本件養殖魚は,複数匹の養殖魚から構成され,その搬出や補充が予定されているが,生簀単位で取引上一体として取り扱われるものであるから,集合動産である(※1)。ついても,漁場甲にある生簀との所在場所及びその中にいる養殖魚の全部との種類及び量的範囲が指定されることにより目的物の範囲が特定されており,有効である。法的根拠が譲渡担保であるか売買であるかについて検討する。目的物の買主が当該目的物を確定的に取得する際に,売買の場合には何らの清算手続を要せずして取得することができるが(※3),譲渡担保の場合には買主が清算金を支払うことが必要である(※4)。すると,売買か譲渡担保かの区別は,形式的には譲受人とされる当事者が確定的に所有権を取得する際に清算を予定しているか否かによって判断する。ついてみると,真正な買戻しにおいては,買戻代金は買主が支払った代金及び契約費用の合計とされるところ(民法579条),Aの買戻価格は売買代金の1割増しと定められており,買戻地区約付売買における買戻代金とは異なる定めがされている。真正な買戻しにおいては,買戻しが実行されない限り買主が費用を負担することとされるところ(同法583条2項),売り渡した本件養殖魚の飼育管理の費用は,買戻しの有無にかかわらず売主Aが負担するとされている。真正な買戻しを予定した売買契約ではなく,実質的には支払った代金の担保目的として,所有権取得時に清算をすることを予定する譲渡担保設定契約であるというべきである。その実質は譲渡担保設定契約であるから,Cは譲渡担保権に基づいて本件養殖魚の引渡しを求めていることとなる。すると,Cの設定した譲渡担保権は,既にBが譲渡担保権を設定したのと同一の目的物に対するものである。このように,同一の目的物に譲渡担保権を重複して設定することは認められるか。この点,譲渡担保設定契約によって譲渡担保権者に目的物の所有権が移転するのであれば,これについて譲渡担保権者が対抗要件を具備することにより,譲渡担保設定者は当該目的物に新たに譲渡担保権を設定することはできない。譲渡担保は,債権担保のために目的物件の所有権を移転するものであるから,当該所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められるものであるとすれば足りる(※5)。したがって,譲渡担保権の設定によっても,当該目的物の所有権は譲渡担保権者に完全に移転するものではなく,そのため,譲渡担保設定者にも当該目的物の所有権が残ることとなる。したがって,一旦目的物に譲渡担保権を設定した後でも,譲渡担保設定者は,新たに重複して同一目的物に譲渡担保権を設定することができる。本件でも,AがBとの間で本件譲渡担保契約を締結し,本件養殖魚にBのために譲渡担保権を設定したとしても,未だAは本件養殖魚の所有権を失っていないから,これと重複してCのために本件養殖魚について譲渡担保権を設定することが許される。すぎないが,そのようなCが譲渡担保権を実行して,本件養殖魚の引渡しを請求することはできるか。劣後する譲渡担保に独自の指摘実行の権限を認めた場合,配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続きが行われる場合と異なり,先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず,その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。よる私的実行を認めることはできない(※6)。゚本件養殖魚の引渡しを請求することはできない。)に基づいて本件養殖魚の引渡しを請求している。本件売買契約は,Dに売却した本件養殖魚を第三者に売却することが予定されており,Aがこれを受け戻すことは契約上予定されていないから,譲渡担保の性質はなく,純粋な売買契約である。本件売買契約によれば,平成15年11月30日をもって,本件養殖魚を生簀から移動させることとなっている。そこで,Bとしては,そもそも譲渡担保の目的物を移動させることは認められないと主張することが考えられる。構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては,集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから,譲渡担保設定者は,その通常の営業の範囲内で,譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されている(※7)。したがって,Bは,Aが本件養殖魚を生簀から移動させることを全面的に阻止することはできない。そこで,Bは,本件養殖魚をDのために生簀から移動させることは,通常の営業の範囲内であるとは言えないと主張する。通常の営業の範囲内といえるかどうかは,設定者の営業活動の態様,処分行為の反復継続性や目的物の補充可能性等の事情を考慮して判断する。