執行猶予に付,れた者について,その後再犯等により執行猶予を取り消された者の比率を保護観察の有無別に見ると,I-79表のとおりである。制度は,29年に発足したものである。含む50年の場合すでに30.5%と34年以前に匹敵する高率となっている。昭和49年以降の執行猶予者中には,本調査期間(53年12月31日まで)中に執行猶予期間がいまだ経過していないものを含んでいるのにかかわらず,49年及び50年の場合の執行猶予取消率が,48年の場合よりも上昇しているのは,注目を要するものと思われる。制度運用には検討を要する問題があるように感じさせるものがある。