関電は未だに何も説明していません。政府も積極的に調査をしていません。与党も関電幹部の国会招致を拒んでいます。重要な関係者が口を閉ざし、その実態が全く分かりません。電気料金がその経営の根幹です。国民にこの事案の全容を分かりやすく説明すべきです。今回判明しているよりも多く、かつ長期間に渡っていたとの情報もあります。元助役は何か大きな事業をしていたわけではないと承知しており、そんな大金持ちだったとは考え難いと思います。その原資はどこに由来するのでしょうか。確実に調査する必要があります。原発には、こうした多額のお金にまつわる話が頻繁につきまとっています。関電から地元協力金として多額のお金を受け取っています。億円にもなりますが、このうち3億3千万円が地元漁協に支払われたと言います。残り5億円7千万円は地域振興対策費などとして町の会計に計上されたようです。当時の高浜町は火消しに躍起になったようです。真相は明らかではありません。関電から高浜町への寄付金は少なくとも約44億円と言われています。原発は、その危険性などから立地が簡単ではありません。立地困難な原発を何とか受け入れてもらいたい、その説得のために使われるのが多額のお金です。法や社会通年に照らして妥当と思われる金額なのかどうか判然としません。地元を納得させられないようなものは、そもそも私たちの社会の中で成り立ち得ないものだと考えています。掴み金をばら撒かざるを得ないところに原発のもう一つの問題があります。様々な点で、原発は私たちの社会に受け入れ難いものなのです。今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。