ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。第247条第3項の規定に基づき福祉用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことができるものとする。前項の設備及び器材の基準は、次のとおりとする。消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具を区分することが可能であること。取り扱う福祉用具の種類及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。事業と指定福祉用具貸与(指定居宅サービス等基準条例第250条に規定する指定福祉用具貸与をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第253条第1項及び第2項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。提供を中止することができる。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。資質の向上のために、福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。目的を達成するために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。回収した福祉用具を、その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と消毒が行われていない福祉用具とを区分して保管しなければならない。前項の規定にかかわらず、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。事業所の見やすい場所に、第244条に規定する重要事項に関する規程の概要その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。前項に定めるもののほか、インターネットを利用して同項に規定する重要事項を閲覧に供するよう努めなければならない。その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。第52条の4中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。あるのは「従業者」と、「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と、第52条の13第1項中「提供日及び内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、第53条の2中「内容」とあるのは「種目、品名」と、第122条の2第2項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。方針は、第239条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。関する情報を提供し、個別の福祉用具の貸与に係る同意を得るものとする。基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。関し、点検を行うものとする。提供に当たっては、利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項、故障時の対応等を記載した文書を利用者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じて利用者に実際に当該福祉用具を使用させながら使用方法の指導を行うものとする。提供に当たっては、利用者等からの要請等に応じて、貸与した福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行うものとする。提供に当たっては、同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供するものとする。作成しなければならない。一体のものとして作成しなければならない。介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該介護予防サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならない。実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。報告しなければならない。変更を行うものとする。変更について準用する。