新聞報道によれば、平成28年度税制改正で、法人実効税率が20%台に下がることが決まったようだ。この財源は、外形標準課税のさらなる拡大(8分の5までの拡大)によるとのことである。法人事業税の外形標準課税(における外形部分)を半分以上に増加させることには、これから述べるように、税制として多くの問題がある。○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。こちらからご覧ください。最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。