教養いろいろ社員ブログTOPがん経験者に聞いた「がんに罹患後、家計はどう変化したか?」がん経験者に聞いた「がんに罹患後、家計はどう変化したか?」2017年08月29日シェアシェア日本では、罹患率が増加していると言われる「がん」。仕事を続けながらがんの治療を受ける際、収入はどう変わり、治療費や生活費などの支出はどうなるのでしょうか。キャンサーネットジャパンの協力により、572人のがん経験者にアンケート調査を実施しました。3つのテーマで、3回にわたって紹介します。キャンサーネットジャパン■がん罹患後の収入はどうなる?仕事をしている人が、がんと診断され治療を受けた場合、罹患後の収入は平均で20%減少したという結果が出ました。詳しく見てみると、雇用形態により収入の変化に違いがあるようです。収入減少率が高いのは、「派遣社員」または「パート・アルバイト」など非正規雇用のかたちで働く人で、減少率がそれぞれ39%、29%です。罹患後に収入が減少した人の約半数は、「収入が半分以下」(47%)になり、「収入ゼロ」になった人の割合も18%に上ります。減収の理由を調べてみると、「休職」が35%、「退職」が25%。「2ヶ月休職して入院し手術を受け、傷害手当金は出たものの収入減になった」という女性や、「進行がんだったので、慌てて退職してしまった」という人、「役職を辞退して仕事量の減少を図ったが、実際は収入だけ減って、仕事量は全く変わらなかったため、やむを得ず退職することになった」という男性もいました。「職場復帰をしたが、残業もあり病気になる前と変わらない業務量で、転職することになり収入が減少した」というケースもありました。■収入が変化して困ったこととは?がん治療中、経済面で困ったことは、やはり入院費や手術費、薬代などの「医療費」(53%)がいちばんにあげられました。次が本人や家族の「生活費」です。「治療費を賄うために、食事を抜いてその分のお金を貯めて生活していた」という人もいて、上記2つの費用の不足は重大です。「抗がん剤治療が高くてできなかった」という答えもありました。収入そのものが減少することに加えて医療費がかかるのですから、相当な負担を強いられると言えるでしょう。医療費控除などの公的制度は「足りる」のかがんにかかわらず、病気の治療費が高額になった場合に医療費を援助したり、治療費が税金の控除対象になったりする公的制度があります。(92%)で、「医療費控除」(58%)、「傷病手当金」(37%)と続きますが、「何も利用していない」という人も3%いました。公的制度の充足度はどうかというと、全体的には、金銭的な支援が「足りた」「足りない」の割合はほぼ同等ですが、正社員として働く人の55%は「足りた」と答える一方で、自営業・自由業では68%、パート・アルバイトの61%が「不足」と回答しています。「急な体調不良での入院費用が多くかかり、高額療養費制度を使っていても月をまたげば、費用負担が大きかった」「休職中で収入が傷病手当金のみなので、住宅ローンのボーナス月返済に困った」という例がありました。それぞれの雇用形態や病気の状態、生活によって、さまざまな悩みがあり、公的制度だけでは足りない場合も多いというのが実態と考えてよさそうです。老後が心配なので投資でお金を増やしたい。オンラインとはいま旬なプロフェッショナルの方へのインタビューから、ライフネット生命のスタッフの日々の活動まで、さまざまな角度から「人生と仕事とお金について考える」ウェブメディアです。毎週火・金更新(祝日の場合は変動することがあります)。reserved.RSS。