(刊行:2019年03月26日)−調査の背景−我が国経済環境は政府機関によって発表される各種経済指標からも見て取れる通り、今だ先行き不透明な状況が続いている。前年比5.3%減となり、デフレが鮮明になった。この様な厳しい市場環境の中、多くの企業はコスト削減に努めており、IT投資の抑制・先送り傾向が続いている。新規開発案件を中心にその影響を受けることとなるものの、運用、保守サービスを含むIT/ネットワークマネジメントサービス市場においてもその影響は避け難い状況となっている。IT/ネットワークマネジメントサービスは継続性のあるビジネスであり、ストックビジネスとして見ると、IT開発関連のビジネスと比較し、IT投資削減は軽微であるとともに、新たなる技術要素となる仮想化環境の浸透やシステムへの依存度の高まり、コア業務への集中といったことが追い風となって、アウトソーシングやデータセンタサービスを活用したIT/ネットワークマネジメントサービスの需要は支えられている状況である。今回の不況下において企業では既存の運用プロセスや体制、コストの見直しを行っており、自社にとってより有益な運用、保守サービスの提供が可能なパートナー選択も進んでいることから、当該ビジネス拡大を模索するITベンダにとっては好機と見ることもできる。当調査企画においては、これまで体系的な調査が実施されていないIT/ネットワークマネジメントサービス市場に焦点を当て、プラットフォーム、ネットワーク、アプリケーション各々を個別の市場カテゴリとして捉え調査を行うとともに、主要参入企業におけるビジネスモデルの分析を行っており、関連企業各社にとっての、競争優位を確保するための戦略立案に資するマーケティングデータの提供を目的とした。末筆ではありますが、同レポートの調査に当り、快く取材に応じてくださいました各企業の担当者の方々に対し、この場を借り厚く御礼申し上げます。−調査目的−IT/ネットワークマネジメントサービス市場の把握やIT/ネットワークマネジメントサービスベンダにおけるビジネスモデルなどを調査することで、IT/ネットワークマネジメントビジネスの特性やトレンドを明確化し、当該ビジネスにおける今後の方向性を把握することを目的とした。本資料では2009年11月〜12月に調査を実施した。よって、12月決算の企業における事業規模推移の数値を2009年11月までの実績を基に12月までの実績見込みとし、「実績」と表記した。外資系メーカーおよび一部国内企業については個票内等で略称表記とした。具体的には日本アイ・ビー・エムは日本IBM、日本ヒューレット・パッカードは日本HP、日本電気はNECとした。調査対象企業に関しては、基本的に国内システムインテグレーション売上上位企業に対しアプローチを実施したが、本資料発刊までに取材日時等の調整が困難であった企業に関しては、取材が行えなかったことから、個票には実施していない。下記のフォームにて直接お問い合わせ、お申し込みください。受信後、担当者より折り返しご連絡いたします。必要事項をE-mail、ファクシミリにてinfo@fcr.co.jpまでお送りいただいても結構です。お申し込み後の処理フローは“市場調査レポートのお申し込みについて”のページでご確認ください。E-mailお申し込み書お問い合わせ・お申し込み内容このレポートについて詳細な説明を受けたいこのレポートに類似した内容について市場調査の依頼を検討しているこのレポートの見積を依頼するこのレポートの購入を希望するPDFセットがあります(市場調査レポートをPDF化したものです。300,000円+税ネットワークパッケージ版をご購入いただく際は、『利用約款(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。※知財管理/購買調達を主たる業務とする企業/部署のご担当者様は、ネットワークパッケージ版を実際にご利用いただく企業名/部署名/所在地などの詳細情報を通信欄にご記入ください。通信欄ご入力いただいた個人情報はお申し込み・お問い合わせへのご対応に利用させていただきます。『市場調査レポートのご購入・お問い合わせに際して取得する個人情報のお取り扱いについて(新しいウィンドウもしくはタブで開きます)』の内容をご確認の上、ご同意いただける場合のみ、以下の入力欄にチェックを入れてください。チェックをつけるとフォームの内容が保存され次回以降の入力が簡単になります。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。