今回は、インドにおいて内部統制監査が導入されることとなった背景と、インドに進出している日系企業が最低限知っておくべき内部統制の実務についてご紹介をしたいと思います。信頼回復を目的に成立した米国の法律で、当該事件が起こってからわずか8カ月後の2002年7月に成立しました。(1)コーポレート・ガバナンス(企業統治)の強化、(2)正確な財務情報の開示、そして、(3)会計監査制度の改革、が重要な論点となっています。会社が不正行為を事前に防止し、かつ、正確な財務情報を適時に開示するための仕組みやプロセスを構築・運用することを義務付け、かつ、その有効性を外部の監査人が評価して意見を表明することを義務付ける法律です。新会社法」の一部規定(俗に言う「インド版SOX法」)として、ついに適用されることになりました。「インド版SOX法」が米国や日本と比べて大きく違う点は、当該規定が上場・非上場を問わず全てのインド法人に適用されるという点です。(※2015年11月現在)つまり、仮に日本人駐在員1名のみ、インド人スタッフが数名しかいないような進出規模の小さい日系企業であっても、内部統制の構築と運用が義務付けられ、かつ、法定監査人が監査報告書においてその有効性について意見を表明することが義務付けられています。そもそも、多くの従業員を抱える大企業が、不正行為を事前に防止し、正確な財務情報を適時に開示するために、それを実現するための仕組みやプロセスを“自主的に”構築し、適切に運用していくことは、企業経営の観点からもある意味当たり前のことではありますが、一方で、数名の従業員しかいない小規模事業者にまで同様の仕組みやプロセスの構築を“義務付ける”ことについては、実務的な観点から疑問を呈している日系企業も多いことと思います。そこで、今回は、インドに進出している日系企業が、最低限これだけは確認しておくべき内部統制のポイントについてまとめておきたいと思います。(※なお、これはあくまで個人的な経験に基づくインドで特に重要と思われるポイントをまとめたものに過ぎず、その仕組みやプロセス、運用状況の有効性の評価については、各企業が個別に選任している法定監査人の判断に委ねられていることから、現在選任されている監査人と事前に相談をした上で、自社のケースではどのような内部統制を構築しておくべきかを十分にご検討いただくことをオススメいたします。設立当初からそれ以降継続的に数多くのコンプライアンスが求められ、手続が電子化されつつある昨今においても、依然としてほぼ全ての手続において書類の保管・提示・提出が求められています。これらの書類を種別にかつ時系列によってきっちりとファイリングし、かつ、登記事務所の安全な場所に保管をしておくこと、また、提出する書類は必ずコピーの控えを取っておき、確認したい書類をすぐに取り出せるように準備しておくことがとても重要です。当たり前のことであるため“たかがファイリング”と考えがちですが、重要な書類の不備が大きな問題に発展してしまう可能性はあり、また、コンプライアンスの全体像や手続の流れを把握していないと正しくファイリングをすることもできないため、“されどファイリング”最初の段階から専門家等のサポートを得ながら着実に書類整備を進めていかれることをオススメいたします。基本的なことですが、「現金」の動きをしっかりと確認・把握しておくことが重要です。現金を取り扱うインド人担当者が社内にいる場合には、「現金を取り扱う人」と「支払を承認する人」、そして、「会計処理をする人」を分けておき、可能な限り毎日、現金残高と帳簿残高を照合する必要があります。)また、現金残高については、不定期でサプライズチェックをすることも大切です。税務上の損金に算入できないため、小口現金取引のある会社は注意が必要です。1961)売掛金の回収状況や買掛金の支払いに関する確認サービスの提供をしたり、物を販売したりすると、売掛債権が計上されます。定期的に売掛金残高を取引先と直接確認した上で差異がある場合にはすぐに分析することが大切です。Report)を作成して、期日通りに支払われていない滞留債権について確認をした上で、売掛金の回収状況を関連部門に共有し、債権回収が遅れている理由を確認・把握・記録しておくことが重要です。経理担当者が取引先と癒着して、裏で現金を受け取り、当該売掛債権を貸倒処理してしまったり、値引処理してしまう等の不正リスクが考えられます。