政府は3日、東京電力(9501.T)福島第1原発の汚染水対策で470億円の国費投入を含む基本方針を発表した。320億円と、汚染水浄化設備の改良費用150億円は国が負担すると発言した。ロイター)安倍晋三首相は対策を決定した会議で、「政府が総力を挙げて対策を実施する」と強調。地下水の建屋への侵入を防ぐ凍土遮水壁の構築などで470億円の国費を投入することで従来の東電任せを転換し、政府主導で対策を進める姿勢を明確にした。総合対策には目新しい内容に乏しい上、汚染水問題では東電や政府の予想を超えて問題が多発しており、総合対策が十分な成果を上げるかどうは不透明といえそうだ。費用として合計で470億円が必要となり、国が対応するとの見解を表明した。改良費用に150億円を充てる方針を示した。設け、関係省庁から職員を常駐させる。示された凍土遮水壁の設置など、今回決定した対策の多くは発表済みの内容が目立つ。処理能力をより強化した設備を整備、3)タンクからの汚染水の漏えいリスクを軽減するため、(保管能力の高い)溶接型のタンクの増設を最大限加速し、全ての(漏えいを起こした)ボルト締めタンクへの置き換えを進める─などが該当する。建屋の周囲1.4キロの土を凍らせて地下水の流入を防ぐ目的で設置する凍土壁だが、今回のような大規模でしかも10年単位といった長期間で運用することは世界的に前例がなく、実験的な要素が強い。新川達也氏は、「凍土遮水壁を作ることの効果が大きく、それを加速することが全体のリスクを下げる道だと考えて前倒しをする」と説明するが、前倒しを可能とする具体的な根拠は示せていないのが実情だ。この保管場所について新川室長は、「そこまで詰めて議論したわけではないが、場所がないわけではないだろう」と述べるにとどまった。処理能力を高める多核種除去装置を設置しても、トリチウムが除去できない点は現状と変わらない。田中俊一委員長が必要性を繰り返し強調しており、政府や東電がいずれ打ち出す可能性が高い。野崎哲会長)と、難色を示している。汚染水対策の大きな課題として浮上しそうだ。汚染水が海に流出したことには海外からも批判が高まっている。基本方針では、英語での情報発信など国際広報を強化することも打ち出したが、透明度の高い情報発信ができるかどうかも問われることになる。一彦)*内容を追加します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。