気付いたら,今月書いた記事の数は,既に20を超えていました。当ブログ開設以来初めての更新頻度です。当ブログを開設した当初は,まさかこんな司法試験の答案をひたすら掲載するだけのブログに成り下がるとは,到底思ってもみなかったでしょう。人生何が起きるか分かりませんね。〔第1問〕(配点:50)次の事例について,以下の設問に答えなさい。例】A株式会社は,かねてから代表取締役Bの親友であるCの経営するD社に無担保で貸付けをしていたところ,この貸付金の回収が不能になったことから,経営状況が著しく悪化した。A社が支払不能の状況にあると判断した同社の取引債権者であるE社は,平成19年3月2日,裁判所に対し,A社についての破産手続開始の申立てをし,同月23日,破産手続開始の決定がされ,破産管財人Xが選任された。破産管財人Xは,調査の結果,Bに資産があることが判明したので,A社がD社に対して有する債権のうち回収不能になった3000万円について,Bに対して役員としての損害賠償責任を追及したいと考えている。他方,E社は,A社に対して500万円の債権を有していたので,A社に対する破産手続において破産債権の届出をしたが,Bの妻であるFは,平成18年10月に当該債権につきE社との間で連帯保証契約を締結していたことから,E社からの求めに応じ,同社が破産債権の届出をた後,当該連帯保証債務の全額につき弁済した。以下の小問1から3までについては,それぞれ独立したものとして解答しなさい。破産管財人XによるBの責任追及のための手続について説明しなさい。破産手続開始前から,D社への無担保の貸付けを理由として,A社の株主GからBに対し,回収不能分である3000万円について,適法に株主代表訴訟(会社法第847条第3項)が提起されていた場合には,破産管財人Xは,Bの責任追及のためにどのように対応すべきか。(1)で説明した手続との関係にも留意しながら解答しなさい。2.Bは,A社に対し平成17年に2000万円貸し付けたとして,A社に対する破産手続において当該貸付金について破産債権の届出をしたが,取引債権者の多くは,A社の破綻の原因を作ったBが他の破産債権者と同様の配当を受けることに不満を持っている。他方で,Bは,以前から資産をはるかに上回る多額の債務を負っており,近々自己破産の申立てをすると噂されている状況にある。破産管財人Xとしては,Bが届け出た破産債権について,どのように対応することが考えられるか。3.Fは,破産手続開始の直前まで,A社所有名義の建物につき,A社との間で賃貸借契約を結んで居住していたが,賃料債務については合計600万円が未払状態になっていた。Fは,E社に対する連帯保証債務についての弁済に係る以下の(1)(2)の債権を自働債権,上記賃料債務に係る債権を受働債権として,相殺しようとしている。(1)(2)のそれぞれの場合について相殺は認められるか。申立ては,どっかの年でも出題されていましたね。どの年だったか忘れてしまいましたが。繰り返し出題されるんですね。一方で,45条を類推適用するとかいう考えは,正直すぐには思いつきませんでした。言われてみれば,株主代表訴訟も債権者代位も法定訴訟担当ですもんね。最後は委託保証ですが,無委託保証の有名な判例が出たのは平成24年。したがって,当該判例の知識を使うことは求められていない,というか無理ですね。当該判例が委託保証も含めていろいろ判示してくれているので,それに乗っかってしまえば少しは楽にはなります。A社は,「取締役」であるBがD社に対して無担保で貸付を行うなどして,その回収不能によりA社の経営状況を悪化させたとして,任務懈怠責任に基づく損害賠償請求権(会社法423条1項)を有しているものと考えられる。したがって,A社の破産管財人であるBとしては,直接この損害賠償請求権を行使するため,通常の民事訴訟を提起することが考えられる。Xは,役員責任査定決定の制度(破産法177条以下)を利用することもできる。これは,役員に対する責任追及の実効性を上げるため,より簡易な決定手続によっても責任追及を可能としたものである(※1)。Xが役員責任査定の申立て(同法178条1項)を行うためには,「その原因となる事実」として,BがD社に対して無担保で貸付けを行った任務懈怠の事実を疎明しなければならない(同条2項)。この申立てがあって場合には,裁判所は,「役員」であるBを審尋した上で(同法179条2項),理由を付して役員責任査定決定または役員責任査定の申立てを棄却する決定をする(同条1項)。裁判所において役員責任査定決定があった場合に,Bが「不服がある者」として,異議の訴えを提起してくる可能性がある(同法180条1項)。このとき,被告は「破産管財人」であるXとなるから(同条2項),Xは当該異議訴訟を追行する必要がある。Bが前記異議の訴えを提起せず,または提起したが却下されたときは,役員責任査定決定は,給付確定判決と同一の効力を有する(同法181条)。したがって,Xは,これを債務名義(民執法22条7号)として,Bの財産に対して強制執行を行うことができる。Bが前記異議の訴えを提起した場合に,役員責任査定決定を認可した場合にも,強制執行との関係で給付確定判決と同一の効力を有するから(同法180条5項),これを債務名義として強制執行を行うことができる。