基づく損害賠償請求ができるのが原則です(民法709条)。複製行為もある)、「他人の権利」たる著作権を「侵害した者」といえます。算定するべきでしょうか。立証することは容易ではありません。そこで、著作権法は次のような損害額の推定規定ないしみなし規定を置いて、立証の負担を軽減しています。なければ販売することができた物の単位数量当たりの利益の額を乗じて得た額(著作権法114条1項)�A侵害行為により侵害者が利益を受けている場合は、その利益の額(同114条2項)�B著作権の行使につき受けるべき金銭の額に相当する額(使用料相当額)(同114条3項)著作権者側はこれら�@ないし�Bのいずれかにより損害額を立証できます。実際の損害額の反証をなしえますが、�Bの場合はそれが認められないとされています。同様に、損害額の最低限を画する趣旨と考えられているからです。損害賠償を請求したというものであり、原告の被った損害の額が問題となりました。被告らは著作権法114条3項に基づく使用料相当額を自己の損害額として請求しました。本件において漫画の閲覧はほぼ無料で可能となっていたため大量のアクセスがありました。判決では、オンラインコミックを販売しているイーブックやYahoo−Book等を参考にして、漫画を電子書籍化した場合の想定販売価格は1冊300円を下らず、使用料率は想定販売価格の35%を下らないとし、さらに、Webサイトのアクセス総数を推計した上で、作者名、タイトル名、巻数ごとの閲覧総数を認定し、これらを乗じて作者別の使用料相当額(損害額)を認定しました。1050万円となります。(実際の請求は各作者200万円であり、被告らの現実的な支払能力等を考慮したものと考えられます。損害金額の妥当性では、これらは果たして高いのでしょうか。それとも安いのでしょうか。前記のとおり、使用料相当額のみなし損害額を定めた著作権法114条3項は、損害額の最低限を画する趣旨である特許法102条3項に由来するものです。権利侵害商品が販売されていた場合に、それがなければ権利者が得られたであろう利益や、侵害者の得た利益というものは、高額な賠償請求が可能である反面、反論・反証の余地があるので、せめて使用料相当は認めようという趣旨の規定です。本件のようにインターネット上で無料で閲覧可能としたような場合では、事情が大きく異なってきます。本件では漫画の閲覧は無料であったがゆえに膨大なアクセスがあったわけですが、仮に有料であったのなら、アクセス数はその何百分の1だったかもしれず、被告らの行為がなければ、その閲覧カウント数に基づいた利益が著作権者にもたらされたはずであるとはとてもいえません。これらのカウント数には、試しに1頁だけ見てアクセスをやめたようなものも全て含んでいます。実際に被告らはそのような反論を試みたようですが、判決ではほとんど考慮されていません。考えると、このような損害の認定は非常に高額で懲罰的なものとも思えます。反面、インターネット上で無料で閲覧可能とされ、膨大なアクセスがなされた場合、電子データの複写の容易性に鑑みれば、権利者に取り返しのつかない損害が生じるということもいえます。実際に、判決でも、イーブックやYahoo−Bookにおいては暗号化措置が採られていてプリントスクリーン機能が使えないなど、著作権者保護のための技術的措置が施されているのに対し、本件ではそのような対策は採られていない点が言及されており、複写により被害が甚大となる可能性がある点が考慮されたものと考えられます。(一方で、無料で見れるのに、わざわざそのような複写が現実に頻繁になされたとも想定し難いとも述べられています。)このような被害の回復困難性に鑑みれば、むしろ低額であるとも思えます。インターネット上の著作権侵害では、容易に侵害がなされ、被害があっという間に拡大する危険がある上に、侵害者自体は金銭的利益を得ていないという状況が今後も想定されます。損害額の認定及び被害回復は依然として困難な問題であり、今後のさらなる議論と裁判例の積み重ねが必要であるといえるでしょう。FAX:06-6443-0386お問い合わせはこちらからどうぞ。