情報通信白書|放送ネットワークの強靱化すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。おいて、放送は災害情報の提供をはじめとして国民が安心・安全に生活する上で大きな役割を果たした。ラジオは災害時における有用性が強く認識されたが、同時に、低地・水辺に立地する中波(AMラジオ)送信所の防災対策の必要性が明らかになった。放送がその役割を発揮するためには国民にあまねく届くことが必要であるが、電子機器等の普及や建築構造の変化がAMラジオの新たな難聴要因になっている。施設の老朽化や広告市場の縮小等の環境変化も生じている。総務省は、こうした状況を踏まえ、平成25年2月から「放送ネットワークの強靱化に関する検討会7」を開催し、今後とも放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、放送ネットワークの強靱化策等について検討を行い、同年7月に中間取りまとめを公表した。取りまとめでは、1放送ネットワークの強靱化、2経営基盤の強靱化(再編促進)、3自治体との連携強化、4新たなアイデアによる事業展開の推進について提言がなされた。一部変更9を同年12月に行うとともに、「AMラジオ放送を補完するFM中継局に関する制度整備の基本的方針10」を平成26年1月に公表した。これらの基本的方針を踏まえ、同年4月に放送法施行規則等の一部改正等11により、FM方式によるAMラジオ放送の補完中継局に関する制度整備を行った。創設するとともに、平成25年度補正予算に引き続き「放送ネットワーク整備支援事業」を実施(図表8-4-3-1)。実施している(図表8-4-3-2)。