3つに分類することがある。この中で「市民社会」には経済活動以外を行う各種の行動を行う多様な非政府アクターが含まれる。具体的には選挙によって選ばれた議員たちから構成され国や地方の議会、直接選挙によって選出された首長に率いられ、市民生活に直結した行政を司る地方自治体などがあるが、代表的なアクターはNGO・NPOである。21世紀は小さな政府に変わる市民が主役となる時代であり、「政府および政府間機関」の役割が減少するのに対し、NGOの責務は増大するので、良質のNGOを持つ国のみが民主的で公平な社会を築くことが出来るとされる。飛躍的発展などによりグローバル化した21世紀の地球に生まれた巨大空間の存在だ。新たに生まれた巨大空間の中には既存の国家や国際機関などだけではカバーしきれない諸問題が詰まっている。した地球に新たなに生まれているスペースを政府、国際機関と協働して埋める存在として期待を集めているのがNGO・NPOだ。NGO・NPOの持つ強みは既存の組織が長い歴史のしがらみに縛られて動きにハンディを抱えているのに対し、NGO・NPOは自由な中立的な立場で行動できるという強みを持っている。既存の組織に比べてフットワークが良く、草の根的な小案件にも的確に対応出来る利点もある。以上のような社会情勢の変革から21世紀に民主的で安定した国家の中で安心して生きたいと願うなら自分たちの意見の代弁者だけでなく、実行主体としてのNGOを育成して支えることが欠かせない。今後、日本にどれだけ多くの力のあるNGO・NPOを育てることができるかによってわれわれの未来は明るくも暗くもなるだろう。・サンフランシスコ会議(国際機構に関する連合国会議)で諮問的地位を与えられ、アメリカ政府代表団に加わった42の米国NGO・70年代から国連以外でも国際会議でNGOに発言を許させる機会が多くなったNGO・92年、リオで開催された「地球サミット」でNGOが国際社会での発言者としての地位を固めた。95年、コペンハーゲンの国連社会開発サミット、95年北京には6000人の政府代表に対し4000人のNGOが参加。2000年の沖縄サミットでは首脳会議の事前に世界のNGO代表との意見交換。・2002年の持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ・サミットWSSD)では政府関係者9101人に対しNGOは8,227人参加、頻繁にシンポジウムを開催するなど政府と対等な一方の主役となった。実施手段をもたないUNHCRの実働部隊としての責務。難民条約でUNHCRが救援しにくい国内避難民の救済。非民主的国家における人権弾圧など外交ルートによる解決の糸口を作る。過去の成果としては南アフリカのアパルトヘイト撤廃への貢献がある。NGOを反政府団体とみなす国も多い。資金不足から国や国際機関の資金を頼ることで独自性の維持が難しい。・不備な協力体制NGO共通の欠点であるが、唯我独尊的で他のNGOとの協力体制を構築しにくい。危機管理には十分な対策がなされている国連職員ですら過去10年で職務中に200人の犠牲者を出している。国連は治安対策が十分でないNGOの犠牲者数はそれを上回ると推計している。途上国などで活動するNGOの事件で地元警察が適切な捜査をしないケースも多い。・下位パートナー、NGOが国際社会で政府・国際機関の仕事を分担する対等なパートナーといなるためには政府、国際機関などが持つ情報、資材を完全に共有しなければならない。その認識が低く、政府・国際機関の仕事の補完団体としてみる意識が抜けていない。給与,社会保証などNGO・NPOスタッフの待遇の悪さが良質な人材を流出させる。現代社会において市民パワーの必要性が訴えられている現在、国益を越えた市民の連携を目指して市民国連創出フォーラムを開催いたします。アメリカにおいてのハリケーンなど、異常気象が多発しております。これらの問題はすべて自然の環境問題によるものではないだろうかと思われます。今後の災害に対しての懸念が大きく転換される時です。内戦によって国を負われた戦争難民の存在。よって増税が行われるという悪循環の中に現代の社会は存在しております。現代においてこれらの問題は国境を越えてグローバルなレベルでの問題であり、一国内においては解決できない問題となってきております。