これを本件についてみると,養殖魚の場合には,成長を待って一斉の搬出が行われ,その後,補充が行われてまた成長を待つというサイクルが想定されている。すると,Aの営業活動との関係で本件養殖魚の全てを移動させることが必ずしも不自然な行為であるということはできない上,同様の処分行為が反復継続的に行われる性質の業態であるということができる。したがって,Aが本件養殖魚のすべてをDのために移動させることが,通常の営業の範囲内でないということはできない。すると,本件養殖魚はDのために生簀内から移動されることとなり,これによってBの譲渡担保権は本件養殖魚に及ばなくなるため(※8),Dは譲渡担保権の付着しない所有権を取得する。したがって,Bは本件養殖魚について対抗手段を失うこととなるから,Dの請求を阻止することはできない。BはAのEに対する保険金請求権について,譲渡担保権に基づいて物上代位をしようとしているが,そもそも譲渡担保権に基づいて物上代位をすることができるかどうかについて検討すると,構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は,譲渡担保権者において譲渡担保の目的動産の価値を担保として把握するものであるから,これに基づいて物上代位をすることもできる(※9)。次に,Bが物上代位をしようとしているのは保険金請求権であるが,保険金は保険契約者が支払った保険料の対価とみる余地もあるため,物上代位の対象とならないとも考えられる。譲渡担保権者は保険事故が発生しなければいずれにせよ担保目的物から優先弁済を受けるのであるから,保険金請求権に対する物上代位を認めても,譲渡担保権設定者や他の債権者の地位が不利になるわけではない。したがって,保険金請求権についても物上代位をすることができる。本件でも,BはAのEに対する保険金請求権に対して物上代位をなし得る。譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから,譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には,回収した保険金はこれによって在庫を補充するための資金となる。在庫の補充によって集合動産が従前と同じ状態に回復すれば物上代位の基礎が失われる。そこで,目的動産の滅失により保険金請求権が発生したとしても,これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなど,譲渡担保権設定者の資金調達の需要がなくなったと認められる特段の事情がない限り,譲渡担保権者は当該請求権に対して物上代位権を行使することはできない(※10)。これを本件についてみると,Aはすでに養殖業を廃止することを決意している上,これにとどまらず,養殖業に必須となる生簀の売却先も探す段階になっており,もはや事業継続のための資金調達の需要がなくなっているとみるべきである。したがって,前記特段の事情が認められるから,BはAのEに対する保険金請求権に対して物上代位をすることができる。上(※1)「集合物とは,一般に,一定の目的の下に集められた数個の物の手段であって,その各個の物が各独自の存在性と取引価値を失うことなく,しかも,手段自体も一個の統一的財産として特有単一の経済的価値を有し,取引上一体として取り扱われているものをいう,と説明されている。わが民法は有体物のみを物とし,一物一権主義を採用しているから(民法85条),集合物がそれ自体独自の経済的価値を有し,全一体として取引されるような場合に,法律上一個の物として一個の物権の客体となりうるかが問題となる。ある場合,それを法律上一個の物とし,独立の物権の一客体と扱うことができるであろうか。」「かつて,通説は,物に有体性を要求し,一物一権主義をとる民法の建前に反すること,法律上一個の物として公示する方法がないことから,これを消極に解していた。54年度48頁(※2)「構成部分の変動する集合動産についても、その種類、所在場所及び量的範囲を指定するなどなんらかの方法で目的物の範囲が特定される場合には、一個の集合物として譲渡担保の目的となりうるものと解するのが相当である。おいては,売主は,買戻しの期間内に買主が支払った代金及び契約の費用を返還することができなければ,目的不動産を取り戻すことができなくなり,目的不動産の価額(目的不動産を適正に評価した金額)が買主が支払った代金及び契約の費用を上回る場合も,買主は,譲渡担保契約であれば認められる清算金の支払義務......を負わない(民法579条前段,580条,583条1項)。」