>源泉徴収票の金額に12月働いた分は入るの?入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。今年途中から働きはじめ、今年は103万円以内(=扶養の範囲内)におさまるようにしたいと思っています。そこで非常に単純な質問ですが、12月に働いた分は今年の収入になるのでしょうか?ちなみに、12月分のお給料は来年の1月20日に支給されます。今の勤務先では10月1日から働きはじめて、最初にお給料が支給されるのは11月20日。正社員だと当月分のお給料は当月払い(残業代のみ翌月支給)だと思いますが(4月に入社した新入社員でも、4/25にお給料が出ますよね)、パートは翌月っていうのが普通ですよね。12月分が今年の源泉徴収票の計算に入るとなると、103万円以内というのをシビアにチェックしないといけなくなるんです。103万円以内というのは、手取り金額の事なんでしょうか?それとも何も引かれていない状態の金額の事なんでしょうか?そして交通費とかは入るんでしょうか?色々質問してすみません。おわかりになる方がいらっしゃいましたら、ぜひお知恵を貸してください。通報するこの質問への回答は締め切られました。16:26以下サイトが参考になるでしょう。17:23103万円というのは、税金や保険料を控除する前の、総支給額です。交通費については、月額10万円以下の場合は非課税ですから、収入にはなりません。年収は、通常は1月から12月までの間に受け取った額で計算しますが、月末締め・翌月払いなどの場合、会社によっては12月末締め分を、その年の支払額として源泉徴収票に入れる場合がありますから、会社の担当者に確認してください。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございます。交通費が収入に入らないということ、非常にわかりやすいお答えでありがたかったです。今年はきちんと計算して、扶養範囲におさまるように頑張ります。ありがとうございました。16:19給与収入について、支給を受けた日を基準に計算を行うことになります。平成28年の収入は、28年中に支給された金額と言うことになります。12月の勤務に係る給料が12月中に支給されるのであれば、28年の収入になりますが、支給された金額が翌年1月ということであれば、平成29年分の収入ということになります。職業:税理士FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。17:22103万円というのは、税金や保険料を控除する前の、総支給額です。交通費については、月額10万円以下の場合は非課税ですから、収入にはなりません。年収は、通常は1月から12月までの間に受け取った額で計算しますが、月末締め・翌月払いなどの場合、会社によっては12月末締め分を、その年の支払額として源泉徴収票に入れる場合がありますから、会社の担当者に確認してください。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございます。交通費が収入に入らないということ、非常にわかりやすいお答えでありがたかったです。今年はきちんと計算して、扶養範囲におさまるように頑張ります。ありがとうございました。15:37手取りではないです。交通費は付き10万円を超えない限りは含みません。>12月分のお給料は来年の1月20日に支給されます。これは関係なく、いつで締めているかが問題です。12月31日までの期間に締められたものであれば、含みます。通報するこの回答へのお礼ご回答ありがとうございます。締め日が基準であるということ、非常にわかりやすいお答えでありがたかったです。今年はきちんと計算して、扶養範囲におさまるように頑張ります。ありがとうございました。自営業やフリーランスといった個人事業主の方、副業をされている方はこの時期になると確定申告のお悩みや疑問があるものです。今回は教えて!gooに寄せられた確定申告について質問の多かった代表的なQAをテーマごとにまとめてみました。自営業やフリーランスといった個人事業主の方、副業をされている方はこの時期になると確定申告のお悩みや疑問があるものです。今回は教えて!gooに寄せられた確定申告について質問の多かった代表的なQAをテーマごとにまとめてみました。回答数ランキングです。このQ&Aと関連する良く見られている質問Q今年1月に振り込まれた12月分は今年の収入?お世話になっております。派遣で働いていましたが、103万を超えないようにセーブしました。給料は月末締めで翌月20日に振り込まれます。去年の12月分は今年1月20に振り込まれてます。私は1月より働いた給料で103万以下にと数えていました。●●1月~12月の収入が103万以下とは●●1月以降振込みがあった収入の合計ですか。1月分からの収入の合計ですか?上が正解だと103万をとうに越えてしまうのでショックです・・・。ご存知の方教えてください。年間の収入は「その年に収入の確定した給与の総額」です。国税庁作成の「年末調整Q&A」によると、「契約または慣習により支給日が定められている給与についてはその支給日」が「収入の確定した日」となります。従って、harukosamaさんの場合は当月末締めで翌月20日に給与振込ですので、1月支給額~12月支給額(前年12月勤務分から当年11月勤務分)が年間収入の合計額となります。参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2006/pdf/80-81.pdf他の回答も見るQ扶養の年収はいつからいつまで?同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。今年から扶養に入りました。年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。今月で1049564円で、19564ほどオーバーしてしまいます。無給でもいいかなとも思ってます。よう会社に頼むことは問題ないのでしょうか?それができるなら、そうしたいです。どちらにしても会社と相談ということになると思いますが・・・。初心者で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。私の理解力が足りないのか、こんなにごちゃごちゃしているのであれば、家庭の事情でパートにしましたが、来年からはフルタイムで働きたいと思います。同じような質問を捜しましたが良く分からなかったので教えて下さい。今年から扶養に入りました。年収を103万以内に収めようと仕事をしてきましたが、年収とは1月から12月まで仕事をした分だと思っていましたが、12月に仕事をしたものは翌年1月に支払われますよね。ここでいう年収とは実際に受け取る金額で調整するのが、正しいのでしょうか?つまり、2004年12月~2005年11月までを103万円にするのか、実質仕事をする2005年1月~12月までで計算するのかどちらでしょう。所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049,564円-650,000円(給与所得控除額)=399,564円ですので、下記サイトの表により38万円控除できますので、ご主人自身の所得税は全く変わらない事となります。