む!(弁護士などのプロが調査。犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(通称「テロ資金提供処罰法」)の改正案を今通常国会に提出した。この法律が成立したのは2002年のこと。前年2001年に発生した9.11同時多発テロを受け、テロリズムへの資金提供を防止するための国際条約が生まれたが、その条約を批准するためにできたのが同法律だ。“テロを防止するための法律”とあって、成立時も今回の改正でも、反対ないし批判的な意見は聞こえてこない。それどころか、審議事実さえほとんど報道されていない。ところが今回の改正案を詳しく読むと、重大な問題点が浮かび上がる。言うまでもなく、「テロをなくすためならどんな法律でも許される」わけではないのだ。反対する共同行動」が学習会を開いたが、同団体は「テロ資金提供処罰法」を「カンパ禁止法」と呼び、反対運動を開始している(冒頭写真は同団体による4月18日の国会前抗議行動)。)は、改正案の問題点をふたつ、指摘した。その他の利益を言う)』と大幅に対象を広げているが、その定義が非常に不明確であること」。その他協力者」と拡大し、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」(一時協力者の場合)の処罰を受けることが付け加わっている。「この『その他協力者』は永遠に続き、際限がない」(足立氏)という。そもそも国際法上、テロリズムについての明確な定義はなく、同法は「テロを実行しようとする者」を未然に取り締まる法律であることから、02年の制定時から懸念の声がなかったわけではない。日本弁護士連合会は会長声明で、「南アフリカのアパルトヘイトに反対する活動や、東チモールの独立などを支援する国内の団体に資金カンパをするような行為すら、犯罪行為として処罰の対象とされる可能性があり、市民の表現の自由や結社の自由を侵害する危険がある」と反対していた。改正案では処罰の対象者が拡大するとともに、資金だけでなく物品・役務まで取締りの対象になる。中東・パレスチナのガザ地区を実効支配しているハマスは、米国やイスラエルからテロ組織規定されているが、読者のあなたが、ガザに救援物資を送ったら「その他協力者」として取締当局に逮捕されることも、まったくありえないことではないのだ。「今国会期中に同法案が成立するかどうかは、法務委員会で公職選挙法をめぐって与野党が争っているからいま、微妙だ。共謀罪は民主党前政権で成立しなかったが、自民党に戻った今、再び上程するのは間違いない。秘密保全法への動きもにらんで、抗議行動を続けていく」と破防法・組対法に反対する共同行動のメンバーは語っている。本紙も言論・表現の自由の侵害に反対する立場から、一連の法案の動きを追っていくつもりだ。犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」(通称「テロ資金提供処罰法」)の改正案を今通常国会に提出した。この法律が成立したのは2002年のこと。前年2001年に発生した9.11同時多発テロを受け、テロリズムへの資金提供を防止するための国際条約が生まれたが、その条約を批准するためにできたのが同法律だ。“テロを防止するための法律”とあって、成立時も今回の改正でも、反対ないし批判的な意見は聞こえてこない。それどころか、審議事実さえほとんど報道されていない。ところが今回の改正案を詳しく読むと、重大な問題点が浮かび上がる。言うまでもなく、「テロをなくすためならどんな法律でも許される」わけではないのだ。反対する共同行動」が学習会を開いたが、同団体は「テロ資金提供処罰法」を「カンパ禁止法」と呼び、反対運動を開始している(冒頭写真は同団体による4月18日の国会前抗議行動)。)は、改正案の問題点をふたつ、指摘した。その他の利益を言う)』と大幅に対象を広げているが、その定義が非常に不明確であること」。その他協力者」と拡大し、「懲役10年以下もしくは罰金1000万円以下」(一時協力者の場合)の処罰を受けることが付け加わっている。「この『その他協力者』は永遠に続き、際限がない」(足立氏)という。