導入した企業様(少人数)の多くは、「納税額が軽減できる貯蓄制度なので、とりあえず導入したい」と考え、スタートしている事が少なくありません。本当の意味で使いこなすには、導入後がとても大切なのです。そもそもこの制度は、国民全ての方が、老後の暮らしを豊かにするために、自助努力促進を目的とした国の政策です。所得税、住民税の節税、社会保険料の軽減を促進しているわけではありません。コストダウンのメリットは、スタートのきっかけであり、目的の主となるのは、個々に資産形成をしていただくことなのです。「節税できたから、OK。」という制度ではありません。少人数の企業にとっては、それだけで十分にメリットはあるのですが、実は、この先に、人生を左右する資産形成の方法があるのです。「この積立金をどのように資産形成していくのか」が重要です。日本では、学業の中で投資教育を受ける機会が全くありません。この影響により「投資をギャンブル」と理解している方がほとんどです。アドバイザーであるファイナンシャルプランナーでさえも、「投資は損するかも知れないから危ない」と考えている方は少なくありません。「投資をギャンブル」と大して変わらないと考えている方は下記をご覧下さい。【参考:資産運用は「教育」によって資産が殖える】さて、問題はスタート後に運用していないことです。運用の中身は、なんと「預貯金35%、保険17%」と半分は元本保証型を選択しています。「車は事故をするから、運転してはいけません」と同じです。ゼロ金利が続く日本で、このような商品に預けていると、インフレ負け、コスト負けにより、大して増やすことは出来ません。「でも、節税分得だから良いです。コンテンツなどあらゆる角度で、従業員様をサポートすることができます。ここは、弊社と同等サポートするところは大変少ないと思います。興味ある方、まずは先入観を取り払い、正しい情報を正しく理解することから、始めて見ましょう。老齢給付(障害給付も含む)で年金受取を選択した場合、その後も運用するのですか。企業型の加入者が中途退職をした後に年金資産の移換手続きをしないとどうなりますか。加入者が転職前に加入していた厚生年金基金もしくは確定給付企業年金の年金資産の移換方法について教えてください。会社で企業型DCと小規模企業共済の両方の導入を考えていますが、可能ですか。