この薬局で購入できるもののなかで、栄養ドリンクを考えないといけないわけだが、栄養ドリンクも、医薬品等に該当するものと該当しないものがあるのだ。通常は、医薬品等であれば、商品についているラベルなどに「医薬品」や「医薬部外品」と記載されているので、それを見れば判断できる。医薬品等に含まれるかどうかについては、細かな決めごとがあるわけだが、要は効果も副作用も大きいものが医薬品等となる。栄養ドリンクも軽減税率の判断で分かれるのなら、健康食品はどうなるのだろうか。健康食品は、「健康の保持増進に資する食品として販売・利用されているもの全般」のこととされ、法律による健康食品に関する定義はない。発育、健康の保持・回復などに適する「特別用途食品」および「機能性表示のない一般的な健康食品」に分けられているだけだ。医薬品等に分類されないことから、食料品として軽減税率8%が適用されるのだ。消費税については、10月以降は大混乱が予想される。一般消費者としては、購入した後のレシートを見て、「あれは軽減税率の対象だったのか」と後から気が付くことも少なくないだろう。消費税が導入されて今年で31年目。税率では10%という一つの区切りと、軽減税率という新たな制度が導入されて、消費税そのものが大きく変わっていこうとしている。事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。