現在の40歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護保険制度では、介護サービスの費用は、利用する際の自己負担を除いて、税金や保険料などで賄われます。保険料の負担対象は現在40歳以上で、ひと月の平均で64歳までが5352円、65歳以上は5514円となっています。急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて75歳以上になる2025年度には、介護費用が今のおよそ2倍の21兆円に上ると推計されています。このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則65歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料を減額することなども併せて検討する方針です。保険料の負担について、介護サービスを利用する機会が少ない若い世代などからは批判の声が上がることも予想されることから、厚生労働省は慎重に議論を進めることにしています。