出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。医療に関する意識調査』から何が読みとれるか?」を『日本医事新報』10月7日号に掲載します(「深層を読む・真相を解く」(68))。行います(教育講演14)。)は8月21日、「最終とりまとめ(案)~地域共生社会の実現にむけた新しいステージへ~」を字句を一部修正し承認しました。「最終とりまとめ」は9月12日に公表されました。本検討会は、2016年6月の閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」で提起された「地域共生社会の実現」について具体的に検討するために、同年10月に発足し、同年12月に「中間とりまとめ」を発表しました。異例なことに、「最終とりまとめ」を待たず、「中間とりまとめ」の提言の多くは、5月26日に成立した介護保険法等の一部改正(31本の法の一括改正)中の社会福祉法改正に盛り込まれました(2)。ガイドラインの改定、さらにはその後の『我が事・丸ごと』の地域づくりの展開に資するよう」にまとめられたものです(1頁)地域共生社会は今や厚生労働省の中心的施策になっています。本検討会の構成員の大半は各地でまちづくりや医療・福祉のネットワークづくりを主導している実践家や研究者であり、「最終とりまとめ」の記述には地域共生社会を考えるヒントが少なくありません。)であることを考えると、地域包括ケアに関わる医療・福祉関係者も「最終とりまとめ」の本文は読む必要があると思います。「最終とりまとめ」の本文(30頁)は、総論、各論、終わりにの3部構成で、各論は以下の3本柱です。1.市町村における包括的な支援体制の構築について、2.地域福祉(支援)計画について、3.自治体、国の役割。それに3つの参考資料と第10回検討会での各委員の発言が付いています。「中間とりまとめ」と比べた大きな変化は「終わりに」で、「最も大切なことは、『指針やガイドラインを示したので後は自治体で』というスタンスではなく、厚生労働省自身が、これまで以上に熱をもって、本気で取り組んでいくことである」とストレートに述べ、「三つの視点」(人材、自治体における取組の「評価」、財源)を重視すべきと提起していることです(29頁)。丸投げしたのでは実現できず、厚生労働省=国も積極的に責務を果たすべきとの、検討会構成員の見識と熱意が現れています。厚生労働省の検討会が「財源」についても問題提起したのは異例・画期的です。他面、「財源の確保策」等については、「時間の制約もあり、十分に掘り下げることができなかった」とされているのは残念です。「財源の確保策」についても踏み込んで提起ただし、公平のために言えば、各論の1では「財源の確保策」についても、以下のように、「中間とりまとめ」に比べかなり踏み込んで提起しています。「○『我が事』として認識した地域の課題を地域で解決していく際には、そのための財源についても考える必要がある。/○寄附によって財源を集めるためには、使途を明確化し、寄附をする側の共感を得ていく必要がある。加えて、金銭だけでなく、ヒト、モノ、ノウハウの提供を受けることも有効である。よる地域における公益的な取組等を取り入れていくことも有効である。企業の社会貢献活動等と協働していく観点も必要であり、財源等を必要としている主体と資源を保有する企業等とのマッチングが必要である」(15頁)。「○市町村における体制整備を進めるに当たっては、分野を超えた課題に対応するため、地域づくりに資する事業を一体的に実施するなど各分野の財源を柔軟に活用していく必要がある。活用していくべきである」(17頁。下では国レベルでの多額の財源確保が望めない状況の中での「苦肉の策」とも言えます。それだからこそ、それぞれの地域・自治体で、この問題提起を参考にして創意ある取り組みを進める必要があると思います。確保策」以外に、総論と各論の1(「市町村における包括的な支援体制の構築について」)等で私が注目したことを3点述べます。第1に注目したことは、総論の(2)「地域共生社会に向けて私たちは何を目指すのか」等で、1地域を単純に美化することなく、それが持つマイナス面や困難な面を含めてリアルに分析した上で、今後目ざすべき地域共生社会の「高い理想」を示していること、及び2障害者福祉分野で確立している新しい自立観を示していることです。