(ニュースを読まねば)ご迷惑でしたらお手数ですが削除してください。(カイロプラクティック)松下幸之助:~「それは夢にすぎないのだろうか。円安基調と日経平均株価25日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。終値は前週末比140円06銭(1.41%)高い1万0080円12銭と1万円台を2営業日ぶりに回復した。発言を受けて外国為替市場で円相場が対ドルで1年8カ月ぶりの安値水準を付ける場面があった。業績改善期待から輸出株の一角が買われたほか、金融緩和の恩恵を受けるとの見方から証券株や不動産株が上昇した。週末に安倍総裁は日銀が来年1月の金融政策決定会合で物価上昇率目標の導入を見送った場合は日銀法改正に踏み切る考えを示し、日銀への金融緩和圧力を背景に円売り・ドル買いが進んだ。主力株への買いで日経平均の上げ幅は150円を超える場面があった。年末に高い相場水準を維持したいとの市場参加者の思惑もあったといい、ファナックやファストリなど日経平均への寄与度の高い銘柄の上昇も相場を押し上げた。クリスマス休暇で海外投資家の参加が減少したことを背景に、買い一巡後は短期的な過熱感から主力株の一角に利益確定売りが優勢となる場面も目立った。「個人投資家はトヨタなどへの利益確定売りを増やしていた」(大手ネット証券)という。私は、株もFXもしない。金融市場に素人が手を出すのは危険だと思っているからである。問題ないとは思うが、リバレッジしてまでもするのはいかがなものかと思う。株も、FXも玄人と素人が同じ土俵で戦うのだから。今日の日経平均は1万円を超えてきた。先週末に1万円を割ったところでの株価は、140円高で本日の取引を終えている。ドル円も84円台で円安に振れているようだ。良い感覚ではあるが、84円はまだまだ超円高であることには変わりない。1ドルは90円を目指すのだろう。85~6円での攻防も見られそうだが。日本は輸出国であるということに変わりない。外貨を稼ぐ手段はない。(0)期待が大きいということだ19日午前の東京株式市場で、日経平均株価は前日比100円程度高い1万0025円まで上昇し、取引時間中としては4月4日以来、約8カ月半ぶりとなる1万円台に乗せた。衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三総裁が掲げるデフレ脱却に向けた政策対応が進むとの期待が台頭。金融緩和の強化と円安観測からの買いが主力株を中心に膨らんだ。米中景気の懸念が足元で後退したことも支援要因で、東証1部はほぼ全面高となった。前日の米株高や外国為替市場での一段の円安を受けて、輸出株を中心に幅広く買いが先行した。トヨタが年初来高値を更新するなど自動車株が軒並み高。コマツや日立建機など中国関連とされる銘柄のほか、菱地所や住友不など不動産株の上昇も目立つ。日経平均は野田佳彦首相が11月14日に衆院解散方針を表明してから上昇局面に入り、足元まで1300円(15%)あまり上昇。選挙戦中から新政権による政策期待から買いが続き、12月16日の衆院選で自民党と公明党合計で法案再可決が可能な320議席を上回る325議席を獲得したことで、上昇に弾みが付いた。日経平均の上昇率は米ダウ工業株30種平均(6%)、独DAX指数(8%)、上海総合指数(6%)などを上回り、世界の主要株価指数で独歩高となっている。日経平均は欧州債務問題への懸念や円高進行などから6月4日に年初来安値(8295円)まで下落。その後は米中景気への懸念などで9200円台を上値とするレンジ相場が続いたが、中国景気は景気指標の好転とともに底入れ観測が出始め、米国で大型減税の失効と歳出削減が同時に起こる「財政の崖」についても与野党の合意形成に向けて譲歩する姿勢が鮮明で悲観的な見方は後退している。18日の米株式市場では、オバマ大統領と野党共和党のベイナー下院議長がそれぞれ歩み寄りの姿勢を見せたことを好感した買いが広がり、米ダウ工業株30種平均は大幅高して約2カ月ぶりの高値を付けた。日本経済新聞よりこの記事を読んでわかることだが、いかに民主党政権が期待できなかったかと言うことの反動であろう。選挙で勝っただけで、まだ組閣も出来ていないのに、この反応の速さは、それだけ期待も大きいということだろう。