これは必然的に「寝た子」を起こしたような結果になりました。中国の反応は下記のように記したとおりです。局者の戦争責任理解と歴史認識を問いつつ、現在の日本軍国主義の復活を危惧するものであった。なく、問題を靖国神社がA級戦犯を合祀している点に絞っていき、首相の靖国「公式参拝」の取りやめを日中両国間の正式の外交課題として取りあげるようになった(注1,P205)。中曽根首相の靖国参拝はヤブをつついて蛇やら龍をひっぱり出したようなものでした。中国で学生たちの激しい反対デモを招く一方、日本国内でも批判の声が高まりました。した抗議の声におされ、中曽根首相は「公式参拝」中止を決断しました。その理由を中曽根首相は翌年9月の衆議院本会議でこう語りました。「国際関係は、一方通行ではいかない。アジア諸国の国民感情もある。際的通念でやらないと、最終的に国益を害する。ここの掲示板で多くの方は、首相の靖国神社参拝に反対しているのは中国と韓国のみとして、他のアジア諸国、たとえばシンガポールやマレーシアなども反対していることに目を閉ざしているようですが、それ以外に前にも書いたように台湾でも靖国参拝を批判する声は根強いものがあります。最近の動きを朝日新聞(06.1.11)はこう伝えました。台北市長は、10日、日本人記者団と会見し、小泉首相の靖国神社参拝について「多くの台湾人と同様に賛成しない」と批判した。反日ではない」という姿勢も示した。馬氏は靖国参拝について「日本に統治されたことのある台湾人を傷つける」とし、形を変えても、首相がいくのなら同じことだ」と指摘した。馬発言に対して、小泉首相は今度もおそらく「理解できない」を連発することでしょう。本当に理解できないのか、あるいは理解しようとしないのか「変人」の心の内は測り知れません。一連の「理解できない」という発言を朝日新聞は首相の理解力不足とみているようで、5日の社説でこう批判しました。これほど理解力が足りない人が、内閣総理大臣を続けていたのだろうか。思いたくもなるような光景だった。年頭の記者会見で、小泉首相は自らの靖国神社参拝に対する内外の批判について、5回も「理解できない」を繰り返した。「一国の首相が、一政治家として一国民として戦没者に感謝と敬意を捧(ささ)げる。精神の自由、心の問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が批判することは理解できない。理解できない言論人、知識人とは、新聞の社説も念頭に置いてのことだろう。聞のほとんどが参拝をやめるよう求めている。「言論人」らの意見にも耳を傾けてはどうか。首相は、日本を代表する立場にある。一政治家でも一国民でもない。私的な心情や感懐より公的な配慮が優先することは言うまでもない。私たちは、一般の国民が戦争で亡くなった兵士を弔うために靖国に参る気持ちは理解できると繰り返し指摘してきた。国民にも違和感を抱く人は少なくない。侵略を受けた中国や、植民地だった韓国に快く思わない人が多いのは当然だとも考える。言論人や知識人の多くが首相の参拝に反対するのは、こうした理由からだ。中曽根・元首相のアドバイスなどもどこへやら、アジア諸国の国民感情には目をふさぎ、外交の国際的通念より「個人的な心の問題」を優先させているようです。した意固地な姿勢では日本の東アジア外交にビジョンを期待できるはずはありません。ライン』編集長の歳川隆雄氏はこう批判しました。「外交は複合的な観点からお互いの主張をすり合わせ、妥協点をさぐっていくもの。それを『理解できない』『心の問題』という言葉で突き放してしまっては、交渉をする余地がなくなってしまう。小泉さんには外交のイロハが理解できているのかと疑いたくもなります。点にもとづく外交は国益をいちじるしく損なうことはいうまでもありません。国益に関していうならば、atroposさんは、どうやら日中間の貿易額が伸びているという一点だけをとりあげて、靖国問題は国益に何ら支障を与えないと単純にお考えのようですが、経済的な影響について毎日新聞はこう分析しました。「靖国問題で中国側は譲れない。国営新華社通信も「政冷経熱」が「政冷経涼」に変わりつつあると報じた。(ITER)も、靖国がなければ日本を支持するのに」。04年2月に訪中した公明党の神崎武法代表は、中国共産党幹部から告げられた。靖国問題が直接の原因とはいえないが、中国の貿易総額に占める日本のシェアも小泉政権下で低下してきた。題になることを懸念している」と明言。経済界として「ポスト小泉」に参拝自粛を求めた。問題が障壁になって停滞しているようです。ある陳言氏はこう記しました。今、日系企業は、中日政治間の急速な冷却に直面し、周りからはドイツ、フランス、アメリカ、韓国などの国々の企業に攻められている。