会社の住所のことを「本店」といいます。この「本店」は、定款で定め、また登記簿に記載しなければなりません。本店を置く場所については、日本国内であればどこでもOKです。自宅を本店にすることも、すでに別の会社があるところに本店をおくことも可能です。移転する予定があるかどうかです。会社等の法人を設立すると「法人住民税」がかかります。この法人住民税のうち「均等割」の部分については、たとえ赤字でも払わなければいけません。含みます)があると、市区町村の数だけ法人住民税の均等割が課税される』というところです。本店はA市に置くけれども店舗はB区に出す、ということをやればA市とB区両方で法人住民税の均等割を納める必要がでてきます。そのため、事務所・店舗とは別の市区町村に本店をおく場合は、それだけのメリットがあるかどうかをよく検討しましょう。「本店は登記簿の上だけで、人員も配置しないし事業活動もしません」という場合は、届出(都道府県と市区町村に)をすれば本店所在地では均等割は課税されません。自宅(本店)の奥様に経理や電話番をさせて給料を支払えば、当然、均等割がかかります。移転する予定があるかどうか本店を移転すると「本店移転」の登記が必要となります。これは、登録免許税だけで3万円(法務局の管轄が変わる場合は倍の6万円)かかり、その他に司法書士報酬もかかります。銀行預金など様々なところで変更手続きが必要となりますので、近い将来に本店を移転する予定がある場合には、安易に本店を決めてしまうと後悔することになります。ところで、新築の店舗を借りて本店にしたくても、会社名義で賃貸借契約をするには、会社を設立してからでないと取得できない登記事項証明書(登記簿謄本)や会社の印鑑証明書が必要ですから、新店舗を本店にできないのではないか?と疑問を持たれるかもしれません。この場合には、「会社設立後は会社を借主とする特約」がついた(仮)契約を、個人名義で行っておいて、会社設立後に本契約をすれば大丈夫です。定款では「最小行政区画」まで決めておき、登記簿のほうだけ「所在地」まで記載することも可能です。しておけば、同一市内で本店を移転した場合でも、定款を変更しないで登記だけを変更すれば済み、便利です。※定款に本店を簡略化せずに記載すると、同一市町村内で本店を移転した場合にも定款変更が必要になり、面倒です。「商号」とは、設立する会社の名前のことです。これには次のようなルールがあります。4種類のことをさします(今は「有限会社」を新たに設立することはできません)。この、種類をあらわす文字を入れる場所は、会社の名前の前でも後でも、どちらでもかまいません。これら「会社の種類」をあらわす用語として、外国語表記は登記できません。Limited」「Incorporatad」「Corporation」、またはこれらの短縮形は登記できません。