「国内銀行の2014年度の新規貸し出しは10兆円を上回り、バブル絶頂期の1989年度やミニバブルと言われた07年度の水準にほぼ並んだ。金融庁は、融資の焦げ付きなどで各地の地方銀行や信用金庫の経営に影響を与える恐れがないか、監視を強めている。日銀の統計によると、14年度の不動産業向けの設備資金の新規貸し出しは、銀行が10兆1549億円と7年ぶりに10兆円を超え、信用金庫も2兆1002億円と初めて2兆円を突破した。大手行では、都心の物件に投資する大手の再開発業者や不動産投資信託(REIT)向け融資がけん引。これに対し、地銀や信金は個人の資産管理会社など中小向け融資の伸びが高いのが特徴だ。時事通信の記事は、金融庁が監視に乗り出すと報じている。金融庁が、金融機関の不動産融資の監視に乗り出すという報道は本当かいなと思い、金融庁のホームページを覗くとも、それらしきことは発表されていない。金融庁のホームページのトップページは、何々に注意して下さいと詐欺被害の警告文ばかりである。金融庁の不動産融資の監視のニュースは、時事通信独自の調査によるニュースのようだ。それが事実とすれば、それは良いことと私は思う。金融庁が乗り出すということを除くと、何だかどこかで見た記事内容である。2015年6月6日発の鑑定コラム1350)「10兆円の不動産業貸出は続く(27年3月)」に、次のごとくの記事を私は書いた。「国内銀行の不動産業への新規貸出は、危険水域を歩んでいる。日本銀行が発表した平成27年3月直近1年間の不動産業への新規貸出額は、10兆1500億円余であった。平成26年1月〜12月までの1年間の不動産業への新規貸出額は、10兆700億円であったから、それよりも800億円余増えて10兆円台の融資が続いている。過去の国内銀行の不動産業への新規貸出額を記す。101,549億円いつまで10兆円の貸出額が続くことか。2007年の10兆円は、不動産ファンドバブルである。不動産の価格は、銀行が金の切れ目無く融資を続ければ、必ず上がる。株式の株価は、平成バブルの価格よりも遙かに下にあるが、東証一部上場の株式時価総額は、平成バブル時の株式時価総額を超えた。漠大な金が株式に流れ込んでいる。同じ様に不動産に莫大な金がながれこんでいる。東京オリンピックまで、金額が20兆円まで融資をとめどめ無く続けるつもりなのか。土地価格はとんでもないことになる。なる前に、国土利用計画法の発動だ。不動産にジャブジャブ金を流すのを、もうやめょ。地方の新聞も時事通信発の上記記事を取り上げるであろう。横浜のマンション傾き事件の手抜き基礎工事の発覚が、不動産ブームに強烈な滝のごとくの水を差した。これは、潮の変わり目の事件と云えるのではないだろうか。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。