2019年7月19日1990年代の旧ユーゴスラビアの民族紛争で住民が虐殺された事件をめぐる裁判で、オランダの最高裁判所は19日、当時、駐留していたオランダ軍部隊が住民の一部を保護しなかったなどとしてオランダ政府の責任を一部認める判決を言い渡しました。ボスニア・ヘルツェゴビナ東部のスレブレニツァでは、紛争中の1995年、イスラム系の住民がセルビア人勢力に虐殺され、遺族らが国連の平和維持部隊として駐留していたオランダ軍の責任を認めるようオランダ政府を相手取って訴えを起こしていました。オランダのハーグにある最高裁判所は19日の判決で「駐留していた部隊は保護を求めた住民の一部に対し身を隠すよう伝えず、結果としてセルビア人勢力から逃れる機会を与えなかった」としてオランダ政府の責任を認めました。一方で、部隊には他国などからの援護がなく、住民が最後まで逃れることができた可能性は低いとして政府の責任は一部にとどまるとしました。判決についてオランダの国防省は声明を出し「判決を受け入れる」としながらも、現地の住民に十分な保護を提供できなかったのは国際社会そのものだと強調しました。この虐殺事件をめぐっては、セルビア人勢力の最高指導者だったカラジッチ氏が虐殺で中心的な役割を果たしたとして国連の戦争犯罪法廷の2審で終身刑の判決を受けています。旧ユーゴスラビアのセルビアの自治州だったコソボは、1990年代後半の激しい民族紛争を経て2008年に独立を宣言しましたが、セルビアなどは今も独立を認めておらず、対立が続いています。コソボでは、セルビアからの独立紛争の際、司令官として関わったハラディナイ氏がおととしから首相に就任していましたが、19日突然辞任すると明らかにしました。辞任の理由についてハラディナイ首相は、オランダのハーグに設置された戦争犯罪を裁く特別法廷から独立紛争で住民らの殺害などに関わった疑いがあるとして、召喚されたためだとしています。ハラディナイ首相は、記者団に対し「苦渋の決断だった。国を傷つけないため、首相ではなく、個人の立場で臨む」と話しています。ハラディナイ首相は、コソボの独立を認めていないセルビアなどに対し、去年、輸入品への関税を100%に引き上げる報復措置を取り、関係が悪化していました。コソボやセルビアは、EU=ヨーロッパ連合への加盟を目指していますが、EUは、コソボとセルビアとの関係正常化を促しており、今回の辞任で対立が緩和に向かうのかどうか注目されそうです。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。