2つ(貯蓄率の減少と負債の急激な増大)の課題>米中貿易協議の最新情報によると、香港メディアは「中共の劉鶴副首相が13日にワシントンに行き、合意書に署名する」と報道した。中共が実際に合意を実施するかどうかは常に疑問視されている。石広生が、中共はWTO協定を遵守しないことを認めた」ことを明らかにした。今年は、中共の債務返済のピークに当たる。中共が1/1にETC徴収システムを統一した後、多くのネチズンは高速道路の通行料が急騰しているのに気づき、不満が沸騰している。表明したのは、当局はお金がなく、金を徴収するやり方を変えた(トラックで20~60%増)と言った。Chinaのチーフエコノミストは、「中国人にはすでにもう“お金がない”、家計の貯蓄率が低下し、債務が急速に増加した」と述べた。正念場?早く経済崩壊して、中共解体のトリガーになってほしい。FX会社が倒産して200万人の投資家は1000億元がドブに>中国の国進民退は益々進んでいる。中共中央委員会は最近、国有企業の管理を強化するため通知を出し、党員が3人以上いれば党支部の設立を認めるようにした。「党のリーダーシップを会社の重要な部署の統治に発揮する」ため、国有企業の党書記に董事長(会長)を務めることを求めている。中国の有名な民営の不動産会社・万通グループの創設者である馮侖は最近退職し、月額8,000元の年金を受給している。中共の外国為替の管理で最近、地下の外国為替取引プラットフォームが突然倒産し、約200万人が被害を受け、被害額は1,000億元以上に及び、中には自殺した人もいた。月額8,000元は12.5万円くらいですから、日本円にすれば大したことはありませんが、他と比べればはるかに多い。2017年のニッセイ基礎研究所の調査は下図の通り。それより賄賂で蓄財した方がはるかに大きいでしょうけど。”(图)=台湾は事実上独立している米国議員は北京を「無知で傲慢」として批判している(写真)>台湾は北京当局のためにいくつかの外交関係を失ったが、米国から支援を受けている。Yoho下院議員は1/5《台北時報》に寄稿して、北京当局の傲慢で無知な台湾統一の試みを批判し、台湾はすでに事実上独立しており、主権は2300万人に帰属し、彼らは北京当局の統治に一致して“No”と言っている。Yohoは台湾を支援し、北京政府のいじめに抵抗・拒否するよう自由世界に呼びかけ、「独立国」として台湾と共に立つことを表明した。米国と共に日本も台湾を独立国として国家承認してほしい。中共は何もできない(図)>米国は、イランのナンバー2であるカッセム・ソレイマニ最高司令官を殺害し、イスラム教の国は抗議行動を起こした。NATO事務総長は1/6(月)、「すべてのNATO加盟国は米国を支持している」と述べた。マイク・ペンス米国副大統領は、1/13(月)にイランの政策についてスピーチする。1/13のペンス講話ではイラン政府とイラン国民とを分けて考えるとのこと。中共政権と中国人を分けて考えているのと同じ。イラン・北朝鮮・中共の悪の枢軸に対し厳しい政策を採るはずです。日本はまだ気づいていない?安倍・トランプが本当に親密であれば、習を国賓待遇になぞしないと思うのですが。CNN.”とあり、オバマがイランとの核合意時に渡した1500億$はテロリストに渡ったとケリーもしぶしぶ認めたということです。オバマは米国を売り渡そうとしていたのではと疑います。上述のWHの声明を読みますと、リーバーマンやジョンソンは今の党派性に偏った民主党とは違い、良識があった印象を持ちます。日本の左翼メデイアはWHの発表も読まずに、情緒的な解説をするだけ。反米・親中共の現実を見ない似非平和主義者=偽善者です。黒井氏の記事は、ソレイマニが米軍兵士だけでなく無辜の外国人まで殺してきたということです。そんな人間は許されるはずがない。テロリストは厳しく処断されるべき。中共はウイグル人をテロリストと決めつけ、エスニッククレンジングしようとしていますが、彼らこそテロリスト、暴力団そのものです。イラン・北朝鮮・中共は悪の枢軸です。自由主義国は揃って経済制すべきです。(PMF)のアブ・マフディ・ムハンディス副司令官を殺害した。コッズ部隊はイラン革命防衛隊の特殊工作部隊で、主に海外での破壊工作を担当している。PMFはそんなコッズ部隊の指揮下にあるイラクのシーア派民兵の集合体である。ムハンディス副司令官は、その中でも最強硬派の「カタイブ・ヒズボラ」の司令官だ。イラク、イランの位置(Googleマップ)発端はイラクの「反イラン」デモカタイブ・ヒズボラは2019年12月27日にイラク北部・キルクークの米軍基地をロケット砲で攻撃して軍属の米国人1人を殺害するなど、イラク駐留米軍への攻撃を繰り返していた。