Japan-消費見通しは悲観的か楽観的か実質GDPは、消費税増税に伴う需要の反動減の影響を引きずり、大幅なマイナス成長となった。失速が、GDP成長率の不振に更なる追い打ちをかけている。商業販売では反動減からの回復の動きが着実に進展しているが、消費支出は回復にもたついている。消費マインドも足許では一旦足踏み状態となっており、想定外の事件による生活不安の高まりとともに、物価上昇のマイナス・インパクトにも併せて注意が必要だ。他方で、雇用環境と所得環境はともに増税後も堅調さを保っており、引き続き消費回復の足取りを支える要素となろう。日本経済に関するシンクタンク各機関のシナリオを総合すると、2014年度は、外需は堅調だが、投資と消費は低迷し景気は鈍化するとの見方が最有力だ。2015年度は、「外需は低迷するが、投資と消費を支えに景気は回復する」という楽観論と、「消費は堅調だが、外需と投資は低迷し景気は鈍化する」という悲観論とに分かれている。弊社の独自調査によると、景気と雇用環境の見通しでは改善の動きが復活している。収入状況や収入見通しでも改善の動きを取り戻している。支出意欲にも、足許で前向きな動きが認められる。消費者の層の違いによらず、消費をとりまく環境の改善が確認できる。2014年度の日本経済の先行きを占うと、確定要因として、第2回目の増税は実施のシナリオがやや優勢の見込みだ。政府・与党は景気下支え策に含みを持たせ、日銀も追加緩和の余地を残している。在庫調整と生産調整に関しては、景気のもたつきがみられるが底割れには至らず、暫くは在庫積み上がり局面に留まる。物価上昇率はインフレ目標の+2%には届かず、低インフレ状況が続く。海外景気は緩慢ながらも回復傾向を保ち、輸出も勢いは弱いながらも底堅く推移する。ついて弊社の見解を示すと、設備投資は、景気や輸出が底堅く推移する下で、先行き成長期待を材料に前向きの動きが出てくる。雇用環境は、内需関連業種を中心に改善の動きが持続する。収入環境は、2014年内に景気回復の兆しが見えてくることから、企業業績の堅調さも後押しに改善の動きが続く。個人消費は、緩慢ながらも反動減からの回復の動きは着実に進む。日常生活財主導で消費は回復するが勢いは力強さに欠ける。一部大型耐久財(特に住宅)での需要低迷は長引きそうだ。消費マインドはダウンサイド・リスクを抱え、ショックの出方次第では消費を下押しする恐れもあり要注意だ。シナリオ」を採用したい。シナリオ」のふたつを挙げておきたい。(2014.10)消費経済レビューの全文をご覧になるには、プレミアム会員にご入会下さい。消費経済レビューは、プレミアム会員限定コンテンツとなっています。当社のオリジナル研究レポートのご利用が可能な会員サービスです。この機会に是非プレミアム会員へのご入会をご検討ください。ついてJMR生活総合研究所マーケティングサイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権はJMR生活総合研究所に属します。