イデオロギーよりはアイデンティティと、知事はおっしゃるけれども、わたしはまさにイデオロギーが先行してしまってるんじゃないか、このように思うわけであります。取り消しというようなことになれば、白紙になるというようなことですが、いよいよこの見通しについて、どのように考えているのか、知事にお伺いをいたしたいと思っております。それから、わたしは、戦後70年。戦争から70年ということであります。わたしたちのこの沖縄の地に、46の都道府県の慰霊碑が立っております。これらの慰霊の塔、あるいは碑も、相当の年月が経過をいたしました。先般、平成27年8月11日、沖縄県知事は厚生労働大臣に対しまして、戦没者遺骨のDNA鑑定と同時に、民間建立慰霊の塔の整理について要請をしたところであります。そこで、その慰霊塔の整理について、現状をお伺いをしたいと思っております。弘毅(なかだ・ひろき)だ、ごめんなさい。高江地区におけるヘリパッド建設。この質問がありました。那覇港湾整備については、港湾管理組合のほうで、平成7年で協議会が設置をされて、普天間地区のほうに移設をするというような基本計画案が了承をされております。その後、那覇市のほうから、当時翁長市長から、軍港の移設と港湾の整備計画は切り離してやってもらいたいと、まあ、こういうような発言がありました。浦添も、従来の市長は受け入れ表明、儀間さんまでそうであったわけでありますが、玉城市長が当選をしたのち、やはりこれを受け入れをしないと浦添地区の開発・整備はできないということで、4月に受け入れを表明をしたと。そこで、いよいよ混沌としているわけですけれども、これも整理をしなくてはならない。なんとしても港湾管理組合、いわゆる協議会で協議をしなければなりませんが、そこの町の県知事であります。松本市長は、なんとしても県知事と協議をした上で、地元で話を整えて、国、港湾管理のほうにあげていくのが順当じゃないかということで、お話し合いをしたいというような、こういうような申し入れもあるわけですけれども、いったいぜんたい、この港湾整備計画を、どのような考えであるのか、お伺いしたいと、こう思っております。高江のヘリパッド、これも最大のいわゆる訓練、米軍基地であります。そこの過半を返還しようと。いま20基以上ですか、あるヘリパッドを6基に、いわゆる整理・統合をしてやるんだと。このことについては、ここにきて、政府も力をあげて、いわゆる沖縄の基地負担軽減のために、これはちょっと力をいれてやりましょうということで、先般の集中協議の中で、菅官房長官からの申し入れがあったと思っております。これも、翁長知事のきちっとしたスタンスを示さないかぎり、前に進まないと、こう思っております。この件についての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。ついて」に関するご質問の中の、戦没者慰霊事業の現状と課題についてお答えをいたします。戦没者慰霊塔の管理につきましては、建立者の責任において行うべきであると考えておりますが、関係者の高齢化等に伴い、じゅうぶんに管理がなされていないなどの課題が顕在化しております。沖縄県では、維持管理が困難な民間建立慰霊塔などについて、整理事業を行うよう、平成27年8月11日に厚生労働大臣宛て要請をしております。民間建立慰霊塔などの維持管理を行っており、戦没者慰霊事業の推進に大きな役割を果たしております。引き続き連携をしてまいります。その他のご質問につきましては、副知事、部局長から答弁をさしていただきます。優(知事公室長)「基地問題について」のご質問の中で、普天間飛行場の返還の見通しについてお答えします。普天間飛行場の早期返還及び危険性除去は、県政の最重要課題であります。5年以内の運用停止については、たいへん重要であるとして、政府との集中協議において、取組状況について説明を求めたところでありますが、政府からは具体的な言及はありませんでした。県としましては、政府との今後の協議のなかで、普天間飛行場の早期返還及び危険性の除去を強く求めてまいりたいと考えております。次に、「わが党の代表質問との関連について」のご質問の中で、那覇港湾施設の移設についてお答えします。)をつくらせない」ということを、県政運営の柱にしていきたいと考えております。県としては、知事公約の実現に向けて全力で取り組んでいるところであります。次に、「わが党の代表質問との関連について」のなかで、北部訓練場のヘリパッドの移設についてお答えします。北部訓練場の過半の返還について、県はSACO合意事案を着実に実施することが、本県の基地の整理・縮小及び地元の振興につながることから、その実現を求めているものであります。その条件とされている6か所のヘリ着陸帯の移設については、当該地域の自然環境や地域住民の生活への影響をめぐって、さまざまな意見があるものと承知しております。必要な)オスプレイについては、日米両政府に対して、配備撤回を求めてまいります。今後、地元の意見も踏まえつつ、検討をしてまいりたいと考えております。孝助(自由民主党)普天間飛行場の返還のためにあらゆる手段を講じるということで、先般、知事は国連演説をなさいました。われわれは、国連演説の機会を与えていただいたNPO(NGO)法人の方々のことを聞いて、これは「沖縄が先住民扱いだ」との立場で話をされると、話が違うなあと。