確かに、個々の日系企業は社会貢献活動などを通じて、中国市民における好感度を上げ、最新の技術、製品を積極的に中国に持ち込み、品質の高さや時代をリードするファッション性なども保っている。分野は、個々の企業努力で獲得できるプロジェクトではなく、国としてのサポートがどうしても必要だ。日系企業の「孤立無援」を筆者は日ごろの取材から肌で感じている(注4)。中日間の政治冷却の影響をだれよりも肌で感じているのは、中国在住の日系企業であるようです。靖国問題の日本への経済的影響は上記にとどまりません。東シナ海におけるガス田開発などにも影響していることは周知のとおりです。靖国問題が障碍になり、日中間の交渉が遅々として進まず、中国独自の開発や生産が先行する状態がつづいています。これが日本の国益にマイナスなのは誰の目にも明らかです。その第一原因は、小泉首相がダダっ子のようにこだわる「個人的な心の問題」にあるのですが、それに懸念をいだくのは経済界だけではありません。毎日新聞は、参拝反対の「包囲網」についてこうふれました。「靖国参拝に警鐘を鳴らすのは経済界ばかりではない。拝に批判的な見解を発表。論客で読売新聞グループ本社会長兼主筆の渡辺恒雄氏が靖国参拝に強く反対した。マスコミでは、産経新聞を除くほとんどの新聞が首相の靖国参拝に反対し「包囲網」になっているようです。小泉首相はそれらを敵にまわしても、今年秋には引退するので、それらを屁とも思わないでしょうが、次期の、特に靖国参拝派の首相候補には重荷になりつつあるようです。これまでの書き込みで、靖国問題がもたらす経済的影響の懸念を紹介しましたが、これに対してatroposさんからは何の反論もないようです。態が長く続けば深刻な問題になることを懸念している」と明言し、経済界として「ポスト小泉」に靖国参拝自粛を求めました。ポスト小泉に対する異例の注文、これが万事を物語るのではないでしょうか。首相を決定する総裁選に靖国問題を取りあげるかどうかが争点のひとつになっているようです。朝日新聞社説(1/13)は総裁選をこう記しました。世論調査などで一番の人気は安倍官房長官である。その安倍氏が首相の靖国神社参拝の是非について、総裁選での争点とすべきではないと言い出した。させないことが大切ではないか。これに対して、総裁選への意欲を見せ始めた山崎拓・元副総裁が「次の首相が参拝するかしないかはアジア外交に影響する」と反対する声をあげた。連立政権のパートナーである公明党の神崎代表も、次期首相は参拝を自粛すべきだという考えを示した。小泉首相は安倍氏を応援するかのように「靖国は心の問題だ」と持論をぶった。政治の争点にしない方がいいというわけだ。したくないという小泉首相や安倍官房長官の願望だけはわかる気がします。それは両氏が、靖国参拝が最大の障害になっている日中や日韓外交、ひいてはアジア外交に対して明確な政策やビジョンを欠落しているためと思われます。靖国問題は避けたいという後ろ向きの姿勢になるのは当然です。日本の三大貿易相手国のうち二カ国との外交問題から目をそらし、逃げ回って議論しないなんて、そんなやり方で実質的な日本の首相が決定されていいものでしょうか。これについて先ほどの朝日新聞の社説はこう記しました。談まで流れてしまった。米からも懸念の目を向けられている。家たちに、打開策が問われないはずがないではないか。隣国の首脳と会談できない首相にはらはらしている国民も、中国の巨大市場でのビジネスを心配する経済界も、次の首相がどう切り開いてくれるのか、大きな関心を寄せているはずだ。自分が首相になっても参拝するというなら、それでもアジア外交はこう打開するという展望を語る責任がある。参拝しないという人にも、靖国問題がなくてもただでさえ厄介な隣国関係をどう再構築するのかを語ってほしい。行きづまった隣国外交、アジア外交をどう立て直すのか、それを憂慮する声は内外に満ちています。朝日新聞(1/19)はアメリカの声や経済界の声をこう伝えました。駐米大使に「遺憾の意」を示す書簡を送った。「靖国神社は、東条英機(元首相)ら戦争犯罪人をまつっている」と指摘。「6者協議など地域の問題に関する各国の建設的対話を阻害する。ブッシュ米政権は表だった批判は控えているが、米国務省関係者も「日中間の安定的な関係が米国の利益にもつながる」と語る。「アジアでの日本の影響力が低下することへの懸念」(米政府関係者)が米国に広がりつつある。悪化を本気で心配している」と語る。経済界にも、米国にも9月までの小泉政権の間は、日中関係は好転しないとあきらめムードが漂う。国との関係を含めてアジア外交をどう良くするかという選択肢を示して欲しい」と注文する。