Ver1.1」を2010年7月1日にリリースします。発生する諸掛情報の原価配賦や在庫品の個別引当機能により、在庫取引を含む全取引について取引明細単位の採算を把握できます。各種伝票に諸掛・加工費を付与することができるため、加工販売を行うケースにおいて、直接材料費と加工費を含めた原価把握が可能となります。(図2)3内部統制への対応Biz∫販売に同梱のワークフロ-機能に加え、取引先単位の与信限度額設定、およびチェック機能を強化し、個社別の信用リスクに基づいた、確実な販売・購買業務の実行をサポートします。ドキュメント自動生成機能等の強化を行っています。Biz∫販売はSOA・BPMを基盤とするため、業種・業態に依存したシステム機能の追加や変更に柔軟に対応できるほか、監査用証跡の取得・アクセス制御など内部統制への要求も満たします。必要なアプリケーションモジュール単位での追加、購入が可能です(図4)。これにより、事業環境や法制度の変化に対し、業務やシステムを素早く柔軟に対応させ、効果的なIT投資を行うことができます。クラウド)など複数の利用形態を提供する予定です。より、取引単位の収支をタイムリーに把握し、精緻な利益管理が実現可能です。諸掛・加工費を付与することができるため、直接材料費と加工費を含めた原価把握が可能です。・Biz∫販売に同梱のワークフロ-機能を活用することで、各種伝票の一元管理、およびヌケ・モレのない承認プロセスが実現可能です。・取引先単位の与信限度額設定、チェック機能により、個社別の信用リスクに基づいた、確実な販売・購買業務の実行をサポートします。必要なアプリケーションモジュール単位での追加、購入が可能です。業務上の一処理に相当するソフトウェアの機能をサービスと見立て、そのサービスをネットワーク上で連携させてシステムの全体を構築していくこと。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のこと。Computing)】ネットワーク、特にインターネットをベースとしたコンピュータの利用形態のこと。ビズインテグラルSOA、BPM、SaaSをキーワードに次世代ビジネスプラットフォームである「Biz∫」シリーズのアプリケーション開発とノウハウの集約を推進するために(株)NTTデータが中心となり2009年5月に設立。自社開発のアプリケーションはもとより、「Biz∫」を推進するための教育・コンサルティングサービスも提供。「Biz∫R」は、日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。各社の商標または登録商標です。