協力者が必要な場面が生じる場合もあります。会社法は、1人でも会社をつくることができるとしています。人もなることができますので、結果として、外国人1名だけの会社も設立が可能です。会社の設立過程において、個人の銀行口座を用意する必要があることから、これを用意することができない場合などに、他人の協力を必要をする場合があります。弊事務所の経験では、外国人の方が日本で会社を設立する際には、大抵の場合、日本の中長期滞在資格をもつ協力者や日本人の協力者がいらっしゃいます。会社法上は、必ずしも必要ありません。経営管理ビザの取得のために必要です。代表取締役のうち少なくとも1人は日本に住所がなければならないというかつて存在した規制も先ごろ撤廃されました。報酬を得て会社を経営するために日本へ入国する際には必ず経営管理ビザが必要であるところ、経営管理ビザは中長期滞在者として住民登録が必要であるため、経営管理ビザの取得のために住居の確保が求められます。経営管理ビザとの関係では、外国人おひとりにつき500万円が目安です。経営管理ビザの場合、会社の事業規模を証明する手段として、本来は「常勤従業者を2名以上雇用すること」が必要です。際には難しく、また、常勤雇用者は誰でもよいわけではなくこれにも条件が付されているため、多くのケースで、代替手段としての「資本金500万円」が利用されています。経営管理ビザを取得されるためには、自宅兼事務所は要注意です。会社法上は、自宅を会社の本店にしても何等問題はありません。可のリスクを高めることとなるので、そのリスクを嫌って自宅の外に事務所を設けることが多いです。経営管理ビザの取得のためには、バーチャルオフィスでは認められません。起業の要諦、あるいは会社経営の要諦のひとつは、いかに固定費を安く抑えるかという点にあります。この点は、外国人であろうと日本人であろうと同じであり、はじめは小さくはじめることを選択される起業家は、評価されてしかるべきです。定費を抑えるために、日本人であれば、シェアオフィス、バーチャルオフィスを利用することもあるでしょう。外国人起業家の場合には、経営管理ビザとの関係で、バーチャルオフィスという選択肢はありません。経営管理ビザで求められる事務所は、一定のスペースを「占有」する必要あるとされており、バーチャルオフィスでは、スペースの占有を観念できないからです。経営管理ビザ1年の申請時には、許認可の取得が望まれます。日本には許認可事業が1万以上もあると言われており、一般化してご説明することは不可能ですが、多くの許認可の場合には、経営管理ビザ1年の申請時までには取得することが望まれます。取得後でなければ許可しないというスタンスの許認可行政庁があります。局との間で板ばさみになりますので、交渉により局面を調整する必要があります。)にリニューアルされ、これと同時に、経営管理ビザには4ヶ月という新しい在留期限が設けられました。この4ヶ月の経営管理ビザを申請される場合には、許認可の取得は必ずしも必要ありません。上述のように許認可が必要なビジネスの数は膨大ですので、ご自身が始めるビジネスが許認可を必要とするか、事前に調査が必要です。中古車の輸出ビジネスがあげられます。これは日本国内で自動車の中古品(古物)を購入しますので、古物商の許可が必要となります。ロシア、アフリカ、中東など、多くのお客様が母国を中心とする海外に日本車を輸出されています。行政書士は許認可取得のプロですので、安心してご依頼ください。事業の安定性・継続性です。1年後には更新申請があることも考慮します。経営管理ビザは、数年間経営する会社が赤字の状況が続くと更新が難しくなります。年にわたり赤字を続けている会社の経営者に在留資格を与えつづけることは政策上好ましくないと判断されているからです。このことから、いかに黒字転換を図るかということが事業計画のキモとなります。1年後には経営管理ビザの更新時期が確実にやってきて、その際には財務状況の提出が求められますので(決算期未到来でもその時点での月次決算の書類提出を求められることが多いです。)、あまり絵空事のような現実から乖離した事業計画書を提出すると、1年後には露呈します。新設会社の場合は必須です。現在すでに相当な規模でビジネスをしている会社が新たに取締役クラスの人材を招へいする場合などにおいては事業計画書の提出が不要になる場合があります。財務諸表や納税実績などで過去の事業成績を確認することができるからです。来計画を語ることとなります。留学生の起業について教えてください。会社設立のタイミングを間違えないようにしましょう。イギリスなどの諸外国は、留学生が卒業後に自国に留まって起業することを促進するために、卒業生起業家ビザなどを設けて、入管法制の側面からも留学生の起業を支援しています。日本は残念ながらまだそのような環境にありません。留学生が学生のまま起業して会社の経営をすることは、資格外活動として認められない限りは不法就労となりますので注意が必要です。卒業後にスムースに会社経営に移行するため、あるいはスムースな在留資格の変更を行うために、留学生であるうちに会社の設立をしてしまうことには注意が必要です。会社設立年月日は、会社登記簿謄本に記載されますので、隠すことはできません(ただし、会社は設立しても開業はしていないという状況で、経営管理ビザが許可されるケースは多くありますので、ご相談下さい)。卒業式前後にあわせて会社設立登記をし、速やかに在留資格の変更申請を行うスケジュールがベストでしょう。接続するご相談について画像をクリック!弊社の報酬について画像をクリック!姉妹サイト経営管理ビザに特化した専門サイトをご用意しました。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。