第7期の当初から、4圏域で進めたいと考えております。これは、手続きなどがスムースに進むのと、建設中の市民センターが予定どおり建設されることが条件です。地区が変わる利用者さんには引継ぎをさせていただきます。4月に入りましてから少しの期間は、今の地域包括支援センターの職員と新しい地域包括支援センターの職員が一緒に訪問などを行い、利用者さんに迷惑がかからないようにしていきたいと考えております。対象者の不安が無いように、移行をお願いしたいと思います。先程の説明で、不足していましたので追加説明をさせていただきます。西部地区と北部地区の所で、脚折を2つに分割するとの説明をさせていただきました。その内、北部地区に脚折の一部を組み込みます。地図でいうと、青いラインの枠の中でございます。新しく出来る、つるがしま地域中央交流センターを利用する自治会が、この北部地区の中に含まれるのが好ましいということを想定してこのようにさせていただいたと説明いたしました。具体的には共栄の連合自治会は5自治会でございます。つきましては、市役所の周りの地区になります。区域につきましては、「いきいき」の南部地区の方に入れさせていただいています。他の連合を組んでいる自治会につきましては、中央交流センターの方にということで、青いラインの北部地区に区分けさせていただいたということでございますので、ご理解いただきたいと思います。他に質問はございますか。基本的な質問ですが、地域包括支援センターの役割は、地区分けでどのような影響がでてくるのですか。自分が住んでいる場所は、地域包括支援センターが変わるのですが、このことでどのような影響があるのですか。病院などに行く場合はどこへ行っても良いのですよね。地域包括支援センターの場合は住んでいる地域で分けられている。その辺を説明していただけると有難いです。人口などによって、分かれていますけれど、どのような意味があるのか説明をお願いいたします。地域包括支援センターの役割ですが、資料2の冊子の41ページに5つの地域包括支援センターの機能について掲載してございます。総合相談支援業務ということで、高齢者に関した様々な相談を受けるという機能がございます。これにつきましては、基本的に担当地区を分けることで、その地区の方はその地域包括支援センターに相談していただくということを原則にさせていただいています。いって、違う地域包括支援センターでは相談を受けないということではございません。市役所にある地域包括支援センター「いきいき」は、市役所にあるということで、他の地区の方が相談に来るということが日常的にございます。その際は当然、相談を受けるということになります。サービスを受けるなど、サービス利用につなげなくてはならない方もかなりいらっしゃいます。要支援1・要支援2の軽めの認定が出た方や総合事業の利用者のケアプランを作成してサービスを調整することも地域包括支援センターの役割です。担当することになっています。地域包括支援センターの職員がケアマネジャーを行う際に、どこの地域包括支援センターでも良いとなってしまいますと、「いきいき」の職員が町屋方面や逆の富士見方面に行くことになって不合理的ですし、利用者さんも分かりづらいということになります。ケアマネ業務などを行う時にはある程度、近くの地域包括支援センターが担当するという形で、エリアを決めていく必要があるだろうと考えています。それ以外でも、高齢者虐待だとか、消費者被害などの権利擁護的なことをする業務もあります。その場合でも、すぐに訪問するなど迅速に対応しなければならないこともあり、ある程度エリアを決めて、近くの地域包括支援センターが迅速に対応するような体制を取った方が良いだろうと考えています。いったことから地域包括支援センターは日常生活圏域ごとに設置することとし、生活圏域は地域の特性などを見て決めているということでございます。地域特性を踏まえて、エリアを決めてということは全国的に行なわれています。鶴ヶ島市だけが特殊という訳ではございません。具体的に私の場合を例にとって申し上げます。私は、関越病院の旧道を挟んで脚折町側に住んでいます。今回、圏域が変更になる場所に当たっているのですが、新しく地域包括支援センターができるのは共栄、藤金の方ですよね。それがどのような影響があるのかということです。相談だったら、「かんえつ」に行って良いという説明なので、今まであった3ヶ所をそのまま活かして、1ヶ所加えられる訳ですよね。「かんえつ」が担当しているエリアは、かなり西の方に広がっていますね。地図で見ると、地域包括支援センターが、どの区域も区割りをした中心という訳には行かないのですよね、いろいろな事情があって。今回、エリアが変わっていくということで、スタッフの人は確かに近場で仕事がしやすいのはそれで良いのだけれども、私と同じような場所に住んでいる人は地域包括支援センターが離れてしまいます。そのことから、不便がかなりあるのか、それとも、それほど影響は無いというのか知りたい。地域包括支援センターに行かなくてはならない用事があった場合には、境界の方などにつきましは、ご不便をお掛けする方がいらっしゃるかもしれません。