上に集まったお金は自然に下へ下へと落ちてくる、「自然のトリクルダウン」を唱えたモノですが実際は...今のアメリカ社会であり、それを日本で目指している人達が未だ多数います。日本でも小泉構造改革が行われました。市場競争に勝ったリーダーに集まったお金は下、すなわちリーダーになれなかった負け組そしてデフレで購買力が落ち内需が弱り切った日本に落ちることなく、内部留保、株主そして海外投資に回しました。私達は経済の疲弊は何故なのか、当時はまだデフレと言う言葉さえ一般的には聞く事も無くその真っ只中にいる事すら知らず閉塞感を打ち破るために、その言葉に乗りました。それは下に雫が落ちてくると思ったのか、それとも勝つ者がいればそこには必ず負ける者がいるのに、自分は間違えなく勝者になれると思ったからでしょう。現状は、上から何も降りても来ず、確かに大企業は儲けましたが、それを内部留保と株主に充てただけで「需要サイド」である庶民は正社員を切られ派遣になり給料は下がり、ただでさえデフレで弱り切り購買力が落ちた少ないパイを負け組同志が安売り合戦をする為に賃金が減らされ、自分で自分の首を絞めるという状態になりました。競争しよう!と言っています。何が何でも『国が国民に仕事を与えてはいけない!企業の力に国民の生活すべてを任せるべきだ!』と言う主権国家としての責任を放棄したものです。彼らが唱える新自由主義とは「企業が国家の上にたってしまう事」です。日本維新の会とみんなの党は、「金融政策と規制緩和の組み合わせで、デフレ脱却できる」というものです。規制緩和とは「競争激化策」です。要するに規制緩和のことなのです。いえ、デフレの国で競争が激化すると供給能力が無用に高まり、デフレギャップが拡大し、「物価が下落」します。言いますか、市場競争激化策は、そもそも「物価抑制」を目的に実施するインフレ対策なのです。今は下がり続ける物価を上昇させねばデフレ脱却は出来ません。競争が激化すると「敗者」が生まれ、失業や廃業が増えます。失業した人は消費を減らすため、またもやデフレギャップ拡大です。考えを同じにするポール・クルーグマンは、「何故デフレの原因も脱却の方法もあるのにそれをしないんだ!?一体何をしているんだ!」と一冊の本を出しています。本の題名は『さっさと不況を終わらせろ』ほんとうにその通りです。沢山の方から拡散しても良いですか?と頂きました。感謝します、ミクシィ内でしたら転載でもリンクでも如何様にでもお使いください。外部に関してはマイミク様が外部ブログに転載して下さいました。ツイッター、フェイスブックで拡散出来るようになっていますので、そちらのページの拡散をお願いします。党デフレ脱却方法その1(1/2)さて、不思議です。前まではテレビを付ければ「日銀ふざけるな!白川を更迭しろ!当たり前に仕事をしろ!」でした。この状態が何年も続いているから「日銀法を改正しろ!」がどのマスコミも主流でした。国民も何だかよく分からないけれど、日銀のせいで日本は大変らしい、何だかよく分からないけど「日銀法を改正しろ!」と思っていた。イザ安倍自民党がそれに言及するとマスコミは『日銀の独立性を守れぇ!』『安倍の暴走はハイパーインフレになるぅ!』『日銀法の改正は安倍の独裁政権だぁ!』と言い出した。なんの事は無い、ただの安倍自民叩きと、このままデフレである事が都合の良いほんの1%ほどを守るために言っている。1%ってどんな人かって?「市場の声」の意味するものとは。http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def2/↑こんな人たちです。国民も『安倍さんって危ないよね』と何だかよく分からないけれどマスコミが言うからそう思い不安になる。良いの?ほんとうにそれで。不安を払しょくするために、猿でも分かるように「安倍・自民の経済政策」を説明します。何にも難しくないです。安倍自民の経済政策は「金融政策」と「財政出動」のセットです。「ホップ、ステップ、ジャンプ」の3つでお話しします。その前にまずは猿でもわかるデフレの話。人に聞けない事・・・http://www.sns-freejapan.jp/2012/12/14/def1/こちらを先に読んで頂くと、これから説明する事がより理解しやすくなります。1.ホップ「金融政策」まず日銀のお仕事とは?