小規模事業者の納税事務負担や税務執行面への配慮から、一定の事業規模以下の小規模事業者については、国内取引の納税義務を免除しています(輸入取引については、納税義務の免除の規定はありません。納税義務の免除を受ける者を「免税事業者」といい、免税事業者は、課税売上げとなる取引を行っても消費税は預からないこととなっています。ここでは、どのような事業者が免税事業者に該当するのかをみていきます。消費税法9条1項に下記の規定があります。基準期間における課税売上高が1000万円を超えれば、納税義務があり、1000万円以下であれば、納税義務が免除されます(免税事業者となる。以下のことを意味します。(前々事業年度が1年未満の場合についてはこの記事では省略します。)この「基準期間」における課税売上高が1000万円を超えるかどうかで、課税事業者か免税事業者か判断します。(税込)×6.3/108×80/63その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円を超えれば、消費税の課税事業者となります。越えなかった場合は、免税事業者と判断してもよいかというと、そうではありません。特定期間における課税売上高が1000万円を超えるか否かも判断する必要があります。《特定期間における課税売上高》その課税期間の基準期間における課税売上高が1000万円以下であっても、特定期間における課税売上高が1000万円を超えた事業者は消費税の課税事業者となります。ここでいう、「特定期間」とは、個人事業者の場合は、その年の前年の1月1日から6月30日までの期間をいい、法人の場合は、原則として、その事業年度の前事業年度開始の日以後6ヶ月の期間をいいます。特定期間における1000万円の判定は課税売上高に代えて、給与等支払額の合計額により判定することもできます。特定期間における課税売上高又は給与等支払額により判定をし、1000万円を超えれば、課税事業者となります。法人の場合はさらに、次の点もチェックしなければなりません。《期首資本金等の金額判定》その事業年度の基準期間がない法人のうち、その事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1000万円以上である法人は、その課税期間の納税義務は免除されません。(消費税の新設法人に該当)【まとめ】まず、基準期間における課税売上高が1000万円超か否かを判定し、1000万円以下であれば、特定期間における課税売上高が1000万円を超えるかどうかを判定します。個人事業者の場合は、そこで1000万円以下であれば免税事業者になります。法人は基準期間がない事業年度における期首資本金等が1000万円未満であれば、免税事業者になります。仕入れた場合などは、納税義務の判定をさらにしなければなりません。課税事業者か免税事業者かを判定するのは、なかなか複雑な仕組みになっています。そのような場合は、税理士に相談することをオススメいたします。税理士法人Real&cloud(大阪市(天王寺・あべのハルカス))では、税務相談を受け付けています。☎06-6625-0099まで、お気軽にお問合せください。