12番26号(裁判所前)TEL:0178-44-0333FAX:0178-44-0659E-Mail:農地法改正の余波2012年06月12日(火)今まで農地の転用に絡んだ仕事を多く手がけてきたが、数年前の農地法改正により、転用事情がガラリと変わってしまった。農業振興地域(第1種農地の転用)の転用が厳しく制限されている。事実上、例外を除き転用は極めて厳しい状況。今年に入って、ある自治体での農地の取り扱いに、非常に手こずってしまった経緯を紹介しよう。その地は農業振興地域に入っておらず、農地改良の補助金も出ていない農地にもかかわらず、農地転用の面積を厳しく制限された。その土地は、都市計画法の用途地域内に近接しており、さらに中学校用地に隣接していてもである。既存の社会福祉施設があるのだが、認められたのは既存の半分の面積のみ。農地法改正により、20haのまとまった一団の農地に認定されてしまったのだ。近い将来に下水道の整備地区に入っている土地が、何故一団の農地に認定されるのか全くもって疑問。交渉するがくつがえることはなかった。最後は、お上の裁定に屈服するしかなかった。新規施設の計画に支障が出たのは言うまでもない。あるが、未線引き地域の自治体の例。して道路を築造する事例だが、面積も3000平米以内と規定内でも、通常2か月で出る許可が、4か月もかかってしまったのだ。農地転用に何ら問題の無い地区のはずだが、正当な説明も無く数か月干されてしまった。業者さんの売買計画に支障が出たことは想像できるだろう。このように、農地法改正により、今までの常識が全く通用しない状況。対応に苦慮しておられるようだ。元はと言えば政府の通達が効いているのである。理不尽な要求に思えてならない。農地法改正の骨子としては、企業の新規参入を促すことと、農地の転用を厳しく制限することにある。就業者の高齢化(平均68歳)と若者の農業離れの深刻化は止まらない状態。)が複雑に絡んでくる。過去、ウルグアイラウンドWTO(世界貿易機構)の交渉で、日本は頑なに自由化を阻んできた経緯がある。今でも米や牛肉などの農産物に高い関税が掛けられ、日本の農業が守られている。農地法改正で、若者や企業の参入を煽っておきながら、政府がTPPに関心を寄せているのであれば、果たして整合性は取れているの?と、首をかしげたくなるのでは。自由貿易になれば、チャンスとみる人もいるようだが、大概の農家は立ち行かなくなるのではないだろうか。我が家も3アールを耕す農家であるが、そもそも日本の農業は、世界の穀倉地帯からみれば、家庭菜園の規模でしかないと言われている。我が家の3アールから採れた野菜を売って、生活するなど考えてもみない。利用集積の観点から見れば、20haぐらいのまとまった農地を、大型機械で効率的に耕すことができれば収入も出ると思うが。日本の国土は山谷が多く、地形が変化に富んでいる故に、まとまった農地が少ないという、地理的不利をかかえている。政府の農地法改正の真意がどこにあるのかまだ見えてこないが、農地転用にかかわる者として今の政府のやりかたには、苦言を述べずにいられないのである。農地を守ることは当然大事でしょう。状況を鑑みて、柔軟の政策を打ち出せないものかと思う。本当に、一朝一夕で議論するような、簡単な問題ではないことを十分承知している。農地法改正とTPP問題は、水と油と言っても過言ではない。交わることのない性質の政策は、シーソーの原理と同じ。立てば、片方が沈むだけなのだ。