どちらも意味は同じです。前者は日常生活を思い起こさせます。他方、後者は使途を所属組織に書面で報告するような印象があります。話し言葉志向ですから、前者の文が好まれます。漢字とひらがな、カタカナの用字や送り仮名なども話し言葉志向です。話し言葉志向と言っても、幅があります。コラムによって用語や用字にも傾向の違いが見られるのです。その方向性は大きく二つあります。一つは親しみやすさです。明るく、くだけた文体が用いられます。話し言葉のニュアンスを出すため、顔文字や絵文字がしばしば使われます。それにより作者が一方的に話している気がしません。気さくな印象のため、読者には本音を言っている感じがします。一つは礼儀正しさです。こちらは丁寧な文体が使われます。読者には慎重な印象が伝わります。親しみやすい文体よりも、比較的、幅広い年齢層でやりとりが可能です。社会的属性が選ばせる文体とも言えます。このような事情から軽い文体がネット・コラムでは主流になります。重点先行の文章構成は新聞と似ていますが、文体は違うのです。話し言葉に近いために、推敲が甘くなりがちです。電子媒体は修正が簡単です。見直しを怠ってしまいます。変換ミスを始め誤字脱字はウェブ・コラムにつきものです。以上が日本語とネットに合ったコラムの三つの特徴です。オンライン・コラムがすべてそうではありません。実際、佐藤清文という文芸批評家のコラムは「軽薄短小明」を無視しています。そのせいか、人気もありません。三つの特徴を意識しなければ、自然に軽薄短小明になるものではないのです。それを踏まえて効果的に書くと、その傾向に向かうということです。目にするコラムがわかりやすいかどうかの理由も、これを参考に気づくことでしょう。電子書籍端末が普及すれば、傾向もまた変わるかもしれません。2012「話から察すると、城代はなかなかの玉だぜ。てめえがばかだと思われてるのを気にしねえだけでも大物だ。ところでその大目付の菊井だが、お前達が"やっぱり話せる。本物だ"なんて言ってるとこから見ると、こいつはまず、見掛けにゃ申し分はねえ。人は見掛けによらねえよ。尖閣諸島の領有をめぐって、「主権問題は棚上げして共同開発しよう。次の世代にはわれわれよりももっといい知恵があるに違いない。当面の最大の目標は日中平和友好条約の締結であり、その障壁になる諸問題は棚上げにしたというわけだ。尖閣諸島の管轄権は日本にあり、中国もそれを尊重する現状維持が確認されている。Evaluation)」の発想である。その成否の影響が非常に大きい場合、どのように環境が変化するかわからないので、判断をできる限り先延ばしにする。工学において、こうした評価法は、自然環境の下での施工・使用が前提で、大勢の作業員が加わり、高額の公共投資に基づく受注の土木事業で採用される。ここでの遅延評価の用法は、情報科学のそれとは異なっている。工学の三区分も便宜上であり、必ずしも一般的ではない。システム系の三つに大別できる。機械系は、不特定多数をユーザー対象とし、主に人工環境での製造が想定された大量生産品を指す。環境を最適化できるなど作業工程での制約はソフトである。人手では難しければ、そこは自動化すればすむ。evaluation)」がとられる。機械系のエンジニアは、このような条件から、最高品質を目指す。Constraint)」である。自然条件下で、なおかつ大勢の作業員が従事する。何が起こるかわからない。通常、公共投資の受注であるため、使用目的が明確である。制約が硬く、設計者は判断を可能な限り遅らせる「遅延評価」を採用する。した事情から、最低限度の品質を確保することに苦心する。機械系では、ビスが100本必要だとすれば、それだけ用意する。エンジニアは無駄を極力削減し、最高品質を狙う。土木系ではボルトが1万本要るのなら、2万本を組み入れる。作業員の数が増せば、ミスも確率論的に増加する。バカ力を出してトルクレンチでボルトを締め付け、その頭を吹っ飛ばすことも頻繁に起こる。疲れてくれば、無駄な力が抜けて締め、1万本の確保はできるだろうと余裕を持って設計せざるを得ない。システム系は機械系と土木系の中間である。