背景と向き合い対策を』を読んでの感想。歴史を踏まえた判断を』を読んでの感想。ケアと検証を確実に』を読んでの感想。花よ、朝日新聞よ」のお花畑全開状態。歯止めなき拡大路線』。今日の朝日社説では、何故か「中国」の名が登場しない。「いずも」を「多機能な護衛艦」にする理由については、次の報道がある。朝日社説には理由の記載がない。「空母化」へ』より、『2012年、初めての空母を就役させた中国は今後も空母の数を増やす計画で、海軍や空軍の装備を増強し、沖縄から台湾にかけての「第1列島線」を越えて、日本周辺の太平洋海域でも軍事活動を活発化させています。』、『こうした動きを念頭に、政府は南⻄諸島や日本周辺の太平洋海域の防衛強化のため、離島の航空基地が損害を受けた場合などに代わりの滑走路となるよう、事実上の空母化を行う方針です。中国が対米防衛線として決めた「第1列島線」。この「第一列島線」には日本の一部も含まれている。>空母の保有や米国製の高額兵器の購入が、どこまで日本の防衛に役立つのか。隣国と朝日新聞から一言でも批判が出れば、それは抑止力として役に立ってると言える。中国と朝日新聞が猛批判する理由は?』https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/141010/plt14101012000028-n1.html2018年8月13日付けライブドア『中国やロシアも恐れるイージス・アショア』https://news.livedoor.com/article/detail/15151136/>~正面から国民に説明を尽くすべきだ。説明しても、「正面から答えていない」と批判する宣言と解釈。>護衛艦「いずも」の空母への改修費に31億円を計上。同艦で運用する米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bをまず6機、846億円で購入する。一企業の内部留保で購入可能な金額。EDINEThttp://disclosure.edinet-fsa.go.jp/朝日新聞の有価証券報告書-第166期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)がある。利益余剰金(所謂・内部留保)18年3月末、319,896,000,000円(約3200億円)19年3月末、330,498,000,000円(約3300億円)朝日新聞は誤報や誤解を与える報道をしても、誤解が解けるまで十分な後始末をしない無責任さ。現状は、朝日の為に税金を使って国が後始末をしている状態でもある。軍用機1機くらい献上しても罰は当たらない。>専守防衛から逸脱する「いずも」の空母化に、社説は一貫して反対してきた。お気楽に、主張に沿う点だけを取り上げて反対している点は認める。>巨額な費用に見合うだけの効果があるのか、自衛隊や専門家の間にも疑問の声がある。その逆の声もあるが、気にならない朝日。>「いずも」が現在搭載している対潜ヘリの一部をF35Bに積み替えれば、潜水艦への警戒能力は低下する。敵は、潜水艦だけではない。>狙いはむしろ、米軍支援ではないか。>配備候補地とされた秋田、山口両県の地元の反対は根強い。国防は、一地方の主張だけで判断するべきではない。>~設置場所も決まらないのに発射装置だけ先に購入する手法は、~大手通販並みに翌日配送可能なものではない。イージスアショアも発注から納品まで年単位の時間がかかる。>やはり、導入の是非から再考すべきだ。朝日としては防衛に後れを取らせ、中国、ロシア、北朝鮮などに有利な状態を提供したいのだろう。>それだけに、対米配慮に偏ることなく、真に有効な防衛のあり方を考え抜かねばならない。『考え抜かねばならない。』≒結論の出ない議論の無限ループで、日本の防衛に後れを取らせたい。軍事への傾斜、一線越えた』では、『憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。米軍は、「矛」の役割と言い切った朝日。「矛」は米軍以外にないってことだ。中国やロシアは、「矛」にならない。転がることが前提の本土決戦は、少なくとも有効な防衛ではない。『対米配慮に偏ることなく』を実現するには、改憲が必須であろう。>近隣外交のあり方も含め、日本の安全保障についてどんな見取り図を描くのか。『近隣外交のあり方』、これが朝日の本音であろう。国防で、顔色を伺う必要なしだ。竹島のように隙あれば略奪の国もある。昨日も尖閣へ中国海警局の船4隻が接続水域にやってきている。