TestimonialsContact日本語Blog2020年1月のお知らせ■2020年の遺産税・贈与税の免除額等はじめに明けましておめでとうございます。2020年になりましたので、本記事では、2020年においてのアメリカでの遺産税や贈与税の免除額等について、ご紹介したいと思います。Tax)の免除額は、2019年に比べ、また更に上がりました。2020年においては、2019年の$11,400,000から$11,580,000に増しました。一人当たりの免除額が$11,580,000になりますので、ご夫婦の場合は、$23,160,000の資産額まで、遺産税を支払う義務はなくなります。Tax)の免除額は、2019年と同様に、$15,000になります。ご夫婦の場合は、$30,000までの贈与に対し、贈与税の免除を受けることができます。​まとめアメリカでは2020年に大統領選挙を控えていますが、選任される次期大統領が共和党か民主党のどちらかに所属することによって、将来の遺産税や贈与税の免除額の金額は左右される可能性があります。免除額の先行きが不明な現時点においては、免除額が高いうちに、自身にとって、なるべく有利な相続対策を練るべきです。ここをクリックして編集する.​2019年12月のお知らせ■キャプティブ保険の概要はじめにキャプティブ保険とは、保険代理店を通してではなく、自社の保険会社を作り、会社のリスク等に対し、保険を提供してもらう、特殊な保険の種類になります。(Domicile)が定められているため、設立が許可されている場所でのみ、設立が可能です。アメリカにおいては、ハワイ州等を含む、複数の州で設立が認められています。他国ですと、ミクロネシア、バミューダやマレーシア等で設立することが可能です。​キャプティブ保険会社を作るメリット近年では、日本企業は地震等に対し、日本の保険会社を通じて、地震保険に加入することは困難です。海外でキャプティブ保険の会社を設立した際は、日本での災害時等に及ぼされた損害に対して支払われる保険としても役立ちます。再保険の利用キャプティブ会社の保有限度を上回るリスクにおいては、再保険会社へリスクを移転することも、キャプティブ会社の特徴の一つです。再保険とは、「保険会社の保険」を指します。​まとめキャプティブ保険は概念が難しいですが、その多様性から、加入するメリットは大きいです。2019年11月のお知らせ■米国所得税と米国遺産税に関わる居住形態を判断するための基準の違いはじめに米国所得税や米国遺産税の支払義務が発生するか否かを判断する場合、納税者の米国での居住形態を定める必要があります。米国所得税と米国遺産税においては、居住形態を定める基準が異なりますので、本文書において、その違いをご説明いたします。(Resident)に、課される税金です。Test」の基準を満たす方等を含みます。Test」上、1)本年度中、少なくとも31日もの期間中、米国に滞在していた、または2)本年度を含む過去3年中、合計183日間は米国にて滞在していた、という条件を満たさなければいけません。「居住者」の条件を満たした場合、全世界で得た所得に対し、米国所得税が課税されることになります。「非居住者」と見なされた方は、米国で得た収入のみに、米国所得税が課税されることになります。米国遺産税の場合の居住形態を定めるテスト米国遺産税の場合、米国所得税のための納税者の居住形態を判断するためのテストと異なります。(Domicile)に、課される税金です。米国本籍者とは、「永久的に米国に移り住み、米国を離れて他国で居住する意思はない」という要件を満たす方を指します。こちらの要件を満たしているか否かを判断するためには、1)米国での滞在期間、2)永住権の所有等の事実事項が検討されます。「米国本籍者」の条件を満たした場合、全世界において所有する資産に対し、米国遺産税が課税されます。「非居住者」と見なされた場合は、米国に所在する資産のみに、米国遺産税が課税されることになります​まとめ居住形態を定めるための基準が米国所得税と米国遺産税では異なるため、どちらの税金が米国において発生するのかを把握するために、両基準について、知っておく必要があります。