war)は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題のことである。2018年以降、相互に追加関税を実施し始めたことにより顕在化した。本件は、1990年代から経済的に急成長を続けて21世紀に世界第2の経済大国となった中国と、20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握ってきた世界唯一の超大国である米国の競争の一角の顕在化でもある。2016年アメリカ合衆国大統領選挙の期間中、のちにアメリカ合衆国大統領になるドナルド・トランプは、選挙期間中に、中華人民共和国との間の膨大な貿易不均衡を問題として取り上げ始めた[1]。習近平国家主席(総書記)が訪米して行われた米中首脳会談では、貿易不均衡の問題を解消するための米中包括経済対話メカニズムの立ち上げが合意されるとともに、アメリカの対中輸出を増やすための100日計画策定が取り決められた[2]。同年7月に行われた閣僚級による包括経済対話メカニズムの交渉は進展を見ないまま頓挫した。トランプ政権は、中国に対し不公正な貿易慣行がないかアメリカ通商法スーパー301条に基づく調査を始める検討に入った[3]。アメリカ合衆国通商代表のロバート・ライトハイザーは講演中で、外国企業が中国に進出する際に技術移転を強要し、その上で不公正な補助金で輸出を促進する中国が国際的な貿易体制の脅威になっていると主張。これに対して中国の高峰報道官が企業間の取引の話であり、中国政府による干渉は一切ないと反論を行った[4]。ために総額2535億ドルの商談が調印されるも殆どは覚書や協議書であった[5]。2,758億1,000万ドルと過去最高を更新[6]。アメリカが緊急輸入制限(セーフガード)を発動し、太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上の追加関税を課すことを発表[7]。2016年にアメリカが輸入した太陽光発電パネルの国別シェアは1位がマレーシアで、2位が中国[8]。アメリカが通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウム製品に追加関税を行う方針を発表。課税幅は鉄鋼25%、アルミ10%。アメリカの安全保障を理由にするもので、中国を含めたほとんどの国が対象となった[9]。アメリカによる鉄鋼、アルミ製品への追加関税措置が発動。中国商務省は、128品目のアメリカ製品に対し約30億ドルの追加関税をかける報復措置の計画を発表[10]。中国がアメリカから輸入する果物など128品目のアメリカ製品に15%-25%の報復関税措置を行うことを発表[11]。中国製品1,300品目の特定を発表[14][15]。アメリカ商務省は、ZTEがアメリカによるイランに対する制裁措置に違反し、イランにアメリカ製品や技術を輸出していたとして、アメリカ国内において向こう7年間の販売禁止措置を発表[16]。北京にて貿易摩擦解消のための米中閣僚級会議が開催。ワシントンにて米中閣僚会議が開催。中国が閣僚会議を受けて輸入される自動車および自動車部品などの関税の引き下げ措置を発表[17]。閣僚会議を受けてアメリカはZTEの販売禁止措置解除を発表[18]。アメリカは知的財産の保護を目的に科学技術を学ぶ中国人留学生に対するビザの発給を厳格化[19]。アメリカ側が中国から輸入される自動車や情報技術製品、ロボットなど1,102品目に対し、7月6日から段階的に500億ドル規模の追加関税措置を行うと発表。中国側も課税された際の対抗措置として自動車や農産物など659品目(後に2回合計878品目に変更)について追加関税措置を行うと発表[20]。6月20日、アメリカは中国製、日本製、ドイツ製、ベルギー製、スウェーデン製の一部品目を対象に鉄鋼輸入制限の初の除外を発表[21]。アメリカが中国から輸入される818品目に対して340億ドル規模の追加関税措置を発表。当初のリストからテレビなどの515品目を除いた[22]。中国も同規模の報復関税を発動した[23]。545品目の米国製品に追加関税25%を適用したことで、大豆に対する輸入関税は3%から28%に増大したため、大豆油抽出後の脱脂大豆価格が高騰し、これを飼料として用いる豚、牛、羊、鶏などの食肉の価格の上昇に繋がった[24]。中国商務省は「史上最大の貿易戦争を仕掛けた」と非難した[25]。