こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。日米同盟の協力関係は現在、非常に強固だ。我々にはまだ成長し、進化できる部分がある。この10年の法制面の進展は、極めて有益だ。安全保障関連法により、我々はより効率的そして一体的になることができる。この地域で我々が数十年にわたり享受している安全、平和、安定は、我々の同盟の強固な関係によって成し遂げられた。直面する安全保障上の挑戦は日々、増大し続けている。私は私のチームに対し、潜在的な脅威、問題が急速に顕在化する限り、現状維持でいることはもはや許されないと強調している。自衛隊と米軍双方が進化を続けなければならない。最新鋭のテクノロジーを持った装備品の調達により、自衛隊と米軍の能力はより効率的、一体的になる。戦闘システムをリンクでつなぐ共同交戦能力(CEC)によって、危機の際に情報を共有でき、相互の意思決定の時間を短縮し、そしてそれに基づいて行動できる。差し迫った安全保障上の挑戦は北朝鮮だ。北朝鮮はこの数か月間、(軍事)態勢とレトリックを変化させている。日米は、挑発行為の再開に備え、即応態勢をとっている。2017年には金体制が弾道ミサイル開発と実験を繰り返した。それが再開されるかもしれない。長期的にみて日米両国にとって、そしてこの地域、世界にとっても、最も大きな挑戦は中国によって引き起こされるものだ。中国は、第1列島線の内側だけでなく、第2列島線までにおいても支配的な勢力になろうとしている。究極的には、米国を追い払い、インド太平洋における米国の同盟関係をなきものにしようとしている。世界の舞台で支配的国家となるためだ。我々は中国を封じ込めようと考えているわけではないが、中国の悪意ある行動が法の支配に基づく国際秩序を害する分野では、異議を唱え、それらに対処しなければならない。中国の軍拡はあらゆる部隊において見られる。彼らは、とてつもない数の中距離弾道ミサイルを保有している。極超音速(兵器)で先行し、世界を置き去りにしている。サイバーの領域でも非常に積極的で、民間人やビジネスをターゲットにしたものと、軍事的な活動との間にほとんど区別はない。宇宙分野でも信じられないぐらい積極的で、多数の人工衛星を毎年、軌道に投入している。問題は、彼らがなぜ、どんな必要性からこれほどの軍拡をしているのかだ。中国に対する脅威、挑戦がどこにあるというのか。中国の軍拡は攻撃的な能力を得ようとするものだ。同時に、影響力を行使し、戦力を展開し、法の支配に基づく国際秩序の書き換えを可能にするためのものでもある。北京は習近平主席が2015年にホワイトハウスで南シナ海を軍事化しないと述べたにもかかわらず、南シナ海を軍事化した。南シナ海における国際的なパートナーたちのいかなる活動も、法の支配に基づく国際秩序を書き換えるという中国の試みに異議を唱えることに大いに役立つ。我々は現在の台湾と中国の現状を覆すいかなる一方的な行動にも反対する。北京が現状を変更または覆そうと積極的に動いていることは明らかだ。自衛隊と緊密に連携しながら、毎月複数回にわたる中国部隊の尖閣諸島への領海侵入を監視している。した活動は本質的に攻撃的ではないが、日本の施政権を弱めまたはそれに異を唱え、そして中国が施政権を持っているのだと世界や地域に強調しようというのが中国側の思惑だろう。我々はこうした試みを注視し続け、情報提供によって自衛隊を引き続きサポートしていく。中国のロケット、ミサイル能力について懸念しているかと聞かれれば、イエスだ。中国が毎年製造し、配備しているミサイルの数について懸念している。日米に迎撃能力があるかという質問には、イエスと答える。あれ、急速に増大している脅威に対処できるようにするため、我々のシステムを進化させ続けなければならない。中国が持っている今の規模と範囲に収まらない脅威に対処できるようにしなければならない。日本の政府、そして国民の間で議論される問題であり、私が意見を言って影響を与えたくはない。日米は同盟として、完全に一体だ。日本政府がどのような能力を開発しようとするのかについて、私は常に関心を持っている。しい安全保障環境下で、在日米軍の重要性は増しているという指摘には、100%賛同する。在日米軍、そして5万4000人の軍人は、日本を防衛する、必要なら日本の外に出て行って日本を守るために戦うといった約束を完全に守るし、そのための準備に抜かりはない。そのため、最も力を入れているのは訓練と即応性の維持だ。ここに展開していることで抑止力になってもいるが、戦いに勝つための準備もしている。我々の同盟の強みの一つは、米国と日本を超えて戦力を展開できることだ。日本政府が在日米軍に提供している能力に感謝している。同時に、米軍がここにいるのは日本を守るためだという事実に立ち戻りたい。それは費用のかかることだ。財政的なコストだけでなく、日本勤務の間、軍人が家族と離ればなれになるケースもある。装備を動かすためのコストもある。時に米軍の部隊を危険な場所で戦わせることもある。これらはすべてHNS協定に考慮されるべきだ。我々は交渉の準備を整えるために米政府の指導部を支援する。交渉は数か月以内に始まるだろう。(米国はグアムから朝鮮半島へ戦略爆撃機を飛ばす費用の負担を韓国に要求した)日本に直接影響しないようにみえるが間接的に影響するものも含め、全てのものに目を向け、それらを交渉の際に取り上げるだろう。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。