WikipediaDisclaimersSearchウィルコムLanguageWatchEdit沖縄県を管轄する事業者については「ウィルコム沖縄」をご覧ください。ウィルコムこの記事は更新が必要とされています。この記事には古い情報が掲載されています。編集の際に新しい情報を記事に反映させてください。反映後、このタグは除去してください。(2017年4月)ウィルコム(WILLCOM)は、2005年2月2日から2014年7月31日まで存在したPHSサービスのブランド名である。旧称のDDIポケット(ディーディーアイポケット)から改称して発足した。現在、サービス自体はソフトバンク株式会社と株式会社ウィルコム沖縄が運営するY!mobileブランドのPHS部門として存続している。Inc.)は、2014年5月31日までウィルコムブランドのPHS事業を行っていた電気通信事業者である。特記事項:初代法人の設立日は1994年7月1日。2代目法人は、2014年6月1日付でイー・アクセスと合併し消滅。上記は合併時点でのデータである。外部リンク概略Edit社名は2005年2月に「DDIポケット」から改称した。通じて実現する思いという意味合いを象徴する形で名づけられた。携帯電話との加入者獲得競争で劣勢に立ち、高速化(XGP方式)への対応を図るため、2009年9月より事業再生ADR手続によって再建が進められていたが、業況は好転せず、通信事業者では過去最大の2060億円の負債を抱え、2010年2月18日に東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立てを行った。ウィルコムの会社更生手続終結を決定。同日付けでソフトバンクの連結子会社(完全子会社)となった。mobile」とすることが明らかになった[1]。5月19日にヤフーの株式買収は中止となった[2]が、6月1日にイー・アクセスに吸収合併され、法人格としてのウィルコムは消滅。7月1日にイー・アクセスはワイモバイルに商号変更[3]。8月1日に旧イー・アクセスが展開していた「イー・モバイル」とブランド統合し、ブランド名が「Y!mobile」に変更され、ブランド名としてのウィルコムは9年半で幕を下ろした。以後ウィルコムの名称はウィルコムの事業を継承したイー・アクセスがワイモバイルに改称し、ワイモバイルがソフトバンクモバイルに吸収合併されさらにソフトバンクに改称されるに至ってもウィルコム沖縄に残るのみとなっている[4]。ウィルコム沖縄は旧ウィルコムブランドの契約とY!mobileブランド移行後の契約のみを手掛け、イー・アクセス旧契約、イー・アクセスの旧プランとなる端末の契約およびソフトバンクの契約はソフトバンクが担当している。2018年3月31日、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を終了、2020年7月末にサービス終了予定[5]。PHSテレメタリングサービスについては2019年3月31日に新規契約受付を終了するが、サービス自体は継続される[6]。後述の沿革も参照1994年に第二電電が中心となって企画会社が設立されて事業会社に移行後、1995年に「ポケット電話」の名称でPHS事業を開始した。基地局よりも出力・感度が高い500mWの基地局(建柱)を中心に整備した。これは、他事業者は主要株主のNTTグループや電力会社が所有する電柱などの設備を利用してアンテナを設置していたが、本サービスはより少ない設置場所でエリアを確保する必要があったためとされる。基地局が高出力で、サービス開始初期は都内など基地局の設置が過密な地域において干渉が発生し、通話不能となるトラブルが発生した。このトラブル解消のために一時的にサービスを中止して、基地局間の同期を取るよう改修を実施した。した初期のつまずきはあったものの500mW高出力という特徴を生かし、他の同業各社に比べて利用可能エリアの拡大が早かったためPHSではトップグループとなった。当時のPHS全体の問題として同時期に普及し始めた携帯電話との相互通話ができず、1996年10月の暫定接続以後も携帯電話・PHS間の通話料も高額だった[7]。携帯電話側が料金を値下げした結果、料金面でもPHSの優位性が縮小した。携帯電話と比較した場合、郊外や山間部などで通話エリアの劣勢が指摘された。H"(エッジ)Edit中学・高校生の間でポケットベルに代わりPメールなどのSMS機能が充実し低価格でもあった「ポケット電話」はある程度の普及を見たが、その反面「PHSは子供のもの」というイメージを広めることとなる[要出典][8][出典無効]。1999年9月に、対抗策としてDDIポケットは端末側のハンドオーバー処理を高速化し高速移動中の通話安定性を向上した新シリーズの「H"(エッジ)」を「ハイブリッド携帯」のキャッチフレーズで展開開始(従来のポケット電話も併売)。H"(フィールエッジ)」を発売した。この頃にポケット電話はほぼ終売しH"シリーズとなる。「H"」という名称は、英語のedgeで時代の先端という意味のほかロゴ全体でDDIポケットの基地局のアンテナを形取り、H(エッチ)に濁点をつけて「エッヂ」と読ませたものである。ハイスピード、ハイクォリティーの頭文字のHが2つでH"と読ませるなど複数の意味をもつとしている[9]。この時は、「PHS」という名称を積極的に用いておらず、単にブランド名の「H"」や「ハイブリッド携帯」の語句のみ使用している。とも表記されていたPHS全体のブランドイメージ低下を払拭しようとの対策だった。当時の携帯電話と比較して音質面では優れていたものの、一般的消費者への浸透をみることはなかった。その他の諸事情も併せ、結果的に契約者数の減少傾向に確実な歯止めを掛けられずにいた[10]。同業2社では2002年前半に音声端末(今で言うフィーチャーホン)の新機種開発・発売をほぼ打ち切ったが、DDIポケットでは引き続き新型機を発売しており、2002年9月に従来の「H"」機種で『Eメール使い放題』を開始。PHONE)」が遅まきながら導入された[11]。2004年5月に京セラから発売されたAH-K3001Vでは、日本国内の携帯電話・PHSで初めてフルブラウザのOperaを搭載した[12]。このヒットにより、300万弱で横ばいだった契約者数の底打ちに成功している。32」を開始[13]。」も存在し、PIAFS未対応のG3FAXやワープロ・パソコン類のアナログモデムなどアナログ固定電話回線向けの機器と接続してデータ通信が行えるサービスも存在した。64」が可能となる[14]。32k通信については同業2社と足並みをそろえたが、64k通信については全国ほぼ一斉に64kbps通信のサービス開始を可能としたため、4月に先行していたドコモPHSのサービスエリアに対しては優位に立った。これは他社はハードウェアの交換作業が伴ったのに対し、DDIポケットはリモートでのソフトウェアアップグレードという方法で対応できたためである。ドコモPHSの64kデータ通信はギャランティ接続であるのに対して「αDATA64」はベストエフォート接続のため、十分な回線速度が出なかったり、ハンドオーバー時に切断されるなど不都合な点が残る形となった。T5/T3W」が発売された。これらは購入後にオンラインサインアップで回線契約を行うことができ、MWAや、2010年前後に普及した3G方式のワイヤレスWANモジュール内蔵ノートパソコンの趨りと言える機種である。パケット通信Edit2001年6月1日、日本のPHS事業者では唯一であるパケット通信サービス「AirH"(エアーエッジ、後のAIR-EDGE)」を開始[15]。定額制で最高32kbpsのパケット通信が可能なことから、モバイル利用ユーザを中心に大ヒット。そのおかげでようやく契約者数の減少に歯止めを掛けることができた[16]。翌年に最高128kbpsもサービスインした。前述した最高64kbpsの回線交換方式のデータ通信も併せ、パソコンやPDAとの接続でのモバイルデータ通信定額制(後にパケット定額制へと繋がる)が可能であることを強みに携帯電話との差別化に成功した。PHONEの開始に併せて最初は台湾、次いでタイ、ベトナムとPHSの国際ローミングサービスも提供を開始した[17]。カーライル・グループによる買収Edit2004年6月21日にアメリカ合衆国のカーライル・グループによる買収が発表され、10月1日に同社が筆頭株主となった。なる2005年1月1日時点での資本構成はカーライルが60%で筆頭株主、従来のDDIポケット(以下「旧DDIポケット」)の第2位株主で13.25%出資していた京セラ株式会社が30パーセント、旧DDIポケットの筆頭株主で80.93%出資していたKDDI株式会社が10%となる(旧DDIポケットの株式の所有割合は2004年3月31日現在のもの)。カーライル・グループが買収した動機付けとしてはPHS/AIR-EDGEのモバイルデータ通信市場での優位性や将来性、さらにそれらの中国/国際市場への展開も視野に入っていると考えられている。