近畿地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員50人余りが、正社員と仕事内容が変わらないのに手当てやボーナスに差があるのは不当だとして、9000万円余りの支払いを会社に求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました。14日は全国5か所の裁判所でも同様の集団提訴が予定されています。大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、近畿地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員57人です。原告たちは、仕事の内容や課された責任が正社員と変わらないのに正社員には支給される住居手当や年末年始の勤務手当などがないうえ、ボーナスにも数倍の差があるのは不当だと主張し、9000万円余りの賠償を日本郵便に求めています。原告の弁護団によりますと、別の契約社員が起こした同様の裁判で、去年までに東京と大阪の高等裁判所が手当ての一部について支給しないのは不合理だとする判断を示し、労働組合が改善を訴えてきましたが、会社側が応じないため今回の集団提訴に踏み切ったということです。弁護団によりますと14日は東京や札幌など全国5つの裁判所でも同様の提訴が一斉に行われる予定です。大阪の原告の1人で配達業務を行う原田雅輝さんは、「夜勤も休日勤務もあるなど正社員と同等の責任を負わされていて今後の生活の不安や閉塞感(へいそくかん)が増している。待遇や雇用形態を見直してほしい」と訴えていました。日本郵便のロゴ日本郵便で働く非正社員ら約150人が14日、正社員との格差是正を求める訴訟を全国6地裁で起こした。ボーナスや手当、休暇の格差が、正社員と非正社員との間に不合理な格差をもうけることを禁じた労働契約法に違反すると主張している。関連する法律や指針(ガイドライン)が施行されるが、各企業がどう対応するかは労使交渉や司法判断に委ねられている部分が大きい。異例の規模の訴訟を起こすことで会社側に是正を求めるという。長崎でも18日に提訴予定で原告は全員で154人になるという。いずれも日本郵便の有期契約社員か、有期契約から無期契約に転換した社員で、配達や局内の仕事についている。労働契約が無期か有期かで不合理な格差をもうけてはいけないとする労契法20条に違反するとして、損害賠償を請求している。全国6地裁に一斉提訴した。一連の訴訟としては2次提訴となり、長崎地裁にも近く、同様の訴えを起こす。大阪地裁では、近畿地方の郵便局に勤める57人が計約9000万円を請求。住居手当やボーナスなどが、正社員より著しく低いか全く支給されていないとして、労働条件に不合理な差をつけることを禁じた労契法に違反すると主張している。第1次訴訟では、東京、大阪高裁が2018〜19年、住居や年末年始勤務など一部手当の格差を違法と判断した(双方が上告中)。弁護団の推計によると、日本郵便の正社員の平均年収は約624万円だが、契約社員は約230万円にとどまる。提訴後に大阪市内で記者会見した原田雅輝さん(33)は「一部は違法と判断されたのに、会社は格差を改善しない。同じ業務で待遇に大きな差がある不条理な現状を変えたい」と訴えた。日本郵便は「訴状を確認していないのでコメントは控える」としている。