外来魚問題についてのご意見です。0:27正気の沙汰とは思えない環境省の迷走について〜省令「特定外来種の飼養等の取り扱い細目」のパブリックコメントに際して言っておきたいこと〜4月22日の午前中の閣議で特定外来法で規制される37種の生物が決定し6月1日から施行されることになった。同じ日、閣議決定を受けて4回目のパブリックコメントが実施された。3回目は「法律施行規則」について(3/18〜4/7実施)だったが、今回の4回目は「飼養等の取り扱い細目」について(4/22〜5/12実施)である。このばたばたと畳みかけるように行なわれた2回の具体的な規則づくりにおいて、生物学者と言うにも嘆かわしい人たちが考えた、信じられない規則が作られているということをまず報告しておきたい。環境省の問題は、釣り人の皆さんには、希望が裏切られる形になり、気分的に嫌気がさしているとは思うが、今一度、事実だけは見ておいていただきたいと思う。一般の方にはすぐには理解できないところがとてもずるくて、「特定外来生物になってしまったんだからしょうがないわな...」と思わせてしまう怖さがある。読んでみれば、今回発表された「飼養等の取扱い細目」は、魚類に関して言えば、非常に現実とかけ離れている規定であり、意味のないことや不可能なことばかりなのである。して、<第5種共同漁業権が設定された湖であって、当該湖以外の水系と接続する水路(流出水路に限る)との接続部に、飼養等をする特定外来生物が容易に逸出できない構造の網が三重に施してあること。当該水路又は当該湖と当該水路の接続部に網に代わる十分な逸脱防止装置が講じられている場合は、この限りではない。それよりも、網を張っても小さな魚はくぐり抜けてしまうから、逸脱できない構造の網とは“ありえない”のである。おかしなことは、その湖の水系の上にも下にもオオクチバスやブルーギルが生息しているという状況が現在普通にあるわけで、それを区切ったところで“何も意味がない”のである。できないことを条文にしているのであるから、これは規則として法的に無効であるといわざるを得ない。(パブリックコメントの募集要項には修正点を明確に指示してほしいと書かれているが、できないことは「すべて削除」としか言いようがないと考える。認められたということは、その魚種が有効に利用されることを前提としているわけであり、さらにそれにかぶせる規定を作ることは好ましくない。漁業法で認められるのに外来生物法で認められないという事態が起こることは不自然であり、その魚種が逸脱しないように飼わなければいけないということであれば、その規定を漁業調整規則のなかに取り入れるべきである。漁業権のはく奪はこの法律ではできないのだから、この規定自体が、実は“無意味”なのである。省令第9条第2項・取扱方法のところには、許可を受けている水面であることを標識として上げなければいけない、標識の掲出状況を30日以内に主務大臣に報告する、持ち出しを防ぐ監視体制を整備し、監視状況を台帳に記載して3年間保存する、洪水など不測の事態で逸脱したときの回収体制整備やその報告の仕方などを規定している。それがもし「猛獣」であるならそのような規定も必要だと思うのだが、魚類、しかもそこら中にいるオオクチバスという魚であるということが、とても現実に合っているとは思えない。かりに洪水で逃げたらしいとされても、元々いた魚なのかも知れないから、判定できないのである。取扱い方法で一番重要なのは「持ち出しの禁止」だと思われるが、これについてきちんとした規定を作ればよいのであって、飼養許可の標識を掲げる必要性は国民からすればまったくない。持ち出し禁止の標識やその体制をつくることこそ必要なのだと思う。いずれにしても、魚を猛獣のように扱うことが不自然である。これは他の魚類と共存している例を一切取り上げなかった環境省および農水省の判断ミスだろう。水産業の未来にとって重荷になると考えられる。(パブリックコメントへの意見としては「取扱い方法については、逸脱・持ち出しを防止できる体制を整備し主務大臣の承認を得ることとする」ではどうかと考える)他にも魚類に鳥類やほ乳類などの特定外来生物と同じような飼養細目を当てはめることでおかしなことになっている例がある。おいて外部と完全に隔離されたような物にしなさい、卵も逸出できないようにしなさいということとなどが決められている。逸脱しないような「取扱い方法」などが規定されているのである。目的が決まっていてそれなりの管理と報告をすれば、学校や水族館、自宅でも飼育してもよいことになっており、管理釣り場を作ったり、そこで養殖することもできる。