女性の地位はどれほど向上したのか。ここに、世界経済フォーラムが、世界各国の男女平等の度合いを示した「ジェンダーギャップ指数」の2017年版がある。いわゆる「男女平等ランキング」だ。このランキングで日本は、なんと114位だったのである。前年より3つ順位を落とし、先進国のなかでは最下位だ。こんなことになっているのか。安倍首相は、「女性活躍の旗を高く掲げ、成長戦略のど真ん中に位置づけました」と語っている。何かズレているのではないか。先日の「朝まで生テレビ!」では、女性論客11名と徹底討論した。安倍政権の政策について、東海大教授の金慶珠さんは、「女性の人権、ライフワークバランスとか言うけれど、移民は受け入れられないから女性が働けという発想が透けて見える」と、ずばり指摘した。何よりも、論客たちが口を揃えて言うのは、「長時間労働」が問題だということだ。それも、日本は男女かかわらず、「長時間労働」になっていて、それが問題の根源だと言う。女性が「活躍」とよく言われる。現在の日本のような、残業が当たり前という働き方を女性に求めることは違う、と僕も思っている。それは、「男性並」の働き型を女性に求めるということでもある。福島みずほさんも、「『男性並』に働きたいと一度も思ったことはない」と強く語っていた。当然ながら労働基本法も整備されている。それなのに、この法律を活用させることができない、「空気」が支配しているのだ。最近、「マタハラ」という言葉をよく耳にするようになった。「マタニティハラスメント」の略だ。この「マタハラ」のように、出産休暇や育児休暇などの当然の権利を行使しようとする女性社員も、いやがらせを受けるという。東京都議会議員の上田令子さんも、会社員時代に「マタハラ」を受け、転職を余儀なくされたそうだ。要は、法律などは整備されながら、これまでの「男性並」の働き方に、女性を合わせようとする企業が、いまだにたくさんあるのだ。残業は当たり前、企業に尽くせ、という文化がまだまだはびこっているからだろう。日本はこんなにも長時間労働なのだろうか。僕は、仕事の絶対量を減らすしかないのではないかと思う。「お客様は神様です」という言葉があるように、日本はサービス過剰に陥っている。社員に長時間労働を強いることが当然になっている、と僕には見える。優秀な女性はたくさんいる。さまざまな企業の役員などに聞くと、入社試験で上位を占めるのは、女性が多いという。自由な発想をするのも女性の方が多い。前滋賀県知事の嘉田由紀子さんは、「中高年男性の発想ではガラパゴス化してしまう。パナソニックのななめドラム型洗濯機も、ノンアルコールビールも女性の発想だ」と語っていた。日本という国の風土が、優秀な女性たちが働き続けることを許さない社会なのかもしれない。『日本経済新聞』の「私の履歴書」欄を読むと、大企業の社長、役員たちは、「若い頃は寝食を忘れて夢中で働いた」というようなことばかり書いている。いうことを誇らない社会にしなければならないのだ。ジャーナリストの福島香織さんは、「今日ここで話しているのは、女性問題ではなく、男性問題でもあり、男女問わず『働き方』の問題だ」と語っていたが、まさしくそうだと僕も思う。その一方で、希望的すぎるかもしれないが、いま日本は変わりつつあるのではないかとも僕は思っている。当然のことと無視されてきた「過労死」や「マタハラ」が社会問題になっている。若い世代には、残業しない社員、終業時刻に帰る社員が増えているという。これからの経営者は、変わらざるを得なくなるのだろう。安倍晋三首相は「働き方改革」を謳っている。この改革は本当に国民を幸せにするのか。考え方がズレていないか。いま一度きちんと検証してほしいと、僕は願っている。AM首相というか、与党(その周辺も含む)のやってることは何をやってもズレている。アベノミクスひとつ取ってもそうだ。あれの基本はケインズのいう有効需要の創出だが、お金がいった先は株の値段(会社の値段)が上がって、内部留保が政権発足前に比べて100兆円アップしただけ。その他の効果はほぼなし。