児玉弁護士は所属する法律事務所の水沼弁護士を委員会に出席させていたので、おそらく知っていたでしょう。当事者の私がこの報告書の存在を知ったのは、遺族に渡された後でした。出張中の病院に郵送されてきた報告書の内容のいい加減さには驚きました。大学側と私の連絡窓口であった金子次長に内容について苦情を訴えましたが、「佐藤先生には色々とご不満もあると思いますが、既に遺族に渡してしまったから」という理由で一切取り合おうとしませんでした。報道後に「国民とともに知った」のです。報告書の危険性:患者側とメディア内部報告書が、患者側の手に渡れば、先ず「民事紛争の戦略」に使用される可能性があります。メディアに暴露して、警察に告訴して、示談を迫れば時間も手間もお金もかかる訴訟を起こす以前に終結することができます。企業間の紛争にかかわってきたある弁護士さんは、「お医者さんは世間知らずですから、そんなこと想像できないんでしょ。企業間の争いでは、もっと醜いことがおこなわれますよ。」とお話されていました。447号に掲載された「被告人の視点からみた医療司法問題の実際」[5]で詳細を論じました。ここではメディアの手に渡った場合について述べます。私が逮捕された21世紀初頭の日本の医療報道では、医療事故が起こると全例が「医療過誤」扱いされていました。この「医療過誤」の大看板を盾に、患者の死亡や障害は現場医師に責任、ヒューマン・エラーがあるかの報道が目立っていました。内部調査報告書を手にした彼らは、無防備にこれを信じ報道合戦となり書籍にもなりました。医療事故報道の現場から』があります。「この(女子医大事件の報道)記事を見て、南淵(明宏)医師は、『誰か新米の記者が、勘違いして書いたな』と面白がっていた。人工心肺装置のポンプの回転数を上げすぎて血液が循環しなくなり、現場がパニック状態になったと書いてあるが、そんなことは逆立ちしても起こりえないと思ったのだ。ところが、これは紛れもない事実だった。」この書籍の他の部分を読むと著者の鈴木記者は、南淵医師のことを優秀な医師と思い込んでいます。その南淵氏をして「逆立ちしても起こりえないこと」が「紛れもな事実だった」と断言するからには、根拠を示すべきです。南淵医師は本件刑事事件の一審でも控訴審でも検察側証人として公判で尋問され、VAVR式人工心肺装置の知識が全く欠如していることをさらけ出しましたが、それは鈴木氏の書籍が出版された後の話です。このように取材もせず、何も調べずに、平気でこのような報道をするメディカル・リテラシーや科学的思考力が欠如している記者が多いのです。「このような医療報道が患者側のクレーマー化を助長し、医療現場の士気を大きく低下させた」という指摘は、客観性を失っているとはいえません。メディア活動の最大の動機は商業主義です。社会部の「事件記者」は、社会的な報道意義より衝撃性を重視し、正確性より話題性・速報性を優先する記事を書きます。彼らなりの動機として単純な正義感は確かに存在します。非専門家であるための医療知識欠如や判断力のなさ以前に、ほとんどの記者は医療と社会のつながりに対する大局感や報道の影響への想像力が極端に脆弱、あるいは皆無と言えます。元フジテレビのキャスター黒岩祐治氏は、「報道した内容がどのような影響を与えるか想像する力が、報道側に欠如している」「医療事故報道であれば、弱者である患者側に立ち『病院は何をやっているのか』と糾弾すれば、ジャーナリズムを果たしたと勘違いしてしまう。それが委縮医療を招き患者を困らせる結果を招いていることに気づいていない」と述べています[6]。残念ながら、このような認識が現役の記者に欠如しているのは、2009年3月の私の控訴審無罪報道の時点では全く変わっていません。読売新聞の木下敦子記者は、書いた東間医師自身が既に「結論に根拠はない」と明言していた内部報告書と心臓外科関連が作成した「三学会報告書」や高裁判決を同等の価値と扱った記事を書いています。内部報告書をめぐる病院内での現場医療者と組織との間の利益相反の接点、最後の砦は、医局の主任教授や、センター長、診療部長などの中間管理職です。本件の大きな違いです。私と同様に起訴された加藤克彦医師の所属する福島県立医大の故佐藤章教授は立派な方でした。ら実力者が事件を国会でとりあげるようになりました。認定を剥奪されるかどうかのぎりぎりのところである。