総理府実施の「体力・スポーツに関する世論調査」(平成10年9月)によると,国民がスポーツ振興について国や地方公共団体へ要望することとして最も多かったものが,スポーツ指導者の養成である。スポーツの潜在的なニーズを掘り起こし,生活の一部としてスポーツを身近に楽しむためには,スポーツ指導者の養成・確保は重要な課題であると同時に,国民のスポーツ活動が多様化・高度化している今日指導者に対するニーズは質量ともに増大している。質の高いスポーツ指導者の確保を目的として,国や地方公共団体では各種の指導者養成,確保のための事業を実施している。認定制度」を昭和62年に創設し,多様化・高度化したスポーツニーズに対応し得る優れたスポーツ指導者の養成を促進している(表2-7-2)。地域におけるスポーツ振興は,市町村がいかに住民のスポーツニーズを踏まえた施策を行うかが重要である。この市町村の施策の推進役を担うのが,スポーツ振興法第19条に規定されている体育指導委員であり,平成10年度においては全国で6万2,095人が委嘱されている。市町村の非常勤職員である体育指導委員は,従来,住民に対してスポーツの実技の指導を行うことが主な職務であったが,各種競技団体での指導者養成が充実してきたこと等に伴い,その職務内容も変わってきており,今後は総合型地域スポーツクラブの育成を担当するなど,地域のスポーツ活動のコーディネーターとしての役割が期待されている。Technology。