freee一般社団法人の設立が増加しているという話を聞いたこんにちは。今日は一般社団法人のお話しです。先日、事務所にいらした司法書士法人の方と会社設立について、いろいろお話しさせていただきました。その中で、女性の起業という話をしていたのですが、その際に教えていただいたことがあります。最近は、会社の設立といっても、株式会社や合同会社の設立だけではなくて、一般社団法人の設立が多いということです。女性が起業をする場合、この一般社団法人を利用してやる場合が多いのです。確かに、活躍する女性たちが運営するブログなどで「一般社団法人を設立した!」などいう記事をよく目にすることがあります。世間的に馴染みのない一般社団法人ですが、使う人は使っているということでしょうか?司法書士法人の方のお話しだと、一般社団法人の定款には、「理念」のようなものを記載するのだそうです。この理念を書くという行為が女性に受けているとのことでした。定款作成時に事業目的を記載するにとどまらず、理念を明確にしたいというのは、真面目な女性ならではといったところでしょうか。なんとなく分かる気がします。一般社団法人と株式会社の何が違うのか?一般社団法人であっても営利事業(税法の言い方だと「収益事業」)を行ってもかまいません。このあたりが勘違いされるところかもしれませんが、この点は株式会社とは何も違いはありません。一般社団法人であっても、行った事業が収益事業に該当すれば、もちろん税務申告も必要になります(非営利の事業であれば、税務申告は必要なくなります)。一般社団法人と株式会社の決定的な違いは、利益の分配というところにあります。出資という概念はありません(株主という概念はない)。稼ぎ出した利益を誰かに分配するということはないのです。女性の集まりで何か事業をしたいと思う場合には、やはり特定の株主のために事業を行うという株式会社を設立するよりも、一般社団法人のほうが、向いているのかもしれません。(少し設立費用も安いですし)一般社団法人とNPO法人の何が違うのか?一般社団法人とNPO法人は法人という点では共通です。利益の分配を行わないという点でも同じです。決定的に何が違うのかというと、一般社団法人は、設立の要件が整えば簡単に設立できるということ。NPO法人の場合には、より公共性が強いため、管轄の都道府県の許可がいるという許可性ということでしょう。決算の開示についても、一般社団法人については、法人の構成員に対する開示のみで済むのに対し(税務署は除く)、NPO法人は、管轄の都道府県へ決算書を開示しなければならないという点で大きく異なります。NPO法人のほうが公共性が強い業種が多いため、より厳格な手続きや開示が要求されるということです。その分、現在ではNPO法人のほうが社会的認知度は高いかもしれません。決算書は一般の企業会計の基準に基づいて作成する一昔前は、株式会社などの営利企業を除く法人の開示制度についての規定は、整備されておらず、各法人それぞれの独自の内容が多かったようです。ここ最近では、それではいけないという流れになっており、一般に公正妥当と認められた会計原則(企業会計原則)に基づいた開示が要求されるようになっております。一般社団法人で、収益事業を行っていない法人であれば、決算書を開示するのは内部の構成員のみになるのが普通でしょうから、きちんとした決算書を作成してない場合も多いかと思われます。構成員の数が多ければ多いほど、きちんとした経理が行われているのかという疑念も沸いてくるのが当然ですし、適切な開示を行うべきという流れになるはずです。志の高い女性同士の起業で始めた一般社団法人であれば、なおさら設立当初からきちんとした開示まで視野に入れておくべきであるかと思われます。