アメリカは中国の報復関税に対する追加措置として、中国からの衣料品や食料品など6,031品目に対し2,000億ドル規模の追加関税を検討することを発表[26]。リストアップされた品目には、近年アメリカに輸入されていないものも含まれており、課税対象品目は上限に達しているものと考えられている[27]。アメリカはZTEの販売禁止措置を解除[28]。中国税関総署は2018年上半期の対米貿易額を発表。上半期の対米貿易黒字額は1,337億ドルと前年同期比で13.8%増加した[29]。米中が第二弾の関税措置を発動。アメリカの第三弾の関税措置の発動予告をうけ、中国は世界貿易機関に申し立てを行った[30]。中国がアメリカとの貿易協議を拒否[31]。米中が第三弾の関税措置を発動。アメリカは2018年は10%に留めるとした。当初は6031品目の予定だったが、5745品目に減らした[32]。4種類の予定だったが、10%の物は5%に、20%や25%の物は10%に変更した[33]。アメリカはレアアースなど、中国は原油などを草案から外した[34]。中国は米中貿易戦争に関する白書を発表し、外資系企業に技術の強制移転を求めているとアメリカが主張する件に関しては、強要しておらず事実の歪曲だと主張した[35]。10月4日マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所で講演を行い中国を強く批判した。あり、通貨操作し、技術を強制移転させ、知的財産を窃盗し、不適切に補助金を配布し、自由で公正な貿易とは相容れない行動を行っていると批判した。中国製造2025を通じて、人工知能などの先端技術の90%を支配するために、アメリカの知的財産を取得するように中国政府が指示をしたと批判した。軍事技術まで取得しようとしていると述べた。南シナ海や尖閣諸島など軍事力を行使していると述べた。監視社会を構築し、国民の自由と人権を奪っている。キリスト教・チベット仏教・イスラム教などを宗教弾圧している。借金漬け外交を行い、借金を返せなくなった国から港などを取り上げようとしている。Supermicroの超小型マイクロチップ埋め込み疑惑やGoogleのドラゴンフライ計画(英語版)なども牽制し[36]、アメリカでスパイ活動や宣伝工作を行い、中間選挙に干渉したと述べた[37][38]。アメリカ国防総省はアメリカの軍需産業が材料や部品の調達で中国に過度に依存かつ中国からのハッキングに脆弱だとする報告書を発表した[39][40]。アメリカは中国への優遇を理由に万国郵便連合からの脱退を表明し[41]、中国はこれに反発した[42]。米欧州陸軍の元司令官ベン・ホッジスが避けられないわけではないが、15年以内にアメリカが中国と戦争になる可能性は極めて高いと述べた[43]。500は下落率-6.94%(9月終値2913.98、10月終値2711.74)で2011年9月以来の下落率だった[44]。日経平均株価は下落率-9.12%(9月終値24120.04、10月終値21920.46)で2016年6月以来の下落率[45]。上海総合指数は下落率-7.75%(9月終値2821.35、10月終値2602.78)。(季節調整済み)は2009年3月28日以降減り続けているが、2018年9月15日の20.2万件を底にして第三弾の関税措置を発動以降は増加傾向(景気悪化)になった[46]。トランプ大統領と習近平国家主席(総書記)が電話会談を行い、貿易問題や北朝鮮問題で非常に良好な対話が出来、12月1日のG20での米中首脳会談で良い対話が出来るとTwitterで投稿した[47][48][49]。スティーブン・ムニューシン財務長官と劉鶴副首相が電話会談を行ったが進展は無かった[50]。ピーター・ナヴァロ米大統領補佐官が、金融機関は米中の貿易問題の早期解決を促すような圧力をかけるなとワシントンで講演した[51][52][53][54]。この講演以降再び世界同時株安となったが、トランプ大統領は11月12日に、民主党による大統領ハラスメントの見通しが株価下落の原因であるとTwitterに投稿した[55]。李克強首相がアメリカ側と交渉する意思があり、双方が受け入れ可能な解決策を見つけ出す知恵が双方にあると確信していると述べた[56]。結論は分からないが、あらゆるレベルで協議を続けているとCNBCのテレビインタビューで答えた[57][56]。トランプ大統領が中国が貿易合意を求めており、追加関税を課す必要がなくなる可能性もあるが、現時点での中国側の提案は互恵的ではなく受け入れることが出来なく、142項目に加えて重要な4〜5項目を追加で回答して欲しいと発言した[58][59]。