中間検査又は完了検査における再検査44,00040,00010,00042,000取下届又は取止届をした一戸建て住宅(法第6条の4に限る。)で1年以内に再度確認申請を行うもの54,00049,00010,000-「一戸建て住宅」は、同一敷地内にある建築物の床面積の合計の過半の用途が一戸建て住宅であるものとする。床面積の2分の1を居住の用に供し、かつ、その他の用途に供する部分の床面積の合計が50m2以内の兼用住宅は、「一戸建て住宅」を適用する。「型式認定」は、同一敷地内にある建築物の延べ面積の過半が型式認定を受けた建築物であるものとする。「床面積の合計」は、当該建築物の申請に係る部分の床面積について算定する。移転、大規模の修繕、大規模の模様替及び用途変更にあっては、申請に係る床面積の2分の1の面積を当該表に適用した額とする。中間検査及び完了検査申請に係る建築物の敷地が横浜市又は藤沢市の区域内にある場合は、当該手数料の額から1,000円を減じた額とする。互いに近接した敷地における建築物の中間検査又は完了検査が同一検査日程で2件以上申請され、かつ検査を実施した場合には、当該手数料の額から2,000円を減じた額とする。※直前の確認を協会で受けたものに限る。円を減じたものとする。仮使用認定を受けようとする部分の面積とする。構造審査等の加算(申請1件につき、単位:円、非課税)申請面積200m2以内200m2超500m2以内500m2超1,000m2以内1,000m2超2,000m2以内ルート1計算10,00020,00030,000計画変更又は追加説明書に限る。)「ルート1計算」は、令第81条第3項の規定に基づく構造計算によるものとする。