バブル崩壊、リーマンショックを通じて諸外国と日本の不動産価値は、国際社会と共にその役割を変化している。不動産は、表題部に、その面積と利用目的である地目、面積である地積を表示しており、評価や課税を行う基本情報となっている。土地の面積は、測量によるところであるが、形や大きさは、図面に表しており、地積測量図という名で、法務局に備え付けられいる。不動産の登記制度が始まった当初は、課税を行うことが主としていた為、所有や今の不動産を財産として取引、担保としての役割は、経済の成長と共に発展したと言える。土地情報は、昭和37年頃以前に、当時の税務署と登記所の2箇所あったために、一箇所に税の登録を行うが、登記は、行っていないなどの不具合が発生していた。それ以後は登記所から税務課へ通知する制度として、法務局へ土地情報を集める制度となった。昭和40年代以降に地積測量図があるのは、こういった理由からで、昭和54年、63年、平成17年と、所有者の権利意識の高まりと共に、境界における紛争も増えた為、記載する情報が詳細になった。近年のコンピューターネットワークの発達により、登記情報が電子化され、申請もインターネットを利用するようになっている。昨年11月1日、土地情報管理LADMは、ISO標準となり、世界規模で不動産の情報流通が標準化される時代となり、領土問題も同じ測量基準で語られる時代も常識となる。今般、境界にまつわる問題を時代の移り変わりと共に理解していただき、今後の日本の国土利用の方向性を語りたい。