韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ソフトバンクが開発したロボット「ペッパー」が韓国にやってくることが決まったとして、「ロボット強国」の韓国の企業が日本製ロボットを試験導入することになった理由と、韓国のロボット開発の現状について伝えた。ペッパーは、例えばホンダの「アシモ」のように二足歩行をするなどの技術は備えていないが、人の表情などから感情を読み取って対応する「状況判断能力」を持つのが特徴だ。「サービスロボット」としての能力に優れており、韓国企業が国産ではなくペッパーに注目した理由もまさにここにあるという。ロボット市場は製造用ロボットが主導したが、情報通信技術(ICT)の発達により、今後はペッパーのようなサービスロボットに重点が移っていくとみられている。した中、韓国はサービスロボット分野で後れを取っているのだ。世界のロボット市場でサービスロボットが占める割合は2015年時点で38%だが、韓国では同15%にすぎなかった。同じ年、韓国は中国に次いで規模では世界2位のロボット輸出国(3万8285台)だったが、それでも国内生産より輸入量が1.7倍も多かった。輸入は主に日本からだったという。現代(ヒュンダイ)経済研究院のイ・ジャンギュン首席研究委員は、「急変した産業環境で、問題は単純に技術(の問題)ではない」とし、「それより、ICTにどれだけ消費者中心のサービス要素を組み合わせるかがはるかに重要になった時代」と指摘した。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「韓国はペッパーよりも公務員をありがたがってくれる珍しい国だ」「公務員を解雇してペッパーに置き換えたら、サービスがもっと良くなるかも」「雇用がさらに減りそうだ。今でもいっぱいいる青年失業者がさらにあふれる」など、雇用問題と関連した意見が多く寄せられている。ロボットコンテストで韓国チームが優勝した)」との指摘もあった。ID:CAP_USER韓経:【社説】「もう中国に依存も期待もすべきでない」という教訓=韓国2017年09月18日11時15分[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]ロッテが中国から受けた報復を見るとため息しか出ない。10年間にわたり力を注いできた中国マート事業をついに整理することになった。112店舗に約3兆ウォン(約2950億円)を投資したが、執拗なTHAAD(高高度防衛ミサイル)報復に耐えられずお手上げした。数千億ウォン台の累積赤字のほか、適正価格を受けて売却するのも難しいため、どれほどの損失額になるか分からない。3兆ウォンの瀋陽のロッテタウンも中断状態だ。ロッテはベトナムやインドネシアに集中するというが、中国から出ていくだけでも問題が山積している。「チャイナドリーム」が「悪夢」になったケースはロッテだけでない。中国での売上高が半減した。消費財企業も売上減少と赤字で苦戦している。中小協力会社は生死の岐路に立っているが、中国の2次報復を恐れて政府に話すこともできない状況だ。中国人観光客向けに変わった国内の観光産業も瀕死の状況だ。現代経済研究院によると、5カ月間で中国人観光客は40%(333万人)減り、観光損失額は7兆6000億ウォンにのぼる。年間では約800万人減少、損失額18兆ウォンと推定される。対中国輸出は10カ月間連続で増加しているが、これも中国の「半導体崛起」で徐々に勢いが弱まっている。韓中国交正常化25年を迎えたが、両国経済関係はむしろ傷口が深まっている。我々はもう「中国は信頼できる国なのか」という質問を投じるしかない。表面上は市場経済体制だが、それ以前に国が徹底的に統制する共産国家だ。THAAD報復で表れたように、法治や財産権保護など市場経済の基本原則を覆しても泰然としている。「規模だけが大きい幼稚な国(巨嬰国)」という中国内部の批判と完全に一致する。した中国に韓国政府が言うべきことを言わないのは納得しがたい。「WTO提訴」カードは市場経済国の地位を渇望する中国に相当な圧力になるはずだが、青瓦台(チョンワデ、大統領府)が否認した。韓国側のカードをすべて見せてしまったため中国側としては厄介なものが消えた。第2、第3のロッテが出てくる状況だ。北核制裁には消極的であり、韓中通貨スワップ満期(来月10日)を延長する考えもない中国だ。それでも政府は関係改善ばかり期待している。これ以上中国に何を期待するのか。郵政事業本部は、「国民の国、正義ある韓国」を願う韓国国民の期待を込めた記念切手を、就任100日目に当たる今月17日に発行すると発表した。発行されるのは記念切手が500万枚、小型シートが50万枚、記念切手帳が2万部。ID:CAP_USER「ミスタートランプ、私たちには共通点があります。あなたはニューヨークタイムズに叩かれました。私はその提携会社の朝日新聞にものすごく叩かれましたが結局、勝ちました。昨年11月17日、米国ニューヨークのトランプタワー。安倍晋三総理が大統領当選直後、ドナルド・トランプを訪ねてこのように話した。戸惑ったトランプの顔に大笑いが広がった。彼は「私も勝った」と右手の親指を立てた。2月11日、「トランプが安倍に心を開いた瞬間」を産経新聞はこのように伝えた。朝日新聞に対する安倍の怨みは根が深い。安倍総理は自身の1期内閣がスタート1年余りの2007年9月に幕を下ろした理由をメディア、その中でも最も批判的な朝日新聞のせいだと見ている。当時、安倍内閣は閣僚3人がそれぞれ違ったスキャンダルで辞任し、さらに1人は自殺した。