いった原因により名義変更が必要となる場合があります。名義変更後とは、言い換えると登記簿謄本に記載されている所有者の変更のことを指します。こんな悩みをスッキリ解消!不動産の名義変更の方法を知りたい不動産の名義変更を自分で行う場合はどのようにしたら良いのか知りたい不動産売買以外の名義変更のやり方を知りたいそこで今回の記事では「不動産の名義変更」にフォーカスしてお伝えいたします。不動産鑑定や開発用地の仕入れ担当を11年間に渡り従事。こと不動産における名義変更とは、所有権移転登記のこと土地や建物の登記簿謄本には、甲区と呼ばれる部分に所有権に関する事項が記載されています。所有権移転登記とは、具体的に登記簿謄本における甲区の所有者の名義を変えること登記簿謄本の甲区とは、以下のような記載のある部分を言います。以上、ここまで所有権移転登記について解説してきました。登記の申請には原則があります。そこで次に登記の申請の原則について解説いたします。2.不動産登記の申請ルール登記は、共同申請で行うというのが原則です。共同申請とは、例えば売買であるならば、売主と買主が2人で申請するというのがルールとなります。司法書士に委任する場合は、司法書士が1人で行っていますが、この場合でも、売主と買主の両方から委任状をもらって申請していますので、共同申請を行っていることになります。登記が共同申請主義を取っているのは、直接利害関係を有している当事者からの申請をもって登記手続きを開始した方が、真実の登記がなされる可能性が高いというのが理由です。登記は当事者本人たちの権利を守るために行うものですから、登記するかどうかは当事者の自由意思に任されています。不動産の登記は管轄の法務局で行います。共同申請主義であるため、自分で登記を行う場合には、原則、元々の名義人と新しい名義人の2人で法務局に出向くことになります。そのため、自分で名義変更を行う場合には、元々の名義人と新しい名義人の両方に自分たちで所有権移転登記を行うことに同意が必要です。いずれか一方が、司法書士に依頼したいという話になれば、司法書士へ依頼するということになります。自分で名義変更を行う場合には、まずは相手方に自分で行う意思があるかどうか確認することから始めてください。相続の登記の場合、既に元々の名義人が亡くなっている場合には、元々の名義人は法務局へ出向くことはできません。このような場合には新しい名義人である相続人が単独で名義変更を行うことになります。法務局の担当者は、登記の方法を丁寧に教えてくれますので、その指示に従って登記を行うようにして下さい。司法書士に依頼する場合の相場については、下記記事で詳しく解説しています。家を売却する際の司法書士は何をしてくれるの?費用はどれぐらいかかる?家を売却する際は、司法書士に登記の変更を依頼します。...続きを見る以上、ここまで登記申請の原則について解説してきました。登記にはいくら必要なのでしょうか。税金という名前はついていますが、実際には法務局へ支払う手数料のようなものです。登録免許税は以下の式で計算される額になります。