郵政省は8月26日、国際インターネット電話サービスを同日から自由化すると発表した。7月に解禁方針を決め、関連事業者などから意見を募集していた(本誌7月9日号参照)。同省によると、インターネット電話に参入しようとする業者は、KDDなど国際電話会社と契約し、郵政省の認可を受けることが必要。通信量や収入について定期的に報告する義務がある。Watch担当internet-watch-info@impress.co.jp。