トランプ大統領の発言の直後、ホワイトハウスの役人が、話し合いがすぐにまとまる見通しの訳ではないので、発言を深読みしないで欲しいとも言った[60]。習近平国家主席(総書記)が保護主義と単独主義が世界経済に影を落としていると述べてアメリカを牽制し、マイク・ペンス副大統領が中国が不公正な貿易慣行を是正するまで関税を続ける方針を表明した[61][62]。侵害・南シナ海などの航行の自由・イスラム教徒弾圧などの人権問題が米中の間で問題になっていると述べた[63][64]。1993年からの首脳会議を開催以来初めて首脳宣言を採択できなかった[65][66]。11月19日に中国外交部報道官が、アメリカが怒った態度でスピーチをし、建設的な雰囲気を破壊したため、首脳宣言を採択できなかったと述べ[67][68]、王毅外相もアメリカが保護主義を正当化して押しつけたのが原因だと述べた[69][70]。11月23日に5日遅れで議長声明を公表し、恒例として首脳宣言に盛り込んでいた「保護主義と貿易をゆがめる手段と闘う」とする記述は削除された[71]。人工知能・ロボット・マイクロプロセッサなどに対する輸出規制のパブリックコメントの募集を始めた[72]。特定の国は明記されていないが、中国を念頭に置いたものであるとされる[73]。中国が不当な慣行を是正していないとの見解を表明した。中国は建設的に対応しておらず、政策を変更する意思がないことを中国側は明確にしたと書いた[75]。11月22日に中国商務部報道官は根拠のない批判であると述べた[76][73]。OECDが、もし、米中が第四弾の関税措置を発動して全商品に関税をかけた場合、2021年にかけてアメリカは1.1%、中国は1.3%、世界は0.8%GDPが押し下げられると予想した[77]。11月22日アメリカ政府が日本などの同盟国に対してファーウェイの通信機器を使用しないように要請したとウォール・ストリート・ジャーナルが報道した[78][79]。イギリス政府は11月6日[80]に、オーストラリアは8月23日[81]に、ニュージーランドは11月28日[82]に、ファーウェイの機器を国内で使用しないように要請していると報道されていた。ドイツ政府は12月7日に排除しないと表明した[83]。トランプ大統領が、改めて2019年1月から25%に関税を引き上げると中国を牽制し、アメリカの関税はアメリカの輸入業者が支払い、製品価格に転嫁され、アメリカの消費者が支払うものであるにもかかわらず、中国は大量に関税を支払うことになるため取引をしたがっていると述べた[84]。副部長がWTO改革に関する記者会見で、中国は開発途上国であり、中国は貿易において特別な優遇をされる必要があり、先進国とは異なるルールで貿易を行って良いと改めて主張した[85][86]。欧米諸国は世界第2位の経済大国であるが故に貿易で中国を特別扱いするべきではないと主張している。11月26日トランプ大統領はウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで、12月1日の米中首脳会談で税率引き上げの延期に応じる可能性は極めて低く、予定通り1月1日から25%に引き上げ、さらに全品目を対象とした第四弾関税も発動し、その税率は10%か25%にすると述べた[87][88]。トランプ大統領は、ゼネラル・モーターズが7工場閉鎖することに対して[89]、アメリカの4工場は閉鎖するが、中国の工場は閉鎖しないため、中国での生産を停止しオハイオ州に戻るように補助金を出さないと予告[90]する形で圧力をかけていると述べた[91][92]。ウォール・ストリート・ジャーナルはゼネラル・モーターズが中国工場を停止できないのは、トランプ大統領が仕掛けた関税合戦のため中国向けは中国で製造しなくてはいけなくなっているからであると分析している[93]。米中首脳会談は12月1日の夕食会になる予定と述べ、依然意見は対立しているが、取引できる可能性がかなりあると考えており(なお同一の会見を楽観的と要約したメディアと懐疑的[94]と要約したメディアがある)、行き詰まりを打開する好機であり、習国家主席(総書記)は本腰を入れて、新しい考えをわれわれに提示することができると述べた[95]。10月4日のマイク・ペンス副大統領のハドソン研究所での講演がアメリカ政府としての主張であり、中国政府は公式に反論していなく、それゆえ、アメリカの対中戦略が進んでいき、対立が長期化すると述べた。