E.Shannon)国連軍縮大使が、条約制定に向けたあらゆる問題を検討する臨時委員会(シャノン委員会)の創設を提唱した。委員会は実現しなかったが、最初の具体的提案となった。2003年には日本が中心となって条約の草案内容に関する非公式検討が開始された。条約制定には核保有国の反対が強く、04年7月、ブッシュ米政権は核兵器用物質の生産禁止は基本的に支持するが、検証は技術的に困難で経費もかかり、さらに各国の安全保障方針に妥協が求められるとして反対の声明を発表した。生産を禁じる内容の条約草案を提出、年内合意を図りたいとしている。