*写真はイメージです昨年12月から行なわれている総務省の携帯電話事業に関する有識者会議「モバイル市場の公正競争促進に関する検討会」。4月24日には野田聖子総務大臣が、この有識者会議で検討された内容を踏まえ、「2年縛り」「4年縛り」をはじめとする長期契約について「利用者の不測の費用負担を求めることになりかねない。関係事業者に行政指導を行なう予定です」とメディアに対して発言。*まずはスマホの長期契約について復習してみましょう。(晋遊舎)の松田健人さん、お願いします。長期契約が本格化したのはiPhoneが登場してからです。価格の高くなった端末代を、分割して支払うのが長期契約なのです。ユーザーからしたら契約期間内で解約した場合に発生する解約金(違約金)でしょう。三大キャリアの場合、更新期間を過ぎると9500円の解約金が発生。総務省はこの解約金の存在が「ユーザーがキャリアを自由に選択しづらくしている」としているのです。現状、問題とされているのは解約金が発生する期間です。三大キャリアとも、2年縛り明けの25、26ヵ月目が更新期間と設定されています。25ヵ月目で解約しても、その月の料金が発生するのです。これでは実質「2年1ヵ月縛り」となり、それを問題としているのです。総務省は、この部分を行政指導していくでしょう。総務省の報告書だと2年縛りの完全撤廃はありませんが、ユーザーがMNPしやすい方向へ改善されると思います。―ITジャーナリストの法林岳之(ほうりん・たかゆき)さん。テレビや新聞では「2年縛り=悪」ということで解約金も撤廃される方向で報じられています。旅行やスポーツジムなど、ほかの契約でもキャンセル料や違約金が発生します。これは問題にされていません。スマホで問題なのは「解約方法が不透明」という部分です。ここを改善するべきでしょう。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。