僕に勉強ができるようにしてください。中学生の時に奈良デイジーの会とDAISY教科書ネットワークに支えられてDAISYで学習ができることをやっと見つけた高校生。苦労しながらも笑顔が素敵なこの高校生からの懸命の訴えを無駄にしてはならないと思う。教科書バリアフリー法は全政党一致で提案した。23:20:03被災地にも読み障害で教科書を読むことができない小中高校生が5%は在籍しているだろう。20人に一人、40人なら二人が通常学級で人知れず読み障害に苦しんでいる。被災地だから紙の教科書だけとはおかしい。重度のPTSD体験者からも読むことが難しくなったと聞いた。被災地も含めて、読むことができない普通の教科書だけでなく、諸外国と同様にDAISY教科書も選択肢に直ちに加えるようすべての政党に要請したい。23:40:50700人以上の日本の読み障害の小中学生はボランティアが製作するDAISY方式の電子教科書に支えられている。米国では教科書会社にDAISY方式のXMLファイルの提供を義務付け、多くの西欧諸国では国の責任で幅広い読み障害の生徒にDAISY教科書を提供。23:54:46ディスレクシア等でDAISY教科書を頼りに学習を進めてきた小中学生と家族の苦労は既にWebでも公開されている。00:10:57日本の同世代のディスレクシア青年と交流し激励したノルウェー・ディスレクシア協会青年会議議長のマイリンの苦労話は、DAISYプレイヤーと共に次のリンクからダウンロードできる。DAISYを知らない人には一見の価値がある。00:15:49全会派で共同提案した教科書バリアフリー法が、ディスレクシア等の読み障害の生徒には羊頭狗肉になっている。被災者も支援者も共に教育の未来を語らなければならない今こそ、政治の責任で高校までのすべての教科書についてDAISY版を選択できるようにしてほしい。00:21:26原発放射線被害は依然流動的だが、福島第一原発からある程度離れた地域では、緊急救援から地域の再建に移行する時期だ。この再建プロセスが次の再建された社会の安心安全=防災を決める。人命被害を最小限にするにはすべての犠牲者と生存者の声に耳を傾けるのが一番。日常の災害情報のすべてが、災害時要援護者の情報ニーズにマッチしない形式と内容ではなかったかという視点で7月2日にシンポを開催する。今でも手作りで拡大教科書を提供しておられる方々の貴重な活動があります。それと同時に字体・字の大きさ・カラーコントラストが自由に選べて、図版も16倍くらいまで拡大できて読み上げも可能なPCやiPADに入るDAISY版もあってほしいと思います。12歳のころの暴行のショックで、精神科の治療も受たが、それまで読めていた本が読めなくなったという経験を聞きました。日本でも神戸の震災の時多くの方が電話番号や住所が思い出せない経験をしたとも聞きます。仮説ですが同期した視聴覚情報提示が有効なように思います。大事なご指摘をありがとうございます。これは自分で日常的に実行できる対策の一つですね。可能なことを日々積み重ねて安心安全を自ら進めることが行政に要求要望するのと同様に重要だと思います。フォローさせていただきますのでよろしく。要約版はDAISYも同時に発行。DAISYコンソーシアムとW3CをICTアクセシビリティ国際標準に貢献していると評価。02:40:47情報発信の形式と内容が目的にマッチしているかどうかの点検は常に必要。W3CのWEBアクセシビリティガイドラインはマッチングをはかる一般的な手法としても良い見本。14:11:30全ての住民や消費者に差別なく情報を発信するための配慮をどこまでするのかは、公共的な情報発信と営業的な情報発信では当然異なるだろう。営業的なものは利益を最大にすることを配慮するだろうし、公共的な情報発信はその情報を必要とするすべての人のアクセスを配慮すべき。14:33:51年間約400億円で国が購入して義務教育の小中学生に配っている教科書は、約40社の出版社が営利事業として製作し税金で購入している。点字あるいは拡大版の教科書の提供にも十分ではないが税金が支出されていて、一部の出版社は拡大教科書を自ら販売している。紙の教科書では解決できない、読みに困難を抱える数10万人の児童生徒の教科書とのミスマッチに配慮していない。