(ダーバン会議)のフォロー・アップを行うダーバン・レビュー会議がジュネーブの国連欧州本部で開催されました。国連は06年の第61回総会で、01年に開催されたダーバン会議で採択された宣言・行動計画の実施状況を評価する会議を開催することを決定し、07年から委員会を設置し、準備を進めてきました。準備段階では、レビュー会議の成果文書案に盛り込まれた宗教に対する中傷と表現の自由の関係、イスラエルのパレスチナ占領などに関わる文言、NGOの参加などに関して議論の対立が見られ、直前になっても成果文書の草案がまとまらないのではという懸念が浮上したものの、3月に成果文書案を起草する政府間作業部会の議長が作成した案を新たにたたき台として、宗教の中傷やイスラエルのパレスチナ占領に言及しない草案がつくられました。一時、01年のダーバン会議を途中から退席した米国が準備会合に復帰する場面もありました。結局米国、イスラエル、イタリア、オーストラリア、オランダ、カナダ、ドイツ、ニュージーランド、ポーランドが会議に不参加を決めました。非難し、フランスをはじめとする欧州などの代表などが退席しました。日本政府も代表団のステートメントのなかで非難しています(同会議の「概要と評価」)。会議では当初、最終日に採択する予定であった143パラグラフからなる成果文書を2日目の21日にコンセンサスで採択しました。これに対して、参加したNGOのなかから、市民社会の声が反映されていないとの非難の声があがっています。おいてとられた措置を歓迎しています。暴力、憎悪の増加に対して懸念を表明しています。設置された、作業部会などダーバンのフォローアップ・メカニズムについても評価し、一層それらの実効性を高めていく必要を認めています。対して必要な立法措置をとる、被害者の救済へのアクセスを確保するなどを促しています。