ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。)事業の中止を直接要請した。中止するよう申し入れた。市長によると、国交相は「(共同事業者の東海)3県とも話をしたい」と述べ、いずれかの時点で事業の是非を判断する姿勢を示した。会談で、市長は「私はかねがね導水路は不要だと言ってきた。名古屋市だけ撤退することもできるが、事業をどうするかは大臣の判断だ」と、国として事業中止を打ち出すよう求めた。国交相は「よく勉強させてほしい」と述べたという。会談後、市長は記者団に「(前原国交相は)2月に予算委員会で導水路はいらんという質問をしている」と指摘。「いきなり中止ではなく凍結というのもありうるのではないか」と述べるとともに、結論が出るまでは導水路の着工はありえないとの見通しも示した。翌日の25日、私たち(長良川市民学習会&「導水路はいらない!愛知の会」)は、前原国交大臣への要請書を、出先である中部地方整備局に渡すアクションを行った。一つの目的は「報道されること」。TVクルーがいくつか来ていて良かった(不発だとツマラナイ)。中部地方整備局の建物(合同庁舎2号館)は何度訪れたか、数え切れないが、横断幕を持って行ったのは初めて。提出右20名くらいが、向こうが用意した会議室に入り、要請書と資料を手渡し。粕谷先生、そんなに丁寧に渡されたら、M専門官がどぎまぎしちゃう・・・・。翌日の新聞記事は小さなものだったけど、ほぼ全紙に載っていた(3紙のPDFファイル版)。~1.河口堰のゲートを開放し、環境への影響のモニタリングを開始すること。開放の方法と時期は、下記の組み合わせにより、完全開放へ段階的に進める。鮎、サツキマスの遡上と降下の時期2.常時開放2.知多半島地域への長良川河口堰にかかわる導水を、水道水源にふさわしい水質の木曽川大堰からの導水に戻すこと。あわせて塩水遡上対策として長良川河口堰にかかわる北伊勢工業用水道の水源を木曽川大堰に切り替えられるようにすること。他、辻元清美&馬淵澄夫副大臣宛にも資料(本2冊(※)やニュースなど)を渡した。「大臣・副大臣にモノを渡す」というのは、これまでであれば、まず受け付けなかった。確かにあらゆる「国交大臣宛」のものの全部を国交大臣に渡すのは事務的にも容易ではないし、本当に適切なのかどうかも疑問ではある(毎日毎日○万通の要請書や資料が届いたとして、それを全部国交大臣の前に積み上げれば良いというものでもないだろう)。常に現場(よくて地整局長)判断で処理されていくあり方、つまり市民の声を国交大臣まで届けないで官僚判断で処理するのが「当たり前」というあり方は見直して然るべきだ。今回は「必ず本省の担当に渡します」という返事だった。「モノが渡っても渡らなくても中部地方整備局の所為ではない、本省の責任だ」ということらしい。「『上』-次官を含めたトップ級-の方針が定まらない以上、地整としてはひたすら責任を回避する」ということなのだろう。モノの行方も含めて、こちらも、しばし「各方面の出方の様子見」をしてみよう。蜜柑がもう成っている。就任で、一気に事業存続そのものが揺らいでいる。9月24日に、河村たかし名古屋市長が前原大臣に会いに行ったことも、凍結-中止に向けた動きを加速するだろう。「徳山ダム導水路はいらない!」と言い続けて来た者にとっては、ワクワクと喜ばしい。合わせて3名宛に、私たちの主張を伝える資料を渡す。やる前から一種の感慨を覚える。「事業の凍結-中止」が見えてきたからこそ、その中味についての検証はさらに必要であろう。法的手続きによる「正式な中止」にあたっては「長良川河口堰とは何なのか?徳山ダムとは何なのか?」・・・その計画自体、計画の変遷、村人や漁民に与えた(金銭に換えがたい)苦痛、事業実施におけるさまざまな「問題-不祥事-」等々、きちんと検証・総括の議論をして欲しいと願う)岐阜県が事業目的であるかのように言ってきた「東濃・可茂用水がラクになる」という話をもう一度検証しておきたい。