当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、S&P500指数が税制改革の成立が確実となったことを受けて12/18(月)に上昇しましたが、週末にかけては長期金利の上昇が上値を抑えた可能性がありそうです。今週はクリスマス休暇で市場参加者も減り、小動きのもみ合いになりやすいでしょう。先週好決算を発表したマイクロンテクノロジー(MU)を加えて、今週の5銘柄としてご紹介いたします。-3.9%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場でS&P500指数は、税制改革の成立が確実となったことを受けて12/18(月)に上昇しましたが、週末にかけてはもみ合いとなりました。米10年国債利回りが12/18(月)から12/20(水)にかけて2.5%台まで上昇したことが株価の上値を抑えた可能性がありそうです。週間でS&P500指数は0.3%の上昇でした。税制改革法案は12/20(水)までに上下院で可決、政府閉鎖を回避するつなぎ予算とともに12/22(金)にトランプ大統領が署名して成立しました。法人税率は現行の35%から21%に引き下げられ、1.5兆ドルの減税が実現します。業種指数騰落率では、トップの「エネルギー」の上昇は、原油価格の堅調に加え、法人減税による米シェールオイル事業の投資促進への期待が背景とみられます。大幅に売り込まれました。(前月比5.6%増)とも市場予想を上回って住宅市場の堅調が確認されました。11月の耐久財受注は前月比1.3%増で同1.7%増の市場予想を下回りました。11月の米個人支出は前月比0.6%増と同0.5%増の市場予想を上回って、経済指標はまちまちでした。B(NKE)の9-11月期決算は、北米売上が前年同期比5%減と引き続き不振で、粗利率も前年同期比1.2%ポイント低下しましたが、前年同期比5%増の売上、同8%減のEPSは市場予想を上回ったこと、などが注目されました。今週の米国株式市場は、12/25(月)がクリスマスの休場で市場参加者が減る中、小動きのもみ合いとなりやすいでしょう。Was」によると、米株式市場が年末まで現水準を保つと、9ヵ月連続でのプラスは1959年以来、また、NYダウが1年で5,000ドル上昇するのは過去最大だそうです。先週の市場が税制改革の成立に対して大きく反応しなかったのは、税制改革が意識され始めた8月末からの上昇がS&P500指数で8.6%に達しており、法人税減税による18年EPSの押し上げ効果(市場では約6%というのがコンセンサスのようです)をほぼ織り込んでいるためと見られます。一つの要因として、米10年国債利回りの上昇が株価にマイナスに寄与したことが考えられます。今回の長期金利上昇については、(1)減税による財政赤字拡大によるもの、(2)税制改革による景況の改善期待、の2つの要因が併存していると見られます。(2)を要因とする金利上昇は、企業利益にプラスに働くため、株価には概ねニュートラルと考えられます。(1)を要因とする金利上昇は、企業利益には関係がないため、株価にマイナスに作用すると考えられるためです。今後相場の焦点は、成立した税制改革によって、米国の経済成長率がどれくらい押し上げられるかに移っていくと考えられます。)では、18年のGDP成長率が9月予想の前期比年率2.1%増から同2.5%増に引き上げられました。このような見方の正当性は、指標で確認していくことになるでしょう。共和党幹部によると、個人の所得税減税の効果は2月分の給与明細から表面化する見込みです。税制改革は昨年8月末から相場上昇の中心的な材料となってきました。このような大きなポジティブ材料を経たことで、今後は株価のボラティリティが高まることが想定されます。相場が下押した局面では、税制改革による経済成長の高まりの可能性が株式市場を支える要因となりそうです。(前月比0.8%減の予想)などの発表が予定されています。米国の法人税減税によるEPSの修正は、マクロ的には(市場全体としては)、織り込みが進んだと見られます。先週の市況を見ても、業界、個別企業レベルでは、まだ、模索が続いているようです。そこで、米国の主要企業の実効税率の高い銘柄群を図表3にリストアップしました。米国の事業比率が高い内需系企業が多く並んでいます。海外展開が進んでいるイメージのある企業、例えば、アメリカンエキスプレス、コストコホールセール、マクドナルドなども、事業構造によるものか意外に税率が高くなっています。A(CMCSA)、フェデックス(FDX)を選びました。減税によるEPSの修正に対して株価が反応するためには、PERが高過ぎないことが必要と考えられるため、これも考慮しています。先週、市場予想を大幅に上回る9-11月期決算発表を行ったマイクロンテクノロジー(MU)を選んで、今週の5銘柄としてご紹介いたします。15.1注:S&P100指数採用企業を母集団として、過去3年度の実効税率が30%以上の企業について、過去3年度の実効税率の平均値を算出しています。