その答えは、トランプ大統領だ、と私は思う。TPPやパリ協定から離脱しアメリカファーストを掲げるトランプ大統領とEU離脱を主導したジョンソン首相は、その政治スタイルがよく似ていると言われる。週刊朝日ある検察官の定年延長が大きな問題になっている。検察官は国家公務員だが、普通の公務員とは全く異なる。普通の公務員は、各大臣の指揮下で動き、人事権も政治家が握る。政治家が公務員の上に立つ仕組みだ。「桜を見る会」の招待者名簿の違法な管理をめぐって、内閣府の歴代人事課長が「厳重注意処分」を受けたというニュースは、実は「フェイク」だ。いうのは、人事院の「義務違反防止ハンドブック」によれば、「厳重注意」は「処分」ではなく、職員に対する指導、監督上の「措置」に過ぎないからだ。日韓関係は、年が明けても改善の兆しが見えない。世耕弘成元経産相がツイートしたとおり、フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの3品目の対韓輸出規制強化と「ホワイト国」除外措置は、徴用工問題に対する韓国側への事実上の報復措置だ。米軍がイラクの首都バクダッドで、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害した事件。主権国家イランの軍首脳を米軍が殺害したのは、国際法違反を問われる蛮行だ。イランの米軍への報復攻撃により、米イラン開戦かという状況になった。年が改まり、昨年のことが「リセット」されることを期待する人たちがいる。代わりに記者会見でボロを出し、「令和おじさん」から「桜おじさん」に転落した菅義偉官房長官。日本の教育が劣化しているというニュースが目立つ。(PISA)の読解力部門で、日本は2012年の4位、15年の8位から18年は一気に15位まで下がったと報じられた。その一番の原因は、ICT(情報通信技術)への対応の遅れだ。桜を見る会を巡る騒ぎの陰で、カジノ管理委員会の5人の委員人事が国会で承認された。来年1月7日に内閣府の外局として設置される管理委は、カジノ事業者の免許をはじめ、カジノに関するあらゆる規制を運用する重要な組織だ。初代委員長は検察OBの北村道夫氏が就任する。これでカジノ建設が本格的に動きだす。先日、ある大手自動車メーカーに部品や素材を供給する企業の会合に参加した。そこであらためて思い知らされたのが、日本の労働者がいかに厳しい状況に置かれているかということだ。世界の中で日本の製造業の地位は年々下がっている。週刊朝日11月23日、豪州の複数のメディアは、中国のスパイ活動に従事した「王立強」と名乗る男性が、香港や台湾などでの工作活動に関する情報を豪州政府(諜報機関)に提供し、豪州への亡命を希望したと報じた。上場企業の社員として香港に赴任。検事正の乱「国民からの信頼が損なわ...[もっと見る]ブランドストーリーブランドストーリーPR大学も“サブスクリプション”。第6091713号)です。permission.。