昨年は平成から令和への改元が穏やかに行われ、新たな時代の躍動に期待が膨らむ一年となりました。改元をめぐっては数多くの関連法の整備がなされましたが、その根幹となるのが現在の日本国憲法です。議論の対象に挙げられるのは安全保障のありかたについて書かれた9条ですが、地方議会においても多くの観点があります。憲法第93条の第2項には2元代表制に関する事項が、また、第94条には地方自治について明記されています。9条に関する議論は活発な一方、はたして2元代表制は正しいのか、地方分権はどうなのかという議論はあまり聞かれません。本当にわが国の将来を案じた場合、かつて言われた「失われた10年」が今は20年になっています。このままだと30年と続き、あっという間に100年になる可能性もあります。地方自治の観点に軸をおいた憲法の議論が必要だと私は考えます。テストができるようになったら、どうなっていたでしょうか。アメリカの自動車産業を代表するミシガン州デトロイト市ではかつて、日本勢をはじめとする自動車会社にシェアを奪われ、深刻な不況に陥っていました。2016年、自動運転車について路上走行実験から利用、販売までカバーする包括的な規制を盛り込んだ法整備をし、現在では無人自動運転車の最先端研究所がたくさんでき、世界市場を大きくリードしています。その鍵は、地域にある程度の裁量を委ねる「州法」にありました。一方でわが国はどうでしょうか。国は唯一の立法機関であり、国が都道府県と相談しながら、特区を作っている状況です。それゆえ、わが国にも地方分権をすすめるための法整備が必要不可欠と考えます。アメリカ合衆国やドイツ共和国の連邦制度を参考に、各州がどのような権限を持っているのか、それらが日本に合うか合わないかなど、都道府県の単位で「地方自治のあるべき姿」を考えるべきだと思います。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。