基地問題で訴えることは大いに結構、かまいませんが、そこは慎重にあるべきだと思って、申し入れをいたしました。内容において、新聞でしか知りませんけれども、この国連で、基地問題について、どういうような演説をされたのか、われわれには明らかにされておりません。本来であれば、県知事として、沖縄県を代表して、国連、世界の場で意見を述べるということであれば、事前に議会のほうにもお示しいただいたほうが、筋じゃないかなあとも思ったんですけれども、まあまあ、それは信頼してよしとするけれども、やはり[聞き取り不能]をされた以上は、正式に、この場で、どういう挨拶をしたということは明らかにすべきだと思っています。2分間の演説ですから、中身が長いものでもないと思っておりますから、その内容について、まず報告をしていただきたい。優(知事公室長)それでは、知事のスピーチの内容を読み上げたいと思います。「沖縄の人々の『(民族の)自己決定権』がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください。強制接収されてできた基地です。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではありません。73.8%が存在しています。戦後70年間、いまだ米軍基地から派生する事件・事故や、環境問題が、県民生活に大きな影響を与え続けています。このように沖縄の人々は『(民族の)自己決定権や人権』をないがしろにされています。いったものを守れない国がどうして世界に国々とその価値観を共有できるのでしょうか。)建設作業を強行(普天間飛行場の危険性の除去と防衛力整備を両立すべく、法律に則って進捗)しようとしています。)建設を止める覚悟です。きょうはこのような説明の場がいただけたことを感謝しております。ありがとうございました。孝助(自由民主党)時間がたいへんタイトですから、手短にしゃべりますので、失礼があったらお許しをいただきたいと思っております。この短い挨拶のなかで、「(民族の)自己決定権」というのが、2回使っているんですよね。たちのことを自分で決めるんだと、こういうようななかで使われてる言葉でありますけれども、この「(民族の)自己決定権」については、なかなか、この誤解されやすいところがあるんですが、この点いかがですか、知事。孝助(自由民主党)これだめだ。知事が演説したんだから、知事に答えてもらわないと。あなた(町田知事公室長)では駄目なんだよ。孝助(自由民主党)ちょっと待ちなさい。誰が答えてもいいというような話ではないです。知事の演説に対して、わたくしは(質問を)やっているわけですから、知事が出かけていってお話しされたんですから、知事が目の前にいるんだから、どうして知事が(答弁に)出ないんですか。議長、それなりにひとつ、しっかりお願いします。昌春(議長)休憩します。雄志(知事)まあ、今日までの慣例等では、部局長が答えることも、県議会ではたびたびあったようには承知しておりますけれども、まあ、具志先輩が、そういうふうにご指名でありますので、わたくしのほうから説明をさしていただきます。)のなかで翻弄されてるというようなことも、やっぱり「(民族の)自己決定権」の中には入るのではないかなあというふうに思います。含む、あらゆる日本領等で数々の地上戦が起きた)が沖縄で起きて、そして軍隊と一緒に逃げ回ったんですが、10万人を超える人が亡くなってしまったと。それで戦争が終わったら、収容所に入れられてるあいだに基地が出来上がってしまった。1952年にはサンフランシスコ講和条約で、わたしたち(翁長氏を中心とした勢力と同じ考え方を持つNGOが主張する「先住民族」なるもの)の民意もへったくれもある意味ではないわけでありまして、わたしたち(翁長氏を中心とした勢力と同じ考え方を持つNGOが主張する「先住民族」なるもの)はその時から、日本人でもなくて(米軍の占領下及び米国による信託統治下におかれた日本国民)、アメリカ人でもない。いったような立場に20数年、おかれたわけであります。いったようななかで、ある意味で人生といいますか、沖縄県そのものが翻弄されたような部分があるもんですから、先住民族というようなものの、そういった統一的な意味合いではなくて、自分たち(翁長氏を中心とした勢力と同じ考えを持つNGOがいうところの「先住民族」なるもの)の関わりのないところで翻弄されてきたなあという意味からすると、「(民族の)自己決定権」というのも言葉の使い方としてはおかしくはないのではないかというふうに思って、わたくしは「(民族の)自己決定権」というのを使いました。おっしゃるように、そういったものの、見るときの、いろんな方々がいろんな立場で、それに理由付けもしますけれども、わたしはそういった意味合いを含めて、国連のほうで(沖縄県の有権者の負託を受けた県議会の承諾を得ずに、沖縄県の有権者である日本国民が出身地を問わずすべて先住民族であるかのような誤解を与える)説明をさせていただいたと思っております。孝助(自由民主党)今回の便宜供与をしてもらったNGOの皆さま方が、そういう(特定の思想をもって独自の見解を主張する)団体であるために、誤解がないようにというようなことで申し入れをしたつもりですけれども、この議論は時間がありませんので、あとに譲りたいと思っております。(すべて日本国憲法の下に保障されている)。いったものがわれわれには認められていないと、こういうような内容でもって、日本政府を批判されました。