田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。ことは意識の外になってしまっていた。同制度が、立ち上げ時に、心配された医療訴訟の増加をもたらしている。この制度は、不幸にして分娩時に脳性麻痺にかかったお子さんを経済的に救うことを目的に作られた制度だ。その制度が、脳性麻痺の責任を医療機関・医師に求める訴訟を増やしている、というのだ。脳性麻痺は、1000出生に1から2例、一定の割合で必ず生じる。その内、9割は胎内で生じる、すなわち分娩の問題で生じるのではない。この制度の「原因分析」によって、脳性麻痺訴訟が増えることは、本旨ではないし、脳性麻痺の発症機構からして、医学的に大きな問題を孕む。莫大な内部留保を蓄えている。一年で100億円程度余剰金を得ている。ご存知の通り、同機構は、巨大な天下り組織である。行政が、不適切な医療行政を行い、利権をえる一方、医療はおそらく根拠のない医療訴訟の増加に直面している。目に付いたのが、「紛争・訴訟の減少」という項目である。文字通り本当に紛争・訴訟が減少しているのならば、喜ばしい。その傾向は顕著であり、10年前に比べて3分の1になっている。本制度の補償対象事例において、本制度とは別に損害賠償請求等がされたのは、補償が決定した2,233件のうち97件(4.3%)にすぎず、このうち訴訟提起事案は51件であった(平成29年12月末における集計)。」などと述べられていた。的な動態の数値はそうではない。補償対象事例となった重度脳性麻痺に関する紛争や訴訟は、近時になって急増しているのである。確かに、近年の「産婦人科」全体の「訴訟件数」の推移は、減少傾向にあると言ってよい。平成24年(2012年)の年間59件以降、平成29年(2017年)までの5年間は年間56件・60件・50件・52件・54件とほぼ50件台で推移し、低位で安定していた。3倍であった平成18年(2006年)の年間161件、ほぼ2倍であった平成19年(2007年)の年間108件の頃とは隔世の感がある。無罪判決(平成20年〔2008年〕8月20日福島地裁)の強烈なインパクトのためにほかならない。お蔭で、脳性麻痺の紛争(損害賠償請求事案)や訴訟提起事案が果たして本当に減少したのかどうかということであろう。「平成29年(2017年)12月末における集計」だけでは、どちらであるとも全くわからない。平成21年〔2009年〕に開始したので、平成30年〔2018年〕である本年が制度開始10年目となる。これまでの9年間の推移を、前半期(平成21年〔2009年〕~平成25年〔2013年〕。正確には、統計時点の都合上、平成25年〔2013年〕5月末までの4年5ヶ月間)と後半期(平成26年〔2014年〕~平成29年〔2017年〕12月末まで。正確には、統計時点の都合上、平成25年〔2013年〕6月1日からの4年7ヶ月間)との2つの時期に分けて見ることとする。前半期における「産婦人科」すべての「訴訟事件」は合計370件(ただし、ここは丸々5年間の件数)で、そのうち重度脳性麻痺に関する紛争(損害賠償請求事案)は33件で、さらにそのうちの訴訟提起事案は17件であった(平成25年11月27日付けの前掲資料より)。「重度脳性麻痺に関する訴訟件数」の「産婦人科すべての訴訟件数」における割合は、4.6%である。ところが、後半期における「産婦人科」すべての「訴訟件数」は合計216件(ただし、ここは丸々4年間の件数)で、そのうち重度脳性麻痺に関する紛争(損害賠償請求事案)は64件で、さらにそのうちの訴訟提起事案は34件であった。「重度脳性麻痺に関する訴訟件数」の「産婦人科すべての訴訟件数」における割合は、15.7%である。したがって、後半期は、前半期と比べて、重度脳性麻痺に関する訴訟件数が17件から34件に倍増してしまった。産婦人科全般に占める重度脳性麻痺の訴訟件数の割合も、4.6%から15.7%へと3倍にも増加しているのである。前半期と比べて後半期には、産婦人科全般の訴訟件数のみならず全診療科目の訴訟件数も明らかに減少しているにもかかわらず、重度脳性麻痺に関する訴訟提起事案(もちろん、紛争全般も。)だけがひとり全く逆方向に激増してしまった。件数が2倍、割合は3倍にもというのでは、たとえ諸原因による誤差を十分に考慮したとしても、それらだけでは済ませられない。