今日中に終わるかもしれないですね。X(2013年11月の時点で80歳)は,妻(同78歳)とともに長年理髪店を営んでいたが,2008年に白内障を患ったのを機に店をたたみ,以後,年額約80万円の国民年金と1998年に取得した甲土地を月極駐車場として賃貸して得られる賃料(月額10万円)により生計を立て,不足するときには預金(約1000万円)を取り崩していた。諸事に不安を覚えるようになったXは,近所に住み親身に面倒を見てくれる姪Aに(X夫妻に子はなかった),2010年夏頃から甲土地の登記済証,実印,預金通帳,銀行届出印を預けていた。Xは,Aに,甲土地の登記済証等を預けた頃から,甲土地にかかる駐車場契約の管理をゆだねているY不動産会社(Bが従業員を2名雇って営んでいた)との連絡と預金の管理を任せていた。2012年5月に,Xは,Yが社内手続のため管理契約確認書の作成への協力を求めてきているとAから聞かされ,Aの求めに応じて書類に署名し,Aから渡された実印を押捺した。この書類は,Xを売主,Yを買主とする甲土地の売買契約書であった。Aが,愛人関係にあるBに唆され,Xは目が悪いため書類を差し出せばAに代読させ,それを信じるという状況を利用して,Xに署名捺印させたものだった。その後まもなく,甲土地につきこの売買を原因とするX名義からY名義への所有権移転登記がされた。契約書において売買代金額は4000万円とされていたが,この売買はAとBが経営不振に陥ったYに甲土地を得させようとして仕組んだものであったため,代金の支払はされていなかった。2012年8月に,YとZとの間で代金額3000万円とする甲土地の売買契約が締結され,これを原因とするY名義からZ名義への所有権移転登記がされた。Zは,障害のある子を持ち,その将来の生活資金確保の目的でこの売買をしていた。売買代金額がかなり割安と感じていたが,資金調達の必要から早く処分したいためというBの説明を信じていた。Aは,入ってこなくなった賃料分をXの前記預金の取崩しにより賄って事態の発覚を防いでいたが,Bにほかにも愛人がおり甲土地の売買代金の一部がその愛人のために使われたことを知り,2013年11月にXに事実を伝えた。Xは,弁護士に相談して,YおよびZに対して所有権移転登記の抹消登記手続を求めた。この請求の認否を論じなさい。XとYとの間の売買に関する事情が,【設問1】と次の2点において異なっていたとすればどうか。1Aは,Xから駐車場契約につき全面的にゆだねられ,契約の更新,解除,新規締結など代理人として行っていた。22012年5月にXは,Aから駐車場契約の内容を改定したうえでの更新に必要と聞かされて,数通の書類に署名した。同様のことはそれまでに何度かあったが,今回Xが署名した書類は,Aを代理人とするX・Y間の売買契約書とXを本人・Aを代理人とする白紙委任状であった。94条から96条あたりのあれです。ここらへんが問題になるときは,単純に記述量が多くなるので大変です。Xは,甲土地を所有しており,甲土地についてはX名義からY名義,Y名義からZ名義の所有権移転登記が存在しているから,Xの上記請求は認められるのが原則である。),甲土地の所有権を喪失しているとの抗弁を主張することが考えられる。これに対してXは,甲土地の売買契約書への署名捺印は,Xがその内容を把握しないまましたものであり,売買契約締結の認識がなく,本件売買契約は成立していないと再抗弁する。効力に関する諸規定の解釈を通じて,当該事情のもとで適切な結論を得られるようにすべきであるから,表示意識が欠如していても,契約は成立する。すると,本件売買契約も,Xの表示意識の有無にかかわらず,成立する。Xは,本件売買契約が,Yの詐欺によるものであるとして,その取消しを主張する(民法96条1項)。Zは,本件売買契約との関係では「第三者」であるところ,ZはXの意思表示が詐欺によるものであることにつき「善意」であると考えられるから,Xは本件売買契約を取り消しても,これをZに対抗することができず,無意味である。そこで,Xは,本件売買契約は錯誤に基づくものであるから,無効であると再抗弁する(同法95条本文)。「錯誤」とは,内心的効果意思と表示に不一致があることをいう。