指針案はまず、パワハラについて「職場において行われる1優越的な関係を背景とした言動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3労働者の就業環境が害されるもの」と定義されているが、これでは実態を捉えきれない。パワハラは職場に限らず、終業後の居酒屋や宿泊先などでも多発している。「業務上必要かつ相当な範囲」というあいまいな規定が、かえってパワハラを否定する理由として利用されかねない。パワハラに「該当する例」が例示されているが、具体的な事例が乏しく、指針案として極めて不十分である。「身体的攻撃」には「机を叩く」などの間接的な暴力も含まれるべきであり、また金銭支払いなどをめぐる「経済的な嫌がらせ」も該当例に加えるべきである。「パワハラに該当しない例」は、加害者側や事業主に「言い訳」を用意することにもなるため、全面的な削除を求める。パワハラ防止の措置義務としては、すべての労働者を対象とした最低年一回の研修が必要で、その研修内容も、どのような行為がパワハラに該当し、懲戒処分の対象となるのかについて具体的に示すべきである。就業規則でパワハラ行為を懲戒処分の対象とすることや、事業主はパワハラ防止規定の職場への徹底を求めることも指針案に明記すべきである。相談者の立場に立って有効に機能する相談窓口の設置、相談者の秘密厳守や相談したことによる不利益取り扱いの禁止なども明記すべきである。さまざまな労働者が発注元や取引先などの第三者からハラスメントを受ける事例が多数報告されているが、指針案では、第三者からのハラスメントに関する事業者の取り組みは「望ましい措置」にとどまっているのは極めて問題である。雇用関係になくても業務上の「発注者」という優越的関係を背景としたハラスメントは番組制作や放送の営業職などでも報告されており、こうしたハラスメントの防止には、発注者企業が雇用管理上の配慮または措置を求める「義務」を指針に明記する必要がある。フリーランスで働く者には、企業が社内向けに設置した相談窓口は利用できず、労働局などの行政の窓口も事実上使えない状況で、現状では相談先が見当たらない。フリーランスについても、ハラスメントを相談したことによる「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として指針に明記されない限り、立場の弱いフリーランスは安心して相談することもできない。Identity)ハラ」と呼称され、性的マイノリティの労働者の労働環境を悪化させるうえ、深刻な人権侵害を引き起こすものと言えるが、ハラスメント防止の法整備の中では直接的な規制の対象となっていない。法改正を審議した衆議院・参議院の附帯決議でも言及されていることから、指針案にSOGIハラ防止についても具体的な該当例や措置義務について盛り込むべきである。指針案は全体として、パワハラの加害者側や事業主を免罪するためのような色合いが強く、被害者保護という本来の趣旨に立ち返るべきである。ハラスメントに際しては、被害者側に可能な限り寄り添い、被害者の意向に沿った解決がはかられるよう、指針案は全面的に見直される必要がある。ステーション』で、2020年4月の番組リニューアルに向けて、社外スタッフを大量に契約終了させることが明らかになった。社員スタッフも大幅な異動が予定されているというが、社外スタッフの契約終了は事実上の「解雇」に相当し、2008年のリーマンショックによる「派遣切り」が大きな社会問題となり、私たち放送メディアも時間を割いて放送したことは記憶に新しい。番組が継続するにもかかわらず、「人心一新」を理由にスタッフの雇用不安を引き起こすような人員の入れ替えを行うことは、社会に一定の影響力を持つメディア企業としてあってはならない。会社は「新たな雇用先を確保する」としているが、それでも将来に対する不安は大きなものとなることは否めない。事実、契約終了を通告されたスタッフの中には、ショックで体調を崩した人も現れたという。強引で極端な労務政策は、番組スタッフ以外にも不安を広げ、テレビ朝日で働くすべての人々のモチベーションに極めて深刻な影響を及ぼすことになりかねない。スタッフの声に耳を傾けず、一方的な理由で契約終了を宣告するのは、働く者の権利を踏みにじる行為であり、放送で働く労働者を組織する民放労連として看過できない。テレビ朝日には、今回の「派遣切り」の再考・撤回を強く求めるとともに、働く者の立場に立った企業として生まれ変わるよう、それこそ「人心一新」をはかることを求めたい。おける議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針(案)」(以下、指針案)が出されました。フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「6」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置(雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*)も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。自社の労働者が取引先...等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」(厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出)、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。