今いくつあるのだろうと金融庁のHPで検索してみると、2016年6月時点で23の有限責任監査法人が存在していました。登録順に記載すると以下のようになっています。2法人だけが有限責任と監査法人が分割されて使用されています。その名称中に社員の全部が有限責任社員であることを示す文字として内閣府令で定めるものを使用しなければならない。18条)とされています。JP」が表示されます。有限責任と監査法人を分割して使用するとこのような結果となることなのかもしれません。各法人ともブランディングの観点から検索順位は意図した結果となっている可能性もありますが、それはそれで、果たして法の求めるところに従った表示なのかという問題はのこります。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。