アジアをはじめ、オランダなどヨーロッパにまで広がる国際的な問題であるだけに、この問題を議論するときは日本原人さんが書かれたように、韓国など外国の主張は絶えず念頭におく必要があると思います。欠であったなどという、小林よしのり氏のような独善的な見方はもちろん通用するはずがありません。的には見苦しいものであり、日本に対する不信感を増大するだけで、何ら日本の益にならないのではないかと思います。得できるような議論を当然すべきです。した観点から、「従軍慰安婦」の議論は「世界の土俵で通じる議論」をすべきであると、人材育成コンサルタントの辛淑玉さんは主張していますので、まずはそれを紹介します(朝日新聞、97.2.24)。いま、従軍慰安婦の「強制連行」の有無について、ホットな論争が続いている。これが、どれだけの価値がある論争なのか疑問に思う。「資料がないから強制連行はなかった」、だから「慰安婦は合法的な商行為である」といい続けること自体、これからの日本が世界の中で生きていく道を考えるにあたって、どれほどの前向きの意味を持つというのか。国の人々の前では、あまりにも説得力に乏しい。それは、心理的に過去の事実を直視することに耐えられなくて否認したい一部の日本人や、周辺アジア諸国の隆盛にいらだちを抑えきれない一部の日本人を納得させるだけのレトリック(修辞学)に過ぎない。界における日本の名誉が回復できるのか。強制連行がないから日本が贖罪(しょくざい)されるという論理は、一体、どこの世界で通用するのだろうか。慰安婦問題における強制連行についての有無が永久に泥沼化しても、この論理が、日本の戦争の問題に納得していない人たちに説得力を持って受け入れられ、日本の戦争責任が贖罪されるということはありえないからだ。議論の努力に見合うだけの成果は得られないだろう。「従軍慰安婦問題は、どこをどう解釈しても日本がのびやかになれる点はみじんもない。国際社会のルールにそって、国家の責任ときちんと向き合い、解決に向け積極的な議論をしてもらいたい。日本が「のびやかに」なれないということは、日本はアジア外交で時には先導的役割を果たせないことを暗示しています。これは日本の外交政策上留意すべき点ではないかと思います。傾聴すべき意見を述べています。言力を確保する必要があるとしています。した観点から日本の戦争責任のとり方を次のように記しました(朝日、97.2.24)。日本の対中国外交が弱腰外交となっている要因である戦争責任が未解決であるという負い目を解消することである。そのためには毅然(きぜん)とした決意で戦争責任を認め、国会があらためて誠意ある謝罪をすべきである。してはじめて日本は中国と対等な交渉ができる。否定的発言をすることを反日的であると断定しています。着し「井の中の蛙」になって発言するのか、広く国際的な視野から発言するのかという基本的なスタンスの違いからくるのではないかと思います。処理することに必ずしも賛成するものではありません。めざすにあたり、のどにつかえた骨のような存在の戦争責任問題は早く「謝罪」して片づけたほうが得策と見受けられるような論調があります。基本的には人権問題であり、外交政策と切り離して日本国内法や国際条約などに照らして解決を考えるべきであると思います。報告書として公表されました(注2)。性のためのアジア平和国民基金」を支援していることを専門委に詳細に報告したのに「留意する」としました。この点が今回注目されます。植民地支配をどう考えてきたか」梨の木舎)。「年とった日本人は忘れてはならない。去を忘れないよう、たえず圧力をかけていかなければならない。基づいた通常の友好的な関係とは別途に、立法府による謝罪の問題は、われわれの注目すべき課題であり続けなければならない。若い世代が過去を知ることのほうが、ずっと大切である。これはそう簡単ではない。アジアの人々が思っている以上に、過去をおおい隠そうとする古い世代の宣伝は浸透しているからだ。その端的な例が、性的な苦役を強いられた女性たちの問題である。5年前に韓国の女性たちが初めて声を上げた時、日本政府は、その訴えは事実でないと否定した。みずからの主張をくつがえす証拠が出てくるまで、日本政府はその立場に固執した。戦争中のいまわしい行為が広く存在しながら何十年もそれが隠されてきた事実は、そこに意図的な隠蔽工作があったことを疑わせる。