『内部報告書』は間違っているが、こんな大切な時に女子医大心研の内部に別の意見があって、『内部報告書』を批判する動きがあることがマスコミに知られたら大変なことになる。特定機能病院の問題が終了するまでは、『内部報告書』を批判する書類を作成してはいけない。」「君も日本国内で心臓外科を続けたいのなら、私の言うことを聞いて『内部報告書』を批判しないように。批判をすると私の力で君は心臓外科を続けられなくなるだろう。」黒澤教授の行動はこのような直接的な脅しだけではありません。]を発表する直前になり当時女子医大に駐在していたNHKの番組スタッフとともに、3学会の委員の前に登場して強引に「ためで」を「可能性が」に変更するよう迫りました。申請すればその認定を阻止しようと活動しました。永久にゆるされない行為です。東京女子醫科大学の共通点は、組織監督責任を認める代わりに問題のあった現場で働く個人(検事・医師)の犯罪、過失と認定したことです。「病院本来の仕事」である「手術方法や医療機器取扱い」と同時に誤った内部報告書の「調査手法」の二つの問題を棚上てきました。今回の民事訴訟で調査報告書の誤りは認めました。私の知る限り、報告書の「調査手法」についての反省は東間医師の私見のみです。大学としては何も行っていません。公正である」と判断されるための絶対的必要条件を簡潔にすれば以下の通りです。1.報告書作成終了前に、関係する現場医療関係者から意見を聞く機会を設けること2.報告書に対する当事者の不同意権と拒否権を担保し、不同意理由を報告書に記載することこの二つが遵守されない事故調査報告書は、無効とすべきです。厚生労働省内で、医療行政について提案を受け、競い合うコンペティションが行われたらしい。充実強化」にかかわるもの。医療機関もピンキリで、酷い内容の医療を行っているところも稀に耳にするが、大多数は、真面目に患者のために医療をしている。この提案者向本氏は、その悪い方の医療機関を摘発するために、警察庁・警視庁からの出向者を指導監査部門に受け入れることを提案したらしい。一部の問題のある医療機関に対処するために、その他多くの医療機関への指導監査にも、こうした警察権力を利用しようと言う発想だ。この提案は、受賞しなかった様子だが、それでも、厚生労働省の指導監査の現場の人間から、このような発言が出ることは、大いに問題だ。この指導監査という行政事業は、専ら、医療費を削減すること「だけ」を目的に、医療現場の実情から乖離した行政によって定められた規則を杓子定規に適用することで行われている。そこに、警察権力を導入したら、医療現場は萎縮し、さらに混乱するに間違いない。行政規則だけで医療を行うことはできない。それが強制されたら、結局は、国民が痛みを負わせることになる。元検察官の郷原信郎氏が、その著書「検察の正義」で警鐘を鳴らしているように、これまでの検察(警察権力も含めて考えて良いだろう)の正義が揺らいでいる。検察は、社会の「辺縁」にある犯罪を摘発し、排除することを仕事としてきた。社会内部には直接関わらない、「辺縁」の犯罪を排除する、検察の正義の正当性は問題にされることはなかった。社会の「中心」にある経済・政治・医療といった問題を積極的に扱うようになって、検察の正義の正当性が揺らぎ始めたというのだ。した社会事象に検察が関与することによって、社会に大きな負の影響をもたらし始めたのだ。郷原氏自身もそれに言及している。警察・検察権力の行使を、医療の場で行うべきではない。行政は、自らの権力基盤を強くすることだけを目指してはならない。医療の適切さは、行政、ましてや警察権力によって判断できない。驕るな、行政よ、と言いたい。行政は、どこまでも自らの権力基盤を強くし、その利権の範囲を拡大しようとしている。reviewの制度を作り上げるべきなのだろう。した動きが、行政・医師会等に全く見られないのは嘆かわしいことだ。引き続き、弁護士の果たした役割について議論をしている。毎年、以前よりも多く弁護士が生まれるようになったが、中には、あぶれて実地研修ができない弁護士もいると聞く。その一方、医療訴訟は、弁護士にとって組みしやすい訴訟であるとも言われている。訴えられる医師・医療機関は、逃げ隠れせず、また医療の結果が悪いと、それに対する負い目を(責任の有無に関わらず)どうしても感じ勝ちなためなのかもしれない。医療訴訟が、弁護士の草刈場になって欲しくは無い。