神さまは無償で自分を解放してくれたから自分は自由というが、これを日本語に訳すと、何の意味も通じなくなる。「あがない」とか、「贖罪」とかいっても日本人はわからない。7.日本では、解放してやると普通の家来として任命すると主人がひと言いったらそうなる。下僕にしても奴隷じゃなくて、法的にはすべて自由人である。輸送船に積みこまれた兵隊は馬よりも悲惨な状態にあっても奴隷ではない。問題はその根本にある「契約」である。日本人というのは契約の対象なのかというと、契約の考え方がないから、日本人はすべて自由人でもなければ奴隷でもない。逆に、自由人であると同時に奴隷である。8.日本では会社に迷惑かけたというが迷惑の定義がない。日本の契約書を見ると、この契約に定める事項について疑義を生じたときは、双方誠意をもって協議に入る、などなんの内容もない。本当は自由というのは、そもそも契約を前提とした概念である。契約の対象にならない人間は自由人じゃない。結婚の場合でも、ユダヤ教徒でも、イスラム教徒でも、離婚した場合にどうするかということがちゃんと契約に入っている。9.政治的白由というのも、日本人にはまったくわかっていない。普通の人は学生運動ができることぐらいを、政治的自由と思っている。勝手にデモやっていいだとか、総理大臣の悪口いっていいことを政治的自由と解釈している10.政治的自由とは参政権を意味しており、その基本は選挙にあることがわからない。決断を下すのが国民であるということが自由の基本である。80年代直前の1979年の総選挙なん選挙でも何でもない。自民党は、一般消費税をやるようでもあり、やらないようでもある。大平首相はやるといい、代議士はみな反対した。その場合に自民党のとるべき態度は2つで、総裁に反対する党員は全部除名するか、総裁をリコールして別な総裁を出すかである。[雑誌]毎日新聞出版2018-03-19エコノミスト、2018.1.23〕は参考になる。印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。1.自動運転関連の技術は2018年にどう進化するかは、国内で「自動車線変更」と「手放し運転」が実用化である。高速道路での自動車線変更は、日産自動車が18年に実用化するという方針を発表している。2.現在各社が実用化している自動運転機能は、日産自動車の「プロパイロット」、スバルの「アイサイトVer,、3」、独ダイムラー(ベンツ)の「ドライブパイロット」、米テスラの「オートパイロット」などがあるが、これらの機能はいずれも高速道路の単一車線を走行する際のハンドル、アクセル、ブレーキの操作を自動化したもので、自動車線変更の機能は備えていない。3.自動運転走行中に、前方を遅い車両が走っていても、現在は自動的に追い越すことはできない。システムの動作中はハンドルに手を添えていることが義務付けられていて「手放し運転」はできない。4.ダイムラーやテスラの自動運転性能には「自動車線変更」と称する機能が既に備えられている。人間がウインカーを操作すると、車線変更をするためのハンドル操作をクルマがやってくれる。5.ダイムラー、テスラの車両にも追い越し車線で後方から近づいてくるクルマがないかどうかを確認するセンサーは搭載されているが、基本的には人間が安全を確認したうえでウインカーを操作する。車線変更の「操作」は自動化されていても、車線変更するかどうかの「判断」は自動化されておらず、万一車線変更して後方からの車両に追突された場合には人間の責任になる。6.「手放し運転」では、テスラの自動運転機能「オートパイロット」の場合、以前のバージョンではかなりの長時間手放し運転が許容されていたが、危険だということで、最近のバージョンアップでは許容されなくなった。判断まで含めた「自動車線変更」や「手放し運転」が許されていない理由は、これらのシステムが「レベル2」の自動運転だからである。7.