11時11分ツイート一覧noteまず最初に「なんで情報通信インサイトでチベットなの?」という問いに予め答えておくと、これはインターネット・ガバナンスと関係する話だと思っている。それから某キャリアの方々の合宿に参加する機会を得て、あれこれお話ししてきたのだが、まだうまく消化できていない部分もあるので、この話はまた近々に改めて。暴力温泉芸者としてのチベットチベット問題については私も気になっているのだが、日本の報道を見ると、どうも「チベットは非暴力でがんばっている人たち」という認識が形成されがちだと思う。今回の「蜂起」では、引き金をどちらが最初に引いたかはさておき、間違いなくチベット民衆側も積極的に暴力に訴え出ているし、それを亡命政府の中の人も間接的に黙認・支援しているはずだ。死者数の速報値が亡命政府から迅速に発表されるあたりからも察することができる。これに限らず、チベット亡命政府の戦略や組織力、つまり「戦闘力」は、総じて高いと私は考えている。実際、ダライ・ラマを日本に呼ぼうとした人から聞いたことがあるのだが、相当なカネを払わないと「呼べない、会えない、話せない」という状況である。少なくとも金額だけで考えれば、電通が仕切ってもおかしくないくらいのイベント規模となる(ゆえに彼の来訪は必ず政治的な思惑を伴う)。それはある意味で当たり前だ。彼らは戦っていて、これからも戦い続けなければいけないのであり、世界中で戦う人たちに軍資金を渡さなければいけない。戦っている相手の大きさを考えれば、いつまで戦いが続くかも分からないが、火を絶やしてしまえば彼らのアイデンティティは崩壊しかねない。亡命政府である以上、「大家さん」に家賃を納めなければいけない、という立場でもある。いうわけで、お金はいくらあっても足りないはずだ。一方の中国政府の対応を見ていると、どうも彼らが「ダライ・ラマ一派とアル・カイーダやチェチェンって同じでしょ?なんでブッシュやプーチンはOKなのにうちの胡錦涛だけ叩かれるの?」と本気で思っているのではないかと思う。実際、プーチンがチェチェン周辺で行った数々の荒技は、見方によっては今回の紛争の比ではないほど乱暴な背景を持っているし、彼らのそういう認識は論理的にはある程度正しい。いまの中国には、いくら論理的に正しいことでも聞き入れてもらえない、という土壌がある。その一因は中国政府および中国人民のお行儀の悪さにあって、その結果が「近代化(civilization)が足りない」という表現となる。先月、欧州の政府関係者と密に討議する機会が相次いだのだが、彼らは異口同音に「米国が崩壊しつつある中、世界秩序の再構築にあたってEUとパートナーを組めるのは、civilizationの観点から言っても日本だと思っている」と表明していた。聞くと日本人としては嬉しくなる話だが、その言葉の額面だけでは、結局のところサイードのいう「オリエンタリズム」に過ぎないだろう。ここは切込隊長のエントリにもあるように(最近フォローしがちだが別にストーカーというわけではない)、中国が欧州の近代化とは異なる発展プロセスを経ている以上、単純に同列に比較すべきでない。同時多発的に進展している」と表現されていたが、おそらくそういうことなのだと私も思う。余談だが、ダライ・ラマが素晴らしい戦術家だと私が思うのは、そういう欧米の「オリエンタリズム思想」をものの見事に利用していることにある。一昔前の日本にはよく「日本はスシやゲイシャだけではない!」といきり立つ人がいたが、寿司や芸者でも認知してもらえれば御の字で、それを利用して認知拡大すればいいじゃないか、という合理主義である。いう考え方には見習うところがとても多い。脱線すると、今回のチベット問題に関してそうしたオリエンタリズム批判がなかなか聞こえてこないのはなぜだろう...と思っていたのだが、考えてみればすでにサイードもソンタグも鬼籍に入っていたのだった。今こそ彼らの声が必要だと思うのだが、さびしい限りだ。ネグリあたりがそれを継ぐのかもしれないが、「市場」を触っている立場としては、彼は彼ですでにちょっと古いと思う。彼の言う<帝国>の考え方自体は正しいと思うが、もはや世界は資源・食糧という「絶対的な制約」の中で新しい中心を模索しはじめている段階だと私は認識している。ここでまず注目すべきは、欧州各国が「そんなことは百も承知」な上で、あえていま中国を叩いていることにあると思う。