日本アセアンセンターによるASEAN地域におけるグローバル・バリュー・チェーンの活用についての研究をASEAN諸国の政策策定者も注目:藤田事務総長がハイレベル・シンポジウムで政策提言の要旨を披露(2020年1月20日)|BIGLOBEニュース当サイトでは、javascriptを使用しております。当サイトをご覧になる際には、javascriptを有効にしてください。:藤田正孝)は、2020年1月10日にベトナムの首都ハノイで開催されたASEAN域内貿易・投資に係るハイレベル・シンポジウム「結束力且つ対応力のあるASEAN共同体に向けた域内貿易・投資の強化」に登壇者として招待され、ASEAN[1]の域内貿易・投資の現況について、グローバル・バリュー・チェーン(GVC)という観点から、センターが実施してきたASEANにおけるGVCの活用についての研究成果の要旨を中心に、提言を行いました。2020公式イベントの一つであり、ベトナム外務省が同国産業貿易省並びに計画投資省と連携して開催しました。(SEOM)参加者、ASEAN事務局やその他国際機関等から専門家や参加者約120名を迎え、議論された内容を2020年実施のSEOMやASEAN経済大臣会合(AEM)に報告し、更なる検討を促がすための提言を出すことを目的に、開催されました。障害」、「GVCsにおける高付加価値への移行」及び「滑らかな物流」の3つの課題テーマについて議論されました。藤田事務総長は、「ASEANのGVCへの更なる参加と発展」と題するパネル・ディスカッションに登壇し、ASEANにおけるGVCの現況について全般的な説明を行った後、日本アセアンセンターによるASEAN地域におけるGVCについての研究成果に言及しつつ、ASEANが如何にしてGVCへの参加を深め、発展していけるか、付加価値貿易のデータを基に洞察を提示しました。藤田事務総長はGVCへの参加と一人当たりGVC成長率はおおよそ比例関係にあり、ある国がGVCへの参加を深めるほど、同国の一人当たりGDP成長率も向上する傾向にあることをふまえ、ASEAN諸国もGVCに更に参加することが重要であると訴えました。GVCへの参加と外国直接投資(FDI)額にも相関関係があり、ある国が対内FDI額を増やすほど、GVCへの参加も増える傾向が認められていることについて説明し、ASEAN諸国に対し、FDIを呼び込むための方策の強化と改善を呼びかけました。貿易と投資の二つの政策分野及び関係機関における相乗効果を特定し、同二分野についての政策調整をはかること」の5つにまとめて提言しました。ハイレベル・シンポジウムへの参加にあたり、藤田事務総長は、ASEANの政策策定者が、日本アセアンセンターのASEAN諸国のGVCに関する研究を認め、深い関心を寄せて下さっていることに深く感謝するととも、ASEAN経済共同体(AEC)ブループリントの達成に向けて邁進するASEANにとって、GVCは重要な戦略的選択であるため、センターによる提言が、ASEANのGVCへの更なる参加と発展に寄与することを期待していると発言しました。10カ国(ブルネイ・ダルサラーム、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)の総人口は6億5千万人を超える。ASEAN間の観光促進等を通して、日本とASEAN諸国との関係促進に貢献する国際機関です。本サイトのニュースの見出しおよび記事内容、およびリンク先の記事内容は、各記事提供社からの情報に基づくものでビッグローブの見解を表すものではありません。ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容によってお客様やその他の第三者に生じた損害その他不利益については一切責任を負いません。ビッグローブは、本サイトの記事を含む内容についてその正確性を含め一切保証するものではありません。本サイトのデータおよび記載内容のご利用は、全てお客様の責任において行ってください。Inc.BIGLOBEトップへ閉じる。