2005年2月2日、ウィルコムへ社名を変更し、エアーエッジの表記も「AirH"」から「AIR-EDGE」へ変更された。社名変更に伴うブランドイメージの刷新という意味合いもあるが、「AirH"という表記では日本人以外はエアーエッジと読むことができない」という問題点に基づいたものであり、ウィルコムの筆頭株主であるカーライル・グループの意向が強く働いたとされている[20]。AirH"という命名の根拠だった元ブランドの「H"(エッジ)」に関しては表記の変更は発表されなかったことから、事実上「H"」ブランドの将来的な消滅を示唆するものとなった。呼ばれるものが存在するが、全く無関係である。PLUS」(旧トルネードWebサービスの改良版)を開始し、2月18日に256kbpsの定額データ通信サービス「AIR-EDGE[PRO]」を開始した[21]。音声定額制EditDDIポケットだった当時はKDDIグループ内部における携帯電話auとの兼ね合いからデータ通信を中心にした事業展開を行っており、音声通話に対しては消極的だった。KDDIグループからの離脱に伴い、音声通話についても積極策に転じた。2005年3月15日、ウィルコム(ウィルコム沖縄を含む)同士の音声通話定額制(メール定額を含む)プラン「ウィルコム定額プラン」を発表、5月1日に開始した。ウィルコム定額プラン専用のデータ通信が定額制となるオプションプランも併せて導入。移動体通信としては日本国内初の通話定額制サービスの開始となった[22]。音声定額制導入に伴って契約数は増加に転じ、2005年3月末までの契約数で(子会社ウィルコム沖縄を含めたグループ全体で)300万契約を取り戻した。その後も加入者数は増加し続け、2005年12月23日付けでDDIポケット時代の1998年7月に記録した約361万件の過去最高契約数を更新した。その後2006年5月末に400万件、2007年3月末に450万件を突破した。2006年10月から携帯電話事業者間で始まった番号ポータビリティとそれに伴う料金値下げ競争から価格優位性が薄れた。ソフトバンクモバイルの定額プラン「ホワイトプラン」の影響が大きいとされる。データ転送速度の遅さ、ワンセグやおサイフケータイなど携帯端末の高機能・多機能化の流れにも取り残されて純増数が鈍化傾向となり、ついに2007年8月は純減となった。eXchange)[23]を高トラフィックな地域に優先的に導入している[24]。KDDI傘下を離れたことに関係しそれまではできなかった携帯電話と比較してのSAR値の低さなどを大きな売りとしてアピールできるようになっている。他事業者との事業提携強化Edit2005年12月1日から、「ウィルコムADSL」サービスをアッカ・ネットワークス(現在は、イー・アクセスに吸収されているため、同社の回線)のADSL回線のホールセールにより開始。ウィルコムのPHSサービスとの同時契約による割引なども導入[25]。2006年2月1日から、テレマティクス(カーナビゲーションのインターネット接続)分野でHondaインターナビと協業、「カーナビ専用定額サービス」を開始。月額1,050円のカーナビ専用定額制を導入[26]。MOBILE」としてJ:COMが再販。MOBILEへの通話料を割り引く[27]。2006年6月1日から、NTTコミュニケーションズとの提携により同社の公衆無線LANサービス「ホットスポット」を、「ウィルコム無線LANオプション」としてウィルコムが再販[28]。高度化PHS開始Edit2006年2月23日から、高度化PHSであるW-OAM方式の採用により、大都市を中心に一部地域で最大408kbpsの通信速度サービスを開始[29]。今後さらに1.5Mbps以上のデータ通信サービスを提供する計画もある[30]。2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応したものが増えている。特定基地局の開設計画認定の申請に対して総務省より開設認定を取得。これにより、2009年10月からの次世代PHSサービスが実現可能となっている[31]。CORE」(ウィルコムコア)とすると一旦、発表した。Evolutionの略から来ている。Platform)とするという方針の変更を発表している。3Gサービスを開始している。提供は、最長で2012年12月までを予定している。繰り上げ終了も有り得るとしている。3Gの新規契約と同様であるため、契約期間の引き継ぎやサポートコインの引き継ぎは出来ず、電話番号の維持も出来なくなる。端末の分割分が残っている場合の支払は引き続き必要だが、その他年間契約の解除手数料などは一部免除される。サポートコインについては、同一請求の回線があり、そちらを存続させる場合に限り、その回線の上限分までは継承可能。selectに付随するW-VALUEサポートの適用、あるいは、ウィルコムあんしんサポートの対象外となる。XGPについては、2009年10月1日からサービスを開始することを公式発表した。開始当初は、東京都山手線内の一部地区からのサービス提供となることや対応する通信機器の台数に限りがあることから、2010年3月まではXGP専用の料金プランである「XGPデータ定額フラット」並びにPRIN接続料を無料とするキャンペーン期間に設定し、対応通信機器も無償レンタル(貸与)される[32]。申込自体は東京特別区内の住所で契約し、ウィルコムの契約を既に持っている場合に限る。ウィルコムは「次世代PHS」という名称はすでに公式には使用しなくなっており、メディアに対しても使わないようにと要望している。これは、XGPブランドの浸透を図るだけでなく、XGPではデータ通信サービスしか行う予定がなく、電話のイメージのあるPHSという言葉を入れると誤解を招くからである。事業再生ADRの手続きを正式申請し、受理された[34]。現在の通信事業を継続しつつ、経営再建を目指す方針としていた。事業再生ADRの手続きが明らかになったことで、顧客に先行きの不安感が流れたためか、契約数が減少する負のスパイラルを引き起こす結果となり、2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。2009年12月末での負債総額は単体ベースで2060億円であり通信業の経営再建会社としては平成電電の負債額を抜き過去最悪となった[35]。支援を正式に要請した。パートナーズからの支援を前提に協議を行う。して、新たな経営陣に加わって経営に参画するが、他の取締役はすべて辞任を余儀なくされた。4月23日付で辞任し、旧経営陣はすべて姿を消すことになった。子会社のウィルコム沖縄については会社更生法の適用申請を行っておらず、沖縄県での事業については、本件に伴う特段の影響はないとしている。ウィルコム本体と兼任していた役員は総辞職した。XGPについては、スポンサー会社が今後設立する受け皿会社が譲受して、事業分割する方針(いわゆる、新旧分離)を掲げている。2010年8月2日には、XGP事業の譲受とPHS事業のコスト削減に協力する立場だったソフトバンクが、管財人からの要請により、PHS事業も含めたウィルコム全体の直接支援を行うことで合意している[36]。就任している[37]。管財人は、ウィルコムの事業の経営並びに財産の管理及び処分をする権利の全権を、独占して握っている。Planning株式会社(WCP)を2010年6月に設立の上、XGP事業および、PHSを含む設備の資産(基地局・電柱を含む)およびロケーションの賃貸借にかかわる権利をWCPが吸収分割方式にて譲受することを明らかにした。取締役へ横滑りした上で、追加で取締役・監査役を選任する予定としている。その後、2010年11月30日付で更生計画案が認可され、12月1日付でソフトバンクグループ4社目の通信事業者となり、宮内管財人が代表取締役に正式に就任した。3Gを含む、以下同)となる急激な回復成長をし[38]、9月23日に500万件を突破した[39]。WCPによる当該事業の譲受は2010年12月21日付で実施。WCPへ移行後のXGPについては、中国移動が導入予定とされる次期PHSに転換する方向も検討していることをソフトバンクグループが明らかにしている。これはPHSではなく、TD-SCDMAの後継方式であり、第3.9世代移動通信システムの一つであるTD-LTE方式(AXGP)による音声携帯電話あるいは、同方式によるデータ通信ともいわれている。WCPのAXGP基地局を展開する際は既存のウィルコム基地局を利用し建物制限が無い限りは全てPHSとの併設のオムニアンテナ新型機に替えている。[2]2011年7月7日に3年かけPHS基地局を現在の16万局から約3割減の11万―12万局にすると発表した。ソフトバンクの第3世代携帯電話(3G)の鉄塔基地局にPHS専用基地局を併置。基地局の賃料や電気代、回線料などの負担を軽減できソフトバンクのインフラ活用により、年550億円かかっているPHS基地局の維持費を同250億―同350億円に圧縮し、経営改善につなげる。3月から一部作業を進めている。2014年夏までにすべての作業を完了する。