EXPLORER」)」の連携により、特許調査におけるAI活用の促進を目指す協業を開始します。国内だけでも、年間約30万件行われている特許の出願手続きに代表される知的財産分野においては、膨大な文献を対象とした調査、分析に多大な労力と、高い専門スキルが求められています。EXPLORER」の2つを連携させることで、先行技術調査や無効資料調査など、調査・分析作業の効率化を実現します。この連携を活用した業務イメージは、以下の通りです。1.「NRIサイバーパテントデスク2」による文献の絞り込み「NRIサイバーパテントデスク2」のキーワード検索などの多様かつ高精度な検索機能を用いて、膨大な特許文献から調査・分析対象となる文献の絞り込みを行います。EXPLORER」による特許文献のスコアリング1.で得られた文献の中から教師データを指定し、人工知能「KIBIT」で関連度の高さ順にスコア付けを行います。この場合の教師データとは、無効にしたい特許に係る特許公報など、調査の対象となる特許文献(もしくは発明の特徴を明確に列挙したテキスト)です。3.「NRIサイバーパテントデスク2」による特許文献のレビュー2.でスコア順に並べ替えられた文献を、「NRIサイバーパテントデスク2」が搭載する多彩な閲覧機能を用いてレビューします。EXPLORER」によるスコア付けを行うことで、上位10-20%(100-200件)の文献調査に注力できるなど、調査効率の大幅な向上が期待できます。スコア付けされた結果のフィードバックを行うことで、人工知能「KIBIT」が再学習を行い、より精度の高い結果を導くことが期待できます。]※両製品はクラウドサービスとして提供しております。※本リリースに記載された会社名および製品名等は登録商標です。特許・情報フェア&コンファレンス」において、今回の両社の連携についてご紹介する予定です。詳細は、両社いずれかのブースのスタッフにお問い合わせください。43各製品に関する詳細については、以下のURLよりご確認ください。Stamp」などのITソリューションや、野村総合研究所グループがこれまでリサーチ・コンサルティング業務で蓄積してきた知見・ノウハウを結集し、技術や知的財産に関する幅広いリサーチ・コンサルティングサービスを提供しております。»)独自開発の人工知能エンジン「KIBIT」により、ビッグデータなどの情報解析を支援するデータ解析企業です。国際訴訟などに必要な電子データの証拠保全と調査・分析を行うeディスカバリ(電子証拠開示)や、コンピュータフォレンジック調査を支援する企業として2003年8月に設立。Coding(R)(プレディクティブ・コーディング)」技術などを駆使し、企業に訴訟対策支援サービスを提供しています。同事業で培われ、発展した独自の人工知能関連技術は、専門家の経験や勘などの「暗黙知」を学び、人の思考の解析から、未来の行動の予測を実現。最近ではヘルスケアやビジネス・インテリジェンス、マーケティングなどの領域に活用し、事業の拡大を進めています。2007年6月26日東証マザーズ、2013年5月16日NASDAQ上場。資本金1,764,965千円(2016年9月30日現在)。2016年7月1日付けで株式会社UBICから現社名に変更しております。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。