民主的な再生をめざして活動を進めています。2016年の映画興行は、2000年代に入って以来最高の興行収入を計上しました。このことは、劇場において映画作品による扱いの格差が広がっていることを示しています。それと同時に、表現の自由、思想・信条の自由といった大切な権利が、危機的状況にあります。報道の自由度の世界ランキングで日本は年々順位を下げており、2010年の11位(172か国中)から、2016年には72位(181か国中)にまで降格しています。その背景には、福島の原発事故はもちろん、安保関連法制の成立を強行し、今年は「テロ等準備罪」の名のもとに共謀罪法案の通過を画策する安倍政権の政治姿勢があります。この「戦争のできる国づくり」の動きを反映し、自主上映等の実施にあたって従来行われていた後援等の取り消し、上映会場の貸出忌避などが横行しつつあります。このような状況を打破し、創造性を発揮した“いい映画”をつくり普及するには、どのような道があるのでしょうか。この2014年に掲げたテーマを、現場からの報告をもとに最新の状況を踏まえつつ、みんなで探りたいと思います。