日本はこれまでのところ、隠蔽に成功してきている。したがって、若い日本人を歴史的な健忘症から救い出すのは緊急の課題である。しなければ、若い世代がまたも破滅的な戦争をひきおこすことを妨げないかもしれないのだから。1982年に日本の文部省は、歴史教科書の検定において、戦争における日本の役割を隠蔽するように指導した。1937年の南京大虐殺や、韓国に対する1910年以来の野蛮な支配の記述でも、ごまかしが行われた。これは中国、台湾、韓国からの抗議を呼びおこした。抗議は、日本が姿勢をただすまで、ひとしきり続いた。教科書は真珠湾や一般市民への拷問、虐殺のようなやっかいな問題については、あまり記述していない。先週も、外相をつとめた政治家(渡辺美智雄氏)が、韓国の植民地化についてのありもしない話を口にしてみせた。日本がみずからを絶対的に正当化するにあたっては、長い長い道のりがあったはずである。われわれは日本の子どもたちに教科書を書いてあげようなどとさしでがましいことはしない。国際世論は日本を注視し続けるだろう。認し、「戦時であり、適用が除外される」との指摘に対しても「不適用にはならない」として退けた。労働法などの専門家で構成される同専門家委は、加盟各国が条約を守っているかどうかを各国政府などからの報告に基づいて検討している。隷」と断定し、「政府がすみやかに適切な配慮をすることを希望する」と、被害者の救済を求めていた。基金)の推進など、元慰安婦への支援策の説明が二度にわたって書簡で行われたため、最新版で再び取り上げられたものと見られる。昨年の報告に対し、日本政府は「意見は投書からの伝聞だけによる一方的なもの」と反発していたが、新しい報告は昨年の経緯を説明する形で「慰安婦への虐待は条約が絶対的に禁止する事項に当てはまると委員会は報告した」と述べ、昨年の見解が揺るがないことを表明した。そのうえで、慰安婦が戦時などの緊急時に「強制労働」の適用除外を設けたILO条約二条に当たるかどうかを検討し、これまでのILOの見解を総合して「適用除外には当たらない」との考えを明らかにした。体的に日本の刑法百七十七条を挙げた。つらいひとりっ子さん、こんにちは。世界の土俵で議論すべきである」という辛淑玉さんの意見に賛成のようで、ここの会議室では心強いかぎりです。度知っておく必要があると思います。対を問わず、タイやシンガポールなど海外の論調に反応される方が多いようです。その関心の高さにこたえて、今回はオーストラリアの新聞を紹介します。「女性のためのアジア平和国民基金」の呼びかけ人をされています。(戦後50年国会決議にある)「深い反省」の表現は、謝罪にはなっていない。これは不正確なものいいだ。日本人は、特にアジアの他の国々に苦痛をもたらし、植民地支配と侵略を行うつもりではなかったといいたいようだ。この決議は果たして日本自身の悪い行為に対する反省なのか、それともアジアにおける欧米の植民地支配を含む当時の一般的状況に対する反省なのか、はっきりしない。日本で根強い歴史観によれば、この欧米列強が日本を戦争に導いたことになっている。これは、日本軍国主義により被害を受けたたくさんの国々が当然ながら問題にしている日本自身の行為を、戦争の一般的な歴史的経験にすりかえている。ナチの行った殺戮や残虐行為と同じくらい、あるいはもっと非道なことが歴史上に存在したことがあると強弁するのと同じようなものだ。歴史上のナチの行為を直視するなら、こうした立場は決して認められない。それが国際社会であっても、ドイツの右派的な人たちの間でも。日本に侵略、支配をされ、またオーストラリアを含む多くの国々の人々は、戦争中、日本の支配下で暴力に苦しめられた。日本のこうした考え方は、日本の支配の下で苦痛を味わった他国の人々に通じはしない。そればかりか、多くの日本人にもこうした考えは受け入れられていない。抗が強いこともまた明らかだ。それは単に日本軍国主義の伝統を受け継ぐ右翼の後継者たちの力が強いためだけでもない。兵士だった普通の人たちが抵抗を感じているためであろう。日本はまだ、みずからの過去の真実に正面から向き合っていない。事実が隠され続けてきたということがひとつの原因になっている。府の検定で支配されてきた。戦争犯罪のつらい事実が国民的議論の対象とならないよう、あたらずさわらずの雰囲気が日本をおおってきた。今、日本の政治家は、それを変えるのに必要なリーダーシップを発揮することに失敗したのである。