急死し、金正恩氏が後継者として新体制が築かれつつある北朝鮮については、政治に関する情報は氾濫していますが、経済についてはあまり多くの情報が出回っていません。メディアによる報道も大部分が政治に関するものです。経済についてあまり語られない理由の一つは統計の少なさです法政大学大学院の小峰隆夫教授は、「データできちんと根拠を示しているか」ということが、議論が単なる「茶飲み話」か、きちんとした「経済的な議論」かを区別する一つの基準となるとしています(注1)。週刊誌のスピード感は凄い。コンビニあたりだともう片付けられているかも知れません。書店にはあるかも知れません。