強行より議論の模索を』を読んでの感想。背景と向き合い対策を』を読んでの感想。歴史を踏まえた判断を』を読んでの感想。ケアと検証を確実に』を読んでの感想。強行より議論の模索を』を読んでの感想。>型破りな行動で知られてきたが、自分の考えを押し通すためには三権分立の原則も軽んじる政治家であることがわかった。朝日社説を読んでいると、自分たちの考えを押し通したい。そんな印象を年中受ける。言えば、ジョンソン氏は、元新聞記者。気のせいか、朝日新聞に近いもを感じる。>議会の閉会も、審議の期間を削るために首相が申し立てたものだった。その件は、司法の判断が出ている。夕刊『スコットランド裁判所、英議会の1カ月閉会は合法』より、『スコットランドの裁判所は4日、ジョンソン英首相が9月半ばから1カ月にわたる議会の閉会を決めたことについて、合法だとの判断を示した。最高裁で審理へ』より、『ロンドンの高等法院(高裁)は6日、ジョンソン首相が決定した議会閉会の差し止めを求める申し立てを却下した。最高裁への上訴は可能とした。>立法府をないがしろにし、行政府で脱法的に突き進むのは、英国自ら「民主主義の模範」の看板を下ろすことに等しい。ジョンソン首相は、国⺠の信を問う為に総選挙を求めている。野党側は数の力で反対をしている。>ジョンソン氏はそれまでに新たな合意をつくるというが、現実的には至難の業だ。否定で終わらせる朝日。最大の問題と言える、アイルランド国境問題で動きもある。電子版『[FT]英首相、アイルランド国境問題で軟化か』。北アイルランドだけがEUとの関税同盟に残留する案が一つの答えになるかもしれないとの考えを示唆した。』>首相はその法律の縛りを脱する奇策づくりに走るのではなく、EUと議会とに虚心坦懐(たんかい)に向きあい、穏当な落着点を探るべきだ。向き合う?EU側は、基本修正に応じる気がないように思える。初会談も離脱めぐる溝埋まらず』より、『これに対しトゥスク大統領は協定案の修正には応じない姿勢を改めて示したとみられます。首相・野党・EU、三すくみ』より、『ジョンソン氏は現行の英・EU間の離脱協定案を修正したい意向だが、EUは抜本修正には応じない姿勢を堅持する。』、『ルドリアン仏外相は8日のテレビ番組で10月31日の離脱を巡る延期の可能性を問われ「現状ではノーだ」と答えた。』、『EUが延期を認めるには、英国を除く加盟27カ国の同意が必要だ。』>それ以前から続く「決められない政治」の迷走は、英国と欧州などを振り回してきた。延期を絶対にしない強い意気込みがなかった結果が今にある。その間、多くのリソースが無駄になるだけではなく、英国から離れる企業があった。>世論調査では「合意なし離脱」への反対が44%と、賛成の38%を上回った。国民は今も割れているのだ。それでも、ジョンソン氏を選ぶ英国⺠の世論調査がある。電子版『[FT]それでもジョンソン氏を選ぶ英国⺠:世論調査』より、『フィナンシャル・タイムズ(FT)が行った最新の世論調査で、首相にふさわしい政治家としてジョンソン氏の名を挙げた有権者は、コービン氏を選んだ有権者の2倍にのぼった。』>だが、10月末の離脱期限前に実施しようというのでは乱暴に過ぎる。解散を実現した場合は、議会の賛同を得ているのだ。>いまは議会の意思に従い、まず離脱を延期してからの話だ。朝日としては、繰り返しの延期で、更に英国を衰退させたいのだろう。>英国にフランスなどは不満を示し、期限の再延期への嫌気感も漂う。ここは辛抱強く延期を認めてもらいたい。統合する欧州が英国を含むか否かは重大な分岐であり、時間をかけるに値する問題だ。EUは、英国だけに多くの時間を割くわけにはいかない。政権に打撃』より、『フランスのように「いつまでも離脱問題に関わっていると、EU改革が遅れる」という意見も根強く、英側が延期の意思を固めても合意なき離脱の回避は確実ではない。>議会、国民、EUと、熟議を交わす知勇こそを見せてほしい。熟議と言う名の議論の無限ループに陥れ、呆れて英国から企業が次々と撤退する方向に導きたいのが朝日新聞ってこと。議論に期限を設定する主張がないからだ。国連』より、『UNCTAD=国連貿易開発会議は、EUとの合意がないまま離脱すればイギリスはEUへの輸出で少なくとも160億ドル(日本円で1兆7000億円)の損失を被るという推計を発表しました。英国のGDP約3兆億ドル。損失160億ドルなら、0.53%減。未来永劫続く損失ではない。今年、4-6月のGDPは0.2%減だったと言う。「0.53%減」程度なら、迅速な決断が一番であろう。外部から誤りを指摘されて30年以上放置、自社で誤りを気づいて15年以上放置。誤報と言うより捏造の印象。核心は変わらず』である。引用『朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。少なくとも1997年に「疑問」と認識。2014年に誤報を認めた。よれば、第三者委員会の報告書について、『評価した8人のうち5人が「不合格」とし、「事実調査が不十分」「そもそも第三者委に委ねるべきではなかった」などと指摘』の報道。朝日としてもお粗末な第三者委員会であった認識もあると言えよう。その上、誤報に伴う誤解を最後の1人まで解こう。そんな意識にも乏しい(継続した誰もが気づくような広報活動がない、メタタグ問題など)。協賛、主催のイベントなどはボイコット。かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。朝日新聞問題を風化させてはいけない。その他も含まれる可能性もある上での感想。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。暴想RSSを表示するプロフィール@niftyが提供する無料ブログはココログ!。