静岡駅前での請願署名集め6月3日(日)午後12時30分~13時30分ぐらいまで、静岡駅前で、上川法務大臣宛の請願署名を、街行く市民に呼びかけます。出来るだけ人数が多い方が目立ちます。浜松からも参加をお願いします。袴田ひで子さんも来ます。単独の署名集めにも協力をお願いします。集約日は6月7日です。ご協力をお願いします。新聞折り込みチラシを入れます。朝日新聞を扱っている静岡中央新聞販売から新聞を取っている方の家庭に、このチラシは入りません。これは新聞販売店の静岡中央新聞販売が折り込みを拒否したためです。アクセスして意見を書き込んで下さい。等の意見を寄せてください。多くの意見が寄せられると、無視できないはずです。6月9日(土)午後、上川陽子の講演会が静大で行われます。これにも参加しようと考えています。午後1時半に決定が出ます。歴史的瞬間をみんなで迎えよう。ありがとうございます。これからも、袴田巌さんの救援運動にご協力をお願いします。私への送信・返信は下記アドレスに同時に送って頂けると助かります。新橋のキャバクラ店に勤務する女性が殺されました。報道によると、今月4日、営業中の店内で「オーナー」である男性が、従業員である女性の「髪をつかんで引きずり、馬乗りになって顔を何度も執拗に殴る」などしたのです。女性は急性硬膜下血腫などの大けがを負った末、搬送先の病院で今月10日に亡くなりました。私たちは彼女の死に強い怒りと悲しみを感じます。彼女の恐怖と絶望に戦慄を禁じることができません。何より「彼女」は、「私たち」だからです。この事件で実際に振るわれた暴力は、キャバクラ店での接客に従事している私たちに日常的にほのめかされ、見せつけられてきたものです。この事件は決して個人間に生じた例外的事件ではありません。私たちフリーター全般労働組合/キャバクラユニオンは、当事者と共に闘う中で、経営者からの非道な支配と暴力を何度も目にしてきました。暴力は日常的にほのめかされ、見せつけられ、行使されています。この事件は特異で例外的なものではなく、私たちが常に向き合わされている現実です。しても始まった個人的関係と背景の詮索に、強く憤りを感じます。幾多の人々が機に乗じて「水商売だから悪い」「仕方がない」という結論にたどり着こうと情熱を注いでる。殺害の尻馬に乗って加害を上塗りする人たちには、どんな関係であろうと、どのような背景があろうと、殺害が正当化されていいわけがないと伝えたい。この暴力を見つめてほしい。女性だから殴られ、水商売に従事しているから殺される。同種の事件が繰り返されているのは、この社会が水商売で働く女性は殴ってもいいとみなしているからです。暴力を終わりにするには、この差別的な社会の視線を徹底して問題にする必要があります。私たちは、私たちに注がれる差別的な視線に抗議します。この事件と、事件を産み出し続ける社会を強く強く追及します。参議院本会議では、本日7時46分ごろ、共謀罪法案の採決が行われ、賛成165、反対70で、共謀罪法を可決・成立させた。確定するために必要な概念が明確にされず、277(法務省は、数を少なく見せるために1項犯罪と2項犯罪を同一犯罪と計算している。それらをすべて別個に計算すると、その数は316に及んでいる)にも及ぶ犯罪を処罰対象犯罪としているが、それについてもその根拠についての十分な説明がなされないままである。法案の必要性については、「テロ対策」だと明言しているが、本当にテロ対策なのであろうか。28、資金源犯罪101、司法妨害犯罪9である。110に及ぶテロ関連犯罪として列挙されているものは、テロが行われた際に発生するであろう結果を上げたものにすぎず、それらの計画を事前に察知し、取締りを強化してもテロ行為を防げるものではない。そもそも、特定秘密保護法12条に規定する「テロ活動」は、1政治上の主義主張に基づくこと、2主義・主張を強要し、又は社会に不安を与える目的の存在、3人を殺傷し、重要な施設その他の物を破壊するための活動という三要件が必要である。ここで掲げられている110のテロ関連犯罪の計画罪は、このテロの三要件とは無関係なものであり、この法案がテロ対策ではないことは明白である。TOC条約は、国をまたいで存在する組織犯罪を防止するために締結された条約であり、テロ対策のためのものではない。安倍内閣は、この条約の批准のためと言いながら、市民をだまし、「この法律がなければテロは起きるのだ」と主張し、テロ対策には必要だという論法で押し通してきた。この共謀罪法案は、277にも及ぶ犯罪の計画を処罰するものであり、計画していることを監視し、従来の刑事立法では絶対に処罰されることのない「心の中」を処罰するものである。それを法務省は、「処罰の間隙」ととらえ、予備以前の段階での早期処罰を狙っているのである。それは、その段階での警察捜査が可能とするものであり、警察の「心の中」の捜査を認めるものである。それは、警察による「心の監視」そのものであろう。