株式会社等の法人を設立する前から営業活動をしていると、設立前に仕事を受注できてしまうこともあります。この場合の売上、全額が法人の売上にすることができるのでしょうか。法人税には特例がある法人の設立期間中に生じた損益は、その法人の設立後最初の事業年度の所得計算に含めて申告することができるとされています(法人税基本通達2-6-2)。法人設立手続きの完了前に業務を受注することや、接待等で経費を使うことは多々あるはずです。本来的には、法人としての活動であるにも関わらず、会社設立が完了していないから、個人の支出と考えるのは何だかおかしな話です。このような実務上の状況を考慮し、法人設立期間中に生じた損益は法人設立後の損益として計上することも認められているのです。設立期間が長期にわたる場合は、設立期間中に支払った経費が全て経費にできるわけではありません。通常要する期間中に発生した売上や経費が本通達の対象です。通常の会社設立のステップとしては以下の手順を踏む必要があります。ステップはこの程度なので、数年間も法人設立期間中とすることは難しいと考えられます。数年前の交際費を経費として計上した場合は、税務調査で否認される可能性が大ということですね。注意点2:法人成りの場合はこの限りではない注意すべきは法人成りの場合です。個人事業主として事業を営んでる上での法人設立という事情があるので、法人が設立されるまでの損益は個人事業主に帰属します。この場合、法人設立までの期間が通常要する期間よりも短い場合であっても個人事業主に帰属すべき損益を法人の損益とすることはできません。法人が設立されるまでは個人、法人の設立後は法人と明確に経理を分ける必要があるので注意してください。まとめ法人設立前後には悩ましい論点や、知っていれば「得」をした、逆に知らなかったがために「損」をしたという税務上の取り扱いが多数あります。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。確定申告のご相談にも対応しております。確定申告のご相談にも対応しております。サービス確定申告書の内容確認サービスの提供を開始します。確定申告書は自分で作ろうと思えば作成できます。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。このような方がコスト重視プランの対象です・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしいといった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。起業し、独立する場合には2パターンあると思います。1つ目は、個人事業主として事業を開始するケース。提出する場合には確定申告書の写しも必要だ。公認会計士登録には要求されなかったもので、税理士登録時に要求されるものの特徴的なものがある。それは、直近2年分の確定申告書のコピー又は...記事を読む会計士から見た伸びてるスタートアップの特徴こんにちは。運営しているので、色々なお客さんがいます。年商数...記事を読む【会社設立】株主はシンプルが一番。やみくもに増やすとトラブルの元。