ニュースエコカー減税の期間と基準|自動車税(軽自動車税)、重量税、取得税2017.4.14エコカー減税の期間と基準|自動車税(軽自動車税)、重量税、取得税2017年5月から新しいエコカー減税がスタートし、2年間継続される。減税は国や地方公共団体の予算に関係するため、正式な決定は2017年度予算案が国会を通過した後ということになる。予算案は3月上旬の時点ですでに衆議院を通過しているため、正式な設定となるのは時間の問題である。新しいエコカー減税では、適用される車種の燃費基準が厳しくなったと考えれば良い。排出ガス性能については、平成17年度基準75%低減レベルが十分に厳しい水準であり、これが継続されることになっている。(軽自動車税)に分けて紹介しよう。自動車重量税これまでのエコカー減税では、2015年燃費基準と2020年燃費基準の達成率に応じて減税幅が決められていた。この仕組み自体は基本的に変わらないが、これまでは2015年燃費基準+5%でも自動車重量税が25%減税になっていたが、新エコカー減税では、2015年基準+10%が最低条件になる。ガソリン車(ハイブリッド車、軽除く。以下同じ)、平成30年5月1日~平成31年4月30日の間は、2015年度燃費基準+10%達成している車には本則税率を適用。平成29年5月1日~平成30年4月30日の間に車検証の交付等を受ける場合、2015年度燃費基準+5%達成しているガソリン車には本則税率を適用。平成30年5月1日~平成31年4月30日の間に車検証の交付等を受ける場合、2015年度燃費基準+10%達成している車には本則税率を適用。ガソリン自動車及びハイブリッド自動車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減車(★★★★)又は平成30年排出ガス基準50%低減車に限る。自動車重量税が免税になるのは、2020年燃費基準+20%達成で良く、初回車検と2回目車検が免税になったが、新エコカー減税では2017年5月から2018年4月までの間は、2020年燃費基準+30%達成で初回車検時の自動車重量税が免税になり、+40%になると2回目の車検も免税になる。翌年度の2018年5月からは2020年燃費基準+40%達成で初回車検が免税、+50%なら2回目車検も免税になる。このように少しずつ階段を登るように減税または免税の基準が厳しくなっている。同様に燃費基準の条件が厳しくなる。これまでは2015年基準+5%から減税の対象になって20%の減税が受けられ、2020年度基準+20%を達成すれば免税になっていた。