員数は、常勤換算方法で、2以上とする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、次の各号に掲げる事業者の区分に応じそれぞれ当該各号に掲げる規定に基づく人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第270条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。購入に要した費用の額の支払を受けるものとする。前項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。係る販売費用の額(以下「販売費の額」という。)の支払を受けた場合は、次に掲げる事項を記載した書面を利用者に対して交付しなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。第52条の4中「以下同じ。)」とあるのは「以下同じ。第248条第1項中「第244条」とあるのは「第264条において準用する第244条」と読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。方針は、次に掲げるところによるものとする。販売に係る同意を得るものとする。基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。関し、点検を行うものとする。使用させながら使用方法の指導を行うものとする。必要な理由が記載されるように必要な措置を講じるものとする。作成しなければならない。一体のものとして作成しなければならない。介護予防サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。この条例は、平成25年4月1日から施行する。この条例の施行の際現に保存されている記録については、第40条第2項、第57条第2項、第75条第2項、第85条第2項、第94条第2項、第108条第2項、第124条第2項、第143条第2項、第182条第2項、第218条第2項、第235条第2項、第249条第2項及び第263条第2項中「5年間」とあるのは「2年間」とする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第134条第6項第1号ア及びイ、第2号ア並びに第7項の規定は適用しない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第155条第6項第1号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。医療法施行規則等の一部を改正する省令(平成13年厚生労働省令第8号。)附則第3条に規定する既存病院建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。以下「病床転換による旧療養型病床群」という。22条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、当該規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有しなければならない。浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。3条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、4床以下としなければならない。6条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者1人につき6.4平方メートル以上としなければならない。21条の規定の適用を受けるものについては、当該規定にかかわらず、機能訓練室は、内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えなければならない。4条に規定する既存診療所建物内の旧療養型病床群(病床を転換して設けられたものに限る。24条の規定の適用を受けているものに係る食堂及び浴室については、当該規定にかかわらず、次に掲げる基準に適合する食堂及び浴室を有しなければならない。食堂は、内法による測定で、療養病床における入院患者1人につき1平方メートル以上の広さを有しなければならない。浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものでなければならない。4条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る一の病室の病床数は、4床以下としなければならない。7条の適用を受けている病室を有するものについては、当該規定にかかわらず、療養病床に係る病室の床面積は、内法による測定で、入院患者1人につき6.4平方メートル以上としなければならない。指定居宅サービス等基準条例附則第8条の規定の適用を受けているものについては、第207条第3項の規定にかかわらず、浴室及び食堂を設けないことができるものとする。事業が行われる事業所にあっては、第207条第4項第1号ア及び第231条第4項第1号アの規定は適用しない。平成18年4月1日において現に存する養護老人ホーム(建築中のものを含む。)については、第231条第4項第1号アの規定は適用しない。ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次条及び附則第17条において同じ。