NOW(キンブリックス・ナウ)中国、新興国の「今」をお伝えする海外ニュース&コラム。hr.icio始まったばかりの2014年ですが、中越関係がきな臭くなっています。日本メディアで報じられましたが、年明けから中国によるベトナム漁船の「破壊」があったようです。同時に、南シナ海領海における警察権を強化したとする海南省の条例が注目され、周辺国の激しい反発を呼んでいます(条例自体は11月に可決されたもので、内容はEEZに対する一般的な対応でしかないというKinbricksさんの分析もありますが)。この「破壊」や条例については他の方にお任せするとして、本稿ではベトナムの視点から、「きな臭さ」が増す経緯を追って見ることにします。私の見るところ、この「きな臭さ」には「3つの伏線」がありました。今後、情勢を悪化させかねない「2つの地雷」が待っています。■伏線1:安倍首相靖国参拝を巡って両国関係で一つ伏線として考えられるのは、年末にあった安倍首相の靖国神社参拝への対応です。中韓を筆頭に反対の声が大きかった中、以前の記事でも書きましたがベトナムは基本的に「超様子見」でした。そんな態度を見かねてか、12月30日に中国の王毅外相がロシア、ドイツ、ベトナムの3カ国外相と電話会談をしています。いずれも「日本の問題」、つまり靖国参拝問題について意見を交換しています。中国外務省ウェブサイトによるとロシア外相は「中国と意見が一致」、ドイツ外相とは「意見交換をした」(直接の日本批判はなかったということ。ドイツの本音は「もうEUとして立場は表明したからいいでしょ、じゃないかと)。気になるベトナム外相も「日本問題を含む地域の問題について意見交換した」とだけ。日本批判を控える様子見に徹したわけです。頑なに「様子見」を続けるベトナムでしたが、中国の熱意におされてか、翌31日にベトナム外務省が安倍首相靖国参拝に関する声明を発表。その簡潔、差し障りの無い、そっけない声明を見るに「様子見」を貫き通したとも言えるかもしれません。中国にとってはベトナムのノリの悪さはあまり歓迎できる話ではありません。中越はともに旧正月が本番のお正月。新暦では元旦だけがお休みです。その1月1日にベトナムで流れたニュースは、ベトナムがロシアから調達したキロ型潜水艦、「ハノイ」号がサンクトペテルブルクから27,000キロの航路を経て、12月31日、カムラン港に到着したというものでした。同艦は昨年5月、ベトナムのズン首相が訪露時に契約したものですが、海軍力向上は中国との領土問題を念頭に置いた動きと言えます。今回来たのは1隻目ですが、お買い上げは全部で6隻。総計20億ドルの高い買い物ですが、ネットで見る限り国民の反応はおおむねポジティブです。2隻目がロシアのサンクトペテルブルクで引き渡しされたというニュースには、「オレが給与1ヶ月分寄付するから、もっと買え!」という根拠ないけど威勢の良いコメントが人気を集め、「みんながみんな、君のような愛国者ならあと35隻買える」という、大雑把な試算コメントまで付いています。ロシアからベトナムへという軍備の流れは、ベトナム戦争終盤から戦後にかけてのベトナムとソ連の蜜月時代、団結しての中国への対抗を想起させるものでもあり、中国側からすると気に入らないニュースとはなったでしょう。年明けにあったもう一つの伏線は、CCTVによる中越船舶衝突映像の公開です。巡視船(海监)とベトナム「武装船」が衝突した映像が、CCTVの番組「走遍中国」で公開されました。*CCTVが公開した衝突映像。中国のSNSでは予想通りベトナム批判のレスが多数。Vietnameseのフェースブックにも、ベトナム・ネット民からのコメントが多数寄せられ、中越両国のネット民がお互いに怒りを高める展開に。それにしても6年以上前の事件映像をなぜこのタイミングで公開したのか。これだけのネタだけに、ネット民の反発にとどまらず、ベトナムメディアも絶対に取り上げるはずと思っていたのですが、反応したのはThanhNien、DoiSongPhapLuatという、ややヤンチャなメディアだけ。ネット・ニュースだけの扱いで紙面では報じられていません。TuoiTreをはじめ商業系メディアが絶対食いつくネタだと思いましたが、非常にローキーで抑えられました。これは明らかにベトナム政府の思惑があったでしょう。領土問題は国民の絶対的な支持は得られる反面、ベトナムでは非常に珍しい市内でのデモなどにも発展することがあり、政府も基本的には自由にしつつも、過激になり過ぎないよう抑える時はあります。衝突映像という前振り、さらには報道禁止という鬱憤もあったためでしょうか、海南省の条例にベトナムメディアは一気に反応します。10日、ベトナム外務省は海南省の条例に関して「ベトナムの領海に触れたもので、全くの無効。撤回するべき」とはっきりした声明を発表しました。この声明が、海南省の条例を切り口にすれば南シナ海問題を報じてもOKというお墨付きになり、ベトナムのネットニュースサイトは一気に過熱しました。紙メディアの国際面でも取り上げられています。年明けからきな臭いニュースの続く南シナ海と中越関係。上述3つの伏線が海南省の条例に結びつき、緊張を高める下地となったのではないでしょうか。これだけでは終わらない可能性があります。いうのも、2014年のベトナムには対中感情がさらに悪化しかねない2つの地雷があるからです。第一の地雷は西沙諸島海戦40周年。Sa)を支配下に置きました。当時はまだベトナム戦争中だったのですが、西沙諸島を支配していたのは敵にあたる「ベトナム共和国(南ベトナム)」ということで、中国もケンカを仕掛けられたという次第。戦後、統一ベトナムは抗議をするも、今に至るまで西沙諸島は中国の支配下にあります。関するイベントが開かれています。「領土を守れ!」というスローガンは毎日のようにメディアで聞かれるほど。中国に実効支配を許している西沙諸島に対する思いは強いのです。35周年という記念日も待っています。こちらの記念日も対中感情を悪化させる契機になりかねません。ベトナム政府、そして中国政府はこの2つの地雷をどう処理するのか。対応を間違えれば、中越関係が一気に悪化することも考えられるだけに、慎重な対応が求められることになります。【南シナ海問題】ベトナム人が語る中越関係=尖閣諸島から南沙諸島へ―北京で考えたこと【中国農業コラム】「中国人は恨み深い民族だ」=ベトナム人が語る中国人像なぜか日本では報じられないベトナムのHmong族暴動=最大5000人が参加か―北京で考えたこと【中越対立】ベトナムが「突っ張る」理由=国内事情から読み解く―北京で考えたこと*本記事はブログ「ハノイで考えたこと」の2014年1月11日付記事を、許可を得て転載したものです。現状から監視社会化の未来を知る一冊、『幸福な監視国家・中国』が発売されました。