これに基づいて,A社はBに対して甲建物を使用収益させ,BはAに対してこれの対価を支払う義務を負うこととなるから(民法601条),双務契約である。約定の賃貸借期間は満了していないため,残期間分の双方の義務が未履行の状態となっている。この状態で,A社は破産手続が開始されようとしている。して,破産法53条の規律に従うこととなるのが原則である。この場合,A社の破産管財人は,本件賃貸借契約を「解除」するか,これを継続して「履行を請求する」かを選択することとなる(同条1項)。本件賃貸借契約について,破産法56条1項の適用がある場合には,同法53条の適用はなくなり,本件賃貸借契約が係属することとなる。そこで,本件賃貸借契約について,同法56条1項の適用があるかについて検討すると,建物賃貸借の対抗力は建物の引渡しによって生ずるところ(借地借家法31条),BはA社から既に甲建物2階部分の引渡しを受けているから,Bは甲建物の賃借権について対抗力を有している。したがって,「賃借権を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき第三者に対抗することができる要件を備えている場合」にあたるから,破産法56条1項の適用がある。したがって,本件賃貸借契約について,同法53条1項の適用はないから,本件賃貸借契約が破産管財人によって解除されることはない。したがって,Bに対しては,A社の破産管財人はA社の破産を理由として甲建物からの即時の退去を求めることはできないであろうと回答することとなる。BはA社に対して,本件賃貸借契約に付随する敷金契約に基づいて,敷金返還請求権を有する。なされた時において,それまでに生じた一切の被担保債権を控除しなお残額があることを停止条件として,その残額につき敷金返還請求権が発生する(※1)。すると,敷金返還請求権は,停止条件付債権であるから,これを自働債権として相殺をすることは原則としてできない(破産法67条1項,2項前段)。敷金返還請求権の上記性質に照らすと,賃借人としては,敷金を賃貸人に差し入れたときから,敷金と賃料とを相殺することに対する期待を少なからず有しており,賃貸人が破産した場合には特にそのような期待を強く有しているということができる。そこで,破産法70条後段は,賃借人は賃貸人に対し,賃料債務に弁済について,弁済額の寄託を請求することができるものとしている。Bは「敷金の返還請求権を有する者」であり,本件賃貸借契約に基づいて「賃料債務を弁済」する場合であるから,「弁済額の寄託を請求することができる」。この方法により,Bは,本件賃貸借契約に係る残賃貸期間分の賃料債務として支払う200万円分の寄託を請求することができ,本件賃貸借契約が終了したときに200万円の回収を図ることができる。したがって,Bに対しては,寄託請求により200万円の回収をすることができると解答することになる。上記のように,BがA社に対して有する敷金返還請求権は,本件賃貸借契約に付随して締結された敷金契約に基づくものである。,「破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であるとして「破産債権」として扱われる(破産法2条5項)。停止条件付債権であるが,そうであっても破産手続に参加することはできる(同法103条4項)。破産債権として届出をする必要がある(同法111条1項)。ついて,調査がされ(同法117条以下),異議等がなければ確定する(同法114条1項)。確定すれば,A社の破産財団から配当を受けることとなるのが原則である(同法193条1項)。停止条件付債権である以上,その条件が成就するとは限らないから,本来的に配当を受ける基礎が不安定な状態である。そこで,停止条件付債権については,除斥期間内に条件が成就したことを証明しなければ,最後配当を受けることができない(同法198条2項)。停止条件が成就したことを証明しなければならない。A社が再生手続を開始した後に,Bが本件賃貸借契約に基づいて賃料を支払った場合には,Bが有する敷金返還請求権は,「賃料の六月分に相当する額の範囲内におけるその弁済額を限度として,共益債権」として扱われる(民再法92条3項)。すると,本件賃貸借契約の残賃貸借期間は4か月であるから,200万円を限度として,共益債権として扱われる。共益債権は,再生手続によらないで,随時弁済を受けることができる(同法121条1項)。)については,A社の「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であるから「再生債権」として扱われる(同法84条1項)。再生債権は,再生計画の定めによらなければ弁済を受けることができない(同法85条1項)。そこで,Bとしては,本件残部債権について届出をする(同法94条1項)。