概要M&Aに代わりグローバル・アライアンスは現代の企業の経営戦略にとって重要な手段となりつつある。成長する企業とは、ライバル企業、顧客、サプライヤーなどと戦略的なグローバル・ネットワークを張り巡らし、競争優位を築ける企業のようだ。最近のPSAプジョーシトロエンとGMなどの事例を見ながら、国際提携の在り方を考察したい。M&Aに代わって>現代のようなグローバルなハイパー競争時代においては1、これまでの競争優位の考えだけに基づいた経営戦略から脱却する必要があるという指摘がある。その一つの有力な手段が企業間のグローバル・アライアンスである。2011年日本企業は、円高と潤沢な資金を背景に海外企業の買収が過去最多を記録したが、他方、ユーロ危機とリセッション(景気後退)に苦しむ欧州企業などでは、企業の内生的成長でも外延的成長でもないその中間形態とされる企業間ネットワークの提携が注目されている。Expressの友好的買収という二つの案件以外、欧米ではM&Aの動きが影を潜めている。2011年から今年にかけてこのようにM&Aの動きがほとんどストップしているのは、この15年間で初めてといわれる2。国際的な事業提携がM&Aに代わって模索されているのだ。含むが3、ここでは提携と訳されるアライアンスに注目しなければならない。その最近の代表的な事例が今年2月29日に発表された、フランスのPSAプジョーシトロエン(以下、PSA)と米国のGMのアライアンスである。業界でもアライアンス戦略がよく見受けられる。次へ<新たなアライアンス・モデルの概念>国際貿易取引の大きな流れは、まず貿易取引の企業内部化、次に貿易のアウトソーシングと呼ばれる外部化、そしてその両者の中間形態とされる企業間ネットワーク提携という具合に進んできた。戦略的提携のメリットとは何か。研究開発費の削減、リスクの分散、市場への迅速な参入、新たなコア・コンピタンス獲得などが期待される。提携パートナー企業とは競争関係にあり、提携を通じて競争優位性が相手企業に移転してしまう危険が常にある。そのため戦略提携の過半数は物別れに終わる。従来の米国式アライアンスの概念や定義には常に曖昧さが付きまとっていた。三つの基準によって、企業間の集合と接近の在り方を次の四つに分類している4。第一は企業買収型提携である。フランスのクレディ・アグリコル銀行によるクレディ・リヨネ銀行の買収は、形式的にはクレディ・リヨネ銀行が法律的に吸収されたことは明白な事実であるが、これに伴うクレディ・リヨネ銀行側の幹部人事を見ても吸収されたという印象は与えられない。このタイプのアライアンスは、故意に提携と吸収合併の間の曖昧さを残そうとしている。吸収合併だが実態は提携である。一方で、提携であるが実態は吸収合併というものもある。買収によってソデクソ・アライアンスを設立する際、ベロン社長(当時)の意向によりその社名は提携ということを看板にした。同様にドイツのダイムラーと米国クライスラーの事例も、対等のアライアンスをうたっているが実態は買収というものである。第二は合併型提携である。Pharmaceuticals)、あるいはローヌ・プーラン(Rhône-Poulenc)とヘキスト(Hoechst)によるサノフィ・アベンティス(Sanofi-Aventis)など、新組織を結成することによって戦略的な特定の事業計画として人間・動物・植物の治療開発面での経営の収束を狙ったものである。権限は提携企業間で均等分割される。ここでは合併といっても、企業提携としてコンテンジェンシーな内外の諸要素の集まりである。先頭2つ前へ前へ次へ第三は戦略型提携である。ルノーと日産自動車のアライアンス(ルノー・日産アライアンス)は価値連鎖のほとんどに及ぶ協力協定であり、資本参加と人事交流も相互に行う長期間の事業である。それでも両社の企業アイデンティティーは事業面において全く失われていない。アライアンスを戦略提携とするかどうかは事業計画の中身次第であるが、時間の経過とともに資本面も必要となってくる。第四は戦術的提携である。ZARAは、価値連鎖の縫製部門と物流部門に限ってサプライヤーとのアライアンス契約を結んでいる。ビジネスサイクルに合わせた技術的で短期間のものである。このような戦術的な限定的アライアンスは、戦略的な提携に比べて簡単に実行できる。複合的でグローバルな環境下では、単純に戦術的な提携を繰り返すだけでなく、入念に熟慮された戦略的提携の重要さも忘れてはならないだろう。アングロサクソン・モデルの特徴であり5、その欠陥とされる構図とは異なる視点を与えてくれる。先に述べた、2月下旬に発表された米仏自動車メーカーのアライアンスは、車体の共通化、部品の共同調達、GMの7%資本参加などをうたっているが、ルノーと日産自動車の戦略アライアンスのように成果を挙げると予想する論評は少なく、提携の内容が戦略型というより戦術的なアライアンスになっている印象を与える。「現在持っている六つの自動車メーカーとの提携協定をどうするのか?」6「米国GM戦略に疑義」7「危険な坂道」8と批判的な意見が多い。昨年来の日本のスズキとフォルクスワーゲンの提携解消に絡む訴訟は見通しが立っていない。自動車以外の分野では航空機産業において独仏の不協和音が起こっている。ドイツ・フランス・スペイン合弁によるエアバス製造の欧州宇宙開発機構(EADS)に対しドイツ側が資金供与を拒否したことに加え、フランス人ガロワ(Gallois)氏からドイツ人エンダー(Enders)氏への社長交替もこれに拍車を掛けた9。先頭2つ前へ前へ次へこれとは反対に成果を挙げているアライアンスがある。後、新日鉄と中国・宝山鋼鉄とのグローバル戦略提携を実施している。6大海運会社が定期コンテナ船の共同運航組織としてG6アライアンスと呼ばれる欧州アジア間の共同航路運搬に関する協調提携を開始させている。航空業界では全日本空輸(ANA)が国際線での遅れを挽回するためスターアライアンスに加盟し、効率的運行、コスト削減に成功している。これは加盟航空会社が形成するネットワークを活用することにより世界市場にアプローチすることが可能になったからであるとされている。alligareが語源とされるアライアンスは、二つの組織体が自己のアイデンティティーを変えることなく共通のプロジェクトについて一緒に働くことを指している。分野では比較的順調に提携が運ぶ事例が多く見られる。戦略的アライアンスはまた、価値連鎖の上流部門に関わる場合は企業の総合的な戦略になり、下流部門では経営管理的な色彩を帯びることが多いといわれる。最後に制度派経済学の立場から見るとどうなるであろうか。企業間提携が垂直的でヒエラルキー構造の企業内部に代替するのは、市場に現れる取引コストを低下させるためである。するためのリストラ・コストと市場との取引コストが高くつく場合、市場と企業の中間的な組織として企業間提携が選択される。市場での競争ではなく企業合併でもないときに企業提携が志向されることをオリバー・ウィリアムソン氏は企業組織のハイブリッド化として提唱した。ブアヤ氏によればアライアンスは有機的な生き物であって、不断に変転していくものである。success)を相手企業との間で共有するよう心掛ければ成功に近づくと提言している10。2007※なお、本稿で述べた意見は全て筆者の私見である。アルジェ―、モントリオール、パリ、リヨンのジェトロ事務所長、次長。BizBuddy」に2012年4月9日付で掲載されたものです。