国(中部地整)は「東濃・可茂用水がラクになる」ということは、積極的に肯定はしていないことをはっきりとしておこう(正面から否定もしていない-ここが「国」のズルイところである)。出向してきた霞が関の河川局キャリアの河川課長の下で岐阜県は「東濃・可茂用水がラクになる」という理屈を捻りだした。「国-河川局」のお墨付きがあるのだ、と岐阜県職員は勝手に思っていたようだが、そこは「出向中-岐阜県河川課長」の間は、(実際は本籍・河川局とツーツーでも)いかなる意味でも国-河川局を代弁しているわけではない。別の言い方をすれば本籍・河川局に戻れば「それは岐阜県さんが勝手におっしゃっていることで、国の立場とは違う」と平然といえる、それが”キャリア官僚”というものである。事業実施計画では緊急水は水道水にはならない「計画上は緊急水が水道水になることはありません」が、異常渇水時には河川法53条(渇水時における水利使用の調整)が出てくるから、水があれば利用できるかもしれない、というような含み的な部分をちらつかせる。p2&p3の計算の前提となっている需要量は「2015年フルプラン」の水量。ここですでに「架空の話」になっている。・・・利水容量及び不特定容量分の水量をほとんど節水せずに使い切れるようにすることになる。愛知県は長良川河口堰の未利用分の、名古屋市は長良川河口堰の、取水・導水施設を(利水者の責任において)整備しないと、水系総合運用は実施することはできない。・・・・つまりは木曽川水系の「水系総合運用」というのは、永遠の画餅。(他はともかく、岐阜県は絶対に「フルプランに基づき計画規模の渇水に対して計画上必要な水源施設を整備」できない。p20この表のような事柄は(河川法53条が適用されるとき以外は)「ガチガチの変えようのない前提」みたいな話として、一切の「弾力的運用」を許してこなかった。その固い「縛り」が、たかだか河川局長通達の中にある「水利使用規則-標準例」の慣行的適用にすぎない、と分かって力が抜けてしまった。第二十七条第一項の許可の申請は、別記様式第八の(甲)及び(乙の1)による申請書の正本一部及び別表第一に掲げる部数の写しを提出して行うものとする。徳山ダムの水の「先使い」と東濃・可茂用水この「水利使用規則」をいじって、水源ダムの順序を外す予定だとか(それで徳山ダムの水が先使いできる、ということ)。愛知県と名古屋市が徳山ダムの水を先使いしてくれると(他人頼み)、木曽川上流ダム群のダム貯留量が温存されて、岐阜の東濃・可茂用水も取水制限のかかり方が遅くなる(取水制限の日数が少なくなる)だろう、というお話。こんな回りくどい「反射的効果」にお金を使うより、農業団体に頭を下げるほうがよほど早い。(水部)が出している「日本の水資源H19年度版」にある「総合的水資源マネジメント」と、中部地方整備局の「水系総合運用」は真逆の発想である。かたや「新たな施設(ハード)建設は抑制してソフト的に対応していく」、かたや「フルプランで必要とされている施設は(実際に要ろうが要るまいが)全部作れ」。同じ国土交通省から、同じ時期(2007年8月)に、似たような用語で真逆なことが提示されている。U氏は、張り切って、「総合的水資源マネジメント」を強調してくれた。その直後に徳山ダムに係る導水路検討会第7回(2007.8.22)関係資料で「水系総合運用」を聞かされた私は、その異同をU氏に尋ねた。大まかに言えば「中部地整のいう『水系総合運用』はよくは分からない。水部の立場は『総合的水資源マネジメント』だ」との返答。U氏は2007年3月末まで愛知県に河川課長として出向していた人である。幹事会資料」を公開させて、2007年3月、U氏は愛知県河川課長と」して、中部地整の「水系総合運用」の説明をしっかり聞かされたはずだと分かった。