インドの会計と税金インドで仕事をする日本人の所得税とビザに関する実務2015年12月7日インドで仕事をする日本人の数が年々増加傾向にあります。いまや約1,000社以上の日系企業がインドに進出しており、それを大きく上回る数の日系企業が、何らかの形でインドとのビジネスに関わっています。昨年あたりから世界で就職する「セカ就」や「海外就職」などという言葉をよく聞くようになり、私が住むチェンナイにおいても、現地採用で働く日本人の若者がここ一年ほどで急に増えてきました。脱サラして当地インドで自ら起業をして奮闘している日本人も少なくありません。今回は、そんなインドで仕事をする日本人が、インドに滞在する上で重要な論点である「個人所得税」と「査証(ビザ)」の実務についてご紹介をしたいと思います。Visa)を取得し、原則、日本法人がその給与や出張手当等を支払い、かつ、負担しているケースがほとんどかと思います。適用される場合においてのみ、インドでの納税義務の免除を受けることが可能です。以下3つの条件を全て満たす必要があります。インド法人によって一切負担されていない長期出張、もしくは、複数回の出張により年間のインド滞在日数の合計が183日を超える場合には、日本側でしか給与を支給していなかったとしても、インドで仕事をしたことによって得た所得(インド国内源泉所得)全てに対してインド国内で課税されるため、年度末にインドで確定申告をしてインド税務当局に対して納税する必要があります。Permitの登録)を実施する必要があるため、当該外国人登録を避けるために連続滞在日数が180日を超える前に一度インドを出国させるという対応を取っている日系企業は多いかと思います。一方で、逆に外国人登録がないとインドで銀行口座が開設できない等何らかの支障が出るケースもあるため、ビジネスビザであっても必要に応じて自主的にあえて外国人登録をしている日本人も多数いるのが現状です。Services)」に該当し、インド国から見るとサービスの輸入に該当するため、サービス税(税率14%)の課税対象取引となり、かつ、日本への海外送金時に源泉所得税(日印租税条約適用の場合は税率10%)の課税対象取引となる点については事前に留意が必要です。Visa)を取得し、インド法人の従業員もしくは役員としてインド法人から毎月給与もしくは役員報酬を得ることになります。ここで注意が必要なのは、日本人駐在員の給与の支払・負担方法です。インド法人が支払・負担できれば問題ないのですが、現実問題そういう訳にはいきません。インドでの駐在期間も、日本の社会保障制度の受益権を継続させておくために、また、単身赴任者が日本に残してきているご家族の生活費のためにも、日系企業はインド払い給与と日本払い給与の2つに分けて給与を支給しているケースがほとんどです。この状況は以下のような観点から、インド税務当局から「サービスPE課税」を受けてしまうリスクがあります。実際に、ある外国企業の税務訴訟において、2014年4月にデリー最高裁判所にて同様の課税判決を言い渡されたケースが出てきています。(※「サービスPE課税」とは、外国法人の従業員がインドにおいて技術支援等何らかの役務提供を行っていると見なされ、外国法人が享受しているとされるみなし所得に対して課税されることを指します。以上のことから、ある程度のサービスPE課税リスクを取ることは実務的には仕方がないとしても、当該リスクを可能な限り軽減するために、上記3つの観点からしかるべき内容を含む「出向契約書」や「雇用契約書」等を正式な文書として整備しておき、事前に税務調査に備えておくことが望ましいと考えます。(※なお、日本本社が負担している給与については、法人税基本通達9-2-47「出向者に対する給与の較差補てん金の取扱い」に規定される範囲内において、日本法人における税務上の損金算入が認められています。)また、日本払い給与をインド法人に付け替える場合にも注意が必要です。Services)」と見なされないように、あくまで日本払い給与実費の立替精算(Reimbursement)であることを、契約書や請求書等において明記しておく必要があります。Services)」に認定されてしまった場合には、上記と同様に、サービス税と源泉所得税の課税対象取引となっていまい、ダブルパンチを受けることになってしまいますので注意が必要です。日本人がインドで起業する場合には、適用されるビザとその発給要件について事前に理解をしておくことが重要です。Affairs:インド内政省)がそれぞれのビザの発給要件等を公表していますが、これらの規定があまり明確ではありません。Visa)が適用されることになります。ここで注意が必要なのは、個人投資家としてインド法人に直接投資をした場合です。Affairsインド内政省管轄)の理解が違っているケースがあり、ビジネスビザが適用される基準が明確になっていません。インド内政省管轄のFRROでは、「個人投資家の出資比率が10%未満程度であれば、ビジネスビザではなく、就労ビザが適用できる可能性もある」などと曖昧な表現をしており、多くの個人投資家が適用すべきビザについて混乱を招いています。私の場合は出資比率が10%を大きく上回っていたために、日本のインドビザ申請センターで一度適用を受けた就労ビザがインドでは認められず、渡印後にFRROでの外国人登録ができず、一度日本に帰国させられる事態となりました。個人投資家としてのビジネスビザ(=別称“投資家ビザ”)が適用されると、設立から2年以内に年商1,000万ルピーを達成しなければならない、という発給要件も設定されており、当該要件を満たせなかった場合にはそれ以降はビジネスビザが更新できなくなる、という高いハードルが課せられています。したがって、可能であれば日本法人を設立した上で、当該日本法人を介してインド法人に出資をし、就労ビザでインドに滞在する方が無難、という見方もできますが、一方で、就労ビザの場合には発給要件として最低年収25,000米ドルという要件を満たさなければならないので、当該給与負担をまかなっていけるだけの出資計画および事業計画を立てておく必要があります。Authorization)の新制度に移行されています。以下リンク先のホームページに実務的な手続きに関する詳細が分かりやすく紹介されていますのでご参考まで。http://etours.jp/india/visa-service/arrivallvisa(チェンナイ市内から車で1時間のコーバラムビーチ。それにしても人が多い、、、笑。)日本本社への資金還流方法とその実態に迫る2017年7月18日(↑↑↑ジャイプール郊外にあるアンベール城↑↑↑)インドに進出している日系企業にとって、インド現地法人が得た利益をいかに日本の親会社(=株主)に還元するか、つまり、インドから日本への資金還流方法について頭を悩ます日系企業が増えています。日本の親会社が何らかのサービス等を提供している場合には、その対価として管理報酬や技術上の役務提供報酬、ロイヤリティなどを契約書等に基づいて支払うことなり、この場合にはサービス税や源泉所得税(TDS)、また、移転価格税制における税負担や税務リスクと合わせて取引スキームを検討することとなります。ここでは、サービス等の対価として支払うのではなく、株主との関係性において資本や税引後の利益剰余金をどのように株主に資金還流できるかをご紹介したいと思います。配当(Dividend)言わずと知れた株主の権利であり、かつ、最も一般的な資金還流方法が「配当」です(※インド新会社法第123条)。Tax)」が大きな障壁になっています。より大きな課税負担なく配当を受け取ることができるケースが多いですが、インドでは配当を行う側が配当行為に対して課税される「配当分配税(DDT)」という税金があります。したがって、支払時に所得税を源泉徴収する必要はありませんが、その代わりに支払側が実効税率約20%の配当税をインド税務当局に納税する必要があります。個人の株主が100万ルピーを超える配当を受け取った場合には、株主側にも10%の所得税が課税される点については留意が必要です。ここで重要な論点となるのが、インド現地法人が負担する配当分配税(DDT)が日本法人側の外国税額控除として利用できるかどうか、という点ですが、明確な規定はなく、配当分配税は一般的な源泉所得税とは性質の異なる税金であることから、日本の親会社において税額控除として適用するのは難しいとの見解が有力であると思われます。インド現地法人としては、税引前利益からすでに法人所得税を納税しているにも関わらず、税引後利益から分配する配当に対してもさらにインド現地法人が税金を負担しなければならないといういわゆる“二重課税”が発生してしまうことから配当の実施はあまりに税負担が重く、積極的に配当を行っていない法人も多く見受けられます。Shares)「配当」以外に考えられる資金還流方法の一つが「自社株買い」です。