2012「インターネットには情報があふれていると言いますね?それは嘘です。私が見てもわからないものがそれこそ山ほどあります。私がわからないものは情報ではありません」。河合明宣インターネットが選挙運動の際に最初に注目を浴びたのは2000年の米国大統領選挙である。80年代に公民権を獲得した若年層、すなわちジェネレーションXがブログやメーリング・リストなど新たなウェブ・サービスを活用して、政治参加する。これは世間を驚かせる。従来、この世代は三無主義のしらけ世代で、TVゲームに遊び耽るだけ、政治に興味がないと思われていたからだ。X)」という名称はダグラス・クープランドによる同名小説に由来する。この作家はマガジンハウスで働いていた経験があり、『ジェネレーションX』は田中康夫の『なんとなく、クリスタル』のリメークと言っていい作品である。ジェネレーションXは、全般的に、リベラルであり、政治に背を向けてきたわけではない。このリベラルは国家ではなく、市民社会に基礎を置く多元主義である。信じ、その実践を試みている。協力を必要とする公共性への関心は以前から持っている。公共性や公益性への貢献に関して並々ならぬ意欲を秘めている。2000年の選挙の主要な争点の一つに、地球温暖化を始めとする環境問題が含まれている。これは非常に公共性の高いトピックである。ジェネレーションXはこの問題に沈黙を決めこむわけにはいかないと思い、なじんできたネットを利活用して政治にコミットメントする。メールを使って政治集会を呼びかけ、ブログで自分の意見を表明する。インターネットはその出自からも公的情報の共有に適している。先行世代と違うマイ・ジェネレーションの政治活動を展開し、ネット上に建設的な政治議論が満ち溢れる。この動きは、日本を含め他国にも影響を与える。2000年の長野県知事選挙に立候補した田中康夫がネットを活動に採り入れようとしている。日本は選挙の規制が厳しく、ネットの活用が制約されている。現状に落胆しながらも、規制が緩和されれば、アメリカのように、ネットによって日本にも新しい民主主義が生まれると期待される。80年代に選挙権を得た佐藤清文という文芸批評家もその一人である。彼は98年頃からそんなことをウェブで非常に楽観的に主張している。日本のネットには建設的な政治議論以上に、誹謗中傷や根も葉もない噂、恣意的な価値判断、無責任な極論、偏見に満ちた排他的なジンゴイズムなどグロテスクな言説が勢力を伸ばす。それはそもそもネットの理念に反しており、存在意義さえ疑わせるもであったが、当人たちにはそうした自覚もない。ネットは匿名性が高いから、攻撃しても反撃しにくいだろうと言いたい放題だ。ユーザー以外からは2ちゃんねるを代表に醜悪とも害悪とも評される有様である。インターネットは社会的インフラである。インフラには、交通インフラであれば移動を容易にするように、参加のハードルを下げる機能がある。ネット上の現象の多くは、それならではではない。なくとも起きる事象を増幅したものである。インターネットの情報は玉石混淆だと言うけれども、各種の陰謀論が刊行されているように、出版物も同様である。ネットが示すのは現実世界の拡大された姿である。ジェネレーションXが展開したネットによる民主主義はアメリカの政治文化の増幅された光景である。幼い頃から政治に関心を持ち、周囲と議論を積み、政治家や行政との直接的対話やタウンミーティングに参加する。した文化がネットによって拡張したのがジェネレーションXの活動であって、まったくの無から生まれたわけではない。実際、その後の米国の政治家のネット利用も従来の活動の延長にとどまっている。身近さを印象づけようとツイッターで支持者に近況報告したり、記者からの質問がないユーチューブで意見表明したり、好感度を上げるためにフェイスブックで写真やコメントを公開したりしている。国防総省がゲーミフィケーションを利用しているのと比べて、ならではの手法というわけでもないが、そこにはネットの影響力をバカにできないという思惑が透けて見える。二大政党はネットから収集できるデータを解析して対策を練り、選挙の際の支持の拡大につなげようとしている。あのグロテスクな床屋談義は日本の政治文化の増幅された姿である。反撃してこない対象を情動的に攻撃して盛り上がる。情けなくとも、これが現状だ。今の日本は社会の組織化が未整備である。した状況で政治停滞が生じると、代表する者と代表される者との関係が流動的なので、国家と自分を観念論的に一体化させる風潮が生まれやすい。地域コミュニティの結びつきが強かったり、組合の組織率が高かったりすれば、構成員はそこに帰属意識を持つ。政党も安定した支持基盤となり得るので、それらとの関係を緊密にする。個人と国家との直結は起こりにくい。具体的・個別的な暮らしをよくしたいと願うのに、国家は抽象的・一般的である。日本では政治参加と言えば、投票行動くらいである。国政選挙が主で、地方選挙となると、当行率が5割に届かないことも多い。選挙キャンペーンや請願書の署名、ボイコット活動、デモ、結社・団体への参加など選挙以外の政治コミットメントは必ずしも高くない。した政治参加の特徴から、政治リテラシーの学習や政治的討議のトレーニングはほとんどなされていないと言える。投票行動だけとすると、政治について話すとしても、相手は家族や友人、知り合い程度に限定され、床屋談義の域を出ない。ある極端な考えが浮かんだとしても、さまざまな背景の人と出会い、自分の意見を言い、相手の話を聞く過程を繰り返すことで、修正されていくものだ。したコミュニケーションの機会を持たないと、認識が深まらない。投票行動はマスコミや口コミの情報、実感などを頼りにしていると推察できる。有権者は政治プレーヤーから侮られることになる。