日本国内では、台風・地震などによって多くの被害が発生する災害が起きています。甚大な被害を被った災害地や被災者は、数々の支援を受けながら避難所や仮設住宅での生活を余儀なくされるのです。そんな状況からいち早く脱却するために多くの方が「寄付」を通じて被災者を支える輪が広がることが求められます。今回はふるさと納税や遺贈寄付などの寄付方法から認定NPO法人の探し方まで解説します。災害の復興・復旧には莫大なお金が掛かります。地震や津波などの影響で被害を受けた住居の修理や建て替えにも大きな費用が発生します。公的な支援金や善意による義援金もありますが決して十分な金額とは言えません。そのため住宅が全壊・半壊などの被害を被った場合には、保険・共済に事前加入するなど「自助」による備えが求められます。その例として、東日本大震災で全壊被害にあった住宅の新築費用は平均して2500万円。それに対して公的支援として受給できるのは善意による義援金を合わせても約400万円に留まったのです。今後発生が危惧されている南海トラフ巨大地震では推定全壊住宅は約238.6万棟となり東日本大震災の約20倍になるとされています。それ以外にも大規模災害の経済損失額は東日本大震災では約16.9兆円、今後発生することが想定される南海トラフ巨大地震は約214.2兆円と想定されているのです。このように、被災者が元の生活に戻るためには多くのお金が必要になるのです。私たちが支援を行う場合「義援金」と「支援金」に分けられます。この2つの違いについて、次の項目で解説します。TV局などで受付を行っています。義援金は、被災者に分配されるものであり、ボランティア団体や行政が行う復興事業や緊急支援には使われません。基本的に義援金は県が設置した義援金配分委員会によって、寄付金の100%が公平・平等に被災者に配布されるのです。被災者数などの正確な情報を把握した後に均等に分配されることから、配布作業も負担が大きく時間が掛かるとされています。その一方で「支援金」とは、応援したい団体、関心がある分野の団体を自分で選んで寄付し、被災地の支援に役立ててもらうお金を言います。被災地での救命・復旧活動にも使われ、各機関やNPO、ボランティア団体の判断により、人命救助やインフラ整備などの復旧活動に速やかに役立てられます。その他にも支援団体が使い道を決定しており、使い道は支援先団体に任せられているのです。各団体ごとに支援金の使途や収支の報告を行って透明性を確保しています。使われ方についても被災地からのニーズに対して各機関や団体が各自の判断と責任において柔軟に使用できるためすぐに活用されるのも特徴です。実際に義援金を受け付けている自治体を探す方法について解説します。一つ目の方法として、「被災地となった街のHPをチェックすること」です。災害などによって大きな被害を受けた地域では、市町村のHP内で義援金を募集しているところもあります。それ以外にも、自身が住んでいる自治体においても義援金の募集を行っている場合もあるため確認を行いましょう。二つ目の方法として義援金を集っている非営利団体などをチェックすることです。一覧にして公開しているところもあります。日本以外にも海外で発生した痛ましい災害被害に対しても支援が可能であることからおすすめの方法と言えるでしょう。それぞれの方法をチェックしながら、自身に合った方法で支援を行いましょう。次に支援金を受け付けているNPOの探し方として内閣府が運営している「NPO法人ポータルサイト」を使うことがおすすめです。キーワード・地域などから検索することが可能であり、自身に合ったNPO法人を探せます。大きな災害支援は勿論ですが、全国的にフォーカスされない地域災害の支援などを行いたい方には、おすすめと言えるでしょう。「NPO法人ポータルサイト」)ふるさと納税で災害支援ができる近年「ふるさと納税」が注目を集めています。一般的に自治体に寄付をした場合には確定申告を行うことでその寄付金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となるのです。ふるさと納税制度は本来「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。実際には自分の生まれた街に限らずどの自治体にもふるさと納税を行うことができます。それぞれの自治体がホームページ等で公開しているふるさと納税に対する考え方や、集まった寄付金の使い道等を見た上で応援したい自治体を選びましょう。この制度は災害があった自治体に寄付をすることも可能です。