大部分は固定的な人件費と事務所維持で、何か仕事をする「真水」分は8000万円。「凍結」状態で「再検証」をしている、ということになっているだから、大きな予算はつけられない。「ほっと安心」というわけにはいかない。検討の場-第3回-幹事会-」が開かれた。関係地方公共団体からなる検討の場」についてhttp://www.cbr.mlit.go.jp/kawatomizu/dam_kentou/kisogawa.htm議事録をみても「やる気」があるかどうかはわからない-客観的には全くの不要な事業、誰も熱望しているわけでない事業なのだから-が、「やる」方向の意見ばかり出ている。「やめる」という話は全くない。「やめる」ことができないから「やる」しかなくてやってしまう、というアホな公共事業の典型の途を歩もうとしているのか。建設するダム事業の予算が増え続けている。「できるだけダムに頼らない治水」を掲げた民主党政権下の二〇一〇年九月にダム事業の是非の検証が始まったが、多くが「継続」と判断され工事が本格化したためだ。(篠ケ瀬祐司)検証は事業者が自治体関係者などから意見を聞きながら行い、国土交通省の有識者会議がその手続きを点検する。検証して「継続」と判断した。国の機関が国の事業を点検する仕組みに疑問の声も上がった。検証の対象となったダム事業は三十で、これまでに判断が下されたのは二十三事業。うち八割近い十八事業が「継続」で、「中止」は五事業にとどまる。検証対象のダム事業は着手した工事は続けるが、新たな段階に入らなかった。八ッ場ダムは水没予定地住民向けの道路や橋などの工事は進める一方、検証結果が出るまでダムサイト本体の工事を始めなかった。)の半分近くに減った。一一年度と比べ二割近く増えた。嶋津暉之共同代表は「八ッ場ダムの場合、実情に合わない過大な水需要を前提にするなど、検証が形式的だった」と指摘。結果の出ていない七事業は、より科学的な検証を進めるよう求めている。戻すことにやたらにご熱心。「1945年以前」に戻したいくらいなんだから当たり前か-皮肉を込めて。安倍晋三に未来を盗ませてなるものか。「アベ政治を許さない」2016年が良い年でありますように。http://tokuyamad.exblog.jp/24675224/から続く。)について利水者が撤退した場合の負担額をみてみる。徳山ダム導水路事業の利水者としての参画者は愛知県と名古屋市の二つである。本体工事着工前に一利水者が撤退した場合2009年5月、名古屋市長になったばかりの河村たかし氏が「(徳山ダム導水路事業から)撤退したい」とマスコミに喋って、かなりの大騒ぎになった。Iで縷々述べたように、本来、首長の腹を括っての決断で「撤退」は可能である。撤退する」と伝えれば撤退は完了する。あとは、導水路事業が継続するとなれば、「撤退ルール」に沿って、撤退者たる名古屋市の撤退負担金の額、及び残った利水者(この場合愛知県)と治水分負担者(国と3県)の新たな計算し直された負担額が算出されることになる。次年度までに、撤退後の縮小された事業に対応する事業実施計画変更がなされるのが原則である(そうでないと事業は止まったままになる)。名古屋市が「撤退」したら負担はどうなるか?2009年時点で、徳山ダム導水路事業の本体工事は行われていない。「不要支出額」は生じない(このことは2009年に中部地方整備局に確認している)。本事業は2009年秋に「凍結」となっているので、現在も同様である。身替り建設費をもって妥当投資額としている(このことの妥当性には疑問があるが)以上、本体工事前に撤退すれば撤退負担金はゼロ円なのである。参考:資料5:在間「撤退」(3)他方、名古屋市の撤退後に、愛知県がなお利水者として残った場合には、負担額は大きく膨らむ。二利水者が両方とも撤退した場合すべての利水者が撤退すると、水資源機構法に基づく水資源機構事業としては成立しないので、事業実施計画は廃止される。この場合は、元のアロケ-ションに従って清算するのが原則で、結局は各関係者が既支出分を負担して事業を終了することになるはずだ。丹生ダムの例をみると、利水者全てが何らかの形で撤退意思を表明してから十数年経つのに、未だに事業実施計画は廃止されていない。水資源機構は事業を手放さないためのありとあらゆる「努力」をし、国交省は(積極的か消極的かはともかく)それに手を貸し続け、自治体は確信をもって撤退意思を通知する公文書を出さず・・・かくて、いつまでもダラダラと税金がムダ遣いされている。送付するのが、一番スムーズで現実的な選択だ。トップに「名古屋市が導水路撤退」という見出しが躍った。)が非公開で開催された。このときに中部地方整備局が作成した資料は以下のようなものであった。「撤退」があった場合の負担ルールは「撤退ルール」として定められているのであり、中部地方整備局としてまず示すべきは資料5:在間「撤退」(3)のような「撤退ルール」の原則に沿った試算のはずだ。ところが中部地整は「国・三県の新たな負担が生じないことを前提として計算」という法令を逸脱した試算を行った上で「負担者未定=111億円」なる数字を示したのだ。これについて情報公開請求による開示(2012年)後に中部地整の担当者が市民にした説明では、「三県から、新たな負担が生じないことを前提にした試算を資料にして欲しいと言われたから、そういう資料を作りました、『撤退ルール』に基づく試算はしていません」ということであった。本当に「撤退ルール」に基づく試算をしなかったのであれば、甚だしい怠慢である。