オカネノカネコオカネノカネコファイナンシャルプランナー金子賢司のブログです保険・運用・フィットネス。事業所得の必要経費の算出についてもう少し細かく解説していきたいと思います。それぞれについて解説していきます。棚卸資産の評価法には1原価法2低価法の2通りあります。原価法と低価法についての詳細は割愛します。新しく事業を開始したり、他の事業を立ち上げた場合は翌年の確定申告の終了日(翌年の3月15日)までに原価法か、低価法を選択して納税地の所轄税務署長に届出なければならない。届出をしない場合は、原価法のうち最終仕入減価法で評価します。事業主と生計を一つにする親族の資産や不動産を事業主に貸して、事業主から利子や賃借料を受け取った場合。考えれば、同じ家族の中でお金を回しているだけのように見えます。このような取り扱いはどうなるのでしょうか?一般的にはこれらは必要経費にはなりません。青色申告や白色申告をすることで必要経費とすることができます。事業所得や事業的規模の不動産所得を営む青色申告者が※青色事業専従者に支払った給与で次の要件を満たせば必要所得に算入できます。給与を受け取った青色事業専従者は給与所得となります。青色事業専従者とは事業所得や不動産所得が事業的規模で事業主と生計を一つにする親族で、その年の12月31日において年齢が15歳以上の者で、その事業に専ら従事する者を言います。途中で廃業したり、病気、婚姻等をした場合は従事可能な期間の半分を超える期間従事していれば青色事業専従者とみなされています。関する届出書を提出すること。不動産所得から控除することができます。専従者の定義は青色事業専従者と同様です。以下1、2のうち小さい方186万円(その専従者が配偶者でない場合は50万円)2(事業所得の金額または不動産所得の金額)÷事業専従者数+1青色申告と白色申告いずれも、専従者の給与を経費とできることですし、専従者の定義は同じです。提出が必要なのに対し、白色申告は国税庁の定める指定の用紙に記入するだけで足ります。租税公課もろもろの税金も必要経費になるものとならないものがあります。事務所と住居を兼ねているような場合は、水道が一か所だったりでどこからどこまでが家庭での支出・・要するに私用で、業務上なのかが明確にできません。このような場合は業務用で使用したことが明らかにできる部分が必要経費として認められます。経てファイナンシャルプランナーとして活動中。FPの最上級資格CFP資格保有者(CFPライセンス番号90260739)・TLC(生命保険協会認定FP(TLC資格とは?))※TLC資格はありますが、会員ではありません。・損害保険トータルプランナー(損害保険トータルプランナーとは?)ライティング案件(web,テキスト)、セミナー講師案件承ります。サイタブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。WordPress.。