DAISYはこのミスマッチのかなりの部分を解決することを欧米の実践は示している。17:17:55文科省は3年も前に「学識経験者」を集めた教科書バリアフリー法に関係する有識者会議の1回をすべて費やして米国のNIMASと呼ばれるDAISY形式のXMLファイルの提供を教科書出版社に義務付ける方式を検討したので文科省と「有識者」はDAISYの有効性は熟知。17:26:50国会でも何度もこの問題は取り上げられ、特に著作権法に関しては10年間の障害者団体の著作権法改正運動の中でDAISYを必要とする発達障害児の情報アクセス権の保障を全面に掲げた改正法が2010年1月施行。民主党の教科書バリアフリー法原案は拡大教科書が焦点。17:36:03紆余曲折の末、全会派一致で最終的に可決された教科書バリアフリー法は、形式上は発達障害児等と表現しながらも文科省が招集した有識者会議には読みに困難を抱える発達障害者の読みの支援に携わった実績やDAISYによる支援を実際に進めた人々が入っていたとは思えない。17:40:12文科省は公式にはDAISY教科書の有効性にはエビデンスが無いので無償供与の対象にはならないという。省としてはかなりの研究費を使いながら、読み障害児に対するDAISY教科書による支援の研究にはロクに研究費を割いてこなかったのは文科省自身の責任。議論の中では、教科書が大規模に改定されてボランティアのDAISY教科書製作が困難になる平成23年度から、国費でDAISY教科書を支給できるように概算要求が行われることが期待された。17:54:00現実には、平成23年度になっても相変わらず教科書とのミスマッチに苦しむ子供たちの姿は変わっていない。小学生から高校生まで、私が実際に会った子供たちにも、「生きていてもしょうがない」と思う瞬間があったしこれからもありうる。一刻の猶予もならないと思う。18:00:43小中だけではなく、高校も含めて検定済み教科書でありながら、読むことに困難を抱える児童生徒のニーズへの配慮が無いことに、教科書を作り、検定し、出版している人たちはどう考えているのだろうか。読みたくても教科書を読めない生徒の苦労を考えない筈はないと思いたい。18:05:10教科書出版社は読むことに困難を抱える障害児が同年代の5%はいるという指摘を自分の問題として考えてほしい。XMLファイルの提出を義務付けた。その結果、米国の教育現場では、成績不振の生徒がいれば教科書・教材とのミスマッチはないかという発想が出てきたと教育省高官から聞いた。18:31:36文科省の行政官レベルのエビデンス待望論(?)と鈴木副大臣の前向き発言(?)の決算である今年度の予算は、見かけも実行も予算上のDAISY教科書を必要とする児童生徒への配慮は全く見られない。教育課程の改定でDAISY教科書製作ボランティアの献身も限界である。18:48:30これまで小学校や中学校でやっとDAISY教科書に出会って自己肯定感を持ち始めた子供たちにとって、進学先の中学や高校での支援不在は一人ひとりに重くのしかかる。緊急策と来年度の概算要求を含む中長期策の両方が必要。文科省と教科書出版社にできることは山ほどある。18:53:40教科書バリアフリー法の立法趣旨は、読みの困難をはじめ様々なニーズを持つ利用者である児童生徒にマッチした教科書の提供の約束である。教科書とのミスマッチがある児童生徒の最大多数を占めるディスレクシア等の発達障害を抱える子供たちに欧米ではDAISYを提供する。21:36:08また、欧米を見るまでもなく、日本でも少なくとも700人のDAISY教科書ユーザーが、著作権法33条と37条を根拠に日本障害者リハビリテーション協会がDAISY製作ボランティア団体と共に運営するDAISY教科書ダウンロードサイトを利用している。つとめた井上氏を中心にした粘り強い文化庁との交渉の中で、DAISYが電子出版物の情報アクセスの国際標準であるという認識のもとに改正されており、発達障害等の幅広い障害が配慮されている。21:50:16読むことの困難に関しては、教科書バリアフリー法における配慮が、せめて一般法である著作権法並みであってほしいと思う。著作権法の改正過程では少なくとも読みに困難を抱えているディスレクシアの子供たちを含むDAISYを必要とする子供たちへの配慮が示された。