そのうえで,これについて調査を受け(同法100条以下),異議等がなければ確定する(同法104条1項)。再生手続においては,破産手続と異なり,弁済を受けるための除斥期間が設けられていないため,再生計画内で条件が成就すれば足りる。なされた時において、それまでに生じた右の一切の被担保債権を控除しなお残額があることを条件として、その残額につき敷金返還請求権が発生するものと解すべきであり、本件賃貸借契約における前記条項もその趣旨を確認したものと解される。19年第2問こんばんは。明日は,平成31年2月22日。京王電鉄のダイヤ改正が行われる日です。明日の改正では,朝の時間帯に,京王八王子・橋本から新宿方面への京王ライナーが設定されます。きたかという感じですね。京王八王子・橋本から,それぞれ2本ずつということで,夜の新宿からの京王ライナーに比べれば,本数は少なめです。ラッシュ時にライナーをねじ込むことができるほど線路容量に余裕はなさそうです。明大前で団子運転する羽目になるでしょうし。ちなみに私は,明日の京王八王子発の1番列車に乗車する予定です。席は既に確保してあります。あとは朝起きれるかどうかの問題です。ところで,倒産法平成19年第2問を解きます(唐突)(恒例)≪問題≫[第2問](配点:50)次の事例について,以下の設問に答えなさい。登録を経た上,宅地建物取引業の免許を受けて自ら不動産仲介業を営んでいたが,平成10年に購入したマンションの住宅ローンの返済のためや,平成15年ころから始めた株取引及び商品先物取引により生じた2000万円余りの損失の処理のために,いわゆる消費者金融業者からも借入れを繰り返すようになった。その結果,平成19年1月当時,Aの負債は,住宅ローンの残債務1600万円のほか,損失処理のための借入債務も,知人及び消費者金融業者からの借入れを主なものとして合計1500万円に達していた。他方,その当時のAのめぼしい財産としては,住宅ローンを被担保債権とする抵当権が設定されている時価1500万円のマンション,平成18年5月にBに絵画を時価相当額である50万円で売却したことにより生じた売買代金債権及び時価40万円の中古自動車があるだけであった。その上,収入が安定せず,その額もかろうじて生活費を賄える程度に減少していたので,Aは,弁済期にある債務を継続的に支払えない状況に陥った。そこで,Aは,平成19年1月下旬,債務の整理について,自治体が主催する法律相談を受けたこともあったが,その時は,破産手続を選択する決断ができなかった。Aは,その後も負債の返済に窮していたため,平成19年2月初旬,消費者金融業者に借入れを申し込む際,申込書の「他の業者からの借入額」を記載する欄に,正直に記載すると借入れを断られるとの思いから100万円と記載した。Aは,応対した従業員から「本当にこれ以上の負債はないのですか。」と尋ねられたものの,「他にはありません。」と答え,50万円を借りたが,この借入れについては,わずかの返済しかできなかった。Aは,借入先を探している際,クレジットカードを利用して家電量販店でパソコンを購入し,それを送ってくれれば購入価格の半額程度で買い取るとの情報をある業者から得た。藁にもすがる思いであったAは,平成19年3月上旬,クレジットカードを利用して家電量販店において60万円でパソコンを3台購入し,直ちにその業者に送って30万円を得た。その金員は他の返済に費消され,クレジットカード会社へはほとんど弁済することができなかった。平成19年3月下旬,返済の督促に耐えきれなくなったAは,弁護士Cに相談の上,同年4月6日,破産手続開始及び免責許可の各申立てをし,同月11日,破産手続が開始され,裁判所により破産管財人Dが選任された。利用することは難しいと思う。利用することは難しい。」と判断した理由を簡潔に説明しなさい。2.Bから次のような相談を受けた弁護士Eは,Bに対して,どのように答えるのが適切か検討しなさい。私は,平成18年5月にAから絵画1点を代金50万円で購入し,その引渡しを受けましたが,贋作ではないかとの疑いもあって代金を支払っていませんでした。その後,平成19年4月下旬に至り,本物であることが判明したので,Aに対し,50万円を支払いました。ところが,同年5月中旬になって,Aの破産管財人と称するDから,50万円をDに支払うように求められました。私は,Dの求めに応じなければならないのでしょうか。3.破産手続開始の申立てを受任した弁護士Cは,Aから次の質問を受けた。どのように答えるのが適切か検討しなさい。私は,破産手続が開始された後は,業者から委託を受けて化粧品や健康食品の訪問販売の仕事に従事して生計を立てようと考えています。仕事をするためには自動車があった方が便利ですし,公共交通機関が乏しい地方であることから,高齢の母の通院の介助や日用品の買物といった日常生活の場面でも自動車が不可欠です。