PIXTA)7月16日、在京民放各社がコンテンツを提供する、無料のインターネット番組配信ポータル「TVer(ティーバー)」が発表された。運営主体は民放5社(日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジテレビ)と広告代理店4社(電通、博報堂DYMP、ADK、東急エージェンシー)が出資するプレゼントキャストだ。定額の映像配信サービスを展開するネットフリックスが参入する10月を見据えてサービスを開始する予定で、各局とも毎週10番組程度の無料番組配信を行う。発表ではTVerが「違法な動画共有サイトやインターネット中継などを撲滅する」ことにもつながるとしている。パソコンやスマートフォン、タブレットでの視聴環境が提供される模様だ。日本のテレビがネットに舵を切った?発表後、いよいよ日本の放送局もネット時代へと大きく舵を切ったようだ、といった論調も見掛ける。実際に関係各所に話を聞いてみると“大きく舵を切る”ものではなく、各局のTVerに対する姿勢にも大きな温度差が見えてくる。“在京民放キー局が一丸となって取り組む”と言えるほど、周辺の環境や意識がそろえられていないためだ。そもそもTVerはなぜ生まれたのか。そこを掘り下げると、その実態が見えてくる。TVerは、言い換えれば各社が行っているテレビ番組の見逃し視聴サービスを、統一したブランド、統一されたルールの元で配信しようというものだ。無料配信時に挿入する広告販売は民放各社が個別に行うが、「利用者の入り口」をひとつにしようというわけだ。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。新型コロナウイルスの拡大に伴う人の移動の制限によって、中国では企業活動の停滞が深刻です。iPhone生産にも甚大な影響が。組み立てを担う台湾・鴻海グループの鄭州工場は今......。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。