自社株買いとは、既存の株主から自己株式を買い取り、当該株式を消滅させる手続きのことです。既存株主全員が自社株買いに応じる場合に限って、各株主の持ち分比率(=会社に対する株主の影響力)を維持したまま株主へ資金を還元できることになります。特定の株主が自社株買いに応じない場合には、当該株主が保有している株式が減少しないため、相対的に株式持ち分比率が高くなり、逆にその他の株主の株式持ち分比率は低くなります。ちなみに、自己株式の買い取り価格が額面株価を上回る場合には、株式譲渡益(=キャピタルゲイン)に対する課税がなされ、原則、株主は株式売却に伴って得た利益に対して税金を納税する必要があります。Income)」という税金を納税する必要がある旨の規定が発表されました(※インド所得税法第115QA条)。自社株買いにおいて株式譲渡益が発生する限りにおいては、支払企業側は上述の配当分配税に似た「利益分配税」を結局は株主の代わりに払わなければならないこととなります。次に自社株買いの実施する上での条件や具体的な手続きについて見ていきたいと思います。Association)における当該規定の定めがあり、かつ、株主総会の特別決議で承認されれば実施可能です。自己株式を買い戻した後は、当該株式の取得日から7日以内に消却し、さらに、30日以内にROCに登記しなければなりません。ちなみに、過去3年間に下記3つのいずれかの債務不履行があった場合、また、自己資本について下記2つのいずれかに該当する場合には自社株買いは実施できないため注意が必要です。15番/2015-16)。日系企業のような外国法人が株主である場合には、出資当時からの為替レートの変動により為替差損益が発生します。自己株式の買い取りについては税務リスク等も含めて慎重に判断する必要があるため、専門家へ事前に相談することをおすすめ致します。(↓↓↓ニムラナフォート!ここでランチ&スパは至福↓↓↓)にほんブログ村ランキング日・インド社会保障協定の発効による日系企業への影響と実態に迫る2016年9月13日2012年11月に署名がされて以来、多くの日系企業が待ち望んだ日・インド社会保障協定の発効ですが、ついに2016年10月1日から発効されることになりました。先日当地チェンナイでも開催された厚生労働省および日本年金機構によるセミナー内容も踏まえてまとめると、大きなポイントとしては、(1)日印両国における保険料の二重負担の解消、(2)年金受給条件の緩和、(3)申請書類の代理受付、3点に集約することができます。今回は、これらのポイントごとに具体的な内容についてご紹介をしたいと思います。今回の日・インド社会保障協定の発効による影響が最も大きいのがこの保険料の二重負担の解消です。これまではインドに滞在する多くの日本人駐在員は、インド駐在期間中であっても国民年金等の日本の社会保障制度への加入を継続しながら、インドにおいてもEPSやEPFといった社会保障制度に半ば強制的に加入せざるを得ないケースが多く、両国における保険料の二重払いは日系企業にとって大きな負担となっていました。Coverage)を取得することによって、例外的にインドの社会保障制度に加入する必要がなくなります(※なお、自営業者は当該協定の対象外)。具体的には、日本側で取得した適用証明書を駐在員がインドまで持参した上で社内に保管しておくことになります(=提出義務はなし)。派遣期間を延長して、合計が5年を超えるような場合には、予見できない特段の事情等がある場合にのみ、個別に両国間での協議・合意の上、最大3年間の延長が認められることになっています。協定発効日時点においてすでにインド駐在中の場合には、2016年10月1日から起算して5年以下の駐在期間が見込まれる方が当該協定の対象となります。(※なお、適用証明書は2016年10月1日以降に申請可能で、申請後約2週間程度で発行される予定とのこと。現在、インド駐在期間中の日本人がいて、かつ、インドの社会保障制度(EPSならびにEPF)にすでに加入している日系企業にとっては受給資格要件の緩和も大きな変更点のひとつ。具体的には(1)保険期間の通算、と(2)適用証明書(COC)取得による積立金還付の即時申請、という2つのポイントがあります。(1)年金の保険期間の通算について見ていきましょう。日本の老齢年金の受給資格要件は保険加入期間25年間。一方で、インドの年金(EPS)の場合には保険加入期間10年間です。これまでは、例えば下記のようなケースでは、日本の保険加入期間が合計で23年(=25年を満たさない)、そして、インドの保険加入期間が3年(=10年を満たさない)となるため、日本でもインドでも年金受給資格を得られませんでした。これまでのケースはほとんどがインドで支払っている当該EPSに対する年金保険料は単なる掛け捨てのコストとして認識せざるを得ませんでした。今回の日・インド社会保障協定の発効によって、保険期間の通算が認められるため、例えば、下記のケースでは通算後の保険加入期間はトータルで28年となり、日本においてもインドにおいても両国で年金受給資格を得ることができ、それぞれの国おいて年金保険料を支払った期間に応じて、年金が給付されることになります。下記のケースの場合、日本では23年分の年金給付を、インドでは3年分の年金給付を受けることができることになるわけです。ちなみに、インドにおける老齢年金EPSは58歳以降に受給開始となります。次に、(2)適用証明書(COC)取得による積立金還付の即時申請について見てきましょう。これまでは被用者積立基金(EPF)については、駐在員の年齢が58歳に達する時点もしくは会社を引退する時点のいずれか遅い時点までは当該積立基金に対する還付を申請することができませんでした。これまでは駐在員が日本に帰国する際には、インドの個人口座を、閉鎖せずに積立金の受け取り用口座(=非居住者口座)として維持しておき、かつ、受給資格が得られるまではただひたすら待つ、、、、という状況でした。2016年10月1日以降は、帰任済の駐在員については適用証明書取得後に速やかに、また、現在駐在中の方は帰任等によりインドを離れる際にすぐに還付申請を行うことができるようになります。Number)番号ベースの雇用者デジタル署名による還付申請、の2種類の方法があります。10C(年金受給申請)において、“1ルピーの印紙貼付”、および“雇用主による記載内容の証明(署名・押印)”が必要となりますので注意が必要です。Customer)を更新し、雇用者の権限保有者にデジタル署名(=DSC)にてオンラインで証明をしてもらった上で、UAN番号による還付申請用のForm19およびForm10Cを提出します(=この場合、雇用者による書面上の証明は必要なし)。受給申請時に添付する必要がある書類としては、下記のようなものが考えられます。(※状況によって必要書類は変わる可能性がありますのでご留意下さい。キャンセル済小切手原本(自署が必要)「申請書類の代理受付が日本で可能に!ただ、日本から申請できるとは言え、、、?」そして、最後のポイントが日本での書類代理受付です。これまではインドの積立基金や年金の受給申請はインドの担当窓口でしか受け付けてもらえませんでしたが、2016年10月1日以降は、日本の年金担当窓口も代理で書類の受付を行ってくれるとのこと。今回の日・インド社会保障協定の発効にともない作成された新しい申請書類フォーマットも用意されているようで、日本語、英語、ヒンディー語の3言語が併記されているので、すでに日本に帰任されている方にとっては書類作成および申請が日本でできるのでとても有り難い話です。担当者に話を伺ってみたところ下記の観点からいろいろとまだハードルは高そうです。積立基金や年金受給後は、受給額に応じてインドで確定申告をする必要ありそして最後に、、、これまで説明してきましたインドにおけるEPF(積立基金)やEPS(年金)については、言わずもがな“個人”に帰属するものであることが大前提となっています。受給資格を得るということは、その個人が受給する権利を得ることになり、原則、駐在員の個人口座に入金されます。一方で、多くの日系企業は、駐在員の待遇面における手取保障の観点からインドでの社会保険料については駐在員本人負担分についても会社が代わりに負担をしているケースがほとんどであるため、個人に帰属する還付金について、どのように取り扱うべきか、会社と駐在員個人間で事前に合意をしておく必要があります。積立金の還付時には10%のTDS(源泉所得税)が控除され入金されますが、還付額が多い場合には10%の納税では足りないため、別途確定申告および追加納税を実施する必要があるため注意が必要です。いずれにしても、積立基金や年金の受給は外部の専門家のサポートを得ながら所得税の課税関係についても正しく清算した上で還付申請手続きを進めていくのが望ましいのではないかと思われます。