Venice”「コンプガチャ」を消費者庁が問題視する態度を表明した途端、2012年5月9日、ソーシャルゲームを運営しているDeNAを始め大手6社がこのシステムを5月末で廃止する方針を明らかにする。この動きには、正直、彼らが責任を持った事業展開してきたのかと首をかしげざるを得ない。問題があることは薄々気づいてはいたが、他もやっているし、とりあえず騒ぎになるまで稼いでおこう。そんな思惑が感じられる。ソフトウェア産業は、世界市場を視野に入れ、技術革新の速度が速い。そのため、安易な規制は成長を抑制することになりかねない。公益性が見込まれる最先端の科学技術を扱っているから、法的規制が厳しく定められていない。それは無法を容認することではない。責任が伴うのは当然だ。別の施術倫理のモデルが適用されるべきである。現在、多くの企業は二つの倫理アプローチを採用している。一つは、コーポレート・ガバナンス型である。株式会社制度の責任はアカウンタビリティによって果さる。それは、主に、経営者が企業の意思決定について株主に対して行うことを指している。株主総会や取締役会での執行役員による説明・報告がアカウンタビリティの実際である。最近では、ステークホルダーもそこに含まれるようになっている。そのことを通じて、企業は法的・道義的責任を考慮し、社会における存在理由を示せる。一つは法令・諸規則の遵守を目的とするコンプライアンス型の倫理モデルである。個人裁量を可能な限り限定し、個別具体的で詳細なルールを基準として、それを組織的監査・統制によって周知徹底させる。コンプライアンス違反を見かけたり、自分の関わることにその疑いを感じたりしたら、内通窓口あるいはホットラインで相談する。科学技術の最前線にはこれが適用しにくい。進展する速度が速く、また関連領域が急拡大する。法的規制は事後的に制定されるため、とても間に合わない。拡大解釈に安易に依存すれば、研究・開発を委縮させてしまう。明確化して、責任を伴った権限の委譲が必要である。教育・研修を通して理解を深め、各技術者に責任ある意思決定・行動を求める。言ってみれば、「価値協創型」のモデルを採用すべきだ。コーポレート・ガバナンス方やコンプライアンス型が法治主義的だとすれば、価値協創型は徳治主義的である。前者が性悪説を前提にするのに対し、後者は性善説に立脚する。徳治主義的倫理モデルの必要性は、法治主義の限界に起因する。人間の本姓についての楽観的見通しや信頼によるものではない。実際、性善説で臨まざるを得ない場面が増えている。国際環境条約は締約国に対して性善説をとっている。温室効果ガスの排出量の削減を各国に義務化し、罰則を規定しても、批准しない、もしくは途中で離脱するのであれば、効力がない。条約に批准したのに、達成できなかった際には、国益よりも人類益のために調印したとしてやむを得ない事情があったと好意的に受けとめる必要がある。国家を超える強制力を持った組織体が存在しない以上、性悪説に基づく法治主義は現実的ではない。このように、理想主義ではなく、現実主義として徳治主義的倫理モデルが採用されている。性悪説に則って法的規制を厳しくすれば、違法・脱法行為をなくせるわけでもない。近代刑罰論の父チェーザレ・ベッカリーアヤは刑罰による犯罪予防の限界を認めている。その上で、『犯罪と刑罰』(1764)においてこう結論づける。「犯罪予防のもっとも確実で、しかし同時にもっとも困難な方法は、人々を悪い方向におもむかないような性質にすること、つまり教育の完成である」。これは極めて現実味を持った指摘である。科学技術の最前線に立つのであれば、有徳の士とならざるを得ない。徳なき着、科学技術に携わるべからず。科学技術を進展させたいのであれば、ジェダイを育成する制度を整備する必要がある。2012「日本語人は日本語を無意識に使う。その底には単純で美しい理屈がある。英語人も無意識に英語を使っていて、その底には、日本語に負けない美しく単純な理屈がある。組織化されている以上、文法がある。文法のない組織化の活動はない。送り手と受け手との間で文法に関する認識の非対称性がある。創作者や鑑賞者が文法を意識していないことも少なくない。それはしばしば黙約である。幼い子どもたちもマンガを読んで楽しんでいる。その際、彼らは文法を暗黙の裡に了解している。マンガは線とコマによって組織化された表現行為である。文法はこの定義から構成される。文法には通時的・共時的に共有される固有の発想がある。場合によっては、修辞や論理の領域にも及ぶ。この発想がその領域の可能性と限界を規定する。政治学には政治学の文法、土木には土木の文法、介護には介護の文法、ロックにはロックの文法、園芸には園芸の文法、似顔絵には似顔絵の文法、料理には料理の文法、カーリングにはカーリングの文法がある。それはまだ見ぬ領域も同様である。文法があるとしても、絶対的な文法理論はない。ある事象を説明するのには適しているが、別の場合には苦しいということはよくある。重要なのはモデル化、すなわち明確な原理とそれに基づく総合的な体系の提示である。それがその後の進化につながる。文法に社会性・倫理性が加味されたものを「リテラシー」と呼ぶことにする。科学リテラシーを例に説明しよう。さまざまな定義があるが、それらを要約すると、科学リテラシーはこのように規定できる。