)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。)第二条第八項に規定する特定個人情報をいう。第二項(これらの規定を番号法第二十六条において準用する場合を含む。第二十六条の二において同じ。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。規定する特定個人情報ファイルをいう。法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。フィルム及び電磁的記録であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。次に掲げるものを除く。実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。事業者は、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条において同じ。)の保護の重要性を認識し、その事業活動を行うに当たり、個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することがないよう個人情報の適正な取扱いに努めるとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自己の個人情報の適正な管理に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、その権利利益を侵害することがないよう努めなければならない。)を開始しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。実施機関は、前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。開始され、又は届け出た事項が変更された日以後において同項の規定による届出をすることができる。町長は、第一項及び第二項の規定による届出を受けたときは、これを一般の閲覧に供さなければならない。(以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ当該個人情報に係る個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から直接収集しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令又は条例(以下「法令等」という。本人の同意があるとき。出版、報道等により公にされているとき。人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。目的の達成に支障が生じ、又は円滑な実施を困難にすると認められる場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。前各号に掲げるもののほか、実施機関が公益上の必要があり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認めるとき。実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて個人情報取扱事務の目的を達成するために必要があると認めるときは、この限りでない。実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとするときは、あらかじめ、審査会に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。通知した事項を変更しようとするときも、同様とする。特定個人情報ファイルに記録される項目(以下この条及び次条において「記録項目」という。)及び本人(他の個人の氏名、生年月日その他の記述等によらないで検索し得る者に限る。次項第七号において同じ。)として特定個人情報ファイルに記録される個人の範囲(以下この条及び次条において「記録範囲」という。記録情報(特定個人情報ファイルに記録される特定個人情報をいう。以下この条及び次条において同じ。前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。実施機関の職員又は職員であった者に係る特定個人情報ファイルであって、専らその人事、給与若しくは福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関する特定個人情報ファイルを含む。実施機関は、第一項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその特定個人情報ファイルが前項第七号に該当するに至ったときは、遅滞なく、審査会に対しその旨を通知しなければならない。実施機関は、規則で定めるところにより、当該実施機関が保有している特定個人情報ファイルについて、それぞれ前条第一項第一号から第七号まで、第九号及び第十号に掲げる事項その他規則で定める事項を記載した帳簿(第三項において「特定個人情報ファイル簿」という。)を作成し、公表しなければならない。前項の規定は、次に掲げる特定個人情報ファイルについては、適用しない。しくは第七号に掲げる事項を特定個人情報ファイル簿に記載し、又は特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその特定個人情報ファイルを特定個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。目的以外のために個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)し、又は当該実施機関以外のものに提供(以下「外部提供」という。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。法令等に定めがあるとき。本人の同意があるとき。出版、報道等により公にされているとき。人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。外部提供が所掌事務の遂行に必要なものであり、かつ、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。前各号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認めるとき。実施機関は、外部提供する場合において必要があると認めるときは、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずるよう求めなければならない。実施機関は、第一項ただし書の規定により個人情報を目的外利用又は外部提供したときは、次に掲げる事項を町長に届け出なければならない。実施機関は、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは、特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。第一項ただし書及び前項の規定は、特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。実施機関は、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。いずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。実施機関は、実施機関以外のものに対して、通信回線による電子計算機その他の情報機器の結合(実施機関が保有する個人情報を実施機関以外のものが随時入手し得る状態にする方法をいう。)により、個人情報を提供してはならない。実施機関は、前項の規定にかかわらず、法令等に定めがあるとき、又は審査会の意見を聴いて公益上必要があり、かつ、個人の権利利益を侵害することがないと認めるときは、電子計算組織の結合により個人情報を提供することができる。提供している内容を変更しようとするときも、同様とする。目的を達成するために必要な範囲内において、個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)を正確かつ最新の状態に保つよう努めなければならない。)を講ずるよう努めなければならない。実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報を、速やかに、廃棄又は消去しなければならない。歴史的資料として保存する必要があるものについては、この限りでない。実施機関以外のものに委託しようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。実施機関から個人情報取扱事務の委託を受けたものは、安全保護措置を講じなければならない。前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。何人も、実施機関に対し、公文書に記録されている自己に関する個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この節(次項及び第二十七条から第二十七条の三までの規定を除く。)の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。)は、本人に代わって当該各号に定める区分に応じ、開示請求をすることができる。自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。)を提出しなければならない。開示請求をしようとする者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類として規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該個人情報を開示しなければならない。開示請求者(第十二条第二項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。次号及び次条第二項において同じ。開示請求者以外の個人に関する情報(法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。次に掲げる情報を除く。)第二条に規定する地方公務員をいう。法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該事業を営む個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害すると認められるもの。事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、身体又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。実施機関は、開示請求に係る個人情報の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該部分とそれ以外の部分を容易に区分して除くことができるときは、前条の規定にかかわらず、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。開示請求に係る個人情報に前条第三号の情報(開示請求者以外の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、当該個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。実施機関は、開示請求に係る個人情報に不開示情報(第十四条第一号に該当する情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該個人情報を開示することができる。開示請求に対し、当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨並びに開示を実施する日時及び場所を書面により通知しなければならない。開示請求があった際、直ちに、開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定をし、かつ、当該決定に基づき開示する場合にあっては、口頭で告知すれば足りる。実施機関は、開示請求に係る個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。)は、開示請求があった日から起算して十五日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、三十日以内)にしなければならない。第十三条第三項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、開示請求があった日から起算して四十五日(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、六十日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。開示請求に係る個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して四十五日以内(特定個人情報に係る開示決定等にあっては、六十日以内)にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。開示請求に係る個人情報に町及び開示請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該第三者に対し、開示請求に係る個人情報の表示その他規則で定める事項を書面により通知して意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、第十八条第一項の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。第三者に関する情報が含まれている個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第十四条第三号ロ、同条第四号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。第三者に関する情報が含まれている個人情報を第十六条の規定により開示しようとするとき。)を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。個人情報の開示は、その写しを送付する場合を除き、実施機関が第十八条第一項の規定による書面により指定する日時及び場所において行う。この場合において、開示請求者は、実施機関に対し、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提出し、又は提示しなければならない。個人情報の開示は、個人情報が記録された公文書の当該個人情報に係る部分につき、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、フィルムについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。前項の閲覧又は視聴の方法による個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該個人情報が記録された公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報が記録された公文書の写しにより開示することができる。個人情報が記録された公文書の写しの交付を受けるものは、当該公文書の写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。何人も、実施機関に対し、開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは、その訂正、追加又は削除(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正等の請求」という。)をすることができる。第十二条第二項の規定は、訂正等の請求について準用する。訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。訂正等の請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正等を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。第十三条第二項及び第三項の規定は、訂正等の請求について準用する。)をしなければならない。前条第三項において準用する第十三条第三項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、訂正等の請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正等の請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。何人も、開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この条例の定めるところにより、当該個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。何人も、開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。第十二条第二項の規定は、前二項の規定による利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。