なるとすると、医療は、防衛的な医療になり、荒廃することになる。結果として、被害を受けるのは患者自身だからだ。弁護士が、紛争に関連した調査に関わることには、2つの問題がある。第一の問題は、弁護士が本質的に代理人であることに起因する。東京女子医大と佐藤医師の間に利益相反があった。調査がクライアントの利益にかかわる場合には、判断がクライアントに有利な方向に偏る可能性が高い。クライアントの利益への忠実度の差が、弁護士の判断を分けたのではないかとの推測される例を挙げる。骨髄移植財団に常務理事として天下った元厚労省キャリア官僚が、セクハラ、パワハラを繰り返し、短期間に大量の職員が退職して紛争に発展した(文献10)。財団の総務部長は財団の理事長に直訴したが、逆に懲戒解雇になった。財団は、内部調査委員会と外部調査委員会を設置した。財団の常任理事の弁護士が主導した内部調査委員会は、セクハラ、パワハラはなかったとした。財団の依頼で事実関係を調査した外部調査委員会の弁護士は、財団が調査の結論として、セクハラ、パワハラの事実はなかったと発表したことに対し、抗議文を提出し、報酬金約48万円を全額返還した。総務部長が地位確認と損害賠償を求めて財団を訴えた裁判の第一審では、総務部長が勝訴した。第二の問題は法律家の認識の問題である。法システムは、理念からの演繹を主たる論理構造としているため、理念によって認識が歪みがちになる。認識が決定的な意味を持つシステムと異なり、認識のための厳密な方法を発達させてこなかった。中での疾病の状況を観察するための疫学的方法などがある。臨床医学では、CTやMRIなどの画像診断が加わる。いずれも、薬剤の有効性を証明するための無作為割り付け前向き試験と同じく、一切の予断を許さない。ために、認識が予断で歪む傾向が生じ、人権侵害にコミットしてしまう可能性がある。医師会や病院団体は、弁護士の利用方法を体系的に研究して、結果を共有する必要があろう。今回のような状況は、児玉弁護士や『ミズヌマ弁護士』でなくても起こり得たと思われる。児玉弁護士については、医療の結果についての医師の責任のあり方の議論で日本をリードする立場にある。実際の行動に乖離があるように思われた。9年前の事件だということである。その後、日本の医療界で、医療事故についての考え方は大きく変化した。児玉弁護士も当時と同じ考えだとは思えない。同様、社会への対応を優先したことが、刑事事件のきっかけになった(文献1)。様々な病院で多くの問題を引き起こしてきた(文献1)。目的になったものとして、以下の9項目がある。再発防止は総合的な安全対策の中で位置づけられるものであり、この意味で、別の委員会で扱う方が望ましい。3)以下の目的を過度に重視すると、1)の目的を損ねる。病院の都合で死亡原因を捻じ曲げるとすれば、死者への冒?である。遺族の感情を徒に動揺させることになる。社会への対応のために、科学的根拠なしに刑事責任まで押し付けられるとなれば、東京女子医大で医師は安心して働けない。理念)(文献1)のための調査委員会に転換させる必要がある。中間報告書を発表した。この委員会は東京女子医大事件に関連して設置された。状況から、大学が用意した資料のみに基づいて評価した可能性がある。医療事故』より引用)と記載した。これが改善したかどうか。最近まで東京女子医大に勤務していた複数の若い医師に事情を聴いたが、はなはだ、心もとない。医療の質の向上のためには、個々の医師が、医学と自らの良心に基づいて自律的に行動しなければならない。科学的事実を厳密に認識し、その情報を医療従事者と患者で共有しなければならない。佐藤医師が大学と調査委員長を訴えた裁判でも、東京女子医大は反省の姿勢を示していない。外圧で反省を強制しても、自分たちが本気にならない限り、大きな成果は期待しがたい。東京女子医大の今後の医療の質の向上のためには、自律的な検証が不可欠だと確信する。報告が、事実に基づかないものであったこと、それは佐藤医師をスケープゴートにするものであったことが示されている。問題と共通するものがある。これらの事件を記憶にとどめておく必要がある。2009年12月5日の毎日新聞朝刊(東京)によると、東京女子医大で2009年4月と6月に心臓の手術を受け、その後死亡した2人の患者の遺族が、4日、病院や厚労省、関係学会などに第三者による調査委員会の設置を申し入れた。