活動再開第1弾すでに予定されている方には、まことに申し訳ありませんが、多賀谷議員が公務差支えのため、急遽、都合が悪くなりました。代わりに、立命館大学の森先生が、同じテーマでの講演をお引き受けくださいました。内容的には非常に充実したお話になると思いますので、是非、ご参加ください。YouTube掲載版1子育て「日本一」はウソだったの巻2やっぱりいらんカジノの巻3大阪府赤字問題の巻4住民投票は1度だけの巻5棄権は危険。「大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク」作成のビラは学習会などでの活用をお願いします。(PDFデータはコチラ)「大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク」が作成したビラです。11月5日より知事選挙がはじまりますので、このビラの配布は終了します。学習会などでご利用してください。(PDFデータは、学習会などでご利用ください。教授の講演のワードデータ終わったはずの「都構想」がゾンビのごとくダブル選挙の争点に?!もうイヤ!橋下・維新。「大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク」リスタート集会9月28日「大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク」リスタート集会は、住民投票でともに頑張った笑福亭竹林さん、「えらいこっちゃの会」の池田裕子さん、SADLの野島さと子さん、「大阪市を知り・考える市民の会」の中野雅司、「労働と人権サポートセンター・大阪」の馬場さんが連帯挨拶。講演では冨田宏冶さんが「維新の7年は、緊縮財政を続けて、その結果府民は貧しくなり税金がはらえず、税収が落ち込み、いっそう赤字が増えて起債許可団体にまで落ち込んでしまった。ギリシャと一緒ではないか」と社会保障の切り捨てを厳しく批判。富の再配分を行うことが今こそ必要だと強調しました。講演などの内容は、動画やレポートで順次紹介していきます。<大阪市なくさんといてよ!市民ネットワーク活動再開>11月22日に迫るダブル選挙(知事選挙11月5日告示、市長選挙8日告示)は、維新政治を続けさせていいのか、やめさせるのかを決める選挙となります。あと4年間も維新政治が続くと思うと「ゾッとする」と思われるみなさん、ごいっしょに、5月17日の住民投票のときのように、ふたたび行動しませんか。「大阪都構想」に対しては、大阪市民ははっきりとNOをつきつけました。ところが、ダブル選挙で再び、「都構想」を持ち出そうとしています。このような民意無視の政治が許されるでしょうか。ポスト・維新政治の新しい大阪を展望しましょう。なく、少数意見を尊重し、市民の総意にもとづく民主政治を回復しましょう。そのもとで市民の声が政治に届く参加型のシステムを創造しましょう。「儲からないものは切り捨てる」、「競争で勝ち残ることが重要だ」というような息苦しい政治は、まっぴらごめんです。文化を大切にして、安心できる教育制度や社会保障制度のもとで、住み、働き続けられるような大阪にしましょう。そのためには、反維新のオールおおさかで、みんなの力をひとつにしましょう。政党や政治家頼みではなく、草の根から、市民が立ち上がった5月17日の住民投票のような市民の共同の力をふたたび発揮しましょう。大阪市なくさんといてよ!市民ネットワークは、活動を再開しました。ご協力よろしくお願いします。今回のテーマ『橋下大阪市政を検証する』より(住民投票で存続が決まった「大阪市」の枠組みを最大限に生かしながら、明るく豊かな大阪をつくるためにどうすればいいのか、多様な学者の方々が6月、7月とシンポジウムを重ね、9月23日に第3回のシンポジウムが大阪市立大学において開催され、前半の問題提起では4人の学者が報告しました。ついて、育鵬社版を6人中4人の賛成で採択しました。「戦争美化の教科書を子どもたちにわたさない大阪市民の会」は、戦争を美化し、憲法改悪をめざす教科書の採択に強く抗議します。教科書を閲覧し、アンケートを提出しました。育鵬社・自由社の教科書を閲覧した保護者からは、「大東亜戦争、え?いつの教科書?」「戦争を美化するのは許されへん」「安倍首相の顔(写真)多すぎ」「子どもたちに手渡したくないね」の声が上がりました。教育委員会も「多数の意見が寄せられている」「要望を頂いている」としていますが、子どもたちが学習する大切な教科書について、多くの保護者から他の教科書には見られない記述がある特異な教科書であるとの指摘があるものを教育の場に持ち込むこと自体問題です。子どもの教育を受ける権利、保護者の教育権、保護者の指摘を尊重しない、教育委員会の「権限」などありません。教科書の採択について、教育委員会は保護者・市民に説明する責任があります。行われ、傍聴会場は港区の大阪市教育センターでの映像・音声視聴となりました。音声が聞きづらく、ほとんど聞き取れない委員の発言もあり市民への十分な説明には程遠く、さらに問題はその内容です。教育委員の歴史観・歴史認識(市場経済の勝利)や、歴史学研究への一方的な批判を長々と述べるものの、保護者・市民が指摘している、歴史をゆがめ、憲法改正に誘導し、政府の見解を一方的に押しつける内容については一切触れないもので、保護者・市民の納得を得られるものではありません。子ども達と日々接し、教育の専門家として、教科書の採択にかかわるべき教員の納得を得られるものではないことは言うまでもありません。附帯決議として、採択した教科書に加えて、帝国書院(歴史)、日本文教出版(公民)を副教材として使用できるよう調整を図る(大森不二雄委員長の提言では、市の予算で購入)としたことは、育鵬社教科書に対する市民的批判が生み出した矛盾です。受け入れる人づくりの教科書を子どもたちにわたすわけにはいきません。橋下徹市長が安倍首相と憲法改正で一致し、「教育行政の中に政治が不当介入してきたという話になるが政治というのは悪じゃない」と発言しています。教育委員会制度は、戦前の国家体制に支配された教育への反省から、教育の独立を貫くためにつくられたものです。大阪市の教育委員会が教育の条理に反し、育鵬社の教科書を採択したことの責任は極めて大きいと言わざるを得ません。私たちは、育鵬社の教科書の内容を広く市民に知らせ、こんな危険な教科書を子どもたちにわたしてはならないとの合意を広げ、保護者・市民と共同して、子どもと教育を守る取り組みを引き続きすすめることを表明します。WSFおおさか連絡会06-6966-9003(梅田)◆後援:民意の会ご意見ご感想をお寄せください。osaka-city-nakusantoite.network。