2007年11月の記事一覧baseball_wind主にプロ野球をビジネスの視点からみていきます。昨日(2007/11/17)の投稿で第4章追補にしてありましたが、第3章追補に変更しました。いう観点から捉えると、オーストラリアには「連邦国家を建設・発展させていく過程でみられた内向きのナショナリズムとこれとは逆に英国との一体化を求めていく外向きのナショナリズムの、一見相反する(アンビバレンスな)二つのナショナリズム」が共存していた。それはつまり、対外関係(外向き)におけるオーストラリアとしての自我の意識と、植民地内部(内向き)での統合を進めようとする意識が、英国との関係を軸にそれぞれ異なる形で体現された。この内と外に向けたアンビバレンスな国家意識と国民意識、さらには英国に対する関係は、英国に対する依存(英女王を冠する立憲君主国)と反発(2000年の共和制を巡る国民投票)という形で現代においても続いているものであるが、この時代の白人オーストラリア人にとっては、コミットしたものであった。白豪主義は、中国人を初めとする非白人系労働者の排斥という内向けのナショナリズムであったが、ANAの運動でみてきたように白人優性説においてブリティッシュネスとホワイトネスは不可分の関係にあった。外向けのナショナリズムとしては、スーダン戦役(1885年)やボーア戦争(1899-1902年)、さらには第一次世界大戦といった帝国主義戦争に、大英帝国の一員として兵力を派遣したことが挙げられる。1880年代以降英本国では、ドイツ帝国の台頭により「世界の工場」の地位を脅かされていたが、ドイツが植民地を求め太平洋地域に進出するようなると、長い間「対蹠地」として対外的脅威がなかったオーストラリアにとっても、ドイツは直接の脅威となっていた。内向きのナショナリズムは、英国に対するオーストラリアの自立を促すものであったが、オーストラリアの国家生存のためには、英国の軍事力に依存しなければならなかった。英国の戦争への積極的な協力も、自国の安全保障の対英依存という現実からみれば、必要不可欠であった。対英協力をを通じて英国に対する影響力と交渉力を強化し、英国をオーストラリアのために最大限に利用することも期待された。枠組みの中でのみ可能であった。70年代以降の帝国主義だが、小英国主義の風潮は、60年代末期から70年代初頭にかけて急激に衰微し、帝国主義の風潮に席を譲るようになる。この世論転換の原因としては、対外的には、南北戦争後の米国の躍進、プロイセンの躍進にともなう北ドイツ連邦(1866年)、ついでドイツ帝国の成立(1871年)という国際情勢の変化が有力なものとして挙げられる。国内的には、海外への巨額の資本輸出にともなう、利子生活者階級の成立が挙げられる。18世紀から社会資本の整備が進んだ英国では、19世紀の60年代半ばには鉄道建設ブームが一巡すると、産業イノベーションの停滞もあって、国内投資が停滞。代わって対外投資(資本輸出)が急増、土地所有者である上流階級と産業資本家である中産階級は、海外からの巨額の利子・配当収入を得る利子生活者階級として融合していった。70年代以降英国がアフリカ、アジア、中近東にわたって展開した帝国主義政策の究極の動機は、利子生活者階級の海外投資の安全を保証し、かつその利益を一層拡大することにほかならなかった。1868年来、帝国の統合を標傍する「植民地協会」なる団体が結成されて活発な活動を展開していたが、世論転換の直接の契機となったのほ、69年にグラッドストン内閣が打ち出したニュージーランド駐留軍の引き上げ政策であった。この政策は、折からマオリ族の反乱に苦しんでいたニュージーランド当局をはじめ、植民地と本国の世論から猛反撃を受けたのである。この世論の転換は、状況の変化を磯敏に察したデイズレーリが72年の演説で帝国の統合を保守党の政策として公約するにいたったとき、ついに確定的なものとなった。この演説は、世論に大きな感銘を与え、勢いに乗った保守党は、74年の総選挙に大勝して政権に復帰した。帝国主義の時代はこうして始まったのである。(→植民地統治官として帝国主義の先兵役となったのが、パブリック・スクールの卒業生であるジェントルマンであった)(→英国では、植民地統治官である英国人顧問の厳しい監督の下、現地の王や族長を通じて支配する間接統治が採られた。これにより植民地の合法化と安価な植民地経営が可能となった。植民地統治官に必要なの資質(確固たるモラル、すなわちフェアプレイの精神、弱者保護の精神、ゲームの感覚)は、パブリックスクールで心身を鍛練され身につけられるとされた)第二次デイズレーリ内閣(1874〜80年)の帝国主義政策は、スエズ運河株の買収(1875年)、トルコ帝国の保全(たとえば1878年のベルリン会議)、第二次アフガン戦争(1878〜79年)といった政策に見られるように、主としてインドとそれにいたる帝国ルートの確立をめざして展開された。