茂樹BEPS(税源侵食と利益移転)の議論が進んでいる。わが国ではあまり注目されていないが、行動6には、「租税条約の濫用」(いわゆるトリーティーショッピング)防止が掲げられている。これへの対策として、特典制限条項(LOB)と並んで、「アレンジメントの主要な目的の一つが条約特典を享受する場合のルール」が検討項目として掲げられている。purposes)とする場合には、この特典を付与しない」とする規定で、「主要目的テスト」と呼ばれているものである。わが国では、2006年の日英租税条約や07年の日仏租税条約などに取り入れられている。○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。こちらからご覧ください。最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。