地域ケア代表者あいさつ当ホームは、昨年の計画時から地域の皆様方の暖かいご理解やご協力をいただき、また、群馬県や太田市の的確なご指導をいただき、計画通り平成25年6月1日に開設する運びとなりました。これまで有料老人ホームといえば、元気な高齢者が老後の生活を満喫するイメージがありましたが、今や介護中心の施設が増加し、介護付有料老人ホームは「寝たきりでの安心な生活」をイメージしているためか、まるで特別養護老人ホームのようになっております。利益を追求することはしませんので、入居一時金や敷金などは一切いただきませんし、おわかりのように、大変安価な料金設定となっております。当社の理念は『ハートあるビジョンを持ち、ハートある人材を揃え、ハートあるケアを提供します』とさせていただきました。ゴージャスな建物や設備でも形だけの介護内容でもなく、加齢によりお体の状況が変化していく入居者様の生活を「どのように」、「どの程度」、「何に重点を置いて」お手伝いするか、という考えで動く、小規模で手づくりのユニークなスタイルのホームであり続けようと考えております。推薦文を頂戴致しました。介護が必要になった時,どのような介護サービスを受けることができるか,ということは利用者やそのご家族のみなさまの人生を左右するほど重要なことと言えます。有限会社ホクセイでは,最先端の介護環境を確保するために太田市では初の介護ロボットを導入し,介護サービスの質の向上に努めており,この試みは新聞等のメディアでも取り上げられました。ホクセイの代表取締役である堀内元社長は,介護現場で実際に働いていた経験を活かし,利用者やそのご家族にとって,安価で質の高い介護サービスの研究と向上に取り組んでおられます。堀内社長の介護に対する取り組みは,全国から講演の要請があるほどで,各地で大きな反響を生んでいます。太田市で介護施設のご利用をお考えの方には,真心を込めた介護サービスで利用者とそのご家族の笑顔を大切にするホクセイ運営の施設を推薦いたします。にじいろ太田行動指針ここににじいろ太田行動指針を宣言致します。・お客様中心の良質な介護を実践し、健康で豊かな日常を提供します。・お客様の権利、意思、プライバシーを尊重します。・人間性豊かな介護従事者の育成を行います。・専門職の知識、技術、情報を結集しチーム内での活用を通しお客様に還元します。トータルサポート社労士事務所よりよいサービス、よりよい社会の実現のため日頃、部下には現状に甘んじることなく勉学に励み向上心を持ちなさい。うちの子供たち(従業員)はみな素直に私の言葉を受け止めてくれます。資格取得のために仕事から疲れ帰宅したあと、今度は一人机に向かってくれています。いう資格を取得することができました。これからも、会社全体として現状に甘んじることなく向上心、資質向上を目指し邁進してまいります。従業員の資格取得支援として受講料や受験費用の補助を引き続き行ってまいります。自助+互助6月17日(日)15時27分に群馬県南部を震源とするマグニチュード4.6(最大震度5弱)の地震が発生しました。群馬という地は豪雨災害や地震・津波被害が少なく大変住みやすい土地柄だと思います。逆をいえば洪水や土砂崩れ、地震、台風などから身を守る術が疎いともいえます。にじいろ太田・こもれび太田では管理者と現場スタッフが共に意見を出し合い、いざという時の行動マニュアルを作成しております。今回の地震を通して日本列島どこでも震源地となり得るということを強く考えさせられました。平成28年4月14日~16日にかけて最大震度7を観測した熊本地震。先日その際に現場で陣頭指揮を執った大西熊本市長の講演に行ってまいりました。どれも裏打ちされた経験からの言葉に説得力がございました。お預かりしている40名の方々を緊急時にも迅速に避難誘導できるよう全職員が一丸となって対処してまいります。被災した時一番困ったのがトイレが使えないということ。現在太田市では昨年市役所南庁舎の南側にマンホールトイレを5基設置してあります。群馬県では、伊勢崎市に次いで2番目に早い導入です。5基だけでは十分な数とはいえません。今後の整備方針や活用に向けた啓発など行政には積極的に動いていただきたいところです。ダンボールベッドは介助をするために必要不可欠です。1台1万円前後ですので、保管場所を考えながら少しずつ購入してまいります。太田市防災マップを見ると渡良瀬川や利根川周辺の地域は浸水が予測されています。にじいろ太田・こもれび太田のある由良町は浸水予測はされていない地域となっております(少し安心しました)。大西市長より「災害時に公助は本当に役に立たない。自分の身は自分で守ること、地域で助け合うことです。「浅めのコップを20個購入していただきたい」という相談がございました。当初意味が解らなかったのですが、よくよく聞いてみると「ご老人は上肢(腕)の筋力低下や関節の拘縮(硬さ)もあり現在使用中の深いコップだと飲み切るまで腕が上がらず途中で飲めなくなり、結果として飲み残しにつながってしまいます」とのこと、ご利用者様にたくさん水分を取っていただきたいという思いから軽くて深めのコップを採用しておりましたが、なるほど。私はすぐに店に車を向かわせたのですが、あるのはどれも子供用の物ばかりでキャラクターが描かれている、これではご利用者様に失礼だなと・・・何件か回ってやっとめぐり会えたのが今回購入した白い無地のコップです。