朝鮮籍の人もこれに準ずると考えられます。ところで勝手なお願いなのですが、書き込みの時に一行の文字数を70字くらいで改行していただけないでしょうか。数が長いと端が切れてしまいます。以上よろしくお願いします。私の先の書き込み、#67が原田さんのご参考になったようで何よりです。その時に約束した公務員採用問題について補足説明します。「公権力の行使、または地方公共団体での意志の形成への参画に携わる者については日本国籍を有しない者を任用することができない」(自治省)とするものです。これを基本に国家公務員の場合は特別な場合、たとえば大学教官(ただし教授会メンバーを除く)などを除いて外国人はほとんど採用されません。地方公務員の場合はもう少し門戸が開かれています。職種によっては外国人も採用しています。一般的には外国人の採用は、いわゆる「国籍条項」を設け制限しています。その制限は各地方公共団体によりかなり異なるし、また年と共に変わりつつあります。圧倒的多数を占める事務職を中心にした二十職種は門戸を閉ざしています。高知県の橋本大二郎知事は年頭所感でこの国籍条項を警察職や教育職を除いて1995年中に原則として撤廃する方針を明らかにしました。その動機を同知事は「戦後50年の節目に、国は従軍慰安婦などへの対応を迫られている。地方が見直せる課題を探った末に決断した」と話しています(1995.1.1、朝日新聞)。項をなくしてきたとされています。都の管理職試験では今までなかった国籍条項を逆に今年から明記するようになりました。起こしています(1995.6.15、朝日新聞)。行使に外国籍だとなぜ困るか」などといった質問を繰り出し都側を攻めています。東京都の場合はむしろ開放されている方です。賀市や高知市が国籍条項を原則的に撤廃しているとされていますが、全国的には稀な例といえます。した各地の実状については皆さんの報告を期待したいと思います。植民地出身者を日本政府は本人の意思に関係なく強制的に外国人にしました。その過去の政策の延長線上に公務員採用問題が微妙にからんでいる事実を指摘したいと思います。私の書き込みを活用していただきうれしい限りです。高体連」という見出しがありました。連に未加盟となっていました。私は、先の#67で「昨年から朝鮮高校も高校総体へ出場できるようになりました。したがって高体連へ加盟できると思います」と書きましたがこの記事を読んで、朝鮮高校は高体連の加入資格があるのかどうかちょっとあやしくなりました。いずれははっきりさせたいと思います。これに関連して今回は国民体育大会の参加資格について書きます。国体も今年の福島大会で50周年を迎えましたが、ここでも「国籍条項」は一部生きています。一般の外国人には参加が認められていません。高校生の場合は、1981年から「同じ部活動をしていて一人だけ参加できないのはかわいそう」という切実な声に押され外国人でも参加が認められました。これをきっかけに、中学生や大学生(留学生は除く)も外国人の参加が認められました。一般人にはまだ門戸が開かれていません。そろって体協(日本体育協会)に要望書を提出しました。この3府県の意見は、「都道府県対抗の国体で、同じ地域、同じ文化に暮らす住民を国籍で分ける必要はない」というものです。裁が定住外国人の地方自治選挙権に前向きの判断を示したことが促進材料になっています。これに対し、撤廃反対の声も根強く話し合いはかなり難航しています。この理由の一つとして、「各県の点数稼ぎ」に留学生などの輸入選手が利用されていることを挙げています。策は技術的には容易です。理由はどうやらもっと根深いところにあるようです。反対派のある国体役員は次のように語っています。「在日外国人の参加を認めるならば、天皇陛下をお招きしての大会運営のあり方から考え直さなければならない。ここでも日本の50年も昔の過ちが深く陰を落としているようです。「創氏改名」で日本式の名前を強要したり朝鮮語を禁止したり皇国臣民、すなわち「天皇の赤子」になることを強要した不幸な歴史の精算のあり方が「国体」にまで影響を及ぼしているわけです。政治とスポーツはここでも単純に切り離せないようです。画竜点睛さん、久しぶりです。阪神教育事件の資料の件以来でしょうか。私はここしばらく留守にしていましたのでコメントが遅れました。>ただ、私は「国体」その他の国籍差別の現状は、「50年も昔の過ち」を>主たる原因とする立場をとっていません。対する国籍差別のヤマ場は戦後何回かあったと思います。なかでも、私は最初のターニングポイントを1945年12月の衆議院選挙法に置いています。持っていた参政権を停止するというものでした。この暫定措置を皮切りに参議院選挙はもちろん地方自治選挙などでも定住韓国・朝鮮人を排除し、後日それが固定化されました。政権を継続して認めることを正式決定していたのに、それを急に覆したのですからこの暫定措置は大変な方向転換です。この政策の突然の変更は今まで謎とされ学者の研究テーマになっていました。最近、このいきさつが明るみに出されました。野直樹助教授(朝鮮近代史)が国会図書館でこの経緯の関係資料を発掘しました。員が選出される恐れがある」と強い危機感を示す意見書がまとめられていたそうです。易」とした上で「わが国は従来、民族の分裂はなく民族単位の選挙を行ったことはない。ここでも国体への参加資格問題と同様に天皇制が影響しています。天皇の名の下に侵略戦争を行った日本の50年も昔の過ちが深く陰を落としています。旧植民地出身者にとって天皇は特別な存在でした。天皇の名の下に多くの人が辛酸をなめさせられたのは画竜点睛さんもよくご存じのことと思います。「皇民化」政策は怨嗟の的でした。この政策の根幹を成す天皇は言うまでもなく日帝の「象徴」であったので抗日運動家の標的になり、その一環として李奉昌義士が1932年桜田門外で天皇暗殺計画を決行したのでした。した旧植民地出身者が抱く天皇に対する特別な感情に恐れをなし先の清瀬議員の報告書が作成されたものと思われます。(1952.4.19)においています。このたった一片の、矛盾の多い局長通達で旧植民地出身者100万人を強制的に全て外国人にしてしまいました。定住外国人を排除する民族差別を制度化し市民権を剥奪しました。FACTIVE,MES6-#61に書いたとおりですのでここではこれ以上ふれないことにします。鮮人に対してとでその差はないと私は思います。ついてもいえるのではないかと思います。1949年の阪神教育事件では両者ともに弾圧されました。韓国人学校はほとんど立ち直れませんでした。校に好意的であったくらいです。これ一つをみても朝鮮人学校が冷遇されているとは言えないと思います。