資料の2ページに、石堂氏の経歴があります。入会後、開発部長や埼玉県本部本部長を経て、2017年から常務理事を務めています。2人目は、日本舞踊家で女優の尾上紫氏です。資料の3ページに、尾上氏の経歴があります。幼少期から女流舞踊家として国内外のさまざまな舞台公演に出演され、古典芸能のすばらしさを伝えるとともに、女優としても映画やテレビに出演するなど、幅広い分野で活躍されています。センター理事長の國土典宏氏です。第一線で活躍してこられ、現在は医療の分野における国際協力や、高度な総合医療を担う人材の育成に尽力されています。いずれも11月1日からの任期となります。仲道郁代氏と比嘉政浩氏は、任期満了により退任されます。採決の結果、原案どおり議決。2019年度第2四半期業務報告(資料1)(資料2)(荒木専務理事)2019年度第2四半期業務報告について説明します。これは、放送法第39条第3項の「会長は、三箇月に一回以上、自己の職務の執行の状況を経営委員会に報告しなければならない。」という規定に基づいて行うものです。資料の2ページから7ページに今期の概況をまとめています。2ページの冒頭の「総括」をご覧ください。豪雨や台風による災害や大規模停電に対して、全局体制で防災・減災報道に取り組み、全国ネットワークとロボットによる原稿の自動作成などの新しい技術を生かし、放送やインターネットを通じて、正確・迅速に情報を届けました。首都圏を直撃し大きな被害をもたらした台風15号では、被災した方々に役立つ放送・サービスに力を注ぎました。それから、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで1年となったのに合わせて、各放送波で多彩な関連番組を展開しました。あわせて、さまざまなスポーツ中継で、4K・8Kの生放送や複数のカメラ映像をインターネットで放送センターに送り、切り替えて放送するIPリモート中継など、新しい技術を導入し、最高水準の放送・サービスの効果的・効率的な実現に向けたノウハウを蓄積しました。7月には参議院選挙に関する報道がありました。8月には「戦争と平和」関連番組を特別編成し、ネットとの連動により、若い世代に触れてもらう新たな取り組みに成果がありました。放送法の改正を受けまして、常時同時配信と見逃し番組配信のサービス実施に向け、インターネット活用業務実施基準の改正素案を取りまとめ、意見募集を開始しました。公共放送の番組に触れていただく機会もあわせて増やしていき、改正放送法で努力義務とされた民放との連携を進めるため、民放公式テレビポータル「TVer」での番組配信を開始しました。公共放送の役割や受信料制度について視聴者の皆さまにご理解いただくさまざまな取り組みを進めたこと、などを取り上げています。続いて、5つの重点方針について説明します。5つの重点方針ごとに取り組みと成果、今後の取り組みについて記述しました。最初に、「重点方針1.“公共メディア”への進化」です。JAPAN」への誘導を行いました。昭和天皇と初代宮内庁長官の会話記録を独自に入手して、NHKスペシャルやニュースで詳細を報じ、評価されました。3年目となりました若者の自殺を予防するキャンペーン「#8月31日の夜に。」では、ネットでのライブ配信を実施して、番組サイトへの訪問者数が昨年の2倍以上に達したことなどを記述しています。今後の取り組みとして、大規模停電時のメディア活用の調査など、防災・減災情報やライフライン・生活情報の提供のあり方について研究するとともに、引き続き緊急報道に万全を期すこと、などを記しています。多様な地域社会への貢献」です。台風15号では、各放送局が本部と協力して、ライフライン放送をはじめ、L字画面での字幕の放送やデータ放送、ホームページなどで地域に密着した情報を積極的に発信したこと。ライフライン放送では新潟など被災地から離れた放送局が原稿の作成を支援し、広域支援による情報の発信を行ったことなどをあげています。ラグビーワールドカップ日本大会にあわせて、盛岡放送局で大会の成功と東日本大震災からの復興にかける開催地釜石の思いを伝える番組を制作しました。日本戦の8Kパブリックビューイングを全国53放送局、61か所で実施したことなどを記述しています。