同規則は,「当センターのドメイン名の登録は,インターネット上での識別子として用いることを目的として行うもので,当センターが管理するドメイン名空間におけるドメイン名の一意性を意味し,これ以外のいかなる意味も有さない。」とした上で(第2条。「当センター」とはJPNICを指す。),「同一の属性型地域型JPドメイン名について2以上の登録申請があったときは,逐次その申請順に審査を行い,登録を承認された最先の申請者が登録者となる。」(第7条)と定めており,いわゆる先願主義に基づき,申請者がドメイン名を自由に選択できるようになっている。登録に際して,既存の商標や商品等表示などに関する権利と抵触するか否かについての審査は行われていない。同規則40条は,「登録者は,その登録にかかる属性型地域型JPドメイン名について第三者との間に紛争がある場合には,紛争処理方針に従った処理を行うことに同意する。)に基づき処理されることが明記されている。インターネット利用者は,上記のような登録規則の内容を承認した上でJPNICに申請することにより,ドメイン名の登録を受け,また,既に登録されているドメイン名につき移転登録を受けることができる。いう)第4条k項に定める文書の提出がされない場合,当センターは,その裁定にしたがって,属性型地域型JPドメイン名の移転登録をする。」とされており,この規定を受けて,紛争処理方針第4条k項には,紛争処理パネルが登録者のドメイン名登録の取消又は移転の裁定を下した場合には,紛争処理機関からの裁定の通知後10日以内に登録者から申立人を被告として裁判所に出訴したことを証する文書が提出されなければ,仲裁センターはその裁定を実施する旨が定められている。被告は,平成12年7月1日ころ,原告代表者から,「Aは,有限会社吉田興業で『WWW.IYBANK.CO.JP』のドメイン名を取得しております。貴社におかれましては,新しくIY銀行(アイワイバンク)を設立されるものとマスコミ報道されておりますが,Aの持つこのドメイン名が,新銀行に最適ではないかと愚考している次第でございます。...この機会にご使用をご検討していただけるよう,宜しくお願い申し上げます。」などと記載された同日付け書簡(乙14)を受け取った。被告の担当者は,同年8月10日,新潟県長岡市内において原告代表者と面談したが,その席上,原告代表者は,インターネット上での使用を前提とする本件ドメイン名につき,「ホームページは使っていない。登録しているだけである。使ってしまうとよくないと思っていた。」,「会社(吉田興業)ごとの譲渡を考えていた。現在,自分が社長の一人会社である。」,「ドメイン名だけの譲渡ができるのなら譲渡でもよい。