2017-10-072どうも。大河内薫(@k_art_u)です。納税管理人業務が舞い込んできました。自分の代わりに「税まわりの管理」をしてくれる人を選定しなくてはいけない。・「居住者」とは、国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人のこと・「非居住者」とは「居住者」以外の個人のことここでいう「住所や居所」は、「個人の生活の本拠」をいう。生活の本拠かどうかは、「客観的事実」によって判定することになっている。生活の拠点が日本にあれば、そもそも納税管理人を選定する必要もない。その時は居住者として、全世界所得に対して日本の所得税が課税される。※居住者のうちほとんどがこのケースですが、非永住者である居住者については課税関係が変わります。!)これについては、また今度書きます。生活の拠点の判定で、居住者か非居住者かが分かれるし、しかもその判定で課税関係と税の管理方法が大きく変わります。・・・判定を間違えると、結論が全く変わってしまう。日本と海外に住む場所がある人は要注意。客観的事実はしっかり持っておきましょう。判断に迷ったら聞いてください。今回のクライアントのケースはこれ。不動産オーナーで、海外に住所が変わる方。生活拠点の判定は迷わなくて済むので安心です。→この流れで、稼いだ人の海外流出も増加傾向かもしれないね。いうことは、納税管理人業務も増加傾向かな。居住者判定がわかりやすい納税管理人なら、ウェルカムです。物件を借りている法人は、不動産オーナーに賃借料を支払います。(当たり前ですが)ただし、個人のオーナーが気づいたら海外移住してたなんてときは注意が必要です。源泉徴収(20.42%)が必要これって、知らないと税務調査まで絶対に気づきません。全て法人側にリスクがあるので悲しいものです。海外にいるオーナーって悪気なく確定申告しないケースって多いです。国税局としては取りっぱぐれがないように、多めに所得税を徴収する。その大役を”賃料を支払う法人”に任せるってわけです。取り戻すために確定申告をしようとしますし(前述してますがこのとき納税管理人が申告します)、もししなかったとしたら、国税局が潤うってわけです。財産が5,000万円を超える場合は、税務署に財産調書の提出が必要。国外財産調書については考慮不要です。恥ずかしながら国外財産調書の対象者があいまいになっていたので。Twitterフォロワー4万人超、YouTubeチャンネル登録者10万人超。最新メディアやSNSで知ってトクするお金と税金の話を全力発信中。スーツを着ずに"税知識をカジュアルに発信"がモットーで「お堅い、まじめ」などの税理士イメージ打破を目指す。BOOKS)は発売1年3ヶ月で7.6万部超のベストセラー。Life2017年12月1日付けの国税庁からの発表「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」に基づき、解説をアップデートしています。税務は絶対に否認路線でしょう。