指針案はまず、パワハラについて「職場において行われる1優越的な関係を背景とした言動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3労働者の就業環境が害されるもの」と定義されているが、これでは実態を捉えきれない。パワハラは職場に限らず、終業後の居酒屋や宿泊先などでも多発している。「業務上必要かつ相当な範囲」というあいまいな規定が、かえってパワハラを否定する理由として利用されかねない。パワハラに「該当する例」が例示されているが、具体的な事例が乏しく、指針案として極めて不十分である。「身体的攻撃」には「机を叩く」などの間接的な暴力も含まれるべきであり、また金銭支払いなどをめぐる「経済的な嫌がらせ」も該当例に加えるべきである。「パワハラに該当しない例」は、加害者側や事業主に「言い訳」を用意することにもなるため、全面的な削除を求める。パワハラ防止の措置義務としては、すべての労働者を対象とした最低年一回の研修が必要で、その研修内容も、どのような行為がパワハラに該当し、懲戒処分の対象となるのかについて具体的に示すべきである。就業規則でパワハラ行為を懲戒処分の対象とすることや、事業主はパワハラ防止規定の職場への徹底を求めることも指針案に明記すべきである。相談者の立場に立って有効に機能する相談窓口の設置、相談者の秘密厳守や相談したことによる不利益取り扱いの禁止なども明記すべきである。さまざまな労働者が発注元や取引先などの第三者からハラスメントを受ける事例が多数報告されているが、指針案では、第三者からのハラスメントに関する事業者の取り組みは「望ましい措置」にとどまっているのは極めて問題である。雇用関係になくても業務上の「発注者」という優越的関係を背景としたハラスメントは番組制作や放送の営業職などでも報告されており、こうしたハラスメントの防止には、発注者企業が雇用管理上の配慮または措置を求める「義務」を指針に明記する必要がある。フリーランスで働く者には、企業が社内向けに設置した相談窓口は利用できず、労働局などの行政の窓口も事実上使えない状況で、現状では相談先が見当たらない。フリーランスについても、ハラスメントを相談したことによる「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として指針に明記されない限り、立場の弱いフリーランスは安心して相談することもできない。Identity)ハラ」と呼称され、性的マイノリティの労働者の労働環境を悪化させるうえ、深刻な人権侵害を引き起こすものと言えるが、ハラスメント防止の法整備の中では直接的な規制の対象となっていない。法改正を審議した衆議院・参議院の附帯決議でも言及されていることから、指針案にSOGIハラ防止についても具体的な該当例や措置義務について盛り込むべきである。指針案は全体として、パワハラの加害者側や事業主を免罪するためのような色合いが強く、被害者保護という本来の趣旨に立ち返るべきである。ハラスメントに際しては、被害者側に可能な限り寄り添い、被害者の意向に沿った解決がはかられるよう、指針案は全面的に見直される必要がある。ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになった。社員スタッフも大幅な異動が予定されているというが、社外スタッフの契約終了は事実上の「解雇」に相当し、2008年のリーマンショックによる「派遣切り」が大きな社会問題となり、私たち放送メディアも時間を割いて放送したことは記憶に新しい。番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない。会社は「新たな雇用先を確保する」としているが、それでも将来に対する不安は大きなものとなることは否めない。事実、契約終了を通告されたスタッフの中には、ショックで体調を崩した人も現れたという。強引で極端な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げ、テレビ朝日で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねない。スタッフの声に耳を傾けず、一方的な理由で契約終了を宣告するのは、働く者の権利を踏みにじる行為であり、放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない。テレビ朝日には、今回の「派遣切り」の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ「人心一新」をはかることを求めたい。月放送のNHK『クローズアップ現代+』に対して、日本郵政グループがNHKおよびNHK経営委員会に繰り返し抗議していた、と報じられた。日本郵政の抗議を受けてNHK経営委員会は、上田会長を「ガバナンス強化」などの名目で厳重注意し、NHK側はこれを受けて日本郵政に謝罪文を送り、番組の続編の放送を当初の予定から大幅に延期したり、番組のインターネット動画を削除したりする対応を取ったという。