Account)と401Kがあります。Account)とは、アメリカの代表的な個人年金積立プランの一つです。(繰延)になるため、積立金を入れていく際には、税金は全く課税されませんが、年金を引き出す際には、税金が課税され、支払うことになります。401Kは確定拠出型の年金であり、IRAとは異なり、個人で加入する年金ではなく、雇用主の会社の従業員として加入するものです。401Kにおいては、毎月の給与からお金が天引きされ、年金に積立てて行くプランになります。IRAと同様に、積立金額に掛かる税金がTax-deferred(繰延)になるため、積み立てて行く際には、税金を支払わなくても良いのですが、年金を引き出す際に、一括で所得税を支払うことになります。IRAとは、税金が支払われた後で、お金が年金プランに積み立てられて行く制度を指します。その代わり、年金を受け取る際には、非課税において、年金を取得することができます。401Kも同様に、積み立てて行く度に、税金が支払われる代わりに、年金を受け取る際には、非課税において、年金額を取得することができます。両制度のメリット等IRAと401Kにおいては、TraditionalとRothのどちらに加入した方が良いのでしょうか?積み立てている年金から、退職する前にお金を引き出し、使ってしまうようであれば、Rothにおいて、税金を積み立ての都度、支払っていく制度の方が、適しているのかもしれません。退職する際には、今よりも低い金額の税金を支払うことが見込める方は、Traditionalに加入することによって、最終的な税金の支払いを軽減することができるかもしれません。まとめ退職する時期が近づいた時点で、慌てて年金に積み立てて行くのは難しいですので、TraditionalとRothのどちらでも良いですので、IRAや401Kに、こつこつとお金を貯めて行くことは大切です。Account)は、アメリカの個人年金積立プランの一つであり、税務上のメリットを擁します。(繰延)になるため、積立金を入れていく際には税金は全く課税されません。年金を引き出す際に税金が課税され、支払うことになります。1⁄2歳になりますと、ペナルティーは課されず、全額を引き出すことができます。1⁄2歳になりますと、IRA加入者のいずれもが、お金を全額引き出すことが義務付けられています。配偶者のIRA口座へのRollover(口座移転)IRA口座の所有者が亡くなり、その所有者の配偶者がその口座のお金を相続した場合、そのお金を配偶者ご自身のIRA名義口座に、Rollover(相続口座のお金を自分名義の口座に移転)する、という選択肢があります。1⁄2歳になるまでに、お金をより積み立てて行けるというメリットがあります。1⁄2歳になっておらず、ご自身の口座に亡くなられた配偶者のお金をRolloverし、お金をそこから引き出した場合、10%のペナルティーが課されてしまいます。その場合、生存配偶者は、亡くなられた配偶者の相続口座に相続したお金を移す選択肢があります。1⁄2歳になっていなくとも、10%のペナルティーは課されることはなく、相続口座からお金を引き出すことができます。まとめ身近な方がお亡くなりになられる場合等に備え、IRA口座等のお金を相続した場合の選択肢を把握しておくことは大切です。Deedに関わる部分はじめに日本での相続税の税額控除には、外国税額控除等の他、配偶者の税額軽減があります。配偶者の税額の軽減とは、被相続人の配偶者が遺産分割等で取得した実際の遺産額が、次の金額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税を支払う義務を課されない、という制度です。規定からしますと、相続人である配偶者が1億6千万円未満の遺産を実際に受け取った場合、相続人は相続税を支払わなくても良い、ということになります。Deedに対する影響アメリカで資産を所有されている方の場合、被相続人か相続人のいずれかが、その資産の所有者が亡くなられる時点において、日本に居住していた場合、日本の相続税は課税されます。制度において、アメリカで支払った遺産税の分は、日本で支払う相続税から控除することができます。