優(知事公室長)まず現状について申し上げたいと思います。基本的に、この排他的経済水域で海洋の科学調査をする場合は、沿岸国の同意を得て実施するということに、条約でなっております。それに対して、事前の同意がない中国の調査活動というのは、たとえば第11管区海上保安部の考えにおいては、昨年が8件、今年が、この9月までで14件、確認されております。国のほうは、そういうのを確認した場合は、現場において調査の中止を要求し、あるいは外交ルートを通じて活動の中止を申し入れてるという状況でございます。県としてもそういうふうな国の対応を含め、情報収集に努めているところでございます。大輔(自由民主党)是非、沖縄県としてもけん制するような動きを起こしていただきたいというふうに思っております。守らないといけないです、これは。続いて、県協議会による進捗状況と成果報告を伺いたいんですが、6月でわが党の具志県議からの質問に対して、「県協議会は今後方針を模索していく」というふうな答弁があったかと思います。お聞かせをいただきたいと思います。昌春(議長)休憩します。明和(商工労働部長)この海底資源の調査に関しましては、平成25、26と、まあ、海底資源利用と支援拠点形成、これに向けた可能性調査を行っております。いうのがつくられておりまして、去る9月10日に第1回の協議会を開催しております。この協議会においては、まあ、前年度までの、その可能性調査の内容、あるいは今年度の事業内容、それから分科会の設置等について、協議・検討がなされました。それから海洋研究分科会等を設置しまして、将来の海洋産業を担う人材の育成だとか、あるいは拠点形成の核となる企業、あるいは研究機関の誘致等、それから産業化につながる研究開発の促進などの取り組みについて検討していくということで、これから検討に入るところであります。大輔(自由民主党)これも新聞から得た情報で恐縮なんですけれども、9月11日に報道のありました、協議会の内容についてであります。10項目の方針を決定するというふうに載っていたんですが、これについては、もうすでに、この10項目という具体的な数字もあがっているので、もし内容があればお聞かせをいただきたい、またどのように決定されるのか、教えていただきたいと思います。明和(商工労働部長)まあ、新聞報道には10項目程度ということでありました。これは、これからの作業によって出てくるものではございますが、いま、たとえば想定しているというようなものを2、3、紹介しますれば、まあ、次世代海中ロボット等の研究開発だとか、あるいは、その海底資源の採掘手法、そういったのをどうするだとか、あるいは、まあ、海底から採られたものには金属・鉱物だけとは限らず、いろんな微生物のいる可能性もありますので、まあ、そういうものの医薬品等への開発とかいう、まあ、そういうもろもろが想定されるのではないかなあと思っております。大輔(自由民主党)わたくしどもが子どもの頃は、我が国は資源のない、そんな国だからというふうな教育がありました。日本各地でたくさんのエネルギーが眠っていることもわかってきましたし、沖縄近海でも、もうエネルギーと名の付くものはほとんど採れるような状況にもあります。これはいま沖縄県が、是非、いちばん力を入れてやっていかないといけないことではないかというふうに思っているんです。調査・研究をして、これが産業としてどれくらい成長性を見込めるのか。することによって、沖縄県の県内の総生産がどれぐらいになるのか。10倍や20倍も嘘ではないというふうな発言をする方もいます。県の総力をそこに集中して、沖縄県で採れるエネルギーがよそに持っていかれないように、しっかりとわれわれの子や孫たちに、産業を受け継ぐことができるように期待をして、質問を終わりたいと思います。お見苦しいところ、多々ありましたことをお詫びしておきます。ありがとうございました。起こしにあたって聞文読報を支援するAmazonほしい物リストはてなブログをはじめよう!bunbuntokuhohさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。