中国経済が崩壊しているという報告が、たくさん出てきたのは2015年頃からで、経済評論家の多くが、「バブル崩壊」について語り始めたが、その後、3年を経て、今も何事もないように時が経過していて、経済崩壊の現実はニュースになっていない。これは昨年末の、中国経済の負債について1730兆円であるとする報告だが、あくまでも国営企業だけの数字で、民間企業の負債を含めれば途方もない数字になると予想されていた。https://zuuonline.com/archives/182398今年に入ってからの報道では、中国問題評論家の宮崎正弘は、中国の負債総額について、3700兆円、あるいは4000兆円突破と指摘している。http://biz-journal.jp/2017/11/post_21321.htmlこの数字も、シャドーバンキングといわれる闇経済の実態が正しく反映しているかは疑問なところで、実際には「もっと多い」としか言いようがない。人口が公称14億人、実質20億人といわれる中国人でも、これまでの発展は、日本など外国の投資に依存してきただけで、日本のように労働者として専門的に訓練された者が少ないため、一人あたりの生産能力は低く、金利だけでも、年間数十兆円という負担に耐えられる生産レベルではとうていなく、バブルが崩壊したときは、とてつもないハードランディングを迫られると予想されていた。中国経済で、バブル崩壊が始まったのは2015年だが、なぜ3年もの間、何事もないように経済が運営されてきたかという秘密は、藤井厳喜が、「ミンスキーモーメント」という概念で説明している。https://www.youtube.com/watch?v=CbvlLopTam0これはバブル前段の経済上昇機運で、銀行が金余りになり、貸し付けを増やすと、その金は投機に向けられ、バブル経済が発生する。需要が飽和して、物余りになってゆくとバブル経済は実質的に終わりを告げるが、このとき、企業の業績が下降した段階で、すぐに破綻が始まらず、まだ銀行には多額の資金が余っており、傾いた企業にも貸し付けて表面上の業績を補填することができる。それでも崩壊連鎖の坂を転がり落ちるバブル経済の業績は回復せず、企業の体力が衰えたところで、銀行はやっと債務の回収に本腰を入れる。ここで、企業は、例えばバブル時代に100億円で購入した土地を30億円で売り飛ばして、債務回収圧力に充てるのだが、このとき、企業にとって本当の地獄経済が始まる。株も不動産も下がり、債務金利だけが重くのしかかってくる。日本経済が1990年代に経験した事態だが、このとき、回収圧力に耐えられなくなる企業は、レバレッジシステムに依存した「それいけドンドン」型の投機大好き企業であり、貸し付け側で最初に崩壊が始まるのは、いつでも、保険会社、住宅ローン会社である。安邦保険は、今年34兆円の負債を抱えて倒産した。https://ameblo.jp/katsumatahisayoshi/entry-12357019388.htmlこれは欧州の大国、ロシアやオランダの国家予算に匹敵する額であった。いくら中国のスケールが大きいといっても、たった一社で34兆円とは凄まじく、おまけに、これは氷山の一角にすぎないことがわかりきっている。負債が企業に本当にのしかかるタイミングは、経済の停滞から数年間もの誤差、タイムラグが成立するわけで、このタイミングをミンスキー・モーメントと呼んでいる。2015年に崩壊の始まった中国バブルが、本当の地獄に突入するのは、今年2018年である。その最初の花火を安邦保険が打ち上げたわけだ。古典的な恐慌論やケインズ経済学の初歩を見ているようだが、ミンスキーの概念は、バブル経済の基本法則と捉えてもよい。資本主義は、マルクス資本論の時代から一歩も進歩していないと思っていい。金が余れば、民衆にトリクルダウンされるわけでは絶対になく、それは投機に向けられる。投機は、例えばバブル時代に値上がりの期待できた不動産を中心に進むが、やがて必ず需要の飽和がやってきて、全体の価値が下がりだし、それを担保にしてレバレッジ投機を行ってきた者に「担保不足」として直撃する。中国で、一番問題だといわれるのが「担保価値」である。中国経済は、誰から、何を担保に金を借りることができていたのか?これが現代中国の経済資金の秘密である。http://www.thutmosev.com/archives/64986995.html公称人口13億人なのに、中国政府は、誰も住まない34億人分の巨大マンション群を建設した。これは銀行から金を借りるための担保として建築されたものである。どんなに不便な場所でも、異様に高価である。日本のマンションより、はるかに高価な価格が設定されていて、ますます人が住めなくなっている。中国における高層建築は、日本と違って寿命が短い。日本のコンクリート建築は、普通50年以上の寿命が保証されているが、中国の場合は、せいぜい30年である。鬼城マンション群には、すでに寿命の迫ったものも出てきている。担保用で人が住まないといっても、大半のマンションが、ほとんど住む人もないまま朽ちてゆく運命だ。これほどの凄まじい無駄、資金のドブ捨てを行って、本当に無事でいられるのか?http://melma.com/backnumber_45206_6497995/こんな恐ろしい不動産を担保に、誰が金を貸すのか?これを正しく認識するのは難しい。中国には資金量100兆円を超える巨大銀行が4社あるが、公表される資料が信頼性に乏しいので、正確な債権者は分からない。米シティバンクの本当のオーナーは、台湾の宋氏(蒋介石の妻の家系)だと噂されるが、中国に貸し付けているとしても、ごく一部だろう。ロスチャイルドやロックフェラーも、中国に巨大な債権を保有しているとの噂は出てこない。いずれにせよ、中国に金を貸し付けている巨大な債権者は、もはや回収不能の危機に直面している。担保を回収しようにも、糞の役にも立たない砂漠のマンション群など、売れる見込みもない。東日本震災の折に、東電の放射能巨大事故があって、場合によっては4000万人の移住が必要になるといわれ、このとき中国政府が大喜びしたそうだ。「このニーズに応えるのは鬼城しかない!」そこで、当時の民主党政府に移住を働きかけたが、細野豪志の「金がない」との一言でおじゃんになった。中国では、債務縮小の嵐が吹き荒れ、今こそ、本当のバブル崩壊がやってこようとしている。これからは金利支払い不履行=デフォルトに移ることになる。普通なら、(普通の資本主義国家なら)国家崩壊ということになるが、中国は天下の独裁国家、通常の市場経済原理による淘汰の手順は適用されない。中国政府は、どのような崩壊対策を行うかといえば、徹底的な踏み倒ししか残されていないが、最初に、手持ちの原材料を破格値で放出させられることになり、世界的なデフレをもたらすことになる。巻き添えを食った生産業が、原料余剰による価格下落から大変な思いをするだろう。国際的信用も、世界市場も失ってゆくわけだが、たったひとつ起死回生の妙薬がある。中国は、戦後、経済危機を、すべて戦争によって乗り越えてきたといってもよい。中米(朝鮮戦争)・中印・中越・中ソ・そしてウイグルとチベットの強奪侵略。戦争になれば、非常事態宣言を行い、国民の自由を、すべて拘束し、大政翼賛体制を作ることができる。これで債権者の悲痛な文句も封じ込めることができる。この意味では、今年から、中国政府が戦争に向かう事態を避けることは不可能だ。尖閣・沖縄を持つ日本である。(01/31)1987年に発表された、胎児期被曝と知能発現の関係に関する「亀山論文」を抜粋掲示する。最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSリンク岳人パン。