340名が参加をした。10時13分参加者全員で黙祷をし15名の犠牲者の追悼を行なった。泉田知事は、「中越沖地震の体験を生かし、東日本大震災の被災地と手を携え、お互いの復興に取り組みたい」地決意を述べた。コメントは有りません。今講座の参加議員は延べで151名との事であった。主催者の話では新人議員が多いとの事。3分の1以上が女性議員であった。センター客員教授による「大地震と危機管理ー悲劇を知恵に」と題したテーマで行なわれた。中邨講師は、国際比較で公助と自助に対する意識調査で、日本人は国や行政を信じていないがいざと言う時は、公に頼る傾向が強い。高野講師の各電力会社の発電能力と余裕度からして、明日からでも原発は止められる。小型水力発電による田舎での実験や間伐材の利用などの説明、バイオマス利用は、町おこしなどで注目を集めているものもあるが、原発のエネルギーに変わる話ではない。講師の火力は二酸化炭素を排出するが放射のは出さない。原発は放射能を出すから選択の余地は無いとの発言はいただけない。私は放射能も二酸化炭素も怖いと言いたい。2010年の原発の発電量の半分を火力、残りを風力や太陽光などの再生可能エネルギーで賄うコストは26兆円にも上る計算もある。高野講師の講演では、コストの話は皆無であった。私は原発推進論者ではないが、先ずは安全の確保が第一、安全の確保ができなければ当然だが、原発は配意しなければならない。次に安全の確保に再生エネルギーよりもコストが必要ならば原発から再生エネルギーに転換すればよい。脱原発を主張する人たちの多くが原発はツナギのエネルギーと考えている。ツナギ期間を短くし、低コストでクリーンなエネルギーを開発する事が多くの国民、産業界の願いではないか。今回の研修を通して改めて地域主権の時代に即した議会改革、災害時における議会の体制。当然のことであるが二元代表制の原点に帰り議会としての審議のあり方を柏崎市議会でも考えるべきと感じた。コメントは有りません。第13期自治体政策講座in横浜、2日目の講義に参加。第13期自治体政策講座in横浜、2日目の講義に参加。よる「広域復興の準備ー自治体の事前復興計画と訓練」と題して講演が行なわれた。中村講師は、東日本大震災と阪神・淡路大震災の被害の比較を通して今回の災害の大きさ、復旧体制の遅れを示した。阪神淡路大震災の被害を通しての、東京都の防災と事前復興の取り組みなどを論理的に紹介し手頂いた。東日本大震災の発生の歴史的意義を1災害の特異性・2復興の社会性で決められるとした。瀧本浩一准教授による「今からはじめる地域防災力の再生と向上」が行なわれた。最初に1828年の三条地震の話を聞く。恥ずかしながら三条地震をはじめて知る。全国で整備されているが長続きしない。関谷直哉准教授が行なった。関谷講師は、風評災害の原因を1メディア2流通3安全にあるとし、現代社会においては「風評災害をおこさない」というのは不可能という前提で、ダメージコントロールすることが重要であり、保険や共済などの支えあうセーフテイネットの構築が必要であるとした。行なうこと地方自治体が行なうこと、地域が住民が行なうこと、そして企業が行なうこと。メデア、またネット社会での情報のあり方。災害時はこれら全てが復旧に向けて機能することが災害を最小にし風評災害を最小限にとどめることができるのではないか。コメントは有りません。教えることーまちづくりと防災計画ー」に参加した。今回の講座は、3日間の講義となる。望むー行政改革を遂行した3市長に議会と行政の関係を聞く」と題して開催をされた。政策学会の竹下譲会長による「地方議いの役割と議会改革」と題して基調講演を行なった。竹下会長は、議会の審議の仕方は市民に分かりにくい。形式的な審議や一般質問はやめ市民に問題の本質が分かる議論が今望まれているとした。3のプランを一体化して推進する必要があるとした。よる「総合計画と議会の審議」と題した講演が行なわれた。西寺講師は、本年4月の自治法改正により「基本構想」策定の義務付けが無くなった。策定は自治体の裁量によることになった。含めた議会議決を定める条例が必要である。流れの中地方議員はプロになるべきと訴えた。第四講義は、3人の講師の先生と会長によるパネルディスカッションが行なわれた。災害時の「行政と議会の役割は」とのテーマであった。当然であるが、災害時は、議会と行政が一体となるべきとの結論であった。コメントは有りません。石巻市のボランテァセンターが設置をされている専修大学で一般のボランテァの方と一緒に登録をし、大街道地域でボランテァをさせていただく。