2019年6月2019/06/13特別の寄与の制度の創設もうすぐ、改正相続法の施行日ですね。今回の改正の目玉である次の2つは、来年の施行になります。今回は、「特別の寄与の制度の創設」について説明します。今までは、相続人以外の者(例えば、長男の奥様など)は、被相続人の介護に尽くしても、相続財産を取得することができませんでした。そこで、今回の改正で、相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護等を行った場合には、相続人に対して金銭の請求をすることができるようになります。→親族(1六親等内の血族2配偶者3三親等内の姻族)以外の人は、特別寄与者にはなれません。→つまり、事実婚であった方などは、特別寄与者にはなれません。→無償としているため、被相続人に対して金銭的な援助をしたことにより、被相続人の財産の維持又は増加に寄与した者は、特別寄与者となれません。→寄与分(新法904条の2)の制度とは異なり、寄与行為は、無償での労務の提供に限られます。寄与分の制度と同様に、金銭の請求ができると定められているだけで、協議をもって金額が決まります。協議で決まらない場合は、家庭裁判所へ「協議に代わる処分」を請求をします。結局は、お世話になった方へ金銭を渡したい場合は、遺言を作成しておくのが1番よいのではないかと思います。ご相談は、無料ですので、お気軽にお電話ください。ツイートmixiチェック2019/06/03無料相談について当ホームページをご覧いただきありがとうございます。相続について、なにか考え事がおありかと思います。〇親族が亡くなったがどのような手続きが必要かわからない〇将来の老後のことが心配だな。〇遺言書ってどんなものかな。