地震による揺れは、阪神間および淡路島の一部に震度7の激震が適用されました。マグニチュードは7.3と言われています。都市の直下で発生した地震は、戦後最大規模の被害となりました。死者6,434名、行方不明者3名、負傷者43,792名の大きな被害となりました。地震は冬季の早朝に発生したため、その時、自宅で就寝中の方が多く、建物の倒壊で亡くなった方が多くなりました。道路の破損等があり、被害総額は約10兆円規模と推計されています。(wikipedia)に記載されています。日経平均株価の推移です。日経平均株価は、19,241円で引けました。前日比90円安(-0.47%)の水準です。震災の様子は大きく報じられましたが、この時点では株価の反応は薄かった事が分かります。震災の被害と経済への影響が明らかになるにつれて株価は下落しました。1月23日は、17,785円で引け、前日比1,055円安(-5.60%)の暴落となりました。下図は、震災前後の少し広い期間の日経平均株価推移です。1994年9月22日(75営業日前)から1995年11月1日(200営業日後)までの期間をプロットしています。震災後は株価下落へ阪神・淡路大震災の後、日経平均株価は下落を続けました。1995年7月3日には、14,296円を付けています。これは震災当日の終値と比べて、-25.7%も低い水準です。カンフル景気の中での下落この時期は、カンフル景気(1993年から1997年にかけての好景気:政府がカンフル剤≒経済対策を打って一時的に回復させた景気)による好景気の期間でした。その中で、震災後の日経平均株価はさえない動きとなっています。インフラ等)により、日本経済は少なからず打撃を受けた様子がうかがえます。当サイトの情報・資料の正確性には注意を払っていますが、保証しません。当サイトに掲載された情報・資料の利用に関連して生じたあらゆる損害も、一切責任を負いません。