使用環境は自然であるが、エンジニアは個別品と言うよりも、システム品を設計する。航空機や船舶の製造がこれに含まれる。環境の変化が予想され、関係者が極めて多数に亘るハード制約の場合、遅延評価の発想が効果的である。�小平が領土問題で即決を避けたのは賢明だろう。これが「知恵」というものだ。�小平以外にも、この姿勢をとった政治家がいる。その一人が鈴木善幸元首相である。彼の知恵がなかったら、3・11の被害はさらに拡大していたかもしれない。青森県から茨城県にかけての太平洋沿岸で、岩手県だけ原発が立地していない。その岩手にもかつて原発建設の計画が持ち上がったことがある。「津波田老」に原発を建設するなどまともな神経では考えられない。2011年3月11日に同地区を襲った津波は、約14mの防潮堤を乗り越え、その倍ほどの高さまで山肌を抉り、海岸線から1km以上先まで洗い流している。計画が実施されていたらと思うと、ぞっとする。三陸の港から」によると、70年前後に通産省が地質調査を行い、80年に、中村直知事が県議会で「県民生活の安定や産業振興に原子力を含む大規模電源が必要」と表明、82年には、県が摂待地区を始め四か所を候補地として東北電力に売りこんでいる。県の経済界は誘致に期待を示す。玉沢徳一郎や小沢一郎など県選出の自民党の国会議員も賛成を表明する。その一方で、地元の漁民たちは強く反対を主張している。三陸の世論は真っ二つに割れてしまう。この時、カギを握っていたのが鈴木善幸首相である。「原発交付金は村予算の4倍、30億円以上ももらえるが、使う知恵がない」と伝えると、ただ「そうだな」と満足げにつぶやいたとされる。善幸は団結を大切にし、内部対立を嫌う。典型的な調整型の政治家で、激しい派閥抗争の末、大平正芳首相の急死に伴い、後継に選任された理由の一つもそこにある。首相就任に際し、「和の政治」を掲げている。原発誘致の是非をはっきりさせてしまえば、地元の分裂は決定的になる。その対立は将来に亘って続く。これを何としても避けねばならない。善幸は、首相退陣後も、決断を遅延させる。漁港の改良のために、三陸を訪れても、原発の話は口にしない。その後、原油価格は下落、省エネの取り組みもあり、電力もだぶつく。三陸の原発計画はいつの間にか立ち消えになっている。善幸がとった手法は、遅延評価の発想に基づいている。目に見える決断よりも、目に見えぬ調整を選び、のらりくらりとした姿勢にしたたかさを感じさせる。善幸と比べると、やたらまばたきをしながら、独りよがりの決断を大声で叫ぶ政治家が未熟に見える。減少、公費による豪勢な海外旅行、気ままな登庁などの失政・スキャンダルは思い浮かぶが、成果は探し出すのが困難なほどである。3・11による防災対策の根本的見直しや東電改革にも当人に熱心さが見られない。そこに今回の都の予算による尖閣諸島の購入表明だ。即断は、未来が線的に続くならば、有効である。実際にはそうではない。将来の見通しの甘さや無責任が露呈するものだ。日本の政官は、既成事実をつくって反対論を抑えこむ目的から、先行評価を好む。遅延評価をとらず、判断を速めたために、地元が二分しただけでなく、その後の環境変化に伴い、当初の目的が失われた公共事業は、原発も含めて、日本全国の至る所に見られる。決断を速くすれば、事態が早期に収拾できるわけでもない。対立が延々と続き、出口さえ見えなくなってしまう。遅延評価の発想の方が実際には解決が速い。した経験にもかかわらず、日本政治において遅延評価の意義を世論が認められているは言い難い。停滞する政治を前に決断力を求められ、恣意的な即断に拍手喝采される。知恵が足りないために、調整ができず、動かないのが実情である。今の政治に必要なのは知恵だ。今も甚大な被害が続いているフクシマを経験しながら、現政権は、安全性を二の次に、軽々しくも大飯原発を再稼働させようとしている。将来のヴィジョンを示しておらず、構想力のなさを露呈している。菅直人内閣はしばしば停滞と揶揄されたが、現政権は後退しているのだから、始末が悪い。夏の電力不足が懸念されるので、大飯原発の再稼働を進める。これは問題解決、すなわち戦術的思考である。