CEOのカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、日本の司法制度に世界の注目が集まっている。海外のマスコミは特に、東京地検特捜部がゴーン氏を軽率に逮捕したという批判を強めている。中でも辛辣なのが、2018年11月26日にウォール・ストリート・ジャーナルに掲載された「ゴーンへの審問」という記事だ。「かつて会社の救世主としてもてはやされたCEOは、財務上の不正行為を働いたという内容がメディアを通じて漏れ聞こえてくる中、空港で逮捕され、起訴されることなく何日間も勾留され、弁護士の立会いなしに検察から尋問を受け、地位を追われた。共産主義の中国で起きたことではない。警察署ではなく、拘置所に送られたワケ今回の逮捕劇は、日本に進出する外資系企業のトップにも大きなショックを与えている。「ゴーンの逮捕はありえないほど乱暴に行われた。羽田空港で10人もの東京地検特捜部の係官とテレビカメラが待ち構えているなんてことは、日本ではめったに起こらない」と、フランス企業アトスのティエリー・ブルトン会長兼CEOは話す。その恐怖は日本人も同じように感じているのではないか。日本のメディアの中には、こうした海外の反応を過剰と捉えているところもある。したメディアは、法務省の職員や弁護士の話を引用して(ただし、元被勾留者の話は引用していない)、ゴーン氏が置かれている状況は常軌を逸したものではないと説明している。実際の状況は勾留経験者でないとわからないかもしれない。そこで、今回は複数の勾留経験者に話を聞き、ゴーン氏が実際にどのような生活を送っているのかを推察してみたい。ある東京拘置所のような拘置所で勾留されることになっているが、実際は警察署に拘束されることが多い。容疑者を近くに置いておくことができるので、捜査機関にとって都合がよいのだ。ゴーン氏の場合、担当の検察官はゴーン氏を小菅に送った。このことについて、頻繁に小菅を訪れている佃克彦弁護士は「おそらく、ゴーン氏がよく知られている人物であるため、検察は法律の条文に従いたかったのだろう。理論上は、身柄の拘束に警察署を使用すべきではない」と語る。※次号は2/26(水)発売となります。※次号は2/26(水)発売となります。