資料ダウンロード【ホワイトペーパー】国内のキャッシュレス決済動向2018年4月に経済産業省は本格的なキャッシュレス化促進の取り組みとして「キャッシュレスビジョン」を公表しました。現在20%程度のキャッシュレス使用比率を、2027年までに40%まで引き上げることを目標として定めたものです。キャッシュレス化サービスの一つとして近年利用率が高まっているのがQRコード決済です。今回のコラムでは、国内のQRコード決済サービスの起源やサービス概要について、そしてQRコード決済が最も進んでいる中国での活用事例を紹介します。日本国内の代表的なQRコード決済サービスの特徴について紹介していきます。QRコード決済サービスの概要QRコードは、1994年にバーコードの読み取り機を開発していた株式会社デンソーの事業部(現在の株式会社デンソーウェーブ)が発表したマトリックス方式の二次元コードです。Responseに由来しており、高速でバーコードの数十~数百倍もの情報を読み取ることができます。発表以降QRコードは広く使用されていましたが、携帯電話などのモバイル端末にQRコード読み取り機能が搭載されたことをきっかけとしてさらに普及が進み、現在では世界中で利用されています。投薬管理など、QRコードにはさまざまな利用法があります。その中で今回はQRコードを利用した決済サービスをご紹介しましょう。QRコード決済の方法は、店舗側が提示するQRコードを購入者のスマートフォンで読み取る方法(読み取り支払い)と、購入者のスマートフォンに表示されたQRコードを店頭の端末で読み取る方法(コード支払い)の二種類があります。いずれの方法でも、QRコード決済アプリに登録されたクレジットカードや銀行口座からの引き落としという形で支払われるため、店頭で現金のやり取りを行うことなく決済手続きを行うことができます。QRコード決済導入のメリットQRコード決済について店舗側のメリットを紹介します。導入費用が安いQRコード決済はクレジットカード決済を導入する場合と比較して設備投資が抑えられることがメリットとして挙げられます。クレジットカード決済を導入するためにはCAT端末を導入しなければならず、数万円程度費用がかかることが多いですが、QRコード決済を導入する場合にはスマートフォンやタブレット端末などの端末を利用できるため、特別な機器を導入しなくても良い場合がほとんどです。そのため、すでに店舗でスマートフォンやタブレット端末を使用している場合には初期費用なしに導入できる場合もあります。現金のやり取りをせずにキャッシュレスで決済できるため、利便性の向上や顧客満足度の向上につながります。その結果として、集客効果が期待できます。QRコード決済アプリ上で利用可能店舗として表示される場合もあり、QRコード決済に対応していること自体がユーザーに対してのアピールポイントになります。マーケティングに活用できるQRコードをマーケティングに活用することも可能です。売上をリアルタイムでデータ化して管理したり、利用者の来店履歴を記録したりすることが可能です。QRコード決済サービスの中には連携しているSNSを利用してDMやクーポンを送付することも可能なものもあります。セキュリティクレジットカード決済と異なり、直接クレジットカードを提示してもらう必要はありません。スマートフォンを紛失した時でも、端末自体にロックがかかっているケースがほとんどなので、セキュリティ対策がなされていると言えます。中国はQRコード決済の利用率が非常に高いことが知られています。アリババグループが展開する「Alipay」とテンセントが展開する「WeChatPay」が2大勢力で、さまざまな場面で両社のQRコード決済が活用されています。具体的に中国国内におけるAlipayやWeChatPayなどのQRコード決済の活用法を紹介します。中国の調査会社iResearch社のデータによると、2017年度の中国のモバイル決済総額は15兆4千億米ドル(約1700兆円)となっており、二大クレジット会社VISA、Masterの世界取引額12.5兆米ドル(約1380兆円)を上回っています。シェアサイクリング好きなところで乗り降りができ、QRコード決済が利用できるシェアサイクリングも人気です。利用者は専用アプリで自転車の位置を探したあと、QRコードを使ってロックを解除します。乗り終わったら、鍵をかけることでレンタル終了となり、自動的に決済が行われる、という仕組みです。Box」も話題となっています。その仕組みはとてもシンプルです。扉につけられたQRコードをチャットアプリのWeChatを用いて読み取ることで購入者を認証、続いてカメラの顔認証で本人確認を行うと店の鍵が開き、入店できます。店内の商品をリーダーで読み取ると商品のQRコードが表示されるので、WeChatPayやAlipayを使って決済します。