それから、「重点方針3.未来へのチャレンジ」です。東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みとして、準備の舞台裏、競技の見どころ、注目選手など、多角的に大会の魅力を伝える番組「2020スタジアム」を放送したこと。2019」を開催したことなどが記述されています。続いて、6ページです。前年度と比べて、新規契約の自主的な申し出が減少し、年度当初から訪問要員数が前年度を大幅に下回った影響などにより、9月末の支払い数増加は、年間目標47万件に対して23.4万件となっています。無料化」などの還元策について説明したり、公共放送と受信料をご理解いただくためのミニ番組を放送したりして、ホームページに動画を掲載したこと、などを記述しています。今後の取り組みとしましては、受信料の値下げと4つの負担軽減策を含む還元策を適切に実施するとともに、来年10月に予定している「2.5%の値下げ」に向けた準備を進めること、などを記述しています。続いて、「重点方針5.創造と効率、信頼を追求」です。多様な働き方を目指し、在宅勤務について、局内勤務と在宅勤務の併用を認めるなど、新しい制度の運用を開始しました。在宅勤務の利用資格保持者が2,000人を超え、多様な働き方の推進につながっていることが記述されています。情報公開の見直しなどを検討。関連公益法人については内部統制強化策を検討し、実施に向けた工程を定めたこと、などを記述しています。今後の取り組みとしては、改正放送法を踏まえ、定款の改定などを実施するとともに、次の中期経営計画に向けた準備を進めること、などを記しています。8ページ、「今期の取り組みから」では、公共放送と受信料についてご理解をいただくため、ミニ番組やホームページで視聴者の皆さまにあらためて説明したこと、改正放送法を踏まえた常時同時配信の実施に向けた取り組み、さまざまな番組とデジタルコンテンツを連動させて、若い世代に戦争体験を語り継ぐ取り組み、「#あちこちのすずさん」について紹介しています。続いて、11ページです。経営14指標調査です。経営計画の進捗などをはかる経営14指標について、7月に実施した世論調査の結果を載せています。K放送技術の発展」、「�L受信料制度の理解促進」について、前期および前年同期と比較して、期待度と実現度の差が統計的に改善しました。続いて、13ページをご覧ください。9月に行った質的指標のWEB調査の結果です。放送の10指標については、いずれのチャンネルにおいても有意に変動した項目はありません。インターネットの17指標についても同様です。続いて、14ページです。量的指標の評価と分析を示すとともに、接触者率と世帯視聴率などを載せています。意見」の部分は空欄になっていますが、データ等がまとまりましたら、更新版として報告します。続いて、16ページです。7月から8月にかけてインターネットで行った国際戦略調査の結果です。JAPAN」に「四半期のうちに接触したことのある人(リーチ者)」と、「接触したことがない人(非リーチ者)」に分けてみると、「リーチ者」の理解度の水準が引き続き高くなっています。認知率および四半期リーチ率について、前回、第4四半期になりますが、前回および前年同期と比較して、タイにおいて減少しましたので、今後の調査を注視したいと思います。18ページは、放送技術の状況です。技術業務の経営計画への貢献度を把握するために設定した「技術5指標」の7月に実施した世論調査の結果です。8割を超える評価を維持しています。19ページには受信契約の状況をあらためてまとめて掲載しました。視聴者対応報告(2019年7〜9月)について(資料1)(資料2)(資料3)(黄木理事)視聴者対応報告(2019年7〜9月)をご覧ください。視聴者から寄せられた苦情を含めた意見・要望への対応状況をまとめています。上の表、水色の部分、91万4,687件という数字があります。これが視聴者の声の総数、7月から9月までの3か月分です。各ふれあいセンターと本部の各部局、それに全国の放送局を含めた、苦情を含めた意見・要望の総数は、7月から9月で合計14万539件でした。