中国政府が4大国有銀行の株式を買い増したことが、証券取引所への届出で17日明らかになった。前週の株価急落を受け、市場の信頼感回復を図る狙いがあるとみられる。中央匯金投資は前週13日、中国工商銀行(601398.SS)(1398.HK)、中国銀行(601988.SS)(3988.HK)、中国建設銀行(601939.SS)(0939.HK)、中国農業銀行(601288.SS)(1288.HK)の株式を市場で購入した。ロイターの試算によれば、購入総額は約3億6300万元(5920万ドル)。今回の買い増しを受け、4行に対する中国政府の出資比率はそれぞれ0.01%上昇し、工商銀行は35.46%、中国銀行は67.74%、建設銀行は57.23%、農業銀行は40.24%となった。4行はいずれも声明で、中央匯金投資が今後半年間に株式をさらに買い増しするとの見方を示した。中央匯金投資をめぐっては、13、14両日に中国広大銀行(601818.SS)と新華人寿保険(601336.SS)1136.HKの株式を総額1億元以上購入したことが既に明らかになっている。現地メディアは、中央匯金投資がこれとは別に主に優良株に投資する3上場投資信託(ETF)の株式52億元相当を購入したと報じている。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。