そこで,中古自動車を保有し続けることができるのであればありがたいのですが,それは可能でしょうか。4.Aの免責許可の申立てについて裁判所が判断する際に検討すべき事項を指摘して説明しなさい。設問2及び3に現れた事実は考慮しないものとする。)を行わなければならない。試験に合格した者で,宅地若しくは建物の取引に関し国土交通省令で定める期間以上の実務の経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務の経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものは,国土交通省令の定めるところにより,当該試験を行つた都道府県知事の登録を受けることができる。次の各号のいずれかに該当する者については,この限りでない。都道府県知事は,その登録を受けている取引主任者が次の各号の一に該当する場合においては,当該登録を消除しなければならない。第18条第1項第1号から第5号の2までの一に該当するに至つたとき。(略)なんだか,一大論点!!みたいなところはなく,最初から最後まで,つらつらと平凡なことを書いて終わりな問題な気がします。条文を見つけるのを頑張ろうねという感じです。破産手続による場合は,自由財産又は差押禁止財産を除いて破産手続開始時に有する一切の財産が破産財団とされ(破産法34条1項,2項),裁判所による免責許可(同法252条1項)によって免責がされない限り(同法253条1項本文),破産財団から破産債権者のために配当が行われることとなる(同法193条1項)。したがって,破産者の手元には,自由財産又は差押禁止財産しか残らないこととなる。一方で,小規模個人再生による場合は,再生手続であるから,再生債務者が再生計画案を策定し(民再法154条以下),再生債権者による可決の決議(同法172条の3)及び裁判所による認可(同法174条)を経れば,その再生計画に従って弁済をすれば足り,自由財産又は差押禁止財産以外にも財産を手元に残すことができる。破産手続による場合には,免責不許可事由(破産法252条1項各号)が存する場合には,免責を受けることができないところ,Aには後述のように免責不許可事由が存すると判断される可能性がある。この場合には,上記のように破産手続による財産の換価配当がされることとなる。一方で,小規模個人再生による場合には,再生債務者に破産法上の免責不許可事由が存する場合であっても,上記のように,再生計画による弁済を完了すれば,その他の責任は免れることができる。あるところ,破産手続が開始した場合には,復権(破産法255条以下)を得ない限り,その登録が消除される(宅建業法68条の2第1項1号,18条1項3号)。すると,Aは,従来の職を続けることができなくなり,収入減が断たれることとなる。一方で,小規模個人再生による場合には,再生手続の開始は宅建業法上の登録の消除事由とされていないから,Aは従前どおり,不動産仲介着を得を営むことができる。Aは住宅ローンとして1600万円の債務を負っているところ,小規模個人再生であれば,住宅資金特別条項を付することができ(民再法198条,199条),マンションを従前どおり使用し続けることができる。小規模個人再生が認可されるためには,再生計画の不認可事由(民再法174条2項,231条2項)がないことが必要である。そこで,Aが小規模個人再生を選択した場合に,再生計画に不認可事由が存在しないかについて検討すると,Aが自治体主催の法律相談を受けた当時,損失処理のための借入債務が計1500万円に達していたのであるから,これが「無異議債権」または「評価済債権」とされた場合には,同法231条2項4号の事由に該当しないことが必要である。当時Aは,不動産仲介業の収入が減って生活費を賄うのがやっとの状態であって,収入を原資として弁済をすることは困難である。)だけであるから,「基準債権の総額の五分の一」である300万円を準備することができないものと考えられる。したがって,Aは小規模個人再生を利用することが難しいものと考えられる。設問2Bは,Aとの間で,絵画の売買契約(民法555条)を締結し,平成19年4月下旬に,当該契約に基づく代金支払債務の履行として50万円の支払をしている。これよりも前である同月11日に,Aは破産手続を開始している。すると,Bは,Aについて破産手続の開始があったことを「知らないで」弁済したのでなければ,支払をした全額についてAの破産手続との関係で効力を主張することができない(破産法50条1項)。破産手続開始について公告がされた後には,Bは,Aの破産手続開始の事実を知っていたものと推定されるところ(同法51条),破産手続開始の公告はAの破産手続開始決定のあと直ちにされるから,Bが上記支払をした時点ではAの破産手続開始の公告はされていたものと考えられる。したがって,Bは,Aの破産手続開始の事実を知っていたものと推定される。