上記の配偶者の税額軽減により、日本での相続税の税額が0円になった場合には、外国税額控除となる金額は、控除できなくなってしまいます。Deedを作成する際、配偶者ではなく、子供を受取人にし、相続させる方法において、二重課税を回避することができます。Deedを作成する等のアメリカでの遺産相続対策をする際には、配偶者の税額軽減等についても頭に入れ、より適当な相続人を指定することをお勧めします。2019年7月のお知らせ■外国税額控除とははじめに外国税額控除とは、日本以外の国に相続財産があり、日本の相続税以外にも国外で相続税が課せられる場合、二重課税を回避するために、日本で支払う相続税額から国外で支払った税金を控除できる制度をいいます。外国税額控除の対象となる金額ですが、以下(1)、(2)のどちらか少ないほうの金額となります。相続人の相続財産[総額])まとめ相続時において、結果的には日米両国での支払いが発生しない場合も多いですが、外国税額控除の限度額を知識として頭にいれておくのは良いことです。2019年6月のお知らせ■プロベート中の債権者への新聞広告はじめに以前の記事において、プロベートをする際には「クレーム期間」という、債権者が故人の残した遺産に対し、取立てをできる期間があるということをご紹介しました。本記事においては、上述の「クレーム期間」を回避するために新聞に掲載する、債権者へ向けた新聞公告についてご説明致します。Probate(裁判をせず、書類提出のみで完結するプロベート)の場合、債権者への新聞公告は義務付けられていません。新聞公告をしない場合、故人が亡くなってから18ヶ月が経過しませんと、クレーム期間は終了せず、プロベートを正式に閉めることはできません。Probate(裁判を通じて実施するプロベート)の場合、新聞公告は義務付けられており、それをした場合のクレーム期間はたったの4ヶ月のため、それが終了しましたら、遺産処理を全て終えた時点で、早めにプロベートを閉めることができます。Creditors(債権者への通知)という書面も作成し、裁判所に提出します。Advertiserというホノルル市で最も主要な新聞社にその書面のコピーを送ります。プロベートのルール上、三週間連続で週に一度新聞公告を掲載し、債権者に対し、故人が亡くなった旨を伝え、未返済の債務等がありましたら、プロベート手続きの際に、申し出てください、という告知をしてもらいます。新聞での告知に対し、ホノルル市の新聞社へは、$700超を支払うことになります。新聞公告費用は高額です。​まとめ新聞公告費用は高額ですが、「クレーム期間」が短くなり、プロベートを早めに閉めることができるというメリットがあるため、プロベート手続き中、新聞公告をすることをお勧めします。Successionとは、遺言書を作成せず亡くなった場合の資産の承継順位を指します。Successionの承継順位に従い、遺産を遺族に分配することになります。​ハワイ州の承継順位ハワイ州の、遺言書を作成せずに亡くなった場合の承継順位は以下の通りです。兄弟姉妹が全資産を相続する(注:異母兄弟姉妹も、実の兄弟姉妹と同等に取り扱われることになる)​まとめ配偶者やその配偶者との間の子だけを残して亡くなった場合の遺産の分配方法は簡単だが、離婚や再婚暦のある方、または独身の方においては、相続の承継順位が難しくなってしまう場合もあるため、生前トラストを作成し、資産の受取人等を予め定めておくことを含めた相続対策をしておくことをお勧めします。Probateとは裁判所の関与を最小限にする、プロベート手続きを指します。裁判官が関与することはなく、手続きにおいては、弁護士がプロベート裁判所の窓口にて、プロベートを実施するために必要な書類を提出して行き、執行人が指名された後、遺産処理手続きができることになります。Certificate(死亡証明書)を基に、手続きが進められて行きます。Probateとは、裁判官を通してプロベートを実施して行く手続きを指します。裁判官にプロベート手続きに必要な書類を全て提出して行き、命じられたヒアリング日に弁護士が裁判官の面前に現れ、何も問題がなければ執行人に任命されます。