指定廃棄物処分場問題について、公開討論会開催を申し入れしました。..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。ついて、公開討論会開催を申し入れしました。申し入れを行いました。3か所を候補地として示しています。位置し、地質学的にも地滑り地帯と指摘される地域であり、到底「適地」とは言えない場所です。会場参加者が納得のいく説明はないままでした。「風評被害」に対する賠償についての質問にも明確な説明がないままでした。貴職におかれましては、同「フォーラム」について、「県民の皆さんと直接意見交換でき、大変有意義だった」と評価され、宮城県で2回目の県民説明会を開催する意向-と報じられています。つきましては、次回の説明会の開催にあたっては「公開討論会」の形式で、より実りあるものにしていただきたく以下、申し入れいたします。議「座長」等2~3名による「公開討論会」の形式を採られること。「会場」は3候補地の住民をはじめ、参加を希望する県民がより多く参加できる「会場」で実施されること。※当方として、開催準備にあたって、必要な実務協議を行う用意はございますので、協議の場を設定されることを希望いたします。発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、県内の住民団体が17日、公開討論会の開催を環境省に申し入れた。訪れた約10人は、説明会で専門家が県内3候補地の地質の問題点を示しながら選定根拠を尋ねたのに対し、明確な説明がなかったなどと指摘。専門家と環境省の担当者らによる公開討論会開催を訴えた。「多くの県民が疑問を抱いている。論点について理解を深めるような黄海での議論を考えてほしい」と主張。環境事務所の東利博保全総括官は「寄せられた意見は本省に伝える」と述べた。東京電力敷地で調整へhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/chiba/1086822071.html原発事故に伴って、千葉県内で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の処分場について、国が、千葉市中央区にある東京電力の発電所の敷地を、用地として調整していることがわかりました。指定廃棄物は、原発事故に伴って発生した放射性物質を含む焼却灰や汚泥などのうち、1キログラムあたり8000ベクレルを超えるもので、千葉県内では10の市であわせて3687トンが発生し、国は、処分場の用地として千葉県内の国有地のほか、県有地や民間の土地も含めて候補地の選考を進めてきました。千葉市の東京湾に面する工業地帯にあり、周辺の住宅地からは数キロ離れていて、およそ76万平方メートルある敷地内の一角にある土地に建設することが検討されているということです。千葉県内の指定廃棄物をめぐっては、特に発生量が多かった松戸、柏、流山の各市では、市の施設で保管しきれなくなり、千葉県があわせて526トンを我孫子市と印西市にまたがる県有地の施設で、ことし3月を期限に一時的に保管してきました。千葉市中央区の中心部から4キロほど離れた東京湾沿いの埋め立て地にある火力発電所です。東京電力によりますと、敷地の広さはおよそ76万平方メートルで、周辺の住宅地からは数キロ離れているということです。千葉市の熊谷俊人市長は「環境省からまだ話を聞いていないので、現時点で話せることはない。環境省の話を聞かせていただきたい」というコメントを出しました。