society総人口に占める高齢者人口の割合が高まっていく社会をいう。一般的に人口統計では、高齢者を65歳以上と定義することが多いが、60歳以上を高齢者とする場合もある。本項では65歳以上を高齢者として述べる。総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)によって社会の高齢化の程度を表す。老年人口割合とよぶこともある。日本の高齢者人口は、1947年(昭和22)の国勢調査では400万人弱で、総人口の4.8%に過ぎなかった。1960年には500万人強となったが、高齢化率は5.7%にとどまっていた。1960年代後半から徐々に高齢者人口は増加を始め、1970年には700万人強に達し、高齢化率が日本の人口統計史上初めて7%を超えた。この7%という水準を超えると高齢化率は急速に上昇していくことが、人口転換過程(多産多死から少産少死への人口動態変化)の研究から明らかにされており、1970年前後が日本の人口高齢化の始まった時期であるとみられている。その後、1979年に高齢者人口1000万人高齢化率8.9%、1998年(平成10)に同2000万人で同16.2%、2010年(平成22)同2900万人で同23.1%となるなど、人口高齢化は急速に進んだ。この要因の一つとして、大正から昭和初期にかけての出生数の大規模な増加と、死亡率の低下(長寿化)があげられる。1947年(昭和22)の平均寿命は男性50.1年、女性54.0年であったが、2010年(平成22)は男性79.6年、女性86.4年と飛躍的に伸びた。年間60~90万人という急速な高齢者人口の増加は1990年代から始まったが、これは大正、昭和初期の多産時代に生まれた人々の加齢効果が反映されたものである。日本の高齢者人口の増加は過去に用意されていたといえる。将来推計人口の結果からみると、戦後の大規模出生集団である1947(昭和22)~1949年生まれの「団塊の世代」が65歳になり始める2012年には、3000万人を超える。彼らがすべて65歳以上となる2014年には、高齢者人口は3300万人弱に達するが、増加はしだいに鈍くなり、2040年代に入ると緩やかな減少傾向に入るものとみられている。高齢化率の趨勢(すうせい)はまったく様子が異なる。2024年に30.0%、2055年には40.5%へと持続的に上昇を続け、2.5人に一人が高齢者になると推計されている。人口再生産を安定的に支える合計特殊出生率(以下出生率とよぶ)はおよそ2.07であるが、それを大きく下回る(2010年で1.39)低出生率社会が出現した結果、次世代の人口供給規模が縮小した。15歳から64歳の生産年齢人口規模は1995年(平成7)に8717万人とピークに達し、2000年に8622万人、2010年に8073万人と、その後減少し続けている。若者世代の人口減少が進むので、2020年前後から高齢者人口の増加が停滞化しても、高齢化率の上昇に歯止めがかからないことになる。今後は、(1)出生率が低く推移すれば高齢化率は高くなる(2)これまでの少子化の影響を受けて、今後40~50年間は高齢化が進行する(3)長期的には、出生率が2.07近くに回復すれば徐々に高齢化は収まり、現在想定されている水準より低く推移すると考えられる。日本が高齢化率40%という超高齢化社会になるかどうかは、今後の出生率の行方にかかっている。それゆえ、社会保障における少子化対策を含む家族政策のもつ意味は極めて大きい。欧州先進諸国は、家族政策の展開により一時期の少子化を脱し、多くの国々で出生率は反転上昇してきている。国連の将来人口推計によると、フランスの2050年の高齢化率は24.9%(2009年の出生率1.99)、イギリスは23.6%(同1.94)、ドイツが30.9%(同1.36)と、出生率動向の違いが高齢化へ及ぼす影響の大きさを示している。高齢化社会の進展は、健康的で豊かな暮らしを営むために必要不可欠な医療需要を増大させ、医療資源の確保や経費、医療サービス提供体制、受給者の窓口負担ならびに保険者(健康保険組合など)の保険給付等に大きな負担を強いることになる。社会保障給付費の総額は、1970年(昭和45)では3兆5239億円であったが、2008年(平成20)では94兆0848億円と26.7倍になっている。onus)が高まり、政府の財政を圧迫し、現役世代への負担の増加や医療・福祉サービスの低下につながらないとも限らない状況を生み出しつつある。したがって、高齢者雇用の促進や男女共同参画社会の実現など、持続可能な社会保障の仕組み再構築が喫緊の課題である。Inc.ジャパンナレッジは、自分だけの専用図書館。すべての辞書・事典・叢書が一括検索できるので、調査時間が大幅に短縮され、なおかつ充実した検索機能により、紙の辞書ではたどり着けなかった思わぬ発見も。パソコン・タブレット・スマホからご利用できます。日本が高齢化率40%という超高齢化社会になるかどうかは、今後の出生率の行方にかかっている。人口高齢化が進展し,都市型高齢化社会が現れ,21世紀に本格化する高齢化社会に新しい問題を投げかけることになる。総人口に占める老年人口の比率が高まりつつある社会。日本では65歳以上の人口比率が7パーセントに達した昭和45年(1970)から始まったとされる。2015-16華人系は45%、インド系も44%となっており、老後の資金が高齢化社会への突入に向けて最大の課題になっていることがうかがえる。活動日本では1994年(平成6)にアクサ生命保険を設立したが、知名度が低く苦戦した。1ページ広告キャンペーンを展開したころから高まった。1978年(昭和53)大平内閣のもとで導入が計られ断念された税をさす。