SoftBank利用規約および本規約に同意の上ご利用ください。契約約款についてはこちらをご参照ください。サービスオンラインリチャージサービス(以下「本サービス」といいます)とは、当社が本規約に同意されるお客さまに対し、当社ホームページ上でシンプルスタイルの通話料の前払い登録(以下「リチャージ」といいます)を行うサービスを指します。リチャージは店頭でプリペイドカードを購入し、PIN番号入力する方法と、クレジットカード決済による方法があります。サービス利用者とは、本規約に同意した上で本サービスを利用するお客さまのことを指します。本サービスは、24時間・365日提供します。第8条に該当する事象が発生した場合はこの限りではありません。本サービスご利用に関して本サービスのご利用は、別途対価が必要な旨本規約上に明記されていない限りすべて無償です。サービス利用者が本サービスをご利用いただく際に発生する通信費やインターネットプロバイダー利用料金、およびウェブサイトに接続するための通信機器(以下「コンピュータ等」といいます)、モデム等の周辺機器ならびにソフトウェア等は、サービス利用者のご自身の責任と負担においてご準備ください。SoftBankのパスワードが必要です。本サービスで、クレジットカード決済をする場合はクレジットカード会社の提供する「本人認証サービス」を導入しています。「本人認証サービス」に対応するクレジットカード(以下「本人認証サービス対応カード」といいます)にて本サービスの利用を希望する場合は、事前に登録が必要となります。いいます)を行うものとし、本人認証登録のない場合は本サービスをご利用いただけないことを承諾するものとします。本人認証登録に関する詳細は、クレジットカード裏面記載のクレジットカード発行会社へお問い合わせください。CardJCB本人認証登録時にカード会社から本人認証カード利用者に対し発行されるパスワード等については、本人認証カード利用者がご自身の責任において厳重に管理するものとし、その紛失等による損害について当社は一切責任を負わないものとします。本サービスでは、サービス利用者のコンピュータ等にクッキーと呼ばれる情報を送信する場合があり、サービス利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。クッキーの送信を希望しない場合、サービス利用者はご自身の責任においてクッキーを受信しない設定を行うものとし、クッキーなしでは制限が発生するサービス、またはご利用いただけなくなるサービスがあることをあらかじめ承諾するものとします。本サービスの利用希望者(以下「希望者」といいます)は、本規約に同意した上で、当社所定の本サービス入会手続き(以下「入会手続き」といいます)にしたがって入会を申し込むものとします。前項において希望者は、本人名義のクレジットカード番号、名義人氏名およびクレジットカードの有効期限(以下総称して「カード情報」といいます)を入会手続きにしたがって登録するものとします。本サービスにおいて、前項に従い登録したクレジットカードと異なるほかのクレジットカードの利用を希望する場合は、本サービス内にてカード情報の変更を行うものとします。当社は、希望者の申込みを審査のうえ、希望者の入会を承諾するものとします。前項にかかわらず、当社は、次の各号の一に該当する事由のあるときは、入会の申込みを承諾しないことがあります。当社は、入会承諾後であっても、会員が次の各号の一に該当することが判明した場合には会員による本サービスの利用の停止または本規約の解除を一方的に行う場合があり、サービス利用者はこれを承諾するものとします。※当社指定のクレジットカード会社が発行する本人名義の有効なクレジットカードをお持ちでない場合。※希望者が登録するクレジットカードを発行したクレジットカード会社からクレジットカード利用契約の解除、その他の理由によりクレジットカードの利用を認められていない場合。※入会の申込時に虚偽の事項を登録したことが判明した場合。※過去に本規約違反等の理由で本サービスの利用を停止または解除をされていることが判明した場合。サービス利用者は、本サービスの提供を受ける権利、その他の権利を第三者に譲渡することはできません。本サービスは、サービス利用者ご自身による退会の申請があるか、または本サービスの提供が終了するまで有効です。サービス利用者は、本サービスの退会を希望するときは、当社所定の方法によりその旨当社に通知するものとし、当社がこれを承諾した時点をもって退会したものとし、同時にサービス利用資格も消滅するものとします。当社は、次の各号の一に該当する事由のあるときは、当社の判断により、事前に通知または催告することなくサービスのご利用を禁止することがありますので、ご了承ください。※虚偽の情報によるサービスの利用が行われた場合。※サービス利用者ご本人以外の人物によるサービスの利用が行われた場合。※サービスの不正使用が行われた場合。※本規約第7条の禁止事項に記載の行為をした場合。