宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。募集期間について」のうち,平成27年度から新たに対象となる新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援の内容について,以下のとおりお知らせします。一段と困難な状況となっています。促すため,グループ補助金の運用改善を行うことと致しました。具体的には,従前の施設等への復旧では事業再開や継続,売上回復が困難な場合には,これに代えて,新分野需要開拓等を見据えた新たな取組(以下,「新分野事業」という。)の実施も支援します。,「生産性向上」,「従業員確保のための宿舎整備」等をいいます。2.補助対象者,申請条件について補助対象者は,従来のグループ補助金の要件と同様に被災した施設,設備について未復旧(未契約)部分がある事業者のうち,従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上げまで回復することが困難であるが新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること(※)について,復興事業計画書を作成し県の認定を受けた事業者です。(注)の確認書が必要)なお,既に交付決定を受けている事業者であっても,交付決定の範囲内で未復旧(未契約)部分がある場合には対象となることは可能ですが,既に復旧が完了している場合,既に復旧に着手(契約済)している場合など,未復旧(未契約)部分がない場合には本事業の対象とはなりません。(商工会,商工会議所,税理士,金融機関等)。県内認定機関261機関(平成27年4月16日現在)。従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて,新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業(新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業)に係る経費も補助対象とします。(ソフト事業のみの申請は不可)補助金の上限額は,従前の施設・設備への復旧(未契約部分に限ります)を行う場合に要する金額に補助率を乗じた金額になります。補助率については,従前のとおりです。4.説明会の開催について(終了しました)新たに対象となるこれらの新分野需要開拓等を見据えた新たな取組について,宮城県では石巻会場,気仙沼会場及び仙台会場の3会場において次の日程で,説明会を開催します。すべて事前予約制となっております。説明会への参加を希望される方は,以下の申込書に所定事項を御記入の上,5月8日(金曜日)までにFax又はメール等によりお申込みください。事業概要の詳細については,申請要領を御覧ください。申請要領「グループ補助金における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援について」はこちらから(東北経済産業局HP)新分野事業開拓を見据えた新たな取組への支援は,第14次公募(募集期間:平成27年5月15日(金曜日)から6月29日(月曜日)まで)から適用となります。従前の応募要件等も含めた第14次公募に係る公募要領等は追ってお知らせします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。