当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、パウエルFRB議長の講演は無難に通過したものの、米中対立激化への懸念から4週続落となりました。今週も米中貿易摩擦の行方が中心的な材料で、S&P500指数でこれまで下値抵抗ラインとなってきた2,850ポイントが維持されるか注目されます。インク(WMT)を選んで今週の5銘柄といたします。-5.4%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週も好悪材料が入り乱れる変動の大きい1週間となりました。8/19(月)は中国、ドイツの景気下支え策への期待とファーウェイに対する禁輸措置の執行猶予延長で上昇、8/21(水)は小売企業群の好決算に加え、FOMC議事要旨で0.5%の大幅利下げが検討されたことが好感されて上昇しました。8/23(金)はパウエルFRB議長の「成長持続へ適切な行動を取る」との発言が追加利下げを示唆するものとして好感されました。中国政府が発表した関税引き上げの報復措置にトランプ米大統領が激しく反発、米中対立のエスカレートが懸念されてS&P500指数は2.6%の大幅下落となりました。S&P500指数は週間で1.4%と4週連続の下落です。中国政府は8/23(金)夜、米国からの輸入品約750億ドル相当に9/1(日)と12/15(日)に分けて最大10%の追加関税を課す報復措置を明らかにしました。これを受けてトランプ米大統領は、8/23(金)の引け後に250億ドル分の関税を10/1(火)より25%から30%へ、9/1(日)に発動する3,000億ドル分について10%から15%に引き上げるとツイートしています。先々週に続いて市場平均を下回っています。市場予想通り前月比2.5%増の一方、7月の新築住宅販売件数は同12.8%減と市場予想の0.2%減を大幅に下回りました。後者は6月分が同7.0%増から同20.9%増に上方改定された反動という面もあり、長期金利の低下を受けて住宅関連指標は改善基調との見方を変える必要はないと見られます。今週も9/1(日)の米中双方の関税引き上げに向けて、新たな動きが出るか、9月上旬の閣僚級交渉は実現するかなど、米中摩擦の行方が中心的な材料となりそうです。先週の本レポートでは、「米国側は景気および市場への配慮を見せている」としましたが、甘い判断だったようです。中国側が何らかの報復措置を発表することは想定されたものの、それに対するトランプ米大統領の反応は想定を超えていました。関税にとどまらず米国企業に中国撤退や米国への生産移転を検討するよう求めたことは影響が及ぶ範囲の広がりを懸念させます。S&P500指数は8月に入って2,850ポイントを下回ると押し目買いが入って下値の目途となってきましたが(図表1)、新たな展開によって下値を模索する可能性もありそうです。経済指標では、8月のミシガン大学消費者マインドが大幅に低下したため、調査世帯数が多いコンファレンスボード消費者信頼感もこれをなぞるか注目されます。数字によっては米国経済の堅調を支えている個人消費の先行きに懸念が出る可能性がありそうです。米国経済の先行きについては、債券市場で起こった長短イールドの逆転が将来のリセッションを示唆するのではないかとの見方があること、また、米中摩擦の激化で米国のリセッション確率(Bloombergによるエコノミストへのサーベイ)は直近の35%から上昇すると想定され、リセッションに対する懸念が高まりやすい状況です。現在の世界経済で主に足をひっぱっているのは製造業の不振ですが、図表3の通り米国経済はこれが占める比率が非常に小さいことが特徴です。独日がリセッションに陥るようなケースでも米国はもちこたえる可能性があり、リセッションになりにくい経済であることは、頭に置いておく必要があると考えます。経済指標では、8/26(月)に米国の7月耐久財受注(前月比1.0%増の予想)、8/27(火)に米国の8月コンファレンスボード消費者信頼感(前月の135.7から129.0に低下の予想)、8/29(木)に米国の4-6月期実質GDP(前期比年率2.0%増と速報値の同2.1%増から下方改定の予想)などの発表が予定されています。企業決算は、ティファニー、ベストバイ、ダラーツリー、ダラーゼネラル、アルタビューティなど小売企業の発表が予定されています。米中対立のエスカレートに対する懸念を受けて、8/23(金)の金現物価格は1.9%上昇、直近の高値近辺まで到達しました。