)は5月28日の会合で、同会議としての取りまとめ作業を開始した。この中で厚労省側が、総論と6つの各論から成る論点案を提示。これに対し出席者からは、スポークスマンの重要性を強調する意見や、国と地域の役割分担を明確にすべきとの指摘があった。厚労省側が総論として提示した論点案は、▽政府の意思決定プロセスなどを明確化するとともに、現場の実情を的確に把握し、迅速かつ合理的な意思決定のできるシステムにすべきではないか▽感染症対策にかかわる危機管理を専門に担う組織や人員体制の大幅な強化が必要ではないか—など4点。体制強化、厚労省との関係の明確化について明記するよう提言。医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、「現在の(厚労省)健康局長の立場では、責任の範囲が広過ぎる。すべての責任が(厚労)大臣にあるような報道がなされることもある」とした上で、「感染研との関係があるとは思うが、医師、感染症の専門家として正しい意見を言えるCDC(米国疾病予防管理センター)長官のような立場の人をつくってほしい」と述べ、専門知識を持ったスポークスマンを置くよう求めた。センターの岡部信彦センター長は、「論点案を拝見すると、初めて出た問題ではなく、以前からいろんな委員会で提言されていたことだ」と指摘。「これまでいろいろな制約があって行われてこなかったことが、新型インフルエンザで動いたことは確かだが、『新型インフルエンザ』というキーワードがなくなると、また行われなくなるのではないか」との懸念を示した。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。