一連の手続の間,Bが財産を逸失させることを防止するために,Xは,Bの「財産に対する保全処分をすることができる」(同法177条1項)。GがBに対し提起した株主代表訴訟は,A社がBに対して有する任務懈怠責任に基づく損害賠償請求権をGがA社に代わって行使する形態のものであり,その性質は法定訴訟担当である(※3)。すると,債権者が債務者に代わって第三債務者に対して権利を行使する債権者代位(民法423条1項)と,その性質,構造を同じくするものである。この点,債権者代位訴訟の係属中に債務者が破産手続を開始した場合には,その訴訟手続は中断する(破産法45条1項)。これは,債権者代位の目的となる被代位債権が,債務者の破産手続開始により,債務者の破産財団に属することとなる(同法34条1項)と同時に,その管理処分権が破産管財人に専属することとなるため(同法78条1項),これに係る訴訟手続を中断させて,破産管財人に当該訴訟を受継するか否かを判断させるものである(※4)。株主代表訴訟においても,会社が役員に対して有する損害賠償請求権は,会社の破産手続の開始と同時に,その破産財団に属することとなり,破産管財人にその管理処分権が専属することとなる点は,債権者代位の場合と異なる所はない(※5)。すると,破産法45条の規律は,株主代表訴訟の場合にも及ぶと考えることができるから,株主代表訴訟の係属中に会社が破産手続を開始した場合には,破産法45条の類推適用を受けるものと考える(※6)。すると,GがBに対して提起した株主代表訴訟は,A社の破産手続開始により,中断する(同法45条1項)。Xは,これを受継することができる(同条2項)。Xとしては,これとは別個に役員責任査定の申立てをすることができるが,Gの提起した株主代表訴訟の進捗を見て,これが短期間で完結する見込みであれば受継することとし,他方でこれが当分の間完結しない見込みであれば,受継をせずに別途役員責任査定の申立てをすべきである(※7)。BがA社に対して有する2000万円の貸金返還請求権は,A社の「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であるから,「破産債権」である(破産法2条5項)。Xとしては,Bが届け出た破産債権を,劣後的に取り扱うことが考えられる。破産手続においては,破産債権を平等に取り扱うことが要請され(同法194条2項),民再法155条1項ただし書のように権利変更を行うことができる旨の規定を置いていない。破産手続において特定の破産債権を劣後的に取り扱うための合意は,破産手続開始前にされている必要がある(同法99条2項)。すると,破産手続において,特定の破産債権を,破産手続開始後に劣後化することはできない。したがって,Xは,Bが届け出た破産債権を劣後的に取り扱うことはできない。次に,Xは,Bが有する破産債権と,A社がBに対して有する「破産財団に属する債権」である損害賠償請求権とを相殺することが考えられる(同法102条)。「破産債権者の一般の利益に適合するとき」とは,破産管財人による相殺が配当以外の方法により破産債権の満足を図る例外的な方法であることから,それによって破産債権の満足を程度を増加させることができる場合を意味する。本件では,Bが資産をはるかに上回る多額の債務を負っており,近々自己破産の申立てをすると噂されるに至っていることからすると,A社がBに対して損害賠償請求権を行使したところで,全額の回収は見込まれない。すると,Bを破産債権者としてA社の破産手続に入れた上で,Bからわずかながら上記の損害賠償請求権に対する配当を受け,これを配当原資に組み入れるよりも,上記相殺を行った方が,A社の破産手続における配当割合を増加させることができる。すると,破産債権に対する満足の程度を増加させることができるのであるから,「破産債権者の一般の利益に適合するとき」にあたる(※8)。したがって,Xは,Bが有する破産債権と,A社のBに対する損害賠償請求権とを相殺することができる。Fは,A社のE社に対する500万円の債務を連帯保証しているため,FがE社に弁済をした場合には,A社に対して求償権を取得することとなる(民法459条1項)。したがって,Fは,「破産者に対して将来行うことがある求償権を有する者」であり,FはA社の破産手続開始後にE社に対して全額の弁済をしているから,E社がA社に対して有していた500万円の債権を「破産債権者として行使することができる」(破産法104条4項)。したがって,Fは,「破産債権者」である。Fは,A社に対して,未払賃料債務として600万円の「債務を負担」している。したがって,Fは,A社に対する500万円の債権と,600万円の債務とを相殺することができるのが原則である(同法67条1項)。平成18年10月にしたものであって,これによって「他人の破産債権」であるA社に対する500万円の債権を取得したものである。したがって,両債権は,相殺が禁止される(同法72条1項1号)(※9)。よって,Fは,弁済による代位によって取得した原債権を自働債権として相殺をすることはできない。)が「破産債権」にあたるかについて検討すると,保証人は弁済をした場合,民法の規定に従って主たる債務者に対する求償権を取得する関係にある。