動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。トップの自動車メーカーであるトヨタ自動車と国内トップの車載用電池メーカーであるパナソニックが、電気自動車(EV)をはじめとする電動車向けの車載用角型電池で、強力なタッグを組む(図1)。両社は、2020年末までに合弁会社を設立し、「車両の電動化において最も重要な要素」とする先端電池の開発から生産までを一貫して手掛ける。パナソニックAIS社事業開発部部長の人見健氏(左)とトヨタ自動車パワートレーンカンパニー主査の好田博昭氏(右)両社は2019年1月、報道陣向けに合弁会社設立の説明会を開催した。[画像のクリックで拡大表示]新たに設立する合弁会社には、トヨタから約500人、パナソニックから約3000人が移籍する見込みだ。関わる設備・人員・その他資産・負債などを移管する。出資比率はトヨタが51%、パナソニックが49%。合弁会社はトヨタの子会社となる。新会社が担うのは、リチウムイオン電池(LIB)、全固体電池、および次世代電池といった最先端の車載用角型電池である。一貫して受け持つが、製品の販売は原則としてパナソニックを通じて実施し、幅広い自動車メーカーへの販売を目指す。今回、合弁会社の合意に至ったのは、車載用電池には高い技術力が求められる上、安定供給能力の確保やリサイクルなど多岐にわたる対応が求められており、電池メーカーや自動車メーカーの単独の努力ではそれらを満たすことが難しいため。それにより開発を加速するとともに高品質・低コストの安定供給体制の確立と規模を生かした調達・製造コストの削減を図る注)。注)同じ両社の合弁会社であるプライムアースEVエナジー(PEVE)は、車載用の角型のニッケル水素電池に加えて、ハイブリッド車(HEV)向けにLIBも製造している。パナソニックに残るのは、円筒形リチウムイオン電池の事業。車載用の円筒形と角型で共通の要素技術の研究・開発については、パナソニックに残すという。この記事は有料会員限定です「日経Automotive」定期購読者もログインしてお読みいただけます。全体編』を発刊テスラの電気自動車を徹底調査。駆動ユニットから車載コンピューターまで構造や部品構成などが分かる。モデル3とモデルSの違いも比較分析。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。激変する自動運転分野の最新技術と事業課題などについて、世界の最新情報をお伝えします。