(APEC)が閉幕した。アメリカが強く後押しするTPP参加を強調する場となった。略語で、2006年に発効した自由貿易協定である。その後アメリカやオーストラリアも参加して9カ国で枠組み作りに向けた交渉を行い、農産物を含む製品やサービスの100%関税撤廃を目指している。自由貿易が国家にどのような影響を及ぼすのか、NAFTA(北米自由貿易協定)締結後のメキシコをみるといい。1994年のNAFTA発効以後、アメリカからメキシコへのトウモロコシ輸出量は3倍以上に増えた。メキシコでトウモロコシを作っていた農家は大打撃を受け、雇用は減少し、貧困が急増したのである。トウモロコシを作っているアメリカの大規模農場は高額の補助金をアメリカ政府から受けている。実に農家の収入の3割は補助金というのがアメリカの平均である。この不公正貿易が自由貿易の真実なのだ。それでも、消費者としては安い農産物が手に入ればいい、という人もいるかもしれない。大量に農薬やポストハーベスト(収穫後の防かび剤など)が使われたり、遺伝子操作された大豆やトウモロコシには安全性という問題もある。日本の農業が崩壊すれば、今でもアメリカの言いなりの日本政府だが、防衛だけでなく、それなしには人間の命を維持できない食料までもアメリカの手に委ねることになる。アメリカが食料を切り札に様々な干渉をしてくることは目に見えている。天候不順などで世界的に農作物が不作になれば日本への食料輸出が途絶え、国民は飢餓にあえぐことになるだろう。仙谷官房長官が、日本がTPPに参加しないことについて、「日本人の精神のありさまが鎖国状態になっている、開国して競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と言ったというが、まさにこれはアメリカ市場に輸出したい財界と、日本市場に牛肉はじめ農作物を売り込みたいアメリカの声を代弁しているにすぎない。TPP参加を第二の開国だというのなら、第一の開国の歴史を振り返ってみるといい。1856年、アメリカ総領事ハリスが貿易開始の条約締結を要求し、1858年に日米修好通商条約が結ばれたが、これは日本に関税自主権がない不平等条約だった。そのため貿易が始まると外国から毛・綿織物などが輸入され、日本は生糸や茶などを輸出して国内では生糸の品不足から絹織物業が圧迫され、また機械製の安価な綿織物が大量に輸入されて綿織物業は成り立たなくなったのである。自給自足など無理、自由貿易で他国と協力していけばいいという考えは現実を見ていない。国際秩序の基本は協力ではなく、貪欲(どんよく)だ。エネルギー支配で戦争が起き、その次は食料や水の支配、となっていくのはもはや目に見えている。