[概要]被告に侵害行為に対する原告の差止請求及び損害賠償請求に対し、請求棄却判決がなされた事案。高強度および高曲げ加工性を両立させたCu-Ni-Si系銅合金条。損害額[裁判所の判断]争点(2)(構成要件E及びFを充足するM702S及びM702Uの製造販売の有無)について原告と被告は,前提として,X線回折強度はM702S等のどの部分をどのような方法で測定すべきかを争っているので,以下,これらの点を検討する。用の銅合金条の提供を目的とするものであること,銅合金条は顧客がこれを適宜裁断して用いるものであること,銅合金条の長さや幅は様々のものがあることが認められる。件発明の構成要件を充足しなければならないと解すべきである。(220)面集積度を求めるためのX線回折強度は,銅合金条の任意の1点又は端末寄りの数点だけでは足りず,銅合金条の全体にわたって測定すべきものということができる。これに対し,原告は,現に測定した特定の部位又は両端部を除く部分において構成要件E及びFの数値限定の範囲にあれば足りる旨主張するが,以上に説示したことに照らし,これを採用することはできない。)と,X線回折波形の測定範囲中の最大強度の絶対値(ピーク値,ピーク強度)を測定する方法(以下「ピーク強度法」という。類,管電圧及び管電流が記載されているにとどまる。),原告は,銅合金条に係る本件発明においては積分強度法によるべきことは明らかである旨主張する。法につき,圧延面ないし断面の積分強度であることを示すものや、圧延面のピーク強度であることを明示するものがある。分強度法が採用されていると認識すると認めるべき証拠はない。成要件E及びFにおける圧延面のX線回折強度については,積分強度法とピーク強度法のいずれにおいてもその数値限定の範囲内にある必要があるものと解するのが相当である。被告が製造販売するM702S又はM702Uの構成要件E及びFの充足性について甲45実験及び甲46実験は,被告の製造販売する2本のM702Uの全体にわたってX線回折強度を積分強度法にて測定し,(220)面集積度が構成要件E及びFを充足する旨を示したものであるが,原告による実験に対しては次のような疑問点を指摘することができる。積度の分布状況に0.1~0.5以上のずれが生じる可能性があることになる。性が高いということができる。件E及びFを充足するM702Uを被告が製造販売していたと認めるには足りないと解すべきものとなる。条を製造販売していたと認めることはできない。銅合金条の全体にわたってX線回折強度を測定し,その全てにおいて構成要件E及びFの範囲内にあることの立証を要求することは,特許権者に対して酷な面がないではない。定の範囲にあることにより顕著な効果を奏するとして,銅合金条に係る本件特許権を取得したものであるところ,種々の証拠に照らしても(220)面集積度等が所定の範囲内にあることの技術的意義は定かでないというほかない。成要件E及びFを充足することを客観的な証拠をもって明確に立証しない限り本件特許権を行使することができないと解しても不合理ではないと考えられる。値限定の上下限を外れる可能性が高いとして、被告の侵害行為を認めなかった。確かに原告の実験結果にはバラツキがあるものの、いずれの結果も構成要件Fの数値限定の範囲内に入っているのであるから、そのバラツキをもって上下限を外れた場合を想定して非侵害と結論付けるのは原告としては納得感の低いものではなかろうか。法)による結果を示さなかったこと、被告が反証として構成要件EないしFの数値限定を満たさない実験結果を提出したと思われること等が理由として挙げられよう。いずれにしても請求項にて特定される特性の測定方法は詳細に記載すべきである。