この条文を読む限りべつに理屈に合わないことはないように思えるのだが、本当にこれらの魚種がこのような危険物質のような取扱いを必要とするのかどうかが、実際はおかしなところなのである。いったこれから侵入するかも知れない外来種については一切規定がないからだ。いう魚類を一般湖沼に放流をしてよいわけではないのだが、個人の池や水槽なら、バスなどのように申請する必要なく、自由に飼ったり養殖したりできるのだ。他の観賞魚に対する規制をしないで、このような大衆魚に対して規制するというところがとても不自然なのである。魚類以外の生物ではこのようなアンバランスな選定は行なわれていないが、魚類だけがこのようなことになっている。“選定の段階で大きな間違いを起こしてしまった”と言えるのではないか。ここまでバランスがわるくなってしまっているのなら、いっそうのこと外来魚種全部を指定してしまったほうがよいのではないかとさえ思う。ついでに国内移入種も規制するというのならその考えもわからないことはないのだが。いずれにしても4月22日の閣議で、37種の特定外来種と法律施行規則が決定し、それに付随する省令も、いくらパブリックコメントを送ったところで、のらりくらりと対処されて、原案通り通ってしまうのだと考えられる。私たち市民はどのようなときでも、自分たちの主張だけは言い続けなければならない。私たちが黙った時、それは、私たちが一部の学者や環境省の言い分を認めたとされてしまうからだ。日本の国の将来を考える力のない害人は、即、駆除すべき!と結んでおきたい。外来生物法の閣議決定と細目のパブリックコメントについて、(社)全日本釣り団体協議会では、現在役員会等で協議を続けています。そこで私見として考え方のあらましを紹介しておきます。バス、ブルーギルなど特定指定された魚類が、在来生物の生態系に影響をもたらす存在であることは、釣り人の間で、早くから指摘され、対応策についての話し合いもしばしば行われてきました。爆発的なバスブームの中にあって、具体的な動きを示すことが出来ませんでした。この点、我が国の水生生物をはじめとする自然環境に、深く詫びねばならないと、機会あるごとに発言してきています。残念なことに、それを実行に移すに至っていなかったのも事実です。今回の外来生物法問題は、そうした風潮を打ち破り、法に定められている「輸入の禁止」「移動の禁止」「譲渡の禁止」「防除の実行」等の法の基本方針については、反対すべき理由はないとしてきています。それでは、なぜ、指定に際し直ちに賛成できなかったかということになるのですが、現在、バス、ブルーギルは全国の多くの止水域で生息、繁殖しており、これを釣ることを生き甲斐とし、これによって生活を支えている人々が多数にのぼること。外来魚が、さまざまなかたちで、在来魚をはじめ、さまざまな水生生物に影響を及ぼしていることを認識してもらうために、時間がかかる。その認識なくして法を作れば、把握できないところで混乱が発生する可能性が高い。有効利用している公共水面がかなりな数にのぼり、この調整にも時間が必要。現段階では完全排除が困難であること。外来魚急増の時期からくらべ、いまでは、生息数は、かなり下向きになっていると思われます。外来生物法をきっかけに多数の釣り人が少しずつではあっても、現状認識を持つに至ったことについては、重要な機会であったと認識しています。(社)全日本釣り団体協議会の公式的なスタンスとしては、平成13年の理事会で決定しているように、「生息地の減少」「生息数の減少」のため棲み分け(封じ込め)を提唱してきました。今回の外来生物法では「前記の輸入禁止」以下の項目の規定はあっても、現在バス、ギルが生息している多数の場所で「釣ること」については一切の制限がありません。外来魚」を含めた「釣り人が持つべきモラルの確立」と「すでに生息している場所」での秩序の確立」なのです。防除の方法について、研究者のみなさんの忌憚のないご意見と、議論が必要だったわけです。いまからでも遅くはない、実際に管理にあたる地元漁協の人たちと、釣り人が、研究者のみなさんのご意見を聞きながら、「自主的な秩序づくり」に進み始めることこそ、実行しなければならない急務であると考えています。バスを認めるとか、認めないとかの次元ではなく、なんとしても、これ以上、生息場所を拡大してはならない。可能な限り速やかに生息しない場所を増やす努力を重ねること。そのプロセスのワンステップとして、有効利用もあり得ると思います。