このブログを閉じるはなしのひろば政治・経済・話題のテ−マをアップします。中国がグローバル経済で得たチャイナマネー、中国製造2025、ハイテク強奪スパイ、ファーウェイと経済でアメリカを追い落とし、情報戦略でも安全保障で米に優位に立たんとしている。トランプは見過ごすわけにはいかないとファ-ウェイ幹部を拘束し、中国製造2025すら止めさせようとして、米中貿易戦争は小休止どころか覇権をかけメンツをかけ冷戦に突入している。問題は、経済大国ゆえの国際ルールを一向に守らず、世界経済の執事の役割を果たすなど夢のまた夢。した不安定要因は世界経済のリスク要因として株価の低落を招いている。トランプはこれをも含めクリスマス休暇返上でFRB議長の解任案や国境問題政府機関の閉鎖の事態の収拾にあたるとか。問題は、どこが落としどころかだ。国際経済は中国の暴虐を受け入れることなど良しとはしないであろう。中国の主張するグローバリズムが覇権の根拠ならば、米一国主義はむしろ世界に味方するものとなるであろう。信用のおけない経済大国などそのマネーに頼ろうものならば国の大事なものまで収奪されてしまいかねない。一国中華思想も少数支配層の理念なき膨張覇権主義は信用のおけるものではないのである。しからば、今は米はこれを阻止すべく動けるときではある。放置し気付いた時には世界は技術においても軍事においても制覇されて身動きの取れない事態に陥りなりかねないともいえるからである。株価急落の抱える危険性11日の東京株式市場では、前日の米国株価の大幅安を受け、日経平均株価が急落している。円が急伸し、一時約3週間ぶりに1ドル=111円台をつけた。中国・上海などアジア市場も軒並み株安となった。米長期金利の上昇や米中貿易摩擦が景気を冷やすとの警戒感が急速に広がり、世界同時株安の様相を示している。アメリカトランプ政権を支える一つの柱が株高で、安倍政権しかり。実は危うい要因を抱えている。日銀やGPIFの大量の国債FTA買い入れによる官製株高は、買い続けなければ株高は維持できない、やめた途端株価暴落となる、ねずみ講みたいなもの。これがアベノミクスの正体なのか。今回記録した株高も投資家の7割を占める外国人投資家がGPIFが買い受けることを良いことにCTAなどを駆使して売り抜けた結果ともいわれる。かけ離れた株高バブルの兆候が、バブル崩壊を招くのは目に見えている。実はこの兆候は長期金利の上昇に見て取れるという。すれば、利子率と利潤率の衝突は一種の恐慌ではないのか。リ−マンショックから10年、それから立ち直ろうとして世界の負債は世界のGDPの4倍である4京円を超えている。これだけでも実体経済との乖離であり、バブルを彷彿とさせる。借金漬けは資本主義の限界と言われる由縁である。今進行中のアメリカ連邦準備制度FRBの利上げは、長期金利の上昇を招き、米中貿易戦争と相俟って世界経済のマイナス要因としてバブル崩壊の予兆となる。バブル崩壊すれば、どうなるか、リ-マンで経験済みだ。日本はサブプライムローンの買い入れはなかったにもかかわらず大打撃を受けたのは円安に頼り株高に頼った結果だった。世界のマイナス要因による株価暴落は官製株高の努力も無にしかねない要因をもつ。どちらが先に駆けつくかだ。由々しいことでははないか。一刻も早く、現経済政策アベノミクスを断ち切り転換しなければならないときであろう。世界同時好況の中でひとり世界は今やマイナス成長を知らない、かのマイナス成長のロシア、ブラジルさえプラスである。IMFはGDP成長率を去年の3.7%から今年の七月には3.9%へと強気の見通しである。そのなかで日本だけは1.0%の低い成長率、否、停滞しているのだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事からは4日、根強い低インフレと成長の鈍化、急速な高齢化に直面している世界第3位の経済大国である日本に対し、経済政策の全面的な見直しを促したとされる。アベノミクスのことである。今が振るわなくて今後が良いわけがない。世界におくれを取っているとの指摘は既にある。あまりに金融緩和に頼りすぎ、肝心の新たな産業の育成を怠った。世界に後れを取ることに危機意識が欠けた。実質賃金の低下は国民の生活と意欲を停滞させ、人口減には一向に歯止めはかからない。人口が増えるような環境でなければGDPの伸びは見込めなくなっているというのが世界経済の趨勢である。見かけの虚金に頼りすぎ、国民の生活を包含する実体経済は後れを取った。今後世界に追いつけるものか不安である。指摘のある、地方経済の停滞こそこの元凶の一つである。世界同時好景気もマイナスのかなり大きなブレも指摘されている。