KNOWLEDGE後見制度のご質問GUARDIANESHIPよくあるご質問FAQお問い合わせCONTACT後見の流れ/料金表HOME後見の流れ/料金表ここでは、後見の手続の流れを説明いたします。申立て申立ては、原則として本人が住んでいるところを管轄する家庭裁判所に行うことになります。必要に応じて家事審判官(裁判官)が本人の精神状態や状況などを直接本人に会って意見を聴きます。適格性などを調査します。家庭裁判所は、市区町村などの行政、金融機関などに問い合わせを行うなど、申立の内容について調査を行ないます。鑑定は、裁判所から依頼された鑑定人、診断は申立人が依頼した医師が行います。鑑定や診断の結果は、本人の意思能力や障害の程度がどの程度か、能力が回復する可能性があるかどうかなどを判断する重要な資料になります。鑑定は別途、費用がかかります。成年後見人等に付与することが適切かどうか、家庭裁判所の判断の結果が出されます。場合によっては、監督人(成年後見監督人など)を選任することもあります。家庭裁判所により選任された成年後見人などが本人を援助し、身の回りに配慮しながら財産等を管理します。法務局に「成年後見登記」されますが、戸籍には記載されません。本人の判断能力が不十分になる前の段階で、あらかじめ任意後見人となる人と任意後見契約を結んでおきます。任意後見契約は公証人役場にて公正証書を作成することによって行なわれます。居住地の家庭裁判所に行います。審判手続きと同じです。その時点で、任意後見契約の効力が生じます。任意後見人を監督し任意後見人が本人を援助します。50,000円から※その他、印紙代などの実費がかかります。詳細はお問い合わせ下さい。※後見人就任の報酬額は、裁判所が決定するため、あくまでも目安です。「おおなみ・こなみ」に当事務所の記事が掲載されました。夕刊フジ「住まいの処方銭」に当事務所が紹介されました。後見制度の基礎知識を追加しました。1FTEL:03-6432-6536FAX:03-6432-6537営業時間:10:00-19:00(土日祝祭日を除く)※事前にご連絡をいただければ、休日対応をしております。technology.。