11時30分2015年12月10日、AP通信によると、国際ハッカー集団「アノニマス」が安倍晋三首相のホームページをサイバー攻撃したとの犯行声明を出した。菅義偉官房長官は10日の記者会見で、アノニマスが安倍首相のホームページをサイバー攻撃したとの声明を出したこと確認したと述べた。ツイッターにアノニマスを名乗る投稿があり、日本の捕鯨政策に反対するとして、安倍首相のホームページをサイバー攻撃すると書かれていたという。菅官房長官は、安倍首相のホームページが閲覧しにくい状態になっており、調査しているが、アノニマスの攻撃によるものかどうかは特定できていないと述べた。この報道に、欧米のネットユーザーからは「これでアノニマスがリベラル派の偏屈者のグループであることが分かった」「アノニマスは西側諸国の白人だろうね」「クジラを救うんだ!そしてサメも救おう!」「いいことだ」「反対の意見を示すための、洗練された民主的な方法だ」などの意見が寄せられた。12月11日(金)17時45分配信http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151211-00000069-nnn-pol消費税の軽減税率をめぐり、自民・公明の両党の幹事長は11日午後に会談し、減税の対象を酒を除いた全ての食料品とすることで大筋で一致した。この中には外食も含まれることになり、税収が減る額は1兆3000億円となる。減税の対象をめぐって両党の幹事長は11日午後3時から、税調会長も交えて会談を行った。その結果、軽減税率の対象として「生鮮食品」だけでなく酒を除く全ての食料品とすることで幹事長同士が一致した。この中には外食も含まれ、税収が減る額は1兆3000億円が見込まれている。これまで軽減税率をめぐって、自民党と公明党の間で線引きをめぐって対立が続いてきたが、会談で両党の幹事長の意見が一致したもの。NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338201000.htmlフランスで開かれている地球温暖化対策の国連の会議、COP21は、議長が示した新たな合意案をもとに閣僚による交渉が11日未明から夜を徹して行われました。議長を務めるフランスのファビウス外相は、会合のあと、「よい見通しだ」と述べ、会期を1日延長したうえで、12日中の合意に強い自信を示しました。閣僚級会合は、議長が示した新たな合意案をもとに、丸川環境大臣やアメリカのケリー国務長官などが出席して日本時間の11日午前8時からおよそ6時間、夜を徹して行われました。交渉関係者によりますと、新たな合意案では、温室効果ガスの削減について目標達成の義務づけを見送る一方、すべての国に5年ごとに目標を提出し対策を進めることを義務づけたほか、気温上昇を産業革命前に比べて1.5度未満に抑えるよう努力するとしていて、これらの点について大きな異論は出なかったということです。一方で、最大の争点になっている、発展途上国に対する資金支援を巡っては、途上国側が先進国側に資金の確実な拠出と上積みを求めていますが、先進国側は現在の年間1000億ドルからの上積みを明記することに慎重な姿勢を崩していません。このため、議長のファビウス外相は、11日までの会期を1日延長し、各国と個別に協議して妥協点を探ったうえで、現地時間の12日朝に最終的な合意案を提示する考えを明らかにしました。徹夜明けの交渉のあと、ファビウス外相はNHKの取材に対し、「よい見通しだ」と述べ、温暖化対策の新たな枠組みについて12日中に合意に達することに強い自信を示しました。「決定は12日の昼に」フランスで開かれているCOP21で、議長を務めるフランスのファビウス外相は、現地の11日早朝、徹夜の交渉を終えたあとNHKの取材に応じ、「雰囲気は前向きで交渉は前に進んでいる。12日土曜日の朝に合意案を提示したい。その決定は土曜日の昼に行われるだろう」と述べ、11日までの会期を1日延長したうえで、12日中の合意に強い自信を示しました。丸川環境大臣は、COP21で夜を徹した会合を終えたあと、現地の11日早朝に取材に応じ、「かなり濃密な議論を行って進展した部分は相当あったと思うが、大きい議論が残っているので、もう少し交渉をやらなければならない。資金支援や先進国と発展途上国との役割の違いの部分が決着するまでは相当時間がかかると思う」と述べ、先進国と途上国の歩み寄りにはさらなる交渉が必要だとする認識を示しました。そのうえで、「最終日を延期して最終的な合意案が出ることになったので、なかなか超えられないハードルをみんな一生懸命超えようとしていると思う」と述べ、合意に期待感を示しました。南アフリカ環境相「交渉は非常に順調」フランスで開かれているCOP21で、現地時間の11日早朝まで徹夜で行った交渉のあと、発展途上国グループの議長国、南アフリカのモレワ環境相がNHKの取材に応じ、「交渉は非常に順調に進んでいる。さまざまな課題について話し合っているが、いい意見交換ができている。われわれはやり遂げることができると思う」と述べて、合意は近いという見方を示しました。18時04分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338091000.html消費税の軽減税率を巡って、自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長は、11日2度目となる協議を行っています。焦点となっている対象品目について、自民党は、「外食」まで含めた「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることを提案しており、11日中の決着に向けて大詰めの調整が続いています。