それぞれ発表されました。ファイルで入手可能です。日本は経済見通しから省かれていましたので、今回は異例ながら日本単独の見通しを発表したものであると私は受け止めています。6章構成となっています。さまざまな文書にアクセスできます。対日審査報告などは注目のところなんですが、一般に広くネット上で利用可能な資料ではありませんので、今夜のエントリーでは以下の出典を中心に組み立てたいと考えています。概観まず、圧倒的に財政再建とそのための消費税率引上げに大きく傾斜した我が国メディアの代表的な報道として、日経新聞のサイトから経済見通しと対日審査報告書に関する記事を引用すると以下の通りです。(OECD)は21日、日本の経済政策に対する提言をまとめた対日審査報告書を発表した。公的債務残高が国内総生産(GDP)比で200%に達する財政状況について「極めて厳しい状況」と指摘。債務残高を減らすため「消費税率の20%相当までの引き上げが求められる」と強調した。報告は東日本大震災による日本経済の低迷は短期にとどまると予測。2011年4-6月期は生産が大幅に落ち込むが「08年のリーマン・ショック後よりは緩やか」と分析した。7-9月期には復興関連の投資が伸び、生産が急回復すると見込んだ。11年の実質経済成長率は0.8%、12年は2.3%と予想した。復興に向けた歳出拡大の必要性を認める一方、「信頼できる中期の財政健全化計画を示すことが重要だ」と指摘。社会保障の歳出抑制策や、消費税率上げを中心とする増税のスケジュールを明確にするよう求めた。消費税率については、20年時点で基礎的財政収支の黒字をGDP比で3%分確保し、公的債務を減少に向かわせるケースを想定。現行税率の5%から11-15%程度の引き上げが必要になると分析した。日銀には「長期国債の購入拡大などさらなる措置の準備をすべきだ」と指摘。経済見通しが悪化した場合には、追加的な金融緩和が必要との認識を示した。サイトから引用すると以下の通りです。日本の成長率は2011年1.7%、2012年1.3%と見込まれていましたので、今年2011年については下方修正、来年2012年は上方修正ということになります。同じサイトから成長率の四半期パターンを引用すると以下の通りです。フォーキャスト調査」結果をプロットしているようです。復興需要が早期に本格化すると見込んでいるようです。対日審査報告書のサイトからいわゆる「ワニの口」グラフです。バブル経済の崩壊後に、支出が増加を続ける一方で税収が低下傾向にあるのが読み取れます。「ワニの口」が開くに従って、棒グラフで示された国債発行が増加しており、しかも、建設公債よりも特例公債の割合が圧倒的に大きくなっています。以下では、我が国一般の興味の傾向を反映して、このブログでも財政再建と消費税率の引上げに絞って論じたいと思います。欧州と同等の20%を目指した消費税率引上げをひとつの案として提示しています。消費税率を指しています。発言し始めた現状について、2点ほど注意が必要です。第1に、日本政府の対応が遅れるほど消費税率の引上げ幅が大きくなる可能性です。2011年から消費税率引上げを開始して、15%をひとつの目途にしていたりしました。考えの違いは否定しませんが、昨年と今年のタイミングの差もあり得ると考えるべきです。財政再建の開始が遅れれば遅れるほど大幅な消費税率引上げが必要になる含意を無視すべきではありません。加えて、国際機関には希薄で私独自の観点ながら、従来から主張している通り、高齢者層のカギカッコ付きの「逃切り」の可能性が高まります。第2に、世界経済への波及の可能性を考慮すべきです。題する記事があり、南欧の財政危機の中でスペインがダムになってせき止めて欲しいという願いがタイトルに込められていたんだと記憶していますが、もしも、もしもですが、日本がドミノになって倒れたらスペインの何倍もの大きなインパクトを世界経済に及ぼす可能性があります。日経新聞の論説に「二流国転落を論じられる日本」というのがありましたが、もしも日本が財政破綻するならば、その影響の大きさで測って超一流国であることは間違いありません。国際機関は親切心や、ましてや逆に、意地悪で我が国の財政をあげつらっているわけではありません。結果にも言及しつつ、経済成長に貢献する教育の重要性や高等教育とイノベーションの関係などが論じられていて興味深いものがあります。残念ながら、今夜のエントリーでは長くなりましたし割愛しますので、ご興味ある方は上のリンクからご覧ください。