戦略的思考は、新たな問題設定を行うことである。与野党問わず、2000年代に入って、「国家戦略」と口にする政治家が目につくようになったが、まったくそれが何たるかを理解していない。戦術は既存の問題に対して”how”からのアプローチであり、戦略はその本質を”why”と考えるアプローチである。そこから新たな問題設定が生まれる。原発の稼働がなくても、電力不足に陥ることはまずないだろう。問う都合上、それに深入りする気はない。大飯原発の再稼働は戦略的思考を停止させてしまうことにおいて最悪である。垢抜けない原発再稼働の方針には、3・11以前への回帰があるだけで、今後の見通しが感じられない。高度経済成長期はたまたま大規模自然災害が少なかった時期であり、原発建設はそれを前提に進められている。3・11以後は地震活動が活発化したと見られ、これだけでも戦略の見直しが不可欠だ。そもそも、原子力関連への人材不足はこれまで一向に改善されていない。それは政府も認めている。70年代後半から、実質的に、高等教育機関での志望者数は減少している。人が集まらないのに、原子力に未来があるわけがない。未来を語れぬものが政府にいるべきではない。脱原発が目標ではない。原発は地下資源に依存する社会が修正主義的に求めたものだからである。現行社会のはらむ矛盾を抜本的に再考することなく、導入されている。温室効果ガスの抑制には効果的だという意見はその一例である。地下資源依存の社会から脱却する必要がある。地上資源を利用した社会へとシフトするべきである。非常に軋轢が生じやすい。地下資源は有限であるから、ゼロサム状況を生み出す。誰かが得をすれば、誰かが損をする。資源による国際的緊張が起きにくい。バイオマス等を除く大半の地上資源は無限であるから、ノンゼロサム状況をもたらす。誰かが得をしても、誰かが損をするわけではない。太陽光や風力の国家間の奪い合いなどあり得ない。地上資源は世界中に遍在し、枯渇の恐れがない。対立が発生するとすれば、地下資源で潤っていた勢力が既得権益を失うと、利己的に振る舞った時くらいである。地下資源社会は、熱エネルギー依存社会と言い換えられる。石炭や石油などの化石燃料を大型発電所で燃やし、それを電気エネルギーに変換する。原発もこの延長線上にある。熱エネルギーは仕事への変換効率が悪い。そのため、規模の経済の観点から大規模集中型のエネルギー・ネットワークが採用される。世界には、現在、約17億人の無電化人口がいると推測されている。これが、現行のシステムを前提にしたまま、電化していくとすれば、莫大な量の地下資源がさらに必要となる。原発も地下資源に依存している。ウランもいずれ枯渇する。小型の非熱系の発電設備を共同体の必要に応じて設置する方が効果的である。保守・補修も地元の人に担当させれば、雇用も生まれる。エネルギー・セキュリティの問題もある。産出地から消費地への石油や天然ガスなどの地下資源の運搬は、国境を超えるため、国際情勢の変化の影響を受けやすい。加えて、原子力には、それを隠れ蓑にした好戦国家の核兵器開発ならびにテロリスト等への核兵器拡散の危険性がある。おまけに、原発の数が増加すれば事故の可能性が高まる。Activities)」に分類されている。これは科学的知見による予見性の有無にかかわらず、事故が起きたという事実で当事者が責任を負う「無過失責任」が原則になっている。言っても、その被害の回復は極めて困難である。再生可能エネルギーに対して、天候により供給が不安定だという批判がある。これは、20世紀的な工学の思考習慣に浸っている。20世紀の工学は、コンテクスト・フリーを前提に設計している。変化に対応したくても、それだけの技術もない。そのため、コンテクストを無視し、画一的な再現を目指している。21世紀の工学はコンテクストに即応することを念頭に置く。それを可能にするのがITである。エネルギー分野も例外ではない。スマート・メーターから集められたストリーミング・データをクラウド・コンピューティングで解析し、需給の変化を管理する。いった仕組みを一例とした「スマート・エネルギー・ネットワーク・システム(SENS)」を構築し、変化に対応する。