「漁獲証明制度は世界的に乱獲が問題になっているクロマグロでも導入されており、各漁協から原産地証明書を得ないと税関が輸出を認めません。ナマコは漁協を通さない加工業者との相対取引が多く、密漁を誘発してきました。その仕組みを根本的に変えるわけです。日本人には酢の物ぐらいしか縁のないナマコだが、水産物としての輸出額はホタテ、真珠に次いで3位の200億円。輸出先のほとんどは中華圏だ。中華料理では乾燥ナマコを重宝しており、“爆買い”の対象となって価格は高騰。現在は生ナマコがキロ数千円、加工ナマコがキロ数万円で取引されている。「国内の密漁事件の大半は個人によるものですが、ナマコだけは別。専用の違法器具で夜半に組織的に密漁し、海保の巡視艇より速い高速船で逃げ切ります。密漁の稼ぎでできた『ナマコ御殿』はそこかしこにある。密漁を仕切っているのは暴力団。5月には山口組系組員が北海道で450キロを密漁して逮捕。青森では約60トンを密漁した山口組系組長が昨年、責任を民事裁判で問われ、1億円の賠償を命ぜられています」(同前)密漁に拍車をかけるのが現行の法制度だ。密漁行為の摘発は現行犯が原則。各自治体の規則では、密漁ナマコの所持は最高でも6カ月の懲役、10万円の罰金が相場で、歯止めになる罰則ではない。密漁に詳しい暴力団関係者は「ナマコの密漁は覚醒剤などと並び重要なシノギ(資金源)のひとつ。見つかってもナマコを海に放り投げれば所持の証拠すらないし、海保の船はノロいからそもそも追いつけない。逮捕されても大した罪じゃない」とその旨味を述べ立てる。新制度で一網打尽、となるか。2018年6月27日ナマコをあまり食べないが、このようなシノギに手を出していたの?効果があるか判らないが反社会的組織の資金を断つために早めに導入すべき。1:02配信ルイ・ヴィトンなど有名ブランドのニセ物を販売目的で所持していたとして、暴力団幹部の男ら3人が逮捕されました。(39)ら合わせて3人です。3人は今年2月、森容疑者が経営する自動車販売店で、ルイ・ヴィトンやエルメスのニセの携帯電話のケースなど合わせて167点を販売目的で所持していた疑いです。別の事件の捜査で発覚し、愛知県警が3人の自宅や事務所から、財布やハンドバッグなど1000点を超える偽ブランド品を押収しました。調べに対し、鈴木容疑者ら2人は黙秘、森容疑者は一部否認していますが、警察は売上金が暴力団の資金源になっていたとみて調べています。男ら2人が逮捕されました。望月彰吾容疑者(25)と土田護容疑者(24)は去年、仲間と共謀して東京・江東区の71歳の女性に対し、知人の男性を装って嘘の電話を掛けてキャッシュカード1枚をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人はそれぞれ協力関係にある詐欺グループの指示役ですが、別の詐欺事件で土田容疑者のグループのメンバーがだまし取った金を持ち逃げしました。これに怒った望月容疑者が落とし前を付けろなどと、土田容疑者に犯行を指示したということです。望月容疑者は容疑を否認していて、土田容疑者は認否を留保しています。テレ朝ニュースダニ同士でトラブって、落とし前としてまた詐欺。殺し合って全員この世から消えりゃ良かったのに。不起訴処分にしました。25日付で、この幹部を不起訴処分にしました。不起訴にした理由は明らかになっていません。2018年6月5日、露店のアルバイトとして雇っていた同県大垣市の女性に、わいせつな行為をしたとして川井組若頭で亀山武美が逮捕されたのは記憶に新しいと思う。調べに対し黙秘している。逮捕容疑は、別の倉本組系組員らと共謀し昨年6月20日未明、井上組長が「別宅」として使用していた同町の住宅に向けて拳銃で実弾数発を発射し、屋根などを壊したとしている。県警は倉本組の組織的犯行とみて捜査し、これまでに指示役とみられる組幹部ら2人を逮捕している。@SankeiNews_WESTから抗争したければ、無人島でおねがいします。元暴力団組員の男性から現金3000万円を脅し取ろうとしたとして、暴力団の会長の男ら5人が警視庁に逮捕されました。5人は去年7月、東京・江東区の飲食店などで知人の男性(70)に対し、拳銃を持っている素振りを見せたうえで、「風俗店を開店するのに金がいる。手荒いまねはしたくない」などと言い、現金3000万円を脅し取ろうとした疑いが持たれています。男性は、おととし10月まで平林容疑者と同じ暴力団の幹部を務めていた元組員ですが、暴力団を抜ける際にトラブルになっていたということです。取り調べに対し、平林容疑者を含む4人は容疑を否認しています。(58)=住所不定=を起訴した。地検は認否を明らかにしていない。起訴状などによると、中山被告は何者かと共謀し昨年6月20日午前2時すぎ、銃弾5発を発射し、うち1発を別宅の屋根に当てたなどとされる。(50)=宍粟市=が逮捕されている。指定暴力団山口組の若頭補佐で、健心会会長の江口健治容疑者(64)=大阪市浪速区塩草=を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。逮捕容疑は今年2月、配下の組幹部の男(54)から得た犯罪収益の一部を使い、浪速区内のコンビニで携帯電話料金や組事務所の光熱費計約18万円を支払った疑い。組員らから脅迫され、みかじめ料を支払わされたなどとして、広島市の風俗店経営者らが、共政会の守屋輯総裁(75)ら4人に計約2240万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、広島地裁であった。小西洋裁判長は総裁の使用者責任を認定し、4人に計約1800万円の支払いを命じた。同裁判長は、みかじめ料の要求や脅迫行為に関与した組員らの不法行為を認定。守屋総裁について、「共政会と傘下組織に属する構成員を、暴力団の威力を利用した資金獲得活動に従事させていた」と指摘した。判決によると、組員らは2012年12月ごろから電話で経営者らにみかじめ料の支払いを要求。経営者らが応じなかったところ、従業員を送迎する車両のフロントガラスを金属バットのような棒でたたき割るなど脅迫行為が続いた。組員らは13年1月31日から7月30日の間、6回にわたり、計60万円を脅し取った。判決は、経営者らの精神的苦痛への慰謝料や、風俗店の事務所移転費用などの賠償も命じた。判決後、広島市で記者会見した原告側代理人の弁護士は「(脅迫行為があった当時)収監中だった守屋総裁の使用者責任を認めたことは大きな意義がある」と評価。「裁判所が暴力団の行為に厳しい態度を示したことで、抑止的な効果が働くのではないか」と期待した。篠田建市(通称・司忍)組長らに賠償を命じる判決が出ている。対して裁判所は「悪」を封じ込めるためにビシビシやって欲しい。日本の再生は喫緊の課題。