債権者から直接連絡が来ても何もしなくてよい緊張して、うまく言えない、という場合には、何もしなくてもよいです。電話をとらなくてもよいです。今回は、あなたは、なんて言っていいか分からなくて、連休明けになんとかするって、嘘ついたから、再度、電話した方がいいのかしら?とか、そのあたりを気にされているんですよね。何もしなくてよいです。遠からず、弁護士からその債権者にも連絡が行きますから。それから、弁護士さんと連絡が取りずらいのが普通かどうかですが、まあ、そういう事務所もあります。極端な話として、弁護士が1人しかいない事務所であれば、現実問題、その弁護士が、裁判に行っていたり、調停に行っていたりした場合には、連絡がつきずらいでしょう。許可がおりたら、銀行系カードローンが債権者であっても、その銀行口座を使い始めていいでしょうか?許可というのは、「再生計画案の認可」のことですよね?まあ、もちろん、その段階まで行ったら大丈夫です。債権者が銀行である場合には、その銀行口座を使用してはいけないかというと、相殺されてしまうからです。具体的に言うと、銀行口座を使う理由としては、例えば、給与をその銀行口座に振り込んでもらうということがありますよね。民事再生法のことはおいといて、仮に、あなたがその銀行からカードローンを50万借りていて、その支払いを延滞している場合に、そこにあなたの給与20万が振り込まれたら、対等額で相殺されてしまいます。相殺されるということは、つまり、20万円の振り込まれた給与は、50万のカードローンの返済の一部に強制的かつ一方的に充てられてしまうということです。「返済は別途、必ず、するから、一旦、給与は返してくれ!」と言っても返してくれません。「今月の給与全部取られたら暮らしていけない!」と泣いても、土下座しても返してくれません。いう規定(カードローン取引約款)になっているのです。カードローンを借りるときに渡されたか、インターネットあるいはスマートフォンに表示されていたと思いますが、多分、読んでいないですよね。カードローンに限らず、キャッシング、消費者金融(サラ金)等々、貸付業においては、一度でも、滞納したら、期限の利益を喪失するとなっており、遅れずに毎月返済していれば1万円ずつでもいいけれど、遅れた場合には、全額一括で返済しなければならない、そして、その時点で、たまたま、その銀行の預金口座に、給与だろうが、年金だろうが、借りた金だろうが、預金残高があれば、相殺されてしまいます。個人再生における相殺禁止ところが、個人再生の場合には、民事再生法に以下のような規定があります。再生債権者は、次に掲げる場合には、相殺をすることができない。再生手続開始後に再生債務者に対して債務を負担したとき。支払不能(再生債務者が、支払能力を欠くために、その債務のうち弁済期にあるものにつき、一般的かつ継続的に弁済することができない状態をいう。)になった後に契約によって負担する債務を専ら再生債権をもってする相殺に供する目的で再生債務者の財産の処分を内容とする契約を再生債務者との間で締結し、又は再生債務者に対して債務を負担する者の債務を引き受けることを内容とする契約を締結することにより再生債務者に対して債務を負担した場合であって、当該契約の締結の当時、支払不能であったことを知っていたとき。支払の停止があった後に再生債務者に対して債務を負担した場合であって、その負担の当時、支払の停止があったことを知っていたとき。当該支払の停止があった時において支払不能でなかったときは、この限りでない。特別清算開始の申立て(以下この条及び次条において「再生手続開始の申立て等」という。申立て等があったことを知っていたとき。再生手続開始後に再生債務者に対して債務を負担したとき。個人再生の申し立てをして、その手続き開始決定を裁判所から出してもらった後には、たとえ預金口座の中にお金が入ってきたとしても、有無を言わさず、相殺はできないとされているのです。逆に言えば、それ以前に、預金口座に入っていたお金だと、相殺されてしまいます。申立て等があったことを知っていたとき。」というのも似たような規定です。これは、要するに、個人再生の申し立て自体はされたけれども、開始決定がまだ出されていない時に、債権者である銀行が個人再生の申し立てがされたことを知っていた場合には、これも相殺禁止となります。「個人再生の申し立てがされたことを知っていた」かどうかがポイントになってきます。通常は、申し立てをしたら、FAXか何かで、銀行に、その申し立ての受理番号を送っておけば、銀行は知っている(いた)ということになります。確実なのは、開始決定をもらった後です。個人再生において保険は解約されるのか?2)あと、保険の解約をご心配されているようですが、その保険の契約者名義を事前に切り替えて、解約をなんとか回避できないかなんていうのは、自己破産のときに問題にはなりますけど、個人再生の場合には、そもそも、解約はしなくてよいのです。解約返戻金の金額は、清算価値といって、個人再生において最低限支払わなければいけない金額を計算する際に、その解約返戻金の金額を下回るような返済額にできないという決まりがありますが、解約はしなくてよいです。何かの聞き間違いか、その弁護士さんが間違っているのか、分かりませんが。疑問があるようですが、遠慮しないで、どんどんその弁護士さんに聞いたらよいですよ。以上、別の弁護士(宮城・仙台)からの回答でした。?~宮城で個人再生を相談したら、任意整理にしろと。※ただし、平日18時以降及び土日祝日は受け付け後の折り返しとなります。