前述したように、慰謝料の算出には使う基準によって大きく金額が異なります。そのため、加害者の保険会社との交渉が起こります。個人で交渉した場合は、保険会社に裁判ではないので弁護士基準での算出はできないなどと言いくるめられることも多く、正当な金額を獲得するのは非常に難しいものです。慰謝料請求は種類や基準などが難しいので、弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に代理で交渉をお願いすることで、加害者の保険会社の提示する金額よりも増額できる可能性があります。交通事故のときに、弁護士に相談することは慰謝料請求だけでなく多くのメリットがあります。交通事故の被害者になることは、日常生活では滅多に起こることではありません。したがっていざ当事者になってしまった場合は、パニックになってしまう人も大勢います。そのとき、冷静で的確なアドバイスをしてくれるのが弁護士です。今後の動き方や交渉の進め方などをサポートしてくれるのは大変心強いものです。弁護士に相談したいけれど費用が心配という人は、自動車保険に特約を付けると安心です。自動車保険には弁護士費用特約というものがあり、いざというとき費用面でサポートが受けられます。万が一に備えてそういった情報を知っておくことも大切です。慰謝料の算出には3つの基準があり、それぞれ算出される金額が異なります。3種類があり、最も低い基準が自賠責保険基準で算出された場合です。車を運転する人が必ず加入しなければいけない保険が自賠責保険です。交通事故の際にはじめに自賠責保険から保険金の支払いがあるので、最低補償基準となっています。1日4200円×入通院日数(通院期間または通院実日数×2の少ない方)で人身事故賠償金が120万円以下の場合に適用されます。自賠責保険で補えない部分の補填が任意保険なので、任意保険基準での算出は自賠責保険基準よりは基準が高めですが、保険会社により基準が異なります。基準が非公開のため具体的な算出が難しいと言えます。3つのうち最も高額な基準となるのが弁護士基準で、慰謝料表や過去の判例に基づき算出され、裁判で認められる可能性のある金額であるとも言えます。裁判所基準と呼ばれることもあります。任意保険基準で算出される慰謝料の金額と、弁護士基準で算出される慰謝料の金額には大きな差があるので、慰謝料請求の際には、交渉がスムーズに進まなかったり、示談が成立しなかったりする理由にもなります。3つの種類に分かれます。それぞれに内容が異なるので整理しておきましょう。入通院慰謝料は、傷害慰謝料とも呼ばれます。交通事故で、入院したり、退院後も通院が必要だったりする状況の場合に、身体的な損害や精神的な損害に対して賠償するためのものです。入通院慰謝料は入通院が必要な日数とケガの程度やケガを負った部位を考慮して金額が決定されます。後遺障害慰謝料とは後遺障害に対して支払われる慰謝料です。この場合の「後遺障害」とは、交通事故で負った傷が残ってしまった場合や、神経症状が残ってしまった場合のことを指します。交通事故でよく起こるむち打ちや、手足のしびれなどもこの後遺障害に含まれ、認定等級が細かく分かれています。死亡慰謝料は、被害者が死亡してしまった場合にのみ発生し、被害者の遺族に支払われます。死亡した被害者本人に対する慰謝料と、被害者の遺族に対する慰謝料の2種類があります。被害者本人に対する慰謝料とは、死亡してしまった本人が受けた精神的苦痛に対するもので、相続人が相続します。被害者の遺族に対する慰謝料とは、被害者が死亡したことで近親者が受ける精神的苦痛に対して支払われます。車の人身事故と深い関わりがあるのが慰謝料請求問題です。慰謝料請求という単語は過去に耳にしたことがある人も多いのではないでしょうか。慰謝料の請求は非常に難しい問題だということを知っている人はそれほど多くはありません。ここでは、人身事故でポイントとなる慰謝料の請求についてまとめます。万が一、車の人身事故被害にあってしまったとき、慌てずに済むように整理しておきましょう。人身事故の慰謝料は、大きくわけて3種類、慰謝料がいくらになるのか算出する基準も3種類の基準があります。被害者になってしまった場合、自分に不利益にならないように交渉することが重要です。そのため、慰謝料交渉は、慰謝料についての豊富な知識が必要になります。高度な交渉能力が問われるので、個人で解決しようとするよりも、弁護士に相談した方がスムーズに進むでしょう。弁護士を探す際には、交通事故の案件を過去に多く受けた実績のある人や、交通事故案件で裁判解決した実績のある人が望ましいでしょう。弁護士にはそれぞれ強い分野があるのでそれを見極めて依頼することがポイントです。過去に交通事故被害にあった知り合いがいる場合には、弁護士を紹介してもらうなどの方法もあります。ここでは、弁護士に相談する前に知っておきたい慰謝料の種類や算出基準など、慰謝料に関する基礎知識についてご紹介します。万が一のときに不利益にならないように備えておきましょう。