-政府」とあり、本文では「事業計画を作った時に比べ、水需要が落ち込んでも、関係者間で計画変更後の事業費をどう分担するかが決まっておらず、計画を変更しづらかった。そのため、実態に合わない過大な投資が続き、確保したダム容量よりも水の利用量が大幅に下回ったり、水道料金や工業用水の料金が必要以上に高くなったりする可能性があった。ダム事業から撤退する際の費用分担ルールを新たに策定する。撤退する事業者に対し、不要になった過去の投資分を負担させたり、引き続きダム事業に参加する事業者の負担額を抑制したりして、費用分担のルールを明文化。計画時よりも需要が落ち込んだ事業者が撤退しやすい環境を整え、過大な投資を防ぐ」と、「撤退(新)ルール」を設ける意義を述べている。翌年に条文を追加した特定多目的ダム法施行令のいわゆる「撤退ルール」であると理解している。この「撤退ルール」を設けたことにより、自治体等の利水者は、事業に参画し続ける場合の費用負担と撤退した場合の費用負担を比較検討することが可能となり、自らの責任と判断で健全で持続可能な水道行政を展望する条件の一つができたものと積極的に受け止めている。ところが、水機構法及び同施行令には、撤退の意思を伝える手続き及び「撤退ルール」による精算の起算日が必ずしも明確でない。至るまでは長期間を要するから、相当期間にわたり、水機構からの請求に応じて従来通りの支払いを続けなければならない」「結局のところ、撤退しても負担は変わらず、ただ施設の使用権を失うだけであるから、撤退は真剣に検討するに値しない」等の誤解あるいは無理解に基づく無責任な言説がまき散らされ、自治体の長及び担当部局の真摯な撤退の検討を阻害している事例がみられる。した言説を放置し続けることは「撤退ルール」を設けた本来の趣旨が損われることになる。人口減と財政難の重なる自治体には自律的かつ大胆な発想の転換が求められている。需要増を前提にした水源施設計画や導水施設計画を見直し、事業からの撤退も真剣に選択肢に入れて検討されるべきところ、水機構法施行令の「撤退ルール」の理解と活用が進んでいない現状を踏まえて、以下、質問する。(同法施行令)規定の手続きを踏むべきものである」等の抽象的答弁ではなく、具体的でわかりやすい答弁をお願いしたい。併せて制定された法律である。したがって、事業途中で利水者が撤退し、計画規模を縮小することは基本的に想定しておらず、事業から撤退する者の負担方法、また、事業廃止の場合の負担方法についての規定が措置されていない」として、旧水公団法には撤退の規定が存在しなかった旨の事実とその事情を述べ、新たに制定される水資源機構法においては、事業からの撤退に関する規定を設ける必要があることを、次のように述べている。「現下の水需要の伸び悩みを踏まえ、利水者の中には事業から撤退したいという声もあるが、旧水公団法では撤退に関する手続き、負担方法等の制度が整備されておらず、実務レベルで対応に支障、混乱が生じている。」「利水者全てが事業から撤退すれば、事業は廃止せざるを得ないのであるが、事業廃止の手続き、費用負担等の制度についても未整備である。ルール」は、この考え方に基づいて作られたものと解して良いか。同法施行令のいわゆる「撤退ルール」に関する質問に対する答弁書http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b187077.htm///////////////////////////////////////////////////////////////////////一について御指摘のとおりである。http://tokuyamad.exblog.jp/24675224/に続く。「『撤退ルール』は撤退しやすいルールである」その1このブログでも重ねて「撤退ルール」について記述してきたが、肝心な自治体(利水者)や裁判所には全く通じていないようだ。撤退判断をするべき自治体の決断の背中を押すのは、住民・納税者の声である。「『撤退ルール』は撤退しやすいルールである」こと、そして撤退させたくない勢力が、どんなふうにこれをねじ曲げ、「『撤退ルール』は疋ヌケ禁止ルールである」かのように言いくるめてきたかをまとめてみたい。「撤退」という制度(仕組み」への世論の理解が広まり、自治体(利水者)に対して「要らないものは要らない、『撤退』を判断せよ」と迫る大きな声となることを念じている。日米地位協定の見直しを求める特別決議が全会一致で採択された。地方自治体の側からの異議申し立てといえる。オール沖縄の声が、そして「オール沖縄の政治」を生みだした、沖縄の民衆の粘り強い闘いが、ここまで到達した。自治体は「中央」に対して無力ではない、地方は地方の主権を持ち、その主権を行使する・・・それが日本国憲法が謳う地方自治の本旨なのではないだろうか。長良川河口堰(3)http://tokuyamad.exblog.jp/24499985/http://tokuyamad.exblog.jp/24500031/より続く。(pdf:166KB)原告団声明にもあるとおり、愛知県および名古屋市が、真に住民の側に立った自律的な判断をして、この徳山ダム導水路事業からの撤退の判断をしていくように働きかけたい。「すでに決まっているのだから粛々と進める」という思考法はもうオワリにさせたい。長良川河口堰」とした。問題を遡上には乗せていない。この事業の新規利水参画者としての名古屋市は、愛知県以上に酷い(「犯罪的」)と指摘しなければならない。