当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。~Brexit(英国のEU離脱)でなければ、米国株は高値更新へ~2016/06/20先週の米国株式市場は、英国民投票の世論調査で「離脱支持」が優勢となってリスクオフの動きが強まり、S&P500指数は週間で1.2%下落しました。今週も6/23(木)の同国民投票に向けて様子見が続きそうです。投票結果の大勢が判明するのは、日本時間6/24(金)の正午前後の見込みです。Brexit(英国のEU離脱)となった場合でもGDPへの影響は世界的に見れば微々たるものですが、為替市場での短期の動きは大きくなる可能性があるため目先は警戒が必要でしょう。米国株式の基本観は先週号で提示したように、「米国のGDP成長率とEPS増加率の回復を背景に予想PERが上昇」して株価は上昇の可能性が高いと考えられます。コミュニケーションズ(DISCA)、イルミナ(ILMN)を選んで今週の5銘柄といたします。先週の米国株式市場は、イギリスのEU(欧州連合)離脱に関する国民投票の世論調査で「離脱支持」が「残留支持」を上回る調査が増えて、金融市場ではリスクオフの動きが強まりました。S&P500指数は週間で1.2%下落しました。6/14(火)発表の小売売上高は前月比0.5%増で市場予想の0.3%増を上回り良好でした。Now」はこれを受けて、4-6月期の個人消費支出の予想を前期比年率3.5%増から同3.9%増へ、GDPの予想も同2.5%増から2.8%増へ引き上げています。1-3月期の個人消費支出は同1.9%増でしたから、大幅な加速となります。)では、予想通り政策金利は据え置かれました。会見でイエレン議長は、米労働市場は再び力強さを増すとの見方を示し、7月を含む年2回の利上げを実施するとの姿勢を示しました。今週の米国株式市場は、6/23(木)のイギリスのEU離脱に関する国民投票に向けて様子見姿勢が強くなりそうです。投票は日本時間の6/23(木)午後3時から6/24(金)午前4時にかけて行われ、大勢が判明するのは日本時間6/24(金)の正午前後の見込みです。世論調査では6/10(金)以降「離脱支持」が上回る調査が増えましたが、残留支持のジョー・コックス議員の殺害後は再び残留支持が上回っています(図表2、左)。Politicsによる予想)も6/13(月)以降急上昇しましたが、依然50%を下回っています(図表2、右)。ポンド相場の動きを見ると、昨年末辺りからBrexitを警戒する動きがあったようで、対ドルでは国民投票の実施が発表された2/20の後、2/26に安値1.387(ドル/ポンド)を付けています。6/20(月)午前8時の1.446(ドル/ポンド)は同安値から4%強上にあり、Brexitを懸念してのパニックというわけではないようです(図表3)。後述のようにBrexitとなった場合でも経済への影響は世界的に見れば微々たるものと考えられますが、為替市場での短期の動きは大きくなる可能性があり目先は警戒が必要でしょう。米国株式の基本観は先週号で提示したように、「米国GDP成長率とEPS増加率の回復を背景に予想PERが上昇」して株価は上昇の可能性が高いと考えられます。Decision」2016/4/27)。これに従うと英国のGDPの世界に占める比率は15年に3.9%ですから、3.3%の減少は世界のGDPに対して0.12%のマイナスのインパクトと計算できます。世界的に見れば直接的な影響は微々たるものと言えるでしょう。Brexitとなった場合に他のEU加盟国にも同様の動きが広がることが懸念されます。6/26(日)にスペインの選挙が予定されています。同選挙は昨年12月の総選挙で新政権が発足できなかったために再度行われるものですが、EU離脱の動きが他国に広がるかを占うために注視する必要があるでしょう。Conference」で取り上げられた銘柄からご紹介いたします。同イベントは過去10年で好成績を収めた株式投資信託のファンドマネージャー3名をモーニングスター社が招いて注目銘柄について語ってもらうものです。(アルファベット順)などが取り上げられたようです。コミュニケーションズ(DISCA)、イルミナ(ILMN)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。サムスン電子(005930)については、6/15掲載の特集レポート「ウォン安効果も期待!LINEの親会社NAVERを含む多彩な魅力のある韓国株」でご紹介しています。