「国策」としての3つの柱Tweet日本の家作りは、昔からどうのように変わってきたのでしょうか?そしてこの先、どのように変わっていくのでしょうか?日本には、住宅に関する法律、建築基準法や省エネ法があります。この法律にそって、ハウスメーカや工務店は家作りをします。この法律が変われば、家作りも変わってくるのです。住宅に関する国策が、どのような方向に向かっているのか、お話しします。以前のブログで「日本の住宅は世界の先進国の住宅より30年遅れています」とお伝えしました。政府はこのことについて、解決策に乗り出しています。住宅先進国と言われているドイツの家造りは、各国の理想とされています。日本もドイツの家造りに見習い、省エネ基準法を改定してきています。今回は、政府が打ち出している国策の3本柱をお伝えしたいと思います。中古住宅の流通と長期優良住宅の普及促進を上げています。住宅を資産として位置づけその価値を維持するための環境整備を目指しています。いわゆる良質な長持ちする家を造り、市場の流通を充実させ、住宅を価値ある資産としていくと言うことです。福島の原発事故のあとの日本のエネルギー問題は大きな政策の一つです。そこで国策として「省エネ住宅の義務化」に進んでいます。省エネ住宅のロードマップ上の図の様に国策として2020年には現行の省エネ基準「改正省エネ基準」の義務化を打出しています。この基準には住宅性数値を理解して、一次エネルギーの計算を理解してる工務店でなければ建築は難しくなっていります。省エネ住宅のロードマップの下の方に記載してあります。言って、2020年の「改正省エネ基準」は世界の基準と比べたらかなり低い基準です。低い基準の「改正省エネ基準」をわざわざ義務化にするのでしょうか?あくまでの噂ですが、高い基準の義務化ではついて来れない工務店が出てくる可能性があるので救済処置と言われております。国の本当の考えは、「改正省エネ基準」より性能の高い「ZEH(ゼッチ)住宅(ゼロエネ住宅)の普及・義務化を見据えています。その証拠に今年度より「ZEH(ゼッチ)住宅」普及の為の補助金を出しており、2020年には新築工事の半分をZEH住宅にする目標を持っています。最終的には2030年には、ZEH住宅の義務化を目指していると言われてます。上記の様に国は、家造りの考え方を変えようとしています。あと4年の2020年の改正省エネ基準の義務化。今一度考えていかれたらと思います。〇2019年1月追記ブログ上記で国策として2020年に省エネ基準の義務化へ向かっていると記述して、現行の省エネ基準の性能をお話させて頂きましたが、残念な事に2018年12月の開催された国土交通省の有識者会議で、「2020年省エネ基準義務化見送り」の方針案がしまされました。省エネ・ZEH住宅SNSでもご購読できます。家庭での省エネ活動「1985アクション」に参加し、暮らし省エネマイスターとして、日々お住まいの省エネ及び、お住まい造りに際しての省エネの意味・効果をご提案しています。プランナーとして、お住まい造りの資金に関する心配事が解決できるよう、シミュレーションで分かりやすくご提案をしています。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。第2回「快適で健康な住宅を実現する2つのポイント」【YouTube動画】よく読まれている記事オーニングとシェードそしてテラス屋根の違いとは?2020年に義務化になる「改正省エネ基準」はどんな性能?土地探しの失敗・後悔談の事例をご紹介。