経済・経営に関する情報をご紹介するページです。~大阪から~東日本大震災発生から2カ月弱が経ちました。未曽有の大災害に、全国家的に官民を挙げて、懸命の救援、復旧活動は現在も毎日続けられています。地震、津波に続き放射能問題と、あまりに影響が大きすぎる災害でした。被害地域の方も、その対策に苦慮されている方も、そのご心痛とご苦労を思うと、ただ頭が下がるばかりです。東北・関東地方が電力不足による節電と聞けば、直接的に影響がないと分かっていても、ここ関西でも節電を、そして多くの被災された方々のお気持ちを思うと、景気を関西から活性化しなければと分かっていても、何でも自粛しよう、と考えるのが人情になります。大阪でもイベントなどが中止され、道頓堀のネオンをはじめ多くの広告照明が消され、自粛ムードが広がりました。観光や飲食などのキャンセルが相次ぎ、消費が低迷し、街全体の活気が失われ、リーマンショックでダメージを強くして、低迷していた関西経済に、より拍車をかけた感がありました。連名により、『イベント等の活動、観光振興の継続について』の共同声明が出されました。~共同声明・本文より抜粋~『...阪神・淡路大震災の際、全国からの支援によって大阪は復興を果たすことができました。今回の震災にあたり、直接の被害を免れた大阪が、今度は先頭に立って、長期的・継続的に被災地・者の支援にあたることが期待されます。このまま、大阪自体の経済・社会が萎縮してしまうこととなれば、被災地・者を支援する力を失ってしまいます。未曽有の大災害から再生するためには、まず、被害を免れた地域が平常を保ち、諸活動を継続することで力を蓄え、被災地・者の支援や国全体の復興に力を注がなければなりません。次の点を実践していくことを確認しました。平常の活動を継続し、大阪の活力を維持するため、まちのにぎわいづくり、活性化のための行事やイベントを、被災地・者への支援の取組みを併せつつ、中止することなく実施します。今後の日本の成長の礎となる海外からの誘客促進に向けて、引き続き、大阪・関西の魅力を伝えるプロモーション活動を実施します。』==========================いま震災復興財源に関して、増税(景気減退策)なのか?国債発行(景気刺激策)なのか?、という国政の大きな議論もあり、どこか通じるようです。大阪から元気を送るために、とにかくまず私たち大阪が、しっかりと元気でなければなりません。2020年2月29日。