慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。2010.09中国の謀略ついに尖閣諸島問題で、中国が猛然と日本に向かって牙を向きはじめました。問題の漁船は日本の領海内で違法の操業した上に故意に巡視船にぶつかってくるという不法行為に及んでいました。当然のことながら船長を公務執行妨害で逮捕拘留としていたわけですが、日本政府は中国政府の強い圧力に負け、異例の釈放となりました。これで一件落着と思いきや中国側の強行姿勢は変わらず、謝罪と賠償金を要求する始末、さすがにこの理不尽な要求には日本の外務省も拒否という姿勢です。今回の事件と展開はどうも腑に落ちません。「ことの起こりは、9月7日午前9時17分頃、パトロール中だった海上保安庁の巡視船<よなくに>が尖閣諸島の久場島から約12キロの海上、つまり日本の領海内で操業している中国のトロール船を発見、巡視船は直ちに領海内から出るように拡声器と電光掲示で警告。トロール船は無視を続けた。1時間後、警告を続けながら併走していた巡視船に、トロール漁船が突然ぶつかってきたのである。明らかに舵を切って故意に突撃してきたのだった。巡視船は警告から停船命令という刑事手続きに切り替え、併走を続けた。ところが今度は同じく併走していた巡視船<みずき>に対して、トロール漁船が急に舵を左に切り、それもまた突撃してきたのである。それら二度の突撃は、すべてビデオに収められ、刑事事件としての立件は必然である。海上保安庁幹部は主張した」ということです。当然のことながら船長、船員を連行したわけですが、当初はこの経緯について、彼らは事実を認めていたということです。それが一変したのは東京からやってきた中国大使館の幹部と接見した後で、これを契機に船長、船員も一切容疑を認めることを拒否、明らかに中国大使館幹部が「何も答えるな!」と恫喝したに違いないというのです。このような指示を一大使館員の判断で出せるわけもなく、本国の意を受けているのは明らかというしかありません、中国政府は表の発言はともかく、この一連の経緯はことをわざと拡大していこうという意図が垣間見えます。漁船から中国へ発信された通信は、いわゆる一般の漁船が使う通信ではなく、“特殊な通信”だったとのこと。昨今中国の漁船は大挙してこの尖閣列島の水域に現れていたわけですが、その中には当然怪しいスパイ船も交じっていたというわけです。夜中に日本の丹羽大使を呼び出したのは、中国の裏外交、いわゆる諜報機関を牛耳る戴(だい)国務委員だったのです。日米の情報のプロによれば、彼は中国では副首相クラスの大物で、特に人民解放軍の諜報機関<総参謀部2部>と一体化した<裏外交>の最高責任者ということなのです。ここに今回の事件を解く鍵がありそうです。その後の展開はご存じのとおりで、中国側は態度もますます硬化させて、日本側を追い込んでいきました。フジタの社員4人がスパイ容疑で逮捕され、このスパイ容疑は死刑に相当する罪になりますから日本側も中国政府の異様に強い警告を感じ取る形となりました。フジタの社員は旧日本軍が中国各地に遺棄した化学兵器を発掘、回収して無毒化する事業に関わってその準備のため現地入りしていたといいます。日本のハイテク製品の生命線であるレアアースの実質輸出禁止措置がとられ、日本側もついに船長の解放に踏み切らざるを得ないという判断に達したのです。解放後、中国政府は今度は賠償と謝罪を求めるという驚くべき強硬策を取り続けています。2004年3月に、中国人7人が尖閣諸島に違法上陸して日本政府が彼らを国外退去させたときは中国はかような理不尽な要求はしていません。明らかに今回は違います。これら一連の経緯を考えてみると、中国漁船の巡視船への体当たり、また日本側の船長拘留という措置、それに伴って中国側の異例と思えるほどの反発という具合に話が綺麗に、まるでシナリオに沿っているかのように進んできています。日本側としては、船員も船長もすぐにでも中国に送還したかったと思いますが、容疑を否認され、余りの悪質さに拘留せざるを得なくなりました。報復措置が決定されたということです。今回の事件で常に戸惑っているのは日本側で、その都度やむなく当たり前の対応をしてきただけなのですが、いつ間にか中国側と事を構える形となっています。結果的に、中国は声高らかに「尖閣諸島は我が国の領域だ!」「わが国の漁民を我が国の領海で日本の巡視船が逮捕するとは許せない!」と主張し始めているのです。今までは日本の領域として日本が管理していたのにいつ間にか中国の強い怒りに押されています。このわけのわからない事件をきかっけにして......?中国の恐るべき真の狙いとは!?こう振り返ってみると、今回の事件は明らかに中国側の周到な仕掛けによるもので、中国はいよいよ尖閣諸島を本気で取りに来たと思っていいでしょう。中国側は領土問題を表に出したかったのです。戦国時代の争いではないですが、欲しいところはわけのわからない因縁(いんねん)をつけて喧嘩をふっかけ、脅し、それに従うなら綺麗に領土を戴き、逆らうなら戦さ、要するに戦うというわけです。