事業と指定訪問入浴介護(指定居宅サービス等基準条例第49条に規定する指定訪問入浴介護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第50条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。事業と指定訪問入浴介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第52条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。その家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。当該文書を交付したものとみなす。前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。その家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。その家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。その家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。提供を拒んではならない。通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。有無及び要支援認定の有効期間を確かめるものとする。提供するように努めなければならない。提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者については、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。介護予防支援(これに相当するサービスを含む。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。)第33条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。関する情報を提供することその他の介護予防サービス費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。介護予防サービス計画(施行規則第83条の9第1号ハ及びニに規定する計画を含む。提供しなければならない。連絡その他の必要な援助を行わなければならない。身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。ついて法第53条第4項の規定により利用者に代わって支払を受ける介護予防サービス費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市町村に通知しなければならない。利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき又は要介護状態になったと認められるとき。偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。従業者にこの節及び次節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。勤務の体制を定めておかなければならない。提供しなければならない。資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。用いる浴槽その他の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。前項に定めるもののほか、インターネットを利用して同項に規定する重要事項を閲覧に供するよう努めなければならない。従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は当該利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。ついて広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。その従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告しなければならない。