医療費が高額になったら|下呂市公式ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にしてください。医療費の自己負担額が高額となり、所得区分ごとに設定された自己負担限度額を超えた場合、その超えた金額を「高額療養費」として国民健康保険が負担する制度です。24,600円(※1)「旧ただし書所得」とは、総所得金額等から基礎控除額を差し引いた額のことです。(※2)過去12か月間に、高額療養費の支給が4回以上あった場合の限度額です。・同じ世帯内、同じ月内で21,000円以上の自己負担額(医療機関ごとに計算し、同じ医療機関であっても入院、外来は分ける)を合算します。・70歳未満の人と70歳以上の人(後期高齢で医療を受ける人は除く)が同じ世帯の場合、70歳以上の限度額を適用後に合算します。15,000円(※3)過去12か月以内に限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。(※4)年間(8月から翌年7月)の外来の限度額は144,000円です。一般、低所得者I・IIだった月の自己負担額の合計に適用します。(※5)過去12か月以内に外来+入院(世帯単位)での限度額を超えた高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額です。・外来(個人単位)の限度額を適用後、世帯単位の限度額を適用します。限度額がそれぞれ2分の1となります。手続き高額療養費の支給対象になったときは、病院にかかってから約2か月後に世帯主の方に申請通知書(封書)をお送りしています。カードなど公的機関発行の顔写真付きのものを1点ご持参ください。2点以上ご持参ください。※申請には、世帯主及び受診者のマイナンバーの記入が必要です。方が来庁される場合は別途「委任状」が必要です。医療機関に提示することで、窓口での自己負担額の支払いは限度額までとなります。交付申請を行ってください。提示することで入院時の食事代が減額されます。国民健康保険税の未納がある世帯の人には交付できない場合があります。限度額認定証を提示しなくても、医療費の窓口負担は「一般」の限度額まで(現役並み所得者は現役並み所得者IIIの限度額まで)になります。交付を受け、医療機関に提示をすることで、支払いがそれぞれの区分の自己負担額となります。低所得者I・IIの方は入院時の食事代も減額されます。国民健康保険税の未納がある世帯の人には交付できない場合があります。カードなど公的機関発行の顔写真付きのものを1点ご持参ください。2点以上ご持参ください。※申請には、世帯主及び認定証発行者のマイナンバーの記入が必要です。方が来庁される場合は別途「委任状」が必要です。[PDFファイル/120.63キロバイト]本人確認について詳細はこちらツイートこの情報はお役に立ちましたか?より良いホームページにするために皆様のご意見をお聞かせください。このページの情報は役に立ちましたか。いいえこのページは見つけやすかったですか。いいえこのページにはどのようにしてたどり着きましたか。その他このページに対してご意見がありましたらご記入ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください(無料)。