起業直後の全法人に届く。業種・業態別ノウハウ「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。)(2018/5/7更新)今回の連載では、飲食店を開業する前に、これだけは知っておかないと失敗するというお金に関する考え方をお教えします。これは、私のところに相談にいらっしゃる飲食店を開業しようとする人の大半が口にされる不安でもあります。今まで、お金に関する不安に対する解決策として日本政策金融公庫の開業融資を紹介し、申請に必要な「創業計画書」の書き方について説明をしてきました。ついては総投資額の3割が必要ということを簡単に説明してきました。今回はその詳細について説明をします。飲食店の資金以外の情報を知りたい方は、飲食開業手帳(無料)を参考にしてみてください。店舗立地の選び方や、開業にあたって必要となる役所への届け出など、飲食店の開業において必要となるノウハウを詳しく解説しています。「0円で飲食店を開業できる」そんな本のタイトルを見たことはないでしょうか?これは、かなり特殊な状況で、実際にはこのような自己資金で飲食店を開業し、軌道に乗せることは、私の経験上、ほとんどできないです。私が、いままでコンサルで入った飲食店開業の事例を見ると、最小の自己資金は180万円です。それも東京の中でもかなりの郊外で、いざ開業しても初めはかなり苦しそうでした。このような経験から、東京都内で開業を希望されているなら、最低でも自己資金は300万円以上ないと厳しいです。安全に開業するためには初期投資額としての目安となる約1000万円が必要となります。自己資金で苦しむ訳それでは、なぜ少額の自己資金では、飲食店開業が難しくなるのかを説明します。少額の自己資金では、初期の投資で融資と自己資金をほとんど使い切ってしまいます。開業後の客足は不安定のため、収入は不安定になります。一方で支払いは、食材や飲料、家賃、融資の返済と利子など容赦なく襲いかかってきます。そのため、キャッシュフローが厳しいと、客が定着し軌道に乗る前にキャッシュが足りなくなり、廃業に追い込まれてしまう可能性が高くなってしまうのです。考えている方が多いことです。いうのが正しい認識です。※家事資金:飲食店を開業してから軌道に乗るまでの間の生活費(生活費は日本政策金融公庫の融資対象外)及び引越費用(開業場所付近に引越す可能性がある方)のこと。経営者の生活費=給料を忘れている方が多いので、飲食店開業資金とは別途に計算をしておいてください。経営が早く軌道に乗れば乗るほど、安心して生活できるということです。そのためには、やはり集客が必要でしょう。冊子版の創業手帳では、集客の方法について表にまとめています。それぞれの特徴がひと目でわかるようになっていますので、実践できるものがみつけやすいはずです。Japan株式会社の代表取締役である笹本裕氏にインタビューを行い、Twitterの活用術について語っていただいています。集客の参考にしてみてください。必要な金額とはそれでは、自己資金で安全と言われる初期投資額=1000万円とはどのようなものかを見ていきましょう。この金額はお店の立地や広さ、コンセプト(内装費に直結)によって変わってきます。ここで重要なのは1000万円という金額もですが、これから開業しようと考えている皆さんが、これから列記する項目を考えて、経営計画を立てているかということです。全ての項目を考えて、500万円で大丈夫という場合もあるはずです。それならば、それで計画を立てれば良いのです。一方で、漏れがある場合は、開業してから破綻する可能性が高くなるので、いち早く計画を見直しましょう。それでは、初期投資の内訳です。それぞれ下記のような項目となります。600万円から900万円(融資額は専門家の支援の有無、本人の飲食店の勤務経験や実績、事業計画書の精度、立地によって変動しますので画一的な回答はできません)くらいですので、残りは自己資金で賄う必要があります。上記に挙げた総投資額1000万円というのは、私が思う都内で飲食店を開業するなら最低限必要という金額ですので、その差額の100万円〜400万円は自己資金が必要になります。初期投資のなかで、不動産取得費は大きな割合をしめます。仲介手数料)が賄えるようにしておくために、事前に開業したい場所の不動産相場を確認しておきましょう。注意が必要なのは、融資実行には原則的には不動産の契約書が必要だということです。不動産取得費は、融資実行前に発生するため、自己資金で賄わないといけないのです。この時点で、「自己資金0円で開業」というのが、きわめて特殊なケースということがお分かりいただけると思います。そのような理由から、不動産取得費くらいは自己資金でカバーできる状態にしておくのが良いです。例外的な事例として、都心などの高額不動産取得費の場合には自己資金で賄えなくても大丈夫なケースがありましたが、特殊な事例と考えてください。気をつけてもらいたいのが、都心部や駅前などの人気の物件の特殊事例ですが、すぐに本契約を求められることがあるということです。本契約をするということは、解約までに数ヶ月間の家賃が発生するということです。なんらかの事情で開業前に契約した不動産を解約しようとしても、数ヶ月分の家賃を払わなければなりません。今回説明したのは、一般的なケースです。重要なのは、この3つの項目を立地などの諸条件を考慮して、自己資金を貯めるようにすることです。それでも不安に感じる方は、それぞれの金額を紙に書き出してみましょう。その際に、利子返済などの金額も入れられれば、より正確な情報となるでしょう。コメント―このように、自己資金0円というのは、現実的に考えるとほとんど不可能だということがわかりました。飲食店の開業には、事前のリサーチを行い、どれくらいの投資が必要なのか把握する必要があります。飲食開業手帳では、飲食店開業のスケジュールを、開業前、開業3カ月前、開業、1カ月後、1年後と区分し、必要なことをすべて表にまとめています。事前調査が足りず、予定していなかった出費が発生してしまい、開業できなかったといった事態にならないためにも、しっかりとスケジュールを確認するとよいでしょう。)(編集:創業手帳編集部)読んで頂きありがとうございます。最新号の創業手帳(冊子版)も併せて読んで見て下さい。最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめなぜ創業手帳(冊子版)は全ての起業家に無料で届き、100万人に使われているのか。創業手帳は120ページの無料の起業ガイドブック。状態に改善を繰り返している。起業のガイドブックの決定版、創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。補助金/助成金を活用しよう。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。ベンチャー」に聞く成功の秘訣。起業家がやるべきことに集中するために。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。