米国の医療経済学者の論文に感心した保険局長が日本に導入し広く展開した。このまま公の医療費が増大し続ければ国の財政は破綻すると。この時の医療費については自由診療で使われる医療費は対象外という事から、国は自由診療へシフトするのでは・・・と考えた人も多かったと記憶している。この中で保険局長は国民も相当の負担を持つべきと2割負担を迫った点は勇断だった。この論文が呪縛のようにその後の厚労省に棲みついた。世の中は時間とともに変遷し発展するものだ。30数年前の論文で現在の医療費問題を論じる事は出ない。医療界にも「経営と資本の分離」を取り入れるべきだろう。医療は医師が全権を持ち、経営は経営のプロが担う。昨今、本業が立ち行かなくなった企業の多く医療ビジネスに参入し成功を収めている。富士フィルムメディカルはその最たるものだ。医療ビジネスへシフトした。日本を代表する医療ビジネス会社となった。富士フィルムHD代表古森重隆の柔軟な発想が信じられないような成功を作ったのだが、経営のプロが厚労省にも医療法人にも必要だと思う。閑話休題このままでは医療費は50兆円に到達する。30年前には存在しなかったIT技術がある。