(前回傍聴したときは裁判官2人は女性だったが、今回、内1人が男性になっていた)前回(2006/12/20)は私は傍聴できなかったが、傍聴したひとの話では、被告の男性教師が中央傍聴席の最前列に座り、原告である被害女児の母親を裁判の間中、睨みつけていたという。そこで今回は、「支える会」で傍聴席の最前列を確保した。傍聴席後方に用意された長いすにも何人か座るほど、今回もほぼ傍聴席を埋め尽くす人数が参加していた。現在は準備書面段階で、書類のやりとりが中心のため、裁判後の報告会での説明内容から補足する。今回、原告側からは厚さ20センチにも及ぶ詳細な準備書面が提出された。そのなかで、求釈明(釈明を求める)として、K教師に対する教頭の指導内容の釈明を求めた。結果、浦安市は「主張する必要なし」と回答。法廷で長谷川誠裁判長が、わざわざ確認をしたが、「現時点では必要ないと考える」とした。原告側は県の責任についても触れた。それについては、裁判長から被告の浦安市に県教委独自調査の結果はどうなったのかという質問がなされた。K教師側が作成してきた刑事事件での原告側の言い分とそれに対するK教師側の言い分の対照表については、データをフロッピーでほしいとの要請があり、K教師代理の弁護士が了承した。原告側に対しては、裁判長は事件のあった小学校への転校が自発的であったのか、強制的であったのかという点について、市療育機関の相談記録に関連箇所があるように思われるので、主張するなら次回に書面で主張してほしいとの要請があった。原告弁護士からは、K教師側の準備書面の「否認し」の引用部分がはっきりしないとの指摘があり、被告弁護士が訂正すると回答した。次回の口頭弁論は4月24日(水)11時30分から、405号法廷にて。原告側は今後、事件の前にK教師が問題のある教師と把握すべきをせずに配置した市の適正配置義務違反と事件後に事実関係をきちんと調査することをせず、今だに処分していないことに対する適正処分義務違反について、立証していく。**************裁判を傍聴しての私の印象としては、裁判長は準備書面をしっかり読み込んでいることが伺われ、関心とやる気が感じられた。刑事裁判では踏み込むことができなかった教室内でのわいせつ事件を明らかにしてほしいと願う。なければ、浦安市で、そして全国で、また児童・生徒らが犠牲になる。親は安心して子どもを学校に通わせることができない。たちは、「子どもが被害を訴えないから、いじめを解決できない」と声をそろえて言う。勇気を出して、大人にいじめを訴えても解決しないと子どもたちが知っているからこそ、言えない。性的虐待については、いじめ以上に言えない。学校のなかで数多く繰り返されながら、ずっと被害者側が二次被害にさらされ、加害者側が守られてきた歴史がある。悪いことをしても素直に「ごめんなさい」と言えないのは、子どもより大人だ。どちらが大人たちが結集して守らなければならない人権なのかをよく考えてほしい。被告側は、女児の両親が金目当てに冤罪事件をでっちあげたと主張しているときく。仮にそうだとして、そんなことが可能かどうかをよく考えてほしい。被害にあったという女児には知的障がいがあり、親や周囲が証言内容を教え込むのは難しい。ほとんどの裁判で、知的障がいのある大人の証言、子どもの証言が証拠として認められていない。知的障がいがなくとも、子どもの証言自体、なかなか裁判のなかで真実とは認められにくい。敗訴する確率のほうが高い。障がいがあるというだけで、命の値段も不当に安く見積もられてしまう。引き受けてくれる弁護士さえ、日本中を隈なく探してもそう多くはいない。こんなにも困難な裁判を起こして、原告側が金銭的にもプラスになる確率は極めて低い。原告が訴えることにメリットなど常識からしても考えられない。女児のPTSDの症状。専門家さえだますようなテクニックは心理学を学ぶ学生であっても難しいと思われる。被害者は原告の女児だけではない。どんな手をつくせば、クラスのほぼ全員が何らかの被害にあったと同調できるだろう。被告教師が自宅に大量にもっていた児童を性的対象にした多数の画像の存在など、児童の親がどうして知りえるだろう。原告側にウソをつくメリットはなく、被告側には十二分にある。この裁判が、何を教訓として残そうとしているのかを大人たちは真剣に考えてほしい。学校は子どもが安全に通える場所でなくてはならないはずだ。子どもの心と命をあずける教師は信頼できる人間でなければならない。犯罪者であったり、少しでもその可能性のある人間を教師にしてはならない。司法の世界では「疑わしきは被告の利益に」と言うが、学校現場では「疑わしきは子どもの利益のために徹底して排除」しなければならないだろう。子どもは無力で、守られるべき存在なのだから。刑事事件で立証されなかったのだから、加害行為はなかったとする。