起業の際に家族や知人からお金を借りた場合、一歩間違えると贈与税が発生することをご存知でしょうか?資金の援助が「贈与」なのか、それとも「融資(金銭貸借)」なのかは、決算時期に大きな問題となります。両親や親族などからの借り入れだからということで、借用書もなしに金銭の貸借をしてしまうと贈与とみなされ、贈与税の対象とされてしまうこともあるので注意。両親からの借入金であっても、銀行などから借り入れる場合と同様、契約書を取り交わしておきましょう。金利についても、無利息や低金利で両親から借り入れをした場合、通常の金利との差額について贈与税が課税されることもあります。その差額が年間110万円までは贈与税の非課税範囲です。金利は契約時の市場金利を参考にしてください。当事者間では金銭の貸借であるつもりでも、それを証明するものが何もなければ税務署から贈与税を賦課されてしまう可能性があるので注意が必要です。贈与税を発生させない方法とは?利息を払う場合に贈与税を発生させない方法は、借用書の作成及び返済する際は手渡しではなく、通帳でのやりとりをすることが重要です。毎月、借用書通りに通帳から利息の支払いや借金の返済をしておけば、お金を貸し付けている証拠が残るため、贈与とみなされることはないでしょう。利息を支払わない場合も同様ですが、借用書を作成する際に、利息についての内容を記載するか、しないかの違いがあるのでご注意ください。作成し、契約どおりに返済していけば問題はありません。(印紙税はかかります)友人、知人からお金を借りる時の借用書には下記の項目を参考にしてください。これがあればいつ、どのように借りたのかをお互いに把握して確認することが可能ですので友人や知人、恋人であっても金銭の貸し借りはあいまいにせずにトラブル防止のためにも必ず借用書は作成すべきです。・連帯保証人を立てる場合はこちらも記載することここまでさまざまな注意点を説明しましたが、まず基本として必ず借用書を作成するということ。その借用書通りに銀行を通して返済しましょう。贈与税に関してもかなり高額なものとなりますので、後から損をしないよう初めにしっかりと作成することが大きなポイントです。2019/08/07女性は独立開業に有利って本当?素敵に輝いた経営者になるための準備とは。店舗移転を迫られるも、地元での経営にこだわる!課題解決事例セミナー参加で開業が一気に現実味。