付表1-1等の記入誤りに注意?風評被害の賠償金は非課税所得にならず?閉じる出る杭はもっと出ろ!ホーム耐用年数タグ:耐用年数16Jan2019空撮用ドローンの耐用年数は5年2018年12月26日に国税庁の質疑応答事例が追加され、その中に空撮用ドローンの耐用年数を取り扱ったものがありました。結論としてはタイトル記載のとおり5年なのですが、質疑応答事例には以下のとおり記載されています。航空機にならず」という記事が掲載されていました。Xなど最近のスマホは端末を一括購入すると10万円以上するものが登場するようになっています。そこでふと気になったのが、スマホを固定資産として計上して償却する場合、税務上の耐用年数は何年になるのだろうということです。税務通信3219号(2012年7月2日)に「届出による経過措置と資本的支出の耐用年数についての確認」という記事が掲載されていました。関連する通達が改正・新設されました。一部改正案を公表2020年2月10日に法務省は、会社計算規則の一部改正案を公表しました。今回の改正案は、AS...2020/2/18パワハラ対策義務化の確認(その2)"パワハラ対策義務化の確認(その1)"の続きです。経営財務3445号で2019年の監査人交代の集計結果がまとめられていました。