更新日:2017/04/11株の次に日本人に浸透している投資商品は投資信託(投信)だと思います。現在は銀行でも投信の販売が解禁になり、各社販売に力をいれています。銀行が販売しているものだから安全だろうとか、定期預金に預けておくよりも利回りが高いからという理由だけで、よく理解もせずに勧められるまま購入にいたるケースも多いと思います。投信も元本が変動するリスク商品です。した知識を身につけ、十分理解会した上で購入することをお勧めします。この記事では投信初心者が購入する前に知っておくべき基礎事項について説明をしていきます。そもそも投資信託とは?投信とは、別名ファンドと呼ばれる金融商品です。個人個人の資金は少額でも、たくさんの人が集まれば大きな資金として運用することができます。投資の知識のない人、時間がなく自分では管理ができない人のために投信の運用はプロの投資家(知識を持った投資家)が行います。投信から生まれた利益は資金の出してである投資家へ還元されことになります。投資信託は3つの会社によって作られている投信の仕組みは、様々な投資から資金を集めて投資のプロであるファンドマネージャーがその資金を運用します。発生した利益は投資家へ還元される。ファンドマネージャーは自分が好きな商品をすき勝手に売買することができるわけではなく、投信ごとに決められたルールがあり、それをもとに運用を行っていきます。日本国内の株へ投資をするというルールがあるにもかかわらず、アメリカの株への投資を行うことはできません。投信の運営にあたっては3つの会社が関係してくることになります。(運用会社)」、「受託会社(信託銀行)」になります。販売会社とは投信の募集や販売を行い、資金を集める役割を担っています。代表的な販売会社は証券会社や銀行などがこの役割にあたります。販売会社は資金を集めることが役割であって実際の運用などには携わっていません。ある勘違いの中には、販売会社が運用を行っているというものがありますが間違っています。委託会社(運用会社)とは、集まった資金をベースに投信(ファンド)を設計して、受託会社へ運用の指示をだします。運用会社は経済の動向や企業などの分析を行いどのタイミングでどこに投資をすれば利益が発生するかを考える役割を担っており、その分析がうまくいくかどうかで投信の成績が変わってくるため責任の重い役割になります。分析の結果に基づいての投資指示を受託会社へ指図します。受託会社とは、委託会社の支持をもとに受託した資金を株式や債券などに投資し、資金の管理を行う場所になり、信託銀行が役割を担っています。販売会社から集められた資金はこの信託銀行にて管理をされています。信託銀行は自社の財産と集められた資金(信託財産)を分離して管理しています(分別管理)。委託会社から指示があった通りに、株式や債券の買い付けなどを行っています。投信の特徴は大きく分けて4つあります。1少額から投資を始められる、2運用のプロに任せられる、3分散投資でリスクを軽減できる、4個人では投資しにくい国や地域、資産へ投資することができる。投信の場合は、大きな資金を持っていない個人が少しずつお金を出して大きな資産にして運用していきます。自分自身の余裕資金に応じて金額を決めることができ投資へのハードルを下げてくれます。運用は投資のプロであるファンドマネージャーが行うことになります。一般の個人では調査ができないようなことでも企業として行うプロならば調べることができ、独自のノウハウなどを利用して利益の獲得を目指すことができます。投資に集中できる時間を確保ができない方などは運用を任せるとう考え方もあります。投信では資金をひとつの資産だけに投資するということは行いません複数の資産へ投資をしています。分散投資といわれるものでリスクを減らすひとつの手法になります。自分の大切な資金をひとつの企業に投資をしてしまうと、もしその企業が倒産してしまったときに、すべての資産を失ってしまうことになります。複数の企業に分散さえることでたとえ一社がだめになってもほかの企業で取り返すことが可能になります。投信では分散投資が簡単に行うことができます。個人投資家が資産運用を考えるときに、すべての投資商品を選択肢にいれるということは不可能です。投資の世界ではプロ投資家でなければ買えない商品、投資金額が○○以上なければ投資できないなど条件がある商品が存在しています。いう商品でも投資信託という形を使うことで一般の投資家でも購入することが可能になります。投資信託には普通の株式投資とは違う特殊な費用などが存在しています。株と同じように売買手数料があります。これは同じ投信であっても販売している販売会社によってことなります。購入時の手数料は一定の範囲内で販売会社が決めることができます。いうものが存在しています。支払うものではなく、投資信託の信託財産から間接的に支払われます。信託財産留保額とは、投資信託を売却するときにかかる費用のことで、手数料とは別に徴収される費用です。販売会社が受け取る手数料ではなく信託財産に残されるお金となります。投資信託によって引かれる率はことなります。分配金には2つのパターンがある投信特有のものとして分配金というものがあります。毎月一定の金額ずつ分配金を支払うタイプや年に1回だけというものも存在しています。分配金が支払われた際、分配金が支払われた後の基準価額が個別元本と同じ金額またはそれよりも高い時、全額が所得税、住民税の対象となります。分配金が支払われた際、分配金が支払われた後の基準価額が個別元本を下回る部分に相当する金額をいい、非課税となります。これは、分配金が元本の払い戻しとみなされるためです。元本を受け取っているので税金がかからないということです。元本が払い戻されたために、購入時の単価からはその分の金額が差し引かれ、次回からの元本計算は差し引かれた個別元本が適用される点には注意が必要です。まとめ投信は今では銀行窓口などでも積極的に販売されています。提案され他という人もすでに購入したという人もいると思いますが、投資信託も投資商品で、リスクがあるものです。知識を身につけて投資を行いましょう。投資は自己責任ですので、後で勘違いがわかったとしても無かったことにするのは難しいかもしれません。投資商品であることを考えると銀行よりも証券会社で購入を検討されるほうがよいです。銀行は融資のプロですが資産運用に関しては証券会社のほうが知識やノウハウは上です。