東北三県で7月24日以降アナログ放送継続、地デジ全面移行は1年延期。全国的200万世帯が難民化のおそれ依然として続く。主要紙がそろって政府の方針に対する賛同を明らかにした。仔細に記事を見ると解説や識者インタビューなどで温度の違いがある。朝日新聞が社会的混乱、産業への影響を問題視している視点が目を引く。すべての原子炉を停止するよう中部電力に要請した。浜岡原発は1号炉と2号炉の廃炉がすでに決まっている。3号炉は定期点検中、4,5号炉は運転中だか、新たな防災対策を講じている最中だった。これに対し「危ないなら止める、へ、首相の停止判断は妥当、中部電力は要請を受け入れるべきだ」(朝日新聞、5月7日社説)、「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」(読売新聞、月7日社説)、「首相の決断を評価する」(毎日社説、5月7日)、「首相の要請はきわめて妥当であり、評価したい」(京都新聞、5月8日社説)と述べた。このように菅内閣の一連の原発対策報道で、主要紙の足並みがそろったのは珍しいことだといえる。記事を仔細に見ると微妙に論点の違いがある。)の三本をたて、問題点が大きいという立場を見せた。き」とフォロー、批判を押さえながら問題があることを提起した。)の二つの談話を載せた。色分けすれば朝日新聞が政府の「唐突の発表に問題あり」に力点がおかれ、読売が政府見解を評価しながらも。経済面の対策、地元民への対策の必要性を述べ是々非々で見守る姿勢を見せ、毎日、京都が停止に強く賛同している、ということになる。浜岡原発の問題に対して、朝日が今後どのような報道をするのか、見届ける必要がありそうだ。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバック隅井孝雄のメディア・ウォッチブログSeesaaブログ。