久しぶりに見た、10000円台であった。期待してもよいのだろうか。Maps」が公開48時間で1000万件以上ダウンロードされたことを、同社ジオ/コマース担当上級副社長のジェフ・フーバー氏がSNSの「Google+」上で明らかにした。フーバー氏は「世界中で好意的に受け入れられ興奮している。マップチームの7年以上の情熱と努力が認められた」と喜びの言葉を記している。(産経アプリスタ)私も、今朝、ダウンロードした。再認識されたことであろう。世界中の人々が待ち望んでいたから、それを提供するというアップルの決断も見事なのではないか。地図アプリを自前で持つことを狙ったのだろうが、いかんせん、出来上がった地図は到底アップルの作品とは思えないくらいの出来だった。アップルの経営陣はこの地図アプリを確認したのだろうかと疑いたくなるが・・・。いずれにしても、このイメージダウンはいいことはない。問題ないといわれれば、そうだ。スティーブ・ジョブスが生きていたならば、こういう問題が起こったのだろうか。(0)7万人と言う衝撃6万2690人――。大手企業の社員数ではない。過去2年半にパナソニックを去った社員の数だ。来年3月末までにあと8000人減る予定。年中行事のようなリストラでコストを切り詰めてきたが、長年のけん引役だったテレビに代わる成長事業が見えない32万人の巨大企業に市場は容赦はない。リストラが続き、2年半で6万人以上が去った(大阪府門真市の本社)「一体、株主を何だと思っているのか」。ある投資銀行幹部はパナソニックの社長に就任して日が浅い津賀一宏(56)に、初対面の場で強烈なパンチを浴びせた。その時点で時価総額は1兆3千億円。4年前の4分の1以下だ。「全く反論の余地はなかった」という津賀は、技術畑の出身で長らく研究所で会社人生を送ってきた。投資家という「社外の目」が予想以上に厳しいことを初めて肌で感じた瞬間だ。日を追うごとに現実の厳しさを知ることになる。「このままでは自主経営が許されない非常事態がおきる」。4~9月期の決算発表を1カ月後に控えた10月3日。大阪府門真市にある本社1階の講堂で津賀はいら立っていた。怒りの矛先はそこに集まった幹部クラスの社員。「こののんびりムードは何なんだ」。2007年3月末に1兆5千億円あった余裕資金は5年間で2兆5千億円も減り、今や1兆円の借金を抱える。それなのに危機感が一向に伝わってこない。パナソニックは今期の最終赤字が7650億円になるとの見通しを発表。ムーディーズ・ジャパンは11月20日、パナソニックの格付けを2段階下げた。1段下がれば「投機的」水準だ。投機的と格付けされ、銀行から協調融資を受けるシャープより危機レベルは低いといえるが「最悪の場合、資金調達は銀行融資以外になくなる」(津賀)。戦後の混乱期にしか経験したことのない事態だ。ある40歳代の社員はこう語る。「社員に危機感がないって冗談じゃない。経営陣は改革、改革って毎日言うけど、そのたびに組織が変わる。き構造改革」を掲げてから12年余り。津賀は肥大化した本社を戦略立案に特化したスリムな組織に変えようとしている。改革が半ば常態化してしまった社内で、真に必要な改革はできるのか。津賀の苦悶(くもん)が続いている。(敬称略)今朝の日経新聞電子版より3年間で7万人を超える人員削減を実施しなければならない。この数字が表すところが、いまの日本の現状であると言える。かりにも、パナソニックの社員である。基本的には、優秀である人たちだ。巨大な組織ゆえに抱える構造的な問題もあろう。社会に放り出されると言う。個人にしてみれば死活問題だ。会社もそれをしなければ総倒れになってしまう。会社を去るも、会社に残るも、茨の道であることには、違いない。なってしまったのは、必然だったと冷静に分析できるには、まだ、時間が足りない。世界は、フラット化してきている。その結果、起こってきている現象なのだ。私たちは、日本人であり、この国に生きている。それを変えることはできないのだから、そこで生きるための努力をする以外にない。(0)忘年会の季節12月になると、忘年会が日本中で開かれている。今年一年を振り返り、新年を新たな気持ちで迎えようということだ。暴飲暴食になりがちであるので、気をつけたい。そんな忘年会が昨夜もあった。