04:37シェア政府・与党は14年度の税制改正で、軽自動車税を増税する方針を固めた。「所得の少ない人が仕事や生活に軽自動車を利用している」と反発。増税の流れは変わらなかった。「そもそも軽自動車税は米国がTPP交渉で持ち出した案件です。増税幅は別として、日本は他の交渉事を有利に進めるためにも受け入れるしかなかったでしょう」(市場関係者)自民税調は“弱い者イジメ批判”をかわすため、増税対象を新規購入に限る方針を打ち出したが、クルマはいずれ買い替える。利用者にとっては増税の先延ばしに過ぎない。「現行は年7200円ですが、1.5倍にする案が有力です。なると、軽自動車を手放す人が続出するかもしれません。メーカーは売り上げ激減に襲われます。