野党4党1会派共同(「熱エネルギー利用促進法案」は国民民主を除く野党3党1会派)で衆院に提出しました。エネルギー施策からの脱却をめざし、地域エネルギー源を効果的・効率的に活用してエネルギーの地産地消・分散型エネルギー利用を推進するものです。これにより、地域の資源や人材を活用し、それによる利益を地域に還元することで、雇用機会の創出・地域経済の活性化による自立的で個性豊かな地域社会の形成を目指しています。策定し、地方自治体がそれにもとづく分散型エネルギー利用促進計画を策定、国から自治体への交付金により自治体が主体的に分散型エネルギー利用を促進することができるようになります。利用促進、廃熱をエネルギー源として法的に位置づけること、廃熱発生量の公表制度などを定め、総合的に熱利用の促進を図ります。建物について、実施目標を定め、最も厳しい断熱基準を定めるとともに省エネ機器を導入し、エネルギー使用の20%以上を再エネで賄うことを義務づけるものです。既存の建物についても各省庁が改修計画を策定し2030年までに全ての建物で改修を終えることとしています。地方自治体については努力義務となっています。これにより、断熱材や省エネ機器の増産によるコストダウンによる民間への波及が期待され、日本全体の建物の断熱性能の大幅向上、ゼロエネルギー化の早期実現を図ります。エネルギー協同組合法案は、ドイツをはじめとするヨーロッパで再生可能エネルギー発電を行う主体の多くが地域の人が出資してできたエネルギー協同組合が担い、地域のお金が地域に還元され、地域が豊かになっていることを踏まえ、日本においてもエネルギーを作ることを主な目的とする協同組合の設立を行うとこができるようにするものです。エネルギー協同組合法の成立を願う声はとても大きく、協同組合関係者や市民発電事業者などとの意見交換を踏まえ、少人数での設立を可能とするなどの工夫を行っています。山崎誠衆院議員は、「地方自治体等を支援しながら全体として再生可能エネルギーの底上げを図る。地域主導の進展を促進するもの。したものを地域ごとにうまく特性を活かして推進するための法案。原発ゼロ基本法案の実施法的なものだが、これだけでも十分意味がある。いまの政府のエネルギー政策は、まだまだ再エネや熱利用について具体化が進んでいないなか、前に進めたいと思い今回の提出になった」と意義を強調しました。(りっけん)cdp2019.jp立憲民主党(りっけん)@rikkenminshu。