官邸前アクション★11月5日(火)18:00~20:00日本政府は10月初旬、インドネシアで開催されたAPEC・TPP首脳会合以降、この会合を欠席したオバマ・アメリカ大統領の名代を務めるつもりか、主導権を持って「年内妥結」をめざすとばかりに、動きを強めています。知的財産権分野の中間会合を日本で開催して、日本の交渉官が議長を務めたのもその一つ。政府は、西川公也TPP対策委員長に「農産5品目でも関税撤廃した場合の影響検証をする」といわせ、妥結のために「譲れるものの検討に入った」といわれても仕方がない状況になっています。その検証結果も公表しないとされています。守られないような状況の中で、年内妥結などとんでもありません。「政府・自民党は国会決議を守れ」の声を、大きくすることが必要です。政府・自民党が、衆・参両院の農林水産委員会で行った決議を守るとすれば、もはや「交渉からの脱退」しかないのではないでしょうか。(競争政策)、環境、政府調達など、まだ中間会合を繰り返し、合意が簡単ではない分野を抱えています。これを強引にまとめようとすればするほど、日本が「聖域」を譲ることになりかねません。このようなことは許されません。秘密交渉のまま、国会決議を守れない「年内妥結」は許されない!この声を、大きくするためにも官邸前アクションは全力を挙げます。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。