面する1階部分を居住の用のみに供する建築物(都市計画道路3・4・9鷲津駅谷上線に面する敷地を除く。法別表第2(い)項第1号に掲げるもの(長屋を除く。前2号に掲げるものに附属する建築物で床面積の合計が30平方メートル以内のもの(畜舎その他これに類するものを除く。前2号に掲げるものに附属する建築物で床面積の合計が30平方メートル以内のもの(畜舎その他これに類するものを除く。法別表第2(い)項第1号に掲げるもの(長屋を除く。前2号に掲げるものに附属する建築物で床面積の合計が30平方メートル以内のもの(畜舎その他これに類するものを除く。前2号に掲げるものに附属する建築物で床面積の合計が30平方メートル以内のもの(畜舎その他これに類するものを除く。その他これらに類する食品製造業を営むもので、店舗に附属するものを除く。法別表第2(い)項第4号及び第6号(保育所を除く。自動車車庫(附属自動車車庫を除く。倉庫(附属建築物を除く。畜舎(附属建築物を含む。その他これらに類するサービス業を営む店舗に附属するもので、工場及び作業場の床面積の合計が50平方メートル以下で、かつ、原動機の出力の合計が0.75キロワット以下のものは除く。倉庫(附属建築物を除く。畜舎(附属建築物を含む。その他これらに類するサービス業を営む店舗に附属するもので、工場及び作業場の床面積の合計が50平方メートル以下で、かつ、原動機の出力の合計が0.75キロワット以下のものは除く。法別表第2(い)項第1号、第2号、第6号(保育所に限る。集会場(近隣住民を対象とした公民館に限る。前号までの建築物に附属する自動車車庫(建築物の延べ面積の2分の1以下で、かつ、2階以下のものに限る。倉庫(第1号から第4号までの建築物に附属するものに限る。畜舎(建築物に附属するもので床面積の合計が5平方メートル以下のものを除く。畜舎(建築物に附属するもので床面積の合計が5平方メートル以下のものを除く。畜舎(建築物に附属するもので床面積の合計が5平方メートル以下のものを除く。次に掲げるもの以外のもの法別表第2(は)項に規定するもの(ただし、長屋又は共同住宅で1戸当たりの居住の用に供する部分の床面積の合計が35平方メートル未満のもの、畜舎(建築物に附属するもので床面積の合計が5平方メートル以下のものを除く。)、法別表第2(は)項第8号に掲げる倉庫で床面積の合計が200平方メートルを超えるもの及び法別表第2(る)項第1号(一)から(三)まで、(十一)又は(十二)の物品の貯蔵又は処理に供する建築物を除く。法別表第2(い)項第1号(長屋については、1戸当たりの居住の用に供する部分の床面積の合計が35平方メートル以上のものに限る。)、第2号(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第130条の3第1号から第4号まで、第6号及び第7号のものに限る。)、第3号(寄宿舎及び下宿を除く。共同住宅にあっては、1戸当たりの居住の用に供する部分の床面積の合計が35平方メートル以上のものに限る。自動車車庫(床面積の合計が50平方メートル以下のものに限る。法別表第2(は)項第8号に掲げる畜舎(床面積の合計が5平方メートル以下のものに限る。法別表第2(は)項第8号に掲げる倉庫(床面積の合計が200平方メートル以下のものに限る。法別表第2(は)項第1号(ただし、寄宿舎、下宿及び1戸当たりの居住の用に供する部分の床面積の合計が35平方メートル未満の共同住宅を除く。法別表第2(は)項第6号(ただし、床面積の合計が50平方メートルを超える自動車車庫を除く。法別表第2(は)項第8号(ただし、床面積の合計が5平方メートルを超える附属畜舎、床面積の合計が200平方メートルを超える附属倉庫及び危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物を除く。単独車庫(ただし、床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。畜舎(ただし、住宅等に附属するもので、床面積の合計が5平方メートル以下のものを除く。法別表第2(は)項第1号(ただし、寄宿舎、下宿、1戸当たりの居住の用に供する部分の床面積の合計が35平方メートル未満の共同住宅及び学校を除く。法別表第2(は)項第6号(ただし、床面積の合計が50平方メートルを超える自動車車庫を除く。法別表第2(は)項第8号(ただし、床面積の合計が5平方メートルを超える附属畜舎、床面積の合計が200平方メートルを超える附属倉庫及び危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物を除く。単独車庫(ただし、床面積の合計が50平方メートル以下のものを除く。畜舎(ただし、住宅等に附属するもので、床面積の合計が5平方メートル以下のものを除く。法別表第2(は)項第1号(ただし、寄宿舎、下宿及び1戸当たりの居住の用に供する部分の床面積の合計が35平方メートル未満の共同住宅を除く。法別表第2(は)項第4号から第6号まで(ただし、床面積の合計が50平方メートルを超える自動車車庫を除く。法別表第2(は)項第8号(ただし、床面積の合計が5平方メートルを超える附属畜舎、床面積の合計が200平方メートルを超える附属倉庫及び危険物の貯蔵又は処理に供する附属建築物を除く。計画地区欄に掲げる計画地区の区域については、当該計画地区を含む地区計画区域に係る地区整備計画に定めるところによる。法において用途地域(都市計画法に定める用途地域をいう。)の区分に応じ建築してはならない旨を定める建築物をいう。法定値C地区10分の5(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、当該数値に10分の1を加えた数値)D地区165平方メートル(法別表第2(い)項第9号に掲げる公益上必要な建築物については、この限りでない。計画地区欄に掲げる計画地区の区域については、当該計画地区を含む地区計画区域に係る地区整備計画に定めるところによる。この表において「法定値」とは、(3)欄にあっては法において用途地域の区分に応じ定める容積率をいい、(4)欄にあっては法において用途地域の区分に応じ定める建蔽率をいう。