農地を転用したり、転用のために農地を売買などする場合には、原則として農地転用許可を受けてください。許可後に転用目的を変更する場合には、事業計画の変更などの手続きを行ってください。この許可を受けずに無断で農地を転用した場合や転用許可に係る事業計画どおりに転用していない場合は、工事の中止や原状回復などの命令がなされる場合があります。《1》原状回復などの命令に定める期日までに命令に係る措置を講ずる見込みがないとき、《2》違反転用者を確知できないとき、《3》緊急に原状回復措置を講ずる必要があるときには、原状回復等の措置を講ずる場合があります。原状回復に要した費用は、原則として、違反転用者から徴収し、納付を拒まれた場合には、国税滞納処分の例により徴収することがあります(農地法第51条)。違反転用や原状回復命令違反については、個人にあっては3年以下の懲役又は300万円以下の罰金、法人にあっては1億円の罰金という罰則の適用もあります(農地法第64条、67条)。問い合わせ先このページに関するお問い合わせは農業委員会事務局です。(直通)029-886-3370メールでのお問い合わせはこちらアンケートかすみがうら市公式ウェブサイトをより良いサイトにするために、皆さまのご意見・ご感想をお聞かせください。この欄からのご意見・ご感想には返信できませんのでご了承ください。役に立たなかったご意見・ご感想等がございましたら下記をご入力し送信ください。RESERVED.このサイトの文章・画像等は著作権により保護されていますので、無断での転用・転載はご遠慮ください。スマートフォン用ページで見る。