景気は上向くから民間企業の皆さんもドンドン投資してね。政府の投資額の2倍の仕事が増えその仕事はまた二次、三次と仕事を作り雇用と給料のアップ国の税収は増え将来の社会保障にも充てられます私達の命と財産を守るインフラと言う財産が生まれますそして何よりも20年間と言う地獄のようなデフレから脱却です。「ホップ・ステップ・ジャンプ」日本を再生させましょうよ。何やら自民党は公共事業(建設)だけのような雰囲気が流れていますが、経済成長戦略として35のコンテンツがあります。自民党公約http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/j_file2012.pdfそちらにもマスコミは光を当てて頂きたいものだと思うのですが・・・。「市場の声」の意味するものとは。http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def2/で、日経は安倍を叩きながら実は裏でこそっと有料会員に本音をかいてるぞ!と書きましたが、35のコンテンツの一部だけ日経の有料会員向け記事から拝借して紹介を。題した第2章は、「失われた国民所得/50兆円奪還」を掲げ、縮小均衡の分配政策(民主)から成長による富の創出(自民)への転換を訴える。経営者や投資家なら、ひざを打ちたくなる主張だろう。第2章では35の個別政策を挙げる。大胆な金融緩和と弾力的な財政運営はその中の2つにすぎない。戦略的な国際標準の獲得(公約29)、産官学の協力体制の下で市場拡大が期待される分野への集中支援(公約33)、外国との違いを合理的に説明できない制度的障害の3年以内の撤廃(公約34)、薬事承認の迅速化(公約37)。した産業振興策も注目される。一連の公約を一言でいえば、プロビジネス(産業界に近しい)ということになろう。民主党の政治家の多くが最後の最後まで持ち得なかった視点といってもよい。マクロエコノミストの多くは、子どものサッカーのように金融政策というボールばかり追いかけているが、自民の公約群はもっと重層的である。自民が新しい芽を伸ばそうと努めるなら、日本株に対する見直しを促せるだろう。以上抜粋転載終わり民主党の野田さんは「公共事業のバラマキで借金がどんどん増えて行きました。借金で無駄な公共事業をばら撒こうとしています。日本維新の会の橋下さんは「公共事業?いつの時代に戻るんですか!」と言っています。これら言葉がどれほど経済を理解していないのかが分かります。「借金して!増税して!」・・・どれだけ出鱈目な嘘をついているのか。みんなの党と日本維新の会。貴方たちの経済政策は日本で実践されて失敗してるじゃないですか。「新自由主義」すなわち小泉構造改革の継承で、橋下さんのブレーンは当時と同じ竹中平蔵氏。あの時よりももっと劣悪化した政策になっていますが日本に止めを刺すおつもりでしょうか?ノーベル経済学者のポール・クルーグマンは小泉構造改革が始まる前に既に危惧をしていました。『略では、どうすれば景気回復の展望は開けるのであろうか。この質問を、小泉政権の経済政策の策定者である竹中大臣にぶつけてみた。彼は、自分の政策が「供給サイド」であることを認めていた。直面しているのは国民が十分に消費していないという「需要サイド」の問題であるというのに、竹中大臣は日本経済の効率化を図ろうとしているのである。それにもかかわらず、彼は改革は結果的に需要サイドをも改善すると主張していた。述べたように、この改革対しては良い気持ちを抱いてはいない。小泉政権の暗黙のスローガンは「改革か、さもなければ破滅か」だが、実際の結果が「改革と破滅」となる危険性は高い。』11年前、既にポール・クルーグマンは小泉純一郎元総理と竹中平蔵大臣が、“自分のやりたい改革はするが、国民の生活は破滅的な打撃を与えるだろう”と予測していました。「需要サイド」とはそれ以外の人達、すなわち一般庶民を指します。橋下さんが福島の演説で「電力を自由化すれば原発を廃止出来ますよ」と言いました。面白い事を言う人ですよね、原発が廃止されていないのに電力の自由化が行われば、みんな原発を選びますよね。効率が良いんですから。こんな事も言っています。「自民の公共工事公約、いつの時代の政治か。iPhoneやルンバはバカ売れしてる。新しいビジネスで世界と競争を」と。バカ売れしたiPhoneを作っているのは海外です。アップルは儲けたがアメリカ人には何ももたらさなかったとノーベル経済学者のグルーグマンは言っています。結局橋下さん達、新自由主義を唱える人は、何でも良いんです理由なんて。新自由主義を遂行できれば。この演説のように訳の分からない話になる。反原発を願う人にとれば、藁にもすがる思いで信じてしまう。新自由主義とはサプライサイド重視の政策です。