キャッシュ公正取引委員会が銀行間の送金について実態調査を始めたことがわかった。銀行間の送金はほぼ全てが銀行の共通システムで決済される。2019/12良いねぇ。2019/12すぐ新興企業の参入って言うけど全銀システムほどデリケートなものに簡単に参入認めるのナンセンスもいいところだと思うんだよな。2019/12去年の加盟店手数料の実質上限設定にも繋がった調査、今度は銀行間送金の手数料に目をつけた公取委。良い流れを作ってくれますね。次はCAFIS外しを願います。詳しくは11月の日経ビジネスを読んでください。2019/12日経報道によれば、ついに全銀ネットにも公取の手が。スマホ決済のチャージ手数料をめぐる実態調査と合わせて結果を出してくるのでしょうか。ネットワーク(全銀ネット)」の承認が必要となる。加入時には多額の費用がかかる。資金力が十分でないフィンテック企業が接続しようとしても、難しいのが実情だ。委員は委員長を含めて5名だけど、三村晶子さんは俺の修習生時代の民事裁判教官だった。2019/12現在多くの企業やベンチャーが送金を実現しようとしているが、それは結構隙間産業みたいな、少額専用の法律だったり、うまく方の隙間を突いた送金の仕組みで提供している。時代がそろそろ追いついてきたのか、いよいよ本流にもメスが入りつつある。2019/12「公取委が調査で重視するのは全銀システムへの接続状況と、送金手数料の決め方だ。(全銀システムの)加入時には多額の費用がかかる。企業が接続しようとしても、難しいのが実情だ」。2019/12何これ。2019/12「金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。2019/12この記事は数回読んでみたが、今一つ趣旨が分からなかった。フィンテック業者(送金業?)が利用するしない以前に、そもそも現行の手数料が高いなら、それを下げるのは既存メンバーの金融機関にも良いことで、参入障壁とはあまり関係がないように読めたが。2019/12もしかしてまた公取と金融庁の間で板挟みになる案件ですか。2019/12利便性と安全性はトレードオフにあるから。2019/12フィンテック系の企業にとって、一つの大きい壁。キャッシュレス全体が進みやすくなりますように。2019/12国の根幹なので相当きちんとした基準が必要でしょうね。“経済産業省など政府内には、セキュリティーなどで一定の要件を満たすフィンテック企業にシステムへの接続権限を持たせたり、手数料引き下げを進めたりしようとする動きもある。2019/12一方で全銀システムはセキュリティーの甘い企業との接続はできない。1日平均約650万件、12兆円あまりの取引を処理する巨大システムで安定性や信頼性が欠かせないためだ。2019/12Fintechベンチャーにはありがたい動き。2019/12>>〝銀行間の送金はほぼ全てが銀行の共通システムで決済される。金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが、決済事業への新規参入を阻害していないかを調べる。2019/12ついに山が動く。知らないところで誰かが本気でlobbyingしてるんだろうか。2019/12銀行もキャッシュレス決済・脱現金化で「全銀システム」を突かれるとは痛いな。日本も現金という匿名通貨がなくなりつつある。2019/12全銀システムの接続権を既存の銀行から買えれば良いようにも思う。2019/12こうしてパーツごとに散発的にニュースが出るわけだけど、それだけ見ていても何が起きているかは、多分わからない。いう全体像が描かれているか、公取のみならず内閣官房のデジタル市場競争本部が設置されたことの意味も含めて、理解する必要があると思われます。2019/12公取が積極的に動いているのは大きな変化を感じます。全銀システムをブロックチェーン化すれば、安定性や信頼性を担保しつつ、大幅なコスト削減が見込まれます。ビットコインのブロックチェーンは過去10年間一度もシステムダウンしたことがありません。2019/12このメスは鋭利。2019/12「金融機関が長年築き上げてきたシステムに公取委が着目する背景には、キャッシュレス決済の急速な広がりがある。...フィンテック企業などを対象に書面などで調査し、年度内にも調査報告をまとめる。2019/12公取委が、新規加入のハードルが高い「全銀システム」について実態調査。全銀システムは新たに加盟するには、「全銀ネット」の承認が必要。2019/12独禁当局の積極的な動きが続く。これまで業界常識と考えられていた慣行に対して斬り込んでいく運用が目立つ。銀行間送金の銀行独占の闇に、公取委の手が入る。2019/12来ました。2019/12全銀システムに公取が踏み込んだ!めちゃくちゃでかい。大手行や決済を手掛けるフィンテック企業などを対象に書面などで調査し、年度内にも調査報告をまとめる。ハフィントン・ポスト新型コロナウイルス『お湯を飲んで予防』のデマ拡散。