URからの復興公営住宅買い取り価格が、県内事業者よりも1戸当たり2000万円も高い価格は不当と指摘。宮本しづえのかけ歩きスマートフォン用の表示で見る宮本しづえのかけ歩きあかるくあたたかい県政へ2016-10-06土木常任委員会。URからの復興公営住宅買い取り価格が、県内事業者よりも1戸当たり2000万円も高い価格は不当と指摘。6日、7日と土木常任委員会の審査。6日の議案審査では復興公営住宅を事業者に建設依頼し県が買い取る方式を一部で実施しており、URと県内の建設事業者とに分けて建設し買い取るための契約議案が出ています。ところが、1戸当たりの建設費ではURが4300万円から4500万円、一方、県が直接建設する場合の工事請負契約では2300万円から2500万円であり、実に2000万円も高い金額でURと契約することになります。これは異常としか言いようがなく、UR言いなりは許されないと指摘しました。広がりの下で、若者の定住と生活支援を住宅政策で慈雨進めるのかの視点が必要だと指摘、そのためにも公営住宅の絶対的な供給量を増やすべきだと求めました。16:44土木常任委員会。URからの復興公営住宅買い取り価格が、県内事業者よりも1戸当たり2000万円も高い価格は不当と指摘。スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。