)の確定によって生ずるのだから、その確定前に履行遅滞に陥ることはないはずだと主張して上告した。最高裁は、次のように指摘して、上告人ら(被告ら)の各上告を棄却した。確かに、詐害行為取消しの効果は詐害行為取消判決の確定により生ずる※4。趣旨や、いずれに解するかにより生ずる影響等を考慮して判断されるべきものだという。詐害行為を取り消した上、逸出した財産を回復して債務者の一般財産を保全することを目的とするものであり、受益者又は転得者が詐害行為によって債務者の財産を逸出させた責任を原因として、その財産の回復義務を生じさせるもの」だ※5という制度趣旨を踏まえると、詐害行為取消しの効果は過去に遡って生ずるものと解するのが上記の趣旨に沿う。確定より前に遡って生じなければ、受益者は、受領済みの金員に係るそれまでの運用利益の全部を得ることができるが、それは相当ではないだろう。確定より前にされたその履行の請求も民法412条3項の「履行の請求」に当たるといえるとして、その支払債務は、履行の請求を受けた時に遅滞に陥るという結論を導いた。この事件では、被上告人(原告)は、上告人ら(被告ら)に対し、訴状をもって、各詐害行為の取消しとともに、各受領済みの金員相当額の支払を請求したので、その各受領金支払債務についての遅延損害金の起算日は、各訴状送達の日の翌日ということになった。コメント(1)事件そのもののメインテーマこの事件自体の大きなテーマは、控訴審までの争点だった取締役の善管注意義務違反が、ノンバンクから商工ローン債権(事業者向け無担保貸付債権)を買い取る行為について認められるのかという点であった。事案として興味深いのは、責任を追及された取締役が、妻と離婚するという形を取りながら、離婚の慰謝料、財産分与および養育費を支払うことなどを内容とする合意をしたという、いかにもありがちな経緯だ。対象になると判断していた。いずれの判断も、概ね妥当なものだと評することができよう。取り上げた論点については、最高裁が述べているとおりの話であって、不正をして逃げようとする者に、ゴネ得は許さないという判断だといえる。現行法では、民事法定利率としての年5%の遅延損害金が追加されるので、訴訟が長引けば長引くほど、訴状送達時からなのか、判決確定時からなのかでは、その差額は大きくなる。した民事訴訟が長引くかどうかは、被告がどれだけしぶとく抵抗するかにも左右される。このケースは、先に述べたようなものであったことから、あまり被告らには同情するところがないような事案のようである。場合によっては、もう少し早く決着をつけることもできたかもしれない。ところが、被告らは強制執行逃れをしようと画策していた疑いがあるというのだから、本件判決のような結論は、極めて妥当だと考えられよう。被告らの言うとおりになったら、それこそ司法は何を見ているのかということになりかねない。この事件はそれでよいにしても、少し気になるのが債権法改正である。(3)債権法改正でインパクトは弱まる原則として2020年4月から施行される民法の下では、民事法定利率と商事法定利率が一本化され、当面は法定利率が年3%に減らされる※6。なると、本件のような事例でも、多少ではあるが、訴訟で抵抗するような被告には有利に作用する。本件判決も、債権法改正後において、そのインパクトは弱くなる関係にある。確かに、一般的な利息の考え方からすると、この低金利の時代に、年5%や年6%は、いかにも高いという感じがするから、改正法によって少し現状の金利に近づくことになる。遅延損害金の高金利は、ささやかながらも紛争を早期に解決するインセンティブとなりえた。日本で懲罰的賠償などがない分を、多少なりとも埋め合わせ、いわゆる権利者側の「権利の目減り」を緩和する機能を担ってきたのが、遅延損害金であった。その機能が弱まることを考えると、訴訟によって債権回収をしようという場合の「権利の目減り」に対して、一体、日本の司法はどう応えるのかが気になるのである。(4)残された課題この事件自体は、それでよかったということで終わりかもしれない。いう種類の事件はこれからも繰り返し起きてくるし、一般的な債権回収の事件は日常的にもよくあることである※7。その都度、本件のように、抵抗したり、強制執行逃れを画策したりする者が現れたときに、司法において、どういう対応ができるのかが心配だ。今後の司法における債権回収のあり方については、もう少し実態に適合した経済合理性に見合うような改革が期待されるところだ。この判決はこれでよいが、将来の日本の民事司法のあり方が、ますます気になる昨今である。19巻2号508頁・WestlawJapan文献番号1965WLJPCA03260002参照。わかる新民法(債権法)」68頁以下(清文社、2017年)参照。この辺りの不条理については、かつて拙著「司法改革」(文春新書、2001年)でも、100万円の貸金の回収がいかに困難であるかを解説したが、それ以来、基本的な構造はほとんど変わりがない。民法<債権法>改正がわかる本」87頁、92~99頁(東洋経済新報社、2015年7月)参照。推奨ブラウザRSS当サイトでは利便性向上や閲覧の追跡のためにGoogle・他提携サービスによりCookieが使用されています。サイトの閲覧を続けた場合Cookieの使用に同意したことになります。プライバシーポリシープライバシーポリシ。