16/06/13「空き家」売却にも適用される、3000万円特別控除ひとり暮しをしていた親が亡くなった場合、以後だれも住むことがなく、何年もそのままになっているという住宅は「空き家」と呼ばれ、年々増えているのが現状です。空き家になっている期間が長くなるほど、住宅は傷みが進み、倒壊の危険もいずれ出てきます。改正の狙いは、空き家売却のあと押し改正で空き家売却にも、3000万円控除が適用こうした空き家を減らすための税制改正が、平成28年税制改正大綱に盛りこまれました。それにより、従来は自宅が対象だった3000万円の特別控除の特例が空き家にも適用されることになったのです。進まない空き家の売却を後押しする改正と言えます。3000万円の特別控除とは、自宅の売却で売却益が生じた場合、3000万円まで控除が認められるという優遇税制です。この特別控除を受けることができれば、自宅売却によって生じる税負担を大きく減らすことができます。相続で取得した親の住宅を売却する場合、同居していた子が売却するのであれば、子にとってその住宅は「自宅」ということになります。したがって、3000万円の特別控除を受けることができます。これまでは、ひとり暮しの人が亡くなり、同居する子がいない場合は、相続する人の「自宅」にはならないため、特別控除は受けられませんでした。今回の改正は、空き家でも控除が認められるのは売却を考えている人にとっては朗報です。親が5年を超えて所有していた住宅であれば、相続した場合も親の所有期間を引き継ぐことができ、長期譲渡所得扱い(所得税と住民税と合わせて20%、その他に復興特別所得税)になります。3000万円の特別控除が認められれば税負担がゼロで売却できる住宅は少なくないでしょう。特別控除が認められる要件とは?ただし、控除が認められる住宅は次の要件を満たしている必要があります。特別控除の要件1亡くなった親がひとり暮しをしていた自宅で、死亡により(相続発生)空き家になった。2昭和56年5月31日以前に建築された一戸建て住宅であること(旧耐震基準の建物であったこと)。4家屋を解体して更地にするか、新耐震基準を満たす改修を行って売却する。5相続発生から3年後の年末までに売却する。8相続発生から売却までの間に住んだり、賃貸したり、事業に用いたりせず、ずっと空き家であったこと。7売却額が、1億円以下。売却は、相続発生から3年が目安この特例には期限があり、平成31年12月31日までの売却となっています。相続による空き家をかかえている人で売却を計画に入れている人は、要件を満たすことができるかどうか確認しましょう。売却は相続時から3年が目安になりますので、不動産会社に相談するなど早めに行動に移すことが肝心です。