wwwを検索デフレ克服は国民共通の課題ではないのか?日本経済が強欲の資本主義に転換して以後、非正規化などで労働者の賃下げが進み、日本経済は20年以上も継続的に個人消費が縮小し、国民経済が縮小再生産のサイクルにはまっている。企業だけがもうけをため込み、内部留保は460兆円を超える規模にまで膨れあがっている。物が売れないと賃金も下がる、賃金が下がると個人消費が縮小する、個人消費が下がるとますます物が売れない。この負のサイクルは財界の賃金抑制策に原因がある。ただでさえ賃金が下がり続けているのに、法人税を減税して消費税を増税するのだから、個人消費はさらに冷え込むことになる。企業はサービス残業や、長時間労働や、有休を取得させないなどの強欲な労務管理で目先の利益を追い求め、社会保険料の負担を逃れるために非正規労働者を増やし続けている。経済界は設備投資で生産性を上げるのではなく、強欲な労務管理で安上がりに搾取率を上げることばかりやっている。その結果日本の時価あたりの労働生産性は46.8ドルで、イタリア(57.9ドル)やカナダ(54.8ドル)よりも下になった。OECD加盟36か国中日本の生産性は21位だ。企業が460兆円もため込んでいるが、これは生産性を上げるために設備投資を行わない結果だ。賃上げについて個別企業の判断にゆだねている。ここには資本家階級としてのデフレ脱却の考えはみじんもない。個別企業に賃上げをゆだねると、利潤追求を使命とする個別企業は、賃上げ抑制へと動くのは当然だ。そこには国民経済を拡大再生産へと舵を切る考えは見られない。強欲な個別資本家にゆだねるだけなのだ。これでは賃上げ抑制にしかならず、個人消費が継続的拡大へと転換するのは不可能だ。経団連の指導者は資本主義の経済が全く理解できていない。経済界が強欲なだけではただの亡国の徒だ。国民経済が貧困化し、国民が貧乏になっても企業の内部留保が増えればいい、こんな経済政策では日本の未来は暗い。資本家と労働者は互いに相手を必要とする「対立しつつ統一した関係」であるのに、自分の懐だけ豊かになればいいというのだから経団連は強欲なだけに過ぎない。経済政策で重要なのは個別資本家の利益だけではなく、国民経済が発展することで国民が豊かになることでなければならない。日本経済に必要なのは非正規化で賃金を下げることではなく、拡大再生産へ移行できるように大幅な賃上げが必要なのだ。この法律はパワハラを1優越的な関係を背景にした言動2業務上必要な範囲を超えたもので3労働者の就業環境が害されること、と定義しています。その後労働政策審議会の分科会がまとめたパワハラのパワハラの分類と判断例を以下に示します。いった機微な個人情報を了解得ずにばらすセーフ)了解を得て、機微な個人情報を人事担当者に伝え、配慮を促すこのパワハラの分類と判断例は妥協の産物なので、実際には具体的な暴言や行動の証拠がいります。自殺に追い込まれた三菱電機の新入社員が残したメモには上司の「殺すからな」「自殺しろ」「死んだほうがいい」と言われたことが記されていました。パワハラ上司との面談は必ず録音するようにして証拠を確保することが重要となります。現在新世紀ユニオンではいくつかのパワハラ事案を闘っています。昨年成立しましたが、この法律自体が罰則がなく、企業の努力義務であり、今後闘いを通じてパワハラ被害労働者に有利な判例を残していくほかありません。そのためには人権侵害の証拠をいかに残すかが重要となります。パワハラ事案の闘いに組合員の皆さんの協力をお願いします。政権内で、安倍首相と官房長官の双方の側近の確執が激化している。菅官房長官の傘下の大臣が2人辞職に追い込まれた。不倫関係が暴露されるなど、安倍政権内の確執が激化するだけでなく、カジノ汚職など腐敗がひどい、安倍退陣が近い表れというべきだろう。安倍首相の任期は2021年9月の自民党総裁選まである。なると次の首相は自民党の地方組織に人気のある石破が勝つ可能性が強い。ゆえに安倍はオリンピックの余韻が残る今年秋に退陣し、自分の影響力を残せる岸田政調会長を後継にしたいと考えているそうだ。安倍の今年秋退陣の可能性が高い理由はまだある。任期中の憲法改正は難しくなり、安倍が果たそうと思っていた北方領土返還も、北朝鮮との拉致問題解決も難しい、加えて世界的な景気の悪化傾向が明白になり、アベノミクスの破たんも近い。年金資金をつぎ込んで株価を上げるだけのアベノミクスの破たんは、年金資金が失われる事態となりかねず、早めに退陣するほうが安倍にはいいのである。日銀に国債を引き受けさせてインフレ政策を行うアベノミクスは、その破たん後が怖いのである。「我亡き後に洪水は来たれ」という経済政策は、経済の破たん前に逃げるのがいいのである。自民党の規定では、首相が任期途中で辞職したときには、党大会に代わる両院議員総会で後任の首相・総裁を決める。