原発の耐震性に疑問の声が上がり、国に慎重審査を求める動きが強まっている。部会で同原発の申請が審査される。最終的に許可されたとしても、工事認可の手続きが1カ月前後必要で、月内の着工は事実上不可能になっていた。20日、電発の中垣喜彦社長が大間町を訪れ、金沢満春町長と町議会に延期を報告した。「地元の期待と支援に応えられず誠に申し訳ない」と陳謝。着工時期については「審査の展開と工程の見極めがつくまで時間がほしい」と述べた。金沢町長は「安全が第一とはいえ、延期は地域経済や町財政に大きな影響を及ぼす。一日も早い着工へ事業者の責任を果たしてほしい」と求めた。中垣社長は報道陣に対して、柏崎刈羽原発で問題化した海底域の活断層について「新指針に基づく申請を行っており、調査を追加・拡大する必要はない」との考えを示した。中垣社長は隣接の佐井村、風間浦村と青森県庁にも延期を報告した。立地自治体20日発表された大間原発(青森県大間町)の着工延期は、地元の立地自治体などにとって財政的に大きな痛手となる。支給が先送りになるからだ。尾を引けば、さらに影響が広がる可能性もある。着工初年度の総額では20億―30億円が見込まれる。約2億円を試算していた大間町の金沢満春町長は「原発は安全が大前提。財政が苦しいから、早くしろということではない」と説明。地震という不慮の事態とはいえ、度重なる繰り延べに苦渋の表情を浮かべる。大間原発は、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用する世界初のフルMOX軽水炉。2012年3月の運転開始に向け「工期の工夫で対応する」(中垣喜彦電発社長)というものの、2度の着工延期で工期はすでに1年短縮。「これ以上の短縮など技術的にできるのか」(町議)と疑問の声も上がっている。09年中、六ケ所村のMOX燃料加工工場が07年10月に、それぞれ着工を控える。耐震問題が長引けば、こうした施設の着工時期にも影響が及ぶことは確実で、「原発依存」を強める自治体にとっては財政的に苦しい立場に追い込まれそうだ。再開するぞ!!ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。