(戦争法案)を決定しました。これは、昨年7月1日の閣議決定、今年4月27日の日米ガイドラインの再改定、29日の安倍首相の米国議会における演説の集大成というべき内容です。日本の平和主義・憲法9条は最大の危機です。このままでは国の形が変わってしまいます。私たちは、この法案の本質は、「集団的自衛権の合憲化」であり、戦後の国是であった、「平和主義」を基本とする憲法9条の破壊であり、具体的には、米国の軍事戦略の下、自衛隊が中東から東アジアまで戦争する国になるということであり、絶対反対であるとしてきました。確かに、幾多の国内外の犠牲の上につくられた憲法9条は、時代の変遷とともに、自民党政権と米国政府の連携によって、空洞化をされ続けてきました。「非武装中立」が、警察予備隊の発足、自衛隊になり、日米安保条約が結ばれ、2度改定され、PKO法制定、日米ガイドライン決定、周辺事態法が制定と続きました。2000年代に入り、テロ特措法、イラク特措法制定と続きました。合憲化」が閣議決定されました。大きな運動が、全国で拡大をしようとしています。無視の批判も高まっています。安倍自公政権は、そうした世論を無視し、戦争法案を閣議決定し、15日には国会へ提出することとなります。いわれる10の改正法案の2本立てとなっています。「地理的概念をなくし、世界中に自衛隊を派遣できるようにし、後方支援の対象も、米軍以外の外国軍にも拡大するとしています。他国軍を自衛隊が後方支援できるようにする恒久法であり、PKO法改正案も「自衛隊の武器使用の緩和」、「駆けつけ警護への拡大」などとなっています。これらの法案は、量も多く、今後十分検討し、違憲性をさらに明らかにする必要がありますが、憲法9条の破壊であることは明らかであり、日本が9条を投げ捨て、「戦争する国」へと踏み出すことは明確です。平和フォーラムは、法案の本質を明らかにしていくと同時に、その成立を阻止するため、「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」に結集して、憲法を守り平和をめざす、すべての勢力と連帯して、全力で闘いぬくことを宣言します。踏み込むための10法案と外国軍の戦闘を支援するための1法案からなる戦争法案が、閣議決定されました。言う、嘘に嘘を重ねた名称でごまかそうとしていますが、その内容が戦争加担のためのものであることは明らかです。自衛隊を、恣意的な判断基準によっていつでも、さらに地理的制約をとりはらってどこへでも、戦争参加させることができるようになります。もって戦地に派遣される自衛隊員が攻撃対象になりかねません。明確に戦争加担に踏み込んだこの日本そのものの立場が問われることでしょう。侵略戦争の果ての敗戦の後の70年間、平和憲法と安保体制の狭間で積み重ねたこの日本の歴史の総決算として、どの道を選択するのか。いままさに、重大な分岐点に至っているのです。平和的外交手段の追求より、軍事的手段を優先するという転換こそが、むしろ危険な事態をもたらすのだという厳然たる事実には一切向き合うことなく、一貫して欺瞞の手口と議会内多数という優位によって事を成そうとする安倍政権は、このまま押し通すことができると考えているのでしょう。それは大きな間違いです。安倍政権の暴虐に対する怒りが、大きくひろがりつつあります。3万を超える人びとが参加した「5・3憲法集会」を思い起こして下さい。人びとが手をとりあい、ともに怒りの声を上げたならば、社会全体を揺り動かすことは可能です。議会内でがんばる野党の皆さんとも協力しながらも、議会外の私たち一人ひとりが、徹底的に力を尽くしてがんばるべきときがやってきたことを、ここで確認したいと思います。「戦争をさせない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」がこれからの行動を提起しています。戦争をさせない1000人委員会はその一翼を担い、たたかいぬく決意です。→コメントは停止中です。3031ご意見をどうぞ。このページの先頭へ戻る。