米国で「1%の富裕層が99%の市民のためにもっと負担すべきだ」という「落ちこぼれた」若者を中心に始まった抗議デモが、多数派の中間層の支持を得るようになってきているそうです。抗議活動の中心で活動しているグループがTVインタビューに応えているシーンで、ITCの内容が変わっていることを知りました。団体が行う、宣伝費のかからない広報活動は、メディアに取材をしてもらい記者を経由して情報を発信するというのが王道でした。算した額が広報活動の評価の指標となっていました。分たちでフェイスブックというSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を活用してみごとに抗議デモをPRしています。