科学的考え方や知識を理解し、それを日常生活等に利活用できる能力のことである。利活用できる能力が科学的リテラシーだ。文法は技能であり、実践の場面ではそれに社会性・倫理性が必要となる。このように広義の文法がリテラシーである。その領域の広い意味の文法を理論化し、それに照らし合わせて、対象を批評する。これが「リテラシー・スタディーズ」である。参加型が目指されている今の社会における思考の一つのあり方だ。黙約としての文法を明示化し、社会性・倫理性の中で検討する。それによって、送り手と受け手の間の認識の非対称性を改善し、コミュニケーションを双方向化・ループ化して、価値感を協創していく。それが新たな社会の実現に寄与することになる。Constitution)」と題する論文を発表する。これは、1946年から2006年までの期間に制定ないし改正された世界188か国の憲法を調べ、権利とその保障に関する項目を比較・分析した研究である。この比較法学の論文の主旨は、世界の民主主義における合衆国憲法の影響力の没落という現状の説明である。モデルとされてきたが、1980年以降、世界の流れから取り残され、ガラパゴス化している。社会の変化に連れ、新しい権利とその保障が生まれて、それが明文化される。同論文では、年代別に、どの権利が憲法上に位置づけられているかが世界全体の比率として記されている。「信教の自由」は1946年では世界の憲法の81%が明文化し、1976年には88%、2006年に97%へと拡大している。権利にも国際的な長期的トレンドが見られる。権利など今では世界の7割以上の憲法に記された権利保障がない。他方、世界の2%の憲法にしか見られない武装する権利が現存している。Hayat)とのインタビューにこう答えている。同判事は、合衆国よりも、1982年に権利章典を定めたカナダの憲法を勧めている。今から制定するのであれば、世界的潮流に則り、現代的な権利と保障を組み入れた憲法を参考にする方がよいというわけだ。これはあくまでも権利と保障が憲法上に位置付けられているかどうかであって、実際の運用の有無ではない。この論文の主旨とは別に、日本国憲法の国際比較の結果が極めて興味深い。日本国憲法は、現在世界で主流とされている権利のランキング19位までをすべて満たしている。これは先に言及したカナダをも上回る。改憲論の中に時代遅れになったという意見があるが、これはまったくの思いこみにすぎない。以下に20位までを挙げておこう。満たせなかったランキング20位が推定無罪というのは、最近のニュースを思い出すと、できすぎた話だ。論議の対象となる九条は、比較法学の観点からは、特徴的ではない。パリ不戦条約に由来する。条約不参加だったスペインが1931年に共和国憲法の中に侵略戦争の放棄を書き記す。これが戦争放棄が憲法上に位置づけられた史上初のケースである。これに類する条文は、今日、世界各国の憲法に見られ、珍しくはない。条文をどのように解釈・実践していくかは国によって異なっている。世界的に定着が拡大傾向にある概念にもかかわらず、日本国内で改定論議がしばしば起きるのも、また思いこみであるとしか言いようがない。これだけ現代的な日本国憲法であるが、他に類を見ない特徴を持っている。それは、改正されたことのない現役憲法の中で、最高齢だという点である。65年前に書かれた憲法が現代を予期していたことになる。憲法改正は、世界各国で、しばしば政争の具と化している。論議の段階ではお得意の政争の具にしてしまっているが、実際の改定に進まなかったことは日本政治にとって汚点を増やさずにすんだと喜ぶべきだろう。3・11でさえ政局に走ったことを思い出すがよい。オールディストでなおかつトレンディーという結果は驚くにあたらない。日本国憲法は衆知の産物だからである。「押しつけ」憲法といまだに信じている人はもうおるまい。研究者の間で、日本国憲法は日米合作が主流の学説である。研究途上であるから、新しい発見があるとしても、この前提が覆ることはまずないと思われる。その制作過程にこそ、現行の日本国憲法の比類のない新しさがある。それは国際条約の制作過程と類似している。日本国憲法は、制作過程において、異質で多様な人たちの議論や葛藤、妥協がある。通常、憲法は国内法であるから、国内の人たちだけで論じられる。日本国憲法は外国人も参加している。討論し合い、形成されている。日本国憲法は集合知の産物である。活動家が中心となって国内各地で私擬憲法が起草されている。非常に革新的なものが多かったが、明治憲法に反映されることはない。大正デモクラシーの成果も忘れてはならない。その代表者の一人である石橋湛山は植民地放棄や非武装、地方分権など数々のリベラルな提言をしている。終戦後すぐに、新たな憲法への提案が政党や民間から沸き起こっている。した意見や草案はGHQも英訳して参照している。現行憲法に代わる「自主」憲法制定という主張は、この長きに亘って蓄積してきた誇らしい市井の知恵を無視した言い草だ。日本国憲法の権利と保障に関する先進性は集合知によってもたらされている。女性の権利をめぐっては、GHQの女性職員が奮闘している。義務教育の9年制は地方の教育関係者からの要望である。多種多様な見方が加わっているから、先進さが維持されている。日本国憲法は国内外の衆知の結晶である。ウェブ2.0を先取りしている。