田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)しばらく前に、年金受給資格が「10年間以上の加入」に緩和された。政府は大盤振る舞いしたな、と思っていた。したら、高齢者の定義を70歳以上に引き上げる、というニュースが飛び込んできた。この定義に従って、年金受給年齢を徐々に75歳程度まで引き上げるのではないだろうか。すれば、「10年間以上年金に加入していれば、受給資格が得られる」という政策は、大盤振る舞いでも何でもないことになる。年金加入者を増やす手段ということだろう。現在国民年金の納付率は約6割。20歳代だと、2から3割にまで下がる。納付していない人々が仮に納付することになったとしても、その9割が納付の減免ないし免除対象になるという。国民年金は、すでに実質破たんしている。厚生年金も、徐々にその財政状況は、高齢化の進展に伴い悪化するはずだ。そこで、上記の通り、受給年齢引き上げによって、給付総額を減らす方針が出てきたのだろう。賃金の減少に合わせて、年金額を下げることも、先ごろ国会を通過した法案で実現している。受給年齢引き上げは、ただ単に年金を高齢になるまでもらえないだけでなく、その年齢まで年金保険料を支払い続けなければならないことを意味する。年金給付開始年齢が75歳にまで引き上げられると、健康年齢の平均が70歳前後であるから、数年間は病気をおしてでも払い続けることになるのか。平均寿命は80歳前後だから、大多数の方が年金をもらえるのは数年間だけということになりかねない。私は、年金の受給資格を厳しくし、給付を減らすことは、現在の年金財政では仕方ないと思う。それと同時に行うべきことが幾つもある。一つは、高齢化が到来することはとっくに予測されていたのに、こうした事態に至るまで放置した責任を明確にすること。積み立て方式がいつの間にか賦課方式に変えられていたこと、さらに年金基金を貪った天下り団体がかってあったこと、その責任を明確にすることが必要だ。見据えて、年金財政の面の準備をすべきであったのに、何もしてこなかったことは、当時の政権政治家・官僚の失態だ。二つ目は、国民年金に税をもっとつぎ込むことだ。社会的なコストが多くなる。三つ目、議員たちは、議員年金を再び実現しようとしている。議員年金を確保したら、国民の年金問題を議員は自分の問題として考えなくなる。国民の年金の枠内で彼らも年金を受給すべきだ。四つ目、国の税金の使い道をもう一度考え直す必要がある。防衛予算が毎年増やされている。国内経済の退縮を考えると大きな伸びだ。「米国政府の言いなりの値段で」高額な武器・軍事機器を購入していることに対処すべきだろう。米国の世界戦略に積極的にコミットする政策も、財政面から維持できなくなるはずだ。増え続ける公共事業も見直すべきだ。それに、現在、政治が監視すべきなのにしていない、官僚の天下り法人への助成金がどれほどあるのだろうか。医療関係の特殊法人も、この数年で雨後の筍のように増え続けている。海外へのODA、援助の類も今のまま続けるべきではない。五つ目、タックスヘヴンの問題。今年春大きな話題になったパナマ文書で示唆された、税金逃れの海外投資を徹底的に洗い出すべきだ。その後の報道では、オフショアの口座の大多数は、偽名ないし個人情報の盗用によるものらしい。税金を逃れて蓄財している可能性があるのではないか。六つ目、大企業が恩恵を被る法人税減税を元に戻すこと。大企業は、すでに様々な税の控除の恩恵を受けており、諸外国と比べて、公的な負担は決して高くない。大企業の内部留保は、400兆円に達している。その一方で、公的な負担を軽減され続けている。適切な法人課税で、年金財政のハードランディングを避けることができる。現在の高齢者たちは、年金に依存しなくても生活できるのだろうか。内閣府は技術革新などがなされない場合、2030年には生産年齢人口が1%減少し、日本で低成長が定常化するとした分析をまとめた。高齢者の定義を70歳以上に引き上げることも提案。定年延長や、医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。構造改革の基本的考え方として、政府の経済政策に反映させる。