来年度から、中学校の教科書に「従軍慰安婦」が記述されるようになったので、この新聞社のいう「日本では事実が隠され続けてきた」という主張はすこしは和らぐのでしょうか。それにしても、「日本はまだ、みずからの過去の真実に正面から向き合っていない」という主張はなかなかシビアです。述を削除せよと発言していることは周知のとおりです。あまりにも大きな認識のギャップです。ような「歴史も恥も知らぬ政治家」が、日本の韓国統治は「植民地支配」にあたらないなどといった「世界の土俵」ではとうてい通用しない発言をし、国際的な非難を受けた影響があったのかも知れません(注)。このような政治家は、外国へ行った時にどのような発言をするのでしょうか。辛淑玉さんは、#2380に紹介した「日本の戦争責任の贖罪」のむずかしさに関連してこう語っていました(朝日、97.2.24)。「外務省も、自民党の政治家も、一歩国外に出たら、選挙区で口にしていた内輪ぼめの言辞などおくびにも出せないからだ。慰安婦は商行為などとは、橋本龍太郎首相も口にしない。この文はすこし舌足らずなところがあるようです。「日本国内の常識」とは前後の文脈から「慰安婦は商行為」という文言を指すのではなく、そうした発言をする一部保守政治家の「常識」を指すものと思われます。日本国内でしか通用しない発言や議論、マンガ、日本軍本位の考え方などは外国の不信感を増すだけではないかと思います。信感を与えていることに気がつくべき」であると思います。朝日新聞速報(抄)1995.6.5(渡辺発言を)要約すれば「日本は韓国を統治したが、日韓併合条約は円満につくられた国際的条約で、法律的には『植民地支配』にあたらない」というものだ。戦後五十年の国会決議に「植民地」や「侵略」の文言は要らない、というのである。初歩的な間違いが、いくつもある。支配された事実に違いはない。いう状態をふつう「植民地」と呼ぶのだ。併合条約が「円満」に結ばれた、という主張も非常識だった。確かに日本政府は、一九一0年の併合条約が正規の手続きに基づく条約で、当時は有効だったとの立場である。強制による不当な条約だから「当初から無効」との主張なのだ。この違いが戦後の国交正常化交渉で大きな問題になった。最後は玉虫色の表現で妥協したが、これは見解の違いを棚上げしたのであって、「併合条約をお互い認め合った」という渡辺氏の主張は誤りだ。用する議論をすべきであるという立場から、世界の論調を紹介しています。今回は、イギリス植民地としての命脈を終えようとしている香港の論調を3本まとめて紹介します。多いように思われますが、買い物や物見遊山の観光客は国際的な相互理解に必ずしも役だっているわけではないようです。侵略し野蛮な占領を行ったのは、まごうことなき事実である。一年前、村山氏が新党さきがけおよび自民党と連立に合意した際、日本の戦時中の行為に対する国会での公式の謝罪は、連立のひとつの条件であった。した謝罪は、ドイツと違って日本は行っていなかったのである。ところが、自由民主主義者たちは謝罪の表明をためらっており、むしろ多くの者は、この戦争をアジア大陸を解放するための日本の英雄的な意図からくるものだと主張するのに余念がない。自民党の閣僚経験者である奧野誠亮は「われわれはアジアと戦ったのではない」という。英との戦争だった」のである。どこの国にも極端な考え方の持ち主は存在する。ドイツにおいてさえ、いまだにヒトラーを誤解された悲劇の愛国者だと考える者たちがいるのだ。ドイツではこうした人はものごとがわかっていない人間だとみなされている。ところが、日本では、奧野氏のような考え方は日本の指導者たちに支持されているし、歴史書までこれを裏付けるような書き方になっている。村山内閣では二人の閣僚が、日本の戦争中の役割に関する非常識な発言でその職を退いた。戦争を「アジア共生の祭典」と言いくるめて国会決議反対の運動をこの間、推進してきた団体のリーダーである。村山首相は、ビル・クリントンを呼びつけて、広島・長崎への原爆投下のトルーマンの決定を謝罪するよう求める離れ技までやってのけた。われわれは、日本の受けた苦痛を軽んじようとするつもりはない。爆弾は鳥肌の立つような多大な被害を人類にもたらしたのだ。的についての本格的な議論も、ここから出発している。