安倍晋三政権が適用を見送る方針を決めたことに関連して、神奈川県の黒岩祐治知事は7日の定例会見で「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、朝鮮学校に対する県の補助金支出の可否を今後も県独自に判断する考えを示した。(中略)県は支出の条件としていた拉致に関する授業実施を昨年11月に視察した上で、今年度分約6300万円の支出を決定。(FAX不可)署名協力をお願いします。神奈川県以外の方も署名できます。拡散、転載も併せてお願い致します。(陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。←議会提出時にのみ使用する文書です。←こちらに署名(のち郵送)お願いします。陳情事項1・朝鮮学校への補助金事業に対し、予算執行の停止を求める。2・本補助金事業については、拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、凍結解除はなされないことを宣言することを求める。「国の制度と県独自の補助金とは基本的に別もの」と述べ、神奈川県は朝鮮学校に対して約6300万円の補助金支出を決定した。本決定は、多くの日本人を拉致した北朝鮮が事実上運営する朝鮮学校に補助金を支給することであり、当自治体の税金が『日本国内で活動する北朝鮮のスパイ養成資金』に転用される危険性が強く危惧される。拉致被害者の帰国が叶わぬ限り、県民の理解は得られない。議員各位におかれましては、本会議での議案否決、及び委員会での徹底審議により予算執行の停止を強く求めたい。安倍晋三政権は、朝鮮学校への適用を見送る方針を決定した。政権交代がなされ、国家の方針・施策も大きく変化していく。県知事の主張するように、国の制度と県独自の単費は基本的に別物ではある。憲法があり、国法があり、それらに準拠して県条例がある現実がある。県職の多くの業務は法定受託事務であることも忘れてはならない。県に許された自由とは、まず国家の大方針に準拠し、その範囲内での自由である側面を重視したい。国防・外交分野においては是非もない。北朝鮮は、日本の領空をかすめ長距離弾道ミサイルの発射実験を行った。我が国の強い反対を押し切り、斯様な軍事的行為に出ることは、国際常識を鑑みるに戦争に移行する前段階と捉えるのが一般的である。敵国と認定してもおかしくない情勢下において、我が国の首相が「適用しない。」と明言したにも関わらず、当自治体の独自判断が許されるとは考えられない。神奈川県民すべての恥だと我々は認識している。首長の判断が民意を反映していない場合であっても是正の手段は残されている。それぞれの民意に支えられた「県議会議員」により構成された、『議会の良識』を信じることができるためだ。議会の承認がなければ、予算の執行は不可能である。議案否決をもって県民の意思が示されることを強く期待する。朝鮮学校への補助金支給は「公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」と定められた憲法第89条に抵触する可能性が議論されていること。日の会見にて、朝鮮学校の無償化を不指定する方向で手続を進めていると述べていること。国の示した国防・外交分野の方向性に対し、自治体単独の方向性が一致しないことを県民の多くは望んでいないため。2.「多くの日本人を拉致した北朝鮮」により実態として支配下にある朝鮮総連が朝鮮学校を支援している。取材に対して「流用に関わった」と証言している。人道的な点から考えても補助金支出は適当ではない。礼賛し、拉致問題を歪曲する思想教育を児童・生徒に行ってきた。一例として、兵庫県で生まれた朝鮮大学校出身の吉田誠一は朝鮮総連機関紙の編集に携わった後、経歴を伏せて北朝鮮情報を取り扱う民間団体や国立大大学院などに潜入、脱北者情報や日本の軍事関連情報の収集にあたっていたとのことである。日の産経新聞)これらの実態を鑑みるに、日本人拉致を北朝鮮が行ってきた事実から、『神奈川県の税金で北朝鮮のスパイを教育する』ことと同義と言える。よって補助金の即時停止を求める。子どもの教育機関として、適当であると行政が判断できる状態にない。産経)で指摘された疑惑が事実であれば、補助金支出の妥当性が根本から揺らぐ。視野に入れねばなるまい。学校法人認可という財産的価値を得るため理事会議事録を偽造したとなれば、詐欺罪が成立する可能性も指摘されている。全国レベルで本疑惑が払拭されていないにも関わらず「子どもの人権・学ぶ権利が守られている教育機関」と行政がお墨付きを与えるに等しい行為に走れば、前2・3項と併せ「子どもの人権」をむしろ踏みにじる危険性を強く危惧するため。(FAX不可)署名協力をお願いします。神奈川県以外の方も署名できます。拡散、転載も併せてお願い致します。(陳情書本文の改変は不可ですが、紹介方法等についての改変は許可します。←議会提出時にのみ使用する文書です。←こちらに署名(のち郵送)お願いします。返還を求め、福岡県知事および福岡県を相手取り提訴しました。右上のツイートボタン、記事TOPにmixiチェック・facebookのイイネボタンがあります。記事内容を評価した上でのクリックをお願います。いままでの活動実績FreeJapanTVとは違います。http://sns-freejapan.jp/?m=pc&a=page_o_public_inviteツイート数、facebookのイイネを頂けた数は、声援のように思えて、いつも非常に嬉しく思っております。この場を借りてお礼申し上げます。記事ごとのツイート数・イイネの数は、どの問題から対応していくべきかという判断に用いたいと思います。場合によっては「議員会館などへの(賛同や反対の意志を示す)国民からの圧力」として説明する方法も考えています。◆著作権についてこの記事の著作権は、SNS-FreeJapan及び運営会社に帰属しています。著作権を放棄するものではありませんが、多くの方に周知し広く訴えかける目的のため、転載はどんどんしてくださって構いません。事前の連絡は不要ですが、コメント欄にて一報いただけると幸いです。基本的には「全文転載」をお願いしていますが、悪意のない「一部引用」も許可します。悪意のないとは、叩き目的ではなく資料としての引用をさします。◆重要~リンクは必須です。