当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、FRB要人の発言を契機に利下げ期待が高まって反発に転じました。月次経済指標などが注目材料です。ドットコム(CRM)、マイクロソフト(MSFT)、アドビ(ADBE)、シノプシス(SNPS)を選んで今週の5銘柄といたします。主要企業の決算概要:セールスフォースドットコムをご報告いたします。0.8%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場6/4(火)にパウエルFRB議長やブラード地区連銀総裁が利下げの可能性を排除しないと発言して反発に転じました。6/5(水)に対メキシコの関税回避または延期に対する期待が浮上、6/6(木)にはECBによる利上げの再延期(19年末から20年半ばへ)が好感されました。6/7(金)には弱い雇用統計が利上げ期待を高めると捉えられたほか、メキシコに対する関税回避への期待が相場を押し上げました。S&P500指数は週間で4.4%の大幅な反発となりました。サービス」など景気敏感と「生活必需品」「ヘルスケア」などディフェンシブが入り混じる展開です。トップの「素材」はアンダーパフォームの期間が長く、割安感が強くなっていた可能性があって幅広く買われたほか、デュポンが3社に分割後の財務諸表を公表して上昇を牽引しました。「通信サービス」はフェイスブック、アルファベットなどネット大手に対する当局の調査着手が嫌気されました。経済指標では、米国の5月企業景況感はISM製造業景気指数が52.1と一段と低下して貿易摩擦の影響が示唆された一方、ISM非製造業景気指数は56.9と前月から改善しました。前月比7.5万人増と市場予想の同17.5万人増を大幅に下回りました。平均時給も前月比0.2%増と市場予想の同0.3%増を下回ったことから、米国の政策金利が引き下げられる確率は6月が24.5%、7月が83.4%、9月が95.6%まで上昇しています(図表3)。対メキシコの関税が回避されたことから織り込みを始めます。6/7(金)の場中に関税回避への期待は高まっていましたが、トランプ米大統領がツイッターで発表したのは6/7(金)の引け後でした。相場水準は同関税を嫌気して下げた5/31(金)終値を4.4%も上回っているため、押し上げ効果はさほど大きくないことも想定されるでしょう。Expo)などが注目されます。先週は利下げ期待の台頭で反発しましたが、経済、企業業績とも簡単に上値を追える状況でないと見られます。再来週のFOMC(6月18日、19日)、その次の週のG20(6月28日、29日)を控え、動きにくさもあるでしょう。米中交渉の行方、中国の経済指標などを睨みながら下値を固める動きとなる可能性が高そうです。経済指標では、6/10(月)に中国の5月貿易統計(輸出は前月の前年比2.7%減に対して3.9%減、輸入は前月の同4.0%増に対して同3.5%減の予想)、6/12(水)に米国の5月消費者物価指数(前月比0.1%増の予想)など。6/14(金)に中国の5月鉱工業生産(前月の前年比5.4%増と同水準の予想)・小売売上高(前月の前年比7.2%増に対して同8.0%増の予想)・固定資産投資(前月の前年比6.1%増と同水準の予想)、米国の5月小売売上高(前月比0.6%増の予想)、6月ミシガン大学消費者マインド(前月の100から98に低下の予想)、などの発表が予定されています。企業決算では、キャンピングカーのソーアインダストリーズ、ヨガウェアのルルレモン、通信用半導体のブロードコムなどの発表が予定されています。米中貿易摩擦の長期化が懸念される中、モノの貿易に関係する企業への警戒が続いています。先週はセールスフォースドットコムが好決算を発表したほか、マイクロソフトが6/7(金)に上場来高値を更新するなど、ソフトウェア企業への選好が強まりそうな情勢です。そこで今回はS&P500指数に含まれるソフトウェア企業13社から、(1)過去3ヵ月にEPSが下方修正されていない、(2)来期予想EPSが10%以上の増益、(3)アナリストの目標株価平均値が6/6(木)終値より上、の条件を満たすものを図表4に抽出しました。ドットコム(CRM)、マイクロソフト(MSFT)、アドビ(ADBE)、シノプシス(SNPS)を選んでご紹介いたします。注:各日付に政策金利が現状(上限金利が2.5%)よりも下がっている確率を示します。最後のデータは6/7(金)です。・米国のネットワーク用セキュリティー・ソリューションのプロバイダーで、ファイアウォール、次世代ファイアウォール、UTM(統合脅威管理)などネットワーク用のセキュリティー機器、関連ソフトウェア、保守サービスを提供します。サイバーセキュリティの専業企業では特許取得数が圧倒的に多く、この分野で重要な地位を占めていることがわかります。