相談業務につきましては、先程、申し上げましたとおり、原則は担当地区になっておりますけれど、違う地区の地域包括支援センターの方が近ければ、そちらに相談していただくことは問題ございません。委員がおっしゃいましたように、脚折町にお住まいになられていて、「かんえつ」の方が近いから相談は「かんえつ」に行きたいという場合につきましては、「かんえつ」に行っていただいても何ら支障はございません。その後に、介護保険サービスに繋げなくてはいけない、認定を受けなくてはいけないなどという場合には、「かんえつ」から北部の地域包括支援センターに連絡をいたしまして、介護保険の手続きや介護保険サービスがスムースに提供できるように調整の上、北部の地域包括支援センターが対応いたします。初回相談などは、市民の方が地域包括支援センターに行っていただくこともありますが、その後のサービス提供になりますと、地域包括支援センター職員が自宅に訪問して手続きなどを進めるということがほとんどでございます。地域包括支援センターが市民のみなさまにご不便をお掛しないように対応をさせていただきますので、ご理解をいただければと思います。意見ではないのですが、地域包括支援センターに相談に行きまして、それでも関わっていくうちに、あの職員はイヤだと言い出す方がいました。そのような場合は、別の地域包括支援センターに相談をさせていただくことにより担当職員が変わり、その職員とは意見が合って、その後、うまくいったということがありました。先程丁寧に説明していただいて、再認識いたしました。決まった地域包括支援センターでなくてはいけないということではないですね。本人が係わっていくうちにイヤだということになることもあったというご報告です。他にございませんでしょうか。権利擁護の関係で、計画素案の36ページの(6)で、「消費者の被害防止」で、「の」はいらないと思います。重箱の隅みたいで申し訳ございません。それから、102ページで、権利擁護事業が取り上げられていますが、高齢者の方々が虐待されている件で、ご家族などが虐待と認識していない虐待もあると思います。経済的な虐待などです。暴力などはいけないと思いつつ行ってしまうかもしれませんが、経済的な搾取については、別に年をとっているからいいやなんて、認識せずに行っている方も多いかと思います。そこで、計画への記載としては、「相談支援などを行ないます」の他に、権利擁護全体に対して、市民の方々への普及、啓発だと上から目線になってしまうので、そのようなことをもっと分かっていただけるように、記載していただければと思います。ありがとうございます。それにつきましては記入させていただきたいと考えております。他にご質問等ございませんでしょうか。通所介護や通所リハで個別の目標がありますよね。向上などの中から選択して選べるということになっていますね。52ページの通所介護のデイサービスの中では、個別の目標について4行目位に記載があり、同じように53ページ以降にも記載されています。向上を選ぶ方が多いと思います。委員に歯科の先生がいらっしゃいますけれども、口腔機能の向上なども大変大事であると聞きます。誤嚥性肺炎なども含めて、歯だけではなくて大事なポイントがあります。そのようなことをご家族やご本人が分かるような手段があると良いと思います。私も自分の親には運動機能の向上をしてもらいたいと思ってしまうのですが、分かり易い講座やパンフレットなどでも良いので、運動以外に他のことも重要だという選択の幅を広げるような知識を与えていただければ有難いです。住所地特例の見直しという、これは4月1日からの開始で、3月までは変わらず今まで通りですよね。引っ越して来て急いでいる方があったから。介護保険を使っていなくても、高齢者なら誰でも有料老人ホームには入れますよね。住所は鶴ヶ島市になる訳ですね。他の市から鶴ヶ島市の有料老人ホームに入って、鶴ヶ島市に住所を移します。前市で介護保険のサービスを使っていた方は、鶴ヶ島市の有料老人ホームに入って、住所を移して介護保険のサービスを使い始めても前の住所地が保険者になります。健康な方だったらどうですか。健康な方だと、一度、有料老人ホームなどに住所を移します。その後介護保険を使い出すと鶴ヶ島が保険者です。介護認定者は鶴ヶ島に住所を移しても、その前の市の住所地特例ですね。それでは、いくつ有料老人ホームが出来てもかまわないですね。有料老人ホームによって、住所地特例が使える施設と使えない施設がありますので、ご注意をいただく必要がでてきます。どのような施設が住所地特例を使えないのですか。サービス付高齢者住宅ですか。サービス付高齢者向け住宅でも、使える所と使えない所があります。個別にこの施設はどうかと聞いていただければお答えさせていただきます。ありがとうございます。他にご質問等ございませんでしょうか。無いようですので、その他、事務局からお願いします。2月上旬を予定しています。今以上に定まってきましたらお示しするのと、30年度の予算につきまして審議いただきたいと思っています。ありがとうございました。ありがとうございました。