16:00Photo:Diamondキリンホールディングスが、45歳以上の社員を対象に早期退職を実施することがダイヤモンド編集部の調べでわかった。2018年度決算で過去最高益をたたき出したにもかかわらず、人員整理に手をつける理由とは。近年、日本企業で増加している「先行実施」型の早期退職の実態に迫る。山本興陽)45歳以上の中堅社員も対象の衝撃キリンホールディングス(HD)と傘下のキリンビールが45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行うことがダイヤモンド編集部の調べで分かった。10月1日から受付を開始し、希望者に面談を行い、11月末に確定する見込みだ。「今回の目的は、要するにバブル入社組の処理。50代でも部下を持たない人間が多く、明らかにターゲットは彼らだ」(キリンビール社員)と明かす。キリングループにとって早期退職の募集は今年に入って初めてではない。2月には、グループで医薬品事業を担う協和キリン(当時は協和発酵キリン)が生産部門を除く45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行い、296人が応募したばかりだった。磯崎功典・キリンHD社長は、いよいよ“本丸”である持株会社とキリンビールの合理化に着手したとも言える。キリングループで飲料事業を手掛けるキリンビバレッジでも、「今後、うちでも早期退職の動きがあるようだ」(キリンビバレッジ関係者)との証言もあり、キリングループに激震が走っている。「正直に言えば、キリンは業績が好調だったから寝耳に水だった」(アサヒビール社員)。ライバルメーカーも、今回の合理化策に驚きを隠さない。それも無理からぬ話だ。キリンHDは、第3のビール「本麒麟」の大ヒットなどが貢献し、2018年12月期決算で過去最高益を達成したばかりだったからだ。これまで日本企業が実施する早期退職では、業績不振で追い詰められた企業が半ば強制的に人件費をカットする「リストラ」型が主流だった。近年は、手元にキャッシュがあるうちに余剰人員を削減する「先行実施」型の早期退職が増加している。業績好調な企業が、成長分野への事業展開を図るために、財務的な余裕のあるうちに人員の適正化を進めるケースが増えているのだ。今回のキリンのパターンもこの典型例である。今年発表した中期経営計画では、キリンビールを中心とした「食領域」と、協和キリンが手掛ける「医領域」の中間に位置する「医と食をつなぐ事業」を立ち上げ、3年間で3000億円の投資を掲げている。8月に、1300億円の巨費をつぎ込み、化粧品大手ファンケルへの資本参加を決めるなど、次世代の種まきへの投資を加速させている。前年比2倍で増える「先行実施」型リストラ東京商工リサーチの調べによると、2019年上半期(1〜6月)の間に希望・早期退職者を募集した上場企業は、開示している企業で17社に達し、2018年(1〜12月)の実施企業数である12社をすでに上回っている。募集人数についても2019年上半期で8178人となっており、2018年(4126人)の約2倍に達するなど、規模人数共に昨年に比べ急拡大している。人事コンサルティング会社ベクトルの秋山輝之副社長は、先行実施型の希望退職が増えた背景について以下のように解説する。「バブル世代の退出と若手への投資」である。年功序列の賃金体系が根強く残る日本企業では、50代以上の社員の構成比が高い企業は人件費が高止まりしている。そのため、早期退職制度を使って若返りを図ろうというものだ。デジタル・トランスフォーメーションに代表されるように、企業のビジネス環境は激変している。現場では若い感性が求められており、「若手社員に機会を与えるだけではなく、ビジネスで勝つための人的投資として若返りが急務」なのだ。加えて、政府の社会保障制度改革の本格化を睨んだ「企業の防衛」である。世の流れは、定年延長と高齢者の再雇用を実質的に企業に迫る“強制高齢者雇用”である。そのため、企業側には、高齢者に至る一歩手前の「バブル世代」の余剰感を事前に失くしておこうとの思惑が働いているようなのだ。付け加えれば、雇用情勢の急速な悪化が、企業を人員合理化に走らせている裏事情もありそうだ。7月まで3か月間連続で低下している。「転職環境が良好なうちに、早期退職で会社を辞めてもらいたい」という企業の本音も垣間みえている。