4つの要件Q・生活保護を受けるための要件は何ですか。A・生活保護を受けるための要件は4つ。【A】日本国民または一定範囲の外国人であること【B】保護を要する状態であること【C】能力・資産の活用がなされていること【D】生活保護申請がなされたことです。これ以外に要件はありません。定まった住所の有無、借金の有無、公共料金の支払いの有無といったものは、生活保護を受けるための要件とは関係ありません。生活保護を受給できる外国人とはQ・一定範囲の外国人とは,どういう外国人をいうのですか。A・たとえば、(1)難民認定を受けている外国人(2)特別永住者の資格をもつ外国人(3)日本人の配偶者である外国人などです。保護を要する状態は「世帯」単位で判断Q・要件【B】の、「保護を要する状態」とは、具体的にはどのような状態をいうのですか。A・前回解説した「健康で文化的な最低限度の生活」の基準となる「保護基準」を下回る状態をいいます。具体的には、「世帯」を単位として、世帯の収入から一定の控除がされた「認定収入額」が、保護基準を下回る状態にあることをいいます。稼働能力や資産を活用していることが必要Q・要件【C】の関係では、いろいろな問題が生じそうですね。40代男性が、働くために就職活動を続けていますが、今の時代、なかなか働き口がありません。日々の生活に困窮し、やむなく生活保護の申請に行ったところ、「働ける年齢なので、保護は受けられません」と窓口で言われた、といった話はよく聞きます。この場合、生活保護は受けられないのでしょうか。A・働けるにもかかわらず、働かないで生活保護を受けるというのは、生活保護制度の趣旨に反します。働こうとする努力をしているのか否かが問われます。具体的には、(1)働くことが客観的に可能なのか否か(2)働こうとする意思があるのか否か(3)実際に働き口がないのか否かという点から判断がなされます。40代であったとしても、身体の障害などによって、仕事が限られ、働き口がないという場合もあるでしょう。そのような個々の事情を考慮もしないで、行政側が、ただ単に「働ける年齢である」との理由だけで、保護が受けられないという応対をしていたとすれば、それは極めて問題です。このような対応をされた場合には、弁護士にご相談下さい。Reserved.ページトップへ。