講演会マニアが経済の明日を占うブログ1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。選挙のたびに恒例となっている池上彰さんの選挙特番(@テレビ東京)。政治家の急所に舌鋒鋭く切り込むスタイルは、「池上無双」と絶大な支持を集めています。池上さんならではのマニアックな政治家の紹介も人気ですね。セリナ」といった面々で、若者を意識した構成になっているようです。今回も気になる池上さんのコメントをいち早くご紹介してまいります!(随時更新)まずは冒頭、自民党の稲田政調会長に、(マニフェストの一番最後に回した)憲法改正について、議論を深めるべきというのであれば、そもそももっと国民に主張すべきではなかったかと追及。加えて、都知事をはじめとする政治と金の問題について、制度に問題があるのでは?と池上氏が噛みつくものの、基本的には政治家の資質の問題で現行の制度のままでも十分とする稲田政調会長に、スタジオでも「もやもや」とした空気になりました。毎度おなじみ小泉進次郎氏の応援演説にも密着。アベノミクスと異なる道を示しつつあると分析するとともに、永田町は嫉妬の多い世界のため35歳という若さもあって早々に大臣就任を受けることはなく、2020年以降をにらんでいるのではとコメント。個人崇拝が進んでいるのでは?と問いただしていました。福岡で議席を獲得した公明党の高瀬弘美氏には、自身も創価学会員なのかと確認したうえで、出身である外務省に創価学会員が多いんですねとチクリ。日本会議の主要メンバーと神道政治連盟の主要メンバーが重なっていることを指摘。そこに櫻井よしこ氏などが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」がゆるやかに連帯しながら、3団体で憲法改正を目指していると解説。ちなみに当選を果たした三原じゅんこ氏が「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法を作りたい」と言っているのに対し、それはどういう意味なのか?神武天皇は実在した人物と思っているのか?と質問し、「そう思ってもいいのではと思っている」という回答に、教科書でも神話の中の存在となっているはずとブッタ斬ってました。池上さんに切り込まれると、にわか仕込みの浅知恵は露見してしまいますね。他局では切り込めない聖域にどんどん踏み込んでいました。勉強不足に疑問符を投げかける池上さん。新人の朝日健太郎氏も同様に、、やりたいという政策がありながら具体的な筋道については当選してから勉強しますという姿勢には、大いに疑問を示していました。気になる安倍首相へのインタビューですが、まずは目標としていた与党過半数の勢力を得て安堵の表情を見せる安倍首相。アベノミクスを進めるという点で一定の信任を得られたとの認識を示しました。そこで、池上さんは選挙中に安倍首相が憲法改正について触れてこなかった点を追及。これに対し安倍首相は、どの条文をどのように変えるかという議論が定まっていない状態で国民に問うことはできないと考えているとの回答でした。本当は議員定数削減の問題などにも切り込んでほしかったのですが、時間も限られていて消化不良のままに終わっています。聞けない原因やこれまでの経緯とは?!2015年7月27日、上海市場で株価がまたしても急落(-8.48%)しました!西洋諸国がギリシャのデフォルト危機にゆれる中、6月中旬から7月8日までのたった3週間で30%を超える大幅な下落を見せ、世界を震撼させた上海株。その後は証券当局と中央政府のなりふりかまわぬ市場介入によって何とか落ち着いていましたが、先週末に発表された製造業の景況感を巡る指標や工業部門の企業利益が前年割れと予想を下回る結果となり、急速に不安が拡大。回復分を一気に吐き出す形で株価が急落し、中国経済の先行きに暗雲が立ち込めています。そもそも上海株はどのようにして高騰し、また急落したのでしょうか?今回はその経緯について要点をまとめて整理してみたいと思いますことは2014年11月22日にさかのぼります。直前7-9月期におけるGDPの成長率が伸びなやむ中、2年4ヶ月ぶりの利下げが断行されました。これを市場が好感し、株価は急騰。株価指数は2500ポイントから1ヶ月で3000ポイントに値を上げたのです。株式市場への資金流入が景気を下支えしているとして株高を歓迎する発言を行うとともに、人民日報はこうした株価の急騰がバブルではないと強気の報道を繰り返します。2015年5月10日にも更なる利下げが行われ、6月5日には、上海総合指数が実に7年振りとなる5000ポイント台を回復するに至りました。上海株のチャートを見ても分かるとおり、わずか7ヶ月の間で、実に株価は倍増したのです。その一方で、GDPの成長率は改善しておらず、実体経済と株価との間には明らかな乖離が生じていました。