日本はギリシャと同じく、「白痴国家」(役人天国)なのか?日本の人口は、約127,700,000人余りである。300万人であり、合計約400万人の人口比率は、僅か3%余りである。世界で一番、公務員の数が少ないとウソ情報が流されている。人数を水増しして、その分を丸々かっぱらっているのだ。恐ろしいことに、これと全く同じことが、この日本で起きている。それが、税金の使用目的・分配に現れているのだ。入(税収)の90%近くが使われているという、恐るべき事実を多くの民間人は知らない。国家予算の一般会計は、2010年度は92兆円程だが、自民党政権では、ここ数年80兆円程であった。内訳は、40兆円が税収分で、半分の40兆円が国債だ。見・著書・ブログは全て価値はない。そもそも、「税金」は、何のために徴収されるのか?この回答として、「公共の福祉のため」と答える者は、小学生レベルだ。正解は、「公務員の福祉のため」である。ODA(政府開発援助)で諸外国にピンはねされる。このODAのほとんどは、日本に返済義務がない、援助金である。市の税徴収分が、人口約1%の市役所職員に使われているのだ。阿久根市の市税が、18億円に対し、市役所職員の年間、人件費が23億円で、不足分が全国の人々の税金で賄われている。金で不足分の公務員給与を補填している。第三セクターなどの“隠れ公務員”が100万人もいる。この連中は、一般公務員より、さらに給与水準が上だ。平均年収は、さらに上で1,200万円も珍しくない。この人件費は、もう一つの国家予算である「特別会計」から出ているので、裏金等を入れたら、税金の100%以上は、公務員達が使い込んでいる計算になる。日本人の平均年収は、406万円とされているが、実際のところ、ほとんどの日本人の年収は、100~350万円で7~8割が、納まるはずだ。この水準は、ドイツ、イギリス、フランス、アメリカ、イタリアでも、変わらない。ロシア大統領の年収が800万円、スウェーデンの国会議員の年収が880万円なのに、そこらにいるゴミ公務員が、国家元首以上の高所得者が、500万人もひしめいているのだから、日本の国家予算が破綻するのは当たり前なのだ。一刻も早く、公務員の所得制限を最高500万円以下に実施したり、憲法違反の財産差し押さえ、特殊法人、第三セクター等全てを廃止しなければ、日本は滅亡するだろう。13:22:02host:*.access-internet.ne.jp>>207に引き続き考えます。このスレッドのタイトルに使われている「公務員」という言葉は憲法の定義によれば本来は「官吏」と表現するべきです。官吏と口に出して言えば威丈高な棒を振り回すちょび髭を生やした冷たい眼差しの男を想起することでしょう。青葉区役所の国保係りの官吏が窮している住民を突き落とした。官吏が、市民の声制度を蹂躙して市民からの問題提起が他の市民の目に触れることなくする。そのために二度も握り潰した。市民の声制度の要綱を破り、握り潰した。横浜市の官吏が、介護保険制度の運営の歪みを住民が横浜市の局長に伝えることを妨害し局長に伝えなかった。抵抗なく、耳に入り頭に響くでしょう。「選挙目的」すなわち「権力目的」、あるいは「私益目的」との扱いをする。一般社会でも、それが無意識的に常態化されている。「政治は汚いものだから忌避すべき」との認識がある。その様な事になるのかといえば、公務員の職務目的が「集団的利益を国民から得る」という非常に汚いものだからだ。国民が政治に関心を持たないように仕向けるという積極的な動機もある。三権連立の暴力を私用して国民を抑圧し、集団的な自己利益確保に励む。それが国家公務員法に定められた公務員の責務である。公務員たちは、この、とてつもない悪事に加担している事実を自覚したくない。