23:08:38教科書バリアフリー法は、20以上の障害者団体が10年以上進めてきた著作権法改正運動とは十分な連携無く進められていたため、広範な障害者に関わる著作権法改正を十分に視野に収めてはいなかった。全国で数千人と想定された拡大教科書利用者に焦点を合わせていたようだ。23:17:282年ほど前に文部科学省のある課長が非公式の場で「拡大教科書の利用者は数が少ないから何とかなったが、DAISY利用者は数が多すぎるから難しい」と述べた時に、なぜ教科書バリアフリー法はかくも穴だらけなのかが分かったような気がした。建前は認めて実質は無期延期。23:24:51著作権法は国際条約で規定されるので、国際動向を敏感に反映しないと国際的にも非難される。追い風を受けて、WIPOも認める国際標準であるDAISYを必要とする人への配慮を立法化した。23:28:46国際レベルではDAISYの開発を進めるDAISYコンソーシアムはIPA(国際出版連合)等と共にWIPO事務総長が主催する「読むことに障害を抱える人々を配慮したアクセシブルな出版を容易にするための作業部会」に参加して中心的な役割を果たしている。Group)を設置している。23:40:31WIPO/ETWGは、出版者向けの配慮事項を記したアクセシブルな出版のガイドラインを発表した。教科書出版社を含む日本の出版社にもぜひよく読んでほしいと思う。00:20:03WIPO/ETWGガイドラインの興味深いところは国際的な大手出版社であるエルゼビアに在籍する執筆者が取りまとめて、出版者に向けて書いている点である。3点でアクセシブルな出版のメリットを説く。DRMへの警鐘も忘れない。00:33:14WIPO/ETWGガイドラインは、NIMASとDAISYの経験を反映しており、EPUB3については、DAISYのアクセシビリティを実現した出版社向け電子出版のオープンスタンダードと評価している。00:56:16著作権の国際動向に沿って、障害者の著作物利用に関する著作者の権利の制限を拡張した改正著作権法は2010年1月1日に施行された。不十分な点は多いが、著作物を利用することに関わるあらゆる障害を含みうるように改正されたという点で国際的な水準に達したと言える。18:57:22障害者権利条約が発効した今、国連機関の一つとしてWIPOも条約の実施に努める。障害が理由となって著作物のアクセスが妨げられれば権利条約違反である。日本政府は条約に署名し批准に向けて国内法を整備している。同条約は合理的配慮を実行しないことを差別と定義する。本当にその通りですが日本政府はDAISYの開発に使える資金を出してくれません。DAISYは無償のオーブンスタンダードなので、その公益性を政府が認めてくれないとにほんご固有の部分の開発は困難です。今から一週間ジュネーブでWIPOの著作権委員会にDAISYコンソーシアムを代表して参加の予定ですが、メール連絡はかのうです。この分野の経験がなくて考えがまとまりません。最終的に腐敗した魚をどう処理するかと悪臭対策は不可分だと思いますので、廃棄物処理の責任機関に早期の対策の一環としての悪臭対策での連携を考えてもらうということてしょうか?的外れでしたらごめんなさい。22回SCCRは会議場内Wifi経由のリアルタイム字幕がある。15-17日の議題は視覚障害者等の一般の出版物を読むことが困難な障害者の情報アクセスを保障するために著作権を制限する条約案。DAISYを代表してWBUと共に出席。NGOの発言時間を設けるとメキシコ出身の議長が明言。発言通告し、WIPOスタッフに発言者リスト掲載を確認。WSISやIGF同様、新議長への祝辞で始まる外交官の長広舌が途絶えた瞬間にしかNGOの発言機会は来ない。ESCAPはずっとマシ。01:32:592005年に発効した災害被災地における電波割り当てに関するITUが管理するタンペレ条約を日本は無視してきたが、東日本大震災の教訓からすると、災害時の電波割り当てやインターネットによる放送の再送信も含めてタンペレ条約の強化と加入を日本は検討するべきだ。