)が参加する「ローカルベンチャー協議会」は、11月7日、都内で「ローカルベンチャー宣言」を発表した。同協議会は、16年9月に発足。対象事業として、参加自治体の広域連携により、「地方での起業・新規事業(ローカルベンチャー)」の創出・育成に取り組み、これまで約18.5億円の売上増、120件の新規事業創出、192人の起業型人材の地域へのマッチングという成果が生まれた。宣言の発表は、参加自治体の取組み・実績を共有するとともに、より多くの自治体の参加を呼びかけるのがねらい。「挑戦する人材への投資こそが、地域の未来を切り拓く」と題した今回の宣言は、具体的には、▷地域で挑戦するロールモデルの創出、▷地域での挑戦者が次々と生まれていく生態系づくりに取り組む、▷ノウハウの提供──などを明記。代表幹事である西粟倉村の青木秀樹村長は、「地方には埋もれた資源が無尽蔵にある。情報を共有し、持続可能な社会をめざしたい」と述べた。当日は、参加自治体の首長たちが顔をそろえ、各地の特徴的な取組みや成果・ビジョンを発表。らが連携について意見交換する「ローカルベンチャーサミット2019」が開かれた。富山県射水市(9万3600人)は、水道事業の包括業務委託を実施し、布目分庁舎に「上下水道お客様センター」を開設して運用を始めた。民間事業者の専門的なノウハウ等を活用し、個別の業務を併せて委託することで業務の効率化と安定したサービスの提供を図るのがねらい。「施設の維持管理業務」で、名古屋市のヴェオリア・ジェネッツ社中部支店に4年6か月間委託した。行い、水道事業運営の責務を負うことから、水道施設の運営権を民間事業者に設定する「コンセッション方式」とは異なる。福島県いわき市(32万7100人)は、「外国人との共生社会実現に向けた“いわき版”総合的対応策」をとりまとめた。市では人材確保難が続いており、外国人労働者への需要が高まることが想定されている。このような状況を踏まえ、外国人にとって働きやすく、暮らしやすい環境を整備するとともに、外国人を受け入れる市民の理解・協力を得ながら共生社会の実現を図るため、外国人からも“選ばれるまち”となるよう目指すべき方向性を示した。対応策では、生活者としての外国人に対する支援(1暮らしやすい地域社会づくり、2生活サービス環境の改善等、3円滑なコミュニケーションの実現、4外国人児童生徒の教育等の充実、5留学生の就職等の支援、6社会保険への加入促進等)や、外国人材の活用に関する事業所への支援(1適正な労働環境等の確保、2労働者等の声を聞く仕組みづくり)について、短期(概ね1~2年以内)、中期(概ね3~5年以内)、長期(概ね6年目以降)に区分して取組みを明記した。け相談窓口の設置及びセミナーの開催などを進める。Project」を進めている。月の「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」推進の一環として開始した。年度から開催している「かめおか霧の芸術祭」と連携しているのも特徴で、ファッションデザイナーの武内昭氏をアートディレクターに迎え、デザイナーズチーム「UMMM」(ムム)が制作リーダーとなって進めている。取組み第1弾として、今年7月にJR亀岡駅前にパラグライダーの生地による8m×7mのエコバッグ(アート作品)を展示。10月には、この生地から好きな所を切り取って、自分だけのエコバッグをつくるワークショップを開催した。市では、ふるさと納税を活用して12月末まで同プロジェクトへの寄附を募っている。大腸がん検診対象者へショートメッセージサービス(SMS)による大腸がん検診のお知らせメールの送信を開始した。サービスの開始に先立ち、市とSMSの配信に利用するプラットフォームを共同開発したケイスリー、アクリートの3者の間で「ショートメッセージサービスによる検診のお知らせに関する連携協定」を締結している。おける民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業」に採択されたもの。有効とされている大腸がん検診の受診案内を行ってきており、17年度に実施した同検診では、8人の大腸がんを発見した。同年度の受診率は約17%となっており、さらなる受診率の向上を目指して民間との連携で、新たなツールとしてSMSによる情報を発信している。大腸がん検診の大切さや受診の方法など、より分かりやすい情報を伝えることで、市民の健康増進を目指していく。兵庫県川西市(15万8900人)教委は、「PTAあり方検討会」を設置した。PTA活動は、家族形態や働き方の多様化など時代の変化によって従来の活動を維持することができなくなり、活動する保護者にとっても負担となっている現状がある。そこで、学識経験者2人、市PTA連合会4人、単位PTA2人、地域コミュニティ2人、学校・園長3人、計13人で構成する検討会を設け、今年度は4回、来年度も4回程度開催し、PTAの組織や運営などの意見聴取や調査・研究を行い、最終的に学校やPTAに対してモデル案を提示することにしている。栃木県(198万5700人)は県内25市町と「栃木からの森里川湖(もりさとかわうみ)プラごみゼロ宣言」を行った。海洋プラスチックごみは、山から川、川から海へとつながる中で発生するため、上流の栃木県でも自分の問題として考えていく必要があるとし、海洋プラスチックごみ対策の一層の強化を図るのがねらい。宣言では、県と市町が連携し、不必要な使い捨てプラスチックの使用削減、再生材や生分解性プラスチックの利用促進、プラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底などプラスチックとの上手な付き合い方を明記した。県内全市町での共同宣言は全国初という。具体的な取組みの一環として、土に埋めると微生物の働きで水と二酸化炭素に分解される生分解性ストローを飲食店に使用してもらう実証事業を実施。県内全市町104店舗(県HPで店舗名を公開)に対し5万本を無料配布した。県庁内の県職員生協(セブンイレブン生協県庁店含む)で、レジ袋の使用削減(リデュース)やマイバッグ持参の習慣化を図るため、職員の家に使わずに溜まっている不要なエコバッグを有効活用(リユース・シェア)する「県庁deシェアバッグ」事業を来年9月まで実施している。分野ごとに厳選情報を配信。分野ごとに厳選情報を配信。方などに広く愛読いただいています。自治体最新事例にアクセスできる「DATABANK」をはじめ、日頃の政策づくりや実務に役立つ情報を提供しています。2019年4月には誌面をリニューアルし、自治体新時代のキャリアづくりを強力にサポートする「キャリアサポート面」を創設しました。