安倍内閣が推進する「戦争国家への道」に異議を唱える者を監視し、国論を一つにまとめ上げようとするものであることは明白である。刑法は、民法とともに、国家の基本法である。国家の基本法を人々の理解を得る努力もせず、多数の数に頼り、強行採決で処理したことは、民主主義の否定であり、日本という国が安倍専制国家へと変容したことを示すものである。私たちは、このような安倍内閣を許さず、安倍内閣の退陣を求め、闘いを継続するであろう。おいて、日本維新の会とともに、「共謀罪」法案を強行採決した。称して、「犯罪」の実行以前の「準備行為」を新たに犯罪とするもので、これまで三度にわたって廃案となってきた「共謀罪」法案と同一のものである。合法化・容認する刑事訴訟法改悪とともに、私たちが、断固阻止、反対を訴えてきた法案である。安倍晋三首相は、加計学園疑惑の追求から逃げ、与党側から提案していた「締めくくり質疑」への出席も放棄しての質疑打ちきり、強行採決であった。日本を戦争を出来る国へと導き、治安維持法の再現とも言うべき「共謀罪」法案を廃案に追い込むべき闘い抜くことを表明する。日に再稼働されようとしています。嶌哲演さんから急きょ、関電本社(中之島)前で3日間ハンストによる抗議行動をしたいので協力してほしいとの要請が入りました。5日間のハンストの経験もあり、福井県庁での中嶌哲演さんのハンストを応援した経緯もあり、全面的に協力することにしました。拡散してくださるようお願いします。永久廃案を勝ち取るぞ!1月4日、安倍首相が遂に共謀罪の今国会上程を打ちあげ、菅官房長官が〝テロなどを含む組織犯罪を防ぐことは国民も望んでいる。一般の方々が対象となることはあり得ない〟などと記者会見し、自公で最終調整に入っている。法案の詳細は定かでないが、昨夏にリークしたのと変わらない「テロ等準備罪」であり、7月2日都議選を控えた公明党の顔を〝対象犯罪半減〟などで立て〝小さく産んで大きく育てる〟作戦である。大転換)を量(対象犯罪数など)の問題に切り縮め、一般共謀罪の4度目復活を強行しようとする策動を絶対に許すな!国内に立法事実は何もない日本の殺人発生率は世界207位で、OECD諸国で〝治安〟良好のトップ争いをしている。刑事司法の根幹を揺るがしている。腐敗しきった警察・検察にこれ以上、オールマイティの武器を与えるわけにはいかない。立法事実がないことを認めざるをえない法務省・警察庁は今、共謀罪新設の理由として、1国連条約批准のため、220年東京五輪成功に向けたテロ対策のため、の二つを押しだしている。これもまたデタラメだ。政府は国連条約批准が一八七カ国に増え、もはや日本が〝抜け穴〟になることは許されないという。同条約は、警察庁が〝21世紀のグローバル・スタンダード〟とする国際的な治安条約に過ぎない。人権条約と違って、労働者民衆にとってどうしても批准しなければならないものではない。国〟だと誇ればいいだけだ。03年秋の国会審議は、極めて不十分なまま条約締結を承認した(社民党と川田悦子議員反対)。締結承認は後の共謀罪論争で暴露された資料などに基づき再検討する必要がある。従来の政府説明の破綻や条約本文に反する対象犯罪半減は、締結承認そのものの見直しを要求するからだ。2国連条約とテロ対策は関係がない共謀罪はもともと国際的にもテロ対策として提案されたものではない。マフィア・暴力団対策としている。係る〝テロ集団〟を対象としていない。世界各国は競うようにして〝テロ〟対策立法をエスカレートさせている。対〝テロ〟戦争は泥沼への道であり〝安全も安心もない世界〟である。主導する金融活動作業部会がマネロン規制に留まらない「勧告」を連発し、組織犯罪対策からテロ対策に重心を移している。一四年制定のテロ指定・資産凍結法はその〝圧力〟の結果でもある。した国際治安マフィアの暗躍・悪扇動を許してはならない。自公政権は、条約批准のためとして共謀罪を国会上程し、論破された経緯を踏まえて五輪〝テロ〟対策の厚化粧をした。日本政府は国連対テロ条約全てを批准し、過剰なまでに国内法化している。陸・海・空のサミット戒厳態勢に見るまでもなく、日本は既に過剰警備国家である。〝備えあれば憂いなし〟で、民衆の恐怖を煽って翼賛させ、異端排除社会を創ることは許されない。再包摂を推し進めている。現時点での共謀罪浮上は、戦争する国に見あった弾圧・治安管理の飛躍的強化を狙う支配階級にとっては、満を持しての登場と言ってよい。現代版の治安維持法である。飛躍をもたらし、労働者民衆の思想・表現・結社の自由や団結権を更に大きく破壊する。共謀罪は単に新しい犯罪類型を創るだけではない。法案は密告を奨励しているが、併せてその捜査手法がなければ絵に書いた餅になる。06年時に共謀罪を制定しても、盗聴の対象が制約され、スパイ潜入など共謀罪捜査用の手法は十分に整えられていなかった。対象を拡大し自動盗聴を可能にする改悪盗聴法などの新捜査手法を検察・警察に与えた。警察庁は更に室内盗聴まで狙っている。