2019年12月15日...去年1年間のアニメ産業の市場規模は、6年連続で過去最高を更新するとともに、「海外展開」が初めて1兆円を超えて全体の半分近くを占めています。アニメーションの制作会社などで作る「日本動画協会」は、国内のアニメ関連会社およそ150社を対象に売り上げを算出し、毎年、アニメ産業に関する市場規模の調査結果をまとめています。それによりますと、去年のアニメ産業の市場規模はおととしを190億円上回って2兆1814億円となり、6年連続で過去最高を更新しました。「テレビ」や「映画」など9つある調査項目のうち、最も売り上げが多かったのは海外での映画の上映やゲーム販売などの「海外展開」で、全体の46%にあたる1兆92億円と初めて1兆円を超えました。DVDなどの「ビデオパッケージ」は587億円と前の年の4分の3程度にとどまった一方で、年を追うごとに増えている「配信」は595億円となり、売り上げが逆転しました。調査結果を発表した「アニメ産業レポート」の増田弘道編集統括は「ここ3、4年で伸びていた海外での売り上げがついに1兆円を超え、国内全体と同じくらいになった。ビデオパッケージと配信の売り上げが逆転......この話、この記事が話題になった時に書こうと思っていました。www.newsweekjapan.jpここでもかかれている。...日本の調査会社ヒューマンメディアによれば、日本アニメの海外における売上は2012年の4倍に相当する約10億ドルに達している。2012年12月に、衆議院選挙を制した安倍自民党は政権に復帰し、安倍晋三が首相に就任。同じ首相による政権が続いている。その政権下で、アニメの海外売り上げが四倍になり、海外展開が1兆円をこえた、のである。...なわけだが、ここからネタばれ。要は、結果的に同一首相の同一枠組みの政権が7年続いているからなんだが(主要先進国においては、珍しいというほどでもない。G7の、独メルケル首相など参照。)ようはその時代に起きたトレンドは、ポジティブであれネガティブであれ、何の数字やトレンドをあげても、「安倍政権下で〇〇は...になった」と言えるし、それは外形的にはファクトだということ(笑)。観光旅行者増でも少子化の深刻化でも、あるいはケバブ店の増加でもyoutuberの人気上昇でもなんでもいいや。そこに「因果関係」があるかないか、はわからんわ。いうか少なくともアニメ関係は、私は調べてません、すいません。いや、ジェトロのレポートとか見ればいろいろ載ってるのは知ってるのよ?www.jetro.go.jp知ってる上で、敢えて読んでいない。何もしてなくて、だから因果関係がない、というのならわかりやすいんだけど、逆に何か政策的な手当てをしてる、その場合の因果関係(政権の功績)...となると、さらにわからん。それをたぶん当事者はドヤ顔でいうわけだよ。クールジャパン戦略が奏功した、とか。単純にトレンドに乗っただけだった、ほとんどは業界の自助努力だった...ってこともあるかもしれない。因果関係の分析は、また難しくなるからな。自分は調べない上で(笑)「たぶん政府の後押しとか、ほとんど関係ないんじゃない?」と思うけど、もし「いや、政府の政策も(多少は)後押ししたよ」という根拠があるなら、知りたいものだ(こういう情報収集、増田で『アニメの海外展開、政府の後押しって関係ないだろ?』みたいなタイトルで書けば、もっとレスポンスが殺到したんだろうな...?)と言うのは、同じように韓流ブーム、の話になると「韓流は韓国政府が金を出して振興したから、世界的な輸出コンテンツに育った!日本も見習え!」と言われてきたから。制定され、2001年にコンテンツ産業を専門的に支援するための中心的な政府機関となる「韓国文化コンテンツ振興院」が設立され、文化産業の育成と輸出振興のための助成が行われた。韓国内各地の大学にも実用音楽科や映像学科、また専門学校も多数設立され、K-POPや韓国ドラマブームの担い手が育つこととなった[10][11][12][13]。日本のテレビドラマの価格上昇や香港映画の衰退などの追い風も受けて、韓国の俳優や音楽など大衆文化に対する人気が高まってブームが形成された[14][15][16]。この現象が台湾で「韓流熱風」と言い表され、2001年には日本でも「韓流」という言葉が用いられるようになり、韓国に逆輸入された[6]。ja.wikipedia.org2010年以降の関連記事いくつかm-dojo.hatenadiary.comm-dojo.hatenadiary.comm-dojo.hatenadiary.comあと、夏目房之介氏がまさに初期、そろそろ出版社がマンガ海外展開の可能性に興味を示し始めたころ「契約がザルで、相手にやられ放題ですよ、そこを改善しなくていいの?」と著書で提言していた...なんて本だったかな。