●規制緩和から、コンプライアンス重視の流れが始まった日本でコンプライアンスが重要視されるようになったのは2000年以降のこと。近年になって急速にコンプライアンス重視の流れになったのか、社会的な背景を以下に整理してみた。規制緩和とセット2000年以降、「行政のスリム化」と「規制緩和による経済の活性化」が日本社会の大きな課題だった。そこで、それまで特殊法人などを通じて「官が行ってきた事業」を民営化し、規制を撤廃し民間企業の参入を促すことで、競争原理による市場の活性化を図り、経済成長を実現する政策が進められた。規制緩和を行う際、企業の自由な活動に委ねると国民の生活や社会の安全・公正が保てないおそれがある。そこで、企業に自己責任体制の確立や情報公開を求める動きが強まった。2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」にも、規制改革とセットで「企業に責任ある行動を求める」ことが盛り込まれており、この頃から日本におけるコンプライアンス重視の流れが始まったと思われる。行政のスリム化が進んだことで、監督官庁が企業を詳細にチェックすることが難しくなった。そこで、企業が法令を遵守するためのコンプライアンス体制を構築し、不正があった場合にも早急に自己申告した方が企業にとって有利になるような「法制度」が導入されることになった。:不正を発見し、通報した従業員を保護する法律(2006年施行)で、外部通報も認めているため、コンプライアンス体制を適正に構築・運用していないと、不正の外部通報が行われかねない。企業に対して、コンプライアンスを重視した経営を行う動機付けとなった法律だ。改正独占禁止法:2006年、2010年と2度に渡って改正された独占禁止法では、課徴金の算定率が大幅に引き上げられ、不正を行った企業の受けるダメージが非常に大きくなった。談合・カルテルに関与した個人への罰則も強化された。これによって社内のコンプライアンス体制が有効に機能し、不正行為を早期に把握・申告すれば、行政処分によって受けるダメージを少なくすることができる。会社法:2006年に施行された会社法では、資本金5億円以上、または負債200億円以上の大企業に内部統制システム(コンプライアンス体制を含む)の構築を義務付けている。必要な役割を果たせなかった際には、内部統制システムの構築を怠ったとして、損害賠償を請求される。海外の動向2000年代に入ってから、海外でも違法行為のあった大企業が次々と姿を消すケースが相次ぎ、欧米を中心に非常に厳しいコンプライアンス経営を求める法制度の整備が進んだ。グローバル展開が進む中、日本企業も海外活動や外国企業との取引が増えるに従って、コンプライアンスに関する世界的な流れに対応する必要性が迫られることになった。(2)コンプライアンス経営へのアプローチ●現在のコンプライアンス体制を評価し直し、改めて改革を進めていく2000年以降のさまざまな変化の流れが、企業に適正なコンプライアンス対応を要請し、従来見逃されてきた「法律の建前と現実のギャップ」にも厳しい目が向けられるようになった。企業は現在のコンプライアンス体制を再評価し、改めて改革を進めていく必要に迫られるようになったのである。コンプライアンスの推進に必要なのは、まず、変化のスピードに対応した迅速な経営・業務プロセスの分析・評価である。)を設定し、新規のコンプライアンス体制を設計。その上で、目標・課題に応じたコンプライアンス経営に向けた方策を採用する。してコンプライアンス経営が実施されることになるが、その際、監査・チェック・問題対応の体制も重要であり、臨機応変に継続的な改善を図っていく必要がある。説明責任の尽くされない経営は、取引社会では信用を失い、最悪の場合にはマーケットからの退場を余儀なくさせられる。グローバル経済における世界的な潮流からしても、コンプライアンス経営の確立は重要なテーマと言えよう。(3)コンプライアンス経営のメリット●さまざまな効果をもたらすコンプライアンス経営コンプライアンス経営を進めることは、以下に示したように企業に多くのメリットをもたらす。企業価値の向上コンプライアンス経営は、社会のニーズに応えるという側面がある。多くの新しい法律は社会のニーズに応じて作られる。それに対して、適正に応じることによって、企業価値や企業イメージの向上、消費者や潜在的な従業員との関係を良好にしていくことが期待できる。その結果、企業価値が向上していくことになる。将来的に可能性のあるトラブルや不祥事に巻き込まれるリスクを低減することになる。(賠償責任)の問題があり、その他にも道義的責任を追及されるリスクがある。これらリスクをコントロールするために、コンプライアンス経営は有効である。経営の合理化コンプライアンス経営を行うことで、経営を合理的なものにすることが可能となる。これまでの不合理な経営を改めるきっかけとなり、談合やリベートなど、悪しき業界慣行からの脱却を図ることを模索することが、自社を取り巻く経営環境の変化に、いち早く対応することにつながる。コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンスコンプライアンス違反から生じる影響2017/01/31掲載コンプライアンス・企業倫理リスク管理ツイートメールで送る印刷するよくわかる「コンプライアンス・企業倫理」講座コンプライアンスとは近年、あらゆる企業にコンプライアンスへの適正な対応が求められている。企業倫理のあり方が注目されるようになった背景とは?コーポレートガバナンスにおけるコンプライアンスコンプライアンス推進に不可欠な「企業の社会的責任」とはどのようなものか。企業価値を高めるための取組みを探る。コンプライアンス経営とは2000年以降、コンプライアンスが重視されるようになったのはなぜか。コンプライアンス経営への具体的なアプローチとそのメリットについて探る。コンプライアンス違反から生じる影響コンプライアンス違反はどのような場合に起きるのか。企業が受けるダメージとは?実際に起こり得るリスクをまとめた。コンプライアンスの実務(1)組織コンプライアンスを推進していくために重要となる実務のポイントを詳しく説明するコンプライアンスの実務(2)制度・施策コンプライアンス体制作りの出発点となる基本方針(社内ルール)の策定の手順と実践についてのアドバイスコンプライアンスの実務(3)運用・ノウハウ社内でコンプライアンス文書作成・管理する際の注意点と外部人材の活用、行政・警察への対応など、具体的なノウハウを紹介するコンプライアンスの実務(4)法律対応コンプライアンスに関わる法律にはどんなものがあるのか。ここでは10の法律について、個別に詳しく解説する。コンプライアンス対策における今後の課題コンプライアンスの推進に欠かせない経営トップのリーダーシップとは?グローバル化を見据えた企業倫理の確立を目指して。検討する際に押さえておきたい基本とノウハウ。人事担当者のための採用ノウハウ。IT企業に不可欠な人事システム、人事制度を解説。この分野のトレンドも把握できます。テーマに特化した労務関係の取組みを解説。導入の際のヒントが見つかります。して登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。