20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。弁護士20人以上が所属するみらい総合法律事務所の代表パートナーです。テレビ出演などもしており、著書は30冊以上あります。セミナー講師を受け付けています。労働災害(労災)Tweet労災を弁護士に相談すべき理由とは?仕事中に傷病をしてしまう場合があります。落下事故や爆発事故など、場合によっては、死亡してしまうこともあります。その場合、事故に遭ってしまった本人は治療費や休業損害、将来得られたであろう収入など、色々な損害が発生します。そのような損害は、誰が負担するのでしょうか。これが、労災事故の問題です。業務に起因する怪我や病気、死亡を労働災害(労災)といいます。事故に遭ってしまった人を被災者といいます。労災にあった時には、国が法律で定めた「労災保険制度」というものがあり、被災者には、給付金が支払われることになっています。労災の給付だけで被災者が被った損害を全てカバーすることはできません。被災者としては、どうすれば良いでしょうか。至った場合を「労働災害(労災)」といいます。労災には、「業務災害」と「通勤災害」があります。交通事故などによる傷病や病気などを「通勤災害」といいます。間に因果関係がある場合です。内在する危険性が現実化し、業務と死傷病の間に一定の因果関係があるか。いうことは、業務とは関係のない事故の場合は、労災にはならない、ということです。次に、通勤災害についてですが、「通勤」とは次のような移動を、合理的な経路と方法で行うこといいます。1住居と就業場所との往復2就業場所から他の就業場所への移動3単身赴任先住居と帰省先住居との移動ということは、やはり通勤災害も、仕事帰りだとしても、通勤とは認められない時に事故に遭った場合は、労災にならない、ということになります。問題となるのは、「逸脱」や「中断」の場合です。逸脱は、通勤とは関係のない目的のために合理的な経路を逸れることです。会社が終わった後、友達の家に泊まりに行くような場合です。中断は、通勤の経路上で通勤とは関係のない行為をすることです。会社が終わった後に、映画を観て帰るような場合です。行為として、食品や日用品を買うためにコンビニなどに立ち寄り、短時間で買い物を終えて合理的な通勤経路に戻れば通勤途上となります。いつ、どこからが通勤の始まりかという点ですが、住居の支配下から出た時点です。マンションやアパートなどの場合は玄関のドアから、戸建住宅の場合は玄関のドアではなく門戸からが通勤とみなされます。労災保険とは?労災補償制度により行われる給付には、以下のものがあります。近年は、過労死や過労自殺による労災認定も増えてきました。過労死が認められた判例を紹介します。勤務していた研修生が自宅で急性心筋梗塞により死亡した事例です。・時間外でも呼び出されるというくらい。裁判所は、使用者に対し1億3500万円の損害賠償を認めました。研修生がブルガダ症候群という疾患を素因として有していたことから15%の素因減額しました。会社には、労働者に労働させる際には傷病や病気を防ぐために安全に配慮する義務を負っています。