内閣府幹部が廃棄したと答弁した時点では、バックアップデータが残っていたとのこと。菅官房長官はバックアップは「行政文書ではない」と発言しました。行政文書の定義の一つである組織共用性に該当しないからが理由です。「当該行政機関の職員が組織的に用いるもの」です。これは保存、保管、公開するという姿勢ではなく、とにかく廃棄するための屁理屈です。説明責任を免れるという非常識です。職員も関わった政務三役の記憶も一切消えてしまうようです。これではまともな議論にならないのは言うまでもありません。日本は民主的な国とは言えない状況です。アドバイザリーボードの皆さんへの質疑を行います。原子力規制基準に避難計画の妥当性が含まれない点について十分に機能する避難計画が策定できない場合は原発を稼働させるべきではないこと核燃料サイクルと大間原子力発電所の必要性などについてこうしたことを議論する予定です。今日もブレずに曲げずに、確実に前進します。国会事故調の提言?が、生かされていない、ということでしょうか。対抗する団体?まで作っていると聞き、脱原発への高い壁を感じました。経験した日本が原発再稼働に邁進していることはミステリアスだと(海外から)思われている」という言葉が印象的でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。