ウィルコムはこれにより設備維持費を年200億―同300億円削減できると試算している。高さが40メートルあるソフトバンクの3G鉄塔基地局は、上部にPHS専用の基地局を併設でき、半径2キロメートルの地域を補える。ウィルコムは今後、3G鉄塔基地局との併設により、不要なPHS基地局を選定していくとした。CTOで、ウィルコムの管財人代理も務める宮川潤一のTwitterによると、圏外でウィルコムが使用できない全国すべての道の駅について、ウィルコムの基地局を設置する計画がほぼ固まったとの事、設置にあたってはすぐに取りかかれるところと時間がかかるところとで1年強の差が生じるものの、宮川はやりきることを表明。ソフトバンクモバイルが基地局用に利用している鉄塔にウィルコムの基地局を設置する動きも始まったとしている。2013年1月17日より、「ウィルコムプラザ」においてグループ会社のイー・アクセスやソフトバンクモバイルが販売している製品やサービスの取り扱いを開始しており、特に、イー・アクセスとは当社の製品やサービスの「イー・モバイルショップ」への供給も行われており、グループ内での交流も盛んになっている。7月1日付で東京地裁から会社更生手続終結の決定を受けたことを発表したことで[40]、会社更生法の適用申請から約3年4ヶ月で再建を果たした。同日付けでソフトバンクの連結子会社となったことが発表された[41][42]イー・アクセスと合併、ブランド統合へEdit2013年12月3日に、グループ会社のイー・アクセスに2014年4月1日付で吸収合併されることが発表されたが、合併期日は2014年2月17日に延期(2014年6月1日付けに変更)が発表された[43]。合併発表後、PHSサービスに関する問合わせが相次いだことから、合併により法人としてのウィルコムは消滅するが、PHSサービスについては、継続して提供することが発表された[44]。6月にイー・アクセスとウィルコム合併で新会社には必ず申し送りし実現すると表明した。2014年4月末現在までにウィルコムがエリア改善で使用できるようになった道の駅が増えている。[5]2014年3月27日、6月1日実施の合併の翌日にソフトバンクが保有する普通・優先株式のすべてをヤフーが買収することになり、社名を「イー・アクセス株式会社」から「ワイモバイル株式会社」に改称、ブランドも「Y!mobile」と表明したが、2014年5月19日に株式買収を中止して協業に留めることを発表、ワイモバイルへの社名変更も当面見送ることになった。ウィルコムの吸収合併は予定通り行われた[45]。見送られていたワイモバイルへの社名変更については当初予定から1ヶ月遅れの7月1日に実施[3]。ブランド変更は8月1日付で「Y!mobile」へ変更することが7月17日に正式発表された[46]。法人としてのワイモバイルは、2015年4月1日付けで、親会社のソフトバンクテレコム、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBBのグループ3社と合併し、存続会社の「ソフトバンクモバイル」(合併後の7月に「ソフトバンク」へ社名変更)に吸収され消滅したが、PHS事業を含む「Y!mobile」のブランドは継続・承継された[47]。2018年3月31日、ソフトバンク・ウィルコム沖縄がPHSの新規契約受付を停止[48]。サービスエリア等Edit人口カバー率については2004年1月に97パーセントを達成し[49]、2006年3月に99%を達成[50]。エリア外となる事が多い。PHSの特性上、1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く数多くの基地局を建てなければならないため、エリア展開上不利になっている。ソフトバンクの3G鉄塔基地局上部にPHS専用の基地局を併設を進めており半径2キロメートルの地域を補えるようになった。通信に利用している電波の周波数(1.9GHz)の性質上、屋内への電波の到達性が低く障害物による減衰が大きい。そのため、屋内へのアンテナ(ナノセルシステム[51]など)設置や道の駅やスキー場などスポット的なエリア化などの小回りは効くものの圏外となる空白地帯(いわゆるエリア内の穴)は地方では多い。離れた郊外の町村・地方都市(例えば北海道稚内市など)においても積極的に展開し、同業2社や三大都市圏にエリアを限定していたドコモのシティフォン(携帯電話)よりも広域なサービスエリアとなっている。アンテナやアダプティブアレイ技術の採用など、基地局のセル性能は開始当初の半径500mから補える範囲が半径1kmと向上している。高速ハンドオーバー(前述「H"(エッジ)」を参照)の採用などにより一般道路や普通電車などでの移動中でも音声通話は概ね可能となり、データ通信(ウェブ・メール他)ならば高速道路や在来線特急電車等の高速移動中でも利用できる場合がある。2006年末以降発売の音声通話型端末では音声通話においてW-OAM方式の一種であるBPSKによる通信方式にも対応するものが増えている。高速移動時の安定度をより向上させた音声通話が可能となっている[52]。災害時の通話発信規制Edit1つの基地局で数キロメートルのエリアをカバーしている基地局(マクロセル方式)を採用している携帯電話は災害発生時、1つの基地局に通話が集中して交換機がダウンしないよう携帯通信会社が発信規制をかけるが、PHSは1つの基地局のカバーエリアが携帯電話よりも狭く、数多くの基地局(マイクロセル方式)を建ててエリアをカバーしているため、通話が集中しても1つの基地局にかかる負荷が分散されるため発信規制がかかることはまず無いと言われている。そのため、以前から災害発生時直後でもPHSは通話可能と言われていた[53][54]。発信規制が続く携帯電話や固定電話と違い、ウィルコムのPHSはほとんど発信規制が無かった[55]。PHSから都道府県内・外の固定・携帯電話・PHSへは数回かけ直しただけでつながったことでPHSは災害時でもつながりやすいと注目され、後日マスコミでも報道された[56]。12万局に減じた[57]。料金体系Edit記載の価格には消費税が含まれていない。料金プランEdit料金プランには特定の端末のみ契約出来るプランと、どの端末でも契約出来るプランの大まかな2種類が存在していた。基本料金の計算期間は、電話番号の新規契約日によって変化し、各月の1〜19日に契約した場合は月末締め、20日〜末日に契約した場合は15日締めとなる。前者となった場合は、お客様番号の数字10桁の後に付く枝番が「-A」となり、後者となった場合は枝番が「-B」となる。「-A」の回線と「-B」の回線を請求統合した場合は、設定時に指定したお客様番号側の計算期間に併せられるが(この場合、何れの回線とも月末締めないしは15日締めに統一され、1ヶ月のみ、一方の請求がなされないかわりに、請求期間の丸めのために請求のなかった翌月は1.5ヶ月分の徴収となる)、枝番自体は変化しない。例外として、新ウィルコム定額プランGを契約した場合は、新規契約日にかかわらず、お客様番号の数字10桁の後に付く枝番が「-A」となり、計算期間は月末締めとなる。同様に、請求統合の如何に関わらず、機種変更前に「-B」となっていた顧客についても、「-A」に変更となる。3G」の契約者についても、新規契約日に関わらず、お客様番号上は「-A」の扱いとなるため、料金計算は月末締めとなる。2013年7月請求分より、月末締めに統一され、引落日ないしは請求書での支払期限日が毎月26日に変更される形で統一される(事実上、お客様番号上「-A」の扱いに統一され、加えて、引落日ないしは請求書支払期限がソフトバンクモバイルの末日締ユーザの扱いに併せられる)。ウィルコムは郵送の請求書は有料であった。金融機関からの引き落としは、自社が直接行うか、不可能な金融機関についてはアプラスが収納代行の形で行ってきたが、2011年9月の引き落とし分より、自社およびアプラスの代行を取りやめ、セディナによる収納代行を利用した引き落としに変更されることになった(実際は、ゆうちょ銀行の自動振替を利用するケースと三菱東京UFJ銀行から引落されるケース以外が、セディナを利用する形となった)。通帳に「セディナ」名ではなく、同社の前身会社のひとつである「クオーク」の名前が表示される場合があるとしている。2013年6月20日より、年間契約の契約期間が見直され、契約日に関わらず、契約から12ヶ月後の月末となった。「新ウィルコム定額プランS/GS(新規受付を終了した「新ウィルコム定額プランG」を含む)」は契約満了日が3年後から3年後の月末に変更となった。いずれの場合も、契約満了日付で解約等を行った場合は解除手数料が発生する。「新ウィルコム定額プランS/GS」及び「新ウィルコム定額プランG」を利用中のユーザーには、契約満了日の前月末に変更となる。料金プランEdit以下に述べるプランは2015年10月以降も新規および変更受付が可能な料金プランである。同じ料金設定だが、便宜上データ通信用料金プランとして扱われている。専用端末でのみ利用可能である。