減収・減益のため3ヵ月、6ヵ月でパフォーマンスを評価されるファンドマネージャーには保有しにくくなっているアップル(AAPL)を代替する銘柄として、グローバル投資家の注目が高まっているようです。6/18(土)の日経新聞1面には、スマホ向け有機ELパネルをアップルや中国メーカーに供給するため5割超増産との記事も出て、さらに注目を集めそうです。注:世論調査は各種世論調査のブルームバーグによる集計です。Politicsによる予想です。最後のデータは6/18(土)です。・世界第2位のソフトウェア企業です。Databaseは商用分野で世界トップです。同社もクラウドへの移行を進める中で向かい風も弱まることが期待されています。・6/16(木)発表の16年2-5月期決算で、クラウド売上(ソフトウェアとプラットフォーム分)が前年同期比68%増と市場予想の57-61%増を上回り、また、6-8月期ガイダンスは同75-80%増と59%増以上との従来ガイダンスが引き上げられました。これを受けて6-8期の売上は市場予想の2%増を上回る2-5%増が見込まれています。2-5月期の1%減から改善で、クラウド化に伴う売上押し下げの影響は弱まりつつあると見られ、注目できるでしょう。ペット愛好家などにワクチンや寄生虫駆除剤などを100ヵ国以上で販売しています。・メインのヘルスケアセクターが医薬品の価格引き下げ圧力にさらされる中、安定成長の美点は保持しつつ、そのような圧力がない分野として市場での注目が高まりつつあると見られます。・16年のガイダンスは売上47.8-48.8億ドル(15年実績は47.7億ドル)、調整後EPSは1.83-1.90ドル(同じく1.77ドル)、17年はそれぞれ50.8-52.7億ドル、2.24-2.38ドルが見込まれています。16年の売上は為替の影響を除いたベースでは3-5%の増加です。16年1-3月期決算は5%増収、純利益は24%増と堅調です。・15年7月にイーベイから分離して新規上場した電子決済サービスの会社です。インターネット上で個人や零細事業者などが利用できる送金サービスが主力で、ネットでのクレジットカード取引をまとめるサービス(カード情報をペイパルに登録し、個々の事業者にはカード情報を送らずに決済できるサービス)も提供しています。・電子決済の分野は成長が見込まれている反面、新規参入も多く競争も激化していますが、同社は取引件数49億件(15年)、1億8,400万の口座数(16年3月末)などリーダーの地位を維持しています。イーベイから独立したことで事業展開の制約がなくなり、成長の加速が期待されます。・16年1-3月期は、取扱総額が前年同期比31%増、取引件数が同26%増、売上が同19%増、純利益が同28%増と順調な事業拡大となっています。・ノンフィクションを得意とする番組制作会社です。番組制作・販売をグローバルに行います。ディスカバリーチャンネルの視聴可能者数は、米国で9,400万人、海外市場で4億1,200万人にのぼります。・米メディア業界はケーブルTVを解約してネットフリックスなどネット経由のビデオ・オン・デマンドサービスに切り替える動きから影響を受けています。ドキュメンタリーはネットTVでまだ実績がなく影響を受けにくい分野と見られ、見直される可能性に注目できるでしょう。・16年1-3月期決算は、ドル高の影響を受けて海外部門が減収・減益で、2%の増収・営業増益にとどまりました。米国事業はアフィリエイトフィー、広告収入とも伸びて8%増収、11%営業増益と好調でした。16年通年ではEPSは少なくとも10%台後半の伸びが見込まれています。・遺伝子解析機器(シーケンサ)で7割の市場シェアをもつヘルスケア企業です。・売上の成長率が低下傾向にあることを受けて株価は下落基調が続いています。ファンドマネージャーが期待しているのは、血液検査でガンの発見を目指して16年1月に立ち上げた「Grail」事業です。同社はビル・ゲイツ、ジェフ・ベゾス(アマゾン創業者)などから1億ドルの出資を受けたことで市場の注目を集めています。・15年の売上が前年比19%増になったのに対して、16年1-3月期が市場予想を下回る前年同期比6%増にとどまったことで株価は低調となっています。会社は1-3月期売上の低調は期ズレが主因と説明して、16年通年の売上ガイダンスは12%増を提示しています。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。