1は「中間とりまとめ」でも少し書かれていましたが、「最終とりまとめ」で大幅に補強され、2は「最終とりまとめ」で初めて書かれました。1については、特に総論の(2)の冒頭で、以下のように包括的かつ格調高く書かれています。「『我が事』の意識は、誰かに押し付けられるものではない。『共生』は『強制』されることで画一的になってしまう。従来の封建的な側面を残した地域に縛り付けるものでもない。個人の尊厳が尊重され、多様性を認め合うことができる地域社会をつくり出していくこと。それは住民主体による地域づくりを高めていくことである。/しかし、実際の地域の状況は複雑であり、お互いの価値や権利が衝突し、差別や排除が起こるのも地域である(以下、略)」(4頁)。2の新しい自立観は以下の通りです。「自立ができたら社会に参加するのではない。自立のあり方は多面的であるが、自立は個人で完結するものではなく、社会への参加を通して自立が促されることは共通している。他者とのつながりのなかで自立していくためのつながりの再構築こそが求められている」(5頁)。この自立観は、社会参加を重視したICF(国際生活機能分類)とも一致するし、「人間の内在的価値と尊厳の尊重」等を「原則」として掲げた「ソーシャルワーカーのグローバル定義」(2014年)とも同じ方向と言えます(ただし、この「定義」は「自立」には触れていません)。盛り込まれただけに、「最終とりまとめ」の提起は重要で見識があると思います。第2に注目したことは、地域力強化のためのソーシャルワーカーの役割を重視していることです。「中間とりまとめ」も「ソーシャルワークの機能」は重視していましたが、ソーシャルワーカーにはほとんど言及していませんでした(2回のみ)。それに対して「最終とりまとめ」では、ソーシャルワーカーについての記述が11か所もあり、そのうち9か所が各論の1で集中的に書かれています。読者が読んでもソーシャルワーカーの役割・働きがイメージされるような工夫がなされています。検討会の性格上、記述のほとんどは、地域(力強化)との関わりで書かれていますが、医療分野での役割についても、以下の記述があります。「在宅医療を行っている診療所や地域医療を担っている病院に配置されているソーシャルワーカーなどが、患者の療養中の悩み事の相談支援や退院調整のみならず、地域の様々な相談を受け止めていくという方法」(17頁)。これは「中間とりまとめ」での次の記述より、はるかに具体的です:「地域の実情に応じて病院のソーシャルワーカーも協働の中核を担う機能として考えることが可能である」(13頁)。私は、これからの地域包括ケアと福祉改革の主戦場は「地域」であると考え、医療ソーシャルワーカーを含めたソーシャルワーカーが「地域に積極的に出る」よう提唱しているので、この記述には大いに共感しました(3)。standard)になると思います。それだけに、ソーシャルワーカーの養成団体(日本ソーシャルワーク教育学校連盟及び加盟校)や専門職団体は、今後、この5つの機能・能力を身につけたソーシャルワーカー養成・育成のための改革を積極的に進める必要があるし、それなくして今後ソーシャルワーカーが「生き延びる」ことは困難と思います。ソーシャルワーカーの重視に対応して、「専門職」の役割と「多職種連携」も強調しています。後者は「最終とりまとめ」で初めて取り上げられました。分野にも広がりが見られていることに留意する必要がある」(13頁)。具体的職種名は書いていません。ソーシャルワーカーの養成教育の改革についても、以下のような抽象的な一文を書いているだけです。「『我が事・丸ごと』の地域づくりを推進する人材を育成するために、ソーシャルワーカーをはじめとする介護・福祉職の養成カリキュラムの見直しや、職能団体等による資格取得後の現任研修の再構築が必要である」(26頁)。これは、「中間とりまとめ」で「ソーシャルワーカーの養成や配置等については、国家資格として現在の養成カリキュラムの見直しも含めて検討すべきである。よる資格取得後の現任研修の再構築」は「最終とりまとめ」で初めて提起され、私も重要と思います。