風営法について思うコンプライアンスと総合法務を支援する�鰍フぞみ総研のコンプライアンス担当者が風営法とコンプライアンスについて思うことを記します。>>2011年05月27日P店は「減らしてよいもの第一位」!?http://www.rad.co.jp/client/core/2011SmOP/20110520newsrelease.pdf上記URLでは、「震災2ヵ月後調査結果」という副題の、あるリサーチ会社による調査結果がアップロードされています。震災後の市民の心理的変化を調査したもののようですが、「節電のため減らしてよいもの、減らしてほしくないもの」という調査の中で、「節電のため減らしてよいもの」の第1位が「パチンコやゲームセンターの消費電力」になっていました。パチンコやゲームセンターの電力消費が無くてよいということは、電力を消費できなければパチンコやゲームセンターは成り立たないので、すなわち「パチンコ・ゲームセンターはいらない。いう項目を作ったうえで調査すること自体がすでに「パチンコ・ゲームセンター」をとりわけ意識した調査になっていると思いますが、こういうふうな調査結果を見ると、P店や娯楽産業への風当たりの強さを今更感じさせられてしまいます。「法改正は何のため」と市民ら批判http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110522/crm11052220380010-n1.htm昨年の風営法改正に関しては様々な問い合わせを受けました。業界の方、マスコミの方、当然いろいろ意見はありますが、業界の方は自分の営業の都合で、マスコミの方は市民目線で、それぞれ法改正に批判的でした。市民団体からの批判ということがニュースに書いてありますが、憲法で国民の自由を保障している国で、一つの営業をただちに撲滅するような法改正が果たして可能なのかどうかという点において、過度な期待を持ちすぎていたのではないかというのが私の感想です。今回の改正によって、ホテル事業者はラブホテルをやめるか、ラブホテルとして風営法の規制を受け入れるかのどちらかの選択を迫られました。既得権の確保を認めたことによってラブホテル営業の存続が認められたことを批判する気持ちはわかりますが、風営法を遵守してラブホテル営業を続けることはかなりな苦労だと思いますし、それだけに今後の取り締まりの状況次第では、ラブホテル業界にとっての試練はまだこれからなのではないかと考えることができます。法改正の効き目はむしろこれからなのです。現在の状況をもって、今回の法改正が無意味だったと結論づけるのは時期尚早でしょう。既得権を持っている事業者にしても、建物の老朽化によっていずれ廃業せざるを得ないのです(禁止地域営業の場合ですが)。いつか日本中からラブホテルが姿を消してしまう時代がやってくる予定だということです。警察庁は「ホテル側が年少者を入れないよう工夫しなければ、さらなる規制強化を検討せざるを得ない」と考えているそうです。年少者の防止はラブホ業界にとって弱点ではあります。この点が今後、業界にとって一つの重要テーマになってゆくと思われます。労基法違反容疑で立件へhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110516-00000101-san-sociとのニュースがありました。18歳未満の少女を従業員として雇い、マジックミラー越しに客の前で少女の下着姿をのぞかせたとのことですが、これが風営法にも児童福祉法にも抵触しなかったところ、労働基準法に違反していることがわかったので摘発したようです。しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。使用者は、満十八才に満たない者を、毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料を取り扱う業務、著しくじんあい若しくは粉末を飛散し、若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。ことで、この第8条の45番目に「特殊の遊興的接客業における業務」というのがあります。年少者に「特殊の遊興的接客業における業務」をさせたことで労働基準法63条に違反したとすれば、六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金となります。労基法で摘発とは、ちょっと意外でしたが。