Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。[東証M]を28日付で市場1部に市場変更すると発表したことが買い材料視された。発表を受け、TOPIX連動型ファンドの組み入れ需要を見越した先回り的な買いに加え、知名度の高まりや株式流動性の向上を期待する買いが向かった。上昇率2位KLab<3656>が急伸したほか、enish<3667>なども商いを伴い上値を追っている。両銘柄とも年初来高値を更新。市場では「全体相場は凪状態で閑散商いのなか主力株も手掛けづらく、相対的に値の軽い材料株に物色の矛先が向かいやすい。ゲーム関連株は来月に東京ゲームショーなどを控えており、これに絡む思惑で買いの対象となりやすい」(国内ネット証券アナリスト)としている。上昇率4位チャーム・ケア・コーポレーション<6062>は3連騰で上場来高値更新となった。同社は関西圏を中心に参入障壁の高い介護付き有料老人ホーム事業(介護事業)を手掛ける。高齢化が進むなか、足もと既存介護事業の高い入居率を維持しつつ、次の安定的な収益基盤の育成のため、シニア分譲マンションや有料老人ホームの自社開発などの不動産事業への取り組みを始めており、今後幅広い需要を取り込むことに対する期待が膨らんでいる。岩井コスモ証券が21日付で同社の投資判断「B+」から「A」、目標株価を1600円から2500円へそれぞれ引き上げた。21年6月期売上高について、今期会社側計画に対して25%増の250億円、営業利益は同32%増の24億5000万円と大幅増収増益を予想している。懸念が高まるなかも化粧品分野への影響は限定的との見方が強く、高級ブランドで商品競争力の高さが際立つ同社は業績面からのアプローチで見直し買いを誘導している。世界最大のドラッグチェーンであるワトソンズグループと戦略的提携を締結していることで、世界戦略への期待も大きい。同社は中国向け売上比率が高く、19年4~6月期は営業利益が前年同期比25%増と好調だったが、これは中国向けの需要を取り込んだことが反映された。前年同月比5.6%増と単月としての過去最高を更新するなか、中国人訪日客の伸びが顕著だったことも株価を刺激する格好となった。<4047>が大幅反発。5.76%から7.06%に上昇したことが判明。これを受けて、需給思惑の買いが入っているようだ。保有目的は純投資としている。減少が懸念されていたゾゾタウンだが、第1四半期末(6月末)の時点で再び増加に転じ、業績先行きに対するネガティブな思惑が払拭されている。19年4~6月期営業利益は前年同期比32.6%増の77億8600万円と急拡大しており、20年3月期通期計画の320億円(前期比25%増)の達成も十分可能とみられる。株式需給面からの追い風も意識されている。通常10月に行われる日経平均構成銘柄の見直しで、新規採用の有力候補との見方が市場に広がっていることが株高を後押ししている。本日終値ビジョン<9416>が3日ぶりに反発。21日の取引終了後、9月20日にオープンする中部国際空港第2ターミナルにカウンターを出店し、「グローバルWiFi」の受け渡しや返却、当日申し込みを開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。中部国際空港第2ターミナルは現在、LCC向けのターミナルビルとしてオープンに向けた準備が進められているが、今回の同社の出店は「グローバルWiFi」を申し込み、第2ターミナルから海外へ渡航する利用者にとって、出発時に直接空港で受け取り、帰国時も直接返却することが可能となり、利便性の向上を図るのが狙い。深夜早朝時間帯でも安心して受け取り可能なIoTを活用した独自開発の無人受け取りロッカー「スマートピックアップ」による受け渡しも行うとしている。東京エレクトロン<8035>が3連騰、連日の年初来高値更新と気を吐いている。半導体製造装置の国内最大手だが、在庫調整一巡を背景とした半導体メモリー市況回復への期待が強まるなか、21年3月期以降の業績回復に向けた思惑から買いが継続している。前日の米国株市場では半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が反発し25日移動平均線ラインまで水準を戻しており、この流れを引き継いでいる。同社は自社株買いなどに積極的で株主還元姿勢の高さも評価されている。technologies<3491>が3日続伸。同社は21日取引終了後に、賃貸マンション・アパート専門のデザインリフォームやリノベーションを手掛けるイエスリノベーション(東京都中央区)の全株式を取得し、子会社化すると発表。これによるシナジーなどが期待されているようだ。不動産マーケティングシステム運営などを行っているマ―キューリー(東京都新宿区)に出資することもあわせて発表。これはスタートアップ投資事業の一環として実施するもので、マ―キューリーとの連携を通じてユーザーの利便性の高い不動産プラットフォーム事業を展開するとしている。発行済み株式数の1.36%にあたる94万5900株の自社株を消却すると発表したことが買い材料視された。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日は8月30日。情報提供元(外部サイト)株探みんかぶ有望株発掘の最短距離を行く。株価トリガーまで、多彩な有望株の発掘をサポートするサイトです。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。