99/10/231.米で素材・エネルギー業界でもネット取り引き広がる(10.18)これまでインターネット利用の取り引きは書籍など消費者向けが中心だったが企業間取り引きでも広がっている。ハイテク産業だけでなく鉄鋼・紙など素材産業でも本格化。eスチール社のwebサイトでは鋼材メーカーが販売条件を提示し、自転車メーカーなどの中小の買い手が調達先を選択する。2.NTTデータ、電子証明書不要な企業間ネットバンキング開始(10.19)ネットバンキングを行うには本人証明のための電子証明書が必要だったが、NTTデータのANSERウェブでは24時間不正アクセスを監視したり、不正が発生した場合すぐ追跡する仕組みを設けることで電子証明書を不要にした。銀行等は電子証明書に必要な一人当たり年間2000円の料金が不要になり、ネットバンキングの普及促進につながる。3.ネット書店日本でも始動(10.19)ヤマト運輸11月から、取り次ぎ大手のトーハンは来春から。ネット販売している紀伊国屋では売上げにしめるネット取り引きの割合は1.5%。数年で10%に引き上げる計画。4.規制改革委員会、ネットの定額制問題論議(10.20)NTT東日本、日本テレコム、等が出席。JTはNTT加入者線へのDSLの解放を要求。ソフトバンクは回線敷設許可手続きの簡素化やNTTグループの独占規制強化を要求。NTTの加入者線を使い、基幹網は自社の最新設備を接続する=NTTの古い設備を無用の長物にする。それが本当に社会資本の有効利用になるのか?自社の利益しか考えない新参は気楽。5.ドコモのiモード加入200万台を突破(10.20)今年2月からサービス開始し、8月初旬に100万台、わずか2ヶ月でさらに100万台増加。ドコモのアイデアの素晴らしさ。ネット利用のパーソナル化、音声・データ・イメージのマルチメディア化が進展。6.携帯電話で日本シリーズ実況、大日本印刷のシステムで(10.20)日本野球機構がシステムを採用。iモード、DDIセルラーのWAP対応機種で受信可能。7.ドコモとMS無線データ通信で合弁(10.21)ドコモは20日米MSと合弁で無線データ通信サービスなどを開発する新会社を月内にも設立する計画を発表。Windows−CEをベースとした技術開発で提携合意済み。2001年春に商用化予定の次世代携帯電話サービスでの加入者獲得を優位に進めるのが狙い。米社と提携(10.21)家禽・本人認証を含む。機能を通信に絞っておりPC用OSより小容量低価格なのが特徴。携帯型のデジタル家電品の世界標準目指す。技術仕様の名称はAVIP(オーディオ・ビデオ・インテレクチャル・プロパティ)。価格は1000円以下が目標。9.業務ソフトをネットで貸し出し(10.22)21日NTTデータなど、情報通信関連約40社が業務用ソフトウェアをインターネットで期間貸しする新しいサービスを普及するため協議会を発足。名称は「ASPインダストリー・コンソーシアム・ジャパン」、会長にはNTTデータの河合副社長が就任。コンピュータ・センタに業務ソフトを持ち、ネット経由で顧客である企業が利用する。企業は自社でハード・ソフトを持って業務を行うより安価に利用できる。海外ではBT(ブリティッシュ・テレコム)などがERP(統合業務ソフト)を中小企業でも使えるようASPのサービスをしている。