原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第41条の規定に基づき、国として、原子爆弾による多くの死没者の犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念するための施設として、被爆地である長崎市と広島市に設置されました。相互に協力、連携しています。(死没者調査)」(厚生省が昭和60年に実施)を公表。国の原爆死没者に対する弔意の表し方について、政府内で検討開始。設置場所、運営等が盛り込まれた。(石丸委員長)を設置。対する援護に関する法律」成立。恒久の平和を念願し、原爆による死没者の尊い犠牲を銘記する旨の前文とともに、第41条では「平和を祈念するための事業」が規定された。できるだけ早い設置を図るとともに、被爆者及び死没者の遺族の共感が得られる施設となるよう努める」べき旨の付帯決議。(地元委員会:土山委員長)を設置。全額国費負担等について要望。(長崎)の基本設計に際しての留意すべき事項について」を策定。