現在の計画案である「上流分割案」では、名古屋市の工業用水0.7トン/毎秒を導水するために長良川に徳山ダムの水を入れ、「下流施設」を作ることになっている。ダムというムリ・ムダが、徳山ダム導水路というムリ・ムダを生みだしている。悪しき連鎖は断ち切らねばならない。「撤退」はできる-法制度はすでに作られている。「国が(国交省が)押しつけてくる」「敵は永田町・霞が関」論ですましていることはでいない。]http://tokuyamad.exblog.jp/18646965/2009年夏、河村市長を脅して黙らせるために、当時の愛知県知事と名古屋市官僚と国交省中部地整の役人と水機構が使った手。誤魔化していた「撤退ルール」。(自分達も含めて)「騙される側の責任」もまた問うていかねばならない。20年が経ち、社会情勢は誰の目から見ても変化した。当時の「政治的」確執やしがらみが薄れ始めてきた。「推進勢力」とされた団体の中からさえ、河口堰のゲートを下げておく必要はない、ゲートを上げるべきだ、という声が上がり始めた。若い世代は、かつての確執・しがらみについては、そもそも「知らない」-知識として知っていても、当時一線で声高に主張をしていた人々と同じ感覚で受け止めてはいない。未来に向けてどうするか、をまともに議論するべきときがきている。整備、さらに橋の架け替えまで......長良川河口堰(かこうぜき)の周辺市町が1980年前後、事業受け入れの見返りに国や上流の岐阜県に約束させた「関連事業」のリストだ。この夏、運用開始20年になる河口堰の取材で久しぶりに現地を訪ね、改めて考え込んだ。利水や治水に関係が薄そうな地域振興の事業が多い。三重県での事業も含めた総額は、河口堰に詳しい学者の推計で2千億円以上。本体の事業費1500億円を上回る。木曽三川の洪水に悩まされ、川をせき止める河口堰に抵抗する地域住民をなだめるための事業だった。ある町長名の要望書は「措置されないときは、全体事業に同意できない」とすごみを利かせていた。国は河口堰の目的に、愛知、三重両県の工業用水などの確保に加え、洪水対策も掲げる。上流で川底の盛り上がった所を、水がつかえてあふれないよう削るので、そこへ海水が溯(さかのぼ)ることによる塩害を防ぐ。それも河口堰の役割というわけだ。地元自治体はその受益者であるのに、高額の受け入れ条件を出していたことになる。20年前も同じ問題意識で取材したが、ある首長は勝ち取った「成果」を誇り、「環境にこだわる反対派は地域の事情がわかっていない」とうそぶいた。国は地元が反発する河口堰を押しつけようと関連事業をばらまいた。名古屋圏で発展に乗り遅れがちな地元自治体もそれを求めた。原発立地に似た構図だ。今や関連事業の多くは完成済みで、役所の担当者も事業が行われた経緯を思い出せないほどだ。幸か不幸か、立地をめぐるしがらみが風化した分、河口堰の問題は議論しやすくなっている。河口堰周辺にヘドロがたまり、シンボルのアユの漁獲量は減少。何とかしたいという思いは地元に強い。ゲートを上げ、生物が豊かな汽水域を回復させようとする運動が続く。河口堰の影響を検証する開門調査は、愛知県の大村秀章知事が4年前の初当選時に公約した。県は専門家委員会で具体案を検討しているが、国土交通省は消極的だ。河口堰とアユ減少の因果関係も認めていない。「開門して渇水になると困る」「周辺地下水に塩分が入れば除くのは困難」と不安を並べる。河口堰で確保した毎秒22・5トンの水は16%しか使われていない。塩害が実際に出るのか、環境回復に効果があるのかを確かめるためにも、開門調査は欠かせない。岐阜県は長良川の中上流域のアユ漁の世界農業遺産認定を目指し、昨年から活動を本格化させた。日本有数のシジミ産地だった下流域も、河口堰を開けて復活すれば世界に評価されるだろう。20年間の社会の変化を追い風に、動き出すべきだ。長良川河口堰(2)http://tokuyamad.exblog.jp/24499985/より続く。めぐる訴訟で、大型公共事業の不要を掲げた原告住民の訴えは、十七日に名古屋高裁であった控訴審でもはね返された。住民や弁護団は「一審から進歩していない。不都合な事実にふたをした」と批判を強めた。判決後、原告ら約三十人は名古屋市内で集会を開き、原告の小林収さん(70)=豊田市=は「最高裁まで争わないとふに落ちない」と声を上げた。弁護団の在間正史団長(65)も「供給過剰なのに、徳山ダムの水が不要であることを無視した」と声明文を読み上げた。判決は、国による水需要の想定と実績とのずれを認めつつも「安全性から余裕を持つことは許される」とした。対して弁護団は「データで科学的に示しても、『余裕を持って』の一言に片付けられてしまった」と悔しさをにじませた。今回の判決を受け、滞っていた関係自治体による再検証の作業が再び動きだす可能性もある。「自治体に事業撤退に向けた行動を促すことが必要だ」。在間団長は政治的な働き掛けの必要性を訴えた。負担金を拠出する東海三県の首長は「妥当な判決」「コメントは控える」などさまざまな反応を見せた。大村秀章知事は「極めて妥当。渇水被害軽減などの効果を想定しており、速やかな事業の推進を期待する」、三重県の鈴木英敬知事は「河川環境の改善に必要な事業だと考えており、国の検証作業を速やかに進めてほしい。事業の実施には、さらなるコスト縮減を望む」とのコメントを出した。河村たかし市長が事業に慎重な姿勢を示す名古屋市は「コメントは差し控える」とした。メッセージを入力してください。