こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました読売新聞社が参院選の公示前に行った立候補者アンケート調査から当選者の回答を抽出した結果、憲法改正に前向きな当選者は全体の61%となった。自民党と日本維新の会はほぼ全員が「改正する方がよい」とし、公明党は6割にとどまった。具体的な改憲項目について、各党の傾向が異なることも明らかとなった。アンケート調査には、当選した124人のうち111人(全体の89・5%)が回答した。自民党(当選者57人)は48人、公明党(14人)は13人、立憲民主党(17人)は16人が答え、国民民主党(6人)、日本維新の会(10人)、共産党(7人)、社民党(1人)は全員が回答した。政党別の当選者で憲法を「改正する方がよい」と回答したのは自民で98%、維新は全員だった。公明は62%にとどまり、15%が「改正しない方がよい」と答えた。立民は回答者16人のうち1人だけが「改正する方がよい」と答え、共産、社民両党は全員が反対だった。国民は当選者6人のうち、「改正する方がよい」が1人、「改正しない方がよい」が2人、無回答が3人だった。参院選の結果、与党と改憲に前向きな日本維新の会などを含めた勢力は、国会発議に必要な3分の2(164)に4議席及ばなかった。安倍首相(自民党総裁)は22日の記者会見で「国民民主党の中には『議論すべきだ』と考えている方がたくさんいる」と同党に秋波を送っている。憲法を改正する方がよいと答えた人に「条文を改めたり、新たな条文を加えたりする方がよいと思う項目」を複数回答で挙げてもらったところ、改憲に前向きな政党でも、ばらつきが目立った。自民で最も多かったのは「参院選合区の解消」の81%で、「緊急事態条項の創設」の70%が続き、「自衛のための軍隊保持」は3番目で40%だった。公明は「環境権」の88%が最も多く、「知る権利やプライバシー権」の75%、「国と地方の役割」と「その他」が25%の順だった。「自衛のための軍隊保持」を挙げた人はいなかった。憲法9条の改正をめぐる自公の溝の大きさも目立った。自民は自衛隊の根拠規定を明記する9条改正案をまとめており、同党の当選者の88%がこれに賛成したが、公明は85%が9条の改正自体に反対した。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。