この対応状況ですが、87%にあたる12万1,895件は、各ふれあいセンターのコミュニケーターなどが対応する一次窓口でお客さまに説明して、理解を得ました。回答や説明をする二次対応を行いました。下のグラフは、視聴者の声の分野別の内訳と件数を示したものです。オレンジ色の受信料関係が最も多くなっています。黄緑色が放送番組、黄色が技術・受信相談、その下の赤が経営です。それぞれの実数はその下にあります。4ページをご覧ください。このうち、放送番組へ寄せられた視聴者の声の概要について説明します。7月から9月に寄せられた視聴者の声は、26万1,760件で、左側の円グラフをご覧いただくと、放送日や再放送の予定などの問い合わせが54%で最も多く、好評意見が7%、厳しい意見が22%の結果になります。右側の円グラフは年代別にまとめたもので、50代以上の方からの声が80%を占めています。苦情を含む意見や問い合わせには、事前に準備した説明資料や、必要に応じて新たに作成する資料などをもとに、ふれあいセンターや該当部局、全国の各放送局で丁寧に対応しました。寄せられた意見や要望については、VOISシステムを通じて番組担当者や該当部局に直接伝えています。下の表は再放送希望が多かった10の番組です。食や健康をテーマにした「ガッテン!」が3本と、多くの再放送希望が寄せられました。〜最高機密文書で迫る〜」などにも多くの要望がありました。右側のオレンジ色で示しているものは再放送日です。続いて、5ページをご覧ください。受信料関係に寄せられた声の概要と対応です。7月から9月は50万7,424件の意見・問い合わせが寄せられました。大半は問い合わせで、速やかに回答するなどの対応をとりました。このうち苦情を含む意見は、ふれあいセンター(営業)で受け付けたもので、3か月間でおよそ1万4,800件。内容について見ますと、訪問員の対応や訪問日時などへの意見が7,451件で最も多くなっていましたが、去年と同じ時期の7月から9月、同じ時期と比べると2,180件あまり減少しており、去年の1月から9月までとことしの1月から9月までの9か月間を比べても、去年より7,800件あまりの減少となっています。寄せられた意見の55%については一次窓口で対応を完了し、残る45%は担当地域の営業部やセンターが二次対応をしました。続いて技術・受信相談に寄せられた意見の概要と対応です。7月から9月には、1万6,554件の意見・問い合わせが寄せられました。受信不良の申し出が多くて、およそ1万1,100件あまり、技術相談は5,400件あまりでした。受信不良の申し出につきましては、52%が一次対応窓口で対応を完了し、残る48%については訪問による二次対応で改善の指導や助言などの対応をさせていただきました。技術相談については、ふれあいセンター各放送局の受信相談窓口で対応しています。下が経営への意見です。NHKの経営に関しては、7月から9月で1,582件の意見や問い合わせが寄せられ、このうち、ふれあいセンター放送に寄せられた意見は1,117件でした。経営への意見は、4月から6月に比べると500件近く増えており、「NHKから国民を守る党」の主張についての賛成の立場と反対の立場からの意見がそれぞれ目立ちました。丁寧にご意見をお聞きするとともに、問い合わせについては対応資料などを基に回答しています。次に6ページ、ここからは視聴者からいただいた意見や要望への具体的な対応について紹介します。はじめは、幼い子供に向けた動画サービスです。School」は、授業や家庭学習の教材として幅広く活用されていますが、より幼い子どもたちが利用しやすい動画についても提供してほしいという声が視聴者の方々から寄せられるようになり、ことし5月末から、新たなデジタルサービス「NHKキッズ」を始めました。このサービスは、3歳から7歳までの子どもやその保護者を対象としているもので、専用のアプリから「おかあさんといっしょ」や「ピタゴラスイッチ」などのEテレの番組、身の回りにあるものを使った遊びの動画などを見ることができるようになっています。子どもたちが安全に見られるような工夫も施されていて、10分から60分まで、毎回利用する、見続ける時間を決めてから見られるようにしているほか、アプリを起動した時に画面と目の距離を自動的にチェックして、あまり近づいて見過ぎると起動しないようにするような工夫もしています。