(2)登記簿では、商号に使える文字は限定されている会社がどのような商号を用いるかは、上記(1)の「種類」さえ入れれば、後は自由となっています。登記をする際には、使える文字が次のとおりに限定されています。よって、日本語の句読点は登記では使えませんので、「丸三工業。「○三工業」もいけませんね。ハングル文字などを登記簿にのせることもできません。(3)近所の会社と勘違いされそうな商号はつけない以前は、「同一の市区町村内で、同一事業のために他人が登記したものと判別できない商号は登記できない」という「類似商号規制」というものがあり、会社名を決めるのも大変でしたが、今ではこの類似商号規制は廃止されました。したがって、今では、本店(会社の住所)が同一でない限り、同一市区町村内に同じ商号の会社が並存することができるようになりました。これは会社設立の際に商号を決めるにはありがたいことですが、裏を返せば、隣近所にまったく同じ名前の会社ができる可能性もあるということになります。これでは、先行して営業している会社はたまったものではありません。そこで、会社法第8条では、「不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない」と定め、そのような不正使用を差し止めることができる規定をおくとともに、罰則規定を設けています(第978条第3項)。会社法は、「登記するのは自由だけれど、訴えられるかもよ」と言っているわけです。少なくとも近所に似たような名前の会社がないかどうか、事前に確認する作業は、やはり今後も必要と考えておくべきでしょう。いう法律によって、1.他人の商品等表示(商号やブランド、商品名などの商標)として幅広く認識されているものを利用する行為とか、2.他人の著名性にタダ乗りする行為このような行為は禁止されています。「エル○ス」とか「ミッ○ーマウス」など世に知られた名称を、商号に利用したり商品名やサービス名に利用したりすることは禁止されており、これに違反すると損害賠償や使用差し止めの対象になりかねません。お知らせTX八潮駅すぐ。reserved.本サイトは文化庁への著作権登録(登録番号第34216号の1)をはじめ、盗用・盗作については万全の対策を施しております。盗用・盗作の事実を確認した場合には民事上の損害賠償請求はもちろん、著作権法第119条に基づき刑事告訴いたします。