政治参加は投票行動だけではない。選挙は何年かに一度行われる。これだけが政治参加だとすれば、その間はジャン=ジャック・ルソーが揶揄した通り、政治家に有権者は隷属していることになる。制度上の理由から世論調査等で示される民意が必ずしも選挙結果に反映されるわけではない。与党に投票したものの、政府の政策の優先順位に不満を持つこともあるだろう。結果をただ黙って受け入れるのではなく、選挙後にも政治に働きかける必要がある。選挙だけで民主主義がうまく機能するわけではない。中には、間接民主主義を捨て、普及したネットを使って直接民主主義に移行すべきだという意見もあるが、これは極論である。ネットは現実を増幅させる。既存の民主主義を補完・拡充して効果的にすることに意義がある。人々のレベル以上のことをネットに期待するのは過大評価だ。民主主義が何であり、その手続きを理解しているが、政治リテラシーや議論のトレーニングがないから、それをうまく利活用できない。日本ではこうした内実の伴わない現象が起きる。日本は世界有数のブロードバンド・ネットワークを持っていながら、その利活用の点ではお寒い状況である。民主主義と言っても、そもそもわれわれはそんなに賢くはない。ある状況に置かれると、情動にかられ、冷静な判断を失い、大勢に流されてしまう。この実情では、インターネットが入ってきても、新しい民主主義構築のツールとはなり得ない。グロテスクな床屋談義を招いたとしても不思議ではない。被災地の復興は遅々として進まず、フクシマは現在も進行中である。ネットで情報を共有し、デモに参加、請願署名にも加わり、意見聴取会にも足を運ぶ。市民が政治を変える際に、ネットは手助けになっている。信頼関係が強化されるからである。フクシマの情報提供の際の噴出したのが政府や専門家に対する市民の不信感である。どんなに科学的に妥当であっても、信用できない人が言えば、信じることはできない。現代社会には政治家も役人も専門家も必要である。市民との間の信頼感が十分ではない。民主制論議が巻き起こるのもこうした既成政治への不信感が一因だろう。極論は多様なコミュニケーションのフィードバックによって修正される。政治参加が促進されれば、それぞれのプレーヤーの偏りを対話を通じて補正し、信頼関係が強まり、コンセンサスに到達する。信頼感は実際に対話して初めて築けるものだ。ネットはそのための情報の共有や交流の機会のチャンネルを増やすことができ、参加のハードルを下げられる。そこにネットによる新たな民主主義の可能性がある。インターネットは、改めて言うまでもなく、ネットワークである。領土問題をめぐってまたグロテスクな床屋談義が伸長したが、ネット上が3・11以前に回帰してはいない。確かに、政治リテラシーや議論のトレーニングが不十分で、ネットでの政治議論は全般的に粗雑・未熟である。ソーシャル・メディアの登場は政治的意見・感想の表明の敷居を下げている。イッターのつぶやきを統計処理して分析することである時間帯のトレンドを知ることができる。それは政治に関する認識の質を表わしているわけではない。痩せた政治土壌を少しずつ豊かに育んでいくほかない。関する建設的な提案や冷静な情報提供をするサイトを発見する。若い世代がインターネットの理念に立ち返り、その上で新しい民主主義構築のためのツールとして利活用しようとしている。彼らはネットによる政治扇動に対する健康的対抗策も講じている。そんな若者がきっと新たな民主主義のネットワークを拡大していくだろう。今時の若けぇ者は捨てたもんじゃない。Coppolaここ何年か10月を迎えると、新聞紙上で村上春樹に関する記事が増える。10月はノーベル文学賞が発表される。世界的に読まれているから、記者たちが村上春樹は受賞するかもしれないと期待しているわけだ。諸外国の文学者から日本は文学ではなく、文学賞の国だと揶揄されることがある。その一端が垣間見られる状況である。世界的にどれだけ読者を獲得しようとも、村上春樹は文学史から見れば存在が小さい。これは大江健三郎と比較すると分かりやすい。大江は戦後文学の諸問題を作品にとりこみ、そこから多くの批判者や後継者が生まれ、系譜を形成している。村上春樹もその一人である。社会の矛盾に心のうずきを感じながらも、政治や経済にはテクノクラートへのおまかせ意識が強く、保身的である70年代後半の都市住民の産物が村上春樹だと言える。村上春樹からは、批判的にも含めて、継承する作家が登場していない。村上春樹は好き嫌いが割れる作家である。好きな人は好きだが、嫌いな人は嫌いで、両者の間で理解が成り立たない。愛読者にその理由を尋ねても、「理屈じゃない」とか「言葉で言い表せない」となどの答えがしばしば返ってくる。自分の認識を相対化できず、言語によって他者に説明できない。これは判断が主観にのみ基づいていることを著わしている。愛読者は、当然、村上春樹への批判に聞く耳を持たない。無視するか、しろうと理論でもっともらしく正当化するかが関の山である。村上春樹の一文の持つ情報量がスカスカで、内容に比して分量が多く、掛け合いの会話が繰り返される特徴がある。文学ジャンル論で言うと、ロマンスに当たる。これはもう一つの世界を舞台とする。神々の物語である神話とは異なり、近代小説と神話の中間に位置する。歴史小説や冒険小説、ファンタジー、ミステリー、SF、ホラーなどはこのロマンスに属している。作者の描き出す登場人物は現実の人間ではなく、願望の分身、すなわちアバターである。性格よりも個性に関心が向けられ、ロマンス作家は大胆である。作品の傾向は内向的・個人的であり、扱い方は主観的で、願望充足がこめられている。近代以降はアイロニーが基調だ。