2011年12月5日0件のコメント12月19日(月)に「科学・技術と社会の会」で市民研の上田が「研究開発資金の透明化の意義と方法~原子力分野を例に」と題した研究発表を行いますが、以下に趣旨を掲げます。億ドル)以下を大きく引き離している。億ドル)と、日本の突出ぶりが目立つ。次補正予算における新たな見積もりなどがあって、原子力に関連する予算全体の動向は複雑な様相を呈しているが、少なくとも現時点において、政府の側から既存の研究開発体制の抜本的な見直し案や、研究者コミュニティからの自発的な改革案は、打ち出されていない。億円は、その妥当性が強く疑問視されることになるだろう。原子力研究者とのつながり、数多くある特殊法人や財団法人と文科省や経産省とのつながりが、資金供与や天下りなど不明朗な”利権”を温存させてきた、との批判が高まっている。その全貌を明らかにするのは困難だとしても、少なくとも国家予算として投入された金の行方を、国民の誰もが知り得るようにして、個別の研究開発の妥当性を検討するための基礎データとして公開していくことは、必須であろう。実施されている事業仕分けのような、社会の側からの研究の意義や研究費用の問い直しに対しても、実効性のある議論をなしていくための前提条件となるだろう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。