日本PCサービスとは?わずか20年前にはまったく想像できないインターネットの世界が今、広がっています。2000年代に入り定額の接続サービスが低価格で提供されるようになり、爆発的に普及、その利便性は何にも代え難いものとなっています。様々な情報を手に入れることはもちろん、エレクトロニックコマース、エンターテインメント、SNSなどインターネットは老若男女の誰もが必要とするものとなりました。総務省発表の2013年末、インターネット利用者数は9,810万人であり、人口普及率は79.1%にもなります。手軽で誰もが簡単に利用できるインターネットですが、パソコン自体は非常に高度な技術で成り立っています。そのため、何か不具合があっても、すぐに対応できない方も多いのではないでしょうか。セキュリティに関するトラブルなどはコンピュータウィルス感染や不正アクセスと直結するため、より迅速な対応が求められます。>の魅力を本稿では探ってみたいと思います。日本PCサービスのIPO日本PCサービスは先述したパソコンの他にもタブレット端末やデジタル家電など、ネットワーク対応機器のトラブル・設定・細かな疑問を訪問や電話で対応し解決するサービスを行っている企業です。IPOの主幹事は東海東京証券です。ブックビルディング期間は11月7日から11月13日、市場は名証セントレックスに上場予定です。公募株数は25万株、売出株はありません。想定価格は435円で、100株単位の株式なので43500円が必要になります。仮条件決定は11月5日です。個人向け事業としてはパソコン、スマートフォン、周辺機器、デジタル家電などホームネットワークのあらゆるサポートを提供。その形態も訪問や電話でのリモートサポートはもちろん、持ち込みや配送でも可能です。パソコン初心者の方は訪問サービスでじっくり導入・設置・設定などをしてもらい、扱い慣れた方でもいざという困ったときにクレジット決済ですぐに利用できる会員向けサポートサービス、リモートサービス、パソコンの修理保障サービスなど、デジタル機器に関するあらゆるサービスが網羅されています。法人向け事業としてもICTの導入、トラブル時の緊急の訪問サービスなどの他に、電話リモートサポートが付いた定期保守メンテナンスサービスなど、ICT業務を完全バックアップ、その他にもさまざまなサービスを提供して幅広いニーズに応えています。さまざまなサービスを提供するだめには、特に日進月歩のこの業界において社内教育は必須になりますが、技術研修やフォローアップ研修により、その質が保たれています。最初に老若男女が利用するインターネットと述べましたが、つまりは、この企業の営業先は現代の日本においてはほぼ全国全ての方が対象となるわけです。業績推移2001年に有限会社マネージメントクリエイティブとして設立、2003年には株式会社として組織変更しパソコンにおける修理や販売・指導を開始、2008年に現在の日本PCサービスに商号変更しています。翌2009年にスポット対応のパソコン遠隔サポートサービス、2010年にはパソコンの会員制電話・リモートサポートサービス、さらには業界初となるパソコン総合保証サービスを開始し注目を浴びました。は期によって変動しており、2012年8月期に赤字転落もありましたが、そこから急激な伸びを示しています。この勢いを享受するためにはIPOで当選し株主となる必要があります。個人投資家の投資スタンスこの銘柄のIPOは名証セントレックス上場なので、機関投資家の参戦は皆無と言っていいでしょう。個人投資家の動向に株価が左右されることになります。PTSに近い感覚での取引になるわけです。上場する名証セントレックスに関して気をつけるべき点がもう一点あります。この銘柄のIPOを取扱っている証券会社で当選を勝ち取った場合、株式保有後に普段使い慣れている証券会社へ移管して売却しようともくろんでいる方もいらっしゃると思いますが、その証券会社が名証セントレックスを取り扱っていない場合があります。地方市場の取扱いのない証券会社では売却することはできません。事務手続き前に必ず確認しておきましょう。名証セントレックスということで小型株高騰必須とは言い切れず、業績も標準的な内容です。銘柄自体は1単元43,500円と小粒なこともあり短期では大きなリターンは望めません。逆に捉えれば大きく割れてもダメージは小さいと言えるのです。この事業内容からしても長期で保有し大きな利益をもたらしてくれる可能性も当然あります。どちらかと言えば注目はあまりされてないIPO。人の行く裏に道あり花の山。余った資金で、その将来性にかけて投資してみる価値は十二分にあるでしょう。