検討されることになります。第3に注目したことは、対象を高齢者に限定しない「地域包括ケアシステム」を以下のように提起したことです。「高齢期の支援を地域で包括的に確保する『地域包括ケアシステム』の構築が進められてきたが、この『必要な支援を包括的に提供する』という考え方を、障害のある人、子ども等への支援にも普遍化すること、高齢の親と無職独身の50代の子が同居している世帯(いわゆる『8050』)、介護と育児に同時に直面する世帯(いわゆる『ダブルケア』)など、課題が複合化していて、高齢者に対する地域包括ケアシステムだけでは適切な解決策を講じることが難しいケースにも対応できる体制をつくることは、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制の構築につながっていくものである」(5頁)。対応していますが(4)、5月に成立した改正介護保険法等では、地域包括ケアシステムの対象を高齢者に限定する現行の法的定義が変えられなかっただけに貴重と思います。実は厚生労働省の地域包括ケアシステムの対象についての説明は動揺しています。序文で、地域包括ケアを「高齢者の施策の問題にとどめることなく、すべての住民のための仕組みに深化させたい」と述べていました。おわりに以上、「最終とりまとめ」の積極面を中心に検討してきました。閣議決定「ニッポン一億総活躍プラン」の枠内での「とりまとめ」という大きな制約もあります。地域包括ケアシステムの場合と同じく、条件に恵まれた一部の自治体・地域でしか実現できない可能性が大きいと思います。ケアシステムづくりが推進された場合には、担当者の過重労働が常態化し、「過労死」が生じる危険もあります。「地域強制社会」となり、「個人の尊厳」を冒す危険もあります。それだけに、私は厚生労働省が「最終とりまとめ」を武器にして、財務省に対して「地域共生社会」づくりの財源確保を正面から求めることを期待します。づくりの参加者・関係者は、「最終とりまとめ」が地域の持つマイナス面や困難な面を指摘する一方で、プラス面、特に新しい動きに注目し、そこに「将来の希望」を見いだしているのと同じ複眼的視点で「最終とりまとめ」を読み、それぞれの地域での具体化を図るべきと思います。2017,84-88頁。複眼的に読む」『文化連情報』2017年4月号:16-20頁。)102号(51巻1号):10-13頁,2017。2017,56-67頁。とりまとめ』をどう読むか?」(「深層を読む・真相を解く」(67))に加筆したものです。よる見守りや日常の地域活動、企業や商工関係者との連携などによる情報提供、ソーシャルワーカーなどの専門職によるアウトリーチなどにより、必要な時に必要な支援が届けられるような環境を整えることが重要である(5頁)。○一方、地域から排除されたり、一部の人から強く拒否されている人への支援については、ソーシャルワーカーが専門的な対応をしていく中で、徐々に地域住民と協働していく場合もある(14頁)。○ソーシャルワーカーが、当事者の思いや現状をアセスメントし、当事者本人を排除している地域住民に対し、その排除せざるを得ない住民側の気持ちを受け止めつつも、当事者本人の思いや状況を代弁し伝えたり、当事者と地域住民が交流する場を、適切なタイミングで設定する等の働きかけが有効である(14頁)。○...障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律などの内容を踏まえて、ソーシャルワーカーは地域住民等への理解を促し、地域へ働きかけていく必要がある(14頁)。○地域においては、「支える側」の人が「支えられる側」であることもある。地域の相談役となっている人が、自分の孫がひきこもりで支援を受ける家族となったり、ソーシャルワーカーが、ダブルケアのために相談支援を受ける立場になることもある。支援を通してそれまで「支えられる側」であった人が「支える側」になることもある(14頁)。○例えば、自治会の会合で、近隣のゴミ屋敷の悪臭や衛生上の問題が指摘され、当該住人は問題行動を取る困った人として批判された(1)。相談し、社会福祉協議会に連絡し、社会福祉協議会のソーシャルワーカーが関わるようになり、当該住人には家族や知人がおらず、孤立した状態であり、認知機能も低下していることが分かった。