向けた準備の進捗状況と対応方針についての調査結果を発表した。ついての対応方針が決まっていないことがわかった。非正規社員の待遇に関する見通しでは、基本給が「増える」と回答したのは60.8%。手当に関しては「増える」32.0%、「変わらない」44.1%、「現在は支給していないが新たに設ける予定」が15.4%だった。大企業の7割以上で対応方針が決定してない状況が続く今回の調査は、2019年3月から4月にかけて実施した第1回の調査と比較し、制度導入への準備の進み具合や導入後の勤務条件に関する見通しがどのように変化したか明らかにすることを目的として実施しました。導入についてどのように対応するか、方針は決まっていますか」と質問したところ、「決まっていることもあるが、決まっていないこともある」と「まだ決まっていない」を合わせて、全体の7割以上にあたる72.6%の企業で対応方針が決定していないことが分かりました。正社員と非正社員の基本給に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者293人の回答を見ると、6割以上となる60.8%の企業で、非正社員の基本給が現在に比べて増える見込みであることが分かりました。非正社員の基本給が「増える」と回答した人事担当者の割合は、前回から8.7ポイント増加しました。正社員の基本給に関しては、71.0%が「変わらない」と回答しました。正社員の基本給が「変わらない」と回答した人事担当者の割合は、前回と比べて10.9ポイント増と大きく増えました。導入により新たに設ける予定」と答えた人事担当者の割合が19.8%と、前回から4.6ポイント増えました。「現在支給しておらず、今後も支給する予定はない」と回答した人事担当者の割合は、前回から6.3ポイント増えて11.3%となりました。正社員と非正社員の手当て(通勤手当て、住宅手当てなど)に関する対応方針が決まっていると答えた人事担当者306人の回答を見ると、非正社員の手当てに関しては、前回調査時とほぼ同じ44.1%が「変わらない」と回答しました。導入により新たに設ける予定」は2.0ポイント増えて15.4%となりました。導入により新たに設ける予定」と回答しました。「現在制度がなく、今後も制度を設ける予定はない」と答えた人事担当者の割合は、前回から5.4ポイント増えて23.8%となりました。ともに「変わらない」がもっとも多くなりました。正社員の休暇に関しては86.0%の人事担当者が「変わらない」と回答し、前回から6.3ポイント増えました。雇用維持と運用コストの課題を解決する、新しい福利厚生制度の活用とは?2019年4月施行。社労士が解説する働き方改革のポイント【特集トップ】@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。etc...人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」そんな方は、下記のボタンをクリックしてみてください。サービスの利用は無料です。2020年もさまざまな制度・法改正が予定されている。約120年ぶりの改正となる改正民法をはじめ、今年は仕事や生活に関するルールが多く変わる。”の伴走型人材紹介サービス」をリリース。特化した伴走型人材紹介サービス「JobCopass(ジョブコーパス)」をリリースした。WELgeeによれば、難民認定申請者...2020.02.23プレスリリース国内・海外ヘッドライン株式会社i-plug・株式会社ZENKIGEN・株式会社コクリポ新型コロナウイルス対策で学生支援。情報提供を目的とした特設サイトを設置。”の伴走型人材紹介サービス」をリリース。新型コロナウイルス対策で学生支援。MARCHの学生は?望まない離職問題の早期解決へ。SELECTION企画会員限定ダイバーシティを組織風土に根付かせるには「役員になりたい」女性社員が3倍増。人事のキャリア【第22回】バイトから女性初の副社長へ。”の伴走型人材紹介サービス」をリリース。ヤマハ発動機など7社が導入プレスリリース国内・海外ヘッドライン株式会社i-plug・株式会社ZENKIGEN・株式会社コクリポ新型コロナウイルス対策で学生支援。株式会社イーディアス資料請求リストに追加しました。