きしんだ歯車を回すのは容易ではない。内外を憂慮させる小泉首相個人の「心の問題」ですが、そのきっかけは、どうやら総裁選に勝ち抜くためのかけひきにあったようです。政治家にかけひきや権謀術数はつきものですが、首尾一貫しない身勝手は困りものです。4年前、小泉さんは自民党の総裁選で「個人の心の問題」であるはずの靖国神社参拝を政治公約にして当選しました。それは小泉さんにとって、対抗馬である当時の橋本首相が靖国参拝を見合わせるようになったことに対する切り札のひとつだったようでした。総裁選に靖国問題を持ちこんだ小泉氏の手法を高村正彦・元外相はこう語りました。票が小泉さんに大きく流れる要素になった。心の問題を政治の問題にしたのは小泉総理だった」と指摘した(朝日新聞,1/18)。総裁選に勝つために、隣国関係よりも「心の問題」を名分にするなんて、あまりにも自己中心主義ではないでしょうか。隣国とは首脳会談すら開けない事態をもたらしました。靖国参拝が本当に首相の単なる「個人的」な心の問題なら、靖国参拝の政治公約など論外であるし、首相として「個人的な心情」をいやす方法をさぐるべきではなかったでしょうか。同意見とみえて、こう述べました。論を唱えた(朝日新聞,1/18)。靖国が個人の「心の問題」なら個人的に解決し、それが政治問題あるいは外交問題にならないよう工夫するのは一国の首相として当然なすべき義務ではないでしょうか。犯」はそれらの“象徴”として取り上げられていると分かります。評価するのかという「歴史認識」問題にあります。霊」に敬意と感謝の意を表して参拝する姿は、日本は本当に戦争責任を痛感しているのかと疑われて当然ではないでしょうか。日本政府は、公式的には敗戦50周年記念に発表された下記の村山談話をしばしばうたい文句にしていますが、靖国参拝問題では小泉首相の歴史認識が問われているのです。機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。これが周辺諸国の素朴な疑問です。周辺諸国から誤解を買うような愚かなことをすべきではありません。ここで、たとえ小泉首相の靖国参拝を善意に解釈したとしても、一国の首相が単に「英霊」への敬意などという「個人的心情」のために、戦争美化の神社へ行ってA級戦犯たちを神としてあがめるような行為はあまりにも軽率ではないでしょうか。小泉首相の靖国参拝は村山談話とはほど遠いことだけは確かです。小泉首相の場合はまだましかもしれません。これまでに日本の何人の閣僚たちが村山談話の精神を冒涜するような発言をしたことでしょうか。枚挙にいとまがありません。そのたび日本政府は公式的に何度も「反省の意」を強調しましたが、そのような薄っぺらな反省はもうたくさんで聞きたくもありません。必要なのは態度と実践です。閣僚のそのような歴史妄言が飛び出すのも、結局は日本が戦争責任者を公的に追求するなど、侵略戦争の総括をきちんとしてこなかったことに最大の原因があるように思われます。設置するよう提唱しましたが、こうした動きは遅まきながら内外でやっと芽生え始めたようです。党の動きをこう伝えました。歴史リスクを乗り越える研究会」を発足させる。26日に設立総会を開く。ら、参院は簗瀬進氏、岡崎トミ子氏らの計8人。益まで失わせようとしている。第2次大戦から派生する様々な問題を『わが国の歴史リスク』ととらえたうえで、総括的・総合的な対応策を確立するギリギリの時期に来ている」と記している。首相の靖国参拝問題が日本のアジア外交を行きづまらせているとの憂慮は日本国内だけでなく、これまで紹介したようにアメリカにまで広がったようです。その打開案としてゼーリック国務副長官は、日米中3カ国の歴史家により第2次大戦の歴史の検証作業を進め、緊張の緩和を目指すべきだとの考えを示して注目されました。これはゼーリック氏のかねてからの構想だったようです。緊張の緩和を目指すべきだとの考えを示した。朝日新聞など一部メディアとの会見で語った。ゼーリック氏は同日夕、小泉首相とも首相官邸で会談した。係の悪化に強い懸念を抱いていることを示したものだ。房長官ら日本側との会談でもこうした考えに言及した模様だ。ゼーリック氏は「緊張を緩和する一つの方法は(非政府間の対話である)トラック2に基づく努力だ。的な状況について検証することを提唱する」と述べた。ゼーリック氏の眼中に韓国はないようですが、靖国問題や歴史認識問題は特に日中韓、3カ国の重大問題であるだけに、韓国を欠かすわけにはいきません。道局長は、日米中ではなく、日中韓の3カ国で歴史共同研究をするよう提案しました。孔局長は「東アジア、北東アジアの歴史は特殊な点があり、それは日中韓と直接関係している」と説明し、歴史問題での米国との関係については触れなかった。