運営者B型肝炎の患者さんが実際に給付金を手にするまでの流れは、まず弁護士への相談から始まり、次に証拠書類の収集、訴訟を行い和解する、最後に給付金の支払いという4ステップです。B型肝炎は既に国が原因であると認められていますので、しっかりと証拠を集められれば訴訟にて負けることはありません。個人でも証拠書類を集めることは可能ですが、訴状を作成したり裁判所と連絡したり、出廷をするといったことも必要となりますので、個人で行うよりは弁護士に代理してもらった方が良いでしょう。事実、弁護士に依頼して給付の手続きを行うケースが多くを占めています。必要となる弁護士費用については、4%まで国が負担してくれます。弁護士費用の相場は弁護士によって異なりますが、目安としては給付される金額の内10%前後としている先生が多いです。給付される金額から費用を差し引いた金額が手取りという形になります。そのため給付額を丸々手にすることはありませんので注意してください。法律事務所によっては証拠集めの得手不得手がありますので、より確実に給付を受けるためにも弁護士を選んでいく必要があります。弁護士探しと弁護士への相談から始めてみることをおすすめします。運営者B型肝炎の特別措置法によって救済がなされる場合、支給される金額は病状によって大きく異なります。B型肝炎が原因となって肝がんや肝硬変を発症し、死亡した場合には発症から20年未満であれば3600万円、発症から20年以上が経過している場合では900万円となります。軽度の肝硬変の場合、発症から20年未満ならば2500万円、20年以上経過して今も治療中ならば600万円、20年以上経過していて今は治療していないならば300万円です。慢性肝炎の場合、発症から20年未満で1250万円、20年以上経過して今も治療中ならば300万円、20年以上経過して今は治療していないならば150万円となります。基本的には発症から20年未満であるか否かという点が金額と大きく関わることになります。発症から20年以上経過してしまった場合、支給額は半額以下に落ち込んでしまうため、できれば早めに調査を進めておく必要があります。ここで上げた金額はあくまで給付金の全額を意味しており、実際には弁護士へ依頼するための費用なども発生することになりますので注意が必要です。弁護士費用については各弁護士によって異なり、それによって手取りの金額も変化します。運営者B型肝炎の感染者は一次感染と二次感染の2種類に分けられます。それぞれで提訴条件が異なりますので、まずはどちらに属するのかを知っておく必要があります。一次感染者の条件は、B型肝炎ウィルスに持続感染していること、満7歳までに集団予防接種を受けていること、生年月日が1941年7月から1988年1月までの人、母親からウィルス感染した可能性がないこと、他の感染原因が無いことの5つとなります。この条件に当てはまっている人は、給付金を受け取れる可能性が高いので、弁護士に相談してみると良いでしょう。二次感染者の提訴条件は、母が一次感染者の条件に当てはまっていること、子がウィルスに持続感染していること、母子感染が確認できることの3つとなります。B型肝炎ウィルスは輸血や性交渉などだけではなく、母子感染もするため、もしも母が感染していると子供にまで被害が広がることになります。そのため、一次感染者の条件になっている生年月日に限らず、それ以降に生まれた人についても、B型肝炎である場合には弁護士へと相談してみると良いでしょう。依頼を受けた弁護士は、上記の条件を満たしているか否かを立証するために働くことになります。運営者B型肝炎は肝臓が炎症を起こし、肝臓の細胞に異変を来してしまう病気です。肝炎を放置していると、細胞はどんどん壊れていき、症状が悪化すると肝臓の働きも悪くなってしまいます。肝炎が慢性化してしまうと慢性肝炎と呼ばれることになり、更に悪化してしまうと肝硬変や肝がんへと発展することもあり、死に至ることもあります。慢性肝炎の原因は90%がウィルスによる感染となります。肝炎ウィルスにはA型からE型まであり、検査をすることによってどの方に属するのかを調べることが可能です。日本人の慢性肝炎の内、B型が締める割合は20%、C型が締める割合が70%と、B型とC型が多くを占めることが分かります。B型肝炎が問題視されているのかというと、それはウィルス感染に至るまでの経路に問題があるからです。衛生面が健全に保たれている日本では、普通に生活をしている分には肝炎ウィルスに感染する可能性は低いものです。以前日本では予防接種を行う際に注射針を取り替えずに注射が行われており、これが原因となってB型肝炎ウィルスが蔓延する結果になりました。重篤な健康被害がもたらされたこともあり、国は患者に対して特別に賠償をする「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」を成立させ、患者さんは給付金という形で救済されることになりました。弁護士へ相談すべき理由は、この制度を活用できなかった患者さんの権利が守られることにつながるためです。賠償金をもらえる可能性もありますので、B型肝炎が疑わしい場合には弁護士へと相談してみると良いでしょう。