うち、サービス活動収益30億円超または負債60億円超となる法人は会計監査人(公認会計士による監査)が昨年より義務付けられました。その監査報酬の平均は441万円であったとのことです。最高で1,200万円、200万円以下もあったとのことです。私はM&Aなどスポットの監査しか行いませんが、正直いってこれは安いなという感じをもっています。上場会社を対象とする、いわゆる金融庁の対象となる会計士の責任の重い監査でないこと、及び新規にやさしい(責任の軽い)監査だということ、新しく監査に進出したいと思っている若手の会計士の存在などが集まっての結果だろうと思います。当初予定されていた会計監査対象の拡大は予想通り、延長されました。調査を行い見直していくとのことです。29年度赤字法人の割合が増加WAMが経営リポート福祉医療機構(WAM、中村裕一理事長)は1月31日、平成29年度医療法人の経営状況のリサーチレポートを公表しました。低下し、赤字法人の割合は増加したことがわかりました。WAMは毎年度、融資先の医療機関等の経営状況について集計・分析します。今回1,284法人を対象に28年度と29年度を比較しました。1,284法人の事業収益のうち主たる事業(収益額が5割を超える事業)は、病院主体は70.1%、老健施設主体は17.4%、診療所主体4.4%、その他8.1%となりました。平均の事業収益は、約33.7億円で前年度よりも約4.8億円増加しました。1.7%と、前年度より0.7%低下しました。赤字法人の割合は22.5%と、前年度の20.4%から2.1%増加しました。赤字法人の割合をみると、事業収益規模が20億円以上の法人は20~21%であるのに対し、20億円未満の法人は約24%と高くなっています。大きい法人でも実施事業数が多いほど赤字が少ない傾向がみられたため、「複数の事業を実施することで経営のリスクが分散される効果がある」としています。借入金について思うこと所得税確定申告の季節です。個人開業医の先生方の決算をみての感想です。先生方の開業のときからの税務業務をさせていただいて、10年、20年とお世話になっている方々や、ここ最近何年かの間に開業された先生、あるいは、開業後しばらくしてから理由があって当事務所で申告手続きをさせていただくようになった方々など色々です。先生方の顔を思い浮かべながら確定申告書に目を通しています。最初に目がいくのが借入金の残高です。私自身が開業したときにある大先輩に言われたことは、「資格商売だ。所長がダメ(病気)になればつぶれてしまう。会計事務所の開業には1,000万円もかかりません。先生方と開業にかかる資金も全く違います。少ない先生でも5~6,000万円ぐらい、多い先生では2億円ぐらいでしょうか。個人業種ごとの福岡国税局の申告統計からもわかるように医師の先生の平均的所得は2,160万円から2,380万円の間です。私は住宅ローンも含め借入金は数年前になくなってしまいましたが、ほっとしたことを覚えています。開業して相応の年数が経たれた先生方は、ほとんど借入金が終わり、もしくはほぼ目途がつき老後資金が既に、さらにこれからも貯まっていく一方だろうと思います。私のお客様はほとんどが初代の先生方ですので、生活費もしっかりコントロールされていらっしゃるようです。新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。4位にランクインしています。いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。chou04新社会人が心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。心得ておくべき最も大切なことは、『自分の稼ぐ力への投資』です。具体的に言うと、仕事を早く覚えること、仕事に関連する知識やスキルを強化することに対して、自分の時間・お金を惜しみなく投入することです。自己投資に回すために資金をどう運用するか?は、新社会人にとって一番重要なことだと思います。4位にランクインしています。いつから投資を始めたかったか?という問いに対しては、約8割が「未成年」もしくは「20代」と回答しています。その理由としては、「投資を始めるのが早ければ早いほど投資に対する意識が変わるのが早くなるため」や、「早めに少額でも投資しておけば、お金の余裕ができた年代にもう少し自己投資に積極的になれたと思うので」などが挙げられています。確かに、投資は自分も稼ぐ一方で金融資産も働かせることによって、二つの収益が生まれる態勢を作ることができ、資産運用法のメインテーマとも言えます。投資は自分のためにするものであり、銀行の口座に眠っているお金が投資に回ることで国や経済全体が元気になるとか、企業の株式に投資することでその企業を応援するといったことではなく、投資をする本人に、どうプラスになるかが重要なのです。どれだけプラスになるか?ということだけでなく、損をしてもいいと思える金額の計算をして、万が一の場合の対策も忘れてはいけません。それができずにリスクを直視できないような人は、投資を始めるべきではありません。