>>本に求めない」などとは言わないはずです。韓国政府が「従軍慰安婦」の個人補償をどう考えているのかについて少しくわしく書きたいと思います。ついての見解を明らかにしました。この発言の背景ですが、それを朝日新聞は次のように見ていました(93.3.14)。「金大統領の今回の指示は、『日韓条約で戦後処理は解決ずみ。慰安婦への補償義務はない』とする日本政府の顔を立て、事実上の『貸し』をつくる形となる。引の材料に使われた感があります。発言の4日後に韓国外務部アジア局長がわざわざ次のように補足説明をしました。「(大統領が)『物質的補償を日本側に求めない』との方針を述べたことについて、『被害者への個人的補償まで含むものではない』と表明。した報道からわかるように、大統領発言は「従軍慰安婦」などは(たとえ日韓協定後に新たに露呈した問題であっても)未来志向の韓日関係をより重視し、韓国政府は日本政府に新たな物質的補償を求めないということを公言したもので、個人補償の存在を否定したものではなかったのです。このように、韓国政府は国家として物質的補償の要求を完全に放棄したので、その見返りとして韓国政府は「従軍慰安婦」に国家として何らかの補償をする必要が生じました。同時に、老齢化し困窮状態にある「従軍慰安婦」に社会福祉的な援助をする必要もありました。した措置は、もちろん彼女たちが受けた人権侵害への「補償」でないことはいうまでもありません。した施策からわかるとおり、韓国政府は決して民間の個人補償訴訟について「壁」を作って民間訴訟を抑えているわけではありません。それどころか時には民間訴訟に協力するというリップサービスまでしました。解明を続けなければならない。(a)、日本政府の真相究明を注視する。