対中強硬論はトランプ大統領の思いつきではなく東部エスタブリッシュメントの意見として捉える必要があり、11月12日にペンス副大統領が来日した際に日本政府に説明したと述べた。[97]米議会の報告書によると、新疆ウイグル自治区ではイスラム教徒100万人が再教育施設に強制収容されているが、崔天凱駐米大使は、あくまでもISILと同等であるテロリストへの再教育であり、アメリカが本件で制裁の発動に踏み切れば中国側も報復措置に出ると警告した[98]。貿易摩擦において、中国政府が世界で最も保有するアメリカ国債を武器として使うことを真剣に検討しているとは思わないと述べた[99]。ロバート・ライトハイザー通商代表が、7月6日の第一弾関税の時に米中共に自動車関税を25%引き上げて、アメリカ側が27.5%に、中国側が40%になったが、アメリカ側が40%にして中国と同じにすることを検討していると述べた[100]。中国が意味のある改革案を携えて交渉のテーブルに着こうとしていないと述べた[101]。米中首脳会談で前向きな結果を期待していると述べた[104][105]。中国当局者はコンセンサスが着実に高まっているとの認識を示した[106]。500が11月最後の週で4.16%上昇し、約7年ぶりの上昇幅であった[106]。米中首脳会談で貿易問題が議論された[107]。議論を延長し、90日間まで(2019年2月28日まで[108])は関税のこれ以上の引き上げを延期することとした。2019年1月1日に第三弾関税を25%に引き上げ予定だったが議論の間は延期されることになった。中国が農産品、エネルギー、工業製品などを大量に購入することで合意し、農産品はすぐに輸入を開始することに合意した。クアルコムによるNXPセミコンダクターズの買収は、中国独禁当局が一度拒否したが、再度申請されれば審査するとした[109](クアルコムは12月3日に再申請しない旨を表明した[110])。米国側は下記5点を90日以内に解決したいとしている。柱である産業補助金の見直しやハイテク分野での政策見直しは、中国側の反発により、協議の対象から外された。貿易問題ではないがペンス副大統領がAPECの際に上げていた、南シナ海およびイスラム教徒の問題も議題から消えた。上記5点のうち技術移転の強要とサイバー攻撃は行っていないと中国は主張している。副部長は第一弾、第二弾の500億ドル分の関税を「取り消す方向で協議する」と述べた。台湾問題については、1つの中国という原則をアメリカが維持していくことも申し合わせた。ブルームバークは中国は大豆などは輸入する必要があり、その輸入先がアメリカに切り替わるだけで、輸入額は変わらないだろうと分析している[111]。アメリカ側も、中国が購入する分だけ、他の国がアメリカ以外から購入するようになり、結果として、米中共に輸出入額の総額はあまり変化しない可能性もある。中国[112]とアメリカ[113]での発表内容に若干のずれがあり[114]、例えば、アメリカ側は90日以内に解決できなければ関税を25%に上げると言っているのに対して、中国側は90日の話を発表せずに両国は合意に達し、お互いに新たな関税をかけるのを停止したと発表した。アメリカ側は論点を5点上げているのに対して、中国側は貿易問題とのみ発表している。トランプ大統領が、中国は自動車への輸入関税の引き下げ・撤廃に同意したとTwitterに投稿した[115][116]。米中首脳が関税措置全廃への取り組みを経済チームに指示したと述べた[117]。2019年2月28日まではアメリカ側の交渉責任者はライトハイザー通商代表に変更になった[118]。自動車関税の件は、合意の文書はなく、中国政府は合意を確認していなく、関税は0%になると予想しているが、公約のようなものであり、公約は必ずしも貿易合意ではないが、中国側が検討し、恐らく実行するものと述べた[119]。知財権侵害と技術移転の強要に関して合意にかなり近づいていると述べた[120]。ムニューシン財務長官は、詳細は詰めていないが、中国は1.2兆ドルを超える輸入拡大の意向を示したと述べた[121]。(関税の男)であるとTwitterに投稿した。90日の猶予期間については延長する可能性もあると示唆し、延長されなければ追加関税を課すと明言した。[123]ポンペオ国務長官は、ロシア・中国・イランなどの厄介者が利益を得る事態に歯止めを掛ける観点から、国際協定からの脱退を進める方針を示した。[124]世界貿易機関のカール・ブラウナー事務局次長は、世界的な貿易システムは危機的な状態にあるとの認識を示した。