Japan2005年より続いているプラス成長の流れは、2006年に入ってからも持続している。「輸出」と「個人消費」は堅調さを保っているものの、「設備投資」の足取りがおぼつかなくなり始めている。シンクタンク各社の想定シナリオを見ると、景気判断を分ける材料のうち、個人消費については、楽観的スタンスが支配的となっている。見ると、2006年度は当初の悲観予想に反して2005年度からの流れを引き継ぐ高成長が続いてきたが、2007年度は伸び率の大幅な低下が見込まれている。うち、雇用については伸び率の上昇が認められる反面、所得の伸びは2007年入り後にマイナスとなっている。ついては、消費者マインドが崩れる気配はほとんど認められず、供給サイドから見ても消費の堅調な推移が確認できる。消費の中身を見ると、2006年は選択的支出が消費の主役となっている。シナリオ」が多数派となっている。目下の息の長い好景気を背景に、外需に頼らずとも設備投資と個人消費の両輪で成長を維持できる、という極めて強気なスタンスが垣間見える。した設備投資と個人消費に対する強気スタンスのうち、マクロの消費拡大に対する楽観シナリオは、どの程度の蓋然性があるのだろうか。弊社独自調査によれば、景気の現状認識および雇用環境認識は1年前とあまり変わらないが、景気の見通しと雇用環境見通しについては、悪化の方向への動きが認められる。収入の状況については、現状認識・見通しともにおおむね横ばいである。足許の支出実態は極めて良好であるものの、支出意向については悪化の兆しが見られる。所得階層別に見ると、高所得層の好調ぶりと低所得層の悪化ぶりが顕著であるのに対し、中所得層では強弱まちまちの傾向が認められ、消費の先行きを読みづらいものにしている。総合的には、高所得層による支出増加と低所得層の支出減少との綱引き状況の下で、「中の中」のスタンスが、マクロの消費動向を左右する最大の不確定要素となるであろう。在庫調整は顕在すると目される。個人消費については、高所得層主導での消費の拡大基調は今後も持続するものの、低・中所得層での支出の伸び悩みが消費のブレーキとなる恐れには警戒を要する。よって弊社としては、「消費頼み成長鈍化シナリオ」を、2007年度の日本経済に関する基本シナリオとして採用したい。代替的シナリオとしては、2007年度の設備投資は鈍化するもその影響は軽微で済み、在庫調整にまで波及せず踏みとどまる場合を想定した「内需安定によるソフトランディングシナリオ」(楽観シナリオ)と、景気の悪化見通しから低・中所得層における消費の伸び悩みが顕在化して消費の拡大基調にブレーキがかかり、全面的な不況へと突入する「内需悪化による景気失速シナリオ」(悲観シナリオ)のふたつを、次善の有力候補として挙げておきたい。(2007.06)消費経済レビューの本文は、プレミアム会員をご利用ください。消費経済レビューは、プレミアム会員限定コンテンツとなっています。当社のオリジナル研究レポートのご利用が可能なプレミアムサービスです。この機会に是非プレミアム会員へのご入会をご検討ください。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。