前期末の自己資本比率は7.5%。早期の10%超え、その後20%以上の自己資本比率を実現させることが必要で、打てる施策は全て打っていきたいと思います。構築することを最優先命題としており、その上で次の中計において必ずや大きくジャンプアップするという強い信念を持って経営に臨んでいます。このため、3年間で見ると売上高はほぼ横這い、利益は微増と、株主・投資家の皆様にとっては物足りない計画と映るかと思いますが、この点を是非ご理解いただきたいと思います。Q:「では最後に株主や投資家の皆さんにメッセージをお願いいたします」A:「本当の勝負は4年後からです。繰り返しになりますが、まずは経営基盤の強化と当社のウィークポイントである財務体質を是正することに注力していきます。本当の勝負は4年後からです。自己資本比率の改善、売上・利益の拡大、時価総額の着実な増大など、確実に成果を上げて皆様のご期待にお応えしてまいりますので、是非中長期の視点で当社を応援していただきたいと思います。現時点では任意売却案件の売上構成比は極めて低いが、任意売却の仲介業者であった歴史が同社の強み・競争優位性の原点であるということを投資家としてはぜひ理解しておきたい。仲介業者からディベロッパーへの変身も、平野社長の言によれば「経営戦略というよりも、環境からそうせざるを得なかった」ということだが、「最も強い者が生き残るのではなく、唯一生き残るのは変化できる者である」という言葉もあるように、平野社長が未経験の不動産業に携わった経緯も含め、柔軟に変化できる対応力も同社を特徴づける重要なポイントであろう。この3年は財務体質の強化を最優先事項とするためトップラインの伸びではなく、利益および利益率の確保に注力することとなるが、4年後からの大きな成長に向けて、大阪エリアでの開発案件や「「YANUSY」など、どんな仕込みを進めていくのかを注目したい。更新日:2019年11月1日<基本的な考え方>当社は、不動産業という専門的な業務を通じ、地域社会に貢献しつつ、株主の利益や企業価値を最大化することを目標とするとの基本的認識とコンプライアンスの重要性を、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。構築し、適切に運営することにあります。株主の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。<実施しない主な原則とその理由>「当社は、マザーズ上場企業としてコーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。