誰もが好き勝手に行動すれば、すべてが終わりになると警告した。500は1日で3.24%下落した。2018年10月10日の3.29%下落以来の大きな下落。中国とアメリカには発表のずれがあったが、中国側が交渉期限が90日以内であることを初めて公式に認めた[126][127]。交渉内容の詳細は12月6日以降に発表するとした[128]。中国が大豆とLNGの輸入再開の準備を始めた。関税がどうなるかは未確定[129]。12月6日アメリカ政府の要請でカナダ司法省は、アメリカが経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、ファーウェイの創業者の娘で副会長兼CFOの孟晩舟を逮捕した(逮捕自体は12月1日の米中首脳会談の頃[130])[131]。駐カナダ中国大使館は重大な人権侵害だと批判した。取引は、アメリカ連邦政府が任命したHSBC担当監視官がHSBCにて発見した[132]。アメリカ農務省は、25%の関税措置により綿花の対中輸出が8〜9月は49.7%減少したと発表した。[133]アメリカ商務省が発表した2018年10月の貿易収支の赤字額は2008年10月以来の大きさであった。モノとサービスの輸出が0.1%減で、輸入は0.2%増になった。赤字縮小のために、中国に対して関税措置を行ったが、逆効果であった。彼女の逮捕やファーウェイの排除に対抗してAppleなどのアメリカ製品に対する不買運動が広がっていると報じられており、香港のタブロイド紙の蘋果日報は12月8日、「中国の複数の企業が、米Apple社のスマートフォンであるiPhoneの使用を中止するよう従業員に通知した」と報道した[135][136]。日本政府は、セキュリティ上の懸念から、中央省庁や自衛隊などが使用する製品・サービスからファーウェイとZTEを事実上排除する見通しであると報道された[137]。中国外交部の楽玉成副部長は、ファーウェイの件で、カナダの駐中国大使を呼び出し、釈放しなければ重大な事態を招き、その全ての責任はカナダが負うと抗議した[138]。12月9日、アメリカの駐中国大使を呼び出し、米国の行為は中国国民の合法的かつ正当な権益を重大に侵害していると強烈な抗議を申し入れ、中国は米国の行動を見極めてさらなる対応をすると述べた[139][140]。中国人民解放軍の戴旭大佐は、航行の自由作戦で南シナ海をアメリカの戦艦が通過した際に、2隻の軍艦を派遣し、武力攻撃をすべきだと述べた[141]。中国の2018年11月の対米黒字は過去最大を更新した[142]。中国は、カナダの元外交官マイケル・コブリグ[143]および北朝鮮との文化交流を行っているカナダ人のマイケル・スパバ[144]を拘束した。報道されたのは、マイケル・コブリグが12月11日、マイケル・スパバは12月13日。日本の携帯電話キャリアはファーウェイおよびZTEの基地局を使用しない方針と報道された(携帯電話端末は対象外)[145]。ソフトバンクは既存の4Gの基地局も、ファーウェイからエリクソンやノキアに切り替えるとした[146]。携帯通信インフラの市場シェアは、2017年はファーウェイが1位、ZTEが4位[147]。劉鶴副首相、ムニューシン財務長官、ライトハイザー通商代表部代表が電話会談を行い、7月6日に第一弾の関税措置として自動車の関税を15%から40%に引き上げていたのを、実施時期は未定だが15%に戻すことに合意した(3日後、3ヶ月間一時停止と発表された)[148][149]。トランプ大統領は、ファーウェイCFO逮捕の問題が、貿易交渉や安全保障に影響するならば米司法省に介入すると述べた[150]。このようなことを行うと、将来の経済問題で、アメリカとの交渉を有利に進めるために、アメリカ人の拘束が進むと非難された[151]。カナダの裁判所は、ファーウェイCFOの保釈を認めた[152]。中国が大豆の輸入を開始したとブルームバークが報道した[153]。インフラ14分野で、民間企業・団体に情報漏洩や機能停止の懸念がある情報通信機器を調達しないよう求めると報道されたが[154]、菅義偉官房長官は、この報道に関して、政府調達のみで、現段階で民間企業に要請を行う予定はないと述べた[155]。いうビジョンで、アメリカの国益にかなう国々に優先的に投資すると述べた[156][157][158]。中国財政部は、アメリカに対する自動車の25%および自動車関連製品の5%の追加関税措置を2019年1月1日〜3月31日の間は停止すると発表した[159][160]。