これを本件についてみると,本件判決に対して控訴を提起しているのはXのみであるところ,Xが不服とするのは,本件判決のうち,本件訴求債権中400万円が不存在であるとされた部分である。すると,Xが不服申立てをしたのは,当該400万円の範囲に限られるのであるから,裁判所は,この範囲を超えた600万円部分について判断することはできない。したがって,裁判所は,600万円部分について判断し得ない以上,本件訴求債権が600万円を下回ってしか存在しないとの認定をすることはできない。よって,控訴審としては,控訴棄却判決(同法302条1項)をすべきである。控訴審裁判所は,本件訴求債権が不存在であるとの心証に達しているから,本件判決を取り消して,請求棄却判決を出すべきかどうかについて検討する。Xが控訴を提起したことによってどの範囲で不服申立てがされているかが問題となる。この点,相殺の抗弁が容れられて訴求額の全額が認容されなかった原告が控訴したときには,その不服申し立ての範囲は,反対債権の存在が認められた部分に限られるとする見解がある。この見解によれば,控訴審裁判所が審理・判断することができるのは,本件反対債権の存否にとどまり,これが存在すると認められれば控訴を棄却し,これが存在しないのであれば,本件判決を取り消して,本件訴求債権の全額に係る請求を認容する判決に変更することとなる。既判力を生じる判断部分において,原判決より控訴審判決の判断内容が不利益になってはならないとするものであって,同原則から審理範囲が反対債権の存否に限られるものではない。対象となるものではない。したがって,この場合の控訴人の不利益の範囲,すなわち相殺によって消滅した部分については,もともとの訴求債権の存否も審理対象から外れるものではない。これを本件についてみると,本件訴求債権のうち本件反対債権によって消滅した400万円部分が本件反対債権との相殺によって消滅する以前は存在したとの判断に既判力は生じないのであるから,控訴審裁判所はこの点についても判断することができる。その結果,控訴審裁判所は,本件訴求債権がもともと不存在であるとの事実を認定した場合には,本件反対債権について判断するまでもなく請求棄却となるはずであるが,そのように判断すると,本件判決によって本件反対債権の不存在についての既判力を喪失することとなり,控訴人にとって不利益な変更となる。したがって,控訴審裁判所は,控訴棄却の判決をすべきである。上(※1)「控訴裁判所は,不服申立ての限度でのみ,第1審判決の取消しおよび変更をすることができる(304条)。控訴裁判所は,不服申立ての範囲を超えて控訴人に有利に第1審判決の取消しまたは変更をすることができず,また,相手方の控訴または附帯控訴がないかぎり,控訴人の不利に第1審判決の取消しまたは変更をすることはできないということである。前者を『利益変更禁止の原則』といい,後者を「不利益変更禁止の原則」という。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。