地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定により行政財産の使用につき徴収する使用料に関し必要な事項は、他に特別の定めがある場合を除きこの条例の定めるところによる。この条例において「行政財産」とは、市の事務若しくは事業又は企業の用に供し、又は供するものと決定した庁舎その他の建物及びこれに附帯する工作物その他の施設並びにこれらの敷地(敷地となるべき土地を含む。行政財産を使用する者は、別表に定める基準により算定する使用料を納付しなければならない。前項の基準によることが著しく不適当又は困難と認められる特別の事情があるときは、特別の定めをすることができる。市長は、前条の規定にかかわらず必要と認めるときは、使用料の額を減額し、又は使用料の徴収を免除することができる。この条例に定めるもののほか、使用料の徴収について必要な事項は、市長が別に定める。この条例は、昭和39年4月1日から施行する。柳津町の編入の際現に同町又は/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合の行政財産の目的外使用許可を受けている者に係る使用料については、当該許可の有効期間に限り、なお柳津町行政財産の目的外使用に係る使用料徴収条例(昭和61年柳津町条例第27号)又は/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合において岐阜市の条例を準用する条例(昭和31年/岐阜市/羽島郡柳津町/中学校組合条例第5号)の例による。則(平成17年条例第70号)この条例は、平成18年1月1日から施行する。この条例は、平成26年4月1日から施行する。この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。この条例は、平成31年10月1日から施行する。規定は、この条例の施行の日以後に行う使用許可に係る使用料について適用し、同日前に行う使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。