本的な主張としては、日中韓が共に参加できることを希望する」と述べ、日中韓3カ国の協力へのこだわりを見せた。歴史の共同研究は、日本と韓国の間では4年前に公式スタートしました。きっかけは扶桑社などの歴史教科書をめぐる韓国の反発でした。日韓双方の意見が対立し難航したようでした。それでも、ともかく3年にわたる活動報告が両国から発表されました。その難航ぶりを朝鮮日報はこう報道しました。次ぐなど、多くの困難に直面しただけでなく、韓日の争点となった近・現代史部分を担当した3分科に至っては、日本側が共同委員会会議録を残すことを拒否し、会議録すら存在しないことが確認された。書いた後記などを公開したことにより明らかになった。今月1日に公開された両国委員らの論文だけではわからなかった研究委員会の事情を知ることができる、出席者のなまの声を記録したものだ。韓国側の委員は3月26日、東京で開かれた最後の韓日合同全体会議で、これまでの活動を振り返って直接的な不満の声を上げた。点を話し合う場において、公の記録を残してはならないと主張するというのは、果たしてあっていいことなのか、今でも納得できない」と吐露した。史)も同様に難航した。南部で活躍したとされる『倭』の定義からして、相反する見解で少しも歩み寄ることができなかった」とし、「かえって、見解の差が極めて大きく堅固だという点に、両国の学者があらためて驚いたのではないかと思う」と述べた。日本側の委員たちも研究委員会の難航を振り返った。教授は「時間、財政上の制約のため、両国関係史に関する知識を充分に理解するまでは至らなかった」と遺憾の意を表明した。進むことを期待する」とし、第2期委員会の構成を促した。このような異国間の歴史共同研究は10年、20年単位で考えないと相互理解はむずかしいようです。道のりは遠くても、ともかく地道にやらないかぎり相互理解は進みません。日本はこれに気がついたのか、1995年の村山談話ですでに下記のように提唱されていました。私たちは過去のあやまちを2度と繰り返すことのないよう、戦争の悲惨さを若い世代に語り伝えていかなければなりません。洋地域ひいては世界の平和を確かなものとしていくためには、なによりも、これらの諸国との間に深い理解と信頼にもとづいた関係を培っていくことが不可欠と考えます。政府は、この考えにもとづき、特に近現代における日本と近隣アジア諸国との関係にかかわる歴史研究を支援し、各国との交流の飛躍的な拡大をはかるために、この2つを柱とした平和友好交流事業を展開しております。うえの村山構想は単なる美辞麗句に終わった感がありますが、その精神を名実ともに活かし、手始めに日中韓3カ国で歴史の共同研究がスタートするよう願ってやみません。これまで放言癖でたびたび世間を騒がせていた麻生太郎外務大臣が、今度は天皇をダシにして靖国問題を語り、物議をかもしているようです。「英霊からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳と言った人はゼロだ。「(天皇の参拝が)何でできなくなったかと言えば、公人、私人の、あの話からだ。麻生発言にビックリしたのは天皇だけではなかったようです。中国国営の新華社通信が「日本外相が、天皇は靖国神社を参拝すべきだと主張した」と伝えのみか、イギリスBBC放送までが「麻生外相が戦争神社への天皇参拝を求めた」と報道したようです。韓国は言わずもがなです。麻生発言を読むと、麻生外相は天皇の靖国参拝が途絶えている理由を正しく理解しているのかどうか、はなはだ疑問です。結びつけていますが、天皇が最後に参拝したのは三木首相が「私人」を公言して参拝した3か月後であり、その時、天皇は公務や公人としてではなく「私人」として参拝したと理解されました。これについて毎日新聞(2/1)はこう解説しました。麻生太郎外相が靖国神社参拝問題で「天皇陛下の参拝が一番だ」と述べたことが波紋を広げている。麻生氏は31日の記者会見で「国のために尊い命を投げ出していただいた方への感謝、敬意が自然になるにはどうすればいいのかを問題提起した」と意図を説明したが、「天皇参拝」に向けた具体的な方策には触れなかった。中国、韓国との関係改善という外交課題を抱える中、唐突な発言に与党内からも批判があがっている。天皇の靖国参拝は昭和天皇の75年11月が最後。時)が初めて私的立場で参拝した。麻生氏は31日の会見で、天皇参拝が途絶えたことについて、参拝が公的か私的かという議論が原因との認識を改めて示した。官房長官も30日、同様の立場を繰り返した。この見解に従えば、天皇参拝が途絶えたのは公私の区別が問題ではないことになる。