2、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。これは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。おいて、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(以下、指針案)が出されました。事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」のところに、以下の文言が入りました。〇事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮するとともに、事業主自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましい。〇こうした責務の趣旨も踏まえ、事業主は、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、当該事業主の雇用する労働者以外の者に対する言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい。「フリーランスへの言動について注意を払う」という文言が入ったことは一歩前進ですが、これでは実効性あるハラスメント対策とはなりえません。以下の問題点を指摘し、修正を求めます。フリーランスへのハラスメントを防止するため、「指針等で必要な対策を講ずること」と書かれています。「対策」とは、問題状況に対してとる方策(手段)ですから、その方策を具体的に示す必要があります。指針案には「指針の明確化を行う際にフリーランスも含める」こと以外の具体的な対策が書かれておらず、実際にフリーランスへのハラスメントが行われた場合にどう対応すればよいのかなど、事業主にとってもわかりづらい内容となっているのではないかと思います。自社の労働者が取引先...等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」をフリーランスへの配慮義務として指針に明記する必要があるということです。「雇用管理上講ずべき措置の内容」には、1方針等の明確化、周知、2相談体制の整備、3事後の迅速かつ適切な対応、4プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止などがありますが、指針案では、フリーランスに対しては「方針の明確化」しか入っていません。フリーランスは、労働局など行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。それが、フリーランスがハラスメントに対して声をあげられない原因の一つであることが、私たちの実態調査で明らかになっています。相談体制の整備を含む上記4点は、フリーランスへのハラスメント対策として必要不可欠のものです。「第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと」と書かれています。審議を拙速に進めず、フリーランスを含む第三者に対する実効性あるハラスメント対策について、この先も時間をかけて議論をすることを要望します。内閣府の調査では、フリーランスは副業も含めて341万人といわれています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。衆参両院の附帯決議を適切に反映させた指針となることを求めます。↓https://www.change.org/stop-harassment■フリーランスへのハラスメントは無法地帯2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。)〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。(女性20代、イラストレーター)〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。(女性20代、女優)これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害経験があると答えています。https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。アンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました!★アンケート結果はこちらからご覧くださいMIC「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」ご協力のお願い民放労連が加盟する日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)では、フリーランスで働く仲間の労働条件改善をめざして、加盟各単産の代表などによる「フリーランス連絡会」を構成し、議論を進めています。この中で近年、職場で立場の弱いフリーランスの労働者に対するセクシュアルハラスメント、パワーハラスメントが問題となり、その根絶が労働組合の課題の一つとなってきています。(日俳連)、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(フリーランス協会)と共同で、フリーランスで働く仲間を対象にしたウェブアンケートを下記の要領で実施することとしました。