コメントを書くTweetShareRSSこのコーナーが「難しい」「分かりにくい」「残業代などについてわかりやすく解説を」という意見が出たと聞きます。そこで今回は残業代について書くことにしました。今国会で労働法制が全面的に改悪されようとしています。何としても阻止しなければなりません。「働き方改革」関連8法案として一括して法案を改悪しようとしていますが、その核心に8時間労働制の解体があります。今回からこの8時間労働制の問題を焦点にしてシリーズで書いてみます。裁量労働制や変形労働時間制、フレックスタイム制などすべて8時間労働制の解体のための攻撃です。そこで今回は「8時間労働制と残業代について」がテーマです。残業代というのは時間外手当とも言います。したがって時間内とは何かということがポイントになります。労働基準法は1日8時間、週40時間を労働時間と定めています。これが法定労働時間であり、これ以上仕事をする場合は、36協定による時間外労働ということになります。36協定の話はまた後日。ここで重要になるのが就業規則の始業・終業時間です。割り増し手当も不確定になります。就業規則には8時始業、17時終業などと書かれており、この場合は朝7時に出勤して18時まで仕事をすれば早出残業1時間、残業時間1時間が時間外労働となりこの日は2時間時間外労働をしたことになります。時間外労働には割増賃金が支払われます。労働基準法37条1・4項に定められていてこの場合は2割5分増しの賃金が支払われます。基本的に所定内賃金から除外されますが、皆に一律についているような、住宅手当5000円とか、家族手当5000円とか、交通費補助5000円というような手当はこれは所定内賃金に参入されます。バスの定期代のような具体的交通費は入らないということです。22時から5時は深夜労働になるのでこの時間帯に働くと深夜割増が2割5分です。したがってこれを時間外で行う場合は時間外2割5分と深夜割増2割5分の5割増しの割り増し賃金を支払わねばなりません。休日労働は3割5分増しです。したがって休日に時間外労働を行う場合は6割増しの賃金を支払わねばなりません。2010年4月1日から大企業は60時間を超える時間外については5割増しです。60時間までは2割5分ですが、61時間目からは5割増しです。中小企業は2019年4月1日まで除外されていましたが、除外規定がなくなるということを2年前に決めました。安倍はこの決まり事をひっくり返して2023年まで先送りする修正案を今回の国会に提出しようとしています。「早出残業」についてコメントは利用できません。