補助金27万円で/大津市自治連合会/ウオッチ大津No782018年10月1日staff‐MTwitterFacebookはてブPocketPinterestLINE各自治会の連絡調整組織にすぎない大津市自治連合会は、市の補助金と自治会費で運営しているにも関わらず、運営実態がわかる総会資料を、積極的に住民らに開示してこなかった(参照記事:情報を求める市民を恫喝)。配布する「自治会PRリーフレット」(A3判両面、カラー)を作成していたことが、2017年度の実績報告書で明らかになった。運営実態の情報開示に後ろ向きな組織の実像を隠し、とりあえずは、新たな加入者を募り、不透明な組織に取り込みたいという思惑が見え隠れしている。所管し、運営補助金300万円を支出している大津市自治協働課は、「自治会の加入率低下が止まらない。自治会PRリーフレット作成は、全学区に配布しているものではない。未加入世帯が多い学区が受け取り、未加入世帯のポストへ投函している」と説明している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。『京都TOMORROW』京都市民が作った伝説の月刊誌。