言われる長期投資でリスクが縮小するというのは誤りで、長期であればあるほど自分の予測を忘れ、当たった場合のことをより多く覚えているため、実感として長期の方が当たりやすいように考えてしまうだけで、長期投資にリスク低減効果はありません。投資の他にも、運用益が非課税となる『つみたてNISA』や、掛け金が所得から控除されて所得税・住民税が節約できる『確定拠出年金』など、資産運用法は多々あります。人生の豊かさにおいて、自分の稼ぎを充実させることは重要なことです。そのための資産運用なのですが、運を用いると書くぐらいですから、運用に絶対はありません。今では、小学生でさえ投資をしている時代ではありますが、これほどまでにお金についての教育をタブーとしているのは、日本くらいだと私は思います。重要な自己投資にお金を回すために、あらゆる危険やリスクに対応できるようにあらかじめ資産運用の勉強をしていなければならないのです。正あけましておめでとうございます。今年も宜しくお願い申し上げます。1月3日の夜6時半頃の地震には驚かされました。九州新幹線が全面ストップとの事。私どものスタッフもこれに引っ掛かり結局、夜中の2時半に博多駅に到着した者がいました。株式市場も昨年末から今年の初めにかけ、上下の変動が激しく波乱含みです。2019年は60年でひとまわりする干支では己亥(つちのと・い)の年だそうです。インターネットで見てみると、色々な説明があるようです。そのうちの一つを紹介します。【己】(つちのと)は、十干のうち6番目。太陽が中天に昇り、生命の精力が横溢する時期である。草木は生い茂って形を整える。陰陽五行説では己は陰の土にあたる。【亥】(い)は十二支では最後に当たる。「子」で発芽した種子が成長して結実し、最後の「亥」では種が再び地中に埋まり、次世代へ襷を渡す準備をする。陰陽五行説では亥は陰の水にあたる。過去の出来事をみてみます。いお年になりますことをお祈り申し上げます。本当にこんなに変える必要があるのかと疑問にも感じますが・・・。このように毎年変更してくれるので、私ども会計事務所の仕事も続いているのでしょうか。平成31年度の税制改正は、ここ2、3年の改正では小粒な改正です。皆様に関係することも多いので簡単に説明致します。2月中旬に税法改正の説明会を開きます。詳細を説明するパンフレットも作りますので、興味のある方は、私どもの担当者に申し付け下さい。<消費税率を今年の10月1日より8%から10%に引き上げることに関連する税法改正>[所得税]1.住宅ローン税額控除(現在・消費税率8%で住宅を建てたとき)住宅ローン税額控除として年末借入金残高の1%を所得税(控除不足は住民税)から控除する。借入金の上限:2,000万円(一般住宅)、3,000万円(特定の優良住宅)(消費税率10%で住宅を建てたとき)年末借入金の残高の1%を13年間税額控除する。11~13年目には8%と10%の差額の1/3を上限とする。借入金の上限:4,000万円(一般住宅)、5,000万円(特定の優良住宅)~経過措置~今年3月31日までに請負契約済の住宅は引渡が今年10月1日以降でも消費税は8%2.住宅取得資金の贈与の非課税(消費税8%の住宅の場合)贈与700万円まで非課税(特定のバリアフリー等住宅の場合1,200万円まで)(消費税10%の住宅の場合)贈与2,500万円まで非課税(特定のバリアフリー等住宅の場合3,000万円まで)※消費税が8%から10%になっても、急激な住宅建設の落ち込みがないようにするための制度なので、いずれも期間制限があります。相続した住宅を空き家のまま売却するときに、売却益3,000万円まで所得税が課税されない条件が少し緩められました。(従来の条件)被相続人が相続開始の直前において被相続人の自宅として用いていたこと。(改正後)被相続人が、介護保険の認定を受け、かつ相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合で、その自宅について被相続人による一定の使用がなされていたこと。※その他の条件は変わりません。対象となる地方自治体を国が指定する。(今年6月以降の寄付分から)これにより返礼品の金額は寄付金の30%までで地元の特産品などの条件が付きます。事業用宅地(400m2まで)・建物等の一定の減価償却資産が対象。(要は相続税がかからない)。対象と言われていますが、手続が複雑なことと長期間事業を続ける必要があることが難点です。配偶者が相続できる自宅の配偶者居住権及び敷地利用権の評価のルールが定められた。[地方税]東京都など財政の豊かな地区からその他の地区に財源を移す目的で税目を増加。税率は、結果としては増加しない。特別法人事業税(分配)相続に関連する改正の施行日2018年7月に相続法(民法)の大改正が行われ、その施行日が決まりました。日本の平均寿命が延び、高齢化社会になる等社会環境の変化に対応するために改正が行われています。改正法の施行日は原則2019年7月1日ですが、一部の規定については施行日が異なります。財産目録をパソコンで作成する、あるいは通帳のコピーや不動産の登記事項証明書等を添付するなどの方法により、自筆証書遺言を作成できます。遺留分減殺請求によって生ずる権利が金銭債権となります。遺留分侵害額の算定の際の相続人への贈与持戻しは10年分になります。