すると,保証人の弁済が破産手続開始後にされても,保証契約が主たる債務者の破産手続開始前に締結されていれば,当該求償権の発生の基礎となる保証関係は,その破産手続開始前に発生しているということができるから,当該求償権は,「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であって,「破産債権」にあたる(※10)。本件求償権は,Fが代位弁済を行うことを法定の停止条件として発生する事後求償権であるところ,A社の破産手続開始時には停止条件が成就していないから,相殺適状にない。破産法67条は,相殺の担保的機能に対する破産債権者の期待を保護することは,債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする破産制度の趣旨に反するものではないことから,原則として破産手続開始時において破産者に対して債務を負担する破産債権者による相殺を認めたものである。したがって,破産手続開始後に破産債権者の有する破産債権に係る停止条件が成就した場合であっても,それが破産債権者の期待として保護に値し得るものであれば,これを自働債権として相殺することができる(※11)。これを本件についてみると,FがA社の破産手続開始前にA社の委託を受けて保証契約を締結し,同手続開始後に弁済をして本件求償権を取得した場合には,本件求償権を自働債権とする相殺は,他の破産債権者が容認すべきものであり,同相殺に対する期待は,破産法67条によって保護される合理的なものである(※12)。よって,Fは,求償権を自働債権として相殺することができる(※13)(※14)。役員が違法な行為を行い,法人に対して損害賠償義務を負っている場合が少なくない。このような場合には,破産管財人はそのような法人役員の責任を通常の訴訟手続で追及することができるが,破産法は,このような責任追及を実効的なものとするため,より簡易な決定手続でも責任追及を可能としている。それが役員責任査定決定の制度である......。」山本和彦ほか『倒産法概説[第2版補訂版]』388頁(※2)「株式会社について倒産手続が開始した場合に株主は株主代表訴訟を提起することができるか,係属中の株主代表訴訟はいかに処理されるかという問題がある。前者の問題については,株式会社の破産後には株主代表訴訟の提起は不適法とされ,また,会社更生手続の開始後に株主が株主代表訴訟を提起できるかという問題についても裁判例及び多数説は消極に解している。後者の問題については,係属中の株主代表訴訟は中断し,破産管財人又は更生管財人が株主の地位を受継することができるとされている。これらの裁判例や学説の根拠とされているのは,次のような点である。QUEST)民事訴訟法[第2版]』125頁(※4)「債権者代位訴訟(民423条)......についても,破産手続開始により訴訟手続は中断し,破産管財人が選択して樹形することになる。債権者代位については,破産財団の管理処分権が破産管財人に一元化することを根拠とする。」前掲山本ほか364頁(※5)「会社が破産手続開始の決定を受けると,訴訟目的物ため損害賠償請求権の管理処分権は破産管財人に専属し,訴訟追行権限も会社から破産管財人に専属するので,まずその前提が欠ける。会社財産に対して株主より優先する債権者ですら個別的権利行使等が禁じられるのであるから,劣後する株主にも会社財産に関する個別的権限を禁止するのが相当である。破産管財人が取締役等との特殊な関係から損害賠償請求権の行使を怠ることはありえないので,株主代表訴訟を認めるべき実質的な根拠もないと解される。従前の訴訟手続も当然終了とはせず,破産管財人による受継を認めた方が,訴訟資料の利用を通じて訴訟経済に資することになると考えられる。これらの事情は,債権者代位訴訟における状況と同じであるので,株主代表訴訟につき本条の類推適用を認めて,中断および破産管財人による受継を認めるのが相当である。」伊藤眞ほか『条解破産法[第2版]』372頁(※6)「株主代表訴訟は,取締役の責任追及の実効性を確保するため,株主が会社に代位して取締役に対する損害賠償請求権を行使するものであり,債権者代位訴訟とその性質を同じくする訴訟である。ところで,債権者代位訴訟は,債権者が債務者の第三債務者に対する権利について管理処分権を行使するものであるところ,破産手続の開始後は,破産管財人が総債権者の利益を代表して破産財団の保全,回復にあたることが予定されているものであり,破産者の債権者や株主との関係においても,破産財団の管理処分権は破産管財人が専有するところ,破産財団に属する権利を行使する債権者代位訴訟の原告は,債務者の破産により代位行使している当該権利に対する管理処分権を喪失して当該訴訟にかかる当事者適格を喪失すると解するのが相当である。次に,原告が当事者適格を喪失した後に破産管財人が訴訟を受継することが認められるべきか,訴訟は当然に終了するかが問題となる。この点,前述のとおり破産管財人は債権者代位訴訟の訴訟物の処分権者であり当該訴訟を継続させるかどうかの判断は,その時点における当該訴訟の状況等を考慮した上での破産管財人の判断に委ねるのが相当なこと,破産管財人が新訴を提起するよりも破産管財人の受継を認める方が訴訟経済に資するといえる面もあることから,債権者代位訴訟において,債務者が破産した場合には,民事訴訟法125条1項,破産法86条1項の準用により中断し,破産管財人においてこれを受継できると解することが相当である。