動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。Datacenter』を推進してきた。Enterprise』の実現を支援する」。Enterpriseにフォーカスする背景として三木氏は、「2014年はモバイルクラウド時代に突入する年」であることを挙げる。「モバイルクラウド時代では、アプリケーションやデバイスの数が急増する。IT予算の横ばい状態が続く中、モバイルクラウド環境に向けた新しいアプリケーション開発の予算を確保しつつ、従来からのソフトウエア資産の運用コストを削減しなくてはならない」(三木氏)。Service」が必要で、ハイブリッドなアプリケーションや、デスクトップも含めた仮想ワークスペースを構築し、ユーザーがいつでもどこからでもアクセスできる環境が求められると三木氏は説明する。Enterpriseなのだ」(同氏)。この基本方針の下、日本で具体的に取り組むことは、「まず原点に戻って顧客満足度を向上させる。Serviceの実現を支援し、パートナーエコシステムも拡大する」ことだという。昨年の顧客満足度調査では、顧客から「ヴイエムウェアのロードマップを明確に教えてほしい」「ライセンス体系がわかりにくい」といった声があったという。した顧客の声に応えるためにも、顧客を支援する専任の「カスタマーアドボカシー」チームを編成し、顧客をサポートする。現在首都圏を中心に約350人で構成されるテクニカルコミュニティをより活性化し、大阪支部を立ち上げるなどしてさらに拡大していく考えだ。Serviceの実現に向けては、コンサルティングサービスを強化する。Enterpriseを目指すには、ビジネスレベルでのコンサルティングも必要。領域を広げ、上流工程からサポートするコンサルティングが主流になっていく」としている。営業担当者やシステムエンジニアも顧客の課題をしっかりとらえ、信頼できるアドバイザーとして提案できるようスキルアップを図るという。パートナーに関しては、「ソリューションの拡大に合わせてパートナーとの連携を深め、技術支援やトレーニングを展開する」と三木氏。従来はライセンス販売のパートナーが中心だったが、「例えばネットワーク領域では、現在4社との技術連携を進めている。デスクトップ仮想化領域では、さまざまなサービスプロバイダーとの関係を深めていきたい」としている。Enterpriseの実現を支援していく」と三木氏は強調した。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。