)と関連法案を、この臨時国会で批准・成立させようとしています。農林水産大臣が「重要農産品で無傷なものは一つもない」と認めたように、この協定は、「TPP断固反対」とした自らの公約にも「重要農産品の交渉除外」を求めた国会決議にも反することが明らかです。先の通常国会では、「黒塗り資料」に象徴される政府の秘密主義が厳しい批判を浴びました。今臨時国会冒頭でも、TPP影響試算の根拠を失わせる輸入米価格の偽装や、協定文の誤訳などが次々に明らかになり、審議の前提が崩れていると言わざるをえません。協定の内容が多くの国民に知らされず、さらにアメリカをはじめ参加各国の承認手続きも不透明さを増すなかで、いま、日本が批准を急ぐ理由はありません。交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、文字通り国会を含めた国民的議論に付すべきです。国会議員は自らの責任で行った国会決議を守るため、全力を挙げるべきです。私たちは、情報開示も十分な審議もないまま、TPP協定の批准を今国会で強行することには絶対に反対です。Monsanto」世界同時行動が、本日付で呼びかけられています。Politics!」の行動も呼びかけられています。TPP!!官邸前アクション実行委員会では、去年に引き続き、それらの呼びかけに呼応して、貴社への意見を述べさせていただきたいと存じます。遺伝子組み換え食品の安全性について、その誕生当初から消費者は不安を感じてきました。昨年9月に発表されたフランス、カーン大学の実験は、その不安をはっきりと視覚化し、裏付けを与えてくれるものでした。ラットの寿命に相当する2年間に渡る実験の結果、遺伝子組み換えの餌を与えられたねずみの雌の50~80%に腫瘍ができ、対照群の30%と比べて有意な差が出ることがはっきりした、というものです。健康被害の恐れがあるものは流通させない、というのが責任ある企業にふさわしい態度ではないのでしょうか。貴社はといえば、高まる健康不安を封じ込めて商品を流通させる方策だけを探っているかのように見えます。735条には、消費者の健康を害する懸念がある遺伝子組み換え作物の種子でも、科学的に危険だと証明できない限りは、法的に植え付けや販売を差し止めることができない、と定めるものです。人間への影響を科学的に証明するためには何十年、あるいは百年以上の歳月が必要となること、またさまざまな汚染物質があふれる現代において、清浄な食品のみを食べる「対照群」を設定するのは不可能に近いこと、などを考えると、人体における健康被害の100%完全な科学的証明など限りなく不可能に近いことです。結局いかなる状況下でも遺伝子組み換え作物の流通を保証することになるであろうこの法律は「モンサント保護法」と揶揄されています。貴社を中心とする遺伝子組み換え推進企業のロビー活動によって、この法律が成立したことを疑わない市民はおりません。このような方法で、市民の不安の声を無視し、遺伝子組み換え食品を無理やり流通させようとするやり方は、まともな商道徳や民主主義社会の原則に反するものです。遺伝子組み換え技術は目的の遺伝子以外にどんな不純物が生成されるかわからない未完成の技術です。そんな不自然なものは食べたくない、と日本中の、そして世界中のほとんどの市民が思っています。貴社にはせめて、その市民の気持ちを尊重していただき、市民が遺伝子組み換え食品とそうでない食品とをはっきりと見分け、選ぶことができるような配慮をお願い致します。アメリカ政府や日本政府に、日本の遺伝子組み換え表示義務撤廃の圧力をかけることをやめてください。各国で遺伝子組み換え表示の撤廃や遺伝子組み換え作物の栽培拡大やタネの独占を進めるためにTPPを推進することをやめてください。アメリカ各州で遺伝子組み換え表示義務化の是非を問う住民投票が行われる際、表示が義務化されると食料品の値段が上がるかのような虚偽の広告をすることをやめてください。健康被害への懸念を考慮し、遺伝子組み換え作物の流通を禁ずる各州、各国の自由を尊重してくださいますようお願いします。735条)の撤回を米政府に働きかけてください。TPPや日米二国間協議を通じて、日本に同様の法制度を押しつけるようなことのないようお願いします。今年の5月には商業栽培されたことのないGM小麦が米国、オレゴン州で見つかっています。