ダイヤモンド・オンライン「インフレターゲットを意識しながら価格を決める小売業はいない」。イオンの三宅香執行役は、プライベートブランド商品の値下げを発表した8月23日に、そう述べた(「日本経済新聞」)。確かに、海外で長くインフレ目標を採用している国でも、中央銀行のインフレ目標を基準にしながら価格設定を行っている企業経営者は実際あまりいない。ニュージーランドはインフレ目標の成功例として取り上げられることが多い。Kumar博士らの論文「インフレ目標はインフレ予想をアンカーしていない(いかりで留めていない)」(2015年)によると、同国の2%というインフレ目標を知っている企業経営者は、わずか12%しかいなかったのだ。経営者のインフレ予想は、インフレ目標ではなく個人の買い物の経験による影響が強く、その傾向は米国でも観察できるという。(FRB)副議長は、「大半の人は中央銀行に高い関心を持っていないことをこの論文は思い出させてくれた」と絶賛。中銀が2%と言えば人々のインフレ予想がそこに収斂する、という効果は現実には限られるといえる。米電子商取引(EC)のアマゾン・ドット・コムに買収された米高級スーパーマーケット、ホールフーズが8月29日から大胆な値下げを開始した。品目によっては43%もの大幅値引きが行われた。競合他社が対抗すれば、値引き競争が激化するかもしれない。モノの価格が下がっても、サービス価格がより上昇すれば全体のインフレ率は押し上げられる。米配車サービスのUberのようなデジタルテクノロジーによるサービス業の価格破壊が増えると、失業率が低い割に物価上昇ペースが遅い現象が続く可能性がある。2%のインフレ目標達成の見通しが立たないと、FRBは利上げを再開しない。米国が低金利から抜け出せないと、他の国々も金融引き締めを行いにくい(対ドルの為替レートが上昇するため)。ここで懸念されるのは資産バブルだ。国際決済銀行(BIS)のデータによると、過去10年間の住宅価格の上昇率はカナダ69%、オーストラリア76%、スウェーデン86%だ。日本のバブル期に匹敵する危うい過熱ぶりだ。人口が増加している国で低金利政策が長期化すると、バブルが起きやすくなる。日本はそれらの国々よりも大胆な金融緩和策を実施しているが、人口減少のために住宅バブルは局地的だ。日本銀行の政策のせいで明らかにバブルが膨張している市場がある。それがもたらす歪みが先行き懸念される。ウィリアム・ホワイト元BISチーフエコノミストは、近年次のように警鐘を鳴らし続けている。「物価の安定が実現すれば全てうまくいく、という中銀の今日の信念には根本的誤りがある。「ある状況においては、デフレは問題視されるべきではない。生産性が成長しているなら物価は下がる。家電製品の価格は下落し続けているが特に問題はない。中銀が2%のインフレを欲してこのトレンドにあらがった場合、大きな問題につながる不均衡を生む可能性が非常に高い」ホワイト氏の警告に耳を傾けるべき時が来ている。生活向上しない政策は中止を経済政策の目的は、国民生活の安定・向上にこそあります。最近相次ぎ発表された賃金や消費などの経済データは、安倍晋三政権の経済政策が生活を安定させるには程遠い状況を示しています。8月末の月例経済報告で、「景気拡大」は第2次安倍内閣が発足した2012年12月から今年8月までで57カ月となり、戦後2番目に長い「いざなぎ景気」に並ぶという見解を表明しました。国民にはそんな実感はありません。「謎」を解くのは大企業の内部留保が400兆円を突破した1日発表の数字です。「2番目」でも実感なし「景気拡大」がいつから始まりいつまで続いたかは、今後検討し正式決定することになります。いまの経済が、「いざなぎ景気」(1965年11月〜70年7月)に並ぶというのが本当なら、明るいニュースのはずです。ところが国民には戦後2番目の「景気拡大」と言われても実感はわきません。実際、「いざなぎ景気」の時は「経済成長」が続き、国内総生産(GDP)も毎年10%近い成長だったのに対し、今回はほとんど停滞です。「いざなぎ景気」の間にGDPは1・63倍になったのに、今回はわずか1・07倍です。違いは、GDPの約6割を占める個人消費がほとんど増えていないことです。