よって,Bは,Aの破産手続開始の事実を知らなかったことを反証しない限り,全額の支払について効力を主張することができず,反証に失敗した場合には,Aの破産財団が受けた利益の限度でしか効力を主張することができず,その余の部分についてDに支払をしなければならない。本件自動車は,「破産手続開始の時において有する一切の財産」に含まれるものであるから,破産財団に属するのが原則である(破産法34条1項)。したがって,Aは本件自動車を保有し続けることができないのが原則である。本件自動車は,差押禁止動産(民執法131条)には該当しないため,当然に自由財産になるものではない(破産法34条2項)。裁判所の決定により,破産者の自由財産の範囲を拡張することはできる(同条4項)。そこで,裁判所が,本件自動車について自由財産とすることの裁判をすることができるかについて検討する。「破産者の生活状況」としては,Aの生活地域は,公共交通機関の乏しいところで,日常生活に自動車が不可欠とされる状況にある。したがって,Aの生活状況からすると,本件自動車が必要であるといえる。「財産の種類及び額」としては,本件自動車は,中古車であって,その価値も40万円とさほど高額ではない。すると,これを換価して配当に充てても,破産債権者の満足に資する程度は低い。したがって,本件自動車を自由財産としても,破産手続上の弊害は小さいと考えられる。しての資格が制限され,無職の状態である。そこで,Aとしては収入の安定化を図るために早期に再就職する必要があるところ,Aは訪問販売の仕事を始めようと考えている。これを始めるにあたっては,自動車があった方が便利であるとされている。したがって,本件自動車は,Aの収入の安定化のためにも,必要であると考えられる。,「その他の事情」としては,Aの高齢の母の通院の介助のためにも本件自動車が必要である。以上からすると,本件自動車を自由財産とすべき必要性が高く,その場合の弊害も小さいのであるから,裁判所としては,本件自動車を破産財団に属しないこととする決定をすることができる。したがって,Cとしては,Aに対して,裁判所に対して上記決定をすることの申立てをすることによって,本件自動車を破産財団に属しないこととすることができる可能性がある旨を伝えるべきである。裁判所は,Aの免責許可の申立てについて判断する際に,免責不許可事由(破産法252条1項)の存否について検討する。Aが株取引及び商品先物取引により2000万円の損失を生じさせたことが,「浪費行為」(同項4号)にあたらないか。しての収入等に照らして堅実な返済方法をとるべきであったにもかかわらず,株式投資や商品先物投資を行い,その結果2000万円もの過大な債務を負担したものであるから,「浪費行為」にあたる(※1)。したがって,Aには,免責不許可事由が存する。この場合にも裁判所は,裁量的に免責許可の決定をすることができるが(破産法252条2項),Aは上記の損失を出したあとも,消費者金融業者から借入れを繰り返すなど,その場しのぎの借財を行うなどして,結局自己の債務を増やすような行動に出ているのであるから,一切の事情を考慮しても免責許可の決定はできないように思われる。Aが,消費者金融業者に借入れを申し込む際に,自己の借入額をについて虚偽の申告をしたことが,「詐術」にあたらないか。「詐術を用いて」とは,破産者が信用取引の相手方に対し自己が支払不能等の破産原因事実のないことを信じさせ,あるいは相手方がそのように誤信しているのを強めるために,資産若しくは収入があることを仮装するなどの積極的な欺罔手段を取った場合若しくはこれと同視すべき場合をいい,破産者が破産原因事実があることを黙秘しただけでは足りない(※2)。Aは,従業員から,記入した額以上の債務がないことについて念押し的に確認されているにもかかわらず,これに対して虚偽の回答をするなどして,Aが借入額が100万円程度しかなく,Aに破産原因事実がないものとの従業員の誤信を強めているから,「詐術を用いて」にあたる。したがって,Aには,免責不許可事由が存する。Aには,特に裁量免責を認めるべき事情が存しないから,裁量免責もされない。Aが60万円でパソコンを購入し,それを30万円で業者に売却したことが,「著しく不利益な条件で処分した」ものとされないか。Aは,当該パソコンを購入してから直ちに業者に売却しているから,購入から売却までの間に当該パソコンの価値が半減するはずがなく,当初から,クレジットを現金化することのみを目的としてされた転売行為であるといえ,「著しく不利益な条件で処分」したことにあたる。したがって,Aには,免責不許可事由が存する。Aには,裁量免責が認められるべき事情はないから,裁量免責はされない。浪費行為に該当するというべきである。」と述べて,浪費行為該当性を肯定しています。19年第1問ついに平成10年代に入りました。