求められていることを全部書いていたらきりがないです。問題文で普通にM&Aとか出てきていますけど,企業法務志望でない人には分かるんですかね......。一般的な用語なんでしょうか。B社がA社に対して既に有する5億円の返還請求権について,A社の有する売掛金債権を担保とするものであるから,「既存の債務についてされた担保の供与に関する行為」にあたる。ついて,偏頗行為否認(破産法162条1項)をすることが考えられる。ここで,同項1号又は2号の要件を検討する上で,A社が「支払不能」となった時期がいつであるかが問題となる。B社からは,「支払不能」とは「その債務のうち弁済期にあるものにつき」弁済ができない状態とされているのであるから(破産法2条11項),「支払不能」の時期の判断にあたっては,弁済期が到来した債務についてのみ判断されるとの主張が考えられる。この見解による場合には,A社は,平成23年8月中旬までに弁済期が到来する債務については全額弁済をすることができているから,この段階では,「弁済することができない状態」には陥っていない。この他に,同年8月中に弁済期が到来する債務はなかったのであるから,A社は平成23年8月の間は「支払不能」とはなっていない。A社は,同年9月1日に返済期日とされたB社に対する債務の支払をすることができなくなっているから,同日をもって「支払不能」に陥ったということができる。ついて,偏頗行為否認をすることはできない。これに対して,Xからは,「支払不能」の判断は,条文の文言に沿った形式的判断によるのではなく,実質的に行うべきであるとして,近い将来の支払不能が確実に予想される時点で支払不能を認定すべきであるとの主張が考えられる。この見解による場合には,A社は,平成23年7月末時点で余裕資金は1億円程度しかなく,同年8月中に新たな弁済資金の調達の見込みもなかったにもかかわらず,同月には総額1億円の複数の債権の弁済期が到来することとなるのであるから,これの支払をすれば,A社の余裕資金は無に等しいものとなり,支払不能に陥ることが確実に予想される状態になっていたということができる。それから「三十日以内にされたもの」にあたることとなる。そこで,両者の主張について検討すると,破産法が「支払不能」の意義を「その債務のうち弁済期にあるもの」としたのは,支払不能が外部的には判断することが困難である場合が多いため,これに一定の基準を設ける趣旨である(※1)(※2)。すると,「支払不能」の判断は,既に弁済期の到来している債務のみをもって形式的に判断されるべきである。したがって,「支払不能」となる時期については,B社の主張の通り考えるべきである。しても,Xからは,「支払不能」となる時期の判断について,B社の主張を前提としつつも,本件では特にA社のB社に対する5億円の債務の返済時期を変更されており,これが否認権行使を潜脱する目的とみられるから,当初の返済期日の到来をもって「支払不能」にあたるとの主張が考えられる。「支払不能になる前三十日以内にされた行為」にあたることとなる。そこで,Xの主張の当否について検討すると,「支払不能」の判断を,既に弁済期が到来している債務に限って行うこととしたのは,その明確性の観点からであるから,将来における返済期日における債務状況とは異なり,過去の返済期日を基準とした債務状況の算定は確実性という不確定要素を容れずに行うことができるのであるから,過去の返済期日を支払不能における基準とすることは明確性の要請に反しない。返済期日の猶予が,債務者の倒産を避けるために信用の供与としたされる場合もあるから,このような場合には,信用の観点から未だ「弁済することができない状態」にあるとはいえないが,単に否認権の行使を免れるために返済期日の猶予がされた場合には,もはや信用の供与とはいえないから,当初の返済期日の時点において支払不能にあるといえる。これを本件についてみると,B社は,A社への融資は失敗であると判断し,これを回収する必要があると考えているところ,当初設定した抵当権によっては全額の回収が見込まれず,そのために新たに追加担保を設定するとともに返済期日を1か月猶予している。返済の引当てを増加させようとするのであれば,追加担保の設定だけで足りるにもかかわらず,あえて支払期日の猶予まで行ったのは,B社がA社の資産状況からして8月中に弁済資金が枯渇するものと考え,そこに自社の債権まで支払期日が到来すると,A社の破産手続開始により追加担保の設定が否認されるおそれがあると考えたからであると考えられる。