(以下、「代行」という。指名部会<議事経過>森下代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。参加の感想の報告を受けた。本日の委員会を欠席の明石委員からは、書面で感想の報告があった。NHKのガバナンスについて第1338回経営委員会(2019年10月15日開催)において、昨年行った会長への申し入れに関する議事経過を公表したことに伴い、すでに公表している第1315回経営委員会(平成30年10月9日開催)、第1316回経営委員会(平成30年10月23日開催)、第1317回経営委員会(平成30年11月13日開催)の議事録に議事経過を記載することを確認した。民放との連携について執行部から説明を受け、意見交換を行った。>本日の付議事項および日程について説明。第1338回経営委員会(2019年10月15日開催)の議事録を承認した。第1335回経営委員会(2019年8月27日開催)および第1336回経営委員会(2019年9月10日開催)の「インターネット実施基準の改定」関連の議事録を承認した。第1315回経営委員会(平成30年10月9日開催)、第1316回経営委員会(平成30年10月23日開催)、および第1317回経営委員会(平成30年11月13日開催)の「NHKのガバナンス」関連の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年11月1日に公表することを決定した。委員長報告(資料)(森下代行)10月15日に開催した第1338回経営委員会において意見交換を行い、昨年10月に経営委員会がガバナンスの観点から、会長に注意を申し入れた件について、経営委員会の総意として、経営委員会見解と議事経過を公表することを決定しました。ホームページで公表しました。監査委員会報告(資料)(高橋委員)選定監査委員に対する子会社管理状況の報告について説明します。監査委員会はきのう、協会による子会社管理の状況につきまして、グループ経営改革統括の板野専務理事より報告を受けています。報告は内部統制関係議決の中の、「会長は監査委員会が選定する監査委員に対して、定期的に子会社の管理の状況を報告する」という規定に基づき報告を受けています。3つの項目に分けて報告いただきました。お手元の資料の1つ目、「ビジョン・価値観の共有促進」です。2ページをご覧ください。赤字で記載された部分を中心に説明がありました。開かれ、放送法改正に伴うNHKグループガバナンスの強化などについて、説明および情報共有をしたとの報告を受けました。ついての勉強会を開催したこと、などが報告されました。対象に、「見える化」説明会が開かれたこと、また、見える化の取り組みはことしで4年目になりますが、委託額の適正化やNHK外取引の利益率の上昇につながっているとの説明を受けました。続いて3ページをご覧ください。「グループガバナンス強化」です。開催され、グループの働き方改革の取り組みについての情報共有のほか、委託業務での協力会社社員の勤務や大規模災害時の連携強化、NHKと関連団体が一体で考えるBCP計画の必要性など、今後に向けた課題の提起もあったことが報告されました。それぞれ開かれ、グループガバナンス強化などについて情報共有を図ったとの説明がありました。つきましては、昨年度まで子会社を中心に実施していたものを、関連公益法人などの監事にも対象を広げて開催されたとのことです。コンプライアンス推進につきましては、7月30日に内部統制実務を担当する関連団体の社員を対象に外部講師を招へいし、内部統制の知識の習得と内部統制報告のレベルアップを図る研修を行ったこと。そのうえで、9月から11月までの3か月間の予定で、関連団体がNHKと同時期にコンプライアンス推進強化月間を設定するよう要請し、取り組みを進めているとの報告を受けています。4ページをご覧ください。「内部統制」についてです。NHK内部監査室による関連団体調査は2019年度から3巡目に入っておりますが、今年度は子会社1か所で実地調査を伴わない書面調査を試行し、関連団体の負担軽減とガバナンス強化の両立を目指しているとの報告がありました。Windows7などソフトウエアの点検と方針を指示するなど、セキュリティーの基盤整備を進めているとの説明です。続いて5ページをご覧ください。技術分野では、NHKメディアテクノロジーとNHKアイテックが合併して発足したNHKテクノロジーズで、事業収支と地域統合の2つのタスクグループの活動を柱にし、収支構造の分析や課題の抽出、地域拠点の統合と機能の集約などを進めている、との報告がありました。番組制作分野では引き続き、NHKエンタープライズとNHKプラネットが経営統合に向けて個別の課題を掘り下げ、合併後の新組織体制や執務スペースなどを決定したほか、NHKプラネットの自社株買いの通知を発送した、との説明を受けています。両社は年内の合併契約書の合意を目指して、調整を進めているとのことです。続いて6ページをご覧ください。放送法改正に対応したグループ経営・ガバナンス強化の動きがまとめられています。このうち第3回を数える関連公益法人などの改革トッププロジェクトでは、「子会社ガイドライン」により、公益法人等のガバナンスのさらなる強化が求められていることから、各団体の理事長にその内容や今後の方針を丁寧に説明し、理解を得たとのことです。以上が執行部から監査委員会への報告の概要です。協会による子会社管理の状況につきましては、監査委員会は、今後もおおむね四半期ごとに報告を受けたいと考えています。会長報告(堂元副会長)放送受信料の支払いを求める訴訟の提起などにつきまして、松原理事から報告します。(松原理事)「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏に対する「放送受信料の支払いを求める訴訟の提起」および「損害賠償金等の支払請求書の送付」について報告します。はじめに、放送受信料の支払いを求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起した件について報告します。