尋常でない増加ぶりと評価してよいであろう。「紛争・訴訟の減少」はしていない。産科医療補償制度は、確かに開始当初の前半期には重度脳性麻痺に関する紛争・訴訟を減少せしめた(と思いたいところではある。ひいき目に見ないとすると、全診療科目や産婦人科全般の大きなトレンドと並行しただけだとも評しうる)。浸透した後半期になって、急激かつ大幅に、紛争・訴訟が増加してしまった。現状であり、確かな事実なのである。浸透した後半期になってからの「紛争・訴訟の増加」であることからして、最も有力に考えられる原因の筆頭は、やはり「原因分析のあり方」である。現状の「原因分析のあり方」では、その一から十まで「紛争・訴訟の増加」の誘因になっていると考えられもしよう。すると、その原因分析の本質は尊重しつつも、諸々の技術的な「あり方」については全面的に改善する方がよい。良い改善のモデルがある。特有な「原因分析のあり方」の現状を改善していくべきである。▲このブログを始めたころ、このロハス・メディカルという媒体、その発行人である川口氏の名前がしばしばネットで目に入ってきた。正しい論陣を張っておられると感心したのを思い出す。その川口氏が、ロハス・メディカルを創刊した経緯を、下記の記事で記しておられる。既存のマスコミに対する、強烈な批判だ。その欠点を医療報道の面で補おうという貴重な仕事をなさっている。当時、医療現場から様々な声がネット上で発信されていた。数年のうちに、多くは消滅してしまった。問題が解決したのだろうか、否そんなことはない。日常の仕事に忙殺されたか、それとも変わりようのない現状に絶望したのか、恐らくその両者だろう。何も聞こえなくなってしまった。今後、日本という国が内外の問題で大きく揺れ動き、それに伴い脆い医療というシステムが崩れようとしている。医療現場からの声がもっと発信されるべきなのだが・・・。そんな状況で、医療以外の立場からではあるが、センセーショナリズムから距離を置き、医療の問題について適切な発言、情報発信を続けてくださるロハス・メディカル川口氏には期待をし、支持してゆきたい。http://medg.jp---------------------------------------------------------------------情報には、受け手にお金を払ってもらいやすいものと、そうでないものがあります。以下二つの文章は、どちらも地球の有様を正しく表現しています。(1)地球には、海抜8000メートルを超える山と水深10000メートルを超える海溝があります。(2)地球は、半径約6400キロメートルのほぼ球形です。どちらにもウソはありませんが、内容は随分と違います。現在の商業的マスメディアを通じて与えられる情報は、?のように平均から逸脱したものばかりです。受け取る側が?のように平均的な姿を知らない場合、局所的には正しいのだけれど全体としては大間違いという誤解をしてしまう可能性があり、実際に多くの誤解が生じていると考えます。10年前、若気の至りで記者として11年半務めた朝日新聞社を退社し、しかしすることもなく暇を持て余していた私に、大学剣道部時代の先輩だった国立がんセンター中央病院の医師が「マスコミが変な情報を発信するせいで、誤解した患者さんとの間がギスギスして困ってる。患者さんは、診療まで病院で長時間待っているので、その間に読んで誤解を解いてもらえるようなフリーペーパーが欲しい。作らないか」と持ちかけてきたことから、現在の私はあります。先輩に言われた半年後に医療機関の待合室に配置する月刊無料雑誌『ロハス・メディカル』を創刊、気づけば9年半が経過しました。健康で病院と無縁な人には、その存在を全く知られていない一方で、首都圏のブランド病院を受診したことのある方ならほとんどの人が存在を知っているという不思議な雑誌に育っています。9年半発行し続ける過程で色々な試行錯誤を行い、創刊前に持っていた仮説の多くは間違っていたな、とか、考えが浅かったな、という結論になりました。一つだけ、やはり正しかったなと思うことがあります。それは、情報には、受け手にお金を払ってもらいやすいものと、そうでないものがあるということです。その差は、情報の種類ではなく、ベクトルで生じます。前者は、ある分野で既に平均より優れている人がさらに平均からの差を広げられるような、端的に言えば格差拡大のベクトルを持った情報です。