..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。女川原発2号機が新規制基準に適合しているとの「審査書案」を了承し、この2月にも審査書を正式に決定すると予想されています。東北電力は2020年度後半以降に再稼働をめざすとしており、まさに今年こそ、「再稼働を許すのか止めるのか」の勝負の年です。福島原発事故から9年、多くの人がふるさとを奪われ、その悲しみ・苦しみは今なお続いています。宮城県内各地では、一年前の「みんなで決める会」の運動以後、「原発はいらない」という思いが、さらに大きく広がっています。その思いを行動にして、再稼動阻止のために強くアピールしていきましょう。みんなの願いを実現する一歩となるように、お誘いあわせてご参加ください。※賛同された方は、当日の資料に記載いたします。第37回目の会合が13日、福島市内で開かれ、新たに12人が甲状腺がん手術を受け、いずれも甲状腺がんだったと発表した。甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは236人となった。より、新たに悪性ないし悪性疑いと診断されたのは、3巡目が1人、4巡目が3人、25歳時の節目検診が2人の6人。これまでに、甲状腺がんの疑いがあると診断されたのは、手術後に良性だと診断された一人を除くと、236人となった。新たに手術を受けたのは、3巡目が5人、4巡目が7人の12人。いずれも術後の病理診断で乳頭がんと診断され、甲状腺がんと確定した患者は186人となった。国際シンポジウムで講演し、自身が執刀した180例の甲状腺がんについて発表した。これらのデータは、昨年5月に開催された日本内分泌学会などで発表されていたが、県民が参加できる公開の場では初めて。鈴木教授が手術症例を報告するのは3年半ぶりとなる。鈴木教授が公表したのは、2018年12月末までに執刀した、事故当時18歳以下だった甲状腺疾患の患者180例のデータ。県民健康調査県の公表されている人数より19人多い【注1】教授は、術後の診断で72%がリンパ節転移しており、組織外浸潤も47%あったと報告。腫瘍が小さく、リンパ節の転移などがない低リスク症例(T0N0M0)は7.2%(13例)と、「アクティブサーベランス(非手術経過観察)」が推奨される「超低リスク症例」は含まれていないと強調した。手術した患者のうち6%が再手術したことも明らかにした。全摘の患者には再発例はいない。再発した患者数は、10月に前橋で開催された日本甲状腺学会で11人いると発表していた。福島県内の甲状腺検査をめぐっては、手術の必要がない小さながんを見つけてしまう「過剰診断」が指摘されているが、鈴木教授は「治療した症例に過剰診断がないとまでは言い切れないが極めて限定的」と主張。一方で、「事故後の福島における甲状腺がんの増加は、放射線被ばくの影響ではなく、大規模の精緻な超音波検査をしたことによるマススクリーニング効果」によるものだとした上で、「福島での小児若年甲状腺がんの発症増加のリスクに放射線の影響があるかないかを検討するために長期にわたり続けなければならない」と述べた。去年11月、事実上の合格を示す審査書案を取りまとめ、一般から意見を募るパブリックコメントなどを経て、今月中にも正式に審査に合格する見通しとなっています。これを受けて、「脱原発をめざす宮城県議の会」と17の市民団体の代表者らが県庁を訪れ、県の担当者に村井知事などに宛てた要望書を手渡しました。それによりますと、県に設置された専門家でつくる検討会では、原発で重大事故が起きた時に、原子炉格納容器が破損しないよう容器内に充満した気体を放出する「ベント」が行われた場合の放射能汚染の影響が十分に議論されていないとしています。そのうえで、放射能汚染は住民の避難計画にも関わるとして、影響を再評価するよう求めています。女川原発2号機を「不合格」にするよう求めるべきとしています。市民団体の篠原弘典さんは「検討会では専門的かつ科学的な分析が十分にされておらず、結論を急がず、慎重に議論すべきだ」と話していました。これに対して、県の原子力安全対策課は、「要望書の内容を確認し、今後の具体的な対応を検討したい」としています。12:13:02再稼働に向けた手続きが進む東北電力の女川原子力発電所2号機について、市民グループなどは2月19日、検討委員会で十分な議論を尽くすよう県に要望書を提出しました。