「1895年に閣議で日本領決定」。1895年以来日本領がどうして「我が国固有の領土」になるか。みれば明、清に中国の管轄下という資料は多くある。1895年以前に日本の物という資料はない。「我が国固有の領土」は間違い。国際法上も疑いのない」。これは我が国が国際法上の「無主の地」という論展開しているだけ。日本の同盟国の米国すら領有権問題に尖閣2:「いずれの側にも立たない」。「わが国の固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いない事実」でないものを事実として誤認は極めて危険。こんな基本的な事すら日本国民は間違ったことを教えられている。京都新聞等メディアは一度私の『日本の国境問題』で、せめて歴史的事実位は勉強して下さい。享/裁判所:小沢裁判が近い。公正な裁判を期待してるが、日本の裁判所は常に公正だったか。我々は裁判所は法にてらし、もっとも公正な判決を出す機関だと思っている。こと日米がらみの問題になると歪められている。代表は砂川事件(米軍基地拡張に対する反対運動)に対する伊達判決の処理。ジラード事件(在日米軍兵士ジラードが日本人主婦を射殺した事件)では処罰を最大限軽く(殺人罪でなく傷害致死罪で処断)することを裁判所3:条件に、身柄を日本へ移すという内容の密約が日米間で締結。過去には裁判所は米国におもね、公正から逸脱の歴史。小沢事件は、米国が小沢氏を日本の政治舞台から排除したいとする動きの一環。有罪ありえないが多くの弁護士の判断。どこまで公正な裁判が実施されるか。NATO、2015年以降のアフガニスタン治安部隊の活動を支えるための資金拠出を日本に期待」。