三井不動産が開発中のビル。中心に多くのオフィスビルを所有・管理する三井不動産。テナントへの事業継続サポートも含め、災害対策に注力している。オフィスビルにおける水害対策を取材した。三井不動産は浸水については当初はゲリラ豪雨を主に想定。グループ統括の清水美貴氏は語る。5年間で防災対策やテナントも含めたBCP(事業継続計画)サポートを強化。約200億円をかけて耐震診断や非常用電源の長時間化などを推進、浸水対策も同時に進めた。オーナーから借り上げているマスターリース物件に対しても推進している。2012年以降の新築物件はこの仕様を取り入れている。三井不動産が作成しているハザードマップ。写真の内水など従来の4種類に、このほど高潮も追加した当然のことながら優先されるものは人命。リスクと自社物件を地図上に落とし込み、危険度を計っている。3月に東京都が高潮の浸水予想図を発表したことから、今年前述の4つに加えて高潮のリスクも追加した。ハザードマップは新築物件の開発にも活用。かさ上げ工事を行う場合もある。三井不動産では帰宅困難者対策としてテナントに1日分の食料・水を無償配布。近年は東京都心で再開発の際に帰宅困難者受け入れスペースや備蓄倉庫の設置が容積率割増の条件となっており、災害時に滞在できる空間の確保に努めている。電気関連など設備に関しては3月に開業した「東京ミッドタウン日比谷」(東京都千代田区)のような最新のビルは地上階に重要設備を置いているが、既存で地下などに置いている物件は多くは移設が困難。そのため止水板をハザードマップに基づいた安全確保に必要な高さのものを設置している。ログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。