高校生が100万円の借金をして返済能力が無いために返せなくなった場合には、法的に支払いを拒否することができます。これは民法5条2項で「未成年者が法定代理人の同意を得ないでした法律行為は、取り消すことができる」と定められているためです。これにより未成年者本人と法定代理人(通常は父母)は100万円を返済するという契約を取り消しすることができるため、合法的に支払いを拒否できるわけです。ちなみに、この未成年者の契約取消権を行使した場合、未成年者は現存利益の範囲で返還すればよい(民法121条)とされています。これは100万円を借りて90万円を使ってしまった状況で契約取消をすれば、残額の10万円だけを返せばよいというものです。未成年者である高校生にお金を貸した大人は、貸したお金を踏み倒されても仕方ないということです。連帯保証人を定めずに高校生にお金を貸す方が悪いという扱いです。それだけ法律では未成年者が保護されているのです。この契約について法定代理人の同意を得ている場合には契約は有効として扱われるので、100万円全額の返済義務を取り消すことはできなくなります。(契約書に父母が連帯保証人として名前を連ねているようなケースです。)また、未成年者であっても結婚をしている場合には成年擬制(民法753条)といって、成年に達しているとみなされるので、未成年者取消権の行使は出来なくなります。結婚をするくらいの判断力があるのだから、未成年者の保護は必要ないということです。した法定代理人の承認が無い状態で、未婚の未成年者がした契約は基本的に取り消しが可能です。この取消権の時効は未成年者が成年になったときから5年間、または契約から20年間です。(民法126条)例えば17歳時点で100万円の借金をしても、それから5年間の22歳までは取消権を行使できるということです。未成年者の女性にお金を貸して、それを使い込むのを待って返済を迫り、返済の代わりに風俗店への勤務を強要するというような事件もありますが、これも早期に未成年者取消権を行使すれば解決します。その他には、年齢承認をしないオンラインゲームで未成年者が高額課金をしてしまったようなケースでも、未成年者取消権が行使されたことがあります。平成28年から選挙権の年齢が18歳に引き下げられましたが、将来的には民法の成年規定も同様に18歳に引き下げられる可能性があります。なれば未成年者取消権が行使できるのは18歳までとなります。20歳と18歳では2年間の違いがありますが、こうした保護規定が2年間短縮するのは青少年にとって不利益になる部分もあるわけです。選挙権は18歳でも未成年者の保護は20歳のままでよくね?選挙権は18歳から認められますが、民法と少年法の成年年齢は20歳のままですから、20歳に満たない少年には手厚い保護があります。この民...記事を読む浮気したら離婚慰謝料1億円という夫婦間契約は取消できる?(民法754条)夫婦の不倫・浮気は厄介な問題です。夫が浮気をした場合、苦悩した妻が夫を許すことにして、「二度と浮気をしないこと」という条件を出すのは...記事を読む【誕生プレゼント】ヤフオクで商品が届かないというトラブル【全米が泣いた】ヤフオクの利用者はPCとモバイルの両方で2700万人を超えているそうです。もの凄く利用されているということですね。ヤフーによる運営歴も長...記事を読むイギリス国民投票によるEU離脱と参院選後の日本国憲法改正の手続|ワイマール憲法停止の歴史2016年6月13日のイギリス国民投票においてEU離脱が決定(賛成:51.9%、反対:48.1%)しました。今年の夏の参議院選挙では、政策の選択の他に選挙権が18歳まで引き下げられることが話題になっています。従来までは20歳だった選...記事を読む詐欺サイトで痛い目にあってネットショッピングを止める前にアディダスやカルティエなどカジュアルブランドの商品が格安でネット販売されている広告を見ると、ついつい衝動買いしたくなってしまうことがあります...記事を読む18歳選挙権の落とし穴。高校生へのRTがネット選挙活動違反2016年(平成28年)6月19日に改正された公職選挙法が施行されます。これにより選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられ...記事を読む子や愛人に年間110万円以上の贈与をすると贈与税が課税されるの?人にお金をあげたり、逆にもらったりする行為を贈与といいますが、この贈与でお金をもらう場合には贈与税がかかります。こころ)が参議院の3分の2以上の議席を占める結果となりました。新着記事F35やイージス艦など兵器が高すぎ戦争は無理ゲー。最近の投稿F35やイージス艦など兵器が高すぎ戦争は無理ゲー。