この事件のその後の展開は報道されていない。第三者による調査委員会の設置要求には、第三者ならば客観的な真理に到達できるはずだという考えが前提にある。そもそも、外部調査委員会は、事故報道に対応する形で立ち上げられることが多い。メディアは、外部調査委員会を、水戸黄門的な「超法規的裁断を行う正しい権威」として、評価する傾向がある。外部調査委員会の判断は、設置時の状況が委員に影響して、病院や医療従事者に過度に厳しいものになりがちとなる。このため、患者側弁護士はしばしば外部調査委員会の設立を働きかけ、過失判定をめぐる議論の場にしようとする。これは、弁護士に経済的メリットをもたらす確率を高める方向に一致する。「超法規的裁断を行う正しい権威」は、民主主義にはなじまない。第三者による調査委員会の設置要求に応じるかどうかは別にして、一定条件の医療事故について、当該病院は、独自に、何があったのかを科学的に認識する努力をしなければならない。何があったのかを知った上でなければ、医療の改善がなし得ず、医療の改善の責任は一義的に当該病院にあるからである。限界があることも承知しておく必要がある。調査そのものが困難なこともあるし、経済的、労力的なコストおよび時間も制約になるからである。第三者には、専門的知識を強化するため、あるいは透明性を高めるためのオブザーバーとして、必要に応じて参加を求める(文献1)。院内調査委員会は、裁判所のような公正を保つための権限と制度を持たないので、対立を扱えない。これまで過失判定をめぐってしばしば二次的紛争を引き起こしてきた(文献1)。東京女子医大でも、「冤罪」とも取られかねない不適切な判断をしたことがある(文献2)。2001年3月、12歳の女児の心臓手術中に、人工心肺装置の脱血不良が生じた。手術中に麻酔科医によって、顔面の浮腫と鼻出血が観察された。浮腫は観察されず、著明な鬱血があれば併発したと思われる肝障害も認められなかった。患者は、鬱血による脳の損傷のために、2日後に死亡した。この事件では、手術チームのリーダーだった講師が、手術中に問題が発生したことを、診療録の改竄などによって隠そうとした。このため証拠隠滅で有罪になった。この講師の行為は弁解の余地がない。過失を個人の罪として糾弾する当時の社会の異様な雰囲気が、隠蔽をもたらした側面がある。医療安全の領域では、安全対策に処分を絡めると隠蔽を誘発し、結果として安全を損ねるとされている。刑事処分が適切かどうかは、社会全体のバランスを考慮する必要がある。検察官は、しばしば被告に有利な証拠を隠してきた。2002年6月に逮捕、翌7月に起訴された。7年間に及ぶ裁判の結果、2009年3月に東京高裁で無罪判決が出た。検察が上告を断念し無罪が確定した。医療事故』(朝日新聞出版)には告別式の後、死亡した女児の両親に届いた匿名の手紙の文面が紹介されている。「明らかに手術による問題は無く、人工心肺による脳へのダメージによるものが死因なのです。理事長宛にも同様の手紙が届いていた。院長で循環器内科の楠元雅子教授である(文献3)。心臓外科の専門家がいない中で、委員会は、佐藤医師の人工心肺の操作に過誤があったとした。開心術では心臓を止めるので、人工心肺を用いて全身に酸素を運ぶ必要がある。血液の流れを説明すると、まず上大静脈と下大静脈にカニューレを挿入し、ここから静脈血をチューブで貯血槽に誘導する。術野の出血も吸引ポンプ(術野吸引ポンプ)で吸引し、貯血槽に誘導する。貯血槽の血液を送血ポンプで人工肺に送って酸素化した上で、大動脈に送血する。貯血槽に血液がスムースに誘導されるようにするために、貯血槽を陰圧にする。陰圧にするために、貯血槽に別のチューブを取り付けて、手術室の壁に備えられている吸引(壁吸引)に接続する。東京女子医大では、血液が壁吸引に侵入しないようにするため、チューブにガスフィルターが装着されていた。事故現場では、ガスフィルターが水滴で目詰まりしていたことが観察されていた。事故の原因について3つの説が主張された。<女子医大説>まず、東京女子医大の調査委員会の説(女子医大説)(文献3)。術野吸引ポンプの回転数を上げ続けると、貯血槽が陽圧になり、脱血不良が生じる。これが基本であり、壁吸引チューブのフィルターが水滴で目詰まりしたことは、貯血槽を陽圧にする促進要因であるとした。実質的に、事故は佐藤医師の過失によるものだとした。