2019/02/16SHAREツイートシェアはてブLINEPocketツイートシェアはてブLINEPocketぴーたろです^^今回は、Amazon輸出で消費税の還付を受けるための具体的な手順を解説していきます!ぴーたろAmazon輸出で消費税の還付を受けることは、手元のキャッシュを増やすために非常に重要なファクターです。おわりに消費税還付の仕組みぴーたろまずは具体的な手順を示す前に、なぜAmazon輸出やebay輸出で消費税の還付を受けられるのか、簡単におさらいしておきましょう^^消費税には仕入税額控除という仕組みがあります。これは、消費税が雪だるま式に増えないよう、支払った消費税は受け取った消費税から控除できる仕組みのことです。(参考)Amazon輸出と税金~消費税入門講座~通常:(受け取った消費税)-(支払った消費税)=(消費税の納税額)輸出をしている我々にとっては、仕入を行うとき、輸出に必要な交通費を出費した時など、様々な場面で消費税を支払っています。我々がAmazonやebayから受け取る売上代金には消費税は含まれているのでしょうか?ぴーたろ答えは「No」です。消費税上、売上の取引は課税売上げ・非課税売上げ・不課税売上げという3種類に分かれますが、輸出取引は非課税売上げにあたります。“非”と言っているくらいなので、この輸出売上げ取引の際に、我々は消費税部分を受け取ってないことになるんですね^^では、冒頭の仕入税額控除に戻って考えると、支払った消費税はあるのに、受け取った消費税は0ということを意味します。輸出:(受け取った消費税)-(支払った消費税)=▲(消費税の還付額)この金額、プラスであれば国に対して消費税の納付義務が生じます。マイナスである場合は消費税の払い過ぎ、すなわち消費税の還付の権利が発生するのです。すごく簡単に説明していますが、会計や税金のプロでない方はこのくらいの理解で十分です^^消費税還付を初年度(1年目)から受け取る方法Amazon輸出やeBay輸出などの輸出ビジネスをするなら還付が発生する消費税。これは自分から手続きをしなければ2年間受け取ることができません。1年目から還付を受けないと絶対に損!念のためこのカラクリを確認しておきましょう。事業者であれば納付する必要がある消費税。実は納税義務がある事業者とそうでない(免除される)事業者の線引きがあります!納税義務:“基準期間”における課税売上高が1,000万円超の事業者では、ここでいう「基準期間」とはいつの期間のことを指すのか?答えは、前々年(つまり2年前)の課税売上高を指しています。事業開始初年度においては、基準となる2年前の課税売上高がないため、1,000万円を超えるかどうかの判定もできませんね。2年目においては消費税の納税は免除されています。基準期間における課税売上高が1000万円未満の場合でも、事業年度の開始の日における資本金の額又は出資の金額が1,000万円以上である場合は納税義務は免除されません。実はこれ、納税義務がないということは、還付を受ける権利もないことも意味しています。提出期限は、原則として「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」となっています。8月1日に輸出事業を開始する場合においては、事業を開始する8月1日の前日である7月31日までに書類を提出しなければなりません。残念ながら“今年分は”還付を受けることはできません。事業を始めて2年目以降の方は、先ほどの原則の提出期限となりますので「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」、つまり前年の12月31日までに書類の提出が求められているんですね。「自分はAmazon輸出とebay輸出を初めて3年目。1年目から売上が1,000万を超えていたから、今年から還付を受けれる!」と思われた方も、実は還付を受けることはできません。前述のとおり免税事業者の要件は「基準期間における“課税売上高”が1,000万円以下」。この“課税売上高”がミソで、輸出の売上は課税売上ではなく非課税売上なので、1年目の輸出売上が1,000万円を超えていても、免税事業者であることには変わりはないんです。