レベル2の自動運転では、ハンドル、アクセル、ブレーキなどの操作は自動化されているが、運転の責任はあくまでも人間にあるということをドライバーに自覚させるのが目的である。車線変更の判断をクルマにさせないのも、手放し運転を許さないのも運転の責任がドライバーにあるからである。)をどういう条件なら認めるか、その基.準について議論している。9.自動車線変.更では2種類が議論されており、一つ目は「遅い先行車両がいるとクルマが人間に車線変更の許可を求め、人間がスイッチ操作などで許可の意思表示をするとクルマが車線変更を実行する」である。一つが「遅い先行車両がいるとクルマ自身の判断によって車線変.更する」というものである。クルマが人間に車線変.更の許可を求めるタイプの自動車線変更は18年の早い時期にも認可されそうだが、クルマ自身が判断するタイブは検討にまだ時間がかかりそうである。10.手放し運転も、日本での導入にはまだ時問がかかりそうである。国土交逓省は17年10月に保安基準を改正し、高速道路などを自動走行する際、ドライバーがハンドルから65秒以上手を離すと手動運転に切り替える仕組みを搭載することを義務付けた。19年10月以降の自動運転機能を備えた新型単が対象である。11.WP29では「ハンドルを握った状態での車線維持」機能の条件を策定しており、今回の国交省の保塞準の改正は、WP29での基準に沿ったものになっている。「ハンドルを離した状態での車線維持」機能の条件はまだ検討中であるが、国連での議論を待たず高速道路での手放し運転を実用化した例がある。米ゼネラル・モーターズ〔GM)がキャデラックプランドの最高級車種「CT6」で17年夏から搭載を始めた自動運転機能「スーパークルーズ」がそれである。12.スーパークルーズでは、ハンドルの奥に設置した小型赤外線カメラでドライバーの頭の位置を検知して、ドライバーが正面を向いているかどうかを常にモニターしている。正面を向いている場合には、ハンドルから手を離していても自動運転モードは解除されない。ドライバーが前方から目を離していると判断した場合には、警告を発する。それでもドライバーが正面に視線を戻さない場合には、ドライバーに異常が発生したと判断し、自動運転機能を利用して車両を停止させ、センターに通報する。13.もう一つの特徴は、3Dデジタル地図データを備えていることである。高度な地図データは、スーパークルーズの使用を高速道路に限定し、一般道路では使用できないようにする目的に使われる。.局〔NHTSA)が独自にこれらの装備の認可を判断しており、GMは独自の安全対策によって手放し運転を実現した。14.米国では、事前に規制をするのではなく、明確に禁止されていない事柄に関しては基.本的に許可するというスタンスで、問題が起こった場合には自己責任で対処しなければならない。日本やドイツでは事前に規制する代わりに、基準に適合した製品が仮に事故を起こしても、責任は問われない。ここが米国と日欧で大きく異なる点である。16.日産が18年に実用化する自動車線変更の機能は、高速道路で、ハンドル、アクセル,プレーキの動作は自動化されているが、ハンドルには手を添えている必要があり、走行車線の前方に遅い先行市がいた場合には、車両がドライバーに対して追い越しの許可を求め、ドライバーがスイッチ操作などで許可の意思表示をすると、クルマがハンドルを切って車線変更動作をするというものになりそうである。16.日産は自動運転技術で自社開発にこだわらない開発姿勢で他社よりも先行してきた。要素技術を基.本的に自社開発するトヨタとホンダに対し、日産は「物体認識」という重要な要素技術の一つをイスラエルのモービルアイ(17年3月に米インテルが買収を発表)に任せている。17.トヨタやホンダも、米国の研究開発拠点を通じて、シリコンバレーのベンチャー企業との関係構築を模索するなど「自前主義」から方向転換を図りつつある。