Projectは3日、米政府機関のWebサイトを利用している米国人が6,800万人に達したとの調査報告を発表した。2年前の4,000万人から1.7倍に増えている。同調査によると、政府系サイトの利用者の60%は「政府とのつながりが向上した」と回答。これらのうち、49%が「連邦政府」、45%が「州政府」、30%が「地方自治体」とのつながりが向上したと答えている。政府系サイト利用者のうち、4,200万人がWebサイトで公共政策問題を調べており、2,300万人が政策について意見を送っている。1,400万人が投票の決定に役立つ情報を集めており、1,300万人がオンラインロビー活動に参加している。政府系サイトで最も人気の高いコンテンツは、観光情報や娯楽情報で、政府系サイト利用者のほぼ5人に4人が利用している。2番目に人気が高いのは、仕事や学校での調査のための情報で、70%が利用している。利用者の半数が、健康情報や安全情報を得るために政府系サイトにアクセスしており、利用者はそのような情報を得るためのサイトとして政府系サイトを信頼していることを示している。