ブックマーク現金が一番、ポイントは煩わしい。その気持ち、よくわかります。今回は支払額の5%が戻ってくるバラマキ政策。買い物をする際に注意するだけで懐が潤うのだから、乗らない手はない。3000億円の大盤振る舞い「安倍政権は前回、'14年4月に5%から8%に消費税を引き上げた際、景気が悪化したことがトラウマになっています。その轍を踏まないようにと、今回持ち出したのが中小店舗でキャッシュレス、つまり現金を用いない支払いをすれば、金額5%相当分のポイントが戻ってくるというもの。シニアストラテジストの高橋卓也氏)そこまでするなら、そもそも消費税を上げなければいいと思えるが、ともかく安倍政権は、2019年10月に予定されている消費増税に備えて、景気対策を矢継ぎ早に発表している。自動車保有にかかわる税負担の軽減、住宅ローン減税の拡充、住宅購入時の一時金支給、住宅エコポイント制度の復活、プレミアム付き商品券の発行、そして極めつきが増税後9ヵ月間、2020年7月の東京五輪前までの期限付きで導入される、5%のポイント還元だ。支払いの5%相当のポイントがカード会社などから利用者に付与され、その費用を国が負担する。財政再建の先行きを不安視する大手メディアや識者からは、消費税の引き上げ幅を超える還元率に「やりすぎ」の声も上がる。必要な費用は3000億円に膨らむ見通しだ。われわれ国民にとっては増税分を取り戻せるばかりか、それを超えた分まで「儲かる」仕組みなのは間違いない。要点はキャッシュレスの支払いであることと、支払い先が中小事業者であることの2点だけ。クレジットカードのポイント制度に詳しい消費生活評論家の岩田昭男氏が解説する。「現在、キャッシュレス決済は9割がクレジットカードによるものなので、各種クレジットカードのポイントが還元されることになります。世間ではシステム開発などの手続きが面倒だなどと評判がよくないようですが、消費者にとっては歓迎していいものだと思います。月に2万円をカードで支払えば、1000円がポイントで戻ってくる。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。