遺伝子情報に基づく健康保険に関する差別(加入の資格や保険料の決定など)、雇用者による差別(雇用、解雇、仕事の割当、昇進や降格の決定など)が禁止された[66]。ブラジル3663件、アメリカ3580件、イギリス1166件、インド1061件、フランス864件、イタリア550件、ドイツ458件、スペイン324件、オーストラリア155件、アルゼンチン98件、ポーランド86件、日本44件、韓国44件、スイス42件、カナダ41件、イスラエル30件。情報の削除はブラジル291件、ドイツ188件、インド142件、アメリカ123件、韓国64件、イギリス59件、イタリア57件、アルゼンチン42件、スペイン32件、オーストラリア17件、カナダ16件、日本は10件以下。中国は「?」となっていた[67]。Association(CTIA)」が発表。世界中の通信キャリアが参加可能[70]。2014年時点でスマートフォン盗難は殺人事件に発展するケースもあり、国を超えた対策が望まれる状況[71]。アメリカ:税還付のなりすまし詐欺が多発(2015年)—サイバー攻撃による個人情報流出で、アメリカ合衆国内国歳入庁(IRS)に不正アクセスと税還付詐欺が多発。300万件を阻止するも1万3千人分の被害[72]。Meerさんが公開[73][74]。ドローン飛行禁止要求などの事項を盛り込んだデータベースを用意し、プライバシーの侵害を最小化する飛行経路を設定する。目的地に正確に移動・到達するため多様なデバイスを搭載するとしている[75]。イギリス:顔認証システムが2300人を犯罪者と誤認(2017年9月~翌年5月)—南ウエールズ警察は、サッカー・チャンピオンズリーグ決勝戦での顔認証の実証試験の結果、最初に人相が一致した2470人中、2297人(約92%)に犯罪者の可能性があると誤って確定していたと報告。9ヵ月間で2000件のIDから450人を逮捕したが、誤認逮捕は1件もなかった[76]。ポーランド:eIDカード化を全国で開始(2018年1月)—ポーランド国民約3800万人の身分証明書はクラウド上に保存され、テキストメッセージで送られてくるコードを使って携帯電話の画面上に表示されるようになる[77]。利用できるのは18歳以上のポーランド国籍の人で、身分証明証が有効期限内であること、携帯電話のSIMカードがポーランドで登録されているものであることが必要。スマートフォンではなくても利用できる[78]。田中信彦によると、中国ではプライバシー(隠私)について「現実的影響の大小で判断」する傾向があり、基本的に「便利になるか、ならないか」という基準だとする[80]。「快適かつ安全な社会の実現はプライバシーに優先する」という中国社会のコンセンサスは独自のものとしている[81]。2019年現在、中国ではQR・バーコード決済サービスのアリペイやウィーチャットが普及している。どちらかのアプリに一定のお金がチャージしてあれば、日常的生活で現金はほぼ不要。買い物をする際、自分がどこで、何を、いくらで買ったのか、そのことを常にリアルタイムで監視・記録されるが、自分が不正行為の被害に遭ったり、売り手のミスで損害を被ったりすることを防ぐ効果のほうが重要だと感じ、個人情報の提供に安心感を得ている[80]。信用度を350~950点の範囲で格付けし、与信や金利優遇などの判断材料にするほか、本人にも公開する。950~700が「信用極好」、699~650が「信用優秀」、649~600が「信用良好」、599~550が「信用中等」、549~350が「信用較差(やや劣る)」。自分のランクが明らかになることで、「信用できる客」として遇されるメリットがあり、結婚情報サイトや就職でも活用されている[81]。これらの事例は「プライバシーは基本的権利であり守られるべき」という「どうあるべきなのか」を優先する、個人情報の公開に否定的な日本や欧米諸国と異なり、IT企業やwebサービスの急速な発展・普及に大きく影響している[80]。政府と民間企業が協力して全ての国民の信用情報を収集・分析し、信用をテコに人々の行動を変えようとする動きが加速。信用が低いと何もできないが、信用が高ければ非常に暮らしやすい社会を意図的に構築する方針を掲げる[81]。指導に関する意見」を発表し、芳しくない前歴があると航空機や高速鉄道などの利用が禁止され、移動には在来線やバスを利用しなければならず、前歴を隠しておくことも難しい、極めて厳しい措置をとった[81]。現代中国研究家の津上俊哉は、国民監視は中国だけで行われているわけではなく、エドワード・スノーデンの告発のようにアメリカでも行われており、インドでも同様の動きがみられると指摘。