戦争するかどうかという国民にとってもっとも重要な情報を内閣情報調査室のトップが外交・安全保障に関する国の方針を決める国家安全保障会議に伝え、漏らさない体制づくりも担うというのですから、情報独占が起こることが予想できます。果ては、情報操作の恐れすらあるというのが、私のコメントの意味です。このことを内閣法制局の担当官が感じ、懸念を表明していました。時期はまさにパブリックコメントにより、国民から秘密保護法についての危険性を指摘する大きな声が寄せられている2013年9月13日です。私は、一人の法律家の懸念の表明であるとともに国民の反対の声が大きく盛り上がることによって、危機感を募らせていた担当官に懸念を表明させたのだと考えています。法制局内で懸念/法案作成過程http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_01_1.html秘密保護法では、“日本版CIA”とよばれる内閣情報調査室(内調)トップの内閣情報官が運用上の大きな権限を持っています。これについて法案作成過程で審査した内閣法制局の担当官が、「(内閣情報官が)やっていいのか」などと強い懸念を示す、肉筆の「書き込み」意見をしていたことが27日、本紙が入手した情報開示文書で分かりました。よる書き込みは、同法案の閣議決定を目前にした2013年9月13日、同法素案の付則第5条「内閣法の一部改正」部分に記述されています。「一部改正」は、秘密保護法で内閣官房が関与する法的根拠を明示するためのもの。内閣情報官の事務権限に「『特定秘密の保護に関するもの(内閣広報官の所掌に属するものを除く)及び』を加える」と明記しました。法制局担当官は、改訂点にたいし「何をやるのか」「そういうものを情報官がやっていいのか」などと、懸念を書き込みました。開示文書を分析した法曹関係者は「内閣情報官に強い権限を与える一方、具体的に何をするのかが明確ではないことに、権限が乱用される危険性を懸念しているのではないか」と指摘します。懸念したように、同法全般に大きな権限を与えられています。これまでの内閣法では、内閣情報官について「内閣の重要政策に関する情報の収集調査に関する事務」(第12条)を担当するとあります。行う」ことを加えました。内閣に集まる情報の収集分析の責任者の内閣情報官に、さらに秘密保護法上の権限を与えることによって生じるであろう、情報を一人の人間が操る危険性に対する危惧を法制局の担当官は書き込んだのではないか。内閣情報官が特定秘密の保護に関してまで事務を行う権限を持つとすれば、その危うさは計り知れない。内閣あるいは国家安全保障会議に伝えられる、海外での武力行使をめぐる集団的自衛権行使などの情報が内閣情報官によって恣意(しい)的にゆがめられ、隠される危険性が生まれる。これほどの悪法は廃止しかない。内閣総理大臣に内閣に関わる重要政策や情報を直接、助言や報告ができ、アメリカのCIA(アメリカ中央情報局)など世界の諜報(ちょうほう)・情報機関とも密接に連携しています。歴代の情報官はいずれも警察庁出身で警備・公安畑の幹部経験者が担っています。「秘密保全法に反対する愛知の会」ニュース「極秘通信」第13号を14/12/26に発行しました。8ページです学習会や街頭で配布できる方には、ニュースを無料で送付いたします。以下までご連絡ください。052-953-8050no_himitsu@yahoo.co.jp今後も随時発行していきます。27日アメリカ国家安全保障局(NSA)は、2014/12/24に、2001年から始まった通信監視プログラムについて、2013年半ばまで行っていた違法な諜報活動に関するレポートを発表しました。(IOB)https://www.nsa.gov/public_info/declass/IntelligenceOversightBoard.shtmlNSAは、テロ防止を名目に多くのアメリカ国民、また全世界の人々の情報を違法に収集していました。日本でも、同様のことが起こらないと誰が言えるでしょうか。秘密保護法が施行されており、「違法な情報」が外に出にくくなってしまいました。日本で秘密保護法がどのように運用なされるか今後も監視が必要です。秘密保全法に反対する愛知の会は、秘密保護法に反対するため14/12/26(金)にスカイル前で街頭宣伝を行いました。会員外でも飛び込みでマイクを握る人がおり、チラシの受け取りも大変良かったです。今年の街頭宣伝はこれで最後です。新年は1/6(火)12時~13時に、栄バスターミナル前で行います。メンバー)※事前のお申し込みは不要ですが、会場の都合上、150名に達した場合は入場をお断りすることがあります。ヨーロッパ、その他の人権状況等」を行い、35名が参加して大盛況でした。国際人権基準からみた秘密保護法と、主に国連に対する働きかけをまとめて報告いただきました。・当日パワーポイントhttp://nagoya.ombudsman.jp/himitsu/141222.pdf活発な質問もあり、大変充実した学習会でした。国連への働きかけを引き続き行っていくことが重要だと感じました。執筆した冊子「世界はどう見ているか」-国際人権基準と秘密保護法-に、国連のやりとりに関する詳細な資料が掲載されています。増刷しました!ぜひ購入を。1冊300円(送料別82円)です。http://nohimityu.exblog.jp/22821356/ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。