)が介在したために生じたものかどうかが争われている。本件交通事故がAの死亡を招来せしめるものであるとすれば,本件交通事故と本件医療行為のいずれもがAの死亡という不可分の一個の結果を招来し,この結果について相当因果関係を有する関係にある。したがって,本件交通事故における運転行為と本件医療行為における医療行為とは民法719条所定の共同不法行為に当たる。すると,この場合に,DとEは,Aの被った損害の全額について連帯して責任を負うこととなる(※8)。ここで,Eが補助参加をするに当たっては,本件医療事故が単独でAの死亡を招来させたというDの主張を排斥するために,1Aの死亡についてBの行為が寄与しているとの主張か,2Eには過誤がなかったとの主張をすることが考えられる。1の場合についてみると,CD間の訴訟においては,D自身の損害賠償義務について争われているところ,Dが責に任ずるべき損害額の範囲は,Eの医療過誤の有無やそれのAの死亡結果に対する影響度などを加味して決定されるから,Eの医療過誤についての事実認定が判決理由中においてされることが想定される。このとき,甲訴訟の結果いかんによってEのCに対する損害賠償責任に消長をきたすものではないが,甲訴訟においてDのCに対する損害賠償責任が認められれば,EはCに対しDと各自損害を賠償すれば足りることとなり,自ら損害を賠償したときにはDに対し求償し得ることになるのであるから,甲訴訟の判決がEの私法上の法的地位に影響を及ぼすおそれがある場合にあたる。したがって,Eは,専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有するということができるから,Eには補助参加の利益が認められる。よって,この場合には,Eは甲訴訟に補助参加をすることができる(※9)。次に2の場合についてみると,原告Cとしては,1の認定さえ得られればDに対する全部勝訴判決を得られることができるのであり,2の認定は甲訴訟との関係では傍論となる部分である。すると,そもそも判決理由中にも現れない可能性があるため,補助参加の利益が認められない。(以下「乙訴訟」という。)において,Dの請求が認められるか否かは,Bの死亡が自殺によるものであるか否かによって決せられることとなる。したがって,乙訴訟の判決理由中の判断には,Bが自殺によって死亡したのか偶然の事故によって死亡したのかが示されることとなる。DとFとの間の保険契約による法律関係と,DとGとの間の保険契約による法律関係とは,ともにBにつき死亡を原因とする保険金を給付する同種の保険契約関係というにすぎないものであり,相互に損害を補填し合う関係にある旨の主張立証はないから,何ら法的関連や関係がない。乙訴訟において,Bに生じた本件交通事故が偶然な外来の事故に当たるか否かが決せられたとしても,GとDとの間で,本件交通事故によるBの死亡についての保険金支払い義務の存否に付き法律上何ら影響するものではなく,Gの私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に何ら影響することはなく,ただ,同一の争点に対する判断として参考にされ,事実上影響することがありうるというにすぎない。したがって,Gには法律上の利害関係があるということはできないため,補助参加の利益が認められない。したがって,Gは乙訴訟に補助参加することができない(※10)。上(※1)「補助参加の利益は,『訴訟の結果について』『利害関係を有する』場合に認められる(民訴法42条)。補助参加の利益の判断は,判決における『何に関する判断』が補助参加人の『いかなる利害関係』に『どの程度影響するか』という,3点に分けて考察することができる。13年度(上)63頁(※2)「補助参加の趣旨は,当事者の一方を勝訴させることを通じて自らの法的利益を保護する機会を補助参加人に与えることである。4版補訂版〕』639頁(※4)「『訴訟の結果』には,訴訟物たる権利又は法律関係のみならず判決理由中の判断も含まれ,判決理由中の判断に付き法律上の利害関係が認められる場合にも補助参加の利益を認めるべきであるとする説であり,近時有力に主張されるようになり,第1説と逆転して多数説を形成するに至ったとも評価されている。その根拠に関しては,次の2つの見解がある。」「参加人の具体的な権利義務への影響から考える見解......は,補助参加の対象となった訴訟の判決が,補助参加人が当事者となった後訴に対して影響が生じるという点では,判決主文における判断と判決理由中の判断に違いはないとして,判決理由中の判断について利害関係を有する者についても利害関係があるとする。」