福井県の中小企業診断士が企業の経営をご支援します。フリーレポートフリーレポートカンボジア研修旅行記2016-05-231.カンボジアの第一印象カンボジアに入国しての印象は、思っていたものとは大きく違った。平成28年2月17日17:00、プノンペン空港に着きプノンペン市内のホテルに向かった。車中から市内の交通状況を眺めると、走っている車が3000CCから5000CCのレクサスが殆どであったのはとても意外であった。カンボジアはASEAN諸国の中では後発であり、1人当たりGDPも1000ドルちょっとでしかない。一人当たりGDPはベトナムの1/2、インドネシアの1/3、タイの1/5の水準なので、プノンペン市内で大型車が席捲しているはずがないのだが。バス等の公共交通機関」の順に変わっていくように見えた。具体的には、「道路をバイクが埋め尽くし猛スピードで疾走しているホーチミン市」→「バイクと車の割合が半々で双方が入り乱れ交通渋滞がものすごいジャカルタ市」→「車の比率が高くかつモノレールや地下鉄等の公共交通機関が増えているバンコク市」というように市内の交通状況は違っていた。この見方でいけば、カンボジアはベトナムの1/2の一人当たりGDPなので、「バイクが浸透しつつあるものの、自転車等の人力による交通手段がまだまだ幅を利かせているプノンペン市」のはずである。それが、プノンペン市ではレクサスばかりである。カンボジアという国に対する興味・関心が大きくなった。カンボジアはどのような国かを整理してみる。不幸な歴史のイメージが強い。カンボジアの歴史を勉強してみた。想像以上に苦難を歩んできた国であり、今もなお大きな傷跡を残している。フランスの植民地であり、終戦直後のわずかな時期を除き、その後もアメリカ、中国、ベトナムの実質的な支配が続いた。より多くの人の命が奪われ難民化した。800万人の人口のうち、120万人から230万人もの人々がなくなったともいわれている。<国際援助、ASEAN加盟>このため、経済成長・社会の安定を目指すことができたのは1993年以降とわずか20年前でしかない。建国当初は、過度に国際援助依存度が高く、支援が本質的な成長に結びつかずなかなか自立できなかった。1999年のASEAN加盟により、ようやく本格的な経済的な発展が始まった。ASEAN先進6か国に比べると、経済発展へのスタートは40年の遅れである。ベトナムに対しても17年遅れたことになる(ベトナムの南北統一は1976年)。現在のカンボジアをみると、今後に向けて順調に成長を始めたように見えるが、過去の内戦が暗い影を落としている。<人口構成>カンボジアの年齢別人口構成(人口ピラミッド)には特徴がある。35歳~39歳の人口が極端に少ない。これは、内戦(1970年~1991年)時代の爆撃、飢餓、虐殺により多くの人々がなくなり、出生率も低下したことが原因である。内戦終結後は人口が急激に増え、24歳未満は全人口のうち52%を占める。<識字率>小学校に入学する子供は全体の96%だが、中学校に通い続ける子供は53%である。(約半数の子供が小学校を退学している)。このため識字率が低く、労働者の質も高くならない。<知識層>加えて、クメールリュージュで知識層(教師)が殆どいなくなったことで、教育する人材が欠如している。新たな教師の質も高くないため試験を厳格化したが、合格率が2割まで低下、追試しても4割と効果はなかなか上がっていない。したがって、ワーカーはたくさんいるが、マネージャ層が決定的に足りない。<社会的規範>「衣食足りて礼節を知る」というが、長年食料不足が続いたからであろうか、社会的な規範は乏しい。市内はゴミがあちこちに放置されている。作業中の休憩も思い思いに取ることが常態になっている。<自立心>内戦終了後は、日本を中心とした国際援助に依存しており、自立心がなかなか育たなかった。(起業家が育つのに時間がかかった)<他国感情>中国、ベトナム、タイ、アメリカ等に実質的に支配され、国土を切り取られてきたことから、それぞれの国に対して複雑な感情を持っている。(中国)ポルポト派は当然許せないが、背景にいる中国はもっと許せない。(ベトナム)いち早く発展しているため、対抗意識は持つもののあこがれも大きい。(タイ)世界的にはタイの文化と思われているものは、本来はクメール文化である。最近の主な動きについて、今回訪問したジェトロ・プノンペン事務所、JICAカンボジア事務所、カンボジア日本人開発センターの方にいろいろと教えていただいた。説明内容やプノンペン市内の様子から、カンボジアはASEANでは後発国であるものの、経済成長に向けて進んでいるように見える。<経済成長>2002年から14年のGDP成長率は平均で7.8%。2015年も7.2%と堅調な成長。リーマンショックにより経済は急減速したが、驚異的なV字回復を果たす。1人当たりGDPも年々増加。2012年971米ドル、13年は1,016米ドル、14年は1,080米ドル、15年予測は1,146米ドル。プノンペン市では5,000米ドルクラスの世帯も台頭してきている。<個人消費>中間所得層の増加に伴い、個人消費が活性化、ファーストフード店やブランド店が市内に続々と進出。2014年6月30日にはイオンモールが開業。自動車は中古車が市場を席捲しているが、高級車(レクサス、レンジローバー)を購入する世帯も急増。2013年3月にカンボジア初のモーターショウが開催された。<地価>地価価格も年々上昇。外国駐在員が集結しているボンコンケンエリアでは、2011年1,500-1,800米ドル/m2から、13年には2,000-2,500/m2に上昇。中には2001年比で400倍になった土地もある。<賃金>カンボジアの縫製・製靴企業を対象に最低賃金が定められているが、この数年は急上昇している。2016年:140ドル。加えると実質的な月額負担は200ドル相当になる(ベトナムと比べて優位とは言えないという声も出始めている)。6.海外進出先としての評価カンボジアを海外支出先と考えた場合、どのような評価になるのだろうか。ジェトロ・プノンペン事務所及び、JICAカンボジア事務所及びカンボジア日本人開発センターの説明をまとめると次の通りであった。<外資規制>進出の規制・制限が緩く進出しやすい(外資規制がほとんどない)。<賃金コスト>労働集約・ワーカーの賃金低コストだが近年上昇し優位性は薄れつつある。<教育水準>教育水準は期待できない。あり教育水準の高い労働力が不足している。規範が足りず、今後の教育により改善を目指す必要がある。<対外関係>諸外国との関係は、戦後のODA累積額は日本が一番(近時は中国が日本を圧倒)。貿易額では中国(この数年日本企業の進出も増えてきているが数ではまだまだ劣勢)。国境を接しているタイとベトナム(南部経済回廊の貫通)の経済交流活性化。<SEZ(経済特別区)>SEZは34か所あるが、定義を満たしているSEZはプノンペンSEZとシハヌークビルSEZの2か所だけ。SEZに入らなくても、業種的に優遇されている。タイやベトナムの国境から20km以内は優遇されており、SEZでなくてもよい。タイ側はタイプラスワン企業、ベトナム側はチャイナプラスワン企業が多く進出している。遅れており行政が非効率である。