情報通信白書|通信・放送インフラ等の耐災害性の強化すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。総務省では、東日本大震災での経験を踏まえ、平成23年度より災害に強い情報通信技術の実現に向けた研究開発施策に取り組むとともに、総務省、NICT、大学及び民間企業からなる耐災害ICT研究協議会等を中心とした産学官連携体制により、研究開発成果の普及展開を進めている。開発や、災害情報の配信技術の開発などの取り組みが開始された。Reduction(ICT4DRR)」に関する屋内展示や、被災地に搬入して迅速に通信を復旧させる「ICTカー」(車載型MDRU)、東北総合通信局が所有する移動電源車などの災害時に通信の復旧を行うために活躍する各種車両の屋外展示とデモンストレーションを行った。