デジタルアーカイブ推進コンソーシアム(DAPCON)開催趣旨デジタルアーカイブの構築と利用に際して、著作権と並んで肖像権に関わる問題への取り組みは大きな課題となっている。著作権法という根拠法があり、これまで様々な権利処理に関わる実例のある著作権処理の問題と比べて、肖像権処理に関わる問題は、根拠法もなく、どのように権利処理をしていくべきか、本人不明の映像・画像などをどうすべきか、現場では苦慮が続く。そのため本来デジタルアーカイブに保存され、活用されるべき多くの画像・映像が死蔵化あるいは消滅の危機にあると言っても過言ではない。そこで、デジタルアーカイブ学会法制度部会では、デジタルアーカイブあるいはデジタルコンテンツ利用の現場で肖像権処理を行なっていくための羅針盤となるべき「民間ガイドライン」を提案すべく検討を重ねてきた。この度、まだたたき台のレベルではあるが、ガイドライン素案を早めに公開し、各種関係者による多様な観点からの検討を今後進めていくための最初の場として公開ラウンドテーブルを開催することとしたい。対して意見を提出しました。意見は以下のとおりです。デジタルアーカイブ活動への配慮も重要であり、適切な法整備が必要と考える。近時、デジタルアーカイブを通じたデジタル知識基盤の構築が急務となっている。設置されたデジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会を通じた検討が進められており、分野横断統合ポータル「ジャパンサーチ」も2019年2月に試験版が公開された。デジタルアーカイブ化の動きは公的機関にとどまらず、民間事業者においても、所蔵資料のデジタル化及び利活用の取り組みが進んでいる。デジタルアーカイブ化される資料の中には、特定の個人を識別できる写真や映像のように、法律上の「個人情報」に該当する情報も数多く存在する。これらの資料については、取得時に利用目的としてデジタルアーカイブでの保存や公開等が明記されていたか(法15条)等、事業者の義務が遵守されていたかを事後的に確認することが困難な場合も多い。法76条は、「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者」が「学術研究の用に供する目的」で個人情報等を取り扱う際の適用除外を定めているが、典型的な学術研究機関ではない民間のアーカイブがこのような適用除外の要件を満たすかは必ずしも明らかでない。その結果、民間のデジタルアーカイブにおいては、現行法の規制を満たすかの判断が困難であることから、デジタル保存及び利活用に萎縮が生じ、質量ともに充実したデジタルアーカイブを構築する際の支障になっている。他方で海外の法制を見ると、公的目的のアーカイブ活動に配慮した規定が見受けられる。GDPRでは、データ管理者の公私を問わず、「公共の利益におけるアーカイブ目的の取扱い」については目的外利用とはみなされず(5条1項(b))、長期の記録保存も可能となり(同項(e))、特別な種類の個人データの取扱いも一定の範囲で認められている(9条2項(j))。当該取扱いに関しては削除権の適用が制限される他(17条3項(d))、他の権利に関しても適切なセーフガード等を要件に国内法での特例を認める(89条3項)など、法制度全体においてアーカイブ活動への配慮が見られるところである。そこで、今回の個人情報保護法の3年ごと見直しに際しても、「中間整理」第6節の国際的制度調和の観点をも踏まえ、我が国におけるデジタルアーカイブ活動が不当に制限されることのないよう、適切な法整備を求める。具体的には、GDPRと同趣旨の条項などを新設することが考えられるが、仮にそうした整備が難しい場合には、少なくとも附則等において、公共の利益のためのアーカイブ活動が不当に制限されないよう配慮する義務を明記するなど、今日におけるデジタルアーカイブ活動の重要性を踏まえた適切な法整備を求める。(2019/8/22)デジタルアーカイブ学会人材養成部会は、岐阜女子大学と連携して標記のイベントを開催いたします。