Xは,Yの社内手続に係る管理契約確認書であると認識して署名捺印をしているから,本件売買契約を締結する意思はなく,内心的効果意思と表示との間に不一致があるから,「錯誤」が認められる。Xが,署名捺印をする書類が本件売買契約に係る契約書であると認識していれば,それをしていなかったと認められるから,「法律行為の要素」に錯誤があると認められる。これに対して,Y及びZは,Xが内容を確認しないまま署名捺印をしたことが「重大な過失」であるとして,錯誤無効は認められないと再々抗弁をする(同条ただし書)。同条ただし書の趣旨は,意思表示の有効に対する相手方の信頼を保護する点にあるから,相手方がそのような保護に値しないときには,重大な過失の有無にかかわらず,無効の主張を認めることができる。Yは,Aを利用して,Xの目の悪いことを利用して,本件売買契約を締結させようとしたものであるから,Xが錯誤に陥っていることを認識していたということができる。すると,YにおけるXの意思表示の有効に対する信頼は保護に値しないというべきであるから,Y及びZは「重大な過失」があることをもって再々抗弁とすることができない。Zは,Xの錯誤無効の主張に対しても,民法96条3項が類推適用されるから,Zに対して対抗することができないと再々抗弁する。この主張の論拠は,詐欺による意思表示において表意者は他人の違法な干渉により錯誤に陥るのに対し,錯誤による意思表示は他人の干渉なく表意者が自ら錯誤に陥る場合も含まれる点において,本人の帰責性の程度が錯誤の方が強い点にある。詐欺取消しは表意者の錯誤の重大性を問わずに認められるのに対し,錯誤無効は法律行為の要素に錯誤がなければ認められない点で,錯誤者はよりいっそう保護に値するというべきである。したがって,錯誤無効の主張に対して民法96条3項が当然に類推適用されるものではない。Zは,民法94条2項の類推適用により,ZのY名義の登記に対する信頼は保護されるべきであると再々抗弁する。民法94条2項も第三者の外観に対する信頼を保護する制度である点で,民法96条3項と類似する。前記の通り,要素の錯誤の場合には,錯誤者を第三者との間でも保護すべきであるから,同様の事情をもって民法94条2項を類推適用することは矛盾となるため,認められない。以上から,Xの錯誤無効の主張が容れられるから,Xの上記請求は認められる。Xは,Y及びZに対して,第1.1と同様の請求をする。Y及びZは,代理(同法99条1項)によって締結された本件売買契約により,Xは甲土地の所有権を喪失していると抗弁する。AとYとの間で甲土地の売買契約締結の意思表示がされ,その際に顕名もされているが,Aはこれらに先立って本件売買契約の締結についての代理権を付与されていないから,代理の要件を満たさず,その効果はXに帰属しない。そこで,Y及びZは,民法109条所定の表見代理によって,Xはその責任を負うと抗弁する。AY間における売買契約締結の意思表示,その際の顕名については前記の通りである。Xを本人・Aを代理人とする委任状が作成されたことにより,XがAに代理権を授与したことがYに対して表示されている。すると,Xは,民法109条所定の表見代理によって,本件売買契約の責任を負う。これに対しては,Xは,本件売買契約の締結のための委任状との認識なく署名したものであるから,委任状の成立は否定されると再抗弁する。代理権授与表示は,意思表示類似のものであるため,表示意思は不要である。すると,Xが,前記の認識なく署名をしたとしても,それをもって前記委任状の存在により,Aが本件売買契約の代理権を有する旨が表示されたというべきである。Xは,YがAに代理権がないことを知っていたため,Xは民法109条所定の表見代理による責任を負わないと再抗弁する(同条ただし書)。YはAとの協力の下,Xに本件売買契約を締結させようとしたものであるから,Aに代理権がないことを知っていたと認められるため,Xは民法109条所定の表見代理責任を負わない。Y及びZは,民法110条所定の表見代理によって,Xはその責任を負うと抗弁する。前記のように,YはAに代理権が存在しないことを知っていたため,認められない。同条は,本人に契約の効力か本来帰属しない場合につき,代理権の存在に対する信頼を保護するために例外を認めるものであるところ,転得者はの信頼の対象は,直接には前主が権利を有することであり,前主との間でその権利について契約をした者がその契約をする代理権を有していたことではない。