仕訳起票時の留意点について補足説明をしたいと思います。簡単におさらいするとIFRSでは固定資産税を1月1日時点で一括債務計上し、かつ、費用計上する必要がある。月次均等の費用処理は認められない(前払費用等は計上できない)というポイントがありました。日本基準とIFRSで、固定資産税を費用計上する会計年度が異なることがある以下、2016年3月期の会社を想定し解説します。固定資産税は、1月1日の固定資産の保有に対して課されるため、IFRSでは2016年1月1日時点で、1年分を一括で費用計上します。2016年度の固定資産税の納税通知書は、だいたい5月ごろ到着します。したがって、1月1日時点では固定資産税を概算で計上する必要があります。概算計上は、過去実績を使用するのが一般的です。概算計上の計算に含めます。IFRSでは、2016年度の固定資産税を2016年1月1日時点で一括費用処理するので、2016年3月期で費用処理が終わっています。日本基準では、2016年度の固定資産税を納税通知書の到着にあわせて、2016年4月~2017年3月の期間で費用処理する会社が多いです。(会社によっては、厳密に2016年1月~12月で費用処理しているケースもあります。会社ごとに異なるので、確認してください。)その場合、日本基準では2017年3月期に費用処理することになります。費用計上が遅れることになります。意外に煩雑なことに気が付きます。私が、IFRS導入プロジェクトでは、できるだけ早いタイミングで仕訳起票を試みるべきだと思うのは実際にやってみないと気づかないことが多いためです。賦課金の仕訳について、もし具体的な起票方法がわからない場合は、お問い合わせフォームより、ご連絡ください。実際に仕訳起票に使用したエクセルテンプレートをプレゼントいたします。コメントを残す返信をキャンセルする。代表2002年に中央青山監査法人(現、あらた監査法人)へ入所。監査チームマネージャーとして製造業の監査を中心として関与する。最近の監査では、監査ガイドラインの複雑化により解釈の分かれることが多く、監査のやり直しが頻発し、疲弊しきった監査スタッフ、クライアントを何度も目撃する。その結果、監査現場では何も決められなくなり、「言われたことだけやるので、指示して欲しい」という監査スタッフのマインドの変化に危機感を覚える。監査上の判断の一本化、簡素化の重要性を痛感し、自分で判断し、責任をとる監査が最も自分のやりたい仕事であると気付き、2014年に独立開業する。独立後は、経理のサポートとしてIFRSコンバージョン・プロジェクトに関与する。通常は2年以上かかると言われるプロジェクトをわずか半年で達成し、過去3年分の財務諸表及び半期分の財務諸表の監査報告書を得ることに貢献する。Reserved.このページの先頭へ。