このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。2012年04月05日mixiチェックTweet予算委員会の締めくくり総括質疑に立ちました。政府の調査でも、生活が「苦しい」という国民が増え続け6割にのぼっている。「いまでも生活が苦しいのに、消費税が10%になったら暮らしていけない」——これが国民多数の声だと思うが、総理の認識はどうか。各地の説明会で「消費税を上げて物価が上がったら年金も上がるんですよ」と説明すると「あーそうだったんですか」となる。伝えていかなくてはならない。生活が「苦しい」人が増えたことを消費税だけでみることはできない。岡田副首相の答弁から、いかに一方的でお気楽な説明会をやっているかがわかります。野田首相の答弁にいたっては開いた口がふさがりません。首相が説明すればするほど国民の気持ちが離れるのがよくわかります。3月29日、首相は「消費税を引き上げることで社会保障の将来像に不安がなくなる。消費が喚起され、経済が活性化される可能性もある」と答弁した。「消費税を引き上げると景気が良くなる」とは国民の常識からあまりにもかけ離れている。別の政府の調査で「老後の生活設計に不安を感じる」人が増えている。不安をなくすことは、消費を喚起し、経済の活性化につながるのではないか。不安をなくすというが実態はどうか。(パネルを示して)社会保障の負担増・給付減が、すべての世代に連続して押しよせてくる。介護保険の保険料が値上げされる。よる住民税増税、協会けんぽと厚生年金の保険料値上げが行われる。これでは「社会保障の不安がなくなり、消費が喚起される」どころか、ますます不安がふくらみ、お金が使えなくなるのではないか。年金を下げるのがけしからんというが、次の世代にツケ回ししていいのか。将来の社会保障制度を持続可能にするために、我々は消費税を上げることをお願いしている。年金の最低保障機能を強化することも法案には入っている。将来にツケを回すのはいけないというが、将来の社会保障がよくなる保証はどこにもないではないか。民主党がいう最低保障年金をもらえるまでには40年以上かかる。目の前には負担増と給付減しかない。これで景気がよくなるはずがない。「消費税増税で景気がよくなる」との「珍説」の根拠が示せなくなったら、副首相が出てきて開き直りと恫喝をぶつ。この政権に国民生活と日本経済の舵取りをこれ以上託すことはできません。日本共産党は、消費税増税に頼らなくても、社会保障を充実させ、財政危機を打開する財源をつくる”別の道”があると提案していますが、「不安」ではなく「展望」を示す政治こそ求められています。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。