廣済堂レオパレス、英投資ファンドが売りにパイオニアは上場廃止に3月の大量保有報告書の提出件数は1076件で、このうち株式の保有割合を増やしたのが328件(構成比30.5%)、新規保有が217件(同20.2%)、減少が464件(同43.1%)、契約の変更などが67件(6.2%)となり、増加と新規の合計が、減少を81件上回った。前年同月は増加と新規の合計(346)が減少(361)を15件下回っており、3月に投資意欲が盛り上がった様子がうかがえる。増加と新規の合計(412)が減少(396)を16件上回った前月と比べても、増減差が拡大した。16件(増加は株式の保有割合を増やした件数、新規は新たに株式を保有した件数、減少は株式の保有割合を減らした件数。Onlineが提供している「大量保有データベース」で調べた結果、分かった。提出件数の多かったのは野村證券の109件、三菱UFJフィナンシャル・グループの68件、みずほ銀行の56件の順となった。外資系企業ではJPモルガン・アセット・マネジメントの40件、ブラックロック・ジャパン、モルガン・スタンレーMUFG証券のそれぞれ12件の順だった。話題の企業では2019年2月にレオパレス21株を買い増し、保有割合を11.04%に高めていた英国の投資ファンド・オデイ・アセット・マネジメントが、3月1日に1.1%買い増し保有割合を12.1%にまで高めたものの、3月28日、29日に連続で2%を超える株式を手放し、保有割合を7.15%まで引き下げた。レオパレス株については野村グループも野村證券が2.26%を手放し、保有割合を3.25%に引き下げたほか、野村アセットマネジメントも0.15%手放し、5.32%に保有割合を下げた。リミテッドが3月8日にパイオニア株80.07%を取得。この結果、パイオニアは3月27日に上場廃止となった。業績不振の続く大塚家具は日中でネット通販を手がけるハイラインズ(東京都渋谷区)の支援を受け、3月4日にハイラインズが大塚家具の株式の23.96%を取得した。ケイマン諸島に拠点を置くイーストモア・グローバル・エルティーディーも3月4日にハイラインズを上回る27.12%の大塚家具株を取得したものの、その後3月6日、7日、12日に連続して株式を手放し、現在の保有割合は12.77%に低下している。米投資ファンドのベインキャピタルがTOB中の廣済堂については、旧村上ファンド系の投資ファンドであるレノ(東京都渋谷区)が2度を買い増し、保有割合を12.8%に高めた。廣済堂のTOBはレノの参戦で株価が上昇したため成立が難しくなっており、買付期間を3度延長する事態に追い込まれている。Online編集部M&Aをもっと身近に。Onlineのメッセージです。私たちに大切なことは、M&Aに対する正しい知識と判断基準を持つことだと考えています。Onlineは、広くM&Aの情報を収集・発信しながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を、読者の皆様と一緒にしっかりと見届けていきたいと考えています。決算短信と同じように即時性が強い情報といえますが、知名度はいまひとつといわざるを得ません。一度理解すれば簡単です。この記事では、初めて大量保有報告書を読む方向けに、制度や記載内容をわかりやすく解説します。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。