ボランテァ先のお宅は被害は床上浸水であった。住宅周辺のヘドロかきが作業内容。7名で土嚢200体ほどを片付ける。せい子議員より被害状況や復旧の状況の説明を受け、被災地の現場を案内していただく。%、平野部の30%中心市街地は全域が浸水。34000棟(住宅22800棟)。水産業は100%の被災。製造業は70%が浸水被害。石巻市HPよりご覧ください。UR=http://www.city.ishinomaki.lg.jp/hishokoho/zisinn2011_5.jsp石巻市は、宮城県出身の漫画家、故・石ノ森章太郎さんゆかりの地、街おこしに一役買ってきた商店街に立ち並ぶキャラクターたちも津波に遭ったと聞いたが商店街には何体かの「サイボーグ009」のキャラクターなどが見えた。原画などを集めた同県石巻市の「石ノ森萬画館」も大きな被害に合い損傷が激しく、倒壊の恐れもあるとの事。津波に襲われ、全て流された域は4ヶ月たった今も、3.11のままの状態であった。建築基準法84条により本年9月11日まで建物の建築が制限されているとの事であるが、対象面積は550haにもなる。100年分の瓦礫が山のように積まれ、処理も決まっていない。瓦礫の撤去そして復興計画を明確にし復旧復興に前進して欲しい。コメントは有りません。津波災害で住宅をさらわれた住宅地の堆積物(ヘドロ)かき出しボランテァを行った。公明・民友の4名で現地視察とボランテァで中越沖の恩返しを目的に七ヶ浜町、石巻市を目的地に計画をした。今朝、3時に柏崎を出発し9時に七ヶ浜町ボランテァセンターに着き申し込みを行い、山梨県の皆さんを中心にしたグループと共に行なった。私たちのグループには米国人の父娘が一緒だったが、ほかにも10名ほどの外国人ボランテァが参加をされていた。星さんから被災者の状況やボランテァの状況などを伺った。七ヶ浜町の被災者は、7月1日に避難所を撤収し、仮設住宅や民間借り上げ住宅に入った。ボランテァは、平日で80人から100人、土日は150人位の人数で行なっている。これからは、個人のボランテァは受け付けない方向で調整している。被災者に関しては、仮設住宅に入居した高齢者の見守りや心のケアを重点に社共として取り組んでいくなどの話を伺った。私たちがボランテァを行なった地域の住宅地は未だ今後の復興計画が決まらず、住宅の建築は自己判断となっているが、被災者は住宅建設の計画も立てることができない状況だとの事であった。七ヶ浜の海岸また津波被害の地域では、菖蒲田浜海岸は未だにコンテナが砂浜に埋まっており、静かな海とのコントラストが痛々しかった。水田には、未だに流されてきた家や車が点在をしており、今後農地としての復旧は数年後になるのではないかと思われる。政府の復旧支援が遅いとしか言いようが無い。コメントは有りません。関わる今後の課題」が開催された。深層防護の研究やその話をしていたが、今回の東日本大震災によって、深層防護が破られた。私自身が嘘を言っていたことになり、悩みながら当地に来たが、原発事故は技術者としては冷静に考えようと思っている。世論については、日本人の特性なのか、原子力安全神話から原子力危険神話に極端に揺れている。どっちも行き過ぎに感じている・・・と冒頭述べた。福島原発の安定化は時間を要するとし、後段では、原発が担う計画の電力を火力で1/2、再生エネルギーで1/2を担うとしてもかなりの事業費になる。設置に、26.1兆円の投資が必要と計算している。実際には、陸上風力や洋上風力発電の増加による送電線の設置などを含め、さらに倍以上の多大な資金が必要となるとし話た。安全とコスト、経済活動とコスト、企業や利用者の負担では経済活動に大きな影響が出る。脱原発ならぬ脱日本にならないよう、安全の確保に国は全力を尽くすべき。山名教授の講演の主な内容は以下のような内容でした。100万kw、北海道電力から60万kwの電力を融通。50Hz運転により電力を融通。予備力は実質200万kw(2.1%)にまで低下する。・原子力フェイズアウトによる発電容量の欠損は、2010年エネルギー基本計画における2030年発電電力量に対し、45年寿命で廃止した場合は31%、45~60年寿命で廃止した場合は26%が不足する。・原子力発電をフェイズアウトさせた場合、石炭とガスで半分ずつ、ガスと再生可能エネルギーで負担するケースなどが考えられるが、コストは増加する。設置に、26.1兆円の投資が必要と計算している。実際には、陸上風力や洋上風力発電の増加による送電線の設置などを含め、さらに倍以上の多大な資金が必要となる。コメントは有りません。