小学校の校門前に7万7千ボルトの高圧線を通しても安全なの?2月4日の記事「通学路に7万7千ボルトの高圧線を通して安全とする日立造船の技術力に疑問?」に誤りがありましたので訂正します。記事の図の高圧線が国道側に通る図になっていましたが実際には福井小学校を囲むように埋設されるとの事です。小学校を囲むようには高圧線を埋設はしないだろうという思い込みで間違っていました。訂正させていただきます。AMPが計画を進める舞鶴のパーム油火力発電所に新たな問題が発生しました。子供達の通学路で電磁波に400時間以上も被曝することが判明しました。パーム油火力発電所の送電線は福井小学校を囲むように正門前の道路(地下)を通ります。小中高でのべ400時間も7万7千ボルトの高圧線の上を通り事になります。日常生活でも通るので被曝時間は恐ろしい事になる事が予想されます。地下埋設なら深く掘っても3~5m程度なんで影響が無いとは考えられません。小学校なので妊婦さんや赤ちゃんも通る機会は多いと思います。本当に安全なのでしょうか?健康被害を心配する住民に対して舞鶴市の堤副市長と日立造船の担当者は日立造船の技術力なら問題無いとの回答ですが、科学的な根拠は一切示されていません。メンバーで地下埋設の高圧電線の影響についても調べましたが安全という確証は得られませんでした。地上の高圧線については健康に影響があるであろうという資料は見つけら得ましたが地下埋設に関しては目視できない事もあって存在自体を知らないからかも知れませんが、安全とか安全じゃ無いとかそういったデーターは少ないです。地下埋設の高圧線の安全性についての検証データーは少ないのでは無いか?安全性を示すデーターが無いということは、そもそも検証すらされていない可能性もあります。一般人の感覚ですと7万7千ボルトの高圧線の上を子供達が通学するというのは非常に心配です。日立造船に対して7万7千ボルトの高圧線の上を子供達が通学しても安全ですという科学的な根拠を提出していただくように求めていきます。氏から正式に謝罪と報告を頂きました。過去のいきさつはこちらにまとめていますAMP社は舞鶴西地区の環境を守る会に対して脅すようなつもりは無かった。AMP社は絶対に暴力団とのつながりは無いとの説明をいただきました。笠松純氏の報道に関してはAMP社の前に勤めていた会社であり、笠松氏が退職してしまったので詳細はわからないとの事です。舞鶴西地区の環境を守る会に対して名誉毀損で訴えるような事はしませんが、笠松純氏はすでに会社を離れており、彼が個人的に訴える様なことが、万が一あればそれについてはAMP社とは関係が無いのでご理解頂きたいとの事した。誠意のこもった謝罪をいただきましたので本件に関してはAMP社に対して不問にさせていただきます。「舞鶴西地区の環境を守る会」が独自に実施した「反社会性力チェック」でもAMP社に問題は確認出来ませんでした。相反する立場である者同士ですが共通する問題にとり組む為に協力していきたいと願っています。これで全ての問題が解決したとは言えません。今回はAMP社との問題が解決しただけでその他の関係者の責任が無くなったわけではありません。問題点1,離職したとしても笠松純氏個人の説明責任は残ります。「反社会性力チェック」を行っていないし、住民に対する説明も行っていない3.日立造船はAMP社に対して独自の「反社会性力チェック」を行ったと説明されました(1/25説明会会場にて)が担当者と担当部長の説明が異なるなど不安が残る説明でした。報道に対して笠松純氏の個人チェックも当然、私たちは必要と考えますが笠松純氏の退職によりうやむやになってしまいました。以上の3点については巨大なプロジェクトを実施すべき事業者としては非常に脇が甘いとしか言い様がないやり方です。これでは「暴力団の関係が報道された担当者を切り捨てた」と思われても仕方が無い方法ですので、引き続きこの問題は提示していきます。注意:今後、融資をされる銀行と保険会社に対しても本件に対しては問題提示させていただきます。現在では暴力団や反社会性力とのつながりが厳しく問題視される世の中です。行政や大手企業がこの程度の問題意識で事業をされますと地元住民としては非常に不安です。