半期に一度の証言を行った。2月25日、イエレン米FRB議長は下院金融委員会で証言を行った。Bourg)<経済の「ニューノーマル」>ようやく完全雇用、または潜在能力の水準で稼動している状況に近付いている。長期的な国内総生産(GDP)の伸びの「ニューノーマル」がどの程度になるのかまだ分からない。生産性の伸びは非常に鈍く、これが「ニューノーマル」となれば極めて深刻な状況だ。<賃上げ>雇用市場が力強さを増せば、企業は求める人材の確保がより困難になり、賃金に上昇圧力がかかる。その点において、これは経済、および雇用市場が改善しているとの良い兆候であると望む。<金融安定>金融システムははるかに安全だと確信している。大手銀行は危機以前に比べて、2倍の質の高い資本を保有している。この問題への対処が終わったという訳ではなく、検討段階のものがまだある。<格差>所得格差はここにいる全員が懸念しなければならない問題。政治的な発言をしているのではない。米国が直面する重大な問題について話している。(10月に行った)講演で、いかなる政策提言も行っていない。<インフレ率>インフレ率は今後低下し、その後上昇に向かうと考える。輸入物価はドル(高)を背景に低下傾向にあり、原油安が大きな影響を与えている。これらの要因が及ぼす影響は一時的とみている。労働市場の改善を受けて、向こう2━3年の中期的なインフレ率は2%の目標に向けて上昇すると予想している。<利上げ開始後の緩和措置>短期金利の誘導目標を引き上げ始める時期が到来しても、われわれは経済に対し多大な支援を提供し続け、雇用市場の改善が確実に継続するようにする。(リビングウィル)」を再提出する今年7月までに、非常に有意義な改善がみられるよう取り組んでいる。一部最大手行は、われわれが提案した線に沿って合法的な法人の数を減らす方向で、非常に有意義な手段を講じている。再提出計画にそうした、われわれが期待する水準の進展がみられなければ、(その計画は)信用できない。<現物商品>米連邦準備理事会(FRB)は、現物商品(コモディティ)取引について慎重に見直しを行っている。安全性や健全性をめぐる懸念が出ていることに関し、われわれは年内に新たな規則案を提案する可能性が高い。<FRBの独立性>FRBは独立した機関であって、FRBが行う金融政策運営もしくは政策対応について、財務長官や行政機関と討議することはない。経済および金融システムについては定期的に協議しており、主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)などの国際会議にも共同で参加し、その時々の諸問題について話し合っている。申し上げたいことは、FRBは議会に対して説明責任があり、そのことは言うまでもなく重要だということだ。わたし個人とFRBは、適切な監督に向け、あらゆる必要な情報を議会に提出する用意がある。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。