ブックマークほんとうの「働き方改革」がこれから始まる政府主導で今、働き方は大きく変ろうとしている。働き方改革関連法案が6月29日成立、7月6日に公布された。一億総活躍社会の実現を目指し、多様な働き方や格差の固定化を回避するというのがその狙いで、8本の労働法が改正された。改正された主な法案は、1長時間労働の解消、2非正規と正規労働者の格差是正、3高齢者の就労促進を進めていく――など。これらを通して、働き手を少しでも増やし労働生産性を上げようというものだ。「確かに働き方改革の第一歩としては、評価できると思います。するのかというところばかりが、クローズアップされています。実際には、今後求められる人材育成への投資など重要なポイントも盛り込まれているのですが、産業界のフォーカスは現時点では『どうやって残業を減らしていくか』ということにとどまってしまっているという状況が、もったいないと思います」こう指摘するのは、米国の大手コンサルティングファーム、ウイリス・タワーズワトソンの岡田恵子取締役だ。働き方改革のきっかけとなったのが、労働力人口(15歳から64歳)の減少だ。ピーク時の1998年には6793万人いた労働力人口は、2017年には6720万人と73万人減少している。大幅な労働力人口の減少の中で、どうすれば新しい雇用を生み出すことができるのか。そこで注目したのが、これまで就業人口に加算されてきなかった主婦や退職した高齢者、さらにバブル崩壊で企業のコスト削減の犠牲になった非正規雇用労働者の積極活用だった。そこから働き方改革がスタートした。開催され、その後8回にわたる議論を重ねた。2016年6月2日、「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定した。)そして、17年3月28日の「働き方改革実現会議」では、長時間労働の解消や非正規と正規労働者の雇用是正、高度プロフェッショナル制度、裁量労働制などの改革案が示された。した議論はこれまでの働き方がそのまま継続できるという前提での議論だ。これに対して、前述の岡田氏は言う。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。