行政と企業の意識を変えるためにもこのような暴力団にたいする不安は徹底的に問題にして絶対に暴力団と関わらない仕組み作りが必要です。株式会社AMPより2回目の配達証明がパーム油火力発電発電の反対運動を行う舞鶴西地区の環境を考える会と代表の森本に対してのぞみ総合法律事務所から届きました。私たちが12/28に掲載して記事に対しての反論です。クリックでページが変わるようになっています。ダウンロードも可能です20200117155938005私には反対運動代表として「少しの可能性でも暴力団が介入する可能性があるのなら全力で阻止する」責任があります。本件とは関係無い内容ですが、記事は山口組関連の抗争が激化している、暴力団の資金獲得が年々巧妙化しているとの記事です。記事中の自動小銃についても京都民報の記事にでてきた暴力団と関連する内容です。そのような不安な社会の中で少しの可能性でも暴力団が介入することは反対運動の代表者としては決して許すことはできません。仮に私が名誉毀損で訴えられても仕方が無いと思っています。頂いた書面は全ての内容が意味が分からないです。代理人の文章は難しくて今回も私には理解できませんでした。わかりやすく説明してください。舞鶴にお越しいただければお時間取りますので直接、説明していただければ幸いです。理解できてるかどうか?自信はありませんが私の理解の範囲で質問します。名誉毀損と言いきるのか?法律は様々な解釈ができるはずです。名誉毀損になる可能性がありますというのなら理解できますがなぜ名誉毀損になると決めつけるような内容の文章を書くのですか?前回も書きましたが、私たちは京都民報の記事が誤りであることが証明される事の方が私たちが安心して活動できるのです。笠松氏は京都民報の記事が誤りであると申していますが私たちはそれが真実かは解りません。Winで終わると思います。再度申し上げますが笠松純氏をおとしめる目的ではありません。私たちが報道内容に対して怯え、年末の配達証明で脅されていると感じた気持ちを否定される筋合いは無い法律に熟知している弁護士から見たら愚かな田舎者達が勝手に怯え、怒っているだけかもしれませんが、暴力団が恐いという気持ちが変わることはありません。年末に届いた書類で精神的なダメージが大きかったことも事実です。虐めた側は「いじっただけ」ですが虐められた側はいじめと感じているのです。脅しと感じるのはあなた方にとっては一方的な見方かも知れませんが、私たちにとっては脅しと感じる気持ちは変わりません。文章が理解できないので下記に私の感じた解釈をお伝えします。※意図した内容で理解できていなければ再度ご説明ください。笠松純氏は過去に暴力団関係者と共同で事業は行ったが、それは相手が暴力団員と知らなかったからです。一緒に事業をした相手が暴力団関係者と分かったので笠松氏が暴力団との関係を笠松氏が率先して排除・実行したから記事は誤りであるという事がいいたいのですか?という事でしたら、笠松氏が暴力団を排除した証拠を提示してください。普通に考えますと一緒に事業している相手が暴力団だった場合、相手に暴力団だから出て行けで通じる相手ではないと思います。警察に対応するのが一般的だと思います。暴力団対策について相談された警察の方にお伝えして担当の警察から私たちに顛末をお伝えいただければ記事が誤りであることがすぐに証明できるはずです。警察を介入させずに処理をしたとなれば、お金で解決したことも想像できますがそれは暴力団への利益供与になるので問題解決には至っていません。私たちの心配は笠松氏が暴力団と仕事をしたという事も心配ですが、逆にそういっ事に巻き込まれる脇の甘い可能性のある事業者で有ることも心配の一つです。解決したと言われるのであれば解決方法も知らないと安心して交渉はできませんし、警察が介入せずに内々で解決したとか言われても不安は増すばかりです。証拠も提示できないのに解決したと言われても信じることはできません。私たちは笠松氏が退職した事で更に不信感は増加しています。私たちの住む地域に巨大な発電所を建設しようという事業者が暴力団につけ込まれるような事業者であるのは私たちは不安ですので是非とも証明してください。