(月)弁護士(牧野二郎氏)/公認会計士(監査法人トーマツ・久保恵一氏)それぞれの立場から日本版SOX法に関する日本企業の課題を指摘し、対応策を提示します。managementツール「IDM」、文書管理ツール「Stellent」をご紹介します。内部統制の議論が具体化してきました。金融商品取引法の概要が見えてきましたが、そこで求められているものは的確な財務処理に関する内部統制です。情報セキュリティの相互関係を図解しながら、具体的対策の立案についてアドバイスさせていただきます。弊社では、昨年10月にBCM(事業継続管理)推進室を設立し、日本版SOX法の施行を見据えて「財務報告の信頼性」を確保する内部統制強化を推進しています。本セミナーでは、弊社の事例・経験をふまえ、内部統制プロジェクトの具体像をご紹介いたします。国会に上程され、内部統制制度(J-SOX)の法制化が秒読み段階に入りました。米国における企業改革法(SOX)の適用初年度では、7社に1社の内部統制に重大な欠陥があると報告されています。わが国においては、特にIT統制に関しては、その必要性が十分理解されていないため、今後の制度対応には十分留意する必要があります。本セミナーでは、米国での監査事例に基づき、日本企業が留意すべきポイントについて提言させていただきます。新日鉄ソリューションズ(株)IT全般統制の構成要素の中で特に「リスクの評価と対応」との関わりが深い「セキュリティに関する統制活動」について、その全体像と具体的管理策をご紹介いたします。取り組み新日鉄ソリューションズ(株)SOX法に向けたIT統制実現には、「適切な権限を持った人をシステムにアクセスさせ」、「人とシステムの関係を明確化する」ことが必要です。Managementにより、企業に散在する認証情報の一元管理を実現し、内部統制システムの基盤構築を可能にします。新日鉄ソリューションズ(株)SOX対応2年目以降の課題に、「SOX文書と各種記録の改訂管理」と「運用テストの負担軽減」があります。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。