要望書を提出したのは、「脱原発をめざす宮城県議の会」をはじめ、再稼働に反対する17の市民団体の代表です。要望書では、2月7日に開かれた県の安全性検討会で、格納容器の破損という重大事故を想定した対策について審議されたものの、問題点の掘り下げが十分行われなかったとして、慎重な検討を求めています。去年11月、女川原発2号機の再稼働に向けた安全性の審査について「事実上の合格」をすでに示していて、市民団体は「合格」の取り消しについても、県に求めるよう要望しています。危険性から県民の生命と財産を守るために慎重に安全性検討を進められておられることに感謝いたします。審議されましたが、傍聴した私たちには不満の残る内容でした。提出文書2の高島武雄意見書で指摘されているように問題点の掘り下げは行われないままでした。翌8日の河北新報は会合終了後に若林座長が「論点整理は一通り終えた。それぞれの専門性を生かし、活発な議論が出来た。意見や要望の集約に入りたい。」と述べたと報じています。この様な現状認識では県民の安全は守られないと判断せざるを得ない状況です。資料―3[関連質問への回答]についての議論の際に「大気中へのセシウム137放出量の評価判断基準(100テラベクレル)について、事業者としてそのレベルであれば問題ないという根拠を説明してほしい」という関根委員の質問に対する回答の議論の時に、提出文書1で指摘しているように、耐圧強化ベントを女川原発2号機で使用した場合には約360テラベクレルの放射能が放出されるという東北電力の評価が問題にもされなかった事実は、その専門性も疑われる質疑でした。このように安全性の問題が十分に議論されない状態のまま、今後安易に集約に入ることは将来に禍根を残すことになります。して、格納容器内のガスを外部に放出するベントを中心的な手法にしています。ベントによる甚大な放射能放出を防ぐため、放射性物質を濾過して低減するフィルターを備えたフィルターベント設備(3台)が新設されますが、元からあったフィルターなしの耐圧強化ベント系(2経路)も温存されています。新規制基準はCs-137の総放出量を100TBq(テラベクレル=1012Bq)以下にすることを求めていますが、耐圧強化ベントを女川原発2号機で使用した場合に約360TBqの放射能が放出されることがわかりました(2019年10月4日の事業者ヒアリングに東北電力が提出した『自主対策設備に関する補足説明』による)。東北電力は『補足説明』等で「耐圧強化ベント系は炉心損傷後には使用しない」と表明していますが、基準をはるかに超える放射能の放出がわかったことを踏まえて、県政が県民の命と安全を守る責任を果たすために、再度の検証が必要になっていると考えるものです。第1は、フィルターベントの信頼性、フィルターベントで確実に事故を収束させることができるのかどうかという問題です。フィルターは目詰まりしたり、破損することがあります。審査会合で、どの電気事業者も「問題ない」としましたが、金属繊維フィルターのエアロゾルや液滴による閉塞など、数値や結果は非公開でした。第56頁)という発言を、何度も繰り返しています。行われていたらそれを公表し説明することが求められます。第2は、フィルターベントによる事故の収束に失敗し、「格納容器が損壊するよりはマシ」だとして耐圧強化ベントが使用された場合の、360TBqのCs-137の影響の再評価です。第22頁)とされ、自治体は関与できません。フィルターベントの実施にあたっては、原発構内の事故要員の避難確認は前提になっていますが、周辺住民の避難の確認は前提にされていません。フィルターベントが失敗し、耐圧強化ベントが実施されたら、まさに県民が甚大な放射能に不意打ちされることになります。Cs-137の放出量を6~20×1015Bqと報告しています。耐圧強化ベントで放出される360TBq(3.6×1014Bq)は、その17分の1~55分の1程度にのぼる甚大な放射能です。2号機の安全性に関する検討会」では、このことはまったく議論されませんでした。北西の季節風により太平洋上に流れた放射能が多かったため、陸域の汚染はその分だけ少なくなりました。学び、気象条件と地形に大きく左右されることを考慮して、放射能汚染を評価すべきです。