支給要件などの一部変更2014-01-05本年12月1日から、雇用調整助成金の支給要件などが一部変更されています。現在受給中、又は今後ご利用をお考え場合には、留意が必要です。出向労働者に係る賃金負担額相当の一部を助成するもの。助成率は2分の1(中小企業では3分の2)〔一定の限度あり〕。教育訓練を実施した場合には一定の額の加算がある。雇用保険被保険者ただし、休業等の実施単位となる判定基礎期間(賃金締め切り期間)の初日の前日、又は出向を開始する日の前日において、同一の事業主に引き続き被保険者として雇用された期間が6か月未満の労働者等は対象にならない。受け入れている派遣労働者数の最近3か月間の月平均値が、前年同期と比べ、大企業の場合は5%を超えてかつ6人以上、中小企業の場合は10%を超えてかつ4人以上増加していないこと。3)受給手続き・事業主が指定した1年間の対象期間について、実際に休業等を行う判定基礎期間ごとに事前に計画届を提出することが必要。支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して1年を超えていることが必要となりました。判定基礎期間における対象被保険者に係る休業等の実施日の延日数が、対象被保険者に係る所定労働延日数の15分の1以上(中小企業では20分の1以上)の場合のみ助成対象とすることとされました。ついては、助成対象から除外されました。注.事業所(対象被保険者全員)での一斉の短時間休業は、引き続き助成の対象です。4.教育訓練の見直し教育訓練を実施した場合の加算額を引き下げる(一律1日1,200円とする)などの見直しが行われました。リーマンショック以降、「雇用の維持」が重視され、雇用調整助成金の支給要件なども緩和が図られてきましたが、阿部政権では、極端な雇用維持型から脱却し、労働移動の支援や賃上げの支援などへと政策転換を図りました。それが表れた見直しです。