10%から25%に引き上げる日は、2019年3月2日と発表した[161]。12月17日アメリカのシアWTO大使は、中国の不公平な競争の慣行は外国企業や労働者に悪影響を与えWTOルールに違反していると指摘した。中国の張向晨WTO大使は、国家の安全保障上の懸念を口実にした保護主義だと指摘した[162]。EUのファンヒューケレンWTO大使は、WTOが深刻な危機状態にあり、アメリカの貿易制限政策を批判した[163]。日本・スイス・カナダもアメリカの通商政策を批判した[162]。WTOはアメリカの貿易政策の焦点が、自国の安全保障を支え、自国経済を強化するための政策に移っていると指摘する報告書をまとめた[164]。アメリカ農務省は、貿易戦争で打撃を受けている農家を支援するため、最大120億ドルの第二弾の補助金の支払いを始めたと発表した[165]。農家はトランプ氏の大統領選勝利を後押しした支持層の1つ[166]。ムニューシン財務長官は、米中両国は90日間の期限内(2019年3月1日まで)に合意事項を文書化することに注力していて、2019年1月に会合が実施されると予想していると述べた[167]。アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外を発表[168]。習国家主席(総書記)は新年の挨拶で米中の貿易戦争を念頭に自力更生の堅持を演説した[169]。トランプ大統領は3月1日とした交渉期限を延長させることを表明[170]。カードや国産航空機の市場戦略が目的ともされる[171][172][173]。アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外の第二弾を発表[168]。アメリカ通商代表部は対中追加関税の品目別適用除外の第三弾を発表[174]。米中通商協議は折り合わず、中国が9割完成していた合意文書案の全7章を大幅に修正して一方的に送付[175][176][177]したことに反発していたアメリカは2,000億ドル規模の追加関税を10%から25%に引き上げた。協議で訪米していた劉鶴副首相は「必ず報復する。中国は原則に関わる問題では決して譲らない」「財政政策や金融政策の余地は十分にある」と述べた[178]。令和最初の取引から日本株が大きく下げる中、中国の株価はV字回復しており、「国家隊」と呼ばれる政府系機関投資家が買い支えて官製相場を演出したと観測された[179]。中国が6月1日に25%に引き上げる600億ドル規模の報復関税を発表[180]。アメリカ通商代表部は中国製品3,805品目に対し3,000億ドル規模の追加関税の第四弾を検討することを発表。関税対象に対中依存度が8割や9割超のパソコン、スマホ、ゲーム機が入り[181]、ほぼ中国からの全輸入品となったが、レアアースや医薬品はリストから外された[182]。中国の国営メディアは貿易戦争で最後まで戦うことを国民に呼びかける記事や動画を一斉に配信した[183]。人民元が4カ月ぶりに安値となったことを受け[184]、トランプ大統領は関税を相殺しようとする中国の金融緩和に対抗してFRBに「同等の措置」を講じることを要請し[185]、ファーウェイによる米国からの部品調達を制限する大統領令に署名[186]。米中の貿易問題を従来の「貿易摩擦」から「貿易戦争」に表現を変更し、中国は自衛措置を講じていると述べた[189]。アメリカ国土安全保障省は北米市場で80%のシェアを占めるDJIなどを念頭に中国政府にデータが渡る可能性があるとして中国製ドローンの購入に注意喚起した[190]。アメリカ商務省は中国などを念頭に通貨安誘導や為替介入を行った貿易相手国に対して相殺関税を課す方針を発表[191][192]。米国が世界の7割を生産する中国からの輸入に8割依存しているレアアースについて声明で「米国への対抗手段となるだろうか。言えることは、仮にレアアースを使用した製品で誰かが中国の発展を抑え込もうとするのならば中国人民は嬉しくないということだ」と述べて輸出規制を示唆した[193]。アメリカ国防総省はドローンやロボット[194]といったハイテク製品だけでなく、ミサイルや戦闘機[195]のような防衛装備品にも必要なレアアースの対中依存対策として国内生産への資金援助をアメリカ合衆国連邦政府やアメリカ合衆国議会に要請した[196]。「貿易摩擦で米国が対話を望むならドアは開いている。米国が戦いたいなら戦う用意はできてる」と演説した[197]。