後者は、そのようなベクトルを持ちません。いう目で眺めてみれば、お金を払ってもらう必要のある商業的マスメディアの情報が「平均を逸脱したもの」に偏るのは自然なことです。この特性は、日本の供給過少気味な公的医療制度と極めて相性が悪いのです。日常の医療現場で必要とされているのは、平均像を伝える、情報の格差をならすようなベクトルの情報だからです。患者が医療を上手に利用するためにも、医療提供側が限りある人的資源を有効に活用するためにも、まず患者は医療の実像を正しく認識しておき、その上で自分の要求水準を調整する必要があります。「山」や「海溝」のことを知る前に、「地球は丸い」ことを知る必要があるのです。医療の世界は専門性が高いので、普通の人は、自分が医療のお世話になるまで、医療の世界における「地球は丸い」がどういうものか知るはずもありません。その実像を本来は医療従事者が説明すべきと思いますが、人手不足で現場に余裕がないために、私に話が回って来たわけです。先輩から話を聴いた時、そういった類の情報に対して、患者は恐らくお金を払ってくれないだろうと考えました。私が「無料」雑誌という発行形態を選んだ一番の理由です。先輩にフリーペーパーと言われたから、無料を選んだわけではありません。紙媒体を作ることしか能のない自分が、社会の役に立てるチャンスだと思いました。創刊前に抱いていた仮説のうち、考えが浅かったと反省しているものも多々あります。経営環境が悪くなり、『ロハス・メディカル』に対してお金を払ってくれる顧客は一体誰なんだということを突き詰めてみた時、格差をならすベクトルの情報が社会に必要とされていることは間違いないにしても、どうやら経済的合理性だけから見た場合の顧客はいないようだということ、とすると私のしてきたことはビジネスではなく公益活動だったということに遅ればせながら気づきました。通常のフリーペーパーは、掲載する広告の効果を最大化するため設計されているものですが、そういうことを一切考慮に入れていませんでした。気づくのが遅かったため、ビジネスモデルがおかしいという自覚のないまま多くの人を巻き込み、今のところ迷惑をかけっぱなしになっています。節目の創刊10年が近づき、そろそろかけた迷惑の恩返しもしないといけない、と強く考えるようになりました。個々にはそれぞれ恩返しするとして、社会的には『ロハス・メディカル』をもう少し広く知ってもらって、その公益活動的な価値を考えてもらえたら、関わった人たちも少し胸のつかえが取れるかなと思いました。そこで、まずは特に自信のある「情報格差をならすベクトルの情報」を集めた書籍を、クラウドファンディングも活用して最低限必要な経費分の価格で出版し、広く世に問うことにしました。我が国最高峰のがん治療施設「がん研究会有明病院」の指導層にいるスタッフ約15人に濃密に関与していただいて、がん医療における「地球は丸い」にあたる情報を、基礎から最先端まで並べました。読んでおけばイザという時に医療と上手に付き合える情報がギッシリ詰まっています。2月26日までは初版丸ごと、第2版発売日の27日以降は、前半4章分を電子書籍で無料公開していますので、騙されたと思って、ちょっと読んでみてください。(http://lohasmedical.jp)そして、こんな儲からない雑誌を作っているアホがいるんだなあ、それを応援してくださる奇特な方がいるから9年半も続いたんだろうなあ、と知っていただけたら嬉しいです。フェースブックから退会するとメールで言って寄こした。したSNSのアプリケーションが、彼が望ましいと思うものではないと判断した、とあった。Googleなどが、個人データを集め、それをビッグデータとして、またはもしかしたら、個人データそのものとして、我々の知らないところで利用していることを指しているのだろうか。この点については、すこし不気味なものを感じるが、あのようなネット空間を利用させてもらっている以上仕方のないことなのかと思わないでもない。Alanが考えたであろうことは理解できる。一方、ファースブックで言えば(そして恐らくその他のSNSでも)、主に画像を用いて、自分の感想やら思いを短い文章で発信することが、大多数の利用の仕方だろう。それに対する感想も寄せられるが、あまり突っ込んだやり取りにはならない。気の合った仲間と、気軽に日常のやり取りを楽しむためのメディアなのだろうが、ちょっと物足りないといえば物足りない。