私たちは、非正規公務員及び公共サービス部門で働く労働者の雇止めを初めとする労働相談ホットラインを昨年3月に続き開設することにしました。場合は、これに加え、雇用継続に関する法的保護が一切ないという、一層苛酷な環境に置かれており、毎年度末になると、多くの非正規公務員が雇止めの危機に晒され、抵抗することも許されないまま、職場を去らざるを得ません。非正規公務員には、労働契約法が適用されません。恒常的な業務に従事させているにもかかわらず、必要以上に短い期間を定めて非正規公務員を採用し、その有期雇用を反復更新し、いざとなったら解雇に類すべき雇止めを行うという、およそ民間労働者に適用される法環境では許されない行為を「適法」に執行しています。制度に関する不安や不満の声が各地から聞こえてきます。直前になっても制度の存在すら社会的には知られず、様々な混乱も予想されます。ついてのホットラインを開設することにしました。経験者や弁護士などが対応します。組織で働く非正規の職員を指します。公共サービスに関連する社会福祉協議会、シルバー人材センター、財団、NPO、社会福往法人などでの働き方も対象です。