MEDIA投資アパートお問い合わせホーム暮らし家賃滞納で少額訴訟を起こすと費用はいくらで誰が負担する?2018.7.11TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocket不動産経営では、家賃滞納は大きな問題のひとつです。できるだけ家賃の滞納は減らしたいものですが、そのためには早めの行動が大切になってきます。早めに起こすべき行動として、今回の記事では少額訴訟についてお話しします。少額訴訟にかかる費用はどのくらいで、その費用は誰が負担するのでしょうか。スポンサーリンクこんな記事もよく読まれています窓枠のゴムパッキンの役割は?カビとり・交換方法をご紹介!窓枠のゴムパッキンは、結露によりカビが生えてしまうことがありますよね。宅配業者が荷物を配達に来た時に、配送先が不在であれば通常不在票を入れますね。基本的には、家の玄関が扉...窓の外し方が分かればメンテナンスが楽!トステムの場合は?毎日開け閉めしている窓ですが、正しい外し方をご存知でしょうか。窓を外してメンテナンスをすれば...賃貸アパートを経営したい!建物を建てる費用はどのくらい?アパートなどの経営で家賃収入を望んでいるのであれば、まず建物自体が必要です。自宅に家電製品を配置する場合、それぞれ一番使い易い場所に置こうと考えますね。窓のなかには、開閉方法にハンドルを使うタイプのものがあります。窓は通風や採光のため、住宅になくてはならないものです。その窓に設置するものとして、「雨よけ」...家賃の振込手数料を少しでも安くするコツとは!?家賃の振込手数料を安くするコツを把握しておくと、一年間あたりの節約効果は大きくなります。引越...分筆を検討している方必見!メリット・デメリットのまとめ土地の分筆を検討しているという方もいらっしゃるかもしれません。大きな土地を所有していたり、親...窓からの隙間風で寒い!そんなときはテープで簡単解決!寒く、強い風が吹くことが多い冬に、窓から「ピーピー」と音が鳴っていることはありませんか。夫婦共働きが当たり前の現代、お金の使い道は貯金が主流になっています。共働きをしていると、余裕があ...断熱や防犯など機能を高めるための窓の交換はDIYで出来る!家の中での窓の役割は大きく、冷暖房のポイントも窓です。損害が少額のうちに行動を起こす家賃滞納があっても訴訟は手が出しにくい不動産経営において家賃の滞納は、死活問題にも発展する大きなトラブルのひとつです。不動産経営というと、管理は人任せでお金だけ入ってくる、というイメージを持たれている人もいるかと思いますが、そのように簡単なものではありません。家賃滞納に絡むトラブルは不動産経営には付き物と考え、自分で対処できる法的な知識を身に付けておくことが大切です。家賃の滞納を回収する、もしくは滞納した人に退去してもらうことを考えたとき、訴訟を考える人もいると思います。訴訟をしても簡単に家賃を払ってもらえたり、退去してもらえるものではありません。部屋の明渡訴訟も大変ですし、滞納家賃を回収するのも難しいものです。そのため、家賃滞納が起きた場合訴訟をする前に、自力での回収をまず試みましょう。家賃滞納については、不動産管理会社に任せているから大丈夫、とはいきません。管理業務の範囲内で連絡や通知は行ってくれるかもしれませんが、「滞納家賃の回収」を不動産業者が業務として行うことはできないからです。家賃を回収する行為は、「債権回収」と同様で、非弁行為となるため弁護士にしかできません。不動産管理会社に任せるのではなく、自分が対応するという気持ちで挑まなければならないのです。いっても、個人で対応できることには限りがあります。裁判となると事が大きくなってしまいますし費用もかかります。そのようなときに、裁判ほど費用がかからずに法的な訴訟をする方法として、「少額訴訟」があります。今回の記事では、訴訟の中でも簡易的な部類に入る「少額訴訟」についてお話しします。費用がどれくらいかかるのか、誰がその費用を負担するのかについても言及していきます。不動産経営をするのであれば、誰でもいちどは家賃の滞納に悩まされたことがあるかもしれません。滞納した家賃を回収するためには、速やかな行動が大切になってきます。猶予期間を設けたり、様子を見てみるとなると、1ヶ月だった滞納が5ヶ月、6ヶ月に膨らんでいってしまいます。そもそも1ヶ月の家賃が払えない人が、6ヶ月分の家賃を支払うのは難しいでしょう。なると、家賃全額の回収は難しくなってしまいます。家賃滞納が始まり、督促などを試みても支払いがなかった場合は、早めに見切りをつけて訴訟に踏み切ることも必要になります。訴訟に踏み切れない不動産経営者も多いと思いますが、早めに訴訟した方が額も小さく、早く解決する可能性が高くなります。ここで、おすすめするのが少額訴訟です。通常の裁判であれば、最低でも2回は公判が設けられるのが一般的で、時間がかかり費用もかかり負担も大きいです。少額訴訟であればその心配はありません。少額訴訟は、簡易裁判のうちで金額が60万円以下の金銭訴訟のことです。簡易的な手続きで、裁判も1日で終了し判決が出ます。家賃滞納の場合は滞納額が明白ですので、訴状を自分で作成することもできます。