国民国家の宗教である。国民国家体制では、時代や国によって解釈の違いが見られるものの、政教分離が採用されている。前近代において政治と宗教は関連している。邪馬台国の女王の卑弥呼はシャーマンだったと思われているし、平安時代、宮中では仏事が毎日のように執り行われている。国民国家において、祭りごとは政からと区別され、神政政治は否定される。それに代わる世俗主義が政治と宗教の適切な関係と認められる。権利の中で世界中の現行の憲法が最も採り入れているのが信教の自由である。公私は区別され、内面の自由は保障される。その世俗主義の宗教が英霊の追悼である。国民国家は国民によって統合された国家であるが、その「国民」に関する理解は時代と共に変遷している。フランス革命期には、それは言語共同体であったけれども、現代では素朴すぎて通じない。儀礼の変更は社会の変化を人々に体感させる。国家は、「国民」という共通意識を形成するために、そうしたさまざまな装置を用意している。国民国家と宗教勢力が自らの利益のためにお互いを利用することはしばしば見られる。ドイツではクリスマスを家族だけで祝うが、これは近代以降に確立した習慣である。近代的な市民社会の秩序には道徳的な市民形成が不可欠であり、それには家族を中核とする家庭教育が効果的である。キリスト教会は神聖家族、すなわちヨセフ=マリア=イエスの理想を市民に理解させる好機と近代の到来を捉え、働きかけている。国民国家の宗教はこうした政教癒着ではない。国民国家はその支配圏内において至高の存在である。それは死後の世界にまで及ぼうとする。人間における死は二種類ある。自分の死と他者の死である。近代人にとって死は前者であるが、国民意識に利用されるのは後者である。国民国家において軍事は戦士身分や傭兵が担当しているわけではない。軍隊は国民によって編成された常備軍である。国民の戦争が国民国家体制の戦争である。戦死者全般が共同体の慰霊対象には位置づけられていない。元寇や朝鮮出兵に従軍した武士を当時の権力が英霊とした記録はない。その頃の戦は国民の戦争ではないからだ。国民国家の宗教における戦死者は対外戦争の従軍兵に限らない。革命や独立など国民国家体制を確立するための戦争も含まれる。死者は死後の世界にいる。既存の宗教では、そこは天国と地獄などの善悪の対立構図によって秩序立てられている。英霊はその差異を超える。戦没者は国家の大義のために殉じたとして他の死者と区別される。兵士がいかなる理由で死を受け入れたのか、無念のまま亡くなったのかは国家は問わない。さまざまな死があるのに、それが一つの国民国家の神話に編集されてしまう。前近代では死者の扱いを決めるのは、十字軍が最たる例であるけれども、あくまで宗教であって、国家ではない。英霊は一般の死者と別の死後の共同体にいる。死後の世界を国民国家がそうやって支配する。慰霊を通じて彼らは国民国家の共通の記憶として認識される。その上で、死後の世界によって国民国家は自らの大義を正当化する。戦没者慰霊を通じて国民国家は自身を支配圏内で超越的存在と国民に刷りこむ。戦没者追悼が国民国家の宗教として定着したのは、第一次世界大戦からである。それは人類の経験した最初の総力戦であり、もはや戦争は英雄物語ではない。動員された無名兵士たちが過酷な状況で命を落とし、心や体に傷を負う。儀礼はコミュニケーションの場でもある。慰霊を通じて、戦死者は今に語りかける。その無名戦士は誰もが知っている息子であり、兄弟であり、恋人であり、友人であるかのように生者に感じられる。敗戦国においてもこうした追悼が行われる。確かに、勝利を得ることはできなかったけれども、彼らは国家の大義のために犠牲になったのだとされる。標準化し、参政権の拡大や(日本などを例外とする)国民主権の定着、侵略戦争が禁止される。した民主化の進展の一方で、代議制を否定する全体主義も出現する。国際的に正当化するのが困難である戦争の勃発にも世論の動向がかかわってくる。この場合、戦没者は、国家の大義への殉死と言うよりも、戦争責任と向き合いつつ、愚かな指導者や不幸な時代の犠牲者として位置づけられる。