..........................................私たち「みやぎアクション」は、女川原発の再稼働を許さない!という思いで、集まり行動するゆるやかなネットワークです。私たちは2011年3月11日の震災後に起こった福島原発の爆発で、自然界には存在しない放射性物質を浴びました。子どもたちは直接の被曝のみならず、汚染されてしまった環境によって、これから長い年月にわたり放射線を被曝し続けることになってしまったのです。福島原発の爆発から2年以上たちます。年間1ミリシーベルトを超える環境で暮らさざるをえない人々が沢山います。被害状況はほとんど報道されませんでした。女川原発でも、大規模事故につながりかねない危機的事態が発生していたことがわかってきました。暫定施設継続使用へ九州電力は8月に再稼働した川内原発(鹿児島県)をめぐり、事故が起きた際に対策所を置くとしていた免震重要棟の新設計画を25日までに撤回した。川内原発の免震棟は原子力規制委員会の審査でも設置が前提とされ、合格証にも盛り込まれたが、対策所の広さが3分の1以下の暫定施設を使い続けるとしている。九電は「方針変更は総合的に判断した。費用面も全く無関係ではない」としている。規制委幹部は「一度約束したものをやめるならば説明が必要だ」として、九電に経験や機能の説明を求める方針だ。九電が当初示していた計画では、川内原発の免震棟は地上3階建てで、延べ床面積約6600平方メートル、2階部分に広さ約620平方メートルの対策所を置くことになっていた。建設に時間がかかるため、再稼働を急ぐ九電は免震棟ができるまでの措置として平屋建ての暫定施設を新設。施設内の対策所は170平方メートルしかない。九電は免震棟の新設を撤回する代わりに、暫定施設の近くに地上2階地下2階建ての「耐震支援棟」を設置し、医務室や宿泊室などを置くとしている。広さや収容人数などが未定な上、事故時に建物間を移動することになり作業員が無用な被ばくをする恐れも生じる。規制委幹部は「免震棟と比べて安全性が落ちるのであれば認められない」との姿勢を示している。