下記の要件を満たす宅地等のことをいい、この要件を満たせば対象となる宅地等につき200�uを限度として相続税評価額の50%の減額が受けられることとなります。改正前の貸付事業用宅地等については相続開始前に地価の高い賃貸不動産を購入して一時的に現金を不動産に転換し、借入を行い資産を圧縮して相続税負担を軽減(債務は相続税の計算をするうえで控除できる。)したうえで、相続税申告後すぐに売却して相続税を軽減する例が多く見受けられたという問題点があり、それが改正の一因となっているようです。◆改正論点(適用要件の見直し)改正により、上記の要件はそのままに相続開始前3年以内に新たに貸付事業の用に供された宅地等が貸付事業用宅地等の範囲から除外される([1]原則)こととなりました。相続開始の日まで3年を超えて事業的規模による貸付事業(準事業以外のものをいう。)を行っていた被相続人が貸付事業の用に供しているものは除外されないこととされます。([2]例外)したがって、既に事業的規模による貸付事業を行っている方は見直しには該当しません。経過措置として、平成30年4月1日〜平成33年3月31日までに開始する相続において平成30年3月31日までに貸付を行ったものは相続開始前3年以内の貸付であっても適用対象となります。([3]経過措置)◆事業的規模とは?事業的規模とありますが、具体的にどんなものが事業的規模として認められるのでしょうか?これに関しては所得税法の基本通達を根拠とするようです。小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例の改正について�@【2018年6月大ちゃんニュース】こんにちは!中嶌会計事務所です。関西も梅雨入りし、すっきりしない天気の日が続いておりますが、今月も頑張って参りましょう!さて、今月の大ちゃんニュースのテーマは『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「小宅の特例」という。小宅の特例といえば、相続税の課税価格の減額規定として最もメジャーな規定ですが、行き過ぎた節税が多かったというのも事実。いった経緯を経て、平成30年4月1日以後に相続又は贈与により取得する財産に係る相続税について改正がなされることとなりました。◆そもそも小宅の特例とは個人が死亡した場合、その者が死亡の時点で有していた財産をその時点の価値で評価し、その評価額に対して税率を乗じることで、相続税の計算を行うこととなります。その場合、その者が生前に有していた家屋の敷地の用となっていた土地についてももちろん相続税の課税対象となります。簡単な例を使って説明してみましょう。上記の例から小宅の特例の適用を受けるか否かによってその減税効果が910万円にもなることがわかります。いうことは小宅の特例の適用がなければAさんは多額の相続税を払えず、甲さんの死亡後居住していた土地と家屋を売却することになっていたかもしれません。小宅の特例は『�@生活基盤となっている土地を�A親族に対して�B相続等する場合については相続税の負担を軽減してあげよう』という趣旨で創設された規定なのです。適用を受けるための大前提は上記の番号を付した要件の通りです。�@被相続人等の事業用、居住用の宅地であること(下記に詳しい説明有)�A死亡した者と親族関係にある人が土地を取得する場合でなければ適用はありません。�B相続・遺贈での取得でのみ適用があり、贈与による取得については適用はありません。◆小規模宅地等(以下「小宅」という)の種類について小宅はその宅地の目的に応じて4種類に区分されます。ここではざっくりと4種類について確認していきましょう。(※1)課税価格に下記の割合を乗じた金額が減額金額となります。(先ほどの例では目的が被相続人の居住用であった為、5,000万円の80%相当額である4,000万円が減額金額となります。)(※2)必ずしも土地全体につき適用を受けられるわけではなく、面積につき限度が設けられています。(※3)被相続人が土地を使用している場合に加えて、被相続人の生計一親族(被相続人と同じ財布で生活している者)が土地を使用している場合(被相続人からの使用貸借が前提)を含む。ついては次回に回すことにします。具体的な改正についてお話する前に、適用対象者ごとの要件について触れておきましょう。<特定居住用宅地等の適用対象者ごとの要件について>特定居住用の特徴については既出の図解で説明したとおりですが、土地を取得した者(親族に限る)であれば誰でも適用が受けられるわけではありません。取得者別に要件が設けられているのですが、その内容を確認していきましょう。しての適用が受けられる可能性がある人は4種類しかいません。)