・5/2(木)に発表された4-6月期決算のガイダンスは市場予想並みでしたが、過去2年の四半期決算が市場予想を上回り続けて市場の期待が高まっていたため、株価は90ドル超から70ドル台前半まで下落しています。アナリストのコンセンサスでは20年12月期は10%台前半の増収増益で、現在の株価は割安と判断されています。けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業で、顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大です。企業のクラウド採用拡大を受けて高成長が続いており、24年1月期までの4年間で売上を260~280億ドルへ倍増を目指しています。・2-4月期決算は、市場予想に対して売上が1%、EPSが実質8%上回って好調でした。20年1月期のガイダンスは、売上が161.0~162.5億ドル、EPSが2.88~2.90ドルで、前回から引き上げられています。クラウドも景気の影響はゼロではないでしょうが、高成長が期待できる分野として引き続き注目できるでしょう。・米国のソフトウェア大手です。パソコンOS(オペレーティングシステム)の「Windows」、ビジネス・ソフトウェアの「Office」、企業向けクラウドの「Azure」、ネット検索の「Bing」、ゲーム機の「Xbox」、ノートPCの「Surface」、ビジネス向けSNS(ソーシャルネットワークサービス)の「LinkedIn」など幅広い事業を展開しています。・業績はクラウドが牽引するほか、主要な事業が幅広く好調で、スマホの普及によるパソコン需要落ち込みの影響も一巡したと見られます。6/7(金)に上場来高値を更新しており、主要事業は貿易摩擦から遠く、物色が強まりそうな形勢です。システムの世界的企業で、「PDF」や「FLASH」、画像加工の「Photoshop」、作画の「Illustrator」、DTP処理の「InDesign」など世界標準ソフトを多数擁します。世の中が加速的にデジタル化する中でこれを支えるインフラとなるサービスを多数提供していることから、安定的な高成長を遂げています。・業績は前年度に買収した事業の関連費用が嵩んで、過去2四半期はやや不安定な状況です。買収したMagento(ECサイト構築用のソフトウェア)とMarketo(マーケティングのオートメーションソフトウェア)は、それぞれの分野で世界トップクラスのシェアを保持する事業で、中長期では成長に貢献してくると期待されます。6/18(火)に3-5月期決算を発表の予定です。・集積回路の設計とテストに使用される電子設計自動化(EDA)ソフトウェアを提供する企業です。チップ設計のコンポーネントとして用いられる、事前に設計された回路であるIP製品も提供します。ソフトバンク傘下の英アームホールディングスと競合する会社です。・半導体や電子機器の設計に用いられるソフトウェアを提供するため、電子産業や景気減速の影響を受けそうな業態です。5/22(水)に発表された2-4月期決算は市場予想を上回り、さらに、ファーウェイとの取引の不透明感を考慮したとする通期の業績見通しも足もとの好調が相殺して従来予想から若干引き上げられています。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。フォーティネットは19年12月期、セールスフォースドットコムは20年1月期、マイクロソフトは20年6月期、アドビは19年11月期、シノプシスは19年10月期です。企業向けに販売支援(顧客関係管理)、顧客サービス支援、マーケティング支援などのソフトウェアをクラウドで提供する企業で、顧客関係管理ソフトウェアでは世界最大です。企業のクラウド採用拡大を受けて高成長が続いています。2-4月期決算は、上表の通り売上・EPSとも市場予想を上回って好調でした。実績EPSが予想を上回った53%のうち、44%ポイントは投資先の評価にかかる一時要因で、実質的に市場予想を上回ったのは8%となる計算です。CEOは前回リリースで「今年度も良好な成長を遂げることができたが、これはまだ始まりに過ぎず、24年1月期までの4年間で売上を260~280億ドルへ倍増を目指している。5-7月期のガイダンスは、売上が39.4~39.5億ドル(前年同期比20%増)、EPSが0.46~0.47ドルとし、20年1月期のガイダンスは、売上が161.0~162.5億ドル、EPSが2.88~2.90ドルで、前回から引き上げられています。クラウドは景気の影響がゼロではないでしょうが、高成長が期待できる分野として引き続き注目できるでしょう。(5月)注:日付は日本時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1~50位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。