弁護士コラム事業承継、いつから考える?いきなりですが、社長の今の年齢は何歳でしょうか?30代、40代、まだまだバリバリ働ける。そのように考えている社長も多いと思います。50代以上の経営者には事業承継について考えていただきたいと思っています。「息子は跡を継がないから、自分の代で終わらせる。事業承継なんて関係ない。」そんなご意見もあるかもしれません。親族や従業員に会社を継いでもらうだけが事業承継ではありません。会社の価値を高めて引退時に会社を売却し、老後の資産を作る。これも事業承継の一つの形です。「こんな会社売れないのでは?」と思われるかもしれませんが、M&Aは一般的に考えられているほど大企業に限った話ではなく、現に中小企業においても会社の売却等のM&Aは行われています。事業承継を考えなければいけないのか?なぜ50代になったときに事業承継を考えないといけないのでしょうか?それは簡単で、事業承継の準備には時間がかかるからです。事業承継に必要な手続は、役員になっている跡継ぎの息子、娘、従業員を取締役会決議で代表者にして登記を変更する。それだけではありません。事業承継には5年~10年の準備期間が必要とされています。なかで、事業承継を行った企業を対象にしたアンケート結果を公表しています。それによると、先代経営者から事業を引き継いだときに苦労した点としてもっとも多かったのが「経営力の発揮」でした。その後継者の育成に必要な期間は、5年以上10年未満とされています。これがまず事業承継に時間がかかる大きな理由です。これは経営者の方はなんとなく理解していただけると思います。5~10年かけて後継者教育をしようとなりますが、「そもそも後継者は誰にしたらいいのだろう?長男は大学卒業して東京で就職しているし、社内にも適当な人間がいない気がする・・?承継者選びにはどのような選択肢があるのだろうか?」といったように、後継者を誰にするかというところで一歩を踏み出せない企業が多くあります。「そもそも、株式を全て贈与する場合の贈与税はどうなるのだろう?長男は贈与税を負担できるのだろうか?」このようにひとつずつクリアしていかなければならない問題があり、それを決めること自体に多大な時間を要します。事業承継するにあたってもっとも大事なことこのような悩みには全て解決策があります。いずれも準備に時間がかかります。それぞれの解決策についてはここは割愛しますが、事業承継の最も重要なことは、経営者が事業承継の問題点について「気づく」ことだと言われています。株式の買い取りなどの法的アドバイスに加え、事業の磨き上げや後継者の経営力指導についてもなにかお困り事がありましたら遠慮なくご相談ください。弁護士にご相談いただければ、事業承継計画などの作成支援なども行っております。technology.。