50年後といわず、10年後、20年後はどうなのでしょう?珍しく給水人口が増えている名古屋市でさえ、「...平成8年から給水量がどんどん右肩下がりとなってきています。8年から現在を比較すると売り上げが100億円弱減っています。...前の人と同じことをやってはいけないということだと思います。パラダイムが変わったということをきちんと理解して、水道システムをいかに再構築するかということです。.日本水道新聞2013.7.22紙面)という状況です。仮に大垣市が徳山ダムの利水に直接的に事業参画してたら・・・脅し文句ではなく、本当に赤字再建団体に転落していたことでしょう。大垣市民としては背筋が寒くなります、コワ。中小の水道事業の経営悪化は、名古屋市の比ではありません(すでに給水人口減が進行している)。佐世保市は一体どうするつもりなのでしょう?「新水道ビジョン」は「いつまでも要らぬ水源開発の赤字尻拭いはしないからね」突き放し宣言でもあるのですけど。前のブログ記事でも言及しましたが、私たちは、徳山ダムに対する事業に堤に対して1999年3月、事業認定取り消し粗相の提訴しました。土地共有化(1998年)のときから、(いえ、もっと前から※)全国の皆さまの厚いご支援を頂いて訴訟を遂行しました。「敗訴したのだから意味なかった」などということはありません。官僚さん達は、徳山ダム裁判の準備書面を十分に読み込んで、河川行政に活かせるところは活かしてきました(ただし「死んでも」ダム反対派の意見を取り入れた、とは言わない。2007年、当時の門松河川局長は徳山ダム裁判の証人尋問(2001.4.11)をよく覚えておいででした)。上手く表現できないのですが、「長崎県は。最終的には、石木ダムを完成させることはできない」と確信しています。いろいろな理由がありますが、何と言っても川原地区13世帯の団結が石木ダムを止める。長崎県は、結局は強行突破はできない。今は「ダムを作る」として長崎県が、川原地区に圧迫を加え続け、周辺の自然改変を行おうとている現状があります。これをやめさせる、1日も早い正式中止に追い込む。そのため、私たちにできることを力いっぱいやっていきます。徳山ダム事業人堤取り消し訴訟の元原告としての「恩返し」をしていきます。加筆14日0時55分、水源連事務局から、こんなお知らせがきました。「9月6日に九州地方整備局が告示した「石木ダム事業認定」に関する現地マスコミの報道を水源連HPに掲載致しました。9月7日付けのたくさんの記事がリンクされています。西日本新聞の記事のうち1つ毎日新聞リンクされたたくさんの記事を読んで、ますます、長崎県は最終的には、石木ダムを作ることはできない、と確信しました。川原地区13世帯の意志の固さが伝わります。区の方々への圧力を強めよう「という作戦なのでしょうが、世論は石木ダム工事の強権的な推進を支持していません。結局土地収用はしきれないことでしょう。国土交通省は、昨年6月、石木ダムへの補助金交付の継続を決定しました。それは石木ダム建設そのものには使われない、単にひたすら「中止」の決定を遅延させるために使われることになるでしょう。下手をすると、この先30年も「石木ダムを作る」と言い続けて無駄銭を投入し通d蹴ることになるのでしょうか。メッセージを入力してください。