■新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)を掲載しました。■脆弱性が指摘されている暗号化方式「SSL3.0」を停止しました。--------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------【緊急告知】以下のイベントについて、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中止いたします。中小企業等のための資金繰りや経営に関する特別相談も設置されております。お知らせ東京都最低賃金(地域別最低賃金)は令和元年10月1日から時間額1,013円に改正されました。都内で労働者を使用するすべての事業場及び同事業場で働くすべての労働者(都内の事業場に派遣中の労働者を含む)に適用されます。TEL0120-232-865までお問い合わせください。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)が、平成30(2018)年7月6日に公布されました。これにより、労働基準法を含む複数の労働関連法規が改正されました。改正)1残業時間の上限を規制します。2「勤務間インターバル」制度の導入を促します。310日以上の年次有給休暇が与えられる全ての労働者に対し、年5日の年次有給休暇の取得させることを、企業に義務づけます。4月60時間を超える残業は、割増賃金率を引き上げます。5労働時間の状況を客観的に把握するよう、企業に義務づけます。6「フレックスタイム制」を拡充します。7「高度プロフェッショナル制度」を新設します。改正)1不合理な待遇差をなくすための規定の整備。2労働者に対する、待遇に関する説明義務を強化します。(行政ADR)の規定を整備します。詳しくは、以下のパンフレットを御覧ください。センターでは、労働問題全般に関するご相談に応じています。関する期間制限に抵触する可能性があります。派遣の期間制限とは?改正労働者派遣法の施行日(平成27年9月30日)以降に締結された労働者派遣契約に基づく労働者派遣には、次の2つの期間制限が適用されます。平成30(2018)年9月30日以降、期間制限に抵触する可能性があります。同一の派遣先事業所に対し、派遣できる期間は、原則3年が限度となります。延長する場合は、派遣先事業所の過半数労働組合等から意見を聴く必要があります。同一の派遣労働者を、派遣先事業所の同一の組織単位(課、グループ等)に派遣できる期間は、3年が限度となります。※派遣元事業主に無期雇用されている派遣労働者、60歳以上の派遣労働者などは、期間制限の対象外です。期間制限に抵触した場合は?派遣先は次に掲げる違法派遣を受け入れた場合、その時点で、派遣先が派遣労働者に対して、派遣元との契約と同じ労働条件で労働契約の申し込みをしたものとみなされます。雇用安定化措置とは?派遣元は、個人単位の期間制限に達する見込みの派遣労働者に対し、派遣終了後の雇用を継続させるための措置(雇用安定措置)を講じる義務があります。雇用安定化措置とは?派遣元事業主は、同一の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者に対して、以下のいずれかの措置を講じる義務があります。(平日9時~20時、土曜日9時~17時)無期転換ルールパートや契約社員など、有期雇用で働く人が無期雇用への転換を求めることができる「無期転換ルール」が、平成30(2018)年4月から本格的に始まっています。有期労働契約が更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約(無期労働契約)に転換できるルールです。労働契約など)がない限り、転換前の契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則の改定などが必要です。無期転換ルールについて、詳しくは、厚生労働省ホームページ「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト(http://muki.mhlw.go.jp/)をご覧ください。Reserved.このページではJavaScriptを使用しています。ページの内容を正しく表示するには、JavaScriptの機能を有効にしてください。