(但し、ご主人の合計所得金額が1千万円を超えていれば配偶者特別控除の適用はないものとなります)http://www.taxanswer.nta.go.jp/1195.htmもちろん、金額が増えるほど配偶者特別控除は減りますので、仮に110万円とすると所得金額は45万円ですので配偶者特別控除は31万円となり、配偶者控除38万円が減るのと比べて、差額7万円の控除額が減る事となります。実際に税金が増えるのは、簡単に言えば、これに税率を乗じた金額ですので、ご主人の収入にもよりますが、7万円の10%であったり、20%であったりします。税金以外で、会社が家族手当を支給されていた場合は、それが支給されなくなるものとは思いますので、その金額の影響の方が大きい場合も少なくないと思います。(2)あくまでも支給日に支給されるべき金額がその年の収入ですので、翌年の給料としてもらうという事は、一種の脱税行為になりますし、会社がそれに加担する、という事にもなってしまいます。それと、翌月払いの給料の場合、稀に、会社によっては、支給日でなく、○月分で1月分~12月分まで当年に含めて源泉徴収票を発行するケースもあります。(もちろん正しくはないのですが)その辺の区切りも会社の方に確認されておいた方が良いとは思います。所得税法では、給与所得の収入金額については、基本的には、定められた支給日により計上すべき事となっています。従って、給与が翌月払いなのであれば、2005年1月~12月までに間に支給されるべき金額、すなわち、2004年12月分~2005年11月分の給与収入金額が、103万円以下であるかどうかにより扶養に入れるかどうかが決まります。(1)ご主人の方の配偶者控除38万円が控除できなくなりますが、その代わり、配偶者特別控除が、金額に応じて引く事ができます。仮に、1,049,564円であれば、所得金額は1,049...続きを読む他の回答も見るQ年収とは1月から12月分の収入ですか?年間の収入について2つ質問します。アルバイトで年収103万を超えると扶養から外れるというのがありますが、この年収とはその年の1月から12月分の収入のことでいいのでしょうか?バイト先の社員の方に去年の11月分から数えると言われました。そんなことないとは思いますが、不安になっています。「去年の12月分の給料」というのは実際には「今年の1月」に振り込まれているわけですが、これはあくまで去年の収入ということでよいのでしょうか?なるべく年収103万ギリギリまで働きたいのに仕組みが分からなく困っています。詳しい方いましたら回答お願いします。扶養の判定の年収は、源泉徴収票に記載の収入(控除前)で判断します。その期間は、その年に受け取った給与となるはずです。勤務する会社によっては、給与の計算期間に合わせてしまっている(間違い)場合もあります。会社の発行する源泉徴収票が証明書類となるので、会社が計算しなおしてくれない限り、会社の源泉徴収票の計算期間次第となってしまいます。その場合には、2月から1月に貰った給与となってしまう場合もあります。他の回答も見るQ扶養に関係する収入は何月から何月までの収入を計算するのでしょうか?扶養に関係する収入は何月から何月までの収入を計算するのでしょうか?100万円や130万円といった扶養控除から外れる年間収入の限度ですが、何月から何月まで働いた分が計算されるのでしょうか?交通費や税金を引かれた手取りで計算するのでしょうか?Aベストアンサー>扶養に関係する収入は何月から何月までの収入を計算するのでしょうか?扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養とがあり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。健康保険の扶養で、何年も同じ収入で継続して働いている場合は1月から12月までの収入と考えてもいいですね。>交通費や税金を引かれた手取りで計算するのでしょうか?いいえ。税金上の扶養は交通費は含みません。(マイカー通勤の場合は、一部課税分が発生することもあります)健康保険の扶養では、交通費も含んだ額です。)はどちらも引かれる前の額です。他の回答も見るQパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?わかりやすく説明していただけるとうれしいです。)と健康保険の扶養とがあり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。計5500円もしくは9000円増えるだけです。7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。)と健康保険の扶養とがあり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む他の回答も見るQ妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。いう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。Aベストアンサーまず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。それでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。健康保険の面で言うと考え方が全く違います。「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。これは非常にわかりにくい定義なのです。これは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。その状態が続けばその間は扶養のままです。ある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。以上のことが一般的な解釈です。繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。年間トータルと言うことではありません。>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。その月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。それでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む他の回答も見るQ学生バイトです。103万円を超えてしまいました...。103万円を1000円ちょっと超えてしまいました......職場に電話しましたが、もう振り込まれてしまっていてどうにもならないとのことです...。頑張って調整していたのに思わぬ深夜手当がついてしまったようで、もう絶望の淵に立たされた気分です。越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?何とか出来ないでしょうか?学生なので、何か免除になったりしませんか?それか、個人的に寄付を毎月5000円くらいしているので、その分何か免除にならないでしょうか...。寄付は関係ないですかね...ああもう本当に困っています...どうか知恵をお貸しください...よろしくお願いします。扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?いいえ。貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。親は貴方を税金上の扶養にできないので、親の所得税や住民税は増税になります。