私たちは現日本政府の体制変革(レジームチェンジ)に反対します安倍内閣と自民党がすすめる日本国の「レジームチェンジ(体制変革)」に反対する署名を日本と世界から広くつのります。NHK経営委員への申し入れ』全文を転載いたします。囲む経済人のメンバー、古森重隆氏をあてる方針と報じられたニュースをご存知でしょうか。経営委員長は経営委員の中で互選と放送法には決まっているのに、政府が勝手に起用すると言っているわけです。放送法は無視ということで、民主主義的手続きを無視しています。NHKを監視・激励する視聴者コミュニティという団体があります。そこがNHK経営委員に、法律無視の政府の暴挙に屈せず、ちゃんと互選をしてくださいという申し入れを行いました。その申し入れへの賛同署名を募集しています。経営委員人事は6月には決まるようですので、ことは急ぎます。視聴者コミュニティのサイトをお読みください。政府の違法な介入を毅然と拒否し、自主自立の立場で経営委員長の選任を5月18日付けの全国紙は、空席になっているNHK経営委員長に政府が富士フイルムホ-ルディングス社長の古森重隆氏を起用する方針を固めたと報道しました。この報道が事実とすれば、政府は放送法に違反することを承知のうえで、NHKの最高意思決定機関の長の選任にあからさまに介入したことを意味し、私たちは激しい憤りを禁じ得ません。経営委員会の組織について定めた放送法第15条の2は、「経営委員会に委員長1人を置き、委員の互選によつてこれを定める」と明記しています。かかわらず、政府が経営委員長の人事権を持つかのように、個人名まで挙げて口出しするのは傲慢かつ違法な行為にほかなりません。新聞報道によれば、古森氏は安倍首相を囲む経済人の集い『四季の会』のメンバ-のひとりで、同氏の経営委員長への就任打診は首相人脈による「政治任用」と伝えられています(『日本経済新聞』5月18日)。このように、時の政権のトップが公共放送を監督する機関の長を直々に指名する状況がまかり通れば、経営委員会の政治からの独立性は失墜し、その指揮監督下におかれるNHKは政権直属の御用聞き放送局となりかねません。私たちは、経営委員の皆様が経営委員会の権限を蹂躙する政府の違法な介入を毅然と拒否され、皆様の良識に基づく主体的な判断で公共放送の最高意思決定機関の長にふさわしい見識をもった経営委員長を選任されるよう、強く要請するものです。私は上記の申し入れに賛同します。(署名用紙は、5月26日までに、下記の取り扱い団体へお送りください。上記の署名用紙のURLを開いて署名欄に記入のうえ、048ー873ー3520宛てにFAXでお送りください。>取り扱い団体NHKを監視・激励する視聴者コミュニティhttp://space.geocities.jp/shichoshacommunity/連絡先:TEL&FAX:048-873-3520(署名用紙内容ここまで)ネット署名もできます。署名用紙http://sdaigo.cocolog-nifty.com/shomei_20070522.pdf「視聴者コミュニティ」の事務局宛にFAXでお送りください。日曜日のテレビも新聞も社保庁問題や松岡元大臣、天下り問題で花盛りです。