2018〜少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現〜)には「新たな外国人材の受入れ」が盛り込まれ、事実上の移民政策だとの意見が多く見られた。単純労働にまで広げた新在留資格のもと、2025年ごろまでに50万人超の外国人労働者を受け入れるという。2013年6月に最初の「日本再興戦略」が示され、その「外国人材の活用」の項は、年を追う毎に具体的かつ重要度を増していった。「移民政策と誤解されないように配慮しつつ」と安倍晋三首相が言ったのは2014年4月4日。難民認定法の一部を改正する法律案」が可決されたが、当時は問題にされなかった。今になって日本の「移民」問題が人口に膾炙するようになってきたが、もはやいびつな線路が敷かれつつある。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。カルチャーフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。(中川信夫監督を偲ぶ集い)実行委員。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。