トゥスク欧州理事会議長らとの首脳会談において日・EU経済連携協定(EPA)交渉が大枠合意に達しました。日本とEUを合わせれば、世界のGDPの約28%、貿易額の約37%を占めています。風潮が台頭する中で、自由で公正な貿易・投資環境を維持・発展をリードする姿勢を明確にしたことは重要な成果です。世界経済と日本経済の安定成長、大きな効果を発揮するものと評価しています。約9割の工業製品の関税が即時撤廃されます。農産品や酒類の関税が撤廃・削減されるほか、各種貿易障壁が大きく改善されます。日本にとって、輸出を拡大する絶好のチャンスとなります。ルール分野においても数多くの成果が上がっており、貿易・投資の拡大に寄与するものと受止めています。大枠合意の概要については、外務省のページをご参照ください。関する基本的な制度を維持するとともに、十分な移行期間を設定することしています。交渉が難航したチーズ等の乳製品については、多くの品目で関税割当て制度を導入し、枠外税率の維持と枠内税率の数量増と税率引下げを段階的に行うなど、急激・大幅な輸入増加がないようにしています。EU産の食品等の輸入価格の低下によって消費者メリットがある一方、国内での農業生産の維持・拡大が確保されます。ついては、関税が段階的に廃止されるものの、十分な移行期間を確保しています。全体として、“攻め”と“守り”のバランスのとれた内容となっていると評価しています。公明党「日EU・EPA対策本部」では、7日に関係省庁から大枠合意の内容について報告を聴取しました。今後、内容を精査するとともに、EPA発効にともない必要となる国内農業・産業に対する生産性向上などの対策について検討してまいります。政府・与党が連携して、協定の円滑かつ早急な発効に努めていきます。{display:none;}。