したがって,同条にいう「第三者」には転得者は含まれないから,転得者であるZは,同条所定の表見代理の責任について抗弁することができない。そこで,Zは,民法94条2項の類推適用により,Y名義の登記を信頼したことは保護されるべきであると抗弁する。前記のように,民法94条2項は,権利の外観を信頼した第三者を保護する趣旨に出たものであるから,同様に第三者の信頼を保護すべき場合には類推適用される。不実の権利の外観が存在し,この外観の存在について権利者に帰責性があり,第三者がこれを真正に信じたことが認められる場合には,同項が類推適用される。自らが不実の外観の作出に直接かかわっていなくとも,これと同程度の帰責性が認められる場合には,民法110条をも類推適用すべきである。これを本件についてみると,甲土地の所有権移転登記については,本件売買契約が有効にされていないにもかかわらわず,Y名義とされていることから,不実の登記が存在する。Xは,重要な財産の管理をAに任せきりにしており,Aに言われるがままにその内容も確認せず書面に署名し実印を捺印していることからすると,Xにおいて不実の登記が作出されたことについて帰責性が認められるようにも思える。Xは,高齢で目が不自由であり,他人を頼らざるを得なかったということができる。無関係の者に頼っていたわけではなく,親族である姪のAを頼っていたものであるから,このような事情の下では,XがAに頼りきりにしていたことを避難することはできず,不実の登記の作出について必ずしも帰責性があったということはできない。Zにおいては,不動産業者であるYが買い取った土地をわずか3か月で買値より1000万円,率にして25%も下回る価格で売却することは,通常考えられないところであり,不自然であるというべきである。すると,Zにおいても,甲土地の取引について不自然に考えられるはずであるところ,Zは,廉価での売却は資金調達を急ぐ必要があるためというYの説明だけをもって安易に納得している。不動産業者による説明であったとしても,その事実関係を詳細に確認するなどの手段を講じることができたと考えられ,またそうすべきであったというべきであるから,ZによるY名義の登記の存在への信頼には「正当な理由」が欠ける。したがって,Zについて,民法94条2項及び110条を類推適用することはできない。よって,Xの上記請求は認められる。|@2019-04-18(Thu)【事例から民法を考える】事例1「任せてくれてもいいんじゃない?」じれかん民法もあと4問になりました。ワンチャン今日中に終わらせられるかもしれないですね。Aは,2013年4月に保佐開始の審判を受けた。Aには子BとCがあり,Aと同居していたBが保佐人に選任された(13条2項に基づく同意事項の付加も,876条の4に基づく代理権の授与もされていない)。Aは,2013年6月中旬に,不動産業を営むCから,「経営が苦しいので援助してほしい。Bには反対されると思うので,内密にしてほしい。2013年9月16日に,Aは,Cの仲介により,Dとの間で,所有する甲土地を代金額2500万円でDに売却する契約(以下,「甲売買」)を結んだ。同月30日に,代金の支払と移転登記手続が行われた。代金の支払は,Cの事務所で行われた。甲土地の登記済証とAの実印はBが保管していたが,AがBに気づかれないように持ち出し,移転登記手続に用いていた。代金として支払われた2500万円のうち,2000万円はその場でCに分け与えられ,500万円はCがAに代わって新たに開設したA名義の普通預金口座に預け入れられた。2014年2月10日に,Bは,甲土地の登記済証が見当たらないことからAに事情を聞き,前記の諸事実を知った。Bは,同年3月12日に,Dに対して甲売買の取消しの意思表示をした。ところが,Dは,甲土地の返還にも抹消登記手続にも応じようとしない。Aも,土地の返還も登記の抹消も必要がないと言い張っている。Bは,どのような対応をとることができるか。【設問1】において,Dは,土地の返還と抹消登記手続に応じることにした。この場合,Dは,Aに対してどのような請求をすることができるか。