どちらかで無料受診できるのは、40市町村(74%)である。個別方式で無料受診できる割合が年々増加しており、長年の働きかけの成果だと言える。自己負担無料で受診できるのは、肺がん検診を除くとほとんど実施されていないのが現状だ。とも胃がん検診・大腸がん検診・肺がん検診・前立腺がん検診が市町村数で過半数を超えている。受診できるのは個別方式で41市町村(76%)、集団方式で15市町村(28%)と、集団方式で昨年の十七市町村(31%)から減少した。毎年受診可能としているのは、個別方式が13市町村(24%)、集団方式が15市町村(28%)となっている。「毎年」「無料」で受診できるようにすることで、医療費削減につながる。このことから、全市町村で毎年自己負担無料での健診・検診の実施が必要とされている。Email:aichi-hkn@doc-net.or.jp。