遺産分割前であっても、預貯金債券のうち一定割合(上限150万円)については、家庭裁判所の判定を経ずに、相続人が単独で金融機関において払戻しできるようになります。遺言等による相続財産で法定相続分を超える部分について、第三者に対抗するには登記等の対抗要件が求められるようになります。息子のお嫁さん等が介護に努めた場合などが考えられます。相続開始時に被相続人が所有する建物に住んでいた配偶者が、終身または一定期間、その建物を無償で使用できる権利です。自筆証書による遺言書を法務局で保管できるようになります。これにより、自筆証書遺言書の紛失や改ざんなどのリスクが減り、無用な相続の紛争を防ぐことができます。(注1)自筆証書遺言に添付する財産目録については手書きでなくてもよいですが、遺言書の本文については、これまでどおり手書きで作成する必要があります。パソコン等で作成した財産目録についても、署名押印を行う必要があるため、偽造防止ができます。(注2)保管対象となる遺言書や保管の費用等の具体的な事項については、施行日(2020年7月10日)までの間に定めることになっています。請負契約の経過措置について2019年10月から消費税率の10%引き上げが決まりました。消費税は原則、物が引き渡された日の税率を適用しますが、例外的に旧税率を適用する場合があります。この例外を経過措置といいますが、そのうち請負契約の取り扱いについてご紹介致します。ソフトウェア開発、リフォーム、修繕等です。これらのような請負契約で2019年3月31日までに契約締結されたものは、引渡日が消費税増税後であっても、旧税率(8%)を適用しなければなりません。業者が企画したマンションに変更を加えることなく購入(建売り)する場合は、該当せず、何らかの改造や注文(壁の色やドアの形状など)を加えて購入するときは請負契約に該当します。~経過措置のイメージ~上記のように指定日の前日(2019年3月31日)までに請負契約が行われた場合は、2019年10月1日以降売買の場合も旧税率(8%)を適用します。~注意点~・経過措置が適用される取引は、必ず旧税率を適用しなければなりません。・契約の相手方に対し、旧税率の適用を受けたことを契約書や請求書等の書面で通知する必要があります。・追加工事で契約金額が増加した場合、増額分の金額のみが新税率となります。・請負契約に変更がある場合には新税率が適用されます。今年も平成30年度分の所得税の確定申告の季節(平成31年3月15日提出期限)がやってきました。昨年、私どもの事務所で確定申告をお手伝いさせていただきましたお客様へはそれぞれ個別に連絡を取らせていただいております。色々な事情により今年から、私どもの事務所に依頼したいと思われる方は、遠慮なく私どもまでご連絡ください。このような方々に特にお役立ちできると思います。1.土地・建物などの不動産を売却した2.収用等により高額な補償をもらった3.相続税を払って相続した、不動産や動産などを売却した私どもでは、税法の規程に従い、取得費と認められるもの、必要経費と認められるもの、税法上の恩典がうけられるものなど、細かく調査確認のうえ所得税の確定申告書を作成させて頂きます。092-731-4640笑い話メッセージしばらくメールボックスのチェックをしていなかった友人が久々にメールボックスを開けて言った一言。友人の周りではたくさん殺人事件が起きているようです。今朝、同僚の○○君が取引先の担当者に電話をかけていたの。chou04中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。3.給与計算の問題も生じる会社があります。一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。総合振込や給与振込は対象外のようです。銀行の支店は10連休でしょう。これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。今年も1年間大変お世話になりました。新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。chou04中小企業が求めている会計まわりのクラウドサービス10月中旬に東京で会計事務所博覧会に参加してきました。会計事務所向けの色々なソフトやサービスを提供している会社が展示ブースを設け説明会を行っています。最近の話題についてのパネルディスカッションも開かれていました。その中でマネーフォワードの辻社長が登場しました。マネーフォワードは東証マザーズ上場で売上45億円、当期損失7億円程度、5期連続41億円の赤字という業績ですが、増資を繰り返して純資産36億円という状況で近くさらに90億円の増資を行う予定でクラウド会計に挑戦し続けている会社です。世の中からは、クラウド会計が次の世界をひっぱるとして期待を集めている会社です。買収を繰り返し、経営分析をする会社、自動仕訳システムを開発する会社などを買収してきましたが、今年の8月にスタートアップ段階の福岡市内の従業員4名の会社をグループ会社にしたと発表しました。