シェア(GLD)をご紹介いたします。A(EL)など、これまで中国事業が好調となっていた企業にも懸念が広がる可能性があります。安心して投資できる銘柄はさらに絞られてくると考えられます。ギャンブル(PG)、マクドナルド(MCD)、ウォルマートインク(WMT)を残して、今週の5銘柄といたします。GDPに占める製造業の割合が小さい米国(2017年)注:GDPを産業別の付加価値額で分類したデータによります。・金地金価格(ロンドン金値決め)に連動する運用成果(年率0.4%の信託報酬控除前)を目指すETFです。金の現物が100%組み入れられます。7月末の純資産は378億ドルに達し、金に投資する際の代表的な金融商品と言えます。・金価格の上昇には、世界経済の減速が続いて米中摩擦の長期化が懸念されることがベースにあり、さらに、金利が付かない金投資の不利が緩和される長期金利の低下、金価格と逆相関になる傾向のあるドルには明確な上昇トレンドが見られていないこと、中央銀行が購入を増やしていること、などが背景にあると考えられます。・米国の大手スーパーです。19年1月期まで3期連続で営業減益が続いて不振でしたが、2017年に始めた店舗イメージやプライベートブランドへの投資に顧客が反応している上、eコマースや宅配プラットフォーム拡大の効果が出てきて持続的な利益成長のフェーズに入っていると見られます。・8/21(水)に発表した5-7月期決算は、既存店売上が来店客数の増加が牽引して前年同期比3.4%増となり、市場予想の同3.0%増を上回って好調でした。eコマースの売上は前年同期比34%増え、既存店売上に1.8%ポイントの押し上げに貢献しています。粗利率も前年同期比0.3%拡大しています。好調な決算を受けて20年1月期のEPSを5.75~6.05ドルから5.95~6.20ドルへ中央値で3%引き上げています。・ジム・クレイマー氏曰く「これまで同社を薦める機会がなかったことを後悔している。いまや誰もが選好する消費者向けパッケージ商品の会社となった。シェア拡大、原材料費の低下、改善しつつある中国事業などに注目できる。・オーガニック売上成長率(為替や事業買収・売却の影響を除いた成長)は前年同期比7%増と1-3月期の同5%増からさらに高まりました。数量効果がヘルスケア、ファブリック&ホームなどの分野で伸びて前年同期比3%増、価格効果が同3%増、ヘルスケア、ビューティが牽引して製品ミックスが同2%増となっています。・4-6月期の世界既存店売上は前年同期比6.5%増で、1-3月期の同5.4%増から加速して好調を持続しています。既存店売上の伸びには、店舗の改装、メニューの強化のほか、宅配やモバイルオーダーの拡張も背景にあるとみられ、好調は持続する可能性が高いと見られます。・4-6月期の売上が前年同期比横ばいですが、ドル高による目減りが3%ポイントあるほか、自社運営店舗のフランチャイズ化による売上減の影響を含みます。Match」のキャンペーンが奏功して同5.7%増、海外の自社運営部門は英国、フランス、ドイツなどが牽引して前年同期比6.6%増、海外のフランチャイズ部門も全地域で増加して前年同期比7.9%増と好調です。・世界最大のスーパーマーケットチェーンです。米国内に4,900店超の拠点を有し、人口の約90%が店舗から10マイル(約16キロ)以内に居住するとして、リアルで強力なネットワークを有することはアマゾンに対抗する武器になると見られています。15年に150店舗以上を閉鎖するなどリアルの店舗展開による拡大のスピードを落とす一方、既存店舗の充実とeコマースの拡大に注力しています。・8/15(木)に発表の5-7月期決算では、米国ウォルマートの既存店売上が前年同期比2.8%増と市場予想の同2.5%増を上回って堅調が確認されました。Eコマースの売上も強かった前年同期に対して37%の増加となっています。減少」から「若干の減少~若干の増加」へ引き上げています。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ターゲットとウォルマートは20年1月期、プロクター&ギャンブルは20年6月期、マクドナルドは19年12月期です。・ユーロ圏実質GDP(4-6月期、確報値)・米雇用統計(8月)注:日付は日本時間によります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。