現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。ないのを補うため」としている。南シナ海問題に関しても強く抗議。イタリヤ・カナダ」により構成されており、中国が入っていない。2013年まではロシアが入っていてG8だったが、ウクライナ問題(クリミヤ半島問題)で外され、今はG7となっている。中国はそもそも「先進7か国」だけが集まる会合に対して、非常に否定的だ。中国が入っていないG7は前世紀的存在で意味がないと断言し、重視していない。「反ファシスト戦争」の戦勝国によって構成され、日本はむしろ安保理常任理事国によって「監視される対象」の国であり、中国は戦勝国として「日本を監視する側」の国であるという位置づけが、中国政府や中国識者の中で共有されている(もちろん戦勝国は当時の「中華民国」であって、現在の中国=中華人民共和国はその「中華民国」の蒋介石・国民政府を倒して、4年後に誕生した国で、国家としての戦勝国ではないが、この「4年間のずれ」という事実は「デリート」している)。G7ならば「反ファシスト戦勝国」と関係なく、「先進国」という概念でくくられているので、日本はこのG7を、どの国よりも重視しているのだと、中国は見る傾向にある。NPT)に実効性を持たせるためには、被爆した世界唯一の国である日本の広島や長崎の惨状を実際に見てもらうのは非常に重要だと、常識ある人は思うだろう。中国では思いもかけない論調が巻き起こっている。それは「広島に関心を集めることによって、被害者の国であることを強調し、加害者の国であった事実を薄めようとする試みだ」とする糾弾である。この視点は中国のネットでは非常に多く見られ、ときにはテレビの時事対談などでも見かけられるものだ。あの戦争は日本が起こしたものであり、「誰がまちがいを犯したのか?」という歴史的事実を捻じ曲げ、後世に正しく教訓を残すことを妨げるという発言が多い。◆南シナ海問題を論ずることこそ、地域の平和を乱す中国は一貫して、南シナ海問題をG7で取り上げることを激しく批難しており、「G7でこの話題を取り上げることこそが、逆に地域の平和を乱す」ものとしている。4月8日にも、中国の王毅外相がドイツのシュタインマイヤー外相と会談したあとの共同記者会見で「われわれは一部の国が政治的な理由から、南シナ海にわざといざこざを引き起こし、一方の肩を持って緊張を作り出すことを認めない」と強い語調で表明したが、この「一部の国」とは「日本とアメリカ」を指している。事実、国名を名指しした「評論」は中国のネットに溢れており、「アメリカがアジア太平洋におけるリバランス政策を取っているため、南シナ海問題に関して言いがかりをつけ、アジア回帰のための口実にしている」という論評が目立つ。日本はアメリカに追随しているので、南シナ海問題で歩調を合わせ中国に脅しをかけようとしているとしている。G7外相会合閉幕に当たって採択される「広島宣言」に、南シナ海問題が含まれていれば中国は黙っていないという勢いで、中国は広島宣言の成り行きを見守っていた。会合期間中、南シナ海問題に関して討議はされたが、広島宣言自体はあくまでも核軍縮と不拡散に特化した独立文書になっていた。11日午後に閉幕したG7外相会合が「核のない世界」に向けた決意を表明した広島宣言では、「原爆投下を極めて甚大な壊滅と非人間的な苦難」と表現して核軍縮の必要性を訴え、「各国の指導者に被爆地の広島や長崎への訪問を促す」としている。南シナ海問題に関して盛り込まれていないのは、中国への配慮だろう。広島宣言とは別に出された共同声明にも書かれておらず、それらと独立して出された海洋の安全性に関する声明においてのみ、「ひっそりと」明示されただけだ。中国の中央テレビ局CCTVでは、南シナ海問題を何としても取り上げようとしているのは、あくまでもアメリカと日本で、ヨーロッパなど他の参加国は中国と友好的なので、本当は南シナ海問題など取り上げたくなかったのだと報道している。ヨーロッパ諸国にとって南シナ海問題は大きな問題ではなく、むしろテロの脅威の方が圧倒的に大きく、いやいや日米にお付き合いしているに過ぎないと、得意げだ。このことを証拠づけるために、わざわざG7外相会合前にドイツのシュタインマイヤー外相を北京に招聘し、共同記者会見を開いて、シュタインマイヤー外相と肩を並べる形で「G7外相会合で南シナ海問題を取り上げることに絶対反対」と強調したものとみなすべきだろう。いった形でのけん制作戦に関して、中国が長けていることは、どの国の指導者も知っておくべきだろう。広島宣言では核保有国に対する「保有の透明性の向上」も要求しており、これは保有実態が不透明だと指摘されている中国を念頭にしていることを忘れてはならない。これに関しては、中国は触れていない。アメリカの現役の国務長官が広島を訪問したことを「謝罪」と受け止めて、アメリカ国民の一部が反発している情報は、積極的に発信している。今後予定されている岸田外相の訪中と、G7伊勢志摩サミット(首脳会議)に参加するオバマ大統領が広島を訪問するのか否かに関して、中国がどう動くのか注目していきたい。1941年中国生まれ。日本のアニメと漫画が中国を動かす』『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。21:49329歳の女医も犠牲に。12:005見通し立たずの新型コロナウイルス感染拡大。富裕層はすでに脱出も。6:02もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中2020年の恵方巻、大手コンビニの食品ロスはどうだったのか?「グアルディオラ対クロップ」を超えて。プレースタイルの混在と、ナショナリズムの崩壊。