番号は明記されているか更新頻度も重要です。同じA看板やポスターであれば、「あの店は頑張ってない」という評価が知らずに地域で根付いてしまいます。3メニューの拡張をする飲食店の場合、メニューを何にするか選ぶ楽しみがありますよね。「私はカットしかしない!」と頑なに決めているお客様も中にはいらっしゃいますが、ネイルやまつげエクステやヘッドスパなどがあれば一般的に来店客は増えていきます。ここ3年間では、トリートメント、ヘッドスパ、ヘアセットの利用客の増加が目立ち、その他ではエクステが+0.8%、眉カット、カラーが+4.1%と上昇率が高いメニューとなっています。美容室のメニュー増加は今後も増えると予測され、将来的には、美容室とエステサロンの融合のような形になるのではないでしょうか。「そうは言っても、人件費が高くなるからできない」とお考えの方もいらっしゃることでしょう。確かに、ネイリストをフルタイムで新規に雇えば人件費も高くなります。完全予約制にして、ネイルができる人材をフルタイムではなく面貸しや委託業務で確保しましょう。「美容室の一部を別の個人事業主に利用料を取り、貸してあげることです。店内に「〇月〇日の午後はネイルとヘッドスパができます」というような掲示板を貼れば集客効果がありますよ。人材は、MIRRENTAというマッチングサービスで探せますよ。MIRRENTA|美容師と面貸しサロンをつなぐマッチングサイト※上記URLをクリックすると、MIRRENTAの公式ページにリンクします4価格帯にテコ入れをする周辺の美容室のリサーチを再度しましょう。あなたの店よりも低価格で感じの良い接客と納得の技術であれば、価格を下げないと勝つことはできません。価格を下げたくないのであれば、一時的なキャンペーンとして価格を下げるという手も有効です。住所や名前を記入してくれたお客様には、キャンペーンのDMハガキも送りましょう。Beauty」とどう付き合うのか、これも美容室オーナーの悩みどころです。Beautyを利用した予約者は3,000万人以上いるそうです。そのため、掲載したら相応の効果はもちろん見込めます。収益の少ない美容室オーナーとして悩みどころは、掲載料です。1ヶ月80万円はかかります。この資金をどう捻出すればいいのか、考えなくてはいけません。3.数字に弱いオーナーは廃業に追い込まれやすいから美容室として生き残っていくには、オーナーのカットなどの腕がいいという事ではなく、数字に強いオーナーになるべきです。今上位にある美容室チェーン店のオーナーはどの方も、数字に強い方ばかりだからです。1税理士と仲良くなるとは言っても、数字に強くなるってどうやって強くなればいいのか?さっぱり分からない方もいらっしゃることでしょう。お近くの税理士やネットで気になる税理士を探して、無料相談をしてもらいましょう。個人の場合はFP(フィナンシャルプランナー)に相談をしますが、店の場合は税理士が店の経営への助言やヒントをくれます。22回目の資金調達のタイミングは認定支援機関に相談をお客さんが来ないから収益がない。Beautyを使ったら新規のお客さんは増えるかもしれない。取引であればだいたい~1,000万円、2回目の融資であれば業績に応じて最大3,000万円程度まで借りる事ができます。公式ページにリンクします日本政策金融公庫には個人でも融資の申込みはできますが、認定支援機関という街の税理士や弁護士を通して申込みをした方が審査は有利になります。認定支援機関は日本政策金融公庫と街の美容室オーナーを橋渡しするパイプ役のプロです。多くの美容室の融資での失敗や成功を経験しているため、あなたの事業が軌道になるためのアドバイスや書類作成を親身になって対応してくれますよ。まとめ美容業界は華やかですが競争が激しい世界です。集客やメニューの拡張、技術の向上など出来る限りのことをしたのであれば、資金不足がネックになっているのかもしれません。認定支援機関を味方につけ、継続できる地域の人気美容室を目指してください。田原がチバテレビに出演しました。融資に強い専門家などを探すこともできます。ポイントが貯まるシステムを導入。知識が高まると同時にポイントも貯まります。貯まったポイントは、起業家に有益なサービスと交換できます。資金調達ノートは、起業家を応援するサイトです。【受付】平日9時~19時メールで融資相談24。