様式変更について)【2018年12月大ちゃんニュース】こんにちは!中嶌会計事務所です。今年も早いもので、12月となりました。なにかと忙しい年末、もうすぐ寒波もやってくるようです。体調管理をしっかりと行い、気持ちよく年を越す準備をしておきましょう。様式変更について)』となります。提出が必要となります。(配偶者がいる場合には必ず提出しましょう。給与所得者本人とその配偶者の所得の見積額と、所得の区分判定を記載します。上記の注意点についてもう少し詳細を確認していきましょう。算出できる様式に変更となりました。図解で説明するのであれば下図のようなイメージとなります。記載及び提出が必要となります。ついては例年と同様の記載方法となりますので書き方については割愛させて頂きます。あなたの本年中の合計所得金額の見積額についてここでは自分自身の本年中の合計所得金額の見積額を記載します。その際、�B(合計所得金額の見積額の計算欄)の左側の欄を使用し、合計所得金額の見積額を計算してください。注意点としては、収入金額と所得金額について理解をしておく必要があります。収入金額は※1(a欄)に記載しますが、金額としては「源泉徴収票の支払い金額」を記入します。直近の源泉徴収票や給与明細書を参考にして金額を見積もるのが良いでしょう。所得金額は※2(c欄)に記載します。所得の区分」の【�@給与所得】を参考に計算した金額を記入してください。記入が終わり、合計額の記載ができれば、その金額を�@の一番左の欄に転記し、その金額を基に区分を判定しましょう。ちなみに、所得金額の上限は1,000万円となっており、1,000万円を超える場合はその時点で配偶者控除の適用はありませんので、注意が必要です。配偶者の本年中の合計所得金額の見積額についてこの部分には配偶者の本年中の合計所得金額の見積額を記載します。�B(合計所得金額の見積額の計算欄)の右側の欄を使用し、合計所得金額の見積額を計算してください。記入にあたっては、配偶者の本年中の収入金額が必要となりますので、大まかな金額を事前に確認しておきましょう。ここでも�@と同様に収入金額を(a欄)に、所得金額を(c欄)に記載し、合計額を�Aへと転記します。�@と同様に転記した金額を基として所得金額を判定してください。注意点としては、大きく2点です。一つ目は配偶者の所得がない場合には収入欄及び所得欄に必ず「0」と記載すること。この記載がければ経理の担当者は記載を忘れているのか、所得がないのかの区別がつかなくなってしまいます。二つ目は所得金額が38万円以下の場合は配偶者の年齢が70歳以上か未満かによって区分が変わることです。慎重に読めば、間違えることはないでしょう。控除額の計算について区分の判定ができたら、�C欄の控除額の計算欄にて配偶者控除額又は配偶者特別控除額を算出していきます。左側の区分�Tがあなたの所得の区分で、上側の区分�Uが配偶者の所得の区分で、交差するところが配偶者控除額又は配偶者特別控除額となります。夫の所得が350万円(区分�TはA)で配偶者の所得が100万円(区分�Uは�C、95万円超100万円以下)であれば、配偶者特別控除として26万円の控除が受けられることとなります。�C欄に従って算出した配偶者控除額又は配偶者特別控除額を転記します。記載は終了となります。提出がないと、配偶者控除又は配偶者特別控除の適用が受けられなくなるため、年末調整による還付金が少なくなってしまう恐れもありますので、配偶者のおられる方については必ず提出してくださいね。(もちろん、自分で確定申告します。いう方については必ずしも提出する必要はありません。)また、配偶者の合計所得金額の見積金額についてはあくまでも見積もりですので、実際には金額が上下するケースがあります。限らず、年末調整の資料の記載方法がわからない方、それに付随するご質問のある方は中嶌会計事務所までお気軽にご相談ください!小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正について�A【2018年9月大ちゃんニュース】こんにちは!中嶌会計事務所です。昨日は台風21号が猛威を振るいましたが、大丈夫だったでしょうか?被災された方々には心からお見舞い申しあげると共に復興に尽力されている皆様には安全に留意されご活躍されることをお祈りいたします。今月の大ちゃんニュースのテーマは『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「小宅の特例」という。