19号被災者支援】これまでの支援を動画で令和元年台風19号で被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げます。リハビリテーションセンターから患...台風19号で千曲川が氾濫した影響で、長野市下駒沢にある長野県立総合リハビリテ...災害緊急支援モザンビーク【モザンビーク】サイクロン被災から6か月。農業研修と畑の再開サイクロン・イダイによる被災から6か月が過ぎました。つくる、町をつくる」(復旧・復興~開発支援)人びとの安心した暮らしや貧困からの脱却を目指し、経済的な自立を支援。いのちを支える緊急支援に引き続き、災害や紛争により何もかも破壊された土地で、安定した暮らしを再開できるように復旧・復興をサポートします。緊急支援や復興支援を実施した後、地域の人びとの生活が再建され、貧困から脱却できるまで中長期にわたって支援を展開することで、紛争後の地域の安定に寄与することができます。本来であれば、その国の政府が行うものですが、紛争、災害後には政府が十分に機能していないことも多く、計画策定が遅れたり、地域的な偏りが生じたりすることもあります。PWJは、地域復興の足がかりになるよう、人びとの暮らしに欠かせない社会基盤の復旧を行っています。事業再開に必要な備品などを配布しています。PWJが行う開発支援フェアトレードPWJは、復興を遂げた地域が自立し、将来的な安定につながるよう、地域の人びとがつくった物を公正な価格で買い取り、日本国内で販売しています。南スーダン川とともに生きてきた人びとジョングレイ州北西部のファンガック郡はナイル川の支流に囲まれています。55ピースワンコ・ジャパンの活動内容ピースワンコ・ジャパンホームページ犬・猫の殺処分数は、年々減少傾向にはありますが、2018年度も全国で3万8000頭を超え、大きな社会問題となっています(環境省発表)。ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)が犬の保護・譲渡活動を主軸として運営する「ピースワンコ・ジャパン」事業の目的は、人間の身勝手によって生み出される犬・猫の殺処分をなくし、ペットと人間の真の共生を実現することです。災害支援の「仲間」でもある犬が殺処分される状況を、これまで培ったネットワークや社会変革の経験を活かし、行政機関とも連携して変えたいという強い思いが、ピースワンコ事業の出発点でした。ピースワンコ事業の本拠地である広島県は、2011年度に犬・猫を合わせた殺処分数が8,340頭(犬2,342頭、猫5,998頭)にのぼり、全国ワーストを記録しました。PWJはまず、2013年秋から取り組んできた「広島の犬の殺処分ゼロ1000日計画」に沿って、2016年4月に広島の殺処分対象犬の全頭引き取りを開始し、犬の「殺処分ゼロ」を実現しました。2019年5月末で、殺処分ゼロの継続は1156日になりました。これまでに、里親に譲渡したり元の飼い主に返還したりした犬は1500頭を超えました。ある4カ所のシェルターには、計約4200平方メートルの庭付きの犬舎を確保しています。これと別に計約8000平方メートルのドッグランもあり、犬たちが自由に走り回れる環境を用意しています。殺処分ゼロを実現した2016年度以降、増設した犬舎の面積は約3400平方メートルに達しました。譲渡センターも、2014年の広島、湘南(神奈川)に始まって毎年新たに開設し、現在7カ所にまで増えました。した施設の拡充とともに、スタッフも段階的に増やしてきました。現在は、獣医師を含む100人を超える専属スタッフに加え、外注の清掃業者スタッフや、多数の登録ボランティアの方々にもご協力いただいています。保護頭数の増加に伴い、フード代を中心とした養育費や、医療費も増加しています。2018年度は、養育費に約7900万円、医療費に約1億3400万円かかりました。このなかには、施設内での繁殖を防ぎ、保護犬たちを適切に管理するための避妊・去勢手術の費用も含まれます。これらの費用のほとんどは、ふるさと納税やサポーター制度などを通じた全国の支援者のみなさまからの寄付金でまかなわれています。私たちは、殺処分されてしまいそうな犬たちの命を水際で救う一方で、犬が捨てられたり危害を加えられたりすることがない社会づくりのため、教育や啓発活動にも力を入れています。シェルターや譲渡センターで企業や学校などの研修を受け入れているほか、出張授業や講演、啓発イベント、譲渡の際の里親への説明など、さまざまな形で啓発活動に取り組んでいます。今後とも、広島県をはじめとする自治体や、他の動物保護団体とも連携をさらに強め、持続可能な「殺処分ゼロ」のモデルを確立したいと考えています。【お知らせ】活動報告(ニュースレター)の電子化についていつもピースワンコ・ジャパンの活動にご支援をいただき、厚く御礼申し上げます。(熊本)【熊本地震】地震から1年、仮設団地で追悼の明かり4月14日、熊本地震の「前震」から1年を迎えました。3・11、南三陸のいま被災地でまた一つ、「復興」が実を結んだ。7フェアトレードについてフェアトレードとは「フェアトレード」を直訳すれば「公平な貿易」です。先進国が行う国際的な貿易は、経済的・社会的に立場の弱い途上国の小規模生産者にとっては決して「公平な貿易」ではなく、時に貧困を拡大させてしまいます。このような経済格差をなくす公平な貿易を目指し、ヨーロッパを中心に1960年代からフェアトレード運動が広がっていきました。発展途上国で作られた農作物や手工芸品を、通常の国際市場価格よりも高めの価格で買い取り、継続的に取引を行うことで、生産者の自立や持続可能な生活向上を促す「人と地球にやさしい貿易のしくみ」です。PWJがフェアトレードを始めたきっかけ1999年の独立前の騒乱時に緊急支援を行ったことが東ティモールでの活動のはじまりでした。破壊された住居の再建や仕事を再開できる環境を整えましたが人びとの暮らしはなかなか向上せず、持続可能な発展のためには自分たちの力で何かを生み出すしくみが必要であることから、唯一の換金作物であるコーヒーに着目し、PWJは調査を始めました。生産者の中にコーヒーの栽培・加工知識を持った人がほとんどおらず、品質がいいと言える状態ではありませんでしたが、こうした状況を一つずつ改善し、高品質のコーヒーとして日本に輸出することができれば「コーヒー生産者の収入向上に貢献できる」と考え、2003年からフェアトレードコーヒー生産者支援事業を本格的に開始しました。「21世紀最初の独立国」東ティモールインドネシアの東側、2002年に独立したばかりの東ティモール。ポルトガルの植民地、インドネシアの強制併合を経て独立を果たしましたが、米、トウモロコシなど主食にあたる食物をはじめとする多くの物資を輸入に頼り、国の基盤もまだまだ脆弱です。コーヒーは唯一の換金作物であり、国民の4人に1人がコーヒー生産者と言われています。生産者の多くは山間深くに住み、コーヒーの収入によって生計を立てている人がほとんどです。※人口約110万人、長野県とほぼ同じ大きさです。・ジャパン(PWJ)は「世界各地の地震・洪水・干ばつなどの自然災害と、紛争や貧困など人為的な要因による人道危機生命や生活の危機にさらされた人を支援しています。復興・開発のために支援を行います。ー医療支援物資1,000kgを中国の医療機関へ。