)が記載されているといえる。本願発明と引用発明とを対比する。化粧品上許容できる媒体について本願明細書【0022】の「組成物は、種々の化粧品上許容できる媒体または担体を使用できる。有用な媒体は、水、低級アルコール、多価アルコール、脂肪酸、脂肪族アルコール、脂肪族エーテル、脂肪族エステル、C_(10)-C_(24)アルカン、揮発性物および非揮発性物並びに線状および環状のシリコーン、......並びにこれらの組み合わせを含む」なる記載によれば、引用発明において、少なくとも「シリコーンオイル」は、本願発明の「化粧品上許容できる媒体」に該当する。I」、1984年8月1日、薬事日報社、790?794頁「パラオキシ安息香酸エチル」の項、参照)ところ、本願明細書【0019】の「活性成分は、局所の表面に美容、機能的および/または医学的な効果を与えるか、またはその審美的な外観を改善する任意の化合物の形をとることができる。代表的な化合物は、以下のものであるがこれらに限定されない。......およびこれらの任意の組み合わせ。かかる記載によれば、引用発明において、少なくとも「エチルパラベン」は、本願発明の「活性成分」に該当する。I」、919?920頁「ベンガラ」の項、参照)、刊行物1の実施例2((1f))の「この赤色顔料を電子顕微鏡で観察したところ、粒子同士の凝集もなく、シリカ被覆前と粒子径状及び粒径もほぼ同一であることが確認された」なる記載からして、引用発明の「シリカ被覆ベンガラ赤色顔料(Rs)」は、酸化鉄顔料粒子といえる。(Ys)」も、酸化鉄顔料粒子といえる。(ウ)上記(ア)(イ)より、引用発明は、少なくとも2種類の酸化鉄顔料粒子を含んでいるから、引用発明は、「複数の酸化鉄顔料粒子を含」んでいるといえる。カプセル化について(ア)本願明細書【0018】の「顔料は、当業者により周知の任意の手段により二酸化珪素(シリカ)によりカプセル化される。ゾル-ゲルのガラスの方法が使用されて、芯の顔料粒子上にシリカの被覆をもたらす。この方法では、シリカの前駆物質は、一連の加水分解および重合反応で反応してコロイド状の懸濁物またはゾルを形成し、それは次に顔料の芯上に沈殿して芯の顔料粒子上にシリカの薄いフィルム被覆をもたらす。」なる記載によれば、本願発明において「カプセル化」とは、例えば、ゾル-ゲル法で顔料粒子上にシリカの薄いフィルム被覆をもたらすことであると解される。(Ys)のシリカ被覆は、顔料微粒子の分散液にテトラエトキシシランなどの加水分解性有機ケイ素化合物を添加し、有機ケイ素化合物を加水分解して顔料微粒子表面にシリカ被膜を形成する方法で行われている。このようにテトラエトキシシランなどを用いてシリカ被膜を形成する方法をゾル-ゲル法と称すことは、例えば、国際公開98/47476号(44頁15?22行、参照)に記載のとおり周知の事項である。(Ys)」は、カプセル化された酸化鉄顔料粒子ということができる。(イ)刊行物1(1c)の「顔料微粒子の表面を被覆するための低屈折率の無機化合物としては、......シリカ(屈折率1.47)......を挙げることができる。」との記載から、引用発明における「シリカ」が、本願発明における「二酸化珪素カプセル化剤」に該当し、「1.4から1.6の屈折率を示」すものであることは明らかである。(Ys)」とは、どちらも、平均長さ500nm、平均直径100nmの大きさである針状の顔料を用いており、実施例2及び3((1f))の「シリカ被覆前と粒子径状及び粒径もほぼ同一であることが確認された。」なる記載から、シリカ被覆前もシリカ被覆後も、平均長さ500nm、平均直径100nmの粒径であるといえ、10ミクロン以下の平均粒子サイズであることは明らかである。化粧品組成物について引用発明はパウダーファンデーションである以上、皮膚に美容効果を付与する化粧品組成物に該当することは明らかであり、引用発明が「化粧効果の経時的安定性に優れるとともに、化粧料に配合される有機系化合物を酸化あるいは分解して化粧料の色調を変化させたり、外観、性能を低下させることのない化粧料を提供することを目的」((1a))としており、「本発明の化粧料において前記被覆顔料の配合量は、1?80重量%が好ましい。1重量%未満では配合効果が得られず、一方、80重量%を越すと、隠蔽性が強くなり過ぎることがあり、自然な化粧仕上がりとならない。」((1e))との記載から見て、自然な化粧仕上がりの化粧料を目指していることも明らかであるから、引用発明は、「皮膚に自然な外観の美容効果を付与するための化粧品組成物」であるといえる。酸化鉄顔料は、10ミクロン以下の平均粒子サイズを有する皮膚または唇に自然な外観の美容効果を付与するための化粧品組成物。<相違点1>カプセル化された酸化鉄顔料粒子が、本願発明は「球状」であるのに対して、引用発明は「針状」である点。全重量に対し3重量%から12重量%の量で存在」しているのに対して、引用発明は、二酸化珪素カプセル化剤の顔料に対する割合について特定されていない点。刊行物1(1b)には、「顔料は、通常、白色または有色の微粒子であり、その平均粒径は、0.1?1μmの範囲が好ましい。形状のものが用いられる。例示される中から球状のものを採用することに格別の困難性はない。