勧告に基づき、4月9日に和解する見込みとなった。この日の口頭弁論で、日程が決まった。訴訟は全国14地裁で係争中。今月7日に長妻昭厚生労働相らと原告団、弁護団が厚労省で会い、(1)福祉サービスの利用量に応じて負担額が決まる現行の「応益負担」を速やかに廃止(2)平成25年8月までに自立支援法に代わる新たな制度を実施すること−などを明記した合意書に調印。今後は各地裁での和解を軸に終結させる方向が決まっていた。