万が一国会にかかったら内閣委員会で議論する。十分な議論はできない。廃案を目指すのはごく少数。234指定事項の名前が秘密になっていない。国家が勝手に秘密を特定する。国民を近づけさせない+弾圧する。日本軍空港建設15箇所作った。沖縄県民は軍事施設を知っており、軍事秘密を握っている。勝手に情報を握るのはそういうことに繋がる。関与した情報を受け取った。アメリカから情報保全。国民から権利を奪うのは許さない。法務大臣2012年衆院選で落選した。秘密保全法制の検討は、大臣時正直いって私には情報が入って来なかった。政権中枢が排除したのか、公安調査庁など役人が政治家を排除したのか不明。国民が監視されてしまう。弁護士の一員として今後頑張って行きたい。全体50名2/26シンポパート3を行う。「秘密保全法に反対する愛知の会」は、13/2/19(火)12時~13時まで名古屋市栄のバスターミナル前で街頭宣伝ならびにチラシならびにニュース「極秘通信」第2号配りを行いました。寒い日でしたが、頑張ってチラシをまきました。次回以降の街頭宣伝予定は以下のとおりです。名古屋市栄のバスターミナル前なお、3/30(土)午後1時半から、秘密保全法に反対する愛知の会の設立1周年総会を行います。記念講演は西山太吉さん(元毎日新聞記者)に決定しました。ついて議論しましょう。2/23(土)津、2/26(火)東京、3/1(金)札幌、3/5(火)埼玉、3/9(土)金沢、3/30(土)名古屋であります。今国会にその法案が提出されることが予定されていましたが、未だそれを免れています。秘密保全法制の立法を義務付けるものとなっており、言論統制に向けた動きがあることに警戒しなければなりません。我々国民の知る権利にどのように影響されるのでしょうか。院内集会・シンポジウムというそれぞれの場所で、報道・出版の現場にいる方々にお話を伺うことで、改めて、皆さんと秘密保全法制の危険に迫りたいと考えています。奮ってご参加ください。事前申込要、チラシ2枚目の申込用紙にてお申し込みください。)秘密保全法に反対する動きが全国で広がりを見せています。秘密保全法は、「国の存立にとって重要な情報」を「特別秘密」に指定し、秘密を扱う人に「適正評価制度」を導入し、「特別秘密」を漏らした人に重罰を科すことを柱としています。わたしたちの表現の自由、知る権利、プライバシー権を侵害する恐れのある、極めて問題のある法案なのです。)※下記URLでの中継配信を予定しています。情報公開の必要性が強調される中、この法案は重要な情報を国民から遠ざけようとする、国民主権に反し、民主主義を根底から揺るがしかねません。今回の市民集会では、秘密保全法のヒミツに迫り、法案の問題点を探ります。『秘密保全法』について考えるシンポジウムのご案内(金沢)『秘密保全法』について考えるシンポジウム開催のお知らせ「秘密保全法」って何?私たちには関係ない!と思っていませんか?私たちの身近な問題の情報が全て「特別秘密」にされたら...。新聞から原発事故の情報が消えるかもしれない...。ついて議論しましょう。情報公開から見えてくるもの」という文書を書きました。情報公開法の改正を求める運動を行ってきました。情報公開を無にする「秘密保全法」の制定を政府が目論んでいる現在、反対の声をただあげるだけでなく、立法を主導する官僚組織内部でどのような議論が行われ、法案がどうなっているかを明らかにして国民同士の議論の前提を作ろうと考え、情報公開請求しました。省庁間の協議内容と法案はすべて非公開とされたため、2012年11月に名古屋地裁に開示を求め提訴しました(極秘通信2号参照)。開示文書から見えてくるもの協議内容・法案は非公開でも、開示された2012年4月分までの2641枚を分析してわかることはあります。法案名は「特定秘密の保護に関する法律」(仮称)。関係各省庁に法案を示してそれぞれ意見を出し、さらに内閣法制局が法案を審査して行っていますが、2012年4月末までの関係省庁との協議回数を調べたところ、最も多かったのが警察庁の25回。外務省の18回、内閣官房の12回、防衛省の11回、公安調査庁の5回、経済産業省の4回、法務省の3回と続きます。秘密保全法は「1国の安全2外交3公共の安全及び秩序の維持」を対象とする予定ですが、特に3公共の安全及び秩序の維持を所管する警察庁が極めて熱心なことが、協議回数から分かります。内閣法制局は2012年4月末までに26回も審査を行っていました。開示された論点のタイトルを見ると、「秘密指定の指定権の所在」等だけでなく、人的管理の適正評価と「思想・良心及び信教の自由との関係」や「法の下の平等との関係」などの文言があり、本法案が憲法に抵触するおそれがあることを立法担当者が十分承知していることがわかります。上記のように、政府が憲法に抵触するおそれのある秘密保全法の検討過程を非公開としているのは、国民の中で反対運動が盛り上がることを恐れているからだと思いますが、だからこそ本訴訟にて検討過程を公開させる必要があります。情報の公開は民主主義の必要条件です。国民が積極的に情報公開請求することこそ、秘密保全法制定を目論む勢力に対抗する極めて有効な手法ではないでしょうか。