すると,B社は,専ら自己の債権を回収する目的で,追加担保の設定について否認権を行使されるのを免れる目的で,返済期日の猶予を行っているのであるから,当初の返済期日を基準に支払不能か否かを判断すべきである。したがって,上記のXの主張は妥当である。「支払不能になる前三十日以内にされたもの」である。「破産者の義務に属」しない行為である。B社は,A社の弁済資金が平成23年8月中旬には枯渇するものと予想しており,近日中に支払不能に陥ることを知っていたのであるから,「債権者がその行為の当時他の破産債権者を害することを」知っていたものと認められる(破産法162条1項2号ただし書)。よって,Xの行使する偏頗行為否認は,その要件を満たし,認められる。破産法44条1項は,破産手続開始決定により,破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は中断する旨を規定しているから,A社に係属している株主総会の決議の取消しの訴えが「破産財団に関する訴訟手続」にあたるかを検討する。破産法44条1項の趣旨は,破産手続開始により破産財団に関する破産者の管理処分権が失われ,破産管財人に帰属するため(破産法78条1項),破産者に破産財団に関する訴訟を追行させるべきではなく,これを中断させるものである。したがって,「破産財団に関する訴訟手続」とは,破産者の管理処分権が失われる財産関係に影響を及ぼす事項を対象とする訴訟を意味する。1取締役としてDらを選任することは,会社の組織的事項を定めるものであって,これによってA社の財産関係に影響を及ぼすものではないから,「破産財団に関する訴訟手続」にはあたらない。2定款を変更して,本店を移転することも,会社の組織的事項を定めるものであって,これによってA社の財産関係に影響を及ぼすものではないから,「破産財団に関する訴訟手続」にはあたらない。31株当たり5000円の配当をすることは,A社の剰余金を減少させることを意味するから(会社法453条),A社の最三関係に影響を及ぼす事項を対象とするものであって,「破産財団に関する訴訟手続」にあたる。以上から,1及び2の決議に係る取消しの訴えは中断しないが,3の決議に係る取消しの訴えは中断することとなる。3の決議に係る取消しの訴えについては,「破産債権に関しないもの」であるから,「破産管財人」Xが「受け継ぐ」こととなる(破産法44条2項)。他方,1及び2については,従前から訴訟を追行している代表者のDがそのまま訴訟を追行することができるか。会社と取締役との関係は委任契約であるところ(会社法330条,民法643条),委任者について破産手続開始決定があったことは委任の終了事由とされているから(民法653条2号),なおDがA社の代表者としての地位を有し続けるかが問題となる。民法653条は,破産手続開始により委任者が自らすることができなくなった財産の管理又は処分に関する行為は,受任者もまたこれをすることができないため,委任者の財産に関する行為を内容とする通常の委任は目的を達し得ず終了することとしたものである。会社が破産手続開始の決定を受けた場合,破産財団についての管理処分権限は破産管財人に帰属するが,破産財団に関する管理処分権限と無関係な会社組織に係る行為等は,破産管財人の権限に属するものではなく,破産者たる会社が自ら行うことができる。すると,同条の趣旨に照らし,会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには会社と取締役との委任関係は終了するものではないから,破産手続開始当時の取締役は,破産手続開始によりその地位を当然には失わず,会社組織に係る行為等については取締役としての権限を行使し得る(※3)。すると,本件でも,1及び2の決議に係る取消しの訴えについて,DはA社との間で委任関係がなお存続しているものと考えられるから,Dが訴訟を追行することとなる。以上から,1及び2の決議に係る取消しの訴えと3の決議に係る取消しの訴えとで,訴訟を追行する者が異なることとなるから,弁論を分離して,別個に審理・判断することとなる。上(※1)「支払不能は,客観的状態であって,支払停止と異なり外部的な表示を伴わない。ゆえに,一義的な明確性を確保する見地から......定義規定が設けられたのであ[る。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。