)の結果発表を受けても株式市場はしっかりとした動きとなっていました。4/28(木)に日銀が金融緩和を見送り、米国の1-3月期GDPが低調となって株式市場は下落に転じ、4/29(金)も冴えない企業決算を受けて続落となりました。S&P500指数は週間で1.3%の下落となっています。テクノロジー企業の比重が高いナスダック指数は2.7%の下落でした。)は、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.25-0.50%に据え置きました。声明文では世界経済と金融動向が「リスクをもたらす」との文言が削除された一方で、米国の成長減速が示唆されました。6月利上げの道は残されたものの市場はこれを積極的に織り込みにはいかなかったようです。回復傾向にあった米長期金利は低下に転じ、米ドルはユーロに対して下落しました。米国の1-3月期GDPは前期比年率0.5%増で、15年10-12月期の同1.4%増から減速、市場予想の0.7%増も下回りました。設備投資が振るわず、個人消費も減速となっていることが要因です。過去2年の推移を見ると、第1四半期は季節調整のゆがみからか低い数字が出る傾向があるようです。NY連銀の「Nowcast」は第2四半期も0.8%増の予想(4/29時点)で懸念されます。NOW」は同じく4/29時点で1.8%増を予想しています。今週の米国株式市場は、1-3月期GDPの低い数字が出た後だけに、米国の経済指標が注目されるでしょう。前月比20万人増の予想)などで、成長への懸念が緩和されるのか注目されます。決算発表は、主要企業については先週でピークを越えました。S&P500指数採用企業のうち310社が発表を終えて、売上は前年同期比2.6%減、EPSは前年同期比9.0%減(市場予想は4.2%上回る)と低調です。S&P500指数の今期予想EPSは117.1ポイントで、4/29(金)時点の予想PERは17.6倍です。高めと言える水準で、高値警戒が残りそうです。先週はドルの下落が目立ちました。ドル指数は4/29(金)に93.02ポイントをつけ、2015年8/24の52週安値92.62に接近、年初来の下落率は5.7%に達しています。対ユーロでも4/29(金)は1.145と週間で2%下落しました。ドル高修正は米企業業績にプラスに効くため、株価には押し上げ要因と期待できるでしょう。足元の動きは米国経済の減速が主導したと見られるため、すぐにはポジティブに反応しにくいと考えられます。・市場予想を上回る好決算でした。同社WEBサイトの広告媒体としての価値が上昇しつつあると考えられます。・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。・1-3月期は北米・海外ともネット通販の売上が加速しました。先進国を中心にドル高の影響緩和が注目されます。・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。・北米の既存店売上がマイナスからプラスに転換しようとしています。日本の改善も目立ちます。・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。・業績の安定と高い配当利回りに魅力があります。・詳しくは、「主要企業の決算概要」をご参照ください。・バイオ医薬品の有力メーカーで、がん免疫治療薬「オプジーボ」による成長が期待されています。同薬は、がん細胞が免疫機能にブレーキをかけているタンパク質(PD-L1)の作用を阻害して、本来の免疫機能でがん細胞を攻撃できるようにするものです。薬が効く仕組みが根本的であるため幅広いがんに有効と考えられ、小野薬品工業と共同で現在20種類以上のがんに関する臨床試験が進められています。・16年1-3月期はオプジーボの牽引によって売上は9%増、純利益は横ばいと、前四半期の業績モメンタムから改善しました。オプジーボの売上は7.0億ドルで10-12月期の4.8億ドルから拡大、売上構成比16%まで増加しています。2.60ドル(従来は2.30-2.40ドル)へ引き上げられています。「オプジーボ」による業績拡大が期待できるとしても、足元の業績動向からすると予想PERの29.0倍はなかなか買いにくい水準です。コンセンサス予想によるEPSは16年12月期の2.49ドルから17年12月期には3.14ドルへの増加が見込まれています。17年12月期ベースの予想PERは23.0倍で、割高感はかなり和らぎます。加えて小野薬品工業(4528)の株価に大きく出遅れています。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。すべて16年12月期です。前年同期比アップル(AAPL)売上(億ドル)506-13%-3%2%4/26、4/27、97.82ドル、-6.3%EPS(ドル)1.90-18%-5%7%・売上高は一昨年発売の「iPhone6」のハードルが高いことから、15年7-9月期の22%増から、10-12月期の2%増、16年1-3月期の13%減と引き続き減速しています。