して、日中は近くて遠い国。泰志(言論NPO代表)報告するのは、日中世論調査の概要です。この調査で明らかになったのは、日中両国民の認識は自国のメディアのような間接的なものに依存していることです。この調査を6年の経年比較でみてみると、直接的な交流は、日本人は2割以下、中国は1パーセント以内。人口を考慮しても低い結果です。「相手国に知り合いはいるか」という問いに関しても日本人は20%、中国人は3%を切る現状であります。お互い、直接的な交流に変化はありません。情報源は何なのでしょうか。それは、自国のメディアによって認識が作られているのであります。日本の場合はテレビのニュースに依存しています。これに対して中国は、自国メディアに依存するが、その中身は映画や書籍等も含まれているのが異なります。次に、お互いの印象について日本は72%、中国も55%が悪いと考えています。経年で見ると、日本の中国に対する印象はそのままですが、中国の日本に対する印象は改善してきています。日本は08年ギョーザ事件で印象が悪化しています。このような悪い印象になった理由には、日本側では食品安全性問題への中国政府の対応、資源問題などがあります。中国は過去の戦争や体験に依存しています。良い印象の要因は、日本は中国経済の好調などの経済上の理由が、中国は経済上の成功体験が基になっています。この結果から言えることは、日本人は生活者の視点で捉え、中国は過去から現在を見ています。相互理解が脆弱で未熟なことがわかります。相手国の政治体制に対する理解では、中国は軍国主義との回答が多いのが印象的。メディアについては報道の自由がお互いにないと思っているし、客観的でないと思っています。中国は客観的でないが増えているのが特徴的です。)中国側の世論調査を言うと、5つの都市の調査と5大学の調査は、年々好感度が上昇しています。注目すべきは、80年代の反日教育を受けた世代が最も日本の印象が良いことです。その原因は物的な要素とまじめとか勤勉さなどの人間的な要素が特に効いています。歴史問題の印象が悪いのが重要。歴史問題ではなく歴史認識のところが問題です。ここをしっかり分析すべきです。中国側は思い浮かべるものは、これまでは南京大虐殺が中心だったが、今年は電気製品や文化が加わっています。学生の見方が変化し、日本は軍国主義よりも資本主義が超えています。中日関係の認識は、中国は重要だと考えています。冷静に認識すべきとのデータもあります。ポジティブに見る数字もあります。未来を見る、民間交流を見るというのもあります。保国氏(清華大学ジャーナリズム・コミュニケーション学院副院長)メディアは相手を知る手段であります。日本の経済にどのような役割があるのか。相互信頼がありません。設問は良くなっています。