5党の国対委員長が会談し、辞任による西川氏の政治資金問題の幕引きは許されないとの認識で一致。この後、自民党の佐藤勉国対委員長らに、全閣僚が出席した基本的質疑のやり直しと、西川氏が顧問料を受け取っていた企業のリストを提示するよう求めた。与野党は断続的に協議を重ね、与党は最終的に、26日の予算委理事会で非公開を前提にリストを提示することを受け入れた。このため首相と全閣僚が出席する予算委の基本的質疑を25日に行うことで合意。26日に一般質疑、27日は集中審議を行うことも決めた。国会審議の空転は最小限に抑えられた形だが、政府・与党が想定した日程からはずれ込んでいる。24日、国会内で記者団に「窮屈な日程がさらに窮屈になった」と述べ、予算の年度内成立は厳しいとの認識を表明。自民党幹部は「年度内成立は一層困難になった。近く新たな閣僚の『政治とカネ』の問題が出るとの噂もある。なったら絶望的だ...」と周囲に漏らしていた。