その会社は、一般の中小企業に対して「クラウド会計(マネーフォワードやFreee)」等の財務会計ソフトの導入のお手伝い、指導、クラウドでの勤怠管理や給与ソフト導入の手伝い、「エアレジ」などの売上分析や会計のPOSレジアプリの導入など、いわゆるバックオフィスのソフト導入のお手伝い、それに補助金の申請などを行っているとのことです。辻社長の話によると、このようなニーズが特にスタートアップ期の社長に強いとのこと。考えてみれば、これと同じことを専業として行っているわけではありませんが、私どもの事務所でもとぎれとぎれに行っています。ここに新しいニーズがあるとは思いもつきませんでした。来年からは真剣に取組むべきサービスだなと思いました。ITの基本的な指導から始める必要がある会社も多いようですが。顧問先は一定の成長をされていますからお金がもらいにくいサービスであると危惧していますが。来年の計画を立てられているお客様も多いことでしょう。来年のカレンダーと会社のスケジュールを計画するうえで特に頭がいたいのは、来年のゴールデンウィーク(4月27日(土)から5月6日(月)まで)の10連休問題です。1.社員の年間働く日を日数で決めている会社は、いつを休みにするかというだけの問題だけで、働く日数、労働時間が減るわけではありません。自社のまわりで見ていますと年間254~256日がおおいようです。就業規則で土日及び国民の休日を休みとしている会社は、もろに働く日数、労働時間が減少します。生産性は落ちないでしょうか?2.仮に10連休中が休日となる会社が、仕事の関係で出勤してもらうと休日出勤手当の問題が生じます。3.給与計算の問題も生じる会社があります。一般の会社では、給与支払日が金融機関の休日に当たるときは、その前日に給与を支給すると定めている会社が多いようです。本来、翌月5日払いの会社(当事務所)では4月26日(金)が支給日になります。給与の銀行振込みの銀行手数料を無料にするためには、さらにその3日前(4月23日)までには銀行の振込み手続が必要になります。銀行に関しては、10月9日から一部の金融機関を除き、24時間365日、他行あてでも即時振込することが可能になりました。総合振込や給与振込は対象外のようです。銀行の支店は10連休でしょう。これでは、あまり意味がありませんので、せめて来年の10連休のときだけでも解禁してもらいたいと思います。4.会社とは関係ありませんが、連休中現金が必要になってCDからお金をおろす人は、手数料がかかるのではないでしょうか。今年も1年間大変お世話になりました。新年も幸多き年でありますようお祈り申し上げます。年金のうち、老齢厚生年金は65歳から支給が原則です。中小企業のオーナー社長で、65歳で退職し働かない人は少ないでしょう。70歳までは働いている人(社長も含まれます)は、社会保険料(厚生年金保険料を含む)を払わねばなりません。実際は、会社が給与・賞与から天引きして納付します。給与・賞与の平均額に応じて支給制限があります。A支給停止額(月額)=(年金月額+月給+1年間の賞与÷12-46万円)÷2単純に言えば、本来の年金支給予定額(月額)と給与・賞与との平均額(月額)の合計が46万円を超えていれば、その超えている額の半分の額が年金の支給停止額とされ、本来の年金月額から差し引かれて支給されます。逆に言えば、今、本来もらえる年金の月額が25万円(年300万円・これはとても高い水準です)とすれば、月71万円以上の給与の社長は年金支給停止額が25万円となり老齢厚生年金はゼロとなります。月100万円、年1,200万円の役員報酬をもらっている社長はよくみかけますが、年金をもらえないでしょう(70歳を超えても、この支給停止は変わりません。自分の給与から厚生年金を払わなくても良くなるだけです)。働くことへのペナルティです。年金をもらう特別の方法もあります。それは、Aの計算式でいう月額+1年間の賞与÷12が、実際の額ではなく賞与は1回150万円の頭うちで、仮に一度に1,000万円の賞与をもらったとしても150万円とみなすということです。このように社会保険庁が決めています。すると、月給を100万円、年収で1,200万円もらう社長は年金をもらえないが、月給8万円、賞与を年1回1,104万円もらう社長は年収1,200万円もらっても支給停止ゼロ。年金を満額もらえます。社長個人として役員報酬1,200万円もらえば1,200万円に対応した所得税がかかります。法人税の世界では、毎月一定の役員報酬を支払う場合には、経費・損金になりますが、賞与を払う部分は経費・損金にならないというのが原則です。事前に○月○日に役員賞与○○○円を、毎月の給与○○円を支払うという届出書を税務署に提出している場合には、全額経費・損金となります。このことを正確に知りたい方は、顧問の社会保険労務士さんへお尋ねください。年金はひたすら複雑に感じます。厚生年金に加入している方は、65歳から年金をもらい始めるのが原則ですが、これが2つの種類の年金からなっています。加入期間により異なる・老齢厚生年金(在職中の給与水準によって金額が異なる)支給制限があるのは、この老齢厚生年金の部分の話です。ここをお間違えなく!!つまり、老齢基礎年金は、とにかくもらう手続きを忘れないでください。注)年金は65歳になったら自動的にもらえるのではなく、自分でもらう手続きをしないともらえません。相続発生後に確認を受けないといけないとされています。