世界の強権政権の台頭が示す「戦争の時代」トランプを支える米共和党は党内の穏健勢力を排除し、過激な右翼政党のようになった。イギリスの保守党も党内の穏健派を排除しEU離脱にまい進した。安倍一強といわれる自民党も以前は半分は護憲派がいたが、今は右翼政党化している。ロシアや中国、イランなどの地域覇権国はいずれも独裁政権である。冷戦が終わり、グローバル化が進むと強欲の資本主義が広がり、労働者への分配率が下がり、各国は格差社会となった。内政面で2極分化が進むと、政策遂行のたびに政策をめぐり対立するようになり、階級間の利害調整が議会でうまくいかなくなる。議会制民主主義が機能しなくなる。して、その国の支配層に強権的な傾向が出てくる。これが世界中で強権的政権が増えた理由である。韓国のように、政治家が財閥経済を守るために反日を利用し、国民にうその歴史認識を植え付け、隣国を悪者にして自己の悪政を正当化する国もある。政治家が国民の鉾先を外へとかわすために民族排外主義に導き、あたかも国民の反日運動にこたえるかのふりをして民族排外主義を煽り、南北の民族の統合に政治利用する国もある。世論の2極分化の時代にあって、多数派に迎合するポピュリズムは、敵を外に求める民族排外主義に突き進む。ゆえに世界的な経済危機の時代は「戦争の時代」となる。グローバル経済が資本主義の不均等発展の法則から、アメリカの一極支配は衰え、多極化へと世界の力関係を変化させ、覇権争奪が激化し軍拡競争とすすみ、力による国境線の変更の時代を招くことになる。国際情勢の激化が、世界中の政権を右翼化しているといえなくもない。「戦争の時代」は、経済的な不況を背景とし、社会の2極分化と、世界情勢の変化によって、世界中の右翼政権化を促しているということだ。この時代にあって、日本の安全保障は他国に依存してはあり得ない。すべての国が「自国第一主義」の時代には、自分の国は自分の力で守り抜く決意が必要なのだ。細切れ野党は統一して、対米自立と、自分の力で平和を守るという2点で、国防政府の自立を目指し、政権の受け皿を作るべき時だ。自公の対米従属路線は亡国路線だということを鮮明にすべきである。右手に銃・左手で握手の中国外交!中国外交部の報道官は11月22日、今後の日中関係について「より堅実、より強靭で、より心温まるものにしたい」(グエン・シュアン)とのべた。同日日本の植村公使は「日中が双方が互いに協力してこそメリットになると認識した」とのべた。中国での日中韓の首脳会談では、中国側の日本と韓国とのおもてなしに露骨な格差を付けた。習近平国家主席は文在寅大統領には昼間にランチを共にしたが、安倍首相には夕食会を開催してあつくおもてなしした。文大統領はその日に帰国したが、安倍首相には翌日、李克強首相が世界遺産見物に同行するなど、中国側の安倍首相への厚遇が特徴的だ。アメリカとの貿易戦争が第一段階で合意がなったとはいえ、第二段階の構造協議は難航が予想される中で、中国側は日本を味方につけようとの思惑がある。四月には習近平主席の国賓待遇での日本訪問が控えている。ところが習近平主席を迎える日本では、天皇陛下との面会を含む「国賓待遇」に反対の声が強く、中国側はそれをいたく気にしている。しても中国は日本との関係を改善して今後の米中交渉の味方を増やしたいのだ。日本側は、尖閣諸島における中国側の砲艦外交が続いており、それは片手で銃を突きつけ、片手で握手を求めるようなものなのに、尖閣諸島の中国公船による恫喝外交をやめるよう強く求めるチャンスなのだが、それを持ち出して「国賓待遇を取りやめる」と駆け引きする気もない。島国の日本は根っからの外交下手だ。習近平国家主席の日本への「微笑み外交」は、対米交渉をにらんで日本を引き寄せたいというたぶんに戦術的なもので信頼度は低い。中国は本心から日本に「微笑んでいる」わけではない。本心から日中関係を改善したいなら、中国訪問中の日本人をスパイ罪で多く逮捕したり、反日ドラマで自国国民に排外主義の教育をしたりしないであろう。尖閣での砲艦外交もきっぱりと無期限に取り止めるであろう。それが「心温まる」関係というものなのだ。近年の中国の日本に対する反日運動を見れば、米中関係が緊迫したらとっぜん手のひらを返すような中国の「微笑み外交」は信ずるに値しない。