最判平成18年2月7日民集60巻2号480頁(※4)「貸金債権担保のため債務者所有の不動産につき譲渡担保形式の契約を締結し、債務者が弁済期に債務を弁済すれば不動産は債務者に返還するが、弁済をしないときは右不動産を債務の弁済の代わりに確定的に自己の所有に帰せしめるとの合意のもとに、自己のため所有権移転登記を経由した債権者は、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合においては、目的不動産を換価処分し、またはこれを適正に評価することによつて具体化する右物件の価額から、自己の債権額を差し引き、なお残額があるときは、これに相当する金銭を清算金として債務者に支払うことを要するのである。この担保目的実現の手段として、債務者に対し右不動産の引渡ないし明渡を求める訴を提起した場合に、債務者が右清算金の支払と引換えにその履行をなすべき旨を主張したときは、特段の事情のある場合を除き、債権者の右請求は、債務者への清算金の支払と引換えにのみ認容されるべきものと解するのが相当である」最判昭和46年3月25日民集25巻2号208頁(※5)「譲渡担保は、債権担保のために目的物件の所有権を移転するものであるが、右所有権移転の効力は債権担保の目的を達するのに必要な範囲内においてのみ認められるのであつて、担保権者は、債務者が被担保債務の履行を遅滞したときに目的物件を処分する権能を取得し、この権能に基づいて目的物件を適正に評価された価額で確定的に自己の所有に帰せしめ又は第三者に売却等することによつて換価処分し、優先的に被担保債務の弁済に充てることができるにとどまり、他方、設定者は、担保権者が右の換価処分を完結するまでは、被担保債務を弁済して目的物件についての完全な所有権を回復することができるのであるから......、正当な権原なく目的物件を占有する者がある場合には、特段の事情のない限り、設定者は、前記のような譲渡担保の趣旨及び効力に鑑み、右占有者に対してその返還を請求することができるものと解するのが相当である。」最判昭和57年9月28日集民137号255頁(※6)「被上告人の主張が,本件契約1が譲渡担保契約であれば,譲渡担保の実行に基づく引渡しを請求する趣旨(別除権の行使)を含むものであるとしても,以下に述べるとおり,これを肯認する余地はない。本件物件1については,本件契約1に先立って,麒麟麦酒,日債銀及びシセイのために本件各譲渡担保が設定され,占有改定の方法による引渡しをもってその対抗要件が具備されているのであるから,これに劣後する譲渡担保が,被上告人のために重複して設定されたということになる。このように重複して譲渡担保を設定すること自体は許されるとしても,劣後する譲渡担保に独自の私的実行の権限を認めた場合,配当の手続が整備されている民事執行法上の執行手続が行われる場合と異なり,先行する譲渡担保権者には優先権を行使する機会が与えられず,その譲渡担保は有名無実のものとなりかねない。よる私的実行を認めることはできないというべきである。被上告人は,本件契約1により本件物件1につき占有改定による引渡しを受けた旨の主張をするにすぎないところ,占有改定による引渡しを受けたにとどまる者に即時取得を認めることはできないから,被上告人が即時取得により完全な譲渡担保を取得したということもできない。」最判平成18年7月20日民集60巻6号2499頁(※7)「構成部分の変動する集合動産を目的とする譲渡担保においては,集合物の内容が譲渡担保設定者の営業活動を通じて当然に変動することが予定されているのであるから,譲渡担保設定者には,その通常の営業の範囲内で,譲渡担保の目的を構成する動産を処分する権限が付与されており,この権限内でされた処分の相手方は,当該動産について,譲渡担保の拘束を受けることなく確定的に所有権を取得することができると解するのが相当である。」前掲最判平成18年7月20日(※8)「対抗要件を備えた集合動産譲渡担保の設定者がその目的物である動産につき通常の営業の範囲を超える売却処分をした場合,当該処分は上記権限に基づかないものである以上,譲渡担保契約に定められた保管場所から搬出されるなどして当該譲渡担保の目的である集合物から離脱したと認められる場合でない限り,当該処分の相手方は目的物の所有権を承継取得することはできないというべきである。」前掲最判平成18年7月20日(※9)「構成部分の変動する集合動産を目的とする集合物譲渡担保権は,譲渡担保権者において譲渡担保の目的である集合動産を構成するに至った動産(以下「目的動産」という。)の価値を担保として把握するものであるから,その効力は,目的動産が滅失した場合にその損害をてん補するために譲渡担保権設定者に対して支払われる損害保険金に係る請求権に及ぶと解するのが相当である。譲渡担保権設定者が目的動産を販売して営業を継続することを前提とするものであるから,譲渡担保権設定者が通常の営業を継続している場合には,目的動産の滅失により上記請求権が発生したとしても,これに対して直ちに物上代位権を行使することができる旨が合意されているなどの特段の事情がない限り,譲渡担保権者が当該請求権に対して物上代位権を行使することは許されないというべきである。|@2019-04-11(Thu)【事例から民法を考える】事例19「財布はひとつ?」