制作過程の先進さがいつまでも新しい所以である。他方、これまで提案された改正案にこの集合知の認識を加味したものはない。かかわらず、作家の東浩紀は、3・11から必要とされる新たなヴィジョンを示し、従来の護憲=改憲論争にとらわれることのない憲法試案を用意している。起草者には、法学者や経済産業省の官僚が含まれているという。東はかねてよりウェブ2.0の政治への応用を主張している。彼の私擬憲法の制作過程にはウェブ2.0の姿勢が見られない。それ以前のクライアント=サーバー・モデルそのものである。日本国憲法は、すでに述べたように、依然として先進的である。その体現する衆知は3・11において最も貢献した姿勢である。日本国憲法に新たな社会に向けたヴィジョンが具現化されている。東は、憲法もウェブ2.0も理解していないとしか言いようがない。映画『メガマインド』におけるタイタンの登場を思い起こさせる。国際比較をしないまま、思いこみに沿って思いつきで意見を述べたり、議論したりする。政治課題をめぐってしばしばこうした短絡さが見受けられる。比較は、それが何であり、何であり得るかを知る有効な方法である。意見を口にする前に、国際比較をして、自らの思いこみ・思い付きを相対化する必要がある。ちなみに、地方議員は、世界的に、名誉職が主流である。必要経費等を別にして、議員報酬は出ない。人口比に対する議員定数も日本より多い。日本国憲法は口語体で記されている。この口語革命は「国民の国語運動」の提案がきっかけである。使用、できるだけ難しい漢語を避けることなどを主張している。「今や新しい歴史の出発点にあたつて、国民に対する国家の期待をあきらかにし、国民の自覚と勇気とをふるひ起こさせる上から、この際、法令、公文書のすがたを一新することは、きはめて望ましい手だてであると信じます」。国民の国語運動のメンバーに作家の山本有三が含まれている。山本は、実際に、内閣法制局に依頼され、見本として前文を口語体で記した以下の試案を提出している。われら日本国民は真理と自由と平和とを愛する。われらは、われら及びわれらの子孫のためのみでなく、全世界の人類のために、これが研究と真実とに、こぞつて力をつくさんとするものであつて、かりそめにも少数の権力者によつて、ふたたび戦争にひきこまれることを欲しない。そこでわれらは、国会におけるわれらの正当なる代表者を通じて、主権が国民の意思にあることを宣言し、ここにこの憲法を制定する。(略)作家である以上、言葉から憲法を考える。この姿勢が東にはない。これを参考に、法制局の官僚が憲法草案を口語体に改めている。現行の条文を見る限り、基調の点で生かされたと言える。日本国憲法はこうした衆知の産物だからいつまで経っても新しい。参ある意味で加型民主主義を体現している。実際の日本社会がその参加型民主主義を実践してきたかと言えば、とても同意できないだろう。2007「憲法というのは、この国の『使い方規則』と思っている」。日本国憲法が還暦を迎える。人間だったら、日本では、赤いチャンチャンコを着て、みんなからお祝いをされるものだが、改憲を支持する人々がかつてないほど勢いづき、そんな光景は見られない。マスメディア上で、第九条を念頭に、理念と現実が乖離しているから改憲すべきだと主張している人たちが登場する。交戦権を憲法に入れようとしたところで、サンフランシスコ講和条約で日本は国際紛争の解決のために軍事力を行使しないとしているのだから、間の抜けた話だ。憲法はあくまで国内法である。国際条約以上ではない。それは、NPTに加わっているのに、核兵器の保有が可能だと口にするのと同じくらいに愚かである。いう意見を発する人たちの顔ぶれには、イラク戦争に肯定的な見解を述べていた人が多いことに気がつく。この種の似非リアリズムほど危なっかしいものはない。国際的名声と政治的野望を求めて、状況を熟慮せず、性急に軍隊の派遣を判断し、失敗してしまうからだ。先のイスラエルによるレバノン戦争も同様である。近代憲法は統治者を縛るものである。日本国憲法は国民の基本的人権を擁護するために、国家の権力的行為を規制し、国家機関にその服従を要求している。いう制約があるから、慎重に考え、知恵を絞れるというものだ。部下に白紙委任状を持たせて、交渉に向かわせる上司はいないだろう。これは理念以前の利害の問題としてわかることである。それがわからないと指導者だとしたら、したたかさとしなやかさを欠いた未熟者と言って過言ではない。日本国憲法は近代型であり、実は、現代型も世界にはすでに登場している。ドイツの基本法がその代表例である。憲法自身が価値を主張し、国民にそれへの忠誠を求めている。これは、民主主義的な手続きに則って権力を掌握したナチズムがワイマール体制を破壊した歴史を踏まえている。ドイツの基本法は「自由で民主主義的な秩序」を価値理念と規定し、その内容を連邦憲法裁判所が解釈している。それを侵害する憲法の敵は、個人であれ、結社であれ、政党であれ、基本的権利の剥奪、解散、地位の失効が強制される。現代憲法は、自らの持つ価値を脅かす敵と戦う。現在発表されている日本国憲法の改定のアイデアには、復古調や新しい権利の追加などのが提示されているが、近代型から現代型への変換は見られない。憲法第九条は日本を護ってきた歴史的な意義がある。