税理士の伴@ban_tax240です。平成28年中に全国で亡くなった方のうち、相続税がかかったのは全体の約8%なんですって。知ってましたか?これを多いと見るか、少ないと見るか。私は多いとまでは言わないまでも、少なくはないと思っています。亡くなった方にはご家族がいるわけですよね?配偶者や子供や孫など。うちは関係ないから!お気持ちはわかります。相続税なんてお金持ちが払うものってイメージがありますもんね。言わず、相続税がかかる・かからないのボーダーラインをザックリとでも確認しておきましょう。遺されるであろうご家族のために。カギになるのは法定相続人の数です。まとめ相続税を払わなきゃいけないボーダーラインとは相続税は、亡くなった方が亡くなった時点で一定額以上の財産を遺していたときにかかる税金です。この一定額というのが、相続税がかかる・かからないのボーダーラインとなるわけです。次の図をご覧ください。相続税法では、ボーダーラインのことを基礎控除といいます。図の例では、財産の金額が基礎控除の額を300万円オーバーしていますね。この300万円に相続税がかかるわけです。一方で、相続税がかからないのはこんな時です。財産額が基礎控除の額を200万円下回っていますので相続税はかかりません。ところでこのボーダーライン、法定相続人の数が増えるほど上がるんです。法定相続人の数が多いほどボーダーラインは上がる法定相続人が多いほど相続税のボーダーラインは上がる(相続税がかかりにくくなる)とお話しました。+(600万円×法定相続人の人数)で計算します。この計算式の中で、3,000と600は法律で決まっている数字で、動かしようがありません。かたや法定相続人の数はそれぞれの状況によって違うし、なんなら意図的に増やすことだって出来てしまいます。結婚したり子供を作ったりですね。当たり前ですが、税金逃れを目的とした偽装結婚や偽装養子縁組は認められません。法定相続人ってなんだ法定っていうのは、法令で決まっているって意味ですね。相続人というのは、亡くなった方の財産を引き継ぐ人のことです。法定相続人と言ったら、「法令で決まっている、亡くなった方の財産を引き継ぐ人」なわけです。(そのまんま)相続人って配偶者と子供でしょ、と思われがちです。結婚せず子供もいない人が亡くなった場合はどうですか?子供のほうが先に亡くなった場合は?というわけで、法律で決めているのです。亡くなった方の配偶者は、必ず相続人になります。財産目当ての結婚、とかささやかれるケースがありますね。配偶者であれば絶対に相続人になれるからこそ、言われてしまうわけですな。配偶者以外には「強さランク」があります民法では、相続人になれる順位というものが決められています。配偶者は必ず法定相続人、つまり超最強。