次ページ会社の経理部員や人事部員たちは、何を考え、どこを見ているのか。お金の問題を甘く見ていると、「想定外」の落とし穴に落ちることもある。「プレジデント」(2018年3月19日号)では、11のテーマについて識者にポイントを聞いた。第6回は「接待で使えるお金」について――。「差し入れ」なら、数千円以内で収まる近年、接待が減ったのには、いくつか理由がある。大きいのは働き方改革の影響。接待が残業か否かを問う若い世代の意識の変化、また、夜の急な接待は、共働きや子育て、親の介護などを抱える人たちにも負担だ。健康志向の経営者が増えたうえ、そもそも接待とは無縁できた世代も管理職に上がってきている。いえ、夜の接待がまったくなくなったわけではない。接待を重視する経営者は今も多い。経営者は社員が使う接待費の「使い方」を気にする。結果が伴わなければ、単なる無駄な出費にほかならない。これらの要因を照らし合わせ、今の時代に合う方法を考えると、接待費と会議費を上手く使い分けるのが得策だ。接待費と会議費の違いを把握すること。得意先との飲食代で、目安として1人5000円を超えるのが損金不算入の対象となる(会社の法人税が上がる)接待費、5000円以下なら対象とはならない会議費として会計処理される。会議や打ち合わせの弁当やランチ(5000円以下)なら、会社が嬉しい会議費として処理できる。マネジャー等)であれば、会議費水準に抑えるといいだろう。朝活やランチミーティングなどにすれば、5000円以内で抑えることができるはずだ。管理職(部長クラス)レベルなら、1人5000円から1万円の接待費を使うのが一般的。自社、相手先の接待参加メンバーが上司あるいは部下を帯同する場合もあるので、その際は臨機応変に金額が上下する。役員以上の場合「いくらでも使える」を“直訳”する人もいるので、社内ルールで上限は決めておいたほうがよい。