ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下この節及び次節において「併設事業所」という。第1項第2号の生活相談員並びに同項第3号の介護職員及び看護職員のそれぞれのうち1人は、常勤でなければならない。利用定員が20人未満である併設事業所の場合にあっては、この限りでない。他の職務に従事することができるものとする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第149条第1項から第6項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。事業の専用の居室を設けるものとする。以下この項において同じ。併設され一体的に運営される場合であって、それらの利用定員の総数が20人以上である場合にあっては、この限りでない。併設事業所の場合にあっては、前項本文の規定にかかわらず、その利用定員を20人未満とすることができる。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第151条第1項及び第2項に規定する利用定員等の基準を満たすことをもって、前2項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。)でなければならない。建物にあっては、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。)とすることができる。居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所(以下「居室等」という。)を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。居室等を2階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。第144条において準用する第122条の4第1項に規定する計画については、消防長と相談の上、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。第144条において準用する第122条の4第1項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。看護職員室を除き、これらの設備を設けないことができる。当該併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等(以下この章において「併設本体施設」という。前項各号に掲げる設備(居室を除く。事業の用に供することができるものとする。第131条第2項の規定の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては、第3項及び第7項第1号の規定にかかわらず、老人福祉法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。一の居室の定員は、4人以下とすること。利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。保健衛生、防災等について十分考慮すること。食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。アの規定にかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。要支援者が入浴するのに適したものとすること。要支援者が使用するのに適したものとすること。要支援者が使用するのに適したものとすること。構造設備の基準は、次のとおりとする。廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。階段の傾斜を緩やかにすること。消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。居室等が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。エレベーターを設けるときは、この限りでない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第152条第1項から第7項までに規定する設備に関する基準を満たしていることをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。第52条の2第2項から第6項までの規定は、前項の規定による文書の交付について準用する。提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならない。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。)を行ってはならない。前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。利用定員(第131条第2項の適用を受ける特別養護老人ホームである場合を除く。災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。行うことができるものとする。利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。おいて感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第130条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。作成されている場合には、当該計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。1週間に2回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清拭しなければならない。利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。前各項に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他日常生活上の支援を適切に行わなければならない。常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。利用者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。医師及び看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置をとらなければならない。常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族にし、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の支援を行わなければならない。教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。事業であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。)の基本方針、設備及び運営並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準については、この節に定めるところによる。事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。