支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。第3項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。次に掲げる事業運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。診療所(前号に掲げるものを除く。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行うとともに主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第174条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、病状、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。作成されている場合は、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。医師の診療の方針は、次に掲げるところによるものとする。診療は、一般に医師として診療の必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上妥当適切に行うものとする。診療に当たっては、常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、要支援者の心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果をもあげることができるよう適切な指導を行う。常に利用者の病状及び心身の状況並びに日常生活及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うものとする。利用者の病状に照らして妥当適切に行うものとする。特殊な療法又は新しい療法等については、別に厚生労働大臣が定めるもののほか行ってはならない。別に厚生労働大臣が定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、又は処方してはならない。入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対診を求める等診療について適切な措置を講じなければならない。その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭しなければならない。利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に行われなければならない。利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならない。利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。事業であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。)の基本方針、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この節に定めるところによる。事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。