)は26日、国会内で、文部科学省に要請し、公正で実効性のある就職活動ルールの確立を求めました。参加者は「3年生の春から就活が始まり、ゼミや授業に出席できなくて卒論が書けない」「平日に毎週同じ時間で面接があり単位がとれなかった」「交通費のほかに、エントリーシートを書くコツを教える有料セミナーもある。経済的負担が大きい」「履歴書から有名大学の学生でないと分かると、30分の面接なのに10分で面接官から『帰っていい』と言われた。質問に答えても『打算的。つまらない意見』とまで言われた」と学生の深刻な実情を訴えました。関係省庁や経済界、労働団体などと連携をとり、「就活の時期についてはルールづくりをしていきたい」と表明し、圧迫面接などに困っている就活生への対応として「ハローワークや大学の窓口、就職活動110番など何ができるかは大いに検討に値する」と述べました。参加者は、高木義明文相あての要請書を手渡しました。