日銀の黒田総裁は、2015年度も引き続き金融緩和政策を続行すると発表した。「物価の基調は着実に改善している」と述べ、13年4月より「次元の違う金融緩和」と称し大規模な資金供給を行ってきた成果を強調した。「物価上昇率2パーセントを2年程度で達成する」との宣言は実現しそうにない。各銀行の多額の国債を買い取ったにもかかわらず、銀行からの企業や個人への貸出残高は緩和前から横ばい状態。円安による好況で一部賃金も上がったものの、それを上回る物価高に消費者はむしろ財布のひもを締めている。アベノミクスと足並みを揃える日銀の金融緩和政策は、本当に正しいのだろうか?経済学の基本理論では、日銀が市場への資金供給量を増やせば物価は上がるはずだ。銀行からの融資が増え、企業も生産活動への投資をしやすくなる。業績が伸びれば賃上げもされ、個々人の消費活動も活発になるだろう。現実には、必ずしもそうなっていない。少子高齢化が進み中小零細企業では人手不足に悩んでいる。人口減で、需要の増加も期待できない。そんな世情では、金利を下げてもそんなに融資は増加しない。円安で自動車や電化製品など輸出の多い企業は収益を上げたが、その他の業種では材料の輸入でコストがかさみ、赤字にあえいでいるところも多い。原油や食品などの輸入品目は露骨に値上がりし、家計を直接苦しめている。厚労省の調査でも、14年の勤労者1人当たりの給与総額は前年より少し増えたものの、物価を考慮した実質賃金は2.5パーセント減少したとの結果が出ている。超零細アンテナ2(まとめ)chてんもう特薦アンテナTwitter市況実況2chまとめ@fx2ch_matomeメッセージこのサイトの管理人にメッセージを送る場合はこちらから。相互リンクもお待ちしております。(公序良俗に反しないサイトでお願いします。