埼玉で社会保険労務士をやっています。日々の業務にまつわるあれこれを綴っていきます。パート従業員など短時間労働者への厚生年金適用拡大に向け検討されてきましたが、政府は「従業員501人以上」から「50人超」に広げる案を軸として調整に入ったようです。社労士会このところ、切迫流産の恐れ等により出産予定日の6週間より前から休業される方がいらっしゃいます。平成27年4月から保育士宿舎借上げ支援事業を実施しています。社会保険の任意適用申請です。)ですが、下記の事業所は加入が義務付けられています。健康保険法の改正法が、本日午前の参院本会議で可決、成立しました。ことが柱で、外国人労働者の受け入れ拡大に伴う医療費の増加を抑えるのが目的のようです。皆さんの会社、顧問先等に海外子会社、支店を持っているところはありますでしょうか。その場合、国内からの出向者があると思いますが、社会保険の適用はいかがされているでしょう。健康保険法これまで、被扶養者異動届については、紙手続なら被保険者の署名、電子申請なら委任状の添付が必要でした。きの仕事をいただきました。そこでは、いろいろとご検討された結果、加入に当たり役員報酬を変更し、代表取締役社長の給与を「0円」しました。意外と落とし穴なんですよね。自戒のためにまとめます。近時、LGBTQに対する人権擁護と理解の必要性がいわれています。弊事務所でも、LGBTQとしてカミングアウトされる従業員への対応など、ご相談を受けることがポツポツでてきました。請求事案を受託しました。診療所の顧問先さんなのですが、そこの職員さんの請求で初診がその診療所。事業主の証明欄と医療担当者の証明欄が同一証明者になるわけです。「あれ?」と思って念のため協会けんぽに問い合わせたらOKでした。労災法とりあえず健康保険を使ってしまって後から5号用紙を持って行ったが、月が変わってしまって医療機関が支払基金へ請求済みで、5号を受け付けてくれないこと、よくあります。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。