登場人物は複数の世界を渡り歩ける選ばれた者であり、しばしば英雄的・超人的であるが、精神的な深みに乏しく、作者の操り人形にすぎないことも少なくない。構成は慣習的で、秩序立てられ、安定している。始まりに終わりが提示され、その目的に向かって話が展開される円環構造をしている。すべての要素はそれを実現するために従属している。作者にとって、曖昧なものや無駄なもの、意に沿わないものは除外され、因果関係が叙述される。村上春樹の奇妙な設定は、その驚きによる読者との意識共有に利用しているだけである。情動への異存は最も安易な表現手法だ。これを形式化してしまえば、作品構造は至って古典的である。そこで前提とされる思想は世間に浸透した通説であるが、専門的にはすでに見直されたり、廃棄されたりしてるものほとん願望を優先させるあまり、思いこみや思いつきだけで書かれている。ばかばかしいほどの不適切に溢れていても、その願いに共感する読者無批判的に受容する。村上春樹は無意味の文学に要約できる。社会的・歴史的に共有された価値観の認める意味に対して無意味さをアイロニーによって示す。世界は意味=無意味だけではないが、村上春樹はそう認識している。作品には数字が頻繁に表われるが、それらに意味はない。フランツ・カフカやジョージ・オーウェル、『ノルウェイの森』など過去の作家や作品に言及されていても、口実にすぎない。村上春樹は無意味だと声高に主張することはしない。読者に強い印象を与えよう、あるいは感化させよう、影響を及ぼそう、変化を促そうという傾向は認められない。他者の感情に応えよう、あるいは言い分を理解しよう、自分の考えを筋道立てて伝えようという努力も見られない。自分の感情にしか興味が実質的にない。好きか嫌いか、受け入れるか受け入れないか、認めるか認めないかが穏やかに語られる。外界に対して中立的でありながらも、批判的で、かすかな優越感が漂っている。自己中心的であるが、対立解決の手立てを持たないため、発達心理学におけるある段階の心理をよく描いているという評価も可能になる。客観性を無意味と排除しながら、自分の主観的判断には非常に細やかで、はまる人ははまる。価値判断が展開される作品は読者の好悪が極端に割れる。出来事に関する表現と読者の反応は次の四種類に分けられるが、それを使って解説してみよう。実際には純粋型としてだけでなく、混合型も見られる。第一は事実記述である。いつ、どこで、誰がかかわり、何が起きたかという情報の伝達である。描写もこれに含まれる。した文章に接した読者は事実を認知する。第二は原因分析である。出来事に関する原因や因果関係、メカニズムの解明がこれに当たる。読者の反応は理解となる。第三が背景洞察である。出来事をもたらした背後関係や潜在的構造、今後の展開を探ることだが、行き過ぎると、陰謀論となる。読者は出来事をめぐって発展的な考えを抱くため、その反応は想像である。第四が価値判断である。それは、出来事について「嫌な光景だ」や「下品な連中だ」、「あんな所には行きたくないな」など感情的な評価を下すことである。いった文章に対する読者の反応は共感である。村上春樹の文学は最後の価値判断に覆われている。前者三つでは評価しようがない。村上春樹は、それに比して、出来事の一つ一つに細やかに価値判断をする。価値判断は外向的と内向的に分類できる。村上春樹はこの内向的価値判断を控えめに続ける。それは文学者として矛盾に溢れる社会にあって黙々と自らの務めを果たそうと自己犠牲的であるかに見える。作品にも、そういう人物が登場する。ブログをざっと見ても、多くで愛読者の評価も登場人物・集団の価値判断に焦点が当てられる。実際にはその価値判断は独りよがりでしかない。『かえるくん、東京を救う』((2000)という短編小説がある。刺戟されて、地震を起こそうとしているのを知ったかえるくんがヒロイズムによって片桐さんと共に戦い、東京を救うという寓話である。想像力の戦いという夢の物語であろうと暗示されている。村上春樹の最高傑作とまで賞賛している。この作品は阪神・淡路大震災のもたらした認識の転換をまったく踏まえていない。こともあろうに、多数の死傷者が出た大震災を口実にしている。人々は「関西にも大きな地震がやってこない」と思いこんでいたが、この地震はそれを覆している。その知識には小説を含めた大衆文化の影響も認められる。そこで描かれた地震は関東・東海地方が中心である。専門家はこうした信念に危機感を覚え、関西地震の可能性を警告するため、1995年1月17日に大阪で日本地震学会を予定している。それはまさに震災当日である。発生後、「もし東京で同じような大地震が起きたら」とワイドショーが放映したら、「また東京かよ」と不満が関西から寄せられている。大震災から人々は日本ではどこでも地震が発生すると認識を改める。ところが、村上春樹は大震災の後にまた東京の地震を扱っている。大震災の社会的な意味がわかっていない。大震災を契機に、ボランティア活動が色眼鏡で見られることがなくなり、市民の社会参加・貢献への意識が高まっている。以後、請願の署名や非相乗り候補の選挙キャンペーンへの参加など地方政治の関与から始まり、国政選挙にも関心が広まる。大震災を経験して、市民は70年代後半の意識から脱却し、社会貢献・参加への協同的意欲に目覚めている。想像力はインセンティブによって働く。善悪二元論に囚われず、よりよい社会を協力してつくっていこうという協同性を実践している。大震災による市民の意識の変化を村上春樹は見ていない。この二つの認識転換は被災者以外も覚えたことである。『かえるくん』を書く方も書く方だが褒める方も褒める方だ。同時代的文学には、生き難さや重苦しさ、騒々しさといった時代の漠とした気分を作品に内的経験としてとり入れることが欠かせない。今を生きているのだから書けばそれが具現できるというものでもない。