休業届を出せば後は税務申告も登記も心配しなくていいの?休眠届を出すメリットは?休眠届を出したからといって安心してはいけません!まとめお知らせ参考書籍はじめに会社の事業を諸事情で事業を停止することになった。再開予定もあるので休眠届を出しておこう。休業届を出せば後は税務申告も登記も心配しなくていいの?休眠届を出すメリットは?会社の事業を休業状態にしたい。それであれば休業届を税務署や市区町村に出せば、会社は休業状態になります。事業を再開したければ、再開届を出せば、事業に復帰できます。解散登記を法務局に申請しなくてもいいので、費用はかかりません。休業届を提出すればいいことになります。休眠届を出したからといって安心してはいけません!休眠届を出せば事業を再開したいときにすぐに再開可能!でも、休眠届を出すことのデメリットも当然あります。休業届を出せば税金は払わなくていいと思っている方がいらっしゃいます。場合によっては法人事業税の均等割を課されることがあります。登記手続きに関してはさらに面倒なことがあります。任期が満了した場合、登記手続をする必要があります。問題なのは、最後の登記を申請してから12年経過し、法務局から事業を継続する通知も出さないと、法務局で勝手に解散登記がされてしまいます。登記についてはいずれの場合も登記懈怠の問題が生じ、過料の対象となるので注意が必要です。まとめ休業届を出せばひと安心。思っている経営者の方が少なくありません。実は、登記手続や税務申告で思わぬ費用負担が生じることがあることを押さえて下さい。解散登記費用がかからないので休業届で対応している会社にとって、場合によっては解散登記したほうがむしろいい場合もあるので、しっかり考えることが重要です。休業届を出せば後は税務申告も登記も心配しなくていいの?』に関する内容でした。お知らせ下記内容のDVD・CDが発売されました。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。