その3今回は,12月11日(火)に書いた記事の続きです。(1)相手の信頼を裏切るな!「信義誠実の原則」や「権利濫用の禁止」は,「物事の道理に反し,世間が許さない」ことです。これは,法律上のフェアプレーの精神(相手を信頼する事)に支えられています。相手の信頼を裏切っちゃダメが「権利濫用の禁止」に過ぎません。相手の信頼を裏切る人が「物事の道理に反し」,そんなヤツを「世間が許さない」のは,当たり前ですよね!民法なんて,そんな「当たり前」の事が書いてある法律です。「信義誠実の原則」とか「権利濫用の禁止」なんていう難しい言葉を持ち出すまでもなく,民法は全部が「当たり前」の事が書いてあるに過ぎません。それなのに,宅建受験者のかたは民法が難しいと言います。原因は,教える側にあると,私は考えています。教える側(予備校・講師)が,教わる人(受験者)の信頼を裏切っているんだと思います。これは,私を含めてです!だから,罪滅ぼしの意味を込めて,こんな記事を書いているのだと思って下さい。(3)脱線ついでに話が脱線してきましたが,脱線ついでに,ここで「信義誠実の原則」や「権利濫用の禁止」を,もっともっと簡略化してしまおうと思います。それは,「自分勝手にならない」ようにする手段のひとつが,信義誠実の原則や権利濫用の禁止だという話です。12月5日(水)に私的自治の原則に触れましたが,その時,「封建社会を打ち破って成立した近代民法は,私的自治の原則を確立した(わが国では明治30年代)」と書きました。この私的自治は,民法の基本原理(民法が作られた目的)です。私的自治とは,私生活における意思の自由(自治)を尊重することです。自由を「尊いものとして重んじる」のが私的自治です。(4)私たちはロビンソン・クルーソーではない無人島に独り漂着したロビンソン・クルーソーなら,「尊いものとして重んじる」べきは自由だけで良いかも知れません。私たちは,1億人以上の人々が,この狭い日本で社会生活を送っています。独り暮らしではなく,共同生活をしているのです。言われてしまいそうです。1億人以上の人々が,尊いとされる自由だけを謳歌していたら,相手を「出し抜く」のに長(た)けたヤツだけが勝ち組になり,正直者がバカをみる社会になってしまうでしょう。金持ちは資金力に物を言わせてさらに豊かになり,貧乏人はいつまで経っても貧乏のままでしょう。いう殺伐とした共同生活にならないためには,どうしても,民法の基本原理(私的自治)に制限を加えなければならない,と国会議員も裁判官も学者も考えてきました。,「自分勝手にならない」ように,私生活における意思の自由を尊重するのが,宅建試験で出題される民法の基本原理(民法が作られた目的)なのです。(5)だからどうしたの?この「自分勝手にならない限り自由」ということを知っていると,宅建試験の合格に直結するどころか,さらに上位資格への挑戦も楽になること請合いです。土地区画整理法について,「自分勝手にならない限り自由」ということを知っていれば,理解がすごく速くなります。最近出題が多くなった最高裁判例について,「自分勝手にならない限り自由」ということを知ってさえいれば,同じく理解が速まります。平成24年度問9肢3にこんな問題が出ました。「Aに雇用されているBが,勤務中にA所有の乗用車を運転し,営業活動のため得意先に向かっている途中で交通事故を起こし,歩いていたCに危害を加えた。Aの使用者責任が認められてCに対して損害を賠償した場合には,AはBに対して求償することができるので,Bに資力があれば,最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる。登場人物A...使用者B...被用者(従業員)C...不法行為の被害者です。この問題は「使用者責任」の問題です。使用者責任とは,従業員(B)が不法行為を行ったときに,従業員とは別に,その従業員を雇っている使用者(A)が不法行為による損害賠償責任を負うことです。Aが使用者責任として被害者Cに損害賠償義務を負った場合,Aは被用者Bに求償できることが民法715条3項で定められています。いくらまで求償できるかは民法には書いてないです。そこで最高裁判例は,「使用者は,その事業の性格,規模,被用者の業務内容,労働条件などに照らし,損害の公平な分担という見地から,信義則上相当と認められる限度」で被用者に求償できるとしています。要するに,信義則上(信義誠実の原則上)相当と認められる限度までしか求償できないとすることで,被用者Bに過酷な結果が生じないよう配慮しているのが,最高裁判例なのです(昭和51年7月8日)。そこで,「Bに資力(弁償できる財産)があれば,最終的にはAはCに対して賠償した損害額の全額を常にBから回収することができる」と書いてあるこの問題は,誤りの肢となるのです。