その3行政法の続き、今回は行政事件訴訟法です。対して審査請求をしたところ、不利な裁決が下された場合、原処分の取消訴訟と裁決の取消訴訟いずれも提起できる(これも自由選択主義)。裁決の取消訴訟を提起した場合、原処分の違法性は争えない。定める場合には、裁決の取消訴訟しか認められず、そこで原処分の違法性を争う。国民が自己の権利利益を救済するための訴訟。公権力の行使に関する不服の訴訟。一般法だから→定めなしは民事訴訟の例による。取消訴訟は訴状(書面)を提出して行う。取消訴訟の対象とならない。当該処分または裁決の取消しを求めるにつき「法律上の利益を有する者」。→単なる反射的利益は含まれない。処分又は裁決の効果が期間の経過その他の理由によりなくなった後でも、なお処分又は裁決の取消によって回復すべき法律上の利益を有していれば取消訴訟を提起できる。→ということは...たとえ原告適格が認められても、回復すべき利益が失われれば却下される。普通裁判所籍の所在地、または処分庁の所在地を管轄する裁判所。被告とするときは、原告の裁判籍の高等裁判所の所在地を管轄する地方裁判所。処分のあったことを知った日から6カ月以内、又は処分のあった日から1年以内。裁判所に係属している訴訟の請求内容を、他の請求に変えること。処分の取り消しについて訴えの利益が消滅した場合に国に対する損害賠償請求に変更するなど。執行停止に関して執行不停止の原則あり。→処分の執行または手続きの続行により生ずる重大な損害を避けるための緊急の必要がある場合、裁判所は申立てにより、決定をもって執行を停止できる。→ただし、公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれのある場合は執行停止できない。→本案について理由がないとみえるときは執行停止できない。執行停止にした場合でも、その理由が消滅し、その他事情が変更した時には、裁判所は申立てにより、決定をもって取消せる。内閣総理大臣は、執行停止に関し、裁判所に対して理由を付けて異議を述べることができる。内閣総理大臣は、異議を述べた時は、次の常会において国会に報告しなければならない。