IMAGES<EUを離脱してより有利な貿易協定を結ぶもくろみは外れ、人口6600万人の「小国」イギリスはもはや世界から相手にされない>テリーザ・メイ英首相の失敗は確実になった。1月15日、メイがまとめたEU離脱(ブレグジット)の協定案が英下院で432対202の大差で否決されると、彼女は険しい顔で宿敵のジェレミー・コービン労働党党首に向けて首を横に振った。メイは心のどこかで、コービンが彼女に浴びせた悪口雑言が正しいと分かっていたはずだ。230票という大差での否決は政権にとって「破滅的」な敗北であり、英現代政治史において1920年代以来最悪の結果だ。3年近く前に始まったEU離脱プロセスへの保守党の対応は、コービンの言うように「全くの無能」と言わざるを得ない。最悪なのは、今回の協定案否決がブレグジットが引き起こす問題の始まりにすぎないということだ。メイが以前に警告したように、北アイルランドとスコットランドが独自の道を選択してEUに残留したら、イギリスという国家は分裂し、存亡の危機に陥る恐れさえある。この危機は簡単に終わりそうになく、乗り越えるための確実な方法も見えない。その上、イギリスはいつの間にか世界の舞台で孤立している。現状が続けば(それ以外の策は見当たらない)、3月29日をもってイギリスはEUから離脱し、EU加盟に付随する全ての権利を失う。深刻なのは、関税なしでアクセスできたEUという5人規模の貿易圏を失うことだ。イギリスを救うために、現状より有利な条件の貿易協定を提案してくれる国はない。長年の「特別な」同盟国、アメリカに全くその気はない。ブレグジット推進派は当初、EUとのこじれた関係から解き放たれれば、アメリカを含む主要な貿易相手国とより有利な貿易協定を結べると期待していた。相手がトランプ政権では、そんな話は夢物語だ。アジアも欧州も助けない「イギリスがアメリカやその他の国と自由貿易協定を結ぶ道筋は、少なくとも今後10年間ははっきりしない」と、欧州委員会の元幹部でジャーマン・マーシャルファンドの上級顧問マイケル・リーは言う。アメリカからオーストラリア、インドまで貿易相手国となりそうな国はこぞって、イギリスがとてものめそうにない開かれた貿易政策を要求している。当初から離脱派を後押ししてきたドナルド・トランプ米大統領の存在は、メイにとって災厄そのものだ。ただでさえ困難な離脱プロセスが、トランプのせいで一段と困難を極めるだろう。※次号は2/26(水)発売となります。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。