日本と違ってインドでは法人、個人ともに4月から翌3月までを課税期間として規定しており、インドにおける個人の確定申告期限は7月末です。日本のサラリーマンは会社が本人の代わりに年末調整を実施することによって、個人所得税の納税がいつの間にか勝手に完結しているケースがほとんどなので、“確定申告”そのものを行ったことがない方は多いと思いますが、インドには年末調整という制度はなく、個々人が確定申告を実施する必要があります。インド現地法人のいわば“経営者”という立場で駐在している日本人も多く、日本国外に出てから初めて税金の仕組みや税金コストの負担を強く実感された方も多いのではないでしょうか。今回は、インドにおける個人の確定申告および開示制度についてご紹介をしたいと思います。日本人駐在員の中には、ご自身の確定申告書を見て「こんなに給料はもらっていないはずだ!」「え?こんなに税金を払っているの?!」などと驚かれた方も多いのではないかと思います。補助など、現金で支給されている給料以外に様々な手当や補助が現物支給されています。これらの現物給与(=従業員の代わりに会社が負担をしてくれるもの)は当然、個人の“課税所得”として認識されますが、これら全ての所得を合計した金額に対して課税される個人所得税も会社が代わりに負担をしてくれているケースがほとんどです。この会社が代わりに負担をする税金も現物給与として認識され、さらに“課税所得”として加算されます(※一般的にこの計算方法を“グロスアップ”と言います)。その結果、確定申告書には、会社が納税してくれた税金(=給与としては受け取っていない税金)も自分の所得に含まれているため、「こんなに給料はもらっていないはず」と感じるわけです。現地採用の場合は、日本とインドの所得税率の違いによって、税金の負担が重くなっている可能性があります。年収300万円の人は、日本だと税率が10%ですが、インドだと税率は30%です。(※比較を簡略化するため住民税は考慮していません。)日本とインド共に所得に比例して税率が高くなりますが、インドは所得水準が低いため、雇用ビザで勤務するほとんどの外国人は必然的に最高税率が適用されてしまうわけです。取り締まる世界とインドの動向」モサック・フォンセカ法律事務所のパナマ文書に代表される租税回避行為が世界的にも注目されており、それらを取り締まる動きが活発になってきています。脱税や非合法な取引によって生まれるブラックマネーは犯罪組織の資金源にもなっており、従来から多くの国で指摘されています。これらの動きを背景に、日本でも2014年から国外財産調書制度が導入されました。して確定申告時に税務署に保有資産を開示することが求められています。開示を怠ったり虚偽の記載をすると1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。いわゆる“お金持ち”を対象にした規制のわりには罰金の金額が低いような印象を受けますが、以前は同様の制度があったにもかかわらず罰則規定がなかったことを考慮すると、徐々に厳しくなってきていると言えます。2015)が施行されました。従来から、インドにおいて「通常の居住者(ROR)」の居住ステータスに該当する人(=過去10年間で2年以上インド居住者であり、かつ、過去7年間で730日以上インド滞在している人)は、全ての国外保有資産および当該資産から得ている所得の開示が求められており、つまり、インド駐在3年目あたりから全世界所得課税かつ全世界資産の開示が必要でしたが、当該ブラックマネー法の施行により、2015年3月期以降、開示を怠った場合の罰則規定が明記され、高額な罰金に加えて10年以下の禁固刑という非常に厳しい罰則が科せられることとなりました。(※非居住者ステータスの期間に新規取得した資産で、当該資産から所得を得ていない場合は開示不要。)「新たに追加されたインド国内資産及び負債の開示要件」さて、居住ステータスが「通常の居住者(ROR)」でなかったとしても(つまり、「非居住者」や「非通常の居住者(RNOR)」であったとしても)、従来から一定の条件を満たす者は個人資産の開示義務が規定されていました。250万ルピーを超える事業所得もしくはコンサルタント報酬等(=給与は含まない)を得ている者は、個人が保有するインド国内資産及び負債を開示しなければなりませんでした。2016年3月期以降は、上記の金額基準が500万ルピーに引き上げられる代わりに、従来の対象者に加えて給与所得者を含む一定の者(日本人駐在員を含む)が新たに対象となり、開示義務のある対象者が大きく拡大されました。Tax)として申告・納税する必要がありましたが、2016年3月期以降は廃止されています。)多くの日本人駐在員は、インド国内で資産を保有するケースは少ないため、実務的には現預金残高や車両等の限定的な資産開示に留まるケースが多いですが、「通常の居住者(ROR)」に該当した場合には罰則規定が厳しいため、申告すべき所得および開示すべき資産には引き続き注意が必要です。得ているような場合、インドにおいてすべての所得を申告・納税、さらに資産等を開示する必要がありますので注意が必要です。世界にはもっと高額な紙幣がたくさんあるようです。現在、流通している世界最高額の紙幣はシンガポールの10,000ドル札(約770,000円相当)その他にも、スイスの1,000フラン札(約105,000円相当)ユーロ圏の500ユーロ札(約65,000円相当)などがあるようです。翌年の1958年に、初めて10,000円札が同じく聖徳太子の肖像で発行されました。インドにも将来、5,000ルピー札や10,000ルピー札が発行される日が来るのでしょうかちなみに、インドでは原則全ての紙幣がマハトマ・ガンジーの肖像デザインになっています。最近、10ルピー硬貨(約16円相当)もよく目にするようになってきましたもともと10ルピーは「紙幣」として流通していましたが「紙幣」から「硬貨」へと移行されつつあるのかもしれませんここでひとつ疑問なのが、なぜ「紙幣」から「硬貨」へ変わるのでしょうかこの謎を解くにはそもそも、なぜ高額な貨幣は「紙幣」で低額な貨幣は「硬貨」なのか、を考える必要がありそうです。本当のところはよく分かりませんが、こう考えるみることにします。大前提として「硬貨」は偽造されやすい例えば、日本で1万円玉を作ってしまうと簡単に偽造されてしまい、きっと安定した貨幣経済の維持が難しくなります一方で、「紙幣」は偽造されにくい様々な偽造防止技術が導入され、そう簡単には偽造できないのが「紙幣」です簡単に偽造できても相応の価値が得られないつまり、貨幣経済に影響を与えない低額な貨幣を「硬貨」で偽造したくても簡単にはできない高額な貨幣を「紙幣」として流通させているのが背景にある理由ではないかと思われます。巨額資産申告漏れの罪の疑いによって有罪判決を受けていたタミル・ナードゥ州のジャヤラリータ前首相に対してカルナータカ州最高裁判所は今月なんと無罪の判決を言い渡しました。それを受けて本日23日、同氏が政治復帰します。熱狂的な市民が彼女を一目見ようと市内はお祭りモード。灼熱のチェンナイ到来とともに街はものすごい熱気です。インドから日本に海外送金するためにはインド準備銀行(RBI)が規定する外国為替管理法(FEMA)にしたがって一定の書類を準備する必要があります。「えっ?単に送金するだけなんじゃないの?」って思われる方が多いのですが、これがなかなか面倒なのです。書類を作成するだけじゃなく、銀行手数料以外にも証明書の取得費用までかかる。いう訳で、前々回の記事に引き続いて国際取引を適切に処理するための以下3つのポイントの中から、今回は第2回です。海外送金時には、原則、銀行から以下のような書類の提出を求められることになります。外部のインド勅許会計士に依頼をしなければならないため証明書の発行手数料としてかなりの費用がかかります。海外送金において日印租税条約(DTAA)に規定された軽減税率を適用する場合には前々回の記事でご紹介をした通り、日本法人がPANおよびTRCを取得する必要があり、インド側だけでなく、日本側でも支払に際して書類の整備が求められることになります。原則、船積みから6ヶ月以内に支払をしなければならない規定もあり注意が必要です。当事者双方で十分な検討が必要です。(自宅付近でジャヤラリータ州首相を激写。)にほんブログ村ランキングインド税制を複雑にする州付加価値税の仕組みとは?2012年10月28日インド税制、特に間接税の仕組みは複雑でややこしい以前のブログでそんな話をご紹介しました。計算方法は原則、会社がお客様等から代金を受け取ったときに預かった消費税から会社が仕入れ業者等へ支払った消費税(仕入税額控除)を差し引いた残額を納めます。州ごとにその計算ルールも違う点にあります。他の州で負担した州付加価値税は控除できない仕組みになっているんです。