Labsの2度のライセンス変更はフリーライドを防げるかクラウドプロバイダーがオープンソースベースのサービスを展開すると、開発企業のサポートビジネスは破綻する。オープンソースビジネスは転換点を迎えているのかもしれない。DocumentDBの関係からオープンソースとクラウドプロバイダーの在り方を見た。Labsの動向を紹介する。4月17日号」(PDF)掲載記事の抄訳版です。本記事の全文は、同プレミアムコンテンツで読むことができます。4月17日号:今すぐできるクラウドコストダイエットなお、同コンテンツのEPUB版およびKindle(MOBI)版も提供しています。Labsは自社のデータベースモジュールをオープンソースから切り離し、そのソースコードへのアクセスに新たな商用ライセンスを適用する。同社のインメモリデータベース「Redis」のライセンスを変更するという決断は、同製品のコミュニティーの意見を取り入れる形で下された。Agreement」に置き換えた。Labsがライセンスを変更したのは、無償のRedisのコードを使ってクラウドプロバイダーがマネージドサービスを開発するのを防ぐことが目的だった。Redisコアとツールには、引き続き3条項BSDライセンスが適用される。オープンソースのRedisコアは、レプリケーション、自動フェイルオーバー、データ永続化、クラスタ化など、分散データベースシステムを運用するのに必要な要素を全て備えている。Labsによると、同社は完全に独立した方法でRedisコアを管理するために、Redisの開発者であるサルバトーレ・サンフィリポ氏が率いる専門のチームを立ち上げたという。Agreementが適用される。2.0を導入してからちょうど半年後のことだ。2.0を導入したのは、前述した通りパブリッククラウドのフルマネージドサービスに同社のデータベース製品が使われるのを防ぐためだった。同社は全く新しいライセンスを導入することにした。このライセンス方式は、Redisをベースにデータベースエンジンを構築している全ての企業に適用される。Weeklyのインタビューに答え、この変更について次のように語った。Labsのインメモリデータベース製品を使用していたと同氏は主張。これによる収益は何億ドルにも上ると予測されると話す。Labsのオープンソースプロジェクトに何の貢献もしていないのに、「当社よりも多くの収益を上げている」とベンガル氏は指摘する。2.0を導入し、同社のデータベース製品を基盤とするマネージドサービスをクラウドプロバイダーが提供するのを制限しようと試みた。2.0は、Redisのコミュニティーにとっても厳しいものになったことを同氏は認めている。Labsの製品から大きく導き出されているものは販売できない」とされる。2.0ではコンサルティングサービスを販売するのが難しいという声が上がった」(ベンガル氏)ベンガル氏によると、新たなライセンスはソースコードを使用可能にしているという。APIを公開するあらゆる製品やサービスの開発には使用できない点だ。「当社は主なユースケースを確認し、この定義は幅広く、ほとんどのユースケースに対応できると感じた。Moduleを使用するのは構わない。DocumentDBを導入した。DocumentDBは、MongoDBとAPI互換のデータベースサービスだ。API互換の代替サービスをクラウドプロバイダーが提供した場合にRedisが弱体化させられるリスクについて尋ねると、同氏は次のように語った。「APIの互換性は、APIがクローズドソースでない限り避けられない。当社の場合、AWSなどによって弱体化させられる可能性は低い。APIを使って独自のAWSモジュールを開発するリスクがあるかどうかは分からない」(ベンガル氏)クラウドプロバイダーは、Redis互換モジュールを開発する時間と労力を正当化できないとベンガル氏は主張する。「ソースコードを利用してクラウドで提供するのは非常に簡単だろう。Labsなどのオープンソースデータベースプロバイダーをサポートするためにクラウドプロバイダーができることについて語り、単に人的資源でオープンソースプロジェクトに貢献するのはあまり現実的ではないとしている。「データベースプロジェクトは非常に複雑だ。オープンソースデータベースとなれば、コードへの貢献の99%はその製品を支える企業が行っている。Labsにとってはあまりに遅過ぎる。「Redisは2009年に開発が始まり10周年を迎えたところだ。今になってクラウドプロバイダーがプロジェクトに貢献し始めるのは遅過ぎる」とベンガル氏は話す。OSとChromebookの企業利用は加速するのか。長期レビューをまとめた。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。