「いかなる場合に判決理由中の判断に対する法律上の利害関係があるとするかについては,論者によって多少の違いがある。井上治典教授は,一方当事者の敗訴した理由によって,第三者が一定の請求を受け若しくは訴えられる蓋然性があり,第三者を当事者とする第2の訴訟で,当該第1の訴訟の判決理由中の判断が参考にされて第三者に不利益な判断がなされる蓋然性がある場合であるとする。新堂幸司教授,高橋宏志教授は,その訴訟の主要な争点についての判断を前提にして参加人の権利義務その他法的地位が決められる関係にあることから,被参加人の受ける判決の判断によって参加人の法的地位が事実上不利な影響を受けるおそれがある関係がある場合であるとする。飯倉一郎教授は,訴訟物及び請求原因について利害関係を有する場合であるとする。奈良次郎元判事は,原告又は被告の主張に従えば,参加人の法的地位に変動,影響を生じ,これに伴う将来の法的紛争の顕在化が十分予想されることから,その法的関係を未然に明確化し紛争を予防又は法的に簡明化することが妥当な場合であるとする。」「当該手続内における手続保障から考える立場[は,]補助参加する訴訟の後訴への影響とは無関係に,当該手続内における補助参加の利益を考える立場である。」「この立場に立つ井上治典教授は,結果志向から過程志向へ支店を転換すべきであり,参加の利益にとってより本質的なファクターは,当該訴訟の後訴への影響ではなく,その訴訟において第三者が紛争主体として自らの立場から主張立証を行う利益と必要性があるかという点であるとし,補助参加の許否を導く基本的視点は,第三者がその訴訟の中で自ら主張・立証を試みることを必要とするほどにその紛争が広がりを持ち,第三者の関与を是認できるほどにその地位の不安定・不利益が現実化しているのか,あるいはこの訴訟を契機として第三者が正面に立たなければならない紛争が顕在化するおそれがどの程度あるのかであると述べる。」「また,伊藤眞教授は,判決の後訴への影響力を認めることは,補助参加人の裁判を受ける権利を害するものであり,これを認めるべきではないとした上で,補助参加を認める必要があるのは,補助参加の対象となる訴訟の結果たる判決主文または理由中の判断において補助参加人自身の法律上の地位そのもの,またはその前提となる法律関係あるいは事実関係についての判断がされ,それが補助参加人に事実上の不利益を及ぼすからであるとする。13年度(上)63頁(※5)「民訴法42条所定の補助参加が認められるのは,専ら訴訟の結果につき法律上の利害関係を有する場合に限られ,単に事実上の利害関係を有するにとどまる場合は補助参加は許されない......。法律上の利害関係を有する場合とは,当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される。」最判平成13年1月30日民集55巻1号30頁(※6)「『利害関係』の程度については,法律上の利害関係があれば,必ずしも判決が直接に補助参加人の権利義務に影響を及ぼすべき場合に限られず,判決の効力(既判力や執行力)が直接参加人に及ぶ必要はない。訴訟の結果を前提にして補助参加人の権利義務その他法的地位の決定に参考なるおそれ,すなわち事実上の影響があればよいとされている。当事者の一方と同様の地位・境遇にある者が補助参加を申し出る場合等に認められるとされる(ただし,3の場合にはこれを否定する学説もある。13年度(上)66頁(※7)「本決定[前掲最判平成13年1月30日]は,判例及び多数説の立場に立って利害関係が法律上の利害関係でなければならないことを確認したものである。」「さらに,本決定は,『法律上の利害関係を有する場合とは,当該訴訟の判決が参加人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に影響を及ぼすおそれがある場合をいうものと解される。13年度(上)69頁(※8)「原審の確定した事実関係によれば,本件交通事故により,Aは放置すれば死亡するに至る傷害を負ったものの,事故後搬入された被上告人病院において,Aに対し通常期待されるべき適切な経過観察がされるなどして脳内出血が早期に発見され適切な治療が施されていれば,高度の蓋然性をもってAを救命できたということができるから,本件交通事故と本件医療事故とのいずれもが,Aの死亡という不可分の一個の結果を招来し,この結果について相当因果関係を有する関係にある。