そこで、家庭裁判所の統計を見ますと、2000年が1万件から2016年1万8000件に近づいているようです。ルールが変わることになっています。これは、公証人役場での作成件数(亡くなった人の公正遺言書の件数ではありません)は2016年は105千件、2017年は110千件となっています。単純に2016年で見ると、自筆遺言証書と更生証書遺言を合わせて122千件、一方、2016年に亡くなられた方は約131万人ですから9%以上のケースで遺言書がありそうです。管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りが国庫に納まることになるのが法律の定めです。最高裁判所によると、国庫に入る財産額は毎年400億円にもなるそうです。相続人がいない状況でも必ずしも国に財産が移るわけでもありません。相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れます。代表的な特別縁故者は内縁の妻や夫です。裁判所に特別縁故者と認められれば則産を受け取ることが可能となります。内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組台で推移しているといいます。第一次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45~49年の年間100万組と比べると、未婚率は大幅に上がっています。法律上の配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明だと思います。年金のうち、老齢厚生年金は65歳から支給が原則です。中小企業のオーナー社長で、65歳で退職し働かない人は少ないでしょう。70歳までは働いている人(社長も含まれます)は、社会保険料(厚生年金保険料を含む)を払わねばなりません。実際は、会社が給与・賞与から天引きして納付します。給与・賞与の平均額に応じて支給制限があります。A支給停止額(月額)=(年金月額+月給+1年間の賞与÷12-46万円)÷2単純に言えば、本来の年金支給予定額(月額)と給与・賞与との平均額(月額)の合計が46万円を超えていれば、その超えている額の半分の額が年金の支給停止額とされ、本来の年金月額から差し引かれて支給されます。逆に言えば、今、本来もらえる年金の月額が25万円(年300万円・これはとても高い水準です)とすれば、月71万円以上の給与の社長は年金支給停止額が25万円となり老齢厚生年金はゼロとなります。月100万円、年1,200万円の役員報酬をもらっている社長はよくみかけますが、年金をもらえないでしょう(70歳を超えても、この支給停止は変わりません。自分の給与から厚生年金を払わなくても良くなるだけです)。働くことへのペナルティです。年金をもらう特別の方法もあります。それは、Aの計算式でいう月額+1年間の賞与÷12が、実際の額ではなく賞与は1回150万円の頭うちで、仮に一度に1,000万円の賞与をもらったとしても150万円とみなすということです。このように社会保険庁が決めています。すると、月給を100万円、年収で1,200万円もらう社長は年金をもらえないが、月給8万円、賞与を年1回1,104万円もらう社長は年収1,200万円もらっても支給停止ゼロ。年金を満額もらえます。社長個人として役員報酬1,200万円もらえば1,200万円に対応した所得税がかかります。法人税の世界では、毎月一定の役員報酬を支払う場合には、経費・損金になりますが、賞与を払う部分は経費・損金にならないというのが原則です。事前に○月○日に役員賞与○○○円を、毎月の給与○○円を支払うという届出書を税務署に提出している場合には、全額経費・損金となります。このことを正確に知りたい方は、顧問の社会保険労務士さんへお尋ねください。年金はひたすら複雑に感じます。厚生年金に加入している方は、65歳から年金をもらい始めるのが原則ですが、これが2つの種類の年金からなっています。加入期間により異なる・老齢厚生年金(在職中の給与水準によって金額が異なる)支給制限があるのは、この老齢厚生年金の部分の話です。ここをお間違えなく!!つまり、老齢基礎年金は、とにかくもらう手続きを忘れないでください。注)年金は65歳になったら自動的にもらえるのではなく、自分でもらう手続きをしないともらえません。相続発生後に確認を受けないといけないとされています。そこで、家庭裁判所の統計を見ますと、2000年が1万件から2016年1万8000件に近づいているようです。ルールが変わることになっています。これは、公証人役場での作成件数(亡くなった人の公正遺言書の件数ではありません)は2016年は105千件、2017年は110千件となっています。単純に2016年で見ると、自筆遺言証書と更生証書遺言を合わせて122千件、一方、2016年に亡くなられた方は約131万人ですから9%以上のケースで遺言書がありそうです。管理人は被相続人の債権者に相続財産から弁済し、残りが国庫に納まることになるのが法律の定めです。最高裁判所によると、国庫に入る財産額は毎年400億円にもなるそうです。相続人がいない状況でも必ずしも国に財産が移るわけでもありません。