01:39:03東日本大震災の経験から日本が国際的に貢献できることの一つは、激甚災害時には、障害や言語理解が困難な人々に配慮した改変を含めて、国内外の放送や出版物のコンテンツの機動的な再配信を可能にするようにタンペレ条約を改正することではないだろうか。01:56:11災害時の情報の大切さを体験した日本は、無償の文献情報アクセス等で支援してくれた国際社会に対して、災害時の機敏な情報提供の大切さを感謝をこめてアピールし、更に誰一人命に関わる情報から疎外されないようにするためにタンペレ条約の加入と改正に取り組むべきだ。02:12:49現行タンペレ条約は被災地の電波割り当てに関する条約。これでは実際に緊急放送するときに著作権のあるものは再送信できない。コンテンツの権利処理とアクセシビリティ問題の解決も含めて日本から新タンペレ条約を提案するのは意味がありそう。10:53:10今回の大災害で、無数の地域ごとの救援ニーズと支援資源のマッチングが必要なことを痛感したし、今も一層の効率的なマッチングを中心とする調整活動が続く。このような災害救援に必要なテレコミュニケーション活動においても「自助」「共助」の成否が生死を分けた。11:01:26今回は国際的な生物医学系オンラインデータベースや科学雑誌に続いて国内でも多くの著者や出版者が電子化された著作物を救援活動としてオンライン公開した。これはustream等の活用と共に、被災地への救援のみならず、被災地の自助・共助にも貢献した。11:10:08大災害においては自助・共助が重要。被災地における自助・共助活動が不十分な場合は、効率的な支援も困難だ。自助が、実現の可能性のある支援を地域や地域外の人々に明確に示すことから始まるとすれば、情報障害者にも支援に関する情報がまず届かなければならない。11:19:58視聴覚障害者はもとより、ディスレクシア等の読み障害や、避難所の掲示板まで行けない人、文章だけで書かれてもよく意味がわからない人など、災害時に情報アクセスと理解および集中が困難な人は枚挙に暇がない。これらの人々が被災地で情報から疎外されて苦労する。)て、被災地で情報から疎外されている人たちを支援。EPUB3なら変換は無用の筈。11:44:43情報アクセスに困難を抱える人たちへの発災前と避難時、更に救援と復興のそれぞれの場面での情報提供は、アクセシビリティーに配慮した自助・共助を支援するためにEPUB3でありたい。一刻を争う救援活動はタンペレ条約による規制緩和と著作権処理の省略を必須とする。11:59:33障害者権利条約が言う合理的配慮を災害に関わる情報提供に適用すれば、国と自治体は災害関連情報をEPUB3で公開して情報アクセスに困難がある人の自助・共助を助け、タンペレ条約に加入して国内外の情報通信規制を緩和して著作権一部制限となるのではないか。SCCR22で、ブラジル、EU,米国の共同提案が始めて開示された。次の数時間で政府代表団により合意が図られる可能性あり。http://t.co/coHj1bD。大至急意見を出す必要がある。聴覚障害等の対応の欠落は問題。対象となる「障害者」にアクセシブルな出版をしなかった場合に、非営利活動として該当者の情報アクセスを保障するために国境を越えて行いうる合法的な活動を規定するために著作権の制限をする国際条約の是非を議論している。20:37:233日間の特別セッションの最終日の午後にやっとこれまで舞台裏で行われていた調整の結果が発表され、これから集約に入る。問題は、この条約の対象になる「障害者」の範囲から配慮を必要とする人々が除外されない文章を実現することと、誰が提供できるかに無用の制約を設けないことである。前文、A定義、B対象者、C国内法、D国際交換、E輸入、F技術的保護、G契約、Hプライバシー、からなる。会議はジュネーブ時間15時再開。国代表の発言がある間NGOは発言できない。21:10:52国際的緊急援助のためのタンペレ条約と著作権制限規定とを相互に連携させるための意見交換をWIPOとITUのそれぞれの実務者と始めた。防災に関わるコンテンツは特定の言語の知識が無くても分かりかつアクセシブルである必要がある。ユネスコの防災教育も重要。22:25:58日本政府代表団にろう者の手話版の情報ニーズがブラジル・EU・米国共同提案ではカバーされない恐れがある旨を説明。