Practiceよくあるご質問ストレスチェックストレスチェックはすべての事業場が対象ですか法令上の義務があるのは50人以上の事業場で、50人未満の事業場では努力義務です。メンタルヘルスの一次予防の重要性は人数によって変わるものではありません。すべての事業場でストレスチェックを行なう意義を設定することは可能です。50人以上の事業場ではまずは法令遵守の目的で導入されたことでしょう。平成30年度からは事業場の従業員数にかかわらず、健康経営の一環としてリターンを見据えたストレスチェックに挑戦してみませんか?社員数50人以上の企業です。ストレスチェックはいつまでに実施すればよいのですか。ストレスチェックを実施する必要がありますが、結果通知や面接指導の実施までは含みません。含めた5W1Hの討議が非常に重要です。メディアによりストレスチェックの義務化は浸透していますが、ストレスチェックをやらなければと焦る企業が、他の法定労働衛生管理をまったく行っていないことも多いのです。その際は、より優先順位の高い衛生管理委員会の設置、衛生管理者の選任などからはじめるべきです。柔らかい視点で、本年11月末までに、ストレスチェック実施の5W1Hについて検討しはじめることを最初の目標にしましょう。産業医が精神科医でも心療内科医でもなく、全くの専門外の医師なのですが大丈夫なのでしょうか。ストレスチェック制度は、労働者のストレスの程度を把握し、労働者自身のストレスへの気付きを促すとともに、職場改善につなげ、働きやすい職場づくりを進めることによって、労働者がメンタルヘルス不調となることを未然に防止すること(一次予防)を主な目的としたものです。ためには産業保健の専門家こそが適任です。調査用紙(筆記)によるストレスチェックは可能ですか。Webまたはアプリによる提供です。用紙はゴミを増やし保存を困難にし、荷重傷害や裂傷の危険があり、情報漏洩のリスクを高めるので提供は考えておりません。スマートフォンやタブレットでの受検も可能ですかはい、可能です。ストレスチェック受検後の個人結果はすぐに確認できますかはい、全員の受検が終了後、すぐに結果が閲覧できます。設定の期間終了日より早く受検率が100%になれば、その時点で閲覧できますので、全従業員で促し合って実施して下さい。弊社の提供するストレスチェックの受検率は常に100%です。受検率でお悩みの事業場は、ぜひご相談下さい。医師による面接指導のサービスはありますかあります。ストレスチェック事後措置としての面談は、医療ではありません。蓄積ストレスと業務の関連や、業務上の措置を産業保健の専門家が判断します。実施のみで面接指導が含まれず、紹介により別途料金がかかる場合、コストの制限により、せっかくのストレスチェック制度導入の効果がうまく出ない可能性があります。専門家は、実施に関わっていないストレスチェック後の面談のみを引き受けません。重ねてご注意ください。高ストレス者を対象とする面談の効果については一切エビデンスはありません。醸成に力を注いで下さい。自社の産業医に代わってストレスチェックを実施できますか弊社クライアント企業には弊社産業医が実施者となり、弊社で提供するストレスチェックを行ないます。弊社提供のストレスチェックサービスをご利用の場合、実施者のご相談に乗ることはできます。他社提供のストレスチェックサービスをご利用の場合や実施者の名義貸しサービスは行なっておりません。御社の産業医はストレスチェックを実施しないのでしょうか。いたずらにストレスチェックの実施を急ぐより、現行の労働衛生体制を見直されることをまず提案します。産業医との連携は欠くことができないので、産業医からは、実施者を外部に委託すること、情報を提供することなど実施協力に対する念書をいただきます。ストレスチェックは「偽(にせ)高ストレス者」を抽出できますかできません。この質問は本当は高ストレス者ではない労働者を高ストレス者と見誤る偽陽性について、つまり、ストレスチェックを高ストレスという疾患のスクリーニングと仮定したときの特異度の高さを問うものだと思います。スクリーニングには偽陰性をみる感度と偽陽性をみる特異度という二つの妥当性の評価尺度があり、スクリーニングとしてエビデンスのあるものはこの評価がしっかりなされています。これをストレスチェックに当てはめるには二つの矛盾があります。一つ目は「高ストレス者」の定義がそもそもなされていない、曖昧であること。