女子医大説については、警察も早くから、間違いだと気付いていたという(文献4)。貯血槽を陰圧にするための壁吸引の能力より、術野吸引ポンプの能力が小さく設定されており、術野吸引だけでは貯血槽を陽圧にすることは考えられないからである。陽圧が原因ならば、下半身からの脱血も不良になり、送血できなくなる。大量の輸血をしない限り、送血不能になって著明な浮腫が生じるような鬱血にはなりそうにない。女子医大説は第一審で当初検察が採用したが、検察も無理があると気付き、裁判の途中でこれを放棄し、訴因を変更した。専門家は女子医大説をどう見ていたのか。医療事故』には、後述する3学会合同委員会の許俊鋭委員の意見が引用されている。「高回転で常時吸引ポンプを回すことはないが、ポンプの安全性からみて問題があるとは思えない。操作担当者のミスとするためのこじつけではないか。体外循環に関連した医療事故の調査には極めて専門的な知識が必要なのに、心臓外科医が一人も入らなかったのは常識では考えられない。説である(合同委員会説)(文献5)。安全性の検討を目的に設置された。模擬回路を用いた詳細な実験で、吸引ポンプの回転数を上げることだけで貯血槽は陽圧にならないこと、水滴が付着してガスフィルターが目詰まりすることがあり、そうなれば、術野吸引ポンプの作動で貯血槽が陽圧になることを証明した。安全性についての検討である。実施していた施設の35%で同様のフィルターを装着していることが明らかになった。合同委員会説も、女子医大説と同様、脳の致命的鬱血は説明がつかない。<佐藤医師説>三番目の説は佐藤医師が当初より主張していた説である。傷を小さくする手術法が採用されていたため、カニューレ先端の位置が確認できず、先端が不適切な位置に置かれて上半身からの脱血が不十分になった。下半身からの脱血は行われていたので、その分、上半身に血液が押し込まれ、致命的な鬱血が生じたとする説である。取れば、佐藤医師の過失で患者が死亡したことになる。佐藤医師を有責とするためには、少なくともカニュレーションに過失があった可能性がないこと、術野吸引ポンプを高回転で回し続けることだけで貯血槽が陽圧になること、貯血槽が陽圧になることによって顔面に浮腫が生じ脳に致命的鬱血が発生すること、術野吸引ポンプを高回転で回し続けることが危険であると一般的に認識されていたこと、事故当時の佐藤医師の操作条件が実施してはいけない危険なものであると一般的に認識されていたことの5点を証明する必要がある。報告書では、カニュレーションに過失があった可能性を否定するための検討が不十分だった。カニュレーションを実施した医師、すなわち問題があれば責任を問われる立場の医師の証言だけを根拠にした。実験で貯血槽の圧を測定していなかった。顔面の浮腫と脳に致命的鬱血が生じたことについて、合理的な説明がなかった。専門家の意見を聞かなかった。術野吸引ポンプを高回転で回し続けることの危険性が、一般的に認識されていたのかどうか検証しなかった。東京女子医大の実験は周到に考えられた計画に基づくものではなかった。科学的方法では、仮説を立て、その証明のために適切な方法を設定する。方法は再現性を求められる。結果の解釈は極めて厳格に行われ、仮説が真であるか、あるいは偽であるかが論証される。客観的な記述が一切なかった。合同委員会は東京女子医大に実験結果を知らせてほしいと依頼したが、データは残っていないとの返答だった。非常に考えにくいことだが、3名の委員全員が、大学教授として当然求められる科学的能力と経験を有していなかったのかもしれない。能力があったにもかかわらずこのような報告書を書いたとすれば、知的誠実性の欠如を意味するものであり、「冤罪」だと言われても仕方がない。佐藤医師が損害賠償を求めて東京女子医大と東間紘調査委員長を訴えた民事裁判の2010年3月16日の審理で、東間氏は、検討が不十分だったことの言質を与えようとしなかったが、実験の手順書の作成などを「きちんとやればよかったと今非常に後悔している」と述べ、科学的な実験ではなかったことを認めた。最終的には、時間がなかったと弁明し、検討が尽くされなかったことを実質的に認めた。急いだのは、科学的な事実の解明より、遺族と社会への対応が優先されたためではないか。検討を尽くさずに結論を出したということは、予断があったためではないか。