そのおかげで、韓国と違い、ベトナム戦争に自衛隊を派遣せずにすんでいる。サンフランシスコ講和条約を無視して、似非リアリストの言う通りに改憲し、もしイラク戦争を迎えていたら、ぞっとする。犠牲者を出し、中東での評判を落とすだけでなく、失敗の原因までアメリカから押しつけられていたところだ。ちなみに、イラクもサンフランシスコ講和条約を批准している。今時、押しつけ憲法論を信じているほど無知な人はいないだろう。第二五条の生存権は英米系の憲法観にはなく、ワイマール憲法からの影響である。これだけを見ても、その説に根拠が希薄であるのは明白だ。改憲論者の中には新たな権利の明記を目的としている人たちもいるが、それらはこの画期的な権利を超えるものではない。研究者の間で、日本国憲法は日米合作が主流の学説である。研究途上であるから、新しい発見があるとしても、この前提が覆ることはまずないと思われる。その制作過程にこそ、現行の日本国憲法の比類のない新しさがある。それは国際条約の制作過程と類似している。日本国憲法は、その制作過程において、異質で多様な人たちの議論や葛藤、妥協がある。通常、憲法は国内法であるから、国内の人たちだけで論じられる。日本国憲法は外国人も参加している。討論し合い、形成されている。日本国憲法は集合知の傑作だ。これらの意見の多くは明治憲法制定時には無視されただけでなく、松本草案の段階でも黙殺されている。これほどの独自性を持った憲法はない。いわゆる芦田修正によって、憲法第九条は、自衛のための軍備であるならば、実際に持つかどうかはともかく、保持が可能であると解釈できるようになっている。これはすでに極東委員会も気づいている。自民党の予定している憲法のお粗末さがよく示している通り、ある方向からだけ見られたものはどうしても偏ってしまう。改憲の支持者でも、まさかあの反動的な草案を支持してはいないだろう。今、物事をよくしていくために、多様で異質な人たちの目に触れさせることが欠かせない。日本国憲法はその先駆けである。Web2.0をはるかに先取りしている。条文以前に、この新しさを超える新しさを提起できないのであれば、後退以外の何ものでもないのだから、変えるべきではない。今後さらにデジタル技術が進展し、それによる新たな認識から憲法改定試案が提起されるかもしれない。集合知の成果という日本国憲法の新しさを実践上で超えることはないに違いない。生み出せた奇跡だからだ。この集合知が日本国憲法が体現する社会像である。グローバル化する時代にあって、外国人の居住も多くなり、環境問題やネットは国境に縛られるものではない。無視もしくは軽視されてきた先住民の権利も世界的に認められるようになってきている。先住民の権利は国民の権利に縛られない。アジアには多種多様な先住民族がいる。一国ではなく、多国間の間で考えられていくべき課題が山積みである。した状況を考慮する限り、改憲を論じるよりも、むしろ、日本国憲法の制作過程を参考にして、アジア共同体の憲法を考える方がはるかに建設的である。日本国憲法の新しさの意義は依然として失われていない。かかわらず、あえてここで「新憲法」を使うのは、そこにはやはり明治憲法とはまったく異なった新しいものを見出すからである。戦争と圧政から解放された民衆が、憲法の施行をよろこび、歌い、踊り、山間の山村青年が憲法の学習会を催し、自らも懸賞論文に応募する姿は、近代日本の歴史において、この時を除いて見あたらない。制定過程の中でたしかに官僚の役割は無視できないが、つねに重要な役割をはたしたのは、官職にない民間人、専門家でない素人であった。日本国憲法が今日においてなおその現代的意義を失わない淵源は、素人のはたした役割がきわめて大きい(戦争の放棄条項を除いて)。当時の国会議員も憲法学者もその役割において、これら少数の素人の力にはるかに及ばない。GHQ案に影響を及ぼす草案を起草したのも、国民主権を明記したのも、普通教育の義務教育化を盛り込んだのも、そして全文を口語化したのも、すべて素人の力であった。(一九三七年)にあたり、ローズベルト大統領は「米国憲法は素人の文書であり、法律家のそれではない」と述べたが、近代国家の憲法とはそもそもそういう性格を持っている。古来、日本において「法」とは「お上」と専門家の専有物であった。その意味からすれば、やはり日本国憲法は小なりといえども「新しい」地平を切り拓いたのである。考えてみると、そこに冠せられる名は、老いてもなお「新憲法」がふさわしい。2012「噺家殺すにゃ刃物は要らぬ。欠伸の三つもすりゃあいい」。原子力と科学コミュニケーションフクシマ発生以来、専門家と非専門家の間でのコミュニケーション・ギャップが表面化している。従来から科学コミュニケーションの必要性は説かれてきたし、その実践も試みられている。フクシマをめぐる事態に対して、それらが十分に役目を果たしたとは言い難い。そもそも、科学コミュニケーションの重要性が語られるようになったきっかけは原子力開発である。Weinberg)は、1972年、原発をめぐる受容可能リスク問題を「トランスサイエンス(Trans-science)」の領域と呼んでいる。それは、科学によって問えるが、答えられない問題群の領域である。原子力技術は、万が一事故が起きれば、社会に甚大な被害をもたらす。このような対象を閉じられた科学の知識生産系だけで議論するのは不十分である。