問題に天皇を織りこんだことで靖国の議論は一段とひろがったようでした。私は天皇との関連で下記のように記したことがあります。廃止などですが、これは靖国神社が私的な宗教法人であるという立場上、ほとんど絶望的なようにみえます。わずかな可能性が天皇がらみで残されているように思えます。神社は、戦争や内乱で天皇のために命を捧げた人を顕彰するために創建されました。しかるに、その天皇すらA級戦犯の問題が障碍になり参拝できない現状を靖国神社自身すこしは憂慮しているのではないでしょうか。先の侵略戦争で君国、すなわち「天皇の国」のために命を捧げた軍国青年は「靖国で会おう」を合い言葉にして戦場で散華しました。「靖国で会おう」という言葉のうらには、軍国青年は死後そこに顕彰され、大君、すなわち天皇に拝礼される「栄誉」を最高至上の喜びとするようマインドコントロールされていました。しかるに、その天皇が拝礼できないとあっては、軍国青年も浮かばれないことでしょう。した世論次第では靖国神社が変容する可能性は完全なゼロではなさそうです。麻生発言の問題提起はうえの文章に集約されるような気がしますが、つぎに問題なのは、外相が考える天皇参拝の具体策です。それがA級戦犯の名前を霊爾簿から削除することなら、中国や韓国との外交摩擦を減らすので歓迎すべきではないかと思います。霊爾簿から名前を削除することでA級戦犯の戦犯の合祀が中止されたことになるのかどうか微妙ですが、少なくとも霊爾簿から名前の削除を求めて訴訟をおこしたキリスト教信者の遺族たちはそう考えるようです。名前削除で合祀が取りやめになったと考えるのではないでしょうか。霊爾簿から名前を削除するのは事務的な行為なので、合意さえあれば可能です。昨年、分祀を不可能と主張する靖国神社も霊爾簿からの名前削除を行った実績があります。麻生氏はこうした分祀論もどきを考えているのではなさそうです。先ほどの毎日新聞はこう記しました。麻生氏は28日の講演では、天皇参拝実現の具体策について「答えはいくつかないわけではない」とも語った。周辺によると、靖国神社を特殊法人化することを念頭に置いたものだという。A級戦犯分祀についても会見では「それも一つの方法」と述べたが、周囲は「分祀には否定的」と語る。麻生外相は真意を明らかにせず、周囲を煙にまいているようです。煙といえば、タバコのたとえ話は出来すぎのように思えます。外相は、首相の参拝中止を求めている内外の声について「たばこを吸うなと言われたら吸いたくなるのと同じ」と述べ、小泉首相と中国などとの応酬を表現しましたが、これは案外、小泉首相の心理を言い当てているかも知れません。小泉首相の心情を反抗期の少年心理にたとえたのかも知れません。本当は首相本人も靖国参拝を諸事情からやめたいのだが、周囲がとやかく言うので逆に意固地になっているのではないでしょうか。拝をつづけているのだ、そんなあまのじゃくな頑固者を麻生外相はたとえたようにも聞こえます。小泉首相も行きづまったアジア外交を立て直し、靖国参拝の負の影響を小さくするためにも参拝をやめたがっているのかも知れません。首相は靖国参拝をやめるかわりに首相をやめるようですが。天皇を持ち出す危うさ」と題してこう批判しました。「外務大臣は日本外交の責任者である。マスコミのみならず、首相・外相に対する批判は自民党内でも根強いものがあります。毎日新聞(1/31)はこう報道しました。日本政界でも小泉首相の靖国参拝に対する不満が表面化してきた。題にならない方法がないか」と発言。考える会」の会合が1カ月半ぶりに開かれた。総裁候補として自ら名乗りを上げてもいる山崎氏は「アジア外交に行き詰まりがある。放置するわけにはいかない。次の政権が大事だ」と繰り返している。首相の靖国参拝を批判してこう語る。「ナショナリズムをあおってはいけない。あおれば必ずブーメランとなって戻り、あおった者を倒す。政界に強い影響力をもつ日本経団連の奥田碩会長が、年頭の記者会見などで後継首相に参拝自粛を求めていることも見ておくべきだろう。これに対し、かねて首相の靖国参拝は当然と主張してきた安倍官房長官は、靖国問題を「総裁選の基本的なテーマにすべきではない」と反発している。現実に安倍首相が誕生したら、どうなるのか。安倍擁立グループの中核である自民党森派の山本一太参院議員はこう言っている。「親中派が首相になっても日中関係はうまくいかない。安倍氏と同様、首相の靖国参拝を支持してきた麻生太郎外相は28日、名古屋市で開かれた公明党参院議員の集会で「天皇陛下の参拝が一番」と発言して反響を呼んだ。靖国神社の天皇参拝は75年まで続いていた。この時期に、現職の外相がそれを持ち出した真意は何か。「揺れ始めた安倍氏との違いを出したかったのでは」などの観測が飛び交う。