生産工程のネットワーク化が進んでいる。グローバル化の流れにおいて企業はどのように価値連鎖の最適な組み合わせを構築していくのか。世界の産業地図を塗り替えている日欧米企業による「グローバル価値連鎖(バリュー・チェーン)」(GVC)戦略、中間財貿易の変貌などについて考察する。(OECD)の分析によれば、世界の企業内貿易の主要な取引を構成している中間財と資本財の国家貿易の流れは、1990年代から2000年代にかけて次の三つの点で大きく変貌した(図1参照)。第一は中間財貿易比率が20%以上の地域経済圏が一つから四つに分散・拡大したことである。1995年には欧州連合(EU)経済圏は世界貿易の中でほぼ唯一の地域経済統合圏であったが、2005年には北米自由貿易協定(NAFTA)、東アジア、東南アジア諸国連合(ASEAN)の三つの地域統合体がそれに加わったのである。第二は中間財貿易の中核拠点が、日本、米国、EU経済圏におけるドイツという従来の構図から形を変えたことである。3カ国による東アジア経済圏、インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム等のASEAN経済圏、カナダ、メキシコ、米国のNAFTA経済圏、拡大されたEU経済圏がそれぞれの域内の中間財・資本財の地域的な供給拠点としてだけでなく、グローバルなネットワークに変貌した。第三はEU経済圏におけるドイツのハブとしての供給センターの地位が高まったことである。ドイツは主にフランスとの間で形成していた中間財・資本財の供給ネットワークをオランダ、オーストリア、英国との間に分散し、さらにスペイン、イタリア、中国との間へも拡大した。※中間財輸出が15~20%以上の世界貿易におけるネットワーク<アウトソースする米国企業、市場をグローバル化・一体化する日本企業>多国間工程分業の進展と生産・供給機能の集約化によって特徴付けられるGVCネットワークの東アジア、欧州、北米の国際比較を試みると、どのような違いがあるのか。占める比重の増大に反映されている。東アジアでは、三角貿易構造と称すべき価値連鎖の流れが顕著である。それは日本企業が高付加価値中間財を生産・供給し、中国など東アジアにある現地自社工場で組み立て生産し、それを最終消費地である日欧米で輸出・販売するトライアングルな関係である。最適化・効率化した生産体制が取られている。東アジア各国・地域において最終消費財の輸出志向が高まり、特に対米国輸出を増加させている。日本による一方的な消費財輸出の時代から、双方向による消費財輸出入を行う時代へと変化を遂げてきたことがうかがえる。先頭2つ前へ前へ次へ同時に東アジア域内における中間財や資本財を中心に産業内貿易が活発化しているが、これは通常の意味で嗜好(しこう)の違いに基づいた消費財の産業内貿易が行われるとする製品差異化の考え方に合致しない。通商白書によると、産業内貿易が進展している電気機械と輸送機械の分野において、日本と東アジアとの間では電気機械については垂直的産業内貿易が中心であるのに対し、輸送機械では中国との貿易において同品質の財を取引する水平的産業内貿易の割合が近年高まっていると指摘されている12。北米では米国輸出の半分が企業内取引であり、工業品輸出の90%が海外子会社向けである。GVCは典型的には自動車産業の事例のように、マルチドメスティック・タイプの調整型連邦組織の経営のスタイルを取る米国の多国籍企業においては国別の競争行動を取り、現地適合製品を開発するために価値連鎖の本社機能以外の全ての活動を国別に配置するネットワークとなる3。GM(ゼネラルモーターズ)の欧州子会社であるオペルの自動車、フォードのフィエスタなどが好例である。おける生産組み立てのさらなるアウトソーシング化に拍車を掛けている。台湾企業のEMS(電子機器受託製造サービス)に委託している。Penney、GAP、Wrangler等の企業のようにメキシコやホンジュラスの縫製企業や現地子会社に生産を委託している。<垂直的産業内貿易を加速する欧州企業>EU域内の貿易は当初、EU委員会が予測していたように単一市場の結成によって水平的な差異化産業内貿易4や加盟国間の非対称性につながる産業間分業型貿易が増えていかず、垂直的な差異化産業内貿易が前者の2倍以上に増加するという違ったシナリオで展開している。種類の相違のみならず、同一カテゴリーで質の違った製品に域内貿易が向かっているのである。先頭2つ前へ前へ次へポルトガルやスペインのような労働集約型産業に優位性があると見なされてきた国でも域内の先進産業国の貿易構造に接近してきている。ここでは産業内貿易とは、(1)技術的、質的な違いがなく単価の隔たりも15%以内の製品において包装などマーケティング上差異化された製品の貿易、あるいは(2)双方向貿易全体の中で輸出入額の差が10%以内の製品の貿易、とされている4。ここで3類型の貿易パターンが区別される。Fontagné、Peridy、Freudenbergの3人によれば、EU域内では産業内貿易が水平的、垂直的を合わせて約60%を占め40%の産業間貿易を凌いでおり、垂直的な産業内貿易が水平的な産業内貿易を大きく上回っている。垂直的な産業内貿易はドイツ・フランス間では83%、ドイツ・英国間で74%、フランス・スペイン間で70%と報告されている。スペインやポルトガルでも産業内貿易が増えてきているが、ギリシャ、フィンランド、ポルトガルでは依然として産業間貿易が主体である。EUの「ブルーバナナ」と称される欧州経済のセンターに位置する国々では、統合の進展が産業内部の製品の差異化や地域空間的な差異化を加速させたと推定される。比較優位に基づく産業間の貿易分業ではなく、産業内部で価格や品質面での商品の差異化や品ぞろえのための産業内の垂直的な貿易分業化が進展したのである。「オフショアリング」とは「海外」に移管・委託することを指し「アウトソーシング」とは単に「社外」を指す。先頭2つ前へ前へ次へFontagné氏の報告は、EU域内では垂直的な産業内貿易の事例として自動車産業におけるエンジンはドイツ、窓ガラスはフランス、ギアは英国、組み立てはスペインという生産・供給ネットワークを挙げ、EU域外の国とは産業間貿易になっていると結んでいる。大きな隔たりから域内には深刻な非対称性ショックが存在すると指摘していた5。これを受けてJ.A.Frankel氏とA.K.Rose氏は、まさにこの産業内貿易が加速したことが通貨同盟の結実につながったとし、変動相場制の下で発生する貿易特化・分業化や非対称性ショックというリスクを回避することができた。単一通貨の誕生によって、産業間取引が減少する代わりに垂直的産業内貿易が水平的貿易よりも高い伸びを示したのである5。通商白書によれば、産業内貿易とは、同一産業に属する財が各国間で同時に輸出入される取引状態を指す。これに対して、産業間貿易とは、ある産業に属する財を輸出し、これと異なる産業に属する財を輸入する取引状態のことを指す。1992※なお、本稿で述べた意見は全て筆者の私見である。