各労組におかれましては、職場で一緒に働いているフリーランスの仲間にこのアンケートをお知らせしていただき、ご協力を募っていただけましたら幸いです。ご多忙のところたいへん恐縮ですが、何卒ご協力賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。国会でハラスメント防止法案が成立しましたが、フリーランス・自営業者(多くの芸能人を含む)は適用対象にはなりませんでした。指針の中にはフリーランスへのハラスメント防止・対策を盛り込むことになっています。適切な防止・対策案が定められるように、厚労省に皆様の声を届けます。フリーランスの立場で働くみなさん、アンケートにぜひご協力ください。*Q8.もし宜しければ差し支えない範囲で、どのようなハラスメントだったのか具体的に教えてください。Q7.で「ある」「見聞きしたことがある」と回答した方にお伺いします。誰からのハラスメントでしたか?(複数回答可)Q10.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたことによる影響を教えてください。長期間、影響がある場合は、その他の欄にご記入ください(複数回答可)。「見聞きしたことがある」と回答した方はQ15.へお進みください。Q11.ハラスメント経験が「ある」と回答した方にお伺いします。ハラスメントを受けたとき、誰かに相談しましたかQ12.前問で「(誰かに相談)した」と回答した方にお伺いします。Q11.で「(誰かに相談)しなかった」と回答した方にお伺いします。相談しなかった理由を教えてください(複数回答可)Q14.前問で「相談しても解決しないと思った」と回答した方にお伺いします。解決しないと思ったのか、差し支えない範囲で、具体的に教えてください。<自由記述>Q15.すべての方にお伺いします。*Q16.すべての方にお伺いします。ハラスメントの防止・対策として、最も望ましいと思われるものを3つ挙げてください。*Q17.すべての方にお伺いします。<自由記述>Q19.このアンケートは匿名回答です。情報源の秘密は守ります。その上で、ご回答いただいた内容について、匿名を条件に差し支えない範囲であれば追加の質問に回答してもよいという方はチェックしてください。*Q20.追加質問への対応を検討すると回答してくださった方は、ご都合の良い連絡先(電話番号またはメールアドレス)をご記入ください。minpororen.セクシュアルハラスメント被害と職場の対応に関するWEBアンケートご協力のお願いアンケートは終了しました。ご協力ありがとうございました!民放労連が加盟している、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は、「職域横断セクハラアンケート実行委員会」の一員として、セクシャルハラスメントに関するWEBアンケートを実施します。アンケート回答期間は4月15日~5月14日です。業務ご多忙のところ申し訳ございませんが、みなさまのご回答をよろしくお願いいたします。記載してあるWEBアンケートURLかQRコードからご回答ください。パソコン、スマホから回答できます。以下、実行委員会からの依頼文になります。【日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)など】テレビ朝日の記者が福田淳一財務次官(当時)からセクシュアルハラスメントを受けた事件から1年が経ちました。Too」運動が広がり、メディア業界以外の職種においても、仕事をしながら受けるセクハラ被害や被害者に対する二次被害を訴える告発が相次ぐようになりました。私たちはいま、「メディア業界が足元で起きているセクハラに向き合ってこなかったために、被害を受けても泣き寝入りを強いるような社会をつくってしまっていたのではないか」と痛感しています。した反省に立ち、職域や労働組合の枠を超えて、セクハラ被害と職場の対応を実証的に明らかにするアンケートを呼びかけることにしました。「就職活動中」や「職場や労組が男性中心」「労組が存在しない」といった声を上げづらい環境に置かれている皆さんの声をすくい上げる機会になればと考えています。性別や職域を問わず回答できます。プライバシーには最大限の配慮をして集計・分析いたします。このアンケート結果を踏まえて、日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)や国際人権団体が中心となって、6月のILO(国際労働機関)総会で議論される「仕事の世界における暴力とハラスメントの根絶に関する条約案(ハラスメント禁止条約)」の制定や、セクハラに関する国内法整備に向けた要請を、日本政府や国内外の関係機関に対して行う予定です。みんなの声を届けましょう。ご協力をお願いいたします。・アンケートの設問数は20問で、所要時間は約8分です・アンケートでは、潜在化しがちな実態を把握するため、「本人がそうだと感じた行為」をセクハラとして扱います。機関紙などに掲載することがあります。・アンケート内で内容の掲載にご了承頂いた際は、職場や年齢などの属性について、回答者が特定されないよう配慮することをお約束します。https://kikimas.net/mic/※当サイトではSSLによる暗号化通信を行っています。連絡先:新聞労連(03-5842-2201)WEBアンケートは選択回答部分と記述回答部分で構成しております。それはなぜそう思ったのですか。罰則付きの「セクハラ禁止」の国内法を作るべきだと思いますか、それとも思いませんか。サンプルご購入は、民放労連までお問い合わせ下さい。