主な課題の一つは、法人税改革である。その主役は、国(税)ではなく地方(税)である。地方自治体は、法人事業税と法人住民税(法人2税)という2つの税源に悩まされてきた。法人税特有の税収の振れがある上に、一度赤字になると繰越欠損金が生じ当分税収は入ってこない。一人当たり税収(法人2税)で見た格差は、例えば東京と奈良では6倍もある。自治体としてはこの税制のために、税収が不安定になり、地域格差が生じている、という認識となる。(国税)としてくくり、人口などの基準によって再分配する制度を構築した。つなぎ」として作ったもので、消費税率が引き上がる際には、これを地方消費税と置き換えることになっていた。置き換えることができなくなり、この問題は先送りされた。○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。こちらからご覧ください。最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。