国民の監視・統制のためいう単純なものでなく、「中国は決まりや約束を守らないのが最大の欠陥だ」という認識から出発し、矯正することを目指した一大運動で、政府主導で進めるところがパターナリスティック(家父長主義的)な中国共産党らしいとし、「こんなに便利で、効率的で、安全で、正直者がバカを見ない公正な経済・社会」は魅力的であるとしている[83]。プライバシーに関する炎上や、民間企業と政府の思惑の違いが表面化するなど[82]、先行きは不明。(バックヤードは実名、フロントは希望制)」の原則を採用。政策に反対意見を言う者のブラックリスト化、アカウント削除、再登録の禁止などをウィーチャット(中国版LINE)や動画コメントにも適用し、サイト管理者はリアルタイムで書き込みを監視。違反した管理者に罰則を設けるなど規制を強化した[86][87]。当局にとって都合の悪いニュース、FacebookやTwitterなどのSNSサイト、アダルトサイト、YouTubeなどの動画サイト、日本のサイトではFC2、ニコニコ動画など[85]。2018年時点で、中国政府は検閲を実施するために少なくとも5万人の職員を雇用し、大勢のソーシャルメディア操作要員が年間5億件の親政府コメントを投稿していると推測されている[88]。2009年からボーイズラブや風俗がテーマの小説作品の作家、個人サイト投稿者の逮捕・実刑が相次いでいる[89][90][91]。反論があがった[92]。中国の刑法第367条には「ポルノを含む芸術的価値のある文学、芸術作品はわいせつ物とは見なさない」という規定があるが、どの作品が芸術なのかを決める客観的な指標はない。閲覧回数が2万回を越えた場合、オリジナルか転載かにかかわらず「わいせつ物伝播罪」となる。国内産AVは存在せず、所持や鑑賞も禁止されている[93][89]。社会主義国の家族観では、夫婦は「国家に対し、次世代を担う子を産み、育てる」という義務を負っており、同性愛者など子を産むことができないカップルは、義務を履行できないため認められない[94]。中国では同性愛を「非正常の性関係」として、インターネットの番組などで表現することを禁止。中国版ツイッターのウェイボーが2018年、同性愛にまつわる投稿を一斉に削除し大きな反発を招いた[95]。内部腐敗」「警察や官憲が無能と感じさせるもの(探偵によるミステリーもの)」「権力者や金持ちを滑稽に描いたもの」「近代の英雄とされている人物を滑稽に描く表現」「外国人が勝ち、中国人が負ける(中国人が悪役)の話」「国家体制に対して疑問を抱かせるもの」など、規制される内容が多々あり[97][98][99]、モンスターハンターなどのゲーム販売中止や同人誌即売会での逮捕も起きている[100][101][102][103]。2018年時点で毎年34作品しか外国映画の公開を許可していない[104][105]。厳格なガイドラインが設けられ、政府から許可が得られない場合は中国全土で公開が禁止される。『ゴーストバスターズ』『バック・トゥ・ザ・フューチャー』『スター・ウォーズ』『ダ・ヴィンチ・コード』などが上映不可となっている[106][107]。NOTE』『黒執事』『PSYCHO-PASS』『ソードアート・オンライン』『東京喰種』などの38作品に対し、有害なコンテンツを提供したとして配信会社に警告・罰金などの処罰をした[108][109][110][111]。海外作品はTVの放送時間も30%以下とするなど厳しく規制されている[112][113]。2017年~2018年にかけて、ウイグル族を収容所に大量拘束し、政治的な再教育を施す動きが急増。ウイグル人やほかの少数民族のイスラム教徒が最大100万人収容されているとされる[114]。収容所は職業訓練センターをうたいつつ、足が地面に辛うじて着くくらいでつり上げられ、4日間一睡もさせず、中国共産党を称賛するよう強制し、海外の家族と連絡を絶つなど、漢族の支配を強めている。中央大学講師の水谷尚子は、主要な都市を含めば約10人に1人のウイグル人が収容所に入れられていると推測するが、政府による情報遮断で正確な情報が国外に出ず、裏を取るのが難しいとしている。アメリカ国務省のナウアート報道官は「我々はウイグル族の大規模な拘束と、空前のレベルでの監視を懸念している。中国にこの措置の停止と、拘束された人の釈放を求める」と訴えたが、中国外務省の陸慷報道官は「新疆ウイグル自治区の社会は安定し、経済も発展して、宗教の自由も享受している。これは中国の内政であり、外国が干渉する権利は無い」とした[115]。ネット検閲」、「ネット検閲」、および「グレート・ファイアウォール」を参照(1950年代)—新疆ウイグル自治区に漢族の入植政策を開始。