さて,久しぶりですが,【今日の一品】のコーナーです。今日紹介する商品はこちら。蒙古タンメン中本新宿店の今月の限定,「五目蓋飯」です。その名の通り,麺ではなくご飯ものです(麺もセットで付いてきますが。甘辛く炒めた具沢山の野菜にごまと刻んだ紫蘇がかかったものです。辛さは抑えめ(おそらく中本基準で3くらい)ですし,味付けも独特なので,中本らしさは薄いかもしれませんが,野菜をおいしくたくさん食べれるという中本の良さは変わりません。セットで付いてくる麺は冷やし麺で,五目味噌タンメンのスープがベースとなっているようですが,酸っぱさが足されており,今までにない新しい味付けとなっています。ちなみにこのスープ,バターとの相性は悪くはありませんがよくもありません。ご飯の方にはもしかしたらバターが合うかもしれません。試してみればよかったですね。気になった方は是非中本新宿店へ。今月15日までの限定発売です。ところで,今回は,じれかん民法の事例19です。A男とB女は1990年5月3日,婚姻した。AとBは,婚姻と同時に,Aの勤め先である株式会社Cの社宅で共同生活を始め,Bは1991年7月13日Dを出産した。AとBは,時々,Dの教育について話し合いをしたが,幼児期から密度の高い教育機会を与えることが良いか否かについて意見が対立し,結論が出ないことが多かった。1996年12月28日,A・Bの自宅に,幼児向けの英語教材を販売する業者Eの販売員が訪問した。販売員2人は午後8時頃に訪問し,Bが対応したが,午後11時前後になって,BはDのために買ってやりたい気持ちの中で,契約を締結するにいたった。この間,Aは留守であった。当該教材は,テキストブック,テキスト用DVDなどからなる幼児用の教材セットであった。BはAに反対されると思い,Aには購入を告げていなかった。BはDにこの教材で英語を教えようと試みたが,Dは全く興味を示さず,結局,教材セットは使用されなかった。Fは,1997年1月20日,Eに対し,本件立替払契約に基づき,立替払をした。Bは,1998年8月までFに対し約定の分割金を支払ったが,9月は支払をせず,Fから未払金の支払を催告されたが,その履行をしなかった。他方で,1998年6月,Bは消費者金融業者Gから50万円を借り入れた。借入れの目的は,Dが私立小学校に入学して出費が嵩んだことにより不足した生活費を補填するためであった。BはGに対して,1999年2月までは毎月,約定の額の借入金の返済を行ったが,それ以降は返済が滞り,期限の利益を失った。Aは,1998年6月当時,月収約30万円,年収は約560万円であった。Bも,生命保険相互会社の外交員として勤務しており,年間約120万円の収入があった。この場合について,以下の設問に答えなさい(設問はそれぞれ独立の問いである)。1998年12月,FはAに対して,本件立替払契約は日常家事に関する法律行為に属するとして,立替払の未払分の支払を請求した。この請求は認められるか。2000年2月,GはAに対して,Bの負っている借入金の残債務は日常家事債務であるとして,その支払を請求した。この請求は認められるか。日常家事債務ということですが,親権者の利益相反の議論と少し混ざりそうです。利益相反のときは専ら客観的に判断するような書き方をする記憶がありますが,こちらでは主観面が考慮できるかどうかを一応検討しないといけないようですね。あと110条の趣旨類推のところですが,本問の事情からは判断できないような気がします。110条類推は考えなくてもよいというメッセージでしょうか。FはAに対して,本件立替払契約が日常家事に関する法律行為(民法761条)に属すると主張しているので,この主張の当否について検討する。民法761条にいう日常の家事に関する行為とは,個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為をいう。同条の趣旨は,夫婦の一方と取引関係に立つ第三者を保護するものであるから,日常の家事に関する法律行為に該当するかどうかは,客観的に,当該法律行為の種類,性質等を十分に考慮して判断すべきである(※1)(※2)。負い(同法752条),共同生活を営むのであるから,社会一般的に共同生活に必要とされる標準的な事項については,仮に内部的な不一致や夫婦の一方の濫用的な振舞いの危険性があるとしても,基本的に共同責任を負うのが,共同生活の本質に即した婚姻の一般的な効果であると考えられるから,第三者の信頼は,夫婦であれば相互に許可をとることなく許されるだろうと定型的に期待される行為であるかどうかに向けられる。したがって,問題となる法律行為の種類,性質等を考慮する際にも,このような視点から検討すべきである。これを本件についてみると,教材本体だけで60万円近くの代金額に達するところ,通常の家庭で夫婦の一方が60万円近い取引をその他方に許可をとることなく許されるものとは考えにくい。