弁護士の数が増加し、求人は減少、就職難になったといわれています。企業では法務部など法律にかかわる部署が新たに作られ、法に照らし合わせたうえで、企業として意見をまとめなければならない場面が、圧倒的に増えています。コンプライアンスといった耳慣れなかった言葉も、今では一般的に言われるようになりました。企業がトラブルに対処するとき、法的なアドバイスなしには解答ができなくなり、その際の対応のいかんによっては、企業全体のイメージ、株価、業績などにかかわってくるようになっています。会社を例に取れば、メーカーは商品を作って販売すればいいというわけではなく、作った商品に責任を持たなければならないし、労組など従業員との間の関係でも、法的に正しい態度を取らなければ、すぐに訴訟など法に訴えられるようになってきています。欧米化、アメリカナイズしてきたともいえますが、今後も以前ならば話し合いなどでなあなあにできた事象は、裁判の形で公にされることは増えていくでしょう。弁護士の数をコントロールしたとしても、企業の数だけ法務部ができる世の中になれば、やはり有能な弁護士が社会には必要な存在になります。弁護士の仕事がこの世からなくなることは考えにくく、常に変化する社会状況にあった弁護士が必要とされているのが、弁護士の求人状況と言えるのかもしれません。