お問い合せ2012.6.1デジタル化・ネットワーク化の進展による新たなビジネスの出現が期待される一方で、わが国では現行法制度に抵触するリスクを懸念し新ビジネスの立ち上げに躊躇するケースが少なくないといわれています。実際、昨年の最高裁判決で示された著作物の利用主体の判断基準は、クラウドビジネス一般とどのような関係になるかが不明確であり新規ビジネス立ち上げに躊躇する大きな要因になっているとも考えられます。金融関連法規の関係等、これまでになかったビジネスモデルであるだけに、従来の法的枠組みでは捉えきれない側面があることも否定できないところです。このような中、ソフトウェア情報センターは「新たなネットワークビジネスに関する法的問題研究会」を設け、以下の5分野について、それぞれに考えられる種々の法的問題を検討整理し、その成果を出版*することとしました。専門家により、わが国においてネットワークを介した新たなビジネス出現と市場創出のために乗り越えるべき課題等について検討していただきます。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。お申し込み下記申込用紙にご記入の上、電子メールまたはファクシミリにてお申込ください。・申込みを受領後、請求書を郵送させていただきますので前日までにお振込み下さい。受講票は発行いたしません。・振り込まれた参加料金は返金できかねますのでご了承下さい。申込まれた方のご都合が悪い場合は、代理の方にご出席いただけます。2012-1@softic.or.jpこのページトップへ。