Aの前記普通預金口座は,2013年9月30日に500万円が入金された後,同年10月15日に80万円,同月20日に30万円,同月28日に50万円の出金があり,残高が340万円となっている。10月15日出金分の80万円はAが競馬や競輪に使い,同月20日出金分の30万円はAが1年前にEからした借金の返済に充てたことが分かっているが,同月28日出金分の50万円の使途は不明である。Aは,2013年11月初旬に,所有する不動産の管理・処分をCに委任してそのための代理権を与え,Bの目を盗んで登記済証と実印を持ち出してCに交付した。Cは,それらを利用して,2013年11月中に,乙土地の店舗敷地としての賃貸借契約(期間10年,賃料月額20万円。以下,「乙賃貸借」)をFとの間で,丙土地の駐車場としての賃貸借契約(期間1年,賃料月額2万円。以下,「丙賃貸借」)をGとの間で,丁土地の売買契約(代金額3000万円。以下,「丁売買」)をHとの間で,いずれもAの代理人として締結した。賃料,売買代金は,Aの了解のもと,Cが収受し,Aには渡されていなかった。事情を知ったBは,乙賃貸借については賃料をAまたはBが収受することにして継続し,丙土地と丁土地はAのもとに取り戻したいと考えている。BがDに対してした甲売買の取消しの意思表示の効力について検討する。Aについては保佐開始の審判(民法876条)がされ,Bがその保佐人(同法12条)となっている。甲売買は,不動産である土地の売買であって,日常生活に関する行為であるとは認められないから,AがこれをするにはBの同意が必要である(同法13条1項3号)。Aは,Bの同意を得ることなく甲売買をしているから,Bはこれを取り消すことができる(同条4項)。Aが詐術を用いたことを示す事情は存在せず(同法21条),取消しの意思表示は甲売買をBが知った時から約1か月後にされており(同法126条),それ以前に追認(同法122条本文)または法定追認(同法125条)に該当する事実もないから,その効力は否定されない。したがって,BがDに対してした甲売買の取消しの意思表示は有効である。することを催告し,これにDが応じない場合にAに代わって訴訟を提起し,それに備えて甲土地が他に処分されることを防止するため処分禁止の仮処分(民保法23条1項,53条1項)を請求し,それらのために弁護士との間でAに代わって委任契約を結ぶことなどをすることが考えられる。Bがこれらの行為をするためには,Aに代理して行う必要があるが,保佐開始の審判によっては当然に保佐人に代理権は与えられることにはならない。すると,Bは,Aから代理権授与行為を受けるか,代理権付与の審判(同法876条の4)を受けることによって,代理権を取得しなければならない。Aは,土地の返還も登記の抹消も必要がないと言い張っているから,これらを受けることができる見込みはない。そこで,保佐開始の審判によって,保佐人に法定代理権が与えられている場合があるということができないかについて検討する。保佐人に同意権が認められる行為については,その保護のために,被保佐人の行為が制限されている。この限りでは,被保佐人の自己決定権の尊重に対して被保佐人の保護の要請を優越させることが,民法においてすでに決せられているとみることができる。この保護が現実に図られるためには,取消権の行使だけでは足りず,取消権行使の効果として生ずる権利の行使が必要になることもある。その場合に,当該権利行使の権限が保佐人に認められないとすると,法政策上の一貫性を欠く。したがって,取消しの目的を達成するために必要な行為については,保佐人に法定代理権が認められるべきである。これを本件についてみると,前記のように,甲売買にはBの同意が必要であって,Bの同意なく行われた甲売買は,取消しの対象となるから,その目的の達成のために必要な行為については,すでにBに代理権があるというべきである。したがって,Bは前記行為をすることができる。Bが甲売買を取り消すことにより,甲売買は遡求的に無効となり(同法121条本文),Aは給付として得たものを返還する義務を負う。あるから,現存利益についてのみ返還すれば足りる(同条ただし書)。