おける「会計管理」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。おける「会計管理」の利用実態とユーザ評価に関する調査を実施し、その分析結果を発表した。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の「会計管理」カテゴリに関する速報である。1400社(有効回答件数)※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照リンク■OBC、弥生、ピー・シー・エーの三社が引き続き社数シェアの上位を占める状況が続く以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」を尋ねた結果(導入社数ベースのシェア)である。※調査実施に選択肢として挙げた製品/サービスの一覧は本リリースの末頁を参照2011年の調査では「勘定奉行(21/iシリーズ)」「弥生会計」「PCA会計」の順であり、2012年もシェア上位の三製品は順位も含めて変動は見られない。シェア数値では「勘定奉行(21/iシリーズ)」が微増、「PCA会計」が横ばいである一方で「弥生会計」は微減となり、四位の「SMILEシリーズ」(2011年もシェア四位)が微増となっている。「勘定奉行(21/iシリーズ)」は年商10億円以上~100億円未満のユーザ企業層では約3割のシェアを占め、年商10億円未満および年商100億円以上~300億円未満においても2割程度のシェアがある。した対象ユーザ企業層の幅の広さがシェア首位を堅持する要因の一つと考えられる。「弥生会計」は年商20億円未満のユーザ企業層が主体である。年商5億円未満でのシェアは4割に達し、小規模企業層における強みを発揮している。中堅中位といった年商100億円未満の各ユーザ企業層でそれぞれ1割程度のシェアとなっている。以下のグラフは「導入済みの製品/サービス(いくつでも)」を尋ねた結果である。(導入済みの製品/サービスを全て挙げる複数回答設問)主要な製品/サービスを1つ回答する設問の結果と比較すると、「SMILEシリーズ」と「PCA会計」の順位が入れ替わっている。「SMILEシリーズ」は「勘定奉行(21/iシリーズ)」や「弥生会計」を主要な製品/サービスとして挙げたユーザ企業が「併用する製品/サービス」として回答するケースが見られる。このように他社の製品/サービスと併用しているケースにおいて一本化が実現されると、主要な製品/サービスのシェアにおいても変動が見られる可能性がある。以下のグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の端末環境を尋ねた結果である。「スマートフォン」については2011年では1.0%、2012年では3.0%、「タブレット型端末」については2011年では0.7%、2012年は2.7%と全体に占める割合はまだわずかではあるものの、前年から3~4倍程度の伸びとなっている。現時点では試験的な導入であるケースも少なくなく、更なる普及を見込むためにはスマートデバイスで会計情報を扱うことの必然性を踏まえた活用シナリオが本当にあるのか?を明確にしていく必要がある。「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」といった数多くの項目について五段階評価で製品/サービス別にユーザ企業による評価を行っている。以下および次頁にかけてのグラフは「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」の評価をユーザ企業に尋ねた結果のうち、以下の三項目についての結果を製品/サービス別にプロットしたものである。会計管理システムでは他の業務システムからデータを取り込む必要があるため、「他システムとの連携手段が整っているか」が比較的重要な評価項目となる。ここでは「GLOVIAシリーズ」および「SMILEシリーズ」の評価が高いが、「独自開発システム(オープンソースベース)」も高い評価となっている点に注意する必要がある。勘定科目や仕訳ルールの追加設定といった場面では「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」も重要となる。ここでプログラミング改変を回避できるかどうかが、価格面での評価にも繋がってくる。実際に「設定変更などプログラミングを伴わない形での機能の追加/変更がしやすいか」における評価が最も高い「SMILEシリーズ」は「導入/サポートの価格は妥当か」においても最も高い評価となっている。H1」と定義した場合に、以下の計算式によって算出している。A社の項目aに関する回答件数合計(各製品/サービスの利用件数自体が少ない場合には、その点に留意が必要である)■いずれの年商帯においても、「管理会計の強化」と「経費精算の効率化」が重視される以下のグラフは会計管理システムの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果である。「管理会計の強化による経費の節減」が最も多く挙げられ、「交通費や出張費などの経費精算の効率化」および「国際会計基準(IFRS)への対応」「自社で伝票記入などを行う自計化の促進」が続いている。中堅・中小企業では管理会計の中でも売掛管理(AP)が甘くなってしまいやすい傾向がある。それを適切に管理することで、コスト削減を実現しようと考えるユーザ企業が多いことがわかる。以下のグラフは上記と同じ会計管理システムの活用における今後の指針または重視事項を尋ねた結果を年商別に集計したものである。強化による経費の節減」および「交通費や出張費などの経費精算の効率化」は年商規模に関係なく高い回答割合を示している。おいて10~20%程度の回答割合がある。「自計化」の目的は単なるコスト削減だけでなく、決算処理の迅速化など幾つかの事由が考えられることから、年商や業種に応じた適切な提案とソリューションが必要である点に注意する必要がある。本調査では会計管理システムを「財務会計や管理会計を担うアプリケーション」と定義している。導入社数ベースシェアに関する設問に掲載した選択肢は下記の通りである。単体の会計管理システムとしてではなく、ERPを構成する機能モジュールの一つとして導入/運用されているケースは「ERPを構成する機能モジュールの一つとして利用」に該当する。ITアプリケーション利用実態と評価レポート」の詳細は下記URLを参照リンク本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。03-5244-6692inform@norkresearch.co.jpwww.norkresearch.co.jp関連情報http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2012itapp_acc_rel.pdf本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。