(月)日銀短観はアベノミクスによるマインド向上で改善したものの少し物足りないか?本日、3月調査の日銀短観が発表されました。統計のヘッドラインとなる大企業製造業の業況判断DIは12月調査の▲12から+4ポイント改善して▲8となりました。先行きは▲1と大きく改善する見込みとなっています。(短観)で、大企業の景況感が3四半期ぶりに改善した。企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業でマイナス8と、12月の前回調査から4ポイント改善した。円高修正や海外経済の持ち直しを受けて自動車などの景況感が上向いた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への期待から株高も進んでおり、企業心理が好転している。業況判断DIは景況感を「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた値。大企業製造業は先行きの業況見通しもマイナス1と上昇を見込む。3月は市場の事前予想(マイナス7)を下回り、改善幅は小幅にとどまった。設備投資の回復も遅れており、本格的な持ち直しには至っていない。業種別に見ると、大企業製造業16業種中10業種で業況判断が改善した。自動車はプラス10で前回調査から19ポイントも上昇した。エコカー補助金終了による反動減から持ち直した。円安効果も追い風になっており、業務用機械なども改善した。円安に伴う原材料の輸入価格上昇を受けて、素材産業では鉄鋼がマイナス38と前回調査から10ポイントも大幅に悪化した。リーマン・ショック後の2009年12月以来の水準に落ち込んだ。中小企業の製造業では業況判断がマイナス19と、5四半期連続で悪化。円高修正の押し上げ効果は中小にはまだ届いていない。大企業非製造業の景況感はプラス6と、3四半期ぶりに改善した。12業種中8業種で上向いた。息の長い復興需要や公共投資の拡大により建設はプラス5と1992年以来の高水準となった。金融緩和効果や住宅市場の改善を受けて、不動産も業況判断が4四半期連続で改善した。株価上昇に伴う個人消費の持ち直しを反映し、小売りや宿泊・飲食サービスも改善した。7四半期ぶりの改善を予想する。非製造業では大企業が7四半期ぶりの改善を、中小企業では横ばいを見込む。3月短観では企業の13年度の業績見通しを公表した。円高修正による収益押し上げ効果を反映し、大企業製造業は13年度の経常利益を前年度比10.9%増と見込む。設備投資計画は前年度比0.7%減と慎重姿勢を崩していない。大企業非製造業の投資計画も2.6%減となった。事業計画の前提となる想定為替レートは1ドル=85円台と、足元の実勢からは9円程度も円高方向を見込む。足元の円相場の水準が持続すれば、企業収益が上振れする可能性がある。いつもながら、適確にいろんなことを取りまとめた記事だという気がします。続いて、産業別・規模別の業況判断DIの推移は以下のグラフの通りです。色分けは凡例の通りです。影をつけた部分は景気後退期です。このブログのローカル・ルールで、昨年1-3月期を景気の山、昨年10-12月期を谷と仮置きしており、以下同文です。企業マインドの改善はアベノミクスによる円高修正と株高と公共事業の拡大は筆頭に上げるべきであるとしても、米国と中国をはじめとする世界経済の回復、エコカー補助金終了に伴う反動の緩和、将来に向けた賃金上昇の期待など、さまざまな要素が組み合わさって出た結果であるといえます。改善テンポは市場で予想されたほどではなく、企業マインドは慎重の域をそれほど出ていないように感じます。出始めている可能性が指摘できます。上のグラフは企業規模別に設備と雇用のそれぞれの判断DIをプロットしています。設備と雇用はいずれも要素需要であり、景気にいくぶん遅行すると考えるべきですが、この3月調査の日銀短観ではかなり企業の過剰感が和らいでいます。設備についてはまだ水準は高いものの、大企業だけでなく中堅企業や中小企業でも設備過剰感が払拭されつつありますし、雇用については規模の小さい企業で過剰感の払拭どころか不足感が広がり始めています。上のグラフの下のパネルの通りです。大企業の人員過剰感がほぼ払拭された一方で、中堅企業と中小企業では人員不足感が強まり始めていまるのがグラフから見て取れます。先週3月26日付けの日銀短観予想を取り上げたエントリーで、私は設備投資計画の3月調査はマイナスでスタートする、と書きましたが、2012年度計画の実績見込の下方修正ととともに、こんなもんだろうと思います。「隣の芝生は青い」の逆ではないんですが、「貴社の景況判断」は「国内の景況判断」からかなり下振れして示され、世間一般で考えるよりも控えめな結果が出がちであることは、3月26日付けのエントリーですでに指摘した通りです。3月調査の日銀短観が出る少し前に、エコノミストの間で軽いジョークが流行っていて、「日銀短観がどう出ようと金融緩和を強化する方向で解釈される」というものでした。強めに出れば「この勢いを削ぐことなく金融緩和に務めるべき」といった論調になり、逆に弱めに出れば「いっそうの金融緩和が必要」といった議論に賛同が集まります。今回は後者の目が出た、といえるかもしれません。毎月勤労統計に見る年末ボーナスの不思議?。