決済が終了するか、扉のQRコードを読み取ることで鍵が開き、外に出ることができるようになる仕組みのため、無人でありながら万引きしにくい仕組みとなっています。送金QRコードを使用して個人間でリアルタイムに送金をできる機能があります。WeChatPayは個人間送金からスタートしたサービスでもあり、友人や家族との送金、ネットオークションなどの個人売買の際などに利用されています。日本国内でも中国人観光客向けのQRコード決済対策が進む中国人観光客を呼び込むため、日本国内でも中国のQRコードへの対応が進んでいます。AlipayやWeChatPayでの決済へ対応をしていれば、中国人観光客を店舗に呼び込むことにつながるでしょう。国内のQRコード決済サービスの中には、Alipay、WeChatPayと連携が可能なサービスも登場しています。国内の代表的なQRコード決済サービスを4つ紹介します。併せて、それぞれの導入方法についても解説します。PayPayソフトバンクとヤフーの合弁会社として2018年に設立されたPayPay株式会社が運営しています。PayPayのユーザ側のメリットは、購入時のポイント付与、3つの支払い方法(クレジット決済、PayPay残高、Yahoo!マネー)、個人間送金対応などです。2018年12月の100億円キャンペーンは世間に強烈にインパクトを残しました。無料で導入できる、最短で決済の翌日に入金される、Alipayと連携している、コード支払い対応、というメリットがあります。申込はPayPayのサイトhttps://business.paypay.ne.jp/entry/(PeyPayへの外部リンク)から手続きできます。決済手数料の無料化は期間限定のサービスです。楽天Pay楽天が展開しているQRコード決済サービスが楽天Payです。Pay、nanaco、PASMO、WAON)や楽天ポイントの付与が挙げられます。店舗としては、最短翌日の入金、対応カードが多いことがメリットです。カードリーダーは有料ですが、一定の条件を満たした場合にカードリーダーの代金がキャッシュバックされるキャンペーンを実施中です。オンラインの申込ページで手続き後、審査に通ったらカードリーダーを購入し、アプリをダウンロードすることで申し込み手続きできます。決済手数料は3.24%~です。Payはメッセージアプリ「Line」の決済サービスです。ユーザ側のメリットは、プリペイドカードでのチャージができること、個人間送金や割り勘に対応していること、ポイント還元率が高いこと、が挙げられます。店舗側のメリットは、QRコード支払い対応、QRコード決済に限ったものですが期間限定の手数料無料キャンペーン(2021年7月31日まで)があります。店頭にLinePayを導入する方法は、専用アプリをダウンロードするか据え置き端末を導入するかのいずれかです。決済手数料が2.45%となっています。Payはベンチャー企業のOrigamiが展開する決済サービスです。Payは独自のクーポンが利用できることがユーザに支持され、人気を集めています。Connect」という集客ツールを活用できること、などです。決済手数料は3.25%です。Payのサイトでアカウントを開設し、審査が完了したらアプリをダウンロードすることで申込手続きができます。最適なQRコード決済の導入により新たな顧客を獲得できる今後、日本でもニーズがさらに高まっていくと予想されるキャッシュレス決済。その中でQRコードは初期費用・ランニングコスト・決済手数料が安く、安全性も高いため中小企業、特に飲食店や小売店にとって導入しやすいサービスです。インバウンド対策としても大きな効果が期待できます。◾︎今さら聞けない「キャッシュレス決済」。国内のキャッシュレス決済や決済方法一覧、さらに電子マネー市場規模や消費者の意識調査レポートを纏めた資料を無料でダウンロードできます。【対談】オフィス×IoTの賢人がスマートオフィスの先に描く「働き方の未来」エヴァンジェリスト・西脇氏に聞く、生産性向上40%を実現した日本マイクロソフトのコミュニケーション変革みずほ銀行の生き残りをかけた「攻めのコスト削減」。最新サービスや事例のご紹介、イベント案内、最前線の情報など、役立つ情報を配信中。Stride」(フューチャーストライド)とは、ソフトバンクが運営するビジネスの未来を発信するWebマガジンです。AI、IoT、DXをはじめとした、あらゆる情報革命の動向を伝えるほか、革新的なソリューションを生み出すことに挑戦している人や、流行をもたらす可能性のあるプロダクト・サービスを世に広げる人、最先端の技術を用いて未来を今に引き寄せる人など、さまざまな“モノと人”にフォーカスを当て、すでに到来しつつある新しいビジネスの姿を映し出していきます。本ページはソフトバンク株式会社が運営しています。本ページはソフトバンク株式会社が運営しています。Strideスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。