関する注記に以下のような内容を記載する必要があります。(平成24年3月期シャープ)上記の注記は会社法の定めに対応したものとなっています。以下の事項を定めなければならないとされています(会社法454条1項)。1配当財産の種類(当該株式会社の株式等を除く。上記の3から配当の効力発生日についても定めなければなりません。上場会社の場合、上記の例のとおり配当金の効力発生日は総会の翌日で、かつ効力発生日に支払いが完了するのが一般的です。ここで、配当の効力発生日は総会の翌日でなければならないのか、および配当の効力発生日=支払日でなければならないのかという疑問が生じます。単純に考えると、総会の日=配当金の効力発生日としたほうがすっきりします。そもそも、配当金の効力発生日とは何なのかですが、これは株主が配当金の支払いを請求することが可能となる日という理解で間違いなさそうです。このことからすれば、配当の効力発生日を総会当日とすることも可能と考えられます。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。