活動報告12月議会、始まりました12月6日から第4回市会定例会が始まりました。(3)犯罪被害者等を単身入居者の対象に加える、というものです。所得格差の広がり、高齢単身者の増加、住宅確保に困難な方の増加などにより、民法が改正されました。それを受けての横浜市の条例改正案を審議します。いくつか問題点もあります。市は、連帯保証人を不要にすることに伴い、保証金を3ヶ月に変更したい、としています。連帯保証人も補償金も無し、という自治体もあります。横浜市公営住宅の家賃収入は2018年104億円(納入率98.34%)、未納は1%。滞納の平均は3.8ヶ月、138,145円です。これらをふまえ、今後は入居者の滞納予防のために保証金3ヶ月に見直す、としています。公営住宅の80%の方の家賃は、25,000円です。入居をしやすくする代わりに保証金額を上げるというのは、入居しやすいように見えて保証金がネックになり、困っている人が入居できないという矛盾を生むのではないでしょうか。このように相反する政策をすすめるのはどうでしょうか。これから議論を深めていきます。常任委員会の審議にも注目してください。Reserved./。