他社が追い上げを強める中、日産が18年に「公約」どおり車線変更を実用化できるかどうかは、競争優位を保つうえでの試金石なる。上司から『書き換えろ』と言われたら従わざるを得ない。首相が靖国神社に参拝するのは宗教の問題、政治的拘束とは関係ない。直樹ビジネス社2016-11-25日本教の社会学、ビジネス社、2017年2月」は面白い。第1章:戦後日本は民主主義国家ではない」の「日本人の自由感覚」の印象に残った部分の概要を自分なりに補足して纏めると以下のようになる。1.国民としては、プランを出さないで決断しろといわれている。政党は公約という形で明確なプランを出し、それに基づいて国民が選挙で投票という決定を下す。公約をしたようでもあり、しないようでもあるというのでは国民は決定の下しようがない。このような状態に国民をおとしいれることは、国民主権の否定にほかならない。それに対して、誰も何ともいわない。いう意味ではどんなに自由でも、政治的自由がないということはあり得る。他に宗教的自由がある。個人の宗教的な問題に政治は関係ないということ。政治家は無宗教じゃなくちゃいけないという原則が出てくる。これでは逆な意味で自由じゃなくなる。宗教的自由というのは、一神教における契約という考え方があって、初めて具体的内容を持つ。違う神との契約を結んだ者は許すべからざる者となる。これが理解されていないと、宗教の自由などわからない。3.日本人の精神構造では宗教的自由がわからない。異教徒を殺さないと神に罰せられるという人もいる。それでも異教、異端を許そうという寛容の精神が出てくる。これが、近代国家における宗教の自由である。そこが近代国家の緊張のある点である。内面と外面をは問わない。内面は悪魔であってもよいが、外面的なものは国家秩序さえ守れば、わけへだてなくつきあえる。それが宗教的自由である。首相が靖国神社に参拝するかしないかは、宗教の問題であって、政治的拘束とは関係ない。クリスチャンが神社に参拝しちゃいけないというのは、キリスト教の教義から論じなくちゃいけない問題である。キリスト教徒として、そういうことをすべきではないという議論はない。勝手なことを、関係のないジャーナリズムがいうのがおかしい。教義はそれを信奉していない者には無関係である。4.宗教的自由と社会的自由には、密接な連関があり、社会的自由というのは、公権力はプライバシーに入ってくるなということである。内面と外面を分けて、外面においては絶対、責任をとるが、内面においては責任をとらない。社会的自由というのは、近代デモクラシーの不可欠の前提で、日本人にはわからない。日本人はソ連における自由、サハロフとか、ソルジェニーツィンが大問題にしているのか分からない。彼らは忠良なソ連の愛国者であり、共産主義の現政府を転覆しようとしているわけではない。5.サハロフはソ連のために水爆までつくった。彼らは、ソ連の市民として義務は尽くすが、政治的権力も私の内面に入って来てもらっては困ると、そこだけをビシッとはねのけた。6.日本人は、戦前も、天皇の命令には絶対服従する言うが、天皇は大きらいで、名前聞いただけで身の毛がよだつ、なんていったら大変なことである。戦後も、社長さん、おれは、あなた大きらいだが、いかなる命令でも忠実に果たしますから使ってくれ、と言っても態度でわかったら、絶対だめである。7.日本で、社長がお気に入りの部下に、次の日曜日一緒につりに行こうか、言ったとき、「いや、うちの娘と動物園に行きますからいやです」なんていったら、だめです。オスマン・トルコ式奴隷制は、奴隷の主人に対する言葉は、「聞いたことは従うことでございます」という。奴隷が主人の命令を聞いた以上、それがいかなることであれ、正当性を問うことは許されない。8.それがなければ近代デモクラシーというのはあり得ないが、日本には初めからそれがない。社会的自由といえば、勝手気ままに生きることぐらいにしか考えない。社会的自由といえば、お酒をいくら飲んであばれても誰にも文句いわれないとか、そんな連想しかない。