※本サービスを利用して違法な行為をした場合。※当社の判断において本規約第7条の禁止事項に記載の禁止行為をする可能性が高いと思われる場合。本サービスによる通話料の前払い登録は、店頭でプリペイドカードを購入しPIN番号を入力する方法と、登録されたクレジットカードを用いる方法があります。当社は、サービス利用者が本サービスによるクレジットカード決済の意思表示を行った場合、カード情報および決算金額をクレジットカード会社に通知します。SoftBank内およびショートメッセージサービスにて通知するものとします。クレジット決済申込みがカード会社から承認されない場合には、リチャージ操作画面上にエラー画面を表示させ、その旨通知します。前項に基づくクレジットカード決済申込み手続き後、次の各号の一に該当する事由により本サービスの利用ができないことが判明した場合、リチャージは行われないものとし、サービス利用者はこれを承諾するものとします。※第8条に基づきサービスの停止が行われたとき。通話料の残高が、約款に規定される金額を超えるリチャージが行われたとき。当社は、サービス利用者の操作に基づき、リチャージを行うものとし、リチャージ完了後の決済方法の変更または取り消しは、いかなる場合もお受けしないものとします。SoftBankにおいて実際のご利用状況と異なった表示を行うことがありますが、サービス利用者はこれを承諾するものとします。本サービスによるクレジットカード決済の支払い区分は1回払いのみとしますが、本サービスによるクレジットカード決済については、サービス利用者とクレジットカード会社との契約に基づき決済されるものとします。個人情報の保護について当社は、本サービスを提供するにあたり、プライバシーポリシーに従いサービス利用者の個人情報(以下「個人情報」といいます)を保護・管理するものとします。公的機関から個人情報の開示を求められた場合は、当社は当該機関に対し個人情報を開示できるものとします。個人情報の取り扱いについてサービス利用者は、約款に基づき、当社が本サービスの提供に関する業務のために、入会手続きにおいて登録された情報(以下「登録情報」といいます)を利用することに同意するものとします。当社は、全サービス利用者を対象としてサービス、運営、システムなどに関する変更、中止などに関して、当社の携帯電話サービス(音声サービス・メールサービス)を利用して告知・連絡を行うことがあります。サービス利用者は、登録情報を第三者に使用させてはならず、さらにこれらを第三者に貸与、譲渡または開示してはならないものとします。過誤、第三者の使用等による損害の発生に対し、当社は一切責任を負わないものとします。当社は登録情報を以下の目的に使用いたします。免責について当社は、本サービスを利用したことまたは利用できなかったことによりサービス利用者に生じた損害については、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、いかなる責任も負わず一切の損害賠償義務を負わないものとします。本サービスをご利用いただくために必要なコンピュータ等およびモデム等の通信機器ならびにソフトウェア等および諸条件の不備に起因する動作不良やその他の諸影響に関しまして当社は一切責任を負いません。サービス利用者のOSや通信環境、その他ソフトウェアの構成などに起因する動作不良やその他の諸影響に関しましても当社は一切責任を負わないものとします。禁止事項についてサービス利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為をしてはならないものとします。※クレジットカード等を不正に利用して本サービスを利用する行為。※本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為。※虚偽の登録情報による本サービスの利用行為。パスワードを不正に使用する行為。※法令に違反する行為、公序良俗に反する行為、またはそれらのおそれのある行為。※ほかのサービス利用者、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為。※その他、当社が不適切と判断する行為。サービスの変更・停止ついて当社は、サービス利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の変更、中止、廃止ができるものとします。当社はシステムメンテナンスなどにより一時的に本サービスを停止することがあります。当社は、保守作業、システム復旧、停電や天災などの不可抗力、またはその他のやむをえない理由により本サービスの運営を中止または中断する場合があります。その場合はあらかじめその旨を告知しますが、緊急を要しやむを得ない場合は、この限りではありません。当社は、サービス利用者に事前の連絡なく本規約を改訂・変更できるものとします。本規約に関する準拠法は日本法とします。