(開示された黒塗り文書は、情報公開市民センターのwebにすべて掲載しています。「憲法違反と『軍事秘密』」という文書を書きました。------------------------------------------------憲法違反と「軍事秘密」2003年3月米英軍がイラクに対して「イラクの自由作戦」を開始して丁度10年になる。日本の陸上自衛隊の先遣隊がイラク南部のサマワに出発したのは、翌2004年の1月。憲法9条を有するわが国が英米軍に追随して自衛隊を海外に派遣し、英米軍に荷担することは明らかに憲法違反であり、許されるべきではないとして、全国から集まった3000人以上の市民が名古屋地裁に訴えを提起したが、その第1次訴訟(1262名)の提起は2004年の2月であった。自衛隊のイラク派兵は憲法9条1項に違反するという画期的な判決を出した。名古屋高裁が上記の判断をした理由は、「航空自衛隊が多国籍軍との密接な連携の下で、多国籍軍と武装勢力との間で戦闘行為がなされている地域と地理的に近接した場所において、対武装勢力の戦闘要員を含むと推認される多国籍軍の武装兵員を定期的かつ確実に輸送しているものであるということができ、現代戦において輸送等の補給活動もまた戦闘行為の重要な要素であるといえることを考慮すれば、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っている」と判示し、これをもって憲法第9条1項の武力の行使と判断したことに尽きる。裁判所は、種々の間接証拠から、判決の中で、航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を輸送していることを認定したのである。実は、何を航空自衛隊が輸送しているか、原告らが再三に亘り情報開示請求をしたが、国は、軍事秘密を理由に決してその事実を明らかにしなかった。「国の秘密主義」は、国の行為が憲法に違反するか否かという重大な場面にまで罷り通るのである。軍事には秘密が付きものである。確かに、敵に軍事行動が筒抜けになっては困る。「軍事情報」といっても、その機能する場面は多様である。軍事に関わる全ての情報が主権者に対しても秘密である必然性はない。国の行為はあくまでも憲法の精神と定めの中で営まれるべきであり、民主主義国家においては、その当否を審判するのは国民である。従って、国民には十分な判断材料が提供されなければならない。下にあるわが国成り立ちの最低限の条件である。この判断材料が国民に秘密とされるとき、わが国の民主主義は大きく破綻し、暗黒政治という昔の道を再び辿ることになりかねない。国が国民に知られたくない事柄を恣意的に特別秘密にしようとする秘密保全法制を絶対わが国に作り出してはならないのである。「改憲動向と秘密保全法」という文書を書きました。昨年末に安倍政権が誕生し、参議院選挙の結果次第では、いよいよ明文改憲が政治日程に上ってくるという憲法の正念場である。憲法の平和主義を根本から覆す「国防軍」の創設や、「緊急事態」に際して首相に権限を集中し、国民の人権を制限できるようにするなど、個別の問題点もたくさんあるが、それ以前に、そもそも「憲法」と呼べる代物か、たいへん怪しい。憲法とは、国民の人権を保障するために国家権力に対して縛りをかける規範である。民主主義国家は国民の人権を保障するために存在するハズなのだから、国家が人権を侵害するのは、本当は「想定外」である。かかわらず、国家権力は人権を、とりわけ少数者の人権を侵害する。近代国家は、権力担当者が本来あるべき道から外れないように憲法で縛りをかける仕組みを用意した。くわえて、日本においては、戦前・戦中にその縛りが効かない「憲法」の下で、権力担当者の意に添わない言論は徹底的に弾圧され、あたかも国民の意思が一色に染め上げられたかの様相で、あの侵略戦争を遂行していったのである。した世界と日本の歴史をふまえて、日本国憲法は、個人の尊重(13条)を中核として国民に最大限の自由を保障し、逆に、権力を担当する公務員に憲法尊重擁護義務を課している(99条)。ところが、自民党の改憲草案では、基本的人権を尊重するのは「国民」であり(前文)、全国民に対して憲法尊重義務を課している(102条)。「個人」の尊重から「個」を削り、「公益及び公の秩序」に反してはならないことを再三強調している(12・13・21条)。これはつまり、個々の人権規定は残されているが、それらは絵に描いた餅、多様な考え方をもった「個」人の意見は封殺され、「公益及び公の秩序」の前にひれ伏さなければならないことを意味する。これは、日本国憲法の「改正」でもなければ、新憲法の制定ですらなく、「憲法」の名でもって憲法とは正反対の「最高法規」で国民を縛ろうという話であって、「戦後レジームからの脱却」をめざす安倍政権にふさわしい。考えてみると、この「改憲」により実現する風景は、国民を国家の重要情報から遠ざけ、それを暴こうとする言論を弾圧する秘密保全法がめざす世界と軌を一にしている。安倍政権の登場で明文改憲阻止の運動にエンジンがかかるのは当然だが、その一方で、秘密保全法制定をはじめとする「壊憲」への反対が疎かになっては元も子もない。改憲阻止と壊憲阻止は車の両輪である。メッセージを入力してください。