自民党の谷垣幹事長と公明党の井上幹事長の協議は、国会近くのホテルで、午後6時すぎから両党の税制調査会長らも同席して行われています。これに先立って午後3時から行われた協議で、自民党は、焦点となっている対象品目について、軽減税率の導入時に、「外食」まで含めて「酒類を除く飲食料品」とし、財源を1兆3000億円まで上積みすることを提案しており、11日中の決着に向けて大詰めの調整が続いています。財源については、安定的に確保する必要があるという認識では一致していますが、すべての財源を直ちに捻出するのは難しいとして、結論は先送りして、1年間かけて検討を続けることで調整が図られる見通しです。両党の幹事長は、協議がまとまれば、そろって記者会見して、合意した内容を発表することにしています。自民党の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は11日、2017年4月の消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率について協議した。自民党は税率を8%に据え置く対象を酒類を除く食品全般に加え、外食も含めるよう提案。税収減の穴埋めに必要な財源をどう確保するかとともに、12日に引き続き協議して決着をめざすことになった。17時55分http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151211/k10010338061000.htmlマイナンバーの通知カードの配達について、日本郵便は、不在などのため配達することができず、差し出し主の自治体に返送されたのは500万通を超え、全体の1割近くに上っていると発表しました。マイナンバーの通知カードは、住民票のある市区町村から郵便局を通じて配達されており、日本郵便によりますと、10日までに全体の9割近い5057万通を配達したということです。通知カードは簡易書留で送られるため、不在だった場合は郵便局で原則1週間保管し、その間であれば再配達には応じますが、期間が過ぎた場合は差し出し主の自治体に返送されることになっています。引っ越した場合にも転送されず、自治体に返送されます。日本郵便の発表によりますと、こうして自治体に返送された通知カードは10日時点で500万通を超え、全体の1割近くに上っているということです。返送された通知カードは自治体で3か月程度保管されますが、再配達はできず、受取人が窓口に直接取りに行く必要があります。制度の運用が始まる来年1月までに残りのすべてのカードを届けることができるのか厳しい状況となっています。靖国神社トイレ内の爆発音事件に絡み、神社内に不当に立ち入ったとして逮捕された韓国人の全昶漢(チョンチャンハン)容疑者(27)が、9日に日本に再入国した際に、爆発物に使うとみられる材料を持っていたことが、捜査関係者への取材でわかった。火薬とみられる粉末や、11月の事件当日に現場トイレから見つかった部品と同じものだったという。捜査関係者によると、全容疑者は12月9日に羽田空港に着いた際、デジタル式のタイマーやリード線、電子基板などの部品を持っていた。砂状の物質も所持しており、公安部は火薬とみて成分の鑑定を進めている。部品は爆発音がした11月23日、トイレで発見された時限式発火装置とみられる部品と全て同じだったという。警視庁は12月11日午前、全容疑者を建造物侵入の容疑で東京地検に送検した。爆発物を仕掛けた」などと話していたが、現在は神社を訪れたことも否定しているという。トピックニュース10日放送の「ひるおび!」(TBS系)で、室井佑月氏が食品に対する軽減税率導入で、対象範囲を広げた公明党や、安倍政権の政策を強く非難する一幕があった。番組では、消費税が10%に増税される2017年4月に、対象範囲分の食品の税率が軽減される「軽減税率」の話題を取り上げた。番組内で、自民党は当初生鮮食品を中心にして2段階で加工食品にまで拡大することを目指していたという。同じ与党の公明党は、初めから加工食品にまで拡大すべきと主張していた。9日、安倍晋三首相は、財務省幹部と自民党幹部に「2017年4月当初から加工食品も対象にするよう伝えた」という。した状況について、政治アナリストの伊藤惇夫氏は「公明党は年末の総選挙を軽減税率1本で戦っていて絶対に譲れない線があり、安保法制などで公明党に苦労をかけたので公明というの顔を立て、参議院選挙で協力してもらわなければならない」からだと解説した。スタジオではコメントを求められた室井氏が「だからなんなのって感じですよ」と切り出した。室井氏は「よくやってくれたとも思わない。食べ物は8%の現状維持で、ほかは10%に上がるだけでしょう?騙されている感じがしますけどね」とバッサリ。司会の恵俊彰が「サービスな感じはしない?」と訊ねても室井氏は「全然しませんね」と厳しい口調で答えた。その後も室井氏は「軽減税率の恩恵を受けるわけじゃない気がしちゃうんですけど」と、8%は据え置いた状態で、軽減税率対象外のものが10%上がるだけだと終始、不満げに主張していた。今後の選挙を意識した政策の話題におよぶと、室井氏は「この政権は自分たちのことしか考えてない」と、安倍政権に対しても不快感を露に強く非難した。8%だ、10%だと、総茶番劇。食品が5%に戻るなら軽減税率。それが8%で何がどう軽減税率なのか。@miyake_yukiko35そうだ。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。