開かれた熟議の場で、一般市民のコンセンサスを形成して今後の方向性を決めるべきだ。ワインバーグは主張する。科学技術からリスクを完全に排除することは不可能である。それには大きく五つの問題点が指摘できる。第一に、各部分のリスクを分析し尽くしたとしても、非線形の認識から、その総合が全体のそれを表わすわけではない。第二に、装置を操作する人間の要因、すなわちヒューマン・ファクターを無視できない。第三に、統計的推測を根拠にしているので、個別事案に結果がそのまま適合するとは限らない。第四に、それ自身が危険であるため、発生確率を実験的に検証することができない。第五に、装置を取り巻く環境ならびにそれに関連する将来の事態を完全に予測することができない。このリスク排除の不可能性は、特に、原子力で顕著である。一例を挙げれば、メルトダウンの危険性を確認するために、実際の原子炉で実験するなどできるはずもない。科学技術では、リスクと便益を照らし合わせて、社会がそれを許容できるかどうかが採用の判断基準となる。そのため、科学コミュニケーションが必要なわけだが、日本では肝心の原子力では避け続けてきたのが実態である。して形成されたのが「安全神話」だ。フクシマを踏まえて、今後、科学コミュニケーションの活動が活発化すると予想される。科学技術をめぐる社会関係資本の形成が求められている。少なからずの科学者がよりよい科学コミュニケーションには、研究者の「社会リテラシー」と非専門家の「科学リテラシー」の向上が必要だと力説している。この問題設定には、二つの疑問がわく。一つは、果たして専門家が十分に科学リテラシーを備えているのかという点である。一つは、そもそも社会リテラシーとは何かという点である。専門家の科学リテラシーは十分か科学リテラシーはさまざまに定義されている。それらを要約すると、科学的知識を理解し、それを日常生活などに活用できる能力である。専門家の科学リテラシーにおいて問題になるのは後半部分である。専門家と市民のリスク認知に関して差異があると各種の調査が報告している。Risk)』(1979)を参考にしよう。原子力発電について、市民が1位と最も高くリスク認知しているのに対して、専門家は20位と低い。他方、X線では市民が22位、専門家が7位である。これを引き合いにして市民の科学リテラシーの不備が指摘される。いう調査では「リスク」の定義が曖昧である。この調査を含めて、心理尺度が採用される。知られるリスクの関係式は次の通りである。effect)」である。リスクを算定する際、その事象が起きる確率だけでは不十分である。損害を考慮に入れなければならない。原発事故の場合、発生確率が非常に小さくても、損失額が莫大であるため、リスクは大きく算定される。原子炉内の総エネルギー量が巨大である以上、これだけでも破壊力は極めて大きい。燃料プールの使用済み燃料など原発はMが増大する要因はあまりにも多い。先の専門家の回答はMを果たして考慮に入れているかはなはだ疑問である。実際、日本の専門家が原発の安全性を強調する際、発生確率と対策に終始し、被害想定をほとんど口にしていない。無視ないし軽視しているとすれば、保身を除けば、日常生活への活用の点で、科学リテラシーが十分の身についていないことになる。リスクを先の関係式などで定義し、それを明示してその認知を調査得る試みはあまり見かけない。専門家と市民の間のリスク認知の差異を調査する際、心理尺度を採用すること自体が専門家のおごりだと言わざるを得ない。人はリスクに対して不安感を抱く。これは主観的であり、中には必ずしも科学的根拠があるわけではない。不安とリスクの最も素朴な関係式は次の通りである。Fear=Risk+Noise先の専門家にとって、Mを無視ないし軽視し、リスクは発生確率とほぼ等しい。ノイズはあまり入りこまないので、彼らの不安感は発生確率に近くなる。逆に、ノイズの部分に目を奪われて、専門家はしばしば市民を見る。ノイズはいくら分析しても情報がない。専門家はノイズの大きさが市民を怖がらせていると考える。彼らはノイズを取り除き、発生確率を伝えれば、一般人の不安感は減ると思いこむ。その際、自分の科学リテラシーが十分ではないことに気づきもしない。欠如モデルはこうした誤謬に基づいている。社会リテラシー?次に、「社会リテラシー」をめぐる疑問に進もう。それに関する定義は、正直、曖昧である。いった活動の報告・提言を読んでまとめると、社会の中の科学を自覚し、市民にわかるように語り、科学に何を求めているのかを理解する能力である。要するに、「社会性」のことだろう。これを「リテラシー」の一種と見なすことは承服しかねる。社会性に乏しい専門家が少なくないことは確かである。「専門バカ」という悪口もある。それは近代社会の産物である。前近代では、身分や職業が親から子へ継承され、稼ぎと暮らしの場所もほぼ同じである。生まれ、育ち、結婚し、老い、死ぬ過程がほぼ共同体内部で繰り返される。加齢と共に、経験を積み重ね、知識や知恵が身についてくる。近所や親戚とのつきあい方も覚え、社会性も体得する。見知らぬ人と出会う機会も少なく、共同体に適応していくことが社会性である。近代社会は、生活と労働の場が分離される。移動も当たり前となり、一つの共同体の中で一生を終える方が少数である。