7月末、参議院選挙で「歴史的敗北」を喫しながらも政権を維持しようとありったけの力をふりしぼった安倍は突然、辞任を発表して病院に直行してしまった。2012年末、スタートした安倍2期内閣は失敗を繰り返し、メディアを露骨に牽制し飼いならしに出た。メディアを好き嫌いで区分して「特ダネ」をエサに懐柔した。新聞の朝刊を調べると違和感がある。同じ懸案に対する報道が余りにも違う。「共謀罪」と書くのに反して読売、産経は「テロ等準備罪」と表記する。前者は犯罪を計画段階で処罰できるようにした法案が「監視社会」を作るとして反対の立場である反面、後者は2020東京オリンピックに備えてテロを防ぐための法案という政府の主張にそのまま従っている。朝日と安倍の悪縁は今も続く。最近、総理が困難に陥っている森友学園問題や加計学園特典是非は全て朝日が初めて報道した。拒否して告発者を徹底して悪人にし、「彼の話は一考の価値もない」という態度で一貫している。毎日、続報が続いても政府側新聞は反対の記事ばかりのせる。それぞれ発行部数880万、160万の読売、産経新聞の忠誠競争は日本のジャーナリストさえ「恥ずかしくて顔も上げられない」と言うほどだ。トランプのホワイトハウスが「代替事実」という言葉を作って使うが、日本では親政権新聞が「ポスト・トルゥース(脱真実)」を作り出している。脱真実政権のコード合わせは韓半島報道でも現れる。先月29日、北朝鮮がミサイルを撃つとすぐに次の日の読売は1面トップ記事に続き、何と6つの面に関連記事を載せた。韓国関連紙面のタイトルは「ムン政権、それでも北朝鮮と対話する」であった。今のムン・ジェイン大統領は「左派」と呼ばれるが、過去、ムン・ジェイン候補には「親北派の」という修飾語が必ずついた。韓国外交の伝統的二軸の米国と日本で権力の暴走と真実歪曲が引き立って見える現実だ。日本の場合、現在は「安倍1強」体制が非常に強固に見える。日本国民がいつまで権力者の「明らかな嘘」を知らないふりするかは分からない。米国でニューヨークタイムズが生きているように、日本でも朝日新聞の批判精神が健在なことに期待したい。(TPP)からの脱退を決め、韓国では「チャンス到来」との声が上がっている。日本と違って米国とFTA(自由貿易協定)を結ぶ韓国が相対的に有利になる、との見立てだ。実態を分析してみると韓国の実力はみかけほどではないとの報告も。改革が必要だが、韓国の企業文化が足を引っ張っているらしい。間接的に利益が「韓国の自動車や小型家電の競争力が高まる見込み」。韓国の聯合ニュースは、米国のTPP離脱の影響をこう報じた。「日本はTPPで期待していた関税引き下げや規制緩和の効果を得られなくなった」。よる韓・日経済および輸出要件分析」だ。「TPPを足がかりに経済を復興させようとする日本の計画にも支障が出た」としている。報告書は世界銀行の分析を引用。米国の参加するTPPが発効した場合、日本の国内総生産(GDP)は2・6%押し上げられ、輸出は23・2%増加、雇用は80万人以上増加する。韓米FTAの効果は半減し、韓国のGDPは41億ドル、輸出は53億ドル以上減少する-はずだった。これがなくなるため、報告書は「TPPに参加していない韓国は間接的に利益が得られる」と指摘。関税ゼロで輸出できる優位性があることを強調した。薄利多売ただ、こうした推計を額面通り受け止めることはできない。「中国よりも後れをとる『韓国輸出』の付加価値」。こんな記事が韓国有力紙、ハンギョレ(日本語電子版)に掲載された。韓国貿易協会が報告書「米国の貿易構造を通じて見た韓国の対米貿易戦略と示唆点」に基づく記事で、2014年の米国の対韓国貿易赤字345億ドルを付加価値でみると72億ドルへと79・1%も目減りすることを明らかにしている。韓国が米国から得る貿易黒字(輸出額-輸入額)のうち、韓国企業が原材料費などに上乗せした価値=付加価値は2割程度しかないということだ。日本の69・3%、ドイツの65・6%を大幅に下回り、中国の45・1%にも及ばない。貿易協会は「韓国は原材料や中間財の海外調達の比重が高く、電気電子、機械など組み立て加工品の輸出の比重が高いため」だと分析する。世界的に組み立て工程は自動化が進んでおり、ほかにマネされない基幹部品や部材を作らなければ付加価値は生み出しにくくなっている。「産業構造の改善が急がれる」と同協会は警鐘を鳴らす。そのアイデアを生み出せるか、というと難しそうだ。君は従え韓国のビジネスマンは、1週間に平均3・7回の会議に出席し、1回あたり51分を費やすが、会議の半分は無意味-。大韓商工会議所のこんな調査結果をハンギョレが報じた。同商議所は「韓国企業の多くがグローバル企業に跳躍したものの、企業文化は依然として前近代的」と指摘する。会議を仕切るのは「答・決・君」(答えは決まっているから君は従え)型の上司で、席に着くのは発言もせず無為に過ごす「透明人間社員」だという。アンケート結果によると、明確な結論がなく終わる会議は55・2%で、結論が出てもそのうち46・1%は実行されないという。輸出立国・韓国にとって現在の通商環境は悪くはない。フットワークよく立ち回れる実力があるかは少し怪しい、といったところ。韓国が追いつき追い越すべき国とみている日本でも会議は大体つまらない。主催する「サラリーマン川柳コンクール」の今年の優秀作品の1つだが、韓国でもうなずく人は多いのでは。http://www.sankei.com/west/news/170317/wst1703170001-n1.htmlソウル市ではためく韓国の国旗とサムスングループの旗。