時代を口実にしたにすぎない。他方、民族や宗教、階級などで分化がある社会では、マレーシアのプミプトラ政策が物語る通り、この流れが成り立たない。日本においては、気分をとりこむには、社会変動の過程で共有経験される意識変化を表現として構成させる必要がある。社会性に立脚した批判は村上春樹ならびにその愛読者にとってはのれんに腕押しといったところだろう。彼らは従前の価値観への違和感を共有しているため、それらに依拠していては、判断が覆るわけではない。ポストモダン状況は文学に何でもありの意識をもたらす。言うものの、何らかの共感を得なければ、その作品は消え去る。文学表現はコミュニティづくりと化す。村上春樹はこの状況において最も成功した作家の一人である。新しい表現もなく、知的に幼稚で、プロファイリングも甘くて、恣意性に満ち、下準備も不十分、社会性も乏しい。読者の持つ文学上の意識は村上春樹のこうした欠陥も保留にする。多少の差はあっても、概して現実と作品世界が遠い。凡人小事の近代小説では、現実と作品世界をいかに近づけるかに作家は格闘する。真の主役は近代社会自体であり、それに向き合い、変化しつつある意識を抽出することで新たな表現が生まれる。現代小説では、相対化の著しい現代社会が真の主役であり、方法論を開発せざるを得ない。それは、懐かしいものほど新しいという逆説から、文学を別次元に置き、現実に距離をとることも正当化する。した作品は読者の間で形成されてきた文学上の意識に依拠する。それに対するアイロニーを入れれば、活字好きほど驚き、飛びつく。考えていると自認する人はアイロニーにはまりやすいものだ。自身の認識を相対化すれば気づくことだが、現実作品と世界をめぐる新たな読者の意識を創出するわけではない。した態度は既存の価値観に従属していないが、アイロニーである限り、依存している。無意味の主観的判断は、かすかな優越感を保ち、決して傷つくことがない。社会の激変の中で煩わしさに悩む読者にはありがたい。読者もかすかな優越感に浸ることができる。そのため、村上春樹の共同体はこれからも世界的に拡大していくだろう。人々は3・11を経験し、社会的・歴史的に共有されてきた物語が欠かせないものだったと気づいている。与えられた価値判断に依存するのでも、誰かの主観的価値判断に染まるのでもなく、従来を踏まえつつも新たな価値協創がこれからの社会の建設につながると意識共有している。かすかな優越感から新しい社会は生まれない。2012「衆力功あり」。金曜の夜の官邸デモが始まってから、2012年9月28日で半年を迎える。Survey)」の上でも、政治参加は投票が主で、他の先進国と比較して他はあまり高くないのが従来の姿である。それとは明らかに違う光景が継続的に現われたことになる。次回の結果が楽しみだ。これまでは、デモが行われても、組織動員が大半である。後発国であるため、市民社会の組織も利益団体がほとんどだ。産業と結びついている組織が多く、その政治参加も営利目的である。フクシマが起きて以降、市民は請願の署名や脱原発デモを自発的にお展開している。それは家と職に加えて協という第三の世界を持ち始めたことを著わしている。日本の前近代社会では、全般的に仕事が家業であるため、家庭と職場がほぼ一致している。人にとって社会は一つである。身分や職能が親族間で伝承されるので、相続社会と呼ぶことができよう。共同体内のつながりが強く、幅広い年齢層間のコミュニケーションが基調で、若者は年寄から知恵を学ぶ。極端な思考は、この過程でバランスが整えられるため、消失する。反面、しばしば規範への従属が強いられる。近代社会に突入すると、賃労働が浸透してくる。生活と労働の場が分離し、人にとっての世界は二つになる。これが産業社会の特徴である。生活と生産の場が別であるから、交友関係を選べる。似通った人間が集まり、同質的な関係でコミュニケーションをする機会が増え、年齢に関係なく、偏った考えが増幅される傾向がある。極右思想は伝統を根拠にするが、相続社会では極論が修正されるのであって、実際には産業社会の産物である。世界が二つに増えると、両者の調整が要る。職場は個々人の都合を配慮して融通するのが難しいので、家庭が専らそれを負う。家族はさまざまな調整を続けることで、初めて維持可能である。性別役割分業はそうした事情から正当化される。世界の増加につれその調整がさらに難しくなるので、家族の機能が高度化する。時代と共に家族内のつながりが希薄化したというのは見当違いである。政府の調整の役割も大きくなる。相続社会は貨幣経済と切り離された部分も少なくなく、自給自足傾向がある。事実上失業問題が存在せず、政府の機能は小さい。前近代が必要としなかったように、近代工業製品は人間にとって生活必需品ではない。産業社会においては供給過剰に伴う景気変動が発生し、失業が生じる。政府のマクロ政策が求められるようになる。した世界観が変わったのは1995年の阪神・淡路大震災からである。これを契機に、ボランティア活動が色眼鏡で見られることがなくなり、市民の社会参加・貢献への意識が高まる。請願の署名や非相乗り候補の選挙キャンペーンへの参加など地方政治の関与から始まり、国政選挙にも関心が広まる。ワイドショーも政治が視聴率の稼げるコンテンツとして取り上げる。した積極的な取り組みはインターネットの定着によって増幅し、各種のSNSの浸透がそれを爆発的に促進させる。このような状況下で、3・11が発生する。人にとって世界は三つである。家・職に協の場が加わる。それは社会参加や社会貢献であり、新たな公共性・公益性の形成の力が働いている。この協はイデオロギーから生まれたわけではない。生命をめぐる不安からである。自然災害や原発事故は生命を脅かす。