韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。自立化と輸入多角化で成功的な『一人立ち』を続けている。我が国の政府と企業が、日本の輸出規制を競争力強化の機会として活用して、かえって薬になったのである。予想に反した韓国の克日の成果に対し、日本では狼狽する雰囲気が歴然とあって警戒心をあらわにしている。日本の某主要メディアは、韓国が猛烈な勢いで脱日本を実現して成果を出していると報道した。競争力強化に年間1兆ウォン以上の予算を投入しており、官・民が積極的な協力対応に乗り出し、日本の輸入規制装置からわずか6か月で3つの規制品目の供給安定化など、目に見える成果を出している。昨年7月に日本が輸出規制をした半導体・ディスプレイ3品目(高純度フッ化水素・フォトレジスト・フッ素ポリイミド)は、国産化と輸入多角化で供給の安定化を進展させた。このうち液体フッ化水素(フッ酸液)は、工場の新・増設で国内生産能力を2倍以上に上げ、第三国の製品も試験を経て実際の生産に投入している。気体フッ化水素(エッチングガス)は昨年末に、新規工場の完成と試作品の生産によって国内の生産基盤を確保する一方、米国産の製品輸入も並行している。フォトレジストはヨーロッパ産などの製品をテスト中で、特に米国企業(デュポン)の投資誘致と独自の技術開発によって、国内の供給基盤を強化している。フッ素ポリイミドも昨年末に、新規工場の完成後に試作品を生産中である。各種の指標でも、日本の輸出規制措置が我が国の経済・産業に及ぶ影響は制限的で、逆に肯定的モメンタム(勢い)として作用していることが確認できる。(中略)このような韓国内の迅速な対応策が目に見える成果を出し、日本は驚きを隠せずにいる。いう意味)』になったと最近、日本の主要メディアが報道した。朝日新聞は去る21日、韓国のソルブレインという半導体素材メーカが、ちょー高純度(99.9999999999%)の液体フッ化水素を大量生産することに成功した事例に言及して、「歴代の韓国政府の国産化の努力は実を結べなかったが、官・民が協力して猛スピードで対策を実現している」と報道した。ID:CAP_USER韓国国防費が遅くとも2026年には日本国防費を上回る見込みだだ。国防部によると、2026年韓国国防予算は71兆2000億ウォンを上回り、日本の防衛予算69兆6000億ウォンより2%程度多くなるという予想が出ている。これは現在の国防予算増加率を維持するという仮定にともなう計算だ。今年2020年の韓国国防予算は50兆1527億ウォン(約4兆7000億円)、日本の防衛予算は5兆3222億円だ。韓国の国防予算は日本の防衛予算より格差が毎年減っていく傾向を見せている。韓国の国防予算は2001年日本の防衛予算の30%水準に過ぎなかったが、2011年には60%水準、2020年には86%水準まで上昇した。文在寅(ムン・ジェイン)政府が発足してから最近3年間に10兆ウォンが増加した影響が大きかった。国内総生産(GDP)に比べて国防予算の割合は2011~2017年間2.2%水準にとどまったが、今年2.5%水準まで上昇した。韓国の国防費規模が主な先進国に比べても劣れない水準に到達したが、G2国家にはまだ及ばない水準だ。世界で最も多い国防費を支出する米国(6433億ドル)の6%、中国(1682億ドル)の23%水準だ。年間50兆ウォン規模を支出する国防費はどこに使われるのだろうか。2020年国防予算の項目を調べた。兵器を取得する「防衛力改善費」は全体国防予算の中で33.3%を占めている。先端兵器の導入が増加することで防衛力改善費の割合は2006年25.8%から2020年33.3%に多くなった。将兵の福祉予算は多様だ。大気質の悪化にともなう健康問題を考慮して粒子状物質マスクの普及は既存年18個から50個に拡大して年間164億ウォンを編成した。給食と被服関連予算は計2兆2482億ウォンであり、この中で将兵の給食予算は1兆6404億ウォンだ。この中で85%水準である1兆2199億ウォンは部隊に勤務する将兵の給食(一日3食)に使われる。