未知の人との出会いは常態化している。お社会性を身につけるには、意識的な姿勢が不可欠である。経験を重ねて職場で会得した知識や知恵、人づきあいも、その外では必ずしも通じない。社会の生活者である市民はリスクの関係式のMを重視する。発生確率に基づいて発言する専門家との間でコミュニケーション・ギャップが生じるのは当然であろう。前述したように、Mの認知も科学リテラシーに属する。社会リテラシーではない。「リテラシー」は、話し聞く能力の「オラリティ」と対の概念である。オラリティは家族や近所での会話を通じて体得できる。カリキュラムに即した学習によって習得が可能である。そのため、学校を始めとする教育機関が必要となる。科学的認識はあるがままに知覚されることに反する場合が少なからずある。万有引力の法則は好例である。そのため、リテラシーの習得には学習が不可欠である。社会性には他者との相互関係の認知・構築などが含まれるから、「社交性」とも言い換えられる。これは形式化できない以上、リテラシーに含められない。学習プログラムを考案している研究者もいるが、社会性はカリキュラムに依拠して会得するものでもない。科学コミュニケーションは科学に関する専門家と市民との間のコミュニケーション活動である。研究者自らが市民に語るアウトリーチ活動のケースとプロデューサー兼司会のサイエンス・コミュニケータが介在するケースの二つに大別できる。フォーラムや円卓会議、コンセンサス会議、サイエンス・ショップ、参加体験型イベントの開催など図解も交えた数々の提案がある。ところが、肝心のソフト面の認識がほとんどない。話しかけなければ、コミュニケーションは始まらない。赤の他人に声をかけ、おしゃべりができるなら、ハード面の充実で十分だろう。科学コミュニケーションは日々のコミュニケーションが成り立って初めて可能になる。『新しい日本語の予習法』において、アメリカ資本のファミリー・レストランに入ったら、米国の接客マニュアルそのままだったために、閉口したと回想している。アルバイトの若い女性があれこれ話しかけてくるけれども、とにかくうるさい。こちらから話しかけてもいないのに、しゃべり続けられると、興ざめする。会社がアルバイトに米国流を強制したと見られるが、半年ほどしてそのサービスが停止されている。お客からも、従業員からも不評だったためと推察される。「豆富屋」として初めて上場した篠崎屋の樽見茂社長は、『豆富バカが上場した!』において、産直の販売員の雇用条件を50歳以上としている。以前に若者を雇ったことがある。彼らは挨拶もお礼もちゃんとできるが、お客とのコミュニケーションがまったくない。高齢者の接客態度・技術は見事である。声のかけ方一つでお客の心をつかんでしまう。敬語を使う人も使わない人もいる。よそゆきの言葉でなくても、失礼な感じがない。「親愛の感情」がある。専門の接客業でも、これだけ苦労している。科学コミュニケーションに臨む専門家は年中それだけを考えているわけでもあるまい。この二例に共通しているのは、人生経験の少ない若者が顔見知りでない人とコミュニケーションをとることの難しさである。マニュアル通りに話せても、語りかけられない。これは、おそらく、研究者にも言えることだろう。見知らぬ人とおしゃべりもできないのに、科学コミュニケーションなど夢物語である。下手くそほど自分が見えていないから、いきなり難しいことをしようとするものだ。社会性を「社会リテラシー」とする認識では、未知の人との日常的なコミュニケーションはおぼつかない。科学コミュニケーションの拡充を目指すのであれば、この発想から改めるべきである。タクト科学コミュニケーションの研究者が「社会リテラシー」で言いたいものを表わす最適の概念が教育学にある。科学コミュニケーションの言説にはこの概念はまずお目にかからない。ラテン語の「触覚」に由来し、英語で、「機転」や「如才さ」を意味する。指揮棒を「タクト」と呼ぶが、同じ単語である。後に述べるように、この概念は社会性が感情と密接な関係があることを示している。近代化が進むにつれ、見知らぬ人と出会う機会が増す。社会がコミュニティの集合からネットワーク化する。漠とした社会で、どのように新たな事態に対処するかを人々は求める。Menschen)』(1788)が大ベストセラーになっている。見ず知らずの人への声のかけ方や話題のつく方等の他、ナンパ術まで記されている。未知の人との出会いが常態化する社会に対し、ケーニヒスベルク大学教授イマヌエル・カントが「タクト」を主張する。綱渡りの際、来たるべき未知の状態を注視して進んでいく。タクトは未来を察する能力、社交の技である。それを受けて、カントの後任教授ヨハン・フリードリヒ・ヘルバルトがタクトを教育学上のコミュニケーションの概念として展開する。子どもの将来は未知である。個別のコンテクストを持っている。社交の技を拡張した察しの技が教師には求められる。教育的タクトは教員が児童・生徒の可能性を発見する、または精神的成長を見出す能力である。いう「形式的段階」として連合心理学に基礎を置いた教育論を構築し、段階的教育とそれに基づくカリキュラムを教育学にもたらしている。タクトは定量化できないパターン認識である。経験によって磨かれ、段階的に会得することはできない。Failures)」技である。それはやみくもにした失敗ではない。