一方で、支払債務に関しては、支払先と癒着して虚偽の経費支出を請求書に記載し、支払の一部を着服する等の不正リスクも考えられます。ベンダーの選定基準や入札プロセスの標準化を徹底し、十分な比較検討をした上で取引を開始すること、また、日頃からこまめに請求内容の詳細までをきっちりとチェックしておくことが大切です。進出規模の比較的小さい日系企業の場合は特に、日々の業務に追われて経理業務が社内のインド人従業員に任せっきりになっているケースは多く、いつの間にか不正リスクや財務情報の虚偽表示リスクが高くなってしまっているケースが散見されます。子会社管理の観点からも、このようなリスクを未然に防ぐために、外部の専門家をうまく活用しながら、定期的な内部監査や月次レビュー等を実施し、社内のインド人従業員へ内部牽制しておくことをオススメいたします。ASEAN10か国との間にはFTAが(2010年1月に発効)日本との間にはEPAが(2011年8月に発効)締結されています。特定の品目を除くその他全ての物品において関税の免除、もしくは、軽減税率を利用できるようになります。必要な原材料や部品等をどれだけ現地調達(インド国内で仕入れること)できるかが製造コストを削減するために最も重要なポイントになります。ここ南インド・チェンナイ近郊に工場を持つ日産自動車が自動車部品を製造している下請企業に対してチェンナイに進出してきてほしいと願うのは日本や東南アジア諸国から部品を輸入する代わりに、インド国内で調達することによって輸入関税やその他の輸入にかかる物流コストを削減できるからです。現実的にはある程度をインド国外からの輸入に頼らざるを得ないわけですが、このEPA/FTAにもとづく輸入関税の免税や軽減措置を活用していくためには各国と締結している協定の内容を理解し、適用を受けるための準備が必要になります。ここで問題になるのが「原産地規則」というルールです。EPA/FTAにもとづく輸入関税の免除や軽減措置はこの「原産地規則」を満たした場合にのみ適用される、というルールです。意図的に日本を経由させてインドへ輸入しても日本から輸入したものとは認めませんよ、ちゃんと日本が原産地であることを証明して下さいね、というルールです。2,000円で輸入したもの加工して2,500円で輸出する場合、20%(500円/2,500円)が付加価値比率として認識されますが、この付加価値比率が○○%以上であれば「原産品」として認めます、というもの。輸入時のこの番号が、輸出時の番号と異なれば「原産品」として認めます、というもの。液晶画面(HS-8471.60)とハードディスク(HS-8471.70)を輸入してパソコン(HS-8471.30)を製造して輸出した場合、HSコードの下2桁が変更するため「原産品」として認めますよ、となるわけです。(国によっては、上4桁も変更しなければならない、とする協定もあります。基準を満たさなければならず、他国には類を見ない厳しい条件が課せられています。ここで、前回ご紹介したRCEP(アールセップ)に期待が寄せられています。このRCEPの発効によってもし統一した「原産品」の判定基準が整備されれば今後の日系企業のグローバルサプライチェーン管理が改善されるかもしれません。通常のWTO規定の関税を支払わなければなりませんでした。比較的簡単に2つの基準を満たすことができるようになることが考えられます。製造業の日系企業にとっては特に今後のグローバルサプライチェーンのあり方を変える重要なインパクト持つ可能性がありますので注意が必要です。今回は、インドに進出したばかりの日系企業が初年度に直面する経理実務の実態をご紹介したいと思います。Companies)への決議内容の登記義務など、さまざまなコンプライアンスに適時に対応していくことが求められます。一方で、具体的な事業が開始していない状況下では顧客との取引が一切なく、単に家賃や給与、ベンダー等への支払しか発生していない場合が多いため、ついつい経理業務がおろそかになりがちです。Source)やサービス税の面で特に注意が必要となりますので、今回はTDSおよびサービス税の概要について、そして、初年度においてよく見うけられる税務上の経費に関するインド特有の取り扱いについてご紹介をしたいと思います。法人設立後は、日々さまざまな支払を行っていくことなります。