耕助オリンピックの結果に気をとられているうちに消費税増税を決定し、また沖縄で多くの人が反対しているにももかかわらず、オスプレイを本格運用するという米軍に対し沈黙を保っているのが日本政府である。日本政府の取っている行動は、「民主主義」を自称するアメリカを含めた他の国と同じく、強い権力、影響力を持つものに屈しているに過ぎない。日本にとって強い者とはアメリカ政府や財界であり、当然ながらそれは個々人よりもはるかに大きな圧力を行使している。2500年前にこれを警告したのがプラトンやアリストテレスだったし、アメリカ建国の父たち、ベンジャミン・フランクリンやトマス・ジェファソンも同じようなことを250年前に言った。民主的な政府はたいていいつも、強者が弱者を略奪する「弱肉強食の政府」になるということだ。日本政府のとる政策をその視点からみると、そうとしかいいようがない。政府が支援しているのは原発推進派であり、それによって福島の人々はじめ多くの一般国民が危険にさらされている。昨年8月には輸出企業のために4兆5千億円も投じて円高介入をした。減税するために増税を強行する。オスプレイについて言えば、政府はアメリカが日本の国土に基地を置くことを許している。ベトナム戦争のときに沖縄が米軍の補給・前線基地だったことを考えれば、有事となれば日本の米軍基地からアメリカは中国を攻撃するのであろう。歴史を振り返ると、中国はじめ近隣諸国は日本の貿易相手で友好関係にあった。米軍基地ゆえに日本は中国の脅威となるのだ。政府が推進しているACTAやTPPについてはもはや言うに及ばない。国家の主権を脅かす協定は、多国籍企業の圧力以外のなにものでもないからだ。呼ばれるものが日本の上空で低空飛行訓練をするということは、日本人の命が危険にさらされることであり、日本の国土と命を守る権利が日本人にはあるはずだ。メディアは中国や北朝鮮の日本への脅威をあおるが、日本人の最大の脅威は過去67年間、軍事的に日本の国土を占領しているアメリカだ。故など、多くの日本人が犠牲になっている。捕することもできないのだ。民主制アテネでプラトンが警告した通り、人類社会の歴史は強者による弱者支配の歴史であった。プラトンの思想は理想だとあきらめるなら、国民はこれからも強者の略奪に耐えるしかない。