対する米軍は翌28日にカタイブ・ヒズボラの拠点を空爆。それを受けて、同31日からは、在バグダッド米国大使館へのデモが発生。デモ隊は大使館の壁を放火したり、大使館内への侵入を試みたりするほど激化したが、このデモもPMF支持者が動員されたものだ。した事態に、米国のトランプ大統領は対応を迫られた。米紙「ロサンゼルス・タイムズ」によると、トランプ大統領は12月30日、今後も予想される駐留米軍や米外交施設などへの脅威への対処策として、スタッフから提示されたプランの中から「ソレイマニ司令官殺害」を選択したという。ソレイマニ司令官こそが、対米テロ工作の首謀者とみられたからだ。同紙によれば、そこから米軍と米情報機関は、本格的に作戦立案を開始した。早くもその機会を1月3日にとらえたというのだ。ソレイマニ殺害はたしかに事件としては衝撃的だったが、当然、そこに至った経緯はある。なにもトランプ大統領が唐突に決めたわけではない。近年、イランがイラクでの影響力を拡大し、ほとんど「支配」するに至ってきたという背景があった。サダム・フセイン打倒後にイラクの政権を握ったシーア派政権はもともとイランとの関係は深かったが、2014年から本格化したISとの戦いで、さらにイランの影響力が拡大した。ISとの戦いにはイラク政府軍に加えてシーア派民兵が参戦している。(PMF)はイラク革命防衛隊コッズ部隊の指導下にあった。その工作を指揮していたのがソレイマニ司令官である。PMFはイラク政府の軍や治安部隊、警察に匹敵する勢力となり、IS敗走後のスンニ派地区で住民を虐待するなど、暴虐の限りを尽くした。その勢いはさらに強まり、2016年11月には、ほとんどイランの傀儡と化していたイラク国会で、PMFはイラク政府の正規の部隊と認定された。イラク政府もイランの強い影響下に置かれたが、同時に、ソレイマニ司令官はPMFを中心に強大な「支配権」を手に入れていた。その後、2017年7月にモスルが奪還されると、2018年から2019年にかけてISは壊滅。イランのイラクでの影響力はますます強化された。そんななか、2019年10月、バグダッドを中心に大規模な反政府デモが発生した。その反政府デモは従来の宗派対立ではなく、腐敗したイラク政府への批判のデモだった。前述したように現在のイラク政府はイランの強い影響下にあり、今回の反政府デモは“反イラン”デモの性格も帯びた。シーア派の聖地・ナジャフのイラン総領事館も放火され、当然、イラン側も危機感を高めた。今回のソレイマニ殺害に至る緊張のエスカレーションは、そもそもはこの“反イラン”デモが発端になっているといえる。これらのデモを、イラク政府治安部隊とシーア派民兵が実弾で弾圧し、400人以上の死者を出した。弾圧を主導したのは民兵組織PMFである。してイランの影響下にあるイラク内の勢力が、イラク国民を弾圧する状況で、PMF内の民兵が米軍を攻撃した。当然ながら、イラク国民の関心を駐留米軍に向けるためだろう。PMFが国内での住民弾圧のみならず、米軍にまで手を出す時に、「親分」であるソレイマニ司令官の指示を仰がないということは考えにくい。少なくともここからはソレイマニ司令官が指示もしくは承認したテロ作戦だった可能性がきわめて高いのだ。それに対し、米軍が反撃したところ、在バグダッド米国大使館襲撃デモは起きた。して米軍とPMF=ソレイマニ陣営との緊張は急速に高まっていた。次なる作戦を準備していたソレイマニ以上をまとめると、構図としては以下のようになる。◎親イラン派が米国大使館にデモ。大使館に放火を図るなど過激化する。した状況で米軍は、親イラン派民兵司令官と合流していたソレイマニ司令官をピンポイント攻撃で殺害したという流れである。ソレイマニに焦点を当てると、前述した構図解説は、以下のようにも書き換えられる。◎イランがイラク政府を事実上、牛耳る。◎ソレイマニ配下の民兵支持者を中心に米国大使館にデモ。放火を図るなど過激化するこうした局面で、ソレイマニ司令官はバグダッドに入り、配下の民兵司令官と合流した。米軍への攻撃を繰り返している民兵のトップと合流したということは、次なる作戦の準備だろう。今回の件で米国防総省は「米国外交官や米軍に対する攻撃を防ぐためだった」と発表したが、それはそのとおりだ。テロ・弾圧・殺人の張本人だったソレイマニ殺害されたソレイマニ司令官は、20年以上にわたりコッズ部隊を率いてきた破壊工作のプロである。