1日にアメリカのパトリック・シャナハン国防長官代行は米中の貿易問題を「貿易戦争と認識していない。通商交渉が続いてるだけだ。米中は最終的に問題を解決するだろう」とアジア安保会議で演説していた[198][199]。中国は米中貿易摩擦で「原則に関わる問題では絶対に譲歩しない」とする白書を発表した[200]。アメリカ通商代表部とアメリカ財務省は共同声明で中国の白書を「事実と異なることを伝える非難合戦の追求に米国は失望した」と批判した[201]。アメリカ商務省は「レアアースなしで現代の生活はあり得ない。供給を断たれないよう米国は前例のない措置をとる」とする報告書を発表した[202]。トランプ大統領はCNBCのテレビインタビューで中央銀行を支配下に置く習国家主席(総書記)は為替安誘導や金融緩和で関税を相殺して「何でも思うがままにやれている」として中国人民銀行と対照的に政治的に独立するFRBを「私の言うことを聞かず、中国を優位にしてる」と批判し[203][204]、G20大阪サミットで習国家主席(総書記)との首脳会談がなければ中国の全輸入品に関税を課す第四弾を直ちに発動するとも述べた[205]。レアアース政策の策定準備を発表した。国営の環球時報はアメリカの軍需産業を狙い撃ちする可能性を報じた[206]。アメリカ通商代表部が第四弾の関税をめぐる7日間の公聴会を開始した[207]。マイクロソフト、任天堂、ソニーは連名の公開書簡でアメリカが9割を中国から輸入しているゲーム機を第四弾の関税対象から外すことを求めた[208][209]。トランプ大統領は習国家主席(総書記)との電話会談でG20大阪サミットでの米中首脳会談の開催と米中通商協議の再開で合意したと発表した[210]。ファーウェイに続き、中国でスーパーコンピュータを開発する5団体をエンティティ・リストで事実上の禁輸措置対象に指定することを発表[211]。ヒューレット・パッカード、デル、マイクロソフト、インテルは共同声明で第四弾の関税対象からアメリカで販売する9割を中国で生産しているパソコンを外すことを訴えた[212]。前日はアップルが第四弾の関税に反対すると表明した[213]。G20大阪サミットのための訪日中に行われ、習国家主席(総書記)とトランプ大統領は、貿易交渉再開とファーウェイに対する禁輸措置解除と第四弾の関税の見送りで一致した[214][215][216]。再停戦後初の電話での米中閣僚級協議を行った[217]。再停戦後初の米中通商協議を上海で行った[218]。ドナルド・トランプは大阪サミットで合意された農産品の大量購入を中国は履行していないとして対中関税第四弾を9月1日に発動することを表明した[219]。人民元が2008年以来11年ぶりに対ドルで7元台まで下落したことを受け[220]、アメリカ財務省は1994年7月以来初となる為替操作国認定を中国に行ったと発表した[221]。中国商務部はアメリカからの農産品の購入を中止したことを発表した[222]。アメリカ通商代表部は第四弾の関税対象からパソコン、スマホ、ゲーム機など一部品目を12月15日まで除外することを発表した[223]。中国は9月1日に10%の追加関税を発動し、12月15日に輸入車への25%の関税の再開と一部は10%を上乗せする総額750億ドルの報復関税第四弾を発表し[224]、中国側でもアメリカからの輸入品ほぼ全てが関税対象になった[225][226]。アメリカは第四弾の関税に5%を上乗せし、10月1日から第一弾から第三弾までの追加関税も25%から30%に引き上げる報復措置を表明した[227]。アメリカ通商代表部は第四弾リスト1の1200億ドル分に15%の対中関税を発動し、12月15日にほぼ全輸入品の残り1600億ドル分に関税を課すことを表明した[228]。中国も第四弾を2回に分けてほぼ全輸入品となる計750億ドル分の5~10%の対米報復関税を表明した[229]。中国財政部は医薬品や潤滑油など対米関税対象から初めて除外する品目を発表した[230]。トランプ大統領は10月1日に予定された30%への関税引き上げを10月15日に先送りすることを表明した[231]。アメリカ通商代表部はコンピュータ部品など437品目を追加関税の対象から除外することを発表した[232]。トランプ大統領は米中が部分合意に達したことから10月15日の関税引き上げの見送りを発表した[233]。