カンボジアビジネスは弊社にお任せ下さい。ITプロジェクト・取材コーディネート・広告代理・旅行といった様々な事業を行っております。培ってきた当国との信頼関係を背景に、日本との更なる経済関係発展を目指します。カンボジアウォッチニュース2010年12月20日カンボジア政府は、長らく懸案だった非政府組織(NGO)法案の原案を15日公表した。11章58条から成り、カンボジアで登記されている2千団体を超すNGOの透明性確保を期する趣旨で、「緊急」に成立を目指すと記されている。来月10日情報省主催の政府-NGO会議での討議を経て内閣に上呈される見通しだ。カンボジアでは2005年にも、同様の問題意識からNGO法案が起草されたことがあるが、結局成立には至らなかった経緯がある。フン=セン首相は2008年総選挙で再任した際、NGO法成立を今任期の最重要課題としたいと述べていた。提出をNGOに義務付けるとともに、経済財務省と国立監査機構による財務諸表の監査を受けるよう定めている。主宰者の情報を内務省に提出することもあわせて義務付ける。「政府の透明性を国民に対して高めるよう求めるNGOもあるが、NGOの透明性もスタッフに対して確保されていない所がある。そもそも透明性が全くないNGOもある」とキエウ=ソムペア情報相は15日述べた。カンボジア人権センターのウー=ヴィレア代表は、今次の法案は2005年法案より縛りの緩い内容になっていると述べた。書類手続も自分のところにとってはどうということはないが、小規模NGOにとっては負担になるかもしれないと語った。一部NGOの活動の透明性や実効性への疑念、はなはだしくは為害性については、つとにさまざまな事例が報じられ、またしばしば指摘されるところだ。ストリートで児童たちに深更まで興業を行わせて小銭を集めはじめたことから、見とがめた通行人と口論を引き起こしている。先月、孤児院の児童たちを数年にわたり性的搾取してきた英国人NGO代表が、それを幇助していた孤児院長とともに逮捕された事件は広く報道された。法案では、すべてのNGOは法律成立の日から起算して180日以内に政府に再登録申請を行うこととされ、従来の登録は無効となる旨定められている。