郁生オバマ米大統領は4月23日から日本、韓国、マレーシア、フィリピンの順でアジアを歴訪したが、その戦略的な意義などについて見ておこう。概観すると、まず日本では安全保障面で尖閣諸島を名指しした安全保障条約5条の適用など防衛義務が確約された。経済面では環太平洋連携協定(TPP)交渉がぎりぎりまで行われた。(全人代)第2回総会が北京で開催された。そこで審議された李克強総理の政府活動報告(政府報告)の概要を整理し、主要点や注目点をまとめたい。(全人代)第2回総会が北京で開催された。(習政権)の1年が総括され、国防費12・2%増額や海空領域防衛の強化、さらには対日批判の展開などが注目された。同時に人民の不満解消に向け習政権が重視してきた反腐敗闘争にどう道筋を付けるかも関心事であり、全人代については機会を改めて分析するとして、本稿では反腐敗闘争に注目してみたい。中国は2013年の国内十大ニュースの3番目に宇宙開発の成果を上げていた。よって選定され、国家意思の反映と目されている。中国は11月23日に東シナ海上空に防空識別圏(ADIZ)を設定したが、力で現状変更を迫る強硬措置として懸念され、アジア諸国は警戒感を強めている。事の重大性は即日、ケリー米国務長官が「東シナ海の現状を一方的に変更する試み」と懸念を表明し、ヘーゲル米国防長官は日米安保条約第5条の適用を改めて確認するなどの反応に表れている。中国が11月23日に唐突に防空識別圏(ADIZ)を設定し、我が国の領土である尖閣諸島の空域を識別圏に入れた。ADIZ内では飛行計画の提出や中国側の指示に従わない場合は「防衛的措置」を執るなどと発表し、アジア地域に緊張を招いた。中国共産党の重要会議である第18期中央委員会第3回全体会議(18期3中全会)は、北京市内の軍関係ホテルで9日から4日間の日程で開催された。世界中が注目した米国のデフォルト(債務不履行)は回避され、米国は財政破綻をかろうじてまぬがれた。今回の土壇場の解決は暫定的なものであり、米国の政治運営に多くの課題を残しており、また、米国内の重要問題にとどまらず国際経済などに与えた影響については、改めて論じられるべき大問題であろう。本稿では、今次問題が米国の世界戦略やアジア地域の安全保障環境にもたらした影響などについて考えてみたい。去る8月12日に日中平和友好条約35周年を迎えた。冷戦下に多くの障壁を克服して平和友好が約束されたが、今日の両国関係は、昨年の国交正常化40周年も含めて、慶賀すべき節目を迎えながら友好とは逆の方向に進んでいる。