相続人がいない被相続人の財産は、被相続人と生計を一緒にしていた人や介護・看病をしていた人などの「特別縁故者」に該当する人であれば受け取れます。代表的な特別縁故者は内縁の妻や夫です。裁判所に特別縁故者と認められれば則産を受け取ることが可能となります。内閣府によると、ここ数年の婚姻数は毎年60万組台で推移しているといいます。第一次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた昭和45~49年の年間100万組と比べると、未婚率は大幅に上がっています。法律上の配偶者や子がいなければ財産が国のものになる可能性が高いので、遺言の作成や養子縁組などで財産の引き受け手を事前に決めておくのが賢明だと思います。「Evernote」というソフトを紹介します。putしておきますか?そのような時、パソコンで見たままのページをデータ保存しておけるインターネット上のクラウドサービスが「Evernote」です。(https://evernote.com)とりあえず残しておきたいと思った画面(パソコンのブラウザで見ている画面)や、メールデータやスキャナーで取り込んだ書類等、デジタル化されているものを保存しておくソフトです。保存したままで、後日使わなくてもかまいません。名刺などでもスキャナーで読み込んで保存しておけます。注)名刺については名刺に特化したソフトともいうべき「Eight(エイト)」というソフトもあります。Evernoteでの保存は、クリック1回という感じで簡単に保存できますデータはクラウド上にありますから、会社のパソコンや自宅のパソコン、iphoneなどのスマートフォン、ipadなどのタブレット等、どの端末からでもEvernoteに保存したり、同じデータを見たり、データをフォルダーごとに整理したりすることができます。保存できるのは、デジタル化したもの(例:webの画面やテキスト、音声、写真、ドキュメントファイル等)であり、アナログな情報はデジカメやスキャナーで取り込んでデジタル情報化して保存できます。私も、事務所ニュースのネタになりそうなwebの記事などを、ここに保存しています。言ってみれば、昔の新聞の切り抜きみたいなソフトです。noteに保存する2.暇なときにEvernoteに保存する。後日データをEvernote内のファイルに整理する※もちろん整理しなくても残っているとにかく便利なソフトで、無料で使えます。大量に使うようになると有料になります。一度使ってみることをおすすめします。平成28年度に相続税がかかるだけの財産を残された方はどれくらいいらっしゃるのでしょうか。東京国税局が圧倒的に多いです。相続税の申告書は提出しても、配偶者控除の特例などにより、相続税の課税がない場合もあります。そのため、特に相続財産が1億円未満の被相続人は右側の申告数と実際に相続税がかかった人の数が違います。書類のペーパーレス化ペーパーレス化とは、資料を紙で打ち出すのではなくデータなどで共有し、紙の打出し・保存を減らすことです。メリット、デメリットとして以下のような点が挙げられます。印刷コスト・保管コストは日々で見れば大した金額にはなりませんが、年次で見れば大きな金額になります。紙媒体の書類を郵送で送っている場合は、輸送コストもかかりますし、到着するまで仕事に取り掛かることができません。データで作成すれば送信と同時に到着しますのでタイムロスが発生しません。紙媒体で保管している場合は、積上げた書類の中から探す必要がありますが、データであれば検索をかけることで探しやすくなり、書類を探す時間を削減出来ます。データがクラウド上にあれば、いつでもどこでもデータを閲覧・承認することが出来ます。メリット4.スペースの確保ができる紙媒体では物理的に保管する場所が必要となりますが、データではそれが必要なくなるため、オフィス環境が快適になります。メリット5.書類が風化しない。紙媒体で保存する場合は、書類が風化して黄色くなったり読みづらくなったりすることがありますが、データでは風化する恐れがありません。デメリット1.使用しているディスプレイによっては、文字が見えづらくて紙で確認したほうがわかりやすいことがある。→使用しているパソコンのディスプレイを大きくするなどで対応可能。デメリット2.資料を複数枚同時に参照することが難しい。→ディスプレイを2つ並べて、同時表示することにより対応可能。デメリット3.追加や修正などのメモの自由度が低い。→最近では、文字を書き込めたりメモをする機能があるものがあるので対応可能。デメリット4.データが消失した場合は、すべてのデータが無くなってしまう。→週1回データの自動バックアップをとるなどで対応可能。メリットも多く、デメリットも対応できるものが多いのですが、なかなかペーパーレス化は進まない会社が多いようです。会社全体をペーパーレス化するためには、抜本的な業務改革が必要であり、現場では少しぐらいコストや手間がかかっても今まで通りのやり方で業務が出来ればそれでいいと考える人が多いことが理由のようです。一気に変えるのでは無く、まずは、経営会議の書類のペーパーレス化やタブレットなどを使用したパソコン会議を始めるなど、できるところから始めて少しずつ広げていくことが鍵になります。