特許異議申立事件について,次のとおり決定する。特許第6169530号の請求項1ないし11に係る特許を維持する。小林瞳により請求項1ないし11に対して特許異議の申立て(以下「異議申立1」という。松岡規子により請求項1ないし11に対して特許異議の申立て(以下「異議申立2」という。)がなされ,同年5月7日付けで取消理由が通知され,その指定期間内である同年7月9日に意見書の提出があったものである。本件の請求項1ないし11に係る発明(以下,それぞれ「本件発明1」ないし「本件発明10」という。)は,その特許請求の範囲の請求項1ないし請求項11に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。請求項1ないし11に係る特許に対して平成30年5月7日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。(1)理由1請求項1ないし11に係る発明は,A甲1ないしA甲11に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,同項に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(以下「理由1-1」という。請求項1ないし11に係る発明は,B甲1ないしB甲8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから,同項に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである(以下「理由1-2」という。ここで,A甲1,A甲2,A甲3,・・・,A甲11は,それぞれ異議申立1に係る甲第1号証,甲第2号証の1,甲第2号証の2,・・・,甲第5号証の2である。B甲1?B甲8は,それぞれ異議申立2に係る甲第1号証?甲第8号証である。(2)理由2本件特許請求の範囲の請求項1ないし11の記載は,特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから,請求項1ないし11に係る特許は,特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである(以下「理由2」という。A甲1(特開2006-171693号公報)には以下の各記載がある(下線は当審で付加。