利用できる電子マネー「SAPICA(サピカ)」が、10月の消費税増税に合わせて政府が実施するキャッシュレス決済のポイント還元事業の対象になる見通しとなった。サピカを発行する札幌市の第三セクター、札幌総合情報センターが近く政府に参加を申請する。サピカ導入店舗約800店のうち数百店で還元が受けられるようになる。センターはサピカ導入店舗に事業への参加を呼び掛けるなど、対象店舗の拡大を目指している。ポイント還元率は、中小規模の店舗で決済額の5%、大手チェーンのフランチャイズ店などで2%。交通機関などの利用では還元されない。たまったサピカポイントは、地下鉄などの乗車に利用できる。ポイント還元事業は10月1日から来年6月末までの9カ月間。センターはこれまでポイント還元事業への態度を明らかにしていなかったが、ポイント付与のシステム改修に多額の投資が不要なことなどを踏まえ、参加を決めた。JR北海道が発行する「Kitaca(キタカ)」は、ポイントを付与する機能がないため、参加しない。ポイント還元事業は現在、クレジットカードやスマホ決済サービス事業者など全国で300を超える企業が決済事業者として登録している。本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。