(以下「事務局」という。)の事務の処理及び職員の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。事務の処理は主務の係長・主幹及び教育次長を経て、教育長の決裁を受けなければならない。上司が不在のため前項に規定する順序を経ないで決裁を受けて施行した事項は帰庁後、速かに閲覧に供しなければならない。重要又は異例に属するものを除くほか、教育次長は、別に定めるところにより教育長の事務を、専決することができる。教育長不在のときは教育次長が事務を代行する。前条の規定により代行した事項は、その文書に後閲の印を押さなければならない。軽易な事項で、その必要がないと認めたときは、この限りでない。前項の規定により後閲印を押した文書は、直ちに教育長の閲覧に供さなければならない。事務局に到達した文書及び物品は、総務係において直ちに、次の各号により収受及び配付をしなければならない。親展以外の文書は、開封の上受付印を押し、各係毎に区分して教育長の検印を受け、主幹を経て主務係長に配付しなければならない。親展文書は封書のまま受付印を押し、親展文書配付簿に登載、現金又は金券添付の文書は、金券交付簿に記載し、電報は訳文して前号の手続きを経て交付するものとする。到達文書のうち、到達の日時が行為の効力又は、権利の取得、喪失若しくは変更に関係あるものは、文書の余白に到達の年月日時刻を明記し、その封書を添付しなければならない。公報、新聞その他これに類するものは閲覧した後総務係において保存し随時縦覧できるようにしなければならない。文書は即日処理しなければならない。期限の定めあるもの、又は調査等のため即日処理のできないものはこの限りでない。主務係長は、書類の配付を受けたときは、直ちに自ら処理し又は係員に配付してこれを処理させなければならない。口頭又は電話により受理した事項中、重要なものは、その要領を記録して上司の閲覧に供さなければならない。号と記入し機密に属するものは、係名の下に秘の字を加えるものとする。文書の起案は、起案用紙により処理し、特に急を要するもの又は重要にして説明を要するものは、持ちまわりして決裁を受けなければならない。起案書で他の係に関係あるものは、その係と合議するものとする。文書の公用文例及び用文例は北海道公用文例による。文書の浄書及び校合は、次の各号によつて処理しなければならない。文書の文字は、明確に書くこと。文書には、公印職印を押すこと。軽易な文書又は印刷したものについては印を省略することができる。文書は起案書と照合して浄書者及び校合者が認印すること。発送文書はすべて委員長名及び教育長名を用いなければならない。係名を用いることが出来る。発送する文書及び物品は退庁時限1時間前迄に総務係に回付し、総務係で郵便切手受払簿に記入すると共に文書発送簿に記入の上発送しなければならない。指令の成案は主務係から総務係に回付し総務係は令達簿に登載し、発布の手続きをしなければならない。区分朱書し、その主管係において保存しなければならない。完結の文書は主務係において月日を追い類目に分け、関係書類別に整理し、目録を付して編さんする。文書の編さんは、暦年によるものは暦年により、会計年度によるものは会計年度による。数年分一括編さんすることができる。編さん文書の表紙には、年次・係名及び編さん類目を記入し、保存期限を朱書する。法律命令その他例規等の改廃は、主務係において加除し、常に現行の例規を明確にして置かなければならない。事務局には、簿冊台帳を備え保有期限により常に整備保管する。保有期限の満了した書類は、廃棄する。非常持出しを要するものは、予めその種類を常に一定の書箱に収め、非常持出の表示をして有事の際に備えなければならない。職員が出勤したときは、出勤簿に自ら押印しなければならない。公務又は、天災事変以外の事由により遅参した者及び執務時間内に早退しようとする者は、その旨届出なければならない。職員は疾病その他の事故等のため出勤できないときはその旨届出なければならない。疾病のため7日以上出勤できないときは、医師の診断書を添えて届出なければならない。職員は転地療養、墓参、その他旅行等のため、任地を離れようとするときは、その理由、期間及び旅行先を具して届出なければならない。各命令簿で命ずるものとする。出張員が帰庁したときは、出張中の事項を具して、上司に復命しなければならない。簡易な事項については、口頭をもつて報告に代えることができる。機密に属する文書、その他特に指定した文書は、上司の許可がある場合のほかは、これを他に示し、又は謄写させることができない。事務分掌替えのときは、後任者若しくは、上司の指定する者に担当事務を引継ぎ、その旨を上司に報告しなければならない。職員は、退庁後又は休日若しくは休暇中でも、火災その他災害事件等が発生したときは、直ちに登庁して上司の指揮を受けなければならない。