次の設例に基づいて、下記の各問(《問13》~《問15》)に答えなさい。設例Aさん(73歳)は、父親から相続した先祖代々の土地で不動産賃貸業(個人事業)を営んでいる。Aさんの年間の不動産収入は4,000万円であり、所得税および住民税の負担が大きいと感じている。現在、Aさんは、X社(不動産保有会社)を設立し、賃貸不動産をX社に売却して、不動産賃貸業を法人化することを検討している。Aさんは、現在、妻Bさん(68歳)および長女Cさん(44歳)と自宅で同居している。長男Dさん(41歳)は、県外の企業に勤務しており、故郷に戻って来る予定はないようである。Aさんは、不動産賃貸業を同居する長女Cさんに引き継がせたいと思っているが、大半の財産を長女Cさんに相続させた場合に、長女Cさんと長男Dさんとの間で争いが生じるのではないかと不安を感じている。Aさんと自宅で同居している。長女Cさん:Aさんの不動産賃貸業を手伝っている。Aさん夫妻と同居している。妻と子2人でマンション(持家)に住んでいる。※自宅および賃貸マンションの土地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。問15Aさんの相続等に関する以下の文章の空欄1~4に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。「遺言により賃貸マンション等の相続財産の大半を長女Cさんに相続させた場合、長男Dさんの遺留分を侵害する可能性があります。「相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができないというデメリットが生じます。場合、330m2を限度面積として80%の減額割合となる。自宅の敷地は240m2なので、すべての面積について80%減額される。よって、「7,000万円×0.8=5,600万円」となる。遺留分は、直系尊属のみの場合は被相続人の法定相続分の3分の1、そのほかの場合は2分の1となる。長男Dさんの法定相続分は4分の1なので、遺留分割合は8分の1となる。長男Dさんの遺留分の金額は、「6億円×1/8=7,500万円」となる。相続税の申告期限は、相続の開始を知った日から10ヶ月以内である。このときまでに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告と同時に、『申告期限後3年以内の分割見込書』を税務署に提出する。申告期限から3年以内に分割が確定し、確定日から4ヶ月以内に構成の請求を行えば、小規模宅地等の評価減の特例も受けることができる。「遺言により賃貸マンション等の相続財産の大半を長女Cさんに相続させた場合、長男Dさんの遺留分を侵害する可能性があります。「相続税の申告期限までに遺産分割協議が調わなかった場合、相続税の申告時において、未分割の財産に対して配偶者に対する相続税額の軽減や小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けることができないというデメリットが生じます。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。