おける「帳票」の社数ベースの導入シェアおよびユーザ企業による製品/サービス評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。おける「帳票」の社数ベースの導入シェアおよびユーザ企業による製品/サービス評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「帳票」カテゴリに関する速報である。以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた結果(導入社数ベースのシェア)である。ListCreator」「CrystalReports」「SVFシリーズ」の順となっていたが、2012年の上位シェア順位もこれと変わらない状況となっている。シェア上位の三製品はいずれも幅広いユーザ企業層で導入されており、年商に比例した顕著なシェア傾向は見られない。ListCreator」と「SVFシリーズ」は継続的に各年での導入が見られる一方、「CrystalReports」については2009年以降からの導入が他の二製品と比べてやや少なくなっている。以下のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の運用形態を尋ねた結果である。「自社向けに独自開発し、社内人員にて運用」「自社向けに独自開発し、運用をアウトソース」は2011年ではそれぞれ19.5%、1.9%、2012年には15.6%、4.4%となっている。「自社向けに独自開発し、運用をアウトソース」は若干増加となったが、全体的には独自開発システムからパッケージへの遷移がまだ少し続いている状況と考えられる。一方で、「ASP/SaaS形態のサービスとして利用」については2011年では0.6%、2012年では0.7%とほぼ横ばいとなっており、全体に占める割合はわずかに留まっている。業務システムが社内で構築/運用されている状態で帳票のみをASP/SaaS形態にする例まだ少なく、現段階ではCRMなどに代表されるASP/SaaS形態の業務システムに帳票機能を提供する役割が主体といえる。以下のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境を尋ねた結果である。「スマートフォン」については2011年では2.5%、2012年では3.7%、「タブレット型端末」については2011年では1.9%、2012年では7.4%といずれも増加している。タブレット型端末については、大きな画面を活用して経営層向けにデータを提供するといった利用が考えられる。今後もDWH・BIと併せて、タブレット型端末での帳票活用は徐々に増えていくものと予想される。経営層だけではない一般社員にも利用を広げるためには個々の社員が「自分が必要とする観点でのデータ(グラフの軸設定など)を手軽に表示/作成できる」といった「セルフサービスBI」への取り組みも併せて重要となってくる。「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。以下および次頁にかけてのグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の評価をユーザ企業に尋ねた結果のうち、以下の三項目についての結果を製品/サービス別にプロットしたものである。帳票では様々な業務システムからのデータを取り込み、ユーザ企業の多様なニーズに応じて出力する必要があるため、機能の豊富さ、他システムとの連携、機能の追加/変更といった評価ポイントが重要となってくる。帳票ではユーザ企業が使いこんでいくにつれて要求も厳しくなってきやすい。そのためシェア上位製品であってもユーザ企業の評価がやや低い項目もあるが、これは必ずしもその製品の絶対的な機能や品質が劣ることを示すものではなく、導入されてからどれくらいの時間が経過しているか?という点も併せて捉えていく必要がある。H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。A社の項目aに関する回答件数合計(各製品/サービスの利用件数自体が少ない場合には、その点に留意が必要である)■「ERPなどの業務システムから自社の求める書式に従って出力」というニーズが依然高い以下のグラフは帳票の活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果である。忠実な再現」といった項目が多く挙げられている。このことから、中堅・中小企業においては、「ERPを中心とした業務システムのデータを既存の紙文書も含めた自社の求める書式で手軽に出力したい」といったニーズが依然として高いといえる。以下のグラフは上記と同様の帳票の活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果を年商別に集計したものである。「手軽に帳票書式を定義できる仕組み」「複雑な帳票書式への対応」「ERPなどの基幹系業務システムとの連携」といった項目はいずれの年商帯においても多く挙げられている。当てはまる傾向と考えられる。「紙面帳票書式の忠実な再現」については年商5億円以上~50億円未満の中小企業層で比較的ニーズが高い。本調査では帳票を「業務システム内のデータを整形して出力するアプリケーション」と定義している。導入社数ベースシェアに関する設問に掲載した選択肢は下記の通りである。選択肢に記載する製品/サービス名は前年調査の結果やベンダの製品リリース状況などを反映して毎年の調査実施毎に改訂を行っている。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照リンク本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2012itapp_efr_rel.pdf本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。