最近、安易に選択して痛い目にあったお客様がいましたので注意点をまとめました。贈与税の非課税枠は、よく知られている通り110万円です。110万円までは贈与されても非課税なので、コツコツと贈与している方も多いです。財産が非常に多い場合には相続税率と贈与税率との比較で110万円ではなくもっと多くの金額の贈与をしている場合もあります。皆に共通なのが110万円の非課税枠です。選択すれば2,500万円まで非課税です。毎年110万円をコツコツ贈与しているかたからするとなぁーんだ、じゃあその贈与にしましょう、となりがちです。2,500万円に惑わされないために注意喚起します。贈与税の申告と一緒に選択することで適用できます。一度選択すると途中でやめれません。贈与するひと、または贈与されるひとが亡くなるまで一生涯継続されます。2,500万円の枠を超えたら一律で20%の贈与税がかかります。ここまで説明しても、躊躇しないひとがたまにいます。途中でやめれないことの怖さが分かっていません。読んで字のごとくです。要は、相続の時に精算して課税しますよ、と読み替えることができます。贈与された財産を全て足し戻します。亡くなった日から3年以内の贈与のみを相続財産に足し戻すのみです。コレは相続・遺贈で財産をもらったひとにしか適用されません。相続・遺贈で財産をもらっていなくても相続財産に足し戻します。最終的に相続税が課税されるという事です。将来相続税がかかることの天秤の重さは全く異なります。最悪なのが相続時精算課税で財産を贈与されたことを忘れている場合。この場合、この足し戻しをせずに相続税の申告をするとまず間違いなく税務調査になります。財産が漏れているんですから。仮に2,500万円まるまる足し戻せていなかった場合には相続税は何百万にもなることがあります。延滞税などのペナルティが山ほどかかります。税理士としても注意すべき点なのでもちろん相続人のかたにヒアリングしますがバレないと思っているのか、忘れているのか。そんな贈与ないです、と言われることも。税理士としてのリスクマネジメントとしてそんな贈与ないです、という内容の覚書に署名・捺印をいただくこともあります。それほどまでにリスクが高いものであることを覚えておいてほしい、その一心です。まとめもちろん、相続時精算課税を選択したほうが有利な場合もあります。限られると考えましょう。相続税率がそもそも最高の55%かかるなどの場合でなければ選択することのメリットはないです。選択したい場合は税理士とよく相談しましょう。食いしばるために、奥歯はあるんだぜ!サイト内検索はこちらこのブログを書いているひとジンノユーイチひとり税理士として独立開業した京都在住の税理士です。ひとり税理士としてチャレンジしていること、考えていることなどを発信していきます。10〜12月編...税理士試験の社会人受験生へ送る、朝100分勉強法の...ぼくが通信講座をオススメする理由...会計事務所の人手不足感が深刻というハナシ...自分の独立を行動計画まで落とし込む試み...開業前でも領収書を集めよう!開業費ってご存知ですか...税理士試験のインプット(=理論暗記)...新しい地図を描こう。52人気記事トップ5(total)所属税理士の悲哀。