-社会事業[編集]近年の金融教育の高まりに合わせて、各大学への支援・協賛活動に力を入れている。東京大学の場合は、合わせて2007年に新設される金融学科にも資金拠出を行い、東大経済学部に88年ぶりに新学科が設置される運びとなった。みずほグループは東大生の最多就職先でもある。教員養成系の東京学芸大学とは、より低年齢の小中学生を対象とした金融教育で共同研究を行っている。こちらは投資手法を教えるのではなく、クレサラ問題や金融犯罪などの学習を中心としている。このほか、旧富士銀行時代の1968年から、損保ジャパン(当時は安田火災)・明治安田生命(当時は安田生命)、第一生命と共同で、全国の小学校に入学する新1年生を対象に交通安全のための「黄色いワッペン」を配布している。ただのワッペンではなく、交通事故を対象とした有効期間1年の傷害保険付のもの(ただし、保険適用は学校が定めた通学路において登下校時に発生した事故のみ)。これまでに手にした児童は累計5,000万人を数える。東京国際マラソンのスポンサーを2000年・2001年に務めた。アメリカ同時多発テロ[編集]経営統合を目前にした2001年9月11日、アメリカ同時多発テロ事件により、世界貿易センタービル(WTC)南棟に入居していた富士銀行ニューヨーク支店の23名(うち日本人行員12人)が死去・行方不明となった。旅客機が突入したのは南棟の78-85階部分であり、同支店は丁度79-82階の4フロアを占めていた。日本企業としては最悪の犠牲者数であった。第一勧銀と興銀もWTCに入居していたが、死者はなかった。9月21日には、当時のみずほホールディングスが、救援活動を支援するため、日本赤十字社に100万米ドルの寄付すると発表した。あわせて取引先等からの激励や見舞い、現地での直接の支援を受けていることに対して感謝の旨を記した。事件から4年を経た2005年9月11日、みずほフィナンシャルグループ本社(旧富士銀行本店)前に、事件のメモリアルとしての追悼モニュメントが設置された。母子像を中心とするブロンズ像と、ニューヨーク消防当局から寄贈されたWTCビルの鉄骨が展示されており、その隣には犠牲者の氏名が刻まれている。[編集]旧興銀は第一生命保険と1998年から全面提携を締結し、現在も継続されている。第一勧銀系であり、丁度みずほFGに対応している。みずほグループの銀行・生保・損保というと、この3社が代表である。旧日動火災が富士銀系であったが、旧東京海上は三菱グループであり、みずほグループには他にも上のような保険会社があることから関係は疎遠となっている。明治安田生命保険も旧安田生命が富士銀系であったが、旧明治生命が属する三菱色が強い。いずれも芙蓉懇談会のメンバーは続けており、またそもそも三菱グループの保険会社は三菱UFJフィナンシャル・グループなど他の三菱系金融グループと必ずしも親密でなく、独立志向が強い。地方銀行[編集]富士銀の前身である安田銀行は、昭和恐慌の際に全国各地の中小銀行を積極的に救済したことから、この流れを汲んで現在も親密な地方銀行がある。みちのく銀は上杉純雄元会長が富士銀の元常務であり、部長級の役員を富士銀が派遣していたこともある。特徴だったロシア業務をみずほコーポレート銀行に売却した。鶴岡・酒田支店を継承しているなど戦前から関係が深い。千葉興銀は旧安田系であり、芙蓉グループのメンバーでもある。経営危機の際にみずほFGから支援を受け、現在もみずほ銀・みずほコーポ銀が9.44%ずつ出資する他優先株なども保有している。富士銀常務を経て頭取に就任している。2008年5月、北都銀行と荘内銀行が持株会社による経営統合を発表した。この統合にはみずほによる仲介・アドバイザリーがあったという。とセットで経営支援して復活に導いた千葉興業銀行などを親密先にもつ。戦後地銀の東京都民銀行は興銀の協力のもと官民一体により設立されたもので、興銀グループに属した。はじめ、地銀でも興銀から資本・融資を含む何らかの支援を受けていたところもある。大光銀行は旧長銀や旧日債銀とともに第一勧銀と親密であり、愛媛銀行は第一勧銀・三和銀の両行と親密だったが、経営環境悪化等の理由から三和銀との株式持ち合い解消している。