板278969本会は曹洞宗の政策集団です。宗門興隆を願う皆様の建設的なご意見をお寄せ願います。お応えできない事項もございます。投稿者は氏名のみ掲載させていただきます。提案は宗務に反映できますよう努めます。寺族の皆様、宗侶外の皆様のご意見もお受けいたします。削除に伴う損害などは、当方は関知いたしません。ご要望はメール(お問い合せ欄)でもお受けします。(自分の投稿文を削除する時の暗証番号。私は有道会大会には出席できません。大会で有道会の姿勢を表明していただきたいと存じます。No.323昨日の有道会大会・総会にて会長より有道会の対策方針について説明がありました。別掲にて近日中に掲載いたします。皆様のご意見をいただき、ご期待に添えますよう努力いたします。来年1月に旧多々良学園訴訟の判決があることを聞きました。勝訴しても宗門からの24億もの補助金と学校が帰ってくるわけではなく、厳しい判決の可能性も聞きました。裁判中で経過の説明資料も公開されていないといいます。裁判は公開のはずで、経過は明らかにされていると思います。このまま判決となれば「議会は何をしていたのか」となるだろう。有道会は姿勢をただし、真正面に向かい合うべきだ。環境」問題に真摯に取り組むことを標榜する宗門に対して、避けられない大きな「公案」を突きつけたものであり、この問題にしっかりと向き合うことが求められている。今こそ、快適さや便利さのみを追求する社会を見直し、未来を生きる子どもたちが笑顔で生きていける、「いのち」を大切にする社会を築いていかなければなりません。この点につき、今次宗議会において、宗務総長は次のように述べている。「原子力発電に依存してきた、これまでの社会の仕組み、生活全般のありかたには、反省すべき点も多くあると思われますが、この状況に鑑みれば、原子力発電はできるだけ早い時期に停止し、再生可能エネルギーに移行することが望まれるのは言を俟ちません。のち、宗務当局においては、本決議文の趣旨を宗門内に周知され、また、広く一般にも宗門の意思を明示されるよう要請するととともに、下記1から5等の取り組み推進のうえで、必要な技術、機器等についての調査研究を進め、周知するなど、必要な方途を講じられるよう要請する。長曾龍生1、徹底した節電の実施2、冷暖房の設定温度の見直し3、緑化の推進4、ソーラーパネルなど発電装置の導入5、LED照明への切り替え一言、言わせて頂きます。上記のような事柄は、原発事故の起こる以前にも言われています。日本人のこれまでの生活を保障するには、原子力発電所は必要不可欠です。起きた場合、付近に事故の影響を軽微にすることです。アメリカ、フランス、等これだけ考えています。日本国は、原子力安全神話に酔っていただけなのです。これからでも遅くはありません。原子力発電事故でも事故を未然に防止する技術はあります。それらを活用するべきです。達し、ここでの原子力発電の占める比率は29パーセントと示されています。予測として2019年は10905億kwhであり、内、原子力発電は41パーセントを占めるとされています。原子力発電なくして日本の電力は補えないことになります。今回の事故を踏まえて、原子力発電の見直しが進んでいます。事故が軽微で収まる方法も必要ですが、このたびのような震災が起これば甚大な被害も想定されます。人権」を守る宗門として、原子力発電に頼らない生活を目指すものとして、新エネルギーへの転換、特に省エネルギー社会の取り組みを身近な問題として提起したものです。このたびの原子力発電事故について、曹洞宗総合研究センターでは緊急の公開講座を開き、内容は宗報23年10月号に掲載されています。ここでは、新エネルギーへの転換の困難さ、放射線についてなどについて掲載しています。した内容も理解の上、私たちの可能な省エネルギーへの取り組みなどを提案したものであります。No.304なお、このたびの原子力発電事故について、曹洞宗総合研究センターでは緊急の公開講座を開き、内容は宗報23年10月号に掲載されています。ここでは、新エネルギーへの転換の困難さ、放射線についてなどについて掲載しています。省エネルギーに対する取り組みは理解できます。原子力に対する規制は困難なようです。ついて、「率直に言って(3月末までの成立は)難しい状況だ。自民、公明両党にも(国家行政組織法上の)『3条委員会』にすべきだという意見と、環境省の下に置くべきだという意見があり、まとまっていない」と述べ、同庁の4月1日発足は困難との見通しを示した。同法案は2012年度予算関連法案の一つだが、まだ付託先となる委員会すら決まっていない。