実際、経済的見地からいって、インドは英国のまさに生命線であった。いうのも英国は、70年代以降、米国とドイツ帝国の世界市場進出(→重化学工業化に後れをとった英国は、新興産業国家として台頭してきた米国とドイツ帝国の追い上げに直面する。鉄鋼業は深刻で、銑鉄生産高は、90年代には、米国とドイツに抜かれ第三位に転落した。)におされて、対米国、対ヨーロッパの国際収支においてしだいに膨大な赤字を計上するようになったのであるが、その赤字を補填してくれたのが、とりわけインドからの莫大な収入であったからである。インドは、そういう意味で大英帝国全体の要石であった。デイズレーリの後、80,90年代を代表した帝国主義者は、自由統一党のジョセフ・チェンバレンであった。保護・特恵関税で結びつけることの必要を力説した。この種の政策は、1887年以降数回に及んだ植民地会議の開催となって現われたが、帝国関税の実現をめざす保護貿易政策は、シティの金融資本家を先頭とする本国自由貿易論者の堅陣を抜くことができず、結局成立を見なかった。(→この帝国連邦構想には白いネイティヴの組織ANAも反対した)またチェンバレンは、95年に保守党と自由統一党が提携して統一党内閣が生まれると直ちに入閣し、植民地相として1899〜1901のボーア戦争を指導した。この戦争は、南アフリカにたいする投資家階級の利益を擁護しておこなわれた代表的な帝国主義戦争であった。この戦争の結果、ボーア人(→オランダのケープ植民地を形成したオランダ系移民を主体に、フランスのユグノー、ドイツ系プロテスタント教徒など、宗教的自由を求めてヨーロッパからアフリカ南部に入植したプロテスタント教徒が合流して形成された民族集団、現アフリカーナーと呼ばれる)のトランスヴァール共和国とオレンジ自由国は征服され、のち1910年に、ケープ植民地、ナタールとともに南アフリカ連邦に統合された。大英帝国19世紀における大英帝国の帝国(植民地)政策は、70年代を境に大きく方向転換した。帝国政策の観点からすると60年代以前は反帝国主義の時代、70年代以降は帝国主義の時代であった。60年代にいたる英国の植民地政策は、小英国主義のそれで、自由貿易の確立と表裏一体の関係にあった。英本国と植民地との関係は、ナポレオン戦争期にいたるまではなお従来からの重商主義政策によって規定されており、強大な海軍力を背景に航海法が施行されていた。いった諸規制をしだいに桎梏とするようになり、20年代の自由貿易政策によって航海法の重商主義規制は、相当程度緩和されるにいたった。それより先1813年には、東インド会社の貿易独占が打ち破られており(→それまで、オーストラリア全域の交易も東インド会社に独占されており、独占権から除外されていた捕鯨とアザラシ猟がニューサウスウェールズ植民地の初期経済を支えていた)、33年には東インド会社の通商権そのものが剥奪されて中国貿易も自由化された。30,40年代になると、いわゆるマンチェスター派(産業資本家)が力を得、46年の穀物法廃止につづいて49年には、ついに航海法が廃止された。小英国主義の風潮は、ここにいたって決定的となり、50年代から多数党として政権を担当した自由党は、自由貿易の完成、帝国防衛費の削減、国際平和の維持をその政策目標とした。(→この英国政府による自由放任主義政策により、ジャガイモ飢饉で苦しんでいたアイルランドの農民は切り捨てられた)(→切り捨てられたアイルランド農民は米国、カナダ、オーストラリア、英国本土への移住を余儀なくされた。)一方、保守党も50年代以後は植民地を本国の「首にまつわる石臼」(デイズレーリの言)と見なすようになり、60年代には、ゴールドウイン・スミスらによって植民地分離論がひろく提唱されるにいたった。代表的な白人植民地であるカナダとオーストラリアには関税自主権が与えられ、カナダは67年に最初の自治領となった。(→1850年に植民地政府法が制定され、オーストラリアの各植民地に議会と政府が設置された)だが、このように、19世紀の60年代にいたる時期に自由貿易の確立とあいまって小英国主義の政策がとられたからといっても、そのことは、英本国ないし政府が植民地を無用の長物と見なすようになった、ということではなかった。ここで忘れてならないことは、植民地分離論が唱えられたこの時期に、植民地は放棄されるどころか、逆にインド、カナダ、オーストラリアとその周辺において絶えずその領域を拡大していたという事実である。