当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、堅調な経済指標、10-12月期決算への期待を受けて大幅続伸となりました。今週も企業決算は引き続き明るいトーンで株価を刺激すると見られますが、急ピッチの上昇にはさすがに過熱感があるため、もみ合いに移行する可能性が高そうです。A(LEN)、年末商戦の好調を受けて上昇する小売セクターからターゲット(TGT)を、また、CESでの発表が注目を集めたエヌビディア(NVDA)を選んで今週の5銘柄といたします。主要企業の決算概要:1/12(金)に10-12月期決算を発表したJPモルガンチェース(JPM)、ウェルズファーゴ(WFC)をご報告しています。-3.3%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場は、1/9(火)から1/10(水)にかけて米10年国債利回りが2.5%台後半に急伸したことを受けてもみ合う場面がありました。長期金利の上昇が一服するとすかさず上昇に転じました。S&P500指数は週間で1.4%上昇、昨年末から1/12(金)までの上昇は4.2%に達しています。追い風となるドル安の進行、10-12月期決算への期待などが背景にあると考えられます。サービス」「金融」などが市場平均をアウトパフォームして、景気敏感セクターに対する物色が鮮明化しています。配当利回りを理由に買われることが多い、「電気通信サービス」「公益事業」は下落でした。「資本財・サービス」の上昇率上位は、ボーイング、キャタピラー、UPSなど、「エネルギー」の上昇率上位は、シュルンベルジェ、コノコフィリップスなどです。先週発表の経済指標では、米小売売上高が9月の前月比2.0%増、10月同0.7%増、11月同0.9%増と3ヵ月連続で増加した後に12月は同0.4%増ですから非常に好調と言ってよいでしょう。11月の米消費者信用残高は前月比280億ドル増と市場予想の190億ドルを大幅に上回り、2010年12月以来の水準に増加しました。米消費者の消費意欲の高さが窺がえます。中国の12月貿易統計は輸出が前年比10.9%増(予想は同10.8%増)と好調の一方、輸入が同4.5%増(予想は15.1%増)と内需の鈍化を示唆する結果となっています。A(FB)がSNS本来の機能を取り戻すため「ニュースフィード」画面で広告の表示優先順位を落とすと発表して株価が下落したこと、などが注目されました。今週の米国株式市場は、企業決算で下に挙げるような明るいトーンの話が増えると見込まれ、引き続き株価を刺激しやすいと考えられます。年初来の急ピッチの上昇でS&P500指数の25日移動平均乖離は3%超、50日移動平均乖離は6%超まで上昇しており、さすがに上昇過熱感は否めず、もみ合いに移行すると想定されるでしょう。市場の注目は、10-12月期決算発表のほか、上昇一服となっている米長期金利がテクニカルに重要なポイントとみられる2.63%(16年12月と17年3月に付けたダブルトップの水準)を超えるか、1/18(木)の中国10-12月期実質GDPの発表、1/19(金)にはこれまで延期されてきた連邦予算措置の期限が再び到来することなどに集まるでしょう。「ウォール街のキング」と呼ばれるJPモルガンチェースのダイモンCEOは1/12(金)の決算リリースで、「第4四半期における税制改革の成立は、この国にとって非常にポジティブな結果をもたらすだろう。米国企業はグローバルに競争力を高め、これは究極的に米国民への恩恵となる。米国内で維持され再投資される資本による累積効果は経済成長を促し、ひいては雇用拡大と賃金の上昇につながる。」(※)として、株式市場の楽観ムードを高めたと見られます。前月からの反動減です。1/18(木)には、中国の10-12月期実質GDP(前年比6.7%増の予想)、12月の鉱工業生産(前年比6.1%増の予想)、小売売上高(前年比10.3%増の予想)、固定資産投資(前年比7.1%増の予想)の発表が予定されています。