その趣旨は,契約上の給付として得たものを原則通り全部返還しなければならないとすると,すでにそのものを失っており返還義務を履行できそうにないため取消しを断念せざるを得ないという事態が発生するので,これを回避するために返還義務の履行のための新たな負担を制限行為能力者に免れさせた点にある。したがって,制限行為能力者にとって新たな負担となる場合には,その返還義務を免れる。本件では,Aは甲売買による給付として現金2500万円を得ている。この点,給付として得た金銭が他の金銭と混蔵されれば,返還を求められている金銭の価値が消滅したと証明することは困難であるが,Aは,甲売買の代金の一部はその場でAからCに与えられ(以下「本件贈与」という。),残部は普通預金口座に入金されており,しかもその普通預金口座にはそれ以外の入金はなく,かつ,入金後比較的短い間に相次いで出金があったきりであることから,Aのした支出は,甲売買の代金からの支出であると認められる。そこで,各支出について検討すると,普通預金口座からの出金分のうち,競馬・競輪に使われた80万円は,受益と無関係にされるべき出費とはいえず,これに相当する額の返還を認めると,取り消された行為をしていなければ生じなかったはずの負担を強いることになるから,Aは返還義務を免れる。Eへの借金の返済のに充てられた30万円について,債務の弁済は,甲売買による代金の取得とは関わりなくされるべきものであるから,甲売買がされていなければ生じなかった負担を強いることにはならず,Aは返還義務を免れない。使途不明の50万円については,利得の消滅が認められるべき事情の証明がされていないため,Aは返還義務を免れない。次に,本件贈与による2000万円については,甲売買による代金の取得に関わりなくされるべきものとはいえないから,これに相当する額の返還を認めると,取り消された行為をしていなければ生じなかったはずの負担を強いることになり,利得の消滅が認められるようにも思われる。本件贈与は,Bの同意が必要となる行為であるから(同法13条1項5号),Bが取り消すことができる。Bが本件贈与を取り消した場合には,AはCに対して,2000万円の返還請求権を有することとなるから,利得の消滅が認められないのではないかが問題となる。Bが甲売買を知った後に本件贈与を追認した場合には,それによって贈与金の支出が確定するから,甲売買の取消しは認められなくなる(同法125条5号)。Bが甲売買について知った後,その取消し前に本件贈与を取り消した場合には,AがCに対する2000万円の返還請求権を取得し,これが価値変形物としてDに返還されるべき利益になる。これらのことからすると,Bが甲売買の取消し又は追認をすることができるようになった時において,本件贈与の取消しが可能であったならば,Dは,本件贈与の効力判断によって不利益を受けない,すなわち,Aは本件贈与の効力判断によってDの利益を害することができない立場にある。すると,本件贈与の効力が不確定である場合には,贈与金分の利得の消滅を認めるべきではなく,また,甲売買を取り消す以上は,本件贈与を追認するのであれば,Aは2000万円全額をDに返還する義務を負うというべきである。そこで,甲売買の取消しによってDに回復されるべき利益を確保するために,甲売買の取消しによの本件贈与の贈与者の地位がDに移転すると考える。Aは,Cに代理権を与えて,乙賃貸借,丙賃貸借及び丁売買をしている。代理権の授与行為自体は民法13条1項の同意が必要とされていないから,代理権の授与行為により,本来保佐人の同意が必要となる行為をその同意なくして代理人に行わせることができるかが問題となる。代理行為と代理権授与行為とは別個の法律行為であるが,代理において目的とされるのは代理行為による本人と相手方との間の法律関係の変動であり,代理権授与行為はその変動を生じさせるための前提にすぎない。そのため,代理行為と代理権授与行為との独立性を過度に強調することは適当ではなく,代理行為が民法13条1項に掲げられた行為に該当する場合には,被保佐人がその代理行為のための代理権授与行為をするには保佐人の同意が必要である。ここで,本件では,乙賃貸借,丙賃貸借及び丁売買がされているが,これらの行為についての代理権授与行為が包括的にされているといえるか,それとも個別的にされているといえるかについて検討すると,乙賃貸借及び丁売買については本来Bの同意が必要となる行為であるが(同法13条1項3号,9号),丙賃貸借についてはBの同意が必要とならない行為である。