国連は第二次大戦の後に連合国でできた連合でありますが、現在においては国同士の利害関係によって国連は本来の国家連合としての役割を果たしていない現実があります。今の現状としては市場の限界、国家の限界、自然破壊があげられます。これらはまず、足場からの見直し、原点に帰っての視点が必要とされる。国益に振り回されている国連という組織を解体していかなくてはならない。記者で、開発協力、ODAの関係を取り扱っておりました。後にNGO,NPOの民間による協力に携わるようになり、現代に至る次第であります。皆さん、日本のNGO,NPOの活動がどうあるべきでしょうか。このフォーラムのタイトルにNGO,NPOの世紀とある。NGO非政府組織、NPO非営利団体であり、NGOはNPOに含まれる内容を重ねもっている。われわれの世界の中においては、NGOは開発途上国をターゲットとし、ボランティア活動が主であります。途上国においては、首都に降り立つと、栄えていますが、難民は国の奥のほうにいます。その国の奥のほうで一時も無駄にできないことをとりあつかっているのであります。NGOはプロフェッショナルで、(自分達の活動のあらゆるルートにおいて)自分たちの中で解決できる力を持っています。一般的にはNGOとNPOについては上述のような見解である。本日はNGOについて話すのでありますが、国際社会とNGOの役割を主に話していきます。国際社会における市民団体の活動としてイコールになるのが、NGOとなるのであります。政府間、国際間の開発協力を取り扱っているうちに、この問題の重要性を肌で実感するようになりました。NGOの存在の重要性は欠かせないものとなってきております。それは現代社会において地球という規模の問題が身近なものとなってきているからであります。地球は情報の空間、人間のネットワークへと飛躍的に発展してきているのであります。昔の政府が設定した法令や制定は現代社会においては適応できなくなってきているのであります。それらの法令や制度を現代社会に適応させるためには多くの労力が必要とされている。それは国内の問題においてものそうでありますが、国際間においてもそうであります。国連も創設から60年近くが立とうとしており、設立された当初とは国際間においての現状は大きく変わってきているのであります。これらの相違を変革させていかなくてはならなく、国内においての制度の相違を埋めているのがNPOであるように、国際間においても相違を埋めていくことを担っていくのはNGOの存在であります。国際社会とのNGOとの関係とは何でありましょうか?NGOという名は1972年に宗教的なNGO団体として日本の新聞に登場するようになりました。現代においては社会に存在するほぼすべての人がNGOというものを認知するようになっています。NGOとは(Non−Government−Organization)であり、国連用語であります。直訳すると非政府間機関と呼ばれていました。戦後の国際社会においての発言権にNGOを入れようという発送が台頭してきたのが戦後の米国でありました。決議件はないですが、意見できる団体として活躍するようになりました。戦後すぐに生まれた国連においても、NGOが大きく意識されていました。NGOが多く誕生するようになったのは1980年代カンボジアの難民を助ける会として登場したのが最初であります。この頃から民間人、一般学生が参加するNGOが多く登場してきました。国際社会において意見を発言するだけの諮問機関であったNGOでありましたが、1992年にリオデジャネイロにおいて行われた地球サミットで発言権、提言の影響力が増すようになりました。国際社会においてNGOの意見を入れなければ何もできなくなってきたのであります。WPO世界の貿易の枠組みをつくろうという中で地球の貿易においても環境を考えなくてはならないとして提言しました。このことによって会議は中断され、枠組みを大きく作り変えなくてはならなくなりました。これまではそれぞれの利益のみを考えた貿易が大多数を占めていましたが、この発言は地球環境を考えるNGOの発言の影響力が増大した証となっております。政府の会談の後にNGOがクッションとなり、政府間をまわりました。このことによって京都議定書がまとまったのであります。国益、地域益のみを代表している政府を回り、潤滑油となっていくのが今後のNGOの役割となっていくのであります。