17日、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援をいったん保留したのは、2016年米大統領選に関する調査を同国に求めるためだったと述べた。政権関係者が支援と調査の関連性を認めるのは初めて。(写真)は、トランプ大統領がウクライナへの軍事支援をいったん保留したのは、2016年米大統領選に関する調査を同国に求めるためだったと述べた。政権関係者が支援と調査の関連性を認めるのは初めて。Millis)トランプ大統領や政権関係者はこれまで、軍事支援に当たり交換条件を求めた事実はないと主張してしてきた。(DNC)のコンピューターサーバーがウクライナにあるとのトランプ大統領の懸念が一因だったと明らかにした。それは交換条件だと記者から指摘されると、「外交政策では常にあることだ」と答えた。「これからは政治が外交政策に影響する」とも述べた。マルバニー氏はその後、ホワイトハウスの声明で、交換条件は一切なかったと主張した。トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領との7月25日の電話会談で「頼みごと」があるとし、DNCのサーバーや、DNCが2016年に党の電子メールへのハッカー攻撃について調査を依頼したカリフォルニアのサイバーセキュリティー会社クラウドストライクについて調べるよう促した。マルバニー氏の発言に先立ち、ソンドランド駐欧州連合(EU)大使は、弾劾調査進める下院委員会に書面で証言を提出した。その中で大使は、トランプ大統領がウクライナ政策については顧問弁護士のジュリアーニ元ニューヨーク市長と直接話すよう5月下旬の米政府高官との会議で指示したことを明らかにした。これを受け、大統領が米外国政策を民間人に任せているとの懸念が高まったという。ソンドランド大使は、自身に加え、ペリー・エネルギー長官とボルカー・ウクライナ担当特別代表(当時)はトランプ大統領の指示に失望したが、それでも命令に従ったとした。その上で「誰が見ても、ウクライナについて大統領の翻意を促すにはジュリアーニ氏が鍵だということは明白だった」と指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。