Schmidt氏の身の安全に要する経費と、同氏の友人や家族がGoogleのジェット機で移動するコストを削減した。これを受けて、同氏の2009年の報酬は52%減少している。米国時間3月30日に米証券取引委員会に出されたGoogleの委任勧誘状によると、Schmidt氏の2009年の総報酬は24万5322ドルで、そのほとんどが身の安全と移動に関連する経費であるという。Page氏と同様に、年間給与はわずか1ドルで、ストックオプションは受けない。同氏は、会社のジェット機と保身のための手段を利用する権利を持ち、Googleは2008年、身の安全に要する経費に40万2562ドル、Googleのジェット機に10万6201ドル、合計50万8764ドルをこれらの経費に費やしている(30日午後2時7分更新情報:先の委任勧誘状によると、Schmidt氏はGoogleの大株主であり、同社株の9.5%を保有する)。Pichette氏の主導の下、同社経費の削減を試みた。その結果を反映して、Schmidt氏の身の安全に要する経費は42%減少して23万3542ドル、移動経費は90%減少してわずか1万119ドルであった。Pichette氏は2009年、その実績を評価されて報酬を与えられた。その他の報酬を合わせて合計2470万ドルを手にした。Arora氏も、委任勧誘状に記載されたGoogle幹部の中で、高い報酬を得た人物の1人で、2009年の総報酬は2630万ドルであった。Rosenberg氏がおり、それぞれの2009年の報酬は約1500万ドルであった。Brin氏とPage氏はそれぞれ、Googleの全従業員に支払われたホリデー賞与である1661ドルと2300ドルしか得ていない。両氏はそれぞれ、およそ160億ドル相当の株式を保有しており、今後5年間で段階的にGoogle株を売却することを最近決めたため、報酬がなくても困ることはおそらくない。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。