その意味だったら現在の日本は非常に自由だが、本来の意味の社会的自由があるかといえば、まったくない。日本での犯罪のとらえ方を見ても個人が確立されていない前近代社会の様相を呈している。9.罪九族に及ぶと、いうのは中国の原理である。中国の場合には、重罪は本人だけではなく、彼が属している父系集団)にも及ぶ。重要なのは、宗族は血縁であって機能集団ではないこと。日本では機能集団にまでおよぶ。九族という明確な限定があるわけでない。つきあいを持ったら友だちまで汚れる。民主政治の土壌が育つまでは、ウガンダのムセベニ大統領の強権的な大統領のように、民族、宗派の利害関係を抑え込める強烈な個性を持つリーダーが必要である。[雑誌]プレジデント社2018-03-12PRESIDENT、2017.9.18」は参考になる。概要を自分なりに纏めると以下のようになる。1.政府顧問を務めているウガンダ共和国を3年ぶりに訪問して、アフリカの成長を肌で感じた。ウガンダは、隣接する南スーダンの内戦が激化し、100万人以上の難民を受け入れた。PKO〕には自衛隊も派遣され、2012年から5年間、インフラ整備などの支援活動を行ってきたが、今年5月に撤収が完了した。2.ウガンダの首都カンパラは驚くほど平穏だった。ウガンダでも20世紀の間は、クーデターや内戦が相次ぎ、大規模虐殺事件を起こして「食人大統領」といわれたアミン元大統領による独裁政治など暗い時代もあったが、南スーダンの内戦が飛び火するのではないかと懸念していた。現在のムセベニ大統領は、就任からすでに31年。大統領の3選禁止の法律を改正して5選を数えている。軍人出身のムセベニ大統領は、国内外に批判はありつつも「強いリーダー」であり、その政策は民主的で国情は安定し、国民の生活の質も向上してきた。3.アフリカの内戦の原因は、植民地時代に列強によって、民族の居住地を無視した国境が定められたことが現在まで尾を引いている。アフリカの中でも多様な民族が居住していた南スーダンは、スーダン時代の宗教的な対立による内戦を経て独立した。最大民族のリーダが大統領に、第二勢力のリーダーが副大統領に就任して危ないバランスを保ってきたが、一部の部隊が反乱を起こしたことで、そのバランスが崩れて泥沼の内戦に突入した。4.アフリカ中部の紛争は主に民族問題が原因だが、中東や北アフリカではそれにイスラム教の宗派対立なども絡み、事態はさらに複雑になる。ルワンダの大虐殺やコンゴ民主共和国の内戦などは民族紛争の典型的な例といえる。中東と北アフリカでは「アラブの春」をきっかけにリビアのカダフィ大佐ら複数の独裁者が失脚したが、現地の治安は逆に悪化し、地元の人々の生活を脅かしている。5.国民に民主政治の土壌が育つまでは、ウガンダのムセベニ大統領や、中央アジアの各国の強権的な大統領のように、それぞれの民族、宗派の利害関係を抑え込めるだけの強烈な個性を持つリーダーが必要である。6.ウガンダ政府では現在、国民の生活向上が最大の目標となっている。退役軍人の再雇用先の確保に最も力を入れている。国防大臣の最重要課題が戦争や軍備増強ではなく、政府が内政に力を入れている。政情が非常に安定しているという証拠でもある。シエラレオネ共和国はウガンダと違って本当に最貧国である。ダイヤモンドの産地として有名にもかかわらず鉱山の権益は旧審上国の英国に握られており、ダイヤモンド貿易の利益は国の経済発展にはつながらない。仮想通貨が使われるようになれば、良貨と悪貨の競争は、現実通貨と仮想通貨の問でも起きる。ビットコインの価格上昇は、時代の始まりである。[雑誌]ダイヤモンド社2018-02-26週刊ダイヤモンド、2017.09.02」は参考になる。1.8月1日に「ビットコインキャッシュ」という新しい仮想通貨が生み出されたが、滑り出しは低調である。この新通貨が作られたのは、Segwitという新しい仕組みがビットコインに導入されること、中国の大手マイナー、Bitmain社が製作しているマイニング用の装置が使えなくなってしまうことが大きな理由である。