「そんなの人材派遣会社の問題でしょ?」と思うかもしれませんが、派遣先の企業にも影響があります。登録したいおすすめ派遣会社を紹介!【厳選5社】1テンプスタッフ2スタッフサービス3ランスタッド4リクルートスタッフィング5マイナビキャリレーションまとめ~2020年の派遣法改正に備えよう!~2020年の派遣法改正の概要と3つのポイント!まずは派遣法改正の概要とポイントを押さえましょう!ここで解説するポイントは以下の3つです。今までは事業主の目分量で派遣社員の待遇が決まりました。そのため、規制したくても「待遇差は考慮してくださいね...」程度の弱いものでした。2020年の派遣法改正からは、パートタイム労働法(説明は下記)と同程度の規制がおこなわれると見込まれます。有無」、「賞与の有無」を文書の交付等により明示しなければならない。事業主は、1の3つの事項以外のものについても、文書の交付等により明示するように努めるものとする。労働基準法では、パートタイム労働者も含めて、労働者を雇い入れる際には、労働条件を明示することが事業主に義務付けられています。関する事項」などについては、文書で明示することが義務付けられています。(違反の場合は30万円以下の罰金に処せられます。)パートタイム労働法では、これらに加えて、「昇給の有無」「退職手当の有無」、「賞与の有無」の3つの事項を文書の交付など(3つの事項についてはパートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能)により、速やかに、パートタイム労働者に明示することが義務付けられています。違反の場合、行政指導によっても改善がみられなければ、パートタイム労働者1人につき契約ごとに10万円以下の過料に処せられます。昇給や賞与の支給を事業所の業績やパートタイム労働者の勤務成績などによって支給するケースで業績などによっては支給されない可能性がある場合や、退職手当を勤続年数に基づき支給するケースで、所定の年数に達していない場合は支給されない可能性がある場合は、制度は「有り」とした上で、「業績により不支給の場合あり」や「勤続○年未満は不支給」など支給されない可能性があることを明記してください。上記の3つの事項以外については、文書の交付など(パートタイム労働者が希望した場合は電子メールやFAXでも可能)により明示することが努力義務とされています。雇い入れ後、待遇の決定に当たって考慮した事項を説明してください<改正法第13条>(引用元ページ:厚生労働省-パートタイム労働法の改正について)以上より、パートタイム労働法では「情報開示」と「給与・待遇の記載」が義務となりました。2020年の派遣法改正で派遣社員にも同様の規制がおこなわれますので、これらの義務は(法律上の雇い主の)派遣会社に課せられます。派遣社員の賃金・残業代への影響は?考えられるのは、手当の増額によって給与が下がることです。1か月で160時間(8時間勤務×20日間)働いて、交通費が1か月で16,000円支給されるとします。その求人が時給1,500円の場合は「時給1,400円+交通費」に変わる可能性があります。今の勤務先の時給が減る可能性は低いですが、これから就業するなら注意が必要ですね。ことは残業が発生したら損じゃない?そうなんです...。「1,500円×残業時間」が「1,400円×残業時間」になりますので、単純計算で損になります...。確かに少ない傾向ではありますが、残業を強いられる派遣社員もいますので、一概には言えないで...haken-catalog.com2019.12.06派遣社員の交通費への影響は?特別な理由なしに正規雇用の社員だけ交通費を与えられ、非正規の社員(派遣社員含む)には与えられない場合、非正規雇用の社員にも交通費を支給する見直しが求められます。どれくらいの額が支給されるか不明なのです...。派遣社員の退職金への影響は?今は退職金制度が無い会社、正社員には退職金を出しても非正規雇用の社員には出さない会社が多いです。派遣社員の場合、退職金が支給されないケースがほとんどでした...。派遣法改正により、派遣社員は派遣先を退職する際は派遣先企業の基準に応じて、派遣会社(派遣元)から退職金を支給されます!退職金の水準は、後述のポイント3でも触れる「労使協定方式」という全国一律の基準に合わせて決まります。派遣社員のへ退職金の支給方法は、以下の3通りとされています。派遣社員がスムーズに退職するには?まず派遣会社に連絡すべきか派遣社員として結構働いたんだけど、そろそろ退職したいのよね...。やったら派遣会社とスムーズに契約解除できるのかしら...。?「同じ職場で同じ仕事をする、正規雇用従業員と非正規雇用従業員との待遇・格差をなくす」という考え方。企業に、非正規労働者(派遣社員も含む)の待遇の改善を図るよう求めるのが導入の目的です。今は同じ会社で同じ仕事をしていても、雇用形態によって待遇(福利厚生、給料など)に格差が生じます。派遣法改正に伴い、派遣社員の待遇を決める方式にも影響があります。「労使協定方式」の2つです。「派遣社員の待遇を、同じ仕事をする正社員と同じにする」方法です。各派遣先から、「派遣社員と同じような仕事をする正社員の待遇情報」を書面で受け取り、それをもとに派遣社員の待遇を決めます。結び「同じ地域で働く同職種の正規雇用者の平均以上の賃金」に設定する方式です。雇用時および派遣時に派遣労働者に説明スタッフを派遣2020年の派遣法改正で派遣先・派遣会社が負うリスクは?派遣法の改正でさまざまな恩恵をもたらしてくれるようですが、反面リスクもあります。今回の法改正で、以下5つの行為は違反すると罰金・行政処分の対象になります。表は主に派遣会社に関わるものですが、2の内容は派遣先企業にも当てはまります。意図しない行為でも厳しい罰則が付される場合もあるので、気を付けないといけませんね。派遣先企業には罰金・営業停止などの罰則が無いのですが、会社名が公表されれば信用性を失いますし、今後の経営にも多大な損害をもたらしかねません。派遣先企業に追加された義務項目5つ派遣先企業に追加された義務項目もあります。派遣法改正では、「派遣社員にも正社員と同レベルの教育訓練を受けさせる」ことを派遣先企業に義務付けました。なってしまいます...。実現するため、派遣先企業は派遣元から派遣料金に関わる変更申し入れがあったとき、適切な配慮が求められます。派遣先企業で以下の状況になった場合、適切な金額に改定されるよう配慮する必要があります。派遣元から情報提供を求められたとき、派遣先企業は自社社員に関わる情報・派遣労働者の勤務状況の提供を求められます。派遣社員が円滑な業務をし、快適に働くために必要な施設で、これらの利用について正社員と派遣社員で扱いを変えるのは禁止されています。