売れないとき、不動産会社を変える時期、最適な方法は?契約解除のリスクとペナルティも確認を不動産の売出価格は妥当であるにも関わらず、売却が長期化しているのであれば、不動産仲介会社の乗り換えも選択肢の一つとなる。乗り換えにはデメリットもあるため、決断ポイントやタイミング、契約上の注意点などを確認しておこう。乗り換えを検討する人も多いだろう。「売却が長引いている」「担当者の態度が不誠実」「値下げの提案を受けた」というケースでは、なおさらだ。これらの問題が乗り換えによって解決すれば良いが、チラシ制作など、ゼロから仕切り直しになる分、売却が余計に長期化する恐れもある。それだけに、乗り換えの判断は慎重を期す必要がある。ポイントとなるのは、問題の原因が本当に不動産仲介会社にあるかどうかだ。競合物件より価格設定が高いため、買い手が付かないのであれば、いくら不動産仲介会社を変えても問題は解決しない。現在のまま、値下げすれば済む話だ。すれば、不動産仲介会社に原因があるかどうか見極められるのだろうか。不動産検索ポータルサイト」「広告制作物のクオリティ」の3点をチェックすることだ。業者間物件情報ネットワーク「レインズ」や、不動産検索ポータルサイトに情報を掲載後、時間が経つほど減少していく。比較的売れやすい都会の分譲マンションなら、掲載直後2週間以内であれば2組以上、それ以降は2週間に1組以上、内覧の問い合わせがあれば、苦戦しているとは言い難い。販売活動について報告を受けているはずなので、適切な反響があるかを確認しよう。報告内容については法律で規定されていない。そのため、不都合な情報を隠している可能性もある。注意しなければならないのは、「両手取引」を狙って「囲い込み」が行われているケースだ。買主からも仲介手数料を得るために(両手取引)、他社から内覧希望があっても売主に無断で断り(囲い込み)、自社の顧客から買主を見つけようとしている場合である。囲い込みが行われていないかを判断するには、以下の3点をチェックするといいだろう。偏っていれば、囲い込みが行われている可能性がある。競合物件がどれくらいの価格、期間で成約しているかも不動産会社に確認しよう。図面を登録せずに、他社から問い合わせが来ないようにしている業者も。レインズへのアクセスは売主自身でも行える。ID、パスワードは、レインズの「登録証明書」に記載されている。「登録証明書」は、不動産会社が売主に渡すことが義務付けられているので、手元になければ不誠実な不動産会社の可能性が高い。物件画像については、レインズの中でも業者しか閲覧できないページに掲載される。物件画像が掲載されているほうが反響は大きいので、不動産仲介会社に依頼して、業者向けの管理画面を確認させてもらおう。囲い込みは違法な行為であり、業者のモラルが問われる悪質な行為である。疑いが濃い場合、速やかに乗り換えを検討することをオススメする。掲載先の不動産検索ポータルサイトはどこか?不動産検索ポータルサイトによって反響は大きく異なる。HOME’S(ライフルホームズ)」。地方に強い「アットホーム」も抑えとして掲載していれば、概ね問題はないといえる。この条件を満たしていなければ、まずは掲載先の変更が可能か相談してみよう。よって、掲載する不動産検索ポータルサイトは決まっている。対応してもらえなければ、乗り換え以外に解決方法はない。広告制作物のクオリティで競合物件に負けていないか?不動産検索ポータルサイトへの掲載内容やチラシ等のクオリティが競合物件に対して見劣りしてないかチェックしよう。内覧希望者の獲得にダイレクトに影響するだけに非常に重要だ。リビングの広さを謳うにしても、担当者が手持ちのスマホで撮影したものと、日差しや部屋のレイアウトを計算し、広角レンズを使ってプロが撮影したものとでは、大きな差が出る。反響が少ないなら、キャッチコピー等も変更した方が期待を持てるはずだ。不動産仲介会社ごとに制作物のフォーマットは決まっていて、制作も固定のメンバーが当たることが多い。そのため、間取り図の描き方やデザインセンスなど、根本的な部分を修正してもらうのは難しい。明らかに力量が劣るようなら、乗り換えて、希望の売却価格で成約を目指した方が良いだろう。乗り換えを決める前にすべきこと前記のとおり、不動産仲介会社の乗り換えには、売却がより長期化するリスクを伴う。乗り換えは問題解決の最終手段であって、現依頼先の不動産仲介会社に販売活動を改善して貰う方がベストだ。買い手がつかない場合、まずは担当者と打開策を話し合って欲しい。その際に、競合物件の状況や他にできる販売活動がないかもよく検証せず、安易に「値下げ」を提案してくるようなら、乗り換えをチラつかせてみよう。目の色を変えて、販売に取り組むようになることも多い。乗り換えられると、それまでかかった費用は、原則自社の持ち出しとなるためだ。した事情から、なかには引き留めるために、ペナルティの発生を匂わせてくるところもあるかもしれない。無用なトラブルを招かないためにも、以下でお話しする契約解除のルールを理解しておきたい。結んでいる場合は、更新の意思を示さなければ、3カ月で自動的に切れるルールになっている(法律上の契約の有効期限が3カ月であるため)。ついては、契約期間は自由だが、こちらも3カ月契約としているところが多い。そもそも同時に複数の不動産仲介会社と契約できる形のため、いつ別の不動産仲介会社と契約を結んでも問題ない。解除については、自動更新の特約が付けられている場合、売主から連絡が必要になる。3カ月というのは、売り出し開始から売買契約成立までの平均でもある。この3カ月を一区切りに、乗り換えを検討するのがベストだろう。メリットが大きいのはどれ?途中解除は「書面」に残すでは、契約期限を待たずに解約したい場合はどうなるのだろうか。前出のいずれの契約形態でも、双方の合意があれば問題なく解約できる。通常の契約内容であれば、ペナルティも発生しない。例外として、「売主側の都合で契約解除する場合は費用請求できる」旨が契約書に明記されている場合は注意したい。「乙(不動産仲介会社:引用者注)の責めに帰すことができない事由によってこの媒介契約が解除されたときは、乙は、甲(売主:引用者注)に対して、この媒介契約の履行のために要した費用の償還を請求することができます」と記されている。契約書に同じような内容が盛り込まれていないか確認しよう。この場合も、3カ月経てばペナルティなしで解約可能だ。途中解除では、「解約の意思表示」「解約の合意」とも、書面の形にして残しておくことが重要だ。解約の意思表示をメールで送信し、不動産仲介会社から電話で合意の返事を得た場合、合意の証拠は何も残らない。書面の作成を面倒がるようならメールによる返信でも構わないので、必ず一筆貰うようにしよう。最後に、乗り換え先の不動産仲介会社の選定にあたっては、現在の不動産仲介会社の問題を正直に伝え、どのような対処をしてもらえるかヒアリングしよう。大切なのは、対処の中身が具体的であること。いたずらに同調したり、解約を急かしたりするようなところは避けたほうが良いだろう。知識の豊富な客ほど、大切に扱ってくれるのが現実である。現在の不動産仲介会社に不満があっても、新たなところを探せばいいと背中を向けずに、正確な情報を引き出したほうが、乗り換え先でも”勉強している“という印象を与えて、話を有利に進められるはずだ。新たな不動産会社と契約を結び直すのは、確かに手間がかかる。違ってくることを心に留めて、売却を成功させよう。