社長は続投強調2008年01月18日12時14分はがき用再生紙の古紙配合率が契約を下回っていた製紙最大手の王子製紙は18日、コピー用紙や封筒なども配合率が公表値を下回っていたと発表した。配合していなかったインクジェット用のはがきもあったほか、コピー用再生紙は07年夏の時点で約7割が偽装だった。づく生産は既にやめたが、在庫を出荷していたという。篠田和久社長が記者会見し、陳謝した。表したのは、業界2位の日本製紙に続く2社目。篠田社長は18日の会見で、「ユーザーや消費者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます」と陳謝した。「大半のものはきちんとしており(公称と配合率の)隔たりは、それほど大きくなかった。古紙配合率は、公称40%となっている年賀はがきで実際は0~20%。50%のはずの印刷用紙は5~10%。用紙は30~20%だった。100%のはずのコピー用紙にも45%のものがあった。過去に行われていた模様だ。がきについて、全納入メーカーが契約内容より低い配合率で納入していたと発表した。紙、王子製紙の各社でも同様の「偽装」が判明した。日本郵政は「配合率40%」で発注しているが、高いメーカーでも20%だったという。日本製紙の親会社、日本製紙グループ本社の中村雅知社長(66)は同日記者会見し、他の製品でも配合率を「偽装」していたことを認め、全容を解明し次第、引責辞任する意向を表明した。公正取引委員会の伊東章二事務総長は同日の記者会見で「実態を把握し、その上で法律上の問題になるかどうかを検討したい」と述べた。日本製紙が07年10~12月に再生紙として生産した銘柄を調べたところ、コピー用紙など計10銘柄で公称の配合率と実績に開きがあった。このうち6銘柄は、環境に優しい製品を国などが積極的に調達するよう定めた「グリーン購入法」に基づいて販売されていた。08年用年賀はがきのシェアでは日本製紙は54%と圧倒的な首位。損紙が古紙として認められないことが判明。「コンプライアンス(法令順守)より、配合率を下げて品質を確保することを優先した」(中村社長)という。他社もほぼ同様の釈明をしており、いずれも近く社内調査に着手する。中村社長は徳島県の小松島工場長を務めていた96~98年当時から、一部製品の古紙の配合率が公称と実績で異なっているのを把握していたことも明らかにした。北越製紙も97年用年賀はがきから偽装していたという。