政府が70歳雇用を呼びかけるなか、2019年は逆に早期退職を募集する大手企業が急増しました。年が明けて2020年は鎮静化するのかどうか注目していましたが、コンビニ大手のファミリーマートが2月に800人の枠で早期退職を募集しようとしたところ、応募が殺到したため、募集期間を短縮する珍事が発生していると報じられました。コンビニエンスストア大手ファミリーマートの早期退職に応募が殺到している。当初は800人の枠だったが、想定以上の“人気”ぶりに本社は募集期間を当初の2月10日~21日から前倒し、2月3日~7日と期間も短縮した。信じられないかもしれませんが、過去に、日本ではお金持ちが所得税と住民税を合わせて93%も課税される時代がありました。それは1974年年から1983年度までの期間で、所得税は最高75%、住民税は最高18%。合計すると93%でした。バブル期以降、国民所得が増えるにつれて重税感が強まり、最高税率は徐々に引き下げられ、1999年度には37%に引き下げられました。最高税率(所得税)の推移は以下の通りです。これまで正規と非正規では各種手当てなどの面で待遇格差がありましたが、それは許されなくなります。以前、ご紹介しましたが、人材会社「アデコ」が2019年3月29日~4月1日、従業員300人以上の企業を調査したところ、5社に1社が正社員の基本給や賞与を減額する可能性があると答えています。政府は労使合意のない正社員の待遇引き下げは好ましくないとしていますが、企業もない袖は振れません。非正規の待遇を改善するための資金を捻出する必要があります。厚生労働省がサラリーマンの厚生年金と自営業者や非正規社員が加入する国民年金を統合することを検討していると、朝日新聞が報じました。厚生労働省は、いまは別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討している。相対的に財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙い。制度の独立性に関わるため丁寧な議論が必要で、2025年の国会への法案提出を目指す。厚生年金は会社員が保険料を天引きされるのに対し、国民年金は自営業者ら本人が納めるため、未納率の高さが問題となっていました。2018年度は国民年金の納付率が68.1%(前年度比1.8ポイント増)で、7年連続で上昇しました。家をめぐる損得勘定は、不動産関連サイトを中心に、ネット上ではよく目にするテーマです。この損得論争は、住む場所や家族構成、仕事の状況など様々な要因によって判断が分かれる問題です。一律的に成否を論ずるのは極めてナンセンスです。「注意すべきはどっちか?」と聞かれたら、多額の住宅ローンを背負う持ち家です。政府・与党が住宅ローン減税の期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入ったと報じました。来年(2019年)10月から消費税率が引き上げられるため、住宅需要が下振れするのを防ごうという狙いがあるようです。長年、カメラ業界はキヤノンとニコン2強時代が続いてきました。小型軽量なミラーレスカメラの技術革新に取り組んできたソニーが販売台数で業界2位のニコンを抜く見通しとなりました。現在の社名であるニコンを初めて製品名にしたカメラを1948年に発売してから71年。ニコンの代名詞であるカメラ事業が揺らいでいる。デジタルカメラの販売台数シェアでソニーに抜かれ、2020年3月期は100億円の赤字(前期は220億円の黒字)と現在の事業区分になって初の営業赤字に転落する見通し。カメラの市場縮小が止まらない中、構造改革を進めつつ、工作機械への新規参入など新たな成長策を模索している。安心して生き続けることが厳しい時代になりました。前回は、金融庁が人生100年時代に備えて、ゆとりある人生を送るには公的年金のほかに、若いうちから金融資産の形成に努めるように「自助」を求め始めたことについて解説しました。中から、金融資産の形成に重要な退職金に焦点をあてて、退職金制度の問題点や今後留意すべき点を考えたいと思います。ところで、経団連会長やトヨタ社長が終身雇用は厳しいと発言して以来、サラリーマンの間ではリストラや副業に関心が集まっています。「自分の会社は40代をリストラしないか」と心配する人が増えているのは理解できますが、心配するだけでは人生を好転させることはできません。2004年、当時の小泉政権が年金制度を改革する際、こんな言葉を掲げて国民に理解を求めました。年金改革で国民は保険料アップなど痛みを伴っても、そのあとは安心して生きていけるはずでした。当時から、改革の前提である年金積立資金の運用利回りや経済成長率が、現実離れしているという指摘もあり、政府や厚労省に対して疑心暗鬼の目も少なくはありませんでした。金融庁が今月3日、年金だけでは安心して生きていけないという報告書「高齢社会における資産形成・管理」を発表しました。金融庁の思惑通りになってきました。金融庁が発表した「老後2000万円不足」報告書の問題が、政界の大騒ぎをよそに、20〜40代の現役世代を動かし始めました。日本経済新聞によると、ネット証券に20〜40代を中心に、運用益が非課税になるNISAの申し込みが急増し、個々人が「自分年金」を作ろうとする動きが広がっているということです。「老後に約2000万円の備えが必要」とした金融庁の報告書をきっかけに、個人が資産形成へ動き始めている。(NISA)の申し込みが急増。資産運用を扱うセミナーには募集を大幅に上回る参加希望者が集まっている。報告書を機に、個人による「じぶん年金」づくりが広がりつつある。私は昨年末、早期退職を選択し、今年は大学卒業後、初めて自由な生活を経験しました。15年ほど前から早期退職を目指して、コツコツ資産を増やし、念願の早期リタイア生活を実現しました。最近は東証一部の大手企業が45歳以降のリストラを活発化していますが、つい先日、みずほFGが新手の早期退職促進策と受け取られる制度を検討していることが報じられました。みずほフィナンシャルグループ(FG)が2020年10月から企業年金を事実上、減額することが18日、分かった。傘下のみずほ銀行、みずほ信託銀行を中心とする約3万5千人の社員のうち53歳以下を対象とする。