自己申告制のハラルマークも近年、日本に多くの外国人旅行客が訪れる中、ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックにより、外国人旅行客がさらに増加することが予想される。外国人人材受け入れも拡大することから、日本に住む外国人も増えていく。《スナリ》のラーマン店長その中には当然、ムスリムの人が多く含まれるものの、日本は世界でも珍しいほどムスリムが少ない国であるため、あまり理解が進んでいない。飲食店経営者の中には、高額な料金を支払ってハラル認証を取る必要があると考えている人も多い。実際にはハラル認証を受けなくても、ハラル対応は出来るのだ。モスクがあり、ムスリムが多く住む東京・大塚でハラル食材の専門店「ラーマニア」を経営するラーマンさんは3月、ショップ近くにインド・バングラデッシュ料理店「スナリ」をオープンした。メニュー表にはハラルマークを付けているが、公的なハラル認証を得たわけではなく自己申告によるハラルマークだ。ラーマンさんもほかの従業員も全員ムスリムであるため、当然ハラルに対応した食材のみを使用し、ハラルに則して調理している。そのため、ハラル認証がなくても、そのことを知っているムスリムのお客さんは安心して料理を注文する。日本に訪れたり住んでいるムスリムにとって、ハラルに関して判断材料となる信頼できる情報がしっかりと入手できるかどうかがカギになる。同店では、完全ハラルの店にすると日本人客が来なくなり、飲食店として売上が成り立たないため、ムスリムにとっては厳禁である酒類も提供している。戒律を厳しく守るムスリムは入店してこないものの、実際には、アルコールドリンクの保管場所や提供する場をきっちりと分け、ほかの食材や料理と混ざることがないように管理すれば、それほど気にしないというムスリムのお客さんは多いという。現在はまだお客さんの大半は日本人だが、モスクで礼拝がある日には礼拝後にやってきて食事するなど、ムスリムのお客さんも増えているという。冒頭にも書いた通り、「スナリ」のメニュー表には、認証を受けたわけではないのに「ハラル」マークが記されている。ハラル認証マークは世界中で200以上あると言われており、日本にも数多くの認証機関がある。グリル料理の盛り合わせしかし、実際には認証されたもの以外に付けてはいけないという決まりはないのだ。ラーマンさんの食材ショップでも、公的なハラル認証だけでなく、企業が自由にデザインしたハラルマークを付けている製品も多く並んでいる。すべてハラルであるため、特別気にすることはない。注意すべきは肉類と豚由来の製品、アルコールを含んでいる調味料などだ。肉類に関しては日本でもハラルマークが表示されているもの以外は使えないということが浸透してきたため、ハラルマーク付きの肉を使っていることを表示すれば問題ない。日本の飲食店にとって一番厄介なのが豚由来の製品だ。豚とは関係ないと思われるパンやクッキーでも、ショートニングが使われているとムスリムにとっては食べられないものになるのだ。そのほかの一見、豚とは関係ない食品であっても、ゼラチンやラード、乳化剤、コラーゲンなどの豚由来の成分が使われていることがあるため要注意となる。聞くと「やっぱり面倒そう」と思われるかもしれないが、逆に言うと、これらのものを使わないメニューであれば安心ということだ。大切なのは、使用している加工品の成分まですべて情報開示し、日本語だけでなく英語などでも表示すること。することで、食べるか食べないかをムスリムのお客さんが自分で決めることができる。ムスリムにとって一番の不安は、何が使われているのか分からないことなのだ。“大阪伝統の味”をうたって急成長している「串カツ田中」は、2008年に東京・世田谷の住宅街で創業し、直営・FC合わせて177店舗(2018年2月21日時点)を展開する。住宅街立地とファミリーを含むリピーター集客に強みを持ち、3年ほど前から全店に導入した会社・事業者向けコミュニケーションツール〈LINE@〉(※注1)も、店舗現場のリピーター施策の1つだという。現在は利用客の〈LINE〉から「串カツ田中」各店舗の〈LINE@〉への「お友だち登録」数が全店で40万人(有効友だち数)を超え、新聞の折込広告と並ぶ効果を発揮する有力な販促ツールとなっている。どんな経緯で導入し、どのように活用してきたのだろうか。(山本祐司所長)は、黒毛和種を母牛とし、あか毛(褐毛)和種を父牛とした赤黒和牛を作ることに成功した。自社アプリを製作・運用するには、コスト面からも運用スキルの面からも荷が重い。いって、紙や磁気のポイントカードは販促効果が分かりにくく、しかも意外に手間も費用もかさむ。こんな悩みを抱える外食企業にとって、耳よりな新しい選択肢が〈スマホサイフ〉だ。)が16年7月20日から開始した新しいスマートフォン向けアプリ&サービスである。〈スマホサイフ〉の利用者は、スマホ上のアプリでTカードや電子マネーの楽天Edyを利用でき、同時に複数の〈スマホサイフ〉加盟店(物販・飲食)のポイントシステムも利用可能となる。どんな使い方、メリットがあり、どの程度の費用で加盟できるのだろうか。強力な集客・プロモーション手法になった。2017年は「クラウドファンディング元年」とも言われる。インターネットを通じて、不特定多数の人々から比較的少額の資金を調達するクラウドファンディングの市場規模は、日本でも17年末までに1000億円を突破すると予想されている。した追い風が吹く中で、外食企業(店舗)によるクラウドファンディング利用がこのところ急増中だ。起業や店舗改装などを目的とした資金調達に役立つばかりではなく、低コストで実施できる強力な集客・プロモーション手法としても注目されているからだ。日本のクラウドファンディング・サイトの中で、外食企業(店舗)によるプロジェクト(サイトに掲載する資金調達ための募集コンテンツ)数からみて、最大級の実績を誇るのが、サイバーエージェントの子会社マクアケが運営する〈Makuake〉である。アプリ〈レストランボード〉で顧客満足度も従業員満足度も向上【リクルートライフスタイル(PR)】リクルートライフスタイルが開発・運営する予約台帳アプリ「レストランボード」が好調だ。16年11月に販売開始した有料版のサービス契約店舗数は17年3月時点で1万件を超えている。集客と店舗運営の効率アップのために「レストランボード」を活用している3店舗を訪ね、使い勝手とメリットを聞いた。新トレンドサラダのキーワードは「ペイザンヌ」!!【キユーピー】2020.02.102020.02.10リンクソトスマ。