深刻な人手不足を背景に、建設現場での人件費上昇が続いていることから、国土交通省は公共工事での賃金の基準となる「労務単価」を来月から全国平均で2.5%引き上げることを決め、単価は初めて2万円を超えることになりました。「労務単価」は、公共工事の予定価格を出す際に労働者の1日当たりの賃金の基準となるもので、国土交通省が公共工事を請け負った企業の賃金を調べて毎年、決めています。国土交通省は14日、来月からの新たな労務単価について、全国平均で今より2.5%引き上げることを決め、平均の単価は2万214円になると発表しました。労務単価の引き上げは、9年連続で、公表を始めた1997年度以来、初めて2万円を超えました。これは、深刻な人手不足を背景に建設業界で賃金を引き上げる動きが続いているためです。大きくなっていて、このうち、四国では、すべての県で5%前後、引き上げられます。国土交通省はこれらの地域では、おととしの豪雨災害からの復旧・復興工事などで人手不足の傾向が強まっていることが考えられるとしています。