これは先月、もう10月になりましたので8月ですね。茨城県や栃木県、または東北の一部で、大雨によって河川が氾濫して、死者が出るほどの被害が出ております。非常に悲しい災害であります。数年前から、わが沖縄県の中でも、そういう被害が、遭う可能性の高い地域がいくつかあるというふうに聞いています。今回、わたしの地元である沖縄市の件を取り上げますけれども、昨年8月に県道75号線と58号線の交差する所、いわゆる嘉手納と海老名の境界線のちょっと手前というところでしょうか。そこが冠水をして、読谷(よめたん)が陸の孤島と化した。このニュースは皆さまのご記憶に新しいとは思いますけれども、同じ日に、同じ比謝川(ひじゃがわ)流域の沖縄市の知花4丁目という所で、河川が氾濫をして、床上浸水。車が流され、その西側にある米軍のフェンスの高さまで水が浸かったという、そういったことがありました。その地域の住民は、大雨の降るたびに恐怖を感じながら生活をしているんです。調べたところ、昭和54年から、この河川の事業については、手をつけているということでありますけれども、きょう現在、それがまだ解決されていなくて、非常にこの、大雨が降るたびに恐怖のなかで生活している県民がいることを、どう考えているか。その内容についても説明をお願いしたいと思います。幸満(土木建築部長)比謝川・与那原川(よなばるがわ)等で、特に比謝川なんですけど、度々、浸水の被害が発生しているのを、わたくしどもは承知しております。それで、いま議員、ご指摘のとおり、昭和54年度から事業を進めてるとこなんですけが、この中流域にある米軍施設用地とのなかでの整備等々がありまして、なかなか、思うように整備が進んでいないというような実情がございます。大輔(自由民主党)これ、平成26年度の実施計画だったと思いますが、15年以内に完成するというふうに書かれておりました。平成26年から15年以内というと非常に遠い気がします。ここの住民はいつまで恐怖のなかで暮らさないといけないのか、説明をお願いします。幸満(土木建築部長)いま、わたくしども、事業年度っていうのは平成35年度を目標にしてございます。そのなかで、先ほど申し上げましたように、中流域におきまして米軍施設用地等があるということが、これが非常にネックになってると。沖縄市の下水道等の移設工事も一緒にやってもらわないといけませんので、そういう関係がございまして、ちょっと事業の進捗が遅れてるのがあります。河川事業において、特にわれわれがいちばん苦慮してるっていうのは、なかなか用地買収が進まないというのがございまして、こういう用地買収というのも、地元の沖縄市の協力をいただきながら、鋭意、進めていって、整備をとにかく加速させていきたいっていうのは、常々思っているところでございます。大輔(自由民主党)いろんなところが絡み合うところで、皆さまが努力していることは理解ができます。今年の8月にも氾濫が起こっているんです。とも一日も早い工事の完成を目指して、または、それが名言できるようなところまで、まずは詰めていただきたいという要望にして、質問を終わりたいと思います。続いて、「GIX事業について」というふうにありますけれども、これは9月2日と19日に、県内の新聞で報道されたことであります。「アジアの展開を考える企業は、沖縄が海底光ケーブルの事業を始めるのを待っていた」、こういったコメントも載せられております。これは一部、知事の公約にも関わってくる内容にもなるかと思います。この事業の今後の計画について、お聞かせをください。明和(商工労働部長)県では、現在敷設中の国際海底ケーブルと、今年度から供与を開始している沖縄情報センター。それを沖縄クラウドネットワークというかたちで、連携施設等で、各データセンター、あるいは津梁パーク、あるいはオフィス等々の全体を結ぶことで、高度なクラウド環境というものをつくって提供していくということをしております。これによりまして、オンラインゲームなどのコンテンツを配信するサービス。国内外の企業のデータのバックアップサービス、それをする機能。アジアのオペレーションサービスなどが提供される環境がつくられるものと思っております。このように県では、このクラウド基盤、それに国際海底ケーブル、それから直接アジアと接続するインフラ構築をすることによって、IT産業の高度化・多様化を図り、産業のブランド力、それから国際競争力、それを高めて、本県の国際情報通信ハブの形成につなげていきたいと考えております。大輔(自由民主党)企業誘致の、現在詰まっているところと、今後の計画についてお聞かせをください。明和(商工労働部長)ただいまの、この3つのセット。クラウド空間の整備、それから海底ケーブルの整備と、それからデータセンターの整備というのを、この企画を発表した後に、いろんな企業から大きな反響がございました。具体的な名前で言いますと、ヒューレット・パッカード・HP社だとか、そういう大手の企業さん。多くのデータを、その保存するのを各企業から受けてる兼松エレクトロニクスさんというような、国内でも大手の企業さんが、県内を、そういう企業活動の場として活用していきたいというような、いまは代表的なのを挙げましたけれども、そういう声が多く上がってきております。大輔(自由民主党)総額70億円以上かかる事業で、非常に沖縄が全世界から注目を浴びるチャンスでもあるというふうに思っています。承認が下りた時期ということもあって、これから検討することもたくさんあると思うんですが、いま非常に危惧されているのが、年間のコストの件なんですよ。大手しかこれないような価格設定になるのか。中小零細企業がどんどんどんどん、この県内に入り込んでいって、しかも中間層以上の人、人材がこの沖縄の中で残っていくのか。いったことも含めて、今後期待をしたいというふうな思いがあります。そもそも知事の公約の中には、無償化、もしくは安価で提供できるというふうにありましたんで、まあ、いまわかってる範囲でありますので、この企業が負担するコストについて教えてください。明和(商工労働部長)今回の海底ケーブルの件に関しましては、使用権というかたちで購入しまして、それを低廉な価格で、あるいは無償に近い価格で提供することによって産業活動を活発にしていくということです。これによりまして、たとえば、例示ですけども、首都圏と同じような価格設定になっています。先ほど申し上げた企業さんが、いま東京に本社があるわけですが、沖縄に来て業務をしても、首都圏にいる価格で、同じような通信コストでできると。それが海外での通信コストもそうなりますので、そういうじゅうぶんな環境が整えられると。それは当然、県内の企業さんも使うことになりますので、なんて言うんですかね、産業インフラとしてじゅうぶんに県内企業さんにも役に立つものになっていると思っております。大輔(自由民主党)是非、この社会インフラを活用して、新たな沖縄の希望という、若い人材に対するのも含めて、発信をしていただければと期待をしております。「海底資源開発について」とありますけれども、これは本会議で何度も何度も議論をされてきたことでもあります。これまでどおり、国と歩調を合わせて新産業を構築していくこと、これについては変わりはないというふうに思いますけれども、ただ、いま報道にもありましたとおり、我が国のEEZの中に、今度、中国の、軍艦艇ではなくて、調査船が入ってるということがよく報道されています。わが党の砂川議員の代表質問のところでは、翁長知事からは、まあ、なんと言いますか、「これまでの歴史的な背景もあわせて友好関係を築いていく」という答弁もありましたし、また町田公室長からは、「中国の脅威については理解をしています」というふうにありましたけれども、ひょっとしたらいま、わが沖縄の近海に眠るエネルギーさえも狙っているんじゃないかということも、まあ、心配をするわけですが、これについてあらためて、知事の見解を聞かしていただきたいと思います。昌春(議長)休憩します。明和(商工労働部長)ただいまの危惧することに対しましては、たとえば経済産業省のホームページにあるんですが、その海洋エネルギー、あるいはその鉱物資源開発計画に、その経済産業省が言ってることを紹介しますと、あ、休憩します。昌春(議長)休憩します。