続き三度目となる同会議は、九七年のアジア経済危機対策に始まり、国内の銀行改革や金融政策の方針を決めてきた。今年は、さらなる銀行改革と、世界一にまで膨れ上がった外貨準備(外準)が重要課題だった。ドル規模に拡大する見込みだ。特筆すべきは、一兆七百億ドル(約百三十兆円)の外準の「積極運用」を打ち出した点にある。「積極運用」とはつまり、現行の、米国短期債など定番商品での安定運用でなく、株式・長期債・コモディティ(原油や食糧などの市況商品)などに投資して、より高い利回りを狙う姿勢だ。エネルギー資源や原材料の確保に向け、中国国外への直接投資も検討されるだろう。一千億ドル超の運用資金を有するシンガポール政府投資公社(GIC)をモデルとしているようだ。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。