計測値を記録するペンを記録紙から離したり、計測値を書き換えたりといった隠蔽(いんぺい)行為が各地で行われていた。「法令順守」を甘く見る業界の「ならい」は否定できない。経営や商品・サービスに環境への配慮を求める声は年々強まり、「企業へのプレッシャーは10年前とは比較にならず、環境を前面に出さない選択肢はない」(河口氏)。実際、日本製紙の中村社長は偽装の動機について「顧客の要望を何とか取り入れようというのが強かった」と釈明。裏付けのない看板を掲げようとする実態が露呈した。環境省の田村義雄事務次官は17日の記者会見で「多くの方の努力を踏みにじり遺憾だ」と述べた上で、国や独立行政法人に環境配慮製品の調達を促すグリーン購入法の見直しを検討する考えを明らかにした。月内にも専門家による検討会で議論を始める。01年に施行されたグリーン購入法は、紙、文具や家電など222品目について細かく購入する際の判断基準を設定。民間も参考にしている。けではなく、違反への罰則もない。このため検討会では、今回の偽装の実態を把握した上で、再生紙の定義や表示、古紙配合率を確認するための検証方法に加え、契約のあり方などグリーン購入法にも改善すべき点がないか、問題点を洗い出す。技術提供:Blogger.。