(シッジ))」を設立しました。SIDGは、デジタル技術およびイノベーティブなアイデア・示唆を活用することにより、行政サービスに対する国民ニーズをかなえ、政府の価値を高めるために活動するシンクタンクです。オーストラリアのキャンベラに事務局を置くグローバル組織で、2015年6月に設立して以来、現在は欧州、アメリカにも活動の場が広がり、アジアでは、韓国でも具体的な活動を展開しています。Tokyoを本拠地として活動開始します。Network」やスタートアップ向けプログラム「SAP.iO」などSAPがリードするエコシステムとの協働や、SAPグローバル組織との連携を行うことで、更に効果的な公共機関のデジタルイノベーションによる価値創出を図ります。情報交換これまでもSAPジャパンは、製造業や商社を始めとした多くの日本企業に対して、統合基幹システム(ERP)の導入によるデジタル社会基盤の確立や、IoTやAI、クラウドソリューションを利用した先進技術の適用を通じ、日本の社会に即したデジタルイノベーションを強く推し進めてきました。この度設立したSIDGを梃子にし、民の力を官に生かし、官の政策に沿って民がビジネス創生するといった、日本型のデジタルイノベーションのフレームワークに沿った「社会と産業と公共機関をつなぐエコシステム」を完成させ、「経済発展と社会課題解決の両立」に大きく貢献する所存です。SEの日本法人として1992年に設立されました。HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。シンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。SEやその他世界各国における登録商標または商標です。その他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。2019年度、新規クラウド受注25%増、Infrastructure-as-a-Serviceを除けば31%増。2019年度、IFRSベースのクラウド売上39%増、Non-IFRSベースのクラウド売上40%増。2019年度、クラウドおよびソフトウェア売上、総売上共に12%増。2019年度、クラウド売上総利益率5パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの営業利益21%減、Non-IFRSベースの営業利益15%増。2019年度、IFRSベースの営業利益率6.8パーセンテージポイント減、Non-IFRSベースの営業利益率0.8パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの1株あたり利益18%減、Non-IFRSベースの1株あたり利益18%増。2020年の総売上および営業利益の見通しを前回の2020年目標値から引き上げ。温室効果ガスの排出が5年連続で減少、2025年までにカーボンニュートラルを実現する目標に向かって順調に推移。女性の職場参加率34%、女性の管理職率は26%で、2022年までに30%の目標に向かって引き続き取り組む。洋史が昇格し、代表取締役社長に就任することを発表します。新年明けましておめでとうございます。2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。S/4HANA®への移行は、順調に進行し始めました。ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する~』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのようにERPと向き合うべきか、明確になってきたと考えます。Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAPイノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。Tokyoでは、1回目となるコホートプラグラムで5社のスタートアップを支援し、第2回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した1年でもありました。2020年は、引き続き3つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。