都の最高責任者である都知事が東京ガスとの土地売買契約の内容を何も知らなかった、では済むまい。そもそも浜渦氏(元副知事)に一任していたことは石原氏も認めているわけだが、今日の会見では浜渦氏から報告はなかった、とした。瑕疵担保責任免除については都から質問状で聞かれるまで聞いたこともなかったと述べた。にわかには信じがたい。普通の企業だったら契約の中身を何も知らずに判子を押したことになる。この問題については、2012年5月に住民訴訟が起こされている。移転予定地の一部で土壌汚染が確認されたのに汚染対策費を考慮せず購入したのは違法な公金支出だったとして、石原氏に土地購入費約578億円を請求するよう都に求めているものだ。石原氏が瑕疵担保の問題について、“知らぬ存ぜぬ”を決め込んでも、“水面下の交渉”を東京ガスと行った浜渦氏らが百条委員会で証言すれば明らかになる。石原氏が契約の中身を知っていてGOを出したのなら責任は逃れられないだろう。いう立場に置かれているにもかかわらず、石原氏は、浜渦氏には会見の前まで一切問いただしていない、と述べた。これまた不可解としか言いようがない。豊洲市場の安全性の問題である。石原氏は終始、豊洲市場は科学的に安全であり、今は科学が風評に負けている状態で「国辱ものだ」と述べた。これについては、今年1月14日に豊洲市場の地下水モニタリングの調査結果で、有害物質のベンゼンが暫定値で最大で“環境基準”の79倍検出され、シアン、ヒ素も基準を超えたことが分かり、豊洲市場は安全ではないとの認識が一気に都民の間に広まった。中西準子名誉フェローに、豊洲市場の安全を確認したという。そもそも「“環境基準”のxx倍の汚染物質が検出されたから安全ではない」、という議論は意味がない、との主張もある。(注1)だとするならば、メディアは科学的に豊洲市場が“安全”であるかどうかの検証報道をすべきではないのか。“安全”の議論を深めないまま、発表される数字だけを報道するのは都民をミスリードするだけでなく、移転の問題をさらに遅らせて多額の損失を都の財政に与えることになる。石原氏の指摘を待つまでもなく、一刻も早くこの問題を決着させることが必要だ。豊洲市場問題を政争の具にしてはならない。苦しんでいるのはいつ結論が出るかわからず、宙ぶらりんのまま放っておかれている卸、仲卸業者の皆さんらであることだけは間違いない。賽は小池知事に投げられた。解説委員1955年東京生まれ。ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。permission."。