茂樹4月1日から、「働き方改革」が始まった。格差の縮小・改善など、時代に適合しなくなった一連の労働法制が見直される大改革である。高度プロフェッショナル(年収1,075万円以上)の労働時間にとらわれない働き方も可能になるなど、規制緩和的な要素も入っており、日本型雇用制度を大きく変えていくインパクトがある。長時間残業の解消は、余裕時間を活用した子育てやワークライフバランスの改善に役立ち、さらにリカレント教育(社会人の学び直し)を通じ自らの人的資本価値を向上させることで多くの分野に好影響が及ぶ。結果として、わが国経済社会のクリエイティビティ(創造力)の向上につながっていくことが期待されている。大きなシフトが予想される。○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。こちらからご覧ください。最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。