従来、電力の供給は電力会社から利用者への一方向でしかなかったが、ITによって制御、すなわちスマート化すれば、それが双方向になる。このスマート・グリットが整備された地域が「スマート・コミュニティ」である。配置され、地上資源エネルギーの発電・蓄電施設が整備されている。団体、個人の強いコミットメント、すなわち協働が不可欠である。エネルギーに対して受動的ではなく、能動的に向かい、それを通じてコミュニティの新たな物語を協創する。日本は、3・11から物語の共有がいかにかけがえのないことかを学んでいる。それを協創を意識していくのが3・11後の社会でなければならない。原発は、これまで、建設に際して、地域を分断してきたが、フクシマに至って、いかに人の絆を引きちぎるかを露見している。脱原発は、むしろ、当然である。スマート・コミュニティ構想は、実は、実証段階に入っている。経済産業省は2009年に「次世代エネルギー・社会システム協議会」を設置している。実験的取組が実施されている。この試みは大いなるビジネスのチャンスである。国内の雇用創出も見込める。スマート・コミュニティの成果は海外市場への輸出も期待できる。スマート・コミュニティは、電力の効率的な活用を目指している。節電・省エネも含まれているのは言うまでもない。それには、排出権取引を参考にした電力の取引市場の創設も考えていい。余剰電力もさることながら、節電・省エネも取引の対象になれば、意欲も高まる。節電は苦痛の伴う耐久ではなく、利益をもたらす快感である。スマート・コミュニティを構成する「スマート・ハウス」は商業的にすでに実現している。屋根の上にソーラー発電システムを置き、電気自動車の充放電を活用する。太陽光発電は、光電効果を利用しているため、生まれてくるのは直流である。直流の電気エネルギーは化学エネルギーに変換できるので、蓄電が可能である。数メートルのケーブル程度の送電であれば、電気抵抗を考慮した高電圧にする必要もないので、直流のままで十分である。家庭の電気エネルギーはこれで自給可能である。日射があるときにソーラー・エネルギーを利用し、太陽が隠れているときには、自動車等に蓄電しておいた電力を使う。日産のリーフがスマート・ハウスに対応した代表例である。日本の住宅の3、4軒に1軒をスマート・ハウスに変えたとすると、それは約2800万kWの太陽電池に相当する。平均的な発電能力である。ちなみに、東京は、先進諸国の都市の中で、年間を通じて最も日射がある。東京の緯度はモロッコに当たる。主要都市で最も乾燥する。公団住宅の建設の際の条件の一つに「南面4時間」、すなわち南向きの部屋は冬でも晴天の日に1日4時間の日射を確保することがあったが、パリもロンドンもローマもこれをクリアできない。何らかの危機を想定して原発の再稼働を主張するのは、戦術的思考にすぎない。彼らは、その先に漸進的に原発を減らしていくべきだという意見しか持ち合わせていないだろう。いう近視眼的な人物に限って、リアリストだと自称する。稼働するほど増え続ける放射性廃棄物の問題に対する答えも用意していない。日本の省エネならびに再生可能エネルギー活用のための技術は非常に発達している。それが十分に生かされているとは言い難い。した事態は戦略的思考の乏しさに起因する。戦術的思考では既得権益の温存が優先される。今必要なのはそんな戦術的意見ではない。『自己発展経済のための工学』において、日本が歴史的に専修的思考に偏重してきたと指摘する。この工学博士は大戦中のゼロ戦とF6ヘルキャットを例に挙げる。当時の空中戦は敵機の背後に回りこみ、機銃で撃ち落とすスタイルである。ゼロ戦はこの戦術に非常に適した設計をしている。小回りが利き、機銃の命中精度も高い。F6の設計思想は違う。目的は勝つことであり、この戦術にこだわる必要はない。高高度から銃撃すれば、簡単に撃ち落とせる。高高度に達するだけであれば、高い技術力は要求されない。敵は編隊を組んで飛んでいるから、上から撃てば、どれかに当たるので、機銃の精度もさほど高くなくてよい。製造も、そのため」、容易である。おまけに、旋回半径も大きくてかまわなければ、防御装置も充実でき、かつパイロットにかかるGも小さい。