当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。改元に伴う文書の取扱いについてここから本文です。)では、5月1日より前に発行する文書については、5月1日以降の日付であっても原則として「平成」により表記しています。5月1日以降に発行する文書であっても、システムや印刷の関係から5月1日以降の日付を「平成」で表記している場合があります。このような場合でも、これらの文書は有効なものですので、5月1日以降の日付については、新元号「令和」に読み替えていただきますようお願いします。税務部宛てに提出される各種申請書等の書類については、5月1日以降の日付が「平成」と表記されていたとしても、新元号に読み替えて有効なものとして取り扱います。2019年度」又は「平成31年度」のいずれかで表記しています。文書によっては、「年」と「年度」で元号の表記が異なる場合がありますが、そのまま有効な文書としてお取り扱いください。ご理解とご協力をお願いします。ファクス:073-435-1351お問い合わせは専用フォームをご利用ください。ファクス:073-435-1260お問い合わせは専用フォームをご利用ください。ファクス:073-435-1261お問い合わせは専用フォームをご利用ください。ファクス:073-435-1394お問い合わせは専用フォームをご利用ください。