無効に設定されています。有効にしてご利用くださいますようお願い致します。イラスト/今井ヨージ経理ツイート企業などの法人が寄付をした場合、その寄付金が損金(経費)として認められる場合があります。どのような場合に、どれくらいの寄付金が損金として認定されるのでしょう。今回は法人の寄付と損金算入についての基本知識を解説します。(注)「寄付」と「寄附」は同じ意味ですが、一般的に用いられるのは前者で、法令・公用文における公式の表記は「寄附」となっています。寄付金は経費と見なされるのか?企業経営の目的は営利活動を行い、利益を出すことです。一方で寄付は、見返り(利益)を求めない行為なので、営利活動とは真逆の行為です。寄付をしたからといって売り上げが伸びるわけでもなく、企業の本質から考えれば無意味な行為ということになります。従って法人税法上も、原則として営利活動に伴う経費以外は認めていないのですが、寄付については、「一部例外」ということで法人税法上の経費として認めています。その理由は、企業の社会的存在意義にあります。企業などの法人は地域社会の一員でもあります。震災等の復旧義援金のように特別な場合だけでなく、普段のお付き合いで地域の夏祭りや花火大会の協賛金(広告宣伝費等を伴わないもの)など慣習的に支出をしている企業も多数あります。これらの支出=寄付は、企業が事業を円滑に実施し、規模を拡大するために必要な費用であるという考え方もでき、その意味から「必要経費」として損金算入が認められるということなのです。寄付の内容や金額にかかわらず、全てが経費と見なされるわけではありません。以下、ケースごとに解説します。目次へ戻る損金算入のルール法人税法では寄付先によって損金算入額(法人税を計算する過程で経費として認められている額)の範囲を定めています。寄付をする相手先に応じて、損金に算入できる限度額が異なるということです。寄付先としては主に、以下の4区分があります。国や地方公共団体への寄付金は全額を損金算入できます。国税庁が指定した団体に対する震災等の寄付についても同様の扱いとなります。以下、具体的な事例で説明しましょう。財務大臣が指定した寄付金は全て損金算入できます。:毎年4月1日から9月30日中の寄付で財務大臣が指定した日本赤十字社への寄付金などです。以下、具体的な事例で説明しましょう。一般の寄付金(1、2、4以外の寄付)の代表例としては町内会に対する寄付等が挙げられます。法人と特殊な関係にある外国法人(国外関連者)に対して寄付をした場合には限度額計算をするまでもなく、全額が損益不算入となります。一般の寄付の場合、寄付金を全て損金に算入できるわけではなく、限度額が定められています。損金算入限度額は、以下の計算式に基づいて算出します。対する寄付がないことを前提とします。以下、具体的な事例で説明しましょう。期末の資本金等の額が10,000,000円、所得の金額(注1)が20,000,000円だった場合には、(10,000,000円×0.25%+20,000,000円×2.5%)×25%=131,250円が損金算入限度額となります。損金不算入額の168,750円が法人税法上経費となりません。寄付をした場合には168,750円×実行税率30%(注2)≒50,600円相当額の税負担が生じます。(注1)所得の金額とは、申告書別表四の仮計の金額に、支払った寄付金の額を加算した金額となります。(注2)実行税率は仮定した数値となっています。NPO法人への寄付についてはいずれも以下の計算方法で損金算入額を算出します。一般の寄付金がないことを前提として損金算入限度額は、(a)と(b)の合計となります。以下、具体的な事例で説明しましょう。1,550,000円が損金算入限度額となります。損金不算入額の450,000円が法人税法上経費となりません。135,000円相当額の税負担が生じます。(注3)所得の金額とは、申告書別表四の仮計の金額に、支払った寄付金の額を加算した金額となります。(注4)実行税率は仮定した数値となっています。教育または科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する法人をいいます。認定NPO法人とはNPO法人のうち一定の基準を満たすものとして所轄庁または国税庁長官の認定を受けた旧認定NPO法人をいいます。認定を受けていないNPO法人に対する寄付については、上記3)の一般の寄付となります。ある他方に対する寄付」などがあります。それぞれに税法改正後にルール変更があるので、ご注意ください。Web等、媒体を問わず多様なジャンルで書き続ける。ベンチャー企業に対する税務申告および経営相談、相続コンサルティングなど幅広く行う。町医者のような会計事務所を目指している。人事管理から定型の給与計算業務までをフルサポート。自由項目を利用した独自の人事情報や、履歴情報を管理することで、人事異動の判断材料などに活用できます。総務部エリコなつかしオフィスビジネススキルアップや業務に役立つさまざまなサービスをご用意しています。