総務省で放送行政などを担当した「天下り役員」で、その実績をちらつかせながらNHKに圧力をかけた疑いがもたれている。これは、政府が放送局に直接免許を下ろす先進諸国では異例の放送制度に基づくものと言える。報道機関としての自主・自律を危うくする放送の直接免許制については、私たち民放労連はかねてからその廃止を要求してきた。この機会に、国際的にも通例の様式である第三者的な独立委員会による放送行政の確立を改めて強く求める。条が禁止している行為だと言える。NHKの上田会長が日本郵政に謝罪文を送ったことは、放送の自主・自律を自らかなぐり捨てるもので、視聴者の信頼を裏切る行為と言わざるを得ない。NHKは、放送の自主・自律を堅持し、外部からの不当な圧力には毅然とした対応を取るべきだ。放送の信頼回復のために、NHK経営委員会およびNHK執行部は、自らの責任を明らかにすることが視聴者から求められている。同じ放送に働く者として、NHKの動向を注視したい。見舞われ、管内のほぼ全域で電力が止まる「ブラックアウト」を近代日本が初めて経験した地である、ここ北海道で開催され、総勢127名が参加しました。harmony」と題しました。元号が変わったからと言って、女性を取り巻く労働環境が大きく変わったとは言えません。先月29日には「女性活躍・ハラスメント規制法」が可決・成立しましたが、職場ではセクハラをはじめとするハラスメントに苦しんでいる女性が少なからずいるはずです。男性においても育児休暇取得のあてつけのような異動辞令が出されたような例など、性別を問わず働きやすい職場環境の整備がいっそう求められています。つぐ)委員長が、ILOが昨日、職場でのハラスメントを禁止する条約を採択したことに触れ、「ハラスメントのない職場を作っていくことが大事」と挨拶。「ハラスメントについて相談する社外窓口の設置とハラスメントに関する講習会の実施」などの春闘で獲得した成果について報告しました。基調講演は、テーマを「女性アスリート目線からの育児と競技・仕事の両立について」と題し、カーリングオリンピアンの小笠原歩さんが「年齢や母親であることを理由に夢を諦めなければならないわけではない」などとお話しをされました。わたしたち働く女性にとって参考になるお話であったと同時に、そうした両立を目指す女性たちを支える仕組みがまだ不十分であることを改めて感じるものではなかったでしょうか。講演後には、分科会を実施。関する分科会での活発な議論のほか、私たちの生活に密着した「お金」に関する分科会、また「ヨガ体験」や「北海道産ワインの魅力に触れる」分科会、そして北海道ならではのものとして「アイヌ文化」について学ぶ分科会の5つの講座に別れ、それぞれが新しい「知」を獲得しました。明日2日目は、札幌で「冬季競技の魅力に触れる」バスツアーと、夕張で「炭鉱の歴史を知り、特産品を味わう」バスツアーの2行程が予定されています。令和初の「女性のつどい」では、働く女性、そして男性とその周りの全ての人たちが美しい調和を奏でることができる社会、誰もがハラスメントなどの被害に苦しむことのない社会を目指していくことを誓い、今回の「女性のつどい」のアピールとします。『宣言~あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しない~』いま、女性たちが声をあげ始めています。その声は、女性だから、弱い立場だからと不当に貶められてきた自分自身への、また仲間たちへの卑劣な「ハラスメント」に対する怒り。Too」運動として、瞬く間に、全世界に広がりを見せています。その声は、職場で、学校で、地域で、家庭においても、時に無視され、周囲の人間関係を忖度し、「空気を読め」と圧力をかけられ、言いたくても言えなかった心の叫びです。この春、私たち民間放送局に働く者にとって看過できないハラスメント事案が、明るみになりました。当時の財務省事務次官による女性記者に対するセクシャル・ハラスメントです。このハラスメントを認めようともしないどころか、女性の人権を蔑むような、新たなハラスメント発言を口にしました。日頃、男女平等や人権の大切さを訴え、「ハラスメント」被害に苦しむ女性や社会的弱者の声なき声に耳を傾け、彼らたちの心の叫びを代弁してきたはずの私たちの、まさに足元で引き起こされたこの問題に、放送人として真正面から向き合わなければなりません。相手が、取材対象であっても、スポンサーであっても、自らへのハラスメントは、すべての女性たち、すべての社会的弱者たちへのハラスメントであると受け止め、自らが先頭に立って、ハラスメントに立ち向かうこと。それが私たち公共の放送に携わる者にとっての矜持だと考えます。その勇気を後ろから支えてくれるのが労働組合です。民放労連は、4月18日に「財務次官セクハラ疑惑と政府の対応に強く抗議する」声明を発表、同月25日には民放連へ「セクハラ問題で緊急の申し入れ」をし、さらに5月17日には、全日本テレビ番組製作者連盟へも「ハラスメント根絶に向けた要請書」を提出しました。