たちは、日本と韓国の市民社会の共通の声として、日韓を含む東アジアにおける軍事費の拡大と軍備の増強に対する憂慮を表明します。今日、世界の一カ月の軍事費は開発のための一年間の費用を上回っています。東アジアでは軍事費の伸びが顕著であり、この地域は世界でも有数の武器市場となっています。このことは私たちにとって、当たり前のことのように受け入れられる現実ではありません。東アジアにおける国家間の軍事緊張が高まることは、私たちの命や社会を危険に陥れ、限りある資源を浪費させ、さらに世界を軍備競争の悪循環に追い込むものだからです。疫病対策など、優先すべき重要な課題が数多くあります。述べたように「世界には武器が過剰に溢れ、平和にはお金が回されていない」のです。各国は協力し、軍備の規制と縮小をすすめ、人間の安全のために国境をこえて協力し合わなければなりません。以上を踏まえ、私たちは、日本と韓国をはじめとする東アジア諸国の政府に、次のことを訴えます。地域的な基盤に基づいて、平和的な方法で朝鮮半島の核問題を解決しなければなりません。北朝鮮は挑発的な言動を止めなければなりません。周辺諸国は軍事的な対応をすべきではありません。北朝鮮は直ちに核武装計画を中断すると同時に、日本や韓国は自らが核抑止力に依存する政策を改め、東北アジア非核地帯の設立に向けて共に動くべきです。ミサイル防衛(MD)の開発と配備を中断しなければなりません。海軍基地を建設する計画を撤回しなければなりません。そのような海軍基地は、東アジア地域全体の軍事化につながる危険をはらみます。日本・沖縄の米軍基地の段階的な撤退をすすめなければなりません。既存の軍事基地は大幅に減らすべきであり、沖縄県内に新たな沖縄県内に新たな軍事施設がつくられることは許されません。領土問題をめぐる諸国間の平和的対話を促進しなければなりません。各国は挑発的行動を厳に慎まなければなりません。東アジアの海を平和の海、共同と協力の海にするシステムを創るべきです。今年2013年7月27日で、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから60周年を迎えます。私たちは改めて、休戦協定を平和協定に置き換え、朝鮮半島、そしてひいては東アジアに平和のメカニズムを築くことの必要性を訴えます。日本の平和憲法9条の理念は、そのような地域的平和メカニズムの土台になります。私たちは、日本の平和憲法を改定しようという最近の動きを深く憂慮しています。私たち市民は、各国における法規を含むさまざまな平和的解決方法を維持、強化して、な法規を遵守、強化し、軍事産業の拡大を拒み、真に人々の発展と安全のために協力しあうことを呼びかけます。