ゼロ戦と違い、未熟なパイロットでも扱える。製造・操縦の技術的高度化を狙ってはおらず、戦略目標を練り、それに基づく運用を考えている。名誉教授は、日本もこうした戦略的思考をとるようにすべきだと提言している。現首相は、2011年9月22日、国連で「日本の原子力発電の安全性を世界最高水準に高める」と発言し、フクシマを経験しながら、依然として戦術的思考から抜け出せない愚かさを世界にさらしている。この思考習慣がフクシマを招いた自覚さえない。これほどエネルギー問題に当事者意識を持って日本で議論が沸騰したことはない。脱原発へのヴィジョンは人々の心を熱くさせている。原発をめぐる戦術的思考は、結局、これしかないと強制するが、戦略的思考はオプションを用意するからだ。脱原発は過渡期である。目指すは脱地下資源社会だ。その大きな流れで見るとき、脱原発はたやすい。何が資源となり得るかは知識と技術によって決まる。2012「羊の毛を刈に行って、自分が刈られて戻ってくる」。ミゲール・デ・セルバンテス『ドン・キホーテ』90年代以降の国政において最も唱えられているスローガンの一つとして「政治主導」が挙げられる。それは、従来は官が主導で意思決定をしてきたが、政が中心となるべきだと一般的には流布している。あし、これでは事実に反してしまう。55年体制下、自民党の族議員が意思決定の際に、大きな影響力を及ぼしている。この政治主導は、霞が関のみならず、こうした族議員も抑えこむことを含むと考えるべきだろう。それは、こういった勢力の動向に振り回されず、内閣が主導して意思決定をする政治を指している。政治主導とは官邸主導のことである。政治主導を実践したのは、民社国連立政権ではなく、小泉純一郎内閣の誕生からである。それは小泉首相のリーダーシップは言うまでもないが、2001年に発足した内閣府の力が大きい。その際、省庁の管轄にとらわれない。小泉首相は、こうした制度変更を背景に、内閣と党や霞が関の関係を再構築する。族議員の意向を無視し、党は国会での内閣のサポートに位置付けられる。自らの政策を実施しやすいように、従来の霞が関の秩序を解体する。それは機能を奪ったのではなく、その勢力地図を塗り替えたというのが正確なところである。経済官僚が伸長し、厚生や労働、教育、郵政などが抑制される。政治主導では問題の提起が重要である。世論に問題を提起し、支持が高ければ、それを根拠に党や霞が関を抑える。世論の動向を見定めて、タイミングを計り、わかりやすい表現で、新たな将来像に基づいた問題を問う。内閣が政策を実施するには、世論の支持が不可欠である。それには、こうした構想力に立脚したメッセージがそのマッサージとなる。政治指導は2000年代を通じた国政の潮流である。これは、自公連立政権だろうと、民(社)国連立政権だろうと、共通している。政治主導を最も推し進めようとしたのは、鳩山由紀夫内閣だろう。党政調は廃止、政策決定は政務三役だけで行い、事務次官を排除している。その行きづまりの後に誕生した次の菅直人内閣は、多数の有識者会議の設置が告げているように、政治主導を堅持しつつ、この路線を若干修正している。党政調が復活し、事務次官も政策決定に参加するようになる。実は、鳩山政権も、完全に官僚を排除していたわけではない。財務省と連携している。失敗の本質」で詳しく記されている。財務省は予算編成権を握っているのだから、それで歳出カットをさせ、他省庁を抑え込んでくれると期待したわけだ。これは明らかな判断ミスである。財務省の体質を理解しているならば、このような考えを持てるはずがない。財務省の体質を経済産業省との比較で見てみよう。経済産業省は、通産省時代の1960年代の貿易・資本の自由化により、多くの許認可権限を失う。彼らが存在感を維持するために、「霞が関のシンクタンク」へと転身する。他省庁の管轄を含むありとあらゆる領域に関心を寄せ、新たな問題設定を行い、広く社会にそれを提言する。彼らは、永田町もさることながら、世論や社会の動向にも敏感である。財務省は他省庁の要求を受動的に審査し、予算編成するのが主な仕事である。