分かりやすくいえば、ラブホに金かければ人々がセックスするといってるのと同じで、こんなものはマルクス経済学でしかない。ケインズをマルクスで焼き増ししただけ。マルクスにケインズの服着せたようなもの。こんなんだったら日銀の通貨発行特権を使って、有権者、納税者に100兆円現金手渡しするとか、減税するとかした方が良かったな。これが出来ていれば会社はソコソコ労働時間の短縮や人件費のカットをやれて女の人たちを雇ったりする余裕もできただろうに。ついでにいえば、自民党も他の政党、政治団体の力を借りずに自前で票もらえただろう。見返り目当ての下品な忖度ばかりやろうとするからこうなる。いう風になったか?と言われれば原因はたったひとつ。国家主義というイデオロギー中毒。国家として採用している。グローバル化の中、企業は弱肉強食の国際競争の中で戦い生き抜いている。時代は流れ、今は差別の撤廃へ動きLGBT、男女平等が当然の世の中。マタハラが言われながらも放置されたのは、行政が取り締ることを事実上拒否しているから。法令違反を奨励し、法令違反を放置しているのは行政で責任は重い。政治の世界では政治献金、パーティー券購入が威力を発揮し、過労死等発生しても厳罰化は進まない。法律はあるが犯罪者を野放しにしている政府と行政に最大の責任があることは明白である。男女機会均等法は施行されているが、男性を絶対採用しない求人は多数。求人には性別は記載しないが、事実上の男性不採用差別は企業に多い。法令を守るかのように面接はするが絶対採用しない、そして労基は告発、取り締まりもしないで放置が現実。性別で雇用、労働が差別されていけないのは国際常識、そして仕事と組織人事は能力主義が基本。これがないと、組織の能力は落ち、国際競争に負け、役所だと国民を結果的に不幸にする。業務能力が性別に関係なく要求される。育休を取る男性が出世できないのは、この総合力で負けるため、自由競争社会では仕方ない。壊すものと考えられるため推奨は絶対行うべきではない。高い目標設定は労使交渉で有利な企業主導で決められ、結果長時間労働しか道はない。高プロ・・・法案成立後は年収基準を行政の裁量で後にどんどん引下げ過労社会へ。企業は人件費を削減し、売上同じでも利益、内部留保が増え大喜びがこの物語の結末。小泉政権は非正規拡大で、生産性を下げるが低賃金労働者の頭数で企業の人件費削減を応援した。安倍政権はこの方法を引き継ぎ、一億総活躍(老人)、女性の活躍で企業の人件費削減に貢献した。貧困日本の成長戦略は、貧困国、途上国が行う外国人旅行客増とインバウンド増。見事に日本人を貧乏にした後の成長戦略と合致している。日銀金融緩和とマイナス金利で円安による日本の貧困化と貧困国成長戦略まで後押しした。見事に、一貫性のあるアベノミクスだと思う。不公平で、利権にまみれ、国民の安全と自由、平等を否定するかのような今の政治と行政の状況を非常に憂う状況です。07:00「子供心に大人は信用できない。国は国民を騙すものと思った。言論統制がなければ戦争は防げたかもしれない。僕は戦争を知る最後の世代として、言論の自由は体を張って守ります」お前が言うな、とはこのことだ。田原総一朗と朝日新聞は信用できない。田原総一朗と朝日新聞は国民を騙すものだ。朝日新聞が無ければ戦争を防げたかもしれない。言論の自由を守っているのは日本国政府であって、田原総一朗と朝日新聞は日本国政府から与えられた言論の自由の権利を濫用し、偏向・捏造をやりたい放題。批判されたら一般国民に対してスラップ訴訟で5000万円を要求。言論を弾圧しているのは朝日新聞のほうだ。田原総一朗は「体を張る」どころかシールズのような学生を最前線に立たせて自滅させ、自分は朝日という巨大企業の懐に隠れたまま。大東亜戦争で若者を戦場に送り込んだのは田原総一朗のような大人なのだ。AM会社を一代で大きく築き上げた社長。御曹司を次の後継者にと知り合いの社長に預け、お飾り程度の経験を数年だけ積ませ、戻った後にすぐに重要ポストに就かせる社長。可愛い子には旅をさせよ。世間の荒波に揉まれ冷や飯を食べながら社会常識と徳を身につける御曹司。AM左翼は(自分たちが)望ましいと思う社会理念を現実度外視して押しつけてくるよな。