私は会社員時代、同僚や後輩の多くが加入していたiDeCo(イデコ)には目を向けませんでした。それは正解だったと改めて感じています。iDeCo(イデコ)は個人が定期預金や投資信託などで運用する私的年金で、最大のメリットは掛け金全額が所得控除の対象になるほか、運用益も非課税になる点です。現在は20歳以上60歳未満の全ての人が加入できるため、老後に掛け金以上のお金を受け取れることを夢見て127万人以上(2019年6月時点)が加入しています。徴収している手数料なのです。天下り官僚の温床として有名な組織で、1991年に旧厚生省の認可で設立されました。大企業ばかりがニュースに取り上げられますが、日本経済を支える屋台骨は間違いなく中小企業です。その数は日本企業の99%を占め、中小企業や小規模事業者で働く社員・従業員は全体の約7割に上ります。中小企業白書によると、中小企業の経営者は平均年齢が1995年時点で47歳でしたが、2018年には69歳に上昇し、経営者の高齢化が大きな課題になっています。後継者がいなければ、企業は廃業を余儀なくされ、現在の状況が放置されれば、2025年までに約22兆円の国内総生産(GDP)が失われるとも懸念されています。先日、今年9月までに上場企業の27社が希望・早期退職を募集し、6年ぶりにその人数が1万人を突破したというニュースを紹介しました。2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。社数はすでに2018年(1-12月)の12社を大幅に上回り、2014年の32社に迫っている。人数も2010年(同)の1万2,223人を超える勢い。リストラ対象は45歳以上の中高年社員が中心です。45歳といえば、大卒で入社して、まだ20年余りしか社歴はありません。それでも企業が「賞味期限切れ」と判断してしまうのです。日本は中小企業の創業者が後継者難から次々廃業する大廃業時代を迎えています。そんな中で、会社員がインターネットで企業を簡単に買収できるようになりました。前回は、優秀な技術・技能を持ち、黒字経営であっても、後継者がいないために廃業している日本経済の実態について言及しました。最近は中小・零細企業のM&A(買収)を仲介するサイトも誕生し、後継者のいない企業オーナーと会社を所有したいサラリーマンの橋渡し役となっています。今回は、実際、どんなサイトが存在し、その利用方法や仲介手数料、買収する際の相場について解説したいと思います。昭和から平成の時代、多くの人が一流大学を卒業して大企業に勤めることができれば、一生安泰だと信じてきました。現在も大企業に就職するのは経済的に有利なのは間違いありませんが、一生安泰かというと言い切れなくなりました。企業が中高年社員のコストパフォーマンスに疑問を抱き始めているからです。大手企業に就職できれば一生安泰という価値観は、終身雇用が前提となっています。一部上場企業でさえ、2019年1月から9月まで6年ぶりに希望退職や早期退職の募集が1万人を突破しました。2019年1月-9月に希望・早期退職者を募集した上場企業は27社に達し、対象人数は1万342人と6年ぶりに1万人を超えたことがわかった。安倍政権はデフレ脱却と富の拡大を目指してアベノミクスを推進しています。そのアベノミクス「3本の矢」は、まさに根幹の理念ともいえます。このなかで、最も株価に影響を与えているのは第一の矢である大胆な金融政策です。日銀が国債を大量保有することで低金利に誘導するとともに、株式市場では「東証株価指数(TOPIX)」に連動するETFを年間6兆円というペースで大量に買い続け、株価を支えています。Funds」の頭文字をとりETFと呼ばれています。今年、長女が就職の内定をいただき、長男に続き、来年からは長女も社会人となります。先月、長女が通う大学の学費を払い終わり、親の義務を果たした気分です。私もこれからは学生の頃のように自由に生きていこうとワクワクしていました。そんな矢先、長女が突然、妙なことを話し始めました。投資信託は毎年信託報酬という手数料を取られるから、それも調べなさい。利回りがマイナスになっても信託報酬はきっちり差し引かれるからね。昨年から今年にかけて、大手企業が45歳以上の社員をリストラする動きが相次ぎました。リストラの多くは業績不振に陥った企業が中高年社員を削減し人件費を削減するのが狙いでした。ところが、週刊ダイヤモンドは、2018年度に過去最高益を叩き出したキリンホールディングスまでもが45歳以上の社員を対象に早期退職を実施すると報じました。これは、「業績不振型リストラ」から、手元資金が残っているうちに早期退職を実施する「先行型リストラ」です。週刊ダイヤモンドも次のように報じています。これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカット...2019.09.30リタイア準備ニュース政治・経済リタイア次のページ1234スポンサーリンクakihimi大手企業を早期退職した人。現在は会社経営を妻に任せて物書きをしています。大学卒業後、30数年働き、念願の自由な生活を手に入れました。早期リタイアを実現するために自分が実践した経験や知見を中心に、早期リタイアを目指す方やリタイアした方々に役立つ情報を発信しています。記事数は400を超えましたので、それを読んでいただければ、経済的に自立したリタイア生活のヒントが見つかるはずです。注意すべきことホーム検索トップサイドバースポンサーリンクakihimi大手企業を早期退職した人。現在は会社経営を妻に任せて物書きをしています。大学卒業後、30数年働き、念願の自由な生活を手に入れました。早期リタイアを実現するために自分が実践した経験や知見を中心に、早期リタイアを目指す方やリタイアした方々に役立つ情報を発信しています。記事数は400を超えましたので、それを読んでいただければ、経済的に自立したリタイア生活のヒントが見つかるはずです。問い合わせはこちらメタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンクテキストのコピーはできません。タイトルとURLをコピーしました。