基本方針が国土交通大臣をはじめとする主務七大臣の連名で官報告示された。創設など、より明確かつ網羅的な内容となっているのが特徴だ。補助をこれからの島づくりに生かしてもらいたい。おける生活物資や生産品の移入・移出など流通の効率化に効果のある施設や機材の設置、導入を支援することで離島振興につなげていくことを目的にしている。平成二五年度からは離島航路がある本土側の施設整備も対象になるなど拡充が図られた。本事業の改正概要、ならびに実施事例を紹介する。このたびの改正離島振興法において、魅力ある教育を展開する離島の高等学校などに対する教職員定数の加算措置、及び高校が設置されていない離島の生徒への修学支援に関する規定が新たに設けられた。これは離島への定住促進対策の一環でもあり、島の環境を活かした学校づくりが地域振興、次代を担う人材育成につながることも期待したい。子どもを産み育てられる島へ。そのための支援として、病院や診療所などが設置されていない離島に居住する妊婦の出産経費を特別交付税として措置することとなった。指定基準の見直しが行われた。見直しなどがなされている。基準見直しの背景、経緯を概説し、新たな指定基準を紹介する。プラグインが必要です。