新つなぎ放題すべての方式のPHSパケット通信が基本使用料のみで利用可能な完全定額制プラン。パソコン用のインターネット回線として利用するなど、プロバイダなどのアクセスポイントを設定してインターネットを利用する場合は、PRIN接続料または契約するプロバイダの月額料金が別途発生する。スマートフォンも契約可能だが、所定の通話料がかかる。契約期間は2年間である。スマートフォンへの機種変更に伴って「ウィルコムプランD/D+/Lite」にプラン変更する場合は解除手数料が免除されていた。特定端末向けEditパス専用プランウィルコムブランド(現在のY!mobileブランドを含む)のPHS同士の通話が24時間無料となる専用プラン。後述のオプションサービス「スーパーだれとでも定額」又は「だれとでも定額」との併用が可能。契約期間は3年間である。本端末の購入と同時に電話機購入を伴う新規契約をした場合や既存ユーザー(ウィルコムブランド・Y!mobileブランド問わず)はオプション料金のみで利用が可能である(2013年9月請求分までは左記の条件に関係なくオプション料金のみで利用できた)。契約期間は3年間である。機種変更時は他の機種同様、所定の事務手数料がかかる。契約期間は1年間である。終了した料金プランEdit以下の料金プランはY!mobileのホームページに「受付終了プラン」として掲載されている料金プランである。「ウィルコム定額プラン」、「スーパーパックS/L/LL」、「昼特コース」は2010年12月31日に店頭での受付が終了し、新規契約や機種変更を伴わないプラン変更も2011年2月28日に受付を終了している。2014年7月31日には「ウィルコムプランW」を除くすべての音声通話(電話機)向け料金プランと「ウィルコムプランD+/Lite」が[58]、2015年9月30日には2014年8月以降も継続していたすべての音声通話向けプランと「3Gデータ定額S」が[59]順次、新規および変更の申込受付を終了した。これにより、ウィルコムから継続している料金プランは特定端末向けプランと一部のデータ通信端末向けプランのみとなった。現在契約中のユーザーは、料金プランの変更を行わない限り、申込時の料金プランで継続利用が可能である。音声通話(スマートフォン)向けEditウィルコムプランLite/D+両プランに共通の部分3G/4G対応スマートフォン(デュアル端末を含む)専用の料金プランで、契約期間はさんねん。※契約期間の定めのないプランは用意されていなかった。WEB接続料及びパケット定額料とのセット加入が必須である。後述の「ウィルコムプランD」に準じる。3G/4Gによるパケット通信については、所定の高速データ通信容量を超過すると、通信速度が低速化する。Y!mobile」)」・サービスセンター(現・カスタマーセンター)・SMSによる通知メール内のリンク(法人契約の場合はサービスセンターからのみ)から行える。PHSとのデュアル端末にて、PHSデータ通信を利用する場合のパケット通信量は、高速データ通信容量の算定基準には含まない。「3Gデータ通信(S)」からのプラン変更は不可。変更する場合は、一旦ウィルコムとの契約を解約してから改めて新規契約する必要があった。異なる部分ウィルコムプランLite3G/4G高速データ通信容量は月間1GB。超過時は料金月の末日まで通信速度が低速化する。累計を考慮すると、「ウィルコムプランD+」の上限額よりも高額となる可能性があるので注意が必要である。キャンペーンによる割引パケット定額料が本プランへの加入から最大24ヶ月(2年)間割引になる。ソフトバンクグループ(SoftBankブランド、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク、イー・モバイル)を除く他社からのMNP転入のいずれかを行った場合に適応。料金プランの新規受付終了に伴いキャンペーンも2014年7月31日に終了した。割引は期間満了まで適応される。ウィルコムプランD+3G/4G高速データ通信容量は月間7GB。超過時は料金月の末日まで通信速度が低速化する。低速化の解除は2GB単位。3日間3GB制限(当初は3日間1GB制限だったが、2015年9月中旬の段階では制限が緩和されていた)[60]があり、これについては通信事業者所定の条件により自動的に行われ、契約者が解除することはできない。ソフトバンクグループ(SoftBankブランド、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク、イー・モバイル)を除く他社からのMNP転入のいずれかを行った場合に適応。前述のとおり、料金プランの新規受付終了に伴い、キャンペーンも2014年7月31日に終了した。割引は期間満了まで適応される。ウィルコムプランD(現名称「プランD」)本プランはWEB接続料と3Gパケット定額とのセット加入が必須である。特定端末のみ加入可能であった。070局番の各社PHSへの通話、電子メール、3GおよびPHSデータ通信、ウィルコム3G同士やSoftBankブランド宛のSMSが無料である。オプションサービス「だれとでも定額」との同時加入の場合、キャンペーンにより利用期間中は「だれとでも定額」の月額料が無料となる。新規加入の受付終了までキャンペーン終了時期は明記されなかった。無料となる「学割パック」が適応されて「だれとでも定額」の無料キャンペーンは適応外となる。3Gデータ通信に関しては、前々月のデータ量が1000万パケットを超えた場合、翌月に速度制限が発生する。PHSデータ通信では速度制限の対象外となる。契約期間は3年間である。音声通話(電話機)向けEditウィルコムプランW(現名称「プランW」・2017年3月31日午前2時にサービス終了[61])3GモバイルWi-Fiルーター機能付PHS電話機専用料金プラン(契約期間は3年間)基本使用料についてはキャンペーン価格が適応されているが、2015年9月の申込受付終了までキャンペーン終了後の通常価格は明記されなかった。070局番の各社PHSへの通話、電子メール、3Gデータ通信が無料。3Gデータ通信は一月3000万パケット以上使用すると翌々月速度制限が発生する対象となる。テザリング利用を前提としたプランであり、他の機器で接続する際のプロバイダー料金も含まれている。翌料金月以外における期間において、解約やY!mobileブランドで提供されている契約期間なしの料金プラン(スマホベーシックプランS/M/L、ケータイベーシックプラン)へプラン変更した場合は料金プラン解除手数料が必要であった。機種変更により年間契約対象プランや「新つなぎ放題」から本プランにプラン変更を行った場合、変更前の料金プランに設定されている解除手数料が免除されていた。現在はサービス終了に伴い、自動的に契約解除となり、端末も使用不能となった。新ウィルコム定額プランGS(現名称「プランGS」・2010年10月8日登場~2017年3月31日午前2時に1.5GHzの3G回線部分のみサービス終了[62]。1.5GHz以外は継続。3Gとのデュアル端末PHSとSoftBankスマートフォンのセット製品3GモバイルWi-Fiルーター機能付PHS電話機となり、対象端末による新規加入時および機種変更時のみ契約可能。契約中に他の料金コースへの変更は出来ない。対象機種であっても持ち込みでの新規契約や機種変更に伴う料金プラン変更は不可能。(これは他の3Gを含むプランに共通)基本的な料金体系は後述の「新ウィルコム定額プランS」と同じ。データ通信については、3Gによるデータ通信は上限額ありの従量制。1ヶ月の通信量による翌月の速度制限あり。端末がWS027SHの場合は一月500万パケット以上それ以外の端末の場合は一月1000万パケット以上PHSによるパケット通信は無料。新規加入から3年以内の解約時に発生する解除手数料は、後述の「新ウィルコム定額プランS」に準じる。新ウィルコム定額プランS2009年12月1日登場。当初は中学生/高校生向けプランで、2010年12月2日に個人であれば特定の条件を伴うことなく契約出来る通常のプランに昇格した(法人契約は不可であった)。基本的な料金体系は後述の「新ウィルコム定額プラン」と同じだが、パケット通信料の単価は高くなっている(ただし、上限金額は「新ウィルコム定額プラン」と同じである)。他社の携帯電話および加入電話宛は通話料がかかる。「新ウィルコム定額プラン」よりも高価だが、後述する「だれとでも定額」の登場により価格差はほとんどなくなっていた。契約期間は1年間である。「新ウィルコム定額プラン」に準じる。新規加入から3年以内に解約又は「新ウィルコム定額プランGS」、「ウィルコムプランW/D/D+/Lite」、「パス専用プラン」、「迷惑電話チェッカー専用プラン」以外の料金プランへ変更した場合は解除手数料がかかる。新ウィルコム定額プラン2009年2月5日登場。070局番の各社PHSへの通話が無料。1通話ごとの無料時間は2時間45分となり、超過分は所定の通話料がかかる。16時間以上の通話は切断される場合がある。回数制限はないので超過前に切断しかけ直せば無料。