石田やすひろ掲載号:2019年4月19日号2012年12月に安倍政権が政権を取り戻して以来6年の時が経ちました。この間、国では、経済政策を最優先課題として取組んできました。3本の矢に加え、新たに「人づくり革命」や「生産性革命」の施策を加え、継続した経済の好循環を目指しています。その結果、国内の経済は10%以上成長し、雇用者数は250万人も増加しました。有効求人倍率は全47都道府県の全てで1倍を上回っています。子供の貧困率も上昇傾向が続いていましたが、初めて減少(13・9%)しました。国と地方の税収は28兆円増加しています。経済の回復が、本市財政にも良い影響をもたらしています。合わせて1兆4608億円余となっています。一般会計は7591億円で、5年連続過去最大の規模を記録しました。市税収入は3637億円で、こちらも、6年連続で過去最大規模を記録。その内、個人市民税は平成30年度当初予算と比べると111億円増加しています。県費負担教職員の市費移管に伴う税源移譲分による影響額56億円を除くと、55億円の増加となります。この内訳は、転入など人口の増加に伴う納税者数の増により13億円の増となりました。景気回復に起因して、雇用や所得の改善による納税者数の増により25億円の増収となりました。1人当たりの所得の増により29億円の増収となりました。市内経済が良くなった事でもたらされた増収額は、合計54億円に及びます。市内経済が良くなれば、自治体財政も潤うことになります。この経済成長の果実を市民に再分配する事で、市民サービスの向上となるのです。次の新しい時代も継続した成長へとつなげていく施策が重要となります。今後も国と連携した本市の経済政策を通じて、経済の好循環を力強く持続的なものにして参ります。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。