きブログを公開している委員会委員会の活動報告をご覧いただけます。おいてその運用指針を決定した。これらは、日本国憲法の平和主義に基づく国是として確立され、長らく政府が遵守してきた武器輸出三原則(禁輸原則)を廃止するという、我が国の平和国家としての理念を大きく変質させるものであり、看過できない。いうまでもなく、武器輸出三原則は、1967(昭和42)年の佐藤首相による国会答弁及び1976(昭和51)年の三木内閣の政府統一見解の表明によって定められたものであり、いずれも国会での十分な審議を経て、「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とした憲法9条の理念に則った国是として確立され、非核三原則とともに世界に高らかに掲げてきたのである。この原則は、半世紀近くに亘って我が国の基本方針として堅持されてきた。違反する場合、(3)紛争当事国(国連安保理が制裁措置をとっている対象国)への移転となる場合の海外移転を禁じるものである。これまでの武器輸出三原則が「紛争当事国」だけではなく「そのおそれのある国」向けの輸出も禁じていたのに、これを除外して大幅に緩めている点は見逃せない。第二の原則は、「移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開」である。積極的推進とわが国の安全保障に資する場合に認める、としているが、極めて抽象的であるため拡大解釈される余地が大きく、武力紛争を助長するような不適切な輸出の歯止めとならない。名ばかりとなる恐れがある。第三の原則は、「目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保」をその内容とする。相手国政府に目的外使用及び第三国移転についてわが国の事前同意を義務づけるとしているが、国際共同開発などの場合には相手国の管理体制を確認すればわが国の事前同意を不要とするなど、広く例外が認められており、適正な管理が確保できるか疑問である。周辺諸国に対し、日本の軍事大国化を危惧させ、さらには軍拡への口実を与えかねない、ものであって、認めることはできない。向けた憲法解釈の変更の動きと相俟って立憲主義に反するものである。策定に対し、強く抗議し、その撤回を求める。