三つの機能強化の取り組みを支援しており、その中の「経営」機能強化の一環として、キャッシュレス決済の普及に取り組んでもらえる民間の事業者を全国から募集する。全国に道の駅は1160カ所(2019年10月現在)あり、年間売上額は約2500億円(2015年度)だが、道の駅全体のキャッシュレス導入率は4割にとどまっている。道の駅は、観光面で地域のゲートウェイ(出入り口)としての役割を果たしており、今後、さらに増加が見込まれる訪日外国人観光客の受け入れ環境整備に向けて、キャッシュレス導入率をさらに引き上げたい、としている。公募によって選定された事業者は、連絡会と「全国道の駅キャッシュレス化推進パートナー(仮)」協定を締結し、全国の道の駅に対し決済サービス展開のための提案を行う。公募期間は12月6日まで。事業者の決定は12月16日、事業開始は2020年1月を予定している。中国地方の銀行が船舶融資に力を入れている。