450000円(控除額)×10%(税率。>何とか出来ないでしょうか?できません。>学生なので、何か免除になったりしませんか?貴方の場合は、勤労学生控除があるので130万円までなら所得税かかりません。このことを親に言わないと、あとから税務署から会社を通し通知が行きます。貴方を税金上の扶養からはずす確定申告をしてもらう必要があります。扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。貴方の場合、税金上の扶養にはなれませんが、健康保険の扶養は大丈夫ですから、医療費などは考えなくていいです。>少しでも越えてしまうと、税金をたくさん取られてしまうのですよね?いいえ。貴方自身は勤労学生控除を使えばかかりません。...続きを読む他の回答も見るQ主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?7月からパートを始めることになりました。会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。103万を超えているので所得税と住民税がかかり、さらに夫の税金もあがりますよね?夫の年収は400万位。私が年収120万稼ぐことによって実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな...。適用になりますよね?これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?すみませんがよろしくお願い致します。Aベストアンサーポイントは次の3点だと思います。1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい1について言うと。純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。いう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増ということで17000円所得税が増えます。来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増ということで12000円来年の住民税が増えます。妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額ということで29000円増える訳です。妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増ということで8500円所得税が増えます。住民税は一律10%なので170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増ということで17000円来年の住民税が増えます。妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額ということで25500円増える訳です。いうことで二人合わせると29000+25500=54500今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。収入は17万増えているので170000-54500=115500ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。マイナスになるわけではないので損にはならないということです。手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。)に加入させる義務があります。1.常用な使用関係にあると認められる2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること<字数制限により続く>ポイントは次の3点だと思います。1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい1について言うと。純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。して某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を払います。ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれています。年末調整でそれを再計算して正しい年間の所得税額を計算します。senta200さんからみて月々払っているのが多ければ還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少なければ徴収されます。源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは年間のsenta2003さんの所得税ですよ。これに毎月払っている額を照らし合わせて差額が還付か納付になります。ついて現在、会社員として勤務しているものです。源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。Aベストアンサー>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。役所へ提出するとは思えません。30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。した会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが...。役所に出せばバレます。それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。出されますので、申告しなくても問題はありませんが...。>どのようにすればよいのか貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。バイト分の住民税も納めることになります。だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。あとは、貴方の自己責任で判断してください。>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。全クリア参照履歴を保存しないこのQ&Aを見た人がよく見るQ&A寡婦とは?特別の寡婦とは?(...神社への奉納金の勘定科目は?退職しました。修正申告で払った税金等は経費...寡婦とは?特別の寡婦とは?(...神社への奉納金の勘定科目は?退職しました。今年体を...13給与+別途歩合の場合の所得税は?14主婦のパート103万。Inc.Q質問する(無料)Q&A検索goo検索gooIDで新規登録・ログイン新規登録する(無料)会員の方はこちら外部サービスのアカウントで新規登録・ログインYahoo!で新規登録・ログインGoogleで新規登録・ログインTwitterで新規登録・ログインFacebookで新規登録・ログインdアカウントで新規登録・ログイン※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。お客様の許可なしに外部サービスに投稿することはございませんのでご安心ください。会員でない方、会員になるとあなたも質問や回答ができるようになります!!親切・丁寧な回答が集まる場30分以内に回答がもらえ回答数は平均3件!匿名(ニックネーム)での投稿なので。