女川原発から陸域に向かって同一方向に風が吹き、放射能の湿性沈着がある場合に、最大でどの程度の汚染が発生するかなど、360TBqのCs-137により引き起こされる影響を、自治体の避難計画にも関わる重要問題として再評価すべきです。女川原発で耐圧強化ベントを使用することは、県民の生命と財産に取り返しのつかない危害を及ぼします。した結果を招いているのは、そもそもベントという手法が、放射能を閉じ込める装置である格納容器に「風穴」を開けるものであること、住民の被ばくと環境汚染を前提にしていることに由来しています。根本的には、炉心損傷事故を防ぐことができない危険な技術である原発を使い続けようとしていることに、問題があります。県民の被ばくと県土の放射能汚染を防ぐ確実な方法は、再稼働を中止することであり、それ以外の確かな道はないことがハッキリしました。以上により、貴職に対し、以下の2つの事項について緊急に要請するものです。2号機の安全性に関する検討会」に対して、ベントによる安全対策の実行可能性の再検証、および県内自治体の避難計画にも関わる重要問題として360TBqのCs-137による影響の再評価を求めること。関する審査書案を撤回し、女川原発を「不合格」にするよう求めること。2号機の安全性に関する検討会」に係る要望書について(回答)令和元年12月26日付で要望のありましたこのことについては、別紙のとおりです。震災後の施設の健全性や、新規制基準に適合することにより向上する安全性について、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答の参考となる意見を聴取するために設置したものであり、その意義を踏まえた検討を行っております。性についての広い知識・経験に基づいた検討を加えてきており、また、必要に応じて外部有識者を招くこととしております。県民が最も心配している「女川原発が被災原発である」という点について徹底的に検討してください。基準に適合することにより向上する安全性に加えて、震災後の施設の健全性や国の保安検査の内容も確認しております。地震の影響を受けたプラントとしての審査や評価の内容について、構成員からしっかり確認したい旨の意見がありましたことから、このことについては、、今後国から直接説明を受けることとしております。3女川原発2号機は事故を起こした福島第一原発と同じ沸騰水型軽水炉(BWRマーク1改良型)です。福島原発事故の原因究明が完全に成されていない中で女川原発の十分な安全性検討ができるのでしょうか。この点も、多くの県民が疑問を抱いています。検討会として、県民への説明責任を果たしてくださるようお願いします。教訓を念頭において確認することで、十分な検討ができているものと考えております。1~4号機とは異なっております。住民の避難計画を検討会の検討項目に加えてください。したがって、住民の避難計画については、検討会の目的の範囲外となっております。宮城県議会の「脱原発を目指す県議の会」から提出された要望書(2019年10月3日付け)の内容に県民は重大な関心を持っています。東北電力に対して、令和2年2月7日実施の第22回安全性検討会において説明するよう求めております。会は「了解」したのでしょうか。各論点についての検討会としての「安全性検討」は「完了」したのでしょうか。説明を聞くことが「検討」ではないはずです。一つひとつの「論点」毎に、了としたのか否かはっきりさせてください。見を聴取するために設置しております。○説明未了の一部の論点を除き、構成員からの質疑への応答や意見聴取は終了しております。安全性検討会の目的は、東北電力からの施設変更に関する事前協議への回答の参考とする意見を、県、女川町及び石巻市が聴取するものとなっております。検討会で出された意見については、東北電力において真摯に受け止めているものと考えております。成員からの意見等を整理する予定としております。上記の「報告書」を確定する前に、その案を県民に示し、パブリックコメントを行ってください。接聞いて、それを取り入れる機会を設けてください。安全性検討会の報告は、事前協議に回答するに当たり、構成員から専門家の立場として聴取した意見を整理するものであり、パブリックコメントや県民との意見交換の実施は考えておりません。以上の内容について、検討会委員と要望書提出団体のメンバーとの懇談の場を設けていただきたくお願いします。