事業と指定訪問看護(指定居宅サービス等基準条例第65条に規定する指定訪問看護をいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第66条第1項及び第2項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。ステーションの管理者は、保健師又は看護師でなければならない。やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第68条第1項又は第2項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。対する情報の提供並びに保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。提供をさせてはならない。提供を行っているときに利用者に病状の急変等が生じた場合には、必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに、速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等の必要な措置を講じなければならない。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者がその有する能力を最大限活用することができるよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第65条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。作成し、主治の医師に提出しなければならない。介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その主要な事項について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。特殊な看護等については、これを行ってはならない。実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。報告するとともに、当該報告書について主治の医師に定期的に提出しなければならない。作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。変更を行い、変更後の当該計画を主治の医師に提出しなければならない。変更について準用する。作成及び提出は、診療録その他の診療に関する記録(以下「診療記録」という。)への記載をもって代えることができる。行われるよう必要な管理をしなければならない。提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。前条第15号の規定は、主治の医師の文書による指示について準用する。リハビリテーション」という。その他必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。リハビリテーション事業者」という。リハビリテーション事業所」という。)ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。前項第1号の医師は、常勤でなければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業者(指定居宅サービス等基準条例第82条第1項に規定する指定訪問リハビリテーション事業者をいう。リハビリテーションの事業と指定訪問リハビリテーション(指定居宅サービス等基準条例第81条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第82条第1項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、第1項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。リハビリテーションの事業と指定訪問リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第83条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。リハビリテーション事業者に支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定介護予防訪問リハビリテーションを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び指定介護予防訪問リハビリテーションに係る介護予防サービス費用基準額と、健康保険法第63条第1項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第1項に規定する療養の給付のうち指定介護予防訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定介護予防訪問リハビリテーションを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、事業所ごとに、次に掲げる運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。リハビリテーションの事業について準用する。用いる浴槽その他の設備及び備品等」とあるのは「設備及び備品等」と読み替えるものとする。指定介護予防訪問リハビリテーションは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定介護予防訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。リハビリテーションの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。リハビリテーションの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。言語聴覚士が行うものとし、その方針は、第80条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。サービス計画の原案に位置付けた指定介護予防サービス等(法第8条の2第16項に規定する指定介護予防サービス等をいう。)の担当者その他の関係者(以下「構成員」という。)により構成される会議をいう。)を通じる等の適切な方法により、利用者の病状、心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。リハビリテーションの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防訪問リハビリテーション計画を作成するものとする。介護予防訪問リハビリテーション計画は、既に介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。しくは言語聴覚士は、介護予防訪問リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。リハビリテーション計画を利用者に交付しなければならない。指定介護予防訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防通所リハビリテーション事業者(第119条第1項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者をいう。)の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、介護予防訪問リハビリテーション及び介護予防通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた介護予防訪問リハビリテーション計画を作成した場合については、第127条第2号から第5号までに規定する介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を満たすことをもって、第2号から前号までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医師の指示及び介護予防訪問リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう、妥当適切に行うものとする。指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行うものとする。指定介護予防訪問リハビリテーションの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。言語聴覚士は、それぞれの利用者について、介護予防訪問リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告するものとする。リハビリテーション計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。報告しなければならない。しくは言語聴覚士は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防訪問リハビリテーション計画の変更を行うものとする。第1号から第12号までの規定は、前号に規定する介護予防訪問リハビリテーション計画の変更について準用する。相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。