電子メールはウィルコムより支給されるドメイン利用時は無料。パケット通信料は従量制だが、上限金額が設けられており、上限額に達すると定額になる。契約期間は1年間である。標準コースDDIポケット開業時から存在していたプラン。すべての料金が従量制となり、加入電話への通話料は距離によって異なる他、アクセスチャージとして1通話ごとに10円が発生する。パケット通信対応PHSの場合、パケット通信料も従量制であるが、申込不要・無料で利用できるパケット安心サービスにより設定された上限額を超えた場合、超過分は課金されない(2013年6月1日よりサービス内容の変更により、パケット通信料のみで上限額を計算するようになった)。その名の通り、発信先をあらかじめ登録された3つの電話番号に制限した料金プラン。登録した指定の電話番号に加え、留守番電話サービス関連や110(警察)、119(消防)、118(海上保安)、151、116(ワイモバイルサービスセンター(旧・ウィルコムサービスセンター))の発信も可能である。一方で、どこからでも連絡が取れるように着信の制限はなく、Eメールの利用も可能である。通話料およびパケット通信料は「標準コース」に準ずる。契約可能な端末はウィルコムが指定した特定の端末およびW-SIMに限定される。3Gを含むプランと異なり、持ち込み契約も可能であった。ウィルコム定額プラン全てのPHS宛通話(070で始まる局番)が基本使用料のみで利用できる。悪用防止のため、1回の通話時間が2時間45分を過ぎると通話料が発生してしまうのでそれを過ぎてしまう前に一旦かけ直しが必要。16時間を超える連続通話については切断されることがある。この規定はPHSへの通話料が無料となるすべてのプランに共通する。通話相手の料金プランは問わず、さらに、アクセスチャージは加算されない。契約期間は1年間であるものの、年間契約割引は適用されない。他社携帯電話宛の通話料が安く設定されていた。スーパーパックS/L/LL一定額の無料通話を含むプラン。通話料は「スーパーパックS」のみ「標準コース」の2割増しとなっているが、無料通信分を含んでいるため、利用条件によっては「標準コース」よりも安く済む場合があった。「スーパーパックLL」はEメール(ウィルコムから与えられたメールアドレスでパケット通信を利用の場合)並びにライトメールは無料だった(「スーパーパックS」・「スーパーパックL」はパケット通信料がかかる)。昼得コース主に昼間の利用が多いユーザー向けのプラン。基本使用料を安くする代わりに、夜間(19時〜翌日8時)の固定電話・PHS宛の通話料は標準コースの2倍に設定されている。年間契約割引は適応外である。お気軽コース通話をほとんど使用しないユーザー向けのプラン。基本料金が標準コースの半額。固定電話とPHSへの通話料を終日標準コースの2倍に設定している。2000年6月30日に新規受付終了[63]。ウィルコムがソフトバンク傘下入りする前に唯一正式に新規受付を終了したコースであった。データ定額(S)3Gデータ通信専用料金プラン。キャンペーン価格が設定されているが、2015年9月の申込受付終了までキャンペーン終了後の価格は明記されなかった。SPEED網)」、「データし放題対応サブエリア(イー・モバイル網)」でのインターネット接続が基本使用料のみで利用可能。SoftBankブランド網では前々月の月間パケット通信量が3000万パケットを超えた場合、イー・モバイル網では24時間ごとのパケット通信量が300万パケットを超えた場合速度制限がかかる。対象端末が音声通話非対応の為、音声通話時の料金が設定されなかった。UIMカードの転用も不可。契約期間は2年間で、契約満了日の翌料金月以外に解約又は他の料金プランへ変更した場合は解約手数料が発生する。SELECT」との同時加入で解約手数料が免除される。つなぎ放題/つなぎ放題[4x]/つなぎ放題[PRO]基本使用料のみで利用可能な完全定額制プラン。「新つなぎ放題」同様、パソコン等のウィルコムPHS以外の機器でインターネットをする場合はPRIN接続料又は契約するプロバイダの月額料金が別途かかる。「つなぎ放題」は2xパケット方式(2xパケット方式非対応の機種は1xパケット方式)、「つなぎ放題[4x]」は4xパケット方式、「つなぎ放題[PRO]」は8xパケット方式である。「つなぎ放題[PRO]」は長期割引サービスの適応外だが、長期割引サービスにおける契約期間にはカウントされる。ネット25/ネット25[PRO]1日1時間程度利用するライトユーザー向けで、無料通信分を含む。超過分は60秒につき10円がかかる。「ネット25」は4xパケット方式、「ネット25[PRO]」は8xパケット方式である。「ネット25[PRO]」は長期割引サービスの適応外だが、長期割引サービスにおける契約期間にはカウントされる。2013年6月よりサービス内容が変更され、一定時間まで無料から15,000円分の無料通信分付与となった。パケコミネット/パケコミネット[PRO]PDAを利用する方やデータ量のやり取りが少ないユーザー向けで、パケット通信が月々20万パケットまで定額で利用できるプラン。超過分は所定のパケット通信料がかかる。4xパケット方式まで対応する。8xパケット方式に対応する[PRO]も存在するが、通信速度的に20万パケットを簡単に超過してしまうため、ウィルコム側では案内をしていない隠し料金コース的な扱いになっており、契約を申し込もうとすると超過しやすい旨を念押しされていた。データパックmini/データパック一定額の無料通信分を含むPIAFS方式接続専用プラン(パケット方式は利用不可)。「データパックmini」のデータ通信料は「データパック」の1.5倍となる。H"IN使っただけコース個人契約のみ利用可能なモジュール内蔵パソコン「H"IN」専用の従量制料金プランで、基本使用料が無料、直送メールを含むデータ通信料金やPRINやH"INメール(Eメール)の利用料金がかかるのみだった。本プランはすべての割引サービスやオプションサービスの対象外となるほか、支払方法がクレジット払いのみで、利用しているクレジットカード会社の明細が請求書の代替となるため、当社からの請求書や告知物は発送されない。一定期間、一度も通信が行われない回線に関しては自動解約となる。IP電話宛)を、1料金月あたり500回まで無料で利用できるサービス。1回あたり10分を超える通話やウィルコムが指定した電話番号への通話は、契約中の料金プランに応じた通話料が発生する。1料金月あたり500回を超過した通話は、「新ウィルコム定額プラン」の場合は同プランの通話料金が、その他のプランの場合は所定の通話料金となる(2013年6月より「新ウィルコムプラン」に加入している場合のみ、同プランの通話料が適応されることとなり、通話料が値下げされた)。ウィルコム(PHS回線)宛の通話は通話回数にカウントされず、本来のプランの設定通り2時間45分まで通話料無料となる。テストマーケティング中に加入した顧客は、現在も加入当時の条件で利用可能。本オプションは後述の「新通話パック」との併用ができない。そのため、「新通話パック」加入中のユーザーが「だれとでも定額」に加入した場合、「新通話パック」が自動解約となる。後述の「ソフトバンク/イー・モバイル通話定額」との併用が可能で、本オプションを併用するとソフトバンクグループ(SoftBankブランド、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク、イー・モバイル)宛の通話も通話回数にカウントされなくなる。対象プラン:新ウィルコム定額プラン(S/GSを含む)、ウィルコムプランW、パス専用プラン2014年6月から開始された、月額料のみで国内通話やPHSパケットデータ通信が無料で利用できるオプションサービス。前述の「だれとでも定額」と異なり、通話時間や回数は無制限である(ただし、長時間通話と判断された場合は切断される場合がある)。本オプションでは後述の「新通話パック」との併用はできない。そのため、「新通話パック」加入中のユーザーが「スーパーだれとでも定額」に加入した場合、「新通話パック」が自動解約となる。「新ウィルコム定額プランG」や「ウィルコムプランD/D+/Lite」は本オプションへの加入はできないので注意が必要。6月中は新規契約及び機種変更と同時申込のみの受付となっており、前述の対象プラン加入中の方のオプション追加や「だれとでも定額」からの変更は7月から受付を開始した。月額料を払うことで通話料が「新ウィルコム定額プラン」に準じた料金体系となるサービス。スマートフォンなどデータ通信だけでなく通話も利用するユーザー向け。2013年6月より通話料が若干値下げされた。その他Editスマートフォン基本パック(W)2013年9月よりサービスを開始した、スマートフォン向けのオプションサービスをひとまとめにしたパックオプションである。加入できるのは一部の機種に限られる。McAfee」・「紛失ケータイ捜索サービス」・「安心遠隔ロック」の3点。グループ通話」を加えた6点となる。