具体的な各地各様の方法はそれぞれが話し合うとしても、それならば「考えることの出来る釣り人」すべてに、一切の利害損得を抜きにして、賛同していただけると思います。釣り人である限り、本来、この国の自然環境に深い愛着を持っているはずですし、この機会に自浄能力を発揮することができなければ、釣りという「まっとうであるべき遊び」は消滅への道をたどるより仕方ないわけです。自浄能力を発揮しはじめることで、漁協のみなさんや、こころある研究者のみなさんにも、且つ、社会全体にも理解していただけるのではないかと思っています。上記のかやま氏のご意見も、そうした、考え方の下敷きがあってのことと判断して掲載しました。22:19外来魚を対象とした釣りおよび遊漁全体の未来のために、あえて苦言を呈することをお許しください。釣りという「遊び」は「遊び」であっても、社会性を欠いて成立するものでは無いというのが、私の考えです。バス釣りもその範疇であり、侵略的外来種を対象とした釣りであるが故に従来の釣りより、さらに積極的に社会及び環境への理解や保全を図る必要があったが、出来ていないというのが現状でしょう。そこで、日釣振はじめ業界には総論として、以下のことを提案したいと思います。利益の還元・地域との交流1)については、これまでも環境美化等やってきたという反論もあるかもしれません。メーカーや団体によっては、独自に非営利団体を立ち上げて、取り組む「姿勢」を見せようとしているところもありますが、結局、ゴミ拾いしか出来ていなかったり、単なるペーパーカンパニーになっていたりしています。これらは業界側の対策としては不十分です。環境美化は今後も積極的に推進していくべきですが、しかし、ゴミ拾いだけなら業界でなくても出来ます。通じ遊漁の社会的認知度の向上を図る。ニュース等の関連資料を産官学の各関係機関と協力して収集し、データベースを構築する(今時、「データが無い」というのは「努力していません」と同義です)。何時でも誰でも閲覧できるようWeb上で公開する。これにより、業界及び一般遊漁者への知識の普及に役立て、正確な環境知識を収集・公開しておくことで、社会貢献を目指す。国内移入種についても、同様に収集・公開しておくのが将来の遊漁全体の発展に望ましい。3)については、プロをはじめ著名な業界のリーダー的人材に1)での環境保全活動への参加を義務付け、2)に基づく正確な環境知識の取得のための教育を1)での関係各機関との協力の下で行い、正確な知識と広い社会的視野を持ち、遊漁における社会貢献として模範を示せるようにする。これに伴い一般遊漁者にも、全釣り協はじめ各関係機関と協力して、より積極的に環境保全活動への参加と環境知識の普及教育プログラムを展開する。4)については、釣りは公共の水面を使用するという性格上地元の理解が欠かせません。今後もプロトーナメント等を開くのであれば、書類上の手続きのみで開催を決定するのではなく、地元への利益の確実な還元を目指し具体的な制度を構築する。歓迎される形での開催となるよう人的交流を図る(関係無い人から見れば「休日の朝から、茶髪のサングラスかけた兄ちゃんが一杯集まって、渋滞するしボートもウザイ。水も汚れて、後に残るのはゴミだけ」としか思えません)。プロトーナメント以外でも、遊漁への理解が得られるよう全釣り協や非営利団体もしくは漁協等とも協力し、一般遊漁者と地元の協力関係の構築に役立つ制度作りや活動を行う。私の総論としての提案はこんなところです。各提案は、今までも問題視されていた部分ですので、別に目新しくは無いでしょう。追加や修正もしなければならないでしょうが、正直、現在の業界の姿勢では難しいように思えます。具体的な各論は各々全釣り協を通じて意見を寄せ合えばいいでしょう。プロ組織については各自各様に論もあるでしょう。社会的貢献において組織力および一般への影響力を有効に機能させ、遊漁全体の社会的認知度の向上へつながる場合のみ存続するのが良いと考えます。規模の縮小は避けられないとも考えます。つまらない意地を張って恨み節を唸っても、現状は改善されません。全釣り協様には未来のために出来ることを頑張っていただき、各々が未来のために出来ることを考えていくことを期待します。21:18全釣り協さま外来魚問題に対しての私の主張です。制定がなされるわけですが、本気で「在来種の保護」を考えているのならば全ての環境を含む「生態系の保護」という観点から法律を制定するのが先進国家において重要な点だと考えます。「都市開発」という名目の「自然環境破壊を防止・抑制」するという法律を制定すべきであって「合法的に生物を殺す」法律を制定するというある意味で本末転倒な法律を制定するという事に理解できません。