申込:岐阜女子大学デジタルアーカイブ研究所井上、またはG-mail:toru8808@gmail.comまで、氏名、所属、メールアドレスを記載の上、8月17日までに申し込みください。*申し込み多数の場合は、先着順となります。(変更)7月18日に、記念すべき第1回となる2018年度デジタルアーカイブ産業賞授賞式典を開催する運びとなりました。下記の要領で開催いたしますので、ご参加いただけますと幸いです。京大学名誉教授)にご講演いただきます。今回の受賞者については、DAPCONホームページをご覧ください。18:00-20:00■参加費:無料ご参加いただける方は、こちらのサイトからお申し込みください。パーティー参加費は無料となります。*また、当日は購入画面およびお名刺1枚を受付にてご提示ください。開催概要のご案内7月18日に、記念すべき第1回となる2018年度デジタルアーカイブ産業賞授賞式典を開催する運びとなりました。下記の要領で開催いたしますので、ご参加いただけますと幸いです。場所・式次第が変更となりました。こちらをご覧ください。記念講演会では、今回特別功労賞を受賞された月尾嘉男先生(東京大学名誉教授)にご講演いただきます。今回、第1回ということもあり、我が国のデジタルアーカイブの立ち上げに大きな貢献をされ、特別功労賞を受賞された月尾先生にご講演いただきます。日頃なかなか拝聴できない大変貴重なものとなりますので、是非ご参加ください。定員に達し次第、先着順で締め切らせていただきますことをご了承ください。ご参加いただける方は、こちらのサイトからお申し込みください。パーティー参加費は事前振込となります。*チケットは授賞式、授賞パーティーと分けておりますのでどちらもご参加される方は両方お申込みください。*また、当日は購入画面およびお名刺1枚を受付にてご提示ください。*領収書は当日会場にてお渡しさせていただきます。議決権行使のお知らせデジタルアーカイブ学会規約第17条〜19条に従って会員の議決権行使が始まりました。登録されている会員のメールアドレスに案内を送付いたしましたが、もしメールが到着しない場合は、事務局までご連絡ください。「決議事項」につき、ウェブでの議決を取ることといたします。ご覧の上、メールに記載されている議決権行使サイトより承認・非承認をご入力ください。し、会員種別、氏名と各議案についての賛否を記載してください)。該当規約は次のとおりです。第17条:会長は年に1回通常総会を招集する。会長が必要と認める時は、いつでも臨時総会を招集することができる。第18条:総会は次の事項について審議し、決議する。第19条:総会の決議は、出席会員の過半数で決定する。第6回定例研究会を下記の要領で開催いたします。奮ってご参加ください。jsdaデジタルアーカイブ学会では2019年3月15日、以下の通り学会賞の授賞をおこないました。第1巻『権利処理と法の実務』予約受付が出版元勉誠出版より開始されました。[内容]著作権、肖像権・プライバシー権、所有権...デジタルアーカイブをめぐる「壁」にどのように対処すべきか。めの俯瞰図とガイドラインを示すはじめての書。Austria)の常石史子氏が来日するのを機会に、コミュニティーアーカイブ部会では、表記の研究会を開催いたします。映画のアーカイブ、コミュニティーのアーカイブに関心をお持ちの方は是非ご参加ください。松本篤氏1981年、兵庫県生まれ。2003年から、「文房具としての映像」という考え方の普及を進めるNPO法人記録と表現とメディアのための組織(remo)の運営に関わる。Activities/人類の営みのためのアーカイブ]をremoの事業の一環として始動させる。(丹羽美之研究室)に在籍し、市民一人ひとりが担い手となったアーカイブづくりのあり方を、メディア・デザインの観点から研究している。フィルムセンター(現・国立映画アーカイブ)で映画フィルムのデジタル修復・保存プロジェクトを立ち上げたのち、2006年にウィーンのオーストリア・フィルムアーカイブに移籍。ヨーロッパ映画のデジタル修復およびデジタルアーカイビングに取り組んでいる。(オーラックの手、1924年)等。ライセンスの下に提供されています。