鳩山由紀夫内閣の発足から半年が経過し、個人投資家からは政権を担う民主党への期待感が急速にしぼんでいる。3月19日、ロイター3月個人投資家調査では、参院選で投票したい政党で渡辺喜美代表が率いる「みんなの党」が2位に。写真は2009年1月、自民党への離党届を掲げる渡辺氏。(28.1%)、3位は「自民党」(24.1%)と3党への支持がほぼ肩を並べていることがわかった。多くの個人投資家は政権交代後も良い変化を実感できていないと回答。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DI(「強気」の割合から「弱気」の割合を引いて算出)はマイナス42となり、企業業績が回復傾向をたどる中で前月から6ポイントの小幅改善にとどまった。調査は、ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者である全国の個人投資家を対象に実施し、1006人(男性94%、女性6%)が回答した。年齢層は20代が3%、30代が13%、40代が20%、50代が18%、60代が32%、70代以上が14%。調査期間は3月8─11日。この間、日経平均株価は1万0500円台を中心に推移した。<政権交代後も乏しい「良い変化」、参院戦控えみんなの党に存在感>政権交代後に何らかの変化を実感することはあるかを聞いたところ、「悪い方向に変化した」が44.2%、「何も変化はない」が36.5%、「良い方向に変化した」は19.3%となり、前向きの変化を実感している回答者は2割にとどまった。(28.1%)、「自民党」(24.1%)、「共産党」(3.3%)、「国民新党」(1.4%)、「公明党」(1.3%)、「社民党」(1.0%)、「その他」(11.3%)の順となった。回答者からは「民主党の政策に失望」(70代以上男性)、「変化すると強い期待を持っていただけに裏切られた思い」(60代男性)、「自民でも政策に期待は持てない」(50代男性)との声が相次ぐ一方で、みんなの党が、改革期待を背景に2位に浮上した。(11.2%)が上位に入った。公立高校の授業料無償化や子ども手当の実施が視野に入る中で、最下位は「家計支援」(3.9%)となった。鳩山政権に対しては「誰がリーダーなのか。不規則発言が多すぎる」(60代男性)として、閣内での不協和音や首相のリーダーシップ不足を弱点として挙げる向きが多い。回答者からは「民主党には良い人材もおり、首相、幹事長を入れ替えて欲しい。現状のままだと参院選で民主党には投票しない」(30代男性)との厳しい声も出ていた。一方で「参議院選挙で単独過半数を得て、民主党主体で政策展開したほうが政策にスピード感が出る」(50代男性)として連立解消に期待を示す向きや、「政権交代してまだ半年、試行錯誤はあるが4年間で成果を出して欲しい」(30代男性)として、変化を実感するには時間が必要との指摘もあった。日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家DIは2カ月ぶりに改善した。業種ごとのDIをみると、素材や自動車、IT(情報技術)・ハイテクなどが軒並み改善、悪化したのは卸小売のみだった。(60代男性)といった問題点が挙げられていた。前月調査で目立ったトヨタのリコール問題を懸念する声は大幅に減少した。「強気」と答えた投資家からは、「企業業績が回復基調にある」(60代男性)、「ファンダメンタルズも改善」(40代男性)として回復期待が示されていた。「現在、投資したい/投資資金を増やしたい株」(複数回答)では、トヨタ問題が前月は影を落とした国際優良銘柄の人気が再び高まった。(FX)をしているか、もしくは将来やりたいと思っているか」との質問には29%が「はい」、71%が「いいえ」と回答。「はい」との回答は、前月から10ポイント低下した。*ロイター.CO.JPの個人投資家向けメールマガジン購読者は35歳以上の男性が多く、平均年収は約800万円。半数以上が1千万円以上の金融資産を保有している。今回の回答者の金融資産残高(除く不動産)別構成をみると、500万円未満が20%、500─999万円が21%、1000─1999万円が21%、2000─2999万円が15%、3000─4999万円が13%、5000─9999万円が8%、1億円以上が3%だった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。