太平洋戦争中の「徴用」をめぐっては去年10月、韓国の最高裁判所で新日鉄住金に賠償を命じる判決が確定したことを受け、原告側が新日鉄住金に対し賠償に関する協議に応じるよう求めていましたが、実現していません。これについて原告側は2日声明を発表し、「新日鉄住金の誠意がなく、反人道的な態度に強い遺憾の意を表す」とし、裁判所に対して新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを31日申し立てたことを明らかにしました。原告側によりますと、差し押さえの対象は、新日鉄住金と韓国最大の鉄鋼メーカー「ポスコ」との合弁会社の株式の30%にあたる234万株余りだということで、韓国メディアはおよそ110億ウォン(11億円相当)に上ると伝えています。申し立てを受けて韓国の裁判所は差し押さえを認めるかどうか審査を行い、近く判断が出るとみられ、日韓関係が一層悪化することは避けられない見通しです。韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、韓国国防省は2日、海自機が駆逐艦に「威嚇的な低空飛行」をしたとして謝罪を求める声明を発表した。国防省は「動画で見られたように、韓国軍が当時、公海上で遭難漁船を救助している人道主義的な状況で、日本の哨戒機が低空威嚇飛行をした行為自体が非常に危険な行為だ」と主張。韓国艦は哨戒機にレーダーを照射していないと強調し「日本はこれ以上、事実を歪曲(わいきょく)する行為を中断し、救助活動中だった韓国艦艇に危険な低空飛行をしたことを謝罪せねばならず、実務協議を進めることを求める」と訴えた。「動画公開に加え、1日には高官までがテレビのインタビューで一方的な主張を繰り返したことに深い遺憾を表明する」とも批判した。哨戒機が韓国軍の駆逐艦から、射撃管制用レーダーの照射を受けた問題をめぐっては、防衛省が哨戒機から撮影した動画を公開しましたが、韓国側は「客観的な証拠だとはいえない」として、日本側の分析を否定しています。した中で韓国国防省は2日午後、「日本が動画を公開し、1日は、メディアのインタビューで高位の当局者までもが一方的な主張を繰り返していることに、深い遺憾の意を表明する」とのコメントを発表しました。そのうえで、「人道的な救助活動中だった韓国軍の艦艇に対して、威嚇的な低空飛行をしたことについて謝罪しなければならない」として、日本側にこそ問題があったと謝罪を要求しました。韓国国防省はコメントの中で、韓国軍の駆逐艦は、哨戒機を狙ってレーダーを照射していないと改めて強調するとともに、「日本はこれ以上、事実をわい曲することをやめなければならない」と主張しています。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。