主要企業の決算発表として今週は、シティグループ、バンクオブアメリカ、アメリカンエキスプレス、IBMなどが予定されています(図表3)。A(LEN)を、年末商戦の好調を受けて株価の上昇が目立つ小売セクターからターゲット(TGT)を、また、米国で開催された家電見本市CESでの自動運転に関する発表が注目を集めたエヌビディア(NVDA)を選んで今週の5銘柄といたします。・米国の大手銀行です。注目点は、(1)米国では緩やかながらも政策金利の引き上げが継続する見通しで、金利上昇の恩恵を受けると期待される、(2)パウエル次期FRB議長は、銀行の自己勘定を制限する「ボルカールール」を緩める意向で、規制緩和による恩恵が期待される、(3)米国の大手企業の中では比較的国内事業の比率が高く、法人税減税の恩恵が大きいことです。税制改革に伴う景気浮揚の恩恵が期待され、PERが13倍前後と低い点も、上値の期待が大きい要因と言えるでしょう。・1/12(金)に発表の17年10-12月期決算は、引き続き好調でした。詳しくは、本レポートの「主要企業の決算概要」をご覧ください。・米国の資産運用大手です。注目点は、資産運用業界で起きている2つのトレンドから恩恵を受けていることです。トレンドの1つは、アクティブ運用からコストが安いインデックス運用へのシフトで、その受け皿となっているETF(上場投資信託)市場が世界的に急成長しています。同社は、ETF市場で世界シェア38%の「iシェアーズ」を擁し、運用資産の拡大が続いています。トレンドの2つ目は、世界経済の回復と今後の金利上昇懸念を背景とした、債券ファンドから株式ファンドへのシフトです。信託報酬は、債券ファンドよりも株式ファンドのほうが高いため、収益の改善につながると期待されます。・1/12(金)に発表の17年10-12月期決算は、売上が20%増、EPSが21%増で、それぞれ市場予想を5%、4%上回って好調でした。資金の純流入は同5%増の1,029億ドルに達し、運用資産は同22%増でした。売上の増加分のうち、40%が「iシェアーズ」のETFによるものです。その他では、昨年は株式のパフォーマンスが好調であったため、株式およびオルタナティブのパフォーマンスフィーの増加が27%を占めています。・住宅建設の大手です。1/10(水)に発表された9-11月期の決算は売上が37.8億ドルで前年同期比12%増で、市場予想を6%と大幅に上回りました。市場予想を上回った要因は、経済環境が良好であることに加え、住宅の供給がタイトであること、また、ハリケーンの影響からの回復が予想以上に早かったことがあげられています。EPSは1.29ドルで前年比2%減で、市場予想も13%下回ってサプライズとなりましたが、法人税減税の恩恵を受けるために、大規模プロジェクトの売上計上を12-1月期に移したことが要因で、実体は好調だったと見られます。・住宅建設企業は、売上の変動性が高いため、低いPERにとどまっていますが、足もとの米消費者センチメントの強さや、住宅の供給不足がかなりの期間継続していること、また、内需企業であるため、法人税減税の恩恵をフルに享受することなどから、見直し買いの動きが続く可能性がありそうです。同社は、来月に予定されているCalAtlanic社の買収を完了すると、米住宅建設で最大企業となることから、これまでよりも注目が集まりやすいと考えられます。・米国の年末商戦が非常に好調で、これまでアマゾンの売上拡大の影響を受けて業績が低迷していた、メイシーズ、J.Cペニー、ノードストローム、コールズなど百貨店やスーパーも予想以上の売上となって、業績見通しを上方修正する企業が相次いでいます。その中から、1/9(火)に業績ガイダンスの上方修正を発表したターゲットを選んでご紹介します。・同社は11月、12月の既存店売上がトラフィックの力強い増加とネット通販の増加によって前年同期比3.4%増と、従来想定の同0~2%増を上回ったため、11-1月期の既存店売上を同3.4%増、18年1月期のそれを同1%増に上方修正しました。19年1月期については、既存店売上は1桁台の前半の伸びとして、18年1月期の前年比1%増から加速を見込むとしています。