タスクフォース(TCFD)など、多くの取り組みを進めてきました。脱炭素イノベーションを加速していくためには、より活発な投資が不可欠なのは言うまでもありません。投資を呼び込むために重要なのは、一貫性・信頼性のある適切な情報開示と評価基準です。LCAを活用したGHG排出量の見える化について理解を促し、この分野のイノベーションを推進していくための「LCA活用推進コンソーシアム」の設立を予定しています。この活動の一環として、日本経済新聞社の後援を得てシンポジウムの開催を企画いたしました。皆様のご参加を心よりお待ちいたします。メールアドレス:lca-consortium-ml*aist.go.jp(*を@に変更して使用してください。IT政策、デザイン政策に従事し、2008年にアメリカのコロンビア大学ロースクール(LLM)を修了。ヘルスケア産業育成に従事。直近三年間は、経済産業政策局において、マクロ経済調査や成長戦略を担当。2019年7月から現職。再生可能エネルギー、省エネルギー、脱炭素地域づくりといった気候変動対策の各種技術の社会実装に向けた取り組みを担当。アセスメント等の政策立案・実施に携わる。(OECD)環境局に勤務。ISO14040/44改編(2006)共同議長。(監修,丸善,2010年)他,著書多数。(株)日本政策投資銀行)入行。CSR部長等を経て2017年より現職。DBJ環境格付融資の創設など環境金融分野の企画に長らく従事。WG座長など公職多数。共著書に「再生可能エネルギーと新成長戦略」(エネルギーフォーラム2015年)など。ライフサイクルアセスメントの開発プロセスへの導入を担当。2000年より環境部で気候変動政策対応として製品開発における中長期CO2削減戦略の企画・推進。2011年より技術統括部で中国の燃費技術開発シナリオ策定。2014年より環境部で「トヨタ環境チャレンジ2050」を策定。先の環境取り組み推進を担当。経て、2019年よりサステナビリティ推進部長。2013年まで約20年株式運用部門に所属しファンドマネージャーを務める。主として成長株ファンドやSRIファンドを担当。2013年に調査部へ異動し金融・医薬品セクターをカバーする。調査部長を経てスチュワードシップ活動を担当。2019年に東京海上アセットマネジメントへ入社。競争力とインセンティブ~企業と投資家の望ましい関係構築~(伊藤レポート)」にも参加。成蹊大学にて学位取得。関する研究に従事する。ライフサイクルアセスメント研究センターに入所。IDEAラボにてインベントリデータベースIDEAの開発責任者として、引き続き研究を実施している。開催終了イベントのイベントレポートの中から注目記事をピックアップ!特集テーマ別に厳選したイベントをまとめてチェックすることができます。permission.マイページよりお申し込み内容をご確認頂けます日経ID(※1)でお申し込みいただいた、マイページ対応しているイベント(※2)が確認できます。日経IDの詳細はこちら完了メールがxxx@mail.register.nikkei.co.jpから送信されたもの。(日経イベント&セミナーで紹介している全てのイベントのお申し込み状況を確認できるものではありません。)マイページへ移動する閉じる。