「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」(日銀法第2条)とありますが、デフレが始まってから日本の物価ってどうなっているんでしょう。消費者物価指数と勤労者月あたり可処分所得15年ほど物価は下がり続けています。「安い事は良い事だ!!」今の状況を喜んでいる人が居ますが、ほんとにそれで良いの?お給料見てくださいよ。物価は3.3%下がったんですが、世帯の収入は15.8%下がってます。仮に月に15年前に「30万円」の収入があった人が一月に使うお金を「20万円」とします。その人の今はお給料が「25万円」に下がり、一月に使うお金は物価が下がったので「19.3万円」になります。1年間で考えると「7.9万円」モノが安く買えますが、お給料は「60万円」減りました。あなたはどうしますか?大体の人が買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。世の中で動くお金がどんどん減っていきます。お店はどうしますか?売れないから品物は溢れる一方です。買ってもらおうと、もっと品物を安くします。その為に働いている人の人件費を削ります。すると、またお給料は減ります。買うのを控えて、下がり続けるお給料が不安で将来の為に貯金をします。この繰り返しが15年間抜ける事の出来ない日本のデフレ状態です。ご理解頂けたと思いますが日銀が「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」というお仕事をしてこなかったからです。私達が一番暮らしやすい経済とは緩やかに物価が上昇し、それに伴いお給料が上がっていく事です。それが最近よく耳にする「インフレ率(物価上昇率)2%~3%」という状況です。呼ばれ、世界が羨む「成長し続ける社会」を築いてきました。本来企業とは投資することで成長していきますが、こんな状態ですから企業も新しい事など恐ろしくて出来ません。バブルの悪夢を見てきた企業はひたすら借金を返す、そして貯金(内部留保)をします。そのお金は銀行に行きます。銀行はお金の利息を払わなければならないし社員にお給料も払わなくてはなりません、集まったお金を誰かに貸して運用しないと損をしてしまいます。こんな将来が見えない状況で、どれだけ金利が低くても誰もお金を借りませんし、銀行は中小零細企業には勿論お金を貸しません。赤い部分が企業ですがドンドン負債が減って、逆に黒い部分が政府ですがドンドン負債が増えている。民間企業が金を返す→銀行の金庫に眠らせたら銀行が儲からない→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える、これが、散々マスコミによって流布された「日本は借金で破綻する!」理論の礎となった、大量に発行された国債の正体です。「国民一人あたり赤ちゃんも含めて900万円の借金を背負っている!」こんな風に脅されればビビります。実際は私達が貸しているんであって私達の財産な訳です。「国民一人の借金が!」や「日本が破たんする!」とマスコミはもちろん、財務省は未だに言うわけですが、その入れ知恵を受けて民主党政権は「日本はこのままではギリシャになるぅぅぅ」と。日本経済に何一つ手を付けず、仕分けと言う、国民に政府がせっかく与えてくれていた仕事を「無駄!」と削り、財政健全化の為にと、ひたすら消費税増税に走りました。財務省はその姿が面白くて仕方がなかったでしょうね。その財務省が実は「日本が破綻するはずないじゃないか!」と2010年までHPに意見書を出していました。削除された意見書http://app.f.m-cocolog.jp/t/typecast/1134368/1155934/68640537?page=1と言うわけで、ドンドン、ドンドン日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。安倍さんは日銀に金融緩和させると言ってます。金融緩和とは『金融市場で資金の供給が需要を上回り、資金調達が容易になった状態』を言います。要はデフレとは需要(お金)より供給(モノ)が多い状態を言います(需要<供給)。デフレ脱却するために、供給(モノ)より需要(お金)を増やせと言っています。これまでお話したように日本の世の中で動くお金がどんどん減っていきます。経済とはお金がグルグル回ることで成長します。日銀はお仕事をしているのでしょうか。「物価の安定を図ることを通じて、国民経済の健全な発展に資する」は日銀だけに限りません。