このうち、配偶者については最も優遇されるべきである者であることから特段要件は存在せず、取得しさえすれば特定居住用宅地等の80%の減額の適用を受けられます。それ以外の者が減額の適用を受けるためには基本的に申告期限までにその土地を相続・遺贈により取得し(※1所有要件)、かつ、居住し続けている(※2継続要件)必要があります。別居親族については最も厳しい要件が課せられており、(※3)の持ち家要件や(※4)の同居親族要件を充足しなければ適用を受けることができませんでした。(被相続人と離れて暮らしていることも想定されるため、継続要件については優遇される)<改正の内容について>さて、図解からもおわかりかと思いますが、今回の改正では(※3)の持ち家要件がより厳しいものとなりました。今までは相続開始前3年以内にその者又はその者の配偶者の所有する家屋に居住したことがなければ要件がクリアとなっていたわけですが、今までの要件から一定の者が除外されることとなりました。一定の者とは下記の通りです。言い換えれば、上記のいずれかの要件に該当する者は改正前の持ち家要件を満たしていても改正後は別居親族として小宅の特例の適用が受けられないこととなったのです。上記の改正の背景には、本来持ち家があって別居親族として小宅の特例を受けられないはずの人が、相続開始前にその持ち家を親族などに売却・贈与等することにより「持ち家無し」となることによって適用可能な状態を意図的に作出するという事例が増加したためと言われています。◆最後にいかがだったでしょうか?文中でもお話したとおり、小宅の特例は相続税の課税価額を減額する有用な手立てとなりますが、本来適用を受けることのできない人が適用を受けるために意図的な行為を行うというのは行き過ぎた節税と言われてもしょうがないですね。相続税については改正が入ることによって規定の内容もどんどん複雑化しており、適用の有無によって税額が大きく変わってくるのも特徴です。自分や親族に相続が発生した時の相続税の試算はできていますか?またその対策は万全でしょうか?不安を感じる方はどんな些細なことでも結構ですので、中嶌会計事務所までお気軽にお問い合わせください!非上場株式の納税猶予制度(新事業承継税制)について【平成30年4月大ちゃんニュース】2018年も年が明けて、早いもので3か月が経過しました。今年の冬は非常に寒かったように思いますが、暖かくなるのも早く、佐保川の桜も見ごろを迎えております。今月の大ちゃんニュースのテーマは「非上場株式の納税猶予制度(新事業承継税制)」について。従来から相続税・贈与税には事業承継に関する規定が設けられておりましたが、実際に規定を適用するにあたってはハードルが高く、現実的には使いづらいものでした。そこで、平成30年度から納税者にとってより使いやすい規定とするべく税制改正が行われることとなりました。国の税法の規定では各種事業承継規定が設けられています。1.農地等の納税猶予(贈与税・相続税)...農業の事業承継2.非上場株式の納税猶予(贈与税・相続税)...法人の事業承継3.山林の納税猶予(相続税)...林業の事業承継4.医療法人の持分についての納税猶予(相続税・贈与税)...医療法人の事業承継もちろん業種の違いはありますが、共通する目的は『事業承継の円滑化』です。親世代から子世代に事業(株)や財産(農地)を承継するにあたっては、得てして莫大な相続税・贈与税が課税されることとなります。相続や贈与といった事象により、税金が事業承継を阻害することのないように事業承継税制が創設されることとなったのです。非上場株式の納税猶予については、平成25年度の改正により抜本的な見直しがされることとなりましたが、それでもなお適用要件が厳しく使いづらい一面がありました。そこで、今回の平成30年4月1日より現行の制度に10年間限定の特例措置が拡充され、納税者にとってより使いやすい規定へ抜本的に改正されることとなりました。下記の図を使って具体的にどのように変わったのかを従来の規定と比較して説明していきましょう。(注1)まず、大きな変更点として、対象株式数と猶予対象となる評価額が大きく拡充されています。現行の制度では相続した株式のうち発行株式数の3分の2に達するまでの株式数が対象となり、さらにその評価額の80%が猶予される税額となっていましたが、この改正により相続した株式の全てが対象となるとともに、その評価額の100%が猶予されることになりました。実質相続や贈与で取得した株式の評価額に対する税額が全て猶予の対象となるわけです。これはかなり大きな変更点と言えるでしょう。(注2)次に雇用確保要件ですが、従業員が少ない中小企業にとって5年平均の従業員数が80%を下回らないようにしなければならないというのは厳しいものであり、実はこの要件も現行の規定においてかなりネックになっていたようです。