>配偶者控除と配偶者特別控除の違いとは?いくら節税になるかわかりやすく解説【2019年版】0Twitter0Facebook22コメント5B!Bookmark41Pocket76Feedly配偶者控除と配偶者特別控除は、配偶者(妻または夫)がいる場合に節税ができる制度です。名前が似ていてややこしいですね。この記事では配偶者控除と配偶者特別控除の条件と違いについてわかりやすく説明します。いう年収制限が2つの大きな違いです。201万円の壁を覚えるといいでしょう。節税額は、所得税と住民税を合わせて5万円~11万円くらいです。「所得制限」があるので、適用を受けられなかったり節税額が少なくなったりする場合があります。注意:この記事は2019年版です。変更により所得制限に少し変更があるため今後更新予定です。提出が必須!そもそも配偶者とは?配偶者控除も配偶者特別控除も一定の条件を満たした「配偶者」がいる場合に使うことができる節税策です。配偶者とは、夫から見た「妻」、妻から見た「夫」のことです。配偶者は「婚姻届」を出しているのが大前提まず最初に配偶者の定義を確認しておきましょう。配偶者は婚姻関係を結んでいる相手のことです。結婚していること、つまり「婚姻届」を役所に提出して法律的に夫婦となっていることが大前提です。内縁関係や事実婚の場合には婚姻関係がないため、残念ながらパートナーを配偶者控除の対象にすることができません。「社会保険の扶養」であれば事実婚でも対象にできます。夫が「妻」を配偶者控除の対象にすることはもちろん、妻が「夫」を対象にすることもできます。配偶者がリストラやうつ病で休職中でも、年収201万6千円未満なら配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。配偶者控除の条件は、次の5つです。条件1:12月31日時点で夫婦であること条件2:夫婦で「生計を一」にしていること条件3:事業専従者として給与をもらっていないこと条件4:本人の給料年収1,220万円以下(所得1,000万円以下)条件5:配偶者の給料年収103万円以下(所得38万円以下)【条件1】12月31日時点で夫婦であること配偶者控除を受けるには12月31日時点で夫婦である必要があります。「結婚は「年末」までに、離婚は「年始」になってからした方が税金的には有利」と言われる理由がここにあります。年末年始に結婚を考えている場合、年内に婚姻届を役所に提出した方が控除が受けられてお得です。逆に年末までに離婚をしてしまうと、控除が受けられなくて損をします。※例外的に年の途中で配偶者が亡くなったときには、控除の対象となります。9月20日死亡→9月20日時点で夫婦だったなら対象12月31日時点で判定すると思って配偶者控除は適用できないと誤った年末調整をする会社の担当者もいます。源泉徴収票が来たら自分で確認しましょう。【条件2】夫婦で「生計を一」にしていること生計を一(せいけいをいつ)にしているとは、ざっくり言えば同じサイフで生活している状態です。週末やお盆休み・年末年始などには帰宅して一緒に住んでいる場合には条件を満たします。【条件3】事業専従者として給与をもらっていないこと夫が自営業で年間6か月を超えて仕事を手伝っている人を「事業専従者」といいます。青色申告者である夫から給料をもらっている場合には配偶者控除が使えません。夫が白色申告者の場合は事業専従者となっていないことが条件となります。New!!平成30年分から本人の所得制限が導入されました。給料のみの場合には年収1,220万円を超えると配偶者控除の対象外になります。給料以外の収入がある場合には、所得(収入金額-必要経費)1,000万円以下が条件となります。配偶者についても所得制限があります。妻が専業主婦で収入が何もなければ必ず受けることができます。パート・アルバイトで給料のみの場合は年収103万円以下の場合に限られます。最近はフリーランスの方やインターネットビジネスで仕事をしている方も増えてきました。これらは給与ではないため、収入から必要経費を引いた金額=所得が「38万円以下」かどうかで判定します。パートやアルバイトと同じで103万円まで稼いでも大丈夫だと思っている方は要注意です。産休中・育休中だけ年収103万円以下になる方もたくさんいるので、次の記事を参考にしてみてください。節税しよう!なお、年金がある場合や生命保険料控除がある場合については次の記事をお読みください。配偶者控除が使えると、38万円が所得控除できます。38万円もお得なの!?」と思うかもしれませんが、38万円に対して税率をかけた金額が実際に節税できる金額です。所得税と住民税の2種類の税金が節税になります。「配偶者控除を受ける人(ここでは「夫」とします)」の年収に応じて、次の金額が節税額の目安になります。夫の年収700~800万円:約10万9千円ざっくり言うと5万円~11万円くらいの節税ができます。本人の年収が高い場合には、次のように控除額が減ってしまうため節税額も減ります。(70歳以上の配偶者)がいる場合には、控除額は少し多くなります。条件は、次の5つです。配偶者控除と配偶者特別控除の最大の違いは、この所得制限の範囲です。給料年収103万円を超えても年収201万6千円未満の場合には、配偶者特別控除の対象になります。年収201万6,000円以上になると配偶者特別控除も対象外になります。給料以外の収入がある場合には、所得(収入金額-必要経費)が38万円超123万円以下が条件となります。最大38万円が所得控除できますが、本人や配偶者の所得に応じて段階的に減ります。対象外(0円)なお、給料のみの場合には、次の表で年収をもとに確認してください。「配偶者控除を受ける人(ここでは「夫」とします)」の年収に応じて、次の金額が節税額の目安になります。夫の年収700~800万円:約10万9千円ざっくりと5万円から11万円くらいの節税ができます。給料年収150万円を超えていくと、段階的に控除額が減ります。201万6,000円以上になると配偶者特別控除の対象外になります。いう書類の提出が必須になりました。書類の書き方については下記の記事をお読みください。ブログでご紹介いただけるととても嬉しいです。感想や質問、間違いや誤字脱字があれば、「お問い合わせフォーム」やコメント欄(一部閉じています)からお気軽にご連絡ください。コメント欄は運営者の承認後に表示されます。※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから。2月に結婚し、3月末で会社を退職しました。県外へ引っ越したため、失業保険手当が即支給されるようになり、7/10で終わりました。扶養内(130万以内)で働くためには今年残り13万円分しか働けません。この場合、扶養には入れませんか?色々なHPを見ていて、扶養には色々種類があり、頭の中がごちゃごちゃで理解できていません。減免からも外れました。するのがお得なのか教えていただければと思います。PM>nonさんこんばんは。「社会保険の扶養」の話のようですが、社会保険については残念ながらホームページを見ても解決しません。「勤め先」ごとにルールが異なるからです。「自分の勤め先」はもちろん「夫の勤め先」でどうなっているのかを確認する必要があります。一般的なルールは下記の記事に書いています。https://shokonoaruie.com/syakaihoken-kabe/例えば一般的には「社会保険の扶養」に「130万円」という基準はありません。「月の給料」で判断することが多いためです。したがって、残り13万円分しか働けないというのは「税金の扶養」と混同されている可能性があります。「自分の勤め先」と「夫の勤め先」でどうしたら扶養になるのかをご確認ください。PM1月に提出する扶養控除申告書について教えて下さい。PM>きつねっこさんこんばんは。