中国外交には「屈辱を晴らす」という凄まじいまでの執念が感じられるということだ。中国の対外交戦略のもっとも重要な部分の一つは復讐主義にある。要はアヘン戦争以来の屈辱を晴らしたいのだ。欧州のそれだけではない。近代史上、中国にもっともひどい目に遭わせた国は東洋にある。復讐心に燃え上がらなくてはいけない相手は「日本」なのである。何の根拠もない「南京大虐殺30万人」を言い出した。彼らにとっての次の雪辱の対象は日本において他にない。日清戦争以来の雪辱が対日外交の根底にある、という指摘は大変興味深かった。「何をしようが日本はこの先ずっと悪者であり続ける」という表題の元、中国の歴史教科書を調べた時のことを、こう述べる。戦後の部分の記述がほとんどない。日中共同声明に調印したと、ほんの一行程度で記されていた。戦後の日本の戦争や戦力の放棄なども、もちろん述べていない。日本のODAを中国が受けていたことも、書かれていない。書かれているのは戦争中の日本軍の残虐行為ばかり、それも根拠のない誇大な記述が目立つのだ。日本軍国主義を打破したのが共産党だ、というのを挙げていると指摘する。共産党こそが中国全土を統一し、すばらしい独立国家を初めてつくった。中国を近代国家にした。あの邪悪な日本を打ちのめした。われわれ共産党は政権をずんと維持する資格があるのだ、と。それが統治の正統性だというわけだ。反中の態度を続けている、という追加の理屈がつくのである。中国共産党としては日本をこの先もずんと悪者にし続けなければいけない。それを継続しなければいけない。中国の日本非難は終わらないとも言える。消してはいけないのである。反日活動もほとんど行わなかった。要は当時の中国は正統性を主張するのに反日は不要であったからである。共産主義を唱えれば、それで十分に正統性を持つので人民に受け入れられた。天安門事件のときであった。天安門事件が一つの大きな転機になった。人民に奉仕する政党というイデオロギーがあった。共産党の正統性は大変な危機に瀕した。江沢民は反日戦略を開始した。1989年秋のことだ。日本を道具として使った。江沢民政権からいまの習近平政権まで、ずっとこの線でやってきた。ある意味、彼らにとって反日は欠かせないカンフル剤となっている。いや、思惑以上の効果をもたらすアヘンかもしれない。政権にすれば、反日というアヘンである。私はネットに展開された中国人が日本に観光で訪れた旅行記をどをよく見るが、そこでは、中国人観光客が日本に来て驚いたことが沢山書かれている。「聞いていた話と違う」と。あれほど邪悪な人間の集まりと思っていた日本人はみんな良い人たちだった。親切で優しく、温かい。落としたものは必ず戻って来る。中国人は何十年たっても追いつかないだろう、と。今習近平がしている腐敗撲滅も権力闘争でしかないと指摘する。自分の権力を固めるための手段でしかないのである。習近平は、自分と王岐山以外の中国共産党中央の幹部、つまり政治局常務委員と政治局委員を呼びつけて脅しをかけた。「お前たちがおれの仲間でないことは知っている。共産党の幹部で腐敗に染まっていない者など一人もいない。したがって、誰もが叩けば埃が出る。身に覚えのある政治局常務委員と政治局委員は習近平の言葉にふるえあがった。権力をふりかざして進めている反腐敗運動の実態である。江沢民派に集中していることでも明らかであろう。容赦のないことがわかる。毛沢東の権力闘争だったことが明らかになっているのだ。こんな権力闘争に付き合わされる中国人民こそいい迷惑である。何もしないわけではない。様々な暴動事件が起きている。それについての中国当局の締め付けについて、このように述べる。少なくとも20万件以上は起きている。日本語では暴動、騒乱事件にあたるが、それらに対する予算はなんと国防費を上回っている。不動産バブルの崩壊である。現実に中国の体制が危機に瀕した時、どうなるか。それについて、石氏は、次のような危険を指摘する。民衆の共産党に向けての爆発だけはなんとしても防ごうとするに違いない。国民の目を外に向かわせることであろう。物価統制をはじめとする国内の経済統制を行うことも視野に入れているはずだ。経済統制を実施するのがいちばん手っ取り早い。大義名分が必要である。