労働基準法の一部を改正する法律案を国会に提出しました。雇用保険法等の一部を改正する法律案はいくつかの法律を改正する一括法案となっています。継続的に従事できる制度)の導入のいずれかを講ずることを企業の努力義務にする。令和7年度から縮小する。【令和7年4月施行】3.マルチジョブホルダーについて(1)複数就業者の労災保険給付について複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しを行う。【公布後6月を超えない範囲で政令で定める日】(2)複数の事業主に雇用される65歳以上の労働者について、雇用保険を適用する。【令和4年1月施行】(3)勤務日数が少ない者でも適切に雇用保険の給付を受けられるよう被保険者期間の算入に当たり日数だけでなく労働時間による基準も補完的に設定する。改正)(1)大企業に対し、中途採用比率の公表を義務付ける。【令和3年4月施行】5.財政運営について(1)育児休業給付について失業等給付から独立させ子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付ける。【令和2年4月施行】(2)上記(1)を踏まえ、雇用保険について、以下のア及びイの措置を講ずる。イ:失業等給付に係る保険料率を財政状況に応じて変更できる弾力条項についてより景気の動向に応じて判定できるよう算定方法を見直す。労働基準法の一部を改正する法律案1.賃金請求権の消滅時効期間の延長等(1)賃金請求権の消滅時効について令和2年4月施行の改正民法と同様に5年に延長する。2.記録の保存期間等の延長(1)賃金台帳等の記録の保存期間について賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長する。(2)割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長する。(1)施行期日:改正民法の施行の日(令和2年4月1日)とする。(2)経過措置:1.(1)賃金請求権の消滅時効2.(1)賃金台帳等の記録の保存期間(2)割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間は当分の間は3年とする。前の記事コメントタイトル:お名前:認証コード0951コメント:コメントは管理者の承認後に表示されます。FAX052-413-2299。