報道より2018/04/0207:00「限界都市」という大テーマで、平成30年3月31日付日本経済新聞サイトに「タワマン乱立、児童あふれ小学校悲鳴」という記事が掲載された。ゆがみが教育現場に大規模マンション集中地域で、教育現場に人口急増のゆがみ。)では、2008~17年度に計856億円。その前の10年間の22倍。→直近10年間(タワマン建設ラッシュ)の増加率は2~4割台。合計で1万3千人増加。・1998~07年度は江東、品川の2区が計39億円。159億円(08~12年度比+13%)各期間に1校ずつ新設。155億円(08~12年度比+87%)増築は2校から7校に増えた3港区は「整備費はさらに増えそう」と予測(しわよせは運動場に)増築では児童の密度が高まり教育環境が悪化。児童240人以下で2400平方メートル児童721人以上は7200平方メートルその間は児童1人あたり10平方メートル→4区の全小学校の8割が設置基準を満たさず、3割強が基準の半分以下の面積。・豊洲西小(江東区)は児童613人、運動場は2381平方メートルで基準の4割弱。「休み時間に全生徒が遊ぶと危険。遊ぶ内容で場所を分けている」(副校長)。※豊洲西小の運動場は基準の4割に満たないのか。基準の半分で下位1/3なので、基準の4割い満たないここは、非常に悪い水準といえる。浅間竪川小も10年で2・5倍超の児童か。(規制緩和の歯止め)欧米主要都市は不動産開発が行き過ぎないよう規制緩和の歯止めあり。中央区が容積率緩和を一部地域で廃止する方針。江東区は家族用マンションの戸数を規制する条例制定。人口急変を防ぐため、開発規模やスケジュールを制御すべきだ」(埼玉大名誉教授は)・「広域的に自治体が抱える問題を議論する必要がある」(東大准教授)米国の一部都市圏:複数の自治体が土地利用などの政策を協議する仕組み→公共施設の過不足問題を克服する一助。急激な変化は弊害も多い。名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するトラックバックこの記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)プロフィールAuthor:どら1どらったら!(平成26年〜28年秋)2dorattara(~29年11月)の続き。中央区とその周辺に関するメモ。