今国会での成立を目指して、野田内閣は、再改造を行った。この法案は、年金を中心とする社会保障の資金捻出のため、また毎年増加し続ける国債を減らすため主に消費税を中心とした増税を行おうとするものである。確立等の大胆な行財政改革が先だという意見に異論を挟む人はいないであろう。大胆な行財政改革が実現したとして、消費税等を増税することの是非が問題となる。こんなに景気の悪い時に消費税を増税したらとんでもない大不況になるという意見もあれば、消費税を増税しても社会保障が充実することの安心感により国民が金を使い出すため景気は良くなるという正反対の意見もある。この二つの意見、正解は誰にもわからない。簡単にわかれば、国会での慎重な議論は不要となる。国民一人ひとりの「気持ち」の持ち方次第で、景気は変わる。金が回る(皆が金を使う)ようになれば、景気は良くなり、金を使い渋れば景気は後退したままである。日銀が金を市場に放出(国債を買い上げる等により)すれば、景気は良くなるという意見も多い。金を供給することにより、金利が上昇すると、大量に国債を保有している銀行・郵貯等の金融機関は国債の時価下落による評価減に苦しむことになり、簡単に実行できる話ではない。「学問に王道なし」と同じく、「経済運営に王道はない」が正解か?いずれにしても、若者が夢を持てる国づくりをすることが、現役世代の義務であることに変わりはない。»お気軽にご相談ください。~収益の認識基準~お気軽にご相談ください。貴社の最新業績を確認できます。戦略経営者システムQ&ATKCプログラム・ダウンロードTKC戦略経営者ローン田中会計グループ税理士法人TMS浜松は、TKC全国会会員です!TKC全国会TKC全国会は、租税正義の実現をめざし関与先企業の永続的繁栄に奉仕するわが国最大級の職業会計人集団です。