expectations)」である。失敗したら、パターン照合をし、修正したり、他のものと変更したり、統合したりする。タクトは人格と結びついているため、マニュアル化できない。タクト養成はカリキュラムでは困難である。つねにタクトを意識し、経験を積み重ねるほかない。イメージ・トレーニングはタクト習得の一つの方法である。タクトは教育学以外にも適用できる。従業員のタクトの向上は、サービス業でも日夜努力・工夫されている難問である。それを社会性の未熟な科学の研究者がすぐに達成できるはずもない。この「未熟」は話下手だけを指していない。話し上手とされる専門家は、相手の反応も確認せず、自分のペースで単調に語る傾向があり、眠くなるものだ。システムを整備してそれを補う方が効果的である。未熟であっても、科学コミュニケーションに臨めるし、そうした場数をこなしている間に、熟達してくるだろう。NPO法人「くらしとバイオプラザ21」は「くらしとバイオ」に特化したサイエンスカフェを開催している。サイエンスカフェは、1998年、TVディレクターだったダンカン・ダグラスがイギリスのリーズのカフェシアンティフィークで始めた専門家と市民の語らいのイベントである。日本でも開かれているが、多くは大学が主催している。そんな中、このNPOは生活に密着したバイオの話題・情報提供とゲストの専門家を交えた対話を続けている。このバイオカフェの満足度は、参加者とゲストのスピーカーのアンケート結果を分析すると、一般のフォーラムやシンポジウムよりも、前者のそれが高いことがわかる。参加者の実に90%以上が満足している。興味深いのは「バイオカフェのやり方について」に関する05〜06年のアンケート結果の総計である。「気楽に話し合いたい」の回答が最も多く、「他の参加者の意見が聞きたい」と続き、次が「スピーチを長くしてほしい」だが、鼻差で「講師に直接質問・意見が言いたい」が来る。これが示しているのは、参加者はスピーカーとの縦の一方向よりも横や双方向のコミュニケーション、すなわち交流を求めていることである。した分析から、市民は正確な情報を聞くのみならず、それに関して話し合うことを望んでいることが明らかになる。どんなに正しくても、専門家の話を聞いているだけでは嫌なのであって、自分たちにも言わせろというわけだ。緊急事態になればなるほど判断力は低下するので、そうしたくなる。市民は、横や双方向を含めた多様なコミュニケーションを通じて、抱いている不安や意見を相互に交感し、その情報の妥当性を吟味し、納得して判断した行動をしたい。このアンケート結果を科学コミュニケーションの研究者も承知している。それを生かしているようには見受けられない。調査結果を踏まえたシステム整備をすれば、未熟なスピーカーであっても、市民の満足度は高くなるだろう。一般の人が求めているのは「説明」ではない。専門家にわかってほしいのは自分たちの気持ちである。それは話を聞くことから始まる。ここに着目してシステムを考えればよい。先に市民に質問・意見を述べさせ、それに専門家が応答するようにすればよい。科学コミュニケーションにおける専門家のタクトの向上は、最終的には、経験を積むほかない。日常的なコミュニケーションがあり、その上で科学コミュニケーションが可能になる。それなら、コミュニケーションにはどのような特徴があるのかを確認する必要がある。コミュニケーションの特徴は次の八つに要約できる。固まらないし、終わらない。何らかの場の中で行われるそれぞれ例を交えて開設しよう。コミュニケーションは、言葉やジェスチャー、表情など必ず意味ある記号を介して行われる。2012「文体は思想の衣」。これが日本語とネットに合ったコラムの文章傾向です。軽い文体、薄い内容、短い文、小さい文章量、明らかな意味ということです。日本語とネットの組み合わせには固有な特性があります。それが軽薄短小明の傾向をもたらすのです。これは不特定多数を読者想定しているものに限ります。事実型は、事件や出来事の事実関係を読者に明確に伝えるものです。意見型は、自分の考えを読者に納得してもらうように説明するものです。心情型は、自分の心情をその動きによって読者に共感してもらうものです。紀行文がその一例です。いずれのタイプにも共通する三つの特徴があることでしょう。日本語のネットに適合すると、コラムはこの特徴を持ちます。なるのか考えてみましょう。明示的表現ウェブ・コラムでは、何について書かれているかが語句として表われています。示す手法は避けられます。ホームページは、検索サービスを経由して、閲覧されることが多いものです。検索結果に載らなければ、読まれにくくなります。そのため、検索エンジンにヒットしやすいように工夫する必要があるのです。人間は行間を読むことができます。示されている言い回しでも、理解可能です。次のような暗示的な文章を紹介しています。部屋に入ると,低めのテーブルの上にメニューがあった。本が二冊おいてあった。壁には電話がかかっていた。きょうの人数は六人である。一人の男性が本を配った。受け取った二人の男性は,中を見ずにとなりの人に渡した。一人の女性は,さっそく熱心に読み始めた。メニューを手にとった男性は一目見て,となりの女性に渡した。それと明示していなくても、わかる人には明瞭です。今のコンピュータにはできません。