行われる補正予算は、選挙前の区長が編成した当初予算に、当選した区長の政策、区長らしさを反映した、いわゆる肉付け予算と言われています。「新たな行政課題」と「当初予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するため」の補正予算と説明されていますが、合わせて、2019年度予算とみるべきでしょう。実際、プレミアム付き商品券事業以外のほとんどが、当初予算に計上できた内容です。【減り続け福祉費割合は53.1%に】そこで、補正予算を合わせて総額で評価すると、防災対策基金を50億円も計上したこともあり、福祉費の割合は、当初予算で昨年度より減らした54.4%から更に低い53.1%にまで落ち込むことになります。165億円の時と同じです。【消費税増税でも増えない福祉費割合】これは、昨年度より75歳以上の後期高齢者割合が増えているなど、区民の状況からも問題ですが、更に問題なのが、今年、国が社会保障のために消費税を増税すると言っている年だということです。私は、消費税増税には反対です。【事業者には消費税10%で支払うのに、区民の福祉に使わない消費税増税分】しかし、大田区は、物品購入や工事契約など、10月からの事業者への支払いについては、消費税が10%に上がったことを前提に予算をたてているのです。事業者へは消費税増税分を支払うのに、どうして、10月から消費税の負担が大きくなる区民の、子育てや介護や障害福祉など、国が増税の理由としている社会保障のために、税金を使おうとしないのでしょう。国の事業ですが、「消費税増税により負担が増えるので、その負担を和らげる必要があること」を、国も大田区も認めているのです。たしかに消費税は、翌年度に精算されるため、今年度大田区への歳入は見込まれませんが、一方で、大田区は、今回の補正予算で防災基金として50億円も積み立て、財政基金という使途の自由な貯金から、お金に色を付け使途を「防災」に限定しています。【大田区が行うべきは、社会保障で不安解消】いまも、区民の福祉サービスが足りないことを認めている大田区が、いつ起きるかわからない災害に備え50億円基金で対策しようしているのに、今ある区民の生活上の不安のための社会保障になぜ、予算を使えないのでしょう。補正予算は、認めるわけにはいきませんでした。technology.。