破産財団に属する権利であるから,会社の破産によって訴訟は中断し,破産管財人においてこれを受継することができると解すべきである。」東京地判平成12年1月27日金判1120号58頁(※7)ここは全くの想像で書きましたが,査定の申立ての趣旨が簡易の方法による責任追及であるということからすれば,従前の株主代表訴訟を利用するのと査定を申し立てるのとでどちらが便宜にかなうかという視点で選択することになるのではないかなあと思いました。(※8)「破産管財人による相殺が破産債権者の一般の利益に適合する場合としては,相手方(破産債権者)も破産しているような場合の用に破産財団所属の債権の実価が破産債権の実価よりも低下している場合(破産財団が相手方の破産手続における配当によって回収できる分よりも,破産財団から配当する分が大きい場合)がある。」前掲山本ほか266頁(※9)「保証人が破産手続開始後に弁済して取得することとなった原債権は保証人が破産手続開始後に取得した債権であり,保証人がその原債権を自働債権として相殺することは許されない(破産法72条1項1号)。24年度(下)608頁(※10)前掲最判平成24年5月28日は,無委託保証人の事後求償権の破産債権該当性について,「保証人は,弁済をした場合,民法の規定に従って主たる債務者に対する求償権を取得するのであり(民法459条,462条),このことは,保証が主たる債務者の委託を受けてされた場合と受けないでされた場合とで異なるところはない(以下,主たる債務者の委託を受けないで保証契約を締結した保証人を『無委託保証人』という。このように,無委託保証人が弁済をすれば,法律の規定に従って求償権が発生する以上,保証人の弁済が破産手続開始後にされても,保証契約が主たる債務者の破産手続開始前に締結されていれば,当該求償権の発生の基礎となる保証関係は,その破産手続開始前に発生しているということができるから,当該求償権は,『破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権』(破産法2条5項)に当たるものというべきである。」としており,委託の有無を問わないとしているため,委託保証人の事後求償権についても破産債権該当性が認められることになると思われます。24巻6号587頁参照)。上記のような相殺の担保的機能に対する破産債権者の期待を保護することは,通常,破産債権についての債権者間の公平・平等な扱いを基本原則とする破産制度の趣旨に反するものではないことから,破産法67条は,原則として,破産手続開始時において破産者に対して債務を負担する破産債権者による相殺を認め,同破産債権者が破産手続によることなく一般の破産債権者に優先して債権の回収を図り得ることとし,この点において,相殺権を別除権と同様に取り扱うこととしたものと解される。」前掲最判平成24年5月28日(※12)「破産者に対して債務を負担する者が,破産手続開始前に債務者である破産者の委託を受けて保証契約を締結し,同手続開始後に弁済をして求償権を取得した場合には,この求償権を自働債権とする相殺は,破産債権についての債権者の公平・平等な扱いを基本原則とする破産手続の下においても,他の破産債権者が容認すべきものであり,同相殺に対する期待は,破産法67条によって保護される合理的なものである。」前掲最判平成24年5月28日(※13)「本判決[前掲最判平成24年5月28日]は,主債務者の委託がある場合(委託保証)の法律関係を直接説示するものではない。法定意見には,『(委託保証の場合の事後)求償権を自働債権といる相殺は,破産債権についての債権者の公平・平等な扱いを基本減速とする破産手続の下においても,他の破産債権者が容認すべきものであり,同相殺に対する期待は,破産法67条によって保護される合理的なものである。』との説示があり,この求償権を自働債権とする相殺ができることを前提としていると解される。」前掲最判解613頁(※14)「破産法72条1項1号の類推適用の場面において,本判決[前掲最判平成24年5月28日]は,本件求償権を自働債権とする相殺について『破産者の意思に基づくことなく』との点を強調している。委託保証の場合には『破産者の意思に基づく』ということができ,状況が違うと考えているのではないかと考えられる。何やら今日は夕方に雨が降るようですね。洗濯物を干しているので,早く答案を書きあげないと大変なことになってしまいます。そんなデッドラインを勝手に設けながら,平成20年第2問です。〔第2問〕(配点:50)次の事例について,以下の設問に答えなさい。設問の各問いは相互に独立したものとして答えなさい。例】A株式会社(以下「A社」という。)の従業員B及びCは,平成20年3月31日付けでA社を退職した。退職時にB及びCの給料はすべて支払われていたものの,A社の退職金規程に従えば,Bの退職金額は退職時の月給の5か月分相当額,Cの退職金額は退職時の月給の2か月分相当額であるところ,BにもCにも退職金はまだ支払われていない。A社は同年2月1日に貸金業者Dより500万円を,同日貸金業者Eより300万円を,いずれも弁済期は同年3月31日かつ無担保という約定で,A社の代表取締役Fの個人保証付きで借り入れていた。