2019年8月2日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketスポンサーリンクみのりたです。ふるさと納税を行う身にとって、納税した分が最大限控除されるかどうかはかなり重要なポイントですよね。ふるさと納税をすると、所得からの寄附金控除によって所得税及び住民税からの還元が受けられますが、せっかくならなるべくフルで控除を受けたい!みのりたは毎年、その年の自分の収入を予想しながら、結構気合を入れてシミュレーションをしています。そんな中、持ち家世帯にとって気になるのは「住宅ローン控除も受けているけど、ふるさと納税っていくらまで可能なの?」ということではないでしょうか。住宅ローン控除でかなりの税金が還付されるので、そこから更にふるさと納税も...となると、計算がややこしそうですよね。今回は、そんな住宅ローン控除とふるさと納税の控除を併用したい方向けに、そのシミュレーション(計算)方法を解説します。単年で収入が大きく減少する方まとめ関連ふるさと納税と住宅ローン控除の併用は可能かふるさと納税も住宅ローン控除も、支払った所得税もしくは住民税から一部を還元してもらうことで、実質上の節税になるものです。会社員は節税できる手段が非常に限られていますから、特にみのりた含め、絶賛子育て中!お金のかかるファミリー世帯にとっては、どちらも積極的に利用したい制度です。住宅ローン控除で毎年ガッツリ還元してもらっているのに、ここから更にふるさと納税を利用することはできるのでしょうか?この疑問に対する答えは、原理的にはYesであり、あなた自身個別の事情によってはNoになる可能性もある、です。住宅ローン控除で所得税や住民税が還付されていても、更に差し引けるだけ税金を納めていれば、ふるさと納税からも控除を受けることができるのです。これは是非、両方とも有効に活用したいですよね。その場合、具体的にいくらまでふるさと納税をしても自己負担額が最低額の2000円で済むのか?それはご自身の年収や住宅ローンの状況によって異なってきます。次項以降で、パターンごとに計算方法を解説していきます。住宅ローン控除を併用した場合のふるさと納税控除額の計算方法まずはじめに、今年初めて住宅ローン控除を受ける(確定申告をする)方は、必ず今年の年収や控除額を一度は計算しておく必要があります。次の「住宅ローン控除が一部住民税からも還元される場合の計算方法」後半に出て来る『単年で収入が大きく減少する方』の項を参考にして下さい。ここでは、住宅ローン控除が2年目以降の方を対象に話を進めます。どなたもまずは下記の物を用意して下さい。ご自身の住宅ローン控除が全額所得税から控除されているのか、一部住民税からも控除されているのかによって、計算方法が異なります。ここでは全額所得税から控除される場合を解説しますので、一部住民税から控除される方は次項をご参照ください。「自分は全額所得税から還元されているのかよく分からない」という方は、以下2通りの方法の内、どちらかで確認してみて下さい。確認方法の詳細を知りたい方ははこちらをどうぞ。昨年の給与で住宅ローン控除が全額所得税から還元された方で、今年も給与が大幅に減ることはないという場合は、今年も恐らく住宅ローン控除は全額所得税から還元されるでしょう。確定申告をする必要がなければ、ワンストップ特例が使えますから、ふるさと納税からの控除は全額住民税から控除してもらいましょう。このパターンに当てはまる人は、正直難しく考える必要はありません。「ふるさと納税で住民税の負担が軽くできる」という認識で良いと思います。シミュレーションしたふるさと納税の控除上限額を、住民税の金額から差し引いた分が、来年の住民税の金額だと思ってください。ちなみにこのパターンに当てはまる場合は、ふるさとチョイスの詳細シミュレーションで簡単に上限額が計算できます。住宅ローン控除が一部住民税からも還元される(されている)場合は、少し状況が変わります。組んだ住宅ローンの金額が収入の割に大きく、住民税からも還元されているという方だけでなく、例えば女性が住宅ローンを組んでいて、産休・育休を取得して給与収入が大幅に減った(減る)という方も、恐らくこちらに当てはまるはずです。住宅ローン控除によって所得税は全額還元されてしまいますから、ふるさと納税をしたいなら残る住民税から還元してもらうしかないのですが、予め住宅ローン控除で差し引かれる分を考慮しなければなりません。次のような手順で、ご自身の上限額を確認していきましょう。