近い将来、キャビネットもなくなりパソコンしかないオフィスが当たり前になっているかもしれません。自動化が少しずつ、進んできているように感じます。預金の仕訳入力作業を見ても、以前は通帳を記帳し、それをもとに仕訳を起こしていくという流れでしたが、今は、通帳取引をネットバンキングからデータで取り出し、それを会計ソフトに自動で取り込むということが広がってきています。自動化するメリットは、3点あります。メリット1.ネットバンキングから取り込んだ時点で、預金残高が必ず合っているということです。人の手で入力する場合は、金額打ち間違いやけた違いなどで、最終残高がずれることがありますが、取込の場合はそれがありません。いう仕訳を1行ずつ入力していましたが、取り込めば自動で仕訳されるため、取引件数が多い場合は入力にかかる時間を削減することが出来ます。メリット3.リース料の支払いや家賃支払いなど毎月同じ金額・内容のものは、会計ソフトが仕訳を覚えていてくれるので、確認する必要がなくなります。経理が確認するのは、総合振込などの金額が変動するものや特別な入出金だけとなり、作業時間が短縮されます。幣所のお客様では、弥生会計を使われているところも多いのですが、弥生会計の場合はネットバンキングで預金の取引データをCSVで吐き出し、スマート取引を使いCSVデータをコピー&ペーストすれば自動で仕訳を作成します。登録する前に、自動で取り込まれた全仕訳が表示されますので、違っているところだけ修正すれば、そのまま取り込むことができます。会計ソフトに取り込みに必要なデータを抜き出して弥生会計ベースに並びかえることができれば、全く別のシステムで打ち出した売上内訳や仕入内訳のデータをそのまま、仕訳として取り込んでいくことも可能です。自動取込を進めることにより作業時間を半減させることができます。RPAの登場により、自動で作業を行うという概念が少しずつ浸透してきているのかもしれません。対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入が円滑に進むよう支援する制度です。(※リースによる導入も補助対象となります。2019年12月16日までに提出<A型...複数税率対応レジの導入等支援>複数税率に対応できるレジを新しく導入したり、対応できるように既存のレジを改修したりするときに使える補助金です。※レジを使用して日頃から軽減税率対象商品を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために複数税率対応レジを導入又は改修する事業者を支援します。ついては、1事業者あたり200万円を上限とします。<B型...受発注システムの改修等支援>電子的な受発注システム(EDI/EOS等)を利用する事業者のうち、複数税率に対応するために必要となる機能について、改修・入替を行う場合に使える補助金です。※電子的受発注システムを使用して日頃から軽減税率対象商品を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受発注システムを改修・入替する事業者を支援します。B型は、指定事業者に改修等を依頼するか、事業者自身で行うかで2種類の申請方式に分かれます。補助対象については以下のとおりです。・改修・入替に係る費用の2/3・補助対象範囲外の機能を含むパッケージ製品・サービスについては、初期購入費用の1/2を補助対象経費とし、これに補助率を乗じるものとします。頭の体操1.海外旅行に行った太郎君はスイスではたくさん料理を食べたのに、フィンランドではあまり食べることが出来ませんでした。それはなぜでしょうか?2.「?」に入る数字は何でしょうか?警察署+天気=287消防署+天気=296天気+天気=?3..三人の子供A・B・Cがいます。同じ服装と同じ髪形で全員男の子のように見えますが、一人だけ女の子がいます。そこでAに誰が女の子なのか聞いたところ、「他の二人のうちの一人が女の子だよ」と言いました。Bは「女の子なんていないよ」と言い、C「この三人で嘘ばかり言う子が一人だけいる」といいました。この子供たちは本当のことを言う子供2人と嘘を言う子供が一人います。このAの性別は?笑い話*口笛を吹いてください歯医者での出来事。診療台に腰かけて早々、「口笛を吹いてください」と、歯科助手。「ん?」と思いながらも吹いてみる私。「口紅を拭いてください」*ネタばれ以前、本屋で「衝撃!!親が犯人のミステリー特集」という恐ろしいコーナーがあった。買う人はいたんでしょうか...。国語のテスト前に問題を出し合っていた中学生の長男と次男。次男は「そうどすえ」と答えていた。こたえ1.「胃(イ)」が小さくなったからです。スイス、フィンランド2.354それぞれの電話番号を表しています。警察は110番、消防署は119番、天気予報は177番。177+177=354となります。女の子が一人いる前提なので、Bは嘘を言っていることになります。他の二人は本当のことを言っているので、Aの発言からBかCが女の子になるのでAは男の子になります。所長たる私は、iPhone、iPad、それにデスクトップパソコン(Windows)を用いて仕事をしています。