ガソリン、ゴム、とうもろこしの商品相場の情報をお届けしていきます。開催中!キャンペーン詳細は、こちらより。年初来7度目の更新、海外注文が42.6%東京商品取引所は21日、9月中における海外からの委託売買比率が42.6%となり、最高記録を更新したと発表した。海外比率の月間記録更新は年初来7度目となる。出来高枚数は8月に比べ15.2%減の約180万枚と減少した。17日、2013年度(平成25)税制アンケート調査の集計結果について速報値を公表した。調査は7月下旬から8月上旬にかけて、会員商先業者それぞれ規模に応じて割り振った人数枠に対し、自社の顧客を無作為で抽出してもらった結果、928人(郵送340、ネット588)が回答した。それによるとデリバティブ取引により生じた損益は互いに通算できることを知っていたかという認知状況の調査について、「知っていた」607人(65.4%)、「知らなかった」302人(32.5%)、「無回答」19人(2.0%)で、損益通算の認知が広がっている状況が示された。損失が生じても翌年以降3年間繰越控除が可能であることを知っていたかという調査については、「知っていた」804人(86.6%)、「知らなかった」104人(11.2%)、「無回答」20人(2.2%)と、損益通算以上に認知が進んでいる様子。335人(36.1%)、「預貯金の利子」212人(22.8%)、「商品ファンド」188人(20.3%)、「公社債」123人(12.3%)、「その他」69人(7.4%)、「無回答」38人(4.1%)と続いた。商品先物取引に源泉徴収制度が導入された場合の利用意向を聞くと、「無条件に利用したい」240人(25.9%)より「利用したいと思わない」353人(38.0%)が多勢を占めた。「条件次第では利用したい」290人(31.2%)という回答も多く、内訳をみると「他のデリバティブ取引(FXや証券先物取引等)との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」122人(13.1%)、「株式取引との損益通算に対応している源泉徴収制度なら利用」168人(18.1%)—となっている。これについて協会側は「熱心な投資家にとっては利便性が少ないのかも知れない」とみている。(NISA)について、商品先物取引への導入に係る意向調査では、「投資上限額に関わらずNISAの対象としてほしい」208人(22.4%)、「投資上限額を拡大してNISAの対象としてほしい」231人(24.9%)、「デリバティブ取引独自の非課税制度創設を希望」307人(33.1%)、「分からない」148人(15.9%)と、現在の商先税制に対し不満を抱く一般投資家が多数の割合を占める実態が浮かんだ。ページ:http://goldfes.jp/spinoff_vol7/JCCH、カバー率引き上げで14銘柄の証拠金が実質値上げ金36,000円UP、取引への影響は?日本商品清算機構(JCCH)は2日、SPAN証拠金の価格変動カバー率を原則99%に引き上げた。一部銘柄は段階的な引き上げとなるが、大半の銘柄で実質証拠金が増額された。清算対象となる東商取15銘柄ではトウモロコシと一般大豆を除く13銘柄、堂島取8銘柄では大阪コメのみ、計14銘柄のカバー率が上昇した。これにより金は8月下期の13万8,000円から17万4,000円と3万6,000円上がり、白金は6,000円、ゴム・ガソリン・灯油などが1万円上がった。これら証拠金の増額により、今後取引への影響が注目される。JCCHの価格変動カバー率引き上げは、2012年(平成24)4月に発表されたCPSS-IOSCOの金融市場インフラ新原則で、清算機関のリスク管理能力の強化が盛り込まれたことに端を発する。国際的基準に合わせることで信頼性が高まるとの狙いがある。折しもロシアで開催中のG20では、金利関連のデリバティブを対象に清算機関をこれまで以上に重視する方向で新規制の議論がなされる見通しとなっている。した議論が固まれば、金融庁も方針に沿って金融商品取引法の改正準備に着手することになる。これら一連の動きは2009年(同21)9月に行われたピッツバーグサミットで「標準化されたすべての店頭デリバティブ契約は、取引所か電子取引による取引において中央清算機関(CCP)を通じて決済され、さらに取引情報蓄積機関に報告されるべきである」という合意が根本にある。この時CCPを通じた決済がなされない契約は「より高い所要自己資本賦課の対象とされるべき」としている。上記の合意は「今後デリバティブ取引は、お上の目が届く範疇で行うようにする」との御触れに等しい。徹底した監視のもとでデリバティブをやらせようという、規制当局の意向が前面に滲み出た形だ。CCPを通じデリバティブに対する清算機関の存在感を強め、取引の大半をCCP経由で行うようにさせれば日増しに取引情報が蓄積される。これらをビッグデータ化することで、監督機能は大幅に強化され問題時の迅速な対応も可能になるという見方の表れだろう。ピッツバーグサミットはリーマンショックの翌年に開催されている。各国の金融規制当局は、余程デリバティブの扱いに苦心していたと見える。(CFTC)及び証券取引委員会(SEC)に対し店頭デリバティブ市場を規制する権限が与えられている。・電子取引プラットフォームでの取引の義務付けに関する取りまとめを公表している。国内の商品先物業界も、今やこうした世界の金融動向を無視することはできなくなった。堂島取なら現状鎖国状態でも生き長らえる術はあるが、東商取は世界に目を向けている以上、国際基準の導入は必須事項で、その完全子会社であるJCCHも当然右へ倣えとなる。国策で明確に打ち出した今、これ以上業者を市場から振るい落とすようなことがあってはならない。ハードルを引き上げる際も、商先業者への配慮が求められるところだ。トップのサイトとは!?詳細は、ホームページへ[東京金]ドル建て現物相場の上げ一服を受けて、反落して始まった。その後は円安やドル建て現物相場の下げ一服などを背景に、下げ幅を縮小して取引を終了している。先限は前日比±0円の4170円、出来高は18209枚[東京白金]ドル建て現物相場の下落を受けて、売り優勢で始まった。その後はもみ合いで推移したが、終盤にかけてはドル建て現物相場の下げ一服を受けて下げ幅を縮小して取引を終了している。先限は前日比24円安の4567円、出来高は8127枚。[東京ガソリン]NY原油の反落を受けて、売りが先行して始まった。その後は下げ幅を拡大する場面も見られたが、円安を背景に下げ幅を縮小した。午後ではもみ合いに転じたが、終盤にかけては地合いを引き締めて取引を終了している。先限は前日比250円安の76800円、出来高は5297枚。[東京ゴム]石油相場の下落などを受けて、総じて売り優勢で始まった。その後は上海ゴムの上伸を背景に、軒並みプラスサイドに切り返した。午後では様子見ムードの広がりから、もみ合いで推移して取引を終了している。先限は前日比0.6円高の268.9円、出来高は4094枚。[東京コーン]シカゴの上昇を受けて、軒並み反発して始まった。その後は円安などを背景に、上げ幅を拡大して取引を終了している。先限は前日比260円高の25120円、出来高は1174枚。[東京一般大豆]シカゴの反発などを受けて、買いが先行して始まった。その後は円安などをに支援されて、上げ幅を拡大して取引を終了している。先限は前日比390円高の53180円、出来高は1151枚。25,676,500円*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。