サイズ印刷PRかんぽ生命保険と日本郵便による保険の不適切販売をめぐっては、金融庁も両社に立ち入り検査を実施するなど実態の解明を進めており、27日にも保険業法に基づく業務停止命令などの行政処分を出す見通しとなっている。金融庁は不正が広範囲に広がった背景には組織的な問題があるとみており、処分を通じて組織の変革を迫る方針だ。金融庁が着目しているのは、組織のガバナンス(企業統治)やコンプライアンス(法令順守)の問題だ。現場で不適切な販売が行われたとしても、健全な組織であれば経営幹部が問題に気づいた時点で適切な対策を講じ、問題を早期に改善できるからだ。18日に公表された特別調査委員会の調査報告書でも、「根本原因の追求と抜本解決を先延ばしにし、問題を矮小化(わいしょうか)する組織風土があった」と指摘したが、こうした風土が生まれた背景まで十分に切り込めていない。金融庁は現場の情報がどのような形で、経営幹部に伝わっていたかなどについて、営業職員への聞き取りやアンケート、メールの解析などを実施。金融庁への情報提供をメールで呼びかける異例の手法も取り入れており、根本原因の解明が期待される。低金利や人口減少など経営環境が大きく変化する中、日本郵政グループのビジネスモデルが限界を迎えているにも関わらず、過剰なノルマを課していたことも不適切販売につながったとの指摘もあり、業務改善を求める中で、ビジネスモデルの見直しなども要請する方針だ。