問〕1.B及びCは,平成20年4月に入ってからFが会社財産の隠匿を始めていると疑っており,退職金の支払を確保するためにA社の財産を保全したいと考えている。Bは,A社について破産手続開始の申立てをすることができるか。Cは,A社について破産手続開始の申立てをすることができるか。B及びCの有する権利の破産手続上の地位を明らかにした上で理由を付して説明しなさい。2.A社について平成20年5月1日に破産手続が開始された後,債権調査期日において,Dが届け出た貸金返還請求権について,既にFが弁済したことを理由に全額について異議が述べられた。以下の(1)(2)のそれぞれの場合に,述べられた異議がDの貸金返還請求権の確定を妨げるかどうかについて,理由を付して説明しなさい。Dの貸金返還請求権にはほかに異議等がないものとする。異議を述べたのは,貸金返還請求権について債権届出をしたEであった。異議を述べたのは,退職金請求権について債権届出をしたBであった。3.平成20年4月に入ってからもA社はDに返済をしなかったため,同月7日にDがA社について破産手続開始の申立てをしたところ,この申立てに対する裁判がされる前である同月10日になって,A社は再生手続開始の申立てをした。この場合,A社の破産手続及び再生手続の帰すうについて説明しなさい。何やら,設問1と設問2は,二者間の対比を求めているような形になっていますね。これまで,破産と民再との対比はさんざんさせられましたが,同手続内での対比はあまりさせられなかった気がしますね。いうより,書き方が固まっていないので,困惑したという感じでしょうか。その一方で設問3はバリバリの手続です。これはとにかく手続をたくさん挙げていけばいいのでしょうかねえ......羅列してもしょうがない気がしますが,如何せん問題文に事情が落ちていないので,細かく検討することもできないというか,求められていないのでしょう。いうことにしておきます。Bは,A社に対し,退職時の月給の5か月分相当額の退職金請求権を有している。A社は未だ破産手続が開始されていないから,Bは「破産手続の終了前に退職した破産者の使用人」であって,上記退職金請求権は,その「退職手当の請求権」である。すると,「退職前三月間の給料の総額に相当する額」は「財団債権」として扱われる(破産法149条2項)。したがって,B社の有する上記退職金請求権のうち,退職時の月給の3か月分相当額の部分は財団債権となるから,当該部分についてBは「財団債権者」としての地位を有する(同法2条8項)。一方で,上記退職金請求権のうち,残部である退職時の月給の2か月分相当額に部分については,BがA社とA社の破産手続開始前に締結した雇用契約(民法623条)に基づいて生じた債権であるから,「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であって,上記の財団債権に関する規律の適用を受けず「財団債権に該当しないもの」であるから,「破産債権」にあたり(破産法2条5項),Bは「破産債権者」としての地位を有する(同条6項)。上記請求権は,「雇用関係」に基づいて生じていることから,BはA社に対し一般の先取特権を有しており(民法306条2号,308条),優先的破産債権として扱われる(破産法98条1項)。Cは,A社に対し,退職時の月給の2か月分相当額の退職金請求権を有している。これは「退職前三月間の給料の総額に相当する額」の範囲内であるから,「財団債権」として取り扱われ,Cは「財団債権者」としての地位を有する。それでは,B及びCは,A社の破産手続開始の申立てをすることができるか。破産手続開始の申立てをすることができるのは「債権者及び債務者」とされている(破産法18条1項)。この文言からすると,破産者に対して何らかの債権を有する債権者であれば,当然に破産手続開始の申立権者となるようにも思える。破産手続が,債権者の個別執行を包括的に禁止し,債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図ることを目的とした手続である(破産法1条)ことに照らすと,このような手続によって利益を享受することができる者に限って,破産手続開始の申立権を認めるべきである。これを本件についてみると,Cは財団債権者としての地位のみを有する者である。この点,財団債権者は,破産手続によらずとも随時弁済を受けることができ(同法2条7項),破産手続による利益を享受するものではない。したがって,破産手続開始の申立権者としての「債権者」には,財団債権者は含まれない(※1)。すると,財団債権者であるCは,「債権者」にあたらないから,A社の破産手続開始の申立をすることができない。Bは,財団債権者であるとともに,破産債権者でもある。この点,破産債権者は,破産手続によらなければ,これを行使することができないため(同法100条1項),破産手続によって配当を受けるという利益を享受することができる。優先的破産債権であっても,他の破産債権に優先する効力を有するに過ぎないのであって,あくまでその行使は破産手続による必要があるのであるから,上記の理は,優先的破産債権にも妥当する。したがって,破産債権者は,「債権者」にあたる。