セミナーなどお気軽にご相談ください。労働者派遣法の雇用安定措置、もしくは労働契約法の5年ルールにより無期転換し、派遣先で就業していたが、派遣期間終了となり次の就業先が見つけられず、派遣会社内で就業させることもできない場合の派遣労働者の待遇等について。その地域において就業可能な派遣先は大きな工場があるのみで、他に就業出来る派遣先がない場合。労働者派遣契約の終了のみを理由として解雇しないことを証する書類」の提出を必要としていますので、これを理由に解雇は出来ません。第3-1-(5)-イ-(ロ)-i)https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/2019/dl/03.pdf派遣元としては派遣先の開拓に努めなければなりませんが、休業手当を支払わなければならない派遣労働者が増えた場合は経営を圧迫することも考えられますので、雇用調整を検討していくことになるでしょう。セミナーなどお気軽にご相談ください。