3連休の出だしは雨です。平成3年の金利水準がその後14年間、そのまま続いたと仮定すれば、その間に失われた家計の利子収入は304兆円にのぼる、という試算があります。低金利で借りやすい状況が未来永劫続くという錯覚を世間に広めてしまった...、と記事は続きます。預金利子って、1年定期で最低でも2~3%くらいは欲しいところ。これだけあれば、リタイア世代は、2000~3000万円の退職金で国内旅行に年2~3回行けて、孫にも小遣いをやれるくらいの余裕ができるというもの。何も好きこのんでリスクのある外債投資や国内投信に預けなくてもいい。民法に規定する年利5%を期待するのはゼイタクでしょうか。ここにきての量的緩和政策解除で長期金利上昇が住宅ローン金利を直撃するのではないか、との記事が朝刊各紙に。閣議後の会見で「これまで超低金利で住宅ローンを民間から借りられたが、その中には変動金利のものが相当多数ある」と述べ、住宅ローン金利への影響に懸念を表明。住宅需要についても「住宅ローン金利が中長期的に上がることの影響をよく考慮する必要がある」と語った。~しかし、ゼロ金利の恩恵を受けたのは、銀行や破綻延命企業もそうですが、ほかでもない財務省ではないでしょうか。~谷垣禎一財務相は量的緩和解除について「全体の経済が健全化して金利が健全なものになっていくこと自体は否定すべきことではない」と評価。「膨大な国債を抱えているため、我が国の財政は金利のリスクには弱い面がある」とも述べた。長期金利上昇に火がつけば、国家財政はあっという間に火ダルマです。供給した資金は、デフレ脱出に本当に効果があったのでしょうか。国債の購入に向かい、国債価格を高騰させた効果はあったようですが、ゼロ金利に甘えて、財政出動を続け、借金をここまで膨らませ、日本国を破産のふちにまで追いやった財政当局の責任は重い、と考えるのは私だけでしょうか。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。ゼロ金利からの脱出?」にて、次のように述べました。2001年3月から約5年間にわたって続いてきた「日銀の量的緩和」の解除が近いようです。量的緩和は、確かに効果がありました。緊急避難的な金融政策ですので、あまり長期間続けるわけにも行きません。23:38国交相と財務相は実は正反対のことを言っているのです。財政面を考えず、公共投資を要求し積み上げた、どこかのトンカチ官庁の責任は大きい、がそれを許した財政当局の責任も重い。責められるべきは政治ではないでしょうか。01:33政治家を選んだのは国民、国民を騙したのはマスメディア、マスメディアを支配しているのは電通です。戦前では「同盟通信社」として大本営発表を支えた陰の権力組織でした。天網恢恢租にして漏らさずといいます。長い目で見ていましょう。大株主は誰?闇の勢力でしょうか?闇の勢力の逆鱗に触れると、簡単に抹殺されかねません。それって、フリーメイソンが支配する欧米社会と同じレベルなのでしょうか。実際、フリーメイソンにはそんな力はない、と書いてある本も読んだような気がします。x基本的には「他人のお金だから少々のことは気にせず、むしろ貰えるものなら貰ってしまおう」という考えが、特に国庫補助金制度では見られ、それが財政の無駄遣いに直結したと思います。したがって、より身近に思われる地元に財源を移す、つまりは地方分権を進めることが何よりも必要だったわけです。近所で何やら大きな建物が立ち、建設費用を皆で分担しましょう、と回覧が回ってきたら、血眼になって反対したり、必要性について議論するはずですが、国の事業で何かやっているとなれば、無関心でもいられるわけです。「もったいない精神」を国会議員の皆様にもわかってほしいものですね。01:00今では、補助金を欲しがる自治体は少なくなったのではないでしょうか。どこの自治体も歳出削減で、自己負担分が捻出できません。(地総債)なる制度を作り、バブル後の景気下支えをしました。自己負担分のうち、8割とか9割とかが交付金の分割払いで返ってくるのです。負担に苦しむことになります。これを税金のムダ遣いというのはたやすいのですが、民需が極端に細っていた時代、結果として景気が底割れさせなかったのも事実。財務省は、公共事業のGDP比を欧米並にし、現在の1/3程度にしようと考えています。x財務省が甘えてきたわけではなく、国土交通省の責任ともいいきれず、結局のところ自民党政治のあり方に起因したことではないでしょうか。「改革勢力」どころか不合理で前近代的な「抵抗勢力」そのものと映りました。与謝野大臣だけは理性的・合理的な発言でしたね。総裁選を見据えてのいろいろな駆け引きとも関連して、日銀の独立性を脅かしかねない、なにやらきな臭い動きでした。はじめ、誰も責任を取らないようになっていると述べています。このまま国家破産したとしても、その時の内閣が総辞職して終わりでしょう。国債は、20年債、10年債、5年債、2年債、...と組み合わせて発行していますが、金利が上がっていくとしたら、短期債の発行比率が高くなり、ますます資金繰りが苦しくなっていきます。この超低金利時代もいつかは終わると考えれば、今みたいな悠長なことはできなかったのではないでしょうか。財務省以外の省庁は、国家財政よりも自分の省益が大事ですから、それにブレーキをきかし、かつ財務省をコントロールするのは誰の役目でしょうか。15:33>誰の役目でしょうか。絶望社会では、大陸国では革命が発生し、海洋国家では移民が生まれます。実際、シンガポールではシンガポール人300万人に対して日本人は2万人ほどいます。東南アジア全域でも増加しているようです。一揆と逃散の21世紀と日本はなるのかもしれません。17:28koji_skyさんのいわれるように、日本でも一揆は起こるかもしれません。最初に暴動が起こるのは、日本で一番過激な街、大阪市あたりでしょうか。2003年の阪神タイガース優勝の騒ぎをテレビで見ましたが、阪神ファンは暴徒と化していました。車はひっくり返すわ、商店の看板はたたき壊すわ、そりゃ、もうえらい騒ぎです。預金封鎖ともなれば、銀行を取り囲んで、店舗をボコボコにするくらいのことはやりかねません。淡路島か、沖縄あたりが、日本から独立せんですかね。道州制しいたら、思い切って、日本から独立する州があってもいいと思うのですが。メッセージを入力してください。