2020年2月2日フラット35を不正利用していた問題で、融資件数が1位のアルヒの投資用マンションの融資で、書類の改ざんが行われていた疑いが浮上しました。マンション販売会社の社員が、アルヒの担当者が、具体的な改ざんの指示を行ったと話したことで判明しました。昨年のアルヒのコメントマンション販売会社の社員が証言アルヒ担当者が行った”具体的な指示”とはフラット35不正融資にアルヒがコメント「かぼちゃの馬車に似た手法」フラット35の不正というのは、住宅ローンであるフラット35を、居住することを前提に偽って、投資用不動産に用いていたという住宅ローンの悪用です。住宅ローンには国から補助のお金が出ているため、住宅ローン投資用不動産に用いることは法律で禁止されています。この場合の不動産は、これまでのところ投資用マンションと言われています。融資件数が1位のアルヒの担当者が、この不正に関わった疑いが出てきました。不正が発覚した昨年、アルヒは19年初めから調査に着手。その時点ではアルヒが関与する案件で不正は見つかっていないと公表していました。機構が本格調査へ住宅ローンフラット35の投資目的の不正が民間金融機関でも昨年のアルヒのコメント「過去の融資で不正な申請が持ち込まれ、意図せず実行した可能性について機構と調査を実施している」とコメントしましたが、これまでのところ、アルヒが住宅金融支援機構と連携して、不正な融資の申請を見逃した事例がないかどうかの調査が継続されてきていました。アルヒ側は否定したものの、担当者が実際に不正な融資に積極的に関わったことを証言する不動産業者が現れました。ある販売会社の元社員は、加藤弁護士の聞き取りに対して「これまでアルヒ・アプラス投資用ローンで150件ほどワンルームマンションを販売したが、半分ほどで年収の改ざんがあった」と証言。本当だとしたら、大変な数であるのは言うまでもありませんさらに、アルヒの関与についても、黙認と言った消極的なものにはとどまらず「アルヒの神奈川県内の支店の担当者から具体的な改ざんの指示を受けた」と証言したのです。・実賃料では融資が下りないので、水増しを指示された・入居中であっても『空室』という記載にして、架空の見込み賃料で再提出を求められた・カードローンやオートローンなど別の借り入れは記載させないという内容だということが、証言によって語られるところとなりました。マンションの賃料以外にも、年収や職業などが改ざんされた例が、少なくても10人以上に上ったことが確認されています。フラット35不正融資にアルヒがコメントアルヒはこの話が伝わると、27日に下のようにコメントを発表しました。「弊社が取り扱う『アプラス投資用マンションローン』に関しては、主に不動産業者から持ち込まれた書類を取り次ぎ、株式会社アプラスへ送付する業務のみを担当しており、同ローンの審査、融資実行や債権管理等は弊社で一切行っていません」と不正を否定する方針のようです。今後はアルヒ・アプラスの関与について調査し、集団訴訟の道も模索する」と話しているということです。不動産投資の助け”借り換え”金利の高い時に、ローンを借りた場合には、借り換えで、返済額を減らすことができます。金利の安いローンに今からでも借り替えることができるためです。ローンの金額平均450万円削減、中には600万円減ったという例もありますので、アパート経営の収益アップのために是非お役立てください。ネットでいくらお得になるのかがわかります。当ブログからも多数ご利用いただいています。その後の勧誘等もありませんので、心配せずにお試しになってみてください。日本創成会...このブログについてauthor:ななみ相続した売れない地方の空き家を売却した主婦です。この後も母マンション、夫実家の計3軒が売却予定。地方の空き家問題、相続時の注意点について考えていきます。シェアハウス投資問題と積水ハウス地面師事件についても合わせて発信中。詳しくは「はじめに」をご覧ください。