事業用の資産(棚卸資産除く)を家事のために消費した場合、時価で譲渡したとみなして消費税が課税されます。・棚卸資産を自家消費した場合は、その仕入価額以上かつ販売価額の50%以上の対価を申告していれば、その取扱いが認められます。・法人の役員に対して、資産(棚卸資産除く)をその時価の50%未満で譲渡した場合、時価で譲渡したとみなして消費税が課税されます。・棚卸資産をその仕入価額以上かつ販売価額の50%以上で譲渡した場合は、低額譲渡に該当しない。