少額訴訟の利点を詳しく見てみましょう。少額訴訟の利点は下記の通り3つ挙げられます。訴訟となると、手続きが大変だと思われている人が多いと思います。少額訴訟は専門知識を持っていなくとも自分で訴状を作ることが可能なのです。そのため、弁護士を雇う必要もありません。簡易裁判所では、裁判官や書記官が進め方を指南してくれるので、弁護士がいなくても手続きを進めることができます。2費用が安い裁判を起こすとなると、どれだけ費用がかかるか不安ですよね。少額訴訟はその名の通り、少額で済むのが特徴です。さきほどお話ししました通り、弁護士がいなくとも手続きを進められますので、費用を抑えられるのです。強制執行になったとしても、1万円から2万円ほどなので費用の面で考えても負担が少なく済みます。3短期間で判決が出る裁判は長くかかると思われていますよね。少額訴訟の場合、申し立てから判決まで2ヶ月程度と短期で済みます。原則として審理も1回で、その日のうちに判決がくだされるので、何度も裁判所に行かなければならないという負担もありません。少額訴訟のメリットのひとつに、費用が安いという点がありました。具体的にどれくらいの費用がかかるのかを見てみましょう。弁護士に依頼しない場合、裁判自体にかかる費用は、トータルで5,000円~10,000円程度です。行うためには、申請書を提出する必要があります。この申請書に収入印紙を貼って手数料として納付します。印紙は郵便局などで購入できます。印紙にかかる費用は、請求金額に応じて変わります。請求金額に応じて、印紙として納付する手数料はこのようになっています。郵券は郵便切手代のことです。訴状の送達や判決の送付などに使用されるため、必要分を購入し裁判所に提出します。交通費は自己負担です。家主側に勝訴判決が出たにも関わらず、滞納した家賃を支払わない場合、強制執行が必要になります。強制執行は、さらに別の費用が必要になります。・印紙代1人の滞納者に対して4,000円の印紙代が必要になります。・郵券代3,000円~5,000円このように、強制執行まで行ったとしても、大きな費用になることはあまりありません。少額訴訟の費用負担は原則として敗訴者しかし、大きな額ではなかったとしても、滞納したのは相手でありこちらに非がないのに費用を負担するのは納得がいかないという思いもあると思います。少額訴訟でも、訴訟費用の負担について、判決で決定されます。訴訟費用は、原則として敗訴者の負担となります。そのため、敗訴者が決定する前のかかる費用について立て替えているというイメージです。作成費・証人を呼ぶ場合の旅費が含まれます。司法書士に依頼した場合の費用などです。先ほどお伝えした、裁判所までの交通費も含まれません。判決をくだす場合、裁判所は訴訟費用の負担についての判断も行うことになっていますが、訴状に訴訟費用の負担について記載しておくと良いでしょう。訴状の「請求の趣旨」のところに、「訴訟費用は被告の負担とする」と記載し、実際に請求したい訴訟費用の内訳についても記載しておきます。この点については事例に沿った判断が必要になりますので、訴状を作成するときに簡易裁判所に相談することをおすすめします。和解で負担を求められることも少額訴訟であれば、今まであきらめてしまっていた滞納についても、もしかしたら請求できるかもしれないと希望が持てますね。少額訴訟でもデメリットはあります。それは「通常訴訟への移行」です。被告(この場合は家賃滞納者)は、訴訟を通常の手続きに移行させる旨の申述をすることができます。なると原告(家主)が少額訴訟を求めても、通常訴訟手続きに移行されてしまいます。通常訴訟となると、かかる費用や負担も大きくなってしまいます。実際のところ、少額訴訟の方が簡易で費用もかからないため、被告にとっても大きなメリットがあり、移行申述がなされるケースはほとんどないようです。場合によっては裁判所による通常訴訟への移行が行われることもあります。そのようなケースがあるということも頭に入れておきましょう。ひとつ、少額訴訟で注意するべきことは、「和解」です。少額訴訟では、1回の審理で判決が出ます。迅速な判決は魅力ではありますが、そのため原告・被告双方に妥協を求めることがあります。具体的な例では、分割払いを求められたり、滞納額の減額を提案されたりします。勝訴したとしても、相手にお金がなければ支払うことはできません。なると、こちらとしても妥協をしなければならないことも起こるかもしれません。少額訴訟で勝訴したとしても、滞納額を全額回収できるとは限らない、ということも肝に銘じる必要があります。滞納額が大きくなる前に少額訴訟で早期の解決を図ることをおすすめするのです。損害が少額のうちに行動を起こす家賃の滞納は、金額が膨れ上がってしまってからでないと訴訟が起こせないと思っている人もいるかもしれません。少額のうちに訴訟を起こした方が、損害も少なく済みます。訴訟というと、大変で費用も掛かるというイメージが強いのですが、少額訴訟のように負担の少ない訴訟があることを知っておくだけでも違います。不動産経営者として、法的な知識を持っていることはとても有利なことですので、ぜひ覚えておきましょう。