イランのハメネイ最高指導者ともしばしば直接会見するなど、ハメネイの子飼い的な立場にあり、海外でのテロ作戦などの謀略・破壊工作の全権を任されていたものとみられる。コッズ部隊はイラクやシリアで数々の工作を行ってきたが、多くのケースでソレイマニ司令官が直接現地で指導していた姿が目撃されている。後方のオフィスから指示と出すというより、現場で工作を直接指揮するタイプなのだ。配下の民兵が今回のように駐留米軍へのテロ攻撃を仕掛けるなら、直接その監督に出向く。彼本人が超大物のテロ工作員といえる。今回の攻撃は、米国側からすれば、イラクで合法的に活動している米軍が、自らに対するテロ作戦を指揮していたイランのテロ工作員を、自衛のためにピンポイント攻撃で殺害したことになる。米国側は「差し迫った脅威があった」「米国の外交官や軍人に脅威がある以上、何もしないわけにはいかなかった」としている。ソレイマニ司令官は、イラクやシリアで多くの人々を弾圧し、殺害してきた、まさに張本人である。イラクでは配下のシーア派民兵がISと戦う過程でスンニ派住民を大規模に虐待・殺戮してきたが、そうした作戦自体をソレイマニ自身が指揮してきた。シリアでは一般住民を虐殺するアサド政権を、イランの勢力圏をシリアに拡大する目的で、一貫して支え続けた。アサド政権の戦力が脆弱な戦線に配下の民兵「ヒズボラ」を投入。アサド政権が劣勢になると、ロシアと共謀して大規模介入し、アサド政権を死守した。いくつもの町を封鎖して住民に飢餓地獄を強いた残酷な作戦も、コッズ部隊が主導している。イラクではたしかにISと戦うという名目もあったが、シリアで戦ったのはISより、もっぱら反IS系の反政府勢力である。敵対する軍事組織よりも一般の住民を攻撃したこうした戦争犯罪を、ソレイマニ司令官が直接、指揮してきた。生きていれば、今後も彼の手によって多くの人々が殺害されることになっていただろう。今回のソレイマニ殺害に対し、イラクやシリアの各地では祝福する声も多く聞かれる(下のツイートを参照)。ones...https://twitter.com/i/status/1213110894584094722なお、イランによるイラクやシリアでのこうした戦争犯罪行為は、ハメネイ最高指導者が細かく立案・指揮してきたわけではない。そのほとんどが、ハメネイ最高指導者の承認の下で、ソレイマニ司令官が立案・実行してきた。彼がいなければ、イランがここまで近隣国に露骨に介入して多くの人々を殺害することもなかったかもしれない。ソレイマニ司令官の罪はきわめて重い。ハメネイ最高指導者は報復を示唆ただ、米軍の今回の作戦への懸念もある。イランによる対外テロはトップの殺害で大きなダメージを受けるだろうが、ソレイマニ司令官はハメネイ最高指導者の子飼い的な大物であるため、革命防衛隊が報復に動くことが必至だからだ。実際、ハメネイ最高指導者はこの事態を受けてさっそく、報復を示唆するコメントを発表した。イランでは、ハメネイ最高指導者の言葉は重い。イラク国内での米軍と親イラン派民兵との戦いは激しくなるだろう。このように、今回のイラン軍人殺害は、イランと米国の衝突のエスカレーションに繋がる危険があり、その評価には賛否両論ある。論点はまさにその部分だけだ。ソレイマニ司令官がこれまでどれほどテロ活動を主導してきたかを知れば、単に米国が一方的に理不尽な攻撃をしているとの批判はあたらない。前述したように、今回の攻撃への流れは、ソレイマニ司令官の配下の民兵組織が、反イラン・デモの高まりからイラク国民の目を背けるために米軍を攻撃したことから始まっている。彼がどれほど多くの人々の殺戮に直接手を染めてきたかを知れば、人道的にはソレイマニ司令官を排除したほうが、さらなる虐殺を防げることになるとさえいえる。1月3日、英国のラーブ外相は次のような声明を発表した。「われわれは常に、ソレイマニ司令官が率いたイランのコッズ部隊による好戦的な脅威を認識してきた」「ただし、彼の死後、すべての関係者に緊張緩和を要請する。さらなる対立は誰の利益にもならない」。日本のメディア解説では、中東専門家の多くが反米スタンスのため、とかくトランプ政権批判が中心になりがちだが、基本的にイランの問題は、核開発やテロ支援、宗派弾圧や独裁国支援のための戦争犯罪など、国際社会の安全に対して問題だらけの国家であるイランを、いかに封じるかの問題である。ソレイマニ殺害でイランを追い詰めることが、イラン対策上、戦略的に妥当か否かということで、そこは議論があるところだろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。