ブックマーク経済は困窮しているさらに、経済面においても、以前の記事「外交ではやたら強気な韓国が抱える『経済面での不都合な真実』」で指摘した脆弱性があらわになってきている。年初から悪い数字が立て続けに発表されているサムスンだが、4月5日に発表した2019年1~3月期の連結営業利益は前年同期比60%減少と2四半期連続の大幅減益だ。これは、いつかはやってくる韓国の「コピペ・ビジネスモデル」の崩壊のサインだといえよう。前記記事でも述べたように、韓国のビジネスモデルは「組み立て工場」である。スマホや自動車を組み立てるのにそれほど高度な技術は必要無いから、日本から製造装置(工作機械)を輸入して、欧米あるいは日本風のデザインや機能を模倣して安く売ればそれなりの商売になる。それらの商品を製造する工作機械はもちろん日本製であり、この分野の技術では日本にとても追いつけない。徴用工問題で日本企業の資産押さえが行われれば、日本の報復措置の中には「工作機械の禁輸・輸出制限」が含まれる可能性があるから、韓国経済は機能停止になる恐れがある。工作機械だけでは無い。スマホや自動車の電子部品も日本企業の独壇場と言ってよい。たかが部品では無く、部品こそがスマホや自動車のハイテクを支えているのだ。スマホ部品のコーティングは「分子1個分」という想像を絶する薄さに突入しようとしている。追い込まれた共産主義中国が、韓国を追い落としにかかっている。「コピペ・ビジネスモデル」では、これまで韓国が先行してきたが、中国も力をつけた上に、追い込まれて必死な状況だから、韓国を追い越すのももうすぐだろう。4月15日、韓国中堅財閥である「錦湖(クムホ)アシアナグループ」は国内2位のアシアナ航空を売却すると発表した。錦湖アシアナはグループ売上高の6割以上をアシアナ航空に依存しているため、実質的には財閥の解体となる。サムスン中心の韓国・一本足打法が終焉を迎え、さらにはそれを補完していた中堅財閥まで解体してしまえば、韓国経済は終了と言ってよい。韓国経済は極端に財閥に集中し、それ以外の企業というのは微々たる存在だからだ。周知のように経済だけでは無く、政治的な反日・反米も韓国にブーメランのように帰ってきて大打撃を与える。「反日政策」は、もともと、1989年6月の天安門事件が「大虐殺」として欧米から激しく非難されたため、その事実をカモフラージュするため中国が始め、韓国がそれに呼応したというのが偽らざるところだ。ところが、共産主義中国は、米中貿易戦争の助け舟を安倍首相に求めている。習近平氏は、反日の手を少なくとも一時的には緩めるだろう。天安門事件30周年が近づいていることから、過去の弱腰政権とは異なる安倍政権の反撃も怖い。反日は中国にとってあくまで戦略の1つに過ぎない。中国の後押しで反日を始めた韓国は反日ヒステリーの収集がつかなく、反米も加わってどうしようもない。文政権は、日米をはじめとする首脳の真意を読み取ることができない......。経済も含めて、「ソウル陥落」の日が一歩一歩近づいているのではないかと筆者は考えている。オフィシャルウェブサイト。