創業融資サポート創業融資サポート当事務所では、新たに会社設立される事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。ための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率での融資はありません。借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。創業計画書の作成支援に携わったところ500万円も必要ではなかったため、300万円に減額し、満額融資を受けることができました。ポイント金融機関は、創業融資の場合は事業実績が無いので、代わりに「自己資金」と「経歴」を見ます。自己資金と経歴を十分説明できないため融資を受けれないケースを散見します。次に、事業計画を見て融資条件を判断されるのですが、創業融資の事業計画で特に重要なのは「実現性」です。創業計画書の作成支援に携わったところ500万円も必要ではなかったため、400万円に減額し、満額融資を受けることができました。ポイント相談者様が作成した創業計画書を元に、市内の市場調査を行い(商圏分析、強み弱みの明確化など)、それを資料としてまとめたところ、金融機関から評価をいただき、融資獲得につながりました。計画書だけでなく、計画書の根拠となる添付資料を作成し説明することで「実現性」が高まります。運転資金の新規調達に300万円を希望され、ご希望額の300万円を獲得しました。ポイント金融機関は、はじめに、これまでの実績を見ます。過去の実績として、1資本が正2簡易キャッシュフローがプラス3債務償還年数の3つを見ます。これらの条件が一定以上であれば土俵に乗り、土俵に乗った案件について計画書を見ることになるので、まずは過去の実績の説明が重要になります。決算書を確認したところ、実質債務超過に陥っていたが、キャッシュフローがあり債務償還年数も短かったため、調達の可能性ありと判断しました。新規プロパー融資ではなく政府系金融機関に絞って交渉を進めたところ、満額融資を獲得いたしました。)からの資金調達は可能です。金融機関が決算書を見るポイントは3つで、1返済能力(キャッシュフロー)2財務内容(債務超過の有無)3借入状況(債務償還年数)です。これはメガバンクでも地方銀行でも、どの金融機関でも同じです。前期の決算は赤字であるのに借入金の返済額が大きく、収益力と返済額のバランスがとれていませんでした。直近の試算表を作成し財務分析を行ったところ、固定費の削減等により当期はキャッシュフローが見込まれました。懇意にしている信用金庫に相談したところ、「借換え」に応じていただき、新規融資の調達と、返済期間の延長・返済額の軽減による、資金繰り改善を実現することができました。ポイントリスケはいつでもできます。新たな借入で既存の借入を返済できますが、保証協会付きの借入は金融機関を変更する必要があるため、まずは「借換え」に応じてくれる金融機関を見つける必要があります。当事務所では、金融機関の目線に立って、事業計画書や会社の業績を見ることができます。金融機関の選定をはじめ事業計画書の作成など、融資獲得の可能性を最大限高める交渉を金融機関に対して行います。役務提供に対する対価として、完全成功報酬にて調達金額の2~3%を目安にお見積もりさせて頂きます。※(最低料金は10万円です。