意義は、台湾住民の主体性意識が定着し、いわゆる「台湾であること」が確認されたことである。それはまた馬英九政権によって進められた対中傾斜に歯止めがかかるとともに国民党路線の凋落の始まりともなろう。6回目の総統民選で再び民進党政権となるなど政権交代が民主的手続きで実現し、民選総統の4人目で初の女性総統が誕生するなど台湾における民主主義の成熟が見られたことである。(全人代)が北京で5日に開幕され、李克強首相による政府活動報告や2016年度の国家予算などの採決の外に第13次5カ年計画(13・5計画)も採択された。政府活動報告では15年の経済成長が目標の7%に届かない6・9%に終わった事実を認め、16年からの13・5中期計画では国内総生産(GDP)年間目標を6・5%に引き下げた。中国の大規模な軍事改革は、昨年11月の中央軍事委員会(軍委)改革工作会議で決められたが、軍部の既得権に切り込む改革の実効性が注目されてきた。昨12月31日に改革の第1弾として陸軍司令部、ロケット軍、戦略支援部隊の3機関が新設され、習近平主席から軍旗授与が挙行された。(軍委が総監督し、戦区が指揮し、軍種が軍建設を主管する)」の基本方針の中では「軍種主建」に関わる組織化でもあった。北朝鮮の核実験が注目を集めているが、着々と進められる中国の軍事改革からも目を離してはなるまい。そこで、昨年末の三つの新編組織と垣間見えてきた軍事改革の具体的方向を探ってみたい。陸軍指導機構(陸軍司令部)、ロケット軍、戦略支援部隊の3機関を新設し、軍旗授与式を挙行した。国防部から2隻目の空母建造の発表もあった。習近平主席主導の大規模な軍事改革が11月27日に公表された。構築の推進、戦闘力を高めるための部隊編成の見直し、量から質の重視への転換」など、2020年を目指した「革命的な改革」が強調されていた。注目すべき重要なテーマであり、2回に分けて報告したい。去る10月27日に第7艦隊所属のイージス艦・ラッセンが南シナ海のスービ(渚碧)礁・人工島から12カイリ以内をデモ航行した。中国は強く反発し、南シナ海で緊張が高まった。スービ礁は埋め立て工事前の自然条件では満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海は認められない岩礁であり、米艦の自由航行に問題はない。中国の習近平主席は、9月3日の軍事パレードでの武威を背景に同月下旬に国賓として訪米し、オバマ大統領と会談をした。米中対等を求める「新型大国関係」を追求してきた習主席は初の公式訪米にあたり「共存共栄への協力は米中両国関係発展の唯一の選択」とまで強調していた。オバマ大統領は中国のサイバー攻撃で年間3000億ドルの被害を受けたと経済制裁の反撃も辞さない抗議をした。南シナ海でも中国の岩礁埋め立てや滑走路建設に強い警戒感を抱き、事前調整段階から強い対決姿勢を示しており、会談の焦点はサイバーと南シナ海問題に絞られていた。中国で9月3日に反ファシスト・抗日戦争勝利(抗日戦勝)70周年記念の軍事パレード(観閲式)が天安門広場で開催された。観閲式には1万2000人の軍人、戦車やミサイルなど500を超える兵器及び戦闘機など200機が参加し、最大級となった。本年になって中国は南シナ海での岩礁の埋め立てや基地化、港湾や滑走路の建設など海洋活動を活発化し、関係国との摩擦はグローバル化している。警告やシンガポールで開催されたアジア安全保障会議での日米豪防衛相からの「深刻な懸念」の表明などが続いた。先進7カ国首脳会議(G7)での首脳声明でも懸念が盛り込まれた。最近発行されたわが国の今年度版「日本の防衛」(防衛白書)も懸念を示し、「高圧的な海洋進出」を批判している。去る5月26日に中国は「中国の軍事戦略」と題する国防白書(2014年版)を国務院新聞弁公室から発行した。