160万円!?指摘を受ける割合まとめ税務調査を受ける確率はどのくらい?申告をなさっている方であれば、誰しも税務調査を受ける可能性があります。そのため、ご自身あるいはご自身の会社が税務調査を受けることがあるのだろうかと不安に思うことがあろうかと思います。そこで、日本全国でどのくらい調査が行われていて、調査を受ける可能性がどの程度なのかということを知っていることは、その不安を退けるのに少なからずお役立つことと思いますのでそれをお示ししたいと思います。個人は100人に3人ほど法人と個人事業主を区分し、それぞれ税務調査を受ける確率を概算で算出すると以下のとおりとなります。上記の表より法人は20社に1社ほど、個人事業主は100人に3人ほどであるとわかります。ルーレットを回すところを想像してみてください。自分のところに転がってくるなと思える確率でしょうか。私個人的には事故のレベルと考えてよいなと思えました。これはあくまで平均値なので、過去に重加算税を賦課されているとか、不正をしていていつばれるかハラハラしているといった状況であれば可能性はグン!と上がりますし、税理士の方と定期的に経理状況について確認を取り、適切に経理処理を進めているというのであれば下がってくるでしょう。調査1件あたりの追徴税額はどのくらい?続いて、税務調査があった場合にどのくらいの税金を納めることになるのかは最も高い関心事ではないかと思います。160万円!?法人に関しては、大多数を占める署所管法人を例にとると法人税と消費税の合計で調査1件あたり150万円強追徴されており、個人事業主に関しては160万円強という数字でした。この数字は税務署で多く調査をしてきた私としては正直驚きの数字でした。国税局でも署所管法人の調査は行っており、査察部や資料調査課他多額な不正を是正している数字が反映されているがためにこのような数字が出ていると思われます。したがって、多くの例で税務署単独で行われる調査官が一人で行うような一般的な調査では、私の個人的印象を危険を承知で申し上げるとすればその半分にも満たないのではないかと思ってしまいます。数字がこのような現実を表しているので、おしなべて統計をとればこのような結果となるということは頭に入れておく必要があるでしょう。ここで補足をしますと、これは1年間での金額ではありません。税務調査では、不正計算が行われていれば最長で7年間遡りますし、通常の調査対象期間は3年で行われることが多いということも誤解を与えてはいけませんので申し添えます。最後に調査を受けて指摘を受ける割合も見ておくことにしましょう。法人税では73.7%、所得税の場合で82.9%となっておりました。個人事業主の方の場合は、調査を受ければかなりの高確率で指摘を受けることになるということがわかります。まとめ統計でみる税務調査はいかがだったでしょうか。調査を受ける確率というのは事故だと考えられるほどだと言えそうで、少し安心できそうな数字でしたが、1件あたりの追徴税額はかなり高額で、指摘を受ける割合も高確率というのは逆に不安を煽ってしまうような結果となりました。前にも述べましたが、組織的に多額な不正計算を行っている会社も全国をみればいるわけでして、その数の多くない会社がこの数字を押し上げているのも事実です。故意に不正計算をしているわけでもなく、ごく普通に事業をなさっている方におかれましては、データよりも少ない数字になることは間違いありません。その点は必要以上に恐れる必要はないというのは念を押して申し上げたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございました。)について具体例を示しながらわかりやすく説明しています。わかりやすいながらも端数処理や延滞税率のことまで詳しく説明していますので、加算税や延滞税等の附帯税ならこのページにおまかせください。税務調査あなたの口座は知られているかも!?税務署の銀行調査とは税務署が行う調査手法の一つである銀行調査について元国税調査官の立場から解説。教える!税務署の税務調査とは!?私は税務署で法人の税務調査に携わってまいりました。法人税において脱税行為に課される重加算税が賦課される場合、賦課されない場合を元国税調査官の経験から具体例をあげながら詳しく解説しています。お役立ち税務情報セキュリティプログラミング税務会計ソフト健康その他情報タイトルとURLをコピーしました。