相手方と交渉してはならない。被懲戒者はA株式会社が有限会社Bを被告として提起した訴訟におけるB社の代理人であったところ、上記訴訟の口頭弁論終結後の2015年6月24日、A社の訴訟代理人らの訴訟代理権が消滅していないにもかかわらず正当な理由なく、A社の監査役であり上記訴訟に至る前の示談交渉の段階からA社担当者として被懲戒者と面談するなどしていた懲戒請求者に宛てて、B社側の和解内容を提示し和解の検討を依頼する旨記載された書面をファックスで送信した。被懲戒者は上記書面において、あたかも上記書面を介した交渉は裁判と無関係であり裁判資料おしては使用されないとの趣旨を伝えた上で懲戒請求者から回答文書を取得したところ同年7月13日、上記回答文書を裁判所に提出した。5条及び第52条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。technology.。