リフォーム検討中の方は費用の相場と補助金をチェック!#リフォーム確定申告は、3月15日が締め切りです。住宅ローンを利用して、マイホームを購入・リフォームした方は、確定申告で年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられます。他にも確定申告をすることで、税金が戻るケースがあるので、住宅を購入・リフォームした方は、ご自分が確定申告をする必要があるのか確認しておきましょう。(控除については、国税庁のホームページや税務署などでご確認ください。)今回は、これからリフォームされる方が知っておきたいリフォーム費用についてもご紹介します。新築・リフォームした人は確定申告を住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、リフォームをした場合、工事内容や住宅要件を満たしていれば、所得税の控除が受けられます。住宅ローンを利用していなくても、マイホームの耐震やバリアフリー・省エネ・同居対応リフォームをした場合にも工事内容や住宅要件を満たしていれば、同様に所得税の控除が受けられます。住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、リフォームした場合10年間、年末の住宅ローン残高の1%、最大400万円が所得税から控除。控除しきれない場合、住民税からも一部控除。住宅ローンを利用して、バリアフリー・省エネ・同居対応リフォームをした場合5年間にわたって年末の住宅ローン残高の2%(バリアフリー・省エネ・同居対応リフォーム費用)+1%(その他のリフォーム費用)、最大控除額62万5000円が所得税から控除。住宅ローンを利用せず、耐震・バリアフリー・省エネ・同居対応リフォームをした場合1年間、工事費等の10%、最大25万円(バリアフリーは20万円)が所得税から控除。※このページの内容は、消費税率8%で住宅を取得、リフォームした場合の金額です。上記は選択制なので、要件を確認してどれが該当するのか、おトクになるのか調べておきましょう。(一部併用できるものもあります。)その他、住宅を売って損をした場合にも確定申告をすることで税金が戻ってくることがあるなど、確定申告をした方がいいケースがあります。分からない場合には、早めに税務署などに確認しましょう。関連リンク確定申告に関する情報や確定申告書作成について(国税庁)所得税(マイホームの購入やリフォームをしたとき)について(国税庁)最寄りの税務署を調べる(国税庁)これからリフォームする人は、まずは工事費用の相場を知ろう耐震性を向上させたい、手すりの設置や段差を解消したい、水まわりをもっと使いやすくしたいなど、リフォーム内容はさまざま。いずれも住まいの安全性や快適性を向上させるものですが、建物の躯体やリフォームの規模、リフォームをする場所によって、費用が大きく変わります。事前に費用の相場を知っていると、実際に見積りを取った時に比較しやすくなります。リフォーム費用の相場・目安リフォーム費用は、リフォーム工事費だけでなく、リフォーム後の家具の購入や、場合によっては仮住まい、引越し費用も必要なことがあるので予定しておきましょう。補助金がもらえる制度を確認しよう住まいの耐震化やバリアフリー化、環境対策など、お住まいの地域には、さまざまな支援制度があります。国の制度と合わせて利用できるものもあるので確認しましょう。補助金の申請には期限があります。リフォーム工事前に申請をしないといけないものがほとんどなので、早めにリフォーム会社などに確認しておきましょう。地方公共団体が行う支援制度についてこの記事は、2017年2月15日現在のものとなります。パナソニック・トップ。