この方が安倍が嫌う石破の勝利を阻めるので、安倍首相のオリンピック後の退陣が濃厚になってきた。安倍退陣の時期に影響するとみられるのは、野党の政権の受け皿ができる時期である。野党の統一が進まないようなら解散総選挙がありうる。野党の政権の受け皿がない間に総選挙に安倍が打って出るとするなら、経済がいい間が好機である。それなら政権が圧勝するのは明らかだし、安倍が憲法改正に最後の勝負をかけるかもしれない。見ていくと安倍政権内の確執から見て、安倍のオリンピック後の退陣表明が一番可能性が高いと見た方がいい。細切れ野党は、団結するべきで、それができなければ安倍は安心して政権の黒幕としての地位を打ち立てるため、岸田を後継にする道(=オリンピック後退陣)を選択するであろう。営業職の労働者はGPS監視に注意!最近は残業代を請求をしたら、会社側が労働者がサボったリストを提示する場合がある。営業車に会社が知らぬうちにGPSをつけたり、営業マンに貸し出している携帯にGPS機能をつけたりして監視している例が増えています。営業マンが仕事をさぼり、長時間パチンコ店に入っていたことがばれたり、喫茶店でサボっていることを会社にGPSで把握されて解雇される例が増えてきました。最近は安くGPS端末がリースされており、これで営業マンを監視している例が増えています。社内の更衣室を会社が隠しビデオで監視していた例もあります。休憩時間にタバコを切らして、他人のたばこを拝借した労働者が窃盗犯扱いいされて解雇されることもあります。社内に隠れてビデオ監視をする会社も増えてきましたから、労働者はあらぬ疑いを受けないように注意してください。解雇裁判で、営業職の労働者が行き帰りの高速道路を、渋滞していたので途中で高速を降りたら、被告企業が高速のカード記録を提示し、顧客がいない場所で高速を降りたとして、サボったと主張してくる場合もあります。営業マンはその日の営業活動を手帳にメモしておく必要があります。残業代を請求するためには営業先からの直帰の帰宅時間もメモを残しておく必要があります。科学が発達すると労働者の監視もハイテク化しているのです。社外で働く営業職といえどもサボるのは要注意です。会社は労働者のサボりを知りながら、資料をそろえたうえで懲戒解雇する例が増えていますから労働者は注意してください。顧客訪問の時間調整で1時間ぐらい喫茶店で営業計画を立てるような場合は懲戒理由とはなりません。労働者には誠実就労義務があり、サボりの証拠を残された場合は懲戒処分となります。雇用を守るためには誠実に働くことが不可欠です。世界の強権政権の台頭が示す「戦争の時代」トランプを支える米共和党は党内の穏健勢力を排除し、過激な右翼政党のようになった。イギリスの保守党も党内の穏健派を排除しEU離脱にまい進した。安倍一強といわれる自民党も以前は半分は護憲派がいたが、今は右翼政党化している。ロシアや中国、イランなどの地域覇権国はいずれも独裁政権である。冷戦が終わり、グローバル化が進むと強欲の資本主義が広がり、労働者への分配率が下がり、各国は格差社会となった。内政面で2極分化が進むと、政策遂行のたびに政策をめぐり対立するようになり、階級間の利害調整が議会でうまくいかなくなる。議会制民主主義が機能しなくなる。して、その国の支配層に強権的な傾向が出てくる。これが世界中で強権的政権が増えた理由である。韓国のように、政治家が財閥経済を守るために反日を利用し、国民にうその歴史認識を植え付け、隣国を悪者にして自己の悪政を正当化する国もある。政治家が国民の鉾先を外へとかわすために民族排外主義に導き、あたかも国民の反日運動にこたえるかのふりをして民族排外主義を煽り、南北の民族の統合に政治利用する国もある。世論の2極分化の時代にあって、多数派に迎合するポピュリズムは、敵を外に求める民族排外主義に突き進む。ゆえに世界的な経済危機の時代は「戦争の時代」となる。グローバル経済が資本主義の不均等発展の法則から、アメリカの一極支配は衰え、多極化へと世界の力関係を変化させ、覇権争奪が激化し軍拡競争とすすみ、力による国境線の変更の時代を招くことになる。国際情勢の激化が、世界中の政権を右翼化しているといえなくもない。「戦争の時代」は、経済的な不況を背景とし、社会の2極分化と、世界情勢の変化によって、世界中の右翼政権化を促しているということだ。この時代にあって、日本の安全保障は他国に依存してはあり得ない。すべての国が「自国第一主義」の時代には、自分の国は自分の力で守り抜く決意が必要なのだ。細切れ野党は統一して、対米自立と、自分の力で平和を守るという2点で、国防政府の自立を目指し、政権の受け皿を作るべき時だ。自公の対米従属路線は亡国路線だということを鮮明にすべきである。次のページ»ブックマークプロフィールAuthor:ユニオンニュース一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。