(0)件トランプの再選阻止はなるのか?資本主義の不均等発展が中国の経済的台頭を許し、アメリカのトランプ政権が「アメリカ第一主義」を掲げたことで、覇権の空白地域が生まれた。中国とロシアの軍事地域覇権主義にはまたとないチャンスであり、それが世界を流動化し、不安定にしている。いまロシアと中国の軍事同盟の動きが出ている。ロシアの弱点は経済力が無いことだ。中国の弱点はアメリカ市場に依存していることである。この2国がアメリカのトランプ政権に対抗している。ロシアは欧米の経済制裁でアジアと中東に向かわざるを得ない。中国はアメリカとの貿易戦争でロシアと欧州を市場として取り込む「一帯一路」戦略しかない。ロシアと中国は、ユーラシア大陸からアメリカを追い出すことで戦略的利害が一致している。アメリカから防衛力の増強を求められているEUは、最近中国企業のファーウェイに5G製品の公式認証を与えた。ドイツはロシアから天然ガスパイプラインを引いた。天然ガス代金はロシアのドイツからの工業製品購入資金となる。トランプの自国第一主義が、裏で巨大なユーラシア経済同盟を促しつつあることを指摘しなければならない。これに対坑するアメリカは、米・日・豪州・インドの「アジア・太平洋戦略」だ。今のところトランプ政権にはロシアと中国の軍事同盟を阻止する外交的動きは見られない。アメリカ大統領選にトランプよりも大富豪実業家で、前ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグ氏(77)が「ドナルド・トランプを倒し、アメリカを再建する」ために立候補すると述べた。ブルームバーグ氏は民主党員であったが、その後共和党員になり、ニューヨーク市長を務め、最近民主党員に復帰している。アメリカ金融資本が、トランプに2期もやらせられない、と決断した可能性がある。少なくともトランプが2期もやれば、ユーラシア大陸はEU・ロシア・中国の巨大経済同盟が出来上がる可能性がある。アメリカが覇権を維持するには、トランプの「アメリカ第一主義」は障害となるのだ。アメリカが覇権を維持するには経済発展するアジア地域を握らねばならず、そのためには日米同盟が戦略のカギを握る。アメリカにとってEUから離脱するイギリスよりも、日本との同盟が最重要な局面が生まれている。ロシアと中国の軍事同盟は、日本にとっては悪夢となる可能性がある。日本は北と西と南に巨大な軍事大国を敵に回す可能性が出てきた。安倍政権は対ロシア外交を強化して、ロシアと中国の間に外交的にくさびを打ち込むことが最重要となっている。来年秋の米大統領選が、トランプ再選阻止となるのかどうかが、今後の世界情勢を占ううえでカギとなるであろう。トランプ政権が産業資本家と労働者の逆流現象=巻き返しであるので、米金融資本が本腰を入れて再選阻止へ動く可能性が出てきたと言える。トランプの「ウクライナ疑惑」や、新しい「トルコ疑惑」がどう展開するかは、再選を左右する事態へとつながる可能性が強い。米中の陣取り合戦が世界中に広がるか!アメリカのトランプ政権がアフガンやシリア等から撤兵し、貿易戦争を同盟国にしかけ孤立主義的動きを強めている中で、中国が覇権確立の好機とばかり陣取り合戦を展開している。今年9月に南太平洋の島嶼国家、ソロモン諸島とキリバスが台湾と外交関係を断絶した。中国とソロモン諸島はすぐに国交樹立を発表した。これまで南太平洋はグアムを拠点とするアメリカの勢力圏だった。中国政府は「援助」「借款」という名の古臭い植民地主義的手法で海軍基地を手に入れようとしている。ペンス米副大統領は、国連総会でのソロモン諸島のソガバレ首相との会談をキャンセルした。これは、中国に接近したソガバレ首相に対するアメリカ政府の怒りの大きさを示している。中国はソロモン諸島などに開発促進を約束すると同時に、政治家の懐が潤う手法をとっているのである。今後キリバスも中国へ接近することは確実で、中国はアメリカが内向きを強めている隙を付いて覇権の拠点作りを拡大している。フィジー共和国やトンガ王国、バヌアツ共和国にも中国マネーが浸透していると言われ中国の勢力圏になりそうだ。