プライベートでも多少それらを使っています。そのなかで見つけた無料や安いソフトを1つずつ紹介していきたいと思います。皆様の方がよくご存知でしょうし、活用しておられると思いますが・・・。うちの奥さんは知らないことが多いので念のために紹介していきます。うちの娘などは、本当によく知っていますので、娘から教えてもらっています。本当に若い人の理解力は素晴らしいと思います。昔々、私の母親がどうしてもVTR(ビデオ)の予約の仕方が分からず、子供だった私がいつも代わりにVTRの予約をしてあげていたことを思い出してしまいます。『Googleフォト』というソフトを紹介します。Google(グーグル)という会社があります。今は持株会社アルファベットという会社に代わってGoogleは子会社になっています。「Googleというインターネットの検索画面」でWeb検索をほとんどの方は利用されていることと思いますが、Googleは検索を通じて広告のターゲットデータを集めそれを利用して儲ける一方、Googleの検索を含めた多くのサービスを無償で提供してくれています。その1つが「Googleフォト」です。今の時代、写真はiPhoneなどのスマートフォン携帯やデジタルカメラで撮りますが、ほとんど物理的な写真は作成せずデジタルデータで保存しています。このデータを無料で保管しますよというのがGoogleの提供する「Googleフォト」です。このソフトは、「クラウド」に写真のデジタルデータを保存し、いつでも手持ちのスマートフォン(iPhoneやAndroid)やiPad等のタブレット、デスクトップのパソコン(macやWindows)でも見ることができます。一定の条件は付きますが写真の枚数は無制限ですし、Googleフォトのソフトをスマートフォン(iPhoneやAndroid)にダウンロードさえしておけば撮影した写真やビデオは自動的にクラウドにバックアップされ整理されるのでスマートフォンの容量が不足してきたときは、スマートフォンの中の写真データを削除して容量をあけることができます。クラウドにバックアップされた写真データは削除されませんので自由に見ることができます。次に、どうすればこれを使えるのでしょうか?デスクトップPCでGoogleの検索画面右上を押して、(風車のマーク)を押します。Payからインストールできます。保管してくれるだけではなく、日付順や写真を写した場所別に、さらには写っている主な人別(顔写真で識別)にというようにアルバムを作ってくれたりしますし、友人や家族とも共有できます。私は、この「Googleフォト」のすばらしさにしびれました。(注)Googleの色々なソフトは無料で使えます。–Mailアドレスでアカウントをとる必要がありますが、自分が用いている他のE-Mail(携帯メールアドレスも可)アドレスでも取得することができます。分からないことは身のまわりの若手か、事務所の人にたずねてください。役員退職金の損金算入額の妥当性について役員退職金の損金算入額(税務上経費として認められる金額。)の妥当性が近年問題となっています。製造する比嘉酒造の創業者が月々の役員報酬と高額な役員退職金の損金算入額の妥当性が争われていました。それでは、損金算入が妥当な役員退職金とは何か?ということになります。役員退職金の金額を算出する明確な規定は税法や通達には存在しませんが、おおむね以下の計算式が用いられています。ここで、争点となるのは2つあります。1最終の役員報酬月額2功績倍率2の功績倍率については、相場では「3倍」までとされています。「3倍」なのかというと、昭和40年~50年代にあったいくつかの裁判で、「3倍が妥当」という判例が出ているからといえますが、数十年たった今も変わらず使われています。「3倍までなら問題なしか?」というとそうとも言い切れません。別の判例では、「1.18」、「2.5」、「1.4」、「2.3」とされたものもあり、一概には「3倍で安全」ということが言えません。最近の判例で出た、今新しい功績倍率の考え方として、「平均功績倍率の1.5倍」があります。平均功績倍率とは、類似法人の役員退職金の実際支給額などをもとに計算されます。判例では、納税者が同業他社の退職金を参考にするためのデータがないため、ある程度までの許容範囲を認め、具体的な功績などによって個々に判断されるべきとされました。この判例は、納税者が持つ情報が少なすぎる点を考慮した判決が下されたことは画期的といえます。1.5」が役員退職金の“新常識”になるかどうかは今不明ですが、このような判例が出たことは、既存の「3倍」からの動きが少し始まったと言えるでしょう。受け取った時の個人の所得税及び住民税がどのくらいかかるのか解説します。税務調査等で5,000万円否認されたとしても受け取った個人の所得税・住民税に変わりはありません。役員退職金は、会社が功労者に対して報いる最後で最大の機会である以上、多く支払いたい、多く受け取りたいと思うのは当然です。最後に、役員退職金を算定する上で最も難しいのは、経営者の功績を数字にするところですので、役員退職金を考えていらっしゃる場合は、当事務所の所長、担当者にお知らせ下さい。否認リスクを極力抑えた上で、長年の経営努力に最大限報いる役員退職金を考えたいと思っております。