戦争はいちばんの大義。ピーター・ダットン所長の次の言葉を引用する。永遠の摩擦だと覚悟する必要がある。日本への攻勢を続けるからだ。日中間の摩擦は永遠に続く。古森氏は、アメリカ軍の見解も提示する。中国はさまざまな形で尖閣の攻略方法を考えている。「いま中国は短期で速度の速い日本との戦争を考えている。これは尖閣を獲るためだ」と述べた。米軍側もそこまで踏み込んだ認識を深めている。米軍の収集した軍事情報に立脚しての見解である。最近、中国のインターネットで中国国防大学の張召忠教授(海軍少将)の論文を目にしたからだ。論文のタイトルは、ずばり「中国が一瞬にして日本を全滅させることはもはや空論ではない」という凄まじいもの。「中国を全滅させるために日本はどうすべきだ」というようなテーマで話し合ったりはしない。学者レベル、一般人レベルでも日常茶飯に堂々と語り合われているのである。何の抵抗感も違和感も持たない。要するに、内なる抑止力がないわけである。憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を、中国に期待するほうが間違っている、と指摘する。それに対する日本の対応は根本的に問題があると両氏は指摘する。唯一日本だけが軍隊が自由に行動しにくいように、すべてのシステムをつくっている。日本ほどおかしな国はないと外国から言われても仕方がない。これは極端なマゾヒズムである。自由にすると必ず悪いことをする。がんじがらめに自らを縛りつけておこうと。集団的自衛権も憲法改正も同様である。自分たちに歯止めをかけようとしている。自衛隊は反撃できないという。島を獲ったときに日本はどうするのか。警察行動で対応するという。日本が尖閣を奪われた後に、この漁民らしい集団は実は人民解放軍の将兵だったと判明したら、どうするのか。これこそ遅きに失するだろう。尖閣での中国との対決を想定した場合には、あまりに不安な材料が多い。東南アジアを中心に中国包囲網を構築する安倍外交に期待する。今次の安倍政権の外交力はすごい。戦後日本の歴代政権のなかで初めて外交戦略を持ったのではないか。価値観がまったくわからなかった。最近では欧州までそういう連携の輪を広げている。日本との「2プラス2」はアメリカのみだったのが、いまはオーストラリアとも行っている。そんな外交戦略が成功するためには一つの前提条件がある。日本自身がきちんとした国家体制をつくらなければならないということである。たしかに、正常な国になることだと言える。日本が憲法改正したら、その翌年には外国に攻めていくというような危惧を述べる。日本がいったいどこの国に攻め込むのかと問いたい。思ったのは、では、戦争のできる国のどこが悪いのか。世界中の国はみな戦争のできる国ばかりである。そもそも戦争をしてでも国を守るのが国家ではないのか。政権に対する評価になるはずであろう。安倍政権はやっと日本を戦争のできる国にしてくれた。これでわれわれは安心できる。日本では逆の概念になる。アメリカ人で日本のことをよく知っている人たちは、そうした日本のおかしな平和主義者をこう揶揄する。大きく二つあるのだと思う。一つはやはり戦争の悲惨な体験である。国民は国家の命じることにしたがっていたら、ひどい目に遭わされた。その体験が国家不信を生んだ。一つは左翼の思想の影響である。自分たちの体制にならない限りは国家を否定する。革命のために国家を否定するという考え方が非常に浸透していた。日本中に伝播していった。私は実によく知っている。彼らのつくる国家こそ悪だ。私はああいう国家で生まれた人間だ。彼らは体制を守るために必ず軍隊をつくり、それを国民を鎮圧するために使った。国家がすなわち悪であるというような意識を変えることだ。いう「やっかいな隣人」に囲まれている。中でも中国は強大な軍事力を持っているだけに最も取り扱い難い国だ。拡大の一途をたどっている。その国と対応するにはどうしたらいいか。古森氏と石氏という卓越した情報通の話は得るものが多い。二人の持っている危機感を日本国民は真剣に受け止めることが必要だろう。トラックバック(0)今日は午後、舞浜のイクスピアリで映画を観ました。今年はこれで映画館での映画鑑賞は150本。