試験栽培の終了から8年も経ってから見つかったということは、それまでの長期間、気づかれないままに栽培されていた可能性もあるということであり、遺伝子組み換え作物が人間のコントロールを超えて拡散してしまう危険性を如実に示すものです。消費者の選ぶ権利や健康と同時に、懸念されるのがこのような遺伝子汚染と農民の権利の侵害です。遺伝子組み換え作物の花粉が飛散し、望まない交雑の結果、在来種が失われたり、交雑被害を受けた農民が逆に特許権侵害で訴えられるという理不尽な事態が続出しているのを聞くにつれ、そのような事態が日本で起きる懸念を感じざるを得ません。日本の試験圃場から遺伝子組み換えの花粉が飛散することのないように、万全の対策を講じてください。世界各国で商業栽培されている遺伝子組み換え作物の花粉が飛散して、周囲の畑を汚染することのないよう、万全の対策を農家に指導してください。遺伝子組み換え作物が輸送の際にこぼれて自生することのないよう、万全の対策を輸送業者に指導してください。遺伝子交雑の被害にあった農家を特許権の侵害で訴えることはやめてください。望まぬ遺伝子汚染が発覚した場合、責任を持ってそれを除去してください。貴社が特許権によって種子の支配、農民の支配を進め、世界中の食料を支配することをわたしたちは恐れています。世界各国の市民の気持ちと食料主権を尊重し、貴社が上記の10の要望をしっかりと受け止めて対応してくださることを切に望みます。つきましてはこれらの要望に対し、文書によるご回答をお願いできませんでしょうか。ご高配のほどお願い申し上げます。2013.3.15安倍首相のTPP交渉参加表明に最大の怒りをもって抗議する2013年3月15日午後6時、安倍首相は記者会見にて「TPP交渉参加」を表明しました。多くの反対の声を裏切り、説明責任もまったく十分に果たさない中の参加表明です。何よりも、先の総選挙における「TPP参加のための6項目」という公約を、自民党は裏切りました。それを信じて自民党議員に投票した有権者をだましたのです。交渉に遅れて参加する国が圧倒的に不利な条件を飲まなければ交渉に参加できない、ということは明白です。かかわらず、安倍首相と自民党政権は、日本にとって侮辱的であり、不平等・不正義である条件を受け入れ、国を売り渡してもいいと判断したのです。以下、私たちはすべての力を振り絞って猛抗議します。アメリカや日本の多国籍大企業の利益のために、国民のいのちとくらし、雇用も地域も犠牲にするTPPへの参加は、絶対に許されるものではない。安倍首相の参加表明は、幾重にも国民を愚弄している。そもそも公約したことを「公約ではない」と言い逃れ、影響試算を示して国民的な論議に付すと言いながら、参加表明後に影響試算を示すなど、国民を馬鹿にするにもほどがある。私たちは、今回の参加表明に当たっては、まだまだ国民に公表されていない日米の「合意」などが存在していると確信している。私たちはこのような非民主的で反国民的な行為を許すわけにはいかない。私たちは、TPPの危険性を国民と共有できるようさらに運動を広げるとともに、参加表明に至ったさまざまな非民主的な行為の暴露、さらには参議院選挙での国民的な審判も通して、安倍首相の参加表明を撤回させることをめざす。なる文書が出され、安倍首相はTPP交渉参加に踏み出す意向を表明しました。その後、マスメディアはTPPを「関税問題」だけに矮小化し、日本の交渉参加があたかも決まったかのような報道を繰り返し流しています。今回の日米首脳会談は、あくまでも日米の思惑のすり合わせにすぎません。日本の「交渉参加」は表明されておらず、しかも日本が正式にTPP交渉に参加するには、すべての交渉参加国の承認が必要です。安全、地域経済など、私たちの暮らしのあらゆる面に影響する協定です。TPPは単なる貿易協定ではなく、米国・日本の大企業の利潤追求の手段に他なりません。TPPは、私たちひとりひとりの暮らしと社会そのものを大企業に従属させ、人間が生きる根本である農業を解体させ、仕事を奪い、主権を奪います。それは弱肉強食と自己責任論がまかりとおるすさまじい新自由主義への道です。今日ここに集まった私たちは、国境や国籍、人種や民族を越えて、平和と平等、自由と平等と民主主義、すべての人間の尊厳、自然との共生を大切にしたいという思いを持っています。TPPはその理念と真っ向から対立します。いま、日本全国では、さらに強いTPP反対の声が巻き起こっています。