「マレーシアの父」と呼ばれ、国民に慕われるマハティール氏は、権力にしがみつくことなく、2003年に惜しまれながら引退した。首相候補として出馬するのは、一体なぜなのか。それは、ナジブ政権を打倒しなければならないからである。いまナジブ首相の汚職疑惑に対する国民の不満が高まっている。ナジブ政権はマハティール氏が築き上げた自主独立の外交から遠ざかろうとしている。親会社である浙江吉利控股集団に売却してしまった。政権批判する人々に対して、ナジブ首相は極めて強権的な姿勢を強めている。2018年4月3日にはフェイク・ニュース対策法が成立した。悪意を持って間違ったニュースを流したら、最高50万リンギ(約1390万円)の罰金か6年以下の禁錮刑、または両方を科すという法律だ。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は「政府が好まないニュースの拡散を止めるための露骨なたくらみであり、表現の自由を正面から攻撃するものだ」と批判している。姑息なことに、ナジブ首相は解散を表明する直前に、与党に有利とされる選挙区の区割り変更を行った。Malaysia)に対して、30日間の活動停止を命じたのだ。ナジブ首相の汚職疑惑とは何か。2009年にナジブ首相の肝いりで設立された政府系ファンド「1MDB」から、不正資金が同首相の個人口座に振り込まれたとの疑惑である。『ウォールストリート・ジャーナル』(2016年3月1日付、以下WSJ)の報道によると、ナジブ首相の口座に、2011年から13年の間に10億ドル(約1136億円)を超える入金があった。資金は数カ国の複雑な取引網を通じてナジブ首相の口座に送金された。送金にはアラブ首長国連邦アブダビ首長国の元当局者が関わっていた。「1MDB」のアドバイザーを務め、莫大な利益をあげてきたのが、米金融大手ゴールドマン・サックスである。マネーロンダリング(資金洗浄)が行われた疑いがあり、米当局だけではなく、世界的な捜査が展開されています。アメリカ、マレーシア、シンガポール、スイスなどが協力して調査をしている。Permit=AP)に関して、制度廃止が国民車メーカー、プロトンとプロドゥアにとって終わりを意味するとの見解を示した。コメントするマレーシアの自動車メーカー「プロトン」が日本に進出してくる。投入されるのが、プロトンが自主開発したスポーツモデル「サトリアネオ」だ。2012年7月から正規輸入代理店「キャロッセ」が、先行予約受付をスタートする。2013年以降は、4ドアの「サガ」やミニバンの「エゾラ」も順次投入する予定。「忠」とは自分の気持ちや心を尽くす「まごころ」。明治時代になって神祇伯は廃止され、白川家も子爵になった。明治31(1898)年3月26日、岡倉天心は東京美術学校を追われた。アマンの日本での存在感が急速に大きくなってきた。大石凝真素美の「大日本言霊」について、大宮司朗氏は次のように書いている。アジア的価値観は、欧米の普遍的価値とも調和する。