日本人と同じく、この国の人々は魚を食する。鯨も・・・バイキングや人魚伝説で有名であるが、実はこの国は北海油田の開発以降、有数の産油国なのだそうだ。ここでも、人々が安心して暮らしているさまは容易に想像出来る。高負担・高福祉の典型が、この上位2国と言える。ものごとについて国際比較をすると必ずと言っていいほど登場する。この報告書によると、アメリカは17位、中国は93位だそうだ。何を根拠に「幸福度」を計測するのかは知らないが、その国に生まれ、そしてそこで死んでいく「国民の幸福の意識」が順位を決定づけるファクターに含まれるのなら、この報告書は大いに意義があるだろう。国が金持ちである事と「幸福」に、必ずしも強い線形の相関関係(金=幸福)があるとは言い切れないと、この報告書は言っている。」〜30年までに、日経センター試算。先日、日経新聞に掲載されたコラム記事だ。日本の法人税をアジア主要国並みに25%(10%引き下げ)にすれば、GDPが増えてまた中国を抜けるかもよ、と日本経済研究センターは言っている。消費税を引上げて20%にして、本当にGDPが50兆円増えたら、その時私達の意識、幸福度はどのように変化しているのだろうか。超高齢社会が進展する中で老人達の「孤独死」や市町村の過疎化・絶滅化はどのように推移するのだろうか。年間3万人を超える人が、自らの命を絶つ、という悲惨な現実は改善されているのか。いう言葉と現実は根絶されているのか。非正規雇用の課題や待機児童の解決は図られるのか。税金と社会保障の改革は実を結ぶのか。何よりも、その時、若い人達、子供達は未来を「輝かしいもの」として捉えているだろうか?日本経済研究センターによると、法人税引き下げによる経済効果は、海外投資の増加と優秀な海外の人財流入によってもたらされるとのこと。日本で商売をするのが一番得だ、と考える海外企業がドッと日本に押し寄せ、ハーバード大出身のエリート達がこぞって日本法人を設立・起業し、ビジネス展開を図っている。法人税が安い、という理由だけで・・・そのような「夢」を日本経済研究センターは見ているらしい。