『’19.6.21トゥスク欧州連合(EU)大統領』2019/8/16日記2050年に温暖化ガス排出を実質ゼロにする目標に意欲を示す。欧州では国境をまたぐ送電網が共有される。ドイツ北部で風が弱く風車が回らないときは、余っている国から電気を買う。しても足りなければ火力発電などで補う。欧州全域でうまく融通い、EUの電力消費に占める再生エネのシェアは3割を超える。再生エネへの自信は、温暖化対策の機運を生む。温暖化対策を最優先課題とするEUは、地球の温室上昇を抑える国際枠組み「パリ協定」の議論をリードした。マクロン仏大統領は「野心的な目標が技術革新を生む」と訴える。国連環境計画によると、’17年の再生エネへの研究開発費は27億ドルの欧州が米国(21億ドル)や中国(20億ドル)を抑えて最も多い。3面きょうのことば)スコアと自己資本利益率(ROE)を使って評価したところ、上位100社のうち8割を欧米企業が占めた。投資マネーを引き寄せられない。日本企業も両方の指標を引き上げる必要がある。企業のESGは損益計算書(P/L)や貸借対照表(B/S)から判断するのは難しく調査会社が算出するスコアが参考にされている。約40の重要課題を定めている。取り組みを評価している。