..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。みの事故が起きた場合、原発から30キロ圏の7市町の役場の所在地が高い空間線量になる恐れがあることが4日、民間シンクタンクの環境総合研究所(東京)のシュミレーションでわかった。(環境政策)が女川町で講演し、明らかにした。7市町の役場所在地で、事故直後、1時間当たりの空間放射線量が最も高くなる東寄り、南寄りの風向きを条件に試算。数値は高い順に女川町156マイクロシーベルト、石巻市65マイクロシーベルト、東松島市48マイクロシーベルト、南三陸町25マイクロシーベルト、涌谷町22マイクロシーベルト、登米市13マイクロシーベルト、美里町5.2マイクロシーベルトと推計した。基準では、500マイクロシーベルトでは即刻避難、20マイクロシーベルトは1週間程度以内に避難することが求められる。青山氏は「事故直後いかに被ばくを避けるかが重要。美里町の数値は低いが安全ではない。シュミレーションの結果を踏まえて一人一人が対応を考え、行政は有効な避難計画を策定してほしい。研究所は同様に30キロ圏の住民の主な批難先についても試算。塩釜市8.8マイクロシーベルト、栗原市8.4マイクロシーベルト、大崎市3.3マイクロシーベルトなどとした。講演会には県内外の約170人が参加した。美里町の70代の女性は「町は放射性物質の広がり方に関する基本的な情報を知った上で避難計画を作ってほしい」と訴えた。仙台市の50代の女性は「自分たちの頭で事故対策を考え、身を守らなければいけない」と話した。