温室ガス25%減、鳩山代表が明言(2009年9月7日13時29分)http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090907-OYT1T00586.htm<民主党の鳩山代表は7日午後、東京都内で講演し、日本の2020年までの温室効果ガスの削減目標(中期目標)について「1990年比で25%削減を目指す」と述べ、衆院選での同党の政権公約(マニフェスト)通りに実行する考えを表明した>。<鳩山代表が中期目標について衆院選後に明言するのは初めて。民主党の公約の「25%減」には経済界から「省エネの進んだ日本には過大な負担。経済に悪影響を及ぼす」との強い反発が出ており、今後さらに論議を呼びそうだ>。<鳩山代表は今月下旬の国連の会議で新政権の温暖化対策について表明する方針。この日の講演で鳩山代表は「(25%削減は)我々の政権公約であり、政治の意思としてあらゆる政策を総動員して実現を目指す」と明言した。「我が国のみが削減目標を掲げても気候変動を止めることはできない。すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べ、各国にも高い目標による削減行動を促していく考えを強調した>。これを世界に約束してしまうと、相当まずいだろう。NYTに出た鳩山論文は理念や方向性の話だったので、それなりにフォローの余地もあるが、これは日本経済に対して具体的な数字で縛りをかけてしまうので、格段に影響が大きい。労働規制強化のような国内向けの政策であれば、撤回や延期もまだしやすいが、これはそうはいかない。「世界への公約」になるというだけでなく、すでに排出権取引という市場と強くリンクしてしまっている。「温室ガス25%減」は、まずそれ自体が国内産業を強く規制する。これは企業収益を悪化させるだけでなく、大企業の海外流出を加速し、下請けの仕事や雇用も流出させる。その上に、けっきょく排出権を買わないと間に合わないということになれば、日本経済にとって2重の打撃になる。この鳩山発言を受けて、世界じゅうのヘッジファンドが早速動いていてもおかしくない。そのポジションはもちろん、「排出権買い」+「日本売り」だろう。先の鳩山論文に続き、鳩山氏は正義感や理念ばかり先走っていて、コストや経済への影響をあまり考えていないことが明らかになってきた。自分の望む方向へ動かすために、規制をどんどん増やしていくというこの発想を、私は「規制脳」と呼んでいる。「規制脳」は企業や個人の経済行動を制約していくので、国の経済をどんどん悪くしていく。今度は製造業への派遣禁止か」)、責任ある与党になってもそれは変わらないどころか、総選挙での圧勝によって、むしろ自信をつけてしまったのかもしれない。いまの民主党には、考え方が子供のままで、大人のパワーを持ってしまったような危なっかしさがある。自民党のだらしなさに比べれば、民主党の「正義感」や「熱心さ」は疑いがないのだが、どうも「青臭い」のだ。鳩山論文はその象徴だろう。野党なら無責任な文句だけ言っていてもさほど害はないが、与党は強制力を持っているので、その政策が引き起こす現実に対して責任がある。「正義感」や「熱心さ」は、その方向が間違っていた場合、「だらしなさ」よりもむしろ危険なのだ(「地獄への道は善意で敷き詰められている」)。「規制脳」路線をこのまま進めていけば、ただでさえ弱っている日本経済は、破滅へまっしぐらだろう。いまの日本の最重要課題は、とにかく経済を立てなおすこと、これ以外ありえない。民主党は驕りを捨てて、青臭い正義感よりも「経済」を直視してほしい。経済成長の足をひっぱる真の「コスト」とは、目に見える出費という以上に、目に見えない「機会費用」のほうだ。日本は規制が多すぎて、莫大な「機会損失」を生み出している。この「見えないコスト構造」がいたるところにあり、これが日本をがんじがらめに縛っているのだ。このことをいったん理解した人は、規制緩和論者にならずにはいられないだろう。「規制を増やす」ことを何とも思っていない人は、この「見えないコスト構造」を理解していないのだと思う。日本の経済を立てなおすには、規制を増やすのではなく、規制を減らす必要がある。規制を減らすことには「カネがかからない」のだ。必要なのは、それを「理解する」ことと、「覚悟を決める」ことだけだ。いまの日本に最も必要なものは、「規制緩和」と「自由化」である。ここには、「埋蔵金」など比較にならないくらいの「成長力」が眠っているのだ。「大きな政府」論者と「小さな政府」論者このサイトについてアーカイブタグ。