番組批評、三回シリーズ「戦後70ニッポンの肖像」外交編、久しぶり「慰安婦」問題に触れるも、史実に則り淡々、新味なし、オランダ編は出色。年金情報流出で年金者生活者の生活が脅かされている。アメリカ、フランス、エストニア、そのほか諸外国のケースを見ると、一国の経済基盤の破壊、混乱を目的にしている可能性もある。マイナンバー制度導入も絡むだけに、国家的一大事だが、日本政府の対応には真剣さに欠ける。送られ、発信基地は中国、文章の一部に中国語簡体字が使われてもいる。早急に真相が明らかにされるべきだ。隅井孝雄(ジャーナリスト)なりすまし年金詐取の危険6月1、日本年金機構から、125万件の年金加入者情報が流出した。生年月日や住所も揃っているものが多いため、なりすましで銀行の振込口座を変えて年金を詐取することが可能だ。年金情報は様々な公的手続きにも使われているので、被害のさらなる拡大が懸念される。今年10月から政府が実施しようとしている「マイナンバー制度」は年金情報に連動して公的情報の一元化することが目的だけに、預貯金口座はじめ多くの個人資産も危険にさらされる。年金機構に不審なメールが届いたのは5月8日。送られた不審メールの添付ファイルを開いたところ、そのパソコンが外部と"不正な通信”を始めた"ことが感知された。その一台の利用を停止したのだが、非公開アドレスへも大量のウイルスが送りつけられ、添付ファイルを経由して、不正アクセスが繰り返された。19日になってようやく警視庁に調査を依頼、不正アクセス125万件が明らかにされたという経緯がある。流出した情報のうち55万件にはパスワードがかけられていなかった。年金機構の管理のずさんさが指摘されている。「マイナンバー制度」への影響も大きい。公的機関全体に適用しようという計画だ。10月には市民への番号通知、来年1月から利用開始が予定されていたが、国民の不信感が強く、実施は延期されざるを得ないだろう。個人情報は高く売れる、といわれているが、私はもっと大きな狙いがあると見る。日本の高齢者資産の質と量は世界有数だ。アメリカは郵政民営化など金融自由化で高齢者の預貯金、株券などの資産、そして年金資産などをアメリカの金融業界に開放するべく要求してきた。日本の国家機関へのサイバー攻撃によって重要な個人情報を入手し日本経済の金融インフラに打撃を与える動きも一部にみられる。警視庁公安部は、近年激しさを増した、公的機関からの情報流出を追跡している、「一部のウイルスから中国の簡体字が使われた形跡もある」(6/5日経)、「シンガポールやアメリカの200以上のサーバーとの不審な交信も確認された」(NHK6/9)。「マイナンバー制度のへの侵入を狙った攻撃者が、事前に公的機関のセキュリティーを試した形跡もある」(6/9朝日)ともいう。サイバー攻撃を受けた。エストニアは国民の安全を第一に、軍事力に頼らず、世界各国と協調して被害を食い止めたのだった。アメリカ政府にも年金情報へのサイバー攻撃があったという。流出は年金、金融関連の一部公務員に限定され、広がりは食い止められたそうだ。集団的自衛権に走る安倍内閣は、しきりに尖閣だ、ホルムズ海峡だ、中東だと軍事力海外派遣を強調している。それよりも、年金情報流出を突き止めることこそは政権最大の急務ではないだろうか。そのためには国際協調がどうしても必要であろう。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバック隅井孝雄のメディア・ウォッチブログSeesaaブログ。