制定されても自然環境が少しでも回復しない限り絶滅へのスピードはさほど変わらないように思います。自然や生命体を管理調整しようとして、こういう事態になっているのに、まだ生命を管理しようとしている。より岸際の浅瀬の産卵場所・餌場そして生息できる環境を奪われた絶滅危惧種や在来種が再び生育・繁殖できる環境に戻し、それを半永久的に維持できる環境を整備すべきであると思います。18:15環境ファッショの時代?全釣り協様の公式ホームページを拝見し、日ごろから良識ある釣り人の意見の集成と、諸官庁への働きかけに、多大のご努力をいただき、敬意を表する次第です。いま発生している外来生物に対する、全釣り協様のスタンスについても、全面的に賛成というか、ほかに具体的に有効な方法は存在しないと感じております。外来魚を指定するべきだ、現在漁業権を設定されている4湖についても、速やかに増殖飼育の停止など防除の方向を定めるなどという議論が、真剣に行われているそうです。全釣り協様は、バスが生息し、それを愛好する釣り人がおり、しかも直ちにバスを根絶する方法がない現状から、何年も前から棲み分け(封じ込め)の提案をしてこられました。昨年以来の外来生物法問題のなかでも、その姿勢を崩すことなく、一貫して主張しておられる確信に満ちた姿勢を心強く思ってきました。人々が、いま手を染めようと計画していることは、バスを根絶するためには、バス釣りを根絶するのが先決だということに他ならないことだろうと考えるほかありません。その上にニジマス、ブラウンが続き、その理論を進めれば、最終的にはコイ、ヘラブナまで元は外来魚だとエスカレートして行くほかありません。生物多様性を重要視し、それを貫く以上、魚食魚であろうがなかろうが、そこまでいかないと、ブラックバスが憎いという感情のごまかしになってしまいます。アユ釣りは既に冷水病と、カワウ被害で滅びようとしています。ヤマメ類は混雑種に成り果て、在来魚とも言えない状態です。漁協の実態を見てきた釣り人には思えてきます。日本の内水面漁業と釣りがなくなり、だれも川や池に近ずかなくなるのが、研究者の描く理想の自然環境の姿かもしれません。現実はそんな甘くないことは、まっとうな社会人ならだれも知っていることでしょう。釣り人の大多数は、いつも水辺の生き物と接触しているだけに、水辺環境の推移について改善することが必要だと思っています。湖の生態系を守るという美名の陰にちらつく研究者の気持ちにも同感です。一方で、バス産業を守りたいというバス産業の人々の主張にも、手法の稚拙な部分を含めて理解できます。環境省や研究者の皆さんのいまのやりかたを見る限り、生物多様性を振りかざしたファシズムの嵐がやってきたと痛感しています。広大な国土でバッファローや郵便鳩を絶滅させたアメリカの反省の姿勢を押し付けられた日本でも、日本なりの知恵で現実を見ながら折り合いをつけるのが、過去の歴史にも適合する措置ではないでしょうか。多様性にしがみ付くしか生き残る方法がなかった一部の学者達が調子に乗って、わが世に春と叫ぶのを唯々諾々と実行する環境省は学者だけのもので、国民のほうに向いていないのではないかと不信が募るばかりです。国民が無知蒙昧だから、法律でしばって定めた通りに従わせるべきだとする法家主義が、環境省や研究者の根底にある思想だとしか思えません。それとも、国土交通省が港から釣り人を追い出し、環境省が内水面から釣り人を絶滅させるという、釣り人無用論が国策なのでしょうか。政府が本当に目指すところを、調べ上げて、釣り人に真相をお知らせ下さい。釣りが、国策によってなしくずしに絶滅されるのなら、闘う方法はいくらでもあります。釣り人皆が力を合わせて、まず環境省という存在が過去に果たすことが可能だった役割の内で、中途半端だったものを数え上げ、完成するのを見届けるまで、環境大臣をはじめ、環境官僚がガソリン車に乗っている姿や、化学繊維衣料を身につけている姿をみつけてはブーイングをくりかえすとか...。紳士道をもって理想とする釣り人ですが、一部に行儀を知らない人がいるらしいからといって、釣り人全体に手袋を投げつけるのなら、それに向かって正面から非を鳴らす覚悟を持っていただくことをお願いします。広く国民の同意を得て方向を定めるよう要求し、その上で、最近釣りが反社会的行為だととらわれがちな、社会に受け入れられるような説得と具体的な方法の提示と指導を続けて頂くようお願いします。環境省のパブリックコメントに対する評価にしても同じことが言えます。