3連休の出だしは雨です。24日1072.デフレを脱却するには民放のテレビ番組、例えば今朝のウェークアップ(よみうりテレビ、首都圏で放送されているのかどうかはわかりませんが)の政治討論番組を見ていると、各党の代表クラスが14人も15人も出演している。勝手に好き放題言い、収拾がつきません。こいつらの候補者は個人的に知名度がある奴以外は選挙に出ても討ち死にするだけだな、多分。維新の会が中では一番マトモだが(太陽の党と合流して互いに毒を打ち消し合ったようだ)知名度のない候補者はやはり無理でしょう。橋下氏自らが出ないと大量当選はまず無理。第三極にはなり得ない。民主党の野田氏の最近テレビでの発言を聞くと、なんか自民党に刃向かう昔の社会党のようなことを言っているように感じます。今思えば、昔の社会党はポピュリズムだが、もう少しマトモだったでしょうか。対して自民党は今の社会保障制度を構築し、地方にカネをバラまき、大企業寄りや権力寄り、農民寄りなど何かわけのわからん魑魅魍魎の寄せ集めのような政党だった。今の言葉で言えば”上から目線”の政党かな。円安を武器に輸出企業が外貨を稼ぎ、雇用も所得も生み出した。(1960~1967で目標達成)」は政策が良かったからではなく、発展途上国から先進国へ駆け上がるまさに途上だったから達成できたと思っています。言われても、誰も気にもとめなかった。自民党が多少汚いことをしていても国民も見てみぬフリをしていた。当時はバラマキできるカネも権力もあった。その時代の貯金も食いつぶして、今や社会全体がマイナスになった。今や経済三流、昔と変わらず政治も三流。デフレから脱却して社会を立て直すには、高橋洋一氏の言うような国債を日銀が際限なく買いとるような奇策では無理ではないでしょうか。1955年生まれの彼は、もう一度円安に戻して輸出を立て直そうと考えているフシがあるが、そんな発展途上国が考えるようなことをやっても無理だと思う。中国や韓国という強力なライバルがいて関係は最悪だ。それに続くアジア諸国もいる。日本は、成長エンジンというか、社会の基盤が壊れかけているのにいくら燃料を注いでも漏れるだけだ。円安にすればパナソニックやソニーは多少は立ち直るかもしれないが、一時しのぎにすぎない。エネルギーやら食糧やら輸入物価が高騰して悪性のインフレになる。円安政策には基本的に反対です。高橋是清の時代の政策を真似て本当に効果があるのでしょうか。鎖国するなら別ですが。自民党が勝てば本当に実行しそうで怖い。そもそも、デフレを脱出するにはいくつかの法律改正から入っていかねばならないと考えます。サラリーマンの平均年収は1997年の467万円をピークに2011年には409万円まで落ちている。原因は1986年施行の労働者派遣法(通称)にあると考えます。法律は正社員の下に派遣という身分を作って賃金を低く抑える悪法だ。役人の天下り先を増やすために作った労働者派遣事業は見直さなければならない。それから既婚女性の働き方にも問題があります。年収130万円未満の既婚女性は夫の扶養に入り年金(第3号被保険者)や健康保険料の支払いが免除される。配偶者特別控除は141万円まで税務署が認めてくれる。このような制度があるために勤労女性の所得は上がらない。こんなのは一例にすぎません。基幹となる法律の改正や規制の緩和から進めていくのが王道だと思うのです。霞ヶ関の関与を弱めることでしょうか。投票日まであと22日!★高度経済成長は、日米安全保障の下、防衛予算を社会基盤整備に振り向けられたから達成できたという説もあります。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xそこは食いつくとこやないで。維新の会は三桁は取れん。ポスト民主は意外に民主かもしれん。自民がこの体たらくやと予想外に負けへんかもしれん。週刊現代は民主党50議席いう予想出してたが、それはないやろ。xアレ?コメント個消えてるがな。x理不尽な日銀批判をやめられたのは結構ですが、労働派遣事業を見直す前に日本の雇用制度(正社員の終身雇用)を改革しないことには意味がない。彼らは労働派遣法がなければ、より悲惨な失業者やフリーターになっていたのです。ご理解の通り、中国、韓国や発展途上国の労働者達と同じ価値の仕事しかできないのであれば、賃金も途上国と同程度まで収斂せざるを得ない。この法律で一番恩恵を受けているのは、雇用を保護されている中高年の正社員層ですよ。11:43日銀批判など最初からしていませんよ。白川総裁を何度か才槌アタマとか学者アタマとか呼んだが、金融緩和について述べただけ。他人の説は一部引用しました。建設国債を日銀に引き受けさせる、との安倍総裁の発言には反対です。彼は批判が激しかったので一部撤回したが本当はわからない。単独過半数でも取らない限りは出来ないと思う。取ってもできないかな。11:43日本の雇用制度については、労働基準法の壁があって、倒産するか地震など大災害で事業が出来なくなる(継続しがたい事業者の責に帰することのできない事由)などしなければクビは切れない。雇用の安定というのは日本の誇るべき制度で一時は諸外国も追随しようとしたはずです。雇用機会がないから正社員になれない、ということもあるが、多くは彼らにも理由がある。何のスキルも身につけていなければ私が事業者なら雇わない。それを民間にも開放せよとして解放した結果こうなった。