株主優待とは?株主優待とは、企業が株主に対して、割引券や優待券、中にはお米や地方の特産品などをプレゼントする制度で、現在では上場企業の1,500社以上がこの制度を設けています。欧米では「株主への還元は配当ですべき」との考え方もありますが、日本では株主優待が目的の投資家も多く、結果として長期保有の投資家作りに役立っているという考え方もあります。株主優待をゲットするためには、その企業の株を保有していなければなりませんが、極端な話「権利付き最終日」と呼ばれる1日だけの保有でも受け取ることができます。権利付き最終日については、「Qどうしたら株主優待をもらえますか?」でも解説しています。株主優待をゲットしても、肝心の株価が下かってしまっては元も子もありません。保有するなら業績なども検証する必要があります。けに、「初心者でも簡単株主優待!」や「優待投資で最低限知っておきたい基礎知識」で基礎情報を解説していますので是非読んでみてください。株主優待のメリットとデメリットは?株主優待のメリットは、株主になっていることで優待品を受け取れるということ。なかには割引券や無料の優待券などもありますので、これを金額に換算すれば、配当に加えて実質的な利回りもグンとアップするはずです。投資している企業の株価が上昇すれば、値上がり益もゲットすることができます。株主優待ばかりに惚れ込んでいると、株価の値下がりによっては株主優待以上の損失が出てしまうこともありますので注意が必要です。株主優待は突然変更されたり、廃止されたりすることもあります。優待内容の変更は、取締役会の決議だけで決定することができるからです。人気の優待企業であれば、株主優待の廃止や変更などによって魅力が薄れ、株価が下落してしまうことも珍しくありません。当該企業のホームページなどを、注意深くチェックしておくことも大切ですね。株主優待のメリットについて、「銀行預金よりお得な株主優待」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。したら株主優待をもらえますか?ほとんどの場合、株主優待は当該企業の決算月(本決算や中間決算)の最終営業日(権利確定日)の株主に対して、その権利が発生します。株の受け渡しの関係から、権利確定日の2営業日前の「権利付き最終日」までに現物株取引で株を買っておく必要があります。※2019年7月から、権利付き最終日は権利確定日の2営業日前となりました。極端な話、この権利付き最終日に株を買い、翌日の権利落ち日に売却したとしても、株主優待をゲットすることができるのです。企業によっては、まれに15日や20日が権利確定日となっていることもありますので注意してください。株主優待のもらい方について、「株主優待のもらい方と受け取るまでの流れ」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。株主優待を行っている企業を探すには?株主優待を行なっている企業を探すには、実際に企業のホームページを見て株主優待を行っているか探す方法があります。企業のホームページには詳しい内容が記載されているので、貰うイメージが付きやすいというメリットはありますが、それをいちいちチェックしていては膨大な時間がかかってしまいます。カテゴリで絞っての株主優待一覧や、「人気ランキング」、「配当+優待利回りランキング」から株主優待を探す事が出来ます。権利確定月や最低投資金額などで絞り込みも出来るので、ぜひご利用ください。保有株数で優待内容は変わりますか?株主優待の内容は会社によってもまちまちで、なかには保有株数によって、優待内容や優待品の量が変わるケースも珍しくありません。【ビックカメラ(3048)】では、100株以上、500株以上、1,000株以上、10,000株以上といった4段階で優待の枚数を変えています。同社では「1年以上保有」「2年以上保有」の株主に対して優待券を追加しています。企業側もできるだけ多くの枚数を長期で保有してもらうために努力しているようです。目当てにしている株主優待が何株以上の保有でもらえるのかなどは、事前にしっかりとチェックしておいたほうがいいでしょう。本決算と中間決算で優待内容が異なることもあります。「期待していたのとは異なる商品が届いて、こんなはずではなかった」と後悔しないように、株主優待生活を楽しんでくださいね。長期保有特典について、「長期保有で優待がグレードアップ」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。別々の証券会社で買うとどうなりますか?異なる証券会社で同一銘柄を保有しても、株主優待を複数貰うことはできません。株主優待の権利は証券会社単位ではなく、株主名簿によって決められるからです。A証券で1,000株、B証券で2,000株保有しているケースでは、合計の3,000株相当の株主優待が送られてくる計算になります。