テキストの改善を要請。Swedenの手話教科書と避難情報の手話版の提供が必要な事例を示した。NGOは発言できないので政府代表団に期待。中国代表が始めて発言。23:35:44会議は地域コーディネーターと提案国の協議の間休会。ジュネーブ時間18時まで(あと10分)に再開しないときはこれで3日間の特別セッションは終了し、多くの障害関係NGOはジュネーブを離れる。00:58:41タイムアップ寸前に再開したSCCR22は、先に提案されたnonpaperをこれからの協議のベースにすることを合意して閉会。軸に議論を進めることになる見込み。WBU関係者は一応安堵の表情。「DAISYは難聴者でも聴くのが難しい。弱視・難聴の方の感想を聞きたいです。23:16:34研究開発や実証実験に必要なデータやプラットフォームを国立国会図書館が提供し、当該領域に関心を有する研究者や開発者が知恵を出し合える場を用意するなど、技術的課題の解決に向けた取り組みを加速させる必要がある。(以後、全文テキスト化報告書)が公表された。03:40:05「全文テキスト化実証実験」は、百数十億円を投じて蔵書の「全文」を画像で蓄積した国会図書館は、複製した画像から文字をOCR処理してテキストデータにする作業と視覚障害者等へのTTSによる読み上げサービスとをまとめたのがこの実証実験だ。従ってOCR技術の開発に関する部分が多くを占める。04:02:34旧字の多い明治大正期の蔵書のためのOCR処理の技術開発と、今読まなければならない学術文献を必要とする視覚障害者等への読み上げサービス等を組み合わせて一つのプロジェクトにするというやや無理な発想は、ユースケース分析の欠落というこのプロジェクトの特徴を形成していると言わざるをえない。04:12:40OCR技術開発は特に障害者固有の問題ではないのでここではふれない。問題は、H22年1月1日に施行された改正著作権法による無許諾の複製と公衆送信という大きな便宜を得た国の唯一の納本図書館である国立国会図書館が視覚障害者を含む様々な読みに困難を抱える人々のニーズにどう答えるかだ。04:23:15世界の国立図書館がDAISYを軸に開発を進める「視覚障がい者等向けの読上げサービス等」を追いかけるような国会図書館の実証実験だが、課題満載の教科書を出版社と共にDAISYで構造化すれば、読める教科書の無い子供たちも救える最前線の技術開発になっていただろう。04:54:43国立国会図書館の全文テキスト化実証実験と総務省委託事業の「アクセシビリティを考慮した電子出版サービスの実現(報告書)」とを比べると、世界のDAISYメンバーの活動を追いかけている点は共通で、総務省事業は高度な構造化を必要としない文芸書を主対象にしている。05:08:08アクセシビリティーでは国際的に無視できない存在であるDAISYの日本における課題は、縦書きとルビ等の日本語固有の課題だったが、EPUB3とDAISY4の共同開発の中で、総務省プロジェクトの一つであるEPUB3への日本語実装活動として解決が図られつつある。05:14:00日本の公的研究開発資金は、なぜかEPUB3とDAISY4という共に無償で使えるオープンスタンダードの周辺には投入されず、相変わらず学校には数十万人の読める教科書を持てない教科書難民の子供たちがいて、近々に事態を改善するための開発投資がされていない。05:20:45◯◯その通りです。障がい者と高齢者等の人の読む権利を保障する国会図書館の責任を果たしてほしいのです。DAISYの提供は、読みに障がいのある多くの子供たちに初めての読書機会を創ります。「ITUは人間の頭脳という等しく配分された資源を用いて、分けても減らない情報を使って、人と人をつなぐ責任を果たす。Telecenter:「世界中10万のテレセンターが女性の社会参加に貢献。」20年間子育てのために外国でメイドをしたIT会社オーナーの話。Forumのレセプションでのスピーチ:障害者のために開発された技術である電信を起源とする国連機関として、ITUはユニバーサルデザインと支援技術を発展させてICTが人と人をつなぐように、機関として努力することを約束します。23:00:45タイでは原発を引き受ける地域が見つからないで延々設置が延ばされているうちに、今回の日本の原発事件で、誰も原発推進を言わなくなったとのこと。