いるかちゃんの子どもを守れ。非軍事分野いるかちゃんの子どもを守れ。「子どもを守れ」とは、まともな文明国になれという意味です。子どもに20ミリシーベルトが許せなかったのが原点です。脱原発からの政治問題からのプライベートな事も書きます。生かすべきだと言っています。簡単に閣議決定するな!カテゴリ政治irukachan2009Comment(0)危険ですね。11時48分(魚拓)政府は10日の閣議で、ODA=政府開発援助について、目的に国益への貢献を明記するとともに、災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討するなどとした新たな「大綱」を決めました。災害救助など軍事目的でなければ軍隊が関係した分野への支援も検討する危険ですね。政府は、途上国に対するODAを日本の経済成長や安全保障により役立てるべきだという意見を踏まえて、その理念や指針を定めた「大綱」を12年ぶりに見直し、10日、閣議決定しました。簡単に閣議決定するな!この「開発協力大綱」では、ODAの目的を「わが国の平和と安全や国際秩序の維持といった国益の確保に貢献する」として国益への貢献を明記しています。経済成長で所得水準が上昇しODAの対象から外れた国でも外交上の重要性などに応じて支援できるようにすることや、より効率的な支援に向けた民間企業との連携強化などが盛り込まれています。今回の大綱では、軍隊が関係する分野への支援について、「軍事目的での利用は回避する」という原則を維持したうえで、「災害救助など非軍事目的の開発協力に相手国の軍などが関係する場合には、その実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」としています。厳しい財政状況が続くなか、日本のODAは新年度の当初予算案でも16年連続で減少しており、支援をより効果的にすることが課題となっています。効率的にはすべきです。閣議のあとの記者会見で、「新たな大綱の下で民間との連携を強化しながら開発途上国の質の高い成長を支援することで、貧困の撲滅を図っていきたい。わが国としては、より戦略的な開発協力を推進し、国際社会の平和と安定、繁栄に、より一層貢献していく考えだ」と述べました。岸田大臣は、災害救助など軍事目的でなければ相手国の軍隊が関係した分野への支援も検討するとしていることについて、「新たな大綱でも、軍事的な用途や国際紛争を助長するような使用を回避する原則は定めている。近年、紛争後の復旧、復興や災害救助などで軍隊が重要な役割を果たす事例が増えていることを踏まえて考え方を明確にしたものであり、基本的な原則はこれまでと全く変わっていない」と述べました。基本的な原則は変わってるでしょ。(ODA)の新たな基本方針を定めた「開発協力大綱」を閣議決定した。大綱の見直しは約十一年ぶり。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。軍と関係しない民生分野に限った途上国支援をしてきた日本のODA政策にとって、大きな転換点となる。決める国家安全保障会議(日本版NSC)を設置。外交や防衛に関する情報を「特定秘密」に指定する特定秘密保護法も成立させた。昨年四月には武器輸出を原則禁止する武器輸出三原則を見直し、輸出を事実上解禁。七月には、他国を武力で守る集団的自衛権行使を容認する閣議決定をした。従来の大綱では、ODAは「軍事的用途および国際紛争助長への使用を回避する」としていた。新大綱では、軍や軍関係者への援助に関し「実質的意義に着目し、個別具体的に検討する」として、日本政府が非軍事目的と認めれば支援を可能にした。経済成長によって国民総所得(GNI)が一定水準に達した「卒業国」には援助を認めてこなかったが、新大綱では「国益の確保」に貢献すると判断すれば資金や物資、技術を援助できる。岸田文雄外相は十日の記者会見で「国際社会の平和と安定に一層貢献していく」と新大綱の意義を強調した。他国軍が支援物資や資金をどのように運用しているか把握するのは難しく、非軍事目的に限る援助の原則が空洞化する恐れもある。