4-6月期のガイダンスは410-430億ドル(17%減~13%減)で、市場予想の473億ドルを大きく下回りました。・地域別売上は日本を除く世界で一様に減速しています。伸びを牽引していた中華圏も前年同期比26%減となっています。品目別には、iPhone18%減、iPad19%減、Mac9%減、サービス20%増、その他製品(ウォッチを含む)30%増となっています。・4-6月期の売上ガイダンスは1-3月期比17%減で、通常の季節性の範囲の低下と言えます。率でも4-6月期が底になると見込まれ、次回の決算発表に向けて押し目買いの機会を探るスタンスで良いでしょう。配当利回りから下値目処を試算すると、配当利回り(四半期配当0.57ドル×4を基準に)が2.5%になる株価として91.2ドルが計算できます。ギャンブル(PG)売上(億ドル)158-7%0%-9%4/26、4/26、79.55ドル、-2.3%EPS(ドル)0.86-3%5%9%・非常に緩やかながら改善基調が続いていると見られます。1-3月期売上のオーガニック成長(為替や事業買収・売却の影響を除いた成長)は10-12月期の2%増から1%増に低下していますが、価格が3%増から1%増に低下したことが要因で、数量は3%減から2%減へ改善しているため、さほどネガティブではないと見られます。・売上は為替の影響が5%ポイント、事業売却の影響が3%ポイントあり、報告ベースでは7%減少しています。粗利益も2%減ですが、販売管理費を9%削減して、営業利益は10%増を確保しています。EPSが減少しているのは、税金の影響です。・16年6月期のコアEPS(為替の影響を含む)は、前年の3.76ドルから前年比3%減~6%減を見込んでいます。第3四半期までの累計では3%増できていますが、第4四半期にマーケティングのキャンペーンや税率の上昇などで利益がかなり落ち込むことが予告されています。AT&T(T)売上(億ドル)40524%0%22%4/26、4/27、38.72ドル、+1.7%EPS(ドル)0.7214%4%15%・業績が大幅に伸びているのは衛星放送サービス大手のディレクTVが連結されたことによります。各事業のモメンタムは前四半期から大きな変化はありませんでした。・1-3月期の売上は24%増で、EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は28%増でした。事業別には、ビジネス・ソリューション部門(法人向けサービスと固定電話)は売上横ばいで4%営業増益、コンシューマー・モビリティ部門(消費者向けモバイル)は、割安プランの拡大で5%減収に対してコスト削減で12%営業増益を確保しています。エンタテイメント部門(衛星TVとブロードバンド)はディレクトTVの連結により、営業利益に占める割合は2割強になっています。・今期配当予想は1.93ドルで38.09ドルに対して5.1%に相当します。消費者向けモバイルの競争が激しい点がやや気になるものの、当面配当の維持が問題になるような事態にはならないと見られます。コーチ(COH)売上(億ドル)10.311%1%4%4/26、4/26、41.86ドル、+4.2%EPS(ドル)0.4422%6%-6%・主力の「コーチ」ブランドの北米売上は3%増で、7-9月期の11%減、10-12月期の7%減から改善が続き、1-3月期にはプラスに転じています。既存店売上が10-12月期の4%減から0%まで改善、4-6月期はプラスへの転換が見込まれています。改装した店舗の売上が好調で、この比率が上昇していくことで改善基調の持続が期待できそうです。・海外売上は5%増(為替の影響を除いて7%増)でした。中国本土の売上は10%台の伸びとなっていますが、香港、マカオが弱く、中国全体では2%減(為替の影響を除いて2%増)でした。10-12月期の2%増(為替の影響を除いて5%増)から鈍化しています。日本は10-12月期の3%減から8%増(為替の影響を除いたベースで2%減から7%増)に改善して好調です。・主力の北米と日本で改善傾向が見られ、引き続き注目できるでしょう。PERに割安感はないものの、数年ぶりの業績回復を織り込む中では、PERの水準にはある程度目をつぶる必要があるでしょう。BP(BP)売上(億ドル)385-29%-8%-34%4/26、4/26、33.49ドル、+5.3%EPS(ドル)0.03-79%黒字転換-91%・原油価格の下落を受けて、基調純利益(一過性の費用などを除いた利益)は、15年1-3月期の25.8億ドル、15年10-12月期の2.0億ドルに対して、5.3億ドルとなっています(他のエネルギー大手と利益の動きが違うのは、再調達原価方式の会計を採っているためです)。・四半期配当は前四半期と同じく、1株当たり0.1ドル(1ADS当たり0.6ドル)を発表しました。営業キャッシュフロー19億ドルに対して配当の支払額は11億ドルでした。・ダドリーCEOは「短期的な経営目標としてキャシュフローのバランス化に注力しており、コスト削減と投資の抑制によりその結果を出しつつある」としています。