代わりに「中央販売税」が課税される点です。州をまたいでしまったせいで控除することができなくなってしまいます。控除できなくなった税額分がそのまま会社のコストになってしまうんです。最終的には同じ州内で販売ができるような体制を整えているようです。別の州であっても販売先が近ければそこから発送するのが当然ですが、このような体制を取っているがためにどれだけ遠くても同じ州内の拠点から商品を発送しなければならずわざわざ遠回りをする結果になってしまう場合もあるようです。これでは配送コストが割高になり、逆に余分なコストを生んでしまいかねません。Toll)を取られます。私がチェンナイ(タミル・ナードゥ州)からバンガロール(カルナータカ州)にタクシーで移動したときに手数料を取られました。チェンナイから(タミル・ナードゥ州)からポンディチェリ(連邦直轄領)にタクシーで移動したときもそして、私がデリーに出張へ行ったときにデリー国際空港(デリー首都圏)からタクシーで約1時間のノイダ(ウッタル・プラデーシュ州)という街に行く途中でも同様の手数料が取られました。上記の点もしっかりと考慮した上で検討する必要がありそうです。にほんブログ村ランキング受取利息にまつわるインドの個人所得税のお話2014年6月2日1年ほど前からインドで定期預金をしています。銀行で個人口座を開設すれば基本的に誰でもオンラインですぐに始めることができます。預金利息は概ね8%~9%と高金利です。100万円を6ヶ月間定期に預けると半年後に約4万円の利息を得ることができる計算になります。ところで、所得を得るとそれに対する税金(所得税)を払わないといけないのが世の常。今回は、金融機関からの受取利息にまつわるインドでの個人所得税と源泉徴収義務について簡単にご紹介したいと思います。sources)”という名目で課税所得として認識されますが、“普通預金”の受取利息に対しては年間最大10,000インドルピーまでの所得控除が認められており、10,000インドルピーを上限に課税されることはありません。“普通預金”の受取利息に対しては、所得税の前払いの性質を持つTDS(源泉所得税)が控除されることもありません(所得税法第80TTA項)。一方で、“定期預金”の受取利息に対しては所得控除の優遇税制がなく(全額課税対象)、原則、利息が支払われる際には金融機関によってTDSが控除されます。インドに駐在している日本人は必然的に最高税率30%が適用されるため、年度末の確定申告時に利息に対して30%の税金を納める必要があり、実質的には税引後で6%前後の利回りになります。16を元に、その前払いしたTDSの分を差し引いた残りの所得税を納めて精算することになります。話は変わりますが、期間が5年以上の定期預金に関しては、定期預金額のうち最大100,000インドルピーまでの所得控除が認められています(所得税法第80C項)。ローンの額面返済部分なども対象となります。中長期的にインドに住むのなら比較的リスクの少ない高利率の定期預金はうまく利用したいですね!↓↓↓近くのホテルに併設されているプール。Zone)があります。ここに入居する企業は主には税務上の優遇措置を享受することができるんです。逆に、SEZからインド国内への販売をしたときに初めて国内購入者がその輸入関税を支払うことになります。SEZ企業ではなく、この国内購入者が輸入したことになるんです。次の5年間は50%免除そして次の5年間は収益を再投資することによってさらに50%免除ただ、ここ数年でSEZ企業が受けている恩恵も縮小傾向にあるようです。Tax)も課税されるようになりました。この最低代替税の課税変更の影響は大きかったと言わざるを得ません。〇〇%(同割合)を税金として納めなさい、というものでインド課税当局が安定した税収を得るための制度になっています。実はアメリカや諸外国でも同様の制度があり、特にインド特有の制度というわけではありません。この写真はチェンナイ中心地から南に約50キロのところにある工業団地“マヒンドラワールドシティ”ちなみにインド国内では100以上のSEZが運営されているようですが、この敷地の半分近くもSEZにあたるようです。SEZ企業が受けている恩恵が縮小傾向にあるとは言っても日本企業がインドを輸出拠点として見た場合にはやはりこのSEZを利用するメリットは非常に大きいと思われます。「二重課税の排除」と「脱税の防止」などを目的に二国間で締結されているのが租税条約です。日本とインドの間でも日印租税条約が締結されていますがインドに進出している日系企業はインドから日本へ何らかの支払をする際にこの租税条約を考慮する必要があることは良く知られているところかと思います。日本の親会社がPAN(納税者番号)を取得し、日印租税条約を適用することで一定の支払時に控除すべきTDS(源泉所得税)の税率を軽減させることができます。日印租税条約を適用することによって税率が一律10%となり残りの90%を日本へ支払うことができるようになります。一方で、インド側で控除された10%のTDS部分については日本側で外国税額控除として納税額から直接控除することが可能となります。2006年における改正議定書において廃止されています。ここでの注意点が2つあります。一つ目は、日印租税条約を適用した場合に日本の親会社がインドの税務当局に対して直接、別途申告書を提出する必要がある点です。実際に、インドの税務当局から申告漏れの指摘を受けている企業も出てきています。少額の取引だし、そこまで手間・費用をかけたくないという企業の本音もある中で、この手間・費用を避けるためにあえて日印租税条約を適用しないケースやそもそも日本の親会社の申告義務を知らなかったケースも散見されます。二つ目は、日印租税条約を適用しなかった場合にインド側で控除された25%のTDS部分についてはその全額25%を日本側で外国税額控除として納税額から控除できない点です。関する規定として租税条約による限度税率(この場合10%)を超える源泉税部分については外国税額控除が認められないこととなっているからです。日印租税条約を適用させるか否かを適宜判断するしかありませんが、その判断を行う上で、上記2点を考慮する必要があることにご注意ください。にほんブログ村ランキングインド中古品輸入の落とし穴2013年1月13日インドに中古品を輸入するときのお話。Certificate)という検査証明書を提出することが義務付けられています。輸出国の公認検査技師もしくは同等の検査会社がその中古機械の耐用年数や価格等が適正であるかどうかの検査を事前に受けておく必要があります。相当の輸入関税を負担することになってしまうケースもあるのだとか。「日本の中古品は、インドの新品よりもむしろキレイで新品っぽく見えてしまう」ということ。「虚偽申告」もしくは「過少申告」だと見なされて最悪のケースは多額の罰金を支払わなくてはならなくなるんだそうです。定価1,000万円の機械を中古品として激安価格200万円で購入できたとします。これを第三者機関に査定してもらったところ、この中古品の適正価格は500万円だという判断がされたとする。購入価格200万+輸入関税150万(適正価格500万×30%)=350万円これが通常負担すべき中古機械の実質的な費用。購入価格200万+輸入関税300万(定価1,000万×30%)=500万円そして、さらに罰金を追加で取られて大変な負担を強いられることになります。これを事前に防ぐためには、この機械が中古品であることを証明できる書類を可能な限り準備しておくしかありません。輸入品によっても関税率が非常に高いケースもあるので中古品をインドに輸入する際には注意が必要です。昨日2013年3月29日に日本では税制改正関連法が、参院本会議にて成立しました。設備投資等への減税策や富裕層への増税策などが盛り込まれているようですが、インドでも、毎年恒例のインド予算案がこの2月末に発表されています。今日はその中でも日系企業にも影響が出そうな税制改正3点についてご紹介したいと思います。(1)、法人と個人の所得税および配当分配税へのサーチャージまず、年間課税所得が1,000万ルピー(約1,700万円)を超える富裕層のみ10%のサーチャージ(課徴金)が追加で取られることになりました。この改正によって、個人の最高実効税率は33.99%になります。余談になりますが、この富裕層の人数が、昨年度の確定申告の実績上、インド国内にわずか42,800人しかいないとの発表もされていました。提携先の会計事務所とこの件について話していると、さすがにこの数字はあり得ない、とのこと。投資家が得ている配当所得も基本的に非課税なのでそれも影響があるだろう、というお話です。1億ルピー(約1億7,000万円)を超える内国法人(子会社等)も同様にサーチャージが5%から10%に引き上げられ、実効税率は33.99%に。同様にサーチャージが2%から5%に引き上げられ、実効税率は43.26%になります。