)が存在する場合には、当該改正部分を当該改正後部分に改め、改正部分に対応する改正後部分が存在しない場合には、当該改正部分を削る。置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。サービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。サービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。事業について準用する。読み替えるものとする。事業について準用する。読み替えるものとする。第10条から第16条まで、第18条、第19条、第21条、第23条、第25条、第26条、第32条から第35条まで、第36条(第5項及び第6項を除く。)、第37条、第39条及び第55条並びに第1節、第4節(第102条第1項及び第109条を除く。事業について準用する。同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。第10条から第16条まで、第18条、第19条、第21条、第23条、第25条、第26条、第32条から第35条まで、第36条(第5項及び第6項を除く。)、第37条から第39条及び第55条並びに第1節、第4節(第102条第1項及び第109条を除く。事業について準用する。同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。相当するものとして市が定めるものに限る。)に係る指定事業者の指定を併せて受けている場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる旧介護予防サービス等基準条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。サービス等基準条例」という。