視聴者の方々からは「良質なコンテンツが豊富で、泣いていた子供が泣きやむほどです」という声をいただいています。次に、国際放送の取り組みです。JAPAN」は、世界に発信しているテレビ国際放送から、ニュースなど一部の番組をインターネットで配信をしています。この配信は、これまで字幕は英語だけでしたが、海外のより多くの人に見ていただこうということで、AIの自動翻訳機能を用いた多言語の字幕サービスを実験的に始めました。提供する言語はインドネシア語、タイ語、中国語、スペイン語、フランス語、ベトナム語のあわせて6つの言語で、選択ボタンを押して必要な言語を選んでもらう仕組みになっています。字幕の提供は6月下旬に始め、開始から1週間で利用者にアンケート調査を行ったところ、1,080人の回答者のうち、およそ90%の方が「とても役に立つ」あるいは「役に立つ」と評価していただきました。「理解しやすくとても役に立った」、「うれしい。ニュースを積極的に見ようと思う」などの反響が寄せられています。次に、8ページをご覧ください。視聴者から寄せられた意見・要望への対応で、徐々に成果が広がっている「エスカレーターの乗り方改革」キャンペーンです。ぐ人のために片側をあける習慣が根づいています。NHKは、来年の東京オリンピック・パラリンピックをきっかけに、こうした言わば社会の当たり前を見直す報道を展開していますが、その一環として「エスカレーターの乗り方改革」キャンペーンを始めています。ニュースで特集し、関連の動きを随時ニュースで報道するほか、ミニ番組を制作して、2列に並んで乗ることを繰り返し呼び掛けました。NHKオンラインに特設サイトを開いて特集記事を掲載したところ、一部のSNSで拡散して反響が広がりました。したNHKの放送やネット展開、世論の盛り上がりを受け、全国の52の鉄道事業者や商業施設、それに空港や自治体などが参加するキャンペーンがことし7月下旬から8月末までの期間で実施され、各団体は「止まって乗ること」などを呼び掛けました。このキャンペーンの特設サイトには、「2列で乗るほうが安全で輸送能力も高まる」などの意見が寄せられる一方、「全員が納得するやり方は難しい」というご意見もいただきました。NHKは、今の時代に合った新たなマナーをどうすれば作り出せるのか、これからも問題提起を続けていくことにしています。9ページは、誤記誤読などの指摘への対応です。放送でのテロップや誤読などのミス、事実関係の間違いの件数は、7月75件、8月71件、9月76件、合わせて222件でした。前の四半期に比べますと39件減っています。ホームページ上のミスは3か月で合わせて123件で、こちらは13件増えています。視聴者からのご指摘は、ふれあいセンターや広報局視聴者部から番組担当者に即座に連絡し、対応を求めました。再発防止のため、放送関係の各部局で構成する放送倫理連絡会で周知し注意を促しました。個別の番組に寄せられました意見や傾向の分析につきましては、「月刊みなさまの声」を7月分から9月分までまとめていますので、こちらをご参照ください。(森下代行)32ページの台風15号関連ニュースと34ページの台風19号関連ニュースについて、60代、70代の方から厳しい意見が非常に多いのは、具体的にはどういうことなのでしょうか。(黄木理事)ここに関しては正籬理事からも説明があると思いますが、例えば、テレビの画面の中でL字もあればスーパーもあって、その上緊急のご案内としての速報もあるということで、情報が非常に多岐にわたり、なかなか見にくいというご意見などがあったということです。それから、今回範囲が非常に広かったこともあり、緊急報道で放送しているときに地名の間違いがあったというご指摘がありました。(正籬理事)今回、結果的に非常に広域になりましたので、自分が住んでいる地域のことをきめ細かく伝えてほしいというお声をいただいたという印象です。今回、1都6県に加え、東海、東北もそうですが、例えば、福島は福島放送局で、仙台は仙台放送局でローカル放送も出しているのですが、地域放送を充実し、なるべくローカル放送局がきめ細かな情報を出していくよう努めています。