3連休の出だしは雨です。18日285.プライマリーバランスの黒字化は道遠し2006年度は公共事業費を2005年度比4%超削減するとの方針を政府は打ち出しました。地方自治体が財政難で大幅に公共事業費を減らしており、補助事業の需要そのものが減っているのではないでしょうか。2005年度に対して歳出を約2.1兆円引き下げ、80兆円程度になる見通しのようです。定率減税廃止と酒税、タバコ税の増税で合計2兆円の税収増、景気回復による法人税などの税収増が2兆円。赤字国債発行枠30兆円という公約をようやく達成できるようです。これだけを実現させるのにも、政府はかなりの努力をしていますし、最悪期を脱したといっても、まだ赤字国債を30兆円も発行しなくてはなりません。スローモーションのような改革ですが、現時点でこれが精一杯だとすると、プライマリーバランスの黒字化への道は、かなり険しいと言わざるを得ないでしょう。1%上げると2兆円の税収増といわれている消費税率アップが財政再建の切り札となるのは誰の目にも明らかです。その税率は少なくとも10数%、おそらく10%台の後半になるものと思われます。導入時期は2007年以降などといわれていますが、国家破産回避のために残された時間はあまり多くないのではないでしょうか。★診療報酬3.8%減→3.16%の誤りです。(12/19日経1面より)★消費税率アップは2008年度以降ではないかとの見方です。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。29兆9730億円で、5年ぶりに30兆円を下回った。新規国債発行額を30兆円以下にすることは、小泉政権の公約だったが、小泉政権最後の年にしてようやく達成することができそうだ。国家・地方の長期債務..物理学には、臨界点(クリティカルポイント)という概念があります。ある変数が臨界点を超えてしまうと、あとは制御できなくなってしまう「引き返し限界点」というニュアンスがあります。国家財政の負債についても、どれくらいまでなら「引き返しが可能なのか」という「臨界点」については、それ以外にも、担税力、GDP成長率、インフレ率、長短金利、などを総合的に勘案する必要があるとのことで、まだ結論を見ていません。x歳出削減を先に・・・といって、3年がかりで消費税を増税する、ということは、3%⇒5%程度の増税ではないということ。12:22yujiさん、歳出削減努力には限度があります。あと10兆円頑張って歳出カットできるでしょうか。いたしますと、単純計算で15%の消費税、つまり、10%アップということになります。国有財産の売却や大胆に小さな政府を目指す、といっても政府の借金を地方に付け替えるだけになりかねません。そもそも、それまで、この国の財政が持つでしょうか。進み具合をよく見て(判断する)。今の時点で考えると07年度はないでしょう」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。与党幹部が07年度の引き上げ見送りを明言しているが、首相としてこれを追認した発言だ。この問題では、谷垣財務相が07年の通常国会に関連法案を提出する考えを示している。谷垣氏と意見が違うとの指摘に、首相は「議論していけば良いと思う。なると思いますね、議論すれば」と述べ、07年度は引き上げ見送りになるとの見通しを重ねて示した。http://www.asahi.com/politics/update/1219/005.html強気の発言ですが、のんきというか、経済音痴と言うか。30兆円の国債発行に抑えたって、借金は増えるしかないし、毎年利子だけでも11兆円上乗せされていくことを認識しているのか?足りないから借金(国債発行)では、日本の将来は安心できないです。x増税、緊縮財政では経済が冷え込んで減収になると思う。消費税の見送りは、サラリーマン増税に絞込んでの増税、公明党の意図が見え隠れします。短期国債や、個人向け国債を発行してごまかしていますが、本当にこのまま先送りでは、どこかで破錠するのは目に見えていると思います。国債を日銀が買いつづけることが出来るのか、疑問なうちに2005年は終わろうしてます。x「2010年(2015年?)までのプライマリーバランス黒字化が目標でしたよね。ワケわからんオモチャなんかに乗って遊んでる場合じゃないですよ。CLUBさん、はじめまして。小泉首相は、自らの政権公約で増税はしない、といいました。定率減税廃止は、正式には増税ではない。