回答数ではなくて質の問題という言い訳は、ともかく9万人の人が意思表示した、現実に対するごまかしです。そんな言い訳は、パブリックコメント制度そのものを否定していることにつながり、いまの行政や政治の上で、主権在民が空文に過ぎない証明になります。釣り人が改めなければならないことは多すぎますが、いまのやりかたはそれ以上に、五十年続いた漁協ファッショから、目先を変えた環境ファッショのサンプルに見えます。全釣り協様に、頑張って闘っていただきたいと投稿させていただきました。20:32私は、一般的バス釣りファンですが、昨今の状況を非常に心配いたしております。どこからも今後のバス釣りについての未来図のようなものが聞こえてきません。私としましては、「特定外来生物による生態系に係る被害の防止に関する法律」施行後もバス釣りを続けるために、「釣り人による何らかの提案」を社会に対し発信する事が必要と考えています。した事から、オオクチバス・コクチバスの法律施行後の管理方法の案を提示いたします。ご一読くださいますようお願いいたします。「総合レジャー施設としての、大規模バス管理釣り場を設定。「生物多様性の保全」ならびに「在来魚種の保護・増殖」と「オオクチバス、コクチバスの有効利用」を同時に可能にし、さらに周辺の地域経済・まちおこし・むらおこしに貢献する。湖などのいわゆる“メジャーフィールド”の内、既に、地域との合意が形成されている、もしくは、合意が、近い将来に可能な地域。バスの生息が確認され、地域から請願書・嘆願書などによる要望が出ている釣り場、または、既存の管理釣り場で、且つ、絶滅を危惧される魚種が、極めて少ない湖を選定する。この場合の地域とは、都道府県の単位ではなく、その水域を保有する「市町村」という細分化された単位で考える。この内、漁協が管理し駆除を要望する、複数地域にまたがる河川については、駆除事業を並行する。立場の学識経験者から意見を聞く。上記に当てはまらない地域の水域については、市町村ごとに「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」に従い、具体的な防除方法を模索する事とする。�B予測される反対理由<オオクチバス・コクチバスを容認すれば、>●希少種(絶滅危惧種)の減少が起こる。●食害による在来種の減少が起こる。●漁協の収益が減少する。●生物多様性の保全が、危ぶまれる。●管理体制の不備による特定外来魚の拡散が、懸念される。釣り人を限られた水域に集中させる事によってオオクチバス・コクチバスの生息に対する圧力が、極めて高くなり、オオクチバス・コクチバスは、減少し、食害による希少種(絶滅危惧種)・在来種の減少を抑えられる。その水域に釣り人を集中させる事を前提にするためキャッチアンドリリースは容認する。再生など)・監視員の導入・バスの持ち出し禁止についての啓発活動』のための資金調達が可能になる。年間を通し、アマチュアによるトーナメント等の釣り大会を定期的に開催し、かつ、オオクチバス・コクチバスの繁殖期に合わせて大会開催の頻度を増やす事によって、かなり高いレベルで繁殖を抑制する効果が期待できる。(私が、以前、頻繁に通っていた下久保ダム、通称、神流湖では、日本バスクラブの参加者150名程度の大会が、年間5回定期的に開催されるようになってから3年程でオオクチバスの生息数は激減した。「釣り人に対するバスの危険回避能力の向上による釣果の低下」もあるが、「釣り人の技術の進歩」を考慮すれば、大会結果報告から、その事は、はっきり判る。再生など)・監視員の導入・バスの持ち出し禁止についての啓発活動に当てる。合わせて、ライセンス制度上でレジャー用・漁業用に使用される船外機の排気量を地域ごとに制限する。釣具に関しては、消費税と同率の目的税を新たに課して、それを各地域のライセンス管理事務所に案分する、同時に、興行収入を得るような活動、例えば、バスプロ団体が母体になって開催されるトーナメント、プロによるウェークボードなどの大会においては、全選手のエントリーフィーと同額(コンサートなどの入場税に近いものと考える)を開催地域のライセンス管理事務所に収める事とする。上記の対策により在来種の生息数は、確保されると思われるため、法改正し、漁獲対象魚のみの増殖のための費用としてバス釣りも含めた遊漁料の徴収を可能にし、漁協の収入を確保する。上記の対策によりオオクチバス、コクチバスの生息数は、減少すると思われるため、現状維持または、再生の可能性が高くなる。合わせて、船外機の制限により水質の悪化を防ぐ事に貢献する。