経済産業省は、2019年6月に「公正なM&Aの在り方に関する指針」を策定しました。これにより、社外取締役選任の増加をはじめ、コーポレートガバナンス改革の進展や株式保有構造の変化等、上場企業を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。これを契機に、M&Aが健全な形で発展していくために、社外取締役が果たす役割について議論を深めるフォーラムを開催します。め切り2019/11/19(火)*お申し込み多数の場合は抽選のうえ、ご登録いただいたメールアドレス宛にご連絡いたします。当落の発表はメールのご連絡をもって代えさせていただきます。*ご記入いただいた個人情報はご本人の承諾なく本フォーラムの実施目的以外には使用いたしません。※プログラム、講演内容は予告なく変更する場合がありますのでご了承ください。競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~」では座長を務め、最終報告書(伊藤レポート)を発表。TCFDコンソーシアム会長などを務める。1982年、単身で米国に渡りKPMGニューヨーク事務所にて日本企業の米国進出のためのM&A業務に従事。2004年4月にGCAを創業。主なアドバイザリー実績としては、第一三共の統合、JVCケンウッドの統合、日立と三菱重工の火力発電事業の統合、東京電力と中部電力の火力事業の統合、日本たばこ産業(JT)飲料事業のサントリーへの売却、米国テクノロジーベンチャーの買収他。ガス会社/サムソン・インベストメント社、ユニーファミリーマート社などの社外取締役を務める。著書は「新版M&Aのグローバル実務」「M&Aとガバナンス」など多数。産業組織課長1995年に通商産業省(当時)に入省。して、女性活躍・ダイバーシティ経営の推進等を担当。13年から商取引監督課長として割賦販売法の改正等。よる事業再編の促進を担当。開催終了イベントのイベントレポートの中から注目記事をピックアップ!特集テーマ別に厳選したイベントをまとめてチェックすることができます。permission.マイページよりお申し込み内容をご確認頂けます日経ID(※1)でお申し込みいただいた、マイページ対応しているイベント(※2)が確認できます。日経IDの詳細はこちら完了メールがxxx@mail.register.nikkei.co.jpから送信されたもの。(日経イベント&セミナーで紹介している全てのイベントのお申し込み状況を確認できるものではありません。)マイページへ移動する閉じる。