)内においては、別表第2に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表禁止建築物欄に掲げる建築物は、建築してはならない。この場合において、建築物の敷地が前段に規定する制限を受ける2以上の計画地区にまたがるときは、当該敷地の面積の過半を占める計画地区の規定を適用する。建築物の敷地面積は、別表第3に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる面積以上でなければならない。前項の規定は、次に掲げる場合においては、適用しない。別表第3に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(1)欄に掲げる日において、現に建築物の敷地として使用されている土地で前項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合。次のいずれかに該当する土地については、この限りでない。(昭和29年法律第119号)第98条第1項の規定による仮換地の指定、同法第103条第1項の規定による換地処分その他の法令によるこれらに準じた処分等を受けた土地(当該処分等のもととなった事業計画等の認可又は決定の公告があった際、現に建築物の敷地として使用されている土地又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用することができた土地と照応するものに限る。道路法(昭和27年法律第180号)又は都市計画法による道路。都市計画法第29条の規定による許可を受けた開発行為に係るものは除く。建築物の延べ面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、それぞれの建築物の延べ面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第3に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(3)欄に掲げる数値以下でなければならない。建築物の建築面積(同一敷地内に2以上の建築物がある場合においては、当該建築面積の合計)の敷地面積に対する割合(以下「建蔽率」という。)は、別表第3に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(4)欄に掲げる数値(法第53条第3項第2号に該当する建築物にあっては、当該数値に10分の1を加えた数値)以下でなければならない。建築物の地盤面(建築物が周囲の地面と接する位置の平均の高さにおける水平面をいう。)からの高さ(以下「建築物の高さ」という。)は、別表第4に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(1)欄に掲げる基準によらなければならない。この場合において、棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、建築物の高さに算入しない。建築物の各部分の高さは、別表第4に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる基準によらなければならない。建築物の外壁又はこれらに代わる柱の面(以下「建築物の外壁等」という。)から道路境界線までの距離は、別表第5に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(1)欄に掲げる基準によらなければならない。建築物の外壁等から隣地境界線までの距離は、別表第5に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(2)欄に掲げる基準によらなければならない。前2項の規定は、別表第5に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(3)欄に掲げるものについては、適用しない。道路に面する垣又はさく(生け垣を除く。)の構造は、別表第5に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(4)欄に掲げるものとしなければならない。隣地に面する垣又はさく(生け垣を除く。)の構造は、別表第5に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(5)欄に掲げるものとしなければならない。前2項の規定は、別表第5に掲げる地区計画区域の区分に応じ、それぞれ同表(6)欄に掲げるものについては、適用しない。法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物については、次に掲げる範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第3条の規定は、適用しない。増築又は改築が基準時(法第3条第2項の規定により第3条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引き続き第3条の規定(同条の規定が改正された場合においては改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。以下この条において同じ。)における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対してそれぞれ法第52条第1項又は第2項及び法第53条の規定に適合すること。増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。増築後の第3条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。第3条の規定に適合しない事由が原動機の出力、機械の台数又は容器等の容量による場合においては、増築後のそれらの出力、台数又は容量の合計は、基準時におけるそれらの出力、台数又は容量の合計の1.2倍を超えないこと。建築物の敷地が地区計画区域の内外にわたる場合における第3条及び第4条第1項の規定については、その敷地の過半が地区計画区域に属するときは当該建築物又はその敷地の全部について適用し、その敷地の過半が地区計画区域の外に属するときは当該建築物又はその敷地の全部について適用しない。建築物の敷地が地区計画区域の内外にわたる場合における第7条から第10条までの規定については、地区計画区域に存する部分についてのみ適用する。建築物の敷地が2以上の計画地区にわたる場合における第3条及び第4条第1項の規定については、その敷地の過半が属する計画地区に係る規定を適用する。建築物の敷地が第5条の規定による建築物の容積率に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の容積率は、同条の規定による当該各計画地区の区域内の建築物の容積率の限度にその敷地の当該計画地区の区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。建築物の敷地が第6条の規定による建築物の建蔽率に関する制限を受ける計画地区の2以上にわたる場合においては、当該建築物の建蔽率は、同条の規定による当該各計画地区の区域内の建築物の建蔽率の限度にその敷地の当該計画地区の区域内にある各部分の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものの合計以下でなければならない。第3条、第4条第1項、第7条、第9条第1項及び第2項並びに第10条第1項及び第2項の規定は、市長が地区計画区域内の健全な市街地形成及び良好な居住環境を害するおそれがないと認め、又は公益上必要な建築物でやむを得ないと認めて許可した場合は、適用しない。同意を得なければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。次の各号のいずれかに該当する者は、200,000円以下の罰金に処する。第4条第1項(次号に規定する場合を除く。前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主又は工作物の築造主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主又は工作物の築造主に対して同項の刑を科する。法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の刑を科する。この条例は、公布の日から施行する。次に掲げる条例(以下「廃止前の条例」という。この条例の施行前に廃止前の条例の規定によりなされた許可等の処分、手続きその他の行為は、この条例の規定によりなされた許可等の処分、手続きその他の行為とみなす。この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。新居町の編入の日(以下「編入日」という。区域内における建築物等の制限に関する条例(平成18年新居町条例第20号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定によりされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりされたものとみなす。編入日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。則(平成17年9月20日条例第23号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成20年3月25日条例第15号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成22年1月4日条例第100号)この条例は、平成22年3月23日から施行する。則(平成23年6月24日条例第19号)この条例は、公布の日から施行する。則(平成29年12月11日条例第44号)この条例は、平成30年4月1日から施行する。