今回、インターネット等については、生活情報も含めて、自治体別に全局体制で流しました。それについては非常に評価が高く、町のどこに行けば何があるということがよく分かったと、高い評価もいただいています。(森下代行)今回、台風15号、19号ともに、従来に比べ非常に大型だったこともあり、範囲が非常に大きくなったということで、報道機関としては大変な苦労をされたと思います。今回の経験を生かしていただいて、きめ細かい報道ができるように今後も努めていただければと思います。これについては、長期間にわたってこのような状況が続くと思います。報道現場の方々の健康状況などについては十分配慮していただいていると思いますが、そのあたりで何か気をつけているところなどがあれば教えていただけますか。(正籬理事)今回、台風15号、19号と続いたのですが、応援については、全局体制で動かしています。九州から首都圏に来たり、関西から首都圏に増員したりという形で、連続勤務にならないようにとか、地域局の人を休ませるために応援を出すとか、休みをとってもらうための応援なども含めて全局体制で応援を組むようにしています。今回、災害も多く続きましたので、メリハリのついた勤務を意識しながら、全国単位の中で要員配置も考えて、負担が集中しないようにしていきたいと思います。実施状況(2019年度上半期)(資料)(黄木理事)上半期の情報公開と個人情報保護の実施状況です。資料の1ページを開いてご覧ください。情報公開センターに出された情報開示の求めです。上半期は4人の方から12件の「開示の求め」をいただきました。分野ごとですと、経営が5件、放送が4件、総務・経理が3件でした。この「開示の求め」として受け付けた12件のうち、9月下旬に届いたため、まだ判断を検討中の4件と、9月末時点では判断期間を延長することにした1件を除く残りの7件の内訳です。開示3件、一部開示2件、不開示1件、対象外1件と判断しました。この「対象外」は、NHKの情報公開制度で、番組編集の自由を確保する観点から開示の求めの対象外とした「放送番組の編集に係る文書」でしたが、関係する文書の情報提供は行いました。次に、3ページをご覧ください。受け付けた開示の求めの中の主なものの内容と判断結果です。続いて4ページからは、再検討の求めについてです。上半期の受け付けは0件でした。NHKに対する開示の求めに対してNHKが行った最初の判断を不服とする視聴者は、再検討を求めることができます。審議して、結果をNHKに答申する仕組みです。ページの中ほど(6)ですが、「新たに1件諮問し」とあるのは、ことしの3月に受け付けたものです。これについては4月に諮問、5月に答申を得て、NHKの当初判断が妥当と認められています。5ページをご覧ください。ここに再検討の求めについての答申結果の内容が記載されています。去年の「紅白歌合戦」の当日の新聞広告の費用についての開示の求めについての判断です。審議の結果、「支払い額を開示すれば広告掲載交渉を委ねた広告代理店の競争上の地位を害するおそれがある。協会の広報業務そのものにも支障を及ぼしかねない」というNHKの主張が認められ、金額を不開示とした取り扱い、そのほかの一部開示ということについては妥当という答申をいただきました。次に、6ページからは個人情報保護についてです。個人情報の漏えいについては、今年度上半期1件ありました。大阪放送局の職員が業務で使用しているスマートフォンに、宅配業者を装う荷物の不在通知ショートメール、いわゆるフィッシングメールが届き、それを不用意に開けてしまったため、当該スマートフォンから外部の方を含む電話番号やメールアドレス等が抜き取られ、319人分の個人情報が漏えいしたおそれがあるというものでした。対象者に対して事案を周知しておわびするとともに、NHKオンラインで公表しました。放送セキュリティセンター、SARCにも報告をしました。パスワードなどにより、拾った人がその個人情報を容易に知ることができない「漏えいに至らなかった紛失・盗難」は、上半期はありませんでした。7ページをご覧ください。1件については「本人に関するNHKが保有する個人情報のすべて」というものでしたので、営業活動以外でも個人情報を取得していないか、関係部署で検討したうえで回答しました。