この認識は第二次世界大戦からベトナム戦争やアフガニスタン戦争を経て現在に至るまで続いている。20世紀以降の戦争の死者は軍人だけではない。第二次世界大戦の犠牲者は全世界で約6000万人と推定されているが、そのうち4500万人が民間人である。兵士よりも市民の死者の方が多い。批評家佐藤清文の祖父のような職業軍人が生き残り、生後間もない赤ん坊が命を落とす。そんなことが起きている。総力戦の経験後、軍人と民間人の犠牲者を区別することはできない。国民国家において戦争による死者を忘れることは許されない。死者にとって大切なのは生者が自分を覚えていることである。その記憶は次第に薄れていく。忘却は生者の精神の健康にとってはやむを得ない。生者は、知遇でなくても、忘れてはならない。内面の自由を保障する国民国家の戦争はここまで人間の心理に立ち入る。した戦没者の追悼施設は、国民国家において、最も神聖な場所である。聖地として超越的であるために、既存の宗教色を抜いていなければならない。国民国家は神の死と共に出現している。その施設での儀礼を執り行えるのは国民国家の宗教の聖職者、すなわち政治家である。8月は、日本において、戦争を考える季節である。それは国民国家体制の暗黙の前提を吟味する本質的な問いかけをも含んでいる。2012「中沢の『イコノソフィア』はけっこうおもしろい本でしたが、彼は強い相互作用、弱い相互作用について全然とんちんかんなことを言ってるんです。トイレで連れションしながら、『お前さんなあ、あれ、もしかして外国語にするときは気ィつけよ。日本やったらまあいいけど、あれはほんまはこういう意味よ』『あ、そしたら、ぼく、あれまったくの嘘書いてますね』『そうや、まったく嘘よ。脱原発の国内世論の声は依然として大きい。各地で脱原発運動が活発だ。ところが、二大政党はその動きに連動する気がない。そのため、脱原発を軸としたエコロジー運動を全国規模で組織化する新たな政党創設の機運が高まっている。今の松下政経塾内閣の原発をめぐる対応は話にならない。現首相は、原発の再稼働に関して、地元の了承を得た上で、政治判断すると表明している。これはアナクロニズムでしかない。フクシマから明らかなように、原発事故に領域性はない。場合によっては、地球規模に被害が拡散する。国際環境法におおいて、原発は、宇宙開発と並んで、高度危険活動に含まれている。科学的根拠に基づく予見性が難しいと同時に、一度事故が発生した時の損害が甚大であるため、「無過失責任」が原則である。予見できたかどうかではなく、事故が起きたという事実によって責任が問われる。現政府がこうした認識を持っているとは到底思えない。環境問題におけるエコロジー政党と個々の運動の関係について確認しておこう。政党と運動は相互補完的関係がある。環境問題における市民の組織化は各種の環境運動の形成から始まる。その地域で直面する身近な課題への異議申し立てである。地域コミュニティ内の活動や自然発生的なデモ、NPOもあれば、中には、参加型民主主義の実践として、地方議会に議席を有している運動体もある。具体的で、多様である反面、それらの運動が全国組織へと統合するのは困難が伴う。いった運動が連合した場合、分権的になるため、合成の誤謬問題に気をつける必要がある。各構成要素に自由裁量が認められるので、自分たちの正しさを優先させて活動しがちになる。その結果、組織体や他の構成要素の評判や利益を損ねてしまう。組織体もしくは他の構成要素の好評にタダ乗りして、自分たちは努力を怠るケースも生じる。寄せ集めの連合体では各構成要素の相互調整のコストが非常に高くつく。管理会計の世界では、その際、管理可能性に代えて情報有用性の考えを導入する。政治の組織体は利得が結合原理ではないので、そうはいかない。ここで重要な役割を果たすのが政党である。政党は住民ではなく、「市民」に訴えることで、各運動を統合し、全国展開する。この組織化の原動力は国政における意思決定への参加である。エコロジー政党は議会への関与を強めて、それを実現する。選挙運動を行い、議会に代表を送りこむには、組織力と資金力が必要だ。有権者は輪郭のはっきりしない組織体への投票に積極的ではない。