障がい基礎年金は、病気やけがで障がいの状態になったときに受けることができる年金です。障がい認定日に、国民年金法で定められた「1級」または「2級」の障がいに該当していること。含む)を合算した期間が、加入期間の3分の2以上であること。(=保険料納付要件)※ただし、初診日が平成38年3月31日までにあるときは、初診日の属する月の前々月までの1年間に保険料の未納期間がなければ、3分の2以上の要件を満たしていなくても受けられることになっています。障がい認定日が20歳前にある場合は、20歳に達したときに障がいの程度が「1級」または「2級」に該当していれば受けられます。障がい認定日が20歳以後にある場合は、障がい認定日に障がいの程度が「1級または」「2級」に該当していれば受けられます。20歳前に初診日がある場合、本人の所得制限があります。▼障がい認定日とは?障がいの原因となった傷病の初診日から1年6ヵ月経過した日を原則として障がい認定日といいます。それ以前に症状が固定したときはその日になります。症状が一進一退するような障がいの場合、1年6ヵ月経過した日に障がい等級表に該当していなくても、その後65歳までの間に該当すれば、障がい基礎年金が請求できます。繰上げ請求をしていないことが条件です。平成23年4月からは、法律改正により子の加算制度が変わりました。従来は、障がい基礎年金を受ける権利が発生した時点で、要件を満たす子がいた場合に一定額が加算されていました。平成23年4月からは障がい基礎年金を受ける権利が発生した後でも、子の出生などによって要件を満たすことになった場合には一定額が加算されることになりました。要件...障がい基礎年金を受けられる人に生計を維持されている18歳(18歳の到達年度の末日)までの子、または20歳未満で障がい基礎年金1・2級の状態にある子がいるとき。※平成26年12月からは、同一の子を対象とした障がい年金の子の加算または児童扶養手当を受けることができる場合は、一律に子加算を優先して受け取り、そのうえで、子加算の額が児童扶養手当の額を下回る場合には、その差額分の児童扶養手当を受け取ることになりました。きは無料ですが、添付書類に必要な書類(住民票など)の発行には料金がかかります。ついては日本年金機構のこちらのページをご覧ください追加情報この記事には外部リンクが含まれています。