判断結果の内訳は開示5件、不開示1件となりました。この不開示の理由は、保存期間経過後に廃棄をした放送受信契約書等が開示の求めの対象であり、不存在ということです。このページの中段からは「再検討の求め」です。個人情報については上半期は、再検討の求めはなし、したがって答申もありませんでした。契約・収納活動の状況(2019年9月末)(資料)(松原理事)2019年度第3期(9月末)の契約・収納活動の状況について報告します。訪問要員数が前年度を大幅に下回っているうえに、インターネットによる自主申し出の減、負担軽減策の学生免除に伴う契約数の減少があって、高い水準を確保していた前年度の実績を下回っています。資料6の1ページをご覧ください。当年度分の受信料収納額の状況です。3期の収納額は1,192億7千万円で、前年同時期を8億6千万円上回っています。累計では3,529億8千万円となり、前年同時期を48億5千万円上回っています。収納額は堅調に推移をしているということです。負担軽減策の影響で23億6千万円の減収が発生しています。第3期が4億7千万円となり、前年同時期を7千万円下回りました。3億7千万円下回っています。前々年度以前分の回収額は3期が23億2千万円となり、前年同時期を17億円上回りました。大口事業所からの過去分を計上しています。累計でも37億8千万円となり、前年同時期を11億円上回り、すでに年間計画を達成しました。2ページをご覧ください。契約総数の増加状況です。3期の取次数は48万6千件で、前年同時期を7万1千件下回っています。減少数は41万2千件と前年同時期を5千件上回ったため、差し引きの増加数は7万4千件となり、前年同時期を7万6千件下回っています。累計の増加数は23万9千件となり、前年同時期を26万8千件下回っています。学生免除の影響で4万4千件の減少が発生しています。次に、衛星契約の増加です。3期の取り次ぎ数は29万1千件で、前年同時期を2万9千件下回っています。減少数は20万8千件、前年同時期を1万件上回ったため差し引きの増加数は8万3千件となり、前年同時期を3万9千件下回っています。累計の増加数は33万2千件、前年同時期を8万4千件下回りました。衛星契約割合は年度内で0.5ポイント上昇して52.4%になっています。3ページをご覧ください。口座・クレジット払等の増加状況です。3期の口座・クレジット払等増加は1万7千件となり、前年同時期を9万3千件下回っています。累計の増加数は16万8千件となり、前年同時期を32万6千件下回りました。支払い数増加が前年を下回っていることが要因です。口座・クレジット払等の利用率は90.7%です。次に、未収数削減の状況です。3期の未収数削減は、前年同時期を1万1千件下回る1万6千件となりました。累計では5千件の増となり、前年同時期を4万9千件下回りました。長期未収の現在数は76万4千件です。契約総数増加と未収数削減を合わせた支払い数増加は5万8千件となり、前年同時期を8万7千件下回りました。累計では23万4千件、前年同時期を31万7千件下回っています。(森下代行)受信料収納額は順調ですが、契約数が前年よりかなり下がっているのは、計画としてはどうなのでしょうか。(松原理事)厳しい状況にあると思っています。現在、達成率は55.6%ですが、上半期である程度前倒しで、およそ60%から70%ぐらいまで到達していないため、総数は厳しい状況にあると思います。グラフを見ていただいてもわかると思うのですが、特に第6期は減少する傾向にあります。原因ははっきりしていて、訪問要員が昨年よりも少ないためです。今、最優先で訪問要員の確保と新たな法人の開発などに取り組んでいるところです。CASメッセージの運用開始について(資料)(松原理事)BS4K・8KのCASメッセージの運用開始について報告します。資料7の1ページをご覧ください。1ページにはこれまでの経緯について記載しています。ACASチップを搭載し、BS4K・8K放送に対応した受信機は、昨年12月の放送開始前に10月ごろから発売されることが見込まれていました。昨年9月に受信規約のCASメッセージに関する条項を、ACASチップにも対応した規定に改め、すでにBS2Kのチャンネルでは、ACASチップを利用したCASメッセージの運用を行っています。