南日本銀行は、森俊英頭取が富士銀出身である。信用組合[編集]第一勧業信用組合は第一勧銀の前身である日本勧業銀行の職域組合が母体となって設立されたが、1965年以降いくつかの他の信組との合併があり、一般の地域信用組合となっている。ロゴタイプの書体が第一勧銀のそれと同一である。人材や経営を第一勧銀に依存していたが、現在では関係は薄まり、第一勧銀出身の職員は20名程度に過ぎない。証券会社[編集]系列の証券会社は概ね(旧)みずほ証券・みずほインベスターズ証券に統合され、さらに旧興銀系の新光証券が(旧)みずほ証券と合併することで合意した。(旧)みずほ証券を吸収する形で、現在のみずほ証券が発足。2013年1月4日、同社が旧勧銀系のみずほインベスターズ証券を吸収合併した。興銀の債券部門を源流にもつ日興コーディアルグループがあり、2004年末にはみずほ証券とエクイティ分野等で協働提携、みずほFGが資本参加していた。発覚し、先立って同社と提携関係にあったシティグループによる株式公開買い付けに応じたため、保有する全株式を売却した。これにより、日興とみずほの資本関係は解消されている。関する業務提携契約を締結。みずほ銀行が米国東部地盤のワコビア、米国西部地盤のウェルズ・ファーゴと富裕層向け資産管理で提携した。System)で業務提携している。リース[編集]旧第一勧銀系の東京リース、センチュリー・リーシング・システム、旧富士銀系の芙蓉総合リース、旧興銀系の興銀リースがある。再編が他のメガバンクに比べ遅れていると指摘されていたが、みすほグループの先陣を切って、2009年4月に旧第一勧銀系の二社が合併した。新社名は東京センチュリーリースに決まった。存続会社は、センチュリー・リーシング・システムであり、合併方式は吸収合併ではあるが、「両社対等な精神による合併である」とプレスリリースされている。2006年下半期に住友グループ系、三菱UFJフィナンシャル・グループ系のリース会社による事業統合が相次いだ。今後はメガバンク主導の再編が加速すると思われる。2009年の4月に合併した旧第一勧銀系の東京センチュリーリースは、売上高ベースでは、業界のトップレベルに躍り出ることになった。今後は、旧富士銀系の芙蓉総合リース、旧興銀系の興銀リースの再編が注目されるが、両社とも積極的にM&Aを行い地銀系やメーカー系のリース会社を子会社化するなど足並みはそろっているわけではない。信販、クレジットカード[編集]信販分野で、旧富士銀時代から親密であったクレディセゾンと業務提携している。みずほ銀行のATMに掲示されている使用可能クレジットカードの表記では、UCカードやクレディセゾンと並び、他のカード会社と比較して大きく表記されている。消費者金融のテレビCMや広告について「個人的には、ちょっと目に付く」(社長の前田晃伸)と批判。グレーゾーン金利は「明らかに正常ではない」「(みずほに開設された)2,600万口座の既存顧客へのより良いサービス提供が最優先」(同)とコメントしている。2005年度会社説明会でも「シナジー効果の期待できない消費者金融業界との提携は今後も検討するつもりはない」と断言した。このため「みずほ銀行系キャッシング」のようなサービスは存在しない。グレーゾーン金利撤廃により、オリコは2007年3月期決算で過払い金の返還に備える引当金を大幅に積み増す必要に迫られ、4579億円の赤字に転落することとなった。このため、みずほや伊藤忠商事を引受先とする第三者割当増資を実施、さらにみずほからの借入を株式化し、グループ化される見通し。合わせてみずほと伊藤忠もUCカード事業での提携を発表し、カード分野で新たな事業展開がなされる。4-0488-3817-2個別の出典[編集]先頭に「M」とあるものは、みずほフィナンシャルグループが公表した資料である。関連項目[編集]ワールドビジネスサテライト(2007年3月までCM提供していた。それ以降のライセンスで利用できます。プライバシー・ポリシーYourpediaについて。