McAfee」は有料で単独の申し込みが可能である。スマートフォンの購入と同時に本オプションを申し込んだ場合は最大1ヶ月間無料で利用できる。利用解除を申し込んでから6ヶ月間は再加入不可。プラス2013年11月より「あんしん保証サービス」に替わって開始されたサービスで、新規加入又は機種変更時にのみ加入できる。1度加入すると申告による解約をしない限り、機種変更を行った場合でも継続適応される。本サービス加入後1年経過時に、手数料を支払うだけで、ウィルコムが指定したPHS電話機又は「STREAM」に機種交換することができる(007Zと「STREAM」からの機種交換は不可)。通常の機種変更では、「W-VALUE割引」適応期間中に機種変更を行った場合、変更前の機種の「W-VALUE割引」が終了となり、端末割賦代金(分割支払金)が残っている場合は変更後の機種と合わせて2台分の端末割賦代金(分割支払金)を支払う必要があるが、機種交換では交換前の機種の「W-VALUE割引」が期間満了まで継続適応されるほか、端末割賦代金(分割支払金)の支払いも交換前の機種分のみで引き続き支払うことができる。通常の機種変更時にかかる機種変更手数料はかからない。した日から1年経過後)に交換手数料のみで最新機種に交換することができる。故障や破損の時には、修理代金が回数無制限で無料(ただし、メーカーの修理保守が終了した端末は修理を受けることができない)。全損・水濡れ・盗難・紛失などで端末が使用できなくなった場合は、機種交換時と同料金で良品に交換可能(製造終了などで同一機種がない場合はウィルコムが指定した機種に良品交換される)。2回目以降(「ウィルコムあんしんサポート」・「あんしん保証サービス」で良品交換した場合を含む)は1回目の適応から1年経過後の適応となる。SELECT」を利用して機種変更する場合は機種変更特別割引が適応され、一括払いの場合は機種変更時の価格を上限に5,400円を機種代金から割引。分割払いの場合は端末割賦代金(分割支払金)と「W-VALUE割引」の差額を上限に毎月の利用料金から割引される。Y!mobileへのブランド移行後、PHSの販売数減少に伴う在庫減少の影響で、店舗によっては機種交換や故障交換などのサービスに時間を要するケースが生じていることを受け、機種交換については2017年6月5日より、専用のWEBサイトや電話での申込受付を開始した[64]。WEBサイトや電話で機種交換を申し込んだ場合、交換後の端末は郵送で届けられる。新規受付を終了したオプションサービスEditオプションサービスの集約化に伴い、2010年12月31日に店頭の受付を終了、既存ユーザー向けの追加受付も2011年2月28日に終了。「ウィルコムあんしんサポート」2013年1月31日、「あんしん保証サービス」は11月13日に新規受付を終了した。「Y!mobile」へのブランド統合に伴うオプションサービスの見直しにより、「新通話パック」・「ソフトバンク/イー・モバイル通話定額」・「テザリングオプション」は2014年7月31日に新規受付を終了した。現在利用中のユーザーは継続利用が可能である。通話パック対象プラン:新ウィルコム定額プラン以前は「070以外もお得な通話パック」だったが、2013年6月1日より名称を「通話パック」に改めるとともに、無料通話分の増額、翌月への繰り越し不可(無料通話料の繰り越しは2013年5月利用分で終了)、「新通話パック」利用者との無料通話分の分け合いが可能となり、前述の「新通話パック」と同一のサービス内容となった。データ定額リアルインターネットプラス対象プラン:新ウィルコム定額プラン上記2つの詳細はAIR-EDGEを参照。新通話パック対象プラン:新ウィルコム定額プラン(S/G/GSを含む)、ウィルコムプランW/D月額料のみで、無料通話が利用できるオプションサービス。余った無料通話の繰り越しができず、パケット通信料金への充当はできないが、同一請求先内で「新通話パック」を利用中のユーザー同士で無料通話分を分け合うことは可能。2013年6月1日よりサービス内容の変更を行い、「通話パック(旧・070以外もお得な通話パック)」を利用中のユーザーとも無料通話分を分け合うことができるようになった。本オプションは前述の「だれとでも定額」や「スーパーだれとでも定額」との併用ができない。そのため、「だれとでも定額」や「スーパーだれとでも定額」加入中のユーザーが「新通話パック」に加入した場合、「だれとでも定額」や「スーパーだれとでも定額」が自動解約となる。対象プラン:ウィルコムプランD/D+/Lite2013年12月3日よりサービスを開始したスマートフォン向けのオプションサービスで、ソフトバンクグループ(SoftBankブランド、ディズニー・モバイル・オン・ソフトバンク、イー・モバイル)への国内通話が月額料のみで24時間無料通話が利用できるサービス(ただし、悪用防止のため1回あたりの通話時間が2時間45分を超える場合、超過分について所定の通話料がかかる。回数制限はないので、無料通話を続けるには超過になる前に一旦切って再度かけ直す必要がある)。PHS回線・3G回線のどちらから発信しても無料通話の対象となる。前述の「だれとでも定額」との併用が可能で、「だれとでも定額」とセットで利用する場合、本オプションの月額料が割引となる。本オプションに加入するとソフトバンクグループへの通話が「だれとでも定額」の通信回数のカウント加算外となる。対象プラン以外の料金プランに変更した場合、本オプションが自動解除となるので注意が必要。テザリングオプション対象プラン:ウィルコムプランD+/Liteグループ会社のソフトバンクモバイル(現・ソフトバンク)が提供するサービスで、スマートフォンがモバイルWi-Fiルーターの代用となり、Wi-Fiに対応したゲーム機やパソコンなどにはワイヤレスで接続できる。Vista以降)搭載パソコンに直接接続して利用することもできる(機種によってはドライバーを別途インストーする必要があるので、使用する機種の取扱説明書を参照のこと)。条件が7GB以上から7.5GB以上に優遇される。本プランと同時加入した場合はキャンペーンにつき、テザリングオプションの月額料が2年間無料となる。対象プラン:ネット25、パケコミネット、スーパーパックS/L(LLは不可)、標準コース月額料のみでウィルコムから付与されるメールアドレスを利用したパケット方式のEメール、エッジeメール(対応機種のみ)、ライトメール/Pメールが無料となり、PIAFS方式のEメール、DXメール、サイトやコンテンツサービスも半額となるサービス。「オプションメール放題&トーク割」・「年契+メール割引サービス」との併用は不可。対象プラン:ネット25、パケコミネット「オプションメール放題」の割引内容に加え、ウィルコム同士の通話料が割引になるサービス。月額料はそのまま無料通信分となり、無料通信分を超えた場合でも各種割引は適応される。「オプションメール放題」・「年契+メール割引サービス」との併用は不可。年契+メール割引サービス対象プラン:ネット25、パケコミネット、スーパーパックS、標準コース月額料のみでライトメール、Pメールが無料となり、PIAFS方式のEメール、エッジeメール、DXメールも半額となるサービス。本オプションは年間契約割引とセットになっているため、年間契約割引を解除するとメール割引サービスも終了する。「オプションメール放題」・「オプションメール放題&トーク割」との併用は不可。その他Editあんしん保証サービス2013年2月より後述の「ウィルコムあんしんサポート」に替わって開始されたサービスで、新規加入又は機種変更時にのみ加入できる。プラス」から最新機種への機種交換サービスを除いた内容となる。プラス」に自動移行される。ウィルコムあんしんサポート新規加入又は機種変更時にのみ加入できる。1度加入すると申告による解約をしない限り、機種変更を行った場合でも継続適応される。解約した場合は次回の機種変更時に前述の「あんしん保証サービス」に加入できる。故障や破損の時には、修理代金が特別料金で受けられる。修理回数の制限はない。全損や盗難などによる新品交換は前述の「あんしん保証サービス」に準じる。割引サービスEdit各種条件により適用の可否があるため、公式ウェブサイト等で確認のこと。長期割引サービス契約年数に応じて月額基本使用料を割引くサービス。スーパーパックS/L/LL」・「昼特コース」・「つなぎ放題([4x]を含む)」・「ネット25」・「パケコミネット」・「データパック(miniを含む)」にも適応される。8xパケット方式データ通信向けの「つなぎ放題[PRO]」と「ネット25[PRO]」は適応外となるが、本サービスにおける契約期間にはカウントされる。2013年6月1日より契約期間の算出方法が変更となり、月途中での加入でも契約月が1ヶ月目とカウントされるようになったため、割引開始のタイミングが1ヶ月前倒しされた。現在は新規受付を終了した割引サービスEdit以下の割引サービスはオプションサービスの集約化に伴い、店頭での受付は2010年12月31日付で、既存ユーザー向けの受付も2011年2月28日付でそれぞれ終了した。