システム導入2019年4月15日から平成31年度「IT導入補助金2019」の支援事業者登録の受付が始まりました。納税証明書(その1またはその2)納税証明書についてツール登録は事業者登録の後ユーザー同士のコミュニティツールを作るなら申請は全てWebページからITベンダー・サービス提供事業者の登録申請は全てIT導入補助金2019のホームページ上から行います。完全ペーパーレスで、紙ベースでの提出物は一切ありません。登録手続き時にシステムエラーも出ているようです。お問合せのナビダイヤル(ちなみに1分約10円かかります)は混雑しており、メールでの問い合わせ窓口は無いため、手続きが進められず困っている方もいらっしゃるかもしれません。電子申請は便利な反面、肝心のシステムが不安定だと、貴重な業務時間を浪費してしまうことになります。できるだけ混みあう時期は避ける、初期は不具合が発生しやすいので少し様子を見てから使う、などの自衛措置も必要でしょう。システムエラーは、しばらく時間を置いてから試すとうまくいく可能性もあります。Explorerでは不具合が出るようなので、ブラウザはChrome等を使ったほうがよさそうです。一つのページを入力完了しないと次のページへ進めないので、事前に必要事項を準備しておいてから入力作業を行うことで、申請事務を「効率化」できます。手引き」によると、法人単独で申請する場合に必要なもの(情報、書類)は次の通りです。サポート体制サポート体制が整っているかを確認する項目です。補助事業者の事業計画策定支援を直接行うかこの中に「ユーザー同士のコミュニティ(意見交換の場)の提供」という項目があります。infoを使うのがおすすめです。27001(ISMS適合性評価制度)を取得しています。プライバシーマークを取得しています。必要な添付書類は2つ書類は「.jpg」「.jpeg」「.png」「.pdf」形式にしてアップロードしますので、IT補助金の申請において、原本を紙で提出する場面は一切ありません。管轄の法務局へ取りに行きます。発行から3ヶ月以内のもの。法人税の納税証明書(その1またはその2)法人税の納税証明書は管轄の税務署へ請求します。発行手数料は、オンラインで請求する場合は370円、書面で請求する場合は400円です。郵送で請求すると返送までに数日~1週間程度かかります。納税証明書について税務署の発行する納税証明書には、「その1、その2、その3、その4」の4種類ありますが、必要となるのは「その1」「その2」のみとなります。「その1」か「その2」どちらかを取得しましょう。法人の場合には法人税の記載が必要となります。支援事業者の登録で審査に通らないと肝心のITツールの登録に進めません。法務局や税務署等に書類を取りにいく必要もありますので、早めに登録申請を済ませたいところです。他の事業者と共同して「コンソーシアム」という形で登録できる場合があります。その場合は提出するものが変わります。ITツールの登録申請受付は、2019年4月19日(金)からです。infoなら無料プランで今すぐ公開が可能です。