search二級水系(にきゅうすいけい)とは、日本の河川法によって定められた一級水系以外で「公共の利害に重要な関係がある水系」である。概要[edit]二級水系とは、一級水系以外で公共の利害に重要な関係がある水系である。あれば、本流の二級河川名(〇〇水系)で呼ばれる。二級河川とは、一級水系以外の水系で公共の利害に重要な関係があるもの(二級水系)に係る都道府県知事指定の河川であると河川法で定められている。定めにより、都道府県知事は水系ごとに、その名称と区間を公示しなければならない。二級河川に係わる記載は「河川台帳」及び「水利台帳」に記載され、二級河川の台帳は、その二級河川を管理する事務所(都道府県管轄)に保管すると国土交通省省令で定められている。指定方法[edit]二級河川を指定しようとする場合において、当該河川が他の都府県との境界に係るものであるときは、当該他の都府県知事に協議しなければならない。都道府県知事は、二級河川を指定しようとするときは、あらかじめ、関係市町村長の意見をきかなければならない。前項の規定により関係市町村長が意見を述べようとするときは、当該市町村の議会の議決を経なければならない。指定を実行した後は速やかに、指定表一覧へ記載をする。二級河川の指定の変更又は廃止の手続は、上記の指定の手続に準じて行なわれなければならない。二級河川に指定した後、一級河川の指定を受けたならば、二級河川指定の効力を失う。二級水系一覧を参照(備考)灰色欄で表示されている自治体は二級水系が存在しない自治体。換言すれば当該自治体にある河川は全て一級水系に所属する河川となり、堰止湖がある山梨県を除く内陸県が該当する。)が、県内部分はいずれも指定区間外であるためカウントしていない。二級河川[edit]二級水系に係わる河川は、都道府県によって指定される際は支流等も含め原則(後述)として二級河川であり、都道府県知事(都道府県)が指定管理する。日本には2014年4月30日現在二級水系の数が2,711あり、その河川数は7,078となる。管都市部や源流部の小河川などでは、河川法での未指定部分を市町村長が準用河川に指定して管理したり、どこも指定管理しない場合は河川法の適用を受けない普通河川として扱われたりすることもある。一方で国や都道府県が指定管理していた河川が、河川法の指定はそのままに管理権限のみ地元自治体へ移譲される事例もある[1]。二級水系であっても隣接する一級水系と不可分な河川整備が必要と特に認められた場合は、国土交通省による直轄管理も行われる場合もある。基づき国土交通省による河川整備が進められていた。2006年8月1日付けで神戸川水系は斐伊川水系に編入されて二級水系としては消滅し、現在国土交通省が管理を行う二級水系は無い。二級水系より重要な水系は一級水系とされ、原則として国の管理下におかれる。全国に109水系存在する(詳細は一級水系の項を参照)。水系は単独水系と呼ばれる。沖縄県における特例[edit]沖縄県の河川は、その全てが二級河川である。)が直轄事業として河川改修や河川管理を行っている。おける特例措置である。河川法第十条の規定により通常二級河川は都道府県知事の管理下におかれ、国が関与することはない。国直轄で行うことを措置法によって定めた。沖縄県の十数河川が指定区間とされ、河川法第十条の例外規定として国土交通大臣が一級河川に準じた直轄管理を行っている。これに伴い特定多目的ダム法についても沖縄県については特例が適用され、福地ダム(福地川)など特定多目的ダムが二級河川であっても建設されている。(平成16年度版)、2004年。