事業拡大や新分野への進出で、Webサイトでの情報発信も大きく変わってきます。2.0の現場からネットPR時代を生きる広報&マーケティングパーソンへ多くの企業ウェブサイトのオーナーが広報部であるというのは、ご存知のとおりです。従来の広報の仕事に新しくサイトの運営が増えたと同時に、インターネット時代のPR活動としてマスメディアが対象の広報活動からインターネットを通じたあらゆるステークホルダーとのコミュニケーションへの変化にも対応しなければなりません。広報のプロフェッショナルがウェブサイトのオーナーのプロフェッショナルになるためには、大きな意識改革が必要です。この連載では、試行錯誤の中、成功のルールを発見しつつある企業の広報担当者から、成功のルールを導き出すまでのプロセスやノウハウをレポートしてきます。[2]企業ブランディングにおけるウェブサイトの重要性はますます高まっています。富士フイルム株式会社(以下「富士フイルム」)と富士ゼロックス株式会社の2社の持株会社として、富士フイルムホールディングス株式会社(以下「富士フイルムホールディングス」)が誕生したのは、2006年のこと。新社名に合わせての複数ウェブサイトの刷新は、壮大なプロジェクトだったと思います。B2Cでの化粧品事業への参入や、B2Bでの医療分野などの拡大や新分野への進出で、ウェブサイトでの情報発信やコミュニケーションの内容も大きく変わってきます。今回の取材では、長年、富士フイルムのウェブサイトの運営に関わってきたインターネット室の安東氏と長谷川氏にお話をお聞きしました。宣伝部からインターネット室へ社長直轄の組織としてインターネット室が発足したのは2004年のこと。その前身は、宣伝部でした。現在、インターネット室担当課長の安東氏は、2000年8月に当時の宣伝部に移って以来のご担当で、長きにわたり自社のウェブプロモーションの変遷を見つめ続けてこられました。安東氏が所属するインターネット室は、現在は総勢10名の体制とのこと。(2000年頃は)インパク(インターネット博覧会)の開催やグーグルの登場など業界でも大きな動きがあり、企業におけるウェブ活用に関しても、それまで事業部が好きなように作っていたサイトをどうやって統一していくかという課題が出てきたときでした。」(安東氏)長谷川氏は、もともとウェブデザイナー。業界歴も長く、技術的なサポートやプロモーションを担当しています。インターネット室にきて2年になります。今は、ウェブサイトのアクセス解析やニュースリリースなどを担当しています。」(長谷川氏)広報的なウェブサイトから、マーケティングはもちろん、もっといろんなことに活用できるのではないかということで誕生したインターネット室。」(安東氏)イントラネットもインターネット室の担当。富士フイルムのイントラネットには、企業ウェブサイトを立ち上げてからのアーカイブコーナーがあります。今回、特別に見せていただいたのですが、90年代から現在に至るまで、ウェブサイトのトップページの変遷には、歴史を感じました。現在、富士フイルムで運営しているウェブサイトは40以上にのぼります。富士フイルムでは、公式サイト以外のサイトは「サテライトサイト」と呼んでいるそうです。インターネット室では、4つの公式サイトの運営とあわせて、サテライトサイトを含む関連ウェブサイトのガイドラインの策定・管理と、各サイトのガバナンスを統括しています。保有しているドメイン名の数は、防衛的な意味で取得したものも含めて国内だけで300個以上。インターネット室では、国内取得のドメイン名については全貌を把握、管理しているほか、社内の担当者向けのウェブ管理運用ガイドラインも発行しています。ものがまとめてあります。制作会社向けには、ウェブサイトの制作ガイドラインも発行しています。ガイドラインを制定したのは、fujifilm.jpを作った2004年。現場の担当者は、どうしても自分が担当している製品やコンテンツからの視点になります。申請していただくことによって、公式サイトと別ドメイン名のどちらがいいのかなどをやりとりしながら検討します。」(長谷川氏)企業発信の情報内容を統一し、管理できるのは、インターネット室と事業部が直接やり取りをしているからできることなんですね。B2CからB2Bへ、ウェブサイトリニューアル・プロジェクト今回、とても興味深かったのが大規模サイトのリニューアルの話。」と安東氏が言う、2004年から継続的に実施してきたウェブサイトのリニューアルプロジェクトについて、お話をうかがいました。リニューアル以前のウェブサイトは、実際に“建て増しを繰り返した温泉旅館のような”サイトでした(笑)。事業部が独自のテイストでサイトを作っている。入り口も違えば、ロビーに戻ろうと思っても戻れない。いう状態だったものを、フロア図を用意して使いやすいサイトにしていく必要がありました。」(安東氏)[3]業務用製品[4]ヘルスケア製品ラインナップそれまで「写真」を軸にしたトータルソリューションが中心だったウェブサイト。B2Bについては、fujifilm.jpの中で、業務用製品というカテゴリになります。各販売会社がもっていた情報を、一覧性をもって整理しました。B2Bの商材は、最終的には弊社営業にコンタクトいただき、ビジネスの商談になっていくのが理想です。