情報通信白書|通信速度の広告表示等の取組すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。総務省では、スマートフォン等の急速な普及に伴い、ベストエフォートの通信速度と実効速度の乖離が大きい等の通信速度等のサービス品質に関する苦情の増加を受け、利用者が適切なサービス選択を行えるよう適正な表示が必要なことから、通信速度の計測・表示に関して、平成25年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会13」を開催し、平成26年4月に第一次報告書を取りまとめた。確保される実施プロセス、実証実験で検証すべき事項に加え、計測結果の公表及び広告等の利用者への情報提供手法の方向性について提言を行っている。した提言を踏まえ、総務省は、報告書に基づく実証実験を平成26年度に実施しており、この結果等を踏まえ、同年7月を目途に、通信事業者が実運用するための計測手法及び広告への適用方針に関するガイドラインを取りまとめる予定である。通信事業者により本手法に基づく実効速度の分かりやすい情報提供が行われるよう、電気通信サービス向上推進協議会において「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドライン」の改定等が行われるよう取組を促進している。人口カバーエリアの表示に関して、同協議会において、より利用者の実感になじむ算出方法への統一化に向けたルール策定の検討が進められ、平成26年6月に電気通信サービスの広告表示に関する自主基準及びガイドラインの改定が行われている。