すると,Cの控訴は,あくまで,自己の債権が認められなかったことを不服とするものであるから,当該債権が認容されれば不服申立ての範囲における判断は達成されるということができる。したがって,控訴裁判所が,AのBに対する貸金債権についてもこれを棄却する判決に変更することは,利益変更禁止原則に反するように思われる。利益変更禁止の原則は,処分権主義に由来するものであるところ(※6),処分権主義は相手方の不意打ちを防止する機能を有している(※7)。この点,独立当事者参加においては,合一確定の必要が認められる以上,控訴の不服申立ての範囲に含まれない請求に関する判決と,控訴の不服申立ての範囲に含まれる請求に関する判決とが矛盾する場合には,控訴の不服申立ての範囲に含まれない請求に関する判決であっても,これを変更する必要がある。この場合の変更を認めても,合一確定に資する限りにおいて第1審の勝訴当事者には不意打ちはないということができる(※8)。したがって,独立当事者参加がされている場合には,その上訴があったときには,利益変更禁止原則に優先して独立当事者参加における合一確定の要請を図るために,勝訴当事者の請求に関する判決を変更することができる。これを本件についてみると,第1審におけるAのBに対する貸金債権を認容する判決は,CのBに対する貸金債権を認容する判決と矛盾抵触するものであるから,後者を認容する限りにおいて,前者を棄却する必要がある。したがって,控訴裁判所は,AのBに対する貸金債権に関する第1審判決を取消して,棄却判決に変更することができる。よって,裁判所は,原判決を取り消して,AのBに対する請求を棄却し,CのBに対する請求を認容する判決をすべきである。上(※1)「権利主張参加は,原告の請求と参加人の定立する請求とが論理的に両立しない場合に限りすることができる。」「47条1項の文言自体は,原告と参加人の請求が相互に両立し得ないことを明示的に要求していないが,権利主張参加は控訴審においてもすることができ,また,その審理には40条が準用されるという強い規律を伴うものであることを考えると,一定の限定解釈を施すことにも理由がある。」「原告と参加人の請求が相互に両立不可能であるか否かを判断する際に,狭義の訴訟物の次元でのみ両立不可能性を考える立場と,判決内容の実現可能性の次元まで含めて両立不可能性を考える立場(この立場は,請求の趣旨の次元での両立不可能性を要件とするものと表現されることもある)とがある。QUEST民事訴訟法〔第2版〕』575頁(※2)「40条1項は,共同訴訟人の1人の訴訟行為は全員の利益においてのみその効力を生ずると定める。これによれば,共同原告の1人が請求原因事実を主張し,または相手方の主張を争った場合には,それは利益なものとして全員に対して効力が生ずる一方で,裁判上の自白は1人で行っても効力を生じず,裁判所は自白をした当事者についても自白に反する事実を認定できる,ということになる。訴訟資料を統一する趣旨である。」前掲三木ほか553頁(※3)「請求の放棄とは,原告が,訴訟係属後,期日において,その請求について,その理由がないことを認めて訴訟を終了させようとする訴訟行為である。」前掲三木ほか494頁(※4)「判決の合一性を確保するために当事者の1人がなす訴訟行為は,参加人の不利益になる限りその効力を生じない(40I)。参加人のなす訴訟行為についても同様である。不利益になる訴訟行為の例としては,自白や請求の放棄・認諾が挙げられる。」「ただし,不利益になるかどうかは,当事者と参加人との間に共同関係がないので,一律には決定されない。所有権確認および所有権にもとづく明渡請求訴訟に,真の所有者であると主張する者が参加した場合において,原告がその請求を放棄することは,参加人にとって不利益になるとは言い難い......。ついての被告の自白も,損害保険会社が詐害防止参加をしているときには,その効力を生じない。4版補訂版〕』680頁(※5)「控訴裁判所は,不服申立ての限度でのみ,第1審判決の取消しおよび変更をすることができる(304条)。控訴裁判所は,不服申立ての範囲を超えて控訴人に有利に第1審判決の取消しまたは変更をすることができず,また,相手方の控訴または附帯控訴がないかぎり,控訴人の不利に第1審判決の取消しまたは変更をすることはできないということである。前者を『利益変更禁止の原則』といい,後者を「不利益変更禁止の原則」という。原則は処分権主義に由来すると解するのが多数説であるが,このような理解によれば処分権主義の妥当しない局面においてはこれらの原則も妥当しないということになる。」前掲三木ほか607頁(※7)「[処分権主義は]原告の意思を尊重するという意義を有するが,それと同時に,全部敗訴した場合の危険の限度を予告し,それによって訴状送達を受けた段階で,被告がかかる危険を考慮したうえで訴訟追行の仕方を決めることを可能にする,という機能も認められる。」前掲三木ほか57頁(※8)「本判決[最判昭和48年7月20日民集27巻7号863頁]は,利益変更禁止原則の基礎とされる処分権主義に対して,独立当事者参加の制度趣旨である合一確定の要請の優先を認めたものということができる。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。