戦没者慰霊を今日の政治的思惑に絡めるべきでないことは論じるまでもない。アジア外交がもつれ、自民党総裁選が動き出す中で現実政治は靖国から自由ではありえない。小泉政権も次第に末期的な症状を見せ始め、内閣支持率は45%に落ち込みました。総裁選や次期政権をも直撃しているようです。私自身があそこで一番問題だと思うのは、祀られている英霊の方からすると天皇陛下のために万歳と言ったのであって、総理大臣万歳といった人はゼロですよ。天皇陛下の参拝なんだと思うね、それが一番。何でできなくなったのかと言えば公人、私人の、あの話からだから。それをどうすれば解決するかという話にすれば答えはいくつか出てくるんですよ。小泉首相は希望的観測からか、国会においてまで「中国、韓国以外に靖国参拝を批判する国はありません」と答弁しましたが、世界情勢には目を閉ざしているようです。靖国問題において日本の指導者は、すべての事実に基づいて判断を下さなければならない。事実上日本はこの問題において、外交的孤立状態に置かれている。他のアジア諸国はすべて、米国さえも、この問題で日本側だけについてはいない。小泉首相は「首相個人の心の問題」で内外から集中砲火をあび、反抗期の少年のようによけい意固地になっている現状では「すべての事実に基づいて判断」することを首相に期待するのはしょせん無理かもしれません。その猪突猛進ぶりたるや、アメリカのブッシュ大統領に対してすら「あなたが行くなと言っても私は行く」と告白するほどだったようです(毎日新聞,06.2.3)。昨年のブッシュ大統領来日について、私は成果のひとつとして「金閣寺を見てもらったこと」と書きましたが、日米首脳会談の話題のひとつが靖国神社だったなんて、これこそ一徹な小泉「外交」の神髄ではないでしょうか。ゴー・チョクトン上級相は「米国さえも、この問題で日本側だけについてはいない」と語りましたが、どうやらアメリカは「ついてはいない」どころか、今や警戒心をもち、マイナス面を心配しつつあるようです。それを毎日新聞(1/30)はこう分析しました。旧敵国であり、今は同盟国である米国の内部に微妙な変化が生まれている。靖国神社に併設されている戦争博物館の、第二次大戦に至るルーズベルト政権の対日政策や米軍主導の戦犯裁判を批判する展示や映画の強調が、米国を身構えさせている。「yushukan(ユーシューカン)」を話題にしたのは米共和党穏健派の重鎮で、昨年2月まで駐日大使を務めたハワード・ベーカー氏だった。離任に先立って自民党の有力議員を訪ね、日中問題について意見交換した時のこと。ベーカー大使は苦笑を交えて不満を伝えた。大改修を終えたのは02年7月。改修後は皇国史観が一段と強調された。ために立ち上がったという歴史観が整然と示された。売店には日本の戦争責任を問い続ける中国を逆批判する書籍類が平積みされ、政治性を強めた。氏は自ら足を運び、確かめたのだ。旧日本軍による真珠湾攻撃から64年にあたる昨年12月7日(日本時間8日)。招き、朝食会を開いた。考え方を肯定していると受け取られないか」という懸念を表明した。遊就館を知らないという知日派外交官は、まずいない。東京勤務が長かった古株の一人は今月中旬、匿名を条件にワシントンで毎日新聞の取材に応じ、こう語った。真実を語っているとは思えない。日本部長も遊就館の展示に対する不満を記者にぶつけた。ジアラ氏は「outrageous(常軌を逸している)」という表現を用いて首相の靖国参拝を批判、「日本の孤立化を招き、ひいては同盟国アメリカまでアジアから孤立する」とつけ加えた。ブッシュ大統領自身は靖国参拝を批判していない。日米同盟が根底から揺らぐわけではないが、以前は「日本の問題」として発言を控えていた人々が不満を隠さなくなった。米共和党の重鎮、ヘンリー・ハイド下院外交委員長が加藤良三駐米大使に書簡を送った。靖国神社に首相が参拝することに対して「遺憾の意」を伝えると書いてあった。現在81歳のハイド氏は第二次大戦に従軍し、フィリピンで日本軍と戦っている。自衛隊のイラク派遣に感謝する書簡を小泉首相に送り、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を支援してきたハイド氏だが、A級戦犯合祀(ごうし)の神社に日本の首相が参拝するという事態は黙過できなかったようだ。11月16日、京都にブッシュ大統領を迎え開かれた日米首脳会談は、大統領が「中国をどう見ているか」と切り出し、日中関係をめぐる意見交換に最も時間が割かれた。大統領の質問の背景には、米議会内で「いまや日中問題こそアジア最大の懸案」という見方が急速に広がっている事情があったと見るべきだろう。