労働条件は、契約当事者の合意により決定され、その変更も当事者の合意によるものとされており、原則として、相手方の同意なしに労働条件の変更を行えません。重要な労働条件である賃金に関しては、労働契約法の原則に則り、書面によって合意を取り付けることが必要です。労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生しても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。こちらから無料でダウンロードしてください。急激に悪化しており、今後も厳しい状況が続きそうです。そこで当社は、営業社員を奮起させて業績の向上を図るために、歩合給制を導入することとし、営業会議の場で、営業社員に発表することにしました。「震災の影響もあり、当社の業績を維持、向上させて行くためには、皆さんに頑張ってもらうしかありません。そこで、成果を出した従業員に報いる賃金体系に変更することにしました。「これまでは月給制でしたが、来月から歩合給制を導入します。基本給と精勤手当は毎月固定額を支給しますが、それ以外は、各営業社員の担当顧客数と営業実績に基づいた歩合給として支給します。歩合給の割合に比重をおくため、皆さんの基本給は減額となります。皆さんが成果を上げれば、今までよりも多くの賃金を得ることは可能です。皆さんには、是非頑張って成果を上げて頂きたいと思います。新しい賃金体系については、後日回覧版でお知らせし、掲示板にも掲示しておきますので、皆さんご確認ください。」こうして営業会議は終了し、後日回覧板で歩合給制の詳細が通知されました。