政府がこのような“官製相場”というバブルを生成した理由として、先週号のダイヤモンド誌上では以下の二点が挙げられています。1第一に、家計の金融資産を増やすことができること。不動産価格の下落や預金金利の低下で行き先を失っていた家計の過剰貯蓄の資金は、株価が上昇に転じると雪崩を打って株式市場に流れ込んだ。2第二に、銀行融資による間接金融から株による資金調達という直接金融に切り替えることで、企業の資金調達を容易にし、過剰債務を解消させることができた。その実情は、個人投資家による信用取引が急激に拡大し、株式売買の6-8割を占めるに至っていたのです。した個人投資家が大勢を占めると、何か生じた際に一方行へと流れやすいとも言われています。脆弱な信用取引の膨張に危機感を募らせた証券当局は、2015年6月12日、信用取引が自己資本の4倍以下となるよう規制を強化します。この瞬間、株式バブルは崩壊しました。そもそも投資家たちは手持ちの株を担保にして資金を借り受け、自己資本の何倍もの取引を行っている以上、株価が下落に転じてしまうと担保価値が目減りするため、担保の株を追加するか借り入れた資金を返済しなければならないのです。して株式バブルがはじけた途端、返済資金を確保するため、個人投資家たちが一斉に売りに走るという事態に陥りました。6月28日には、これまで魔法のように用いてきた追加の利下げに踏み切ったものの、大した効果は得られず。4000ポイントを割り込む事態に慌てた証券当局は、株式手数料を3割引き下げるとともに、信用取引の規制を緩和します。証券会社には株価が回復するまで株売却を禁じつつ、日本円で約2兆4000億円にもおよぶ大量の上場投資信託購入による株価の買い支えを指示。7月7日には、200以上の銘柄を売買停止としたのです。加えて、中央政府も事態の収拾に動きました。「公安部が悪質な空売りを調査」と、海外投資家は思わず逃げ出したくなるような、なりふり構わぬ対策を国家レベルで講じたことで、かろうじて株価は下げ止まりを見せたのです。言うべきか、そこから再び上海株が急落してしまいました。池上彰さんの講演会で教えてもらったほうが早そうですが、次回は、この先、恐れられる中国実体経済への影響についてお伝えいたしますね。池上彰氏によるピケティ『21世紀の資本』2前回もご紹介した「週刊ダイヤモンド」のピケティ特集で、池上彰氏がインタビューを行っています。池上氏はそのインタビューの成果として「若い人と民主主義のために書かれた本だと確認できた、これが最大の収穫です」と述べられています。気になるアベノミクスの政策については以下のようなやり取りがありました。池上:アベノミクスでは金融緩和によって実質金利をさらに引き下げることで何とか経済を良くしようとしていますが、これをどう評価しますか?ピケティ:もしお札を刷ってさらにマネーの供給を増やすと、資産価値のバブルを引き起こしやすくなる。株価を押し上げることにはなりますが、格差が広がる恐れがある。有効かどうかを答える自信は有りませんが、いずれにしても税制を変えるより手軽という意味で短絡的な手法だと感じています。ピケティは富の最分配を促すべく資産に応じた累進課税の重要性を説いており、消費税については「あまり当てにすべきではない。消費税は累進性がなく、低所得層にしわ寄せがいきます。貯蓄の少ない層に税をかけることで消費を抑えかねません。良い税ではないですね」とも断じています。このインタビューは以下のように結ばれています。池上:これまでお話を伺ってきましたが、本当に若い人たちのことを考えているのですね。ピケティ:日本でも欧州でも、理由は違いますが、若い人の方が親の世代に比べて生きるのが難しくなっています。欧州では若い人だちの失業率が高く、これが社会に緊張感をもたらしています。日本は労働市場の仕組みが若い人に厳しい。パートや非正規の人が増えており、待遇も良くない。日本でも欧州でも、若い人たちに希望を与える政策を取ることが重要です。池上:まさにこの本が民主主義の本であることを確認できました。今日はこれが収穫です。ありがとうございました。全てを踏まえ、池上氏によるピケティ『21世紀の資本』の支持率は80%とのこと。一方で、『構造と力』の浅田彰氏が指摘するように、「マルクスが『資本(論)』で資本主義のメカニズムを原理論的に説き明かし、資本主義を乗り越える方向を示したのに対し、ピケティの『21世紀の資本(論)』は、資本主義下で(戦争の時期を除き)格差が拡大する傾向にあることを統計から現象論的に実証し、税制によるその是正を提案するだけ」(憂国呆談)という部分は否めません。池上彰氏によるピケティ『21世紀の資本』1今週号の「週刊ダイヤモンド」は満を持してピケティを特集しています。池上彰氏や佐藤優氏、前回の記事でとりあげた森永卓郎氏などが、ピケティへの支持率(その主張が正しいと思う割合?)が何%かを述べていて面白いです。池上彰氏によるピケティ『21世紀の資本』の重要なポイントは以下の3点。