BS4K・BS8Kでは、普及を優先するという観点から、また、初期不良による受信機の不具合の発生状況を見極めるため、表示開始の時期は別途判断することにしていました。普及状況とメッセージの開始についてです。4K・8Kの受信機の普及は9月末で190万台を突破しました。2018年度末に世帯の衛星契約は約2千万件ですので、その1割程度の数が普及しているという状況です。ことし6月には主要な5大メーカーの受信機が出そろいました。放送開始当初に発生した受信機の不具合も解消されて、現在特に大きな問題はありません。これらの状況から、放送開始が1年経過した2019年12月から、BS4K・8K放送にもメッセージを表示したいと考えています。3ページはスケジュールです。メッセージの表示開始は今のところ12月9日月曜を予定しています。4ページは周知・広報ですが、本日の報道発表以外に電器店、メーカー、ケーブルテレビ等の業界団体へ周知を行います。視聴者向けにはスポットやホームページで周知を行って、事前の消去を促していきたいと思います。5ページ以降は参考です。5ページは4K・8Kの設置確認メッセージの画面のイメージです。BS1、BSプレミアムとの相違点は、メッセージの下にCAS番号が表示される点です。設置確認を行って一定期間ご契約いただけなかった場合に表示する契約案内メッセージのイメージを書いています。昨年9月に施行した受信規約第7条で、ACASについて追加していることが確認できると思います。委嘱については、質問がなければ資料配付のみで報告に代えさせていただきたいと思います。令和2年度予算編成について(資料1)(資料2)(森下代行)令和2年度予算編成について、松坂理事から説明をお願いします。(松坂理事)令和2年度の予算編成につきまして、本日は基本的な考え方や重点事項、スケジュールを説明します。今後、この考え方に基づいて予算編成を進め、来年1月には予算書の審議・議決をいただいて、総務大臣にNHKの予算を提出する予定です。資料の1ページをご覧ください。最初に経営計画で掲げている5つの重点事項を示しています。令和2年度は今の3か年経営計画の最終年度として、経営計画の重点事項を着実に実施することを基本とします。続いて下の2ページをご覧ください。ここに来年度の予算編成の考え方と事業規模をお示ししています。令和2年度は、経営計画に基づき東京オリンピック・パラリンピックの放送実施や常時同時配信を本格的に開始するなど、公共放送の使命達成に向けて取り組んでいきます。受信料ですが、現在の経営計画、これは去年11月に修正議決をしたものですが、ここでは受信料収入は2020年度は経営計画値として6,954億円としています。これを基本とし、受信料の値下げの影響等を踏まえ、引き続き来年度の受信料収入について精査したうえで、説明したいと思っています。経営計画の着実な実施と業務全般にわたる経費の削減を徹底し、修正の経営計画に示しています総額7,379億円の支出とします。具体的な事業規模につきましては、12月10日の予算編成方針でお示しします。続いて、予算編成に関する経営委員会の今後のスケジュールです。して今年度中間決算の状況を説明します。その後12月10日に、予算編成方針として予算編成にあたっての具体的な考え方や収支の概要を説明します。ここでは事業計画の詳細や予算科目の内訳などをお示しして、そこでの審議をもとに予算書を作成していきます。資金計画、いわゆる予算書を審議・議決していただきたいと考えています。(堰八委員)先ほど松原理事から、今年度の受信料の収入と契約数が年間計画を下回っているという説明がありました。前提となっている2019年度の予算案の7,032億円について、この着地の見込みと、これをベースにして考える新年度の予算案の数字はどうなりますか。(松坂理事)まず今年度、2019年度が最終的にどれぐらいで決着するかですが、これから中間決算を進めますので、その集計・精査をふまえてということになりますが、受信料収入の出だしが少し高かったこともあり、受信料収入としては、7,032億円は上回ってくると考えております。この秋からの消費税引き上げに際しまして、受信料を据え置いたということで、実質値下げになったこと。