すると,破産債権者であるBは,「債権者」にあたるから,A社の破産手続開始の申立てをすることができる。前提として,Dの貸金返還請求権は,DがA社の破産手続開始前に500万円を貸し付けたことにより生じたものであるから,「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であって「破産債権」にあたるため,Dは「破産債権者」としての地位を有する。当該破産債権については,特に優先的地位は認められていない(破産法98条1項参照)。Eは,A社の破産手続開始前に,A社に対し300万円を貸し付けているから,これに基づく貸金返還請求権は「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であって「破産債権」にあたるため,「破産債権者」としての地位を有する。Eは,貸金返還請求権について債権届出をしているから,「届出をした破産債権者」である。したがって,一般調査期日において,届出がされた「破産債権」であるDの有する貸金返還請求権について,「異議を述べることができる」(同法121条2項)。届出がされた破産債権について異議が述べられると,その破産債権に係る認否書記載事項は,確定が妨げられる(同法124条1項参照)。Bは,上記のように,財団債権者としての地位及び破産債権者としての地位を有している。したがって,Bが破産債権者としての地位を併存的に有している以上,退職金請求権について債権届出を行えば,「届出をした破産債権者」にはあたる。,「異議」の制度は,他の債権者が実際の債権額よりも多い額で手続に参加すると,自分の配当額が減少する関係にあるために,他の破産債権者に対して異議を述べることができるとするものである(※2)。すると,異議の対象となる破産債権に対して優先的地位を有する者は,「異議」を述べる利益がないというべきである。Bの財団債権者としての地位についてみると,財団債権は手続外で随時弁済を受けるのであるから,他の債権者が実際よりも多い額を届け出たところで,自分の弁済を受ける額に影響しない。したがって,Bの財団債権部分については,「異議」を述べる利益を有しない。Bの破産債権者としての地位についてみると,上記のように,Bの有する破産債権は優先的破産債権である一方,Dの貸金返還請求権は優先権のない破産債権であるから,Bの破産債権はDの破産債権よりも優先的に弁済を受けることができる。したがって,Dの届け出た破産債権の額の多寡は,Bの受けることができる配当の多寡に影響を及ぼさないため,Bは「異議」を述べる利益を有しない。したがって,Bはいずれの地位によっても「異議」を述べる利益を有しないから,Bが異議を述べても,Dの貸金返還請求権の確定は妨げられない。A社については,破産手続開始の申立てがされた後に再生手続開始の申立てがされている。再生手続については,「破産手続によることが債権者の一般の利益に適合するとき」,すなわち清算価値保障原則の観点から破産配当利率が再生手続による弁済率を上回るときには,再生手続開始の申立てが棄却されることとなる(民再法25条2号)。次に,再生手続開始の申立てがされた場合には,裁判所は,破産手続の中止命令を発令することができる(同法26条1項1号)。再生手続開始の決定がされたときは,破産手続は中止する(同法39条1項)。再生計画認可の決定が確定すると,破産手続はその効力を失う(同法184条)。一方で,再生手続が終了した場合には,裁判所は,職権で,破産手続開始の決定をすることができる(同法250条1項)。なるべき債権者には申立権は認められない)。」山本和彦ほか『倒産法概説[第2版補訂版]』350頁(※2)「各破産債権者は,他の債権者が実際の債権額よりも多い額で手続に参加すると,自分の配当額が減少する関係にあるので,他の破産債権者に対して異議を述べる利益が認められる。昼飯を食べすぎてめちゃくちゃ気持ち悪いんですが......頑張って今日も答案を書きます......平成20年代最後になります。〔第1問〕(配点:50)次の事例について,以下の設問に答えなさい。例】A株式会社(以下「A社」という。)は,取引先の倒産を契機として経営状態が著しく悪化した。A社のメインバンクとして,同社の全債務3億円のうち2億5000万円について貸付けを行っていたB銀行は,平成19年12月になり,債権全額についてA社から回収することは困難であると考え,A社との間で再建計画を作成し,弁済期の到来した2億5000万円の債務について期限を猶予した。その後A社の経営状態に不安を抱いたB銀行が経理状況を改めて調査したところ,A社には,実際は,総額1億円の簿外債務が存在することが判明した。B銀行は,A社の破たんはいずれ避けられないものと判断して再建計画に基づく協力を取りやめることを決定し,平成20年1月25日にはその旨をA社に告げて再建計画を破棄した。他方,以前からB銀行を抵当権者とする抵当権が設定されていたA社所有の甲土地については,周辺地域の再開発計画が発表され,地価が上昇したことから,2000万円分の担保余剰が生じた。そこで,A社は,平成20年2月1日,これに抵当権を設定して資金を調達すべく,C銀行に融資を申し込み,C銀行は,同月4日,A社の救済策として,甲土地について第2順位の抵当権を設定して,2000万円を貸し付けた。