現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。米大統領の権限は強大に見えるが、議会や司法に制限されるのが実情(写真:アフロ)アメリカ合衆国の大統領は絶大な権限を持つが、議会や司法とのバランスによる制約がある。それを調整し、大統領の権限をより強化して国策の停滞を阻むべしとの意見もある。賛否動向はどのような状況なのだろうか。Democracy」(※)から探る。考え方によって少なからぬ違いが生じている。オバマ氏所属)支持者のは高い。それではアメリカ合衆国のトップの立場にある大統領の権限に関し、いかなる思いを抱いているのかが今回スポットライトを当てる要目。昨今のアメリカ合衆国の施策に対し議会や司法などの抵抗が強まっていると相次ぎ報じられているが、これは三権分立的な仕組みである大統領と議会と司法がそれぞれ独立し、相互監視をしながら国を運営しているからに他ならない。特定部局の独善による暴走を防ぐ仕組みとしては好ましいものの、一方で物事をスムーズに推し進める際には邪魔な仕組みであると認識されることもある。そこで自国内の問題を速やかに解決するため、現状以上に大統領の権限を強くし、議会や司法に束縛されにくい仕組みを構築するべきだとの意見が生じてくる。その意見には反対する、問題があると思う人の割合を示したのが次のグラフ。自国内の問題を解決する際に、現状以上に大統領の権限を強くし、議会や司法の力を弱めるのは問題だ(2017年2月、アメリカ合衆国、もう一つの選択肢として「自国内の問題をよりよく解決するためには、大統領の権限を強化し議会や司法を気にしないようになれば良い」)無回答の人も少数存在する可能性があるが、大よそ100%からこのグラフの値を引いた人が「自国内のあれこれを素早く、よりよく解決するためには、大統領の権限を強化して、議会や司法に足を引っ張られないようにすればよい」と考えていることになる。直近で全体では77%が大統領権限の強化には反対。87%に達し、より多くの人が権限強化には反対していることが分かる。リベラル的発想では三権分立的な体制を強く望み、保守的思想では大統領の権限強化が望ましいと考えているのか。それとも現大統領の所属政党から自らの思想に近いか遠いかを判断し、大統領の権限の強化への是非を考えているのか。その答えは前回の調査結果、2016年8月分を見れば明らかになる。クリントン氏と比べて劣勢が伝えられていた。その時点で支持政党別の回答は、民主党支持者と共和党支持者で直近の値とほぼ逆転する結果が出ている。する人は少なめ、共和党支持者は多め。要は、回答時点で回答者の支持する政党が大統領に就任していれば「大統領の権限を強化すべし」とする人が増え、支持しない政党の大統領ならば減る。いずれのパターンでも権限反対者が過半数を占めているのは幸いだが、多分に現金な実情が見えてくる次第ではある。Democracy2017年2月7日から12日にかけてアメリカ合衆国内に住む18歳以上の男女に対して電話応対方式で行われたもので、有効回答数は1503人。377人は固定電話、1126人は携帯電話経由(そのうち680人は自宅に固定電話無し)。国勢調査の結果を基にウェイトバックが行われている。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。21:49329歳の女医も犠牲に。12:005見通し立たずの新型コロナウイルス感染拡大。富裕層はすでに脱出も。