下院は「日中関係悪化が米国の国益を損なう」という問題意識を踏まえて3月にも日中関係の公聴会を開く予定だ。名を条件にこう答えた。議会のみならず、政府内でも中国の勢いが目立つ。ブッシュ政権1期目のアジア外交は知日派のリチャード・アーミテージ前国務副長官が仕切った。昨年2月、後任に就いたロバート・ゼーリック氏はアーミテージ氏が始めた「日米戦略対話」は引き継がず、中国との間に新しい高官協議の仕組みを整えた。その米中高官協議の第2回定期会合がワシントンで開かれた昨年12月9日。第二次大戦で旧連合国を勝利に導き、米露英仏中による戦後体制の基礎を築いたF・ルーズベルトの記念館は、靖国神社の遊就館とはまったく相いれない歴史観で貫かれている。折しも真珠湾奇襲記念日から2日後。米中の両高官は時間をかけ「恐怖からの自由」と銘打たれた記念館の展示を見学し、内外に蜜月をアピールした。益を害する要因として本気で懸念しているようです。日中関係の悪化が自国の国益やアジアの安定や繁栄を害するという認識はシンガポールにも共通しているようで、先ほどのゴー・チョクトン上級相はこう続けました。中国が日本との摩擦を図っているとは思わない。期において国内の安定を保つことだ。中国は経済成長と国内発展に集中するため、平和な外的環境を必要としている。決されなければならない。中日友好は両国の利益に合致する。安定した堅固な中日関係はアジアの未来と東アジアの復興にとって極めて重要だ。再開しましたが、基本的に中日関係が前進するためには「歴史問題」の解決が必至です。最近、ここの掲示板で小泉首相の「常軌を逸した」靖国参拝を擁護する発言がめっきり聞かれなくなりました。首相の靖国参拝を懸念する声が中国や韓国のみならず、グローバルに広がりつつある情勢が影響しているとみられます。この趨勢は、一か月ほど前に書きましたが、読売新聞と朝日新聞の両巨頭が対談で「共闘」して小泉首相の靖国参拝に反対してから顕著になったように感じられます。それも無理ありません。これが一昔前の、新聞がもっと影響力を持っていた時代だったら「もうそれだけで、総理大臣の首が飛ぶことが必至といっていい情勢(注1)」なのですから、共闘の衝撃や余波は当分おさまりそうにありません。2/17の紙面で関連記事を大きく取りあげました。当時の田中首相を追いつめたジャーナリストです。記事を知ったのは、自民党有力者からの電話だったようで、いきさつをこう語りました。1月10日ごろだったと思うが、ある自民党の有力者から電話をもらった。朝日新聞から出版されている、論壇誌に「論座」という雑誌があるが、その2月号をぜひ読みなさいという。談が、いま政界に大変なショックを与えており、これを読まずしては、これからの日本の政界の動きがまるでわからないことになるだろうという。朝日と読売といえば、経営的に激しい販売合戦を繰り広げてきただけでなく、言論的にも犬猿の仲とはいわないまでも、多くの点で、見解が対立しあっていた。お互いに相手を紙上で非難しあったり、揶揄しあったりして、決して仲がよいとはいえない関係だった。どちらかといえば読売はより保守的、より現実主義的、より自民党的で、朝日はよりリベラル、より観念的、より民主党的というのが大方の理解だろう。朝日がより中国寄り、読売はより親米的と考えられている。意気投合し、正面きっての小泉批判を展開しているのだという。「これが出るとすぐに、永田町では大評判になりましてね、よるとさわると『オイ、あれ読んだか?』という話になり、あっという間に永田町周辺の本屋から『論座』がなくなってしまったそうです。『論座』2月号の「共闘」記事に一番びっくり仰天したのは、他ならぬ小泉首相だったようです。雑誌の発刊前にいち早くその記事を知り、鬱憤の一端を年頭記者会見でこう語りました。外国の政府が一政治家の心の問題に対して、靖国参拝はけしからぬということも理解できないんです。精神の自由、心の問題。この問題について、政治が関与することを嫌う言論人、知識人が、私の靖国参拝を批判することも理解できません。小泉首相のカッカしていている様子がまぶたに浮かぶようです。辺恒雄会長に対するあてつけのようにも聞こえます。靖国参拝を顧みるどころか、かつて靖国問題について電話でも話し合ったことのある保守系重鎮の渡辺氏が公然と自分を批判するのが、よほど許せなかったようです。それだけ渡辺氏の繰りだすボディーブローが効いたともいえます。その挙句、首相は次のように「偏見に満ちた報道」とまでエスカレートして語りました。過日、ブッシュ大統領が訪問された際、11月ですが、京都で会談した際、私は日米同盟がしっかりしたものであればあるほど、各国との協力関係もうまくいくんだと。