NHKでは、受信料をお支払いいただいている皆さまの不公平感を解消していくためにも、受信料制度や受信料の公平負担について、誤った認識を広めるような行為や発言に対しては、きちんと対応していくことをこれまでもお伝えしてまいりました。立花孝志氏の参議院議員会館における放送受信契約について、8月から9月分の受信料の支払いを求める振込用紙を8月28日に送付しましたが、支払い期限である9月末日までに支払いがありませんでした。このため、10月7日にも支払いを求める文書を送付しましたが、期限までに支払いがなかったため、「受信料は支払わない」との意思が明確であること、また、視聴者の方から毅然とした対応を求める声が数多く寄せられていることを踏まえて、この度、訴訟の提起に至ったものです。引き続き、公共放送の役割や受信料制度の意義を視聴者・国民の皆さまに丁寧に説明してご理解をいただき、受信料の公平負担の徹底に取り組んでまいります。一件は、不法行為に対する損害賠償金の支払いを求める請求書を立花氏に送付した件です。請求書の根拠となっているのは、裁判で確定した判決です。具体的には、NHKが立花氏を訴えて勝訴が確定したにもかかわらず支払われていない損害賠償金について、言わば債権回収のために請求書を送付したということです。裁判の経緯について補足しますと、立花氏は2015年ごろを中心に、自分では原告とならずに視聴者を促して、あるいは視聴者に呼び掛けてNHKに対する裁判を数多く起こさせてきました。名目は、受信料の契約・収納業務で委託先法人の社員が視聴者宅を訪問したことや、その際の言動が不法行為だというものです。これらの裁判ではいずれもNHKが勝訴しましたが、NHKとしては、そもそもこうした訴訟自体がNHKに対する業務妨害を目的とした不法行為だとの考えに基づき、当初の裁判のうち2件について、立花氏と元原告を共同被告として、損害賠償を求める裁判、つまり逆提訴をしました。逆提訴の裁判で、裁判所は2件とも、立花氏の呼びかけで起こされた当初の裁判について「NHKの業務を妨害する等の目的による不法行為である」として、NHKの請求全額を認める判決を下し、NHKの勝訴が確定しました。立花氏は、ユーチューブで多額の収入を得ていることを公言していながら、6月に2件目の判決が確定した後も賠償金を支払っていません。このため、きのう、遅延損害金や訴訟費用を含め、およそ134万円の支払い請求書を送ったものです。請求書の支払い期限は2週間後、つまり11月11日としていますが、それまでに支払いがなければ法的措置を含めて検討し、債権の回収を図っていきたいと考えています。センターへの出捐について説明します。この出捐は、NHKが民放とともに毎年行っているものです。お諮りし、議決をいただきましたら、放送法第20条第14項に基づき総務大臣に認可申請を行い、認可が得られた段階で実行することになります。放送番組センターについて説明します。放送番組センターは横浜の放送ライブラリーという施設でNHKや民放の放送番組の収集と保存、公開を行っています。1989年の放送法改正で、放送法の中に定められた事業です。役員は放送界各社及び有識者から選ばれています。私、板野が務め、監事を松居関連事業局長が務めています。財源は、NHKと民放、横浜市の拠出による基金の運用益です。基金として拠出した金額は、NHKが30億円、民放が59.8億円、横浜市が2億円で合計91.8億円です。低金利が長引き、基金の運用益だけではライブラリーの事業の運営が困難になったことから、センターでは2005年度からNHKと民放に対して、毎年、出捐を要請しています。NHKとしてもセンターの社会的意義を踏まえ、民放と歩調を合わせてこれに応じてきました。NHKの出捐額は、2007年度以降は8,085万円でしたが、センターが2012年4月に公益財団法人に移行したことを契機に、出捐に依存した運営を改め、業務改革により出捐額の抑制を図るようセンターに申し入れてまいりました。これを踏まえ、センターは「向こう5年間の事業方針」を定め、2013年度から5年の間に出捐額を30%減額することを決めました。2013年度、2014年度は10%削減し、NHKの出捐額は7,276万5,000円になりました。2015年度からは30%減額し、NHKの出捐額は5,659万5,000円となりました。2018年度以降については、センターは2017年度に、「次期5年間・平成30〜34年度の事業方針」を定めましたが、低金利により、基金の運用益だけでは事業運営が困難であるため、5か年の初年度2018年度の出捐額は、前年度から据え置きの出捐依頼となり、2019年度についても、2018年度と同額での依頼となりました。以上の経緯により、今年度も昨年度に引き続き、5,659万5,000円の出捐要請がありましたので、この金額で出捐したいと考えています。出捐額については、これまでどおり民放と協議のうえ、毎年、検討してまいります。出捐時期は総務大臣認可後の12月中の予定です。続いて、NHKと民放の負担割合や、センターの事業方針について、補足します。2ページ目、参考資料1をご覧ください。出捐金のNHKと民放の負担割合は設立時の基金への拠出割合をふまえ、NHK35%:民放65%の割合で負担することとなっています。放送番組センターの2018年度からの「次期5年間・平成30〜34年度の事業方針」の骨子は、2ページ目の下段1〜5にあるとおりです。理解・協力の推進」などの施策が載っています。出捐金の継続については、骨子5に示したとおりです。3ページ以降には、放送番組センターの策定した「平成30年度事業計画及び収支予算」の抜粋と、「役員名簿」を添付しています。(森下代行)次期5か年計画で方針を決めていますが、この低金利が続くと、同じようなことが来年、再来年も続くということでしょうか。(板野専務理事)正にそうなるのではないかと懸念しています。来年度以降につきましても、またセンターからわれわれの方に打診があろうかと思いますので、その時点で判断したいと思っています。採決の結果、原案どおり議決。ついて、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意をお願いします。