家族間のそれぞれの名義となっている口座で買った場合には、その人数分の株主優待をゲットすることができます。一度、株主優待に関する家族会議を開いてみては?家族でよりお得に株主優待をゲットする方法について、「家族で株を分散すると優待がお得に」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。信用取引で買うとどうなりますか?残念ながら、信用取引で株を買っていても株主優待の権利は発生しません。株主優待を貰うことができるのは、現物株の保有に限られます。信用取引でも配当は受け取ることができます。正確には、配当金ではなく、「配当落ち調整額」と呼ばれているもので、証券会社の預かり金に入金されます。信用取引で売っている場合(カラ売り)には、配当金相当額を徴収されることになっています。株主優待目当てなら、必ず現物株で投資することを忘れないように注意してください。信用取引について、「信用取引」とは?普通の取引(現物取引)との違いで詳しく解説していますので、是非読んでみてください。クロス取引って何ですか?信用取引の売り建て(カラ売り)を利用すると、株価の下落で収益を狙うことができます。お目当ての優待銘柄を現物株で購入し、一方で同じ株数をカラ売りすると、株価がどちらに動いても株価変動によるリスクはありません。現物株の利益または損失をカラ売りがカバーするからです。これを「クロス取引」といいます。クロス取引を行なうことで、株価の変動リスクなしで株主優待を受け取ることができるわけです。売買手数料や金利などのコストは発生することになります。信用取引を利用した株主優待の入手方法について、「リスク無しで優待を手に入れる」で詳しく解説していますので、是非読んでみてください。権利付き最終日、権利落ち日とは何ですか?配当金や株主優待を取得するためには、権利付き最終日(権利確定日の2営業日前)までに株を所有していなければいけません。株主の権利を取得するためには、各企業が定めている権利確定日に株主名簿に掲載されている必要があります。その株主名簿に掲載されるまでに時間がかかるため、2営業日前の権利付き最終日までに株を所有しておく必要があるのです。土日や祝日は営業日にカウントされませんので、注意が必要です。※2019年7月から、権利付き最終日は権利確定日の2営業日前となりました。人気のある株主優待や高配当の銘柄は、権利付き最終日に向けて株価が上昇することが珍しくありません。これは、優待や配当の権利を得るために駆け込みで株を買う人が増えるためです。権利付き最終日に株を所有していれば株主の権利を取得できるということは、権利付き最終日の翌日=権利落ち日に株を売っても配当金や株主優待の権利は得られます。そのため権利落ち日以降は、優待や配当だけが目当てだった投資家の売り物に押され、株価が下落してしまうこともあります。単純に「権利付き最終日直前に買い、権利落ち後すぐに売る」のでは、株価の動きによって損失が出てしまうことも。できるだけ効率のよい買い場と売り場を見つけることが大切です。逆日歩って何のことですか?「Qクロス取引って何ですか?」でクロス取引について触れましたが、品薄株などでカラ売りが極端に増えると、「逆日歩(ぎゃくひぶ)」と呼ばれる費用が発生する危険性があります。逆日歩とは、人気の銘柄に信用売りが殺到して株が不足した際など、機関投資家から株を借りる費用のことです。この逆日歩は取引が終わるまで判明しません。借りた日数に対してつきますので、土日など返済できない曜日を挟むと、その分コストもかかります。最近では、株主優待銘柄によるクロス取引が有名になってしまったため、多くの投資家がカラ売りを行ない、高額な逆日歩が発生する銘柄が増えています。中には、わずか3,000円の優待券を得るために数万円の逆日歩を支払ってしまった投資家もいるようです。インターネットなどで逆日歩銘柄を検索することはできますが、逆日歩は需給の逼迫によって起こるもので、突然発生してしまうこともあります。最近では個々の証券会社がに行なっている「一般信用取引」というものがあります。一般信用取引では逆日歩は発生しないのですが、銘柄によっては権利付き最終日に向けてカラ売りができなくなる場合もありますので、注意が必要です。それぞれで銘柄数や手数料が異なりますので、欲しい銘柄や手数料で使い分けても良いですね。株式投資を始める前に注意したい銘柄について解説します。け、5万円以下で買える株主優待一覧です。少額でも始められる株式投資3つの方法をご紹介します。総合的に評価の高い証券会社を投資家目線でご紹介します。/コラム株主優待Q&A株主優待とは?メリットやデメリットはあるの?権利付き最終日とは?そんな株主優待に関する疑問を、豆知識を交えてご紹介しています。取引を始める前に、是非一度チェックしてみてください。【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。