提案:掲載記事を削除するには?正直な所、私たちもトラブルを招くような記事は削除して安心したいのですが私たちの身の安全を守るためにもこの記事は必要です。そこでどのようにしたら記事を安心して削除するかを提案します。1.パーム油火力発電所の事業を取りやめる計画を中止していただければ争う意味がなくなりますので記事は即削除します。一般常識では警察の介入が無い暴力団排除は考えれませんので担当の警察官から何らかの形で私たちに排除の方法を教えてください。いずれかが文書として反社会勢力に関わりが無いことを保証するこの1~3つのうちいずれかを実施していただければ即削除させていただきます。不可能でしたら次の4,5について実施していただければ掲載は一時ストップさせていただきます。4.京都民報への名誉毀損での裁判をおこす裁判を起こした時点で掲載ストップ、判決時点で再判断させていただきます。失礼な言い方かもしれませんが今までの経緯を思うと私たちの地元で巨大事業を行う事業者にしては非常に脇が甘いとしか言い様がない運営をされています。本件の説明と事業説明を兼ねて笠松氏自らが舞鶴で説明を行ってください。退職したとは言え、私たちの街に大きな不安をまき散らした責任はあります。巨大な事業を行う事業者として説明責任があるので是非とも実施してください。納得のいく説明会が実施されれば会のメンバーと協議して掲載ストップを検討させていただきます。とも京都民報の笠松純氏の暴力団関連報道が誤りであることを私たちが納得できるように説明を御願いします。納得をいく説明をしていただくことができれば私たちは逆に京都民報に対して抗議もさせていただきますし、笠松氏の名誉を挽回する記事を掲載することもさせていただきます。仮に名誉毀損で訴えられて、私たちが負けたとしても私たちが納得できない以上延々と舞鶴のパーム油火力発電所に禍根を残すことになります。削除させてもAMP社と笠松氏の名誉は回復しないばかりか、逆に不信感が増すばかりですので、真摯な対応をよろしくお願いします。前回の記事にも書きましたが年末にいきなりの配達証明が届いて非常に不愉快な思いをさせられました。今年ほど嫌な気持ちで向かえた新年はありませんでした。私たち家族全員が不快な思いをしましたし、反対運動のメンバーにも心配をかけました。前回の配達証明は私たちにとって嫌がらせとしか思えませんでした!そのことははっきりと伝えたつもりでしたが、また今回も週末に届きました。私は一番大事にしてるのは家族と過ごす週末です。この配達証明によって、私の家族と過ごす大切な週末を嫌な気分で向かえることになりました。弁護士からの配達証明が一般人にとってどれだけ嫌な気持ち、不安な気持ちにさせるのか?嫌がらせなのかどうかはしりませんが・・・とにかく不愉快です!次回からは金、土、日、祝日は配達証明を送らないでください!あなた方が企てているハーム油火力発電所の問題で多くの時間を費やされたあげくに、大切な家族との時間まで嫌な気分にさせるのはやめていただきたい!法的な意味合いは解りませんが弁護士から送られてくる配達証明というのは一般人に取っては圧力があり、反対運動の嫌がらせと思われて当然です。文章で送れと言ったのは配達証明で送れという意味では無いです。真摯に交渉するつもりなら交渉相手を不愉快にしないように配慮していただきたいです。笠松氏の代理人である弁護士事務所からの回答がメールでありました。記事)に掲載した反論の記事を拝見しました。追って、書面にて反論・回答などさせていただきます。以上、取り急ぎ、ご連絡申し上げます。支援者の皆様へ:事業者から嫌がらせともとれる内容証明が届きましたので反論します。舞鶴西地区の環境を考える会と代表森本に対してのぞみ総合法律事務所より内容証明で申し入れ書が届きました。出資会社事業代表の笠松純氏は暴力団関係者と共同で事業をした事がある人物との報道がありましたが反対運動は続けます!に対して掲載の中止要請と、中止しない場合は裁判を検討するとの内容です。嫌がらせの内容証明(全文公開)PDFビューアですのでクリックでページをめくることが可能です。