16/04/11実家を売るときに確認したい3つのこと1.登記簿で名義と権利関係を確認する実家を売ると決めたら、絶対に確認しておきたいことが3つあります。相続した人が住宅の名義人であれば問題がないのですが、亡くなった人の名義になったままだと売却することはできませんので、早急に売却する人の名義に変更する必要があります。名義人は、住宅の登記簿謄本を見ればすぐにわかります。登記簿謄本には「表題部」と「権利部」の欄があり、名義についての記載は、登記簿謄本の「権利部」の欄になります。「権利部」はさらに「乙区」と「甲区」に分けられていて、住宅の名義は「甲区」に記載されています。登記簿謄本は法務局で発行してもらうことができます。●手に負えないときは、司法書士に依頼する名義が親や祖父母になっている場合、祖父母はすでに亡くなっていることが多く、その子や孫が相続の権利をもっています。売却するには、すべての相続人に名義を変更することに同意してもらわなければなりません。多くの人が相続の権利を持っている場合は一般の人の手には負えないので、司法書士に依頼したほうがよいでしょう。名義が亡くなった親の場合は兄弟姉妹と協議し、売却する人の名義に変えます。2.隣地との境界を確認するその土地に古くからあった住宅では、境界が曖昧なものが少なくありません。地積調査が行われておらず、境界を示す境界石などが埋め込まれていない状態になっています。境界を確定するには、隣人に「境界を確認しました」という印鑑をもらわなければなりません。もらえないケースがあり、時間を要することもあると認識しておいたほうがよいでしょう。●買主から境界の測量を求められることもある境界がはっきりしない住宅は、買主から境界確定測量を求められる場合があります。測量は、測量士に依頼しますので、費用の準備も必要です。費用は30万円~100万円程度かかります。3.増築した住宅は、建築基準法をクリアしているか住宅が建築されてのちに、部屋を増築したり広げたりしていないか確認することも必要です。建築申請をした時点では建築基準法をクリアしていても、住んで後に増築を行ったため、建ぺい率や容積率をオーバーしていることもあるからです。建ぺい率とは、土地の面積に対してどれくらいの面積の建物を建ててよいか、その割合のこと。容積率とは、土地の面積に対して延べ床面積でどれくらいの規模の住宅が建てられるかという割合です。いずれも市区町村役場で調べることができます。●建ぺい率や容積率がオーバーしていると、融資がおりないことも建ぺい率や容積率をオーバーした住宅は、違法建築になります。買主が住宅ローンを組んで購入しようとする住宅が違法建築になっていると、融資がおりない場合があります。