員数は、それぞれ次のとおりとする。提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上及び利用者の数が30又はその端数を増すごとに1以上であること。1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。前2項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。新規に指定を受ける場合は、推定数による。)を確保しなければならない。宿直時間帯にあっては、この限りではない。第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち1人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。おける他の職務に従事することができるものとする。サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとし、そのうち1人以上は、常勤でなければならない。利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。おける他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。食堂を有しなければならない。居室の面積が25平方メートル以上である場合には、食堂を設けないことができるものとする。食堂は、次の基準を満たさなければならない。居室は、次の基準を満たすこと。一の居室の定員は、1人とする。利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。地階に設けてはならないこと。1以上の出入り口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。構造設備の基準については、建築基準法及び消防法の定めるところによる。事業が同一の施設において一体的に運用されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準条例第243条第1項から第7項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。サービス事業所」という。)の名称並びに受託介護予防サービスの種類、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居(養護老人ホームに入居する場合は除く。提供に関する契約を文書により締結しなければならない。前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。提供するため利用者を他の居室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が当該居室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第1項の契約に係る文書に明記しなければならない。第52条の2第2項から第6項までの規定は、第1項の規定による文書の交付について準用する。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。受託介護予防サービスの提供に関する業務を委託する契約を締結するときは、受託介護予防サービス事業所ごとに文書により締結しなければならない。受託介護予防サービス事業者は、指定居宅サービス事業者(法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者をいう。)、指定地域密着型サービス事業者(法第42条の2第1項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。サービス事業者をいう。)又は法第105条の45の3第1項に規定する指定事業者(次項において「指定事業者」という。)でなければならない。受託介護予防サービス事業者が提供する受託介護予防サービスの種類は、指定訪問介護(指定居宅サービス等基準条例第6条に規定する指定訪問介護をいう。)、指定通所介護(指定居宅サービス等基準条例第100条に規定する指定通所介護をいう。