営業利益は同9.0%減の38億円。専門通販が増益で寄与した一方、物流費増、M&A関連費用などにより減益となった。経常利益は同19.6%増の66億円。デリバティブ評価益が同13億円増加した。売上、利益ともに計画を上回った。カタログ発行の後ろ倒しなどにより減収。配送料の値上げなどにより減益。計画に対して売上は未達だったものの利益は上回った。売上では化粧品事業が好調。好調な化粧品事業に加え、看護師向け通販事業及び健康食品事業(リフレ)の収益性が改善し利益は大幅に増加した。計画に対して売上は未達だったものの利益は上回った。天候不順等の影響により売上、利益ともに苦戦したが、新たにさが美グループホールディングス(株)が連結となったため増収増益となった。計画に対して売上、利益とも上回った。大口クライアントの取引が縮小し、封入・同梱サービスが苦戦した。計画に対して売上、利益とも下回った。貸付金残高が増加した。計画に対して売上は下回ったが、利益はほぼ計画通りだった。ホテル事業の売上増加が貢献したものの、不動産販売がなかった。新規ホテルの開業に向けた費用が増加した。計画に対して売上は下回ったが、利益は計画を上回った。卸売事業などで売上高が伸長したが、費用が先行して発生する衣裳レンタル事業の影響で損失が拡大した。計画に対して売上、利益とも下回った。さが美グループホールディングス(株)のM&A等により売上債権、たな卸資産が増加し流動資産は前期末比39億円増加。同じくさが美グループホールディングス(株)の店舗など有形固定資産の増加で固定資産は同91億円増加し、資産合計は同130億円増加の2,090億円となった。短期借入金の増加などで負債合計は同85億円増加の1,114億円。利益剰余金の増加などで純資産は同45億円増加の975億円。前期末から1.1ポイント低下し46.0%となった。営業CFはほぼ変わらず。子会社株式の取得による支出などにより投資CFのマイナス幅は拡大。前年同期にあった連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出がなく、財務CFのプラス幅は拡大。キャッシュポジションは上昇した。2019年3月期業績見通し業績予想に変更無し。業績予想に変更は無い。売上高は前期比11.3%増の1,800億円の予想。営業利益は同15.3%増の150億円の予想。売上高は主力4事業を中心に全セグメントで増収の計画。利益に関して総合通販の着実な進捗に加え、新規顧客の獲得や不採算媒体の整理を積極的に進めた専門通販事業により営業利益予算達成を見込んでいる。経営方針と取り組み同社では現在の事業環境を踏まえたうえで、各事業について以下のような取り組みを進めて行く考えだ。促進」などの内部環境により柔軟に対応する経営計画を策定している。今期は第三次経営計画の最終年度であり、過去最高の売上、利益達成に向けて取り組んでいる。外部環境が大きく変化する中で、変化を織り込み成長につなげてきた。今期目標の達成とあわせ、第四次経営計画へ向けた土壌づくりを進めていく。拡大と収益改善」、「ポートフォリオの成熟に向けたプロパティ事業の強化」という、主力4事業の拡大・強化を推進する。配送運賃値上げの影響は一部残るが、成長性と収益性を高めるべく、第四次経営計画へ向けた土壌づくりを進めている。カタログ、ネット、店舗のシナジー効果」の4つを挙げている。ネットの時代ではあるが、「紙」の良さを改めて追求するとともに、顧客のニーズを追求する。向けた土壌づくりに注力する。機動性に優れたネット専用商品の投入、定番商品の継続的な拡充、制作および運用面でのブラッシュアップ、ネットショッピングモールにおけるシステム開発および出店数の拡大などに取り組む。ユーザーリストの収集・活用による相乗効果で、通販のレスポンスの向上、ネットのCVR向上、店舗の拡充を図る。売上拡大により、効果の高いTVCMの出稿費用負担を吸収できる点もメリットである。引き続き育成に注力する。化粧品通販「オージオ」の成長に期待している。ワイン通販では10年連続国内売上高No.1であることに加え、日本酒通販でも2年連続国内売上高No.1など、専門通販における強固なポジショニングを更に強化する。国内のみならず急成長中の台湾越境ECを始めとした海外での展開も強化する。今期はここまでに3店舗出店し、18年9月末の店舗数は82店舗となった。納期の遅れなどで上半期は減収減益となったが下半期挽回し、予算達成を目指している。前回のレポートで紹介したように、きもの、宝石などの販売を手掛ける「さが美グループホールディングス株式会社」に対するTOBを実施し、2018年6月、連結子会社とした。さが美グループホールディングスは、「さが美」と「東京ますいわ屋」の2ブランドで店舗を運営しており、きものの文化や取り扱いに関する知識やノウハウが豊富で、着付けのスキルも高い。経験豊富で安心感のあるベテラン社員が多数在籍しているほか、集中仕入れによるコストダウンも可能である点などが同社の強みである。きもの市場縮小の中、直近期18年2月期の売上高は160億円、0.7億円の営業損失となっている。今後は、意識改革、商売における分母と分子のバランス、成長軌道への復活、着物文化の復興を処方箋に、中長期的な営業利益率10%達成に向け、あせらずじっくりと取り組んでいく考えである。年間20~50店舗の出店により2022年3月期200店舗体制を目指す。プラスマイナス10%程度の誤差で計画を達成する考えだ。今期は2018年7月に「ルグランゴールホテル」(スリランカ)および「ルグラン軽井沢ホテル&リゾート」、10月にウェスティン・モルディブ・ミリアンドゥーリゾート」の3ホテルをオープンした。賃貸・ホテル・開発をバランスよく運営していく。ミニベルーナ」の展開を進めている。看護師事業に関しては、好調な看護師向け通販「ナースリー」、「アンファミエ」で蓄積したデータベースを活用した看護師向け人材紹介や人材派遣の展開準備を進めている。プロパティ事業などを中心とし、現地の状況にフィットしたベルーナモデルの構築を進めていく。今後の注目点トップラインは計画を上回り前年同期比増収で、営業利益は減益とはなったが、こちらも計画をクリアしており、会社側の想定通りの進捗で、通期予想に対しても売上・利益は計画達成を見込んでいる。不透明な環境下ではあるが、下半期でどれだけ通期予想に対して上積みを行っていけるか、また第4次短期経営計画の具体的な取り組み、目標についても注目していきたい。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、取締役会が決定した方針のもと、執行役員が担当業務を執行する権限と責任を持つことで迅速化を図るとともに、経営の公正性及び透明性を高めることによりコンプライアンス体制、効率的な経営体制の確立を実現することにあります。社外の有識者も参加するコンプライアンス委員会を設置し、権限を付与することによって第三者の視座が経営判断に反映される体制を構築しております。(コーポレート・ガバナンス)にて開示を行っております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。