14:55オフィス移転のイニシャルコストについて-賃貸借契約編-オフィスの契約時に発生するイニシャルコストは以下の通りです。初月の賃料は日割り計算、加えて翌月分の賃料を払う必要があります。発生する月額の費用で、賃料に含まれている場合と別の場合があります。預ける費用で、どちらも同じ意味合いです。基本的には解約時の原状回復費用として預け入れ、工事費用を引いた残額が返金される性質のものですが、滞納や倒産時の保証金としての意味合いもあります。相場は3~12か月分で、オフィスの広さによって多くなる傾向があります。オフィスビルによっては「償却」という表示で、敷金、保証金の10%または〇か月分を差し引いて返却というケースがありますので、認識しておきましょう。住宅と同じように、ビルオーナーに支払う礼金を設定しているオフィスビルもあります。2020年の民法改正により連帯保証人への請求が難しくなることに伴い、保証会社を付けることが必須というオフィスが増えてきました。オフィスの保証費用は賃料1か月分が相場です。火災保険料ほとんどのオフィスで火災保険への加入を求められます。支払う仲介手数料です。宅建業法で貸主と借主から受領する仲介手数料の上限は家賃の1か月分+消費税と定められており、仲介会社の立ち位置やビルオーナーからの仲介手数料の有無によって手数料が異なるため、オフィスビルや仲介会社によって異なります。オフィス移転ノウハウ(13)東京23区のオフィス移転ならベンチャーオフィススタートアップ、ベンチャー企業様へ。あなたの会社の成長をサポートします。賃貸オフィス・シェアオフィスを東京23区を中心にご紹介。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。