この演説を聞きますと、なんでも、沖縄県民が「迫害」を受けていると。いうような、人権理事会で、あえて沖縄県知事が、そういうような、あの場でそういうような内容の発言をしたということは、そういうような誤解も出てきたんではないかと思うんですが、その点はいかがですか。移設することが日米二国間で承認されたという話)をされるわけであります。「迫害」という言葉をどの程度の強度に考えるかどうかわかりませんが、いずれにしましても、沖縄県からしますと、そういう意味での、ある意味で、差別感みたいなものは十二分に感じてるからこそ、去年の一連の選挙では、そういう主張をするわたしたち(翁長氏を中心とする勢力)に大きな票がきたのではないかなあというふうに思っております。県民の考え方にもさまざまでありますけれども、それをどういうかたちで表現をするかというのは、やはりいちばんは選挙で、そういった民意というようなものを確認をして、そして自分の主張というようなものが、どの程度、県民から理解されてるかということを考えながらやるわけでありますが(県議会に内容を諮ることなく、沖縄県を代表する立場で、独自の見解に基づく主張を行った)、まさしくそういったいろんな経緯のなかで、沖縄県民が自主的に物事は判断をするようなものが、今日までたいへんおろそかにされておった(県知事の立場で、これまでの沖縄県政を全否定する趣旨の見解)という意味からすると、やっぱり県民には、わたしは「魂の飢餓感」と言っておりますけれども、ある意味で、一定程度の生活レベルやら、そういったものが保障はされていても、何かしら違うぞと。何か満たされないものがあるぞと。これは何だろうかというようなものが、それぞれに考え方としてあると思いますが、わたしはそれの総合的な意味合いで、「魂の飢餓感」というようなものをご理解いただかなければ、官房長官にも申し上げましたけれども、(翁長氏を中心とした勢力が独自の見解に基づいて主張する)沖縄の気持ちとか、個別の問題というのは、解決しないのではないかというような話をさしていただいたわけです。アイヌと同様に、いわゆる「先住民族」、そういうように考えているのか、あるいはまったく違うのか。ここのところはひとつ、明快に答えていただきたい。いままで話したなかの、集約される部分だと思っていますから、そのことについてどのようにお考えですか。「われわれは先住民族」というような認識にあるのか、否か。雄志(知事)まあ、「先住民」という言葉の中に、まあ、具志議員のほうで、(翁長氏を中心とした勢力と同じ考え方を持つ)NGOはそういうふうに考えてるんだというような話がございました。普通の一般県民からすると、また別の考え方がたくさんあると思うんですね。琉球王朝時代というようなものをどのように考えるのか。日本全国にあった各藩(琉球藩[1872-1879])ですね。いろんなかたちでありましたけれども、そういったようなこと等と、それからいわゆる流米修好条約(1854)とかですね。いったようなものを結んだ沖縄という立場は、(明・清の朝貢国であると同時に、薩摩藩の付庸国として、実情はいわゆる属国でありながらも形式的には主権国家の体裁をとっていた)琉球という立場はいったいなんだったんだろうかというようなこと等が検証されないと、これは「先住民」という言葉の現実的な判断というのは、なかなか難しいと思うんですね。いう(独自の見解による)歴史的な経緯を、誰がどのように総括をして、そういうのかは難しいと思いますが、ただその言葉を使うという意味では、わたし自身が今日まで使ったことがありませんので、その意味ではいまおっしゃるような(翁長氏を中心とした勢力と同じ考えを持つ)NGOが使う「先住民」とは違うかもしれませんけれども、ただ客観的な(独自の見解による)歴史の認識というものは、そうは違わないのではないか。それをそういうふうに言うか言わないかというのは、やはりその沖縄県民ひとりひとりの今日まで生きてきた経緯、もう長くなりますからね、戦後70年たちましたし、わたしの姪っ子なんかも、3名は本土(県外)の方に嫁いで、たいへん幸せに暮らしてますので、そういったこと等も含めて、いろいろひとりひとりに思いがあると思いますから、なんともこの言いようがありませんけれども、ただやはり、沖縄がそういう「(民族の)自己決定権」という意味で、たいへん他の都道府県とは違うということだけははっきりしてると思いますので、これをどういうふうに表現するかが、若干、まだ県民議論がなされてないというふうに思っております。孝助(自由民主党)知事は「先住民族」に対する認識・見解については曖昧に答えたと、こういうようなかたちでしか、わたしは受けとめられません。これも時間の都合で、これ以上の議論はできません。国連演説は国際に、いわゆる世界に沖縄の問題を発信しようと、こういうことで出かけました。わたしたちはワシントン、アメリカ・ワシントンのほうにも事務所を開設しました。沖縄の情報を発信しよう、そしてまた情報収集をしようと、こういうようなことであるわけですけれども、あれはどれぐらいの効果があるか、こんなようなことで金目の話をするとたいへんえげつないように思いますけれども、やはり、これは県民の血税でやってることですから、ワシントン事務所の年間における大まかな経費。今回の知事の国連演説における経費。ご説明願いたいと思います。昌春(議長)休憩します。