二つ目はストレスチェックはスクリーニングではないということです。これは厚労省が推奨する簡易ストレス調査票57項目についてもまったく同じ回答になります。CLOUDには回答の真偽を評価する機能があります。いえ弊社ではこの真偽性の評価を分析上、重視しておりません。従業員の真偽を疑う前に経営者にはするべきことがたくさんあるでしょう。労働衛生管理システム(OSHMS)労働衛生委員会の構成にきまりはありますか強い制約はありませんが、労使半々という表現があります。以上最低3人を「使用者側」と考え、その他、組合員など労働者側の代表を最低3人選出すると6人の構成になります。7人が望ましいという記述もありますが、人数以上に労働衛生委員会を通して何をしたいのか、企業として社員として開催後にいかなる行動変容をするのか、をまず明確にし、その目的を達成しやすい構成とメンバーを選ぶことがベストです。1人でも開催しないよりはよいですし、20人でも意見をまとめられればより広い視野を得ることができるでしょう。インフルエンザワクチン接種ワクチンの効果はいつから出ますか。いつ受けたらいいですか。接種10日~2週間後に抗体が上昇し始め、接種1ヶ月後までにはピークに達し、3~4ヶ月後には徐々に低下傾向を示します。したがって、ワクチンの効果が期待できるのは接種後2週から6ヶ月ころまでと考えられています。「効くまでに2週間、よく効いているのは3ヶ月」と考えてよいですが、効果が切れて流行後半で感染するケースは少ないようですから、早めの接種をオススメします。本年度(2016年)は、急に寒くなりましたので、2014年まで続いていた流行が早まる傾向が戻ることが予想されます。昨年の流行の遅れは暖冬との関係が指摘されています。インフルエンザワクチン接種を受けるのにはいくらかかりますか。ワクチンの接種は病気に対する治療ではないため、健康保険が適用されません。原則的に全額自己負担となり、費用は医療機関によって異なります。心陽クリニックの2016-2017シーズン料金は3,890円です。ちなみに2015年度は4価ワクチンになり納入価格が上がったため、シーズン前のアンケートで値下げをしないと答えた医療機関は13.6%でした。今年度は値段よりワクチンの絶対量の不足が話題になっております。職場の健康を目的にする心陽が、なぜインフルエンザワクチン接種をするのですかインフルエンザワクチン接種は義務ではなく、副反応を含むリスクも皆無ではありません。有効率について正確な数字は出ていません(研究特性上、ズバリの答えは出ませんし、有意義ともいえません)。可能性は低くても社内パンデミックが起きれば企業としての損失はアブセンティーズムにとどまりません。企業による全社員への接種が健康経営の一つの取り組みになります。出張接種なら接種のためのアブセンティーズムがミニマムにでき、接種率があがります。コラボヘルスの一環として接種料金の一部又は全部を補助する健康保険組合も多いので利用しましょう。出張接種は健康経営の簡単な一歩です。受けたくても受けられない人々を守る社会貢献の意味でも、プレゼンティーズム・アブセンティーズムを減らす意味でも、不要な検診(アセスメント)とは異なり、イベント=効果なので、掛け捨てにはなりません。インフルエンザにかかったら休まなくてはいけませんかインフルエンザに感染した社員を出勤させることは法律で禁じられています。就業規則にも記述があるはずです。法令遵守以上に自らが感染を波及させることは、社会人としての倫理上、許されません。法令と社会の健康を守るため、感染時には外出を避けましょう。ワクチン接種の予防力は完全ではありませんが、社内でインフルエンザが流行し、仕事に支障をきたしてしまうリスクを避けるために、社策としてワクチン接種を推奨するのは社会責任のひとつと言えそうです。その場合、保険診療になるのですか?イナビル予防投与はしておりません。どなたにもしていないので、受験生にもしません。予防目的の場合は保険の給付はありません。予防目的の診療にはすべて給付がありません。インフルエンザやそのワクチンには地域性はあるのでしょうか。その場合、日本・ヨーロッパでそれぞれ予防接種したほうがいいでしょうか。コラムをご参照ください妊婦でもワクチンを受けられますか受けられます。そもそも何でしょうか?ブログでお答えしています。美しくなりたい賢き女子へ1飲酒習慣があるので新ヘパリーゼプラスを飲んでいますが、同効処方薬に変えられますかブログでお答えしています。