委託職員の処遇改善のために必要な要件について考察することである。承諾を得た9館を対象に聞き取り調査を行った。主な結果は次の通りである。親機関の四者が関わっている。共通して見られない項目がある。常駐委託の運営に必要な要件と考えられる。委託職員が中心になって進めているケースの二通りがある。委託者と請負者の任務を次のように明らかにした。業務委託による運営が円滑に行われるようにリードする責任がある。作業マニュアルの整備も必要である。委託職員の教育訓練に積極的に取り組む必要がある。適正価格で契約を結ぶことが重要である。委託職員への評価を処遇に反映させる必要がある。請負者の確保するマージン率の規制や均等待遇理念に関して社会の理解を得ることも重要である。