ふるさと納税のポータルサイトを検索することでふるさと納税で災害支援ができます。「よくわかる!ふるさと納税」)ふるさと納税ワンストップ特例制度とは確定申告の不要な給与所得者がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組みが「ふるさと納税ワンストップ特例制度」です。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。申請書を自治体に提出後は納税先の自治体から住所地市区町村の控除に必要な情報を連絡、その情報からふるさと納税をした翌年度分の住民税の減額が行われるのです。確定申告が本来必要のない給与所得者の方はふるさと納税を行った場合に確定申告をしなければならない手間が発生するため、「ふるさと納税ワンストップ特例」の利用が望ましいと言えます。「ふるさと納税トピックス」)ワンストップ特例制度を申請できる条件ワンストップ特例制度を申請できる条件として、確定申告を本来する必要がない給与所得者であること、納税先団体が5団体以内であり確定申告を行わない場合が申請できる条件です。ふるさと納税に関わらず確定申告を行わなければならない場合や、5団体を超える自治体にふるさと納税を行った場合は制度を利用することができないため確定申告が必須となります。「ふるさと納税トピックス」)遺贈による寄付とは遺贈による寄付とは遺言により自分の財産を特定の個人や団体に分けることを指します。遺言は民法が定めている法定相続よりも優先され、遺産の受取人やその内容を指定することができるのです。この方法により財産の全部または一部の受取人として寄付先の団体を指定することが可能となります。遺贈による寄付は主に以下の流れで進んでいきます。遺言をするには民法で定められた一定の方式で遺言書を作成することが必要です。遺言書には一般的に「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」がありますが、形式不備による無効などを避けるため「公正証書遺言」がおすすめです。原本は法律に基づき公証役場で保管され、正本と謄本は遺言者に交付されるのです。遺言執行者が逝去の通知を受けて遺言内容を執行します。現在は遺贈や相続などの財産を地方公共団体や特定の公益事業を行う法人に寄付した場合の特例も制定されているのです。特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄付した場合について解説しています。特定の公益信託の信託財産とするために支出した場合はその寄付をした財産や支出した金銭は相続税の対象としない特例があるのです。特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人などに寄付した場合の特例では次の要件に当てはまることが必要です。寄付した財産は、相続や遺贈によって取得した財産であること。相続や遺贈で取得したとみなされる生命保険金や退職手当金も含まれます。相続財産を相続税の申告書の提出期限までに寄付すること。寄付した先が国や地方公共団体又は教育や科学の振興などに貢献することが著しいと認められる特定の公益を目的とする事業を行う特定の法人であること。応援しよう!今回はふるさと納税や遺贈寄付の方法から認定NPO法人の探し方などについて詳しく解説を行いました。支援する手段は調べると数多くあることが分かります。自分から情報を取ることで今起きている現状を知り必要な支援を行いましょう。義援金と支援金の違いとは?違いを知り目的に合わ...世界や日本で起きる地震や台風などの災害は私たちが考えている以上に多くの損失を被ります。/update:2019.12.06ふるさと納税で災害地に寄付ができる!代理寄付や...日本では地震や台風などの多くの災害が発生しています。/update:2019.12.06災害により義援金を募集している被災地を探す方法は?近年、数多くの災害によって各自治体やNPO法人などで義援金を募っています。/update:2019.12.06災害支援を行う団体に遺贈寄付したときの相続税は...世界・日本で発生した災害に対して支援を行う方法として「遺贈寄付」という方法があります。/update:2019.11.27災害地や被災者に寄付しよう!ふるさと納税や遺贈...日本国内では、台風・地震などによって多くの被害が発生する災害が起きています。gooddoマガジン|社会課題やSDGsに特化した情報メディア.。