理念ありきで「なぜ望ましい状況がそう簡単には具現化しないのか」を個別に検討する手間を放棄する。政府が悪い財界が悪い安倍が悪いの一括り論、となる。いうのはバカの見本だわ。田原さんも男女平等と長時間労働の問題を分けて考えるくらいの理性は残ってんだろ?老いたりとはいえwなんでもごった煮にするなっつの。AM先ず長時間労働が無くならいことから考える。経営者も従業員も朝早よから夜遅くまでネジ一本ナット一個を延々と作り続ける。1時間でも2時間でも多く働けばその分多く作れる。それで納期に間に合わせる。大手にコストダウンを求められればそれを呑み、利益を出すために更に残業する。AMそういうエートスが日本人の労働者の脳みそに染み込んでるんだよ。経営者から末端までみんなそう。そもそも初期投資が膨大にかかるIT化やロボット化なんて資金に余裕のある大手しかできないし、IT化やロボット化が労働時間を短縮するかと言えばそんなことない。オペレーションやバックアップ体制が練れてくるまでは却って仕事増えちゃうから。田原さんみたいに喋ったり書いたりしてるだけの人には分からんのよね。AM話を戻すと、そういう下請け零細工場型労働モデルが、製造業だけじゃなく、サービス業やら金融業にまでミームのように拡散定着しているのが日本の労働市場の実態なんだよ。「匠の技」や「おもてなし」ってのも、比較優位性の欠如や長時間労働の苦痛を一回転させて、自分たちの労働生産性の陳腐さを美徳化する価値転倒の適応なんだよ。PM平たく言えば、ブラック企業やブラック現場こそが日本の労働市場の「常態」だったの。誰もそれをおかしいと思わなかったし苦痛にすら感じてなかった。専業主婦や終身雇用といった社会システム全体がブラックを持続できるように構築されてたからね。ブラック〜ってのは最近見いだされた新しい概念に過ぎんのだよ。「子ども」や「恋愛」や「人権」という概念が近代において発見されたのと同じ。PMだからアホの日経は、さわらばAIとロボットであっという間に生産性が上がるなんつーヨタ記事を載せてるけど、そういう自分たち自身がブラック労働に日々勤しんでるんだから笑うわ。独裁国家か、長い時間をかけて社会システムを変更させてきた国でなければそう簡単には変わらない。それまでの社会システムが崩壊しても、人の意識を形成する文化的遺伝子はしぶといから。PMこれからは地方の時代。地方の企業が国際的に打って出てグローバル企業に伍する時代。昨年の暮れ、たまたま男鹿のナマハゲを見てまいりました。泣く子はいねがー、親の言うこど聞がね子はいねがー、ここの家の嫁は早起きするがー、悪知恵働かす子えねがー。PM「浅慮な悪知恵」といったほうが良いかもしれませんね。周辺の大国はなぜ長期独裁を目論んでいるのか?なぜ日本は長期政権を望んでいるのか?芭蕉や本居宣長が愛した桜。願はくは花の下にて春死なむそのきさらぎの望月のころ。口喧しい女性から噛み付かれるのを避け、一人静かに桜を愛でる。身も心も美しくありたいものです。言論界の西郷隆盛こと田原先生。多様な意見に耳を傾けながら、危機を一歩手前で回避したケネディ大統領。海上封鎖の解除とキューバを攻撃しないという約束。ソ連に対するトルコ配備のミサイルの撤去(密約)。PMGoogleで「嘘の新聞」を検索すると「朝日新聞」がヒットすると話題になっている。ジャーナリスト」と検索すると「田原総一朗」が上位にあがってくる。ジャーナリスト」だけで検索すると田原総一朗の順位は下がる。合理的な判断をする米国。ゲーム理論の、予測不可能なトランプ社長。PM田原総一朗がまた朝日新聞擁護を始めた。https://dot.asahi.com/wa/2018030700014.html?page=1その気持ちは察する。朝日新聞はもう完全に偏向・捏造の倒閣機関に徹し始めた。このままでは田原総一朗も共倒れで、せっかく『国民を代表する政治ジャーナリスト』を偽装してきたのにその数十年が無駄になってしまう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。