「高度成長」期は景気拡大とともに国民の所得も増え、「3C」といわれたカラーテレビ、クーラー、自動車などの売り上げが拡大しました。ところが今回の「景気拡大」は、大企業は大もうけをしても所得は増えず、消費も低迷したままです。国民に実感が伴わないのは当然です。それを浮き彫りにしたのが1日発表の財務省の法人企業統計です。含む)は2016年度の経常利益を増加させたのに、賃金などには回さず、法人税も安くなっていることもあり、内部留保(ため込み)だけは15年度より17・6兆円も増やしました。年度として初めて400兆円超の計上です。安倍首相が政権復帰した12年度に比べ、内部留保は69・9兆円も増えました。大企業のもうけが、賃上げにも雇用を増やす設備投資にも回っていないことを改めて裏付けています。安倍政権は「経済再生」を最優先課題だとし、円安や株高、法人税減税などで大企業がもうかれば、回り回って賃金も消費も増えるという経済政策「アベノミクス」を推進しています。大企業のもうけは内部留保に回るばかりで賃金は上がらず、雇用もパートや派遣など安上がりの「非正規」を増やしただけです。「アベノミクス」のごまかしは明らかです。国民生活こそ最優先に消費税増税や社会保険料の負担増が国民に追い打ちをかけており、可処分所得は上がらず消費を増やすゆとりはありません。大企業が潤っても、これでは国民の暮らしが上向くはずはありません。大企業のもうけや内部留保を賃上げや雇用に回せというのは、まともな経営者や保守系議員でさえ認める当たり前の主張です。大企業をもうけさせるだけの「アベノミクス」や国民への負担増押し付けは直ちに中止し、国民生活の安定・向上こそ最優先だという経済政策の原点に立ち返るべきです。_DJfIaNWTnk[4]▲△▽▼インフレターゲットは国民大衆が保有する富を、富裕層へ移転するのが目的の日銀主導の詐欺大作戦。結果は、経済を人体に例えるなら寄生虫ファーストの政策。確実に1パーセントへ利益移転する。賃金アップに対する確約は全く無く、上がらなければ儲けもので国民の不満をかわすために安倍は、企業に口だけの賃上げ要請等すれば国民騙せてOKと考えている様だ。日銀は、インフレターゲットを口実に金融緩和で莫大なお金を供給して円安を誘導し輸入大国の日本を物価高にした。企業は、円安誘導や派遣法によつて労せず利益を得ることに馴れて満腹の猟犬の様になって眠っている。需要が停滞した中で、満腹の猟犬状態では、投資意欲が起きる分けがなく、かくして、安倍、日銀コンビは、日本の物作りは昔の話にし、今は劣化の一途だ。東芝は、間抜けな投資で潰れかかって、シャープはとっくに身売りして、タカタは、物作りの不備をつかれ倒産状態に追い込まれている。日本中の企業が劣化している様な感じ。この原因は、経済政策が間違っている事が原因だろう。間違っているというより、略奪される様にしてるとしか見えないが・・。消費税に固執しているのは略奪している側の意向に沿っている様にみえる。新自由主義、グローバルゼーション、TPPは、99パーセントに対する略奪を目的にしているから、結局地球規模の劣化を招いている。残業代をゼロにする魂胆は、派遣法改悪と全く同じ発想に基づく悪事というしかない。結婚も出来ない状況へ追み、子供がいないから年金を支える仕組みが成り立たないとし、だから移民だとなる。これが悪党による計画だ。そもそも成果主義は間違いで、認識の勘違いからきている。周囲のサポートに恵まれたりして成り立っているから単純な成果主義は日本にはなじまない。iST52WKsivs[1]▲△▽▼>しかし、大企業のもうけは内部留保に回るばかりで賃金は上がらず、雇用もパートや派遣なに現実直視していないんだこの筆者は。パートや非正規から正社員になる現象なんて、僻地の田舎でも発生している状態だ。トリクルダウンは明らかに機能している。企業はボーナスとして増益分のいくらかは還元しているだろうし、給料をのべつ幕無し上げても、外国製品やしまむらユニクロでバカ買いされるだけなら、そんな給料は当面上げないのも国益だよ。アベノミクス批判してるのって、しまむらユニクロの手先か何かなのかな。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。