雇用、収入の改善と景況感の持ち直しがうかがわれるものの、物価上昇懸念から消費者心理は小幅な悪化となった。2月の生活不安度指数は138となり、前回12月(136)から2ポイント上昇、小幅な悪化となった。悪化は10月調査(142)以来2調査ぶりも、依然140を下回る水準を維持している。同指数は、過去最悪となった08年12月(165)以降、改善に転じ、09年6月には07年6月以来となる135まで低下したものの、以降は8月(140)、10月(142)と連続で上昇、前回12月は再び改善に向かい、130台の水準を回復していた。消費者の先行きの景況感は、2月は、[良くなる]と答えた人の割合は11.2%、[悪くなる]と答えた人の割合は48.3%となった。その結果、この回答割合を指数化した2月の「国内景気見通し指数」は36となり、12月(34)から2ポイント上昇、わずかではあるが、6月(59)以来4調査ぶりに改善へと転じている。次に2月の雇用の先行き見通しでは、[不安]と答えた人は65.7%で、前回12月(67.5%)からわずかに減少となった。他方、[不安なし]と答えた人は31.9%で、12月(29.0%)から3ポイント弱増加、08年6月(30.9%)以来2年8ヶ月ぶりに30%を上回っている。[不安なし]の両面で改善を示しており、雇用の先行きにやや明るさもうかがわれる。収入の先行き見通しをみると、[増える]人は11.9%、[変わらない]は45.3%、[減る]とした人は33.2%であった。12月と比べて、[増える](12月10.9%→2月11.9%)はわずかに増加、緩やかな改善が続く。他方、[減る](同36.3%→同33.2%)はやや減少して、およそ3人に1人まで回復した。[変わらない](同43.0%→同45.3%)はわずかな増加がみられる。2月の物価の先行き見通しでは、[上昇]見通しの人は55.9%、[変わらない]は25.8%、[下がる]人は6.4%となった。物価[上昇]見通しは、12月から大きく増加(同37.6%→同55.9%)し、08年12月(65.1%)以来2年2ヶ月ぶりに50%を上回る結果となった。物価[下落]見通し(同7.7%→同6.4%)は、12月からわずかに減少し、ピークの09年12月(23.7%)の4分の1近くまで減少している。これらを背景に、12月に3調査ぶりの改善のみられた生活不安度指数は、2月は小幅ながらも再び悪化となったものの、依然130台で推移している。2月は、消費者の雇用・収入の先行き見通しに緩やかな回復が認められたことに加え、景気の先行き見通しも小幅ではあるが4調査ぶりの改善を示した。消費者の内部環境のみならず、外部環境でも明るい兆しもうかがわれる。一方で、足元での資源・穀物高を背景に、物価の先行き上昇見通しが急激な高まりを示し、消費者心理は小幅ながら2調査ぶりに悪化となっていた。商品等を購入するのに良い時か悪い時かを尋ねた2月の購買態度指数は、12月と比べると、「不動産」(12月107→2月102)が5ポイントの低下となったが、「自動車」(同80→同88)は8ポイント上昇、5調査ぶりの改善となり、また「耐久財」(同105→同106)はほぼ横ばいとなった。FAX.03-5216-7316。