00:00すでに報道等で取り上げられておりますが、TPP11が本年12月30日に発効することが発表されました。【TPP本部プレスリリース】https://www.cas.go.jp/jp/tpp/tpp11/pdf/181031_tpp_kaiken.pdf豪州の国内手続きが本日完了し、発効の条件となる6か国が揃ったことを受け、明日より発効までの60日カウントダウンが開始されることから、発効日が本年12月30日となった次第です。日本以外の5か国は、関税譲許のタイミングを1月1日にステージングの更新日を設定しているため、急激に動くことになります(2018年12月30・31日:1年目、2019年1月1日~:2年目)。日本の関税譲許のタイミングは4月1日です。あらゆる繊維品を取り扱う中小卸売業者(集散地卸売企業)をそれぞれ組合員とする地区組合で構成する連合会です。ご利用をご検討の企業様へ番号を交付するには、4地区団体のいずれかにご加入することが条件となります。各地区の要件は各団体にお問い合わせください。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。