アパートや事務所の家賃、コンサルタントや弁護士への報酬、ブローカーへの手数料、駐在員やインド人への給与、レンタカー会社への支払などなど、これらは立ち上げ当初にごく当たり前に発生する費用です。日本では何てこともない単なる支払業務ですが、インドではこれらひとつひとつの支払の性質カテゴリーごとに一定の税率にもとづいた源泉所得税(TDS)の控除義務が規定されており、例えば、事務所の家賃を支払う場合には、原則、支払先には10%のTDSを控除した後の金額(90%部分)を支払い、控除したTDS(10%部分)はインド税務当局に翌月7日までに納税する必要があります。あるケースとしてTDS控除義務が規定されている項目を以下にまとめておきます。10%なお、ここに規定されている免税金額を超えない場合には源泉徴収をする必要はありませんが、同課税年度内に同じ支払先に対する支払合計金額がこの免税金額を結果的に超えてしまった場合には遡って源泉徴収を行い、納税する必要があります。(西欧人に人気のゴアのアシュベムビーチ。上記に挙げたような支払をする際には、その費用がサービスの課税対象である場合、原則、サービス税(2015年6月1日以降税率14%)が課税されます。通常は、このサービス税をサービスプロバイダーに支払い、支払ったサービス税は支払先が代わりに税務当局へ納税する仕組みです。この支払ったサービス税は、当該サービスが関連する自社の製造行為やサービス提供によって稼いだ売上に付随して受け取る物品税やサービス税と相殺をすることができます。Creditとして利用できる。詳細は省略いたしますが、原則論としては日本のように、預かった仮受消費税から、支払った仮払消費税を差し引くことができ、残りの預かり消費税額を税務当局へ納付する日本の消費税の仕組みと同じです。Rate)という仕組みがあるために、必ずしも14%のサービス税を全て支払先に払わなければならないわけではありません。1リバースチャージメカニズムとは、支払先にサービス税を支払う代わりに、一部もしくは全部のサービス税を自ら税務当局に直接納税しなければならない仕組みです。分かりやすい一例としてはサービスの輸入があります。インド子会社が日本親会社から何らかのサービス提供を受けた場合、インド子会社は日本親会社からサービスを輸入したことになります。日本の親会社が発行する請求書上にはサービス税が請求されてきませんが、インド子会社は日本親会社にサービス税を支払う代わりに、インド税務当局に14%のサービス税を直接納税する必要があります。このリバースチャージメカニズムに該当するサービスの提供が行われた場合には、支払時に誰がサービス税の納税義務者であるのか、納税義務者と納税額に基づいて正しく請求書が発行されているか等を確認した上で、支払処理を行う必要があります。支払先が発行した請求書がそもそも間違っているケースも散見されるため、注意が必要です。リバースチャージメカニズムの対象となる主なサービスは以下のとおりです。50%2軽減税率とは、その名のとおりサービスの性質によってサービス税率に一定の軽減が規定されており、例えば、レストランでは60%の軽減(食事代金の40%部分のみに課税)、物流サービスでは70%の軽減(30%部分のみに課税)といった具合です。Creditとして利用できない)ケースも多々あります。「設立初年度は税務上経費にできない費用が多い?」さて、通常インド法人設立前後にはさまざまな費用が発生します。開始するまでに必要な費用を「開業費」などと言ったりしますが、これらの費用は通常、日本では初年度に全額損金算入もしくは5年以内に任意償却することができます。Business)」とみなされるのかの認識があいまいになっている点です。インドではこの「事業の開始日」以降に発生した費用から税務上の損金算入が認められているからです。インド税務当局は納税額を増やすために「事業の開始日」の認識を遅らせようと指摘をしてくる傾向にあり、これに対して会社側は納税額を減らすために「事業の開始日」の認識を早めようとする傾向にあります。金額的な影響力が大きい場合や特に製造業の場合などでは初年度の経費をほとんど損金算入できない可能性もありますので、事前に十分な検討をしておく必要があります。GO!」は南インドを中心に日本企業がインドでビジネスをする上で、そして、日本人がインドで生活をする上で役に立つような情報を発信するポータルサイト型ブログです。