ドル109円半ば、トランプ氏の利下げ要求に聞く耳持たずのFRBドルは109.44円付近。底堅さは維持しているものの、クロス円での円高の影響や日本や中国の株安で上値が重い。(FRB)が追加利下げや量的緩和を実施すれば、非常に素晴らしい。ドルが他の通貨に対し非常に強く、インフレもほぼ存在しない今こそ実施する時だ。らは17日、米経済の現状と見通しに鑑みて、利下げは不必要との認識を相次いで示した。ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は17日、米経済見通しに「大幅な変更」がない限り、FRBは短期的に追加利下げを実施する必要はないと述べた。最近入手されるデータが堅調であること、金融・財政政策が支援的であることを踏まえると、2020年に景気が悪化する公算はほとんどないとの見方も示した。ダラス地区連銀のカプラン総裁は17日、米政策金利は来年、現行水準にとどまるとの見解を示した。市場では「FRBとしては、年末にドル金利が急騰するような事態を招くことがないように、目下、万全の準備を整えているところで、トランプ氏の発言に耳を傾けているようなヒマはないだろう」(金融機関)との意見が出ていた。年末にかけてドル金利が急騰した場合、為替市場でドルショートを抱える参加者は高金利でのドル資金調達を余儀なくされるため、「年末にかけては(ドル)ショートは振りにくく、ドル金利急騰に対する懸念はドルにポジティブな材料だ」(同)という。付けた午前の高値109.57円からじり安の展開となっている。前日の海外取引ではジョンソン英首相の発言を受け、英ポンド/円が2円半以上の幅で下落した。英ポンドは現在143.39円と前日の安値から一段安となっている。英ポンド/円での円高はドル/円にも波及し、ドルの上値を抑えている。ジョンソン英首相は17日、欧州連合(EU)に対し、来年末までの包括的な貿易協定締結を迫るため、移行期間の延長を阻止する法案の成立を目指すと表明した。為替市場ではジョンソン氏の発言をきっかけに、英ポンドが大幅に売られ、英総選挙以前の水準に戻った。市場では、「EUは一国ではないため合議を得るのに時間がかかる。そのことに配慮できないジョンソン氏は、自ら秩序だった離脱の芽を摘んだと言えるだろう。これで合意なき離脱の可能性が再び高まってきた」(FX会社)という。正午のドルは前日NY市場終盤とほぼ変わらずの109円半ば。アジア株が上下まちまちとなる中、対ドルのみならず円がやや買われた。市場では「ずっと動きがないので、年末をにらんだ持ち高調整が入りやすくなってきた」(トレーダー)との声が出ていた。ドルは正午前に一時109.41円まで下落、英ポンドも143円前半へ続落し、総選挙の結果を受けて急騰した12日以来の水準へ反落した。前日のドルの安値は日本時間きょう未明につけた109.44円、高値は前日夕方の109.63円だった。7月4日に記録した0.13銭に次ぐ、今年2番目の低水準だった。10円を割り込んだ昨年をさらに下回っており、最低記録の更新が、ほぼ確実となってきた。大手金融各社がまとめた来年の見通しでも、年末の予想は101─105円付近へ集中。鈍い値動きが続きそうだという。ドルは109円半ばでもみあい。ドル109.20─109.80円の見通し、英ポンド一段安に警戒きょうの予想レンジはドル/円が109.20―109.80円、ユーロ/ドルが1.1120─1.1180ドル、ユーロ/円が121.90―122.70円付近。米国株は連日の最高値更新となったが、S&P総合500種の値幅は上下わずか7ポイント。前日比変化率も0.03%高と13日の0.01%高に続いて、ほとんど値動きはなかった。海外時間のドルの値幅も19銭だった。日中も米中対立の行方などをにらみつつ、主要通貨は膠着が続く見込み。ジョンソン英首相が欧州連合(EU)に対し、来年末までの包括的な貿易協定締結を迫るため、移行期間の延長を阻止する法案の成立を目指すと表明したことで売られたポンドの動向に関心が集まっている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。