出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。古い話しで恐縮ですが、昨年6月に「国民皆保険との決別」を正面から主張した本が出版されました。それは、長坂健二郎氏(元萬有製薬社長)の『日本の医療制度』(1)です。長坂氏は、健康の自己責任論および医療への市場原理導入論の立場から、「国民皆保険の建前を改め、本当に困った人にだけ救いの手を差し伸べ」、「それ以外の人は民間保険等で自らを守」る「セーフティネット型」に移行することを提唱しました。長坂氏は、この改革を3段階・7年間で実施するための青写真も示しました。実は、長坂氏が国民皆保険解体を主張するのは今回が初めてではなく、後述するように1999年(同書出版の11年前)にも同様の主張をしていました。私自身は長坂氏の主張は荒唐無稽で実現可能性はまったくないと判断しています。今後、財政危機がさらに悪化し、(民主党)政権が公的医療費の財源を確保できなくなった場合には、このような国民皆保険解体論が勢いを増すと心配する方もおられるようです。八代氏は、経済企画庁に勤務していた1980年に出版した『現代日本の病理解明』(2)で、「医療も他の財・サービスと同じく、原則的には市場で取り引きされるサービスである...。低所得層に対する医療扶助と長期間の入院を必要とするような重病の場合を除いて、公的な医療保障を必要とする積極的な根拠は必ずしも明確ではない。何らかの形での医療保険が必要であるとしても、それが公的な社会保険である必然性はない」と主張し、「医療保険改革の方向」として、アメリカ型の民間HMO(マネジドケアの一形態)の導入を提案しました。同氏は、2000年には「欧州は決してまねしてはいけない反面教師だと思う。1999年に突然群発しました。その第1弾は、『日経メディカル』1999年1月号に掲載された「患者主体の医療改革-21世紀の医療への提言」でした(3)。この提言は、「改革の原則」に「競争原理を導入し、『公』と『民』の役割と範囲を見直して負担の構造を変える」ことを掲げました。7つの改革の柱の最後の「負担の構造を変える」で、「国民皆保険の理念は当面は維持されるべきだが、...将来的には負担構造を再検討する必要が生じてくる」として、国民皆保険制度を解体して市場原理に基づく民間医療保険の「マネージド・コンペティション」を導入し、国の役割は税による「無保険者の救済」と「保険会社に拒否を許さないルールを作ること」の2つに限定することを提案しました。