●管理体制の不備による特定外来魚の拡散の懸念ライセンス制度導入により、拡散要因(危惧される不法な持ち出し・放流)は、排除できる。●釣り人が来なければ、絵に描いた餅ではないか?バス釣り産業の状況から推測するに当面は、釣り人の動員は問題ないと思われる。再生など)・監視員の導入・バスの持ち出し禁止についての啓発活動』のための資金調達が可能になる。釣り人の動員数と環境改善のバランスを見ながら、5年もしくは10年単位で見直しをしていけば、さほど大きな問題にはならない。最終的に利用する釣り人が、少なくなれば、駆除に反対する釣り人も自動的に減る事になる。小池大臣の発言は非常に遺憾に思います。仕事柄、各地を廻って人一倍水に浮いている事が多いので、自然の水辺の観察、水中の観察など様々な事を勉強してきました。内水面事情が切り替わってきているのも事実だと思っております。よって水辺には色んな方々の生業を持つ人たちが時代と共に、変化してきた事を伺えます。それに鮎の冷水病であったりバス問題であったりで、内水面の漁場の管理と自然の管理をしていかなければ、今後更に内水面事情の混沌とした時代が訪れるのではないのでしょうか?今、全国でバスを生業の一つとして営まれている方々は、恐らくどれほどいるか?想像できない位いるでしょう!!それには各地方自治体の中に「バス釣りはしないけどバス釣りをする人たちが来てくれないと困る人達」が多くいると言う事です。そんな地域の人たちが、立ち上がり、国に直接意見を申し出る事が出来る「意見書」が多く出始めました。そんな地域の人たちを私は応援したいと思っています。この動きに関して、立ち上がった「ロコアングラーにも乾杯です」お国に本当の生の現場を知って頂きたく思います。今回の奈良県漁連様の意思表示に敬意を表したく思います。(送水管)によって、広く魚が拡散している事実が、お国は知っているはずです。関東地区から周辺全て「利水」「治水」の水の移動が飛躍的に魚の移動を生み出している現実があります。何と千葉県大喜多ダムまで利水されています。霞ヶ浦の西側から「霞ヶ浦用水」として、筑波山中腹の「つくし湖」に揚水され高低差を利用して各地へ配水されていきます。様々で、多種多様にいきわたっております。それから先のエリア農業用ため池に更に揚水され、魚が拡散していっております。各閉門、揚水ポンプ所は「魚類迷入スクリーン」なるもにが、備えられていますが、万全ではなく、拡散に歯止めが効かないのが現状でしょう。因みにチャンネルキャットフイッシュは、牛久沼にも、2年前から増えだしています。(それも湖同士が繋がっていないのに)利根川は中流域「前橋あたりでチャンネルキャットフイッシュ」が見られるようになって来たとの情報も入っております。今後多種にわたって、分布が広がるでしょう。今後BASSが防除されても、多種にわたって分布は広がるばかりか、ウィルス系の「コイヘルペスなども」広がっていくでしょう。視点を変えて適切な水辺から調査ヶ必要だと思います。16:09高知県でルアー釣りを愉しんでおります、一釣り人です。このような意見交換・公覧の場をお貸し戴いたことにつきまして、全釣り協の皆様に感謝致します。外来生物法も6月には実際に施行される運びとなりました。オオクチバス等、特定外来種と目される魚類4種もほぼ間違いなく確定事項となり、それに沿って粛々と『新たな水辺:内水面の秩序創り』の一歩が踏み出されるものであろうかと考えます。含む検討の積み重ね、及び数度のパブリック・コメント募集に伴う民意の確認等、民主主義の根幹を踏まえた協議システムに則った経過の末に出された結果であり、私個人としては特にブラックバスを含む魚類の特定外来種選定につきまして、ことさらに異を唱えるものではありません。いう形で一般のバスフィッシング愛好者が蒙らねばなりません。「うしろめたい釣り」へバス釣りが「深化」する。それだけは回避したいものであります。お話になるかと思います。各所で頻出の話題でありますが、外来生物法につきまして「釣りという行為(リリース含む)」を制限する文言は挙げられておりません。単純に考えますと「釣り」を管轄するのは遊漁を司る水産庁であり、「釣り」について言及することが省庁間の要らぬ摩擦を生じかねぬ惧れもあるからかもしれませんし、まず以ってそれが国家というシステム運用の原理原則だといえるでしょう。その点を鑑みて、6月以降に(みんな仲良く)『現場』の在り様について想定できる最も重要、かつシンプルなポイントについて述べてみます。◎あくまでも【利用】より【管理】が優先される。