連絡<国会第201回(常会)令和2年1月20日~令和2年6月17日は、外国人の不動産所有に関する世界標準化を達成するため、WTOとの交渉開始を決議か>::::政府高官は「中国人が米軍や自衛隊の基地周辺の土地を取得していたり、他国の外国人から譲り受けていたりする可能性がある」と話す。自衛隊施設や原発の周辺地域の外国人による土地取得の実態について、明確な資料や統計はなく、政府も全体像を把握できていないとみられる。政府は20年6月をメドにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、外国人による土地取得の制限について方向性を示す方針だ。自衛隊施設や原発の周辺など対象の線引きや規制の手法を詰め、21年の通常国会までに新法の制定を軸に法整備を急ぐ。米国は外国企業による米国企業への少額出資や合弁会社設立に加え、軍事施設や空港、港湾に近い不動産の取得も20年2月までに審査対象にし、事実上制限できるようにする。中国では外国資本が土地を所有することはできない。外国人の土地取得については、国籍で差別しないとする世界貿易機関(WTO)協定がある。安全保障を理由にした取得制限は認められているものの、日本は「留保」を主張せずに受け入れた。見直しにはWTO加盟国との交渉が必要となる。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメント※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。判断―約400キロ飛行バックナンバー2020年02月2020年01月2019年12月2019年11月2019年10月2019年09月2019年08月2019年07月2019年06月2019年05月2019年04月2019年03月2019年02月2019年01月2018年12月2018年11月2018年10月2018年09月2018年08月2018年07月2018年06月2018年05月2018年04月ブックマーク。