NGOは国益、地域益をもっていないからでこのような役割を果たすことができます。国家という枠組みはなくてはならないものでありますが、それは国民を守る役目として存在しているのが国家であるからであります。国家は国を押し付けるのではなく、われわれの集合体としての団体であります。国益の代表者としての存在が国家という団体なのです。乗り越えて活動できるのがNGOであり、対立する国家益同士の戦いである政府同士の対立もまとめ、国家間の交渉をまとめることができるのが、国益をもたないNGOの存在なのです。政府が活動するとそこには税金が絡み、行動一つ一つに大きな責任が問われるのが現在の仕組みです。それに対してNGOは同じ哲学を持った者同士の集まりであるので、活動に責任が大きく問われることはありません。緊急援助を行うことができるのは意見を簡単にまとめることができるNGOが大きく活躍するようになります。NGOの存在としては政府と対立する組織としての役割だけでなく、政府のできない役割を担う、政府間の接着剤としての役割を持っています。民主党であっても共産党であってもだめ。イデオロギーにかたよってはだめなのです。新しく地球に生まれた空間を政府と協力しながら、また政府を正しながら活躍することがきる可能性を秘めています。最初のNGOは困っている人を助けにいく段階です。緊急的な人道的援助、これが最初のNGOの第一ステップであります。NGO活動とは行動を移す第一歩であります。自分のできることを人のために行う第一歩なのです。第三には経済回復から余裕を生み出し、教育などを発展させることです。最後に第四としては紛争にも介入してくれるようなNGOの存在が必要とされています。現在においてはまだ第四世代のNGOは存在していません。このNGOこそが今後において台頭してくる地球上の問題を解決してくれる団体なのです。日本においてはNGOの活動の経験をしたことがある人はまだ7%しか存在していません。ボランティア活動を行ったことがあるのは4,5%ほどです。阪神大震災の際、日本においてはボランティア元年として盛り上がりを見せました。日本においてのNGOサポーターは少ないのが現状です。日本においてボランティア活動に一瞬でも加担したことのある人が7%しかいなく、そして今後加担していくつもりがないと思っている人が80%いるのです。日本においてはNGO、ボランティアに対するアイデンティティーを持っている人々が二極化しています。アメリカやヨーロッパにおいては目的を持った市民であり、市民社会意識を持って生まれてきました。自治体の能力を生かして作り上げていこうという問題意識を持っているのです。日本においてはボランティアに対する意識を持った人を育てる環境があまりにもありません。質疑応答Q(田中):今のお話ではNGOの定義を伺ったのでありますが、自分たちは環境NGOとして活動しております。会員をとって会報を発行しているのでおりますが、このような団体はNGOとして名乗っても良いのでしょうか?A:YESりっぱなNGOであるといえるでしょう。Q(上村):NGO、NPOの活動の問題点としては財政の問題であると思われます。それら財政に対してはどのようにお考えになっているのでしょうか?A:事業収入に積極的に取り組んでもいいのではないでしょうか。儲けたお金によって活動を拡大していくことが大切だと思います。政府との協力体制を持っていくことが大切です。ODAの資金を対等な関係によって活用し、資金源としていくことに躊躇してはいけないと思われます。Q(山崎):NGO、NPOとしてはネガティブなネーミングであるように思われるのでありますが、積極的なネーミングはあるのでしょうか?アメリカにおいてはCSOというネーミングが台頭してきています。フランス語でもNGOというネーミングでは使われていません。万博から発信したメッセージ。問題が生じたら問題を察知し、原因を探り、原因を解説させる。伝える手段として本を出版を提案させていただきます。司会(榎田竜路)皆さん、NPONGOにかかわっていらっしゃる。例としてわれわれの活動報告をモデルにして。意見を出していきましょう。NPO法人横浜アートプロジェクト心の砂漠化=長女の出産がきっかけ自宅出産。7年前、17歳の凶暴。自分が生きていることを確かめたい。こんな風になってしまったのか。