国政選挙は、日本では、3年以内に実施される。支持政党が明確ではない無党派層は、できる限り情報コストを節約して、自分の一票が政治を変えられるかもしれないと判断した時、積極的な投票行動をとる。無党派層は組織票ではないので、行動を促すには、現状打破の強いメッセージ・アピールが不可欠である。組織体の輪郭が曖昧では、有権者は戸惑いを覚える。政党であれば、所属する政治家もしくは党自体が失望するような活動を行った場合、有権者は投票行動で彼らに責任をとらせることができる。無党派を標榜する無所属の首長が失策を続けた挙げ句、任期途中で辞職した場合、その人物に対する怒りを有権者は表明する手立てがない。いとうせいこうを中心とした「グリーンアクティブ」が正式に発足する。彼らは自らを政党ではないと主張している。環境問題に取り組むさまざまな団体や運動、個人を結びつける「ゆるやかな連合体」である。グリーンアクティブは議会選挙に取り組むことも表明している。この組織体の成功の可否は国政選挙の結果にかかわっている。既存の政治家たちは選挙実績によってその組織への対応が変わる。政治家は、選挙という民主的手続きを経ているから、自らの判断に付託と責任があると確信している。落選したら、ただの人になってしまうことを恐れているだけではない。国政選挙ではなく、地方選挙で既成政党を脅かす結果を示せるなら、永田町の先生たちもすり寄ってくる。選挙もコミュニケーションであり、それには固有のリテラシーがある。技能も経験もなく、いきなり国政は難しい。衆議院の採用している小選挙区制は二大政党に有利で、なかなか第三勢力が登場しにくい。いわゆる手作り選挙でかりに一人当選しても、それだけでは国会内の活動は非常に限定されたものにとどまる。議会は数の世界である。どこかの会派に所属しなければ、質問の機会さえ与えられない。一人でも成果を上げるとすれば、鈴木宗男元議員のように、質問主意書を政府に連発する知識とタフさが要る。そこで、現実的対応として、グリーンアクティブは、総選挙の際、自分たちの理念に共鳴する現職・元職の候補者に「緑のシール」を配布することを計画している。これではグリーンアクティブの支持層が既成政党の草刈り場と化す危険性がある。昨年10月、グリーンアクティブは、60人程度の地方議員と市民による政治団体「みどりの未来」と友好関係を結んでいる。これこそ、先に述べたエコロジー政党の意義に合致している。みどりの未来は、今年の7月に、「緑の党」結成を目指している。なると、両者の関係はどうなるか不透明である。緑の党は小選挙区制中心の衆院選はきついので、13年に実施される参院選に10人以上の候補者擁立を目指している。今の知名度では集金力に限界があり、選挙運動費の前に供託金を用意するのも難しいだろう。知名度はあるが、選挙実績のないグリーンアクティブとは逆である。先に述べたエコロジー政党が必要な理由を踏まえた上で組織を結成する方が効果的である。新たな環境政党の行く手にいるのは既成政党だけではない。橋下徹大阪市長の「ボナパルティズム」とも戦わなければならない。彼も、既成政党批判をしつつ、脱原発を唱えている。3月18日、関電の株主総会で原発全廃を求める株主提案を行いたいと公言する。自治体によるこうした圧力は脱原発派から待ちずっと望まれてきたことである。ここで、ボナパルティズムについて説明しよう。実現をめぐって政府・議会が抵抗し、政治が停滞してしまう。この混迷に既成政治家への国民の不満が高まる。ナポレオン・ボナパルトの甥ルイ・ナポレオンがこれを自分の政治的躍進のチャンスと捉える。1850年の選挙法改正により、すでに認められていた労働者階級の選挙権が剥奪される。大統領に就いていた彼は、議会への優越的立場を確保するため、この回復を掲げる。その際、ナポレオン・ボナパルト流の直接民衆に訴えかける手法をとっている。この圧倒的な人気を恐れた政府・議会は一転して民意に妥協的な姿勢を示し始める。彼らが緩和条件の検討に入った1851年末、ルイ・ナポレオンはクーデターを敢行、第二共和政を廃し、自らをナポレオン3世とする第二帝政を敷くと同時に、普通選挙制度の実施を布告する。