本願明細書には、球状の酸化鉄顔料粒子を用いることに関して、【0012】に「顔料は、球状が好ましいが、任意の形状のものでよい。」なる記載があるのみで、顔料の形状として特に球状のものを用いることによる作用効果を説明する記載はなく、顔料の形状の違いに基づく作用効果を比較する具体的な比較例が記載されるものでもない。用いたことにより、本願発明が、引用発明の如く針状の酸化鉄顔料を用いた場合に比べて、顕著な効果を有することが具体的にも定性的にも記載されているとはいえない。「(3)このように自然な外観がもたらされる理由としては、(i)球状の顔料のそれぞれをカプセル化するカプセル化剤の量が適当であることにより、皮膚の屈折率に近い屈折率が顔料粒子に与えられること、及び、(ii)顔料粒子の形状が球状であることにより、化粧層に入射する光が散乱することが考えられます。「(5)(ii)については、これを例証する試料として、参考資料1?3を提出致します。」として、本出願の優先日後の参考資料1?3を提示し、球状であることにより「ソフトフォーカ効果を奏する」ことを述べているので検討すると、本願発明の「自然な外観」が、請求人が意見書で述べるような「ソフトフォーカス効果」のことを指すのであれば、球状粉体がソフトフォーカス効果に優れることは、下記周知文献A(A1)に示されるとおり、本願の優先日前周知であるから、球状の顔料を用いたことによる本願発明のソフトフォーカス効果は周知技術から自明であると言わざるを得ない。<相違点1>のまとめしたがって、引用発明において、球状の顔料を用いることは当業者の容易になし得ることであり、その効果も周知技術より予測しうる範囲内のものに過ぎない。1996年、69[8]、p.530-538(A1)「5.ソフトフォーカス効果^(13))1987年に発表された理論で,その狙いは,目周辺の小ジワや毛穴等の肌上の小さな凹凸を目立たなくする事である。......この機能を有する粉体は,球状粉体である。具体的には,ナイロン,ポリエチレン,アクリル系等の有機球状粉体と無機系の球状シリカ等が代表的な粉体である。これらの粉体は,その球状という形態から光を乱反射する。この乱反射により肌の凹凸をぼかす事がソフトフォーカス効果である。シリカ被覆の被覆量、すなわち、二酸化珪素カプセル化剤の顔料に対する割合について、刊行物1(1b)には、「無機化合物の被覆量としては、顔料100重量部に対して、1?40重量部、好ましくは、5?30重量部の範囲から選ばれる。してみると、顔料100重要部に対して1?40重量部(1?40重量%)と開示される範囲の中で、上記4カで示したとおり引用発明の目指すところの一つである「自然な化粧仕上がりの化粧料」を得るために、最適なシリカ被覆の被覆量を導き出すことに当業者が格別創意を要したものとは認められない。本願明細書には、二酸化珪素カプセル化剤の量に関して、【0016】に好ましい数値範囲が示されるのみで、数値限定の理由の詳しい説明はない。実施例1?6で用いられる「酸化鉄イェロー(シリカ中にカプセル化)」、「酸化鉄レッド(シリカ中にカプセル化)」及び「酸化鉄ブラック(シリカ中にカプセル化)」における実際の二酸化珪素カプセル化剤の量は記載されておらず、ましてや、本願発明で限定される数値範囲から外れた場合との比較が示されているものでもない。すると、本願発明が、二酸化珪素カプセル化剤を量を3重量%から12重量%と特定したことより、その範囲を外れた場合に比べて、当業者の予期しえない格別顕著な作用効果を奏すとは認められない。<相違点2>のまとめしたがって、引用発明において、シリカ被覆酸化鉄顔料の全重量に対するシリカの被覆量を3重量%から12重量%とすることは、当業者の容易になし得ることであり、その効果も刊行物1の記載から予測しうる範囲内のものに過ぎない。審判請求書における請求人の主張について請求人は、審判請求書で、引用文献1(刊行物1)はメーキャップ化粧品用の顔料に関するものであるのに対し、本願発明において、「皮膚または唇に透光性に富む自然な外観の美容効果を付与するための化粧品組成物」とは、主に、スキンケア化粧品のことを指している旨主張している。本願発明は、有色顔料である酸化鉄顔料を必須の成分としているから、皮膚または唇に何等かの色彩効果を付与するものであることは明らかであり、スキンケアを主眼とする化粧品とは言いがたく、請求人の上記主張は採用できない。(Ys)」のシリカ被膜は、上記4エ(ア)で検討したとおり、テトラエトキシシランなどの加水分解で形成されており、本願発明の二酸化珪素カプセル化の方法と同様の方法で形成されているから、シリカ被膜が「二酸化珪素以外の物質を10重量%未満しか含ま」ない点も引用発明と本願発明とに差異はなく、補正案のとおり補正されたとしても容易想到性についての判断は変更されない。むすび以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、引用発明及び刊行物1に記載された事項並びに周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、その余の請求項について論及するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。よって、結論のとおり審決する。