情報通信白書|共通事項すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。地域の課題とICT(4)共通事項ICTを利活用した街づくりを進める上での、自治体の実施体制や人材、課題等について尋ねた。総予算に占めるICT関連予算19の割合をみると「2%未満」(38.3%)が最も多く、「1%未満」(30.3%)、「0.5%未満」(15.5%)を合わせると約8割の自治体が2%未満であることがわかる(図表3-3-3-26)。実施体制ICTに関する各種取組について実施しているものを尋ねた。設置」(43.7%)が最も多く、次いで「CIO・CTOの任命」(40.3%)、「複数の団体によるICT業務の共同化協議会等に参加」(36.9%)の順となった。/地域課題解決に関するICT利活用計画の策定」は毎年増加していることから、ICT利活用計画を策定する自治体が増えていることがわかる(図表3-3-3-27)。CSVはこちら次に、ICTを活用した街づくりにおける取組の体制について尋ねた。「ICT活用の個別事業の内容ごとに、各担当部門が専ら検討」(42.4%)が最も多く、次いで「庁内での横断的な組織(委員会、検討会など)」(39.3%)、「情報システム系部門が専ら検討」(29.0%)の順となった。各担当部門が検討するという自治体と横断的な組織で検討するという自治体が同程度であることがわかる(図表3-3-3-28)。(37.8%)、「ICT活用の個別事業の内容ごとに、各担当部門」(35.5%)の順となった。企画・立案においては、多くの自治体で首長・副首長が中心となっていることがわかる(図表3-3-3-29)。CSVはこちら最後に、地域におけるICT利活用事業を推進する上での不足している人材を尋ねた。「利活用人材」(76.3%)が最も多く、次いで「リーダー人材」(68.3%)、「ICT仕様が理解できる人材」(64.2%)の順となった。ある人材」、「説明力のある人材」が不足しているという割合が減少しており、ICTを利活用した事業を考案できる人材が特に望まれていることが推察される(図表3-3-3-30)。地域でのICT利活用による事業を進める上での大きな課題(問題点)について上位5位までを尋ねた。「導入・運用コストが高い」(84.3%)が最も多く、次いで「自治体の人材やノウハウ不足」(76.9%)、「費用対効果が不明確」(73.5%)、「財政的に厳しいから」(72.6%)の順となった。課題としている自治体が多いことがわかる(図表3-3-3-31)。その他の関連経費の合計。