個数も20個と多めだったのですが、ありがとうカインズ。今回の課題に対し私は全く気が付かず現場の知恵と工夫そのものを垣間見る結果となりました、コップの深さを検討することでご老人の水分摂取量が向上する可能性があるのですね。今後も個々のケースに合わせコップの種類を柔軟に変更して参ります。後日厨房職員より「社長、今日の朝みなさん水分を残さず飲んでいただけました」と嬉しそうな表情で報告してくれました!(^^)!ケアプランを有料化するのなら・・・[2015-09-30]■出典:ケアマネドットコムより一部メディアで、「厚労省がケアプランの1割負担導入を検討している」という旨が報道されました。過去の改定時の社会保障審議会の議論で、幾度となく浮上している「ケアマネジメントへの自己負担導入案」ですが、再び大きな議論となることが予想されます。介護業界からも「有料化」の提言があらゆる社会保障制度の議論過程で見られることですが、一部のメディアから「厚労省が検討」あるいは「決めた」という形で、先行した改革案が示されることがあります。今回の真偽のほどはともかく、省庁が「勇み足」とも思える情報をメディアにリークする例は少なくありません。行政にとっては、一種のアドバルーン(観測気球)を上げて、世論の反応を推し量っているふしもあるようです。いえ、今回の場合は、単なる先行報道とも言い切れない部分があります。廃止」の代わりとして「ケアプランの自己負担化」が示されています。業界側からこうした提言が出てきたとなれば、厚労省にとっても大きな道が拓かれたことになるわけです。ちなみに、今回のケアマネにかかる報酬改定では、認知症加算や独居高齢者加算が基本報酬に包括化されました。仮に加算を含めた総報酬をベースとして自己負担導入を図るとした場合、できるだけ利用者の個別状況による変動は抑えたいという意図が働くはずです。その意味で、利用者負担導入に向けた環境はすでに整えられていることになります。ケアマネジメントへの自己負担導入が実現した場合、どのような状況が考えられるでしょうか。先の老施協の提言書では、「サービスを利用する責任とケアプランそのものの意義が利用者・家族により意識づけられ、真に必要なサービスを検討するインセンティブとなることで、一定の給付抑制効果があるものと思われる」と述べています。一方で、よく聞かれる意見として、「お金を払っているのだから言うことを聞け」という利用者が増えて、ケアマネへのプレッシャーとなるという予測が見られます。ケアプランの自己作成をする人が増える。そもそも居宅介護サービスの利用を抑制してしまい、利用者の重度化が進むことが懸念されるという見解も見られます。ケアマネの「正当な言い分」へのフォローをいずれにせよ、制度開始以降、ずっと無料だったものが有料化されるとなれば、利用者は「何をもってお金を払う価値とするのか」を考えざるをえません。そのあげく「価値がない」と判断すれば、「ケアプランを自己作成する」人も増えるでしょう。自己負担作成への行政サポートは十分とは言い難く、何らかのしくみの見直しも必要になります。初期段階での利用者側の反応としては、「依頼するだけの明確な価値」をケアマネ側に求める動きが強まると思われます。マネを変える)」という人が増えるかもしれません。い」という毅然とした意思表示も必要になります。それはケアマネだけでできることではありません。利用者から「ケアマネが言うことを聞かない」という苦情が行政に行くことを想定した場合、行政側も「ケアマネの言い分の正当性」をきちんとフォローすることも必要になるはずです。面的な支援強化をセットで打ち出すべきでしょう。志高いケアマネほど業界を離れてしまうという事態になれば、地域包括ケアの確立など遠いものとなってしまいます。今回のケアマネドットコム様の記事のような動きは、私が推奨しておるEVIDENCEに基づくケアマネジメントの展開と考えは大変近い。今後介護保険サービスを利用する側の負担は益々増加していく風潮にある。ケアマネ業に係る費用は全て(10割)介護保険証を発行している各市町村がケアマネ事業所に払ってきたわけだが、今後その一部を利用者に「払いなさい」という動きになるのではとの予測である。これまでケアマネはこの制度に助けられてきている部分は大きい。具体的に上げればまず一つに、ケアマネ事業所が受け取る売上(介護報酬)は遅滞なく通帳に振り込まれてくる、なぜならば先ほども記した通り支払い元が行政だからである、市役所が「後1ヵ月だけ待ってほしい」とはならない。したがってケアマネ事業所はキャッシュフローが容易にでき運営も見通しが立っていた。これが訪問介護やデイサービス事業所等ならば、売上の1割なり2割は行政からではなくサービス利用者本人から受け取るため未払いも発生しているケースもある。一度も請求書を受け取ったことがない。したがってケアマネの仕事の質の細部までフォーカスすることがなくケアマネ側からすれば自身が作り上げた介護計画に対し注文が付くこともなく(全くないとは言わないが)スムーズに仕事をこなしている現状がある。これがである、制度が変わりケアマネに対しても一定部分の支払いが発生したらどうであろうか。利用者は「このケアマネに支払っている金銭に値するだけの価値を見出してくれているのか」という視点に変わり、ケアマネはそれまでとは違う新たな要求に答えていかなければならない(当然のことであるが)。