2020/01/07財政悪化が顕著な各州政府は、2020年に州政府が所有している電力エネルギー公社並びに州道や空港コンセッション、港湾ドック、展望台、通信、ホテル、サッカースタジアム、動物園、イベントセンターなどに至るまで100件以上のプロジェクトは、インフレ整備プロジェクト向け官民合同プロジェクト(PPPs)を通して民営化を行う。財政責任法(LRF)で定められている支出総額の60%までに制限されている州政府公務員の給与総額限度を超えて、2017年の半数以上の州政府は財政責任法(LRF)を果たしていない。追いこまれる可能性が拡大してきているが、リオ州政府は2016年末の財政緊急事態宣言の発表を余儀なくされ、2017年に州財政救済制度(RRF)の導入を余儀された。2020年の州政府の民営化案件では、地下鉄並びに州道路、港湾ターミナル、バスターミナルなど莫大な投資を擁する輸送関連プロジェクトは、22件で民営化プロジェクトを牽引している。明日8日にサンパウロ証券取引所で入札にかけられるサンパウロ州内のピラシカーバ市とパノラマ市を結ぶ1,200キロメートルの州道民営化プロジェクトは、30年間の契約で投資総額は140億レアルが見込まれている。サンパウロ州政府は、カンピーナス市経由のサンパウロ市とアメリカーナ市を結ぶ都市間鉄道プロジェクトの投資総額は56億レアルが見込まれている。サンパウロ州内の21件の民営化プロジェクトは既に承認されており、今年中に入札にかけられる。ジョアン・ドリア州知事は、他州に先駆けて積極的に公社民営化を推進しており、年末までに400億レアルに達する投資案件民営化を計画している。Advogados社のフェルナンド・ヴェルナーリャ弁護士は説明している。議会でのSulgas公社の民営化承認に成功したが、ゴイアス州政府は州議会での民営化承認待ちとなっている。リオ州政府は、リオ州上下水道公社(Cedae)の株式譲渡で民営化プロジェクトを推進するために、連邦政府による州財政救済制度(RRF)受入れを余儀なくされていた経緯があった。連邦政府による州財政救済制度(RRF)受入れを余儀なくされたリオ州政府や南大河州並みに州政府の財政が圧迫しているミナス州政府は、ガス配給公社(Gasmig)並びにミナス州水道公社(Copasa)の民営化を予定している。インフラ部門での公社民営化を進める。南大河州政府は州財政救済制度(RRF)受入れで南大河州電力公社(CEEE)の民営化を予定。保全・管理事業などの民営化を推進する。Telecom公社の民営化を推進する。エスピリット・サント州開発銀行のマウリシオ・セザール・ヅッケ総裁は、州政府は既に12件のインフラ整備案件を官民合同プロジェクト(PPPs)で民営化する計画を説明している。エスピリット・サント州政府は、今年上半期に太陽光発電所並びに州上下水道事業のCariacica公社民営化を予定、Cariacica公社の民営化の入札条件などは今月末までに公示予定となっている。2020年の各州政府の既に公表されている民営化プロジェクト案件は23件、ミナス州は8件、ゴイアス州5件、南大河州3件、ブラジリア連邦直轄地2件、リオ州並びにサンタ・カタリーナ州、マラニョン州、パラナ州、バイア州はそれぞれ1件となっている。年内の各州政府の既に公表されている官民合同プロジェクト(PPPs)並びにコンセッション案件は73件、サンパウロ州は21件、ブラジリア連邦直轄地14件、エスピリット・サント州12件、ピアウイ州8件、南大河州7件、パラナ州5件、サンタ・カタリーナ州5件、マット・グロッソ州は1件となっている。