Tax)も同様に、サーチャージが5%から10%に引き上げられ、実効税率は16.995%になります。投資した製造業者は、その投資額の15%相当額を、課税所得から控除することができます。“新規資産”と認められるための条件が設定されていることと、それら資産を事業の用に供した日から最低5年間は保有しなければならいないこと等の規定があり注意が必要です。Act)非居住者(日本の親会社等)へロイヤリティや技術上の役務に対する支払を行う際のTDSが従前の10%から25%に引き上げられました。要件を満たせば引き続き採用できると考えられます。Certificate)を取得し、(c)インド子会社に送付する必要があるため注意が必要です。日系企業にとって有用だと思われるインド税制やスキームについて今後少しずつご紹介していきたいと思います。(安倍さんが首相指名選挙で指名された時の記事。タミル語なので全然分かりませんが。注文してないものが含まれていたり注文したものが含まれていなかったり逆に金額が少なかったりすることもあるので悪気があるというよりは単純にテキトーすぎるっていう、笑さて、そんなレシートに書かれている税金について今日はご紹介したいと思います。レストランでは主にVAT(州付加価値税)、サービス税、サービスチャージの3つが合計金額に上乗せされて請求されるケースがほとんどです。最初に、以前から個人的にひとつ腑に落ちないのは食事をした総額に対してVATとサービス税の両方が課税されているという点です。先日ハンバーガー(575ルピー)とコーヒー(150ルピー)を注文しました。14.5%と、サービス税4.95%、サービスチャージ6%が請求されています。「二重課税じゃないか!」と言いたくなるのですが、これが現状のインドにおけるレストラン課税システムです。提供しているからサービス税も課税される、というのが理屈です。食事代金の100%がサービスに該当するわけではないので通常のサービス税の税率12.36%の代わりに、軽減税率4.944%が適用されています。4.944%が課税されているわけです。食事代金総額のうち60%が食べ物代金、40%部分がサービス代金というイメージですね。結局VATについては食事代金の100%に対して課税されていることを考えると「なんだかなぁ。二重課税やん」という感じです。高級レストラン等ではさらにチップを払うインド人をよく見かけます。ここで、別のレシートを見てみましょう。2%サービス税4.944%、サービスチャージ10%が請求されています。VATの税率が違うんです。これは総じて見るとレストランのレベルによってこのような違いが生まれています。2%を請求しているケースが多いようです。富裕層をターゲットにしているためにお客さんには高い税金を請求する代わりに、レストランは食材の仕入等の際に支払ったVATを控除できるメリットがあります。中間層以下をターゲットにしているためにお客さんには低い税金を適用できる代わりに、レストランは食材の仕入等の際に支払ったVATを控除することが認められていません。レストランが仕入時に支払ったVATはそのままレストランの負担になります。消費者に多く税金を払わせればレストランもメリットを享受できるという仕組みです。私たちがよく利用するスーパーマーケットの場合はどうでしょうか。結論から言うと、スーパーでは基本的にVATのみです。日本とは違って商品によってVATの税率が違うのでタミル・ナードゥ州の場合は概ね(1)免税、(2)5%、(3)14.5%の3つに分けられているケースが多くなっています。こないだ買い物に行ったときのレシートを見るとこんな感じ。マッシュルームは免税、チキンと魚は5%、バターは14.5%という具合です。他にも例えば、州外や国外から輸入したお酒は58%のVATが、タバコには20%のVATが課税されたりします。課税の仕組みから、それぞれの税率までとにかく複雑難解。シンプルにしてほしいですね!(街中で見かけた金色のベンツ。ぶっ飛んだ成金野郎だ、笑!)にほんブログ村ランキングレストランでもサービス税が取られる?2012年9月13日インドの税制度は複雑でややこしいという話をよく聞きます。そのややこしくしている一番の原因は「間接税」にあるようです。実際、日本では聞きなれない税目がたくさんあり、また州によってもその税制度が違うというのだからややこしいのも当然ですね。この間接税は大きく下記5つに分けられます。Duty)今日はこれらの中で私たちの生活に直接かかわってくる「サービス税」と「州付加価値税」についてご紹介したいと思います。基本税率は一律12.36%です。(教育目的税3%を含む)例えば、ホテルに泊まったりすると宿泊代に対して課税されます。Tax)という税金まで課税されます。多くの場合で12.5%になっていません。私が泊まったときの宿泊代は一泊8,100ルピーでした。逆算すると約23.1%「どーなっているんだ!計算が間違っているぞ!」とフロントに文句を言いにいったのですが、ここのホテルの割引前の規定宿泊料金は一泊15,000ルピーだったんです。一泊8,100ルピーだったはずの宿泊代が、あっという間に一泊10,575ルピーになってしまいました。インドでホテルに泊まるときは基本的に3割増しぐらいを見積もっておいたほうがよさそうです。州内での物品の販売に対して課税される税目で、いわゆる日本でいうところの消費税にあたります。品目によってその税率はさまざまです。買った商品の種類ごとにこんな風に記載されていました。「サービスチャージ」です。Charge”と書かれているのを見て「なんだこれ?州付加価値税とサービス税の二重で税金取られてんじゃねーの?」って不思議に思ったんです。調べてみて分かりました。レストランで注文した料理や飲み物には州付加価値税(VAT)がかかりますが、レストランで課税される税金は基本的にこれだけです。Charge”というのは何かというと、いわゆる“チップ”のようなものです。ヨーロッパやアメリカではチップの習慣が根付いていますが、インドでは基本的にチップの習慣が根付いていない場所がほとんどです。そのことが前提となってチップ分を勝手に請求してきているのがこのサービスチャージのようです。レストランによって税率は違いますが10%のケースがほとんど。いうわけで、レストランの精算時も1~2割増しぐらいを見積もっておく必要がありそうですね。日系企業が知っておくべきVAT・CSTにまつわる4つのFormとは?2016年4月9日インドでビジネスをしている日系企業は、日々さまざまな税金を納付しています。Duty(物品税)など、納付すべき税金の種類が多くなりがちです。州をまたいで物品を購入もしくは販売するかによって、また、物品を輸入もしくは輸出するかによって、納付すべき税額が変わってくるので、各企業のビジネスモデルごとにどのような取引スキームを採用すべきかの十分な検討が必要です。今回は税金コストを低く抑えるために日系企業が最低限知っておくべきVAT・CSTにまつわる「4つのForm」についてご紹介をしたいと思います。C)同じ州内で物品を購入もしくは販売する取引にはVATが課税され、日本の消費税と同じように、仕入先に対して支払ったVATと、クライアント(バイヤー)から受け取ったVATをお互いに相殺した残りを税務当局に納税することになります。一方で、州をまたいで物品を購入もしくは販売する取引にはCSTが課税されます。(※原則、VATもCSTも税率は同じで、物品によって一定の税率が規定されています。ここで問題になるのは、CSTを支払った場合にはこの支払税額をクレジット(税額控除)として相殺に利用することができず、そのままコストになってしまう点です。Cを提供した場合のみ、支払うべきCSTの税率を2%に軽減することができます。Cを取得した場合のみ、バイヤーから受け取った2%のCSTのみを税務当局に納税すればよいことになります。Cが発行されるタイミングです。Cはバイヤーが税務当局に対して申告を行った月以降にしか発行されません。Cを提供してくれることを信じて、2%というCSTの軽減税率を適用した請求書を発行することになります。Cを発行してくれなかった場合には、軽減税率は無効となり、販売元は実際にはバイヤーから2%のCSTしか受け取っていないにもかかわらず、VATと同じ高い税率の税金をバイヤーの代わりにインド税務当局に納税しなければならなくなります。Cを適時に取得できているか、そして、適切に管理されているかをモニタリングしておくことが重要となります。(※なお、タミル・ナードゥ州から他州に物品を販売した場合に適用されるVATクレジットの3%リバース規定は、同州における規制緩和として2015年4月以降撤廃されました。F)物品を他州の支店などに移転させる場合(在庫移転)には、販売取引には該当しないため、原則、CSTは課税されません。