言ってみれば岐阜県は「背後から刺された」のである。対して異議申立(不服申立)の取り下げを行う。意味のないものになっているからであり、「標的」が見えにくくなるからでもある。懸命に隠さねばならなかったのか?第5回幹事会(07.3.16)及び連絡調整会議(07.3.26)の資料の抜粋を掲載する。兼用施設としての(長良川→木曽川の)下流施設」を入れ込むことを強硬に進めようとした形跡が見てとれる。兼用施設」である部分は隠された。この「上流分割案」が長良川河口堰取水の兼用施設として浮上してきたことを隠したかったのだろう。「長良川河口堰の(堰直上流ではない、もっと上流からの)取水」を公然化することは避けたかった、ということであろう。する」願望を顕わにしている。長良川河口堰からの取水を堰上流19キロ(あるいはそれ以上に上流)で行うための手掛かり・先鞭の施設としての意味を持つ、と考えざるをえない。)>「徳山ダムに係る導水路検討会【第7回】議事要旨」は、何とでも解釈できる(どうにでも誤魔化せる)シロモノであり、事実、岐阜県と名古屋市は全く違うことを議会に説明している。「議事要旨」などという纏めだけの公表では、透明性など確保できない。それどころか、行政の二枚舌・三枚舌を担保する(市民を騙す・誤魔化す)ものとしての機能を発揮しているのである。(第1回07.12.14)の配布資料:資料2「行政文書の管理の徹底について」で「各府省庁においては、その意思決定並びに事務及び事業の実績については、軽微なものを除き、文書を作成することを徹底する。政策の決定及びその経緯等に関しては、所要の文書を作成することの徹底を図る。」とされているにも拘わらず、である)26日、徳山ダムで一番肝心な約束(公共補償協定)を反故にされた徳山村民の怒りの訴訟口頭弁論が岐阜地裁で開かれる。残念なことだが「行政は住民・市民を騙す」というお手本が目の前にいくらでも存在する...。