現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。経て、2008年、弁護士登録。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。インターネットメディア協会(JIMA)監事。集団的自衛権の行使の関係や、行使容認の必要性をめぐって安全保障専門家と憲法学者の見解が食い違っている問題について。~今後の熟議のために(下の1)報道の二極化現象で取り上げられなかった論点を紹介するシリーズの3回目。内閣法制局の憲法解釈の妥当性に疑問があると長年にわたり保守系政治家や憲法学者からも批判されてきた問題。あるべき安全保障論と9条解釈論を結びつけたご都合主義的な憲法論議に警鐘を鳴らす。~今後の熟議のために(上)今後の熟議のため、安保報道におけるメディアの二極化であまり取り上げられなかった論点を紹介する。1回目は圧倒的多数の憲法学者が「違憲」と指摘しているという言説の問題点について。青瓦台が誤発表か中韓首脳会談で、習近平国家主席が「中韓はこれまでで最良の友好関係」と発言したと日経新聞などが報じたが、青瓦台の当初発表に誤りがあった。東京新聞が訂正し、日経は続報で修正している。読売の1面報道は8日連続10%への消費増税時の負担軽減策として財務省が出した提案について全国紙の社説や報道を調査した。安保法案で政権を支持している読売と産経は財務省案には強く反対。その呼び方も各紙でまちまちだった。