(因みに、要件が満たされないこととなった場合には認定が取り消され、猶予税額の全額の納付が必要となります。(※)の意見が記載されている「下回った理由」を記載した書類が提出された場合には、認定の取消がされないこととなります。雇用確保要件が実質的に撤廃され、ネックとなっていた要件もクリアできることになったわけです。(※)税理士事務所など(注3)現行の制度では、代表者であった同族関係者間で筆頭株主である先代経営者からの贈与に限られており、特例制度では先代経営者の要件はそのままに後継者となる人が代表者以外の者から取得する非上場株式についても上記(注7)の期間内に申告書の提出期限が到来するものについては、本特例の対象とされます。言い換えれば、役員になったことの無い株主でかつ親族以外の人から相続・贈与等により取得した非上場株式についても適用が受けられることとなり、相続や贈与で非上場株式を渡す側の要件が緩和されることとなります。因みに、この要件については現行の事業承継税制でも同様に改正されます。10%以上を有する上位2名又は3名も対象となり、相続や贈与で非上場株式をもらう側の要件が緩和されることとなります。適用が可能となりましたが、特例制度では推定相続人や孫以外の親族や第三者であっても相続時精算課税の適用を受けて非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予の規定を受けることができるようになりました。指導及び助言を受けた適用を受けようとする会社が作成した計画であり、その会社の後継者や承継時までの経営見通し等が記載された特例承継計画の提出を要件として適用を受けることができます。事業承継税制適用の大まかな流れ次に特例事業承継税制の適用について大まかな流れをお話します。適用を受けるにあたっての入り口は大きくわけて下記の2つです。�@先代経営者その他の者から贈与で後継者に非上場株式の贈与が行われること�A先代経営者その他の者から相続又は遺贈で後継者に非上場株式の相続が行われることポイントは非上場株式について贈与を行う場合には、特例承継計画を提出してから平成39年12月31日までに次期後継者に贈与を行い、代表権を譲ることです。上記の贈与、相続等を要件とし後継者へ経営権が移行したこと等の要件が満たされると、都道府県知事より認定が受けられることとなり、晴れて納税猶予が受けられることとなります。(2)納税猶予を受け、猶予税額につき免除を受けるまで納税猶予の適用を受けると非上場株式に係る贈与税・相続税の課税は猶予され、贈与者や後継者の死亡、次世代への非上場株式の一括贈与を起因として最終的にその税額は免除されることとなります。́のパターンは贈与税の納税猶予の適用を受け、その後贈与者が死亡し、相続税の納税猶予に切替わるパターンです。その場合は贈与税の納税猶予税額については免除となり、贈与でもらった非上場株式を相続等で取得したものとみなし、相続税の課税対象とすることとなります。相続税の課税対象とされた非上場株式は要件を満たしていれば相続税の納税猶予の適用が受けられることになります。免除されるからといって何もしなくていいわけではありません。具体的にはちゃんと事業を継続して経営頑張ってます!というのを税務署長に届け出る必要があります。3年ごとに行う必要があります。他にも、特例承継期間内に後継者が代表者でなくなる等経営状況の変更があった場合や猶予の対象となる株式を売却などすると猶予が打ち切られ、猶予税額と利子税の納付が必要となる場合もありますので注意が必要です。最後に平成30年度より改正される事業承継税制いかがだったでしょうか?現在事業承継をお考えの方にとってはこの機会に是非活用をご検討頂きたい話題となりそうです。寒い日が続いておりますが、いかがお過ごしでしょうか?インフルエンザも流行しているようですがインフルエンザウイルスは乾燥した環境を好むようですので、室内の保湿も忘れずにしっかりと行いましょう!今回のテーマは平成29年度の確定申告からいよいよ導入となるセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について。以前にも一度お伝えさせて頂きましたが、もう少し具体的な解説をさせて頂きます。以前のおさらいからしていきましょう。医療費控除とは自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額。)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができる制度。控除できる金額の上限は200万円。保険金などで補てんされた場合はその金額を差し引かなければいけません。(※未払い医療費は含まない。