そこで、自治会と共催で、ゴミ屋敷に至る背景や要因について、講師を招いて学習会をした結果、住民の中に理解者が増えていった(2)。ソーシャルワーカーの働きかけにより、住民が共に清掃を行うことで、ゴミ屋敷の住人と地域住民の間につながりが生まれ、緩やかな見守りの機能が形成される(3)。ソーシャルワーカーは、ボランティア団体にも働きかけ、ゴミ屋敷の住人の話し相手としてボランティアが訪問するようになる。徐々にゴミ屋敷の住人の生活が落ち着き、地域のイベントにスタッフとして参加するなど、支え手としても活動を始める(2)(15頁)。専門機関でない主体が担う場合には、ソーシャルワーカーによるサポートが受けられる体制を構築する必要がある(16頁)。○在宅医療を行っている診療所や地域医療を担っている病院に配置されているソーシャルワーカーなどが、患者の療養中の悩み事の相談支援や退院調整のみならず、地域の様々な相談を受け止めていくという方法(17頁)。○「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する人材を育成するために、ソーシャルワーカーをはじめとする介護・福祉職の養成カリキュラムの見直しや、職能団体等による資格取得後の現任研修の再構築が必要である(26頁)。[本「ニューズレター」158号に転載])をベースにして、5分間発言させていただきます。本日のシンポジウムを聞き一番共感したのは、座長の近藤克則さんを含めた5人の報告者が「生活習慣病」という用語をほとんど用いなかったこと、ちらりと用いた方も、それが患者の自己責任だとは主張されなかったことです。世の中一般には、「生活習慣病」の原因は「悪い生活習慣」であり、自己責任だとの理解・誤解が蔓延しています。私の論文の【注】で紹介したように、「医者の言うことを何年も無視し続けて自業自得で人工透析になった患者なんて全額実費負担にさせよ!無理だと泣くならそのまま殺してしまえ!」との極論・暴論さえ、主張されています。遡って検討したのですが、この「意見具申」には非常に大事なことが2つ書かれていました。「遺伝要因」と「生活習慣要因」の3つを同等に扱っていたこと。個人の責任に帰することのできない複数の要因が関与していることから、『病気になったのは個人の責任』といった疾患や患者に対する差別や偏見が生まれるおそれがあるという点に配慮する必要がある」と注意喚起したことです。私は、厚生省が当時、この点を正確に広報していれば、「生活習慣病」を自己責任と見なす近年の風潮を予防できたと思い、大変残念です。Diseases)という中立的な用語も用いています。私は、「健康日本21(第二次)」に沿って包括的な健康増進対策を進めていく上では、疾病が自己責任と誤認させる「生活習慣病」という用語の見直しが不可欠と思います。最後に、1978年=今から39年前、私がまだリハビリテーション専門医だった時に経験したことを述べます。私は、その年、ヨーロッパ諸国の先進的障害者・リハビリテーション施設を初めて見学したのですが、重度障害者が手厚い公的支援を受けて豊かな生活をしていること、特にスウェーデンでは一般のアパートで1人暮らしをしていることを知り感銘を受けました【注】。そこで、帰国後、勤務先の病院の脳卒中患者会でそのことを紹介したところ、ある患者は涙を流してこう言いました。「自分は、今まで、脳卒中になったのは、生活態度が悪かったためだと思い、医療保険でリハビリを受けることにやましさを感じていた。先生の話を聞いて、自分にも他の人と同じ生活をする権利があることが分かり、生きる希望が湧いてきた」。つながる生活習慣病という用語の見直しが必要と思います。26人)に参加し、スイス・バーゼル市で開催された第3回国際リハビリテーション医学会議(IRMA)に参加するとともに、スウェーデン、オランダ、イギリス・イングランド、スコットランド、イタリア、フランスの著名なリハビリテーション施設や障害者施設を見学しました。そのなかでもっとも感銘を受けたのは、スウェーデンの障害者福祉の「思想的」かつ「物質的」高さでした。後者のうち、一番驚いたのは、「フォーカス・アパート」でした。