明らかに公的な機関Y市に寄付してるから、全額が損金に算入するやろ。参照は、37条1項、3項1号かな。よしよし次々!問2A社はB社の発行済株式の30%を有してるのね。25%以上持ってたら、95%は益金不算入でしょ。ほんじゃあ、「B社はA社の法人税法上の外国子会社に該当するから」。ん?問題文の「B社は、X国の法令に基づき当該支払配当額の全額を損金に算入した」って何?もっと法令読んでみよう。2項1号に、それっぽいこと書いてある!そりゃそうか。子会社の国で損金算入されて日本で損金不算入にしたら、不正できまくりか。ほんじゃあ、全額損金算入されるってことでいこう。そんな細かいこと分からんのやって。購入者側に課税されるってどういうことやねん。時間が余ってたら戻ってきますか。問4不当に高額であったって。損金不算入って言いたいんやろ。使用人としての給与やろ?えーっと、あ、36条がぴったりやん。はいはい、これ書いたら次の問題行かんと!時間がない。問1譲渡対価ね、あるあるやん。時価が譲渡対価として算定しやんと、脱税できまくりってことでしょ。ほんで他の条文で明確なこと書いてないから、22条を使ってくれってことね。問2適格株式分配?え、C社はA社に0.1%しか保有されてないやん。B社が100%保有されているってのを適格株式分配に該当するかどうかってこと?とりあえず、「完全支配関係がある法人の間の取引の損益」のところ見て、、、いや、分からん。第2条の定義見ても、はっきり書けんな。問3たな卸資産の自家消費ね。よし、39条に書いてある。書いてある通りに、消費財の時価相当額は総収入金額に算入されますよ、と。時間が無くなってきた。去年も同じようなの出題されたような気がする。