惚けぶりが見事で、「騙された」。いえ、世の中は、もう「無駄な土木施設建設」を許さない。「治水」の重要性が減じたわけではない。国交省の河川官僚よ!自分たち内部で訳の分からない混乱を起こしていてどうする!もっとしっかりせぇ!↑もしかすると私は河川官僚さん達の強力な応援団なのかも~。自宅前で空を見上げて。就任早々から歯切れも良い、元気も良い。この調子でトンデモ河川事業(ダム等)が「見直し→中止」へと舵を切ることを期待する。いえ一部の人々の「国交大臣の鶴の一声で事業を中止にできる」かのような言動には「?」である。官僚の抵抗云々ではなく、(私からいえば徳山ダム導水路については、本当にケシカランやり方ではあったが)河川整備計画に位置づけられ、フルプランに位置づけられ、事業実施計画が存在する事業を正式に「中止」にするには、法制度上の手続きを要する。(この諸手続を「政治主導」の名でスルーするなれば、「政治主導=法治国家としての瓦解」になってしまう。各県議会の意向も踏まえながら「柔軟な姿勢で協議に応じる」とするくらいのところであろう。(徳山ダム導水路)は要らない」と考えていることの反映であろう。三重県は、徳山ダムには利水者としては参加していない。(徳山ダム導水路)は、ひたすら「異常渇水時に河口部わずかな部分の環境改善になる、ならない(ホントは全く環境改善にはならない)」の世界であって、こんなものにお付き合い料(直轄負担金として13億円余)を負担させられることのほうがよほど「問題」なのだ。して、本体工事が始まって間もない徳山ダム現地を訪れ、その後、同年8月10日に「民主党ネクストキャビネットとしては、中止に向けた凍結という方針」を取り纏めた。(1ページ目が、2000年7月27日の様子を伝える2000.7.28の岐阜新聞と中日新聞の記事、2ページ目が、民主党NCの方針への県連の「戸惑い」を伝える2000.8.11の岐阜新聞の記事)この「視察」には、当会(徳山ダム建設中止を求める会)も同行した。岐阜新聞が伝える写真には、藤橋村助役の助役が写り、キャプションもその名しか出ていないが、手前に頭だけ写っているのが私たちであった。つき、河川政策の問題として、きっちりと意見を述べた-故・村瀬惣一さんが「村瀬節」で熱弁をふるったことが思い出される。この時に、前原氏は「ダム反対の市民団体というから、もっと情緒的なものが出てくると思っていたけど、科学的なんですね」感想を言っていた。「要らない」ことと直接関係している。ここが理解できている国交大臣の存在は心強い。・・・どういう事情でウチの庭にあるのか、すでに忘却の彼方で分からない。毎年ちゃんと彼岸頃に咲く。~徳山ダム~徳山ダム導水路2009年9月16日、自民党のカゲのない新内閣が発足した。8月末の総選挙で大勝した民主党の公約の中でも「無駄な公共事業を見直す」ということは大きな関心を集めてきた。この公約の実現を多くの有権者が期待している、ということである。ダムなどの「公共事業」は、どれもずっと以前から「もう決まった事業だ」とされてきた。自民党中心政権ではこれまで連綿と続いてきた「もう決まった事業だ」の連鎖を断ち切ることができないことが明らかになってしまった...「決まっているからには、とにかく事業を進める」にウンザリした、何とかして欲しい、という民の声に民主党(中心)政権は具体的に応えられるか?16日オンエアの東海テレビの「政権交代」ニュース枠で、徳山ダム導水路問題が採り上げられていた。その番組中で、民主党の公共事業検討チームの一人の近藤昭一議員は「一度立ち止まって見直すことが必要。この(徳山ダム)事業はその象徴的なもの」と語っていた。この年にオイルショックがおこり、日本は低成長期に入っている。工業用水需要は、見事にこの年を屈曲点として、「急激な右肩上がり」が漸減へと変化している。