20%上記ロの「所得税率」の判定基準について、今まで「所得税の課税総所得金額」だと思い込んでいましたが、実は「住民税の課税総所得金額」が正解でした。サイト利用者の方に指摘されるまで完全に勘違いしていました...(申し訳ありません)ふるさと納税制度の概要|総務省www.soumu.go.jp/main_content/000254924.pdf今回問題となるのは、総務省の上記サイトに記載されている「3個人住民税(特例分)」の「所得税率」です。一般的に、所得税率は所得税の課税総所得金額に応じて決まるので、ふるさと納税においても同様の定義だと信じ込んでいたのです。いくつかの自治体のページを確認してみます。ふるさと納税による住民税から税額控除される額の算出方法|福井県勝山市www.city.katsuyama.fukui.jp/docs/page/index.php...(※)課税総所得金額は、市民税・県民税の課税総所得金額をいいます。ふるさと納税の限度額の具体的な計算|北海道www.pref.hokkaido.lg.jp/sm/zim/tax/furusa2.htm(注1)ここでは、分かりやすく解説するため、上記表の階層を所得税の課税所得額と表示していますが、正確には、地方税法第37条の2第2項第1号で規定する「地方税法第35条第2項に規定する課税総所得金額から地方税法第37条第1号イに掲げる金額を控除した金額」となります。この金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(人的な所得控除額は、個人住民税よりも所得税の方が大きく、その差額のことです。)を控除した金額のことで、所得税の課税所得額に近い金額になります。表の階層は「所得税の課税所得額」として表示していますが、正確には、地方税法第37条の2第2項第1号で規定する「地方税法第35条第2項に規定する課税総所得金額から地方税法第37条第1号イに掲げる金額を控除した金額」になります。この金額は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額(人的な所得控除額は、個人住民税よりも所得税の方が大きく、その差額のことです。)を控除した金額のことで、課税所得額に近い金額になります。課税所得額=住民税の課税総所得金額-人的控除差調整額になります。ふるさと納税の控除限度額計算ソフトの修正に加え、記述に誤りがあったふるさと納税の前後で所得税率が異なるケース等の文章も修正しました。「所得税率」に関する思い込みが激しかったこともあり修正に手間取りましたが、おそらくこれで大丈夫なはずです(何度目の間違いだろうか...)。前項の特例控除額は、同項の所得割の納税義務者が前年中に支出した同項第一号に掲げる寄附金の額の合計額のうち二千円を超える金額に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た金額の五分の二に相当する金額(当該金額が当該納税義務者の第三十五条及び前条の規定を適用した場合の所得割の額の百分の二十に相当する金額を超えるときは、当該百分の二十に相当する金額)とする。