複数割引サービスは2013年5月31日付で、ファミリーパックとハートフルサポートは2014年7月31日付で順次終了した。現在利用中のユーザーは割引が引き続き適応される。2回線以上契約した場合に割引されるサービス。個人での契約では6回線まで適用が可能。2013年6月1日よりサービス内容の変更が行われ、2回線の場合における料金体系を変更した(合計額の増加はなし)。同日以降に新規契約し、AIR-EDGE向けコース・新ウィルコム定額プランS/G/GS・新つなぎ放題のいずれかを契約した場合、ファミリーパックのカウント対象外となった(すでに加入している場合は従来通りカウント対象となる)。勤務する職員のいずれかに該当する場合、新ウィルコム定額プラン及びウィルコム定額プランの基本使用料が割引となる。け専用料金」が別に設定されており、10台以上で一括申込した場合、1回線あたりの基本使用料がさらに割り引かれる[65]。子供がいるユーザーの適応期間が無期限となった。複数割引サービスウィルコムの契約回線が複数の場合、請求先をまとめると各契約回線ごとに割引。申し込み要となっているが、申し込みは請求をまとめることで実質的に完了する。端末契約は同一名義である必要はない。ウィルコム定額プラン、新ウィルコム定額プラン(S/G/GSを含む)、ウィルコムプランW/D、新つなぎ放題、テレメタリング、H"in使っただけコースは割引対象外となる。けプラン(新ウィルコム定額プラン又はウィルコム定額プラン)、ウィルコムADSLサービスのうちの2つをまとめて契約することで両方の月額基本使用料が割引となる。2012年10月31日にウィルコムADSLサービスの提供を終了したため、ウィルコムADSLサービスとの組み合わせによる割引も同日に終了された。2013年6月1日付で、医療福祉機関向け専用料金がマルチパックの対象料金プランから除外された。A&B割(えーびーわり)同一名義かつ同一住所でデータ通信向けプラン(新つなぎ放題を除くAIR-EDGE向け料金プラン)とウィルコム指定プロバイダのブロードバンド料金コースをセットで契約している場合、データ通信向けプランの基本使用料が割引となる。1年間の継続利用を前提に、基本使用料が割引になるサービス。DATA」は適応外である。音声通話向け料金プラン(標準コース又はスーパーパックS/L/LL)とデータ通信向け料金プラン(新つなぎ放題を除くAIR-EDGE向け料金プラン)をセットで利用し、請求書を1つにまとめると音声通話向け料金プランの月額料金が半額となるサービス。長期割引サービスとの併用も可能。SELECT用販売価格にて一括または24回払いで購入すると、以下の特典を受けることができる。SELECT」を利用して電話機を購入した場合に、利用料金の割引を毎月一定額を上限に24か月にわたって受けることができる。W-VALUE割引適用期間中に機種変更や解約をすると割引は終了するので、従前の方法で購入した場合に比べ支払い総額が高くなる恐れがある。W-VALUEサポート24か月間、故障の際の修理費用(水没全損時除く)・全損や紛失の際の再購入費用(2万円上限)を年一回までウィルコムが補助する。2万円上限というもののウィルコムが補助する金額を差し引いた自己負担額が機種ごとに端末利用期間にかかわらず設定されており、その時点の通常の機種変更での再購入費用が2万円に満たない場合でもある程度の自己負担が生じるようになっている。行った端末には提供の対象外となる。SELECTを利用できるようになった。抑えるとともにキャリア(この場合はウィルコム)のインセンティブ負担を確実に回収するものとなっている。開始当初はSoftBankブランドの場合と異なり、利用者の契約する料金プランやオプションによってもW-VALUE割引の上限額が変動していたが2007年10月10日以降から機種による違いのみに改定された。株式会社ディーディーアイポケット企画設立。株式会社ディーディーアイポケット企画が商号をディーディーアイ東京ポケット電話株式会社に変更。1995年7月1日ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ北海道ポケット電話株式会社がサービス開始。10月20日ディーディーアイ東北ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ北陸ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ東海ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ関西ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ中国ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ四国ポケット電話株式会社がサービス開始。ディーディーアイ九州ポケット電話株式会社がサービス開始。1996年11月20日Pメールをサービス開始。1997年4月1日32kbpsデータ通信をサービス開始。1998年11月6日PメールDXセンターを設置し、Eメールとコンテンツサービスの提供開始。7月23日64kbpsデータ通信(PIAFS2.1)をサービス開始。2000年1月1日ディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続会社として地域会社8社を合併し、商号をディーディーアイポケット株式会社に変更。INcluded)を開始。「feelH"」をリリース。2001年6月1日AirH"(ネット25)を開始。8月29日AirH"(つなぎ放題コース)を開始。2002年3月26日AirH"(オプション128)を開始。9月10日Eメール使い放題(エッジeメール放題)を開始。PHONE、台湾での国際ローミングのサービス開始。12月タイ王国での国際ローミングサービス開始。日本国内初のOperaブラウザ搭載AirH"PHONE・AH-K3001V導入。9月13日アステル東京を運営するYOZANがDDIポケットと提携し、DDIポケット網を使用した全国コールサービスを開始。実態はアステル電話機にDDIポケットの番号を書き込むもので、実質的にはMVNOに近いサービス。音声通話以外は一切使えなかった。本サービスの申込みは8月末時点でのアステル東京契約者に限られ、2005年3月頃に受付終了、同年11月にサービス終了。10月1日カーライル・グループを筆頭株主とする新たなディーディーアイポケット株式会社が発足。Inc.)を子会社として沖縄電力と共同で設立。子会社・ウィルコム沖縄、沖縄電力からアステル沖縄の事業を譲り受け本体より一足先に新会社としての事業開始。Inc.)に、「AirH"」の名称表記を「AIR-EDGE」に変更[6]。2月18日AIR-EDGE[PRO](256kbps通信サービス:サービス表記「8x」)を開始。音声通話定額制サービス「ウィルコム定額プラン」を開始。データ通信と音声通話の双方が定額で使い放題。「ウィルコム定額プラン」専用のパケット定額制オプション「リアルインターネットプラス[1x]」を開始。公式オンラインショップ「ウィルコムストア」開設。「ウィルコム無線LANオプション」およびスマートフォン「W-ZERO3」を発表。10月27日ジュピターテレコムとのMVNO提携を発表。11月1日ホームアンテナのレンタルサービスを開始。STYLE」、「WX310シリーズ」をリリース。「ウィルコム定額プラン」専用の4xパケット方式・段階的パケット定額制オプション「データ定額」を開始。「ウィルコムADSLサービス」、「電話会議サービスAIR-CONFERENCE」を開始。セット料金プラン「マルチパック」の適用開始。12月14日スマートフォン「W-ZERO3」をリリース。2006年2月1日Hondaインターナビ向けにカーナビ専用のネットワーク接続定額制を開始。高度化PHS通信規格「W-OAM」の開始。3月14日モバイルブログ「W+BLOG」を開始。4月6日ウィルコム位置検索サービスを開始。以前より安心だフォン・ぴぴっとフォン等による対応端末が限定された同様のサービスは存在したがこのサービスでは被検索側に現行端末メーカーの多くの端末が対応し、検索表示側はPHSのほか携帯電話・パソコン等のC-HTMLまたはHTML対応ブラウザでも対応する。4月24日ウィルコム国際電話サービスを開始。以前は国際通話には提携国際電話会社への契約・登録等が必要だったがウィルコム独自サービスの開始により識別番号010以下のダイヤルのみで、事前登録不要で利用可能となる。CARWINGS」を開始。carrozzeria」を発表、5月下旬から専用モジュール発売と同時にサービス開始。電子カルテを活用した医療サービス「ポケットカルテ」の試験サービス開始。ガジェット」をサービス開始。「新ウィルコム定額プラン」を開始。ICチップを搭載した端末「WX340K」をリリース。