[15]に記載されている17カ国の「生活満足度(10段階の7~10の回答者の割合)」を代用して計算すると、相関係数は0.737とやはり非常に高い(アメリカを除くと0.793)。ちなみに、電通調査では、日本の生活満足度は51%であり、17カ国のどの国よりも低い。17カ国の最高はオランダの89.0%、最低はスペインの63.2%である。日本は、「満足」(10段階の10)がわずか4.6%で極端に少ない。これは、先述した江口等、クラタ等の調査結果とも類似している。この結果は、日本人は他の高所得国の国民と比べて、断定的な設問は選択しない傾向が強いことを示唆している。以上の結果は、医療満足度と生活満足度との間には強い相関があり、国際的にみて低い日本の医療満足度は、生活満足度の低さ(または低く回答する国民性)を反映していることを示唆している。統計学的に言えば、相関係数は因果関係を示さないが、日本の医療満足度の低さが生活満足度の低さをもたらしているとは考えにくい。最後に、「はじめに」で触れた、濃沼信夫氏(東北大学)、大熊由紀子氏(国際医療福祉大学)・勝村久司氏(中医協委員)の主張を批判的に検討したい。3氏は医療界・一般市民に大きな影響力を持っているため、誤った主張は率直に指摘する必要があると考えたからである。シンポジウム「患者の視点に立った医療と経営」で、WHO『ワールド・ヘルス・レポート2000』で日本の「システム達成度」が世界一にランクされたことに対する反証として、OECDによる医療満足度調査で日本は最下位、アメリカがトップと主張した。ゆくえ」で、OECDのデータを用いて、「それぞれの国民に通信簿のように1から5まで5段階の評価をしてもらって4以上の評価をした」ところ、「日本は最下位から2番目の17位である」とし、日本医療に対する「国民の評価は低い」と主張した[16]。status)のデータであった(この点は濃沼氏に直接確認した)。その後濃沼氏は、2006年に発表した「国際比較にみる日本の医療システム」では、記述を訂正し、日本人の「健康自己評価は下位」(19カ国中18位)と正しく記載した。それにもかかわらず、同氏は「健康寿命の長さと、健康自己評価の極端な低さとの大きなギャップは、意識や文化の違いだけで説明できず、医療システムに潜む課題を提起している」と主張している。私もこのギャップの原因を明らかにすることは、学問的にも、政策的にも重要だと考えている。濃沼氏のように、健康自己評価の低さを、国民の医療(制度)評価の低さの現れと解釈するのは論理の飛躍またはすり替えである。大熊由紀子氏の「医療費と医療満足度」の相関図は二重の誤り次に、大熊由紀子氏は、1997年に、図(略)に示した「医療費と医療満足度」との相関図を作成した[18]。大熊氏は、「時期も研究者も違った調査を一緒にするのは乱暴ですが、おおよその傾向を見るため」に、モサイアロス(1997年)の作成したヨーロッパ15カ国の「医療満足度と1人当たり医療費」の相関図に、ブレンドン等(1990年)の10カ国調査中のアメリカと日本のデータを「加えてみ」たとのことある。この図について、大熊氏は、「1人当たりの医療費が高い国ほど満足度が高い傾向が読みとれます」と正しく解釈しつつ、「おおよその傾向を見る」という当初の目的を超えて、「デンマークと日本は医療費水準が同じなのに、[医療]満足度に大きな差がある」、「同じ医療費で、満足度が違うという事態が起きる」ことに注目し、「デンマーク医療の10の秘密」を論じている。大熊氏は、2006年にもまったく同じ主張をくり返しているが、次に述べる勝村氏と異なり、日本の「医療費は少なすぎる」ことは正面から認めている[19]。それに対して勝村久司氏は、2006年11月5日に開かれた地域医療研究会のシンポジウム「日本の医療が危ない」で、この図を根拠にして、大熊氏と同じく「日本とデンマークは1人当たり医療費がほとんど同じであるにもかかわらず、[医療]満足度に2倍ほどの差がある」と指摘した上で、医療費総額を増やすべきとの医療関係者の主張に疑問を呈し、その前に「単価をどうしていくか、という議論をすべき...。単価を変えていくことをすれば、総額は同じでも患者の満足度はデンマークのように変わる」と主張した。これは、新種の医療費引き上げ反対論とも言える。その根拠となっている大熊氏の「医療費と医療満足度」の相関図は、二重に誤っている。第1の誤りは、広義の医療制度満足度(「非常に満足」プラス「かなり満足」)を用いたモサイアロスの図に、狭義の医療制度満足度(「非常に満足」)を用いたブレンドン等の日米データを単純に加えていることである。