Nien新聞によると、国内外の小売業者が新店舗の立ち上げ計画を打ち出しており、国内小売市場での競争が激化している。一部の小売業者は既に他の小売業者に買収されている。AGに続き、FivimartはVingroupの消費者小売部門であるVinCommerceによって10月初旬に買収された後、地方の小売市場で事業を解散した。VinCommerceによると、同取引は、同社の小売ネットワーク拡大に役立つという。現在、VinCommerceはベトナム最大の小売業者であり、約100店舗のVinMart(スーパーマーケット)と約1,400店舗のVinMart+(コンビニエンスストア)がある。2020年までにこれらの数字をそれぞれ200店舗、4,000店舗に引き上げる予定である。Giang省のメコンデルタ地域にCo.opmart(スーパーマーケット)を新規開店した。Food(コンビニエンスストア)を10店舗を開店予定である。国内の小売業者に加えて、ベトナムで事業展開している外資系小売企業も、事業拡大計画をしている。Tho商業センターを開業した。同グループは、ベトナムに更に5億米ドルを投入し、今後5年間で500の新しい小売店を開業する計画を発表した。他の巨大小売企業も野心的な目標を掲げている。日本のイオングループは、2025年までにベトナムに20店舗のイオンスーパー、韓国のロッテマートスーパーマーケットは2020年までに60店舗の開店を目指している。コンビニエンスストア部門では、VinMartが引き続き優位を占めている。Xanh食品店を現在の405店舗から500店舗に増やすという目標を設定した。新規参入者の7-ElevenとGS25は、今後10年間に数千店舗のコンビニエンスストアをベトナムに開店する予定である。Martの店舗数は、現在の130店舗から2020年には700店舗に増加すると予想されている。Kearney社は、2017年の世界の小売開発指数の第6位にベトナムを挙げた。小売業者の強い成長にもかかわらず、近代的な小売販路はベトナムにおける全ての販路のわずか4分の1にしかならない。Phu氏は、ローカルの小売市場にはまだまだ潜在的な可能性があると語った。メーカーは、スーパーマーケットの高い割引率(最大30%-40%)があるため、製品の供給が難しいと考えている。Phu氏は、流通システムの欠如により現地生産製品の価格は輸入品の価格よりも低くなっている、と付け加えた。