当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、リスク要因として意識されたハリケーンや北朝鮮問題への懸念が後退して、史上最高値の更新に進みました。来週に税制改正のより詳細な骨子が明らかになる期待を背景に、今週も上値を試す展開となりそうです。B(TECK)を選んで、今週の5銘柄といたします。-3.2%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。騰落率は9/15(金)時点です。先週の米国株式市場は、ハリケーン「イルマ」による被害が懸念されたよりも小さかったことや9/9(土)の建国記念日に北朝鮮による新たな挑発行為がなかったことから、S&P500指数は9/11(月)に1.1%高と大幅に反発して終値ベースで最高値を更新しました。その後もトランプ政権による税制改正への期待からジリ高となりました。S&P500指数は週間で1.6%の上昇でした。先週発表の経済指標では、9/15(金)発表の小売売上高は市場予想の前月比0.1%増に対して実績は同0.2%減、鉱工業生産は前月比0.1%増に対して同0.9%減といずれも市場予想を下回って不振でした。ハリケーン「ハービー」および「イルマ」による一時的な影響を含むと捉えられ、相場への影響は限定的となったようです。個別企業では、9/12(火)に新型iPhoneのお披露目を行い、「iPhone8」は9/22(金)に、有機ELディスプレイを搭載した「iPhoneX(テン)」は11/3(金)に発売すると発表したアップル(AAPL)、分割予定の3社「アグリカルチャー・カンパニー」「マテリアルサイエンス・カンパニー」「スペシャルティ・プロダクツ・カンパニー」の事業領域を発表したダウデュポン(DWDP)、エバーコア―ISIのアナリストが、「現在はAIの成長ポテンシャルの端緒に過ぎず、同社はAI計算の業界標準になりつつある」として目標株価を180ドルから250ドルに引き上げたことを受けて上場来高値を更新したエヌビディア(NVDA)、9/14(木)に6-8月期決算を発表してクラウドの成長鈍化を示唆したことが嫌気されたオラクル(ORCL)などが注目されました。今週の米国株式市場は、トランプ政権による税制改正のより詳しい内容が明らかになることへの期待を背景に、引き続き上値を試す展開となりそうです。)や北朝鮮問題がリスク要因として考えられますが、税制改正によるインパクトのほうが遥かに重要で、大きな流れを変えるものではないと考えられるでしょう。税制改正の協議を主導する「ビッグ・シックス」と呼ばれるホワイトハウスと議会首脳は、来週中に税制改革法案の枠組みを公表する計画とされ、具体的な法人税率や課税控除の変更点について明らかになると期待されています。)が資産縮小の開始を決定する可能性があるほか、年内の追加利上げの有無の見極めが注目点です。FRBによる資産縮小は、いままで行った経験のない大規模な量的緩和からの資産縮小ですので、JPモルガンCEOのダイモン氏が言うように「金融市場にどのようなインパクトがあるか、誰にもわからない」というのが本当のところのようです。このため、縮小開始の決定とともに直ちに大きな反応が出る可能性は低いと見られます。時間の経過とともに後から影響が判明することになりそうです。北朝鮮の問題については、9/15(金)の中距離弾道ミサイル発射に対する金融市場の反応は冷静であり、9/4(月)の本レポートで指摘した通り、「北朝鮮は弾道ミサイルによる核攻撃の能力を獲得した」との世界の認識を背景に、外交交渉に移るタイミングを計っていると考えてよいのではないでしょうか。税制改正の詳しい内容が判明した場合のS&P500指数の上値の目途として、{18年予想EPS145.17ポイント×(1+税制改正によるEPSの修正率)}×16~17倍の予想PERが考えられます。修正率(法人税率と課税控除の組み合わせで決まります)が10%で、予想PERを16倍とすれば2,555ポイント、予想PERを17倍とすれば2,715ポイントが計算できます。(前月比0.4%増の予想)の発表が予定されています。今回は世界の自動車メーカーが電気自動車(EV)へのシフトを加速させていることから、EV関連銘柄をご紹介いたします。掲載されたEVに関する記事は、主なものだけでも以下の通りです。世界的なEVへのシフトが加速が窺がえ、関連銘柄への物色が継続すると期待できるでしょう。日本経済新聞1面)・・・中国政府がガソリン車禁止の導入時期について検討に入ったとする記事。9/12(火)に開幕したフランクフルト国際自動車ショーで、VW、ダイムラー、BMWのEVシフトが鮮明になっているとの記事。日本経済新聞19面)・・・日米中の株式市場で、EV関連銘柄の株価上昇が目立っているとの記事。日本経済新聞1面)・・・VWが25年に全世界のEV販売目標を全体の4分の1にあたる300万台を計画するとの記事。・1887年創業の米国の特殊化学品メーカーです。なる「リファイニングソリューション」が27%(32%)です。