3連休の出だしは雨です。21日1354.財政破綻は税収不足が発端となるのではないかいや、最近どこの業界も人手不足のようです。有効求人倍率は最新の厚労省発表のもので全国平均が1.40、最も高い東京都が2.07という結果になっています。低いといわれていた沖縄や高知でも1.00~1.12となっています。業種別にみると建設業が4.60という。建設費の高騰もうなずけます。公共事業を発注するお役所は積算の労務単価が決まっていて、年2回だったか、見直ししているものの、民間建築工事が高値で人材を囲い込む。人材流出が激しく高齢化が言われて久しい業界です。民需が相場をつり上げる。東北の震災の復興特需は一段落したようですが、まだオリンピック特需が残っている。このままだと建設費は当初の予定より4割、5割高くなるかもしれません。日当が一番高いのはフクシマの原発の作業員だと思うのですが、それは今回のテーマでは無いので、話を戻しますと、人が足りないのはおそらく人口が減っているからだと思われます。労働力の不足はついに目に見える形で現れた。介護・福祉や保育の現場でも人が足りない。人口減は人々の想像を絶するスピードで続いている。政府も気付いてはいるが、有効な手立てがありません。日本の社会は急速に縮んでいるのです。私は以前、東京オリンピックの2020年を境にオリンピック特需の反動減で景気が大きく下振れし、税収が大幅に不足するのではないか、と予想しました。予想より早く税収は頭打ちしたようです。2016年度の当初の税収見積もりは57.6兆円でしたが、実際は55.9兆円と1.7兆円も下方修正することとなりました。2017年度は名目成長率を2.5%と見込んだ場合、ようやく57.7兆円と2016年度の当初並みになる。こんなのは机上の話で数字などいくらでも作れます。トランプ相場が来年以降も続くのか、それは誰にもわかりませんが、名目成長率が2.5%というのは過去のデータを見る限りでは甘すぎるのではないか。税収の不足分は当然、赤字国債の増発というこよになります。社会保障費が毎年1兆円単位で増え続ける中、人口が減り続け、税収は減っていくという、そういう構造的な問題というか、負のサイクルが誰の目にも明白になった時点で、日本は投げ売られるような気がします。その時には、政府目標である2020年の財政均衡も達成不可能になっている。その年はおそらく財政破綻元年といわれるでしょう。極端なことを書きましたが、経済の急成長と税収増、そして人口は増加に転じる。それしか避ける道はない。世の中、極端な悲観論や楽観論を煽る人は大勢いますが、その中間どころを行くとしても、財政破綻は避けられないように思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。xhttp://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm財務省のホームページにこんなものがありました。23:07ああ、これ官僚の答弁ですね。最近、小黒一正という財務官僚出身の人が在野に出て、財務省側につきました。浅井隆と組んで破綻ビジネスを展開しようとしています。xついに出生数が100万人を割り、98万人となりました。ここに至っては少子化は改善するのは難しい。合計特殊出生率2.07を割って、40年以上。社会保障債務は1600兆を超え、2030年には2000兆とか。最後の最後により悲惨な選択を迫られるしかないのかなと思います。下の世代のことに対して、上の世代は「甘ったれるな」とかあまりに冷酷すぎます。上の世代を支えるのは下の世代のお金なのですから、自分のこととして考えるべきですね。下の世代に余裕ができれば、上の世代も当然、プラスになると考えてほしい。とっくの昔に最終電車は行ってしまいました。準備していた人はエライ!個人年金でプラス、投資配当金でプラス、10%は税金導入しようか?医療費は高額補償制度もあります、死んだら相続人一人500万円残りは預貯金投機資金は財務省、家屋土地は自治体のものになって買い戻すか賃貸。解決しませんか?財源調整。国民の血税で賄うようですが、これ以上の税金等の負担は無理。給与の35パーセントが税金や社会保障に天引き。消費税も10%を越えていくことを思うと余裕は無くなり、貯蓄率はマイナスになる。xワンダーさまの予測どおり、税収不足ですが、赤字国債で賄い、日銀が買取の構図に危機感を持っている国民は多いでしょう。日銀法には、国民の税金で弁償すると有るそうですから、払える国民から分捕ることもあるわけで、資産税みたいなものが作られると想像します。名の下に負担割合増強。足りない所は、地域負担すなわち住民税引き上げラッシュが起こると感じます。21:20日本銀行という銀行があって、政府(財務省)とカネのやりとりをしている、というイメージを抱くとちょっと違います。日銀法改正でより独立性が強くなっていますが、そうではなく、私は、政府機関の一部という見方をしています。特別会計のようなものでしょうか。その証拠に、何かあったら、政府(財務省印刷局)はいくらでも日銀券という名のお札を刷って、まかなうことができます。日銀は市中のお札の量を調節し、操作する政府の一部なのです。今後起こるのは、年金債務と社会保障の特別会計が大幅に不足してきます。収入を支払額が上回るから。そのぶんを政府はお札を刷って、赤字国債という政府債務に付け替えます。東芝がやったような「飛ばし」と同じようなものでしょうか。それを知っていたとしても誰も指摘しません。企業会計と違って国の財政には法の縛りがありませんので。それは、ある日、ひと晩にして降ってわいたような性質の物ではない。その先どうなるか、というのは学者もエコノミストも想像できないのではないでしょうか。x詳しく御説明をいただき、ありがとうございます。医療費適正化の業務の現場としても、確かに国費に頼らざるを得ないのが事実です。今後、努力の可否による差別化も制度化されます。使う側と監理する側、双方を往き来して段々不安になってきます。両方とも縮減を掲げながらも綱引き陣取りに熱心ですから。業務成果主義になって、より一層視野が狭くなってきています。やりくりが滞ったとき、一斉に預金引き出しが起こるのではないかと心配しています。11:00銀行の取り付け騒ぎというのは、銀行の店内には預金者の分のカネがありません。私が地銀の小さい支店に行って、自分の口座から2000万円全額引き出します、といったら、銀行は「ちょっと待って下さい。今手元に現金がありません」と言うでしょう。取り付け騒ぎは預金者がいっせいに銀行にカネをおろしに行くと銀行側はこまってしまいます。日銀の特融を緊急的に受けるしかない。複数の銀行で同じ事が起きたら、日銀の地方支店にも十分な資金量があるかはわからない。取り付け騒ぎは原理的には簡単に起こりえます。預金封鎖の噂が広まった時点で起きるかもしれないし、「あの銀行は危ないらしい」などのデマでも起こりうると思います。今のところ、火だねがないと考えていますので、今日明日にもということはないかと思います。メッセージを入力してください。