今のところ、正式に増税としたものはタバコ(酒税は、修正・見直し)くらいです。アップを言い出すと支持率は激減です。ポスト小泉の誰が泥をかぶるのか、という難問があります。23:25よしのりさん、こんばんは。公明党は公式には消費税率アップに反対していますが、財務省、自民党の政調会らが、その時期を探っています。仮に2006年9月の小泉首相退陣まで何もなければ、2007年は増税論議がわきあがる。2006年は、経済が今年より大幅に悪化するとは考えにくいでしょう。2008年からの税率アップは確実ではないでしょうか。23:29aaaさん、プライマリーバランスの黒字化は、当然消費税率15%以上が前提です。あれば、現状から考えて単年度のプライマリーバランスの均衡は可能と考えます。それは、大きな政府が前提なので、このままだと、増税で終わる、ということもあり得ます。それは、いかんでしょう。言い出せば必ず負ける、という観点から、参院選後に増税論議が本格化するということでしょうか。x首相はあんなもの、欲しくはなかったのじゃないかと(自分の想像ですが)思います。日米友好のため仕方ないから、パフォーマンスを見せる。のりたくもないものを日本国のために涙ぐましいですね。走れるのでしょうか?首相無許可の車で公道を走り罰金とかはないでしょうね。aaaさんのおっしゃるとおりにしましょう。このままどこか倉庫に朽ち果てるまでおいておくより、人気のあるうち、ブッシュと小泉さんに記念のサインしてもらい、ヤフー・オークションに出しせば、最近の株長者あたりが購入して、収益金は国庫におさめれば、いいですね。x首相、セグウェイを運転しながらこけそうになっていましたね。消費税上げる前に、買いだめで抵抗したいと思います。いくらブッシュに媚売っても、次の米大統領選(ヒラリーが最有力?ブッシュも盛り返してますが)でブッシュさんが当選しないと・・・セグウェイ、あれって結構高価なんですよね。公道は走れないみたいですが(当たり前だ)>奈央子さん始めまして。奈央子さんのコメント見て思いついたんですが、消費税増税のウワサが流れれば、奈央子さんのように買い溜めしようって人が増えますよね。ことは政府が「増税するかも~」って言えば需要が増える。x一応は30兆円の新規国債枠は守った形ですね。ところでカナダは財政再建において次の6つの評価項目で具体的に歳出を減らしたそうです。1国民に求められているのか2政府が提供すべきなのか3連邦政府に適切な仕事なのか4民間に任せることはできるのか5効率を上げることはできないのか6結果として残る仕事について財政的余裕はあるのか今回は数値目標を単に達成しただけで、根本的な解決になっていませんね。00:07奈央子さん、こんばんは。消費税率アップは早くても2008年4月ではないか、との観測記事がでていました。小泉首相は交代していると思いますが、その後継者は火だるまになって、ボロボロになっているかもしれません。国民がすんなりYESというとは思えません。なれば、国家破産回避が困難になる、ということではないでしょうか。00:16RSさん、評価項目はすばらしい内容ですね。基本的でかつシンプルです。日本では例えば、誰がこれを実行に移せるのか...。そもそも誰が評価するのでしょうか。xカナダでは上記の評価項目の元、各省庁が優先順位付けを行い、大蔵省を中心に内閣が一体となって調整したそうです。http://www.btm.co.jp/mkdata_j/rev97_7.htm古い資料ですが、このページによると運輸省の場合は6年間で80%の人員削減をしたそうです。x古い本ですが『電子マネーが分かる本』を読みました。最後のページに一番気にしていることが書いてありました。消費税はどこまで上げれるか?を述べています。フランスの隣にアンドラ公国という国があるそうですがその国は消費税はない、インターネットや電子マネーが普及すると消費税よりも消費税ゼロの国の手数料や輸送費が安ければ日本国内の企業は逃げていくそうです。それが消費税の限界になるかもとのことです。消費税も足かせがありました。22:55inaさん、こんばんは。古い記事を読んで下さり恐縮です。消費税については、最近、いろいろ取り沙汰されておりますが、消費税増税は景気拡大に水をさし、それがかえって財政再建の足を引っ張るのではないか、として増税ありきの論調は牽制されていますね。だいじょうぶでしょうか。1構造改革は進まない、2消費税増税は出来ない、3大幅な歳出削減は無理、以上の3つの理由により、国家破産は確実ではないでしょうか。メッセージを入力してください。