その他の災害の復興を心からお見舞い申し上げ、お祈りします。関心を持ち続け、支援をと願います。「希望は、今日も私たちを支える。日々変化する、復興の事を少し報告。障害者と家族でつくるNPO法人「いちご一会(いちえ)」が、西日本豪雨で被災して改装中の3階建てビル壁面に、浸水直後のビル周辺を撮影した写真の看板を掲げた。高さ3.9メートルの浸水ラインも表示している。(写真:山陽新聞様)看板、浸水ラインの表示ともに、スーパー経営の天満屋ストアと同社労働組合の寄付金15万円で制作した。観光地の松山市道後地区で「令和うわじまマルシェ」を開いた。ブラッドオレンジジュースなど宇和島市の特産品が並んだ「令和うわじまマルシェ」(写真:愛媛新聞様)訪れた人らに復旧・復興情報を発信したほか、かんきつジュースや菓子などの特産品をPRした。被災地での法律相談や7月末まで無料電話相談を行う。電話相談は月・水・金(祝日を除く)の正午~午後2時。フリーダイヤル(0120)585855。専用電話(0120―888―769)で、無料で受け付け。破産せずに債務を減免できる制度の「ガイドライン」もある。問い合わせは岡山弁護士会(086・223・4401)●豪雨の多くの地域でボランティアが必要とされている。14日の閣議で、2019年版防災白書を決定した。北海道地震では、国内初の大規模停電(ブラックアウト)が発生。北海道地震の他、昨年の災害被災地の企業などを調査したところ、ブラックアウト対策が進んでいない実態が明らかになった。6都道府県に所在する企業計1322社を対象に実施。回答した576社のうち、既に近隣企業などと連携して対策を実施していたり、協力体制をつくったりしている企業は55社にとどまった。(共同通信様)●地震で被災した胆振の厚真町で、きのうから伝統のまつりが行われている。あつま田舎まつりは15日の前夜祭に続き、16日が本祭。多くの農地が土砂に飲み込まれた。厚真神社の中村禰宜は「一歩ずつ復旧復興に向かっているのは感じている。更なる復旧復興を祈るばかりです。札幌市内でも繁殖を始めた。このままの状態が続くと、豊平川で大繁殖の恐れも。(写真:北海道ニュース様)一度に産む卵の数は約8千個。在来種のカエルの約10倍にも上る。(写真:北海道ニュース様)また、アズマヒキガエルのオタマジャクシを在来種が口に入れた場合、100%の確率で中毒死することが、北海道大学の水槽実験で明らかに。生態系の破壊が進んでいる。厚真町へのふるさと納税←こちらから確認を。復興に影響が出かねない状況だ。各自治体とも職員の確保に苦慮している。生活再建や復旧・復興事業など山積する課題に対して行政職、技術職とも足りず、応援職員の派遣を受けている。技術職では保健師と、道路や施設などハード面の復興を担う土木職員が不足。●東京電力が福島第2原発全4基の廃炉方針を表明して1年が過ぎた。東電は、第2原発の廃炉を正式決定しているわけではない。廃炉方針を表明したのは昨年6月14日。福島県庁を訪れた小早川智明社長が内堀雅雄知事に伝えたのは、あくまで「廃炉の方向で具体的な検討を進める」。正式表明の支障になっているのが、事故を起こした第1原発の存在だ。第1原発では炉心溶融(メルトダウン)した1~3号機を含む全6基の廃炉作業を安全に進めるため、1日平均4000人が作業に当たるため、人的資源の課題。第2原発の廃炉には約2800億円の費用がかかるため、財政面の課題。内堀知事は今年1月、県庁を訪れた小早川社長に「第2原発廃炉の正式決定」を要請。「国の責任で決めてほしい」と訴えた。(写真:河北新報様)廃炉が決まれば第2原発が立地する富岡、楢葉両町の財政面に与える影響は大きい。両町は、原発立地に伴う国の2種類の交付金だけで年約10億円を受け取っている。段階的に減って10年でゼロになる。いわき市が協力し、いわき産魚介類を活用した学食メニューを開発する「いわき浜めしプロジェクト」の試作会が13日、同市の中央台公民館で開かれた。学生らが販売に向けて意見を出し合った。魅力のPRに向けて市が企画。いわき市は本年度、若年層への浸透を目指し、地元の魚の栄養や効用を知ってもらうために同プロジェクトをはじめとする各種事業を展開する。(写真:河北新報様)福井、愛知、島根など各県の団体や個人、地元のNPO法人「高田松原を守る会」でつくる「白砂青松再生の会」の定期大会の一環。震災前に高田松原で集めた松ぼっくりから種を採取して育てた苗木を9本植えた。陸前高田市での大会開催は初めてで、各地の活動事例が報告された。●前線を伴った低気圧が東北地方に近づいている影響で、16日朝の宮城県内は大気の状態が非常に不安定になり、石巻市では中心部など4か所が冠水するほどの激しい雨が降った。夕方まで土砂災害や河川の増水に注意。電話相談「熊本こころの電話」が、熊本地震を機に深刻な相談員不足となっている。受け付け時間を短縮して対応しているが、相談員がおらず開設できない日も。関係者は「これ以上減ると、存続に関わりかねない」と危機感を募らせる。(写真:熊本日日新聞様)被災して転居したり、親族の介護が必要になったりして辞めた人が多いという。地震前は午前10時~午後10時だった受け付け時間を、17年度から午前11時~午後6時半と4時間半短縮した。それでも安定的に相談に応じるには、150~200人程度が必要という。(写真:熊本日日新聞様)15年度に7921件あった相談件数は、18年度は4618件と減少。運営委員長は「悩みを持つ人が減った訳ではなく、利用しやすく、不安な気持ちに陥りがちな夜間の時間帯をなくしたことも影響している」と分析。「相談員とリアルタイムで言葉を交わし、信頼関係を築けるのは電話ならでは。相談員となって、県民のメンタルヘルス向上に一役買ってほしい」と協力を。事務局TEL096(285)6884。両者の間に明確な相関関係がなく、同断層が大きく活動していないとみられることが分かった。熊本地震の際に水前寺断層が及ぼした住宅被害について調べた第一高地学部の3年生。(写真:熊本日日新聞様)生徒たちは「今後、地震が起きる可能性がある水前寺断層の周知と備えが必要」と呼び掛けている。地学部3年の5人が18年9~10月、断層周辺の4662棟を現地調査。この結果を断層の位置と見比べると、被害は断層周辺に集中していなかった。住宅被害への影響は小さかった」と結論づけた。【地震】yoshihide-sugiura様が、地震の事は、詳しく書かれている。「yoshihide-sugiura様からは、現在、関東は不安定であり、特に家具の転倒防止を行う、転倒する側にベッドを置かない、等お願いしています」と。※下記の災害ボランティア情報で、ボランティアの確認を。今、日本での災害で苦しんでいる方々がいる。関心を持ち続けていただけたら、幸いだ。(私は阪神・淡路大震災で被災したので、他人事とは思えない)↓被災体験の悲しみは消えることはない。