この他に、地元住民が行政(鹿児島県・国)を相手に開発の違法性を放置した責任を問う行政訴訟[19]、および馬毛島の港周辺の入会地の一部を入会権を有する漁民の一部が旧馬毛島開発社に切り売りしたことの無効性を問う入会権裁判も起こしている[20]。地元西之表市は、タストン・エアポート社による馬毛島の森林開発等の現状を確認するための立ち入り調査を再三申し入れているが同社は一貫して拒否しており[21]、2011年9月15日には鹿児島県が同社の大規模造成に対して違法伐採の疑いや課税上の問題があるとして現地調査の受け入れを要請している[22]。拠点として活用する方針を固めたことが報じられた[23]。鹿屋航空基地のP-3Cや新田原基地のF-15Jを馬毛島に展開し、離着陸や防空などの訓練を行うことを想定しているほか、航空自衛隊が導入し、新田原基地に配備することが検討されているF-35Bと、F-35Bを離着艦出来るように空母に改修することが検討されているいずも型護衛艦の訓練拠点として使用することも視野に入れている。(後述)に当たり、西之表市の八板俊輔市長は2019年11月30日、FCLPの移転に対し「地元の理解は得られていない」と延べて慎重な考えを示した[24]。これに対し菅義偉官房長官は地元の理解を求めて行く考えを表明した[25]。用地買収問題[edit]2016年11月4日、防衛省による用地買収について、土地所有者のタストン・エアポート社との契約に目途が立ったことが明らかになった[26][27]。その一方で2018年6月27日、タストン・エアポート社の債権者が東京地方裁判所に破産手続開始の申立てを行ったことが複数の報道機関で報じられた[28][29]。東京地裁は6月15日付で保全管理命令を出し、会社側の意見も聞いた上で破産手続き開始の可否を判断するとしていた。防衛省は破産手続きが進めば競売が行われる可能性が高いとみて購入額を精査する作業に入っており、競売になれば「防衛省が想定する価格で買収できる」(政府高官)との指摘が出ていた[29]。2018年10月22日、タストン・エアポート社の破産手続開始の申立てを行っていた債権者が申し立てを取り下げ、同社の破産が回避される見通しになった[30]。2019年1月9日、政府は160億円で馬毛島を自衛隊訓練場として買収し、2019年3月末までに取得することで地権者と大筋合意した[31][32]。その後地権者側の間で開発会社の代表権などをめぐる法的な争いが生じ、契約ができず、3月末には買収が不透明になっていると報じられた[33]。2019年5月7日、タストン・エアポート社は防衛省に対し、いったん馬毛島の売却交渉の打ち切りを通告したが[34]、2019年11月29日、防衛省と地権者側が、約160億円の売買契約の合意に至ったと報道され、12月3日に河野太郎防衛相が記者会見で大筋合意に至ったと述べた[35][36][37]。正式に廃校となったのは1995年(平成7年)12月である。森林法では、許可を得た立木伐採後は一定期間内での自然生長または植林による森林復元が義務づけられており、測量目的の場合伐採は可能だが抜根や整地等は許されない[15]。この要望によれば、馬毛島にはマゲシカを含め13種類の絶滅危惧種が生息するという。この訴訟は、馬毛島で生息が確認されでいるマゲシカなど875種の野生動植物が原告に加わる、いわゆる自然の権利訴訟でもある。2019年11月30日閲覧。2009年12月5日閲覧。2019年12月28日閲覧。2019年12月3日閲覧。2019年12月3日閲覧。2016年11月5日閲覧。2017年7月3日閲覧。2018年6月28日閲覧。2019年1月9日閲覧。2019年1月9日閲覧。2019年3月31日閲覧。2019年12月3日閲覧。定住者が居ない島嶼である。△印は災害などにより住民全員が一時避難している島嶼である。