)など、他にもたくさんあります。要するに、受益者は、信託に関して、様々な意思決定をする権利を有するのですね。このような、信託の意思決定に関する受益者の権利は、強行法規ではありませんので、信託行為の定めによって、柔軟に変更ができます。絶対に奪うことができない、強行法規として保護されている受益者の権利があります。これは、信託法92条に列挙されているものです。1受託者の権限違反行為の取消権2信託事務の処理の状況について報告を求める権利3帳簿等の閲覧又は謄写の請求権4信託財産に属する財産に対してされた強制執行に対して異議を申し立てる権利5受託者が交代した際、新受託者が就任するかどうか催告する権利などですね。荒っぽい表現を承知で言えば、受託者の監督に関する権利や、受益者の権利の保護に関する権利などは強行法規であり、絶対に奪うことはできない、ということができます。これと、以前の記事をあわせてみましょう。以前の記事はこちらですね。民事信託における受益権とは何か?今日の記事と、以前の記事をあわせて読むと、以下のことが分かります。受益権とは、1財産の給付を求める権利2信託に関し、様々な意思決定ができる権利3受託者の監督や受益者の権利の保護のための権利の3つに分けることができます。1の財産の給付を求める権利は、特に「受益債権」と呼ばれます。受益債権は、受益権の中の一部です。1の受益債権と、2の意思決定ができる権利は、任意法規なので、柔軟に取り決めることができます。3の受託者の監督や受益者の保護のための権利は、強行法規なので、奪うことは許されません。専門家として信託契約書などを作る際には、受益者に関して、1と2の権利をどのようにカスタマイズするのか、頭を悩ませることになるのですね。