派遣事業者は低入札で参入し、そこからさらにピンハネするから派遣労働者の賃金は時給900円台とかになっている。それで金融機関などでは正社員と同じ仕事をさせられている。月給は正社員の1/2から1/3ほどしかない。した実態を知っているのでしょうか。11:51もう一点いえば、デフレでモノの値段が上がらないから企業が儲からず労働者の賃金が上がらない、とマスコミは説明しているが、私は、派遣法などで労働者の賃金が下がったから消費意欲が減退し、モノが売れなくなって値下げせざるを得なくなっている、と考えています。円安その他の要因で製造業や流通が国外展開しだしたから、国内で雇用機会が減って若者が職にあぶれた、というのはちょっと違うのではないか。x>>雇用の安定というのは日本の誇るべき制度で一時は諸外国も追随しようとしたはずです。終身雇用制度によって高度経済成長が実現したのではなく、高度経済成長があったから、このような雇用慣行が維持できただけの話です。それこそ高度成長よもう一度、の高橋氏の発想と根は同じです。時代にそぐわないのだから変えざるを得ない。派遣事業法は若者、女性を安く使いたい経営者側と、中高年正社員の雇用を守りたい組合側が結託した結果です。法制化する(大企業にとっては規制緩和、ブラック企業にとっては規制強化)だけで、理論上は派遣業者は消え去るはずです。x>>円安その他の要因で製造業や流通が国外展開しだしたから、国内で雇用機会が減って若者が職にあぶれた、というのはちょっと違うのではないか。上記の理由+よほどのことがない限り中高年正社員はリストラできないので、まず最初にやることは新規の採用を減らすことなんですよ。民主党が公務員数を減らすためにしたことは、新規採用の半減だった。x>>派遣法などで労働者の賃金が下がったから消費意欲が減退し、モノが売れなくなって値下げせざるを得なくなっているでは、国が強制的に賃金を下げないように法律を定めたと仮定してみましょう。最低賃金を時給2000円、極端な話1万円にしたとする。するとどうなるか?企業は倒産するか海外に逃げるだけで、結局労働者は益々貧しくなる。せよ、と言っているだけです。いう方向での派遣法の改正、雇用体系の見直しです。それから高度成長とは関係なく、松下幸之助や本田宗一郎、最近の経営者だと稲盛さんとか、事業者というのは雇用を守るという社会的な責任がある、と考えていました。著書を読めば感動します。旧来型の企業が採用を手控えるのなら、雇用機会を創出するためにサービス産業の分野にどんどん新規参入できるような政策誘導をすべきだった。製造業に固執しすぎた産業政策の誤りです。繊維産業が斜陽化し次に造船業が傾き、国は補助金を投入したが無駄だった。今は電機がそうなりかけています。自動車もこのままではどうなるかわからない。あと、日本の業界は下請け、孫請けの重層構造の問題がある。これはあらゆる業種にいえることだが、解決困難な問題です。企業が新卒者ばかり採用したがるが、卒業後3年間は新卒者と同じ扱いにせよという通達を国が出した。守る守らないは企業の勝手だが、企業側も考えるべきでしょう。中高年の扱いついては、賃金・待遇はもうだいぶ前から多くの企業で年功序列を改めています。x管理人さん、お久しぶりです。管理人さんの最近の記事や書き込みには共感できる部分が多くなってきたように感じています。それにしても、「第三局」なんて言葉自体が絵空事。見渡せば、極右連合のほかには、単なる特定業界の利益代表やら、沈没船から逃げ出したネズミたちばかりで、「第三局」などと呼ぶことすら恥ずかしい限り。国家をどのように導いていくか大局感が問われているのに、ビジョンをうやむやにして、イメージだけの人気投票になり下がっていきそうで、残念で仕方ありません。自分の議員身分や党勢の確保だけでなく、心底から国の行く末を憂える真摯な志士たちが現れてほしいものです。13:39安倍首相はインフレ2%、成長率3%を目指すと言っています。数字だけみるとそんなに高いハードルでもないようですが、今の日本にとってはこれさえ難しい。ほおっておけば衰退国家になる。いや事実もう衰退しかけています。人口も所得も減っており、平均レベルの豊かさの水準が下がってきています。経済成長で税収を増やし、借金を減らしていくというやり方はもう難しいかもしれない。13:49水道橋さん、お久しぶりです。体を悪くされていたと聞きまして、大変心配いたしておりました。そんなことより、第三極に関してはご指摘のとおりと思います。今日、サンデーモーニングを見ていると、6種類のジャムを売った場合と20種類のジャムを売った場合とでは、6種類の方が売り上げが大きい。種類が多くなってくると購買者は単純なものを選ぶ傾向がある、という例え話を引き合いにして、今の小党乱立を批判していました。自民党の一人勝ちになる可能性もあるし、複雑な気分です。私は金融緩和(インタゲ政策)には賛成ですが、日銀の国債直接買い受けは反対。原発に関しては日経・自民党の考え方に近く、地域主権については橋下氏の意見に賛同しています。橋下氏の社会福祉予算の削減は自助努力が必要ですが、心情的には賛成なるも微妙なものがあります。決まっていることは、民主党にはぜったいに入れないということだけです。xいや、ワンダーさん阿倍総裁ですよ、まだ総理ではないです。総理はまだ野ブノブ田君です。