以下この条及び第170条において同じ。前項第2号の利用者の数は、前年度の平均値とする。事業を開始する場合は、推定数による。他の職務に従事することができるものとする。事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第184条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。事業の専用の居室を設けるものとする。事業とが同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準条例第186条第1項に規定する利用定員等の基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。利用者の処遇に支障がない場合は、居室を除き、これらの設備を設けないことができる。前項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。一の居室の定員は、4人以下とすること。利用者1人当たりの床面積は、7.43平方メートル以上とすること。保健衛生、防災等に十分考慮すること。食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。廊下幅は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものでなければならない。事業とが、同一の事業者により同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準条例第187条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。間の連携及び支援の体制を整えなければならない。第52条の3から第52条の7まで、第52条の10、第52条の13、第53条の2、第53条の3、第55条、第56条の4から第56条の7まで、第56条の8(第5項及び第6項を除く。)、第56条の9から第56条の11まで、第122条の2、第122条の4、第130条並びに第4節(第137条第1項及び第144条を除く。事業について準用する。同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と、第141条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と、第143条第2項第2号及び第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第173条」と、第146条中「第130条」とあるのは「第173条において準用する第130条」と、「前条」とあるのは「第173条において準用する前条」と、第150条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と読み替えるものとする。下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の支援を行うことにより、利用者の療養生活の質の向上及び心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。