私はその理由の一つとして、中国と関係のある自国産業へのアラートだと考えている。これは「オリンピックが終わったところでバブルが崩壊するから必要に応じ避難せよ」というファイナル・コールなのだろう。実際、政府のメッセージであれば、中国市場に対してどう評価・行動しようとも、株主に対する説得材料にはなる。一つは、資源争奪という視点からこの問題を考える必要もあろう。今回、欧州が先導して中国政府を叩いているように見えるもう一つの理由として、ダルフール紛争に中国がスーダンの石油権益確保という形で介入していることが背景にあると思う。国際的な資源争奪が激化する中で、ダルフール(というよりアフリカ)というヨーロッパの富を支える植民地(ショバ)に手を突っ込んだことへの嫌悪感の発露である。米国からのメッセージは、いま一つ強くないように思う。米国民レベルでは国際問題にあまり関心がないという背景もあるが、そもそも市場や景気動向が「それどころではない」事態に追い込まれていること、また中東がチベットどころではない戦争目前まで混迷していること、そこに現政権のレーム・ダック化と大統領選の盛り上がりが大きいことなども影響していると思う。それでも民主党にはペロシ下院議長がダライ・ラマと会ったり、ヒラリーが開会式ボイコットを宣言したり、と動きはある。対する共和党はブッシュ大統領が「政治とオリンピックを結びつけるべきでない」と話すなど、ボチボチというところだろうか。ちなみにこれは、米国政治経済に触れてきた人には、なかなかおもしろい展開に見えていると思う。いうのは従来、民主党が中国寄り(クリントン元大統領は日本上空を通過して中国へ行った)、共和党は軍部と連携して中国警戒論者、という構図だったのが、これが入れ替わっているのである。このあたり、市場に参加している人でないと通じないところもあるので皆までは申さないが、おそらくは「覇権の禅譲」と結びつけて考えるべきところだろう。日本と中国さて我らが日本。福田首相がゴニョゴニョと言い始めているが、彼が本件に関して聞き取りづらく話しているのはわざとだろう、という気がする。いうのは彼自身が小泉政権の「アメリカだいすき!」に匹敵するぐらい「中国だいすき!」を表面しているからである。実際このままでは、餃子問題もウヤムヤにされて終わる可能性が高い。明らかに食品テロなのに、主権国家として何も出来ないというのは、さすがに困ったものだ。mixiあたりに生息するウヨな人たちの遠吠えに関わらず、悲しいかな今日の日本経済はもはや中国経済とは一蓮托生であり、諦めているのかもしれない。本来ならば今回の事態をリスクとしてきちんと認識し、長期的に中国に依存することが正しいのか、正しいとしてリスクをヘッジしていくためにはどのような対策を講じていけばいいのか、ということを議論すべきなのだが、どうにも思考停止しているような印象である。その意味で、中国とも(そしてロシアとも)、批判一辺倒ではなく何らかバランスを取ろうとしているサルコジ政権下のフランスの動き方は気になっている。実際、日産がチベット紛争後にリチャード・ギアの起用を直前でキャンセルしたという話が出ているが、日産の親会社がルノーであり、ルノーはかつて「ルノー公団」だったことを考えると、フランス政府としての一つのメッセージだと考えるべきであろう。インターネットの行方というわけで私はこの問題を注意深く眺めているのだが、それは資本市場の動向という観点からだけではない。冒頭に述べたように、これはインターネット・ガバナンスの話と関係していると思っている。言ってしまえば、この問題の解き方をうまく参照できなければ、「インターネットの終わりのはじまり」の引き金を引いてしまうことにもなりかねない、と思っている。・IPv6移行の困難というあたりがそれぞれリンクしている。このあたりは日本の総務省もIPv6移行に関連して積極姿勢を見せ始めているところだが、私はそれに対しても技術と事業の両面から懸念するところがあり、そのあたりから近々に改めてエントリを物したい。ブロガーにより投稿されたものです。編集部の見解・意向を示すものではありません。最新動向や、情報通信サービスと社会の関係性を考える上での「新たな視点」を、さまざまな分野でコンサルティング活動をしているクロサカタツヤ氏がお届けします。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。