Probateを実施する場合もあります。Probateをするメリットがあります。日本で亡くなられた方の場合、日本では除籍謄本が発行されます。Probateの場合、裁判官は自らの裁量に基づいて、提出書類を死亡証明書として受領しても良いか否かを判断できるため、除籍謄本の英訳と日本語の原本(またはコピー)を提出するだけで、「死亡の証拠」として受け入れてくれる場合があります。Probateを実施した場合、裁判所の窓口は単純に法律を遵守することになるため、除籍謄本の英訳及びその書面においては、日本でアポスティーユ手続き等をすることを含めた法律に固く遵守した形式での書類提出を要請されることになります。Probateを実施するメリットもございます。2019年3月のお知らせ■アメリカでの贈与税の免除額に対する誤解2019年の贈与税と遺産税の免除額2019年の贈与税の免除額は$15,000であり、遺産税の免除額は$11,400,000になります。贈与者は年間$15,000までは無税で贈与をすることができ、故人は$11,400,000の資産額を超えない場合、遺産税を支払う必要はありません。贈与税の免除額に対する誤解アメリカでの贈与税の免除額に対し、正しく理解されていない方もいます。アメリカの税務当局のルールを拝見しますと、贈与者1人に対し、年間$15,000までしか無税で贈与をすることができない、という風に理解する方もいらっしゃるかと思います。こちらの免除額は贈与を受け取る側1人に対し、$15,000を年間無税で贈与できるという意味です。従兄弟1人、子供1人と姪1人に贈与をしたいと考えた際、一年につき、それぞれに$15,000ずつ贈与をすることができ、それに対しては贈与税は課税されず、贈与税の申告書を提出する必要もありません。ご夫婦で贈与をしたい場合、贈与税の$15,000の免除額は夫と妻それぞれが使えることになりますので、ご夫婦の場合、二人で年間$30,000の贈与が無税で出来ることになります。贈与税の申告書もこちらの金額までであれば、不要になります。まとめ上手くアメリカでの贈与税の免除額を利用することによって、節税対策をするとともに、効果的に遺族にお金を残すことができます。2019年2月のお知らせ■生前においての色々な準備の必要性トラストと一緒に作成する委任状等トラスト文書を作成する際、それに付随する追加の文書(委任状等)もセットで作成します。(医療に関する委任状)等を含みます。上記の委任状等は、被相続人が生前、病気等によって判断能力を失った際に、財政的、または医療に関わる判断をしてくれる代理人を指定するための文書です。判断能力を失った被相続人に代わり、指定される代理人は、郵便物を被相続人の代理で受け取る、税務申告に代理で署名をする、または医療措置等の判断を下すこと等ができます。実際には、被相続人が生きている限り、銀行やその他の機関においては、代理人ではなく、被相続人の判断や署名を要請される場合が多く、トラストと一緒に作成した委任状の効力がなかなか発揮できない場合が多いです。被相続人ご本人が生きていれば、なるべくその方の承認・署名等が要求されることになります。銀行口座のお金を下ろす、または送金する手続き等においても、被相続人が生前銀行に手続きを承認するための署名等をした方が、スムーズに行きます。銀行等は、被相続人が生きている限り、上記の委任状等に基づいて、代理人が手続きをすることを認めてくれない場合が多いです。被相続人が亡くなった後、お金を下ろす、または送金する手続き等は、銀行の相続部に回され、被相続人の生前よりもより厳しい手続きにおいて、手続きがなされることになります。まとめ被相続人が生きている間でも、亡くなられた後でも、色々な手続きにおき、ご本人の承認・署名等が必要とされる場合が多いため、被相続人はお元気なうちに、お金等は亡くなられた後、海外から送金等をしなくても済む様に、生前一箇所のアメリカでの銀行等に、集中して貯めておくこと等をお薦めします。2019年1月のお知らせ■2019年の遺産税・贈与税の免除額等2019年の遺産税の免除額アメリカにおいて、2018年は、2017年から約2倍、遺産税の免除額が、$5,490,000から$11,180,000に上がりました。