新製品・新技術の研究開発にかかる経費の一部を助成することにより、技術力の強化及び新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることが目的です。助成金なので、東京に関係のない事業者は応募できない都内に主たる事業所があれば可。事業実施場所は都内であること。法人の場合は、本店又は支店が都内に登記されていること。事業化による生産性向上が中心のものづくり補助金と異なり、研究開発が目的。実施効果を明確とする事業化、収益化までは求められていない。※研究開発が達成できないと助成金が交付されない逆に、事業基盤となる財務内容や事業予算が審査項目にある。人件費が助成対象ソフトウェア開発に限っては、ソフトウエア研究開発に直接的に従事する人件費も対象。個人事業者の場合は、自らの報酬を含めることはできないが、法人の場合は代表者・役員も可。研究開発をした成果を活用して都内にて事業を行う※創業期企業(創業3年未満)には優遇措置あり申請書の枠がとても狭い申請書(Excel)の行を拡張することができない。