局長には深く陳謝申し上げたい」とわび、「偽装した製紙各社の社内調査をまとめ、来週中にも報告したい」と話した。業界最大手の王子の幹部は17日、遅くとも06年から再生紙の古紙配合率の偽装が始まっていたことを明らかにした。「談合ではないが、業界ではみな知っていたと思う」(幹部)。この通りなら、王子首脳の責任を問う声が強まるのは必至だ。製紙会社からコピー用紙を仕入れて顧客に売っている複写機メーカーは17日、相次いで日本製紙との取引中止を決めた。富士ゼロックスは「古紙配合率の基準を下回っていた」として、日本製紙から調達している再生紙の販売や受注を中止したと発表。マーケティングジャパン(MJ)やリコーも同様の対応を決めた。問い合わせ中」(リコー)という。コニカミノルタホールディングスは「再生紙を使わないなども含めて対応を検討中」。紙ファイルなどの文具メーカーのキングジムも、古紙配合率について製紙会社への問い合わせを始めた。宮城県は昨年末、プロ野球楽天が本拠地にしている県営球場の命名権で日本製紙と契約し、球場名を「日本製紙クリネックススタジアム宮城」にしたばかり。命名権は年2億5千万円で3年契約。同県幹部は「成り行き次第で貴重な財源を失いかねない」と気をもんでいる。●「より白く」競争背景なぜ、製紙各社は偽装に走ったのか。17日、記者団に「再生紙の品質と古紙配合率を両立できないということなのでは」と解説した。再生紙は古紙を溶かしてインクを抜き、通常のパルプに混ぜてつくる。最近は家庭用プリンターの普及で、求められる品質が高まるが、日本製紙は「(年賀はがきの品質の維持には)当社の技術では、(古紙の)配合率は1~5%が限界」(中村社長)という。製紙業界には、高い配合率が必ずしも環境に優しいわけではない、との主張もある。学薬品が多く必要で、二酸化炭素の排出量も増える、という理屈だ。製紙各社はそうした事情を、日本郵政などの顧客に率直に伝えなかった。業界のある幹部は「顧客は、『よその再生紙は、おたくのより白いし、チリも少ない。価格をまけてほしい』などと言いがち。いう声に応えようとする各社の競争の結果、こういうことになった」と話す。日本製紙は当初、工場内で発生する「損紙」も古紙の材料にすれば40%でも品質を維持できるとみて年賀はがきを受注。その後、古紙とは認められないと判明したと説明する。一度手にした受注は、ウソをついても手放したくなかったわけだ。かさばるわりに商品価格の安い製紙業界は内需の依存度が高いが市場は頭打ち。官公庁や民間の安定した発注がある再生紙市場の魅力は大きい。再生紙の古紙配合率を事後に科学的に検証する方法も技術的に難しい。中部大学の武田邦彦教授(資源材料工学)は「『古紙配合率は高いほどいい』という誤った固定観念が社会にあるのは事実。流され、ばれないとみて偽装したのかもしれない。そのやり方は許されない」と指摘する。事情をきちんと説明するより、偽装を選ぶ体質。