Comments[1]社会的な課題解決に挑むソーシャルビジネス障がい者就労支援やフェアトレード(発展途上国の農産物などを適正価格で継続して輸入・消費しようという取組み)など、福祉や貧困などの社会的課題を事業を通じて解決するソーシャルビジネスに取り組む企業が増えています。その特徴は、補助金や寄付に頼らず、民間の手法を活かして収入を確保し、自立した事業を運営していること。現在、20歳代~30歳代の若手経営者が積極的に参入しています。経済産業省のソーシャルビジネス研究会の調査によると、ソーシャルビジネスの国内市場規模は約2,400億円で、事業者数は約8,000(2008年4月まとめ)。これは、1990年代から官民をあげて取り組んできたイギリスの市場規模約5兆7000億円、事業者数約5万5000に比べると市場規模で1/20以下、事業者数で1/6以下となっています。企業の社会的責任(CSR)に対する意識の高まりにより、国内市場における潜在需要は高いと見られています。(NPO法人)ですが、今後は約2割を占める営利法人の比率が高まると予測(経済産業省調べ)されています。これからは、ソーシャルビジネスを通じて、社会的課題の解決に個人レベルで参加しようという動きが一層高まっていくと考えられています。