年収からふるさと納税の限度額をシミュレーション住宅ローン控除はとりあえず全く考慮せずに、年収や家族構成から「控除できる可能額」を計算して下さい。おすすめのシミュレーションはこちらでご紹介していますので、どの方法を使っても良いです。自己負担額2000円は発生しますので、シミュレーション金額も自己負担額2000円は差し引いておいてください。年収が大きく変わらない見込みであれば、来年の住民税の金額もそう変わらないと思われますので、今年の住民税額からふるさと納税の控除上限額を検討します。通知書の「差引納付額」という欄があるはずですので、そちらの金額が今年払うべき住民税の合計額です。-ふるさと納税控除の上限額<0なら、それは住民税がゼロになる=マイナスになった分は控除しきれないことを意味します。この場合のふるさと納税の上限額は、住民税の差引納付額となります。昨年のみのりたがこのパターンに当てはまりますが、産休育休を取得して給与所得が大幅に減った方(出産手当金や育児休業給付金などは給与所得に含まれません)や、転職等で一時的に年収が落ち込んだ方、今年初めて住宅ローン控除を受けるという方は、昨年の年収や住民税額をベースにシミュレーションすることができません。今年の分を自分で予測してシミュレーションを行う必要があります。今年の年収を計算する産休を取られた方などは、産休に入るまでの月だけ(または育休から復帰した後の月だけ)収入を合算します。少々面倒かも知れませんが、給与明細から以下の3点は計算しておきましょう。計算した年収でふるさと納税の上限額をシミュレーション年収が大きく変わらない方と同様、1で計算した年収と家族構成のみからシミュレーションしておきます。住宅ローン控除からの還元額を計算するそれまでは所得税のみから全額控除できていた方も、今年はそうはいかなくなると思われますので、実際には住民税からいくら差し引かれることになるのか、の確認になります。具体的には、まず以下の式からAを計算して下さい。住宅ローン控除の上限額-所得税の合計=A住宅ローン控除の上限額は、年末時点でのローン残高×1%になります(MAX40万円)。毎年10月~12月にかけて借入先の金融機関からローン残高の通知書が送られて来ますので、それを確認するのが確実ですが、毎月元本と利子がいくらずつ引き落とされているか通帳を確認すれば、それを待たずに計算することも出来ます。次に、住宅ローン控除からの住民税還元額上限Bを求めます。このBは、特に新築か中古かで異なります。みのりた家のように中古マンションを購入したという方は特に、思ったより住宅ローン控除が受けられない!という場合がありますので、ご注意ください。【住宅ローン控除】中古マンションをリノベーションしてわかった上限2つ!【住宅ローン控除】中古マンションをリノベーションしてわかった上限2つ!そしてAとBを比較して、Aの方が大きい場合はBが、小さい場合はAが、「住宅ローン控除における住民税からの控除額」になります。来年の住民税額を予測する1で求めた年収や社会保険料を使って、来年の住民税を予測します。4の住民税額から3の住宅ローン控除からの控除額を差し引くこの差し引いた残りをCとし、Cを2で計算したふるさと納税の上限額と比較します。C>2の結果:2の結果が、そのままふるさと納税の上限額になりますC<2の結果:Cの金額が、ふるさと納税の上限額になりますいかがでしょうか。年収が大きく変動した時は計算がややこしいですが、住宅ローン控除とふるさと納税の控除は、こうして併用することができます。どちらの控除額もなるべく有効に活用したい!という方は、なるべく年末が近づく前に、いくらまでならふるさと納税がお得にできそうか、計算しておくことをおすすめします。まとめ住宅ローン控除を受けていてもふるさと納税を併用できるの?という疑問に答えると共に、併用する場合のふるさと納税上限を計算する方法について、解説しました。住宅ローン控除が全額所得税から還元されている会社員の方は、計算が簡単で、よくあるシミュレーションサイトで計算したふるさと納税の上限額がそのまま適用できます。一方で、住宅ローン控除が一部住民税から還元されている方は、シミュレーションサイトでは正確に計算ができないため、自分でふるさと納税の上限額を計算する必要があります。場合によってはかなりややこしい計算になりますが、「少しでも控除の枠を有効に活用したい!」と願われるならば、避けては通れない道になります。自分で計算することでそれぞれの控除の意味も何となく理解できますし、確定申告の際も苦労ずに済みますので、是非年末が近づく前にチャレンジして、ふるさと納税からの控除を有効に活用して下さい。