いう問題に対処するには家や職だけでは不十分で、それを超えたネットワークが必要である。協は切実な希求から市民の元に現われている。三つに増えたことにより、調整を協の世界も担うことになる。家庭だけが負う必要はない。政府だけに押しつけるのではなく、公共財に関して市民も協力する。企業などの経済活動、すなわち私的活動では進化には競争が欠かせない。公共財においては、協力によってそれが可能になる。公共財は産業社会では難しい問題と考えられてきたが、協働社会においては解消される。世界の増加は思考の偏りを助長する場合もある。極論は多様なコミュニケーションによって修正される。これを生かしたのが熟議の民主主義である。協にもこの可能性がある。ネットは、選択の自由が大幅に認められているので、より自分の歪んだ信念を強化する出会いを可能にする。極論に凝り固まり、閉鎖的なグループが無数に点在し、相互に不干渉、あるいは誹謗中傷を繰り返すようになる。バランスよく修正される機会が乏しいので、非常に流動的で不安定な状態である。これが「サイバー・カスケード」と呼ばれる現象である。従前の社会でも余暇や趣味、娯楽を楽しみ、それを通じて家庭とも職場とも違うコミュニティを形成する場合がある。公共性・公益性への寄与を目的にしているわけではない。市民が三つの世界を持っているのに、政治は対応する気がないように見える。それはこれからの公共性・公益性をどうするのかまったくヴィジョンを駆逐していないことを露わにしている。あまりに機動性と戦略性に乏しい。協が生命活動の求めた世界だということがわかっていない。2009年の政権交代の際、新政権は新しい公共性の構築を政治課題の一つに掲げている。三つの世界論を政治に組み入れようとしている。松下政経塾内閣が発足すると、この姿勢は後退する。ところが、自民党に至っては、総裁選がよく示していたように、市民の新しい動向に無関心で、産業社会の認識にとどまっている。信じがたいアナクロニズムだ。彼らの生きている時代はいまだに昭和である。利益団体の姿勢も相変わらずだ。原発ゼロ社会への反論が業界団体や経済団体等から寄せられているが、それは産業社会の認識に基づいている。原発を推進しなければ、家と職が苦しくなるという主張だ。その妥当性以前に、生命への不安が脱原発運動の動機なのにもかかわらず、協がすっぽりと抜け落ちている。協の重要性は社会に認知されつつある。企業もCSRを謳い、大学も社会貢献を口にしている。実践はおろか、それが何であるか把握しきれていないのが実情だろう。官も報もどうかと問われて、自信を持って答えられるかは疑問だ。この点に関しては、市民の方がはるかに先進的である。2012「ただそれほど大切でないことは誤解されることを用心しなければならない。傍から見れば不思議でならないだろう。世界有数の経済大国同士が、しかも相互依存を通り越して相互浸透しているとまで言える両国があんな小さい島々の領有をめぐって争っている。領土が国力の重要な要素と信じられた時代はすでに過ぎ去っている。戦前、スコットランド啓蒙から影響された石橋湛山は植民地の全面放棄を提唱している国力は領土や軍備といった軍事力へ翻訳できるものではなく、技術力や人材、互恵関係などである。当時はあまり顧みられなかったが、戦後の日本はまさにこの「少日本主義」で国力を拡充している。尖閣諸島に関して日本の週刊誌やワイドショーなどでは「一触即発」といった表現が踊っている。他方、中国のSNS上でも好戦的な意見が飛び交っている。あんな岩だらけの島の領有をめぐって日中の経済関係を断絶し、両国の若者の命を失うのに値するとは思えない。資源が得られるとしても、代償には釣り合わない。尖閣諸島をめぐる戦闘シミュレーションを日本の保守派のメディアで紹介されているが、真に滑稽だ。戦争の勝敗が軍事的ではなく、政治的に決まるものだということをまったく理解していない。領土問題は生物の縄張り争いのアナロジーで語られるが、これは不適切である。種によって自己あるいは自分の遺伝子を保存するために必要とされるテリトリーが決まっている。この合理的判断を超えてまで争うことはしない。無駄な行動は死を招く。国家間の領土問題は合理性を欠いていることが少なくない。争いは当該国の周辺に位置し、資源が絡む場合もあるが、大局的にはそれに見合うわけではない。あるきっかけでそうした争いが生じ、次第に対立が両国にとって象徴化し、今さら引くに引けないと自己目的化する。いう過程をたどることが多い。家の境界線をめぐるもめごとと似ている。実際、重要な地域であれば、その領有権争奪は当該国にとどまらない、国際社会が調停に乗り出す。典型がスエズ運河である。1956年、エジプトがスエズ国有化を発表すると、英仏イスラエルとの間で戦争が勃発する。そこに米ソが介入し、エジプトを擁護、問題を決着させている。世界で最も危うい領土問題はカシミールの帰属だろう。それをめぐって印パ両国がお互いを仮想敵国と見なし、核兵器で対峙している。人類絶滅の引き金ともなりかねない米ソの冷戦と違い、両国の保有する核兵器の量が少ないため、いわゆる抑止論が働きにくく、使用されるハードルが低い。南アジアでインドは大半の統計で突出した値を示す。インドに対して他国は一割程度の規模でしかない。これだけの差があるため、逆に、政府がインドに妥協的な姿勢をとると、弱腰と国内から突き上げられる。インドは、それゆえ、つねに周辺国から脅かされているという意識を抱いている。インドと周辺国との貿易総額は対日のそれより少ないというのが実情である。諸国間の経済の相互依存も進んでいない。1947年、英領インドから印パが分離独立する際、カシミール藩王国の帰属が問題化する。マハラジャがヒンドゥー教徒であるが、住民はイスラム教徒が多い。