No.313野田佳彦首相は「国民生活を守るため」と約2カ月の“原発ゼロ”状態に終止符を打った。福井県の大飯原発3号機が再稼働し、今月下旬には4号機も続く。「これで経済の安定が保たれる」と自信さえ見せる。一方で、「大飯原発直下の断層は活断層の可能性が高い。)など地質の専門家からの指摘は、“部外者”だからなのか一切受け入れようとせず、また連日各地で行われている反対デモの声を耳にするや、思わず「大きな音だねぇ」と漏らしたという。そんな原発“断固”推進という前のめりの姿勢に対して、『原子力村』と呼ばれる“原子力利権集団”の中から、何と「原発反対」の声が発せられた−−。再稼働にあたり、野田首相が国のトップとして表明した言葉だが、意見の違う“専門家”の指摘はあからさまに無視している。「人の土地に穴掘って調べたいなんてフザケンナ」とでも言いたげだ。これでは反対派から「電力会社の意向に沿っているだけだ」とののしられても仕方がないだろう。大飯原発はストレステスト(耐久試験)の2次評価もなされておらず、やる気もない。放射性物質の拡散を防止するフィルターを備えたベント(排気)設備の完成は4年も先だ。津波対策の防潮堤のかさ上げも2年後というありさま。言って「安全性が確保された」どころではない。ずさんな対応に、原子力の研究開発に携わる当事者、いわゆる“原子力村の住民”からも疑問の声が噴出している。今までは考えられないことだ。(茨城県・東海村)の労働組合(=原研労組)・岩井孝委員長はこのように述べ、野田首相の意向に異議を唱えている。同機構は日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が2005年10月に合併して発足。文字通り日本の原子力の研究と開発を担い、職員たちはまさに“村民”。原研労組には、同機構に勤務する約4000人の職員中約200人が参加し、『脱原発』の姿勢をはっきりと打ち出している。原子力研究を推進し、原発の開発にも深く関わってきた機関として、原発に否定的な見解は本来タブーであるはず。それだけに、「率直な意見を述べるのは簡単ではない」中で、あえて岩井委員長は原発の再稼働にノーを訴えている。至るところに亀裂が生じ、もはや限界に達しているんです。取り組む以外は基本的に経営方針に従う、いわゆる企業内組合。同じ労組ながら両者のスタンスはまったく異なる。原研労組は原発の安全性を疑問視するだけでなく、大事故の懸念さえ認めている。対して実施したアンケートで、「事故は起こらない」との回答は11%、「心配」との回答は42%、「十分な安全は立証されていない」との回答は28%であることがわかり、「心配」と「立証されていない」を合わせると、7割の組合員が原発の安全性を疑っていたことが明らかになった。原発を研究する当事者でありながら、その原発に信頼が持てないと言っているのだ。このような結果を踏まえ、さらに福島第一原発事故を契機に原研労組は、『拙速な原発運転再開に反対する』と題する声明文を発表し、脱原発の方針を明確にした。考え方が完全に破綻したことを示している。大きな事故になれば国家的危機を招くとの認識を持つべきである。「電力なしでは生活ができない」「原発を動かさないと電気がなくなる」などの発言は問題であり、根拠なしに安全というのは犯罪的な行為である。ここまで言い切り、強いトーンで再稼働に傾斜する政財界をやり玉に挙げ、声明文をこう締めくくった。「たとえ数千年に一度の天災であっても、広範な放射能汚染で国を危機に陥れるようなものは運転すべきではない。拙速な原発運転再開に反対する」こんな勇気ある声がゼロになることこそ、絶対にあってはならないだろう。No.316いろいろと議論されているようですが、原子力発電所に代わる発電所は、現在のところありませんね。発電所も認めざるを得ないと思います。No.314血のつながりの無い住職の元で住み込みで働いている在家出家者です。長年の働きもあり、住職所有の寺2ケ寺のうち小さいほうの住職に申請してくれたのですが、代表役員は現住職のままとのことですが、そんな役員でない住職はありえるのでしょうか。それとそれではお寺の実権は前住職ではないのでしょうか。No.315宗門の制度とは異なる実態のようです。クリックいただきメールを下さい。貴殿の氏名は不要です。No.312パソコンに習熟している住職の下で働く副住職です。それゆえ匿名希望です。住職とは血のつながりはなく、息子が継がないとの事で、後任として夫婦で数十年勤めてきました。息子がリストラで寺を継ぐ気になったから出て行くように言われています。すればいいのでしょうか。