新しいメディアはどのようなインパクトをもたらすのか。一つの課題は記者の管理の問題。どの国も記者を放置しているわけではない。それぞれの発展段階により管理の割合が違うだけだ。民間外交の過程の中、確かにメディアの責任は大きいが、メディアは架け橋だけで過度にその役割を誇張してはいけないと思う。人と人との直接の交流がより効果的だ。従来のメディアにおいては、メディアと大衆というものに分かれていたが、今はニューメディアの登場によって、情報の消費者が情報の提供者になりつつある。インターネットでは需要者と供給者が共生しており、その意味ではメディアという言葉はもはや廃れてきているのかも知れない。メディアの商業主義と言った考え方にも、供給者と需要者を分けて考える認識が反映されているように思う。中国男性いつも日本は、中国でのメディアの管理について問題にする。一方的に批判すべきではない。商業主義が生きているなか、メディアはどうやってより積極的役割を果たせるかについて建設的な意見を出すべきでは。分科会の目的は、どのようにして相互理解を深めて日中関係を築いていくか。そのためには本音で話さなくてはなりません。批判をするのは良い事だと思う。そのときに、自分も批判することも大事。建設的な議論のうえで、対策を一緒に考えていくべきではないか。崔氏たしかに批判することは問題ではない。コントロールに関して、日本が思っていることは危険ではないように思う。政府のコントロールによる対日報道の危険が減少している。嫌日感は市場化されたメディアで増加している。中国の世論や草の根レベルの力も高まっているように思える。下村氏ネットという双方向的メディアの登場によって、従来メディアの既得権が消滅している。それは溶解していってよいのか。ジャーナリズムとメディアの違いが、なくなってしまって良いのか。工藤ここで前半の話に戻したいのですが、世論調査では将来を阻害するものとして、相互不信が挙がっている。これについてどう思うのか。中国人は日本にはメディアの規制があると考えるのか。中日両国では政府エリートやメディア間で友好に尽くしてきたのになぜよくならないのか。明確には答えられないが、やはり歴史的問題があるのではないか。中日両国必ず友好に向かう。交流を続け、増やすのは大切で、そうすることで日本に対する印象が変わる。日本人も中国に触れれば変わる。お互いにお互いの生活に触れることが求められているのでは。私たちメディアはもっと政府や社会に交流を呼びかけるべき。双方向メディアは日中関係を良くするのに貢献するのか。その問題に対してどう捉えるのか。QQ)で利用できかつ大きな市場を持っている。ジャーナリズムとしての専門的なレベルは中国よりも全体的なレベルでは日本のほうが高い。ニュースとしての報道のレベルは全世界では同じだが。中日ではともに検討できる。今後の交流に期待したい。技術的な問題が解決すればできるのか。メディアとして存在するのみ。世界にアクセスできない。劉氏ツイッターはできるが、仕組みが違う。中国国内でできるだけで、外国のサーバーには行かない。高原氏システムの違いなのですか。軍事システムを暴露するのは許されますか。(許されませんよね)。規制はやはりあるのですね。中国女性ツイッターは申請して問題がなければよい。王氏お互いの信頼感の問題だが、お互いの信頼感がない。メディアの責任とは何か。お互い信頼しないことは誤解があるからだ。誤解があるのは多くのことは報道されないが、矮小化された報道などが大きく扱われるから。人々の身近な問題に着目すべきか。政治と文化の報道が必要。若い人はニューメディア、古い人は伝統メディアという考えは変えるべき。情報の垂れ流しで、情報を統制ができないのは問題。相互信頼は調査によって問題があることが判明。メディアの管理や報道規制については、反日報道についてはプラスに働くのではないか。社会の秩序を考える必要がある。メディアが客観的なことを伝えるべきかについては、相互認識が不十分。いうことを認識しているのかを考える必要がある。相手の立場を尊重しながら、落ち着いて相手の話を聞くことが大事で、私たちの見方だけで全てのことを考えるのはよくない。中国男性ここ数年、日本の中国に対する好感度が上がっていない。中国は現在の日本と過去の日本と異なるという指導を行ったので好感度が上がったと考えているが日本は努力しているのか。中国の文化は何故影響を受けないのか。下村氏ネットの利用度も要因として考えているのか。中国男性インターネットは日本を知る窓口なのでは。崔氏インターネットは日本の好感度上昇に要因としてない。知識の増大と好感度との相関性に着目すべき。中国の知識が増大している。好感度がついていっていない。いう知識が増えているのかについて考えるべき。記者に求められるものは何か。若い記者にどういう指導をするのか。日本は、当局を監視するのが記者の役割。それで世の中が良くなればよいということであり、やりがいを感じるところでもある。学校は基本的な価値観、社会への関心など価値観を教える。職場では社会に対する認識レベル、専門教育、人々のニーズに合わせることができるのかを教える。流れや、記事作成のステップを1から教え、より完全的な教育システムは整っている。下村さんを手本として、研究する。ジャーナリストの職業モラルについてはもっと研究するべきなのではないかと考える。中国の参加者NHKで働いており、ドキュメンタリーの畑で仕事をしてきた。中日の相互理解は重要という話があったが、いままでの経験の中で感じるのは、日中双方のメディアの交流が少ない。中国人の職員が少ない等。いうのが実は大事であると現場で感じる。中国で公共メディア(速記者注:おそらく、視聴者から料金をとるという意味での)の出現の可能性は?崔氏これまでは、党の機関としてのメディアが存在。市場化されてきている。公共メディアが少ない。公共メディアを増やすべきではないかという意見もある。韓流ブームの中で、日本の人々は韓国人の普通の暮らしに触れる。日本の人々が中国人の普通の庶民の姿に、ドラマなどを通じてなかなか触れる機会がないのが課題。中国と日本には様々な違いがあるが、そういう違いを認識した上で、中国において公共放送というのは難しいのではないかと思う。視聴者の皆さん一人ひとりにお金をはらってもらわなければならないし。Fax:03-6262-8773このメールアドレスはスパムボットから保護されています。閲覧するにはJavaScriptを有効にする必要があります。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。