形式には一定の制約があります。間違いがあった場合、郵便局窓口で受理してもらえないので注意する必要があります。用紙について特に規制はありません。原稿用紙や、B4、A4、B5サイズのコピー用紙が一般的ですが、そうでなくてもかまいません。形式については、縦書き、横書きは自由です。横書きの場合は1枚あたり20行以内・1行26文字以内ないし1枚あたり40行以内・1行13文字以内となっています。英字は固有名詞にしか使えないことになっています。句読点や「」・()なども一文字として数えます。該当箇所の上欄に「2字訂正」「1字加入」というように書いて、そこに印を押しておきます。枚数が複数になるときは、ホッチキスで止めて、用紙と用紙の境目に押印(契印)が必要です。計3通分作成して下さい。本文に書いた住所・氏名と同一でなければならないので注意が必要です。封はせずに郵便局に持って行きます。内容証明を利用するためには、書留扱いにすることが必要です。一般の郵便に比べて高い料金設定となっています。文章を簡潔にまとめることも一つのポイントでしょう。ちなみに、切手を持参してそれを郵便代に充てることもできます。当事務所では、「電子内容証明サービス」(e内容証明)により内容証明を発送しています。インターネットで文書を新東京郵便局宛に送り、郵便局の方で印刷、送付する仕組みで、内容・発信日を証明してくれるという効用に変わりはありません。形式的な規定が多少ゆるくなるため作成は楽ですが、利用者手続き等が必要で少々煩雑です。「特徴と事例」ページに記載した<事例2>はこのサービスを利用して作成したものであるため、郵送による内容証明とは文字規制に違いがあります。