..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。パブコメを届けよう!原子力規制委員会は女川原発2号機が新規制基準に適合すると認める審査書案を了承し(いわゆる「合格」)、パブリックコメント(一般からの意見募集)を始めました。多くの市民が多くの意見(パブコメ)を出すことがとても重要です。女川原発再稼働への疑問の声、不安の声、反対意見、何でもよいのです。「ひとこと」でもよいのです。女川原発の立地は巨大地震の震源域に近い。十分だとは言い切れない。被災の検証も不十分だ。巨大な防潮堤直下の地盤改良という難工事を本当に完遂できるのか。それによって十分な地盤強度が得られるのか、検証せずに審査は終わらない。火山噴火の予知はできない。噴火予測を前提においた「火山ガイド」は不合理であり、審査は無効だ。原因究明がなされていないのに、同じ沸騰水型(BWR)である女川原発の審査が十分に出来るはずがない。住民の「避難計画」を審査の対象としないのか。避難計画の責任は自治体に押し付けられ、およそ実効性のない机上のプランとなっている。格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める対策は、水蒸気爆発を招く大きなリスクがある。水蒸気爆発に関する実験データを改ざんした資料を使った審査は無効。(392p)◆テロ対策施設に5年の猶予を与える合理的理由はない。5年間テロにあわない保証はどこにあるのか。パブリックコメント】で検索を。案)原子力規制委員会が27日に公表した東北電力女川2号機の審査案の要旨は次の通り【基準地震動】(p11~)東北電は、震源を特定した場合の基準地震動を最大加速度千ガル(水平方向)、震源を特定しない場合を620ガル(同)とした。踏まえ、適切に策定されている。【地盤】(p42~)耐震重要施設の設置地点にある断層は、将来活動する可能性のある断層には該当しない。【津波】(p48~)津波対策の前提となる基準津波は23.1メートル。防護対象となる建屋は高さ13.8メートルにあるため、敷地の前面に最も高いところで29メートルの防潮堤を設置する。【竜巻】(p85~)原発が立地する地域などで過去に発生した最大の竜巻である秒速92メートルを基準とし、将来の可能性も踏まえてどう100メートルを想定する。必要に応じて防護ネットなどの対策を講じ、施設の安全機能が損なわれないようにすると確認した。【火山】(P90~)東北電は原発に影響を及ぼしうる11火山を抽出。敷地まで十分な距離があり、影響を及ぼす可能性は小さいとした評価は妥当である。破損防止対策では五つの想定を審査。(p403~)格納容器から水素を排出するフィルターベント、水素濃度計などの設備や使用手順は基準に適合している。【放射性物質の拡散抑制】(P425~)炉心損傷や格納容器の破損などが起きた場合に敷地外への放射性物質の拡散を抑えるため、原子炉建屋への放水砲や大容量送水ポンプを整備する。(p479~)外部からの支援がなくても最低1週間活動ができ、必要な装備や換気設備を備えた緊急時対策所を整備。当初は新設する免震重要棟内としていたが、想定地震を見直したため耐震構造の建屋に変更した。テロ対策】(p494~)大規模な自然災害や大型航空機の衝突などのテロで、原子炉施設に大規模な損壊が発生した場合に備え、手順書や人員体制を整備する。審査した結果、新基準に適合していると認められる。著書『蒸気爆発の科学―原子力安全から火山噴火まで』(1998年・共著)原子力規制員会での女川原発2号機の審査が大詰めを迎え、11月に審査書案の取りまとめ「合格」が出され、パブリックコメント(審査書案に対する一般からの意見募集)が11月28日から12月27日まで始まりました。今専門家の間でも議論を呼んでいる「水蒸気爆発」について於いての第1人者である高島さんをお呼びして、緊急学習会を行います。今の女川原発2号機の東北電力の対策で、福島原発を吹き飛ばした「水素爆発」よりはるかに爆発力の強い「水蒸気爆発」を防ぐことができるのか?1か月間の期限を設けた意見募集に臨むに際し、ご参考にしていただければと思います。女川原発2号機の審査書案公表に対する声明を発表しました。2号機の新規制基準への適合性審査を終了し、審査書案をまとめて公表した。11月28日から30日間、パブリックコメントが実施される。審査の節目に当たり、女川原発の再稼働中止を求める立場から新規制基準と適合性審査に関する見解を述べ、パブリックコメントへの意見の提出を呼びかけるものである。新規制基準は「世界で最も厳しい」どころか、世界レベルに程遠い新規制基準が制定された際に規制委は、これまで規定されていなかったシビアアクシデント対策を規制の対象にしたことが特徴だと強調した。福島第一原発では、溶融炉心を取り出すことはほとんど不可能になっており、シビアアクシデント対策というのであれば、福島事故の痛苦の教訓を踏まえて炉心溶融に万全の対策をとらなければならない。ところが新規制基準は、欧州で認証されている最新鋭の原発に標準装備されているコアキャッチャーを要求しておらず、「世界で最も厳しい水準」(安倍首相)どころか、世界のレベルには程遠い。女川原発では、コアキャッチャーに代わる溶融炉心対策として、格納容器下部に水を張って溶融炉心を受け止める「対策」がとられることになっているが、これは安全どころか水蒸気爆発を招いて東日本壊滅の事態を引き起こす懸念がある。この問題の審査で、電力会社は水蒸気爆発が発生した実験の存在を隠ぺいした。それが発覚した後は、実験温度のデータを改ざんした資料を提出した。