日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか?日本の人口は、約127,700,000人余りである。300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人は知らない。国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権では、ここ数年80兆円程であった。内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。見・著書・ブログは全て価値はない。そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。正解は、「公務員の福祉のため」である。ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。市の税徴収分が、人口約1%の市役所職員に使われているのだ。阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。金で不足分の公務員給与を補填している。第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人もいる。この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出ているので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んでいる計算になる。日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひしめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡するだろう。