富田洋史)を逮捕した。県の暴力団排除条例に反すると知っていながら暴力団事務所を開設した疑い。以前は別の暴力団事務所が入っていたが、去年10月に近所の住人から冨田容疑者らが新しく暴力団事務所を開設したという情報が寄せられた。自宅兼事務所として使われていた建物で、冨田会長が譲り受けたものとみられる。この様に、2014年5月の段階では志村元会長の表札が掲げてあるが2017年3月には冨田会長の表札が上がっている。捜査能力の低さが露呈したことになる。東龍会が上部団体である一心会内三瓶組を2015年に離脱し、竹内組に移籍した事を鑑み、新事務所と考えるのであれば、神戸山口組や任侠山口組の全ての傘下組事務所が各都道府県の暴力団排除条例に抵触するのではないだろうか。茨城県警の捜査能力が低いとしても、こうした暴力団の組事務所を特定していないという事は考えられない。警察がよく使う手で、「地域住民からの苦情が多いので職務質問をしている」「地域住民からの取締強化の要請が来ているので路上駐車を一層している」などと言うことがあるが、実際にこれは警察が大義名分がほしいだけであって、周辺の地域住民が本当に警察にこの様な事を言っている場合は少ない。「地域住民」からの情報で捜査に踏み切った事にしているが、もし仮にこの暴力団組員が地域住民に復讐を考えていたらどうなるだろうか。「地域住民」の為になるような捜査方針を示してもらいたいものだ。