あわせて読みたいビットコイン(Bitcoin)収益の確定申告は必要?ビットコイン(Bitcoin)に投資していて気になるのが税金問題。いざ考えてみると、得た利益はどのように扱われるのかわからないと思います。結論を言うと、税金がかかります。ビットコイン(Bitcoin)やアルトコインで利益が出た場合、その利益に対して税金を支払う義務があります。この利益というものはどういったものを指すのかが疑問に残るでしょう。ビットコイン(Bitcoin)の価格が上がったとき、ビットコイン(Bitcoin)を保持しているだけで税金が発生するのか、それとも日本円に変えた時に発生するのか。ビットコイン(Bitcoin)が課税対象になるタイミング確実に課税対象になるタイミングは、ビットコイン(Bitcoin)を日本円に売却し、その際に利益が出た時です。いくらビットコイン(Bitcoin)が暴騰しても、ただもっているだけ(含み損益)であれば課税対象にはなりません。1BTC5万円の時に1BTC購入し、1BTC70万円の時に売却した時点で購入時価格との差額が課税対象となります。総入金額」がプラスの場合、課税対象になるでしょう。=65万円(課税対象)となり、65万の利益が出ているので、この65万円がそのまま課税対象になります。どちらかとして扱われます。雑所得には控除がないので利益がそのまま課税対象になってしまいます。そのため、悪く言うと一番税金が掛かってくるのが雑所得であります。申告が必要となる条件ビットコイン(Bitcoin)で収益が出て、なおかつ一定の条件を満たした場合に確定申告をする必要があります。給与所得を得ていてなおかつビットコイン(Bitcoin)取引を含む所得が20万円以上ほかにも条件はありますが、今回はビットコイン(Bitcoin)取引に焦点を当てていますので、当てはまるとすればこの二通りだと思われます。ビットコイン(Bitcoin)のよる利益は総合課税として扱われますので、ビットコイン(Bitcoin)以外の利益も含めて20万円以上なら確定申告の義務があります。20万円以下だったとしても、1円でも利益が出ているのであれば住民税を支払う必要も出てくるので、確定申告が必要なくても税金を支払う義務は存在しています。確定申告の義務が有るにも関わらず、仮想通貨だしバレないだろうと思って確定申告をしなかった場合、どのようなリスクがあるのでしょうか。次は確定申告する義務がある人が申告を行わなかった場合のリスクを説明していきます。ビットコイン取引所オールナビビットコインの課税方法については、2017年4月に施行された仮想通貨法の影響を受け、国税庁が課税方法を明確化しました。しても複雑な日本の税金の仕組み。ビットコインの課税対象から、税金の計算。税金対策まで、徹底的にわかりやすく解説しています。ビットコイン取引所オールナビ~ビットコイン初心者のための入門・比較サイト~取引所を賢く選ぼう!確定申告を行わなかった場合のリスク確定申告する必要があるのにそれをしなかった場合、「脱税」になります。脱税すると様々なリスクを伴いますが、すぐには税務調査されることは少ないです。・課税対象額が少ない(わざわざ調査員派遣しても大して徴収できない)放置されている・税金を多く取るために数年泳がされている・実は誰も気づいてないのどれかですが、税務署はおそらく気づいているでしょう。いうのも、利益が少なく無視されている場合であればこないかもしれませんが、数十万円を動かしている場合、間違いなくクレジットカードや銀行を使っていると思います。お金がどこに流れたか履歴が残っているのです。履歴が残っていて気づかないというのはおかしいですよね。あとはお察しのとおりです。三種類の税金を追加で収めないといけません。ちなみに脱税していなくても一気に副収入が増えた場合(どこからそんなお金が来たのか?という疑問)などに税務調査が入ることがあるので、「税務調査が来た=脱税疑惑有り」ではないのでご注意を。9つの所得区分のどれにも該当しない利益となります。雑所得に当てはまるものは、年金などの公的年金や、印税、アフィリエイト収入などが当てはまり、ビットコイン(Bitcoin)による利益もこの雑所得で扱われます。ビットコイン(Bitcoin)を含む仮想通貨で得た利益は、現在は所得の区分が決まっていないので、必然的に雑所得となっています。