この間、東京など各地の障害児学校で、増加する子どもに対し教室が足りず、ひとつの教室をカーテンで間仕切りして使ったり、特別教室を普通教室に転用するなどの事態が恒常化しています。田村候補らは、笠井議員や都議団と行った都立養護学校での現地調査や障害児学校関係者との懇談をもとに、具体的な状況を示し対策を求めました。文科省の担当者は、教室不足が全国的な課題になっており、都道府県からヒアリングを行い、施設整備には補助をしているなどと説明しつつも、国として不足数を調査したり、改善計画を出しているわけではないと認めました。逸脱した事態で、児童生徒の人権にもかかわる問題であり、国として責任を持って策を講じるようつよく求めました。