昨年の豪雪、台風による被害で、その後の農業にどのような変化があったかという質問にお答え申し上げます。初めに、雪害、台風の被害でございますが、昨年1月の豪雪、遅い梅雨明け、9月から10月の2度にわたる台風の上陸、さらに秋の長雨ということで、異常気象の中での農業生産であり、農家の皆様には大変ご苦労をいただいた年でございました。4,000万円余りの被害となり、農家の皆様には大変大きな打撃を受けたところでございます。WTO農業問題など、大変厳しい経済状況の中での災害とあって、まさに二重、三重の打撃でありました。農業を離脱する農家があるのではないか、そんな大変な心配もしたところであります。そこで、市といたしましては、2度にわたり災害復旧事業対策に積極的に素早く取り組んだところでございます。m2すべてを再建いたしております。この結果、施設園芸をやめた農家は現在の段階では1戸にとどまったとお聞きしております。災害対策事業が功を奏したものと考えております。この雪害を教訓に施設園芸共済への加入促進に努め、現在まで前年と比較いたしまして8戸、25棟が増加となり、新規加入も9戸、27棟となっております。災害対策事業を実施いたしました。この結果、病害虫による被害拡大の防止、加工用出荷の円滑な対応、施設や果樹園の復旧等により、被害を最小限にとどめることができました。防風ネットなど、防災設備の整備、価格の安定したブドウ栽培への切りかえを行っているところでございます。農家掛金等の20%を助成し、共済加入を一層強力に推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。2回目は要望を申し上げます。予算編成方針については、力をためることに力点を置いた抑制型予算ということで編成された予算であることに大いに賛意をあらわしたいと思います。健全財政を堅持し、広域連合も発足いたしました。中核都市としての指導力も、財政がよくなければ、他自治体も信用しないことでしょう。民間感覚とは、究極的に言えば会社がつぶれないということに行き着くわけであります。借金も必要であり、またし過ぎもよくないわけでありますので、健全財政を維持し、言葉は抽象的かもしれませんが、このことを大切に考えていってもらいたいと思います。関して、松本市の関連事業についてお伺いいたしました。現在取り組んでいる事業の早期完成がまず大切なことですが、新たな行政課題、緊急を要する課題に対応するため、県の姿勢を示すと言っております。あるならば、みずから本市の姿勢も決定してこようかと考えます。的確な判断で取り組まれるよう要望します。続いて、防犯灯補助金の見直しについてお伺いいたしましたが、町を明るく、事故や犯罪のないまちづくりは、市民の幸せを創造する市長の最大かつ早急な福祉行政の柱であります。予算づけをお約束いただきました。町会と相談の上、明るいまちづくりを大いに推進していただきたいと思います。サマータイムについてもお考えをお聞きいたしました。賛否ある中での導入については、広く大勢の人の意見に耳を傾けてほしいと思います。地球温暖化対策の一環としては、効果が大きいと思いますが、サラリーマンにとっては大変かなという感じもいたしております。ついて、安房トンネル開通後の渋滞箇所においての大気汚染調査についてお伺いいたしましたが、開通後、約1年という短い期間ですので、これに対しての報告はまだということであります。生活環境が大きく変わるものと予測されます。今後も地域住民の生活、健康面に大いに関心が持たれております。市長の言われる田園都市、これに最も適している地域であるとの思いもあり、さらなる安心システムの構築を要望いたします。成年後見人制度については、既に行われている自治体の調査もしていただいたようであります。消費センターにおいての相談も多いように思われます。自分の財産をどうするかということで困っている高齢者、または障害者の皆さんも松本市におられると思います。これからの制度の中で検討をということでございます。いったことでお困りの人たちに行政が手助けをしてやれる事業の確立を要望しておきます。最後に、食のあり方、自給率向上を願うと題して、市長のお考えをお聞きいたしました。私は一人の農業者として、現在の食糧行政に対して疑問を持ち、特に自給率向上を願う者として、グローバルな視点からも、世界の食糧を貿易バランスで検討し合うのではなく、自国の食を柱として考える方向に生産者、消費者、いわゆる国民がそうなってほしいと考え、地方自治体からでもそのような方向ができるのではないかを考えていきたいと思います。以上で要望を含めた私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。以上で大久保真一君の質問は終結いたします。乳幼児医療費の無料化拡大の2点について質問させていただきます。ついて質問いたします。維持廃止の方針」と報道されましたように、県教育委員会はこの4月から、現在、長野県が実施しております初学年、卒学年の教員の特例配置の制度を廃止するという方針を打ち出しました。