関することなら何でもご相談ください。迅速・丁寧に対応いたします。就業規則の専門家として、知識と経験を駆使して、中小企業の皆様のお力になるよう、迅速・丁寧に対応いたします。就業規則作成の流れ<就業規則作成の流れ>社労士オフィスみやざきへ就業規則の作成のご依頼をいただいた場合、おおむね下記の手順で作成することとなります。会社の規模や状況、旧規則の有無や内容などにより、変更される場合もあります。就業規則作成の事前準備段階です。御社の現状をお聞きしたり、旧規定を拝見し、内容を把握・分析します。全工程の中でここが一番大切な部分と言っても過言ではありません。自社で作成する場合、ここを省略し、ひな型や他社のものを流用してしまうことがありますが、実態とそぐわない規則ができてしまい、逆にトラブルの原因となってしまいます。就業規則を定めるにあたり、根幹となる方向性をご相談し、決定します。それにあわせた資料や情報を集めます。この(1)(2)で、御社にあった就業規則となるように慎重に行っていきます。(1)(2)の情報を基に、社労士オフィスみやざきにて、就業規則の試案を作成し、提案いたします。法違反や記載漏れ、会社の実情に合わないものがないかなど、お打ち合わせを含めて検討しながら作成します。(3)の試案でお打合せした結果を基に、最終的な原案を作成します。この段階で【就業規則】の形になります。相違はないか、再度チェックします。原案を従業員代表者へ提示し、意見を聴取します。就業規則を定めるにあたり、従業員代表の意見を聴いたことを証明しなければなりません。『同意』までとる必要はありませんが、今後のトラブルを避けるため、ここで出た意見は両者で協議し、納得のできるものを作成することが理想です。就業規則の完成です!ただし、まだ、この後の(7)(8)の手続きを踏む必要があります。就業規則に(5)で得た従業員代表の意見書(署名・捺印のあるもの)を添えて、事業場管轄の労働基準監督署へ届け出ます。1部は監督署保管となりますので、必ず2部提出し、1部に受付印をもらって返却してもらいます。最後に事業場のすべての労働者へ就業規則を開示して周知します。イントラへの掲載等、従業員がいつでも見られる状況であればかまいません。このような流れでようやく有益な就業規則の完成です。創った就業規則ですから放っておかずに、上手に運用し、よりよい会社創りをしましょう。会社の状況や法改正によって、そのときに合った就業規則となるよう改訂も忘れずに行うことが肝要です。就業規則は、完成させ、従業員へ周知して初めて効力が生じるもの。1週間でも1日でも早く完成させることが望ましいものです。そのためには、着手を早目に行うことが大切です。社労士オフィスみやざきでは、いつでもお問合せをお待ちしております。