vol26保険商品を買う時代は終わったシェアツイートe-mail防災・BCPを売り込め海外の再保険会社なら、日本の地震リスクを引き受けてくれる可能性はある。前提として、防災やBCP(事業継続計画)への取り組みが不可欠になる。入れないかという問い合わせを多くいただくようになりました。バイスプレジデントの中澤哲郎氏は、東日本大震災後の企業の地震保険に対するニーズは急速に高まったとする。同社は、保険契約者(事業会社)と保険会社の間に立って保険プログラムを構築する世界的な保険ブローカーとして知られる。事業会社からの依頼を受けて、最適な保険会社を世界中から探し出す。国内の大手損害保険会社が地震保険の新規引き受けや補償拡充を見合わせていることで、同社に助けを求める声が多くなっているのだ。した要望を同社がすべて引き受けているわけではないが、中澤氏が解決策の1つとして提案するのが海外の再保険会社へのアプローチだ。対して一定の料金を支払い、万が一の事態になっても十分な資金調達が可能なようにしていることは先に紹介したが、日本の損害保険会社が企業の地震リスクを引き受けたがらないログインこの記事は会員限定です。続きは、「リスク対策.com」に会員登録(無料)されている方がご覧いただけます。ご登録されていない方は、会員登録をお願いいたします。ご登録済みの方は、ご登録時に入力されたメールアドレスとパスワードを入力してログインしてください。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。