富裕層の離婚や別居において,年収2000万円(自営なら1409万円)を超えるケースも珍しくありません。この場合,明確な金額の基準は示されていません。=自己と同程度の生活を保持させる義務です。そこで,2000万円を超えて収入が増えるほど,生活費も増える,という考え方にも合理性があります。年収が高い人が収入を全部使う訳ではなく,将来の減収に備えるなど,貯蓄や投資に回す分が増加するため,義務者の収入は一定以上増えても,生活費に使う分はそれほど増えない,という考え方にも合理性があります。最終的には裁判官の判断となりますが,次のような傾向が指摘されています。算定表の上限ゾーンに近い金額で算定し,大きく上回る場合には,それまでの夫婦生活においての支出内容を踏まえて,個別事案毎の事情を考慮して判断する。子供にあまりにも金銭的な贅沢をさせることは,自立のために必要とはいえないのみならず,かえって有害ということも考えられます。そこで,子供が1人の場合には算定表の上限金額で認定し,2人以上の場合には,1人の場合の金額も参考に,個別事情に応じて判断する。子供が4人以上であるなど,金額超過以外で算定表に表示のないケースについては,大人の生活費を100,子の生活費は0~14歳を55,15歳以上を90とし,基礎収入を分配する考え方で計算します。計算し,所得の34~52%程度です。給与所得者で34%~42%,自営業者で47%~52%(収入が高いほど比率は低い)として計算します。詳しくは当事務所までご相談ください。