コスト主要メンバーNNPについてニュースレター等More初年度設立運営コストここでは架空の会社(非公開有限会社)の設立運営だけに関わる概算を算定してみます。事業自体への投資コスト(設備投資等)は含まれていません。前提条件は以下の通りとします。有限会社をタイで設立するタイ現地には日本人一人が常駐(Non-Bビザ及びワークパーミットを取得する前提。)資本金は2百万バーツ(約6百万円。)タイ人スタッフを4名雇用(法定最低賃金で。ビザ、ワークパーミット日本人1名用。)尚、サービス料は低めに見積もっております。取引数が多くなると会計代行費用は増大します。タイ人に株式の過半数を持ってもらう場合、その見返りでは無いが、何らかの報酬(例:コンサルティング料)を支払う場合もあります。このようは報酬はここでは考慮しておりません。このモデルケースでは、資本金2百万バーツから初年度の各種コストを差し引くとその残金は約30万バーツになりました。