雑所得は総合課税であるため、そのほかの給与所得などの所得と合算されて税金利率(5%~45%)が決まり、所得が多ければ多いほど税率も高くなっていきます。雑所得とは関係ないですが、仮に雑所得に対して最大税率である45%がかかったとして、これに住民税(ここでは10%とします)がかかると驚異の税率55%になります。なんかもう笑えてくるレベルですが、払わないと脱税になってしまい、税務調査でバレてしまった場合無申告加算税など無駄な税金を支払うことになってしまうので注意が必要です。同じ雑所得でもFX(外国為替取引)だと税率が変わり、所得税が15.315%となっています。ビットコイン(Bitcoin)にもFXをすることができますが、ビットコイン(Bitcoin)は外国為替ではないので現時点ではこの区分に入ってないと思われますので通常の5~45%の雑所得として扱うといいでしょう。基本的にビットコイン(Bitcoin)取引での利益は雑所得になりますが、場合によっては「譲渡所得」になるものもあります。譲渡所得とは、資産の譲渡によって発生する所得のことをいいます。ビットコイン(Bitcoin)の場合は利益の出し方によってはこの譲渡所得に分類されます。日本円(法定通貨)でビットコイン(Bitcoin)を買ったとします。そのビットコイン(Bitcoin)を使ってほかの仮想通貨と取引せずに保有し続けて、その結果ビットコイン(Bitcoin)の価値が上昇して含み益が発生したとします。この含み益が発生している状態でビットコイン(Bitcoin)を売却した場合、譲渡所得になる可能性が高いです。可能性が高いというのは、まだ確定した所得分類ではないからです。これが短期間で売買を繰り返すデイトレードの場合は譲渡所得として扱われず雑所得になる可能性が十分にあります。譲渡所得の場合は50万円の控除が存在するため、ビットコイン(Bitcoin)などによる譲渡所得が年間50万円未満の場合は税金がかかりません。譲渡所得として扱えても50万円以上の利益は税率が30%かかります。5年以上ビットコイン(Bitcoin)を保有するのであればこれが15%まで下がりますが、5年間ずっと同じビットコイン(Bitcoin)を持ち続けることはないでしょう。雑所得と違い控除があるので確定申告の際に税区分を譲渡所得にしたくなると思いますが、何も考えず譲渡所得にしようとすると、それが悪質なものと判断された場合脱税扱いされる(本来の税区分が雑所得ならば控除がないため実際は多く税金が掛かっている)ので不安であれば税務署か税理士に相談するのが一番でしょう。雑所得が20万円以下であり、なおかつ一定の条件を満たしていれば確定申告が不要となっています。提出している場合です。この場合は所得税が発生しない場合でも事業に関する収支とともに確定申告する必要があります。ビットコイン(Bitcoin)による利益は基本的に雑所得なので青色申告でも雑所得に対する控除はありませんのでご注意ください。ひとつの例外が、雑所得が20万円以下であっても他に確定申告する理由がない場合に限り雑所得の申告が不要となっています。損益の繰越をするために確定申告する場合、その繰越の申告とともに雑所得も一緒に申告する必要があり、住宅ローン控除を受けるための確定申告の際も必要になります。世間一般の認識である「雑所得は20万円以下なら確定申告が不要」ではなく、「ほかに確定申告する理由がなければ申告不要」になるだけです。勘違いされている内容だと思うので気をつけましょう。このように、利益が20万円以下の場合は基本的に確定申告が不要となっていますが、確定申告をしない場合でも利益が出ているのであれば、住民税を支払う義務があります。そのため、確定申告をしなかった場合は代わりに住民税の申告をする必要があるので申告漏れがないようにする必要があります。税金の計算方法ビットコイン(Bitcoin)での収益の出し方は、ビットコイン(Bitcoin)から日本円などの法定通貨に換金されて、利益確定した際の収益が確定申告の際に必要になります。ビットコイン(Bitcoin)による収益が発生するパターンがいくつかあるので一度整理しましょう。大きく分けてこの5つに分類されるでしょう。