残りの15%はおやつの購入および部隊の外食事費で支出される予定だ。国防部は全体幹部の中で5.5%に当たる女軍の比率を2022年まで8.8%に拡大する方針だ。これに伴い、女軍専用のお手洗いなど便宜施設961カ所を設置するのに490億ウォンを編成した。軍では装備運用に必要な燃料消費が多い。2020年燃料予算は7862億ウォンを編成した。これは各種遺留(軽油・灯油・ガソリン・航空燃料など)約550万ドラムと天然ガス(LNG)6600万立方メートル、液化石油ガス(LPG)2400万キログラムを購入するための費用だ。年間将兵1人当たり2ドラムを消費する水準だ。約4万6000人で、昨年の5万人より低い数値だ。国際線では旧正月連休期間の一日平均利用客数が2万8208人で、昨年の3万人より約5.8%減少する見通しだ。同期間中の日本路線の平均搭乗率は60.8%で、搭乗率が50%まで下がった昨年下半期に比べると上昇傾向にあることが分かった。一部の格安航空会社では、旧正月連休の日本路線の平均予約率が84%に達するという。80%を上回っていたのと比較するとまだ低いが、今回の連休を基点に日本旅客需要が回復傾向に転じる可能性もある」と語った。ID:CAP_USER中国が主導して設立したアジアインフラ投資銀行(AIIB)の加盟国が増加を続けるなか、日本や米国は今なお加盟を見送っている。これはAIIBが日米が主導するアジア開発銀行(ADB)の競合だからという見方が一般的だ。中国メディアの環球網は22日、南開大学の日本研究院副院長の張玉来氏による見解として「日本がAIIBに加盟するうえでの『機』はすでに熟している」と主張する記事を掲載した。記事は、AIIBが日本の政府系金融機関に勤務していた日本人男性を採用したことが大きな注目を集め、「日本がAIIB加盟に向けた準備を進めているのではないか」という予測もみられたと紹介しつつ、「日本がAIIBに加盟するための機はすでに熟している」と主張した。AIIBは運営が始まってすでに4年が経過し、日本が過去にAIIBに対して提起した運営の透明性や債務の罠、環境保護などの「懸念」は「杞憂」であったことはすでに証明されたと主張。組織運営については「5人の副総裁はいずれも中国以外の国から選ばれ、12人の理事による理事会は100を超える加盟国の意見が反映される」と主張。理事のうち9人はアジアから選ばれ、3人はアジア以外から選出されるとし、AIIBの最大出資国である中国が独断もしくは主導して運営される局面は見られていないと主張した。AIIBは「反腐敗」のもとで「政治的干渉を受けない」ことを基本原則としており、持続可能な融資を確保し、融資先が債務の罠に陥ることを徹底して避けていると主張。環境保護についても、AIIBは「投資が社会や環境に与える影響を極めて重要視している」とし、つまりAIIBはEnvironment(環境)、Social(社会)、Governance(統治)という「ESG」の理念を重要視していると論じた。続けて記事は、アジアにはインフラ投資における莫大なニーズがあり、AIIBは世界銀行やADBなどとの協業を重視しているとし、アジアのインフラ建設をともに推進することは「日本と中国の新しい協力の舞台となり得ることだ」と主張。アジアのインフラ建設をともに推進することは日中の国益のみならず、投資先の利益にも合致することであると主張した。ID:CAP_USERスイスが世界73カ国のうち「最高の国」に選ばれた。Countries)アンケート調査を実施した結果、スイスが評価対象国73カ国のうち1位を占めて4年連続首位を守った。権利、冒険的要素など9部門・65項目について、約2万人に調査対象国に対する認識を質問してスコアを出したあと合算して総合点数を算定する。総合順位でスイスは4年連続で1位を占め、昨年3位だったカナダが2位に上がった代わりに昨年2位だった日本は3位にランクダウンしながら上位の順位が入れ替わった。4位以下はドイツ、オーストラリア、英国、米国、スウェーデン、オランダ、ノルウェーの順でトップ10を構成した。