2025年には、また本来の$5,000,000単位の免除額に戻ると言われていますが、2019年は、また更に免除額が上がり、$11,400,000になる予定です。なりますと、アメリカ居住者の方は、$11,400,000以上の遺産を持たず、亡くなった場合、遺産税を支払う必要はありません。因みに最高遺産税率は、昨年と同様の40%になります。2019年の贈与税の免除額アメリカにおいての贈与税の免除額は、昨年と同様になります。2013年から2017年までは、贈与税の免除額が年間の贈与において、$14,000でした。2018年から上がり、年間の贈与の免除額が$15,000に上がり、2019年も$15,000になる見込みです。その場合、年間$15,000を、贈与税は課税されず、贈与することができます。Deed等の相続対策を、生前とられておくことをお勧めします。復習になりますが、プロベートとは、故人がトラスト等のプロベートを回避できる文書等を作成せず亡くなってしまった場合、裁判所が故人の資産の分配を「保留」させ、遺族の確認と資産の把握ができた時点で、執行人に資産を分配してもらう手続きを指します。プロベートは通常6ヶ月~1年位の期間で終了させることができますが、場合によってはそれよりも長い期間を要する場合もあります。故人の遺族に取っては、「何故もっと早く解決しないのだろう」とやきもきされる方も多々いらっしゃることと思います。プロベート手続きには時間が掛かるかと言いますと、まずはプロベート作業中、弁護士は色々な書類を7-10数程、少しずつ提出して行くのに時間が掛かります。一つ重大な要因としては、プロベートを閉鎖できる時期が決まっており、その時期に至るまで、待たなければいけないということです。故人の遺族や債権者等には、裁判所に任命される執行人に対し、遺産の配分方法や遺産をもらえなかったこと等に対し、「クレーム期間」と言う、申し立てができる期間が付与されます。こちらの「クレーム期間」を過ぎないと、プロベート手続きを正式に閉鎖することはできません。プロベートを開始しますと、故人が生前債務を残した可能性がありますので、債権者に対し、「プロベート実施中、債務の回収をしたい方はお申し出ください」という通知をハワイの地元の新聞に3週間ほど継続して掲載する義務があります。こちらの公告をした場合、公告をしてから4ヵ月が経った時点で「クレーム期間」が過ぎたと見なされ、プロベートを閉鎖することができます。(*ハワイ州にはプロベートの閉め方においてFormalとInformalの2種類があり、閉め方によって、プロベートを閉鎖できる時期が上記の4ヶ月が経った時点と異なることもあることをご了承ください。)ですがこちらの新聞公告をしなかった場合、故人が亡くなった日から18ヶ月経ちませんと、「クレーム期間」が過ぎたとは見なされません。その場合、プロベートを正式に閉鎖させるまでに、故人が亡くなった日から18ヶ月待たなければいけないことになります。まとめプロベートは書類提出等にも時間を要するため、時間が掛かってしまいます。プロベートを閉鎖できる時期が決まっており、遺産処理等が全て終わったとしてもその閉鎖できる時期まで待たなければいけないということもプロベートに時間が掛かってしまう、重大な要因であります。2018年11月のお知らせ■トラストの修正(Amendment)と完全たる書き換え(Restatement)とはトラストのAmendmentとRestatementの違いトラストの作成後、違う州に引っ越す等、生活状況や経済状況等が変わる場合があります。その際、作成したトラストを変更・修正することは可能です。修正方法は2つあります。修正のみをした場合、元々作成したトラスト上の特定した部分のみを修正し、元々のトラストの名称や日付等はそのまま存続することになります。部分的な修正は、あまり大きな修正点等がない場合にお勧めです。した等と、元々のトラストを書き換えたことを表記して作成して行くことになります。書き換え・再登記をする必要等はなくなります。こちらは銀行口座等でトラストの名義に変更した資産等に関しても同様です。