確定申告する場合は、損益がプラスマイナスかかわらずすべて申告する必要があるので、損益がマイナスだったものもしっかり把握しておきましょう。ちなみに特に指定がない限り全て雑所得として扱います。それでは項目の上から順に損益の計算方法を開設していきます。購入価格」がこの取引で発生した損益となります。これがプラスだった場合利益となります。この取引が短期間で行われた場合は、「雑所得」で扱うのがベターでしょう。1ヶ月以上保有している場合は「譲渡所得」で扱ってもいいかもしれません。「譲渡所得」にできるかどうかはまだ曖昧なことが多いので怪しい場合は税務署か税理士に相談しましょう。マイニングで得た利益マイニングで得たビットコイン(Bitcoin)による損益計算は少し複雑になり、以下のような計算になります。自前の機材でマイニングしている場合、マイニング機材や電気代のこともあり、計算が複雑になっていますので一つ例を出すとこのようになります。7.9万円」となり、プラス7万9千円となります。このようにしっかりと経費を考えて申告する場合かなり複雑になりますが、税金を抑えることが出来るので自力で申告するのであればしっかり覚えましょう。エアドロップで得た利益エアドロップで得た仮想通貨の売却による利益の計算は「売却価格」になります。エアドロップは基本的に無償入手なので購入価格が0円で計算されます。エアドロップによる収益は基本的に利益となり、最も簡単な計算の一つとも言えます。ハードフォークで得た利益こちらもエアドロップと同じように「売却価格」がそのまま利益になると考えられます。過去にあったビットコイン(Bitcoin)キャッシュであれば、ビットコイン(Bitcoin)を保有していたらタダでもらえた仮想通貨という見方ができるため、購入価格が0として扱われることになるでしょう。日本円←→ビットコイン(Bitcoin)←→アルトコイン←→日本円の取引で発生した利益これは現時点では「日本円←→ビットコイン(Bitcoin)の取引で発生した利益」と同じように日本円に戻した段階で損益計算がされますが、ビットコイン(Bitcoin)←→アルトコインでも税金が発生するのではないかといわれています。そのため、この利益に対する税金の扱いは変わる可能性が高いので注意しましょう。昔であれば確定申告に必要な帳簿付けを手書きでするというのも普通でしたが、今は便利なスマホやPCがありますのでそちらをフル活用していきます!今回確定申告に使うサービスは「freee」といわれるクラウド会計ソフトです。月額有料サービスではありますが、月額980円で利用でき、こちらを使えば簡単に確定申告ができるようになっています。初回登録の場合は30日間有料プランが無料で使えるのでまずは登録するといいでしょう。期間終了後は自動的に無料プランに切り替わるため、勝手に有料プランが継続することはありません。freee公式ページへまずは、「無料で試してみる」からfreeeのアカウントを作成してください。ほとんどの人は個人だと思いますので間違えて法人にしないようにしてください。収支を登録するには、上部メニューの「取引」を選択します。今後、メニューと言った場合は上部メニューのことを表しています。移動先のページにて、上から二番目の「取引(収入・支出)」の項目にある「取引登録」を選択します。このページが収支に関する取引データを一つずつ入力する画面になります。複数の取引をまとめて登録する方法もありますが、こちらに慣れていないとまとめて登録する機能は全然使いこなせないのでまずはこちらから使っていくようにしてください。今回は例として10月30日にBitflyerにて10万円で1BTC購入し、11月3日に15万円で売却できたとして登録してみましょう。ビットコイン(Bitcoin)を買うために10万円を使うので、10万円を支出として登録します。支出を登録するには画面左側にある「収入|支出」ボタンのうち「支出」を選択します。支出ボタンが暗くなり文字が太字になっていればオーケーです。その後、取引日に「2017-10-30」、金額に100,000と入力します。残りの必須項目である鑑定科目ですが、こちらは「仕入高」としてください。その他の項目は必須項目ではありませんが、「取引先」にはBitflyerを入力します。