編集部パナソニックは同社としては関西で初となるスマートタウンを大阪府吹田市で開発する。再生エネルギー率100%や、IoTを活用し医療機関と連携した健康サービス、MaaSの提供など新たなサービスを投入し次世代のまちづくりを目指す。SST)」を2020年春に着工、2022年春のまちびらきを目指す。SSTは、パナソニックが進める「サスティナブル・スマートタウン」の第3弾プロジェクトであり、パナソニックの工場跡地を活用したまちづくりの関西地域初展開となる。設け、多世代が住まい交流するスマートタウンを目指す。SSTでは、パナソニックとパートナーが連携することで、エネルギー、セキュリティ、ウェルネス、コミュニティ、モビリティなどの分野で様々なサービスを提供していく。賄う日本初の「再エネ100タウン」を目指す。関西電力、大阪ガス、竹中工務店と連携し、太陽光発電と蓄電池を組み合わせた創蓄連携システムや、エネファームを導入するなどし、街全体でエネルギーを通じた災害対策も図る。電力の供給が滞っても3日間、自立できる仕組みを整える。セキュリティ分野では、4Kの超高精細画像と高度な画像認識技術を導入したタウンカメラにより、不審者の検知や高齢者の転倒検知といった街の見守りを行う。データを取得し、認知症の早期発見を目指す。学研グループはそのデータに基づいて、認知症の予防・緩和に関するプログラムを提供する。連携し、多世代が交流するための街の共用機能やヒートアイランド対策を備えた公園等の設置を目指し、街のコミュニティ醸成を担うタウンマネジメント組織の設立を検討する。マンションエントランスや、共用設備の予約、決済などに顔認証技術を導入し、簡単に行えるようにする。次世代モビリティサービスの導入も行う。高齢者・障がい者向けの最新モビリティ活用の提案や、街の中だけでなく街から駅までの一体的なモビリティ連携を行うMaaSに取り組む。SSTでは、IoTを活用した街のプラットフォーム作りにも取り組む。X」を住宅に標準で導入。近隣の病院やスーパーマーケットと連携し居住者の暮らしデータに基づいた健康アドバイスや情報提供を行う。SSTの最大の特徴は、街びらき後も最新テクノロジーを通じて暮らしの価値を高めるタウンマネジメントサービスを提供することだ。これまで、開発後のマネジメントに積極的なデベロッパーは多くはなかった。人口減少で付加価値競争が激しくなるなか、これからは開発後のタウンマネジメントが重要になる。今回のSSTの取り組みは、その最先端を行くモデルとして注目を集めそうだ。サスティナブル・スマートタウンは、2020年春に着工、2022年春のまちびらきを目指すパナソニックとパートナー14社が参画し、様々なタウンマネジメントサービスを提供。「再エネ100タウン」のモデルイメージ#パナソニック住まいの最新ニュースリンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。東京都が開始したサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)整備事業。定期購読者専用ページ当サイトに掲載された記事・画像の無断転用を禁じます。