営業窓口としても整備し、その結果コンタクト数が向上しています。ヘルスケアについては、企業としては投資家や学生の方にも情報を伝えたいし、またプロモーションの部分では、化粧品ブランドがB2C分野でのFUJIFILMブランドをさらに強化できるかの試金石だととらえています。ECに関しては、これまでも写真プリントを展開していました。ECだけに注力したいというわけではなく、ECはあくまでもお客様に最適なチャンネルの1つだと考えています。」(安東氏)そうです。社内では、次のウェブサイトのリニューアルに向けて準備がスタートしているそうです。写真やカメラのイメージが強いなかで、B2Bの領域が広がってきていることが伝わりにくいので、(次回の)リニューアルで、情報構造の見直しや、それぞれの分野ごとに最適な訴求をしていきます。今のfujifilim.jpは、言ってみればカタログサイト。リニューアルにあたって、ユーザビリティ調査をしています。富士ゼロックスが数年前から実施していた調査を弊社でも実施することにしました。ユーザーの使い勝手がどうなのかをデータで示してもらって、リニューアルに役立てていきます。アクセス解析については、これまで1つのプロモーションの集客効果しか見ていなかったため、ユーザーの動線が想定どおりかどうかの確認などはできていませんでした。(リニューアルが)4年に1回だと感覚的にはちょっと遅いかなと思っています。」(安東氏)B2BもB2Cもやっている電機メーカーのサイトなどを参考にしているという安東氏。次のリニューアルに向けて、準備は着々と進んでいるようです。コーナーが全面リニューアルされました。この先、富士フイルムホールディングスをはじめ、富士フイルムの公式サイトを大幅にリニューアルしていくとのことですので、今後どのようなサイトが公開されるのか、今から楽しみです。[5]タッチポイントの拡大には、社内コミュニケーションが重要マス広告や交通広告は宣伝部、ウェブサイトはインターネット室、そしてプレス対応は広報部というように、富士フイルムの情報発信は多部門にわたります。タッチポイントが拡大するなかで、いかに同じ1つの企業としてお客さまにコミュニケーションするかが重要だと思います。店頭とネットの印象が違うというのはよくないですよ。今はそういった意味で企業が試されているときと思います。いつ企業の情報に触れられるかわからない。いう怖さがある反面、逆にうまくそこを管理できると、ファンになっていただけたりロイヤルカスタマになっていただけるという可能性が広がっています。」(安東氏)そのためには、部門間の連携が重要になってきます。2004年から2006年にはコーポレートコミュニケーション部という上位の共通組織があって、ある程度情報共有を密にやっていたので、もともとコミュニケーションのインフラはできています。さまざまな広告を通じて、富士フイルムの事業の広さを知ってもらうことが目的のand-fujifilm.jpというサイトがあります。」(長谷川氏)and-fujifilm.jpでは、企業メッセージを中心に、新聞広告、TVCF、ラジオ広告をオンラインで一覧できるようになっています。新聞広告は1日だけの掲載になってしまいますが、そのほかの広告と一緒に企業の取り組みをトータルで伝えることができるのも、ブランディングサイトの大きな役割です。[6]東京ミッドタウンに移転したオフィスでは、広報部門やIR部門もインターネット室と同じフロアになったそうです。インターネット室発のニュースリリースfujifilm.jpには、「ニュースリリース」と「お知らせ」の2つのコーナーが並んでいます。「ニュースリリース」は広報で一般紙に向けて出しているもの、「お知らせ」は各部門で発表している業界紙向けに発信した情報やサイトの更新情報、のように区別しているそうです。現在、「お知らせ」をインターネット上に流通させるためにニュースリリースポータルを活用しています。その執筆を担当しているのはインターネット室とのこと。」(長谷川氏)という「ニュースリリース」と「お知らせ」。これらをネット上に流通させることの期待と効果について聞いてみました。(リリースポータル活用)当初は、一般紙向けのプレスリリースをニュースリリースポータルに掲載していました。」(長谷川氏)News2u.netに掲載されているリリースにも、本文中のリンクの位置の工夫や、関連サイトのリンク。それぞれのURLにトラッキングコードを付けて効果測定をするなど、さまざまな工夫が見られます。関連リンクについては、コンテンツが豊富だということをアピールしています。同時に、SEOの外部リンクを増やす対策としても考えています。「お知らせ」の文章は、発表したものを一部リライトしています。」と語ってくれました。「中島みゆき」さん、「松田聖子」さんがTVCM初共演。変化する企業のリアルタイムの情報を提供する企業ウェブサイトはまさに自社メディアです。時代との共生も含めて、常に“メディア”としての最適化に取り組み続けなればならない企業ウェブサイト。その果たす役割の大きさを改めて実感しました。http://b.hatena.ne.jp/entry/https%3A%2F%2Fwebtan.impress.co.jp%2Fe%2F2008%2F06%2F27%2F3348。