「管理」ありきの「利用」であることを、今一度現場レベルで認識する。法施行まで数ヶ月しか残されていない、これを最優先順位とすべきではないでしょうか。アンダーグラウンドではなく、釣り人自らバス釣りを陽光の元へ曝け出す作業の第一歩がこれにあたると考えます。生体移動も飼育も原則禁止ですが、逆説的には、環境省〜都道府県知事の認可があればこれも許可されます。その許可を得るためには、非常に高いレベルでの管理システムの構築及び提示が必要になるでしょう。その高いハードルをクリアしようという意思を示せばよいことになります。現状において、例えば「オオクチバスの管理釣り場」が運営されています。現在そのままのシステムでは、法の指し示すところへはなかなか届かないかもしれませんが、バスを何処から搬入して消費していくのか等、トレーサビリティーの公示、顧客・魚の量データの一元処理など、既存の流通業のシステムの延長線上にて低コストで運用できる可能性を、十二分に秘めていると思われます。高滝湖が稼動しております。http://www.coworco.fujitsu.com/wr/6/最前Tujii氏によって提示された、早明浦ダムの取り組みも、このような公共水面の利用という視点で地域との摺り合わせ・地道な協力関係により為し得たものであるようです。6月には、全国各地・各釣り場において「管理のありよう」を今一度問われることになります。そこで泣いたり叫んだり、他者を恨んだりしても、現実はその想いを軽く一蹴してしまうでしょう。恨みが現実へ反映されてしまえば、これは無間地獄の始まり、地獄の一丁目へWelcomeであります。ならぬためにも、各地で自律した、地道な建設的話し合いが「釣り人以外」を交えてこれからゆっくりと進んでゆくことを切に願います。私は生態学を研究している老研究者ですが、ブラックバスに関しては中立的な意見の持ち主です。酸性雨なども原因として考えられ、釣り文化そのものまで否定するつもりはありません。釣りを通しての人間の健全な精神の育成にも賛成です。そこで私にはアイデアがあります。漁業者と釣りファンを両立させるために、振興会としてブラックバス推進池を設定し、ブラックバスの養殖を提言してはどうでしょうか?外来種法でも、養育は認められています。これなら、双方の利害を損なうことなく実践出来ます。ブラックバスの養育は多少難しいようですが、積極的に養殖するのです。繁殖能力が高いので採算も合うはずです。この方法を推進すれば、何も規制などしなくてもブラックバスは落ち着いていくことでしょう。環境省も農水省も科学的な意見は採用しているようです。パブコメなどに送ってはどうですか?漁業に方にも提言し和解という方向へ持っていかれませんか?新しい協定を作るのです。1:ブラックバスの専用の養殖池や川を確保します。ここからは外部に逃げることが無いようにします。2:餌のミミズ、コオロギ等も同時に養殖します。釣り人に協力求めます。3:餌になる動物は家庭から出る茶殻、コンポストなど。残留農薬等に配慮します。2〜3cmになったブラックバスを移動し、ニジマス養殖、岩魚、鮭等の餌にします。5:抗生物質を一切使わず、EM菌や漢方、薬草を混ぜた餌とミミズ等のみでブラックバスを養殖し、安全でおいしいニジマスや鮭等を育成します。6:各県にブラックバス推進池、湖をいくつか指定し、釣りもリリースも自由どころかそこでは放流も堂々とおこなえるようにします。ここに残りのブラックバスを放流します。今以上にブラックバスが多くなります。7:漁業被害の大きい池や湖からの駆除はやむを得ませんから、それには釣り振興会も協力し、釣り人から安価に買い取り、養殖池に戻します。ブラックバス推進池は、漁協の方とも環境省、農水省とも協議が必要ですが、住み分けがきちんと出来るのでしたら、外来手法のリストから外れることでしょう。ブルーギル等も同様です。「秩序形成」への提案募集に感謝いたいます。つきましては、すでに実現している事例の紹介と、これから目指すべき方向について、提案したいと思い、ここに記します。以下のサイトをご覧下さい。」http://www.water.go.jp/yoshino/ikeda/sameura/same_index.htm「さめうら湖協議会の発足について(平成17年1月28日)」http://www.water.go.jp/yoshino/ikeda/sameura/same_kyougikai.htm「さめうら湖利用計画(案)」(PDFファイル)http://www.water.go.jp/yoshino/ikeda/sameura/same_keikaku.pdf「れいほく.jp」http://www.reihoku.jp/「れいほくNPO」http://www.reihoku.jp/r-npo/***以上参考サイト***水面利用とは、多くの人たちに与えられた権利であり、釣りは数ある利用形態のうちの一つです。