所得を計算するうえで、必要経費に算入できるものにパソコンの購入代金があります。このパソコン購入代金は全額を一度に経費に計上できるわけではありません。資産は、時の経過等によってその価値が減っていきます。時の経過とともに価値が減少していく資産のことを、減価償却資産と呼んでいます。土地のように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産には該当しません。*減価償却の効果についてこちらに記載してあります。仕組み【スタートアップ】こんにちは。「雑所得雑所得でもPCは減価償却計算が必要」という記事を書かせていただきました...swd-tax.com経費の計算方法は?減価償却資産は時の経過とともに価値が減少していく資産でした。個人事業主の場合、購入時点から12月31日までの間に生じた価値減少分を必要経費とすることができることになります。注意が必要なのは、購入した時点で全額経費として計上できるわけではない点です。耐用年数が定められている価値減少分だけを経費として計上することができるのですが、この「価値減少分」はどのように算定するのでしょうか。この法定耐用年数は建物であれば、事務所用のもの、住宅用のもの、店舗用のもの...等の使用用途によって異なります。取得価額に法定耐用年数の償却率を乗じることで、1年あたりの減価償却費を計算することができます。減価償却とは、減価償却資産の取得に要した金額を一定の方法によって各年分の必要経費として配分していく手続です。1年未満のもの又は取得価額が10万円未満のもの減価償却費の計算は不要です。その取得に要した金額の全額を業務の用に供した年分の必要経費とします。全部又は特定の一部を一括し、その一括した減価償却資産の取得価額の合計額の3分の1に相当する金額をその業務の用に供した年以後3年間の各年分において必要経費に算入することができます。例:18万円でPCを購入した場合2017年12月に、18万円で購入したPCがあるとします。本来であれば、3750円(=18万円×0.25(耐用年数4年)×1/12)しか減価償却資産として計上できないところ、当該特例を利用すると、6万円(=18万円×12/36)減価償却費として計上することが可能になります。この場合、確定申告書に一括償却対象額を記載した書面を添付し、その計算書類に関する書類を保存しておく必要があります。青色申告者が取得した取得価額10万円以上30万円未満の減価償却資産は、一定の要件の下で取得価額を事業の用に供した年の必要経費として計上することが可能です。一括経費計上が可能な金額は、取得価額の合計額のうち300万円までです。無制限に30万円未満であれば一括経費計上が認められるわけではない点、注意が必要です。山林所得を生ずべき業務のように供した減価償却資産である必要があり、雑所得には適用がありません...仮想通貨の管理目的でPCを購入したとしても一括経費計上することは難しいですね...まとめ個人事業主の方が12月にPC等を購入しても、購入したものによっては思った以上に節税効果がないかもしれません。それは税務上は「減価償却」という考え方が存在するからです。確定申告のご相談にも対応しております。確定申告のご相談にも対応しております。サービス確定申告書の内容確認サービスの提供を開始します。確定申告書は自分で作ろうと思えば作成できます。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。このような方がコスト重視プランの対象です・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしいといった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。【2017年度確定申告】サラリーマン(給与所得)+仮想通貨の売却益こんにちは。仮想通貨に関するお問い合わせを数多くいただいております。...記事を読む2018年になってから2017年の節税はできないこんにちは。確定申告の時期になるとよくある質問です。「2017年の所得を圧縮する方法は...記事を読む【確定申告】マンションを売った場合の税金のまとめ。