19日、天皇陛下の退位を実現する特例法案を閣議決定し、国会に提出した。与党や民進党が賛成しており、今国会で成立する見通し。退位と皇太子さまの新天皇即位の時期については、2018年12月下旬を軸に検討しており、法案成立後に準備を加速する。法案の付帯決議にどう盛り込むか、与野党の文言調整が焦点となる。限る内容だが、将来の先例とするよう主張する野党に配慮し、名称に「天皇陛下」の文言は用いなかった。皇室典範の付則に特例法は典範と「一体を成す」との根拠規定を加えることも盛り込んだ。法案の第1条は、陛下が83歳と高齢になり、被災地視察といった公的行為などを「自ら続けられることが困難となることを深く案じておられる」と言及。国民が「陛下のお気持ちを理解し、共感している」と指摘し、皇位継承を天皇逝去の場合に限る典範の特例として、退位を実現すると明記した。女性皇族が結婚後も皇室に残る女性宮家創設に関し、民進党は付帯決議に「1年程度」の検討期間を明記するよう求める方針。秋篠宮家の長女眞子さまが婚約されることで、世論の関心も高まるとみている。これに対し、女性宮家などに否定的な保守派を抱える自民党は、期限を区切ることに慎重で、調整は難航も予想される。菅義偉官房長官は19日の記者会見で、「しっかり話し合ってもらうことが大事だ」と述べた。