そのような数ある利用形態と、さらにには水資源を提供する施設としてのダムの機能を両立すべく設けられたものです。事務、運営を、「れいほくNPO」が受託している点です。地元で順調な活動を行なっている団体への業務委託は、コスト削減や、ノウハウの蓄積に必要な時間の短縮に効果が期待できます。「れいほくNPO」には、かなり強力な行政のバックアップがあります。これはたいへん心強いものですが、その反面、行政の心変わりによって簡単に窮地に陥ってしまう危険性もあります。都市部や有名観光地でもない限り、このような団体が、行政から独立して活動してゆくことは困難です。行政との良好な関係を続けて行くことと、どれだけ地域住民の意識を高めることができるのかが、今後の発展に大きく影響するでしょう。それには、観光客の数を揃えることよりも、より良質のレジャー環境を提供することによって、より良質な観光客を定着させることがポイントとなるでしょう。業種によって、大きな格差が生まれたり、地元でトラブルを起こすような観光客は、いくら数を揃えても、観光産業の衰退に結びつくでしょう。周辺県への水資源提供を、どれだけうまく続けて行けるのかも、行政側の視点として、大きなポイントとなるでしょう。活動と、その運営形態は、今後の水面利用のモデルケースになると考えます。ここで、話は変わります、1970年代には、たいへんな釣りブームがありました。それにともない、トラブルも続出し、それらに対応する形で、釣り人の運動も活発になりました。1977年5月には、水産庁に釣り人課を作るべく国会請願が行なわれます。国会議事堂までの釣竿デモには、国会議員や有名芸能人など数百人が参加しました。「国民釣魚法(仮称)」の草案が作られます。一般紙(毎日新聞1977年5月27日)にも、社説欄と同じページの全面を使って「釣りも免許制にしたら」と銘打った記事が掲載されました。当時に隆盛を極めた釣り人の運動は、その後、衰退します。その原因には、いろいろあるとは思いますが、やはり、「釣り行政」という形で制度化できなかったことが一番の原因であると、わたしは考えます。兵庫県のNakayama様が提案されているように、米国には、D-J法という素晴らしい釣り行政の制度があります。現在の米国におけるスポーツフィッシングの隆盛は、まさに、このD-J法の成果と言えると思います。このD-J法については、以下の文書に詳しく紹介されています。日本釣振興会(訪米は、昭和57年6月6日〜18日にかけて実施されました)上記文書より、以下はD-J法に関する記述の一部。魚類保全計画に基づく連邦政府援助資金の援助の成果)D-J法が制定されたのは1950年です。その当時、アメリカは好景気の極みにありました。アメリカのライセンス制は、釣りたい魚を釣りたいだけ放流するという、ちょうど今の日本における第5種漁業権制度ど同じ問題を抱えていました。D-J法には、既存の放流事業などに、その費用をあてないことが明記されています。それよりも、環境の整備と保全に力を注ぎ、それよる釣魚の回復を目指したのです。「回復法」と呼ばれているのです。その費用に、釣具に課税される10%の物品税があてられたのです。ような、地域ごとの取り組みと同時に、「釣り行政」の法制度化確立を視野に入れた運動が必要であると思います。書いてまいりましたが、ここに紹介したサイトと文書に、ぜひ目を通されることをお勧めします。そこには、釣り人だけでなく、わたしたち国民全てに必要となる道標の幾つかが記されています。御協議会のますますのご発展を願って。22:06皆様、はじめまして。高校ライフも後わずかな時間をすごしている,石川県に住む工業高校生のふじこと申します。僕も、バス釣り大好きの学生です。「バス釣りによってゲームっ子だった自分が釣りっ子になり、人生が更生された、と言ってもいいほどです。1月29日のSAKAMOTOさんと同じ、芸能人についての意見になります。芸能人の方のアピールによって、確かに流れは変わると思います。今は僕たちの意見を伝えることも大切ですが、バス釣りをしていない人にも、このことを伝えなければなりませんよね。この方もバス釣りをしています。