(→英国は、1830年代までにオーストラリア全域を植民地化すると、40年にはニュージーランドを植民地とし、さらに太平洋地域へと進出する)この小英国主義の時代においてさえ、植民地は、工業化のための原料供給地(→オーストラリアは、羊毛の生産地として、英本国の毛織物工業の発展に寄与した)として、また将来の市場として、さらには本国における過剰人口のはけ口として、むしろよく認識されていたというべきなのである。英国の歴代政府が望んでいたことは、英国の工業化をより拡大し、「世界の工場」としての地位を維持するために、英国が主導する世界経済のなかで植民地をよりいっそう有効なものに再編成することであった。して白人植民地に対しては、移民の奨励、関税自主権や自治権の付与、帝国防衛費の自己負担化といった政策がとられる一方、大英帝国の将来にわたる要石と見なされたインドに対しては、より徹底的な隷属化政策が堆進された。東インド会社は、その貿易権を剥奪されて以後はもっばら行政機関としてインドの支配を強化し、東インド会社軍を用いてその周辺に領土を拡大した。1857年にセポイの反乱が起こると、英国は軍隊を送ってこれを鋲圧し、58年からインドを直轄統治領(→これによりインド帝国が成立し、ヴィクトリア女王がインド帝国の女王となり、米国の独立で崩壊した旧帝国に代わって新帝国が完成)としたのである。中国に対しては、アヘン戦争(1840〜42年)やアロー戦争(1856〜60年、第二次アヘン戦争ともいわれる)に見られるように、武力に訴えて開港を強要する露骨な自由貿易政策が遂行されたのであった。ANA入植の初期には、植民地生まれの白人は、解放囚人エマンシピストと特権的なイクスクルーシヴズに分かれ対立した。彼らは自らをオーストラリア人と名乗った。19世紀の半ばまでにこの対立が解消され、「入植者(コロニスト)」という名称が全ての白人に用いられるようになったが、植民地生まれの白人に対するネイティヴという名称は残った。これまでみてきたように、オーストラリアにある6つの植民地は、それぞれが当初から個性を持った政治体として存在していた。鉄道の軌道に始まり、産業政策や文化的伝統まで、それぞれ固有のものを持っていた。6つの植民地は、総体としてのオーストラリアである前に、個々の植民地としてのアイデンティティを強く持っていた。オーストラリアの植民地では、1861年ではアイルランドを含む英本国生まれが、人口(本来の先住民であるアボリジナルを除く)の半数以上を占めていたが、19世紀末には、オーストラリア生まれの白人ネイティヴが80%を超え多数派を形成するようになっていた。した中、連邦国家オーストラリアの誕生に重要な役割を果たしたのが、1871年ヴィクトリア植民地のメルボルンで、白人男性ネイティヴによって組織されたANA(オーストラリアン・ネイティヴズ・アソシエーション)であった。オーストラリア生まれが多数派になっても英国はホーム(故郷)であり続けた。時として、ANAは大英帝国への不忠を疑われるほどであった。ANAは、英国的制度と自由を受け入れ、平等主義を唱えたが、英国とは有色人移民を制限する点と英国の階級社会を積極的に取り入れない点で、対立が生じたためである。この差異をあいまいにするため、「白人」としてのアイデンティティを共有することを前面に、国家形成を推し進めたのである。これは人種関係の立場からも覗うことができる。アイルランド系移民は、ある程度の社会進出を成し遂げ、「白人男性としての労働者階級」に属すると認められたが、先住民アボリジナルはANAへの入会資格をもっていたにもかかわらず、白人の推薦を得ることができなかったため入会できなかった。中国系移民も労働者としての立場を確立したにもかかわらず、オーストラリアでは支援対象にされることはなかった。享受」=「非白人系労働者の排斥」という構図が浮かび上がる。1890年代までにオーストラリアでは、非白人に対するあらゆる嫌悪や恐怖を説明する人種差別理論が発展していった。その基礎をなす信念とは、白人系の人々は肉体的にも精神的にも優れているというものであった。英国文化の継承者を自負するアングロ・サクソン系の人々は、自分達は他の白人よりも優れていると信じ、オーストラリアが大英帝国に属することを誇りとしていた。社会進化論によって助長されたが、それは近代化の名の下にヨーロッパ文明による世界支配が明らかな時代だったからでもある。このような信念が、オーストラリアの白人を団結させる効果をもたらし、彼らの考えや行動に自信を与え、外国人に対する嫌悪をより増幅させた。歴史家のマックイーンは、「人種差別は、オーストラリアン・ナショナリズムの最も重要な構成要素だ」と主張している。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。