20191227191348444ファイルをダウンロードこの一方的な内容証明について反論したいのですが相手方との連絡が取れないのでホームページで公開反論をさせていただきます。19:00ごろに到着しています。一般的な市民の感覚ですと年末で普通は対応出来ない時期にわざわざ、有名な弁護士事務所からきつい文面での内容証明を送られるというのは市民感覚からすると脅しです。普通は対応出来ませんし受取もできない可能性が高いです。27日受け取りできない場合は新年の営業を開始する1月6日に受け取る事になります。いったことをされますと新年早々不愉快な思いをすることは確実で、仕事にも大きな支障が出ることは普通に想像できるはずです。高名な弁護士事務所の業務ですので法的には問題無いかも知れませんが、私たち一般庶民の理解できる内容ではありません。記事は10月3日に記載したものですので忙しい年末のタイミングで内容証明を送りつけるというのは仕事として遅すぎますのでわざと年末をねらった、私たちの反対運動に対する嫌がらせです。書面中には反対運動に対する申し入れではないと記載していますが、反対運動を行う舞鶴西地区の環境を守る会と代表の森本に対する脅しと私は認識しています。のぞみ総合法律事務所に即電話しましたが通じません!即対応を希望されているので書面到着直後に即電話をさせていただきましたが電話もでませんし、返信電話もありません。のぞみ総合法律事務所様も冬休みだとは思いますが、どうしてあなた方が対応出来ない時期に私たちに対応を求めるのか?内容に対する確認も出来ない状態で、全く知らない相手から一方的な通告でホームページの削除を求めるというのが全く理解できません。私はいつでも連絡が取れる状態にしておりますので連絡をお待ちしています。これは「表現の自由」を侵害するスラップ訴訟ですスラップ訴訟とは大企業や政府機関が、ジャーナリスト、報道機関や出版社、そして一般市民や市民運動団体を被告として相手取り、言論や公的な意見表明を封じ込めることを目的として提起する民事訴訟が問題となっている。これを「スラップ訴訟」といいます。あると認識しています。申し入れに対する質問があります。協議して掲載の修正・取りやめにたいしては検討させていただきます。記事の責任はすべて京都民報にあります。私たちの記事は京都民報の許可を得ての転載・引用です。文責はすべて京都民報にあります。京都民報の報道に対して私たちは本気でおびえています。会のメンバーは実際に京都民報の記者にもお会いし確認していますし、私も電話で確認はしています。その中で信頼できる記者でしたので、万が一、私たちの身を守るための転載です。京都民報と裁判してください。記事の内容に関しては全く関知していません。確認はさせていただきました。回答できない舞鶴市は調べない京都府は調べていない以上の3つの公的機関に調査しましたが記事が誤りであるという事は確認出来ずに不安が増すばかりです。公式に記事が誤りであると宣言していただければ私たちも安心して反対運動ができます。反対運動は舞鶴市全域を巻き込む大きな問題になっているので事業代表者としては説明責任があると私たちは考えています。ちらつかされると、更に信用できなくなりますのでビビらすおつもりでしょうがこれは逆効果です。名誉毀損ではない私たちの記事は笠松氏の名誉毀損ではありませんし、そもそもの意図が違います。報道により私たちは本当に心の底からおびえているのです。私たちの身を守るために行っている活動です。恐いから注意喚起の為の記事です。私たちは京都民報の記事が全くのでたらめであることの方が嬉しいのです。事実だと更に恐い思いをしてしまいます。反対に笠松氏が反社会勢力とつながりがないということを実証していただければ私たちは更に加熱させておびえる事無く反対運動に専念できます。?私たちに対する申し立てと同じような内容にかかわらず弁護士事務所が異なるのはなぜでしょうか?このような一般的には考えれない対応が誤解を招くのだと思います。そもそも笠松氏ってなに者ですか?事業説明書で笠松氏が代表であるとの記載は拝見していますが、私たち喜多地区の住民は一度も笠松氏にお目にかかったことがありません。