東北電力は、真実の実験データをいつから知っていたのかなどを説明しておらず、科学と県民に対する誠実さが問われている。規制委は、電力会社の隠ぺいもデータ改ざんも見抜くことができず、規制機関にふさわしい専門性を有しているのかどうかについて、疑問が投げかけられている。福島第一原発事故は、地震・津波が引き金になったため、規制委は自然災害の想定を大幅に引き上げた。(地震学)は、「将来起こる地震は、自然が決める」と地震・津波の予測の限界を指摘している。自然災害に対する新規制基準の想定は、科学的研究の到達点を踏まえたものにはなっているとはいえない。2号機の安全性に関する検討会」でも、再稼働に耐えられるかどうかが繰り返し議論になってきた。被災の検証も安全性の検討も不十分なままである。女川原発は、繰り返し巨大地震と大津波を発生させている日本海溝沿いの震源域に最も近い原発であり、宮城県民は「次の原発事故」に不安を抱かざるをえない。立地審査指針の約1000倍の被ばくがあったため、適用を続ければほとんどすべての原発が立地を失うからである。立地審査指針に代わるものが制定されていないため、住民の被ばく限度が無くなっている。防ぐためにベントを多用する方針に転換したため、住民の被ばく機会が増えることになる。女川原発ではフィルターベントともに、直接ベント管も温存される。立地審査指針の事実上の廃止と、「止める、冷やす、閉じ込める」から「止める、冷やす、放出する」への転換は、制度の改悪であることを指摘しておく。策定していながら、審査では指針に基づいて策定された自治体の避難計画の実効性をまったく検討していない。その理由を規制委は、災害対策基本法が、原子力災害時の避難に関しては、地方自治体を中心にした地域防災会議に権限を委ねているからだと説明している。IAEA(国際原子力機関)で採用されている「深層防護」の考え方によれば、その第5層において、原子力規制機関による緊急時計画等の整備が必要だとされている。短時間で広がる放射能への迅速な対応や、他都道府県にまたがる広域的な避難行動は国が全面的に統括すべきであり、重大事故時に住民の深刻な被曝を回避することができない場合に規制委は稼働を認めない措置をとるべきである。女川原発再稼働の中止を求める運動へ参加を!新規制基準は、国民のコンセンサスがないままに策定され、適合性審査は全体として既存原発の再稼働に道を開くものになっている。関西電力の高浜原発に関わる闇献金事件で、原発マネーが原子力行政を歪めていることがあらためて浮き彫りになった。原子力規制庁の職員は約1千人だが、うち150人以上が電力会社や原発関係企業からの出向社員で占められており、中立・公正な原子力行政は期待できない。どんな世論調査でも多数の国民が再稼働に反対しているのは、国民が原子力行政の正当性を疑問視しているからである。女川原発が重大事故を起こさずに運転終了を迎えたとしても、処理する方法がない「核のゴミ」を増やすだけである。原発は、もうビジネスとしても成り立たなくなっている。正すべきは、原発に固執している政治である。「原発ゼロ」法を制定して、再生可能エネルギの開発・普及による希望ある未来に踏み出すことが今こそ求められている。多くの県民のみなさまが、規制委のパブリックコメントに対して意見を提出すること、女川原発の再稼働中止を求める運動に参加していただくことを心から呼びかける。事実上の「合格」を出した規制委員会の判断を批判した。会見では原子炉の炉心溶融対策や東日本大震災で被災した原発の安全性について、規制委員会の検討が不十分と指摘。規制委が28日から12月27日まで実施している審査書案の意見公募への参加も呼びかけた。市民団体は今後県民向けの学習会開催や、県議会に再稼働を認めないよう求める署名活動も展開する。みやぎアクションの関係者は「規制委の審査で安全性が担保されたとは言えない。地元同意の段階で県民が意思表示する機会を設けるべきだ」と訴えた。)について、梶山弘志経産相は29日の閣議後記者会見で「安全確保に万全を期すとともに、まずは地元の皆さんの理解が得られるようにしっかり取り組んでほしい」と東北電に求めた。重大事故を想定した広域避難計画の策定では「政府を挙げて支援する」と強調。「規制委が新規制基準に適合すると認めた原発を、地元の理解を得ながら再稼働を進める方針に変わりはない」と述べた。2030年度の原発発電割合を20~22%とするエネルギー基本計画の実現を目指す考えを改めて示した。)の再稼働を巡り、重大事故を想定して石巻市などが策定した広域避難計画には実効性がないとして、同原発の半径30キロ圏に住む石巻市民17人が12日、同市と宮城県を相手に、再稼働の事実上の前提となる地元同意の差し止めを求める仮処分を仙台地裁に申し立てた。申立書は、県のガイドラインを基に市が作成した避難計画について「渋滞で30キロ圏を脱出できない」「安定ヨウ素剤を緊急配布できない」など七つの問題点を挙げた。確定判決が言及した「事前防災義務」に反すると訴えている。再稼働で事故の発生確率が高まるとし、住民が現状の計画に従えば「危険かつ困難な避難を強いられ、生命・身体に具体的な危険が発生するのは確実」として地元同意に伴う人格権の侵害を主張した。避難計画を考える会」に所属する男女17人が申し立てた。規制委は年内にも新基準への適合を認める審査書案をまとめ、事実上の「合格」となる可能性がある。東北電は2020年度以降の再稼働を目指している。仮処分の審理は通常の訴訟より迅速に進み、早期に裁判所の決定が出る公算が大きい。弁護団長の小野寺信一弁護士(仙台弁護士会)は申立書の提出後「今後約6カ月間が勝負とみている。