利用者の便宜のために作られたとはいえない。2.ビットコインはSegwit導入によって高速化を図り、これまではできなかった全く新しいタイプの取引を可能にしようとしている。した見通しもあり、ビットコイン価格は史上最高値を付けた。現在起きているのは、ビットコインとビットコインキャッシュの競争であり、良貨が悪貨を駆逐しようとしている。3.「悪貨は良貨を駆逐する」という有名な「グレシャムの法則」に反するように思われるかもしれないが、その理由は、オーストリア学派の経済学者であるフリードリッヒ・フォン・ハイエクは、1976年に刊行された『貨幣の非国有化』の中で、悪貨が良貨を駆逐するのは、悪貨と良貨で価値が違うが、同一の価格付けがなされているためである、と指摘した。4.仮に価値に応じて価格付けがなされるなら、良貨が悪貨を駆逐することが、ビットコインとビットコインキャッシュの間で、今起きている。トーマス・グレシャムは、イングランドのエリザベス1世に仕えた財政家である。この当時のイングランドは、貨幣価値の低下と物価の高騰に悩まされていた。それは、エリザベス1世の父親であるヘンリー8世が、改鋳によって貨幣の品位を落としたからである。5.1542年から47年までに実施した改鋳は「大悪改鋳」と呼ばれた。続くエドワード6世も改悪を行った。この結果、額面に対する銀の割合は、42年の75%から51年の25%にまで低下した。グレシャムは、次のように説明した。外国貿易において、品位の高い昔のコインが好まれて外国に受け取られる。その結果、品位の低い通貨が国内に残り、イングランドのコインの価値が下がる。6.グレシャムは、これを防ぐため、貨幣を改鋳して品位を高めるべきだと進言した。エリザベス1世はこれを受け入れ、60年から61年にかけて改鋳を行い、品位を高めた。「価値に応じて価格付けがなされるなら、良貨が悪貨を駆逐する」というハイエクの考えが正しければ、「複数の通貨を作って自由価格制にし、それらの間で競争させればよい」ということになるだろう。すれば、価値の高い通貨が生き残るはずだ。7.ハイエクは、『貨幣の非国有化』の中でそのような提案をしている。彼によれば、経済のさまざまな問題は、国家が通貨発行を独占しているために生じる。そこで、これを改革し、銀行が独自の通貨を発行できるようにする。お互いに価値の競争をさせるべきだ。このような状況は、決して空想上のものではない。8.アメリカでは、1836年に第二合衆国銀行(中央銀行)の特許が切れた後、およそ30年間にわたり、連邦政府が銀行の監督から手を引き、誰でも独自の銀行券を発行できた。この時代は、「フリーバンキングの時代」と呼ばれる。この時代、銀行券発行を独占する中央銀行がアメリカには存在しなかった。9.この時代には、銀行券の乱発によりインフレが生じ、経済が混乱したといわれることが多が、そうではない。発券銀行の破綻などの問題が起きたのは事実だが、特定の州と特定の時代に限定されていた。破綻の原因は、銀行券の乱発というよりは、経済の全体的な不況だった場合が多い。実際、銀行の設立自体は容易になったが、銀行券発行の裏付けとしての債券などの州への預託義務は強化された。10.数多くの銀行によって銀行券が発行されたが、それらは、発行銀行の信用度を考慮した評価に基づく割引率で交換された。銀行券取引所における自主規制などもあったので、フリーバンキングであっても、銀行券が野放図に乱発されるようなことはなかった。上記論文では、これ以外のシステムだったら、事態はもつと良くなったか、は、疑問である。ビツトコインは、ハイエクが貨幣の非国有化論で夢見た世界を実現しつっある。それは、フリーバンキング時代の復活といってもよい。11.通貨間で競争が起きた場合、価値の高いもの(良貨)が生き残る。これは、仮想通貨間の競争でも、フリーバンキングの世界でも、そしてハイエクが想定した世界においても、同じことである。