談話を発表このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。閣議決定した2016年度政府予算案は、17年4月の消費税10%への大増税を前提としたうえ、社会保障改悪などによる負担を国民におしつけるものとなっている。合意した「軽減税率」なるものは、食料品や新聞の税率を8%に据え置くというだけで、「軽減」どころか総額4・5兆円、1世帯4万円以上の大増税にほかならない。低所得者ほど負担が重い逆進性は、増税によっていっそう激しくなる。ごまかしの「軽減」ではなく、10%への増税はきっぱり中止すべきである。その一方で、大企業には、法人実効税率を18年度までに現行より2・37%引き下げるという、大減税が実施される。大企業にいくら減税しても賃上げにも設備投資にも回らず、企業の内部留保が増えるだけである。それどころか、減税の財源として給与などにかかる外形標準課税の税率を引き上げ、赤字企業や利益に比べて給与の大きい企業は逆に増税となるため、賃下げを促進する効果が生じる。このような愚策は、ただちにやめるべきである。一、「社会保障のため」といって消費税増税を強行しながら、社会保障は改悪が目白押しである。保険料引き上げに加え、消費税増税に伴う「低所得者対策」として実施された福祉給付金は前年度予算に比べて半減、子育て給付金は打ち切りとなった。社会保障費の自然増を「毎年5000億円」に抑え込むという安倍内閣の路線のもとで、小泉内閣以来10年ぶりに、1%を超える診療報酬の引き下げが実施される。これは、「医療崩壊」を引き起こした医療費削減路線の復活にほかならない。一、軍事費は4年連続で増加し、初めて5兆円を突破した。向けた具体化を着々と進める予算である。はじめとした米軍再編経費も大幅増額となった。戦争法廃止とあわせ、軍事費の大幅削減を強く要求する。国際コンテナ戦略港湾などの大型公共事業は大きな伸びとなった。「世界で一番、企業が活動しやすい国」をつくるという「アベノミクス」の3年間で、大企業の経常利益は6割以上も増加し、内部留保は300兆円を突破したが、国民の所得や消費は、実質でみれば3年前を下回ったままである。安倍内閣は、低年金者への3万円給付金など選挙目当ての施策を打ち出しているが、このような小手先の対策で暮らしも経済もよくならない。大企業優先の経済政策の転換こそが求められている。日本共産党は、そのために政府予算案の抜本的な組み替えを要求するものである。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。