Fを移転元にて保管しておく必要があります。これらの書類に不備があった場合には、在庫移転としてのCST免除が否認されてしまうため、通常の税率でCSTの納税義務を負ってしまう可能性があります。実際に、税務当局から書類の不備を指摘されて、不必要な追徴課税を受けるケースが散見されるため注意が必要です。2015年12月現在、タミル・ナードゥ州から他州に在庫移転する場合、州内で支払ったVAT税率の5%までの部分については、全体の売上に対して州外売上が占める割合分だけ、VATクレジットをリバースする必要があります(=つまり、その割合部分だけ税額控除として認められない)。このVATリバースの税率は州によって違うため、州をまたいだ販売とすべきか、在庫移転を行ってから州内販売とすべきか、州ごとにどちらにメリットがあるのかを十分に検討する必要があります。W)購入した物品、もしくは、購入した物品を使って製造した製品を、インド国外に輸出する場合、購入した際に支払ったVATのうち、全体の総売上のうち輸出売上が占める割合部分についてのみ、輸出後にVATの還付申請をすることが可能です。Wによる還付申請を行ってから1~2ヶ月程度で還付がされることになっていますが、金額によって、また、提出した書類によっては3~6ヶ月と還付されるまでの期間が長期化することもめずらしくありません。当該VAT税額が資金繰りに与える影響は決して小さくないため、還付を受けることができるまで定期的かつ粘り強くフォローアップをしていく必要があります。Wとは全く別のフォームです。H)購入した物品、もしくは、購入した物品を使って製造した製品を、インド国外に輸出する場合、VATの還付を受けることができるのは前述のとおりです。Export(みなし輸出取引)を行っていると考えることができます。H(証明書)をバイヤーが取得し、サプライヤーや製造業者が関連書類と合わせて社内に保管をしておくことで、VAT・CSTを免税にすることが可能です。このスキームは、VAT還付申請と比べて、(一時的であっても)VAT・CSTの税金を一切負担する必要がないため、バイヤーの資金繰りに負担をかけずに取引を行うことができる点において大きなメリットがあります。Hが発行されるタイミングです。Hはバイヤーが税務当局に対して発行依頼を行い、申請後1~2ヶ月程度で税務当局によって発行されるのが一般的です。Hを提供してくれることを信じて、VAT・CSTを免除した請求書を発行することになります。請求書を発行する際には、当該物品は輸出されることを前提とした取引である旨を明記し、請求書単位での免税申請を行うことになります。Hを適時に取得できているか、そして、適切に管理されているかをモニタリングしておくことが重要となります。今日はちょっと真面目な話を。日本-インド間の国境を越えた国際取引の中でインドから日本(非居住者)への支払をする際のお話です。日系企業や日本親会社はインド企業やインド子会社に対して概ね何らかのサービスや物品を提供/輸出しています。日本企業の技術やノウハウ等をインドに供与したり、インド子会社の経営管理サポートを実施したりしています。これらの請求に対する支払が「インド国内から非居住者への支払」に該当するわけですが、これらの国際取引を適切に処理するためにはインド国における国内法と、関連する判例に基づいたその解釈、そして、日印租税条約による影響を理解することがとても大切です。具体的に注意すべき3つのポイントを以下のとおり3回の連載でご紹介したいと思います。第1回「日本法人が取得すべきPANおよびTRCについて」インドから日本へ支払を行う際に、日印租税条約(DTAA)に規定された軽減税率10%を適用するためには、日本法人がPANおよびTRCを取得する必要がある、というのが現状の定説となっています。Certificate」の略で居住者証明書のことを指します。上記の要件が規定されているのは、主にインド所得税法第206AAと第90条2項、そして、所得税法第90A条。所得税法第206AA条の規定によると、課税所得の支払を受ける者が、支払者に対してPAN番号を提示しない場合には、20%の税率、または、関連法に規定された現行税率のいずれか高い方の税率に基づき源泉所得税(TDS)の徴収がなされることが義務付けられおり、所得税法第90条2項の規定においては、納税者は、租税条約と国内法で、どちらか有利な方法を優先的に適用することができる、とされています。TRCは2012年4月から導入された新しい要件ですが、これは日本国の所轄税務署が発行する居住者証明書で、その証明期間には注意が必要です。将来の一定期間を含む証明書の発行がなされれば理想的ですが、過去の一定期間のみを証明するものである場合には、それ以降インドから日本への送金が発生する都度毎回TRCの発行依頼を行う必要があります。10Fというフォーマットに従って一定の情報を整備しておくことも求められます。ここでひとつ税務訴訟案件をご紹介します。先月2015年4月にプネの地方裁判所(Tribunal)において興味深い判決がなされました。「え?そうなん?」と思わず拍子抜けしそうな内容ですが、簡単にご紹介をするとこんな感じです。インド国内から非居住者に対して様々な支払を行っていたある企業が、支払を受ける者(非居住者)のPAN番号を取得していなかったにもかかわらず、租税条約に規定される軽減税率を適用していた、としてインド税務当局から本来適用すべき高い税率と租税条約の軽減税率との差額部分に対して追徴課税を受けたことによる税務訴訟です。ご紹介したとおり、所得税法第206AA条の規定によると、課税所得の支払を受ける者が、支払者に対してPAN番号を提示しない場合には、20%の税率、または、関連法に規定された現行税率のいずれか高い方の税率に基づき源泉所得税(TDS)を徴収することが義務付けられていますが、判決内容によると、この規定は非居住者に対しては適用されることはなく、所得税法第90条2項が優先されるために、PAN番号の提示がなくても納税者は租税条約に規定される有利な税率を適用することが認められる、という判決を下したことになります。本件はあくまで一地方の裁判所の判決例にすぎず、高等裁判所や最高裁判所において判決が下されない限りは一定の信頼性の担保さえもなされませんので、いずれにせよ従来通りPANおよびTRCの取得が必要との見解で当面は対応すべきであることは間違いなさそうです。(カルナータカ州最高裁判決で無罪を勝ち取ったジャヤリータ元タミル・ナードゥ州首相。多くの日系企業が、サービス事業者ではなかったとしても、何らかの形でサービスを受けたり、サービスを提供したりしていると思います。原則、そのサービス取引の内容が課税対象である場合には、14.5%(※2015年11月15日以降スワッチ・バーラット目的税0.5%を含む)のサービス税が課税され、サービス受領者は、サービス提供者からの請求書にもとづいて、サービス提供者に対してこのサービス税を支払い、サービス提供者がサービス受領者の代わりにインド税務当局へサービス税を納付することになります。サービスを受ける側は、原則、直接納税をすることはなく、サービスを提供する側がインド税務当局に対して納税手続きを行います。上記の原則から外れる例外取引が数多くあるために、多くの日系企業がさまざまな税務リスクを抱えているケースが散見されます。本日は、日系企業が特に気をつけるべきサービス税の税務リスクの実態についてご紹介したいと思います。Rate)という仕組みがあります。今回は税務リスクにフォーカスをするため、特に1のリバースチャージメカニズムについてより詳細にご紹介をしたいと思います。1リバースチャージメカニズムとは、サービス提供者に対してサービス税を支払う代わりに、一部もしくは全部のサービス税を自らがインド税務当局に直接納税しなければならない仕組みです。分かりやすい一例としては「サービスの輸入」があります。インド子会社が日本親会社から管理業務サポートや技術サポート等の何らかのサービス提供を受けた場合、インド子会社は日本親会社からサービスを輸入したことになります。サービスの輸入はリバースチャージメカニズムが適用されるため、日本の親会社が発行する請求書上にはサービス税が請求されてきませんが、インド子会社は日本親会社にサービス税を支払う代わりに、インド税務当局に14.5%のサービス税を直接納税する必要があります。税務リスクとなる背景としては、インド子会社が受け取った請求書に対して支払手続のみを行って、サービス税の自主的な納税手続きが漏れてしまうリスクがあります。リバースチャージメカニズムが適用されるにもかかわらず、誤ってサービス提供者がサービス税を請求してきているケースもあり、過剰にサービス税を納税してしまうリスクもあります。