セルフメディケーション税制とは健康の維持増進・疾病の予防として一定の取組を行う人が、その年に自分や家族のために購入したOTC医薬品の対価の額の合計が12,000円を超えるときは、その超える部分の金額(88,000円を限度とする。医療費控除とセルフメディケーション税制との関係性について結局のところ、医療費控除とセルフメディケーション税制はどう違うのか、医療費控除とセルフメディケーション税制の関係について詳しく解説していきましょう。・医療費控除とセルフメディケーション税制はいずれか選択適用である。(重複適用不可)・どちらの規定も年末調整では適用出来ず、確定申告をする必要がある。・セルフメディケーション税制では、適用を受ける人(確定申告を行う人)が(注)一定の取組を実施する必要がある。(家族全員が行う必要はありません。)・医療費控除もセルフメディケーション税制もどちらも所得控除であり、税額控除でないため、納めた税金がない場合には税金が還付されることはない。・医療費控除は最大2,000,000円まで、セルフメディケーション税制は最大88,000円までの所得控除が可能。事業を行った保険者、その事業者若しくは市町村の名称又は診察を行った医療機関の名称若しくは医師の氏名まず着目する点として、適用できるのは医療費控除かセルフメディケーション税制のどちらか一方の選択適用となっていますので、有利な方を選択します。具体例を使って控除額を計算していきましょう。居住者甲さんは平成29年中に次の支出がありますが、医療費控除はどうなりますか。※1.甲は平成29年中にインフルエンザの予防接種をしているが、妻はしていない。※2.甲と甲の妻は生計を一にしている。※3.甲の平成29年分の所得金額の合計額は6,000,000円とする。【答】(1)医療費控除(20,000円+60,000円+80,000円)−100,000円=60,000円(2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)(60,000円+80,000円)−12,000円=128,000円>88,000(限度額)∴88,000円(3)医療費控除額(1)か(2)のいずれか大きい方を選択⇒88,000円セルフメディケーション税制が導入される前ですと、(1)の医療費控除額の60,000円しか所得控除されなかったのに対し、今回は88,000円の所得控除ができる結果となりました。居住者甲さんは平成29年中に次の支出がありますが、医療費控除はどうなりますか。※1.甲は平成29年中にインフルエンザの予防接種をしているが、妻はしていない。※2.甲と甲の妻は生計を一にしている。※3.甲の平成29年分の所得金額の合計額は6,000,000円とする。【答】(1)医療費控除(20,000円+30,000円+40,000円)−(注)100,000円=△10,000円⇒0円(2)医療費控除の特例(セルフメディケーション税制)(30,000円+40,000円)−12,000円=58,000円(3)医療費控除額(1)か(2)のいずれか大きい方を選択⇒58,000円このケースでは通常の医療費控除額が0となり、セルフメディケーション税制を適用すると控除額は58,000円となります。(セルフメディケーション税制導入前は医療費控除の適用を受けることはできない。)また、セルフメディケーション税制も医療費控除と同様、年末調整では所得控除をすることができず、確定申告をすることによって初めて適用することができます。従って、会社で年末調整をしたからこれで終わりというわけではなく、医療費がある場合には、ご自身で医療費控除(セルフメディケーション税制)の適用を受けることができるかを確認することが必要となります。そのためにも、病院に通院した領収書や薬局で購入したOTC薬品の領収書を捨てずに残しておくことが大切になってきます。因みに、ワンストップ特例制度を利用してふるさと納税をしている方についてはふるさと納税分についても申告をする必要があるため、注意が必要です。添付書類の改正点(紙提出の場合)従来の医療費控除の適用を受けるためには、領収書などの添付が義務付けられていました。平成29年分以降につきましては、領収書の提出義務がなくなった代わりに医療費の明細書を記載し、提出することが義務付けられました。改正が入った部分は下記の通りです。各種明細書につきまして医療費控除、セルフメディケーション税制の明細書については下記のリンク先の資料をダウンロードして頂ければと思います。最後に平成29年度に子供がお生まれになった方や、医療費や薬代が例年よりもかかった方についてはこれらの制度を利用することで税負担が軽減できるかもしれません。医療費控除に関わらず確定申告についてお悩みの方は中嶌会計事務所まで是非是非ご相談ください!カテゴリーを選んでください。