米欧をはじめ世界の中央銀行は、物価安定のための政策を義務づけられています。中央銀行の金融政策が物価を左右するというのは、数世紀にわたって試行錯誤してきた経済学上の英知で、物価の継続的な下落であるデフレは「物価の不安定」であり、どの国でも「国民経済の健全な発展」を損ないます。グラフで世界はどう動いているか見てみましょう。日本、アメリカ、ユーロ圏のマネタリーベースマネタリーベースとは、「日本銀行(世界の中央銀行)が供給する通貨」のことです。何もしていないと言っていいほど「注意深く見守って何もしない」見てるだけがお仕事のようです。それに比べて米欧はどうでしょう。輪転機回してお金を刷りまくっています。そりゃ、円高にもなりますよ。日本円が圧倒的に少ないから価値がドンドン上がっていく。レアカードの値段が吊り上げるのと同じです。4年前のリーマン・ショック後、米欧の中央銀行がお札を大量に刷ってデフレ防止に躍起となったのは、義務を遂行するためです。デフレを15年間も放置してきた日銀は日銀法に違反している可能性があるのですが、違法と断言できないのは、「物価の安定」の定義がなく、もっぱら日銀自身の解釈に委ねられているからです。あろうことか、この「注意深く見守って何もしない」事が日銀の独立性と言う、まるで言い訳のような解釈でこれまで守られてきました。要は本来ならば政府が「経済政策を打ち出し」て、その為の手段として「日銀は方法を考えてね、方法まではアレコレ言わないからさ」と言うのが日銀の独立性なのですが、現状は「政府の経済政策?安倍?何を偉そうに!俺様が駄目だってんだから駄目なの。独立してんだもんねぇ~~。誰にも俺様のやる事に文句つけられないよ~~。俺様が日本の経済決めるんだもんね~~」となっている訳です、政府の子会社にくせに。マスコミや他党も「そうだそうだ、白川様がデフレを突き進むって仰ってるのに、それがけしからんとは貴様何事か!!」と、このままデフレを容認しています。安倍さんは「政府はデフレ脱却に向けてアクセルを踏むので、日銀もアクセル踏んで下さい。踏まないにしても、せめてブレーキから足を離してください。国民経済のことを考えずに自分達のことばかり考えてブレーキから足を離さないってんなら、最低限足を離させるだけの法改正も視野に入れます」と言っています。ここまでご理解頂けたでしょうか?まとめますね。・日銀のお仕事は「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」事。・けれど日銀は「物価の安定を図ろう」とせずに物価の継続的な下落を放置してきた。・だから安倍さんは経済成長に良いインフレ率2%を目指し、日銀に金融緩和をさせると言っている。マスコミや他党は「ハイパーインフレになるぅ!日本は終わるぅ!安倍は危険だぁ!」と言っています。ハイパーインフレとは13000%のインフレ率を言いますが、焼野原になって物資の供給が出来なかった戦後でもインフレ率400%に届きません。そのインフレ率400%も3年ほどで解消しています。いうか、政府(安倍自民)がインフレ率2%を目標にと言ってるのに、なんで13000%なのか?それ以上になれば方法を考えて抑える仕事が日銀ですよ、これが独立性。ここまでが「ホップ」です。これまでも日銀は仕事をしている振りをして、ちょこっとづつ金融緩和しているんです。刷ったお金を世の中にどうやって広げるか?日銀は民間銀行が保有している国債や手形を買い取ることでお金は銀行に渡ります、そしてそのお金を「民間に貸して拡散させてね。」と言う方法を取ります。これを買いオペレーションと言います。「ちょっと待ってよ!!それおかしいじゃん」と思われた方は素晴らしい、ここまで書いた甲斐がありました。デフレで明日をもしれない状況で企業はお金なんて借りません。困ってる中小零細企業には絶対貸したくないし!キリッ。これは上で書きましたが思い出してください。なると日銀から銀行に降りてきたお金の行き場が無くなってしまいます。→銀行は日本国債を買う→日本政府の借金が増える→結果、金融緩和しても世の中にお金は広がらない。これはデフレを脱却しない限りは、金融緩和で市場にお金を流すなんてことは無理な訳です。皆が「景気が回復したら消費は増えるだろうから投資しようかなっ」という状態なので、いつまでたっても雇用は増えないし給料も上がらない。「民間が仕事を作らないから政府が仕事を作ります。