ツイッター(TWTR)売上(億ドル)5.9436%-2%48%4/26、4/27、14.86ドル、-16.3%EPS(ドル)0.15114%48%33%・1-3月期の売上が市場予想を下回り、4-6月期の売上ガイダンスの5.9-6.1億ドル(前年同期比18%-22%増に相当)が市場予想の6.8億ドルを大幅に下回ったことが嫌気されています。売上の不振について、会社側は五輪などのイベントを控えて、欧州を中心に広告出稿を控える動きがみられたと説明しています。・ユーザー数は3.10億人と、15年末の3.05億人から小幅増加しました。売上が市場予想を下回ったことを受けて、株価は4/27に16.3%下落、52週安値13.91ドル(2016年2/11)に接近しています。フェイスブック(FB)売上(億ドル)53.852%2%52%4/27、4/28、116.73ドル、+7.2%EPS(ドル)0.77327%23%116%・1-3月期決算はモバイル広告の増加で大幅な増収・増益に加え、市場予想も上回り好調が続きました。ユーザー当たり平均収入は3.32ドルと前年同期比33%増加(10-12月期も同33%増)して、価格上昇の効果が大きくなっています。広告メディアとしての価値が上昇しつつあるということでしょう。・月間アクティブユーザー数は16.4億人で、前年同期比15%増、15年12月末比4%増と順調に拡大しています。16年の営業費用の伸びは30-40%と、56%増となった15年から鈍化するとのガイダンスが前回決算で示されていますが、1-3月期は29%増にとどまっています。・グローバルなSNSで圧倒的な地位を確保、これをテコにネット広告市場でのシェア拡大が続いています。コンセンサス予想によるEPSは、16年12月が3.54ドル、17年12月期が4.59ドルです。4/29引け値117.58ドルは、それぞれ33.2倍、25.6倍に相当します。成長性の高さに比べてまだ割安感があるのではないでしょうか。)配当利回りが高い(予想配当は4.37ドル)、(3)エアバスとの競争力に影響が大きい対ユーロでドル高が修正されつつあること、などが株価が回復基調となっている理由と見られます。・1-3月期のEPS減少は、一過性と捉えることができる空中給油機「KC-46」の開発費用計上が要因で、これを除くと前年比横ばいです。引渡しが176機で前年同期比4%減、売上は6%減、営業利益は36%減でした。防衛、宇宙&セキュリティ部門は軍用機や軍需サービスが好調で売上が19%増、営業利益は11%増でした。16年通期のガイダンスは、コアEPSの8.15-8.35ドル(前年比6%増~8%増)、売上高の930-950億ドル(前年比3%減~1%減)が維持されました。ADR(GSK)売上(億ポンド)62.311%4%2%4/27、4/27、43.47ドル、+1.8%EPS(ポンド)0.2014%11%-34%・スイスのノバルティス社との事業売買は3/2に完了しています。この影響を除いた試算ベース(一過性の損益と為替の影響も除く)では、売上は前年同期比6%増、営業利益は19%増で好調です。57%増となって全体を牽引しています。同部門の営業利益は8%増でした。・16年のコアEPSは10-12%の増加になるとのガイダンスを出しています。バイドゥ(BIDU)売上(億人民元)15824%0%33%4/28、4/29、194.30ドル、+4.5%EPS(人民元)6.80-12%-1%-24%・1-3月期の売上は24%増で10-12月期の33%増から減速した形ですが、売却事業の影響を除くと31%増への減速にとどまります。ためマーケティング費用を増やしていることから、販管費が34%増となっていることを主因に、営業利益は2.5%増(調整後ベースでは、12%減)にとどまっています。4-6月期の売上ガイダンスは201-206億人民元で、前年比21-24%増に相当します。市場予想の201億人民元を上回りました。・株価は中国経済に対する市場の見方のほうが大きな影響を与えているようです。中国経済のソフトランディングを見込む場合は、事業は健全に運営されているため見直しが進むと考えられます。コム(AMZN)売上(億ドル)29128%4%22%4/28、4/29、659.59ドル、+9.6%EPS(ドル)1.07黒字転換88%122%・1-3月期決算が売上・EPSとも市場予想を大きく上回り、4-6月期の売上ガイダンスも280-305億ドルとして、中央値で283億ドルの市場予想を3%上回ったことを受けて、株価は4/29(金)に9.6%上昇しています。昨年末来の下落率を2.4%(S&P500指数は同期間に1.1%上昇)まで縮めています。・売上が10-12月期から加速しているのは、ネット通販の売上が加速しているためです。北米売上は10-12月期の24%増から27%増へ、海外売上は12%増から24%増となっています。海外は為替の影響が縮小したことに加え、現地通貨ベースでも22%増から26%増へ加速しています。同社の海外売上はイギリス、ドイツ、日本など先進国の比重が高いため、ドル高修正の影響が大きく出たと見られます。