カール・マルクスは、『ルイ・ボナパルトのブリュメール18日』において、この過程のメカニズムを鮮やかに解き明かしている。これを踏まえて、類似の構造をした権威主義的統治の確立を「ボナパルティズム(Bonapartisme)」と呼ぶ。ボナパルティズムは、代表する者と代表される者との関係が流動化した状況で、政治指導者が混迷打開を民衆に直接訴えて支持を獲得し、それを背景に議会を形骸化して、権威主義的な統治を行うことと定義できる。日本のマスメディア上で使われる「ポピュリズム」の用法はまったくのでたらめで、実際には、この「ボナパルティズム」のことである。よる政治参加への意識が高まっている。戦後日本では自民党の一党優位が長期に続く。そのため、市民が積極的に政治に参加しようとする際の組織化が不十分である。業界や団体、組合による動員にとどまる。組織化が未整備の結果、既成政党が市民社会を十分に代表しているとは言えないため、有権者と政党の間の不信感が増大する。政党助成制度への依存が増し、市民よりも国家の方を向く傾向が強まる。環境の変化に伴い、分け合うパイが減り、政党内部でも支持者間の利害対立も生まれる。した状況から場当たり的な人気の争奪が繰り広げ、意義ある政策論争ではなく、政局によって統治を競う事態に陥り、政党政治自体への世論の不満が充満してしまう。そこに、強いリーダーシップを売り物にした人物が登場し、仮想敵を攻撃して世間の不満に訴え、マスメディアを通じて個人的な人気を自らの政治勢力への投票に誘引して、強権的な支配を行う現象が見られる。した勢力は社会の組織化から無縁であり、国家に存在理由を見出す。権力を掌握すると、国家への献身を説き、政治に道徳を持ちこみ、それを確実にするための法的規制のインフレが生じる。市民社会の組織化が弱いと、有権者や政党、政治指導者はアイデンティティと統合を求めて国家との一体化を強める。他の国家に対して受動的に自分の国家が意識されるので、政党や政治指導者には支持者間の利害対立を外にそらすことができる。有権者には、国家を共通の基盤として、このリーダーを支持することが社会を変えているという意識を与えてくれる。社会を悪化させている敵に対峙する人物を支持することは自分をその側に置くことになる。このヒロイズムのため、自分にとって不利益になるにもかかわらず、賛同する。橋下徹大阪市長の登場と躍進はこうした分析から説明できる。ボナパルティズムである。現在の大阪市は民主政ではなく、帝政の状態にある。エコロジー政党はこのボナパルティズムと対峙することになる。環境政党と大阪のボナパルティズムの生まれてくる政治状況は共通している。それは市民社会の組織化の未整備である。前者がそれを整備していこうとするのに対し、後者はその浮遊状態を助長させる。原発は、フクシマ以前から、住民間に亀裂をもたらしている。原発をめぐる政治には和が必要だ。対立を煽るボナパルティズムは実のある議論につながらない。橋下市長の株主提案は保有株の比率から見て通らないが、次期総選挙に有利に働く。脱原発も彼には口いい実であって、ちゃんと計算している。このボナパルティズムの伸長の原因に既成政党の頑迷さがある。それを反省せねばならない。新たな政治団体を始める際には、環境問題をめぐる市民社会の組織化という政治課題からいかなる組織体が適切なのかを考える必要がある。環境問題は、冒頭に原発事故の無過失責任で触れた通り、従来の発想からの転換が不可欠である。これからの市民社会の組織化には、この問題への対処が重要なファクターとして、影響を与えるだろう。エコロジーが新たな政界秩序を形成する。それを中心に見据える政党の意義は、今後、高まっていく。今の日本のエコロジー運動に必要なのは「政党」である。それを自覚した方がよい。2012「言葉が人間の表現であるように、文学は社会の表現である」。ルイ・ド・ボナルド『箴言とお考察』3・11に際して、「言葉」は壊れなかった、あるいは壊れたと口にする文学者が少なからずいる。それらには無内容なものも見受けられる。「言葉」を「私」と言い換えると、意味がすんなりと通るからだ。