証言の最後に、東間氏が、佐藤医師が専門医としてキャリアを失ったことについて謝罪したことは、当事者の納得による紛争の解決につながると思われた。冤罪を負わされ、その後東京高裁で無罪が確定した佐藤医師に対し、厚生労働省は、行政処分を前提とする「弁明の聴取」を行なうことに決めた、と報じられている。信じられない愚挙である。彼に行政処分を下すとしたら、行政は狂っているとしか言いようが無い。厚生労働省は、事故調を無理して立ち上げようとし、また地方厚生局を通して末端医療機関を経済的に取り締まる、補助金・助成金の類で裁量行政を行なうといった方法によって、医療機関・医師への支配の手を広げようと目論んでいる。そのような支配は実現しえない。実現させてはならない。佐藤医師への行政当局の理不尽な対応に断固抗議する。これは行政の重大な犯罪的行為だ。問われたものの、2009年3月の東京高裁判決で無罪が確定した医師、佐藤一樹氏に対し、行政処分を行うために「弁明の聴取」を近く実施する予定であることが、このほど明らかになった。問われたことではない。「弁明の聴取」とは、行政が不利益処分(ここでは医師に、医業停止や戒告などの行政処分を科すこと)を行うに当たり、当事者に弁明の機会を与える手続きだ。佐藤一樹医師への、行政処分を前提とした「弁明の聴取」が近日中に開かれるとの情報が入った(「根拠ない、医師への不当な行政処分に異議あり」を参照)。取」は、中世の暗黒を現代にもたらし、医療の存立を脅かす。暗澹たる気分になるとともに、厚労官僚に対する歴史的かつ哲学的な憤りが短時間で意識されるに至った。冤罪のために、90日間逮捕勾留された。7年間の刑事被告人としての生活を強いられた。心臓外科医としてのキャリアを奪われた。この冤罪被害者である佐藤被告に対し、行政処分を実施しようというのである。検察の論理は援用できない厚労省に、佐藤医師に対する処分を正当化できるような精度の高い独自の情報があるとは思えない。検察の主張は、科学者の事実に対する態度とは全く異なる。佐藤医師の裁判では、論理が完全に破綻したために、訴因(犯罪であるとする理由)を第一審の途中で変更した。検察は無茶な論理を平気で振りかざす。医師に対する行政処分は医道審議会で決定されてきた。従来、行政処分は、刑事処分が確定した医師など、処分の根拠が明確な事例に限られていた。明らかにされていない。これは、罪刑専断主義による恣意的処分と言い換えることができるかもしれない。毒を食らわば皿まで医道審議会の状況から、行政処分と「弁明の聴取」の推進者は、実質的に調査権と処分権の両方を持つ。江戸時代の大岡越前守と同じである。職権濫用とみなす批判があり得る。推進者もそれを熟知している。強制的な調査を行って処分をしなければ、逆に、職権濫用罪の嫌疑を証明することになりかねない。ために、無理にでも処分したくなることは想像に難くない。裁判官がいない中で処分を行うことが、いかに難しいか容易に想像される。今回の「弁明の聴取」は極めて異例なものである。そもそも、政府の行動はすべて法律に則っている必要がある。法律は全国民に対して平等でなければならない。なることを実施する場合には、相応の理由、正当性が必要である。平等のためには、個別事例を特別に扱うことに慎重でなければならない。含めて、自らの権限を拡大しようと組織的に動いている。しても、この事件が実績作りに利用されているように見えてしまう。厚労省が医師を裁くことには、社会思想史的な問題がある。厚労省は「正しい医療」を認定できるような行動原理を持ちえない。ヘルシンキ宣言は「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則」として制定されたが、医療全般について医師が守るべき倫理規範でもある。その序言の2に「人類の健康を向上させ、守ることは、医師の責務である。医師の知識と良心は、この責務達成のために捧げられる」と記載されている。識と良心によって行動するのであり、命令によって行動するのではない。法が間違っていれば、これに異議を申し立てる。これに対し、厚労省は「医学と医師の良心」によって動いているわけではない。法令には従わなければならず、しかも原則として政治の支配を受ける。ドイツや日本の医師の一部は国家犯罪に加担した。多くの国で、医師の行動を国家が一元的に支配することは、危険だとみなされている。公務員は原理的に国家的不祥事に抵抗することができない。