FP相談業務の情報館FP相談業務の情報館FP相談業務で役立つさまざまな情報をまとめています。その他FPビジネスマネーの雑学どなたでも参加でき、FPに関する情報交換ができます。相続に関するコンサルティング現場においては、さまざまな専門家の力を借りて、顧客の課題を解決する場面があります。FPの資格を保有しているだけでは、コンサルティング業務のすべてを行うことができないことも多いです。それぞれの役割は次のとおりです。相続税の節税などに、税についての相談に乗ることができます。ほかにも、相続税評価額を下げるための具体的な提案を行ったり、相続税の納税準備についてもアドバイスができます。正しい遺言書を作成するための、お手伝いをします。遺産分割後のトラブルを解決することも業務の一つです。提出書類のやり取りなどを実行します。FP相談業務において、自ら上記の資格を持っていれば、その業務も併せて行うことができます。ないなら、これらの資格を有する専門家と提携して、顧客の課題を解決していける体制を構築することが重要となりますね。それと並行して、これらの資格も取るための勉強をして、資格を取得することも選択肢のうちの一つに入れてもよいかと思います。相続対策と一言で言っても、その内容は幅広いものです。世間では、相続対策の中でも、相続税対策が先走ってしまっていることが多くあります。相続税対策を行うよりも、遺産分割対策をしっかり行ったうえで相続税対策を行うことの方が重要です。間で、もめずに円満に遺産を分け合うための対策です。する相続税の総額を、どのように減らすのかという対策です。一括で金銭で支払うことが要件です。この要件通りに相続税の納税資金を確保するための対策です。どの財産を現金化するかということを、戦略的に考えていきます。税理士は、相続税に強い?平成23年時点で、税理士登録者数はおよそ72000人です。その一方で、相続税納税件数は48000件です。いうことは、相続税に縁のない税理士はそれなりにたくさんいる、ということがいえます。相続税に関する相談は、相続税に強い税理士にお願いするのがよいといえますが、どの税理士が相続税に強いのかを事前に知ることが重要になります。相続税に関する仕事の実績がどれくらいあるかという点が、一つの参考指標になりますね。預貯金口座が凍結されてしまいます。生命保険金は、数日から1週間で現金として受け取れるという利点があります。遺族の方の資金繰りのことを考えると、生命保険を活用も検討に値します。父母のどちらかが再婚することになった場合、その子供が両親から相続できる財産の金額は最終的に減ってしまいます。再婚した父または母が死亡した時、その財産の1/2は、再婚相手側の家系に流れてしまうからです。父または母が再婚した場合、その子ができるだけ相続できる金額を増やすためには、父または母の再婚相手との間で養子縁組をすることです。すると、再婚相手が死亡した時にも相続権が得られるため、幾分かは得られる相続財産額を確保することができます。子どもにとって両親から最も多くの財産を相続するためには、両親が再婚しないことが最良の選択です。二次相続のことまで考えて相続対策をする両親がともに亡くなる時、母親と父親が亡くなるので、相続が2回発生します。この2度目の相続のことを、二次相続と言います。相続対策というと、目先の相続(直近に発生する相続)のみについて考えがちです。父親(または母親)が亡くなった時のことを考えて相続対策を行っても、その次に母親(または父親)が亡くなった時に多くの相続税が課税されてしまうなら、それは有効な相続税対策とは言えません。二次相続対策の大きなポイントとしては、一次相続とそのあとの二次相続とでの遺産分割案をあらかじめいくつか検討し、2度の相続で発生する相続税額の合計がもっとも小さくなるような案を考えておくことです。配偶者への財産移転に関するポイントがあるので、ご紹介します。時、相続税の配偶者控除が使えるからと言って、多くの資産を配偶者に移転してしまうと、二次相続の時に多額の相続税を払うことになる可能性があります。節税の工夫として、配偶者控除をフル活用しないという方法もあります。することで、一次相続も二次相続も低率の相続税の支払で済み、節税効果を高めることができます。■配偶者へ移転した財産は、配偶者が消費する一時相続では相続税の配偶者控除を活用したうえで、換金性の高いものを配偶者に相続し、配偶者が生存中はその財産を消費して生活するようにします。することで、二次相続の時に配偶者が保有する財産が減少し、結果として相続税の課税を抑えることが期待できます。これらの対策を講じることで、多額の資産をお持ちのご家族の場合であれば、一時相続と二次相続の相続税額の合計が、数千万円も節税になることがあります。財産分与において、家族がみな納得できる分割案であることが望ましいのは、言うまでもありません。家族間でのコミュニケーションを取りながら、円満に次世代に資産を承継でき、かつ負担する相続税額を軽減できるようなアドバイスをすることが大切ですね。個別の税に踏み込んだアドバイスをするなら、税理士の資格は必要になるので注意が必要です。相続に関連する相談現場において、顧客である相続人が、相続によって不動産を取得したときにその登記をすべきかどうか、悩むケースがあります。相続登記は義務ではありません。それに登記をするには費用がかかります。そのため、相続人が登記をしないままにしてしまうこともあります。登記をしないままだと、不動産の処分(売却、分筆など)の場合に不都合が発生します。不動産の処分をしたい人と、登記上の所有者が異なるため、売買などが進まないことがあるのです。あとから登記を変更しようとすると、相続人である親族から実印を集めなければならないなど、大掛かりな作業になることもあります。したがって、相談の現場においては、あとで顧客が困らないようにするためにも、不動産を取得したその時に登記を済ませるようアドバイスすることが望ましいといえるでしょう。親の事業を継承しない理由2005年の「中小企業庁による中小企業白書」には、子どもが親の事業を継承しない理由が下記の通りまとめられています。富裕層顧客に対するコンサルティングでは、顧客個人ではなく家族に対するコンサルティングであるケースは多いです。その顧客だけでなく、その周りの家族も顧客であり、顧客の世代をまたがったリレーションを大切にすべきとも言われています。商品販売や節税ありきではなく、お金の面、家族の思い、相続後の家族の生き方まで含めて、顧客が抱えている課題や不安をトータルに解消していくことが大切です。富裕層顧客の中でままあることですが、資産の状態を把握できているのが、家族の中でただ一人というケースがあります。父親は資産の状況を把握できているが、それ以外の母や子供たちはほとんど把握していない、というケースです。)などにかかり、判断能力が失われてしまうことがあります。そのような時、残された家族は、次のような困った状況に陥ってしまいます。継続的に支払いが発生しているが。何にどれくらいお金がかかるのか、そしていつまで支払いが続くのかわからない。どこに資産があるのか、その全容がいつになってもわからない税金の処理や税務署への対応はどうしたらいいかわからないこのような不安を抱えた暮らしをずっとし続けることになるのかと考えると心配でならないと、ご家族は感じるわけです。富裕層顧客に対しては、その顧客自身の判断能力が失われた状態になっても、顧客の家族をサポートし続けられる状況を構築することが重要です。普段から、家族を巻き込んで資産状況を把握するという姿勢が必要と言えるでしょう。次に読みたいおすすめ関連ページ▲このページ一番上に戻る当サイトは全ページでPCスマホ両対応です。