14/12/20以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/23229717/2014/12/10、稀代の悪法である「秘密保護法」がついに施行されました。秘密保護法に反対する多くの市民・団体は引き続き反対行動を起こしています。秘密保護法施行により、市民・マスコミを委縮させるのが政府のもくろみです。委縮することなく、秘密保護法が廃止される日まで、一緒に反対をしていきましょう。全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/他に関連イベントがあればぜひお教えください。今回は日曜日の開催なのでご注意ください。※今回の講演は申し込み制になりますのでご注意ください。500円(どなたでも自由に参加できます。場所:労働会館本館2階会議室。国際情報部会http://nohimityu.exblog.jp/準備の都合上参加申し込みを愛知の会か右アドレスにお願いします。原告の藤森克美弁護士が村野裕二裁判長の忌避を申し立てたため中止となりました。本ページにて告知いたします)<申込方法>以下の項目を明記の上、メールまたはFAXにてお申し込み下さい。件名を「講演会申込み希望」にして下さい。メンバー)※事前のお申し込みは不要ですが、会場の都合上、150名に達した場合は入場をお断りすることがあります。増刷しました!ぜひ購入を。1冊300円(送料別82円)です。http://nohimityu.exblog.jp/22821356/ご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。反対し秘密保護法とどう闘うか』を発行しました。14/11/9に発行しました。1か月で350冊売れました。1冊100円+送料82円です。全32ページご注文はFAXまたはメールにでお申し込みください。名古屋市の男性の車に、愛知県警が無断でGPSを取りつけ行動を監視されたとして、男性は愛知県相手に143万円の損害賠償を求めて名古屋地裁に提訴したとのこと。14/12/19に第1回口頭弁論がありました。警察によるGPSの車両取り付けに対する損害賠償訴訟は全国初とのこと。http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2014121902000052.html弁護士によると、男性の車両に対する端末の設置に令状がなかったとのこと。現在、GPS端末を対象者の車両に設置する捜査については法規定がありません。プライバシーの侵害にあたりますし、刑事事件だけでなく秘密保護法違反のおそれがあると公安警察が考えた対象者にもGPSをつけることになりかねません。裁判の行方を注視したいと思います。」という記事が載り、12/18に第1回が開催されました。武器輸出企業に対して低利で融資する仕組みや、補修・訓練を行う制度などを検討するとのこと。現状と課題について(PDF:2.15MB)http://www.mod.go.jp/j/approach/agenda/meeting/sobi-gijutsuiten/sonota/sonota.html※概要などは、今後防衛省ホームページに掲載するとのこと。11/27にロイターがスクープした件が、衆院選後にまさに実現します。「死の商人国家化」に日本が突き進もうとしています。今後も注目していきたいと思います。------------------------------------------なお、上記有識者会議について、12/17午前中に、傍聴可能か防衛省の広報課に問い合わせたところ、「現時点では防衛省のホームページに詳細が載っていないため、公表するものはない。有識者会議が行われる際は、原則ホームページに掲載されるため、その後に問い合わせをしてほしい」とのことでした。12/17夜にホームページを確認したところ、12/18(木)9時45分から有識者会議を開くとのこと。結論としては、市民は傍聴できませんでした。文書で非公開とするとはなく、理由も記載がありませんでした。後日概要がホームページに載るとのこと。議事録と配布資料を情報公開請求してみたいと思います。審議会等の運営に関する指針(抄)審議会等の運営については、次の指針によるものとする。審議会等の委員の氏名等については、あらかじめ又は事後速やかに公表する。会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事内容の透明性を確保する。公開とする場合には、その理由を明示するとともに、議事要旨を公開するものとする。者又は第三者の権利、利益や公共の利益を害するおそれがある場合は会議、議事録又は議事要旨の全部又は一部を非公開とすることができる。開催し、70名が参加し大盛況でした。資料と動画をアップしました。)https://www.youtube.com/watch?v=ycbUXUJdBDQ&list=UU8k2PuaoSvVD0FashLyYqaQ秘密保護法で公安警察の暴走が始まる!秘密保護法別表3号、4号は必要か?!問合せ先:03(3353)3399(さくら通り法律事務所)12月10日、公安警察が活動領域とする「スパイ活動」(別表3号)「テロリズム」(同4号)を極秘扱いする秘密保護法がスタートする。フリージャーナリスト宅を強制捜査したことについて、批判する報道はない。「イスラム国」はどうなっているか。公安「捜査」に問題はないか。マスコミは秘密保護法に対峙しているか。秘密保護法別表3号・4号の必要性と危険性を考える。