平成11年6月議会で、2月から市町村ごとに交付が始まった地域振興券の使用状況と効果について、半村登県議より質問がありました。その質問に対する総務部長と商工労働部長の答弁を速報します。地域振興券の使用状況(答弁:総務部長)地域振興券についてのご質問にお答えいたします。県内市町村における地域振興券の交付及び換金状況につきまして、5月25日現在で調査いたしましたところ、約73万1000人に対し、約146億2000万円分の地域振興券が交付されております。交付済みの地域振興券の約67%、98億円余の換金請求が事業者から市町村になされておりますので、現時点における地域振興券の使用状況は、およそ7割、金額にし100億円以上にのぼつているのではないかと推測しているところでございます。次に、どこで使用されているかという点につきましては、事業者からの換金請求の状況から分析しますと、店舗面積が500m2を超える大型店で50.7%、サービス業も含めたその他の中小小売店等で49.3%と、大型店と中小小売店等でそれぞれ、ほぼ半々で使用されていると考えられます。大型店の内訳でございますが、店舗面積が3000m2以上の第一種大型店については25.2%、3000m2未満の第二種大型店が25.5%となっております。ところで、地域振興券は、6ケ月の使用期限が設定され、短期間に使用されることにより、消費拡大の呼び水的な役割を期待されている訳でございますが、各市町村の交付開始日から平均して約2ケ月で、全体の7割以上が使用されたということからすれば、その使用状況は順調であったと認識しております。最後に、地域振興券の換金期間についてですが、銀行に持ち込んでから現金が払い込まれるまでには、所要の手続きがあり、一定の日数がかかるのは、制度上やむを得ないことと考えております。全国的には、換金までに1ケ月以上、一部では2ケ月近くもかかり、事業者は資金繰りに苦慮している旨の報道もなされております。本県におきましては、当初より、事業者の資金繰りに配慮し、本事業を円滑に推進するという見地から、関係金融機関とも協議のうえ、月2回の換金を指導してきたところであります。この結果、県内のほとんどの市町村(79市町村)において月2回の換金が行われでおり、極力事業者に負担をおかけしないようにしております。県内商店街への効果(答弁:商工労働部長)地域振興券が県内商店街に与えた効果についてお答えいたします。地域振興券の交付が開始されてから、平均2カ月が経過したところで、県内商店街を対象に、地域振興券に関する聞き取り調査を行いました。これによりますと、「消費拡大の効果が未だ見られない」といった指摘や、「大型店での利用が多い」とする声もございますものの、一方で、回答のあった商店の2割を超える商店が「売上げが増加した」としております。一部には、「地域振興券の利用促進のためのイベントを通じ、商店街の結束カが強まった」などと、副次的な効果を評価する意見もございます。「金融経済概祝」によりますと、県内の4月の大型小売店の売上げは、全品目で前年を下回つているものの、地域振興券を利用した子供服等への一時的な需要がみられたため、前年比マイナス幅は、三月のマイナス11.3%からマイナス4.8%へ縮小した、としております。これらのことを総合的に勘案いたしますと、地域振興券の交付は、商店街の活性化に一定の効果をもたらしているものと考えております。より支援を行っているところでございますが、有効期間が、まだ3か月余り残っておりますので、今後とも、商店街が、地域振興券の利用にあわせた還元セールやイベントなどの独自の取り組みを積極的に展開し、さらに活性化していくことを期待しているところでございます。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。