この行為を巧妙に行ってきたのが今回の中国の行為であって、日本側ははっきりと真相を理解しておく必要があるでしょう。今までは自らの経済発展に力を注いできた中国ですが、いよいよその発展を維持、拡大するためについに外に向かって大きく力を使い始めることに決めたようです。機は熟したというか、経済的にも軍事的にも力をつけてきたわけですから、他国のことなど気にせず、自らの勢力範囲の拡大に乗り出そうということです。このまま黙っていて平和的な手段や普通の方法では尖閣諸島を取ることはできません。立場は逆になりますが、戦前、日本が満州事変を起こしてそれをきかっけにして戦いを拡大させていったように、真の目的、この場合は資源確保のため尖閣諸島を奪い取ることですが、まずは謀略を使って事を起こすのが一番です。実は、中国にとって尖閣諸島などまずは第一段階に過ぎないのです。次は沖縄、そして日本本土という風に中国の真の狙いは大中華圏の構築です。人民日報系の『環球時報』は9月25日に社説で、「国を治める経験の乏しい日本の現政府に、中国が軽率に対立できる国でないことを知らしめるべきだ」と主張したのです。市民運動出身の菅総理は中国側になめ切られています。夫人の伸子さんからまさに「小粒」と称せられたように、このような国際社会の修羅場は想像していなかったでしょう。「尖閣諸島は我が国の領土である。賠償に応じるつもりは全くない」と言ったものの、迫力はありませんでした。この局面では荷が重すぎるかもしれません。中国の温家宝首相は9月23日にニューヨークで、「中国は領土問題で一切譲歩しない!」と言明しました。勝手に自分の領土を決めて軍事力を背景に譲歩しないというのですからたまりません。「組みしやすい」、中国政府は日本の新しい菅政権に対して思っていることでしょう。今回とことん強気に出てみて、まずは日本側の対応をみているに違いありません。菅政権だけではありません。日本の各政党、そして世論の動向を注意深く観察していることでしょう。試しているのでしょう。どのようなことがあっても中国の野心は変わりません。日本を飲み込もうという腹です。拡張政策は中国の生きる道です。形を変えても帝国主義は生きているのです。今拡大を続ける中国はさらなる資源、領土、を必要としています。13億人の人間を食わせなければなりません。発展し続けなければならないのです。国家が拡大すると共に支配地域の拡大は不可欠なのです。“核心的利益”と位置付け、チベットやウイグルを弾圧したように、今度は牙をアジア全域、そして日本に向けてくるのです。することが自分達が生き残っていく道と思っていることでしょう。お人よしの日本も覚悟を決めてかかっていないと大変なことになっていきます。日本は国力では中国にもアメリカにも対抗できません。したたかな外交と共に、国民に強い覚悟がなければ生き残っていけません。酷いインフレが世界を襲ってくることでしょう。日本も今では想像もできないような悲惨な事態に陥っていくことでしょう。実は13億の人口を抱える中国なのです。経済成長の甘い蜜を知った中国人は貧乏や耐乏生活に後戻りできません。その時中国は、今の数倍の牙を向いて自分達の生き残りをかけて、日本に対峙してくるに違いありません。その日は遠いようで実はもうすぐです。今回日本中、あまりの中国の強行姿勢にびっくりしていることと思います。こんなことはまだ序の口です。大国中国が本気で牙を向いてきたのです。事の流れは決して偶然ではありません。中国側の予定通り事は運んでいるのです。「想定通り」ということです。日本人も平和ボケからは冷めなければなりません。日本人全体が胆を据えいかなければなりません。膨張し続ける中国、いよいよ本性を見せてきました。9月27日に中国とロシアは首脳会談を開き、共同声明を発表、中露の尖閣、北方領土での共闘をみせつけました。アメリカVS中国、これから世界で起こってくる想像を絶したインフレが決定的な対立を生み出すでしょう。いいところに絶好の紛争地帯ができました。!!(※朝倉慶氏は、(株)船井メディア企画の『朝倉慶の21世紀塾』でも詳しい経済レポートやCD情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。(ゴマブックス刊)が2009年5月に発売。(飛鳥新社刊)が同年5月30日に発売。(ビジネス社刊)が好評発売中。(徳間書店刊)から発売。けい)経済アナリスト。船井幸雄が「経済予測の“超プロ”」と紹介し、その鋭い見解に注目が集まっている。早い時期から、今後の世界経済に危機感を抱き、その見解を船井幸雄にレポートで送り続けてきた。実際、2007年のサブプライムローン問題を皮切りに、その経済予測は当たり続けている。(飛鳥新社刊)を発売。(徳間書店刊)を発売。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。