代替地登録制度について/茨城県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。代替地登録制度についてここから本文です。茨城県の公共事業のために土地を提供していただく方々の中に、その土地の代わりの土地(代替地)を希望される方がいらっしゃいます。登録していただける土地の要件は、次のとおりです。1.所有者及び所有面積が明確であること。2.所有権以外の権利(抵当権など)が設定されていないか。設定されていてもいつでも消滅させることができること。登録した土地を代替地として提供していただいたときは、一定の要件のもとに税制上の優遇措置(譲渡所得から最高1,500万円の特別控除又は軽減税率の適用)が受けられます。代替地の提供者が一括契約をすることを前提に、事業用地の土地代金を限度として適用されることになります。棚卸資産には適用されません。(注意事項)税金の仕組みは複雑で、ケースにより適用の有無が異なる場合があります。具体的な取扱については、管轄の税務署とよく協議していただくようお願いいたします。