執行逃れは許されない。往生際の悪さが責任を加重する。執行逃れは許されない。往生際の悪さが責任を加重する。執行逃れは許されない。往生際の悪さが責任を加重する。併合されたケースの最高裁判決である。日本振興銀行の経営破綻をめぐって、注目されていた事件でもある。この事件の原告は、かの有名な整理回収機構であり、被告は経営破綻した日本振興銀行の旧取締役とその元妻らであった。この旧取締役(第1審被告)Bは、その妻であった第1審被告Cとの間で各贈与契約を締結し、第1審被告C名義の預金口座へ8000万円を送金した。行使しない等と主張して、第1審被告Cに対し、8000万円の支払を求めた。第1審の東京地裁判決(東京地裁平成28年9月29日判決、WestlawJapan文献番号2016WLJPCA09296002)が一部認容だったので、双方が控訴した。有しているとし、各控訴はいずれも棄却された(東京高裁平成29年9月27日判決、WestlawJapan文献番号2017WLJPCA09279006)。最高裁も各上告を棄却したというのが、本件判決である。本件判決が取り扱うポイントは、詐害行為取消しによる取消債権者に対する受益者の受領済み金員相当額の支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るという点である。一見すると、些細な違いにすぎないように見えるかもしれないが、この低金利の時代に、年5%の利息が追加されることは、決して軽視できない話である。高裁判決は、訴状送達の日の翌日の平成23年9月10日から遅延損害金を支払うように命じていた。