折りしも、国際労働機関(ILO)は今月8日、職場での暴力や性的な嫌がらせなどのハラスメントを防止する条約の制定を求める報告書を採択しました。制定されれば、ハラスメントに対する法的規制としては、初の国際基準となります。つどい」に参加した私たちは、ILOでのハラスメント防止条約が早急に採択されることを強く求めるとともに、私たちの身近にある、あらゆるハラスメントを許さない・見過ごさない・隠蔽しないことを、宣言します。アピール「復興に向かう熊本の姿を見てほしい。今年は、2年前震災の被害に遭った熊本市内で開催され、子ども5名を含む総勢113名が参加しました。働く女性の底力~1人のためにできること」。長時間労働に起因する過労死や自殺が社会問題化する中、政府が最重要法案と位置づけている「働き方改革法案」は、与党の“数の力”で、先月衆議院を通過しました。労働者保護のための「働き方」改革ではなく、企業主体の「働かせ方」改革に過ぎない「高度プロフェッショナル制度」。法案作成の根拠となるはずの厚労省の調査には不適切なデータ処理が散見され、充分な審議が尽くされたとはとても言えません。私たちの足元で起きたと言える、当時の財務省次官による女性記者へのセクシャル・ハラスメントは、その後の麻生太郎財務大臣による女性の人権軽視ともとれる発言も含め、放送人として、決して看過できるものではありません。全体会では、齋田公生書記長が「未来について学べる勉強会。将来に向けて、少しでも役に立つ形で持ち帰ってほしい」と挨拶。RBCビジョン労組の照喜納萌子さんは、女性契約社員の雇い止めを、組合の団結力で会社に撤回させた成果について報告しました。田尻由貴子さんが、命の教育の大切さを訴えました。設置から11年で137人の子どもが預けられた赤ちゃんポスト。年々、その数が減る一方で、子どもの遺棄や虐待が増えている現状からは、若年妊娠や貧困など、様々な社会的問題が浮き彫りとなっています。「相手を責めずに、耳を傾け寄り添う」という田尻さんの信念は、報道に携わる私たちにとっても、胸に響く言葉と言えるでしょう。講演後には、2つの震災を体験したママ防災士のワークショップや、7男3女を持つお母さんの子育て術、専門医による漢方講座、ファイナンシャルプランナーが指南するライフプラン、私らしい働き方改革、そしてハラスメントについてなど、6つの分科会に分かれ、活発な議論が交わされました。明日2日目は、熊本地震被災地をめぐる2つのツアーが予定されています。復興に向けて力強く歩みを進めるここ火の国・熊本で、あらゆる差別やハラスメントを許さない底力を燃やし、一人のために何ができるかを、参加した皆さんと考え分かち合うことを誓い、「女性のつどい」のアピールとします。与党などの賛成多数で可決された。して提案されて以降、根強い反対意見もあって一度も審議されることなく2年以上継続審議とされ、昨年の衆議院解散により審議未了で廃案となったものである。それが今国会で最重要法案の一つとされ「働き方改革関連法案」として再度提案されたが、法案作成にあたって厚生労働省が提出していた資料に不適切なデータが使用されていたことが判明して「裁量労働制の適用範囲拡大」が法案から削除されるなど、検討段階から問題を抱えていたいわくつきの法案である。さまざまな適用条件が付けられているが反対の声は根強く、この制度を今国会で何としても成立させたい政府は一部野党の意見を採り入れて「制度適用後も撤回できる」と修正し、制度の適用と撤回は労働者個人の自由意思に委ねられているとの印象を与えようとしているが、使用者に比べて圧倒的に弱い立場に置かれているのが労働者であることを考慮すれば、実効性に乏しいと言わざるを得ない。「高度プロフェッショナル制度」は、すべての労働時間規制を撤廃し、企業の残業代支払い義務を免除するものであり、たとえ導入当初に高い適用条件を付けていたとしても、今後経済界の意向を受けて条件が引下げられる可能性は非常に高い。経済界との懇談で「小さく産んで、大きく育てる」と発言したことを忘れてはならない。温床になる」と発言するなど、多くの労働者や労働組合などの団体が強い反対の声を上げているにもかかわらず、政府・与党が国会内の「数の力」で強引に法案採決を行ったことに対し、私たちは強い怒りをもって抗議する。下のとおり意見を述べます。(1)豊かな番組の再生産のために十分な還元を放送番組は、多数の労働者がそれぞれに創意工夫をこらして作り上げるもので、私たちはこれまで一貫して「人と番組を大切にする」ことを各方面に求めてきました。労働者が多数を占めるようになっています。私たちは放送局の正社員以外の労働者を「構内労働者」と呼んで、労働組合への加入を呼びかけるとともに、その賃金・労働条件の改善と番組制作費の回復を経営者たちに求めてきました。千億円を上回ることは確実と見られています。者の「知る権利」に奉仕する豊かな放送番組を制作することができるはずです。保に難渋しているのが現状です。番組制作の現場に十分な見返りがないという状態をこのまま放置すれば、放送産業はますます人材が枯渇して、制作スキルやノウハウの継承・発展がいよいよ困難になるでしょう。