見ないフリ」が選ばれた。厳しい要求の下,生産ラインにおいて製品の品質を支える工場のオペレーターの悲哀が「見ないフリ」にこもっている。その他の入選作は以下の通り。nikkeibp.jp)東京高裁は2004年12月24日、「青色LED訴訟」または「404特許訴訟」として有名な、高額の相当対価をめぐる職務発明訴訟の控訴審において和解勧告を行った。原告である中村修二氏と被告である日亜化学工業の両者は、直ちにこの和解勧告に応じることを表明。今後は和解に向けた手続きを原告と被告が個別に裁判所との間で進めることになる。当日は和解勧告の意思を確認するだけで、裁判所は和解金などの条件については示さなかった。MOCVD装置」の特許。特許第2628404号の下3ケタをとって、一般には「404特許」と呼ばれている。中村修二氏が日亜化学工業に在籍中に発明したもので、1990年10月に特許出願された。その後、中村氏は日亜化学工業を退社し、2001年8月にこの特許に関して高額の相当対価(注:一審では最終的に200億円、控訴審では201億円)を求めて訴訟を起こした。nikkeibp.jp)経営環境における変化の根底をなす構造変化を、「三つのメガトレンド」として整理した。その上で、2005年において経営の重要なファクターとして浮上すると思われるテーマを10個にまとめた。【三つのメガトレンド】1.デフレ経済からの脱却が目前2004年までの日本経済は、エネルギーの大半をデフレ経済への対応に費やしてきた。2004年にはようやくトンネルの出口が見える状況にまで到達した。2.「削る経営」から「創る経営」への動き2004年までは、大半の企業がデフレ経済への対応に苦しみ、企業防衛の観点から「聖域なきリストラ」にまい進した。多くの企業が「選択と集中」戦略を進め、経営資源の効率的な利用と収益体質の強化を進めた。2005年は、デフレ経済を生き抜いた企業同士の競争が新たな局面に入る。リストラ一辺倒の“削る”経営だけでは、時代の変化についていくことはできない。新たな価値を創造できる企業のみが、本格的な成長路線に乗る。3.「公正で透明な経営」がますます重要に2004年は、伝統ある大企業の不祥事が相次ぎ、「内輪の論理」による従来型経営の限界が露呈した。企業と経営のあり方が改めて問われた。環境意識の高まりを背景に、環境に配慮した企業行動の重要性が意識された。年は、企業活動の公正さや透明性がよりいっそう重要になり、コーポレートガバナンス(企業統治)の確立やコンプライアンス(法令遵守)の強化が進む。CSR(企業の社会的責任)が意識されると同時に、企業行動のバックボーンとなる企業理念の確立が強く求められるようになる。今後は新たな付加価値を訴求し、高くても売れる商品を作る「価格創造」型マーケティングが主流になる。「個客対応」と「信頼のきずな形成」。IT(情報技術)を活用し、顧客一人ひとりのニーズに対応することや、顧客との継続的なコミュニケーションを確保するための仕組みづくりが、今後ますます重要になる。消費者とのきずなという意味では、強いブランドを構築し、顧客との価値観の共有や信頼感の強化を進めることも重要になる。〈ブロードバンドビジネスが離陸する〉ブロードバンドの普及により、応答速度をはじめとするネット環境が改善したことから、今後はデジタルコンテンツの需要が高まると見込まれる。ネット系企業がプロ野球球団を持つなど、ブロードバンド向けキラーコンテンツの開発に向けた動きが活発化し、音楽などのパッケージソフトをネット経由で流通させる動きも進む。勝ち組企業の「選択と集中戦略」が仕上げ段階に入る。武田薬品工業は多角化により進出した事業から全面撤退し、医薬品事業に経営資源を集中する戦略である。このような動きが、さらに広がる。高めようとする動きが進む。〈コアビジネス以外はアウトソーシングする時代に〉コアとなる事業に集中化する動きの中で、それ以外の機能を外部委託する「戦略的アウトソーシング」の取り組みがさらに進む。それを受け、システム構築、物流バックオフィス業務などのアウトソーシングビジネスが活性化される。雇用流動化がさらに進行し、派遣社員などの形で人材雇用を「外部委託」する動きも広がる。規制産業や負け組企業の中には、ぬるま湯的体質を温存してきた企業も残っている。これらの企業にとって、改革先送りは限界に来ている。2005年は、追いつめられた企業による「周回遅れのリストラ」が一気に進められる可能性がある。日経コミュニケーション)総務省は12月22日,電話番号の制度や運用について議論する「IP時代における電気通信番号の在り方に関する研究会」の第1回会合を開催した。国内や海外で取り組みが始まった電話網のIP化をふまえた動きである。研究会には通信事業者や学識経験者,機器メーカーが中心メンバーとして参加。座長に東京大学名誉教授の齊藤忠夫氏が就任した。来年の4月の時点で論点を整理し,6月をメドに結論を出す予定。細目はワーキンググループを設置して議論する。最重点項目とされているのが,東京23区内なら「03」で始まるいわゆる「0AB−J」番号の配布や運用方法についてである。課題は大きく二つある。第1は「0AB−J」番号のひっ迫への対策である。現時点で65エリアで新たな番号が取得できない状態になっている。これに加えて,KDDIや日本テレコムが,ユーザーが同じ電話番号を使い続けることができるきる新型の固定電話サービスに乗り出している。この場合,「番号ポータビリティ」という制度を利用するが,通常の倍の番号を消費してしまう。第2が新たな電話サービスにおける「0AB−J」番号の運用方法。「0AB−J」番号は電話を発着信するユーザーの所在地を限定している。これによって,料金やユーザーの場所が判別できた。一方で,IP電話のように自由な場所で端末を利用できたり,料金体系が距離によらないような電話サービスが増え始めており前提が変わり始めた。現状は違う電話番号体系を割り当てている,携帯電話と固定電話のサービスを融合させる動きも出てきている。nikkeibp.jp)米IDCは、コール・センターのアウトソーシングに関する調査結果を米国時間12月21日に発表した。それによると、現在多くの企業がコール・センター業務に、オフショア・アウトソーシングの代わりに「ホームショアリング」(または「ホームソーシング」)と呼ばれる新たなモデルを採用しつつある。ホームショアリングとは、国内の在宅スタッフに業務を委託する方法。「企業はコストを削減しながら生産性と効率を高めることができる」(IDC)現在、米国には在宅で電話応対を行なうエージェントが10万人以上いるという。企業は従来のアウトソーシングやオフショア・アウトソーシングと比べて、米国市場に精通した高いスキルのエージェントを妥当なコストで雇える。通勤圏内に居住しいるかどうかを問題にせずに優れた人材を獲得できるほか、必要な時間帯のみ契約することも可能だ。