カシミールは地下資源に恵まれているとか交通の要所であるとかいった国益に直結するような地域ではない。印パの建国の理念に関わってくるために帰属が争われている。パキスタンはイスラム教徒の国を国民統合の理念として建国する。カシミールはイスラム教徒が多いのだから、それに基づいて、パキスタン領とならなければならない。インドは世俗主義を掲げて独立する。政教分離であるのに、イスラム教徒が住民の大半だからと言って、放棄するのは理に合わない。パキスタンがカシミールの領有に固執するようになったのは、1971年のバングラデシュ独立戦争以降である。イスラム教徒の国を国家イデオロギーとしていたのに、その一部がベンガル人の国を国民統合として分離独立してしまう。パキスタンの建国の理念が事実上崩れる。インドにしても、ヒンドゥー主義の人民党が国政を担当する機会も生まれている。世俗主義が維持されてはいるが、揺らいでいることも確かである。インドもカシミール領有の根拠がかつてより弱まっている。している間に、カシミール問題を口実に武装勢力が成長する。対立の長期化はそれを自己目的化した集団を生み出す。彼らには、両国が和解して解決されては困る。カシミールの帰属の主張は、印パ両国共に建国当時の理念に基づく根拠が弱まっている。その反面、対立は核兵器で対峙するなどエスカレートしている。ここに領土問題の本質が見える。ない地域だからこそ、領有権や国境線の争奪が激化すると考えるべきだろう。大したことがないほど、根拠が怪しいほど、それをめぐる争いから客観的意義が失われ、主観的な感情が反映する。双方いずれにおいても、その帰属を問題にすることによって、われわれの同一性と彼らとの差異性を認知できる。領有の裏づけが自分の主観性にしかない。これに反対するのは彼らであり、理解できないのは他人だ。主観的であるからこそ、その意識の共有が排他的一体感となり得て、感情の共同体が形成される。衝突が感情的であれば、それはこじれ、かつ激しくなる。今日の領土問題は主観的である。デモには、他で見られない特徴がある。それは、「愛国無罪」や「造反有理」など民衆が自分たちの行動を正当化するスローガンを掲げる点である。!」のように、主張だけが押し出され、いちいち自らを正当化しない。独裁体制にあっても、ナショナリズムに先導されたデモが起きることがあるが、そこでも同様である。デモにおいてメタスローガンが示されるのは、おそらく、中国の支配構造に由来している。中国共産党は人民の意思を代行して統治しているのが建前であるが、実際には、官僚と知識人が民衆を指導している。実は、この構図は皇帝時代も同じである。中国は伝統的に官僚と知識人が民衆を支配している。この支配構造は、皇帝時代には、以下のように正当化されている。皇帝が支配者であるのは徳があるからである。皇帝は世界の中心に位置する。この徳を慕って周辺地域から使者が貢物を持ってやって来る。皇帝はその礼に対して褒美とその地域を支配する権利を与える。これが朝貢貿易と冊封体制に基づく華夷秩序である。有徳者である皇帝を批判することは絶対に許されない。徳があるので、忠告に耳を傾けることもあるが、それは義務ではない。皇帝への批判は徳に背くことであるから、徹底的に糾弾されなければならない。反対意見も尊重して、自分の考えを主張する民主主義的発想は皆無である。官僚や知識人にはその皇帝の意思を理解し、補佐する役割がある。皇帝自らが批判に対して答えた稀有な例もある。明清交代により、中国は華夷思想において「夷」とされる満州族に支配される。1728年、華夷思想に立脚して反清イデオロギーを広め、四川総督に王朝打倒をそそのかした容疑で曾静が逮捕された。通常、こうした行為には凌遅刑による死刑が適用される。ところが、雍正帝は彼を生かすことにし、その代わりに、取調中に清朝支配が儒教道徳上正統的であると自己批判していくやり取りを『大義覚迷録』として公にする。よって区別することがあり得ようか。わが清朝は東の地方から興り、優れた君主が相次ぎ、天下を安んじ、天の恵みを受け、徳を広め恩を与え、民に安定した生活をさせ、内外の人々に慕われること、すでに百年にもなる。(略)漢・唐・宋などの王朝は全盛時代にあっても、北狄や西戎の侵入に苦しめられ、その土地を服従させることができなかったために、華夷の区分を建てざるを得なかったのだ。わが王朝が中国の主人となってからは、天下に君臨し、モンゴルの辺鄙な諸部族に至るまでわが領土に入っている。これは中国の領域が広大になったということで、中国臣民の幸いであるのに、どうして華夷・内外の区分を論ずることがあろうか。ベティ注)が心を批判した書)では、夷狄は人類と異なるといって禽獣であるかのように罵っている。そもそも人と禽獣との違いは心に仁義があるかどうかということだ。山中の野蛮人で、道徳も礼儀も知らないというなら禽獣と同じかもしれないが、今日のモンゴル四十八旗、ハルハなどを見るなら、君主を尊び目上を敬い、盗賊は起こらず、殺人事件も稀で、詐欺や盗みの習慣はなく、穏やかでなごやかな風俗がある。これをどうして禽獣といえようか。種族的な意味では満州族は確かに「夷」であり、わが王朝は夷狄の名を避けようとは思わない。孟子は、古の聖王である舜も「東夷の人」であり、周の文王も「西夷の人」だと言っているではないか。ここで夷といっているのは出身地のことで、現在の本籍のようなものにすぎないのだ。(『大義覚迷録』)このような理路整然とした皇帝の徳によって、反清イデオローグが自らの過ちを認め覚醒していく。王朝交代の際、実は、明の遺臣の一部は清に仕えることを拒否して抵抗、もしくは亡命している。その一人である朱舜水は日本に逃れる。彼は、夷狄によって支配された中国ではなく、日本こそが中華であると主張し、水戸光圀を通じて水戸学に影響を与える。