個々の名前は挙げないが、自己嫌悪と自己憐憫の言い訳になっている。みだりに「言葉」を口にする文学者には警戒せねばなるまい。言葉はそれだけで機能するわけではない。送り手と受け手の間のコンテクストの共有が不可欠である。それがあって、初めて、お互いに理解できる。意識しなくても、共有されている場合もあるが、そうでないことも少なくない。コンテクストを共有しようと、努力や工夫が要る。3・11はコンテクストを分かち合おうとする動きもあれば、そうでないことも見られる。大切なのはコンテクストであって、言葉自体ではない。社会におけるコンテクストの多様性・複雑性に向き合い、読み書きをするのが文学者なはずだが、それを必ずしもしていない。その原因は心の問題ではない。基づき、文書で協力を要請する考えを表明する。「広域処理で国は一歩も二歩も前に出て行かなければならない。日本人の国民性が試されている」。広域がれき処理の問題は、建設性のない住民エゴとして報道されることが少なくない。その発端に、従来の原子力行政ならびに政府による今回の事故に関する情報の隠蔽があると反対住民の声も紹介される。被災地の住民とすれば、コンテクストが共有されていないとやりきれなくなる。がれき処理について次のように述べている。被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。昨年11月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で2カ月遅れた。被災者には申し訳ない。現場からは納得できないことが多々ある。あと2年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて10年、20年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び出す必要がどこにあるのか。岩泉は海岸部が狭く、大半が山間部で占められている。いう余裕あっての発言と受けとめられるかもしれない。11年8月に、がれきを地元で再利用したいという意向を県に伝えている。このままではがれき処理に3年はかかり、将来の見通しが改善しない。11年8月に、がれき処理に関して被災地の防潮堤への活用を提言している。「燃やして埋める方式」は、エントロピー増大により、汚染を拡散させるだけで、本質的な解決につながらない。がれき処理を津波対策と関連させる方が効果的である。この処理方法は、ヨーロッパでも実績があり、日本の廃棄物処理法や沿岸法など現行法の範囲内で建設が可能で、費用対効果にも優れている。この方式は各地域のコンテクストも考慮できる。「福島県の場合には、遮断型として管理型処分場の上にコンクリートのフタを付ける。福島県内の海岸では、放射性物質を含む土砂、瓦礫が多くなるので、遮断型とすれば万全である」。これらはいずれも昨年夏の提案である。実際のところ、復興には防潮堤が一時も早く必要なのは明らかであり、その材料が要る。政府は、かねてより持続可能性社会に向けて、できる限り廃棄物を出さず、資源として再利用することを推進している。新たに調達するよりも、余っている資源を活用する政策を打ち出す方が賢明だろう。増税論議があるように、中央地方共に政府の財政状況も苦しい。現実的な選択肢なはずだ。広域で焼却処分する方向で進めてきている。がれきを建築土木の基礎として活用したいと考えている被災自治体は他にもあるだろう。がれきを処理しきれない自治体と必要としている自治体との間でマッチングをするのが県や国のはずだが、規制が阻んでいる。がれきの処理というのは復興へ向けた最重要課題のひとつなわけですが、現行の処理場のキャパシティー(受け入れ能力)を考えれば、すべてのがれきが片付くまでに3年はかかると言われています。そこで、陸前高田市内にがれき処理専門のプラントを作れば、自分たちの判断で今の何倍ものスピードで処理ができると考え、そのことを県に相談したら、門前払いのような形で断られました。現行法に従うといろいろな手続きが必要になり、仮に許可が出ても建設までに2年はかかると言うんです。それは平時での話であって、今は緊急事態なんですね。