IIF発表の2018.3.30の世界の債務総額は3京4700兆円と10年前の2.9倍にも膨れ上がっているという。金利上げ、、欧州リスクなどのマイナス諸要因による世界好況が破けた時、余力のない日本経済の受ける打撃の予想は推して知るべしである。米中貿易戦争の行方トランプ米政権は24日、中国による知的財産権侵害を理由とした制裁関税の第3弾を発動した。これに対して透かさず中国の報復関税が宣言されたところだ。中国にとって知的財産権侵害の認識はないに等しい。同然と知的財産権を見くびり、コピーは当たり前、これはトランプ氏にとって許しがたい。否、全世界の常識からしても許されないところだ。ひとりトランプ氏が抗議し対抗措置を張ってくれている面がある。トランプ大統領はさらに第4弾を加えることを警告しており、制裁と報復の応酬が止みそうもない。中国は今週再開されるはずだった閣僚級の貿易協議を拒否。対話の機会を逸し、「貿易戦争」は混迷を深めているという。トランプ氏にとって11月の米中間選挙を前に強硬姿勢を貫く背景には米経済への自信があるという。大型減税の効果もあり、第1弾からわずか2カ月半後に制裁を連発したが、そのたびに輸入品の値上がり懸念から駆け込み需要があり、関税合戦のマイナスへの実感が乏しいとされる。これに対して中国側には打つ手なし手詰まり感が。米国が求める産業補助金の停止は、官民一体で成長を目指す中国としては受け入れ難い。これまで中国は同規模の関税で対抗してきたが、第3弾での報復規模は制裁の3分の1弱に過ぎず。景気に陰りが見え始める中国経済でもあるのだ。「禁じ手「」を打つ可能性も取り沙汰される。して米中対立は20年に及ぶまでの長期化は避けられないともいわれる、泥沼化し米中貿易戦争は新たな段階に入る。これは日本はじめ世界のGDPを押し下げる影響が懸念される。この貿易関税合戦のいきつくところ、恐らく、知的財産権に限らず、南沙諸島の領有権や各国で見られる夜盗国家的意味合いで国際的覇権主義が勢いを止めるか方向転換、変質を遂げるまであるいは一定の安定を得る地点までとどまることはないと推測される。一種の冷戦、アメリカにとっても覇権を奪われるという危惧感がある。13時25分G20で中国が世界経済の足かせに製造設備過剰を抱える中国が大きく世界経済の足を引っ張る形になっている。世界経済の刺激の役を果たしたが、現在は鉄鋼原材料の下落をはじめとして世界の景気の足を引っ張る体たらくを演じている。今月四日から中国杭州で開かれるG20の議長国として、中国は体面を保ちたいところであろうが途上国としてインド以外は不振の経済。そこへきて、南シナ海の国際仲裁裁判所の決定は大きく大国としての威信を損ねている。11時12分EU離脱テロが良識を引き出すか要するに英国へ流れ込む移民の問題が原因だ。職を奪われたと感じる即時的反発は民族主義者の流れとも連なりEU残留派へのテロとなった。狭小なる見解は逆に自らの首を絞めることにつながるであろう。EUの理想は国境を撤廃し戦争をなくする崇高なる精神に裏打ちされている。EUの経済的利益は結局英国の国益をも押し上げている。7時7分パナマ文書が明らかにしたものパナマ文書が明らかにしたものはたんなる税金逃れではない。悪用される問題の資金だ。北朝鮮へも流れるという。闇の金融タックスヘイブンだ。世界の富の不均衡は課税を通して公平性が保たれる。不均衡・格差は社会に対する不満を高めやがてはテロの温床となるのは経験済みだ。世界同時株安の本当の原因とは年明けから戦後初の五日連続しての株価下落。一説には不調の中国経済が足を引っ張っているとされるが。回復の兆しの全くないといってよいほどの過剰設備を抱えた中国経済、うまくやらないと豊かになる前に老化してしまうと。豊かさとは無縁になってしまう。実は石油安が最大の原因。経済が立ちいかなくなって世界のオイルマネ−を回収すれば株安の連動を引き起こす。対ドル円安が急激に加速。対米ユ−ロ、ポンドも同様だ。アメリカは景気がよいのか?どうもまた過剰流動性が増してリ−マンショックの二の舞をやっているのではないか。事実米国債が大量に売られ、資金不足が顕著に。世界大不況(恐慌)なのである。日本でも、大幅なGDPの下方修正がなされ、極めて深刻な不況に突入しようとしているにもかかわらず、おろかに消費増税を強行しようとしている。14時26分リ−マンの第2の底が来ているドル安・ユ−ロ安である。そのうち円高圧力は必至だ。中国経済も不動産バブルがすでにはじけ、日本経済はデフレが原因となってすっかり国際競争力をうしないイノベ−ション(変革)の機会を失ってきた。最近の貿易赤字はその表れで回復は難しい。経済再生とは程遠い現状だ。政治・経済ブログの説明:政治・経済・話題のテ−マをアップします。