早いもので、本連載も今回で最終回となりました。今回のテーマは保険の税務上の取り扱いの諸注意についてです。役員や社員の福利厚生の充実を目的として、今は多くのホール企業が生命保険や損害保険に加入していると聞いております。前回の「貯玉・貯メダルの会計処理上の注意点」でも述べましたが、貯玉・貯メダルは、顧客に対して、いずれは景品提供を行わなければならない債務です。貸借対照表に計上する必要があるのですが、その際に重要なキーワードが「景品原価率」。そこで前回の内容をおさらいしながら、景品原価率について考えてみたいと思います。今回は貯玉の会計処理上の注意点について取り上げます。貯玉システムが導入されて約20年。現在、同システムの導入店舗数は6000店舗余りとされていますが、いまだに会計上の貯玉の扱いを正しく認識していない経営者もいるようです。どのように取り扱うべきなのでしょうか。今回も、前回に続いて無予告税務調査について取り上げます。風俗営業などの現金商売に対して行われるという同調査ですが、まだ、受けたことがないホール経営者の方々も多いことでしょう。それは、皆さんの会社を困惑させる一方、資産や情報などの管理体制の重要性を気づかせてくれるものでもあるのです。テーマにしたいと思います。税務調査の目的については本連載第3回(4月号)において解説しましたが、その中でも対応が難しいとされているのが、事前通知なしで行われる税務調査です。どのような流れで行われるものなのか、また、当該企業側はどのように対応すべきなのか、について解説します。2012年7月号/所得税・法人税における課税の見直しのポイント前々回より、主に今年4月以降の事業年度から適用されることになった平成23・24年度税制改正のポイントについて解説してきましたが、今回のテーマは所得税、法人税に関する見直しについてです。「役員の退職所得に対する課税方法の見直し」など、ホール企業にも関係の深い事項が少なくありませんので、注意してお読みください。2012年6月号/消費税における仕入税額控除の見直し今回は消費税問題について取り上げたいと思います。いっても、今、業界で議論されている来店客への転嫁の問題ではありません。今年4月1日以後に開始する課税期間(要は事業年度)から適用されることになった、仕入税額控除に関する新たなルールについてです。実質的な増税策だとも言われる、この新ルールはどのようなものなのでしょうか。2012年5月号/平成23年度税制改正のポイント政府では、税制調査会という専門部会を中心に、年度があらたまるごとに、税金に関する法律・関連通達などを見直すことにしています。いわゆる税制改正です。その平成23年度税制改正において積み残されていた法人税法等の一部が、昨年11月に改正。その一部が昨年12月2日以降の国税申告分から適用になりました。そのほかの改正事項についても、今年4月以降に始まる事業年度から適用されることになりました。そこで同改正の中でも、ホール企業に関係があるポイントについて解説します。2012年4月号/税務調査の目的について考える今回のテーマは「税務調査」です。今年に入って、一部のホール企業が、過度な節税で国税当局の調査・指導を受けているとのニュースが相次いで報道されたことから、業界内では、あらためて税務調査というものへの関心が高まっていることと思います。そこで、この税務調査に込められた、いくつかの目的について解説します。今年も早いもので、3月を迎えることとなりました。期末で、決算書作りに取り組んでいるホール企業の方々も多いことでしょう。前回は、その決算書が生まれた理由と、担っている役割について解説しました。今回は決算書作りにあたって不可欠な、固定資産の減価償却をめぐる基礎知識について解説していきたいと思います。「月刊プレイグラフ」の読者の皆さま、はじめまして。東京・銀座で会計事務所の代表を務める小松由和と申します。20代前半までいわゆるパチプロをしていた私は、現在もパチンコ・パチスロの大ファン。縁あって、仕事でも、ホール企業の方々の税務顧問などを務めさせていただいています。そこで、こうした経験を基に、ホール経営に必要な財務・税務上のポイントなどを、11回にわたって解説させていただきます。第1回目のテーマは「決算書」。そもそも決算書は、なぜ生まれ、どのような役割を担っているのでしょうか。