国土交通省は軽井沢スキーバス事故を受けて、2016年1月19日から3月中旬にかけて全国の貸切バス事業者310社に対して実施した集中監査の結果をまとめた。監査事業者中、4分の3強の240社(77.4%)に何らかの法令違反が確認され、監査日に改善指示書を交付した。集中監査は過去の法令違反の状況などを参考に継続的に監視が必要と想定される貸切バス事業者を選び、国交省の監査官が抜き打ちで事業所に立ち入って実施した。60社(19.4%)運転者の健康状態の把握違反53社(17.1%)適性診断の未受診64社(20.6%)適正な運賃.料金の収受違反72社(23.2%)などだった。安全にかかわる法令違反の改善に着手した事業者は32社、改善に着手していないは86社と約半数はまだ改善が完了していなかった。国交省は1項目でも未改善の事業者は継続的に呼び出し監査などを行い、5月中旬まですべて改善するよう指示を徹底する。発行、団体機関紙などの編集・発行を行う。[www.sankyo-g.co.jp]。