nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。「酷暑」ではないもののまだまだ残暑は厳しい日でした。配布したのは、8月29日付けの当会の声明をA4判の両面に印刷したもの。(PDF版)http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/20190829seimei.pdf「細かい字ばかり」のものですが、意外に受け取りは良く、こちらの街宣参加者が少なかったわりには100枚ほど捌けました。歩きながら、すぐに読み始める人も。理事長の新海聡弁護士が、「一連の文書隠しは民主主義の否定だ」という文書を寄稿しました。文書があるのに、ない、と言い、出てきた文書は、改ざんされていたー情報公開と文書管理に関する一連の問題を、知る権利の侵害、という言葉だけで批判するのは不十分だ。これは民主主義の否定そのものだ。これまでも、政府の情報公開に対する姿勢の消極性は、秘密保護法の制定過程の文書の不開示に十分に現れていた。それが共謀罪の立法過程の文書となると、ほぼ全体が不開示だ。これらの不開示決定は、すでに法律が制定された後になされている。法律の制定過程に関する情報であれば、常識的に不開示とする必要などないはずではないか。した不開示それ自体、他の民主主義国家においては異例だ。ところが、ある情報をない、ということになると、さらに質が違ってくる。」と言われれば、その決定は取り消しようがないのだ。すすんで、すでにあった情報に手を加えることは、いうまでもなく犯罪だ。した一連の出来事は、政府による情報隠しそのものであって、情報公開法や個人情報保護法のどこに違反するか、などというコメントのレベルを超える。文書改ざんについては、政治家の指示があったか、官僚が勝手に行ったのか、といった点に今も関心が集まっている。具体的な政治家の指示がなかったとしても、一連の情報隠しは、長期にわたる現政権の腐敗が官僚組織に浸透したことによって起こったのは間違いない。真実を語らず、批判に対して理性ではなく、感情的に反発する首相の「幼稚さ」を見れば、首相とその取り巻きの政治家が情報公開制度を敵視していることは明らかだ。なると、官僚たちがその意を汲んで情報隠しに邁進することには容易に想像がつくからだ。今回の問題を受けて再発防止についての様々な提案がなされるだろう。公文書管理法の改正や独立した公文書管理官の創設などがすでに提案されている。いまの首相の政権が続く限り、いかなる法制度も破られるだろう。再発防止の第一歩は首相がやめることである。今こそ憲法を武器に闘おう!』を発行しました。1冊200円*別途送料1回200円です。ご注文はメールフォームにてお申し込み下さい。・申込メールフォームhttps://ws.formzu.net/fgen/S36511426/冊子とともに郵便振込用紙を同封いたしますので、後日お振り込みください。「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」また、冊子を手売りいただける方はご連絡ください。office@ombudsman.jp「法の目的は正義だ。戦争国家へと傾斜する権力に対峙し闘ってきた弁護士・中谷雄二の原点はこれだ。切り開いてきた現実を振り返り、獲得したもの、これからの課題はなにかを鋭く語った90分の講演録です。イラク自衛隊派兵差し止め訴訟などで弁護団として活躍。労働事件や障がい者の人権擁護に取り組む。指定権者と概要の一部が非公開になった中身」を異議申し立てしていた件で、16/2/16に審査会から法務省が提出した理由説明書が届きました。そのの中で「枚数も非公開」とあるのはまったく意味がわかりません。今後3/8までに意見書を出します。理由説明書の送付について(通知)http://jkcc.gr.jp/data/160216.pdf本件の開示請求に係る行政文書は、全体にわたり、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、法第5条第3号、第4号及び第6号に定める不開示情報に該当する。重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれ等があるため、法第9条第2項の規定に基づき不開示としたところである。したがって、異議申立人の主張には理由がなく、原処分は妥当である。あり、事実上非公開にしていた管理者が「入国管理局長」であることがほぼ判明しました。内容は「第2号(外交関連)」「領域保全の措置及び方針に関する情報」であることは、政府の報告で判明しました。措置及び方針に関する情報を1件、特定秘密として指定し、総件数は1件であった。内容について、過去の新聞記事などを調査中です。---------------------なお、内閣官房についても同様の概要非公開が諮問されたと通知が来ました。理由説明書は法務省と同様です。3/15までに意見書を提出します。文書は、全体に渡り、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから、法第5条第3号、4号及び6号に定める不開示情報に該当するため不開示とした。【内閣総理大臣あての審査請求書】http://jkcc.gr.jp/data/151224-1.pdf【法務大臣あての異議申立書】http://jkcc.gr.jp/data/151224-2.pdfこれでは、何が特定秘密に指定されたか分からないだけでなく、内容すら全く分かりません。おいて、インカメラ審理ならびにボーンインデックスを求めています。特定秘密を指定した役人の肩書も非公開。会計検査院が支障指摘」とスクープしました。検査院が支障指摘http://mainichi.jp/articles/20151208/ddm/001/010/164000c毎日新聞が行った内閣官房や会計検査院からの情報公開請求で判明しました。その中で、内閣官房が各省庁に「秘密事項について検査上の必要があるとして提供を求められた場合、提供する取扱いに変更を加えない」とする文書を通達することで合意しましたが、2年たった現在も通達は出ていません。センターが入手した資料を抜粋してアップします。文書は、全体に渡り、危機管理に関する情報が記載されており、公にすると、危機管理体制に重大な影響を及ぼすこととなり、国の安全が害されるおそれや、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ、及び当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれもあることから、法第5条第3号、4号及び6号に定める不開示情報に該当するため不開示とした。これでは、何が特定秘密に指定されたか分からないだけでなく、内容すら全く分かりません。「何が秘密かはヒミツ」です。参考になれば幸いです。