ついての報道が目につく、政府は早速「まち・ひと・しごと創生本部」なるものを立ち上げて対策に乗り出した。言えば聞こえは良いが、アベノミクスの効果が思わしくないのと、明春の統一自治体選挙を睨んでのことではないかとの憶測も流れている。幾つかの予測・推計が発表されているが、総務省の2013年人口推計は1億2729万8000人で人口減少は今後も続くと予測している。近頃話題になった日本創生会議は現在約1800自治体が40年後には896自治体(49.8%)が消滅の恐れがある(国交省も6割の自治体が人口半減を予測)と発表した。国交省・総務省の報告では全国に142,377ある集落の内、過疎地域は64,954集落あり(その内限界集落は1割)、10年後・何れ消滅集落は合わせると2,643集落になると報告している。「ローカル経済圏」中味は“インフラ整備と自治体連携”何れも従来の“焼き直し”でしかない。それを総合的に進めるのが「創生本部」というわけだ。これらの政策は残念ながらこれまで効果を発揮していない。対策としてはヨーロッパが既に取り組んできた、子供を産み育てやすい環境づくり(子供の社会保障はOECD25/29)と、農山漁村の定住対策(デカップリング補償、田園回帰)に大転換を図るべきである。お願い党員・パートナーズ今週の5○7○5○ささき隆博リンク集プライバシーポリシーふるさと。