日米同盟というもの、日米関係というものを多少悪くしても、ほかの国で補うという考えは取らない方がいいと発言しました。この発言をとらえて、一部の報道に、日米関係さえよければ、あとの国はどうでもいいという誠に誤解といいますか、曲解といいますか、偏見に満ちた報道がなされましたけれども、そうは言っていないんです。この発言をとらえて、一部の報道に、日米関係さえよければ、あとの国はどうでもいいと誠に誤解といいますか、曲解といいますか、偏見に満ちた報道がなされましたけれども、そうは言っていないんです。各国とも協力関係を進めていく。自分と見解が違う記事に対し「偏見に満ちた報道」とかのレッテルを貼るのは、その時点で思考が停止したも同然で、マスコミとの勝負はついたようなものです。小泉発言は『論座』の下記記事に怒り心頭に発したようです。小泉さんが日米関係は非常に大事だというのは、私たちもまったく異存はない。先日、小泉首相は「日米関係がよければよいほど、中国、韓国、アジア諸国をはじめ、世界各国と良好な関係を築ける」という発言をした。これはいかがなものかと思いますね。あれは、なんという短見か。13億人もいるあの大国がそんな簡単に動くわけがない。僕は、日米同盟が必要になるのは、むしろ北朝鮮だけだと思うんだ。政治家は、現実の外交を優先して考えなきゃいけない。小泉さんは政治をやっているんであって、イデオロギーで商売しているんじゃあない。国際関係を取り仕切っているんだから、靖国問題で中国や韓国を敵にするのは、もういいかげんにしてくれと言いたい。そこまでおっしゃられると、私が言うことはありません。相性の悪かった読売と朝日が、こうまで意気投合した歴史的な若宮・渡辺対談ですが、案のじょう、これは政界に潮流変化をもたらしたようでした。それを立花隆氏はこう分析しました。政界では小泉首相に平気で弓を引く動きがあちこちで出はじめている。小泉首相の支持率はどんどん落ちている。マスコミは、落ち目になった権力者に対しては、機会があればトコトン叩くのを趣味とするから、これからヒョンなことから、さらなる小泉叩きがはじまる可能性がある。衆議院選挙に大勝し得意絶頂にあった小泉首相も、靖国問題や中国政策でつまづき、それを機にレームダックのきざしが出てきたようです。これも身から出た錆といえます。その根源は靖国参拝を「個人」の心の問題として固く殻に閉じこもる姿勢にあることはいうまでもありません。立花氏のつぎの批判は至極もっともです。解決したつもりになってしまうのは、政治家として無策の一語につきる。小泉首相に対する批判は、渡辺会長になると一段とトーンが高くなります。勉強もせず教養も全くない」と酷評したようでした。これを韓国の中央日報(2/12)はこう伝えました。神社参拝を辛らつに批判した。同氏は11日付ニューヨーク・タイムズのインタビューに「歴史も哲学も知らず、勉強もせず教養も全くない」という表現まで動員した。「小泉首相が『靖国参拝のどこが誤っているのか』『靖国を批判する国は韓国、中国しかない』と愚かな発言をするのは無知から始まったこと」とも述べた。第2次大戦で徴集された経験のある同会長はまた「日本が暴悪だった戦争時代を認める必要がある」とし最近、日本での民族主義復活を警戒した。同会長は最近、月刊誌の対談など公開的な機会を借りて相次いで自分の歴史観を明らかにしている。渡辺会長は、戦時中に二等兵として不条理な戦争や軍隊を体験してきただけに、歴史に関しては小泉首相とは理解の程度がまるで違います。小泉首相は知覧にある特攻会館で美化された特攻隊の話に感激の涙を流したそうですが、渡辺会長は美談でない真の特攻隊の人間的な側面をよく知っているようです。インタビューで「神風特攻隊員たちが『天王陛下万歳』と喜び勇んで突進したというのは皆うそだ」「彼らは屠殺場にひかれた羊であり、伏し目がちでよろめいていた。ある者は立ち上がることもできず、むりやり飛行機に押しこめられた」と語りました。泉首相を「歴史も哲学も知らず、勉強もせず教養も全くない」と辛辣に語るのもむべなるかなです。そんな小泉首相が靖国問題で「ばかげた意地」をはるのは、会長にとって許しがたいことでしょう。泉首相はよけい意固地になりそうです。その結果、あとは野となれ山となれ式に今年は8月15日に靖国参拝を強行するのかも知れません。8月15日前後は避け、春の例大祭あたりに靖国参拝を強行するかも知れません。この場合ももちろん外交的な影響や国益などは犠牲になることでしょう。小泉靖国外交の危険な中身」2006/02/16http://nikkeibp.jp/style/biz/topic/tachibana/media/060216_gaiko/半月城へメール送信[トップ画面]。