韓国の最高裁判所は先月30日、太平洋戦争中の徴用をめぐる裁判で新日鉄住金に損害賠償を命じる判決を言い渡しました。これについて河野外務大臣は3日、神奈川県で行った街頭演説で「1965年の国交正常化でいちばん問題になったのが補償や賠償をどうするかで、日本が経済協力として一括して韓国政府に支払い、国民一人一人の補償は韓国政府が責任を持つと取り決めた」と、これまでの経緯を説明しました。そのうえで「判決はこの取り決めに完全に違反するもので日本としては受け入れられない。韓国にすべて必要なお金を出したので、韓国政府が責任を持って補償を行うべきだ」と述べ、個別の補償は韓国政府が責任を持って行うべきだと強調しました。国際海洋法裁判所や国際司法裁判所と違い、相手方の当事国が拒んでも手続きを進められるからだ。今回も中国が不参加のままだった。領有権や海洋境界の画定に関しては、条約の規定などにより判断はできないが、フィリピンとしては、南シナ海のほぼ全域が管轄下にあるとしている中国の主張を法的に切り崩す戦術をとった形だ。ハーグに所在する常設仲裁裁判所は1899年、国際紛争を平和的に解決するための国家間組織として設立された。裁判では通常、裁判所の裁判官が判決を下すが、法律上の仲裁は本来、当事者が第三者を仲裁人に選ぶ仕組みだ。このため海洋紛争に限らず、仲裁裁判所は申し立てのたびに立ち上げられ、常設裁判所は仲裁人候補の名簿を用意しておくなど、その事務局機能を担う。今回の仲裁裁判所はハーグに置かれたが、別の場所になることもある。エチオピアと同国から独立したエリトリアの国境紛争で、仲裁裁判所の国境画定委員会が2002年に国境線を画定した。09年にはスーダンと同国から独立した南スーダンの間の係争地をめぐる問題を仲裁した。海洋法条約をめぐっては昨年3月、インド洋の英領チャゴス諸島における英国の海洋保護区設定を条約違反としたモーリシャスの訴えを認めた事例がある。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。