低炭素建築物新築等計画認定制度/建築指導課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。基づき新築等がなされたものを言います。え又は空調設備(エアコン)等の建築設備の設置・改修が含まれます。認定を受けて低炭素建築物の新築等を行った場合、次のメリットがあります。税制優遇(住宅のみ)住宅ローン減税制度における所得税の減税が一般より多く受けられます。(平成31年6月30日までに居住した場合)保存登記及び移転登記にかかる登録免許税の税率が引き下げられます。算定するための床面積について、低炭素化に資する施設(蓄電池等)に要する部分の床面積を算入しないことができます。認定申請を行ってください(申請内容に応じた手数料が必要となります。認定申請を行う場合、事前にご相談ください。認定申請することもできます。都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(以下「省令」という。(所得税等の軽減)、建築物全体(容積率制限の緩和)のいずれか又は両方の申請を行うことができます。非住宅は建築物全体のみの申請を行うことができます。設備の消費エネルギーが基準値以下であること。外壁や窓の断熱性能が基準値以下であること。外皮性能が基準値以下であること。k-shidou@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。