河原さん、どうも返事が遅れました。このたびの私の「従軍慰安婦」シリーズに対する反応や、これらを載せてオープンした私のホームページ「半月城通信」に対する反響がかなり寄せられ、その対応におおわらわの毎日です。仕事のほうでも来週からの海外出張のしわ寄せが来るなどかなり忙しく、この会議室のフォローはつい後回しになりがちですのでご了承下さい。河原さんの質問(#550)ですが、疑問符のついているところを文末に(注)としてピックアップしました。これらを総合すると河原さんの意見は次の三点に集約されるように見受けられます。「従軍慰安婦」の日本政府に対する個人補償や請求権はすでに存在しない。その請求権は「日韓協定」や「日中共同宣言」などですでに解決された。いるし、中国政府は「従軍慰安婦」などの発言を抑えている。「従軍慰安婦」の個人補償請求はそれ自体無理がある。請求権は消えたかどうかに絞られると思います。請求権協定をもう少しくわしくみる必要があります。(2)経済協力について「どんぶり勘定」で合意し、3億ドル相当の生産物・役務の無償供与がなされ、あわせて2億ドルの有償借款がなされました。政府は(2)の経済協力を強調し、他方の韓国政府は(1)の請求権を強調しました。政府は請求権協定に限らず、日韓併合条約など協定全般を自分に都合のいいように一方的に解釈し、相手国民にはとうてい通用しないような独善的な説明をそれぞれの国民にしてきました。外交交渉はお互いの妥協の上にまとまるのですから、それはそれでやむを得ない面があります。求権についてそれなりの根拠を示し一貫してそれを要求してきました。求の成果として、3億ドル相当の無償供与を賠償ないし補償金として1965年から受け取りました。それまでの韓国政府の要求の根拠の中にはもちろん「従軍慰安婦」に対する補償は含まれていませんでした。書は次のように指摘しました。協定の範囲外で韓国政府が補償する筋合いはないと思っています。現在、韓国政府は「従軍慰安婦」に対し、河原さんが指摘されたように「93年8月から生活支援策を実施」していますが、これはもちろん補償ではなくあくまでも生活支援策です。生活援助金ではとうてい償えるものではありません。個人補償ですが、当時すでに問題視されていた分については少なくとも韓国政府は請求権協定の中に個人補償も含まれると当時解釈していたと思います。日本政府の国会での公式見解は#525に書いたように「個人の請求権は条約により消滅していない。国が個人に代わり外交保護権としてそれを請求することはできない」というものです。決がつく問題とは違って、「個人補償の権利を国家が条約で勝手に放棄することはできない」という日本政府の主張に共感します。日本との友好関係を悪化させたくないためであるという見方を、確か朝日新聞だったか採用していた記憶があります。これは状況や政権担当者が変われば、中国政府は個人補償請求を後押しする可能性があります。個人の賠償請求は含まれない」にその兆候がみられます。以上二点につき質問したいと思います。(注)河原さんの疑問1。補償義務を果たしていることを示しているのではないのか)2。日本政府が補償要求に応じなければならない理由は何なのでしょうか?3。由は何なのでしょうか?4。えーす寝台さんのいくつかの質問に答えたいと思います。>>安婦報告書については「提出した。4/19)んですけど。>>細に報告していないんです。私は時々勘違いをします。NHKは勘違いをしていないと思います。日本政府がしかけた法律論争の経過は#2057に書きましたが、それに加筆します。絶に関する特別報告」を提出。ついての日本政府の見解」と題した40ページの反論書を提出。委員会はこれを拒否すべきである。報告者の国際法の解釈には基本的な誤りがある。遡って罪を裁くことはできない。日本の法的責任はサンフランシスコ平和条約で解決済みである。この主張に沿った文書を各国政府代表にも配布しました。報告書は「恣意的で根拠のない国際法の“解釈”に基づく政治的発言」あると決めつけていました。会の法の支配に対する重大な侵害となろう」と報告書を非難しました。官を中傷するものだ」とか、「脅しともとれ、委員会の構成国に対する圧力だ」との反発も広がったということでした(朝日新聞、ニュース速報,1996.5.8)。日本政府は上記の反論書を撤回し新たな見解書を提出。