これは普通のアパートを一部改造して障害者も住めるようにした上で、24時間の人的サービス体制を加えたもので、その広さは独身の障害者でなんと60平方メートル(非障害者の10%増し)でした。出版しました(共に、上田敏氏と共著)。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。]終末期医療費はしばしば総医療費の重要な構成要素だと見なされているが、この医療費を厳密に測定した研究は稀である。我々はデンマーク、イングランド、フランス、ドイツ、日本、オランダ、台湾、アメリカ、カナダ・ケベック州の9つの国・地域の2009-2011年の個々の患者レベルの詳細な医療費データを用いて、死亡前12か月間及び3年間の医療費の内訳と大きさを測定した。死亡前医療費の内訳が分かったのはデンマーク、ドイツ、オランダ、アメリカ、台湾の5つの国・地域だけだった。アメリカは65歳以上の医療費データしかないので、65歳未満もそれと同じと仮定した。死亡前1年間の1人当たり医療費(長期ケア費用を含む。2014年の米ドル表示)は高額であった。上記5か国・地域でもっとも高いのはアメリカで約80,000ドル、デンマークとオランダは60,000超、ドイツは50,000ドル超、もっとも低いのは台湾の約20,000ドルであった。日本は約40,000ドルだった(長期ケア費用を含まない)。死亡前12か月間の1人当たり医療費の総医療費に対する割合はそれほど高くなく、長期ケア費用を含んだ場合、上記5か国・地域でもっとも低いのはアメリカの8.5%、最も高いのは台湾の11.2%であった。長期ケアを含まない場合は、上記5か国中、アメリカの7.11%が最低、台湾の10.10%が最高であった。それに対して、死亡前3年間の医療費の割合は高く、最高は台湾の24.48%、最低はアメリカの16.70%であった。日本は長期ケアを含まない医療費のみが分かり、死亡前12か月間の医療費の割合は5.93%、同3年間は10.36%であり、いずれも調査国中最低だった。以上の結果は、死亡前医療費が高い要因は、死亡直前の救命医療ではなく、余命が相対的に短い慢性疾患を有する患者に対する医療であることを示唆している。結論として、本研究は死亡直前の無駄な医療費を抑制すれば医療費を減らせるとの考えを支持しない。二木コメント-死亡前医療費とそれの総医療費に対する割合等についての、各国の個票を用いた最新の国際比較研究で、最後の結論も妥当と思います。紙媒体の論文本体には各国の元資料や調査結果等の「サワリ」しか書かれておらず、「限界」も示されていないため、それらの詳細を知るためには、オンラインで公開されている補遺(Appendix.34頁で論文本体の5倍!)を読む必要があります。私は、日本やアメリカの先行研究の数値(死亡前1年間の医療費の総医療費に対する割合はそれぞれ1割、3割)より極端に低いことが気になりましたが、上記Appendix(19-24頁)によると、日本の元データは人口約35,000人の地方の一小都市の国民健康保険(加入者11,520人。調査年の死亡者77人)から得られたものであり、国民健康保険の性格上75歳以上人口のデータは含まれていないそうです。地方の小規模かつ後期高齢者を除いた1保険者のデータで「日本」を代表させるのは無理があるし、日本の死亡前1年間の医療費の割合は6%と国際的に理解(誤解)される危険があるとも思います。45(2):565-576,2010)によると、メディケア加入者の死亡前1年間の医療費の総医療費に対する割合は1978年の28.3%から2006年の25.1%へ微減していますが、今回の7.11%(長期ケア費用を除いた数値)とは隔絶しています。Appendixによると、アメリカの元データは、全国レベルの大規模調査「メディケア現行給付調査」であり、両論文の乖離の原因は分かりません。care)を特集し、本「ニューズレター」で紹介した3論文を含めて、17論文を掲載しています。終末期ケア研究者必読と思います。]ヨーロッパでは人口高齢化により良質の終末期ケアを提供することが大きな課題となっている。影響を受けるかについて理解することが困難になっている。