転機に備えたセカンドライフをお金・キャリア・健康の視点からアドバイスします。法律もくじ春の交通安全運動が、昨日4月6日(15日まで)から始まりました。交通ルールを学んで守ることで、事故を防ぐ万一の事故に備えるまとめ春の交通安全運動が、昨日4月6日(15日まで)から始まりました。自転車は、免許も必要ない、年齢制限もない、そして体にも環境にもやさしい。こんなに便利でエコな乗り物は、他にないですね。そんな自転車ですが、最近、事故などでトラブルも多く、昨年6月から常習違反者には、講習義務が課せられるようになりました。賠償金も約9,000万円という高額もある事実、皆さんご存知でしたか?そんな事故を防ぐ、そして万一の事故に備えるをお伝えしたいと思います。交通ルールを学んで守ることで、事故を防ぐ自転車は、どこを走ればいいの?車道が原則、車道の左側を走行してください。自転車は自動車と同じ「車両(軽車両)」なんです。歩道を走る場合は、歩行者優先で、車道よりを徐行してください。自転車を運転して、ルールを守らないと罰金があるんですかあります。自動車事故などで耳にされていると思いますが、道路交通法という法律で定められています。※16歳以上の運転者は、1人を幼児座席に乗せることができます。何ですか?114歳以上の人が自転車運転者が危険行為(14項目※)を3年以内2回以上すると公安委員会の命令によって3か月以内の指定された期間内に講習を受けなければなりません。不良自転車運転/酒酔い運転/安全運転義務違反こどもを自転車に同乗させる時のルールを教えてください1一般の自転車ー16歳以上の運転者は、幼児(6歳未満)一人を幼児用座席を設けた自転車に乗車させることができます。16歳以上の運転者は、幼児(6歳未満)一人を子守りバンド等で背負って運転することができます。2幼児2人同乗用自転車ー16歳以上の運転者が、幼児2人を乗せる場合には、言っていお安全基準を満たした「幼児2人同乗用自転車」を使わなければなりません。幼児2人を同乗させた場合は、幼児を背負って運転することはできません。男子小学生(11歳)が夜間、帰宅途中に自転車で走行中、歩道と車道の区別のない道路において歩行中の女性(62歳)と正面衝突。女性は頭蓋骨骨折等の傷害を負い、意識が戻らない状態となった。手前の歩道から車道を斜めに横断し、対向車線を自転車で直進してきた男性会社員(24歳)と衝突。男性会社員に重大な障害(言語機能の喪失等)が残った。男性が夕方、ペットボトルを片手に下り坂をスピードを落とさず走行し交差点に進入、横断歩道を横断中の女性(38歳)と衝突。女性は脳挫傷等で3日後に死亡した。15(2003)年9月30日判決)(※)賠償額とは、判決文で加害者が支払いを命じられた金額です(上記金額は概算額)。備える自転車には、自動車のように、国で強制的に加入しないといけない保険や点検はありません。特約としてついているものがほとんどです。個人賠償責任と名称ですが、「生計を共にする同居の親族」に補償されますので、契約は1つで大丈夫です。子供には「生計を共にする別居の未婚(これまでに婚姻歴がないこと)の子」が含まれますので、例えば親から仕送りを受けている未婚の学生についても補償の対象となります。この重複をなくすことで、1契約につき1,000円~3,000円の年間保険料を節約ができます。示談交渉サービスとは、被害者の相手と示談をするために、診断書をとりつけたり、見積書をもらったり、加害者にかわって被害者と示談に向けて話し合ってもらえるサービス。自動車同様事故には、過失割合が発生する。いった交渉もしてもらえるので助かります。加害者が被害者と話すのは、申し訳ないという気持ちと、何か弱みに付け込まれそうだったりとできればさけたいもの。保険金を支払うのは、保険会社であるため過失割合などがある場合、そのことも被害者に言わないといけないので、かなり精神的に負担になると、実際経験した方から伺っています。示談交渉サービスは、今年4月に各保険会社で商品の見直しがされておりまして、自動車保険に特約としてつける個人賠償責任保険のほとんどが示談交渉サービス付になっております。(保険開始日が4月以降)ご契約の保険会社・担当者にご確認ください。傷害保険には、日常生活・スポーツ・仕事中などでのけがも補償される普通傷害保険と交通事故のみのけがを補償する交通傷害保険があります。対象は、本人タイプ・夫婦タイプ・家族タイプと3種類があります。ほか、治療費が出るタイプ、入院一時金が支払われるタイプなどがあります。(保険会社によって違いますのでご確認ください)また、自動車保険のなかにも、人身傷害保険に自転車転倒によるけがの補償があるものや交通傷害保険を特約としてつけられるものもあります。(保険会社によって違いますのでご確認ください)まとめ気軽に乗れる自転車ですが、道路交通法というルールのもとに運転しなければなりません。事故例でもあるように人命にかかわる事故になる場合もあります。