高揚させる一方、日本政府に徹底的真相究明を要求する趣旨である。官などの官僚も採用していたことが、次のように国連のクマラスワミ報告書からわかります。「司法省と検察庁の高官は・・・戦争集結に際して締結された二国間および国際諸条約が「慰安婦」問題をも処理済みとしているかどうかを定めるのは大変困難であると述べた。処理済かどうか微妙であるとしているのは注目されます。安婦」の貯金や軍票といった「財産請求権」の考え方ではおそらく処理ずみとする一方で、彼女たちへの人権侵害に対する法的・道義的責任は必ずしも解決されたとみていないためではないかと想像されます。>>>とはできない」という日本政府の主張に共感します。>>誰が、どのような状況の中で言ったのかお示し下さい。>>のはその後にさせていただきます。」の中を原文のまま書くと「個人の請求権まで放棄したものとはいえない。棄できないものを放棄したと記載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない」となります。このくだりは#525に書いたように、原爆被害者やGHQ被害者による提訴に対して政府の主張として次のようになされました。権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交的保護権のみを指すものと解すべきである。・・・イタリアほか5ヵ国との平和条約に規定されているような請求権の消滅条項およびこれに対する補償条項は、対日平和条約には規定されていないから、このような個人の請求権まで放棄したものとはいえない。載しているにとどまり、国民の請求権はこれによって消滅しない。>>>請求権は条約により消滅していない。>>>としてそれを請求することはできない」というものです。求権問題のときなされた下記の政府答弁を要約したものです。棄ということでございます。>>する以外はないでしょう。>>95さんの解釈を支持します。いう考えにちょうどつながるのかも知れません。措置ではないという違いはもちろんあります。内法的な意味で消滅させたというものではございません」(#518)という答弁の延長上にあるとするとそれはそれなりにつじつまが合います。どのような対応であれ、問題はそれが被害者の納得をある程度得られるものであるかどうかという点です。これはその対応がどの程度誠実になされるかにもよります。