2019.10.30会社員や公務員の方は、基本的に年末調整を会社が行ってくれているので、確定申告を行わなくてもなんら罰せられることはありません。中には年末調整の対象にならないもの、または提出をし忘れていた物などが存在する場合会社員の方でも確定申告をしなくてはいけなくなる場合もあります。そこで、この記事ではそもそもの年末調整と確定申告の違いと、会社員の方でも確定申告が必要になるパターンなど年末調整と確定申告についてご紹介していきます。年末調整と確定申告そもそも年末調整と確定申告の違いは?年末調整と確定申告には共通点があります。それは、どちらも所得税の申告と納税なのです。会社員の方や公務員の方は、確定申告の義務が基本的にないですが、個人事業主などの自営業の方は自己申告を行う義務がありますので2月16日~3月15日の期間中に確定申告を行わなくてはいけません。勤務先や事業所などが会社員、または公務員の方など給与を貰っている方に対して代わりに1月~12月に頂いている給与や源泉所得税を把握し、12月末の最後の給与の時に源泉徴収額と所得納税額を調整する仕組みを指します。年末調整の場合、会社員や公務員の方は毎月の給与から自動的に源泉徴収されています。これがいわゆる所得税の先払いです。この先払いした金額を年末に調整し、納付することで所得税の納付は終了します。本当ならば確定申告は自身で行うものなのです。会社などが変わりに行ってくれているため基本的には会社員や公務員の方は、確定申告が必要ありません。年末に調整しなきゃいけないのか疑問に思うかもしれませんが、その理由は源泉徴収されている金額と納税しなければいけない金額が同じになるかは年末までわからないためです。毎月給与から引かれている所得税には反映されていない控除などが存在します。1月1日~12月31日までの所得を計算して自身で税務署に申告し納税を行うことをいいます。年末調整の場合は、毎月会社などに源泉徴収される先払いですが、確定申告の場合は、のちに計算し全てを一括で納税する後払いです。確定申告には行うメリットがあり、確定申告を行うことによって納めすぎた税金を還付してもらう手続き『還付申請』を行うことが可能になります。前述の通り多くの会社員や公務員の方は年末調整のおかげで確定申告の義務はありません。中には例外の方もいらっしゃいますので下記に当てはまる方は注意してください。各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)<参考URL:http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm>条件に当てはまる方は、会社が源泉徴収してくれている場合でも個人で確定申告を行わなくてはいけません。これは義務ですので確定申告を行わない場合は、何かしらのペナルティを課せられる場合があります。『自身で確定申告を行うのは面倒だ』という方は税理士さんなどを雇うなど代案を考えましょう。会社員の方や公務員の方は、確定申告を行わなくてはいい反面還付金をもらえる可能性がありません。中には『確定申告や環付申請が面倒だから別にいい』という方もいらっしゃるかもしれませんが、最低でも以下の還付金がもらえるケースを覚えておくことで確定申告や還付金の申請の機会も減り、還付金を逃してしまう機会もぐっと減ると思います。以下に該当する場合だけでも確定申告と還付申請を行うことをおすすめします。は年間10万円以上医療費を使用した場合に受けることができる控除となっています。個人で年間10万円もの医療費を使うことはあまりないように感じますが、医療費控除の対象はあなたと生計を供にしている方も含めてOKです。家を購入したり住宅ローンを組んだりしたときに受けることができる控除です。国や地方団体に対して寄付を行った場合に受けることができる控除です。寄付金控除に認められる団体は、以下の団体です。(1)国、地方公共団体に対する寄附金(寄附をした人に特別の利益が及ぶものと認められるものを除きます。217条で定めるものに対する当該法人の主たる目的である業務に関連する寄附金((1)及び(2)に該当するものを除きます。