書かれていないことは検索不能なのです。検索エンジンに対応するため、ネット・コラムでは直截的な表現が使われます。ちなみに、市川教授の例文はカラオケ・ボックスの状況説明です。明らかな意味という文章傾向はこうした理由から生じるのです。重点先行の文章構成ブログを始めとするネット上のコラムは冒頭に主旨や概略が記されます。パソコンや携帯端末で閲覧されるからです。その画面に一度に表示できる字数は限られています。スクロールをしなくても、大筋が理解できるようにする必要があるのです。内容についての重点が先行配置され、詳細はその後に続きます。新聞はこうした文章構成をとっています。それは「逆三角形型」と呼ばれます。字数制限がありますから、一文一文を短くする必要があります。簡潔な文を書こうとすると、20〜40文字が目安になります。意見を主張する文を例にしましょう。シンプルな文の構造は次のようになります。日本語では、2〜4文字の単語が多くを占めます。かりにどちらも2文字としても、この文の字数は9に及びます。簡素な断定口調の文でさえ10文字弱です。長い単語を使ったり、修飾語句を加えたりすると、40文字くらい簡単に届きます。「社会保障と税の一体改革」に至っては、11文字です。修飾語句は使わないで、単純な表現を心がける必要があります。複数の文を組み合わせて構成する複文や重文では40文字を超えてしまいます。単純な表現でも、効果的に積み重ねれば、複雑な内容も表わせます。確かに、回りくどくなるかもしれません。複雑な構造の文よりも確実にメッセージを伝えられるのです。文が長けれぼ、わかりにくくなるわけではありません。明治の中頃、尾崎紅葉率いる硯友社の文学が一世を風靡しています。知識人だけでなく、無学の庶民にも人気があったと伝えられています。その文体はとても息が長いのです。尾崎紅葉の『金色夜叉』の書き出しを引用してみましょう。宵ながら松立てる門は一様に鎖籠めて、真直に長く東より西に横たはれる大道は掃きたるやうに物の影を留めず、いと寂くも往来の絶えたるに、例ならず繁き車輪の輾は、或は忙かりし、或は飲過ぎし年賀の帰来なるべく、疎に寄する獅子太鼓の遠響は、はや今日に尽きぬる三箇日を惜むが如く、その哀切さに小さき膓は断れぬべし。硯友社の文学はこういう長い文が連なっているのです。文が長いとわかりにくくなるわけでもありません。画面の都合があります。文を短くするように心がける方がネットには合っているのです。文を小分けし、それぞれの役割を考えて、文章を組み立てることが必要になります。主文の役割が事実・意見・心情と違います。主文の後にそれを補強する文が置かれます。文章の構成は同じなのです。読者もすでに示されている枠組みから読み進めていきます。作者の限定に従って読むのですから、納得しやすくなるのです。この構成では、前置きが省かれます。すると、作者と読者との意識の共有のきっかけがなくなってしまいます。共有しやすいように、話題が三種類に大別されることになります。同時代を生きている読者にあれこれ説明は要りません。次に、大勢の人が高い関心を示す話題です。映画に関する意見は見る際に参考になるものです。最後に、見知らぬ人でも話しかけやすい話題です。庭をきれいに手入れしている顔見知りでない人に声をかけても違和感はありません。日常のたわいもない話などもこれに含まれます。社会的に広く共有された認識を利用するのです。それでは、埋もれたことの発掘は難しくなります。した制約により、内容は薄くならざるをえません。それは決してマイナスの価値ではありません。社会とのつながりを心の片隅に置いているからです。読者の負担を考慮すると、分量を小さくする必要があります。電子書籍リーダーは別ですが、画面で文字を追うのは目が疲れます。短時間で読める方がありがたいのです。薄い内容や短い文、小さい文章量はこのような理由から生まれるのです。確かに、冒頭に突拍子もないことを提示し、驚かせて読ませる手法もあります。最初はともかく、次第に飽きられるものです。ウェーバー=フェヒナーの法則です。驚きのインフレに走り、手段と目的が入れ替わってしまいます。賢明な作者は控えるでしょう。話し言葉志向ネット・コラムでは話し言葉が志向されます。ネット上の文章は検索サービスを通じて閲覧されます。誰がどういう目的でいつ目にするかはわかりません。そこで、作者は読者が自分と文脈を共有できるように用意しておく必要があります。そのため、話し言葉志向がとられるのです。書き言葉では、コンテクストを共有しない者同士の理解が想定されます。公文書の書式はそうした工夫の一例です。文脈の代わりに形式を共有するわけです。話し言葉は、具体的なコンテクストに依存します。反面、形式にあまりとらわれません。話し言葉志向は、文脈を共有して理解し合おうとする書き言葉のことです。コンテクストは、送信側が受信側に配慮・共感・譲歩をした上で、用意します。やわらかい印象を与えることが必要となります。「です・ます」調の敬体がわりに用いられるのは、そのためです。ネット・ユーザーには自分の信念を強く持つ人もいます。おっちょこちょいの人もいます。何事もくさしたり、茶化したりする道化者もいます。敬体は自己防衛にもなるのです。内容にもよりますが、同じ理由から、用語や用字も話し言葉志向です。用語の例を挙げましょう。