企業の制度や昔ながらの習慣が見直され、2016年から取り組まれている「働き方改革」。その中でも特に気になるのが、働く場所や時間にとらわれない“テレワーク勤務”。導入している企業はあるようですが、実際のところはどうなのでしょうか。想定以上に減少している生産年齢人口(労働力人口)。労働力の主力となる生産性年齢(15~64歳)層は年々減少しており、2060年には、4418万人になると予想されています。働き方改革の目的は、50年後も人口1億人を維持すること。※働き方改革:一億総活躍社会を実現するための改革しかし、このままでは国全体の生産力が低下しかねません。労働力不足を解消するために、挙げられた対策が以下3点です。1、労働市場に参加していない女性や高齢者を、働き手として増やすこと。2、将来の労働力人口を増やすために、出生率を上げること。3、働きやすい社会を実現し、労働の生産性を向上させること。テレワーク勤務は、労働生産性の向上に該当する対策。実際にどんな働き方なのか、詳しく見てみましょう。■時間と場所にとわれない、新しい働き方。勤務時間や場所に融通が効くのが最大の魅力。育児や介護との両立ができれば、女性労働者も増えていく。無駄な通勤時間をなくし、時間を有効活用するという考え方みたいです。訪問後に自宅近くのカフェで残りの作業を行ったり。通勤・帰宅ラッシュを避けられ、生産性があがったという声もありました。魅力的な働き方に見えますが...デメリットも多いようです。■導入できるかどうかは、業界・業種によるまずは、テレワークに適している仕事かどうかが重要です。テレワーク制度がある業種の多くが「情報通信業」。お客さまを直接相手にする小売業やサービス業は、ちょっと難しい気がします。※出典:国土交通省しかし、テレワークに向いている情報通信業も、効果があったという声は意外と少ないようです。※出典:国土交通省いつでもどこでも仕事ができるということは、いつまでも働けるということ。残業が多くなったというマイナス面も見えてきました。オンとオフが切り替えられず、休めないという不満もあるようです。従業員を管理・評価しにくくなるのも、企業側にとっては難しいところですね。以下の課題にどう対応していくかが、今後の注目すべきポイントになるでしょう。・テレワークに適した業務かどうか。・離れている状況で時間管理をどうするか。・情報通信ツールや通信機器が整備されているか。事前にしっかりとした就業ルールを立てた上で大切だと思います。