軽度・中度難聴であっても、補聴器のサポートがなければ、学校生活等で聞きづらい場面、聞き逃し等、困ってしまう可能性もあります。子どもに取ってコミュニケーションは重要です。市内に住所を有する18歳未満の児童。高等学校等に在学している者にあっては、18歳に達する年度の末日までの者。両耳の聴力レベルが30dB以上で、かつ、身体障害者手帳の交付の対象とならない者であること。身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する医師又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第59条第1項に規定する指定医療機関の医師が補聴器装用の必要性を認めた者であること。対象児童の属する世帯に市民税所得割額が46万円以上の者がいないこと。(昭和22年法律第50号)その他の法令の規定に基づき、補聴器購入費の助成を受けていない者であること。