平成27年12月から改正経過を注記した。この規則は,地方税法(昭和25年法律第226号。),地方税法施行令(昭和25年政令第245号。),地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。)及び大和町税条例(昭和30年大和町条例第6号。)の規定に基づき,これら法令の施行について必要な事項を定めるものとする。条例第2条第2号の規定による徴収金(以下「徴収金」という。)の規定にかかわらず,この規則の定めるところによる。法第1条第1項第3号及び条例第2条第1号の規定に基づく,町長による徴税吏員の委任は,次の各号に掲げるものとする。徴税吏員は,徴収金の賦課徴収に関する調査のために質問し,又は検査し及び徴収金について滞納処分を行う場合には徴税吏員証(様式第1号)を携帯し,関係人の請求があったときはこれを呈示しなければならない。次の各号に掲げる通知書又は督促状は,それぞれ当該各号に該当する徴収金について,法第13条の規定による納付又は納入の告知書を兼ねるものとする。法第16条の2第1項の規定により町長が定める有価証券は,次の各号に掲げる小切手,約束手形又は為替手形に限るものとする。