その後、山鹿素行も『中朝事実』の中で同様の意見を述べている。『大義覚迷録』の論理的精度と比較すると、こうした日本中朝主義は粗雑な自惚れでしかない。皇帝から共産党へと統治者が代わっても、支配構造はあまり変化していない。孫文の革命運動にとっても人民の政治参加は大きな課題である。それには言論のルールを理解していなければならない。革命を経ても、官僚と知識人が民衆を指導する構造は本質的に存続する。この支配構造に本格的に挑戦したのが文化大革命である。文革の開始にはさまざまな背景がある。官僚や知識人が情的にされたのは、支配構造に起因している。人民は有徳者に反対して自分の意見を主張するのだから、その行為を正当化しなければならない。それさえできれば、何をしても許されることになる。これまで官僚と知識人が人民にした仕打ちを思い知らせてやらねばならない。終了後でも、中国で起こる民衆デモは、文革の姿がちらつく。それだけに、官僚と知識人はその再来を恐れている。通常のデモではスローガンは主張である。行動は主張のための手段である。主張が正しいかどうかだけで十分である。同時に、行動によってはその主張が世論から見放される場合もある。デモの参加者数や規模は当局の見方と必ずしも連動しない。中国のデモにおいてスローガンは行動の正当化である。そこでは行動自体が目的である。行動は歯止めを失い、エスカレートする危険性がある。当局が自分たちの行動をどう認識しているかに反応して、参加者数や規模が伸縮する。民主主義において、反対意見でも相手を尊重した上で、自分の考えを述べて、議論することが当然とされている。そのため、意見表明自体を正当化する必要はない。した言論のルールが中国には、残念ながら、まだ根づいていない。外の世界に人民も容易に触れることができるようになり、認識も変わりつつある。中国に民主主義が定着した時、デモからメタスローガンは消えるだろう。このことを覚えておきなさい」。今回の自民党総裁選挙には長老の影がちらつく。それは世論の印象が悪く、先祖返りの様相がある。伝統社会では、変化がゆっくりして、暮らしと稼ぎの場が一体化しているので、長生きは知恵の蓄積と同じである。長老は共同体のためにその経験を活かすものだ。ところが、近代社会は変化が速く、賃金労働が支配的なため、生活と労働の場が分離している。長老の経験も必ずしも役に立たないどころか、非常識でさえある。保身のために、時代の流れを逆行させようとする老害でしかない場合も少なくない。政治家になると、その仕事に長期に携わることが多い。政界には精通してくるが、それと関連する国内外の環境の変化にその経験で必ずしも対応できるものではない。残念ながら、バランス感覚に優れた食えないタヌキはなかなかいない。日本以外でも政界の新陳代謝は課題である。その最も苛烈な例の一つがインドのインディラ・ガンディーのケースである。彼女は、5年間に亘る長老との権力闘争の末、勝利を収めている。それは成功談としてよりも、真似すべきではない多くの教訓を含んでいる。インドは連邦制ながら、相対的に中央集権制が強い。独立運動の中核で、現在に至るまで国政の大半の時期を担ってきたインド国民会議派は、本来、分権的な組織である。これにはマハトマ・ガンディーの方針が影響している。独立を達成するには、運動のすそ野を広げる必要があり、それには参加要件を緩和するべきだ。会議派内での英語以外の言語の使用を認めたり、幹部人事を党内選挙にしたりしている。それによって、会議派の勢力は拡大した反面、自立した地方権力が育つことにつながっている。地方の地主は会議派の重要な支持層であり、彼らの利益を代弁する政治家を「シンジケート」と呼ぶ。会議派はコンセンサス政党であり、内部に多くの派閥を抱え、その競争が組織全体のダイナミズムを生み出している。シンジケートは会議派右派に属し、独立後、ジャワハルラール・ネルーに代表される会議派左派との間でしばしば経済政策をめぐって権力闘争を繰り広げている。ネルーは、農業政策として、農地改革による生産量の向上を考えている。土地を再配分すれば、新たな自作農たちには働いた分だけ自分の稼ぎになるインセンティブがあるから、これまでよりも生産量が増えるだろう。この政策は補助金を支出する必要がないので、政府の財政を圧迫しない。ところが、地主たちは頑強に農地改革に抵抗する。法案はシンジケートによっていつも骨抜きにされ、一向に再配分は進まない。生産量を増やすためにと補助金の支出が相次ぎ、財政を苦しくする。1964年にネルー首相が心臓麻痺で急死する。シンジケートは談合して、ラール・バハードゥル・シャーストリーをその後任に推す。ところが、同首相も66年に在職中に亡くなってしまう。シンジケートは急遽後継者を選ばなければならなくなる。白羽の矢が立てられたのがネルーの娘インディラ・ガンディーである。世間は48歳の女性首相を党内の長老の操り人形と見ている。組閣もシンジケートが実質決めている。言うものの、インディラはネルーの娘であり、父の左派路線を引き継ぐと目されている。大きな政治的危機がそれを許さない。当時、インドは全国民の65%が貧困に陥ったほどの大飢饉に見舞われ、世界銀行に支援を要請する。それにはルピーの切り下げや規制緩和、緑の革命の導入など自由化政策の採用が条件とされている。就任したばかりのインディラはその受け入れを決断する。この政策転換は党内左派からの激しい反発のみならず、世論の不評も買う。迎えた67年の総選挙で、会議派は国政では何とか過半数を維持したものの、地方では主要15州のうち8州で政権を失うという大敗に終わる。シンジケートも多数落選している。新政権は、この選挙結果を受けて、経済路線を再び左傾化させる。