nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。26日18/4/8(日)午後、「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」講演会で、聴覚障害者のために自動文字起こしアプリを使ってリアルタイム字幕をつけます。字幕を修正するボランティアを募集します。スマホとパソコンがあれば誰でも出来ます。国連表現の自由特別報告者ディビッド・ケイ氏は、4月12日-18日、日本の表現の自由と市民の知る権利に関する公式の調査を行いました。国際連合広報センターのプレスリリースについては、当ブログ・国連「表現の自由」特別報告者が日本の問題点を多数指摘http://nohimityu.exblog.jp/25528165/にすでにアップしています。ディビッド・ケイ氏は、同日(4月19日)、日本政府などに対する予備的勧告(暫定所見)を公表しました。共同代表)による詳細な解説が文書になっています。詳しく、ためになる解説です。以下にリンク(アップ)させて頂いていますので、是非、ご一読下さい。*ディビッド・ケイ氏。違憲の安保関連法案について、与党は、7月13日に中央公聴会を開催し、これで十分審議を尽くしたとして強行採決をする予定だと報じられています。与党に強行採決させないために私たちができることは何か?国会議員もさすがに内閣支持率が下がった状況、反対世論が圧倒的であるという状況で強行採決に慎重になるでしょう。いうのも、国会議員は選挙で選ばれており、私たち市民の声を気になるはずです。違憲と繰り返し述べていること。特別委員会の野党質疑や、国際紛争の現実を知る専門家が発信する情報。いのちの危機、民主主義や法の支配の危機である、あぶない、と思っている方々が多いでしょう。実際に、この法案が特別委員会で審議されてから、内閣支持率はぐっと下がりました。このようなことを考えると今市民が行動し声を明らかにすることは意味のあることです。愛知の会の街頭宣伝での街行く人々の反応を見ても、みなさん反対していると感じます。この市民の気持ちが、与党に伝わっているのか、しっかり形にして伝えないと、「知らない」といわれてしまうのではないか、と思います。市民の力で強行採決を阻止、廃案に追い込むことができるのではないか、と思うのです。声を明らかにすることは初めて、どうしたらいいの?という方も多いのではないかと思いました。市民の声を明らかにするために、何ができるでしょうか。1デモや学習会デモ、街頭宣伝や学習会の情報は愛知の会のブログで発信しているものをご利用いただけます。・参加できる行事に参加する。・友達を誘って参加する。・イベント情報をインターネット上で広げる。・イベントの賛同人になる(共同行動のデモは賛同人を募集しています)2署名さまざまな団体が、インターネット上や街頭や草の根で署名を集めています。・署名する・署名用紙をわけてもらって、署名活動に参加する。3国会議員に声を届ける。・与党議員に対して、廃案を求める要望をFAXなどで送信する。・廃案に向けて行動している野党議員にエールを送る。・国会議員のFacebookに直接メッセージを送る。4情報を広げる・SNSを活用する。ニュース記事などのリンクをシェアする。最近は憲法研究者も情報発信しています。憲法研究者共同ブログ・安保関連法案の問題点について記事にした報道機関に励ましの連絡を入れる。・インディペンデントメディアや、与党サイドからバッシングを受けたマスメディアの会員になったり、購読して応援する。IWJ、琉球新報、沖縄タイムズ5国会議員に対して・自分の地域が選出している議員にFAXする。・地元国会議員のFacebookに直接メッセージを送る。6市民運動を応援する・市民運動をしている団体やグループに参加して手伝う。チラシの折り込みなど裏方で必要とされる作業など実はいろいろあります。・市民運動をしている団体やグループにカンパする。イベントでカンパの呼びかけがあるところもありますし、団体のページにカンパのお知らせをしている団体があります。(愛知の会もですが)...ほかにもさまざまに行動が考えられると思います。今回強行採決がさし迫っている状況では、11日以降に各地で予定されている行動に参加することは非常に有効ではないかとおもいます。企画する側はいつも初めての方の参加をお待ちしています。東海三県の方はこちらをご覧になって行動に参加してみてください。明日11日にはデモや学習会があります。愛知県以外の情報はこちらからもご覧いただけます。いうwebを公開しました。03-5253-2111(代表)に電話をし、担当の橋場さんに以下質問しました。傍聴規定がないが?橋場回答:マスコミ取材は会議の冒頭に行った。一般の傍聴については想定していない。再質問:「傍聴できない」という規定はないが?橋場回答:確かに「傍聴できない」という規定もないが、「傍聴できる」という規定もない。先述のように運用している。)」で作成することになっている議事録を入手したいがどうすればよいか?橋場回答:情報公開請求をしてもらうことになる。・質問:次回はいつか。何か発表するのか?橋場回答:現時点では、次回開催日は未定。今回は、12/24に森大臣が12/25に開催すると記者発表した。http://www.cao.go.jp/minister/1212_m_mori/kaiken/2013/1224kaiken.htmlマスコミに伝える必要があるので、事前に伝えはするが、常に前日に伝えるかどうかは決まっていない。上記のやりとりを踏まえ、情報公開市民センターは14/1/6づけで、内閣官房に対して以下を情報公開請求しました。―3つのポイント―」を出しました。特定秘密の保護に関する法律Q&Ahttps://www.jimin.jp/activity/colum/122766.html「これまでルールがなかったから官僚が好き勝手にやっていた、ルールがあれば官僚は守るはず」という極めて幸せな発想に立っています。場合によっては罰せられることにどこまで自覚的なのかはわかりません。どんなに自民党や政府が法律の内容を「説明」したとしても、どうして国民の過半数が「誤解」した中で強行採決しなければいけなかったのかは全く「説明」されません。「誤解」しているのは国民の側ではなく、実は「自らが法律を作った」と思っている自民党の国会議員ではないか、と考えるのは私だけでしょうか。メッセージを入力してください。