-NTTドコモと三菱総合研究所(MRI)は1月23日、自治体が保有するデータを使用し、健康寿命を延伸させることで自治体における医療費・介護費を抑制するというサービスの提供に向けた協業契約を締結した。ドコモはMRIの協力を受け、自治体の介護予防事業にデータ利活用の仕組みを組み込み、データに基づく合理的で効果的な施策立案を推進するサービスの2020年度中の提供により、住民の健康増進を目指すという。両社は今回の協業契約に先立ち、兵庫県淡路市の「いきいき100歳体操」事業において実証実験を2018年11月1日から2020年3月末までの予定で実施。同実験では、体操への参加による医療費・介護費の抑制効果や、参加者のデータをクラウド上で管理することによる業務効率の向上を確認したという。今後両社は、介護予防以外の事業分野についても、自治体が保有するデータを利活用して地域課題を解決し、いきいき暮らせるまちづくりに連携して取り組んでいくとしている。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。