中国の世界覇権に向けた「管轄海域」は広がるばかりだ。中国海軍を第一列島線で封じ込めようとしても、既に南太平洋とインド洋の軍事拠点化を中国が進めているのである。日・米は「インド・太平洋構想」を持っているが、しかし中国の方が勢力圏囲い込みに先行しているのである。アメリカは明らかに戦略的に立ち遅れている。最近トランプ政権が、アメリカ国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を取った。中国の外交官がアメリカの政府職員や地方自冶体の職員や大学や研究機関を訪問する時はアメリカ国務省への事前の通告を必要とする新たな措置を取ったのは、中国政府の野心的外交への反撃と言えるものである。アメリカは、中国を東西冷戦時のソ連と同じく敵制国家と位置付けたということである。現出していると見ていい。中東・中央アジアの勢力圏を築きつつあるロシアと、西太平洋・インド洋からアフリカ、中南米まで広がる「一帯一路」戦略の中国、そして覇権の座から降りつつあるアメリカと、解体しつつあるEUと、世界は多極化しつつある。シリアでアメリカが同盟関係にあったクルド族武装組織を見捨てたことは、今後アメリカの戦略への深刻な信用喪失と言っていい。地政学的な戦略的発想が必要な時代だ!デンマーク領グリーンランドは日本の6倍の大きさの世界最大の島で、85%が氷におおわれている。人口は約5万人の漁業の島である。この島が突然世界ニュースの焦点になったのは、トランプ大統領が本気で買収を考えていたことが報道で明らかとなったことによる。トランプ大統領は側近にグリーンランド買収を検討するよう指示を出した事が報道されると、トランプ大統領は8月18日「アメリカにとって戦略的に興味深い」「大きな不動産取引になる」と述べグリーンランド購入構想があることを認めた。これに対しデンマークのフレデリクセン首相は「馬鹿げている」「グリーンランドは売り物ではない」と述べた。これを聞いたトランプが「むかつく」と9月に予定していたデンマーク訪問を延期する事態となった。トランプ大統領は地球温暖化説に反対している政治家だが、彼は出身が不動産王と言われた人物だ。世界の温暖化が氷の島グリーンランドの経済的価値を高めたことを理解している。グリーンランドには豊富な地下資源があり、とりわけ中国が世界のレアアースの80%を輸出しているが、そのレアアースがグリーンランドには豊富にある。氷が解けて開発が容易になりつつある。不動産屋の発想から見てもグリーンランドは戦略的価値があるのだグリーンランドは、北米大陸とユーラシア大陸の間にある、この地政学的位置がグリーンランドの戦略的価値を高めた。グリーンランドはロシアからの戦略ミサイル防衛の重要な位置にある。中距離ミサイルがロシアに届く位置にある。中国企業がその戦略的価値に目を付け、過去にグリーンランドの空港や古い基地を買収に動いたこと等から、グリーンランドに米軍基地を置くアメリカは、戦略的に買収する方がいいと判断したと見られる。過去にアメリカは帝政ロシアから25億円でアラスカを買収した先例がある。重要な事は、世界が多極化を迎え戦略的思考から、地政学的な領土や基地。配置を考え始めたことである。日本は南西諸島に移動式の地上発射対艦ミサイルを配備し、アメリカ軍が南シナ海の封鎖に対し地上発射型の艦ミサイルに関心を示し始めたこと、中国政府が南極に多数の基地を設営し、北極海の開発にのりだしたのも戦略的配置を考えてのことである。ロシアがクリミヤ半島を併合した事も、黒海から地中海への海軍力の展開を考えた上でのことである。日本も南西諸島だけでなく、南鳥島などの南の島々と海底資源の防衛を本気で考えなければ、中国に尖閣だけでなく太平洋の島々と、海底資源を奪い取られる可能性が高いことを考慮しなければならなくなっている。海上防衛力の強化、とりわけ数隻の軽空母の早期の配備が必要だ。トランプの「アメリカ第一主義」が、主要国の地政学的戦略思考を強めていることを見逃してはいけないのである。次のページ»ブックマークプロフィールAuthor:ユニオンニュース一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。