他社製CPU不採用を条件にリベート独禁法違反で公取委がインテルに排除勧告。PCメーカーがAMDとTransmeta製CPUを採用しないよう、リベートの支払いを約束し、競争を制限したと指摘。});公正取引委員会は3月8日、米Intelの日本法人・インテルが他社製CPUをPCメーカーに採用させないためにリベートを支払ったなどとして、独占禁止法違反(私的独占)で排除勧告した。公取委によると、インテルはPC用自社製CPUのシェア低下を防ぐため、2002年5月ころ以降、国内PCメーカー5社に対し(1)インテル製CPU以外を採用しないこと、(2)他社製CPUの採用割合を10%に抑えること、(3)生産量が多い製品シリーズについて他社製CPUを採用しないこと──のいずれかを条件に、リベートなどを支払うことを約束。日本AMDと米Transmeta製CPUを採用しないようにさせ、CPU販売競争を実質的に制限した。公取委は排除措置として、これらの行為の取りやめを求めている。勧告諾否の期限は3月18日。インテルは排除勧告に対し、「取引は公正かつ法律を遵守していると確信している。国内PCメーカーに対して他社製品を使わないよう圧力をかけていたとの疑いが持たれている。大手メーカーや日本AMDにも調査要請。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。