A社の破産は必至であると考えていた同社の代表者Dは,融資を受けるに当たり,貸付金を妻のEに贈与することを意図しており,その後貸付金はEに交付された。F株式会社(以下「F社」という。)は,A社に対して無担保の債権3000万円(以下「S債権」という。)を有していたが,B銀行が再建計画を破棄したことを知り,平成20年2月5日,A社から,同社所有の土地のうち唯一担保の設定されていない乙土地(価格3000万円)を代金3000万円で買い受け,同日,既に弁済期の到来していたS債権をもって乙土地についての売買代金債権と相殺する旨の意思表示をした。その後資金繰りに窮したA社は,平成20年3月3日に裁判所に対し自ら破産手続開始の申立てをし,同月10日に破産手続開始の決定がされ,破産管財人Xが選任された。問〕1.破産管財人Xは,甲土地に関しC銀行に対して否認権を行使することができるか。2..破産管財人Xは,F社に対してどのような請求をすべきか。その割には,検討事項が多そうです。否認のオンパレードという感じです。)が「担保の供与」にあたるとして,偏頗行為否認(破産法162条1項)を行使することが考えられる。)と引き換えにされているから,同時交換行為であるとして,「既存の債務についてされた担保の供与」とはいえないのではないか。破産法162条1項が既存の債務についてされた担保の供与を否認の対象としたのは,本来の優先関係を潜脱する抜け駆け的回収を否定するためである。これに対して,同時交換的行為は,当初から優先的地位が付与された債権が与えられるため,既存の優先関係を潜脱するものではない。そのため,同時交換的行為にあたる場合には,「既存の債務についてされた担保の供与」にはあたらない(※1)。甲土地の地価の上昇により2000万円の担保余剰が生じたことから,本件貸付行為を行う前提としてされたものである。取引通念に照らして,本件貸付行為と同時に行われたものであるから,同時交換的行為であるといえる。,「既存の債務についてされた担保の供与」にはあたらない。ついて,偏頗行為否認をすることはできない。(破産法161条1項)を行使することが考えられる(※3)。,「破産者」であるA社の「有する財産を処分する行為」である(同項柱書)。甲土地の交換的価値をもって,2000万円の貸付けを行わせるものであり,「当該処分による財産の種類の変更」を生じさせている(※4)。総債務者の共同担保としての確実性の高い不動産の価値を,費消隠匿しやすい金銭に換えるものであるから,「破産者において破産債権者を害することとなる処分をするおそれを現に生じさせるもの」である(同項1号)。「対価として取得した」貸付金2000万円を妻のEに贈与することを意図しており,「無償の供与」として「隠匿等の処分をする意思を有していた」ということができる(同項2号)。「相手方」であるC銀行は,A社の救済策として本件貸付行為を行うに至っているから,貸付金がDを通じてEに贈与されるものと考えていた可能性は低い。銀行という性質上,貸付を行うにあたっては,厳格な審査が行われるはずであり,Dが貸付金をEに贈与する意図を有していることを知っていれば,本件貸付行為は行われていなかったと考えられる。「当時」,A社が「隠匿等の処分をする意思を有していたことを知っていた」とは考えにくい(同項3号)。行使することはできない。よって,Xは,甲土地に関しC銀行に対して否認権を行使することができない。行使し,乙土地の返還を請求することが考えられる。本件売却行為は,「破産者」であるA社の「有する財産を処分する行為」である(破産法161条1項柱書)。本件売却行為により,「不動産」である乙土地が3000万円の「金銭への変換」がされており,上記のように,不動産に比して金銭は費消隠匿がしやすいから,「破産債権者を害することとなる処分をするおそれを現に生じさせるもの」である(同項1号)。本件売却行為の当時,A社としては,S債権を弁済する手段として乙土地を売却することにより生ずる売買代金請求権と相殺することを認識していたにとどまるものと考えられるから,「対価として取得した金銭について,隠匿等の処分をする意思を有していた」とは認められない。行使することはできない。次に,Xとしては,本件売却行為がS債権を消滅させるものとして偏頗行為否認(破産法162条1項)を行使し,乙土地の返還を請求することが考えられる。本件売却行為は,「既存の債務」であるS債権に係る債務を相殺によって「消滅」させる行為である(同項柱書かっこ書)。本件売却行為の時点で,A社が「支払不能」の状態にあったかを検討すると,A社は平成19年12月の時点で,B銀行の貸付金2億5000万円の弁済期が到来しており,一旦はB銀行による再建計画のもと期限が猶予されたが,平成20年1月25日にB銀行が当該再建計画を放棄したことによって,期限の猶予も放棄されたこととなるから,2億5000万円の債務の弁済期が到来している状態にある。A社がこれを弁済するのは困難な状況にあるから,「その債務のうち弁済期にあるものにつき,一般的かつ継続的に弁済することができない状態」にあるということができる(同法2条11項)。したがって,A社は,平成20年1月25日の時点で「支払不能」の状態にある。