この転換はアメリカとの関係を悪くする。ジョン・F・ケネディ大統領は、相談役のジョン・K・ガルブレイスを駐印大使に任命するなどインドに友好的だったが、後任のリンドン・ジョンソン大統領は距離をとる。米国が印パ関係の悪化を理由に米国が援助を打ち切ると、その影響下にある世銀も支援額を減らす。そこで、インディラはソ連に接近していく。67年選挙の結果はインディラ自身には好機に映る。彼女はことあるごとに何かとうるさい長老連中を一掃することを決意する。手始めに、シンジケートを無視して、組閣を自前で行う。以後、インディラとシンジケートの関係は日増しに険悪化していく。シンジケートにすれば、インディラは知名度はあっても政治力が弱いから傀儡にできると思っていたのだが、政治勘のいい彼女はその誰よりも上手だということが明らかになる。党の役職を選ぶ選挙を停止し、自らの任命制に変更する。中央の言うことを聞かない自立的な地方権力者が育たないために、州首相に政治力の弱い人物を意図的に配置している。会議派ではインディラへの忠誠心こそが何よりも決定力を持つようになる。インディラのリーダーシップは、中長期的に見ると、その望み通りと言うよりは、地方での会議派自体の影響力の衰退を招いている。組織では、金もさることながら、人事権を握った者が強い。シンジケートが談合で人事を決めていたのに対し、インディラはトップ・リーダーが人事権を握るように制度変更している。いずれも極端で、人事のより開かれた民主的手続きへと構築し直すことが望ましいはずである。会議派州政権に政治力の弱い指導者が就いたせいで、逆に権力闘争が激化している。どんぐりの背比べのような政治家たちが、「あいつが首相になれるなら、俺だっていいはずだ」とばかりに、ポストをめぐる激しい合戦を展開する。調停者としてのインディラの党内基盤は強化されるものの、激烈な抗争により州政府の統治能力が低下している。中央政府は大統領直轄統治を利用して非会議派政権を頻繁に解任させる。これにより地域主義を潰し、中央集権制の強化を図り、10年ほどは成功する。80年代に入ると、それへの反発が高まり、地域主義に基づく地方政党が登場、州の会議派政権のみならず、中央の会議派支配まで脅かすようになる。日本の政界では、実力者が権力基盤を強化するために、しばしば「神輿は軽い方がいい」と政治力の弱い指導者を祭り上げたり、イエスマンを要職に配置したりすることがある。しかっし、それは中長期的には組織の弱体化を招く。政治力の弱い人物をリーダーにしたり、要職に就けたりすることは組織の秩序を不安定化させる。人事のアナーキーさは統治能力の弱体化につながり、そこにつけこむ小物の権力闘争が激化して事態は悪循環に陥る。近年、民主党の代表にしろ、自民党の総裁にしろ、選挙をすると、候補者が乱立し、しかも粒が小さい。ポストにはそれにふさわしい政治力の人物を配置してこなかったからである。安倍晋三や野田佳彦などのような小物を首相にすることが最近の政界の混乱の一つの原因でもある。小粒が乱立するようなトップ選びの政党は統治能力が弱いと吐露しているのであり、政権を担当させるのは危険である。インディラとシンジケートの関係はもはや修復不可能なまでに悪化する。その頂点に達するのが1969年である。この年行われる大統領選挙の候補者としてシンジケートはニーラム・サンジーヴァ・レッディを擁立、それに対し、インディラもヴァラーハギリ・ヴェーンカタ・ギリを対抗馬に担ぎ出す。彼女は自分が進めた67年の自由化路線を捨て、銀行国有化を発表して左派の協力をとりつけ、抗争は党内左右の派閥対立に発展する。同年末、両派は決別し、会議派大分裂に至る。その結果、インディラ政権は議席の過半数を失い、少数与党へと転落する。このままでは政権運営がままならない。理念が違うので、数合わせのために他党を与党に引き入れることもできない。総選挙で事態を打開しようにも、右派が去ったために、地方の地主の協力が得られず、集票力が大幅に低下している。インディラは、71年、1年前倒しして総選挙に打って出る。そのスローガンは「貧困追放」である。インドには膨大な貧困層の有権者がいる。地方組織に頼らなくても、そうした人々に直接訴えれば選挙に勝てる。インディラは大キャンペーンを張り、かつてない規模の遊説を展開する。その際、インディラは、シンジケートを保守反動の抵抗勢力と糾弾し、インド人民を救えるのは自分だけだと熱弁をふるう。この真にわかりやすい二項対立が功を奏し、インディラ派は圧勝する。コンセンサスの政治を打破するため、二項対立の図式をつくって仮想敵を攻撃し、有権者に直接訴えて広範囲に支持を獲得、権力基盤を強化してトップダウン政治を実現する。したインディラの手法は、その後、多くの政治家が採り入れている。マーガレット・サッチャーや小泉純一郎などはそういった例である。総選挙後、インディラ政権は社会主義的色彩の濃い政策を実施する。輸入代替の限界が綺羅化になり、途上国政府が輸出志向へと政策転換していく中で、統制下を勧めては工業部門の失敗は目に見えている。農業部門では、農地改革の実施や緑の革命の導入のため、70年代後半に食糧自給がほぼ達成される。インディラ政権は概して強権的で、民主的制度を一時期停止したことさえある。77年の総選挙では敗北し、初めて会議派を下野さてしまう。80年の総選挙で、対抗勢力が分裂したおかげで、政権に返り咲く。インディラが最初に首相に就任して以来、インド政界の主要な対立は「親インディラか、反インディラか」というものである。奇妙な偶然であるが、今度もインディラが最初に直面したのは国際機関への経済支援である。国際収支の赤字によりIMFに融資を要請し、その条件である自由化を呑む。前回の経験を踏まえ、その速度を漸進的にする。