・「リチウムおよび先進製品」は、チリおよび米国ネバダ州の塩湖でリチウムを採掘・精製して、炭酸リチウム、水酸化リチウム、塩化リチウムなどに加工して、リチウムイオン電池メーカーに供給しています。主な顧客は、パナソニック、ユミコア(ベルギー本社の化学メーカー)、サムスンSDIなどです。「リチウムおよび先進製品」は、リチウムイオン電池需要の増加を受けて価格・数量ともに伸びて売上は36%増収、調整後EBITDAは60%増でした。・米国の総合化学メーカーです。扱う「農業ソリューション部門」が69%(61%)、オメガスリーなどの栄養補助食品や医薬品添加物などを扱う「ヘルス&ニュートリション部門」が23%(29%)、「リチウム部門」が8%(11%)となっています。17年3月にデュポン社との事業交換に合意、デュポン社から農薬事業の一部を買収、同社の「ヘルス&ニュートリション部門」の大部分を売却の予定です。・リチウム部門では、16年に中国の上海に水酸化リチウムの工場を建設して、同製品の生産能力を年間1万トンから17年半ばに1.8万トン、19年までに3万トンに引き上げる計画で、同部門の比重は高まると見込まれます。同社は有機リチウム化合物のブチルリチウムでは、世界最大の供給者です。・17年4-6月期は、農業ソリューション部門が6%増収、製品価格の低下を受けて税前利益は5%減となったものの、リチウム部門は製品価格上昇を受けて17%増収、47%増益となって、全体では7%増収、部門利益は2%増としました。リチウム部門は、通年の売上見通しを3.4-3.6億ドル、レンジ中央値で前年比33%増に引き上げています。・カナダの肥料メーカーです。肥料の3要素である、カリウムが37%、窒素が33%、リン酸が31%、それぞれ16年12月期の売上を占めます。・リチウムイオン電池関連としては、チリの化学大手ソシエダー・ド・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ(SQM)株式の32%を保有していることが注目されます。チリの肥料大手であることが取得の理由ですが、肥料関係の売上が伸び悩む中、リチウムおよび派生品の比重が拡大して、16年12月期には売上の28%、利益の56%を占めるまでになっています。ポタシュの時価総額が161億ドルに対して、SQMの時価総額は140億ドルでその3分の1近くを支配しているため、ポタシュ株価への影響も少なからぬものがあると考えられます。当社ではソシエダー・ド・キミカ・イ・ミネラ・デ・チリ(SQM)の取扱を近々始める予定です。・本業の肥料事業の業績は、穀物価格が13年頃から低迷していることを背景に低調です。穀物価格が低迷すると農家の収入が増えず、肥料の使用も抑えられるためです。同社のEPSはピークの11年12月期には3.51ドルもありましたが、現在は1ドルを割り込んでいます。穀物価格は底値圏にあると見られ、今後は業績が回復する可能性のほうが高そうです。・銅を中心に、銀、モリブデン、亜鉛などを生産する米国の資源大手です。保有するほか、アルゼンチン、チリ、エクアドルで探鉱を行っています。銅の埋蔵量は71.4百万トンで、企業として世界最大です(16年)。・同社は現在、ペルーの主力鉱山「Toquepala」で総額12億ドルの増産投資を進めており、18年7-9月期に稼働見込みです。銅鉱石の生産量は10万トンの増加、モリブデンは3,100トンの増加が想定されています。その他の増産投資も含め、21年までに銅鉱石の年間生産量を16年実績の90万トンに対して120万トンに拡大する計画です。・17年4-6月期決算は、銅価格の上昇を受けて売上は15%増、営業利益は37%増でした。LMEの銅平均価格は、同期に19.5%の上昇となっています。銅鉱石の生産量は5%の減少でした。・米国に上場するカナダの金属鉱業会社です。カナダおよび米国で、銅はカナダ、チリ、ペルーで生産しています。して取り上げたのは、亜鉛の売上比率が高い点です。亜鉛は図表2の通り、主要な非鉄金属の中でも昨年来の値上がりが最も著しくなっています。世界的な景気回復で需要が堅調な中、複数の鉱山の生産が中止されて供給が抑制されていることが背景とみられます。直近では、北朝鮮への経済制裁強化も影響しているようです。・17年4-6月期決算は、主力の原料炭価格が平均で前年同期比108%増となったことから、売上は62%増、6.6倍に増加しています。18年12月期に減収・減益が予想されているのは、足もとで高騰している原料炭価格が落ち着くと見込まれているためです。※PERはカナダドル建てのEPSを1ドル=1.2291カナダドルでドル建てに換算して計算しています。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。いずれも17年12月期です。(9月)・ミシガン大学消費者マインド(9月)注:企業決算の青字でのハイライトは、当社保有顧客数の51~70位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。