そのため、サービスを受ける側は、常にサービス取引の性質・内容を十分に理解した上で、リバースチャージメカニズムの適用可否について評価・判断し、正しく請求書が発行されているか、正しくサービス税の納税手続きができているかを確認しておく必要があります。リバースチャージメカニズムの対象となる主なサービスを再度以下に掲載しておきます。50%「サービスを提供する側が気をつけるべき税務リスクについて」サービスを提供する側が特に気をつけなければならないのは、例えば、インド子会社が日本の親会社(もしくはインド国外の外国企業)に対して仲介サービス等の何らかのサービスを提供する場合です。「サービスの輸出」をするケースです。Services:通称ポップスルール)という大原則があります。「サービス受領者の所在地」がインド国内(課税地域内)であるかどうかによってサービス税の課税可否を判断する、というものです。インド子会社が日本の親会社にサービスを提供する場合には、サービス受領者は日本の親会社であり、その所在地(日本)は非課税地域(インド国外)であるため、原則、サービス税は免税となります(サービス税の輸出免税)。この大原則に則って、多くの日系企業は「サービスの輸出=免税」と理解しています。この大原則から外れる例外規定に該当するとサービス税の輸出免税は適用されず、サービス税が課税されるため注意が必要です。以下に主要なケースをいくつかご紹介しておきます。例外規則第4条(Rule4)物品および個人に対して物理的に何らかのサービスを提供する場合には、「サービス受益者の所在地」ではなく、実際にサービスが提供されている場所によって課税可否が判断されます。日本法人との契約に基づいて、インド法人が物品の修理サービスをインド国内で日本法人に対して提供した場合には、「サービス受益者の所在地」は非課税地域(日本=インド国外)であるにもかかわらず、実際に修理サービスを提供している場所がインド国内であるためにサービス税課税取引として認識されることになります。同様に、インド法人が日本法人との契約に基づいて、例えば、インド国内を出張中の当該日本法人の従業員に対して何らかのサービスを提供した場合には、同じくサービス税課税取引として認識されてしまうことになります。例外規則第5条(Rule5)不動産に関して何らかの付随サービスを提供する場合には、「サービス受益者の所在地」ではなく、実際に不動産が所在している場所によって課税可否が判断されます。日本法人との契約に基づいて、インド国内における工場の建設や改装工事、建物の修繕サービス、不動産賃貸サービス、不動産仲介サービス、不動産管理サービスなどを提供した場合には、「サービス受益者の所在地」は非課税地域(日本=インド国外)であるにもかかわらず、実際に不動産が所在している場所がインド国内であるためにサービス税課税取引として認識されることになります。例外規則第6条(Rule6)何らかのイベントに関してサービスを提供する場合には、「サービス受益者の所在地」ではなく、実際にイベントが開催される場所によって課税可否が判断されます。日本法人との契約に基づいて、インド国内で開催される展示会等のイベントデザインや設営、出展サポート(展示会の入場料等も含む)のサービスを提供した場合には、「サービス受益者の所在地」は非課税地域(日本=インド国外)であるにもかかわらず、実際にイベントが開催されている場所がインド国内であるためにサービス税課税取引として認識されることになります。例外規則第9条(Rule9)一定の仲介サービスやオンラインIT関連サービス、金融サービスなどを提供する場合には、「サービス受益者の所在地」ではなく、「サービス提供者の所在地」によって課税可否が判断されます。日本法人との契約に基づいて、旅行代理店が航空券の手配等のサービスを提供した場合には、「サービス受益者の所在地」は非課税地域(日本=インド国外)であるにもかかわらず、「サービス提供者の所在地」がインド国内であるためにサービス税課税取引として認識されることになります。規則第3条(Rule3)において、以下のようなサービスがPOPSの大原則が適用される具体例として記載されています。これらのサービス内容に該当すると認められる場合には、「サービスの輸出免税」を適用できることになります。会社法上、インドでは様々な監査を受ける必要があります。今日はそれらの中でも基本的な3つの監査についてご紹介します。財務諸表に関して監査を受ける必要があります。法定監査とは別に所得税法上の「税務監査」も受けなければなりません。通常、法定監査と税務監査は同じ会計監査人が兼任するケースが多いようです。法定監査において発行される監査報告書の中で当該会社の中で適切な内部監査システムが構築されているかどうかの意見を述べなければならないとされていて、内部監査が“間接的に”義務付けられています。小規模の会社にとっては現実的に単なる負担にしかならない場合もあり内部監査を意図的に実施していない会社も多いようです。Opinion)が表明されます。実務上は、事なきを得ている会社が多いということでした。今後はこの内部監査も“直接的に”義務付けられる、という内容の規定が盛り込まれる予定だそうでその場合には内部監査を実施していない会社には罰金等の制裁が科せられることになり半年以内には発効予定であるという「新会社法」の動向が注目されます。今日はちょっと真面目なお話。輸入ビジネスに関連するインド税務のお話です。日本やインド国外から物品を輸入して、インド国内の製造業者に販売している輸入者は2014年4月以降の取引について注意が必要です。商社が物品をインド国外から輸入する際には「相殺関税」や「特別追加関税」を支払っているわけですが、(※インド関税の詳細については過去の記事をご覧ください。取引の性質上、支払ったそれらの関税(インプット税)を相殺することができず、いわゆる“CENVATクレジット”(仕入税額控除)を利用することができません。そこで、一定の登録を行うことによって、その“CENVATクレジット”を製造業者である顧客に移転させることが可能となります。Excise)が発表した一連の通達によると2014年4月以降は、輸入者に限り、新たに別の登録が求められることになりました。Dealer」の定義には含まれていなかった背景があります。物品税法上の登録フォームにおいても、「Dealer(代理店)」という項目はあっても「Importer(輸入者)」という項目は存在していませんでした。“CENVATクレジット”を顧客に移転するという間接税スキームを利用してきたわけです。Importer」の登録を行わなければならない、と明記しています。Importer」としての登録を行い、それぞれの登録下において別々に四半期申告を実施していく必要があります。昨日2014年10月10日(金)ムンバイ高等裁判所にてある判決が言い渡されました。Vodafoneのインド子会社が発行した株式を巡って長くに渡って争われてきた移転価格に関する税務訴訟です。親会社に対してプレミアム発行を行った株式が(※1株当たり額面10ルピー、プレミアム8,500ルピーとして発行)親会社に対する不当に安い価格での株式譲渡に当たるとしてインド税務当局が主張する株価(※1株当たり53,775ルピー)との差額に対して総額で約540億円もの課税をVodafoneに対して主張しており、Vodafoneはこの多額の課税処分の取り消しを求めていました。その結果、昨日Vodafoneが見事に勝訴を勝ち取ったようです。今回の判決はVodafoneだけでなく、その他の企業、そして、今後の投資家に対してインド市場への投資を促進する上で意味のあるポジティブな判決となったと言えます。(※なお、インド税務当局が最高裁へ上告する可能性はまだ残されています。)(※上図は分かりやすくするために簡略化しています。)さて、ボーダフォンと言えば「ボーダフォン事件」というインドで有名なもう一つの訴訟案件があります。間接的にインド法人の支配権を取得して租税回避行為を行ったとして、インド国内におけるその課税関係が争われたものです。このような間接的に持株会社を買収する節税スキームは一般的ではありますが2010年9月にムンバイ高等裁判所は、Vodafone側の異議申し立てを却下し、インド税務当局の主張を認める判決が下されてしまいました。当然にVodafoneのみならず、海外投資家までもこの判決には驚きを隠せませんでした。この判決の結果、Vodafoneに対しては約26億ドルもの課税処分が行われましたが、Vodafoneは判決結果に不服であるとしてインド最高裁判所に上訴し、その2年後の2012年1月に最高裁による判決で、ようやくVodafone側の異議を認める逆転勝訴判決を勝ち取りました。ところが「ボーダフォン事件」と言われる所以になった事態が起きます。なんと2012年5月に、インド政府は間接的な買収に対しても課税できる税制改正を行い、しかも、その税制改正について遡及的に適用できる旨のルールを定めました。