センター(以下「センター」という。センターは、次に掲げる業務を行う。前二号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するため必要なこと。センターに文書の交付、生命保険等に係る医師の面談等を依頼する者は、別表に掲げる金額の手数料を納付しなければならない。知事は、特別の理由があると認めるときは、手数料を減額し、又は免除することができる。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。知事は、第八条第一項の規定による指定をしようとするときは、センターの指定管理者の予定者として、一の法人その他の団体を指名するものとする。前条の規定による指名を受けたものは、次条第一項の規定による指定を受けようとするときは、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。知事は、前条の規定による申請をしたものが次に掲げる基準のいずれにも適合すると認める場合は、指定管理者として指定するものとする。センターの平等な利用が確保されるように適切な管理を行うことができること。センターの効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。第五条各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる能力及び財政的基礎を有すること。前三号に掲げるもののほか、センターの管理を適正かつ確実に行うことができることを判断するために必要なものとして規則で定める基準に適合するものであること。意見を聴かなければならない。緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。知事は、前条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を公示しなければならない。指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。知事は、指定管理者が行う第五条各号に掲げる業務の実施状況等に関する評価を行わなければならない。知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。意見を聴かなければならない。知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。知事は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。管理の業務又は経理の状況に関する知事の指示に従わないとき。第八条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。前二号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理の継続をすることが適当でないと認めるとき。知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。知事は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、センターを利用しようとする者(以下「利用者」という。)は、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。前項の利用料金の額は、次項に定めるもののほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。定めによる算定額」という。基準による算定額」という。医療に関する給付に係る費用の額の算定方法について当該法令にこれと異なる定めがある場合にあっては、当該法令に基づき算定する額とする。基準による算定額に一・二を乗じて得た額を知事が定める率で除して得た額に百分の百十を乗じて得た額。基準による算定額に一・五を乗じて得た額とする。厚生労働大臣が定める基準に算定方法の定めがない場合における利用料金の額は、知事が定める。指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。この条例に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、知事が定める。則この条例の施行期日は、規則で定める。