対する立入検査を少なくとも3年に1回実施し、毎年度の立入検査の実施状況を取りまとめ、その結果を公表することとされています。対する立入検査の実施状況を取りまとめましたので、公表いたします。107[主な指摘事項と改善措置(予定を含む)](法人運営面)・情報公開が不十分である。割合が3分の1を超えている。(←3分の1以下となるよう指導)・各種規程が整備されていない。(←整備するよう指導)(事業実施面)・公益事業の規模が、総支出額の2分の1を下回っている。(←公益事業の規模は、総支出額の2分の1以上とするよう指導)(財務・会計面)・内部留保率が30%を超えている。備え付けられていない。98.2%[過去3年間の立入検査実施率が100%に満たなかった主な理由]・平成20年度に新設した法人のため。・平成21年度末の立入検査を予定していたが、日程上の都合から、平成22年度に持ち越しとなったため。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。