議長が、副議長等の意見を聞いて、提出すべきと判断した場合は、政府は情報を提出しなければならないとする。今後の予定は以下とのこと。自民党・公明党は、秘密保護法について、国会内に監視する機関を設置するための国会法改正案を5/30に国会に出しました。自民党総務会がどう対応したのかは不明です。上記国会の監視機関にかかわる国会法改正案が衆議院のHPにでました。29日14/5/28東京新聞報道によれば、秘密保護法に関する政府の運用を監視するために衆参両院に設置する常設機関についての国会法改正案の了承を、自民党総務会は14/5/27には見送ったとのこと。秘密保護法が国会議員の存在基盤を揺るがしてしまうということが、ようやく自民党内でも理解されてきたのではないかと思います。政府が「秘密」指定をむやみに増やさないようにするにはどのような体制にすればよいのか、そもそも昨年成立した秘密保護法の枠組みでよいのかを含めて、国民全員で議論すべきではないでしょうか。メッセージを入力してください。