コネクティッドソリューションズ社(CNS社)である。ジャパン(PSSJ)、プロセスオートメーション事業部(旧スマートファクトリーソリューション事業部)など多岐にわたる事業を抱える。これらの多彩な事業や技術、顧客を「つないでいく」ことで強みを発揮するという考えの下、取り組みを進めている。副社長の青田広幸氏これらの取り組みの1つに「オートメーションの拡大」がある。センシング技術、通信技術など、多岐にわたるハードウェア開発技術を保有している。したハードウェア開発の技術力や知見に加えて、プロセスオートメーション事業部などで、実装機などの産業機械や工場向けのソリューションなどオートメーションに関連するノウハウなども保有し、これらを組み合わせることで、工場外のさまざまな領域のオートメーション化や省人化などを推進していくというものだ。副社長の青田広幸氏は「そもそも製品展開を進めてきた工場などでも、個々の装置や製品だけではなく、生産性全体を改善してほしいという声が高まっており、全体最適につながるソリューション展開などを進めようとしているところだ。した取り組みは工場内だけにとどまるものではない。製造業の困りごとを物流業や小売り業にも展開できる」と工場外へのオートメーションの展開に意欲を示す。パナソニックが描くオートメーション技術の拡大の方向性(クリックで拡大)出典:パナソニック例えば、トライアルカンパニーと共同開発したウォークスルー型RFID会計ソリューションで使用する会計レーンは、パナソニックのハードウェア技術によって実現した。実現に向けては2016年12月からコンビニエンスストア大手のローソンと共同で実証を進めた完全自動セルフレジ機「レジロボ」などのノウハウを活用※)。※)関連記事:レジ作業時間を短縮する完全自動セルフレジ機の実証実験を開始ただ、ウォークスルー型を実現するのにはさまざまな苦労があったという。小売業界担当部長の丸山貴司氏は「5秒以内で読み取るというスピードを実現することも難しさはあったが、最も難しいのはRFIDシールを貼った商品が周辺に存在する中で、間違いなく会計レーンを通ったものだけを読み取るという点。周辺のRFIDタグも読み取ってしまう中で、正しいものだけをどう選別するかというところにノウハウがある」と述べている。「モノの流れ」全体を最適化するパナソニックではこれらの小売りや物流環境において、ハードウェアや個々のシステムとしての効率化を目指すだけでなく、生産から物流、販売、使用まで製品のライフサイクル全域におけるサプライチェーンの全体的な最適化などにも取り組む方針。RFIDの活用についても、こうした製品ライフサイクル全域のトレーサビリティーにつながることから推進している背景がある。青田氏は「製造業としてのサプライチェーンでは、分断された情報をつないで、全体で効率化しようという動きが進んでいる。した動きを業界を超えて実現することでより広いサプライチェーンの構築が可能となる。製造から小売りまでを一気通貫で管理する次世代サプライチェーンの実現を目指す」と取り組みについて述べている。コネクティッドソリューションズ社はこのほど新社長に就任した樋口泰行氏が記者向けの懇談会に登壇。「現場」を基軸とした“ラストワンマイル”にこそ勝算があるとした。Industries」を進化させる。2017」を新たに発表した。本稿では2回に分けてその内容をお伝えする。調査で分かった日本の製造業の本音IoTやAIなどを活用する「第4次産業革命」の動きが活発化している。国内外の企業を調査したアンケートでは、日本の製造業はこの革命に積極的な姿勢を見せているとは言い難い。第4次産業革命に対してやや及び腰になっているといえる。第4次産業革命って結局何なの?製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起こることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第1回目はそもそもの「第4次産業革命とは何か」を紹介します。製造業は「価値」を提供するが、それが「モノ」である必要はない製造業が生産する製品を販売するのでなく、サービスとして提供する——。そんな新たなビジネスモデルが注目を集めている。サービタイゼーション(Servitization、サービス化)と呼ばれるこの動きが広がる中、製造業は本当にサービス業に近くなっていくのか。インタビューを通じて“製造業のサービス化”の利点や問題点を洗い出す。教授モリス・コーヘン氏のインタビューをお伝えする。製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。そこで語られることは抽象的で、いまいちピンと来ません。本連載では、そうした疑問を解消するため、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて分かりやすくお伝えするつもりです。第7回は、前回に引き続き「製造業のサービス化」についてご紹介します。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。