この変化に対応しない(できない)まま、目的を変え、事業費を膨らませて、ただひたすら「日本一の巨大ダム」の完成を目指してしまった。「ここまでやったからには」「途中でやめたら有効利用できない、無駄になる」。「長良川河口堰-徳山ダムを無駄と言いたくないための徳山ダム導水路-上流分割案」。ここ数十年の河川政策を「一度立ち止まって見直す」という意味で、やはり象徴的な事業といえよう。この洪水吐き工事で、無資格者による溶接等、危険で違法なことが頻発しているとの内部告発があった。この日、黒煙を上げて走り回るダンプ(ほとんど全部のダンプが黒煙を上げていた)も目撃した。燃料に混ぜ物をしていたらしい。渡っても、この「高さ-深さ」は実感できない。試験湛水中の徳山ダム湖。堤体下から...このアングルはなかなか撮れない。写真には表現できなくて諦めたが、この巨大な堤体の真下から堤体を見ると、自分の立っている位置の部分が膨らんで盛り上がっているように見える...理由のある「錯覚」らしい(そのメカニズムまでは理解しきれていない)。機会があったら是非ご覧あれ(発電所ができてしまうと、そこまで近づけなくなるだろうから「今のうち」)八徳橋上から堤体の方角に試験湛水中の徳山ダム湖を見る。)事業費18億円を概算要求に盛り込んだ旨を発表した。本体工事着工を前提にした概算要求額である。住民へも国会へも説明責任を果たさないまま、常に”前のめり”で確保されてきたこの事業の予算を多くは執行できまま「貯まって」いる。岐阜県知事が示した環境への懸念を晴らすという条件もクリアできないからである。「環境レポート」なるものを作成することで岐阜県知事の「条件(ハードル)」を超えようとしたらしいが、今はもっと大きく高いハードルが立ちふさがってしまった。名古屋市長の「導水路事業からの撤退の意向表明」である。いう組織でなのである。徳山ダム導水路事業について、なんら説明責任を果たさないまま、水資源機構に事業承継させた国交省(河川局-中部地整河川部)にこそ一義的責任がある。この総選挙で、国交省(政府)がこれまで行ってきたことが「民意」とは異なることが明らかになった。住民・市民の支持なき「事業実施計画」は、宙に浮くしかない。かかわらず本体工事前提の概算要求をしていく水資源機構、それを操る国交省の姿勢は笑止千万としか言いようがない。この期に及んでなお「異常渇水のときの備えとして導水路は必要だ。」と宣う人々は、事業費の65.5%を占める「異常渇水時の緊急水補給」の緊急水は水道水として使える水ではないことを知らないか、わざと無視しているのか?たとえ徳山ダム導水路が完成したとしても、現行のダム運用ルールでは「異常渇水時の都市用水の断水を防ぐこと」には役立たない。いずれにしても「新しいルールづくり」が必要なのだ。「木曽川水系の水利用の新しいルールづくり」の必要性は、1994年の「平六渇水」のときから、行政も含めて多くの口から語られていた。-徳山ダム建設と、巨額で河川環境に悪影響を及ぼす土木施設建設を優先させてきたのである。この悪循環(これまでやってきたことを「正しい」と言い張るためにさらにツケを積み上げる)を断ち切るべきときがきた。過去の誤りを誤りと認め、「河川について、洪水、高潮等による災害の発生が防止され、河川が適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるようにこれを総合的に管理することにより、国土の保全と開発に寄与し、もつて公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進すること」(河川法第一条)という本来の河川管理者としての責務を全うする国交省河川局に生まれ変わることを期待する。0584-78-4119。メッセージを入力してください。