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(3)・人脈(3)・訴訟(VS本紙)(28)・ODA不正疑惑(10)・荒木社長ファミリー疑惑(15)雇用(85)・ホームレス問題(21)・派遣労働(クリスタル)(32)・コンビニ(20)・格差社会(7)ミニ情報(148)・一行情報(22)医療・健康(331)・薬(タミフル、抗うつ剤など)(36)・米国産牛肉(4)・原子力(放射線・核)(62)・ダイオキシン(31)右翼・暴力団(529)・半グレ(33)・エイベックス(30)・後藤組(36)・オリエンタルランド(6)報道・マスコミ(522)・名誉毀損(鹿砦社など)(53)・共謀罪(31)・おかしな判決(3)・山岡関連(231)・広告会社(電通)(10)・フジテレビ社長自宅疑惑(19)・圧力(自粛)(52)・記者クラブ制度(22)・不祥事(18)・NHK問題(11)・新聞社(29)安倍晋三(299)・地元疑惑(下関市)(97)・慧光塾(22)・北海道霊園疑惑(8)・安晋会(13)政治家(472)・小泉純一郎(7)・竹中平蔵(13)・汚職(疑惑)(339)・裏金づくり(4)・小沢一郎(50)書評(157)サラ金(186)・武富士(武井保雄)(77)・SFCG(81)・ヤミ金・金融詐欺(16)経済事件(915)・反社会勢力(122)・東理ホールディング(福村康廣)(8)・楽天関連(34)・ライブドア関連(43)・トヨタ関連(奥田・日本経団連)(19)・JR(7)・コンサルタント企業(11)・IT系企業(89)・ドンキ・ホーテ(1)・監査法人(8)・電力会社(91)・村上ファンド(16)・ゼネコン(談合)(15)・欠陥商品(事件潰し)(12)・NTT関連(9)・地上げ関係会社(181)・証券取引所など管理側(1)芸能・アイドル(478)・著名人(194)・暴力団関連(50)・押尾・酒井クスリ事件(44)・<新連載>「芸能ミニ情報」(82)警察(326)・他の役所(2)・公営バクチ(競馬など)(4)・パチンコ・パチスロ(91)・監視(7)・不祥事(101)・検察(85)・弁護士(74)銀行犯罪関連(139)・ファンド(1)・三井住友銀行(西川善文)(33)・信用金庫(15)・外資系(ファンドも)(26)・旧長銀(3)詐欺(行為)(1069)・太陽光発電(8)・先物取引(48)・老人ホーム(ベストライフなど)(26)・投資ファンド(324)・保険(ソニー生命)など)(30)・未公開株(33)・病院(乗っ取り)(11)・証券会社(ネット)(33)・仕手(戦・筋。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapan推奨サイトへMyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。(3)・人脈(3)・訴訟(VS本紙)(28)・ODA不正疑惑(10)・荒木社長ファミリー疑惑(15)雇用(85)・ホームレス問題(21)・派遣労働(クリスタル)(32)・コンビニ(20)・格差社会(7)ミニ情報(148)・一行情報(22)医療・健康(331)・薬(タミフル、抗うつ剤など)(36)・米国産牛肉(4)・原子力(放射線・核)(62)・ダイオキシン(31)右翼・暴力団(529)・半グレ(33)・エイベックス(30)・後藤組(36)・オリエンタルランド(6)報道・マスコミ(522)・名誉毀損(鹿砦社など)(53)・共謀罪(31)・おかしな判決(3)・山岡関連(231)・広告会社(電通)(10)・フジテレビ社長自宅疑惑(19)・圧力(自粛)(52)・記者クラブ制度(22)・不祥事(18)・NHK問題(11)・新聞社(29)安倍晋三(299)・地元疑惑(下関市)(97)・慧光塾(22)・北海道霊園疑惑(8)・安晋会(13)政治家(472)・小泉純一郎(7)・竹中平蔵(13)・汚職(疑惑)(339)・裏金づくり(4)・小沢一郎(50)書評(157)サラ金(186)・武富士(武井保雄)(77)・SFCG(81)・ヤミ金・金融詐欺(16)経済事件(915)・反社会勢力(122)・東理ホールディング(福村康廣)(8)・楽天関連(34)・ライブドア関連(43)・トヨタ関連(奥田・日本経団連)(19)・JR(7)・コンサルタント企業(11)・IT系企業(89)・ドンキ・ホーテ(1)・監査法人(8)・電力会社(91)・村上ファンド(16)・ゼネコン(談合)(15)・欠陥商品(事件潰し)(12)・NTT関連(9)・地上げ関係会社(181)・証券取引所など管理側(1)芸能・アイドル(478)・著名人(194)・暴力団関連(50)・押尾・酒井クスリ事件(44)・<新連載>「芸能ミニ情報」(82)警察(326)・他の役所(2)・公営バクチ(競馬など)(4)・パチンコ・パチスロ(91)・監視(7)・不祥事(101)・検察(85)・弁護士(74)銀行犯罪関連(139)・ファンド(1)・三井住友銀行(西川善文)(33)・信用金庫(15)・外資系(ファンドも)(26)・旧長銀(3)詐欺(行為)(1069)・太陽光発電(8)・先物取引(48)・老人ホーム(ベストライフなど)(26)・投資ファンド(324)・保険(ソニー生命)など)(30)・未公開株(33)・病院(乗っ取り)(11)・証券会社(ネット)(33)・仕手(戦・筋。「右翼界交友録」(1)宗教法人(学会が除く)(23)<新連載>アッシュブレインの資産運用ストラテジー(173)連載「AJアラート」(5)。