彼らは、予算編成を通じた政策間の調整として自らの方針を示す。そのため、隠密行動をとり、政権中枢と連携することに専心、自分たちの主張は首相を含む政治家に代弁させる。積極的に問題的しないので、国民世論委は鈍感である。いう体質の財務省の力を借りれば、からめ捕られるのは目に見えている。新たな時代に向けた構想力もない財務省を突出させては、政官関係や霞が関秩序の反動化を招く危険性もある。各省庁の体質を前もって分析できていれば、こうした判断ミスもしなかっただろう。2011年に発足した現内閣はこの財務省の傀儡と呼んでよく、政治主導を放棄している。近年、これほど財務省の体質を具現化した首相もいない。消費税増税を唱えながら、見込みの甘い公共事業には大盤振る舞いの既得権益拡大のオンパレードである。溝撃鵜の被害がいまだに続き、新たな社会を構築していかなければいけない3・11以後の日本に最もふさわしくないタイプの首相だ。国債の格付けが下がるから消費税増税だ、あるいは電力不足になるから原発再稼働だという現首相の言動は極めて受動的で、3・11後の日本社会に関するヴィジョンがない。この内閣の下、変更された霞が関の勢力地図もより戻されている。現政権は森嘉朗内閣までの政治のゾンビである。政治主導にはいくつかの問題点が認められる。中長期的なヴィジョンが必要な課題までも、短期的に考えられてしまう。首相が交代すると政治課題や意思決定方法が変更される。それによって疑似政権交代の印象を有権者に与えられたが、政策の継続性の点で政治主導にはやはり限界がある。それ以上に根本的なのは、政治主導が内閣の強さに依存する点である。内閣府を持っていたとしても、政治主導をするには、その内閣の基盤が強固でなければならない。選挙の顔として勝利したリーダーが首班指名を受け、その人物が率いる内閣への支持率も高い。した内閣には、党や霞が関も干渉しにくい。この条件に適合するのは小泉政権と発足直後の鳩山政権だけである。他方、党内選挙だけで選ばれた首相は、政治力学を無視できないので、弱く、政治主導を発揮できない。きっかけに、市民の政治参加への意識が高まっている。業界や団体、組合などの組織政治が染みついた政党は、選挙の際、十分に集票機能を発揮できない。政界に進出する余地を与えるが、彼らは教養主義を欠いた独善的エリート主義者で、市民政治には背を向ける、風に乗り、個人的人気を党への票へと導く「選挙の顔」が勝敗を決する。政治主導はこうした状況の産物である。市民社会の組織化が促進されたなら、国政は新たな段階へと進む期待がある。民主党は、市民社会の組織化に寄与できる可能性を持っていたが、自民党の亜流でしかないゾンビ政権を誕生さえて期待外れに終わる。さまざまな課題に関する情報を率直に公開し、市民と共に熟議を行い、意思決定を図る。政治主導からそうした熟議の参加型政治への発展は、民主党は口では言っていたのだが、今回の政権交代からは実現していない。民主党は、政治主導の内閣府に相当する制度を熟議の政治では生み出していない。それではできっこない。政治主導の季節は国政では終わったと見るべきだろう。財務省の傀儡政権が世論の熱い思いを下げ続けているように、過去に戻っても先はない。2012「修理にこられるお客さんは、車だけでなく、どこか心も傷ついています。2012年4月14日号は、「日本人が10年後食える仕事」を特集している。化粧品や岩盤浴、便器製造などが挙がっている。ここに一つ加えたいビジネスがある。それは「修理」である。物理的存在の製品が設計仕様を保っているのは、工場出荷時までである。使い始めれば、劣化する一方だ。ある一定水準の使い勝手を維持するためには、定期的な保守と本格的な補修の「修理」が不可欠である。『自己発展経済のための工学』において、世界で日本が最も活躍できるビジネスの一つとして「直し屋」を提案している。日本にとって外需は重要である。それは新製品販売だけではない。このビジネスこそ、日本の強みを最も生かせる可能性がある。修理はさまざまな分野で必須とされている。福田名誉教授は、長年携わってきた溶接を例に、修理ビジネスがいかに日本向きであるかを説いている。