-2007年の韓国・ASEAN*FTA締結以降、対ASEAN貿易が急速に拡大しているなか、近年これらの国々とインドを含む新南方政策国家*が韓国に出願したすべての商標件数と、韓国が新南方政策国に出願した商標件数のいずれも、大幅に増加したことが明らかになった。インド特許庁によると、新南方政策国家に対する貿易収支が2008年から約10年間で約4.7倍に増加するあいだ、新南方国家の韓国への商標出願は計5,631件で、2008年の379件から2018年には786件へと、約2倍以上増えたことが分かった。韓国の新南方国家に対する海外商標出願は計46,970件で、2008年の1,666件から2018年は9,009件へと、約5.4倍増加し、新南方国家が韓国へ出願した件数より8倍以上多いことが明らかになった。新南方国家別の韓国への商標出願は▲シンガポールが計2,502件を出願し全体の約半数を占め、次いで▲タイが963件(17%)▲マレーシア818件(15%)▲インド508件(9%)▲インドネシア490件(8%)▲ベトナム173件(3%)の順であった。韓国の新南方国家への商標出願は▲ベトナムが計12,550件(26.7%)▲タイ7,675件(16.3%)▲マレーシア6,634件(14.1%)▲シンガポール6,484件(13.8%)の順となり、ベトナムへ最も多く出願したことが分かった。(6.3%)▲衣類•履物類(4.6%)の順となり、生活用品や身の回り品よりも食品類の出願がより多く、サービス業では、卸売•小売業(7.7%)と飲食サービス業•宿泊業(5.9%)の分野で多く出願されていることが明らかになった。新南方国家の韓国出願における国別の特徴をみると、それぞれの国が多数出願する食品類を除き、シンガポールは生活家電製品が、タイ、ベトナムそれにマレーシアは化粧品が、インドネシアは紙製品が特に多く、特にインドの場合は、薬剤類の出願が最も多いことが分かった。新南方国家の人口はASEANの10の加盟国が6.4億人、インドが13.7億人と、この地域全体で20億人を超える巨大市場として経済成長と韓流文化コンテンツなどの影響により貿易が急速に拡大する傾向にあり、これらの国々はシンガポールを除きほとんどが、経済成長において発展途上の国であることから韓国への商標出願は多くはないが着実に増加しており、これらの地域との交流は、近年の韓国-ベトナム間の文化交流のように、文化など様々な分野でさらに活発になるものとみられる。特許庁商標デザイン審査局長は「新南方国家へ進出しようとする企業は、中国進出と同様に、韓国の商品を模倣した模倣品による被害を被り得るので、貿易に先んじて現地の商標を確保するとともに、知的財産権の侵害予防と対応にも注意を払わねばならない」と述べた。尊重するための保護△知的財産の事業化促進のための活用分野協力に合意する共同宣言文を採択した。このような合意に基づき韓国企業は、ASEANでの特許権をより簡単かつ迅速に取得できるようになり、進出企業の知的財産権保護も一層強化される見通しである。