今年中にはネット広告費が地上波テレビ広告費を抜いて首位に躍り出る見通しで、いよいよネットやSNSでは、「広告の洪水状態」になるだろう。なると、必然に私のような広告嫌いの人々は逃げ出す。Facebookではもうその傾向がでている。個人情報提供と引き換えに「タダ」で検索サービスやSNSを利用していた人々も、さすがに「自分の個人情報」が売られて広告収入に換えられたりすることに寛容ではなくなってきた。あの今をトキメクGAFAのGoogleとFacebookの収益の大半は「広告」からの利益だし、Amazonはネット通販で集めた膨大な個人情報を元に更なる勢力拡大を図っている。我々は個人情報をせっせと提供しているのだから、我ながらお人よしにも程があると思う。昨年来欧州連合(EU)による個人情報保護規制の強化や独禁法違反でやり玉に挙がり、日本でも今年に入り公取委が実態調査に入った。G7では、SNSなどのデジタルビジネスを対象とした消費者保護のルールづくりを今年8月の首脳会議に提言するとも報道された。個人情報を重視する姿勢を強化している。Appleのティム・クックCEOは昨年Facebookの個人情報保護基準を批判したとのこと。膨大な個人情報を独占して世界を股にかけ稼ぎ放題の巨大プラットフォーマーも、まっとうなビジネスルールの土台に乗せられたら、この先もずっと安泰というわけではないだろう。安全かつ快適に利用できるプラットフォームとして成熟してもらいたい(と思うのは私だけであるまい)。なければ、新たに登場する魅力的なプラットフォーマーに駆逐されるであろう。意外とその日は遠くないかもしれない。Promotion次のステップを目指す中小企業様向けに、比較的低予算で展開可能なブランディングプロモーションをご提案しています。