説明会にも参加されていません。AMP社の登記簿謄本の代表者には笠松氏の記載はなく、取締役ポール・エゼキエル氏の記載のみです。舞鶴グリーンイニシアテイブ合同会社の登記簿にも笠松氏の名前はありません。そもそも代表と称する笠松氏が本当に代表であるのか?だれも合ったことが無い人物が反社会勢力とつながりがあると報道されているのですから反対運動をする私たちが不安を覚えて注意喚起をするのは当然です。笠松氏とはいったい何者なのでしょうか?難しすぎて理解できない内容ですのでもっとわかりやすく書いてください。申し訳ないですが、私たちは田舎の普通のおっさん、おばさん達です。内容証明に書かれている内容が理解できません。わかりやすく、一般的な言葉で説明していただかないと私たちには理解できませんので書き直して再度送って下さい。指摘する(削除希望)ホームページのURLも記載が無いので何を削除するのか?具体的に提示してください。申し入れの内容では私は理解できません。笠松氏が暴力団関係者と一時期、共同で事業をしていたのは認めてるのではないですか?非常に難しい言葉が多すぎて詳しく理解できませんが、笠松氏が暴力団関係者と仕事をしていたのは事実ですが、本人が知らなかったからセーフって事なのですか?申し入れ書の内容は難しくかいてありますが一緒に仕事していたのは事実なのでしょ?何回か読み直しましたが民報記事はご指摘のような細かい事まで突っ込んでいませんし、簡潔に結果だけを記載していると私たちは認識しています。だれも笠松氏が暴力団とは申していないと思うのですが・・・・?注意喚起することが悪いことなのですか?望む望まない関わらず反社勢力と関わりを少しでも持つのは危険ですよね?笠松氏が知らずともつきあったことがあるのであれば、私たちが注意するのは当然ではないでしょうか?京都府警にも相談しましたが回答不可との回答であった以上、反対運動をする上の注意喚起は必要です。以上が内容証明に対する反論です。連絡が取れないのでホームページ上での公開反論とさせていただいています。私たちの電話もメールもどちらもいつでも連絡いただければ対応させていただきます。提案:AMP笠松氏に対しての3つの提案1・舞鶴で笠松氏が自ら事業説明してください!今回のパーム油火力発電所についてあなた方の担当者の説明は分からないことが多すぎます。代表自ら説明していただかないと絶対に事業は伸展しません。反社報道を反論する良い機会だと思います。舞鶴市もあなた方、事業主側にたって説明会をするようです。舞鶴市が説明をするとアナウンス始めているのにもかかわらず、なぜ急に私たちに対して脅しをかけてくるのか?何をされたいのか、全く意味が分かりません。2.京都民報に対して訴訟を起こし報道の誤りを実証して下さい笠松氏が反社勢力とつながりがなく、AMP社が安心できる会社と実証していただければ私たちもおびえることなく反対運動に邁進できます!報道が誤りであることが分かれば直ぐに私たちの記事は削除しますし、お詫び記事も掲載、必要であれば謝罪にもお伺いさせていただきます。3.舞鶴とボルネオに各1週間でいいので住んでみて下さいあなた達が破壊しようとしている舞鶴に1週間で良いので住んでみて下さい。私たちが案内して舞鶴を破壊する事の愚かさを教えて差し上げます。連携するNGOにも協力いただき、熱帯雨林の現状を現地でご教授もできます。私たちの舞鶴に1週間も滞在いただき、住民と語り合っていただければ脅しともとれる今回の内容証明で完全に崩れた信頼関係の修復に繋がると私は確信しております。笠松純氏は暴力団関係者と共同で事業をした事がある人物との報道がありましたが反対運動は続けます!ホームページ開設に伴い様々な情報が届きました。その中でも注目すべき情報が新聞(京都民法)の記事です。舞鶴のパーム油発電の出資企業の代表者が暴力団とのつながりがある人物との報道です。報道元である京都民法にも確認させていただきましたが事実である事と記事の転用を許可されましたので共有させていただきます。3カ所でメガソーラー計画を追めた米国系企業ファーストソーラー日本法人(以下F社)の元代表だったことがこのほど分かりました。