その結果は長期ケアの財政負担メカニズムが重要であることを明らかにした。患者の特性が終末期ケアの経路に与える影響も明らかになった。長期ケアの公的財政と組織が特に強力である国では、終末期ケアの患者の入院と多額の自己負担が減る傾向にあることも明らかになった。終末期ケアパターンを理解することは、緊急の公衆衛生政策に取り組む上で決定的に重要である。上記要旨は抽象的ですが、本論文の最大の魅力は、ヨーロッパ16か国とイスラエルの死亡場所(自宅、病院、ケアホーム)と死因、死亡までの疾患の罹病期間(1か月未満、1か月以上・1年未満、1年以上)等の一覧表が付けられており、日本との比較が可能なことだと思います。17か国の死亡場所の平均値は、自宅33.1%(最高49.49%~最小21.93%)、病院47.8%、ケアホーム13.9%です(残りはその他)。北欧諸国は、自宅死亡割合が相対的に低い反面、ケアホームでの死亡割合が非常に高いのが特徴です。スウェーデンの自宅死亡割合は21.93%で最小ですが、ケアホームでの死亡割合は36.43%で最高です。36(7):1175-1183,2017)。36(7):1184-1192,2017.[量的研究]現在まで、終末期の介護をした高齢者の経験についての知識は、特定の疾患やいわゆる主介護者に限定された便宜的標本(ランダム化されていない標本)から得られた回答者の記憶に依存している。)を分析することにより、調査開始時に地域に居住していたがその後1年以内に死亡した65歳以上の高齢者(対象全体の11%)は2011年に全米で約90万人おり、彼らは230万人から介護を受けていたことが明らかになった。これらの介護者の1割弱しか金銭の支払いを受けていなかった。終末期の介護者の1週当たり介護時間は、非死亡者の介護者の2倍近かった(平均値はそれぞれ22.9時間、16.1時間)。介護者が配偶者の場合、介護時間は長かった。終末期の高齢者が受けている政府、州または民間保険を財源とするケアは、他の高齢者に比べて有意に多くはなかった。終末期の高齢者のニーズを満たすためには、金銭支払いを受けていない介護者に注目し、彼らへの支持的サービスのアクセスを拡大すべきである。二木コメント-全国代表標本を用いて、終末期患者と非終末期患者に対する「アンペイドワーク」の実態を詳細に比較し、しかも結果を簡明な表で分かりやすく示した貴重な調査研究と思います。日米比較にも使えると思います。1-14,2017.[量的研究(計量経済学)]本研究の目的は何が現実に終末期の処方薬費用を増加させているかを理解し、将来の費用予測やサービス計画に情報を提供することである。この目的のために、アイルランドの高齢者人口(70歳以上の個人。n=231,780)の公的医薬品費の実証分析を行った。2部門モデルにより、地域に居住する薬剤利用者人口をカバーする2006-2009年の医薬品給付データから得られる個々の患者情報を用いて、年齢、死亡への接近(PTD。死亡までの期間)、疾病(処方薬の種類から推計)の薬剤費用への影響を分析した。死亡者(n=14,084)は生存者に比べて、特に死亡前6か月間に、常により多くの薬剤を利用し、その費用も多かった。データからPTDは処方薬費用に正で統計的に有意な影響を与えることが示されたが、年齢単独では患者の疾病を考慮してもごくわずかの影響しか与えなかった。疾病の測定を改善することが、年齢とPTDが疾病の近似であるとの(今回は確認できなかった)仮説を検証するために必要である。本研究で得られたエビデンスは、年齢(自体)が処方薬費用増加の主因であることを否定し、費用の将来予測を行うためには、死亡率に注目すべきことを明らかにしている。herring)仮説」の処方薬費用についての検証です。個票を用いた詳細な研究であり、しかもほとんどのデータが示されています。121(6):663-674,2017.[量的研究(計量経済学)]最近の人口動態の変化はイタリア国民保健サービス(NHS)の将来的持続可能性についての懸念を生んでいる。医療費の関係についての研究は量的にも質的にも相当増加しているが、いつも同様の結果が得られているわけではない。)のデータを用いて、イタリアの1990~2013年の人口学的変化が医療費に与える影響を検討した。