ファイナンシャルフィールド人材確保に悩む企業、狙いはシニアと女性?賃金水準の引き上げを考える企業も近年では、少子高齢化による労働力不足で、学生の売り手市場が続き、2018年度の有効求人倍率は45年ぶりの高水準となっています。企業では、人材の確保や生産性の向上などが切羽詰まった課題であり、よい人材獲得を獲得しようと企業同士の競争が激化しています。一方で、仕事を求める側からみると、求人の増加や賃金の上昇など、好条件での就職が期待できる状況と言えます。このような企業の人手不足への悩みについて、帝国データバンクは「人手不足の解消に関する企業の意識調査」を実施しました。人手が不足している部門・役割は、「生産現場に携わる従業員」(57.2%)という回答が最も多く、2013年12月に実施した同調査と比べ2.1ポイント上昇しました。「営業部門の従業員」(47.7%)「高度な技術を持つ従業員」(37.0%)という回答も多く、前者は0.6ポイントの上昇にとどまったものの、後者は3.4ポイント上昇し、生産に関わる人が不足していることがわかりました。人手不足による影響は、「需要増加への対応が困難」が50.5%で半数を超えトップとなり、五輪関連などによる需要が続く「建設」や、ネットショッピングの拡大による輸送や倉庫需要の拡大による「運輸・倉庫」などで、特に需要への対応が困難であることがわかりました。展開が困難」(31.7%)という回答が多くみられました。活用したいのはシニアと女性。企業のダイバーシティが進むまた、今後最も積極的に活用したい人材の1位は「シニア」(29.2%)となりました。総務省統計局によれば、2019年に65歳以上人口の割合は28.4%でした。内閣府のデータでは2065年には約2.6人に1人が65歳以上、約3.9人に1人が75歳以上になると推計されています。定年の年齢も引き上げられ、今後は経験のあるシニアに頼りたい企業が多くなると予想されます。次点で「女性」が27.9%となりました。よると、女性の育児休暇取得率は82.2%となり、出産を機に退職することが減ってきています。テレワークなど柔軟な働き方を認める企業が増えたこともあり、今後ますます女性の活躍がみられることでしょう。その他「外国人」は13.7%、「障害者」は1.1%となり、企業におけるダイバーシティ(多様な人材を活用しようという考え方)が進んでいくと思われます。