相続人の範囲や相続財産の範囲といった遺産分割の前提問題あるいは使途不明金の問題などは訴訟手続で解決しなければなりません。遺言があった場合には、遺言に基づいて相続手続、遺贈がなされます。提起されることになりますが、それでも手続は進んでいきます。遺言があっても、相続人(遺贈がある場合には受遺者も)全員が違う方法で話をまとめたいと希望するケースもあります。この場合、遺言執行者がいなければ、相続人全員(受遺者がいる場合は受遺者も)の合意により、遺言の内容と異なる遺産分割協議を有効に成立させることに問題はありません。遺言執行者がいる場合には、簡単にはできません。公正証書遺言の場合には、遺言執行者が指定されていることが多いでしょうか。その場合には、少なくとも、遺言執行者の同意を取り付けなければなりません。遺言執行者がいる場合には、相続人は相続財産に対する管理処分権を喪失し、遺言執行者が管理処分権を有するからです(民法1013、1012条)。ご相談はなかた法律事務所へ。[企業法務]広島県広島市の弁護士仲田誠一です。今回の企業法務コラムは、企業のリスク管理の観点からの、従業員の債務整理のお話をします。自己破産や個人再生を検討されている方は、会社に事情が知れたら困るという方がほとんどです。プライベートなことなので言いたくないですよね。今回は、会社としては従業員の自己破産や個人再生にどういう対応をとるべきなのかをお話ししたいと思います。企業法務、リスク管理にも大事なことです。従業員の自己破産は(個人再生も)、たとえ就業規則に解雇事由であると書いてあったとしても、解雇事由にはならないとお考えください。解雇の合理的理由に該当しないのが原則です。自己破産の場合では、警備員や保険外交員など特定の職業や資格が制限されるため(個人再生にはない)、そういった場合は解雇の理由になる可能性がないとは言えません。配置転換等の他の処分・方策もあり得るため簡単には認めてくれないでしょう。会社が従業員へ貸付をしている場合には、会社が損害を被ることになりますので、解雇は別としても、何等かの懲戒処分はできる可能性があります。積極的にサポートをしてもいいぐらいだと考えます。仮に債権者から従業員の給与等の差押えがなされると会社としては非常に手間です。債務整理してもらった方がコストが発生しません。債権者からの督促電話などが会社に来るもの面倒ですね。従業員が自己破産等で経済的更生を図ってもらうことにより、従業員のパフォーマンスが上がってくるでしょう。多重債務で苦しまれている方は、疲れ切ってしまいます。疲弊して会社も辞めてしまう人が珍しくありません。会社としては早く債務整理をしてフル充電で頑張ってもらいたいですね。不祥事防止などのリスク管理の観点から考えても、従業員に自己破産等で経済的に立ち直ってもらう方が得策です。不祥事の原因は、経営者への恨み、遊興費の捻出など様々ですが、借金苦が原因ということも多いと思います。会社へ妙な電話がかかってくるなど従業員が借金で悩んでいる兆候が見られた場合には、自己破産等の手続を薦める、あるいはサポートをするべきだと考えます。当職の顧問先企業様からも従業員さんの債務整理を頼まれることがあります。サポートのご用命は是非なかた法律事務所に。