(経団連副会長/三井物産会長)経団連は、政府部内で検討が始まった2010年ごろから一貫して、TPP交渉への早期参加を働きかけてきた。交渉参加決定後は、協定に盛り込むべき具体的な要望を政府に提出する一方、交渉会合が開催される現地にミッションを派遣するなど、交渉推進を後押しした。TPPは日本の成長戦略の要である。グローバルにビジネスを展開する企業はもとより、農業を含むあらゆる産業、中小企業を含むあらゆる規模の事業者が、積極的に活用することが求められる。)日本が「高所得国の罠」から抜け出し、経済成長を続けるためには、TPP参加を通じて産業構造の転換に取り組むことが不可欠である。含まれている点である。21世紀型の通商ルールだといえる。大学としても、TPPを活用できるような人材を供給するために、大学改革、グローバル人材育成などがますます重要となる。/住友化学社長)TPP合意は、農業分野にとって本格的な制度見直し・改革を加速する契機となった。TPP参加による農業の成長産業化を実現するために、経済界と農業界が互いの価値観を共有しつつ、共通の利益・目標に向けて連携していくことが重要である。経団連では、農業界との連携を第2ステージに引き上げ、連携プラットフォームを設置し、マッチング機能を強化していく。化学産業としては、関税撤廃のメリットを享受するとともに、累積原産地規則などを活用してバリューチェーンの最適化を図りたい。)TPP推進に向けた経団連をはじめとする経済界の協力に感謝している。(TPP)担当大臣(当時)の強力なリーダーシップのもと、内閣官房に設置されたTPP政府対策本部が一枚岩で交渉にあたったことが大きい。日中韓FTA、RCEPさらにはFTAAPの構築など、今後も困難な交渉が予想されるが、今回と同様の一元化された態勢で臨めば、力を発揮できるはずだ。TPPと同等の水準を確保するべく、粘り強く交渉にあたらなければならない。/ソニー執行役EVP)TPPでつくられたルールには、物品のみならず、情報の移転・コンテンツ・サービスに関する規定が盛り込まれており、時代を先取りしている。今後のFTA、EPAなどのルールづくりのモデルとなることが期待される。TPPのようなメガFTAだけでは全世界のバリューチェーンをカバーすることはできず、複数のルールの混在や不整合といった問題が拡大する。今後、分野別に交渉を進め、その成果をWTOのルールへつなげるような取り組みも必要だろう。