「河村市長をビビらせるような資料にして欲しい」という強い示唆があって、意図的に「撤退ルール」隠しをしたのだろう。副・副会議資料を受ける形で、「撤退したら徳山ダムの水が使えなくなる上に、111億円もの負担をしなければならなくなる」としか受け取れない資料を作成した。この資料作成にあたった職員は、副・副会議資料にミスリードされて、「撤退なんかしたら111億円を払わされるだけになて丸損だ」と本気で考えてしまったのかもしれない。これが事実でないことは上述の通りである。市長と市民を騙したのだった。河村たかし名古屋市長は、この「111億円がタダ払いになる」という脅しにビビってすっかりトーンダウンし、あとは「導水路問題は忘れ去る」ことにしてしまったようだ。河村市長はどうやら今でも「111億円の呪縛」から逃れられていないらしい。愛知県、名古屋市は、徳山ダム導水路から「撤退」するべきだいかに「徳山ダムに多額のお金を注いだ」「徳山ダムはできちゃった」であっても、徳山ダムの水は要らない。さらなるムダ遣いは許されない。徳山ダム導水路から「撤退」するべきだ。「撤退ルール」は撤退しやすいルールなのである。早い段階で撤退すれば、それだけ住民・納税者が被る負担も軽くなる。できるだけ早く「撤退」決断をすることこそが最良の判断である。http://tokuyamad.exblog.jp/24675256/この項終わり。http://tokuyamad.exblog.jp/24675213/から続く。「撤退ルール」が定められたのに伴い、国土交通省は、特定多目的ダム法適用の事業に関しても特定多目的ダム法施行令にも「撤退ルール」を追加した(特定多目的ダム法施行令第1条の2)。中味は同趣旨であり、この規定の条文のほうがわかりやすい。それらをまとめて図解にしたのが「国交省説明資料(PDFファイル)」である。撤退ルール国交省説明この説明にはウソやゴマカシはない、と考えている。この「撤退ルール」(撤退時の関係者負担額算出ルール)は、元々の事業計画策定時の負担額算出ルール(=分離費用身替り妥当支出法)に則って、撤退が生じたとき、撤退者と事業残留者とに公平な負担を課そうとするものである。趣旨からすれば当たり前のことなのだが)規定は、残念なことに、従来の自治体のお役人の思考の枠を超えてしまっているようだ。霞が関にお伺いを立ててお許しを得けなければすでに存在する計画を変えたりできるはずがない、撤退など自ら決められるはずがない、という受け止められ方をしてきたようである。実は自治体独自で撤退ができる、と気付いた地方公務員がいたとしても、「どんな事業であろうとも、いったん決まったからにはやめてはならない、やめさせない」と考える勢力は、自治体にも、霞が関にも、大きな割合と力をもって存在する。水資源機構は「組織の存立をかけて絶対やめさせない。自治体やマスコミから訊かれれば、ウソとわかっていても『勝手にやめることなどできるはずがない』と受け取られるようにで答える」としているようだ(水機構の「回答」を国交省水資源部にぶつければ「そんなことを言いましたか?聞き違いではないですか?」と来る。どちらも文書回答では超玉虫色の曖昧な官僚作文で言質をとられない努力をする).。21条・30条2項、特定多目的ダム法1条の2)」を適用した十数例は、すべて何年も前から事業者と事業参画者が話し合いを重ねた末の「円満撤退」ばかりである。した実態がまた「関係者全員が合意をしなければ撤退などできない」という誤解を強め、利水者が「撤退」判断を躊躇うことに繋がり、撤退通知を躊躇っているうちに(事業からの撤退の通知がなければ工事は止まらないので)撤退者が負担する「不要支出額」も増えて「撤退」決断の時機を逸する・・・と悪循環に陥っている。「撤退/撤退ルール」が本来の使われ方がされないまま封印されてしまっているのが現状のようだ。http://tokuyamad.exblog.jp/24675256/に続く。「撤退」という用語が定義された。(2002.12.18公布、2003.10施行)第13条第3項)当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることこの定義も、その後の施行令の条文をみても、「撤退」は「流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者(=利水者)」が判断することなのである。関係者との合意や国交大臣の認可等は「撤退」の要件ではない。21条・30条2項、特定多目的ダム法1条の2)。参考:資料1:在間「撤退」(1)背景には、1996年に名古屋市が「徳山ダムの水の半分(3m3/秒)返上」を表明したのを受けて、負担を巡って関係者間で揉めた、という事情がある。した挙げ句、名古屋市に一種のペナルティを課す形で、関係者が「半分返上」を認めることとなった。名古屋市はペナルティを甘受しても「半分返上」をするほうが、財政的に合理的だと判断したのだ。この時点で、名古屋市は長良川河口堰で確保した水は丸余りであり、専用施設建設の当ても無い状態であった。実際には徳山ダムの水など全く要らないのだから、このとき「全部返上」を敢行していれば、その後の徳山ダム及び徳山ダム導水路の事業の展開は随分違ったものになっていただろう。「新水道ビジョン」を発表し、その中で、「事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要」と明確に述べた。水道用水需要は、一九九〇年代末にピークを超え、ここ十数年減り続けている。