入力後、一つポップアップウィンドウが出てくるので、そのウィンドウの取引先を選択し、Bitflyerを取り仕切先として登録してください。「品目」か「備考」についてもどちらかにビットコイン(Bitcoin)の購入とでも書き残しておくと何に使ったのか後でわかるので入力しておくことを推奨します。仮に税務調査で聞かれて答えれなかったら怪しまれる可能性があります。ここまで入力できたら「支出を登録」をクリックして登録します。これでビットコイン(Bitcoin)の仕入れの登録ができました。次はビットコイン(Bitcoin)を売却したとき、つまり日本円が入ってくる(収入)の登録をします。収入を登録するには画面左側にある「収入|支出」ボタンのうち「収入」を選択します。収入ボタンが暗くなり文字が太字になっていればオーケーです。その後、取引日に「2017-11-03」と入力し、ビットコイン(Bitcoin)を売却したときの出来高である150,000を入力します。鑑定科目には「雑収入」と入力します。「収入」としてしまうと本業による収入という意味になってしまうので注意しましょう。次に残りの項目も支出登録したときと同じように、入力していきます。この際、ビットコイン(Bitcoin)を売却して日本円を買った取引所が違う場合、「取引先」をその取引先にしておくと資金の流れを把握しやすくなります。必要な項目の入力が完了したら「収入を登録」をクリックして登録します。これで確定申告に必要なビットコイン(Bitcoin)売買の基本的な収支登録が完了です。マイニングであれば、支出として電気代(水道光熱費)なども登録すると経費計上できます。次は、登録したデータをもとに確定申告書類を作成する方法です。確定申告書類を作成するには、メニューの「確定申告」にカーソルを合わせたら出てくる「確定申告書類の作成」をクリックします。すると、氏名や住所などを入力する画面に移動するので、必要事項を入力して最寄りの税務署(確定申告書類を提出する税務署)を選択してください。最後に「提出方法を選びましょう」とありますが、マイナンバーカードを持っていれば直接税務署に確定申告書類を持っていくことなくfreee上で確定申告(電子申告)が完了します。完成した書類を印刷して直接持っていくこともできるので、お好きな方法を選ぶといいでしょう。入力が完了したら、「保存」(初回の場合は「次へ」になっているかもしれません)をクリックして、「収支」に移ります。こちらでは、二択アンケート形式で給与所得の有無や病院に行ったかどうかなどを選択し、必要な項目のみ追加で情報を入力するようになっています。給与所得があれば支払われた金額などを入力する必要があるため、このページで入力します。これらの入力が完了したら「次へ」を選択し、申告書類の確認へと移ります。この画面では確定申告書類が作成されますが、何度でも前の画面に戻って修正することができます。作成した書類があっていれば、「確認が終わったので提出ステップに進む」をクリックします。ここから先は初めに選んだ提出方法により異なります。郵送もしくは直接提出の場合は、作成した確定申告書を印刷して印鑑を押してマイナンバーを記入し提出します。提出時はマイナンバーカード、もしくは通知カードと本人確認書類の写しが必要になり、収める税金も提出時に直接現金で納税することもできるので、その場合は収める現金も持っていきましょう。PCにインストールする必要があり、少々手間がかかりますので不安な場合は印刷して郵送か直接持参することをおススメします。freee公式ページへビットコイン(Bitcoin)の確定申告に関するよくある質問集ここからはビットコイン(Bitcoin)の確定申告の際にある質問を紹介していきます。ここまでの内容の復習も兼ねているので一度目を通すといいでしょう。ビットコイン(Bitcoin)で得た利益は基本的に「雑所得」です。雑所得じゃないといけない?A.?一番税金がかかる所得でもあるので別の所得区分にしたい気持ちはわかりますが、下手にそのようなことはしないようにしましょう。下手に本来ありえないような仕分けをすると脱税扱いされて追加納税を命じられる可能性もあります。ビットコイン(Bitcoin)←→日本円(法定通貨)の取引では場合によっては「譲渡所得」に区分できるので一度確認しておきましょう。