ネットワーク」の公式ウェブサイトです。ご案内:10月2日北の大地から考える、放射能汚染のない未来へ脱原発法制定全国ネットワークとはツイート脱原発法制定全国ネットワークは、脱原発法の制定を求める市民団体です。ネットワークは、さらに多くの国会議員の賛成・賛同を得て、脱原発基本法を成立させ、脱原発社会の実現を目指します。上がった運動の成果を固定化したいと思い、法案の提出に取り組んだ。骨子は、以下のとおりです。原発の立地地域や周辺地域の経済への影響に、配慮し適切な対策を講じることこのように、脱原発基本法案は、明確に脱原発の目標を示し、再稼働を許さず、脱原発への行程を示す基本法案なのです。ついては、衆議院のホームページでご覧になれます(第180回衆法39番)http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm脱原発法制定全国ネットワークのウェブサイトでも、ご覧になれます。本文をご希望の方には郵送します。事務局までご連絡ください。衆議院選挙のリトマス試験紙に脱原発法制定全国ネットワークが、2012年8月22日の設立以降、第180回国会中の法案提出を最優先に活動してきたのは、衆議院の解散が見えてきたにもかかわらず、脱原発の具体的な内容が各政党、候補者によってバラバラの状態であり、これでは、有権者が誰に投票して良いのか分からない、と考えたからです。脱原発のスローガンだけでは、無意味です。どの政党・候補者が、本物の「脱原発」派なのかを知った上で、投票することが決定的に重要です。103名の議員の賛成・賛同を得て、脱原発基本法案は、衆議院に提出されましたが、法案を成立させるためにはこれからの活動が大切です。「この法案に賛成か反対か」この点を明確にさせて、一人でも多くの脱原発派を国会に送りましょう。再稼働反対のための活動とは矛盾しません「法案は2020年から2025年まで原発の稼働を認めているようにみえる。再稼働を認めることとならないか。」という危惧の声があります。脱原発基本法案は、原発の再稼働を容認するものではありません。法案には個別の原発の再稼働は、「最新の科学的知見に基づいて定められる原子炉等による災害の防止のための基準に適合していると認められた後でなければ運転(運転の再開を含む)をしてならない」ことが明記してあります。脱原発基本法案は、再稼働反対のためにも有効な法的根拠を示すものです。すべての原発の再稼働を止めるための訴訟に取り組んでいます。原発をやめるべきだという私たち一人一人の倫理的な判断を、政治的な現実にしていくためには、再稼働を止めるだけでは不十分であり、国会において脱原発政策を決定する法律がどうしても必要なのです。廃炉や立地地域の産業復興などに取り組むためにも、国会の多数による法律という形での決定を避けてとおることはできません。取り組むことは、同じ目標のためのひとつながりの活動です。自信をもって取り組んでいきましょう。脱原発法をつくるためにあなたとわたしができること脱原発基本法案に賛成・同議員にエールを送ろう。自分の選挙区の議員に、脱原発基本法案に賛成・賛同するよう呼びかけよう。地元選出の国会議員に、脱原発基本法案についての賛否を回答してもらおう(回答結果は事務局にお寄せください。ウェブにて公開します。)脱原発基本法案を知ろう。地域で脱原発基本法案の勉強会を開いて、理解深めよう。賛同団体、個人になろう。周りの人にも呼びかけ。このリーフレットを広めよう。