雇用調整助成金の拡充(中小企業の場合、休業補償に対する補助率が2/3から4/5へアップ)してから、その利用が急拡大しています。234万人とともに約300倍にもなっています。このような急拡大の中で、今まで本制度を利用してなかった企業や申請書類の作成に不慣れな中小企業からの申請も増えており、その申請期間が問題となっていました。4月から6月までの休業補償については、各企業の6月の〆切り日の1ヶ月以内の7月の該当日までに申請しないと当該受給権は失効するというものでした(7月から9月は10月まで)。全国の47都道府県労働局に、「1ヶ月以内」を「2ヶ月以内」とする通達が発出されました。相談が持ちかけられて3日での通達の発出という、公明党のすばやい連係プレーにA社をはじめ、多くの中小企業から感謝の声が寄せられました。併せて、〆切り日の注意書きの明示など、申請書類の改善や窓口の改善について厚生労働省に要請し、逐次改善されることになりました。