世界で広まるCO2除去の技術開発。...WOMEN周囲に埋没するな。...BrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。No8失業が男性のメンタルヘルスに与える影響No9小6の宇多田ヒカルも突破できなかった、お〜いお茶新俳句大賞の超難関No10周囲に埋没するな。Images)アメリカでは資本主義が過酷な不平等を拡大させているという批判が集中するなか、同国でも最も大規模で有名な各社を率いる最高経営責任者(CEO)約200人が声明を発表した。企業はもはや、株主の利益を最優先する株主第一主義を掲げるべきではないとする声明だ。この声明は、企業の目的とは何か、またコーポレート・ガバナンス(企業統治)にいかに取り組むべきかを、根底から覆すものだ。Roundtable)」に所属するCEO181人だ。公共政策に関するロビー活動を行なう同団体には、アマゾンやウォルマート、JPモルガン・チェース、アップルなどのCEOが名を連ねている。・声明では、方針転換の具体的内容は示されていない。その代わりに、顧客や環境、従業員、サプライヤー、さらには社会全体を尊重することを含む、ハイレベルな目標が明らかにされている。・ビジネス・ラウンドテーブルは1997年からその原則に、「企業は主に株主のために存在する」と明記してきたが、「企業は、株主のためだけに存在すべきではない」と明記したのは今回が初めてだ。・新たに声明を発表したのは、企業の役割を今の時代に合わせることが目的だという。声明では、「アメリカの人々はもがき苦しんでいる。熱心に働いても報われないことが多い。労働者が経済の急速な変化に適応できるようにするための取り組みも不十分だ」と述べられている。目指す、進歩的な考えを持った民主党の候補者たちは、大手企業CEOに対する批判の手を緩めていない。企業は消費者に害をなし、劣悪な労働条件を放置し、労働者を犠牲にしてCEO報酬を増やしていると主張している。大統領選候補者バーニー・サンダースは、6月にウォルマートの年次株主総会に出席した際、ウォルマートの最低賃金を時給15ドルに引き上げるよう提案したほか、時間給従業員にも取締役会の議席を与えるよう提案した。提案は否決されている。別の大統領選候補者エリザベス・ウォーレンは、アマゾン従業員が2019年7月に、会員限定セール「プライムデー」の最中にストライキを計画した際に支持を表明していた。背景:CEOがかつてないほど多額の報酬を得るようになっていることがある。米シンクタンク経済政策研究所(EPI)の分析から、2018年には、大企業のCEOは、一般労働者の給与と比べて278倍の報酬を手にしていることがわかった。1965年は20倍、1989年は58倍であり、その差は広がっている。翻訳=遠藤康子/ガリレオ無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。