皆さんも新聞などでご覧になっているかもしれませんが、最近、首長が教育行政に接近する動きが目立っているのですが、その代表的存在が橋本大阪市長です。「大阪維新の会」の教育基本条例案は、その急先鋒であり、首長が教育目標を設定できるようにする改革案が提起しているわけです。ご承知の通り、教育制度については、教育委員会などの制度自体の形骸化や教育長と首長との関係などが、これまで頻繁に議論にはなっていたのですが、文科省では、このように抱えている多くの課題を整理する必要があると判断して、これから教育委員会改革に着手しようというのです。政治主導の教育改革を目指す皆さんが一貫して問うているのは、「教育行政の方向性を決めるのは誰か」「その正当性の根拠は何か」ということなのですが、これまで普通に言われてきたように、教育と政治は一線を画すという教育行政の原則や一般行政以上に継続性が求められることを考えると、教科書問題に見られるような政治と教育との距離の取り方を含め、当然議論していくべき課題と考えられます。これから石川県では、どんな形で議論されていくかは、まだ判りませんが皆さんと共に注目していきたい問題です。