ついて市民が日常生活において疑問・不安に感じている内容と、実際に専門家との対話を通じて合意形成に至った過程を、実際の事例をベースに自然言語処理により分析した上で、放射線リスクコミュニケーションデータベース(DB)として整備する。とってわかりやすい形で可視化、一般市民による実証実験により有効性を検証する。東北大学の千田教授の一般市民からの聞き取りなどから、一般市民からの質問や不安点への解答をまとめた。その結果、36個のトピックを抽出し、それらをアシュアランスケースにより構造化した。その結果を東北大の千田教授ら二人の専門家にレビューしてもらった。Communicator」を開発した。Communicator」のスナップショットである。左はアシュアランスケースをウエブベースで記述するためのインタフェースである。ネットワーク上でアシュアランスケースを共有し、記述するためのインタフェースである。もとに、35,000件作成した。作成したDBデータの内、200データ以上が、36個のトピックと関連することがわかった。放射線に関する情報をデータベースとしてまとめ、アシュアランスケースと呼ばれるシステム保証の手法を応用し、専門家と一般市民が共同で議論を行えるツールを開発した。上記のツールやデータベースは、松野研究室のホームページ(http://mlab.ce.cst.nihon-u.ac.jp)で公開している。ページトップへ個人情報保護について。