・米国の代表的な中小型株指数である「ラッセル2000」への連動を目指すETFです。「ラッセル2000」は「ラッセル3000」のサブセットで、大型株の指数である「ラッセル1000」を除く、中小型の2000銘柄から構成されます。2000年5月に設定され、純資産額は439億ドル、過去1ヵ月の1日当たり出来高平均は4.9百万株です(12/22時点)。・先週成立した米国の税制改革法では、18年より連邦法人税率を35%から21%に引き下げられ、米国内の事業比率が高い中小型銘柄への恩恵が大きくなると期待されます。「ラッセル2000」指数の年初来の上昇率は13.7%でS&P500指数の19.8%を大きく下回っているものの、税制改革への期待が高まった8月末来では9.8%と、S&P500指数の8.6%を上回っています。引き続き上昇余地がありそうです。・世界最大のホームセンターチェーンを運営する企業で、米国を中心にカナダ、メキシコで2,283店舗を展開しています。米住宅着工の基調は、年率120万戸前後で堅調に推移しており、米国売上が9割超と高いことから、法人税減税の恩恵が大きい主要企業の一つとして注目されます。・12/6(水)のアナリストミーティングでは、18年1月期から21年1月期の売上成長は年率4.5~6%増、21年1月期の営業利益率は14.4~15.0%(17年1月期実績は14.0%)と堅調な成長が続くとの見通しが示されました。11/14(火)発表の8-10月期決算は、売上が250億ドルで前年同期比8%増、EPSは1.84ドルで同15%増、米国の既存店売上高は前年同期比7.9%増と好調です。18年1月期のガイダンスは、売上が前年比5.5%増から6.3%増へ、EPSが7.29ドルから7.36ドルに引き上げられています。・米国を中心にケーブルTV事業とメディア事業を併営する企業です。国内事業比率が高く、過去3期の実効税率平均は35.0%に達していることから、減税によって恩恵が期待されます。同社は減税決定後に従業員当たり1,000ドルの特別賞与を決め、また、500億ドルの投資増額を発表しており、恩恵の大きさが窺えます。12/14(木)に連邦通信委員会(FCC)が決定した「ネットワークの中立性」の規制撤廃は、インターネット・サービス・プロバイダ(ISP)事業の経営の自由度が高め、収益にもポジティブと考えられます。・16年12月期売上は、ケーブルが62%、NBCユニバーサルが39%を占め、ケーブルのうち、28%ポイントがビデオ、17%ポイントがハイ・スピード・インターネットです。NBCユニバーサルは、CNBCなどテレビ番組の制作、ユニバーサル映画、テーマパークなどの事業から成り、大阪のテーマパーク「USJ」は同社が所有しています。・大手物流サービス企業で、世界景気の改善の恩恵を受けて業績が好調な上、米国の法人税減税の恩恵を受けることから、注目できるでしょう。法人税減税については、18年5月期に4.40~4.50ドルのEPS押し上げ効果が期待できるとしています。このうち、税率の低下による部分が0.85~1.00ドルで、会社のEPSガイダンス(減税決定前に発表)に対して7%の上方修正要因となります。EPSの押し上げ効果の残りは、繰延税金負債に係る部分となります。・12/19(火)に発表した9-11月期決算は、世界経済の成長率の高まりと同社戦略の奏功を受けて売上が前年同期比9%増、調整後EPSが同15%増と好調でした。18年5月期のEPSは12.00~12.80ドルから12.70~13.30ドルへ引き上げられています。部門の売上は、エキスプレス部門が前年同期比8%増、グランド部門が同10%増、海外通運部門が同10%増といずれも好調です。・同社は12/19(火)に9-11月期決算を発表、実績、12-2月期ガイダンスとも市場予想を大幅に上回りました。~再び市場予想を上回ったマイクロン決算、半導体株の上昇余地を示唆!?~」をご参照ください。・同社CEOはCNBCのインタビューで業績好調の背景として、「マイクロンテクノロジーは、“複数のメガトレンド”から恩恵を受けており、これらは、(1)ノートブックPCのハードディスクドライブ(HDD)がフラッシュメモリーを使ったソリッドステートドライブ(SSD)に置き換わる(現在、SSDの比率は35%だが、今後数年で75%に高まる見込み)、(2)データセンターでも、人工知能(AI)のトレーニングで大量のデータを扱う必要からSSDの増設が進む、(3)スマホで動画を観るようになってメモリーの容量が増える、(4)DRAMについても、データセンターではAI、スマホでは動画が要因となって需要が増える、(5)自動車向けの需要が今後2~3年で立ち上がってくる。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。テクノロジーは18年8月期です。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。