できる『日雇い派遣できない?』条件や例外になるケースを分かりやすく解説2012年の派遣法改正から、30日以内の雇用契約を結ぶ、いわゆる「日雇い派遣」は“原則”禁止となりました。逆に言うと31日以上の雇用契約を結ぶお仕事の場合は「日雇い派遣」に該当しません。言え、原則とあるように例外になる条件などがあるので今回はそういった間違いやすい、分かりにくい部分をやさしく解説していきます。スポンサーリンク派遣営業マンをしていた時も、このややこしい法律が出来た時は沢山の苦情をいただいたので説明ならお任せを。「日雇い派遣」で働ける人の条件まず日雇い派遣で働ける人は「日雇い例外」という例外条件に当てはまる方のみとなります。その条件とは以下の4つとなります。世帯年収500万円以上あり、その主たる生計者でない人この4つの内のいずれか1つに当てはまる場合においては日雇い派遣として就業できます。「日雇い派遣」で働ける業務スポンサーリンク上記条件に当てはまる場合において日雇い派遣例外と認められわけですが、日雇い派遣として働ける業務も実は決まったものになります。その業務が以下の18種類の業務となります。軽作業など、いわゆる「経験や専門性を問わない」ものでした。逆を言えば、経験や専門性が必要な業務は日雇い派遣が認められている。上に挙げられる18種のお仕事も少し抽象的と言うか、枠が広いので、気になるお仕事があった場合は実際にその派遣会社にお問い合わせする方がいいかと思います。「日雇い派遣」条件に該当する・しないケース先ほどの日雇い派遣例外になれる条件かどうか微妙な場合があるので、いくつかそのような事例を紹介します。1「現在2つの仕事を掛け持ちしています。1つは年収が100万円、400万円となっています。→正解は「働けません」となります。複数の仕事の合計額が500万円以上であっても、、「生業収入が500万円以上」には該当しないからです。合計ではなく主となる収入で判断されるので、この場合は400万円が主たる収入と見なされるわけです。2「年収は500万円あります。→正解は「働けます」となります。先ほどのように掛け持ちではなく、年収500万円以上であれば日雇い派遣は副業とみなされるためです。3「世帯年収が600万円で、私の年収は290万円です。その場合は世帯年収の5割近いので日雇い派遣で働けないんでしょうか。→正解は「働けます」となります。「主たる生計者でない」というのは、その人自身の年収が「世帯年収の50%未満」という場合に適用されます。この場合、あくまで300万円に達してなければ「日雇い例外」なるわけです。まとめややこしい条件や業務などがありますが、ご理解出来ましたでしょうか。「派遣切り」などが社会問題になったとき、日雇派遣で働いている方たちの雇用の不安定さが大きな問題となり派遣法が改正されました。それによって働き方の多様性が減り、求人数も少なくなってしまったように思えます。法律は政権が変われば変わることもあります。【派遣とアルバイトの違いは主に3つ】分かりやすくメリット・デメリットを説明シェアするツイートする【元派遣営業】てんてん大手派遣会社にて7年営業マンを務め、チーフとして在籍。その後、派遣社員として数社勤務しながらキャリアコンサルタントの資格を取得。現在は都内の某派遣会社にてキャリアアドバイザーのお仕事をしています。派遣の「今」の実態をまとめていきます。派遣て正直いい面もあれば「はい?」みたいな事も沢山ありますよね。当サイト「派遣お悩み相談室」の記事は人材派遣会社で勤務経験のある営業マンが監修・執筆し、よくご相談を受けることメインに派遣業界の実態をまとめてます。派遣のメリット・デメリット等について有益かつ客観性・信憑性のある情報提供を心がけて参ります。■プライバシーポリシ。