したがって,本件交通事故における運転行為と本件医療事故における医療行為とは民法719条所定の共同不法行為に当たるから,各不法行為者は被害者の被った損害の全額について連帯して責任を負うべきものである。本件のようにそれぞれ独立して成立する複数の不法行為が順次競合した共同不法行為においても別異に解する理由はないから,被害者との関係においては,各不法行為者の結果発生に対する寄与の割合をもって被害者の被った損害の額を案分し,各不法行為者において責任を負うべき損害額を限定することは許されないと解するのが相当である。共同不法行為によって被害者の被った損害は,各不法行為者の行為のいずれとの関係でも相当因果関係に立つものとして,各不法行為者はその全額を負担すべきものであり,各不法行為者が賠償すべき損害額を案分,限定することは連帯関係を免除することとなり,共同不法行為者のいずれからも全額の損害賠償を受けられるとしている民法719条の明文に反し,これにより被害者保護を図る同条の趣旨を没却することとなり,損害の負担について公平の理念に反することとなるからである。」最判平成13年3月13日民集55巻2号328頁(※9)「記録によれば、被上告人は、本訴により、補助参加人の保有し運転する自動車と上告人成田精吉の保有し同下山正二の運転する自動車が交差点で衝突した反動により傷害を負ったことに基づき、補助参加人及び上告人らを共同被告として損害賠償を請求したが、第一審においては補助参加人に対する請求はほぼ全部認容され、上告人らに対する請求は棄却されたところ、補助参加人が、自己に対する第一審判決については控訴しなかったが、上告人らもまた右事故につき損害賠償責任を免れないとして、被上告人のため補助参加を申し立てると同時に、原審に対し被上告人を控訴人とする控訴を提起したことが認められる。右の場合においては、被上告人と上告人らの間の本件訴訟の結果いかんによって補助参加人の被上告人に対する損害賠償責任に消長をきたすものではないが、本件訴訟において上告人らの被上告人に対する損害賠償責任が認められれば、補助参加人は被上告人に対し上告人らと各自損害を賠償すれば足りることとなり、みずから損害を賠償したときは上告人らに対し求償し得ることになるのであるから、補助参加人は、本件訴訟において、被上告人の敗訴を防ぎ、上告人らの被上告人に対する損害賠償責任が認められる結果を得ることに利益を有するということができ、そのために自己に対する第一審判決について控訴しないときは第一審において相手方であった被上告人に補助参加することも許されると解するのが、相当である。」最判昭和51年3月30日集民117号323頁(※10)「一審被告と抗告人らとの間の基本事件保険契約による法律関係と、補助参加申出人と抗告人らとの間の本件保険契約による法律関係とは、同一被保険者につき死亡を原因とする保険金を給付する同種の保険契約関係というにすぎないものであり、相互に損害を補填し合う関係にある旨の主張立証はないから、何ら法的関連や関係がない。基本事件において、争点である被保険者である太郎に生じた本件事故が偶然な外来の事故に当たるか否かが決せられたとしても、補助参加申出人と抗告人甲野花子との間で、本件事故による太郎の死亡についての保険金支払義務の存否につき法律上何ら影響するものではなく、補助参加申出人の私法上又は公法上の法的地位又は法的利益に何ら影響することはない。同一の争点に対する判断として、これが参考にされ、事実上影響することがあるというにすぎないのであり、このような影響を与える関係を法律上の利害関係ということはできない。」「基本事件において、補助参加申出人に一審被告への補助参加を認めても、上記事実上の影響以外には何ら法律的な関係がない以上、両者間に参加的効力を観念する余地はなく、抗告人らとの間でも何らかの法的効果を考える余地はなく、補助参加申出人には補助参加制度が前提とする法律上の利害関係がないことは、このことからも明らかというべきである。補助参加を認めることによる紛争解決の一回性を考えるとしても、それは事実上のものにすぎず、補助参加申出人に対し何ら法的拘束力が生じない以上、法的な拘束力等によってもたらされる紛争解決効は存しないのであるから、紛争解決の一回性を理由に補助参加の是非を考えることもできない。基礎演習もあと10問。今回は,21問目です。≪問題≫ABCの三者間で金員の貸し借りを巡って紛争を生じ,AがBに対して貸金の支払を求める訴えを提起したところ,Cが,Bに金員を貸し付けたのは自分であると主張し,Aに対しては自己の貸金債権の確認を,Bに対してはその支払を求めて,独立当事者参加の申出をした。