文部省の「体育・スポーツ施設現況調査」(平成8年10月)によると,スポーツ施設は全国で約25万8,000か所あり,そのうち学校体育施設が約16万600か所,公共スポーツ施設が6万5,500か所,民間スポーツ施設が約3万1,900か所である(図2-7-6)。総理府実施の「体力・スポーツに関する世論調査」(平成9年10月)によると,公共スポーツ施設について,「身近で利用できるよう,施設数の増加」の要望が最も高くなっており,施設数の面からは国民の期待にこたえていないのが現状であり,今後,様々な人の多様なスポーツニーズにこたえられるスポーツ施設の一層の整備促進が必要である。上記のようにスポーツ施設の約6割を占めている学校体育施設は最も身近に利用できるスポーツ施設であり,地域のスポーツの拠点となることが期待されている。このため,学校体育施設については地域住民が利用できるよう積極的に開放することが重要である。現状を見ると,施設開放は行っているものの定期的ではない場合,あるいは利用手続きが煩雑であったり,利用方法等の情報が不足しているといった問題があり,地域住民のニーズに十分対応しているとは言えない状況である。した問題を解消するには,今後,学校体育施設については,地域住民に単に場を提供するという「開放型」から,学校体育施設は地域の共有財産であるという考え方に基づいた「共同利用型」に転換を図り,地域住民の立場に立った積極的な利用の促進を図ることが必要である。我が国の体育・スポーツ施設設置状況の推移た学校体育施設の管理・運営を行う組織をつくり,より地域ニーズに沿った学校体育施設の利用を目的とした地域スポーツ交流推進事業を行っている。情報化が急激に進展する中,今後のスポーツ施設については,利用手続きについても情報化を促進することが望ましい。利用申込みはこれまで平日こ直接施設で手続きを行う必要があったスポーツ施設について,その利用を希望する者が,インターネット等で空き状況の確認や利用の申込みが可能となれば,これまで平日に直接申し込むことができなかった社会人なども利用が可能となり,スポーツ活動を行いやすくなる。このように,国民がより快適にスポーツを行える環境の整備を行うためには,情報化の促進も図っていく必要がある。我が国のスポーツニーズの多様化に対応するためには,公共のスポーツ施設だけではなく,民間のスポーツ施設も大きな意義を有している。このため,日本政策投資銀行によるスポーツ施設の整備に対する低利融資制度により,民間事業者によるスポーツ施設の整備を促進している。企業の有する福利厚生施設を地域スポーツの振興に有効活用するため,平成10年度から企業のスポーツ施設を地方公共団体を通じて住民利用を行った場合に,一定の税制の優遇措置を受けられる制度が創設された。Technology。