チーム無所属」が解散したことを発表した。団長の月本琢也氏によると、昨年12月の「差別のない人権尊重のまちづくり条例」の審議の際、継続審議や早期成立など支援組織を含め、議員の考え方に違いが生じたという。代表討論や議会運営委員会への参加などができる交渉会派要件(5人以上)を保つことが困難になり、解散した。多摩区選出の吉沢章子氏は「市民のための良策実現を目的に、各議員の多様性と独立性を重んじるルールで結成した会派で、解散はとても残念。今後は完全無所属で活動するが、政治信条は全く変わらない」と語った。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。