記事内容は、活動報告を兼ねていることが多いため、特に請願などは「紹介議員の拡充」や「提出、付託などの進捗報告」がなされ、記事内容が編集されることが多いです。転載・引用の場合は、記事元に「絶対にリンク」を貼ってください。党デフレ脱却方法その2(2/2)マスコミが決して伝えない、猿でもわかる自民党デフレ脱却方法その1(1/2)http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/15/def3/の続きです。デフレが長く続き、いつの間にか私達はデフレ慣れをしてしまっていますが、世界広し、そして歴史上これほどまでデフレが続いている日本経済は異常な事態であると言う認識を持ってください。大切な事ですからデフレの始まりのお話を少し。バブル期は1986年~1991年を指すのが通説となっています。グラフ1.を見ると丁度その間1986年~1991年が右肩上がりになっていますね。崩壊は1991年10月頃始まりましたが、誰もが直ちにそれを体感したわけではありませんでした。バブル崩壊が始まっていたのですが、それを認識出来ず楽観的でいました。1993年頃、深刻な社会問題と捉えられるようになります。グラフ1.の通り、1992年からバブル崩壊後の日本では「民間企業設備」が激減しました。この減った部分、世の中に出回るお金を1997年までは政府が公共投資拡大(財政出動)で下支えしていたからこそ、日本のGDPは大恐慌期のアメリカのように激減することはありませんでした。1997年に橋本政権が緊縮財政を始め、公共投資の縮小が始まると、日本は本格的に「デフレ状況」に陥ってしまいます。小泉政権でさらなる緊縮財政、そして政権交代でさらに過激な緊縮財政により、赤字国債は膨れ上がりデフレは悪化する一方です。経済で何が一番怖いかと言うと、今はまだ供給が上回っていると言うデフレですが、デフレで消費が落ち込む一方で少ないパイの奪い合いがこのまま続けば、企業が淘汰されて行き供給力が無くなり、お金を出しても物が買えなくなるという事。デフレよる経済力衰退のメカニズムハイパーインフレ(インフレ率13000%)は乱暴に言えば、まだお金を出せば物は買える。(何度も言いますが安倍自民はインフレ率2%に設定しています)しかしデフレが最終的に行き着くところは、どれだけお金があっても物が買えなくなるという状態で、20年間デフレから脱却出来ない日本は既にそのフェーズに入りつつあります。この異常な事態をこのまま続けるのか、否か。その歴史的な分岐点が今回の選挙です。さあ、最後のジャンプです。「でも、結局は増税したり借金するんでしょ?」いえ、違います。最近よく耳にした言葉ですね。『国債の日銀直接引き受け』と言ったぁ!あってはならない禁じ手だぁ!軍靴の音が聞こえるぅ!」と一時大騒ぎになりました。『国債の日銀直接引き受け』などと言っていないにも関わらず、マスコミが歪曲して報道しました。これはどういう事かと言えば例えば政府が10兆円のお金が欲しい時にまず10兆円の国債を作ります。日銀がお金を刷って、その国債を政府から10兆円で買います。日銀は元々政府の子会社みたいなものだから、チャラになって政府に10兆円が入る。お金が世の中に10兆円増えて、それを政府が使うことが出来る。政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。この方法でデフレ脱却をしたのが高橋是清です。安倍さん本人が言ってもいないのに『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』と安倍さんが言うと(最初からそう言っているのですが)「安倍がもうぶれたぁ!」とマスコミがまた歪曲報道しました。やる事が滅茶苦茶です、マスコミ。安倍さんが言う『やるべき公共投資をやって建設国債を日銀に買ってもらうことで・・・・』とはどういう事か。『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。そのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。政府は何処にも借金はしていないと言う事になります。禁じ手でも何でもなく『買いオペレーション』は今年も行われています。「借金はしていない?なんか胡散臭い...そんなうまい話があるわけないじゃないか。ちなみにこの解決法は、ほとんど世界で唯一、日本だけが可能なものになります。恐ろしい事ですが20年からなるデフレの国は日本だけで、他の国は、そもそもデフレ・ギャップがそんなにあるわけではないので、お金を市場に供給していくと、あっという間にインフレです。この「巨大なデフレ・ギャップ」は、ある意味で日本の財産とも言えるのです。日本は通貨発行権を持っています。デフレとは需要<供給という状態。実際の需要が80、潜在供給が100であるとすると、実際の需要と潜在供給の差は、マイナス20(80-100=-20)となります。このマイナスをデフレギャップと言います。『つまり、モノを売りたいという人が、買いたいという人よりも20兆円分だけ多いと言う事です。20兆円がデフレギャップです。』ならば20兆円どうにかして増やせばデフレが解消されます。現在このデフレギャップは政府は20兆円くらいと言っていますが、100兆円あるという人もいます。いやもっとあると言う人もいます。いえ、デフレギャップの正確な額など、どうでもいい話です。デフレギャップが埋まるまで、お金を刷って世の中に出してやる事が出来ます。「えっ??デフレギャップの正確な額が分からないなら、いつデフレギャップが埋まるかなんて分からないじゃないの!?」いえいえ、1.ホップ「金融政策」で、【インフレ率2%を目標とした金融緩和】をすると書きました、思い出してください。私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%~3%」という状況です。デフレギャップが埋まるまでまず『政府が市中銀行に建設国債を発行し』てお金を調達します。そのお金で『国土強靭化を中心とした公共事業を実施』します。『日銀が“政府が発行した建設国債を持つ市中銀行から”その建設国債を購入』します。これを継続して、インフレ率が2%に達した時、それまで使った金額がデフレギャップだった、というだけの話です。「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。