この故に、行政は、医療における正しさというような価値まで扱うべきではない。明らかに行政の分を超えている。医学による厚労省のチェックが奪われ、国の方向を過つ可能性がある。チェック・アンド・バランス立法・行政・司法は法による統治機構を形成する。法は理念からの演繹を、医療は実情からの帰納を基本構造とする。両者には大きな齟齬がある。厚労省は、実情に合わない規範を現場に押し付けてきた。このため、現場は常に違反状態に置かれてきた。度、病院は担当官から叱責を受ける。厚労省は、いつでも現場を処分できる。厚労省の方法は、旧ソ連を想起させる。旧ソ連では物資不足のため、国民は日常的に、勤務先から物資を持ち出し、融通しあって生きていた。さざるを得ない状況下で、政治犯を経済犯として処罰していた。このようなやり方が国民と国家をいかに蝕んだかは想像に難くない。厚労省は、常に、権限と組織を拡大しようとする。厚労省は困った性質を持っており、チェック・アンド・バランスがないとかならず有害になる。バランスの考え方は、市民革命を通じて一般化したが、日本では力を持っていない。処分は通常の行政とは大きく異なる。厳重な秘密保持も求められる。障壁を設けても、厚労省と医師の関係が悪化し、医療行政に支障を来たすような事態は容易に生じうる。行政を悪とみなすようになる。厚労省は医師の敵になる。行政は医師の協力を得るのが困難になり、医療行政は立ち行かなくなる。結果として、医療提供体制が損なわれる。佐藤医師への行政処分と「弁明の聴取」に反対したとされる。強引に押し切ったという。これが本当なら医療提供体制が破壊されかねない。厚労大臣は、事実関係とその背景を調査すべきである。官僚は、日常的に、大臣への報告で、事実を捻じ曲げている。それでも処分されていない。厚労官僚の行動は危うい。仕事場の植え込みの片隅に、マリーゴールドが自生して、10月から11月にかけて長い間花を咲かせていた。毎朝、車を降りて、建物に入るときに、まだ咲き続けていると思いながら見ていた。11月下旬に花は萎んでしまった。(大野病院事件と略す)に悲憤慷慨し、医療系といわれるネット上のサイトをさ迷い歩くようになった。加藤先生が、逮捕され、ついに訴追された。毎日手に汗を握るような思いで過ごした。この裁判次第で、産科・救急のみならず、医療そのものが成立しがたくなると思った。2ちゃんねるからm3を彷徨った。ネット上でブログという機能を用いて、自らの意見を公に出来ることを知った。3年前、ブログを開始した。幸いなことに、大野病院事件は、被告側の勝利に終わった・・・だが、この事件の及ぼした影響は大きかった。福島の浜通り地域の産科医療は、完全に崩壊した。全国的にも、産科の診療所の閉鎖、病院の産婦人科のお産からの撤退・救急からの撤退が相次いでいる。大野病院事件は新たな広範な、医療の崩壊の序章のような気がする。患者側の弁護団が、いまだ公判での主張を繰り返している。主治医の逮捕・訴追に繋がった事故報告書を作らせた地方自治体の責任が明確にされていない。された医療事故調は問題を全く解決しないばかりか、医療現場を萎縮させる制度だった。厚生労働省は、自らの権益拡大しか眼中にない。その一方で、医療には金をかけないという、国民と、政府。開業医と勤務医、それに診療科別に、医師を分断し、医療界内部に反目を作らせ、己に都合よいように医療を支配しようと言う財務省。官僚は医療の現状を理解せず、または理解できぬ振りをし、崩壊するにまかせている。国民は、その崩壊が自らの痛みになるまで、理解しない、理解しようとしない。現場で苦労する専門職の声が、政策や行政に殆ど生かされていない。この3年間は一体何だったのだろう。後に、どのように振り返られるようになるのだろうか。して、轟々と音を立てて流れる時流に抗するには、私は余りに非力だ。いや、時流に抗しよう、時流の向きを変えよう等とは元々思ってはいなかった。自分の内面のごく一部だが、こうした時流を見ながらどのように感じたのかを記すことだけしかできなかった。書くことによって、私のこころの葛藤と、不安を昇華する作業だった。心配なのは、人のためになろうと医師を目指した若い医師達のこと。彼らを必要とする患者・患児達のことだ。私に出来る範囲で、そうした人々のために出来ることを行なって行こう。このブログの独り言で、そうした歩みを記して行くことにしよう。