個人の所得税及び住民税の税負担は、富裕層にしわ寄せがきており、平成25年12月に出された税制改正においては平成28年,29年に至るまで今後ますます富裕層の負担は増加する見込みとなっています。給与所得控除の見直し給与所得については、給与を得るための必要経費という趣旨で給与・賞与の額から給与所得控除の金額を差し引いて「給与所得」とされています。この給与所得控除を高額所得者について、従来より少しずつ引き下げて、同じ給与・賞与の金額でも税金のかかる給与所得の金額を増やしていこうという増税が行われています。平成29年からは給与・賞与が1,000万円を超えている人にまで増税が広がります。日本では給与・賞与1,000万円以上が富裕層なのですかね。高校授業料の無償化制度についても所得制限が設けられ、今春(平成26年4月入学)の新入生からは無償化制度の適用を受ける世帯は、世帯年収(夫婦合算で判断)が910万円未満に限られており、高校授業料の負担も増加します。世帯年収が910万円を超えているのは、全体の22%とのことです。平成26年4月1日以降に消費税率8%で住宅を購入した人が、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除額が拡大されます。※住宅ローン控除は10年続きます。平成26年4月1日以降に消費税率8%で住宅を購入した人でいわゆる住宅ローン控除の全額を受けられないような方、おおむね世帯年収が510万円以下の方について、30~10万円の現金の給付が受けられる『すまい給付金』制度の適用を受けることができます。住宅ローンを利用しない方(年収が概ね650万円以下)についても『すまい給付金』の対象になります。平成26年4月1日以降の譲渡から損益通算が禁止されます。含み損を抱えているゴルフ会員権などを保有している場合は、平成26年3月31日までに損益通算の損得を考えて、売却するかどうかの検討が必要になります。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。