一般の人にとって、おそらく溶接は製品製造の現場での作業だろう。処女材を溶接するのは容易である。熱履歴もなく、材料も一定、条件想定も決まっているから、前加工さえしっかりしてあれば、教科書通りにできる。補修溶接は非常に難しい。熱履歴だけでなく、使用履歴もあり、変質・変形が見込まれる。実際に作業を始める前に、状態を診断する必要がある。補修する材料や製品は、処女材と違い、それぞれとても個性豊かである。コンテクストを洞察する高度な認定技術者でないと、補修溶接はできない。従来、日本企業は工場溶接の質の高さを売り物にしている。前加工がきっちりしていて、条件出しも完全、溶接の品質もよい。それは機械化が容易であり。技能・知識・経験もさほど必要としないので、新興国が追いつけるだろう。ここにこだわっていては生き残れない。補修は極めて高度な技能・知識・経験を必要とする。それぞれの個性を的確に診断できなければ、補修溶接はままならない。大量生産方式ではなく、受注が基本である。この分野でも新興国が近づいてくるのではないかという危惧があるかもしれない。ところが、そうはいかない。設計の基本構造を「アーキテクチャ」と呼ぶ。これは「インテグラル型」と「モジュラー型」の二つに大別される。前者はシステム全体から個々の部品を相互調整的に構造設計するアプローチであり、自動車が好例である。後者は各部品間のインターフェースを標準化して結合するアプローチであり、デスクトップ・パソコンが典型例である。新興国はモジュラー型で発展してきたが、日本はインテグラル型で強みを発揮する。補修には、先に述べた通りコンテクストの判断が不可欠であるため、まさにこの発想が必須である。実は、芸術家の受験が増加している。野外彫刻などの作成に溶接が必要だからだ。合格者の成績上位者もほぼ芸術家が独占している。大切なのはモーチベーションであり、産業界が十分に溶接の魅力を示し得ていないことが課題である。福田名誉教授によると、すり合せを可能にする多能工が多いのは、日本以外では、アイルランドである。福田名誉教授は、総合商社の技術屋版とも言うべき総合的な修理の「万屋」を展開すべきだと主張する。修理には「柔軟で広範囲のマッチングを必要とする」点で、総合商社のスタイルに近い。このノウハウがあるのも日本の強みであり、それを修理ビジネスに移植すればよい。海外市場に新製品を投入する際、その地域の発展段階・事情によって売れ行き差大きく左右される。修理であれば、相手国の現状に柔軟に対応できる。その過程において、顧客の使い方・期待の傾向に関する多元的・多角的な情報収集が可能で、新製品開発のヒントになる。見直す必要があるが、修理は「もったいない」の実践であり、それにも貢献できる。実際、修理ビジネスで成功している企業がすでに登場している。同社は建設・鉱山機械の製造・販売分野で高い国際競争力を有している。注目すべきは、アフター・サービスの充実だ。建設機械の使用による故障リスク・事故リスクを広範囲にカバーする総合補償プラン「コマツオールサポート」を提供している。修理は、実は、元の状態に戻すことではない。そんなことはできない。顧客の期待に可能な限り近づける結果を示すことである。満足された時、それは修理できたと言える。その意味で、修理はサービス業でもある。それには、まず、顧客の期待を理解する必要がある。直し屋は、顧客と「見方(Perspective)」を合致させること、すなわち“alignment”に努めなければならない。その根本にあるのは共感である。3・11の際、多くの直し屋が活躍している、泥まみれの写真やアルバムの復元はその一例である。中には、かつての街並みをデジタル技術でヴァーチャルに復元した今のお時代ならではの直し屋も登場している。彼らが修理したのはモノではない。人々の間で共有されてきた物語である。直し屋がそれに取り組んだのは、被災者の姿に共感したからだ。自身もその一人だったものもいる。誰にも、もう2011年3月11日以前の状態に戻すことはできない。かけがえのない人たちとの思い出が修理を通じて蘇るのであれば、やってやろうじゃないか。直し屋として今後の世界に貢献する。