先述したように、広義の医療制度満足度と狭義の医療制度満足度との間には3~4倍、約40%ポイントの差があるため、これでは、日本とアメリカの満足度が極端に小さく表示されてしまう。この点を補正すると、少なくとも日本の医療満足度は1人当たり医療費に対応したレベルになると思われる。「時期も研究者も、[設問も]違った調査を一緒にするのは乱暴」であり、しかも先述した勝村氏のような日本医療についての誤解を産むため、すべきではない。第2に、「デンマークと日本は医療費水準が同じ」というのは、単純な事実誤認である。『OECDヘルス・データ』によれば、モサイアロスの調査で用いられた1993年にも、直近の2003年時点でも、デンマークの1人当たり医療費は日本より2~3割高い。1993年のデンマークの1人当たり医療費(購買力平価によるドル表示)は1746ドルで、日本の1368ドルの1.28倍である。先に述べたように、デンマークはヨーロッパ諸国の枠内でも、「医療費と医療満足度」に関する例外的な国であり、この点を無視して、「日本もデンマークのように進めばいい」(勝村氏)というのは、単純すぎる、あるいはファンタジーである。ここで見落としてならないことは、デンマークの医療満足度(主観的評価)は非常に高いが、その反面、医療の客観的指標(平均寿命、高齢者の平均余命等)はヨーロッパで最低水準であり、WHO『ワールド・ヘルス・レポート2000』でも、「システム達成度」はヨーロッパ15カ国中最下位にランクされていることである(アメリカよりわずかに高いだけ)。ブレンドン等が指摘しているように、各国の医療制度の評価を行う場合には、「市民の見解[医療満足度]と専門家の見解[客観的指標]の両方を考慮すべき」である[7]。国際比較調査を多面的に検討してきた。けている医療の満足度の両方で、国際的に下位にあることを確認できた。同時に、各国の医療満足度は各国の医療費水準(1人当たり医療費)と生活満足度の影響を受けることも明らかになった。これらの知見を総合すると、日本の医療満足度の低さの原因は、日本の医療費水準が低いこと、および日本人の生活満足度が低い(あるいは低く回答する)ことで、相当部分が説明できると言える。そのために、日本の医療満足度が低いことは、少なくとも国際比較の視点からは、医療費水準が低いこと以外の日本の医療制度の問題点の現れとは言いがたい。筆者も、現在の医療制度にはさまざまな問題があることをよく理解しており、それを改善するための医療者の自己改革についても問題提起している。現在の厳しい医療費抑制政策を見直して、主要先進国(G7)の中で最低の医療費水準を大幅に引き上げない限り、日本の医療満足度を高めることは不可能だと考える。受けている医療(広)出所:文献[1-13]。注:1)英語または日本語で書かれた調査研究のみ。2)医療満足度(狭)は、自国の医療制度または受けている医療に「非常に満足」(ほとんど3段階の設問)。医療満足度(広)は、同「非常に満足」と「やや満足」の合計(同4段階)。3)Mossialosと江口等は広・狭両方の満足度を調査しているが、主な分析は前者。4)標本概数は調査対象1国当たり。-出所:文献[4,10,1,2,13]。注:1)各調査の調査対象国は以下の通り。Blendon等:カナダ、オランダ、西ドイツ、フランス、オーストラリア、スウェーデン、日本、イギリス、イタリア、アメリカ。Rowland:アメリカ、カナダ、西ドイツ、イギリス、日本。江口等:日本、韓国、フランス、アメリカ。塚原等:日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス。necessary)」。68出所:文献[3,7,11,12]。注:1)調査対象はすべて一般市民。他は為替レート換算のドル表示。3)Blendon等(1990,2001)の相関係数のカッコ内はアメリカを除いた数値。Mossialosの相関係数のカッコ内はデンマークとイタリアを除いた数値。4)相関係数はKohl等(2004)を除いて、筆者計算。[15]中の生活満足度(10段階の7~10)の数値で代用。2)Blendon等の相関係数のカッコ内は、アメリカを除いた16カ国の数値。3)相関係数は筆者が計算。対象が数カ国の時に相関係数を計算するのは、統計学的には不適切であるが、全体的な傾向を見るために計算。なく、広く医療・福祉関係者(特に役職者)にも読んでいただきたいと思っています。「政策的意味合いが明確な医療経済学的研究と、経済分析に裏打ちされた医療政策研究との統合・融合をめざし」た学問のことです。