印刷[モスクワ発]「環境破壊」という国家主導の脅迫カードを使って、完成間近の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」を半ば強制的に国有化することに成功したロシアのプーチン政権は、これに味をしめ、ロシアで活動するほかの有力な外資系事業にも同様な脅しと揺さぶりをかけている。その先にある狙いは、さらなる巨大国営エネルギー企業の設立と、その権益奪取ではないかとの見方が有力になってきた。ガスプロム側に経営権を移譲することに合意した。これを受けてプーチン大統領は、外資が示した「柔軟な姿勢」に感謝を表すと同時に、二〇〇八年に本格化する北米や日本などへの液化天然ガス(LNG)輸出義務は契約通りに果たされると強調。外資の最高幹部らと会談したプーチン氏の顔には、終始笑みが絶えなかったという。合意によると、外資側は三社が保有株をそれぞれ半分ずつ譲渡し、これにシェルが一株を上乗せして、ガスプロムが合わせて過半数の五〇%プラス一株を譲り受ける。)もの環境破壊賠償請求を提訴すべく準備を進めている。ガスプロムへの経営権譲渡が決まったことで、賠償請求額は三十億ドル程度に圧縮されるとの観測もあるが、いずれにせよ、エネルギー価格が高騰する中で、ロシアが数十年にわたって莫大な利益を生む「金のなる木」を破格の安値で手に入れたことは間違いない。今回の譲渡により、シェルの権益は二七・五%に、三井は一二・五%、三菱は一〇%にそれぞれ半減。)をかけた事業は、完成を目前にして、事実上、ロシアの国営事業となることが確定した。ガスプロムによる事業の強引な買収を望んでいた大統領の頬が緩まないわけがない。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。環境・エネルギーフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。