「ウィルコムICサービス」(いわゆる「おサイフケータイ」)のサービスを開始。「どこでもWi-Fi」をリリース。W-SIMを搭載でき、単三型電池で駆動できる。無線LAN対応端末を接続できる無線LANスポットとして機能する。3G」を法人向けにサービスを開始した。2012年12月末までの時限的なサービス。XGP」を東京特別区内の一部地域で、法人・ベンダ・MVNO事業者限定サービス開始。3G」の個人向けサービス提供開始。「モバイルSuica」サービスを開始。「ウィルコムあんしんサポート」のオプションを提供開始。低額で修理・交換ができる。従来の「W-VALUEサポート」サービスの新規提供を停止した。3G」を含む)している個人・法人ユーザ等を対象とする期間限定のサービスを開始。東京地裁に会社更生法の適用を申請。就任し、“経営再建”の全権を担う。東京地裁から更生計画認可を受ける。「新ウィルコム定額プラン」・「新ウィルコム定額プランS」対象のオプションサービス「だれとでも定額」開始(12月10日からは期間限定ながら「新ウィルコム定額プランGS」・「新ウィルコム定額プランG(加入中の方のみ)」にも対象範囲を拡大)。「新ウィルコム定額プランS」が通常の音声向け料金コースに格上げ。合わせて、既存の料金コース・オプションサービスの集約化を発表。12月21日ソフトバンクがウィルコムPHS事業およびXGP事業に供されている電柱等の資産、PHS基地局等およびXGP基地局等に係るロケーションの賃貸借契約等の借主の地位等を承継取得。Planning株式会社が譲受。これにより、ウィルコムはソフトバンクグループの完全子会社となる。2011年5月末13年11カ月ぶりに月間純増契約数が10万件を超える。7月13日1年3か月ぶりにPHS累計契約数が400万件を再突破する。データ定額(S)」の提供を開始。「ウィルコムADSLサービス」の新規受付を終了(サービス自体も10月末に終了)。3月31日NTTドコモの3Gネットワークを活用したMVNOサービスに関する事業を終了。これに伴い、翌4月1日にインターネットイニシアティブへ対象のサービスを承継。累計契約数(PHSと3Gの合計契約数)が468万1600件に達し、4年8か月ぶりに累計契約数の過去最高値を更新。4月11日104(番号案内)サービスの提供事業者をNTT東日本・NTT西日本から日本マルチメディアサービスに変更。「着信転送サービス」における、転送された電話の発信者番号および転送元のウィルコムの電話番号を、転送先の電話機で表示を開始。4月26日3GモバイルWi-Fiルーター機能を搭載したPHS向けのプラン「ウィルコムプランW」提供開始。話し放題スマートフォン専用料金プラン「ウィルコムプランD」提供開始。累計契約数が500万件を突破。LTE(GL04P)」の取り扱いを開始。併せて、当社PHS電話機の「イー・モバイルショップ」への商品供給も開始。「ウィルコムプラザ」でソフトバンクモバイルが販売するスマートフォンの取り扱いを開始。4S」の取り扱いを開始(16GBモデルのみの取り扱い、ソフトバンクモバイルとの契約となる)。より裁判所及び管財人の監督下から離れ、正式にソフトバンクの連結子会社(完全子会社)となる。「ウィルコムプラザ」に「イー・モバイルスポット」の設置を開始。併せて、「ウィルコムスポット」の「イー・モバイルショップ」への設置も開始。11月12日NTTコミュニケーションズが提供するナビダイヤル・テレドームへの接続を開始。これにより、ウィルコムのPHS回線からでもナビダイヤル番号・テレドーム番号の発信が可能となる。11月14日この日発売の新機種(WX11K/WX12K)を対象に、PHS網を利用した緊急速報メール[67]と「モバイル迷惑電話チェッカー」のサービス提供を開始。2014年6月1日イー・アクセスに吸収合併され、解散[68][69][70][71]。合併発表時点で、イー・アクセスの商号改称方針や新会社の手掛けるブランド名については未定としていた。当初は4月1日付の合併としていたが、ブランド変更時期と合併時期(イー・アクセスの商号変更時期)を併せるための処置としており、合併手続きのトラブルがあるわけではないとしていた。その後、合併を予定通り行い、イー・アクセスの商号変更とブランド変更は後日実施されることになったため、当面はイー・アクセスが展開するブランド名として、同社が元々展開している「イー・モバイル」と共に存続された。7月1日イー・アクセスの商号をワイモバイルに変更[3]。事業主体移行の流れEdit基礎情報にもある通り旧法人・DDIポケットと現法人・ウィルコムとで設立年月日が異なり、かつ現法人の方が旧法人よりも古い。これは事業主体移行において執られた、登記上の手続きによるもの[72]。太字は、その時点で一般利用者が直接の契約関係を持つ会社である。2004年9月末時点ディーディーアイポケット株式会社(以下、旧DDIポケットとする)はKDDI、京セラ等の子会社として存在していた。カーライル・グループ、京セラ等が出資するコンソーシアムの子会社としてカーライル・ジャパン・ホールディングス・セブン株式会社(以下、セブンとする)がさらにその子会社としてカーライル・ジャパン・ホールディングス・シックス株式会社(以下、シックスとする)が存在しており、これらは実質的に休眠状態にあった。分社型吸収分割により旧DDIポケットのPHS事業をシックスが承継し、シックスの株式が旧DDIポケットへ割り当てられた。シックスが商号をディーディーアイポケット株式会社(以下、DDIポケットとする。従って、2代目事業法人の設立日は、シックスの設立日となっている(設立時の名称はジーエルグローリーリーシング有限会社)。旧DDIポケットが商号を飯田橋フェニックス企画株式会社へ変更。飯田橋フェニックス企画がDDIポケットの株式をセブンへ譲渡。2005年1月1日DDIポケットが親会社であるセブンを合併しカーライル・グループ、京セラ等の子会社となる。飯田橋フェニックス企画の清算が完了。株式会社イー・アクセスが株式会社ウィルコムを吸収合併。株式会社イー・アクセスが商号をワイモバイル株式会社へ変更。8月1日ウィルコムブランドを終了し、Y!mobileブランドに移行。旧来からの契約内容は引き続き続行。2015年4月1日ソフトバンクモバイル株式会社がワイモバイル株式会社を吸収合併。7月1日ソフトバンクモバイル株式会社が商号をソフトバンク株式会社へ変更。業務区域Edit全国一法人化Edit開業当初は当時の郵政省の電波・通信行政の方針により、(他の携帯電話・PHSキャリアと同様に)地方ごとにいくつかの地域会社に分かれて事業を行っていたが、その後の行政方針の転換を受けて2000年にディーディーアイ東京ポケット電話株式会社を存続法人として地域会社を合併し、他のキャリアに先駆けて日本全国を業務区域とする事業者となった。2005年1月25日にアステル沖縄を継承するための新会社「ウィルコム沖縄」がDDIポケットと沖縄電力の共同出資により設立された。ワイモバイルへ転換後もウィルコム沖縄は引き続き存置され、これにより現在は2社体制となっている。いったサポートの大部分や通信サービスはソフトバンク株式会社が行っている(沖縄から発信された116/157も九州等のセンターに接続される)。サポート拠点EditウィルコムプラザEditウィルコムプラザ前原店(福岡県糸島市)直営拠点であるウィルコムプラザの電話番号は非公開(ただし、2010年2月より公開開始しているが、簡単な問い合わせ以上は応じないとしている)なので、連絡は直接出向くかサービスセンターへの電話連絡にて行うのが原則となる。DDIポケット時代からあった一部拠点でPHS番号で公開していたところもあったが、現在は全て伏せられている。場合はウィルコムプラザへ直接来店という形で棲み分けを図る意味合いがある」と説明している。一部業務の制限はあるがウィルコムカウンターもある。こちらは電話番号は公開されている。他解約なども受付可能である。料金収納やオプション変更(一部機種変更と同時受付のみ可能)はごく一部を除きできない。札幌MNビル組織統合に伴い北海道サービスセンター(データサーポート)は2009年3月末で業務終了し関西サービスセンターへ業務を引き継いだ。AIR-EDGE:端末向け公式ポータルサイト。W+BLOG*WILLCOM利用者が端末から利用できるblog。機能的にはSNSに近いサービス。3Gのみのメーカーを除く。2004年9月1日に社名変更)より移管。2005年10月1日にネットインデックスに社名変更、2012年12月1日にネクスに社名変更。略称「H」(本多エレクトロン時代)、「IN」(ネットインデックスに社名変更後)、「NX」(WX01NX以後)2010年10月末を以って、M2M向けPHS等の開発・製造などを除き、コンシューマ部門のPHSの製造・開発から撤退し、アスモからの移管分を含むサポート業務のみに集約を予定していたが、2011年10月6日新製品WX01NXを発売した。(レピーター)は、現在もパナソニック電工が製造している。