侵略の過程で諸国民に不幸をもたらしたことなど日本に不利な事実は除いて、日本はみずからの被害を受けた点にばかり議論をもっていこうとした。日本の歴史の重要な一部でありながら、日本の史書にはなかなか現れない人々、その視点を含めた議論もほとんどない。ここでもう一度確認しておきたい。アジアは日本に対し謝罪をするよう求めたことはない。村山首相の社会党が、このことを言い出した。色の決議を出すことになった。これまでしばしば、こうしたあいまいな考え方が日本でまかり通ってきたことからして、この玉虫色の結果をわれわれはよく理解できる。アジアはいまだに日本を警戒のまなざしで見ているし、今回漠然と語られた和解の決意は、誠実な姿勢を示す上でほとんど力になるまい。日本が近隣諸国の思いをしっかりと考えないなら、日本はやがてとんでもないことに気付かされることになるかもしれない。輪もめの結果、強国日本への不信をテコとして近隣諸国が団結して日本に対抗する、といった未来に。謝罪決議はもはや検討に付されている。今われわれが求めたいのは、もっと重要なこと、すなわち誠実さである。日本政府は想像を絶する悲惨な体験をした元慰安婦に対し各4万ドルを支払うべきだと勧告したのだ。8月には10億ドルの基金の受益者に元慰安婦たちが指定された。遅ればせで不完全な事実確認と謝罪。これらは隠されて悪化してしまった傷だ。完全にいやすには、まず傷口を再び開けなければならない。省は最近、真珠湾攻撃の前に最後通牒を出さなかった過失を認めたが、これは日本が不名誉な歴史を認めるのにいかに時間がかかるかという明確な例だ。47年間否定し続けた後に、日本はやっと、慰安婦をかかえた軍の売春宿(慰安所)が存在していたことを認めた。慰安婦たちが売春を強制されたとは認めていない。日本政府は、これ以上調査を拒否する理由として、犠牲者のプライバシー尊重を挙げたのだ。元慰安婦への公的な補償は、香港、台湾、サハリンなどで日本に補償を求めている人々への補償や慰霊の先例となるかもしれない。単なる謝罪を越える方法はもっとある。日本政府が、慰安婦たちの苦難にかかわる文書を公開し、断片的な証言以上の、より詳しい実体を明らかにすれば、信頼の確立への第一歩となろう。補償だけでなく正しい認識を求めてきた元慰安婦たちの正当性のあかしともなる。何より、日本の一般大衆が、すべての事実に照らして、国民としての良心をみつめることが可能になるのだ。戦後の日本はこれまでずっと、ただアメリカの後に従うことによって、引きかえにその安全保障を得てきた。近年は、一方で米日間の経済利益の衝突がだんだん深刻になり、他方ではアジア太平洋地域も一歩一歩、世界の経済発展の中心となった。日本はもはやアメリカの圧力に屈服したがらなくなり、アメリカに対して「ノー」と言いはじめた。新しい時代の日本の政治家は、昔日の「恩師」ーアメリカと別れて、あらためてアジアの大家庭に戻り、そしてアジアのリーダーになる決心をしているらしい。彼らの侵略によって奴隷のように扱われたアジア人民に向かって謝罪し、彼らの許しを得ることである。望は、この機会をかりて「不戦決議」を通過させ、歴史の影から抜け出てアジア隣国との和解を成し遂げ、日本が今後、真にアジアの大家庭で重要な役割を果たせるようにすることであった。日本の右翼の政治屋は、決してそのように考えなかった。相も変わらず大和民族がアジアの統治民族であるべきだと考え、相も変わらずアジアのひよわな隣国を陵辱して奴隷のように酷使した「大東亜共栄圏」の昔の夢を再び見たいと願っており、歴史における侵略の罪行に関しては頑として非を認めず、頑として謝罪せず、日本の民族心理における横暴で偏狭な一面を表したのである。統治に対して謝罪を表しはしなかった。そればかりか従来の日本の首相の態度と比べると、この決議の立場は後退さえしている。日本は戦後50年目において、過去の歴史に対する反省を各党の政争の道具に変えてしまったのである。笑いの種になってしまった。過ちを認めず謝罪しないなら、アジアの大家庭には戻れない。日本は一方でアメリカに対し強硬であり、西側世界に同一化するという伝統的な軌道を抜け出しはじめたが、他方では事あるごとに隣国の了解と許しを得る機会を取り逃がし、アジア社会に接近することがむずかしくなっている。した状況においては、村山内閣だけでなく、すべての日本民族の未来の道までもいよいよ危うくなってしまう。集団全体としての自己反省をすべきだろう。