経済産業省は、平成29年3月31日、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(以下「CGSガイドライン」という。我が国のコーポレートガバナンス改革については、コーポレートガバナンス・コード(以下「CGコード」という。)の策定など様々な施策が講じられ、企業においてもCGコードにより示された主要な原則を実践するよう努めてきたところではあると思われるが、この度策定されたCGSガイドラインは、CGコードを補完するものとして、CGコードの実践に当たって企業が考えるべき内容を示すとともに、企業が「稼ぐ力」を強化するために有意義と考えられる具体的な行動を取りまとめた内容になっている。CGSガイドラインにおいては、1取締役会の在り方、2社外取締役の活用の在り方、3経営陣の指名・報酬の在り方及び4経営陣のリーダーシップ強化の在り方の四つの観点から、企業が検討すべき事項の提言がなされている。本論考においては、紙幅の制約上、読者の関心が特に高いと思われる1及び2の点を中心に取り上げることにしたい。2013年弁護士登録。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。