いう形をとりながらも,厚生省の指導もあって,処方箋を発行する医療機関が増え続けている。上昇させる要因があるのではないかという疑問が投げかけられている。982公布)が成立し実施された。これによって病気と貧困の悪循環はほぼ解消され,代わって人口高齢化社会の医療費急増時代に突入している。20152010年9月に出版された作家曽野綾子の著書(KKベストセラーズ刊)。超高齢化社会を迎えている現代日本において、高齢者世代を対象に、生き方を説く内容。くの病気、感染症の予防、免疫応答などに深くかかわっていることがわかってきたからである。...22.介護食品ニッポニカ・プラス2023年には、65歳以上の高齢者人口が3人に1人になると予測(総務省人口推計)されており、超高齢化社会の到来によって介護食品市場は急速に拡大する。高齢化社会への対応策として導入した保険制度。自然美で有名な名勝地の夷谷などの観光資源を生かすとともに、農林漁業の近代化による生産性の向上、高齢化社会を見据えた町づくりなどを進めている。8%,60年63.5%,70年71.5%,80年75.4%と高まってきていることがわかるが,今後は高齢化社会が進むにしたがって核家族率は低下するものと思われる。する態勢が整っていないとき,家族問題が顕在化する。1970年代末には,都市のみでなく全国的規模での人間疎外,家庭内暴力などの進行に加えて高齢化社会の兆候が現実になり始めた。とも選択必修するという形になった。職業教育課程における家庭科も情報化社会と少子高齢化社会に対応した教育内容の再編が必要になった。Who手始めに、無菌パック米飯、無洗米と米関連分野の一貫生産工場として、巨大な米市場にも進出。...30.看護の日デジタル大辞泉プラス5月12日。高齢化社会を支えるための、ケアと看護の精神の啓発を行う。近代看護の基礎を築いたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日にちなむ。くもっているし、年金額の計算などについても独特の方式を採用していた。国民健康保険および国民年金の制度が確立され、種々の福祉立法がなされた。高齢化社会の進展は社会保障の前進に大きな問題を投げかけている。したがって、妊婦の薬剤の服用には専門家の指導を必要とすることを忘れてはならない。採用では、能力よりも集団的協調性が重視され、昇進や人事異動は年功主義により行われる。重要性が増すにつれて、産業指向型の研究に資源配分が大規模化する。2015差し引いたものが健康寿命とされる。07年のWHOの統計では、日本は世界一の健康寿命国とされているが、高齢化社会を迎え、平均寿命と健康寿命の差が問題視されている。14年法律第103号。医療制度改革の一環で、廃止された栄養改善法の内容も含んでいる。定めたので、国民健康保険および国民年金の制度が確立され、種々の福祉立法がなされた。高齢化社会の進展は社会保障の前進に大きな問題を投げかけている。状況を浮き立たせるような病気に特定して意味させるような使い方もある。2015減らしたり、一軒家を縮小したり、3棟並んだマンションを2棟にしたりすることなども減築に含まれる。...42.ゲートボール世界大百科事典より全国的な規模で広がり始めた。2015国が決めた呼称である。この制度は国民全体にかかる医療費のうち、高齢者の割合が突出していたため、高齢化社会における医療費抑制政策という意味合いで始められた。...45.後見(法律)日本大百科全書それが利用の障害になっていたことである。再評価、物価スライド制の採用などの改正が行われた。...「高齢化社会」の情報だけではなく、「高齢化社会」に関するさまざまな情報も同時に調べることができるため、幅広い視点から知ることができます。少子化問題(日本大百科全書(ニッポニカ))少子化とは、出生率の低下に伴って、将来の人口が長期的に減少する現象をさす。低下し、すでに先進国のうちでも低い水準となっている。出生率の低下は、直接には人々の意識の変化に基づくものであるが高齢化社会(日本大百科全書(ニッポニカ))総人口に占める高齢者人口の割合が高まっていく社会をいう。一般的に人口統計では、高齢者を65歳以上と定義することが多いが、60歳以上を高齢者とする場合もある。本項では65歳以上を高齢者として述べる。総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)によって社会の高齢化の程度を表す社会問題と同じカテゴリの記事をもっと見る「高齢化社会」は社会問題に関連のある記事です。基礎知識・イミダス)女性の妊娠・出産を理由に、解雇や降格などの不利益な取扱いを受けたり、ことばや態度による嫌がらせなどを行うことの総称。discrimination(妊娠に伴う差別)炉心溶融(日本大百科全書(ニッポニカ))原子炉中の炉心が冷却手段を失い、過熱して破損・溶融すること。燃料棒とこれを支える構造物、制御棒などが集まる原子炉の中心部分を炉心とよび、ここでは大量の熱(運転時には核分裂による熱、運転停止後にはしだいに減少する崩壊熱)が発生している。)で発生し、炉心溶融に至った重大事故。Scale)で、もっとも深刻な事故にあたるレベル7に分類されている。Agency、略称JAEAと表記する。独立行政法人として設立されたが、2015年4月に国立研究開発法人に改組された。社会問題に関連する記事をもっと見るジャパンナレッジは約1500冊以上(総額600万円)の膨大な辞書・事典などが使い放題の「日本最大級のインターネット辞書・事典・叢書サイト」です。日本国内のみならず、海外の有名大学から図書館まで、多くの機関で利用されています。