したがって原発の是非を巡る政党間の論争はタイ国内には無いそうだ。分かりやすい情報を、既存の著作物をコピーしたり、DAISY化したりして、ネット配信等で迅速に提供する必要がある。緊急時にはそれができるという法的な保障がないと動かない自治体や団体がある以上、災害時の著作権制限は必要。Proを提供し、効果を挙げた。アジア太平洋地域のテレコム団体が障害者・高齢者のインクルージョンに関心を持って活動している。ITUバンコク事務所長のキム所長と担当のウイジット氏の貢献も大きい。日本のテレコム業界にもインクルージョンへの貢献を期待したい。inclusionを支えるITの発展を議論するフォーラムが終了。Consortiumもこのイベントをサポートした。次のITUフォーラムはモンゴル。2週連続でジュネーブ(著作権問題)とシンガポール(障害者の災害事前準備へのDAISYの活用)の会議があり、それぞれ5日間出張していてお返事が遅れてすみません。縦書きとルビはDAISY4=EPUB3の公式リリースを待たずにApple等が対応しました。放射能と原発の正確な分かりやすい知識のタイムリーな共有が課題。防災参加を支える知識情報の共有は国と自治体の責任。10:45:58DRM付きでアクセシビリティーを標ぼうする電子図書は要注意。限定された特定のツールでだけ開けるDRM付きコンテンツは、買った本は生涯読めると信じる読者には向かない。DAISYやEPUBのようなオープンスタンダードでかつDRMフリーなら生涯読める。15:52:23EPUBはDAISYのアクセシビリティー技術を積極的に導入。無償の規格と「善いことだから開発」は共通。EPUBの母体であるIDPFとDAISYの母体のDAISYコンソーシアムの違い:IDPFは企業主体で決定し、DAISYは図書館等の非営利団体のみが決定。メディアで流されないのは何故だろう?これでは避けられる筈の無用な被曝が進む。01:53:49東日本大震災の重要な教訓の一つは「電源喪失と情報断絶」。11:43:50未曾有の大津波が来ると知っていれば人々は詳しい情報を待つことなく避難行動を始めることができただろう。沿岸地域では過去の地震による津波の最短の到達時間までに想定される最も高い津波が到達する標高よりも高い所に避難する訓練をしておくのが実践的。浦河べてるの家はこれを積み重ねている。11:51:41浦河べてるの家のメンバーの多くが住む地域は標高4m。想定する津波は各種の研究報告書の中で最も高い10m超。最短時間は観測記録による地震発生後4分。そこで、地震発生後警報を待たずに避難を開始し、4分以内に海抜10m以上に達するまでは全力で避難。その後はゆっくりで良いから更に上る。11:57:18浦河の冬は風が強く寒い。地震は冬の夜にも来る!べてるのメンバーは夏冬それぞれ昼夜の2回津波避難訓練を行う。誰も助けには来られない。グループホームや作業所でお互いに助け合って避難する力を蓄えるのが安心を手に入れる最も確実な方法だ。地震でパニックになりかかっても体が覚えていれば安心。12:02:47浦河べてるの家の津波避難の取り組みはインド洋津波の前に始っている。2004年12月9日のクローズアップ現代はまだ災害時要援護者をボランティアがどう助けるかを中心の番組だったが、国谷さんのその場の判断のおかげで台本を修正してべてるの取り組みにも言及させていただいた。12:09:09◯◯これとても大事ですね。国際規格にしてGPSと連動すれば被災地の多くの人が知る事ができますね。ありがとうございます。定義し、自力では避難できない人々の避難支援策の充実をもって減災の取り組みとした国の防災の枠組そのものの見直しも必要。広域の電源喪失と情報断絶の下でも自ら選べる避難行動の選択肢を持っていなければ安全は保障されない。支援を災害時に誰かが助けに行くことと考えたのでは、避難所に来る前に要援護者の多くは犠牲になっている。被災地の復興計画と、幸い被災していない地域ではふだんのまちづくりに、「要援護者自らの防災力の強化の支援」策を含めることが重要。参加による知識の共有と対話が基本。メールで受取りますか?(読者登録について)読者になる。