国税庁をはじめとする複数の省庁や地方自治体において、障害者の法定雇用率の水増しが発覚しました。このような事態が起こったのでしょうか。割合が一定率以上になるよう義務づけられています。これを「法定雇用率」と言い、達成できなかった民間企業には、行政指導のほかに、企業名の公表や不足人数一人につき5万円の納付金が課されるなど、厳しいペナルティがあります。(国・地方自治体は、納付金は無し。報告書には、障害者を何名雇用しているかを記入しますが、週の労働時間や障害の種類、程度によって、以下のようにカウントされます。(単位:人)従業員が、法定雇用率の対象となる障害者に該当するかどうかは、障害者手帳などの所持や診断書を確認する必要がありますが、会社はこれを強制することはできません。様々な理由から、障害を持っていることを会社に知られたくない、という人もいるからです。厚生労働省発行の「プライバシーに配慮した障害者の把握・確認ガイドラインの概要」でも、「採用後に(障害の有無を)把握・確認をする場合には、例外を除き個人が特定されないような方法で行うこと。回答を強制してはならない」と、一定の配慮をするよう求めています。今回の水増し事件では、この「ガイドライン」を拡大解釈した、という釈明も出ていますが、実はこの「配慮ある確認方法」を逆手に取って、確信犯的に水増ししていたのではないかとの疑いもあります。調べればすぐに露呈してしまうような虚偽の報告を、なぜ多くの省庁や自治体が行ったのでしょうか。「目標未達成は許されない」という意識や圧力が背景にあったのでは国や地方自治体には、民間企業の模範となって障害者を積極的に雇用することが求められています。許されないという意識が強く働き、やむなくこうした不正に走ってしまった、と考えられます。国が国民を欺いていたのですから、批判されるのは当然のことですが、一方で、それに終始するだけでは、本当の解決にはならないとも感じます。筆者は、社会保険労務士として、障害者雇用に関するご相談もお受けしていますが、多くの経営者が、障害のある方にどのような仕事をしてもらえばいいのか、どの程度の人的、環境的サポートが要るのかなど、限られた人員と経費の中で、試行錯誤を繰り返しています。ための手段」になっているのが現実です。今回の水増し事件も、「雇用率さえ満たせばいい」という安易な考えがあったからこそ、起きたことだと言えるでしょう。した現状を鑑み、今の障害者雇用制度が本当に適正なものなのか、また、障害者が自立し活躍できるような雇用や社会とはどのようなものなのか、改めて社会全体で考え直す必要があるのではないでしょうか。カルロス・ゴーン氏が国外逃亡したというニュース。出国先であるレバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでおらず、日本の司法権が及ばないことから、身柄の引き渡しは困難を極めます。今年の4月に予定されていた初公判を含め、今後どうなるのでしょうか。弁護士の半田望さんに聞きました。「恐喝」に当たるのか?2019-12-17愛知県名古屋市の小学5年生の男児が、同級生6人から繰り返し現金を要求され、あわせて10万円以上を支払っていたことがわかりました。同級生の行為は「恐喝」に当たるのでしょうか。法的な責任は?弁護士の片島由賀さんに聞きました。片島由賀さん逆風を追い風に変える弁護のプロ人気アイドル主演で話題の「ブラック校則」。理不尽なルールに改革はあるか2019-12-10学校ごとに細かく制約が定められている校則。髪型や服装だけでなく、「本当に必要なのか」と合理性が疑わしい〝ブラック校則〟について、見直す動きが始まっています。法律家の立場から見た学校ルールづくりについて、河野晃弁護士に聞きました。河野晃さん自然体で気軽に相談できる法律のプロ織田信成さんがモラハラ被害を提訴。モラハラとパワハラの違い、職場のハラスメント対策とは2019-11-25プロスケーターの織田信成さんが、関西大学アイススケート部の監督として在任中に、女性コーチからモラハラ行為を受けたとして大阪地裁に提訴しました。近年、相談件数が増えているという職場でのモラハラ行為。どのように対処すればいいのでしょうか。モラハラの問題に詳しい、弁護士の半田望さんに聞きました。