すると,本件売却行為は,「支払不能になった後にした行為」である(同法162条1項1号本文)。F社は,B銀行が再建計画を放棄したことを知っているから,これによってA社が「支払不能」の状態に陥っていることを「知っていた」と考えられる(同項1号ただし書イ)。以上からすると,本件売却行為について,偏頗行為否認の要件を満たす。したがって,Xは,本件売却行為について偏頗行為否認を行使し,乙土地の返還を請求することができる。Xとしては,本件売却行為により生じた売買代金債権とS債権との相殺は,相殺禁止にあたると主張して,売買代金の支払を請求することが考えられる。S債権は,A社の「破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であって,「破産債権」(破産法2条5項)にあたるから,F社は「破産債権者」である(同条6項)。)は「支払不能になった後」の契約である。これによって,F社は,売買代金として3000万円を支払う「債務」を負担している。F社は,本件売買契約に基づいて乙土地を買受けるのと同日に,売買代金債権とS債権とを相殺する旨の意思表示をしているが,F社がこのような行動に出たのは,B銀行が再建計画を破棄したことを知り,A社が支払不能に陥ったことを認識したことから,自社の早期な債権回収を図る目的があったものと考えられる。すると,F社が本件売買契約を結んだのは,「専ら破産債権をもってする相殺に供する目的」があったものと認められる(※5)。このような目的のもと,F社は,乙土地の「処分を内容とする」本件売買契約を締結しているということができる。F社は,上記のように,「当該契約の締結の当時」,A社が「支払不能であったことを知っていた」ものと認められる(破産法71条1項2号)。以上からすると,本件売却行為により生じた売買代金債権とS債権との相殺は,相殺禁止に該当する。したがって,Xは,F社に対し,上記売買代金の支払を請求することができる。そこで,Xとしては,乙土地の返還と,上記売買代金の支払と,どちらを請求すべきかが問題となる。乙土地の返還を受けたところで,結局のところ,これを換価することとなるし(破産法184条以下),これが時価相当額で売却できるかは不明であるから,売買代金の支払を受け,3000万円を確実に破産財団に組み入れる方が妥当であると考える(※6)。したがって,Xは,F社に対して,本件売買契約に基づき売買代金の支払を請求すべきである。上(※1)「偏頗行為否認が問題とするのは,本来の優先関係を潜脱する『抜け駆け的』回収であるのに対し,担保供与を前提として行われる新規融資の場合は当初から担保の付与された優先的な地位が付与された債権であり,既存の優先関係を潜脱するとは評価できない。このような行為が否認されると,経済的窮境にある債務者に対しその債権を図るために行われる融資(「救済融資」と呼ばれる)が,否認リスクのために萎縮し,倒産を加速させかねない。そのため,同時交換的行為は明示的に偏頗行為否認の対象から除外されている(破162条1項柱書かっこ書,160条1項柱書かっこ書)。」山本和彦ほか『倒産法概説[第2版補訂版]』300頁(※2)「担保提供と『同時』といえるかどうかは取引通念に照らして判断される。その観点から担保提供を前提とした融資であるといえるならば『同時』と評価される。」前掲山本ほか301頁(※3)「同時交換的行為が否認の対象から除外されるのは,担保提供について偏頗行為否認を問題とする場合であり,およそ同時交換的行為が否認の対象とならないわけではない。担保提供と新規融資を全体として捉えれば,担保の対象となった財産の処分行為とみることができる。したがって,清算義務が課されている限りは相当の対価による処分行為の否認の規律(破161条)が適用され,例えば,新規融資による融資金の使途が財産の隠匿や無用の費消のためである場合には,同条の要件のもとで否認が可能である......。清算義務が課されないような場合には,端的に財産減少行為となる。」前掲山本ほか301頁(※4)「新たに担保権を設定して借入れを行う行為......も,全体としてみると担保権の設定の客体である財産の換価行為であり,財産の種類の変更をもたらす処分に該当しうる。」前掲山本ほか288頁(※5)「『契約によって負担する債務を専ら破産債権をもってする相殺に供する目的』とは,契約の目的が『専ら』相殺による債権回収を目的とすることをいう。支払不能を知って,(i)代物弁済の実を図るために破産者の財産を買い受け,さして感覚を置かずに相殺をする場合や,(ii)将来の相殺による債権回収のために預金の積み増しを求め,それに応じて積み増しが行われた場合は,これに該当する。『専ら』は幅のある概念であり,相当に評価の余地がある。一般的にいえば,事業や取引関係の平常の過程から突出した債権回収のための行為は『専ら』相殺による債権回収を目的とするものと判断される。」前掲山本ほか258頁(※6)出題趣旨では,「否認と相殺制限の優先関係や得失等についても言及することが求められる。」と書かれているので,最後に簡単に触れてはいますが,果たしてこの結論が通るのかは分かりません。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。