15/11/02海外転勤先から家を売却する時の手続きとは?急に海外転勤が決まった場合、海外転勤を機に、思い切って家を売却しよう考える人もいるでしょう。そんな場合、日本にいる間に買主が見つからないこともあります。海外に住んだ後でも売却することは可能ですので、無理に急いだりし心配したりする必要はありません。仲介会社には、メールなどで売り出し活動の進捗状況をまめに報告してくれるよう依頼しておくとよいでしょう。海外にいて日本にある自宅を売却するには、所定の手続きが必要となります。そこで大切なのが、仲介会社選びです。信頼できるだけでなく、海外転勤の事例が豊富であることをポイントに選ぶと安心です。アドバイスも得られるでしょう。売却が決まると、こんな書類が必要になる気をつけたいのは、国内にいて売却するのと海外に住んでから売却するのとでは、手続きが異なることです。買主を探しているあいだは、海外在住でもとくに大きな違いはありません。手続きなどが国内在住の場合より煩雑になるのは、買主が見つかり売却のめどがたってからです。海外から帰国できず手続きなどを行えない場合は、代理人を立てることになります。サイン証明書」は海外の居住地で取得する家を売却するには、通常、印鑑証明や住民票が必要です。海外在住では、日本国内に実印の登録などがありませんので、それにかわるものとして「在留証明書」と「サイン証明書」が必要となります。居住する日本人が、国外のどこに住所があるかを証明するものです。場合によっては、登記簿上の国内の住所と、現在の海外の住所のつながりを立証する書類が必要になります。この場合は、日本での最後の住所地での「除住民票」や「戸籍の附表」等を取得しておきます。本人確認に必要な「サイン証明書」サインが、たしかに本人のものであると証明してもらうための書類です。海外の居住先の日本国大使館や領事館に出向いて手続きすれば、取得することができます。サイン証明書」などの書類が揃ったら、代理人宛に海外から郵送します。書類に問題がなければ、売買契約に立ち会う司法書士が、国際電話などで本人の意志を確認して、所有権移転登記や住宅ローンにまつわる抵当権の抹消登記などを進めます。以上のように、海外在住での売却は国内在住のときよりも手続きが煩雑になりますが、仲介の不動産会社を通じて、司法書士とも打ち合わせをしておけば安心して進めることができるでしょう。国内に住所がない非居住者が国内の不動産を売却したときは、日本での確定申告が必要であり、所有期間に応じた税率で譲渡所得税を納めることになります。ちなみに、国内での居住用とはみなされないため、住宅譲渡所得から3000万円が控除される税制特例は適用されません。