そのように荒廃した現場からはどのようなビジネスモデルも成立しない、と私たちは断言します。(2)放送における言論・表現の自由の保障を放送法は第3条で「放送番組編集の自由」を掲げています。これは日本国憲法第21条が「一切の表現の自由」を保障していることに直結しているものです。者の間では解釈されてきました。ところが政府は、番組全体の内容を見て判断するというこれまでの見解に変更はないとしながらも、「極端な場合は個別の番組だけでも政治的公平を判断できる」との政府統一見解をまとめ、逸脱している場合には放送電波の運用停止を命じることも可能だとしています。これは、放送に対する政治的圧力以外の何ものでもありません。握していることに起因するものです。制にしていることからすれば、日本の放送制度は異例と言うほかありません。免許制の再検討がまず議論されなければならないと、私たちは考えます。(3)「電波の有効活用」のためには国民的な議論を放送用の電波は、多数の人々に、同時に、瞬時に情報を伝達することができる、社会的に有益なツールです。周波数帯の割り当ては、国際的な取り決めに従って、各国で厳格なルールの下に運用されています。すべての視聴者に受信機の買い替えを迫った地上テレビ放送のデジタル化から、まだ数年しか経過していません。AMラジオのFM補完放送も、各地で始まっています。このような状況下では、拙速な電波利用の見直しによって視聴者・リスナーに無用の混乱を招かないことが求められます。今年は高画質放送の4K・8Kが衛星放送でスタートしますが、今後の技術革新によりこれらの放送を地上波でも、ということになれば、地上波デジタル化の時と同じくテレビの買い替えを国民に迫ることになるばかりでなく、新たな周波数帯の確保をしなければならなくなり、それこそ「電波の有効活用」の観点から疑問を感じざるを得ません。波利用の実態もあります。波利用の実態を明らかにして、総合的なプランを構築するために、国民各層の意見を反映できる幅広い議論の場を設けることから始めるべきではないでしょうか。よるテレビ朝日女性記者へのセクシャル・ハラスメントがあったとして、大きな社会問題となっています。Too」として全世界に広がりを見せていることからも、私たちはジャーナリズムに携わる労働者として看過できません。今回の問題に限らず、民放産業内でも職場や仕事先でセクハラ、パワハラ、マタハラなどで心身に大きな影響を受けて、休職や退職に追い込まれている例があります。私たち民放労連は、運動方針で「あらゆる性差別やハラスメントに反対し、職場での周知徹底と研修を求め、相談窓口の設置と相談者の側に立った具体的な救済措置」を経営者に要求しています。これは、放送で働くすべての労働者と、その労働者が働くすべての職場や場所が対象です。相談者のプライバシー保護はもとより、その相談事案に対する最大限の救済措置を求めているものです。各社では法令に則り、相談窓口の設置と担当者を配置しているものと考えますが、各種ハラスメントは被害者と加害者で意識の違いが大きく、相談窓口担当者の意識の違いもその後の対応に大きく影響します。相談窓口担当者には兼務・兼任が多い現状を考えると、日々の仕事の忙しさの中でハラスメントに対する教育と研修、そして相談者への対応がおざなりになっていないでしょうか。束ねる貴連盟が強いリーダシップを発揮して、ハラスメント根絶に向けて取り組まれるようお願いいたします。赤塚オホロ「ハラスメント」根絶に向けた緊急申し入れ財務省事務次官によるテレビ朝日女性記者へのセクシャル・ハラスメントがあったとして、大きな社会問題となっています。Too」として全世界に広がりを見せていることからも、私たちはジャーナリズムに携わる労働者として看過できません。今回の問題に限らず、民放産業内でも職場や仕事先でセクハラ、パワハラ、マタハラなどで心身に大きな影響を受けて、休職や退職に追い込まれている例があります。私たち民放労連は、運動方針で「あらゆる性差別やハラスメントに反対し、職場での周知徹底と研修を求め、相談窓口の設置と相談者の側に立った具体的な救済措置」を経営者に要求しています。これは、放送で働くすべての労働者と、その労働者が働くすべての職場や場所が対象です。相談者のプライバシー保護はもとより、その相談事案に対する最大限の救済措置を求めているものです。各社では法令に則り、相談窓口の設置と担当者を配置しているものと考えますが、各種ハラスメントは被害者と加害者で意識の違いが大きく、相談窓口担当者の意識の違いもその後の対応に大きく影響します。相談窓口担当者には兼務・兼任が多い現状を考えると、日々の仕事の忙しさの中でハラスメントに対する教育と研修、そして相談者への対応がおざなりになっていないでしょうか。今回の事例を、個人的な問題あるいは個別の放送局の問題だと矮小化するのではなく、民放産業全体で取り組まねばならない重要な課題であると捉え、個人の尊厳を著しく傷つける行為である各種ハラスメントに対し、民間放送各社を束ねる貴連盟が強いリーダシップを発揮して、ハラスメント根絶に向けて取り組まれるよう強く申し入れます。サンプルご購入は、民放労連までお問い合わせ下さい。