米政府は、2月初めのサウスカロライナ州予備選を皮切りに大規模な実験を始める予定だが、システムの検証を依頼されていたセキュリティー専門家4人が、この実験は危険が大きいとして中止を求める文書を発表した。米国のセキュリティーの専門家4人が21日(米国時間)、大統領予備選挙で実施されるインターネット投票の実験は危険が大きいとして、中止を求める文書を発表した(PDF)。米政府は2月3日のサウスカロライナ州予備選から実験を始める予定だが、水を差された。米国防総省は、米軍関係者や在外米人を対象に、ウィンドウズ・パソコンとブラウザーで不在者投票できるようにする計画を進めている。これから各州で行なわれる実際の選挙で、実験に踏み切る予定だ。同省はセキュリティーの専門家を招いて、システムの検証を求めていたが、このうちカリフォルニア大学のデビッド・ワーグナー助教授ら4人が、計画に反対する文書を発表した。実験と言っても、年内に7州の50ヵ所で実施され、最大10万票がインターネットで投じられることになる。同助教授らは、投票内容が他人に知られたり、選挙結果が操作される恐れがあると警告している。同助教授らによると、こうしたリスクはインターネットの宿命で、完全に防ぐことはできないという。「インターネットやパソコンの構造が根本的に変わるとか、セキュリティー技術が飛躍的に発展するまで、ネット投票は見送るべきだ」と訴えている。NewPROMOTION深圳という「母なる大地」で闘い続ける。そのために、マイクはステージに置いてきた。──藤岡淳一PROMOTION謙虚に耳を澄ませば、建築はやがて「未来の記憶」になる。ARの可能性PROMOTION七大陸最高峰を最年少制覇した南谷真鈴、「クルマで移動する自由」を体感する。s9+」の可能性PROMOTIONデジタルは当たり前。