中国の国防白書は、中国の軍事面の不透明性に対する国際的な批判に応えようと1998年に「中国の国防」として発行され、爾来(じらい)2年ごとに発行されて、今次白書は9回目となる。郁生5月には中国の軍事動向に関する米国防総省の年次報告書(米レポート)や中国政府の「中国の軍事戦略」(国防白書)など重要資料が続けて公表された。戦後70年を機に安倍晋三首相が公式訪米し、日米同盟関係をさらに堅固にする外交成果があった。演説では、10回を超える起立による拍手を受け、日本への信頼感を深めた。併せて外相や防衛相による日米2プラス2が開催され、18年ぶりに日米防衛協力の指針(ガイドライン)の再改定がなされ、中国が力で台頭する時代にふさわしい相互の安全保障協力が約束された。中央アジアのウズベキスタン(ウ国)で3月29日に大統領選挙(任期5年)が行われ、現職のイスラム・カリモフ大統領が圧倒的な信任を得て4選を果たしたことは既報の通りである。(全人代)第3回会議が北京の人民大会堂で5日に開幕し、2015年度予算などが採決された。李克強首相による政府活動報告では14年の経済成長率目標7・5%は達成できないと認め、15年の成長率目標は7・0%に引き下げられた。その達成も決して容易ではない。(国家安全委)が創設された。習近平はそれぞれのトップの座に就き、権力集中を進める中で、国家の安全保障に関わる部門でも強大な権力を握ったことになる。4回総会(4中総会)と北京APECから次の段階に進もうとしている。今秋、北京で開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議は新たな習近平外交を探る手掛かりを示している。強調され、抽象的ながら「平和発展の道を続け、独立自主の平和外交を実行する」との建前論で進められてきた。その一方で資源外交では海洋進出と海洋権益を追求する対外戦略も重視されていた。昨春の全国人民代表大会(全人代)の政府報告では「独立自主の平和外交政策を堅持する」とも表明されていた。(APEC)という大きな二つの行事が続いた。4中総では、「法に基づく国家統治(法治)」が決まった。これまで中国は「人治」の伝統で、法律より指導者の意向が重視される傾向にあり、共産党独裁体制と一体となった人治統治への懐疑が国内外で強まっていた。郁生9月上旬に、日本モンゴル協会の創設50周年記念のモンゴル視察旅行に同行した。筆者にとっては1978年から5度目であったが、今回の印象は変わらぬモンゴルと激変したそれとの双方の交錯であった。カラコルムへの長途では、道路整備は若干進んでいるものの雄大な草原など地勢は変わらず、中国・ロシアの2大国に挟まれた国の苦悩にも変わらぬものを感じた。平成26年版防衛白書が40巻目として8月に公刊された。写真や図表の外にコラム解説など読み易く工夫されており、わが国の安全保障問題が注目される折から、多くの国民に読まれるよう勧めたい。中国では、経済発展に伴って国防費の大幅増加に象徴される軍事力の強化が進められている。言うまでもなく人民解放軍は党の柱石として共産党政権を支えており、党と軍は相互に依存関係にある。「中国の夢」を掲げる習近平政権もまた軍によって支えられている構図に変わりはない。進めてきたが、中国共産党執政の正当性が挑戦に晒(さら)されるとして、それを整風運動にまで発展させつつある。これまでも薄熙来政治局員はじめ中央委員級の汚職摘発(虎退治)があった(本欄3・16)。習主席は就任以来、党幹部の浄化を進めるにあたって権力集中を急ぐとともに身内に活動の清廉さを求めるなど汚職腐敗と戦う態勢を整えており、反腐敗闘争の本気度を示している。アジア安保会議)が5月末開催された。折から南シナ海では中国とベトナムのせめぎ合いが激化し、東シナ海でもわが自衛隊機に対する中国戦闘機の危険な接近事案があり、アジア安保会議では中国の暴挙の牽制(けんせい)が主テーマとなった。