当会では医療経営に関するドクターの疑問にお答えしています。こちらではその一部をご紹介しています。整備目標などを立てる上での具体的な考え方を示す」「2025年までに医療機関としての役割や医療機能ごとの病床数を決めていく」とされています。公的医療機関等も2025プラン対象医療機関は今後の対応方針を決定すべきものとされています。出席してその理由や今後の運用計画を質されるなど、中小規模の医療機関として今後の対応をどのように考えていけばよいのか非常に悩む部分があります。これらの地域医療構想の終着点はどのようなイメージなのか、現時点でみえることを具体的にご教示いただければ幸いです。地域医療構想は、2016年7月から2017年12月中旬にかけて計10回検討・審議されています。ご質問に「地域医療構想の終着点はどのようなイメージなのか」とありますが、基本的には、1地域の実態(患者数、年齢層や疾患、提供されているサービス)に即した効率的な機能単位での病床配置、2ただしサービスや機能面からみて、公立・公的でなければ実施できないサービスについては配慮する――ことにあると考えます。基づく報告内容とレセプトデータです。どのようなサービスが展開されているのかが明らかになります。おいて確認する」とされています。急性期機能の病床で提供されているサービス内容が急性期に相応しいものであればよいのですが、データ等から慢性期機能と変わらないサービスを展開していることが明らかになれば、急性期機能から慢性期機能への転換を迫られることになるわけです。状況など)を提示すること。介護療養病床については、その担う役割を踏まえた上で、転換等の方針を早期に共有する必要がある。状況、入院患者の退院先など)を提示すること。このように、各機能とサービスの実態をリンクさせることによって、地域単位の実態に応じた病床機能配置にしていくという意図がうかがえます。次に、閉鎖病棟がある場合の取り扱いは、経営管理上の大きな課題です。厚生労働省は、病床が全て稼働していない病棟とは「過去1年間に一度も入院患者を収容しなかった病床のみで構成される病棟」と定義しています。1年以上稼働しない(閉鎖している)病棟(フロア)があれば、1病棟を稼働していない理由、2当該病棟の今後の運用見通しに関する計画について説明するよう求めること――とされています。協議を経て、病床が全て稼働していない病棟の具体的対応方針を決定していれば対応を求めなくてもよい」とされています。上記より、建替・修繕等の計画がなく1年以上稼働していない病棟(フロア)があれば、合理的な理由を明らかにできない限り、許可病床数の削減・返還が求められることになります。