ことに、対象となる学校の子供さんや父母、教職員の間に不安が広がり、県下各地のPTA、父母から存続を求める県教育委員会への申し出が相次ぎました。教育長が2度にわたり存続を求めての要請をしてこられたと伺っております。教育長が存続できるよう積極的に対応されていることについては敬意を申し上げるものでありますし、教育現場での加配制度の必要度の大きさがうかがえるものであります。特例加配制度は、ご承知のように、小学校1年生から2年生の初学年、小学校5年生から6年生、中学2年生から3年生に進級するときは子供の数が減って、標準法、いわゆる1学級40人という制度では、学級減になる場合でも前年度どおりの学級維持ができるように教員を特別加配するというものであります。学校現場や保護者の強い要望に基づき、子供たちの教育を大切にするために、中学3年を1983年から実施して以来、小6、初学年と充実してまいりました。同様、長野県が全国に誇り得る教育制度であります。松本市の状況を見ますと、1999年度の対象校は、小学校卒学年は開明小が現在4クラスの5年生が3クラスになると心配されておりましたが、児童数がふえて4クラスでいくようであります。並柳小学校は3クラスの5年生が2クラスに、初学年では田川小が2クラスの1年生が1クラスにそれぞれクラスがえとともに、学級人数もふえることになることが心配されていますし、鎌田小学校、そして入れかえの激しい明善小学校も初学年の動向が心配されているところであります。私は教育県と言われてきた長野県が教育予算を年々削ってきた中で、これは20年前から現在は約半分になっております。いう中で全国に誇るこの教育制度はこれまでどおり継続すべきであると思いますし、教育長を初め、市の教育委員会が存続のために全力を挙げていただきたい。県教委に対して、引き続き要請をしていただくよう求めるものでありますが、ご所見を伺います。次に、乳幼児医療費の無料化拡大について質問いたします。引き上げが提案されました。県の制度となっている3歳未満に市が上乗せして、5歳未満まで無料化するものであります。このことについては一歩前進されたということでありますが、しかし所得制限つきというものであります。この対象年齢の引き上げについては、私も昨年9月議会で取り上げさせていただきました。市長は、年齢引き上げを来年度から実施したいと答弁され、その後、マスコミ等により4歳未満まで引き上げの報道がされたところであります。この報道を見たお母さんやお父さんたちはどのようにとらえられたでしょうか。子供さんが5月に3歳になるという若いお母さんは「もう1年無料でかかれるんですね。本当にありがたいです」と喜んでおられました。この姿が今でも目に浮かんでまいります。このように県の制度で3歳未満まで所得制限なしでの無料化が今されているわけでありますから、市が4歳未満まで無料化をするということに対して、当然だれでも受けられる。所得制限ということは考えないというのが若いお母さんたちの思いであります。私はこうした子育て中の父母の皆さんの期待に、この所得制限は本当にこたえられないものではないかと思います。2,000人おります。400人という結果であります。それも申請主義ですから、この制度の趣旨が徹底されない場合はもっと少なくなることでしょう。年齢は1歳引き上げたといっても、4歳から5歳にしたということでありますけれども、しかし仮に4歳までにして制限なしでやったときの実に5分の1の子供さんしか、この恩恵にあずかれないということであります。所得制限をなくす方向で再検討すべきであると求めたいと思いますが、ご答弁をお願いいたしまして、1回目の質問を終わります。藤沢議員のご質問にお答えいたします。ただいまご質問ございましたように、乳幼児医療の無料化拡大につきまして、今までもそれぞれご意見を承ってきたところでございますが、やはり今、福祉をそれぞれいろいろな角度で進めていかなければならない。こんなときに当然所得のある人とない人の格差をつけることは、やはり先ほどからお話ししておりますように財源に限界がございますので、どこかでは我慢をしてもらわなければいけないのではないか。そのときにやはり所得のある人は我慢をしていただいて、ない人に5歳までの方が、3歳より4歳、4歳より5歳未満の方が私は喜ばれるのではないか。それは今のと言えば恐縮でございますが、所得のある人も大変な人もありますから、制限がない方がいいかもしれませんが、福祉はこれだけではありませんので、より一層ということでございます。らせていただきました。きょうから使われていただいておりますが、どういう方か匿名のようでございますが、「おれはこれは要らないから、ほかの人に回してくれないか」という電話もあったというように今ここで聞きました。そんなことを思いますときに、やはり私は所得のある人、ない人の区別というものをすることの方が、それは福祉としての考えはやはり正しいのではないか。正ですから、正しいと言うわけではありませんが、そういうように感じますので、どうかご理解をいただき、県内の他市の状況も若干は参考にしたことを申し添えたいと思います。