・行政の仕組みなどをわかりやすく解説していきます。editor『保育園落ちた』のブログがインターネットで広まり、国会で採り上げられました。その時の国会質問に対してヤジがとんだことでまたメディアが報道し、待機児童問題は一気に注目をあびることになりました。現場の自治体では、ず〜っと問題になってきていることですし、学べるニュースでもこれまで採り上げてきました。いうことで、今月は保育士の待遇の問題から待機児童を考えてみます。『保育士に勲章をあげて地位を向上させる』なんていう冗談のような話が国会ではあったようですが、現場は冗談を言っている場合ではありません。保育士の待遇改善は急務です。保育士の給与は、すべての産業の平均値から月額約10万円も低いのです。民間企業の保育士の待遇は本当にキビシ状況で、スタートは額面で14〜15万円といったことも。実際に『この待遇では食べていけないから』という理由でつくばから、より給与の高い東京の保育所に転職してしまうケースもあると聞きます。都内との賃金格差はなんと10万円近くあると指摘されています。つくば市で以前実施されていた保育園の人件費への補助金は平成20年度にゼロになってしまいました。頼ることになり経営がまた苦しくなっていきます。定員を増やそうとしても、こどもの数が多くなるとなんと制度上行政からの運営の委託金は減ってしまう仕組みです。『人数が多ければ効率的に運営出来る』という理屈のようですが、保育現場を知らない人の発想ですね。今、保育士の獲得は全国的な競争になってしまっています。先進的な自治体では、給与の上乗せに加えて、例えば世田谷区は保育士への『家賃補助』を月額8万2千円支給しています。保育士は、命を預かる責任の重い、書類作業も肉体労働も大変な仕事です。『ただ子守をしているだけ』というのカン違いをしている政治家も多いようですが、国が待遇改善に動かなければ、自治体レベルでできるかぎりの努力をするしかありません。県内最多の待機児童がいるつくば市、急ぎの対応が求められています。