現地通貨ベースでの売上加速は、これまでの販売促進投資が実を結びつつあると見られます。AWS(アマゾン・ウェブ・サービス)は69%増から64%増へ、従来からの鈍化トレンドが維持されました。cost)は34%増と10-12月期の33%増並に伸びています。マーケティング費用の伸びが15%増から33%増へ加速して、販売促進に引き続き注力していることが分かります。グループ(MO)売上(億ドル)45.36%3%3%4/28、4/28、62.19ドル、+1.0%EPS(ドル)0.7214%5%2%・マールボロ、ラークなどを擁する米国シェア最大のたばこ会社です。モリスと分離しました。・たばこの出荷数量は、前年同期比1.2%増(主力ブランドのマールボロは1.0%増)と10-12月期の2.6%減から改善しています。うるう年による営業日数の増加、在庫の動き、小売市場でのシェアの拡大などが要因です。売上は5%増、値上げ効果も加わって調整後営業利益は9%増です。無煙たばこ部門も12%増収・17%増益と好調です。・16年通年の調整後EPSガイダンスは、前年比7-9%増に相当する3.00-3.05ドルが維持されました。現在の四半期配当は0.565ドルで年率2.26ドル、4/29引け値に対して配当利回りは3.6%と魅力的な水準です。業績も堅調なことから、引き続き注目できるでしょう。サイエンス(GILD)売上(億ドル)77.93%-3%16%4/28、4/29、88.21ドル、-9.1%EPS(ドル)3.033%-4%37%・主力のC型肝炎治療薬売上は1-3月期に42.9億ドルで、前年同期比6%減、前四半期比12%減となっています。日米での価格引き下げの影響を受けています。全社売上も前年同期比3%増ながら、前四半期比では8%減です。・16年の売上ガイダンスは300-310億ドル(15年の実績は322億ドル、製品売上のみ)が維持されました。C型肝炎治療薬は、欧州や日本での売上は増加する見込みながら、米国ではアブビーや1月にFDAの承認を得たメルクの薬と競合するため、頭打ちとなる見込みです。ガイダンスには、日本での薬価引き下げも織り込んでいます。・1-3月期末に213億ドルの現金および同等物を保有しており、新たな成長に向けての買収が注目されています。1-3月期は大幅な減収・減益決算でしたが、会社ガイダンスを上回り、市場予想も上回りました。地域別売上は、主力の中国で15%減、北米で12%減でした。Youth」(サプリメント)を発売することから、業績の回復を見込んでいます。会社のガイダンスでは、4-6月期売上は560-580百万ドル(前年同期比2-4%増)、EPSは0.75-0.79ドルを予想し、通年のEPSを2.65-2.85ドル(非現金の日本の関税を除くベース)へ引き上げています。赤字小-33%・1-3月期の取引総額は前年同期比5%減(為替の影響を除いて3%減)、売上は同3%減(同じく1%減)、調整後EBITDA(利払い・税引き・償却前利益)は同57%減でした。通年のEBITDAのガイダンスを85-135百万ドル(市場予想は110百万ドル)へ引き上げられています。モービル(XOM)売上(億ドル)487-28%10%-31%4/29、4/29、88.40ドル、+0.4%EPS(ドル)0.43-63%49%-57%・1-3月期も黒字を確保して、配当支払額31ドルは営業キャッシュフローの48ドルの範囲に収まっており、エネルギーのグローバル大手の中で財務の強さが目立っています。・1-3月期は原油価格の下落を受けて純利益は前年同期の49.4億ドルから18.1億ドルに減少しています。市場予想に対しては、売上・EPSとも大幅に上回りました。・部門別の利益は、米国の原油生産が8.3億ドルの赤字(前年同期は0.5億ドルの赤字)、海外の原油生産は7.6億ドル(同29.1億ドル)、精製部門が9.1億ドル(同16.7億ドル)、化学部門が13.6億ドル(同9.8億ドル)です。石油換算の生産量は前年同期比1.8%増で、10-12月期の4.8%増からは低下しています。赤字大-85%・1-3月期のキャッシュフローは、キャッシュの調達が、営業キャッシュフロー11億ドル、負債の増加38億ドルに対して、キャッシュの使用が、設備投資56億ドル、配当20億ドルです。負債の発行で配当を賄う形で、健全とは言えない状況です。四半期配当は1.07ドルが維持されますが、WTI価格の50ドル以下での滞留が長引くと配当の持続性に懸念が出てきそうです。・1-3月期は原油の販売価格が1バレル当たり43ドルから26ドルへ40%低下、天然ガスの販売価格が千キュービックフィート当たり2.27ドルから1.32ドルへ42%低下したことを受けて、前年同期の25.7億ドルの純利益に対して7.3億ドルの純損失に転換しています。・部門利益は、上流部門が15年1-3月期の15.6億ドルの黒字から14.6億ドルの赤字に、下流部門の利益は14.2億ドルから7.4億ドルに減少しています。石油換算の生産量は日量267万バレルで、前年同期比微減でした。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。