トランプ大統領とライトハイザー通商代表は米中が第1段階の合意文書で妥結したとして12月15日に予定した第四弾リスト2の1600億ドル分の対中関税を無期限に延期し、9月1日に発動した第四弾リスト1の1200億ドル分の対中関税を7.5%に引き下げることを発表した[234][235]。15日、中国国務院は予定した報復関税および対米関税の上乗せを見送ることを発表した[236]。2020年の動き:米中経済貿易協定の締結Edit米中経済貿易協定の署名式(2020年1月15日)1月13日、第1段階の合意文書で通貨の競争的な切り下げを回避するとしたG20のコミットメントが確認されたことで中国への為替操作国認定が解除された[237][238][239]。トランプ大統領と劉鶴副首相は米中経済貿易協定に署名した[240][241]。中国政府は2019年-2020年中国武漢における肺炎の流行を受け、マスクや防護服などを報復関税から除外すると発表した[242]。トランプ大統領と習近平国家主席は電話会談で米中経済貿易協定の履行を再確認した。2019新型コロナウイルスの感染拡大に対して米中経済貿易協定にある災害条項の適用が取り沙汰されていたが[243]、中国からの正式な要請はなかったとされる[244]。アメリカ合衆国国務省は中国に約18トン分のマスクや防護服など感染対策の支援物資を空輸し、最大1億ドルの資金援助も行うことを表明した[245][246]。米中は第1段階の合意を踏まえ、互いの輸入品に上乗せした関税を初めて引き下げた[247]。関税対象金額Editアメリカ合衆国は交渉の進展に応じて、追加関税の適用範囲を4段階に分けて拡大する方法で中国に譲歩を迫った。交渉は決裂し続け、2019年には米中双方が互いのほぼ全輸入品に追加関税を課すことを表明するに至った[225][226]。発動中アメリカ側の主張Editアメリカ側の主張は、中華人民共和国の経済に関するものと、中国共産党の政治体制に対する批判に分かれる。2018年10月4日に、マイク・ペンス副大統領がハドソン研究所にて講演した内容にてこれらの主張がまとめられている[37][38]。外交政策トランプ政権は、貿易赤字に関する問題は、中国が関税を適正化することで解決すると考えているが、経済学においては、アメリカの過剰消費および貯蓄率の低さが原因であると考えられている[249]。稼ぐ以上に消費するため赤字になる。1980年代の日米貿易摩擦では日本経済と中国経済の研究者である小宮隆太郎によるISバランス論や[250]、2007年の世界金融危機でもアメリカの貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題にされていたが[251]、その後一時的に貯蓄率は上がるも再び低下し、2018年には貯蓄率の低さ・過剰消費体質が問題になり[252][253]、貿易赤字の原因にもなっている。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月27日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2019年5月13日閲覧。2019年5月13日閲覧。2019年5月13日閲覧。2019年5月13日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年7月14日閲覧。2019年5月18日閲覧。2019年5月18日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年6月23日閲覧。2019年5月13日閲覧。2018年7月13日閲覧。2019年9月26日閲覧。2018年7月13日閲覧。2018年7月13日閲覧。2018年7月13日閲覧。2018年7月27日閲覧。2018年7月14日閲覧。2018年9月25日閲覧。2018年9月23日閲覧。2019年4月3日閲覧。2019年5月31日閲覧。2019年5月31日閲覧。2019年4月3日閲覧。2019年4月3日閲覧。2019年5月11日閲覧。2019年5月12日閲覧。2019年5月11日閲覧。2019年5月16日閲覧。2019年5月16日閲覧。2019年5月16日閲覧。2019年5月11日閲覧。2019年5月15日閲覧。2019年5月15日閲覧。2019年5月15日閲覧。2019年5月11日閲覧。2019年5月16日閲覧。2019年5月14日閲覧。2019年5月15日閲覧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