利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。利用停止請求をしようとする者は、実施機関に対し、利用停止を求める内容が事実と合致することを証明する書類その他の資料を提出又は提示しなければならない。第十三条第二項及び第三項の規定は、利用停止請求について準用する。)をしなければならない。前条第三項において準用する第十三条第三項の規定により補正を求めた場合においては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用停止請求があった日から起算して六十日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止の請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。)第九条第一項の規定は、適用しない。開示請求、訂正等の請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問しなければならない。裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(当該個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。弁明書の写しを添えてしなければならない。実施機関は、第一項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。第一項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。規定する参加人をいう。開示請求者(開示請求者が審査請求人又は参加人であるときを除く。当該審査請求に係る個人情報の開示について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人であるときを除く。第二十一条第三項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)を変更し、当該審査請求に係る個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該個人情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。実施機関は、当該実施機関が行う個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の取扱いに関する苦情の申出があったときは、適切かつ迅速な処理に努めなければならない。町長は、毎年度一回、この条例に基づく個人情報保護制度の運用状況を取りまとめ、公表するものとする。)の規定により、個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)の開示又は訂正等その他個人情報の取扱いに関する手続の定めがあるときは、その定めるところによる。この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。町が出資その他財政支出等を行う法人又は公共的団体は、この条例の規定に基づく町の施策に準じた措置を講ずるよう努めなければならない。この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。この条例の施行の際、現に実施機関が行っている個人情報の取扱いについての第六条第一項の規定の適用については、同項中「を開始しようとするときは、あらかじめ」とあるのは「で現に行われているものについては、この条例の施行後、速やかに」とする。