この場合に,代理権授与行為が包括的にされているとみて,全部の行為が取消しの対象となると,AがBの同意を得ることなく単独でなし得た行為についてまで制限を受けることになり,Aの自己決定権への過剰な介入となり妥当ではない。代理権授与行為は代理行為のための手段であり,目的となる代理行為に複数の可能性が考えられるため,それに備えて包括的に行われるのであって,最終的に目的とされているのは個別的な代理行為である。すると,代理甲がされるまでは代理権授与を包括的に捉えるべきであるが,代理行為がされたならば,その限りで代理権授与は具体化されて目的を達しており,抽象的包括的な内容にとどまる代理権授与の他の部分と別個に捉えることができる。したがって,代理権授与の効力は,代理行為がされた後においては,個別に判断する。本件でも,既に乙賃貸借,丙賃貸借及び丁売買がされているから,これらの効力は個別的に判断する。被保佐人が保佐人の同意を得ずにしたことを理由として代理権授与行為が取り消された場合,その代理権の行使としてされた行為は無権利代理となる。ここで,相手方の信頼保護のため,表見代理の適用があるか問題となるが,制限行為能力違反を理由とする取消しは第三者にも対抗することができるものとして,制限行為能力者の保護を第三者との関係でも貫くのが民法の立場である。すると,表見代理を適用して第三者を保護することは,民法の立場に矛盾することとなる。したがって,この場合には,表見代理規定が適用されることは原則としてない。これを本件についてみると,乙賃貸借については,取り消すことができるが,追認することもできるため,Bが追認をすれば,乙賃貸借のAへの効果帰属が確定する。乙賃貸借における賃貸人はAであるから,AはFに対して賃料の支払を請求することができる。他方で,Bは代理権を有しない以上,Aのためであっても,賃料の支払を請求することはできない。丙賃貸借は,取消しの対象とならないから,Aが丙土地を取り戻すことはできない。抹消登記手続請求が可能となる。この場合に,Aがこれらの請求をしようとしないときは,取消しの目的を達成するため,Bに法定代理権があるとみるべきであるから,BがAに代わって請求することが可能である。|@2019-04-17(Wed)【事例から民法を考える】事例4「そんなの,絶対,認めない!」なぜか知らないですけど,急におなかの調子が悪くなりました。A(77歳)は,丘の中腹にある自宅(その建物を甲,土地を乙とする)に住んでいた。夫とともに懸命に働いて手に入れ,一男一女を育てあげた家であり,Aは,この家に強い愛着をもっていた。子2人が独立し遠方に住むようになり,夫に先立たれてひとり暮らしになってからは,その広さが孤独感をいっそう増すこともあった。膝を悪くしてからは,外出のたびに急な坂道を上り下りしなければならないことがつらかった。そんなあるとき,Aは,日ごろ何かと気を配ってくれる甥Bから,乙付近の地盤に問題があり,集中豪雨があると急に崩落するところもあるらしいと教えられ,専門家に調べさせようかと,もちかけられた。Aは,近くに住むBを普段から頼りにしており,また,Bが不動産業を営んでいることもあって,この申し出を受け入れた。後日,Bは,Cら3人を連れてA宅を訪れ,建設コンサルタント会社の者であるとAに紹介した。Cらは,ボーリング調査らしきことを行った。2週間後,Cが,BとともにA宅を再訪し,Aに,「調査報告書」と題する書面を手渡し,対策を講じなければ乙に地盤崩壊の可能性があること,その対策には2000万円ていどの費用を要することを告げた。実際には,これらすべてが,Aに甲と乙を売却させるためのBの偽計であった。途方に暮れるAに,Bが,甲・乙の相場価格はあわせて4500万円程度であるが,崩壊対策費がかかるので3000万円でなら購入してもよい,転居先も手配すると申し出た。Aは,子らに事情を話して相談のうえ,Bの申し出を受けることにした。Aは,Bから,急な話なので,代金のうち300万円はすぐに支払うが,残りは3か月後に支払うことにしてほしいと頼まれ,これを了承した。