コミュニティ事業団は、昭和59年5月に草津市制30周年記念の一環として草津市の100%出資による財団法人として設立され、本年、設立30周年という記念すべき年を迎えることができました。この間、事業団では草津市を補完する役割を担う組織として、コミュニティ振興事業の推進だけでなく、多くの市公共施設の運営管理を受託しながら市民文化および高齢者福祉の向上や文化・体育の振興などに寄与してまいりました。高度経済成長から続いた右肩上がりの日本経済はこの30年余りで大きくその姿を変えました。今や国・地方を問わず財政は危機的な状況に追い込まれ、公共事業や公共サービスのあり方についても抜本的な見直しを余儀なくされ、財団法人を取り巻く環境も指定管理者制度の導入や公益法人制度改革など大きく様変わりしております。ここ滋賀県内においても公共施設の管理運営を行ってきた財団法人が「その役割を終えた」として解散の道を辿るケースや、これまで管理してきた施設が指定管理者の公募によって民間企業との厳しい競争にさらされ、指定管理が取れなかった財団では職員の処遇が問題となるなど、法人の存続を左右しかねない事態に直面しております。した中、当事業団は平成23年4月に「コミュニティの健全な発展と協働のまちづくりの推進」を目的に、さらに高い公益性を求められる「公益財団法人」として新たなスタートを切りました。財団法人から公益財団法人へ。「公益」を冠しただけのように見える変化も、財団にとっては強い覚悟を要する大きな改革を意味しております。周知のとおり、公益財団法人とは寄附行為に基づく独立法人としての自主性と責任、またそれを支える財政的基盤をもって公益事業を行っていく組織体であります。当事業団も公益認定への移行を新たなステップとして、自主性と責任をもち、これまで以上に財政的な基盤を強化した足腰の強い“公益財団法人”を目指して力強く歩を進めなければならないと思いを新たにいたしております。向かい風と追い風が同時に吹くような状況の中ではありますが、私たちはさらに前へ進むことにいたしました。好むと好まざるとにかかわらず市民や行政、議会等の耳目を集めるこの状況を更なる成長へのチャンスとして捉え、新しい時代の期待に応える組織へと思い切った脱皮を図っていきます。市民サービスへの寄与を通して、複雑化する地域社会において“事業団があるからこそ”と、その存在感を市民の皆さまに認めていただける公益法人をめざし、職員一同が取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。