Tweet1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0%減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10%への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対する理由を語った。©共同通信社いまのタイミングでは日本経済を悪化させるだけ「消費増税は、緊縮財政に当たります。本来、緊縮財政は、景気の過熱を抑えるために行うもの。いまのタイミングで行っても、日本経済を悪化させるだけです。実際、昨年10月のGDPは前月比マイナスに落ち込みました。政府は消費増税によって5兆5000億円の税収の増加につながると見込んでいる。クルーグマン氏はこれについても疑問を呈する。「そもそも、ただ単に、消費税率を上げるだけでは、税収の増加にはつながりません。安倍首相は消費増税に伴って、キャッシュレス決済によるポイント還元制度を導入した。関連予算は7000億円にのぼるが、これについては「実質的な減税措置だ」とする批判の声も絶えない。「私もなぜ導入したのか、まったく理解できません。日本は極端な現金主義ですから、日本政府が、国内から完全に現金を排除したいのであれば、話はわかります。そんなわけはないでしょう。キャッシュレス決済を普及させるという目的のために、なぜポイント還元という実質的な減税措置をとらなければならないのでしょうか。2月号及び「文藝春秋digital」に掲載した、「トランプ再選が世界経済のリスク」では、日本経済だけでなく、今年11月に控える大統領選でトランプ氏の「再選という爆弾」を抱えるアメリカや、米中貿易戦争の影響で経済成長に陰りがみられる中国、いま、リセッション(景気後退)の危機に直面しているEUなど、激動が予想される2020年代の世界経済についてクルーグマン氏が詳述している。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。