インフラ輸出すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。政府はインフラ・システムの海外展開を成長戦略の柱に位置付け、総理自らが先頭に立ち、官民一体のトップセールスをはじめ、各種政策の推進に精力的に取り組んでいる。等)、早期警報システム、気候変動への対応(衛星)、金融システム等の幅広い分野が挙げられる。おいてリードしており、それらを土台に、企業間の戦略的提携を進めながら日本の技術を結集し競争力の向上に努めるとともに、官民の連携によるアプローチを積極的に推進していくことが求められている(図表5-2-8-1)。Coによれば、世界のインフラ投資市場は、2013年から2030年までの間で累積で約57兆ドルの規模に達すると予測している(図表5-2-8-2)。2011年までの累積の実績でみると、中国が最も多額のインフラ投資を行ってきおり(図表5-2-8-3)、今後も同国をはじめとする新興国におけるインフラ投資が加速すると予想される。year”ICT企業においては、こうしたインフラのグローバル展開と絡めた形で展開を図る動きが特に注目される。今後は、特にシステム構築だけでなく、運営支援、アフターサービスまで、パッケージ化し、ICTを利用し続けるインフラ整備を提案していくことが望ましいといえる。次に近年の我が国ICT企業によるインフラ輸出関連事業の事例を挙げる(図表5-2-8-4)。