東京都生活と健康を守る会連合会(須山利夫会長)は24日、公営住宅の入居収入基準引き下げの撤回や使用承継制度の改善などを求めて国土交通省と交渉しました。よしえ都議らが同席しました。収入基準は公営住宅法の施行令が改正されことし4月から引き下げられましたが、東京都は実施を1年延期しています。実施されると都内で約8万世帯の家賃が値上げされ、1万7千世帯が住宅明け渡しを求められることになります。参加者は「区内で調べたが家賃は2倍以上になる」「若い世帯は収入が基準を超え応募できず、高齢化が深刻になる」など実情を示し撤回を求めました。収入基準は自治体の条例に委任されることになるとしたことに対し、引き下げられた基準が国の参酌基準として示されるのではないかなど懸念を指摘しました。名義人が死亡した際に住宅の使用を承継できるのが原則配偶者とされていることについて、長年親を介護してきた子どもが住宅明け渡しを求められていることなど深刻な実例を示し、国の通知の改善を求めました。国交省は承継制度について自治体の状況を調査すると答えました。小池、笠井議員は、多くの人が入居できるよう公営住宅を大量につくることこそ必要で、国が責任を果たすよう求めました。