こんな時にも手続きが一番大事なのかと。こちらも知り合いの代議士に相談をし、国会で質問をしてもらったのですが、当時の環境相も「確かに必要だ」と答弁してくれた。さぁ、これで進むかと思うと、まったく動かない。環境省は「県から聞いていない」と言い、県は「うちは伝えたけど国がウンと言わない」と言う。そんな無駄なやりとりを繰り返すうちに1カ月、2カ月が過ぎてしまう。どこが何をするかという基本的なことが、この国は全然決まっていないんですよ。)加えて、広域がれき処理がすでに利権になっている。昨年11月3日に岩手のがれきが東京に到着する。処理事業分から発生する可燃性廃棄物の焼却はすべて東京臨海リサイクルパワーが請け負っている。これは東京電力の関連会社である。東京都の条件をクリアできる事業者はここの他にない。この事業に伴い、都は1億円、東京臨海リサイクルパワーは140億円ほどの利益を手にしている。政府の進めるこの政策は焼け太りを生み出している。こんな輩を見逃している首相こそ資質が「試されている」と反論されることだろう。福島県産品に対する風評被害や避難民への人権を無視した差別が横行していることは確かである。がれき処理は、莫大なカネがかかわる点で、それとは異なっている。大型公共事業であり、かつ苦しい地元は潤わない。大金が動く話が聞こえたら、それで儲けようとしている奴がいると疑ってかかる必要がある。がれきの処理で被災地とそれ以外とで溝が大きくなるよりも、その有効利用を進めた方がはるかに建設的だ。実際、すでにアイデアは提案されている。がれき処理の問題に関する文学者の発言は、残念ながら、先に挙げた報道の論調を超えるものではない。個々の事象はそれに応じたコンテクストを持っている。その文脈への焦点の合わせ方に社会のありようが映し出される。それを認識もせず、規範論を振りかざし、「言葉」に没入することが文学者のすることではない。コンテクスト共に言葉の意味は進行していく。広島市にある原爆死没者慰霊碑の石室前面に次のような文章が刻まれている。過ちは繰り返しませぬからこの英訳は次の通りである。英訳も含めてこれを撰文・揮毫している。この碑文が決定したのは1952年7月22日のことである。除幕式が執り行われたのが、投下から7年後の52年8月6日である。1945年8月6日からその日に至るまでの間に原子力をめぐる国際情勢は激変している。設置されたものの、米国の核の国際管理案をソ連が拒否、両国が対立する。この年の3月に、ウィンストン・チャーチルがアメリカのフルトンで「鉄のカーテン」演説を行い、モスクワの大使館に勤務するジョージ・ケナンが「長文電報」をワシントンに送る。47年3月、ハリー・S・トルーマン大統領はソ連の膨張政策を封じ込める「トルーマン・ドクトリン」を発表、稀代のコラムニストであるウォルター・リップマンはこの状況を「冷戦」と命名する。形而上学でしかありえなかった二項対立が世界を支配するという史上初の時代に突入している。1949年9月、合衆国政府はソ連の原爆保有を確認したと公表する。信頼感と外交手段が著しく制限され、鋭く敵対する両国がいずれも核兵器で対峙する情勢が始まる。核戦争の危険性が人々に意識されたそんなとき、50年6月、朝鮮戦争が勃発する。51年4月、トルーマン大統領は、戦局打開を目的に原爆使用の承認を要求するダグラス・マッカーサー国連軍司令官を解任、7月には停戦会談が国連で始まり、2年後の53年7月、休戦が実現する。この時期、核抑止論はまだ確立していないものの、史上3度目の核兵器の使用が現実味を増している。その上、核の拡散も進んでいる。今度使われたら、報復合戦の末、人類が絶滅する。そのとき、加害者も被害者もない。人類の歴史の有限性が好むと好まざると核兵器が意識させる。2011年6月9日にカタルーニャ文学賞の授賞式で、村上春樹は、先の碑文に触れ、次のように解釈している。我々は被害者であると同時に、加害者でもある。いう意味がこめられています。核という圧倒的な力の前では、我々は誰しも被害者であり、また加害者でもあるのです。論争が繰り広げられたことはよく知られている。