rights*参政権。欧州では第2次大戦後、特に都市部で多くの人種が混在する状況が顕著になり、フランスのアフリカ人、ドイツの東欧系市民、トルコ人、イタリア・スペインのアラブ系市民と外国人が目立つようになった。EUは1993年に発効したマーストリヒト条約で「欧州市民権」という新しい概念を取り入れた。人、物、金の自由な移動を実現しようという自由市場の原則を更に発展させたもので、市民レベルでの欧州の一体感を推進することを目的にしている。その原則は、(1)EU加盟国内相互間で外国籍の市民に選挙権、被選挙権を付与する。ベルリンに住むギリシャ人がベルリン市長選挙に立候補できるし投票権も持つ。(2)EU加盟国の市民は他の加盟国の大使館に外交保護を申請できる、の2点だが欧州は意外に保守的なところで、たとえばフランスなどでは三色旗の下でなら死ねるがEUの旗の下では死ねないと考える市民も多い。欧州市民権も結局は各国の国家主権が欧州市民権に優先することが合意されており、それを超える融合は市民の意識の今後の変化にかかっている。