EPSについては、前年比横ばい圏ながら、これには法人税減税によるインパクトを考慮する前だとしています。11月の米消費者信用残高は前月比280億ドル増と市場予想の190億ドルを大幅に上回って消費の盛り上がりが窺え、小売セクターの見直しの動きは継続する可能性が高そうです。・1/9(火)~1/12(金)に米国で開催された家電見本市CESでは、「スマートホーム」とともに「自動運転」関連の発表も注目を集めました。同社は、ウーバーがエヌビディアのAI技術を自動運転に採用すること、ドイツのフォルクスワーゲン、中国のネット企業バイドゥとの自動運転分野での提携拡大などを発表して、自動運転の分野で先行していることが確認されました。提携先企業の動向から、2020年には自動運転が広範囲に実用化される見通しとしました。・エヌビディアのフアンCEOはプレゼンテーションで、「蓄積してきたGPU技術を基に、急速に成長する市場、例えばゲーム(1000億米ドル)、人工知能(3兆米ドル)、輸送業界(10兆米ドル)などをターゲットとする企業」となったと説明、CPUに従属する単なる部品でない「自律型プロセッサ」の世界的リーダーに成長したことを世界に印象付けました。株価は、CESでの発表を好感して最高値を更新しています。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。レナ―は18年11月期、ターゲット、エヌビディアは19年1月期、その他は18年12月期です。ほか2部門の増益でカバーして増収・増益を確保しました。GAAPベースでは、税制改革の影響で24億ドル(1株当たり0.69ドル)の特別損失が発生しています。金利上昇の恩恵を受けて同39%の増益、アセット&ウェルスマネジメント部門は運用資産が同15%伸びて同12%の増益でした。コアの貸出残高が同6%増、預金残高が同7%増と収益基盤の拡大は順調です。株価は過去3ヵ月で17.5%上昇して、S&P500指数の9.1%上昇を大幅に上回っています。11/28(火)にパウエル次期FRB議長が銀行に規制緩和の余地があると発言して以降、アウトパフォームが強まりました。今後は長期金利の動向の影響が大きくなりそうです。18年12月期の予想EPSは8.73ドルで、予想PERは12.9倍です。ファーゴ(WFC)収益(億ドル)2212%-2%-2%1/12、1/12、62.55ドル、-0.7%EPS(ドル)1.1621%-1%【不正口座開設スキャンダルの影響から回復しつつある】10-12月期は、増収・増益となり、不正口座開設スキャンダルの影響から回復しつつあると言えるでしょう。上記EPSは、税制改革法の成立で税引利益が33.5億ドル(1株当たり0.67ドル)増、様々な訴訟関連の法務費用で税前利益が32.5億ドル(1株当たり0.59ドル)減、保険サービス事業売却益が税前利益を8.5億ドル(1株当たり0.11ドル)増などの特別項目を含んだものです。事前の市場予想EPSとは比較可能でないと見られます。ローン収入の増加でカバーして前年同期比1%増を確保、非金利収入は住宅ローン関連収入の減少を投資関連収入の増加でカバーして6%増としました。よる一時要因もあって純利益は同34%増、ホールセール・バンキング部門の純利益は同2%減、ウェルス&インベストメント・マネジメント部門の純利益は同1%増でした。平均貸出金残高は前年同期比1.3%減、平均預金残高は同2.1%増でした。過去3ヵ月の株価は16.5%上昇とS&P500指数の9.1%上昇を大きく上回っています。昨年11月のパウエル次期FRB長官の議会証言以降、大きくアウトパフォームしました。18年12月期の予想EPSは4.86ドル、予想PERは12.9倍です。3M、アッヴィ(E)、ハネウェルインターナショナル注:企業決算の赤字でのハイライトは、当社保有顧客数の1~50位、青字のハイライトは51~70位を示します。EはBloombergによる予想を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。