インド最高裁で「課税されない」という判決が出されたにもかかわらず税制改正によって「課税できる」ことになり、税務訴訟は白紙に戻ったことになります。現在もこの訴訟は係争中で、多くの投資家がその行方を見守っている状態です。多くの投資家が節税目的でこの両国をインド投資の経由地として利用しています。Promotion)によると過去15年間のインドへの投資総額ランキングの上位2か国が1位:モーリシャス(全体の37%)と2位:シンガポール(同11%)となっています。ちなみに3位はイギリス(同10%)、4位が日本(同7%)、5位がアメリカ(同6%)です。実質的にはイギリス企業、日本企業、アメリカ企業の貢献度が大きいことになります。以下の4つの事業活動の結果を数字で表しています。具体的な細かい数字は置いといて、とりあえずこの仕組みを理解してもらえればと思います。どのようにして資金を調達するのか、を検討しなければなりません。上図のとおり、資金調達の方法には大きく分けて借入金(返済義務のある負債)出資金(返済義務のない資本)の2つがあります。いう重要な考え方について説明したいと思います。回収に至るまでのプロセスです。1、ネジの原材料を仕入れる(支払期間30日)2、ネジを製造する(製造期間30日)3、完成品のネジを倉庫に保管する(製造後、販売までの期間30日)4、ネジを販売してお金を回収する(回収期間30日)それぞれのプロセスに要する時間を単純化して30日と仮定してみますどういうことかつまり、どれだけたくさんのネジを販売できたとしても、そのお金を回収するまでにはどうしても時間がかかってしまうということです。このケースだと、ネジを作り始めてからお金を回収できるまでに約3か月かかります。自社の商品がたくさん売れることがたとえ事前に分かっていたとしても、ビジネスを継続していくためには最低でも2か月分の資金が必要となります。これが一般的に言われる“運転資金”です。して使うことが原則、認められていないという点にあります。India:RBI)が規程するECB規制によって資金使途や借入期間等の制約を受けるからです。返済義務のない出資金は親会社にとって全額回収できる見込みがないため嫌がられるさらに、インド国内でお金を借りると金利が高すぎて利息負担が重過ぎる、などなどところが、2013年9月4日にRBIが新たな通達を発表しました。7年以上”という条件が新たに提示されていることにより結局は相当の金利負担を強いられる結果となることは目に見えていますので実務的にどのように運用されていくのかが注目されます。今回のテーマは、インドに進出した日系メーカーがインド国内で工場が完成するまでに直面する経理実務の実態についてです。Operation)など、さまざまな許認可・ライセンス等を取得する必要があり、他州においても同様の法令・義務が規定されていることと思います。各種インフラ設備の導入や、製造機械の据え付けなど、工場完成までのプロセスの中で直面する重要な局面において、インド駐在員だけでなく、日本からの出張者が適宜そのサポートに入るケースは多いのではないかと思われます。これら一連のプロセスにおいて発生するさまざまな取引実態を正しく理解し、そして、企業経営や会計監査の観点、さらにはインドの税務、法務、訴訟リスクに至るまで、それぞれの観点から多面的に経理実務を正しく判断・処理していくことは決して簡単ではありません。今回は、そんな製造業特有にインド経理実務の実態についてご紹介をしたいと思います。「工場完成までに支払う人件費やその他間接費の取り扱いについて」インド会計基準は、製造業者に対して、工場建設にかかる直接的または間接的に発生する費用はすべて資産計上することを求めています。実務的には、工場建設に関連する費用をすべて“建設仮勘定”として資産計上しておき、工場が完成した時点で“建物”として固定資産に振り替えます。“間接的に発生する費用”の定義があいまいであることや、また、その全てを拾い上げることは簡単ではないために、金額的に重要性の高いものを中心に、そのひとつひとつの費用を資産計上すべきか否か判断していくことになります。ここで最も重要なのは、工場建設に際して発生する労務費です。(1)工場建設サポートのために日本から来る出張者の人件費および彼らの出張旅費は、原則、全て資産計上をする必要があります。(2)インド駐在員の人件費についても、全体の業務時間のうち、工場建設のために費やした業務時間部分については、その割合に応じて人件費を按分し、工場建設にかかる駐在員の人件費として同様に資産計上をする必要があります。論点になるのは、上記インド駐在員が利用しているレンタカー代や、アパートの家賃、また、工場建設のための借入金の利息、工事にかかる電気代などもその費用の性質や金額的重要性の観点からひとつひとつ判断していく必要があるため注意が必要です。”に資産計上する必要があることはすでに申し上げたとおりです。ここでは、その際に企業が同時に支払うサービス税や物品税の取り扱いについてご紹介したいと思います。Creditとして税額控除の対象となります(=将来的に控除できるため支払った税金がコストになりません)。2004”の中で規定されています。対象から除外されることとなりました。この通達の発表により、工場が完成するまでに支払うサービス税の取り扱いについては、さまざまな議論・判断を要する論点となっています。工場建設用の土地を99年リースで取得した場合には、土地リース代をサービス税込で一括前払いしているケースが散見されます。この場合には、一括前払いした支払サービス税の中に、工場の建設が完了するまでの期間にかかるサービス税と、工場が完成して製造オペレーションが開始した後の期間にかかるサービス税の両方が含まれていることになりますが、一括前払いしたサービス税のどこまでが税額控除の対象となるのかが不明瞭です。場合によっては、これらの支払サービス税についても“建設仮勘定”に資産計上しておくべきという判断もあり得るため、取引実態を正しく理解した上で十分な検討が必要となります。実際に、通達が発表されてからまだ4年ほどしか経っていないため、過去の最高裁等の判例の数がまだ少ないという点においても判断が難しい論点あることは間違いありません。製造業者がインドに進出する際には、土地や工場建設、そして、機械設備等への投資が必要となるため、当初の払込出資金額も相当に高額になるケースは多く見受けられます。一方で、インド法人を設立してから実際に工場建設のための投資をしたり、機械・設備に投資をしたりするまでには、一定の期間が空くため、多くの日系企業が資金的に余裕のあるこの空白期間を利用して、出資金を短期の定期預金で運用して利息収入を稼ぐというのが通例になっています。日本の定期預金の感覚からすると、注意を要するほどの利息収入を稼ぐことは期待できないため、経理実務上においてあまり論点にはなりませんが、インドでは例えば6ヶ月定期に預けると年利7.0~8.0%で運用できるため、利息収入も相当に高額になります。このような状況下において、日系企業の多くは「まだ工場も立ち上がっていないのだから当然に売上はないし、一方でさまざまな経費ばかりを支払っているので、いくら利息収入が多いからといっても初年度は当然に赤字だろう(法人税等の納税義務はないだろう)」と考えます。Commencement)」です。インドでは事業の開始日以前に発生した費用は、原則、税務上の損金算入が認められていないため、工場が立ち上がっていない(事業がまだ開始していない)時期に得ている利息収入には、そのまま法人税等が課せられてしまうことになります。ここでさらに重要になってくるのが予定納税です。インドでは法人税の年間見積納税額に対して、以下のとおり一定割合を年4回に分けて納税する必要があります。年間見積納付額×100%-前回までの納付額合計なお、上記の納付すべき金額が不足していたり、期限後に納税をした場合には、その延滞期間に応じて年利12%の延滞金利が課されます。上記のとおり「初年度は納税義務はないだろう」と思っていた日系企業が、年度末の税務申告時にふたを開けてみると、定期預金によって稼いだ利息収入全額に課税され、かつ、予定納税未納分に対する延滞金利まで追加で課せられるというダブルパンチを受けることになります。インドに進出したばかりの日系企業は進出当初1~2年は特に初めてことばかりで対応が後手に回りがちです。不必要な税金コストを負担することなく、かつ、資金繰りに不用意な負担がかからないよう事前にどのようなタイミングでどのような税金を納付する必要があるのか、また、税金コストを最小限に抑えるためにどのような取引スキームが最適か等、信頼できる専門家をうまく起用して、進出当初から十分な検討をしておくことがとても重要となります。(↓ムンバイの国際空港。