日本が中国からGDP2位を奪還するために必要な、2020年代の戦略を考える。複数の企業運営などに携わる。内外の経済・政治情勢のリサーチや分析に定評がある。最新刊は『世界と日本経済大予測2020』(PHP研究所)。世界経済の行く末が不透明になっています。背景には米中貿易戦争やイギリスの欧州連合(EU)離脱がありますが、一番の問題はやはり中国でしょう。中国が元凶であるバブル経済の問題が世界中に影響しています。それについて中国、EU、アメリカの順に見ていきます。中国はこれまで、不動産などを過剰につくり、景気をよく見せることで海外からの投資を呼び込んでいました。多くの物件が売れ残り、政府や民間が抱える債務が莫大な額となって、中国経済の信用が揺らいでいます。これは不動産バブルが崩壊している状態と言えます。実際に2019年7~9月の中国のGDP成長率は、過去最低の6%を記録。「実質的にはマイナス成長」と指摘する声が中国国内のシンクタンクからも上がっています。中国では、豚などの食料価格が高騰したことで政府への不満が高まっています。庶民の不満で暴動が起き、それが共産党政権の打倒に発展しかねない状況です。同時に中国政府は、香港問題も抱えています。この状況でアメリカは、中国に経済の統制をやめるよう要求。共産党が応じれば、海外に資金が逃げ、経済破たんするでしょう。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。