韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER任期半ばを過ぎた文在寅(ムン・ジェイン)政権が一番の功績として掲げる「マクロ経済の安定性」で1位になった国が実は33カ国もあることが明らかになった。「政府は大した意味がないランキングを誇張し、経済の失政を隠すのに必死だ」との批判が聞かれる。フォーラム(WEF)が先月発表した「2019年世界競争力リポート」だ。ところが、リポートの内容を分析した結果、「マクロ経済安定性」で1位となった国が韓国を含む33カ国に達することが分かった。ドイツ、デンマーク、オランダなどの先進国だけでなく、ボツワナ、チリ、ペルーなどの開発途上国も含まれていた。1位タイの国が多いのは同項目を評価する方法が単純だからだ。いう2項目を評価し、一定水準以上であれば満点を付けた。物価上昇率評価で1位となった国はガボン、セネガル、チャドなど88カ国、政府債務評価で1位になった国はボツワナ、チリ、エストニアなど34カ国にも上る。韓国も両項目の1位に含まれた。結局韓国を含め、物価上昇率と政府債務比率がそれほど高くない国が全て「マクロ経済安定性1位」にランクされた。それでも韓国政府はあたかも大きな業績をあるかのように大々的に広報している。政府が最近発行した「一目で見る文在寅政権2年半の成果」と題する広報資料で、「韓国経済は堅実だ」とし、「マクロ経済安定性世界1位」を冒頭に取り上げた。政権寄りの人物もさまざまなメディアを通じ、「文在寅政権はよくやっているのに、野党とメディアはそうした事実についてちゃんと語らない」と批判する根拠として、この、「マクロ経済安定性1位」を挙げた。WEFのリポートを見ると、政府の競争力を評価する項目で韓国の成績は悲惨なものだ。韓国は76位にとどまり、セネガル、ケニア、カメルーンよりも劣った。「政府の変化適応力」は36位でルワンダ、セーシェル、ガンビアよりも低い評価だった。「政府の長期ビジョン」も39位でルワンダ、ナミビアよりも下だった。このほか、「政府規制が企業活動にもたらす負担」(87位)、「司法の独立性」(69位)なども東南アジア、アフリカの主要国よりも低い評価を受けた。ID:CAP_USERケニアの首都ナイロビと南東部の港湾都市モンバサ間約480キロを結ぶ鉄道が31日、開業した。ケニアが1963年に独立して以来、最大規模のインフラ事業。中国は将来的に、ケニアから周辺国のウガンダやルワンダ、南スーダンに延伸させる計画。実現すれば、東アフリカにおける中国の存在感が一層高まりそうだ。中国企業が受注し、2014年12月に工事が始まった。乗客と貨物の双方を運び、輸送時間が大幅に短縮されるという。中国は、東アフリカのエチオピア-ジブチ間に開業した総距離750キロ超の鉄道建設を支援するなど、近年アフリカ各国で鉄道整備に深く関わっている。(KOPIA)テスト集落造成の評価会を現地で開いた。この事業に参加している現地の農業関係者約200人も出席し、韓国の進んだ農業技術のおかげで生産性が大きく伸び、所得も大幅に増加したと、感謝の気持ちを伝えた。ID:CAP_USER写真はケニア。2016年8月8日、ケニア英字紙イースト・アフリカン・スタンダードによると、ケニアの基礎インフラ事業の受注が中国勢に独占される勢いにあり、地元企業の経営を圧迫している。環球時報(電子版)が伝えた。ケニア東岸の都市マリンディとタンザニアの首都ダルエスサラームを結ぶ道路整備事業の入札競争が激化し、着工が遅れている。ケニア政府関係者は中国武漢建築に受注をさせる以降だが、同社が受注できる案件数はすでに上限に達している。中国企業によるアフリカ市場攻略は勢いを増すばかりだ。中国企業の資金力は地元ケニア企業にプレッシャーをかけている。ケニア道路公社はこれまで、11の主要道路建設受注のうち、7つを中国企業にさらわれた。ケニア企業に残されているのは、道路維持管理や監督などの周辺業務ばかり。同紙によると、ケニア人企業関係者は「われわれは中国人に出て行けと言われている。汚職や腐敗もひどく逆転には至っていない」と話している。AFP】黒人の入店を拒否しているとして批判されていたケニアの首都ナイロビ(Nairobi)の中華レストランが一時閉店となり、店主らが当局に出頭を求められた。現地メディアが25日、伝えた。人種差別的な対応をとっているとして近隣住民がソーシャルメディアで激しい怒りの声を上げたことから市当局に注視されるようになった。同レストランは、午後5時以降の黒人の入店を拒否していたという。「#TheChineseInvasion(中国の侵略)」などのハッシュタグがトレンドの話題となった。?レストランの店主らによると、この措置は2013年の強盗事件を受けたもの。Nation)によると店主らは人々を怒らせてしまったことについて謝罪しているという。?だが、レストランが一時閉店となったのは、正式な免許を持っていなかったためだった。Kidero)知事は声明で「このレストランが免許を持っていなかったことが分かり、規則に従うまで同店を閉鎖するよう私が命じた」と述べた。■「知らないアフリカ人の入店を認めない」?レストランの広報担当者はデーリー・ネーション紙に対し、強盗とソマリアを拠点とする国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系イスラム過激派組織「アルシャバーブ(Shebab)」の戦闘員の入店を阻止するためにこのような措置をとったと語った。アルシャバーブは2013年にナイロビの「ウエストゲート(Westgate)」モールを襲撃し、少なくとも67人が死亡した。