目指す中小企業を支援します。影響を受け1990年代半ば以降、工業を含む市内産業は停滞を余儀なくされてきていました。い分野との連携や調整が求められるなど、総合的・横断的な産業振興が必要とされる”との考えの下、平成7年4月に3分野を統合した新しい計画づくりに着手、平成8年3月には「豊かな生活文化を創生する産業を目指して」を将来像とし、1市民・消費者の立場に立った産業の振興、2未来に向けた提案能力のある産業の振興、3ネットワークを活用した産業の振興、4環境の保全・調和を考えた産業の振興、5進む国際化に対応した産業の振興を基本方針とする「さがみはら産業振興ビジョン」を策定しました。ゾーンの形成の4つの柱を立てて施策を推進することが掲げられました。枠を超えて産業人が連携を図る「さがみはら経済人フォーラム」、広域多摩地域の産業活性化協議会への参加と連携による「産業情報センター機能の強化」、市内企業の海外展開支援のための「無錫市との経済交流」など、具体化に懸命になったことが思い出されます。適用を受けた施設として構想されました。関する検討会」を発足させましたが、メンバー編成に当たっては次のことを重点に進めることを構想しました。それぞれの代表として連携できるようその礎を築くこと幸い、産業界、庁内ともに理解をえることができ、「若手メンバーによる検討会」が編成され議論が開始されることになりました。その後の経緯については山本氏の記述どおりです。施設否定論も飛び出すなど予想以上厳しく(ある意味では期待どおりに)活発に議論が行われ、実りの多い会議となりました。施行>検討会での議論が進められているさ中の平成10年12月に新事業創出法が施行され、「新事業創出を狙いとしたインキュベーション施設を整備する場合に、国は地域振興整備公団を通じて出資すること、出資の受け皿・運営主体として株式会社を設立すること」などを内容とする新たなスキームが経済産業省から示されることとなりました。株式会社の設立など前例のない事柄で困難も多くありましたが、上記の検討会での議論の動向も踏まえ庁内で議論を重ねた結果、新法適用の方向へと舵を切ることになりました。