それから、各種の負担軽減策の影響。この秋に各地で相次いでいる災害による受信料免除の影響などもふまえまして、今年度の受信料収入の見通し、それから来年度の受信料収入をいくらとするのかということを精査したうえで、12月にお示ししたいと思っています。今のところ、来年度の受信料収入は、計画値の6,954億円は確保できるのではないかと考えています。(森下代行)来年度、令和2年度は、東京オリンピック・パラリンピックとインターネット常時同時配信があるのですが、もう一つ公共メディアとの関係で、防災・減災報道を何らか少し強化することを考えるべきではないかと思います。今回、これだけ大きな災害が発生していますので、さらにきめ細かな報道ができるようにすることも含めて、少し工夫したものを事業計画に入れるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。(松坂理事)防災・減災報道は確かに重要で、今年度も昨年度に比べて報道関係の予算は積み増しています。この3か年の間に、例えばロボットカメラですが、台数を増やすなどということは、すでに今年度予算を編成する段階でも織り込んでいます。これからさらに報道などと意見を交わしながら、報道の強化をどのようにしていくのか精査して、またお示ししたいと思います。(森下代行)ぜひこのような防災関係の施策を精緻に実施して、NHKとして、これをどこまで充実させるのかを見えるようにした方がよいのではないかと思います。工夫していただければと思います。(松坂理事)毎年、予算作成のときに、防災・減災報道にどれぐらいコストをかけて何をやるのかということについては、項目を設けて説明しています。そこはきちんと外部に向けて説明しようと思います。(森下代行)それから先ほど、受信料収入の説明がありましたが、事業支出についてお伺いします。先ほど説明がありましたように、基本的にはいろいろと支出が増える要素はあると思うのですが、収支差金が赤字になるということもありますので、どの経費をどのくらい削減していくかを見えるようにしなければいけないと思います。「経費削減を徹底し」と書いてありますので、ぜひNHKとして従来以上に経費節減をやっているということを、見えるようにしてほしいと思います。(松坂理事)来年度は、常時同時配信の実施や東京オリンピック・パラリンピックなど、そしてこれは今年度からですが、電波利用料の増もあります。モバイルワークの推進など、そうした増要素がありましても、支出は抑制して経営計画値で収めたいと考えています。どのような経費削減を行ったかにつきましては、今後まとめて整理して、外部にもしっかりと説明していきたいと思います。(森下代行)そうしたやらないといけない増要素がありますので、経営上、それをどれだけ吸収しているかという姿を見せるべきだと思います。それが、NHKが努力しているということにもなりますので、ぜひお願いしたいと思います。(森下代行)本日の議題は以上ですが、全体を通して何かありますか。(井伊委員)少し発言してよろしいでしょうか。今日も視聴者対応や個人情報保護に関して、たいへん丁寧な対応があるとの説明があり、感心しています。NHK内部の働き方改革やシステムに関して、名刺などでは旧姓が使えても、内示や発令はすべて戸籍名であるということに、気づきました。戸籍名を使いたい人は使えばよいし、両方の名前を併記したいという人はそれでもよいですし、税金や社会保障関係でひもづけされていることはもちろん戸籍名で構わないのですが、全職員が個人の戸籍名をすべて知る必要はないだろうと思います。(鈴木理事)9月に、女性活躍促進の観点から全女性職員と全管理職にアンケート調査をとりました。今まだ集計している最中ですが、それはどちらかというと働き方、育児・介護との両立などに主眼を置いて、改善を訴えていくことができないかという観点で、60問ぐらい設問をつくって実施しました。最後に自由記述欄を作りましたら、名字のことについても意見をいただいています。その辺の要望がどれだけあるのかを話し合っています。以上で付議事項を終了した。会長任命に関する指名部会を開催した。上記のとおり確認する。過去の議事録|このページのトップへ。