支払督促が自分のところに届いたら、14日以内に督促異議を申し立てなければならないので少しでも早く手続きをしたいですよね。督促異議の申立てをするには異議申立書に必要事項を記載して、裁判所に提出する必要があるのですが、書き方を知っているとスピーティーに手続きをすることができます。異議申立書は以下の事項を記載する必要があります。事件番号とは送られてきた支払督促の一番上に記載されている「平成○○年(ロ)○○号」のことです。真ん中のカッコの中のカタカナの文字は事件によって違うのですが、督促事件はロになります。債権者は支払督促の申立てをしてきた相手方のことで、個人の場合はその名前を会社の場合は会社名と代表者の名前を支払督促の書かれたとおりに正確に記載する必要があります。記載して、名前の横に印鑑を捺印します。印鑑は実印ではなく、認印でも構わないのですが、シャチハタを利用するのはあまり好ましくはありません。記載されている年月日には督促異議の申立てをする日を記載することになります。督促異議の申立てをした後裁判所から書類が送付されることになりますが、その書類を受け取る人と送達してもらう場所をあらかじめ届け出る必要があるので、それらの事項を記載することになります。送達場所として自宅の他に勤務先の会社などが考えられます。送達受取人は当事者が原則受け取るのですが、弁護士が代理人として受領することも可能です。督促異議の申立てをする際に債務者側の言い分を記載することができます。分割払いの話し合いをしたい旨を記載することが多いです。この手続きの後、通常起訴に移行をして、その中で分割払いをするという和解で解決をすることが多いですが、あらかじめ記載しておくことによってスムースに話をまとめることができます。