先の選挙で自民党を信じ、投票した有権者も、大きな不安と不信を抱いています。私たちはその人びとと強く連帯しつつ、改めてTPP交渉参加反対を訴えます。日本と世界の消費者・農民は、遺伝子組み換え食品に反対しています世界で遺伝子組み換え作物を栽培する農業生産者は、2010年より130万人増加して1,670万人、作付面積では1億6,000万ヘクタールとなりました(国際アグリバイオ事業団:ISAAA報告)。世界の遺伝子組み換え種子のシェアの90%は、御社の親会社である米国モンサント社が占めているといわれています。遺伝子組み換え種子は途上国だけでなく、米国やカナダなどの先進諸国も含め、まさに全世界に広がっています。日本においては、御社はすでに2004年から茨城県の「ほ場」にて、「とうもろこし」「大豆」「なたね」等の遺伝子組み換え作物の試験栽培を行なっています。先進国・途上国を問わず膨大な数の生産者・消費者は、遺伝子組み換え作物の人体および環境への悪影響についての懸念し、強い「反対」の声を挙げています。米国モンサント社は世界最強の除草剤とこの除草剤に強い種子をセットにし農家に販売しています。モンサント社との契約書には「自家採種の禁止」が盛り込まれ、特許を盾に農家は特許使用料を強引に要求されたり栽培契約を迫られたりもしています。契約農家に守秘義務を課したり、密告を奨励するなど、農家のコミュニティを分断しようとする同社のやり方も非道であると言わざるを得ません。消費者にとっても、遺伝子組み換え食品のもたらす危険性は非常に深刻です。日本では大量の遺伝子組み換え食品が輸入されていますが、その安全性の調査は不十分であり、遺伝子組み換えのジャガイモを食べたネズミの実験では、脳を含む臓器の重量が小さかったり、免疫力が低下したりという結果が出ています。アレルギー性という点も十分調べられておらず、食品の安全性は未確認のままです。一方で、遺伝子組み換え食品の表示義務を米国政府が撤廃しようとするなどの動きもあります。した状況のまま、遺伝子組み換え食品が食卓に流入してくることに対し、多くの消費者は不安を持ち、遺伝子組み換え食品への反対運動も大きな動きになっています。遺伝子組み換え食品が他の生物や生態系全体に与える悪影響も数々の実証的データが証明しています。遺伝子組み換え作物とセットで使用される除草剤ラウンドアップによる環境汚染も南米などでは大きな問題となっています。遺伝子組み換え作物の花粉がいったん環境中に飛散してしまうと、それらを回収することは不可能となり、後に生態系に大きな問題が発覚からでは取り返しがつきません。遺伝子組み換え作物の推進は、単に作物を普及・収量増加ではなく、世界の農地と作物、各国の食糧主権の支配に他なりません。いえば、遺伝子という生命体の一部を「知的財産」と位置づけ、「特許」を主張するということ自体が生命に対する冒涜です。人類共通の財産であるべき自然界の一部を一私企業が独占するという、モンサント社の思惑や企業活動そのものは、市民にとって決して受け入れられるものではありません。MONSANTO(オキュパイ・モンサント:モンサント社を占拠せよ)」と名付けられた世界同時アクションが開催される日です。らが一斉に世界各地のモンサント社・同社圃場にて抗議行動を行なっています。)そのものと、日本のTPP参加に反対し日常的に活動する市民グループ・個人です。私たちの暮らしの隅々にまで市場原理を広げる貿易協定です。モンサント社は「TPPを推進する米国企業連合」のメンバーでもあり、TPPを推進する大企業の一つとして、自由貿易のもとでの生命の市場化をめざしています。私たちは遺伝子組み換え作物に代表される生命の特許化を認めないのと同時に、それを国際的に資金のある企業に保障することとなるTPPに断固反対しています。2012年9月18日、世界同時アクションに呼応し、以下を御社に申し入れます。遺伝子組み換え作物・食品を必要としておらず、断固反対しています。モンサント社に代表される大企業による生命の特許化と市場化、そしてそれを許すTPPという貿易協定にも反対しています。世界のあらゆる国において、これ以上の遺伝子組み換え作物の推進と拡大をただちにやめてください。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。