大きく考えて、ネットでの交流、意思疎通の可能性全体にも、一頃の熱気のようなものが感じられなくなってきた。私の感じ方の問題なのか、それともネットが変化しているのかは分からない。起きたときに、医療界は熱気に包まれ、ネットでの交流・運動が盛んに行われていた。私を含めて、それまで自らの意見を世には発信する術がなかった医師が、ブログ等ネットを通じて発信し始めた。その後、問題はより深く広範になったし、日本という国の形が問われる出来事が目白押しに起きているのに、だんだんネットでの見解表明や議論が行われなくなってきたように感じている。ネットの表面的な匿名性による限界なのか、それとも、目新しいことを論じるには激しているが、一つのことを深く掘り下げるこのがどちらかというと不得手な特性によるものなのか。ネットが、多くの方と同時に、そしてリアルタイムでやり取りができるメリットは、いささかも変わらない。規制メディアに載らないような問題も議論することができる。私なぞ、思いついたことをダラダラと書き連ねているだけだが、ネットの限界と利点を意識しつつ、まだこれからも発信してゆこう。SNSは、ほどほどに・・・かな。▲お隣の婦人科診療所が、休診になってもう2週間程度経つ。これまで、ひっきりなしに車が出入りしていたお隣の駐車場がガランとしている。間接的に入ってきた情報では、院長をなさっているN先生が、消化器系の悪性腫瘍にかかり、手術を受けるためのようだ。最初、2,3か月の休診と聞いていたが、診療所の入口に張られた張り紙にh、3,4か月の休診と書いてあったとある。医師が従事していた休日救急診療所で、一二度ご一緒させて頂いた程度の付き合いだった。いつもにこやかで、てきぱきと物事を処理する、優秀な医師のようにお見受けした。働いていたころは、悪性腫瘍を専門となさっていたようだ。後、大学からの医師の派遣がなくなったのか、それとも、自らお産によるリスクを負いきれぬと考えられたのか、お産は取りやめられたようだった。婦人科だけ診療するようになっても、患者さんは結構多く、仕事は順調に進んでいる様子だった。それが、今回この事態だ。50歳台半ばで、無念なことだろう・・・もちろん、彼が院外薬局の薬剤師に語ったように、生還してまた復帰するという希望を持ち、実際そうした経過になることを切望するものだが、どのような状況におられることだろうか。開業医の辛さを、N先生の休診に際して改めて強く感じる。休診、ましてや廃院になると、医師としての収入は途絶え、それまで設備に投資してきた多額の資金は回収できず、借金だけが残る可能性が高い。一緒に仕事をしてきたスタッフも一遍に失職する。患者さんも困るかもしれないが、きっと紹介を受けたり、また自分で探し出して次の主治医を見つける。開業医の休診、廃院のもたらすインパクトは並大抵のことではない。病気のために仕事をできなくなる事態は、どのような職種であっても重大な危機だが、開業医にとっては生半可なものではない。N先生は、息子さんが外科医をされている近くの大学病院で治療を受けられている様子だ。快癒され仕事に早く復帰なさることを祈りたい。医療関係者以外の方は、佐藤医師のこの論説が医療全般に何故重要な意味を持つのか不思議に思われるかもしれない。医療事故の原因をただ医療現場で働く者に帰し、システムエラーを明らかにしない事故報告は、医療現場の士気を殺ぎ、隠れた形で、患者に負担を強いる可能性があるのだ。そのようにせぬためには、現場で医療事故に関わった医師・医療従事者に発言し、報告内容を否認する権利を与えるべきだと、佐藤医師は提言している。彼の関わった医療事故でも、マスコミが、記事を売ることだけを目指したことによって、多大な負の影響を社会に与えたことが改めて述べられている。この風潮は、マスコミが自らの無知と商業主義の誤りに気づかない限り・・・ということは不可能に近いのだが・・・、続くのかもしれない。佐藤医師は、自ら先天性心疾患を持ち、それを治してもらった経験から、心臓外科医を志した。その研鑽の途上で、この医療事故に遭遇し、心臓外科医としてのキャリアーの方向転換を迫られた。彼が父上の墓前に裁判の結果を報告したことを記した文章は深い感銘を読むもののこころに残す。以前にも紹介したが、ここ。これからも、この重い経験で得られた視点から、医療のあり方と医療を取り巻く社会のあり方に積極的に発言をし続けていただきたい。