このモデルではインパルス応答解析と分散分解を用いる。その結果、イタリアの医療費は余命の延長や1人当りGDPよりも、人口高齢化により強く反応するとの結果が得られた。この知見に対応して、障害を持った高齢者の増加の影響は長期ケア部門の需要を招くと結論づける。疾病の原因に焦点を当てた健康増進や疾病予防プログラムなどの効果的な健康介入は、高齢人口が健康になることを通して、人口高齢化に伴う費用増加を最小化するのを助けうる。AR(自己回帰)モデルを多変量に拡張したもの)を用いて再検討したことに新しさがあるようです。「結果」は先行研究とかなり異なり、最後の一文はエビデンスのない「希望的観測」=蛇足と思います。179:9-17,2017.[文献レビュー]沢山の研究が医療費が健康アウトカムに与える影響を評価し、典型的には健康アウトカム(その多くは死亡率または余命で測定)の医療費に対する弾力性について複数の推計を報告しているが、研究の特質が弾力性の推計にどの程度影響するかは不明である。そこで、1969-2014年に発表された65の研究を含むメタ・データセットを用い、メタ回帰分析により、これらの弾力性の推計を検証した。公刊バイアスを含む様々な要因を補正したところ、医療費の影響は余命よりも死亡率で大きいことが明らかになった。いくつかの文献データに基づくと、死亡率に対する医療費の弾力性は-0.13前後であったが、余命に対する弾力性は+0.04前後であった。推計、医療費のタイプ(公的か私的か)の影響を受けやすいことを明らかにした。余命に対する医療費の弾力性は、特に余命測定時の年齢、および健康生産関数における費用の内生性を制御する方式の影響を受けやすい。本論文で示した結果から、モデルの選択がいかに結果に影響するかについての理解を深めることができる。二木コメント-本研究は、医療費と健康アウトカムの関係についての計量経済学的研究の結果は、選択されたモデルによって大きく変わることを実証した点では意味があると思います。医療費と健康アウトカムの関係は線形ではなく、低・中所得国と高所得国とでは異なるとの先行研究の知見を無視して、両者を「丸め」て、メタ回帰分析をしていることには疑問が残ります。26(7):863-874,2017.[量的研究(計量経済学)]本論文は医療費と所得の長期の的経済的関係を、世界銀行が収集した1995-2012年のデータセットを用いて、世界167か国について検討する。パネルデータ法を用いることにより、観測されない異質性や時間的継続性等を調整できる。標本に含まれるすべての国のデータを用いて、全世界規模での所得弾力性を推計する。所得水準に基づいて、各国をグループ分けした上での推計も行う。得られた結果は、世界全体で見ると、医療は奢侈財と言うよりも必需財であることを示唆している。推計結果は国別グループにより大きく異なり、このことは所得弾力性の大きさは各国が、国別の所得分布のどこに位置するかに依存し、低所得国では弾力性が高いことを示唆している。二木コメント-医療費と所得との関係、医療費の所得弾力性についての最新の計量経済学研究です。分析手法と結果とも妥当(常識的)と思います。26(7):937-956,2017.[量的研究(計量経済学)]所得と健康の関係は医療経済学でもっともポピュラーなテーマだが、健康分布の(平均とは)異なる諸ポイントでの関係については余り知られていない。平均だけの分析は分布の他のポイントでの重要な情報を見落とす可能性がある。approach)を用いて、客観的に測定できる4種類のバイオマーカー(コレステロール、グリコヘモグロビン、フィブリノーゲン、フェリチン)の血中濃度分布全体での所得勾配を分析した。decomposition)」を行い、ジェンダー間の差、及びその差に対する所得(および他の共変量)の寄与を分析した。「イングランド健康調査」から得られたデータを用いたところ、所得と健康との間の非線形の関係、及びバイオマーカー値の分布の最大分位(95パーセンタイル)での強い所得勾配を見いだした。ジェンダー間で健康と所得の関係が異なり、このことが客観的健康におけるジェンダー間の格差の相当部分を説明することを見いだした。