〔設問〕1.この訴訟において,AがBに金員を渡したことを主張し,Bはこれを認めたが,Cは争っている場合,どのように扱われるか。2.この訴訟において,AB間で,従前から別途争われていた商品の問題も含めて,「AはBに対して債権を有しないことを確認する。BはAの倉庫にある商品〇〇がAの所有に属することを確認する」旨の合意が成立した場合,どのように扱われるか。3.この訴訟の第1審において,Aの請求認容,Cの両請求棄却の判決が下されたのに対して,Cのみが控訴し(Bは控訴も附帯控訴もせず),控訴審が貸金債権はCに帰属すると判断する場合,どのような判決をすべきか。いろんな論点があって難しいです。本問では問われていませんが,上訴してない人が上訴人なのか被上訴人なのかという,もうそんなのどうでもよくないかと思ってしまうような論点とか,そういうのがたくさんありますよね。マジでどうでもいいと思います。AのBに対する消費貸借契約に基づく貸金返還請求訴訟に,Cが独立当事者参加の申出をしているが,Bに金員を貸し付けたのは自分であると主張していることから,権利主張参加(民訴法47条1項後段)の申出をしているものと考えられる。そこで,前提として,Cについて権利主張参加の要件を満たしているかについて検討する。権利主張参加は控訴審においてもすることができ,また,その審理には同法47条4項が準用する同法40条の適用があることから,権利主張参加ができる場合については一定程度限定するべきであるため,原告の請求と参加人の定立する請求とが論理的に両立しないことが要件となる(※1)。CがBに対して請求する貸金返還請求権は,AがBに対して請求する貸金返還請求権と同一の債権であって,債権者という地位が一人に決定されるはずである以上,両請求は論理的に両立しないから,Cは同請求を立てて権利主張参加をすることができる。独立当事者参加が認められる場合には,前記のように,民訴法47条4項が準用する同法40条の適用がある。これは,第三者が当事者間の訴訟によって不利益を被ることを避けるため,当事者間の訴訟追行を牽制する権限を認めたものである。すると,本件では,Bは,Aから金員を借り受けた点について自白しているが,同条1項により,その効力は認められない(※2)。設問2AとBとの間では,AがBに対して債権を有しないとの確認をしているが,これは原告が訴訟係属後期日においてその請求について理由がないことを認めて訴訟を終了させるものであるから,請求の放棄である(民訴法266条1項)(※3)。そこで,一当事者を除外して,訴訟物を処分する行為をすることができるかについて検討する。前記の通り,独立当事者参加において,民訴法47条4項が準用する同法40条の適用があるのは,参加人の不利益回避のために当事者間の訴訟追行を牽制する権限を認めた点にある。すると,参加人に不利益とならない訴訟行為であれば,参加人にこれに対する牽制権を認める必要はないから,参加人の不利益にならない訴訟物の処分行為であれば,当事者間においてこれをすることができる(※4)。これを本件についてみると,AのBに対する債権とCのBに対する債権とは,論理的に両立しない関係にあることからすると,AのBに対する債権が不成立であることは,Cにとってその競合する債権者がいなくなることを意味するから,Aの請求の放棄はCの利益にこそなれ不利益になることはない。したがって,AはBとの間で,その債権の請求の放棄をすることができる。したがって,民訴法40条1項にかかわらず,裁判所において,Aが請求を放棄したものとして扱われる。Cは第1審において全部敗訴しているから,控訴の利益を有し,控訴をすることができる(民訴法281条1項)。控訴裁判所は,CのBに対する貸金債権が認められるものと判断しているため,第1審において請求棄却とされた部分を取り消して,これを認容する判決をする(同法304条)。第1審では,AのBに対する貸金債権が認容されているから,これを請求棄却の判決に変更しなければ,両請求が認容されることとなり,合一確定がされないこととなる。そこで,AのBに対する貸金債権について請求棄却判決に変更することができるかどうかについて検討する。前提として,AのBに対する請求については,AもBも控訴していないため,これが控訴審に移審しているか問題となるが,独立当事者参加においては,請求間において合一確定の要請が働くから,Cのみの控訴によってAのBに対する請求を認容する部分は遮断され,控訴審に移審する。