来年から税制が変わり譲渡益に約20%の税金がかかります。あきこ)プロフィール税制改正にはアンテナを張っていましょう。来年以降の売却を検討してはいかがでしょう。資産形成は総合的な視点で捉えることが重要です。外貨MMF(米ドル)を保有しています。注)計算をしやすくするため、数字は丸めています。来年から税制が変わり譲渡益に約20%の税金がかかります。2016年から税制が大きく変わります森さん、こんにちは。分散投資の一環として外貨投資をしていらっしゃるとのこと、耳にされたお話はさぞ驚かれたことでしょう。日本では、給与でも投資でも相続でも、所得があれば原則税金を支払います。これらは税制によって定められていますが、税制の改正により、森さんが懸念されていらっしゃることが起こる可能性があるのです。税制は毎年改正があります。改正の大きさは、非常に大きなものから軽微なものまでまちまちです。最近は相続税に関する改正の影響度が大変な騒ぎになっているので、他の税制の改正はあまり取り沙汰されないのですが、実はこういう時にけっこう重要な改正がされていることも少なくありません。ご質問の結論に行く前に背景を知らないと、今後の資産運用で方針を立てられなくなります。専門的なお話になりますが、「金融所得課税の一体化」についてぜひ知っておいてください。「源泉分離課税」という2種類のうちの選択制でした。ところが2003年に特定口座という制度ができて申告分離課税に一本化されました。したがって、森家のAとBの投資信託と、C社とD社の株式は同じ特定口座で管理されていますよね。譲渡損失の損益通算」が可能になりました。このように金融商品ごとに区別されていたものが、徐々に一本化されつつあります。2016年からは、公社債等も上場株式等と同じ税制となります。相続税の陰であまり大騒ぎされていないようですが、実はこれは非常に大きな改正です。違う税制グループです。非課税(総合課税所得や上場株式等と損益通算は不可)償還差益は総合課税のため累進税率(上場株式等との損益通算は不可)となっています。すべて、一律20.315%(復興所得税含む)の申告分離課税となります。総合課税の対象で、所得が多い人にはより税率が高くなる累進課税だった償還差益が20.315%で頭打ちになるのはメリットといえますが、問題は非課税だった譲渡益に20.315%の税金がかけられることです。これまで外貨MMFは、譲渡益(為替差益)が非課税だったことが最大のメリットでした。外貨MMFは外貨投資の中でも少額から投資が可能で比較的リスクを軽減しやすいことから、投資の初心者の方はもちろん、多くの投資家から絶大な人気を誇っている商品です。ここ2年くらいで為替は円安に転じましたので、為替差益を享受できている人は多いと思われます。森家の外貨MMFは現在含み益として+16万円です。外貨MMFを年内で売却すれば16万円の譲渡益は非課税ですが、来年以降の売却だと32,504円の所得税が徴収されてしまいます。これが森さんのご質問にある「損」の正体です。ところで森家の場合、注意すべきは外貨MMFだけではありません。トルコリラ建て債券も外国債券ですので、外貨MMFと同じグループです、したがってトルコリラ建て債券も一本化の対象となります。資産形成は商品ごとの勝負ではなく、資産全体として考えましょうトルコリラ建て債券は、現在20万円の含み損が出ていますが、年内に売却してもその損失を投資信託や株式の譲渡益と通算することができません。来年以降売却して発生した譲渡損は、投資信託や株式などを売却して発生した利益と通算することができるので、投資信託や株式などの譲渡益を圧縮し、結果的に所得税を軽減することができます。現状の含み損益の金額で売却したとして、いくつかのケースで所得税を試算してみます。注)実際にはこの他に証券会社や金融商品所定の手数料が差し引かれます。ご覧のようにケース1が最もオトクとなります。したケースではありますが、非課税扱いになる譲渡所得は損益通算の必要はありませんから、発生した損失は損益通算に回すほうが有利です。森家の場合は、外貨MMFの譲渡所得は非課税にするため年内売却がオトクとなりそうです。トルコリラ建て債券は、今後年内のうちに為替差益が発生するようであれば年内売却で非課税の恩恵を享受、年内に売却しても損失が発生するようであれば税制改正で一本化を待ち、来年以降他の譲渡所得と損益通算することで、所得税の圧縮を検討するのが良いのではないでしょうか。このように損益は同じでも、税金のかかり方によって税引き後の利益に大きな差が出ます。税金を払うことは何となく損をした気分になるかもしれませんが(お気持ちはよくわかります)、よくよく考えればそれは利益が出たからであり、本来は喜ぶべきことです。余計に税金を払わずに済むよう、損失も上手に活用(損益通算)するのです。単なる損益ではなく、税引き後利益を意識するようにしましょう。税制改正をしっかりチェックし、保有している資産に影響がないかどうか、影響がある場合には、今後の金融商品選びや売買のタイミング、損益通算などじっくり方針を考えて運用していくことが重要です。税制改正の大綱は、だいたい年末から1月中旬頃の間に閣議決定されます。閣議決定された税制改正大綱は、財務省のホームページでご覧になれます。非常にページが多いのですが、要点をまとめた「税制改正大綱の概要」に目を通せば十分です。ちなみに今回の一本化については、平成25年度の税制改正大綱に記載されており(つまり2年前に決まったことが)、いよいよ実施の時が来たということです。前の記事これまでに蓄えた金融資産が3,000万円あります。資産の持ち方が今のままで良いのか疑問です。老後のひとり暮らしに備えてマンション購入も検討しています。ライフプラン人気記事トップ10サラリーマンにも必要経費が認められるようになったと聞きました。どのような仕組みで何が戻っているのでしょうか?医療費の自己負担には上限があると聞きました。父の死亡相続で現預金が3億円ほど有ります。私からの相続時に、子ども達が苦労しないでしょうか?自営業ですが、国民年金保険料を払っていません。このままでいいでしょうか?年金について教えてください。大動脈解離を患い手術・入院の父。医療費の支払いとこれからの生活が心配です。来年から税制が変わり譲渡益に約20%の税金がかかります。