受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。(仮称)」の構想を打ち出した。これは、このブログでも、いままで何度も言っていたことだけど、少子化に向けて大学数が減るならともかく、どんどん新規認可はされるは入学定員は減らないわで、このままでは破たんに向かうだけだから、一体どうなることかと気をもんでいたところ、このような構想が出たらしい。文科相が新法に基づいて認定する。それぞれ運営費を拠出し、理事や職員を派遣。理事は各大学の学長や副学長を想定しており、理事会を中心にグループ全体の運営方針を決める。なると、一番気になるのは、教員当たりの研究費と、教員や事務職員の給与がどうなるんだろう?と真っ先に心配してしまいますね。事務職員の給与は、私立大学と国立大学では雲泥の差?があるとされますので、どちらの職員も気になっている部分だと思います。いえ、文部科学省が主導でおこなわれるこの改革、とにかく大学の破たんを避けようという動きで始まる様子なので、どう見ても、職員に有利な方向には働かないような気がします。給与が私立大学並みにアップするなんていうことは99.9%考えられないことで、私立大学職員の給与を今の国立大学法人並み、いや地方大学も含めての改革なので、それ以下っていうことも十分あり得ます。給与が下っていうこともあり得ますが、それでは絶対に改革が進まないので、最初は、ちょっと国立大学法人職員の平均よりはちょっと上位にすると深読みします。それは、いわゆる事務の合理化で、余剰人員を削減(リストラ)し、運営費を効率良く配分できることも視野に入れているからで、それとセットだから、十分に動向を見守っていかなくてはなりませんね。一つの法人が複数の大学を運営できるが、国立大では国立大学法人法で「1大学1法人」と定められている。文部科学省は、法人統合で経営を効率化できれば国立大の競争力を高められるとして、関連法の改正を含め準備をしている。名大によると、協議会では法人統合を目指し、統合の具体的な利点などを話し合う。統合しても大学名は変わらないが、教養課程の共通化や大学事務の集約などで効率化が実現でき、各大学の機能強化につながるという。担当者は「大学連携だけではできないようなメリットがある。世界での競争力強化につなげたい」と話す。今後は、名古屋大学が指定国立大学法人に文部科学省から指定されたため、一つの国立大学法人で複数の大学を運営出来るようになるらしい。なくとも、経営統合の流れが加速するかもしれない。それは、以前の記事でもお知らせしたように、2018年の少子化問題による、入学者の減少による、大学経営の圧迫への対処として、進んでいくかもしれません。合併話も、それぞれの大学が残った上で、経営が統合されれば、効率化による効果が見込まれるので、もしかしたら・・・ということもあるかもしれません。最近は、入学定員に満たない私立大学の公立化がどんどん進んでいる以上、国立大学も対策を立てる必要がありますね。して、名古屋大学と東京工業大学の2校は共にノーベル賞を輩出している大学だから、指定されたのかもしれないけど、そうなると、東京工業大学もどっかの国立大学と経営統合を試みるっている可能性もアリかもしれません。1154人お帰りの際はこちら↓からどうぞご訪問ありがとうございました「J-CASTニュース」は提供を終了しました。FLO:QFLO:Qで世界にひとつだけのブログパーツを作ろう!「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。宜野湾の空の下で「最新トラックバック」は提供を終了しました。