関する報道に係る調査への協力のお願い。国選弁護人が被疑者と接見していないのに法テラスに報酬を請求した。弁護士は国等から金銭的な支援を受けていないから、何処からも管理、所管されない「弁護士自治」という特別な扱いになっています。法テラスは国からの支援を受けた独立行政法人です。理事長の給料は年間1790万円、日弁連の天下り先という組織ともいえるでしょう。日本司法支援センターhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%94%AF%E6%8F%B4%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC弁護士は何処からも援助、支援を受けていないといえるでしょうか弁護士が法テラスからの事件を受けるには法テラスと契約をしなければなりません。法テラスの仕事を受けない弁護士も数多くいます。報酬が安いということではありません。弁護士は事件を受けた場合、報酬の中から7%を法テラスに納めます。誰でも法テラスの支援を受けられるとは限りません。弁護士に依頼する資力がない等の資格の基準があります。法テラスには「契約弁護士に対する措置」があり、弁護士の場合は業務停止以上の処分を受けた時に一定期間契約を削除されます。戒告では出禁になりません。弁護士に下される懲戒処分が「戒告」処分が多い理由は、業務停止になると出禁になるからだということでしょう。法テラスが独自に契約弁護士に処分をすることがあります。平成29年には3人の契約弁護士が契約削除の処分を受けていますが、氏名は公表されません。所属弁護士会の懲戒処分もありません。対象弁護士が相談者Aが資力基準を満たさず法律相談援助を受ける資格がない旨を述べていたにもかかわらず、対象弁護士の事務所における無料相談の受付票であるとしてAに署名等を行わせた援助申込書の収入の蘭に対象弁護士自らAが資力基準を満たす内容の記入を行い、平成27年2月8日当該申込み書と同年1月18日にAに法律相談援助を実施した旨を記載した法律相談票をセンターに提出して法律相談費の請求を行った事。平成27年12月11日、同月14日及び同月18日の合計3回、対象弁護士の事務所において、相談者Bの法律相談援助を実施した旨の虚偽の内容を記載した法律相談票合計3通を作成し、同年12月19日当該3通の法律相談票をセンターに提出して、合計3回分の法律相談費の請求を行ったもの。センターに提出し虚偽の報告を行い過大な報酬を請求したもの。センターに提出して虚偽の報告を行い過大な報酬を請求したもの。センターに提出し、虚偽の報告を行い過大な報酬及び費用を請求したもの。本件は対象弁護士が、被告人Aの国選弁護人として国選弁護人の報酬、費用に関し、次のとおり虚偽の報告を行い過大な請求をしたことから、措置の対象となる事案。遠距離接見交通費を請求したもの。上記3件は法テラスが独自に処分措置を行ったものですが、所属弁護士会での懲戒処分はありません。こんなセコイ弁護士がいるのです。山岡宏敏弁護士が法テラスの処分がなく東京弁護士会の処分が下されたのでしょうか、おそらくセンターの方がいつまで経っても処分しないので弁護士会へ懲戒請求を申し立てたのではないかと思います。戒告処分ではセンターの契約解除はありませんが、官報や自由と正義に実名が掲載される方が弁護士として恥ずかしいでしょう。処分措置が掲載されています。お暇な方は探してみてください。奥深いところにあります。被懲戒者は、被疑者Aの国選弁護人に選任されたところ、日本司法支援センターに対し実際には2014年8月18日及び同月27日は被懲戒者の事務所の勤務弁護士が接見し、いずれも自らはAと接見していないにもかかわらず、上記両日について接見した旨の報告をし報酬を請求した。被懲戒者の上記行為は、弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。関する報道に係る調査への協力のお願い。technology.。