15:03:47被災地域支援に本の提供や電子出版物のオンライン無償提供が行われつつあるのは大変うれしい。被災者が今最も欲しいものが情報であるというニュースも繰り返し流れている。安心安全や交通アクセスと同様に情報アクセスが復興計画に含まれているかが懸念される。放射能汚染地図」は6月5日(日)夜10時〜。時間をかけて完全に理解するべき良い番組。この内容を、子供、認知症のお年寄り、薬を飲んでいたりして集中が難しい人、視聴覚障害の人や読み書き障害の人々にも理解してほしい。18:35:30「ネットワークでつくる放射能汚染地図」は今夜の続編も含めて原発災害による安全の脅威にかかわる重要な内容。子供や情報アクセスに障害がある人にこの内容は伝わっただろうか。NHKができないのならせめて著作権法35、37条で学校と図書館がアクセスを保障できないだろうか。彼が辞職しないと放射線計測できなかったのは大問題。23:26:05原発事故の際の住民の避難誘導を目的にSPEEDIを動かしてきたはず文部科学省は、肝心の時に福島第一の放射線から避難した人にデータを隠してたため、多くの人がどの方向に逃げればよいのか知らされず、むざむざ高線量の被ばくをした。関与した人々の良心が問われている。03:12:14NHKアサイチ:福島県内から県外に10万人避難。屋外に出さないで県内にとどまる人の両方を取材。皆子供の心身の健康を懸念。いつまでという先行きの見えない状態が問題を深刻化。子供の単身避難のケース。08:55:46チェルノブイリの放射性物質の環境放出は北欧やドイツの食品も汚染し、各国は食品の放射線量を測定して内部被曝を避ける対策をとった。それでも被害が出て、長期的な放射線被曝の影響は追跡中。局所的に放射線量の高いホットスポットの位置確認が急務。原発半径300キロ以内は食品・飲料水の検査を。09:18:10風評被害を恐れて食品の放射線量測定を避けるのは逆効果。測定して安全を確認して消費者に提供するのが本来。政府は計測装置の普及を促進して住民や生産者の自発的な安全確認を奨励すべき。原発周辺住民には安全が確認された食品と水の供給により内部被曝を徹底的に抑制する支援が必要。09:26:43オスロ在住の知人の話:軍隊にいた時に放射線対策の通常訓練があり自分は放射性物質の放射線量を測定しながら対象物に近づいて報告する任務だった。本番なら被曝して死ぬかもしれないと思いながら訓練に参加していたことを思い出す。チェルノブイリの時はこんなに離れたノルウェーの食品も汚染された。09:45:18アサイチ:南相馬市の給食センターの食材不足。地元の野菜は市場に無く、輸送費のかかる県外産の食品に頼らざるを得ない。給食費の徴収もできない。