]長野県では法人事業税に関して、創業促進税制というのがあり、創業から5年間、法人事業税を減免する制度があります。毎期、この制度の適用を受ける法人は一定の書類を添付して減免を受けるのですが、今回私の方から提出した案件に関して担当官署から「添付書類が不足している」との指摘がありました。この法人は昨年もこの減免措置を受けていますし、私が関与する他の法人でもこの減免措置を受けていますが、いまだに創業認定通知の写しを提出したことはありません。わかりますが、県の部署で税務課と同じフロアにある商工観光課で発行している認定書類の写しを提出する意味がわかりません。減免措置の適用要件として、条例等で通知書の写しの提出義務があるならば提出しなければなりませんが、そのような規定も無いようです。そこで、「なぜ、創業認定通知の写しを提出しなければならないのか?」と尋ねると、帰ってきた答えは「他の申告には添付されているケースがほとんどなので」とのこと。