1おかしい!という一般大衆の思いを見事に説明してくれる。アベノミクスの範ともいえるレーガン政権(レーガノミクス)以来、アメリカでは「トリクルダウン」(まず富裕層を豊かにすれば、その富はおのずと庶民へ滴り落ちるという考え方)が信じられてきました。現実は決してそうはならず、最富裕層1%が国全体の所得の20%を占める状況になってしまったのです。2011年にアメリカの若者たちが起こしたウォール街占拠デモに象徴されるように、「おかしい!」という大衆の漠たる思いを経済学の観点から理論的に支えてくれる本として、ピケティが支持されているのです。2理論のマルクスとデーターのピケティには意外な共通点がある。経済学を代表する固有名をあげるとすれば何を措いても『資本論』のマルクスですよね。資本主義への危機感に呼応して生まれた共産主義の礎となったマルクスですが、その根底には、当時あまりにも政治的になっていた経済学への批判がありました。ピケティも、数学化して社会の実態とかけ離れてしまった経済学への批判を出発点に、むしろ今こそ政治経済学を復権させるべきとの思いを抱いています。理論より行動を促すピケティのチームは税務当局の納税記録に着目し、世界20カ国以上のデーターを過去200年以上にわたって収集するとともに、その分析手法を世界に公開しました。池上氏はピケティの「r>g」という不等式について、以下のように要約しています。「資本収益率とは株や不動産などあらゆる資本から生み出された平均収益率。18世紀以降はおおよそ4~5%で推移してきました。国民所得の伸びを示す経済成長率は長期的には1~2%にとどまる。資本によって得られる収益は、働く人の賃金の伸びを上回り、格差が自然と広がっていくことを明らかにしたのです」そして、かつての経済学者なら、なぜ「r>g」となってしまうのかについて精緻な理論を組み立てようとするところ、ピケティは「その理由は分からない」とした上で、議論と行動を促しているところが特徴的だと見ています。ピケティについて池上氏は記事の中で、「私の『21世紀の資本』に対する支持率は80%でしょうか。データや歴史分析の知見を使い、世の中を良くしていこうよ、さぁここからは格差を減らすための行動をしなければなりませんよ、という彼のメッセージをきちんと受け止めるべきだと思います」と締めくくっています。番組テロップに表示される政治家の一言プロフィールを、池上さんが手がけている点も人気でした。どじょうすくいを踊る」。゙初”のチアリーダー」。ユーモアあふれる情報ばかり。した手法は他局でも踏襲されていましたね。選挙区を狙い撃ちするように重鎮を次々と応援に送り込んだ選挙戦術について、「えげつない戦い方」と形容。脱原発を強く訴えているのを背景に、自民党が進める川内原発の話題も触れてみせたり、憲法改正について明確な意見は発していないのではと迫ったりと、原発・憲法改正において自民党の方針に従うだけで小泉進次郎氏独自の方針が見えないことを指摘。それがにじみ出た」とも評していました。鈴木宗男氏の娘で、民主党より出馬し当選した鈴木貴子氏に対しては、「父親離れしてないのでは?」と迫る場面も。東京12区では、自民党はもちろん民主党も候補者を出しておらず、前回の選挙では全国平均の3倍以上も白票が多かった地域と紹介。そこでは太田氏のポスターに「公明党」と一切書かれておらず、国土交通大臣とのみ記されており、公明党を前面に出すのではなく、安倍政権の重要閣僚であることをアピールする思惑を看破していました。その太田氏のもとには、安倍首相や舛添都知事も応援演説に駆けつけるほど。住民にとっては投票可能な選択肢が極めて限られる地域ゆえに、やむを得ず白票も多くなるのだと見られています。した太田氏の事務所には様々な団体から推薦状が届いてることをうけ、池上彰氏は、「監督官庁として進める規制改革に支障をきたすのでは?」との質問をなげかけます。JTBという国土交通省管轄下の企業が、公明党応援の社内通達を出したことにも堂々と質問を浴びせました。対しては、結党50年をむかえる公明党の党史の一ページ目に池田大作氏(創価学会名誉会長)の写真が大きく取り上げられていることを投げかけ、同党が創価学会と不可分な組織であることを「歴史的な事実」として見事に認めさせました。した池上彰氏のコメントの数々は、ネット上で「池上無双」と高い評価を得ています。さきの朝日新聞を巡る騒動からも伺えるように、世間に対して絶大な影響力を誇る池上氏を、政治家の方々も無碍にはできないのでしょう。それもすべて踏まえたうえで、池上氏はあえて、「ここが変だ」と国民が思うポイントに鋭く切り込み、視聴者の政治への関心を高めることに成功しているのではないでしょうか。池上氏の講演会ではこうした政治経済を巡る疑問に分かりやすく解説を加えてくれます。一般人が聴講できる機会は決して多くないので、お聞きになりたい方は日頃からネットで情報をこまめに探しましょう。