現代の世界で、国際的には、自由価格制(変動為替相場制)が取られ、通貨間の競争が生じている。ここでは、自国通貨が安いことを求める人が多い。日本では、円安を歓迎する人が多い。それによって、自国で生産した製造業の製品の輸出が有利になるという。12.エリザベス1世時代のイングランドにも同様の事情があった。羊毛業者は、イギリスの通貨価値が低下することを望んだ。自由価格制の下で通貨間の競争が起きれば良貨が生き残るのだから、悪貨になるのを求めるというのは、道理に合わない。13.出先通貨建ての価格も変わらないから、イングランドの主要輸出品である羊毛のポンド建て輸出額は増える。他方でイングランド国内の賃金はすぐには上昇しないので、羊毛業者の利益が増える。ヘンリー8世の貨幣改悪は羊毛業者にとっては好都合だったが、これは、円安によって日本の輸出業者の利益が増えるのと同じメカニズムである。14.エリザベス1世があえて改鋳で品位を上げたのは、国民のことを考えたからである。ポンドの価値が下がったために輸入品の価格が高くなり、イングランドの国民生活を圧迫していた。エリザベス1世は、羊毛業者の利益よりは、国内の物価を引き下げるのが重要だと考えた。日本でいえば、円高政策を取るようなものである。15.国際的通貨競争においても、国民の利益のためには、自国通貨が良貨になることが必要である。優れた為政者は、通貨価値の向上を望み、業界の反対を押し切って実行する。エリザベス1世の話を、現在の日本の政策担当者にぜひ聞かせたい。仮想通貨が広く使われるようになれば、良貨と悪貨の競争は、現実通貨間あるいは仮想通貨間だけでなく、現実通貨と仮想通貨の問でも起きる。ビットコインの価格上昇は、そうした時代の始まりと解釈できる。有償、無償を問わずお気軽に下記にメールをください。資格でお役に立ちたいと思います。アクセスJavaScriptをONにしてください。ジオターゲティングJavaScriptをONにしてください。と中国は、第1段階の合意の貿易協定に署名、追加関税の発動は見送られたが、米中摩擦の本質は、ハイテク技術なども含む安全保障争いにある。排出される温室効果ガスは、世界全体の約2〜3%、ドイツ1国分に相当する。排出ゼロへの取り組みは、ほかの産業にも影響を及ぼす。含めて、9割以上の業務・人員削減につながる。マイナス金利弊害じわり心房細動アブレーション後に生活習慣を改めると、心房細動の再発率は低下する。原因は変性で、その場所を明らかにし、そこを焼灼すると、持続期間の長い慢性心房細動でも治癒できる。器具と薬物の発達により、専門医でない循環器医でも麻酔管理を安全に行うことが可能となった。流氷やわが音楽はその中よりソレイマニ司令官殺害の報道を聞いた金委員長が自分に対するメッセージと受け止めたとしても不思議ではない。ビブリオバトルアブレーション後は、6〜8時間は仰向けで、安静が必要でがある。85%は肺静脈から起こるが、15%は肺静脈以外で発生する場合は、高周波カテーテルアブレーションを使用する。米大統領選イスラエルでは、武漢には生物兵器を研究していた細菌研究所があり、そこから漏れたためとも報じられているが、真偽は定かではない。火は鑽り出せしもの福沸アブレーション直後は、やけどの炎症性物質で、1カ月以内に心房細動が起きることがあるが、しばらくすると癒えるので、これによる心房細動は自然に治まる。心房細動アブレーションの合併症とその対策については、すべての医学的治療は副作用、合併症を起こす可能性を持っている。薬剤、注射、カテーテル手術、外科手術、すべてである。中国不安の仕事始め治療費以外で、患者が負うものはない。カテーテルアブレーションの治療成功率は、1回の治療で1年後に70%、5年後に60%である。再度アブレーションを受けると、1年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