二木コメント-「平均を超えた」所得・健康関係の分析は重要かつ魅力的で、分析も緻密ですが、分析手法は高度であり、理解するには相当の統計学的知識が必要と思います。26(7):834-843,2017.[量的研究(計量経済学)]本論文は政策と制度が医療費に与える影響を、OECDの大規模パネルデータ(2000-2010)を用いて調査する。OECDが開発した20の政策・制度指標を理論的に裏付けられた経済的分析枠組みに統合し、制御変数として人口学的(従属人口指数)および非人口学的(所得、価格、技術)な1人当たり医療費の増加要因を用いる。公的医療費の国別の差の大半(約71%)は人口学的および経済的要因で説明可能だが、政策と制度の国別の違いも公的医療費の国別の差の23%を説明できた。制度・政策要因の国別の違いにより、国別の1人当たり公的医療費のバラツキの90%以上を説明できるとのキレイな(キレイすぎる?)結果を得ています。人口学的要因と経済的要因を分離しないのは「非伝統的」と思います。ページのトップへ4.私の好きな名言・警句の紹介(その154)-最近知った名言・警句<研究と研究者の役割>千葉聡(東北大学東北アジア研究センター教授。専門は進化生物学と生態学)「歴史を知ることは重要だ。歴史がわかると、世界がそれまでとまるで違った景色に見えることがある。(中略)歴史を知ることによって、見方が変わるだけでなく、それまで解決できなかった問題が片づくことがある。歴史は、新しい着想とユニークなものの見方の源泉でもある。(中略)だが、それは歴史の一面だ。逆に歴史が、私たちのものの見方や考え方を拘束し、自由を奪うこともある。二木コメント-歴史を学ぶことの意義と陥りやすい陥穽を的確に指摘していると感じました。)「私は四〇年近く裁判官をしていたが、[人を裁くことの意味については]何も到達していない。正解が得られない問題を考え抜くことは、実は大切だと思う。禅問答のようでおかしいかもしれないが、そうすることで一種の謙虚さが生まれるからだ。)「この噺[落語「後生鰻」]を聞くたび、『自分が"正しい"と思った瞬間から、見えなくなるものがある』と説く仏教の教えを連想する。仏教は、偏りのない思考や行為を目指す。常に仏法と我が身を照らし合わせて点検を怠らないように説く。我々はすぐに偏ってしまうのである。どんなに『正しい』と思われているような思考も行為も、次第に偏っていく。二木コメント-原田氏と釈氏の警告は「共振」しており、研究者も常に自戒しなければならないと感じました。東山紀之(俳優・歌手、テレビドラマ「刑事7人」で主演。2017年10月から新番組「サンデーLive!!」(テレビ朝日系)で情報番組のキャスターに初挑戦する)「[キャスターで]『中立』の立場を求められてはいるけれど、そもそも『このニュースを伝えよう』と選択した段階で『中立』といえるのか。純粋な中立はないのではないかと僕は思っています。/いま、戦争を知る人がどんどん少なくなっている。テレビはその記憶を伝えるのに有効ではないか。(中略)過去を知りつつ未来をつくっていく。二木コメント-引用文の前半は、私の好きなミュルダールの次の名言につながると感じました。読み、真摯で率直な語りに引き込まれました。グンナー・ミュルダール(スウェーデンの経済学者、1974年にノーベル経済学賞受賞。1987年死去)「答えが与えられる前に問が発せられなければならない。本「ニューズレター」9号(2005年5月)で紹介)。烏賀陽(うがや)弘道(フリージャーナリスト。元朝日新聞記者)「...どうやって信用できる発信者かどうかを見分けるか。いくつかポイントを挙げてみよう。『フェイクニュースの見分け方』新潮新書,2017,183-184頁。批判的に読む上でも参考なると思います。中央研究所研究員となるも、純粋にサイエンスをしたくなり、給料や地位などの保障も何もなかったが、29歳で大学に戻った。<その他>福山雅治(俳優・ミュージシャン。映画「三度目の殺人」で主演)「誰も生まれたその日から、死という締め切りに向かって生きていくわけです。考えようによっては人生は逆算です。僕は自分がやりたいことはやっておきたい。『AERA』2017年9月11日号:9頁。「多忙すぎるのでは」との質問にこう答えた)。2015~2016年世界医師会長)「何かやろう。