難題山積みであり、なかでも共謀罪は最大の対決法案になる。法務委員会は民法・商法大改正を審議中であり、共謀罪法案の審議時間が十分に取れる状況ではない。対決法案の共謀罪を国会上程するのは、反対論議が広がる前に短期間に強権で突破する、デマで野党や世論を籠絡できると妄想しているからだ。私たちは昨年新たに、反戦・反基地を闘う仲間と対〝テロ〟戦争反対を軸に共同して伊勢志摩サミット・南スーダン派兵・共謀罪に反対するデモや集会をかちとった。日の丸・君が代強制や医療観察法に反対する仲間との改憲阻止に向けた討論を続けている。官僚中枢に怒りを叩きつけよう!〝本気で勝ちにいく〟ことを合言葉に、約20年に渡って組対法・共謀罪と対決してきた私たちにとって、文字通り正念場の春である。誰もが、巨大な濁流をどう止めうるか、のっぴきならない形で問われている。共に闘いぬきましょう。―天皇制暴力―に抗議する声明にご賛同ください!・個人・団体のいずれでも、ペンネームでも結構です。・公表の可否もお知らせください。公表可の場合は、団体なら紙媒体とウェブ上で、個人は紙媒体のみで公開させていただきます。天皇制いらないデモ(吉祥寺)」への右翼・警察一体のデモつぶし―天皇制暴力―に抗議する声明に賛同します。天皇制いらないデモ」を行いました。同年8月8日に発表された天皇・昭仁による「おことば」は、天皇自身による退位の意向の表明と天皇制の存続を命じたものでした。この国を覆う差別と抑圧の構造である天皇制とその体現者である天皇による攻撃に対し、反撃の嚆矢として私たちはデモを企画しました。当日、井の頭公園へ集合し12時45分から開始した集会は、右翼の拡声器による罵詈雑言などの妨害にさらされながらも貫徹され、14時にデモは出発しました。公園を出た途端、デモ隊は右翼の攻撃にさらされました。デモコースのごく初期の段階で、40枚近くあったメッセージボードやプラカードは1枚を残して奪われ、7メートルほどの大横断幕は奪われ引きちぎられました。参加者が持って来た旗やポール、4台のトランジスタメガホンが奪われ破壊されました。宣伝カーのフロントガラスは襲撃により大きなひびが入り、ナンバープレートやサイドミラーは剥ぎ取られ、備え付けのメガホンは断線され音が出なくなりました。右翼の襲撃は参加者にも及びました。殴る、蹴る、引き倒すなどの暴力によ<り、6名以上が出血。痣が出来た人、前歯の欠けた人も居ました。性や体の小さな参加者への暴力が目立ちました。別的発言も受けました。通常は40分程度のデモコースに対し1時間30分かかりました。動隊はデモ中、容認・放置の態度をとり続けました。それどころか、ゆっくり進まざるを得ないデモ隊に対して、「早く進め」などと言って、押したり引いたりしました。私たちは、右翼による暴力に加え、警察権力による「暴力の放置」という弾圧を受けたのです。天皇制に反対する意思を街頭で表明するだけで、これらの事が公然と行われたのです。行動や直接行動が行われてきましたが、この様な激しい弾圧を受けたものは滅多に無いでしょう。そこに表現の自由は全くありません。象徴と思う事を強いる「国民の総意」としての天皇制が持つ暴力が顕わになったのでした。警察から情報を伝えられた周辺自治体の市議会議員が、主催者の私たちに断りなくデモコースをインターネット上で明らかにしてしまいました。同時に自治体は、防災メールなどで、それまでのデモに対しては行ってこなかった「デモによる混乱が予想される」という情報を流し、デモ自体を災害や迷惑行<為の様に見做す表現をしていました。この様な対応について、私たちは自治体に抗議申し入れを行い、今後は改める旨の回答を受けていますが、その後の情報では、自治体からの連絡を受けた小学校が、生徒に『20日は危険だから吉祥寺に行くな』という指導をしていた事も明らかになっています。表現の自由に対する妨害行為です。一方で、残念な事に、自由を求め諸権利を守ろうとする人びとの中からですらも「反天皇制のデモを行うからこの様な目に遭うのだ」といった声が聞えてきます。天皇制はこの国を覆う最悪のイデオロギー装置の一つであり、反対する私たちといえどもその影響からは決して自由ではありません。天皇制いらないデモ」を企画しました。当日に行われたデモへの攻撃は、天皇制に反対する意見を封じ込めようとする暴力です。それはまさに天皇制そのものの姿です。暴力に対し断固抗議します。これからも天皇制を無くす闘いを続けていきます。民衆運動を全面監視し、恒常的に予防・弾圧・破壊する治安態勢が成立する。文字通りの戦時司法への全面的転換であり、緊急事態を支える国内治安体制の構築に他ならない。9月26日、マスコミが一斉に共謀罪再上程を報じた。〝要件変え新設案「テロ等準備罪」〟(朝日)〝国際テロ対策に新法案〟(日経)である。これは全くの誤りである。しているにもかかわらず、政府のデマ宣伝を鵜呑みにしたに過ぎない。要件は変わっていないし、内容的にもテロ等準備罪ではない。