2040構想研究会」第2次報告は、「人口減少」と「地方消滅」を前提に、パラダイム転換(※)を図らなければならないとして、「従来の半分の職員」でも運営できるスマート自治体やフルセット主義から脱却し、圏域単位での行政のスタンダード化をめざすなど、大変驚くべき内容となっています。我々、都道府県にとっても道州制以上に現在の枠組みが変わり、地方自治やそこに働く職員の生活破壊につながりかねない大きな課題です。地方自治と自治体にパラダイム転換の強要を求める「自治体戦略2040構想」の狙いや背景、対抗軸などをこれに関する著書なども出されている岡田知弘氏に詳しく解説していただきます。平日の夕方の開催となりますが、大勢の参加をお待ちしています。(※)パラダイム転換...従来の世界観、考え方の枠組みが根本的に動揺、あるいは崩壊して、新しいものに転換することを意味する。(京都橘大学教授/京都大学名誉教授)※参加希望者は、支部書記局まで御連絡ください。