こんなもん、最重要法案として取り扱う内閣のアホさについてはもう言及しない。因みに、経団連のジジイ達は自分の会社で労働者搾取をしたいから、この法案を念願しているのでは無い。輩出する企業ともなると、そこの労働組合は労働界での指標ともなるべき行動・運動が求められる。先進的だ(給与が高いことを意味しているのではない)。こんな出来損ないの制度は不要。誰のための制度なのか?「高プロ」のターゲットは、巨大企業ではない。労働組合が未組織であるところの。社員・労働者の代表を明確に示せない企業においては、この制度は殺人的な労働環境を生み出し得る。別に経営者がそこまで確信犯でなくても。サビ残はもとより、退職すら許されないブラック会社の話など、いまの日本ではいくらでも聞くことができるご時世だ。「御用」であれば論外であるが、やはり労働組合はあった方が良い。戦後作られた労働3法は、労働組合の組織化が前提であるからだ。労働基準法を読むと「使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし〜」との表現が頻繁に出てくる。これは労働法が、労使の価値観のバランスを取ることを期待して作られていることを示している。若い世代は、労働組合に拒否感があるかもしれない。それは、それで理解できる。今般、政府があのような支離滅裂な説明の元、凄まじい労働強化につながり得る出来損ない法案を強要してくるのであれば、現行社会においてそれに対抗できる最後の砦は労働組合だ。今一度、その存在価値、理由を皆で考えて見るべき時がきてしまった。現政権を支持するのは結構。自分の身は自分で守る術を知らないと後悔することになる。労働組合が政治に首を突っ込むのか、連合の存在理由は何か、旧民主党の支持組織と活動限界の関連とはなんであったのか等、今一度考えて見る必要がある。働く者にとって、思考停止が許されない事態が迫っている。2017年度中小企業白書によると国内企業数はおよそ382万社。その中で労働組合としてカウントされているものは24,465組合(厚生労働省調べ)。組合員数にして998万人。設立割合を企業数から単純計算すると0.6%。ほとんどの会社に労働組合は存在しない。最後に、労働基準法の冒頭を引用する。労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、労働関係の当事者は、この基準を理由として労働条件を低下させてはならないことはもとより、その向上を図るように努めなければならない。法律は最低を定めている。「あるべき水準」は?それを作るのは私たち自身だ。傍観が何かを創造することはあり得ない。デモを揶揄するものが実は最も愚かなのだ。今、できることをやるべきなのだ。その合意なく、一方的に就業規則改定を行うことは事実上不可能である(労使紛争が起きる)。北川景子さんで始まり、平愛梨ちゃんで終わる1年であった。「忠臣蔵」の有名なシーンを思い出した。...2015-01-11会議資料は誰が作るのか竹中平蔵氏が「正社員をなくしましょう」という趣旨の発言をし...2014-05-24労働者蜂起の日が来るのか5月29日は「お肉の日」だそうだ。この...2014-03-21「ストライキ」はグローバルスタンダード昨日(3/20)、相模鉄道(相鉄)がストライキを行った。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!azuyuzさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。