/2019年07月05日facebooktweetコメントセブン&アイ・ホールディングスは7月5日、「食品ロス対策」の取り組みとして、全国のセブン‐イレブン、イトーヨーカドー、ヨークベニマル、ヨークマート店舗への納品期限緩和の対象商品を拡大すると発表した。商習慣として、商品を製造日から賞味期限の「3分の1」が経過する前までに店舗へ納品する「3分の1ルール」で運用していたが、これを「2分の1」に緩和するもの。<納品期限緩和イメージ>今回、カップラーメンを皮切りに調味料やレトルト食品など、加工食品全体へ順次、拡大する。コーヒー(インスタント・レギュラー)、お茶・紅茶、ジャム、はちみつなど常温加工食品の全カテゴリーで、納品期限を2分の1に変更する。実施店舗数は、セブン‐イレブン2万973店、イトーヨーカドー160店、ヨークベニマル226店、ヨークマート81店、合計2万1440店(6月末現在)。2012年以降、食品ロス削減の取り組みとして、一部カテゴリー商品から、製造日から賞味期限の半分まで納品を緩和する「2分の1」への見直しを進めていた。ソフトドリンクと一部商品を除く菓子については、イトーヨーカドーとヨークマートは2013年9月から、セブン-イレブンは2014年11月から、ヨークベニマルは2018年3月から順次、2分の1への変更を進めていた。対象カテゴリーを拡大することで、メーカーやベンダーの在庫負担を軽減し、更なる食品ロスの削減に取り組む。(02月21日)南砂町SC「SUNAMO」/ワークマンプラス23区SC初出店など4店(02月21日)人気記事ランキング新型コロナウイルス/...高級食パン専門店/「...ラーメン・カレー・定...スーパーマーケット/...イオン/武漢でスーパ...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。