すると,本件立替払契約は,その法律行為の性質からして,個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為であるということはできない。民法761条は,夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果について規定する前提として,夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定していることから,この代理権を基礎として民法110条の適用により取引の第三者の保護を図ることも考えられる。当該代理権を基礎として民法110条所定の表見代理の成立を肯定することは,夫婦の財産的独立をそこなうおそれがあって相当ではない。そこで,第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときに限り,民法110条の趣旨を類推適用して,その第三者の保護を図るべきである(※1)。本件では,Fにおいて本件立替払契約の締結が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があるといえるような事情はないから,民法110条の趣旨を類推適用することはできない。したがって,本件立替払契約は,日常の家事に関する法律行為ではないから,FはAに対して本件立替払契約に基づく未払金の支払を請求することはできない。設問2GはAに対して,Bの負っている借入金の残債務が日常家事債務であると主張しているので,この主張の当否について検討すると,金銭の借入れは,月々の生活費をつなぐ程度の額であれば,使途目的にかかわらず,借入れが日常家事であるとされる可能性はある。本件では,50万円の借入れを行っているため,生活費をつなぐためにしては金額が大きすぎるといわざるを得ず,その性質上,通常の家庭で夫婦の一方が他方に許可をとることなく許されるものとは考えにくい。したがって,Bの負っている借入金の残債務は個々の夫婦がそれぞれの共同生活を営むうえにおいて通常必要な法律行為であるということはできない。Gにおいて借入金の借入れが当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由があると認められるような事情はない。よって,Bの負っている借入金の残債務は,日常の家事に関する法律行為ではないから,GはAに対して残債務の支払の請求をすることはできない。上(※1)「民法761条は、『夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方は、これによつて生じた債務について、連帯してその責に任ずる。』として、その明文上は、単に夫婦の日常の家事に関する法律行為の効果、とくにその責任のみについて規定しているにすぎないけれども、同条は、その実質においては、さらに、右のような効果の生じる前提として、夫婦は相互に日常の家事に関する法律行為につき他方を代理する権限を有することをも規定しているものと解するのが相当である。よつて異なり、また、その夫婦の共同生活の存する地域社会の慣習によつても異なるというべきであるが、他方、問題になる具体的な法律行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属するか否かを決するにあたつては、同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることに鑑み、単にその法律行為をした夫婦の共同生活の内部的な事情やその行為の個別的な目的のみを重視して判断すべきではなく、さらに客観的に、その法律行為の種類、性質等をも充分に考慮して判断すべきである。相手方である第三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属すると信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用して、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である。」最判昭和44年12月18日民集23巻12号2476頁(※2)「法761条本文に規定する『日常の家事に関する法律行為』によって発生した債務とは,婚姻共同体において家庭生活を営むために通常必要とされる法律行為に基づく債務を意味すると考えられるところ,日常の家事に関する法律行為に該当するかどうかを決するに当たっては,同条が夫婦の一方と取引関係に立つ第三者の保護を目的とする規定であることにかんがみれば,客観的に,当該法律行為の種類,性質等を十分に考慮して判断すべきであると考えられ,夫婦間における内部的な事情やその行為の具体的な目的のみを重視して,判断すべきものではないと解される。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。