市政情報(末尾に追記しました)総務省より全国の県や市町村に対して、職員給与の減額要請がきています。その背景には次のようなのことがあるんです。いった状況のもと、平成25年1月28日に総務大臣より、各地方公共団体においても、国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう要請があったということです。このところ全国的に「うちの県はどうしよう・・・」「県がやったから、うちの市もやらないと・・・」などと、県や市町村の議会の懸案事項になっていました。わが各務原市はどう結論を出したかというと・・・「減額しない」ものとしました。1.人件費ピーク時の平成11年度に比べ、平成24年度までに2,745百万円、率にして27.4%の人件費削減を行ってきた。7,276百万円2.定数適性化計画に基づき職員数の削減に取り組んできており、少ない職員数で行政運営を行っている。1位(平均4.79人)※類似団体とは、総務省により人口規模や産業構造で分類された、よく似た他の市のこと。3.上記の状況下で、職員一人当たりの業務量が増加する中、職員のモチベーションを継続させることが、市民にとっても必要なことである。4.平成25年度の人件費が前年比でさらに2.83億円の削減が見込まれている。5.平成25年度の普通交付税の算定において、過去の臨時財政対策債の発行抑制により、実際の償還がないにもかかわらず、基準財政需要額に約1.3億円が算入されており、財政的に問題ない。難しい説明が続いたかもしれませんが、簡単に解説すると、各務原市は、これまで行財政改革が積み重ねられており、市役所の体制も財政も健全で強いってことです。職員給与の減額はしないので、議会に議案はあがりませんが、事前に市執行部より市議会側に再三の相談はありました。らずのブログでしたので、追記します。今回いいたかったのは次のようなことです。総務省はラスパイレス指数を根拠とした地方自治体職員の給与単価の引き下げをいってきたわけですが、職員削減を目一杯やってきている自治体とそうでない自治体があり、当然そのような自治体間で比べると、職員一人当たりの仕事量は全然違うわけです。それを十把一からげで給与を下げろという総務省の言い分には疑問を感じるということです。財政が切迫している自治体が多い中、人件費を削減することは必須条件だとは思いますが、その方法は「職員給与単価を下げる」と「人数を減らすか」の2つの要素の組み合わせしかありません。やり方は地域事情に任せればいい話・・・と思うのです。優秀な人材に絞り込んで、高い給料払って、全体としてコストダウンできればいいんじゃないでしょうか。technology.。