あり、正社員の解雇よりも、広い範囲で解雇(解約権の行使)が認められます。理由を欠き、解雇権の濫用である」と判断される可能性があります。理由を欠き、解雇権の濫用である」と判断される可能性がある労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生しても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。その名の通り、本採用の有無を決定するために、社員としての能力や適格性があるかどうかを試してみる期間です。一般的には、3ヶ月から6ヶ月の期間を設けることが多いですが、「試用」という言葉がひとり歩きしてしまい、試用期間中であれば、解雇予告も予告手当の支払いもなく、いつでも労働契約を解消できると勘違いされている場合も多々あります。試用期間は、商品のクーリングオフとは違いますから、そう簡単にはいきません。印刷業を営む株式会社Xにも、4月から新入社員が3名入社しました。入社後、1週間の教育研修を経て、工場の現場に配属され、3ヶ月の試用期間もあと半分が経過しようとしている時期ですが、現場では、そのうち1名について、どうやら本採用を拒否したいと考えているようです。