このうち差し止め請求第1次提訴分については、最高裁で棄却の決定が下されてしまいました。12月24日(火)東京高裁は、第2次提訴分の差し止め訴訟について、東京地裁の却下判決を破棄し、地裁での裁判のやり直しを命じました。地裁判決は私たちが主張した納税者基本権にもとづく差し止めを却下しましたが、人格権にもとづく請求については判断していなかったため、手続き上法令違反にあたる、と判断されたのです。結果的に、原判決の破棄と一審差し戻しを要求していた私たちの訴えが、認められることになりました。被控訴人(被告)・国は、高裁判決を不服として最高裁に上告することになると思われます。その結果、最高裁での弁論が開かれた上で被上告人(原告)の逆転敗訴か、あらためて一審の裁判の開始かが、決まることになりそうです。今後の展開などについては、次号ニュースなどをご覧下さい。国賠請求分の口頭弁論(第5回)は予定通りです。190228)〈......前回の代替わりでも同様の訴訟が各地で起こされた。その一つ、大阪での訴訟では二審で『(政教分離に反するという)疑義は一概に否定できない』という原告側の主張をくんだ判断が示されている。......護憲派の中にも、きな臭さを増す現政権に明仁天皇が抗っているという見方があり、それも異議の勢いを削いでいる。そんな空気を察知してか、裁判所は五日、口頭弁論も開かず、差し止め訴訟を却下した(原告側は控訴)。...(集会は)...天皇個人の人格がどうであれ、制度への疑問や異議申し立てはあって当たり前ではないかという思いに貫かれていた。気づくと、そうしたことすら公言しにくい時代になってはいないか。東京では、天皇制を批判する反戦団体の車両が右翼団体に繰り返し襲撃されている。訴訟の見通しが厳しいことは予想していたという。「私たちの言葉を公的な記録として残しておくためです」。原告の一人は静かにそう語った。次回の口頭弁論は5月8日です詳細についてはあらためてご案内します。口頭弁論が行なわれましたこの日の裁判は東京地裁103号の広い法廷。裁判の開始前に、裁判所前に集まってならんで入廷しました。その後、傍聴券を受け取って法廷へ。第一回ということで、原告からの意見陳述。最初に原告代表の佐野通夫さんが立ち、今回の訴訟に対し、裁判所が国費支出の差し止めを求めた請求をまったく一方的に分離し、さらに請求を却下したことを厳しく批判。続けて、本来はすべての政治的権限を否定されているはずなのに、このかん天皇や皇族が前面に立ち現れ、その政治意思を実現しようとしていることの問題を、憲法論から展開しました。堀江有里さんからは、キリスト者として、かつての日本基督教団が天皇の名のもとに戦争協力させられる中で成立させられた歴史をふりかえり、天皇制への翼賛への批判が話されました。天皇制が女性差別、女性の権利の侵害とともにあること、またそれは同時に異性愛主義による性差別としても存在しているということを話されました。続いて、弁護団からは、吉田弁護士が、さまざまな論点から現在の天皇制が差別や抑圧のシステムをつくっていることを指弾。酒田弁護士からは、天皇制を議論することすら委縮させられている現在、今回の訴訟が現在ある唯一の天皇代替わりを論じる場であり、だからこそ民主主義のためにもこの訴訟が重要であると述べました。裁判後には弁護士会館で報告集会。たくさんの豊かな発言がありました。詳しくはまたあらためて報告します。うち、一連の天皇「代替わり」儀式に対する国費支出の差し止めを求めた部分に対する、東京地裁の2月5日の不当きわまる判決文は以下の通りです。うち、一連の天皇「代替わり」儀式に対する国費支出の差し止めを求めた部分について、ただの一度も口頭弁論を開かないままに、「訴えを却下する」との決定を下した。私たちの訴訟は、即位の礼・大嘗祭儀式をはじめとする一連の儀式全体の違憲性を問いただし、儀式に対する国費支出の差し止めと、合わせて、すでに進行している儀式の準備によって生じた損害賠償を求めるものである。「一般民事事件」として、別々の部に係属させた。弁護団・原告はそれを不当として、ふたつの裁判を併合するように申し立てを行ってきたところである。損害賠償請求については、2月25日(月)に1回目の口頭弁論が開かれる予定であるが、それに先立ち、今回東京地裁は、行政事件部分に関して請求却下の決定を下した。その理由としては、法律は、原告らが主張するような「納税者基本権」などの権利を保障していない、また、国費支出の違法性を理由として支出差し止めを求める訴訟を認める規定も存在していないので、本件訴えは不適法であり、「口頭弁論を経ないでこれを却下する」ことにしたというのだ。是非について一応の検討はなされている。今回の地裁判決は、そうした立場にさえ立たず、文字通りの「門前払い」をくわせたものである。今回の決定が、「代替わり」儀式の本格的な開始を前に、儀式それ自体への異議申し立てに議論の余地はない、とりわけ天皇制に関わる問題に対しては、一切の議論をすることもせずに「前例を踏襲」するという、これまでの国・政府の立場を追認するものでしかないことは明らかだ。私たちは、この不当判決に対して抗議するとともに、ただちに控訴の準備をおこなう。違憲性を主張して闘い続けることを明らかにする。※傍聴券が配布されますので、遅くとも14時までに東京地裁に来てください。第一回意見陳述が行なわれます。今回は、事務手続きの後、弁護団による訴状の陳述、さらに2名の原告からの意見陳述がなされる予定になっています。おいて報告会が行われます。詳細については、2/25当日に違憲訴訟の事務局にお問い合わせください。ニュース2/16に違憲訴訟報告と原告交流の集まりを持ちます裁判の開始に先立ち、訴訟の会では2月16日(土)13時30分から、文京区春日(後楽園)の文京区民センターにて、提訴報告と交流をかねた集会を持ちます。弁護団や呼びかけ人の発言を受け、原告同士が意見交換できるような集まりにしたいと思います。第二次原告を募集します第2次締め切りは、2019年2月28日(木)です!2019年4月30日に天皇が生前退位し、5月1日に皇太子が新天皇として即位することになっています。この日、「三種の神器」などの受け渡しの儀式がなされ、新天皇が「三権の長」に対して即位を宣言する儀式が行なわれます。秋には、10月22日に「高御座」に立って内外に即位を宣言する儀式とパレードと宴会が行なわれます。クライマックスである「大嘗宮の儀」が行われます。これらはすべて「国事行為」または「皇室行事」として、国の予算を投じておこなわれるものです。みて、多くの問題をはらんでおり、これに対する税金の支出は明らかな違憲の行為であると考え、国を相手どり、一連の儀式に対する税金の支出に対する差し止め請求と、損害賠償を求める訴訟を、昨年12月10日、241人の原告をもって東京地裁にたいしておこしました。私たちは、さらに全国の皆さんに、ぜひこの裁判に、原告として、あるいは支援者として加わって下さるよう、呼びかけます。第2次原告を募集します。訴訟提起を行ないました。