)を支払人とし,次のいずれかに該当するものであること。振出人が納付又は納入の委託をするものであるときは,持参人払式のもの又は町長を受取人とする記名式のもの。振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入する者が町長に取り立てのための裏書きをしたもの。約束手形又は為替手形にあっては,指定金融機関等又は手形交換金融機関を支払場所とし,次のいずれかに該当するものであること。約束手形にあっては振出人,為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をするものであるときは町長を受取人とし,かつ,指図禁止の文言の記載のあるもの。約束手形にあっては振出人,為替手形にあっては支払人がそれぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者が町長に取り立てのための裏書きをしたもの。納税義務者,特別徴収義務者又は納税管理人(以下「納税者等」という。)は,徴収金を納付し又は納入する場合においては,条例第2条第3号の規定による納付書(様式第2号)又は条例第2条第4号の規定による納入書(様式第3号)によって指定金融機関等に払い込まなければならない。出納員又は現金取扱員は,徴収金を直接収納したときは,現金領収書(様式第4号)を納税者等に交付するものとする。前項に規定する現金領収書は,窓口において直接収納する場合に限り,納税通知書,納付書又は納入書の領収日付印欄に所定の領収印を押印してこれに代えることができる。(様式第5号)を町長に提出しなければならない。条例第18条の4第2項ただし書き以下に規定する証明書の交付請求については,この限りでない。条例第18条の4第3項の規定による証明書の枚数の計算は,証明を受けようとする徴収金の税目及び年度の異なる毎に1枚として計算する。証明を受ける事項が,未納の徴収金がないこと又は滞納処分を受けたことがないことである場合は,1件を1枚として計算する。次の表の左欄に掲げる文書の様式は,省令に定めがあるもののほかそれぞれ右欄に掲げるところによるものとする。政令第6条の8第3項において準用する政令第6条の2の2後段の納期限変更告知書については様式第12号を,法第16条第3項(法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等必要な行為を求める文書については様式第31号をそれぞれ準用する。法第321条の11第4項,第533条第4項及び第606条第4項の規定による更正又は決定の通知は,それぞれ次に掲げる様式による通知書によるものとする。町税についての督促状は,省令に定めがあるもののほか様式第57号によるものとする。条例第25条,第64条,第106条及び第132条の規定による納税管理人(変更)申告書は,様式第58号によるものとする。条例第51条第2項,第72条第2項及び第139条の2第2項の規定による減免の申請は,町民税減免申請書(様式第59号)によるものとする。前項の申請があった場合において,これに対する決定をしたときは,町民税減免承認(不承認)通知書(様式第60号)により通知するものとする。町民税に係る文書の様式は,省令に定めがあるもののほか,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。固定資産税に係る文書の様式は,省令に定めがあるもののほか,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。条例第74条に規定する地籍図は,次に掲げる要領により作成された図面とする。国土調査法(昭和26年法律第180号)又は従来の規定により作成されている図面があるときは,これをもって地籍図に代えることができる。紙質は上質の製図用紙を用い,縮尺1000分の1程度とし,道路,堤とう,河川等を図示したもの。大字界,字界を付した上各筆毎の所在地番,地目,地積を表示したもの。条例第74条に規定する土地使用図は,地籍図に準じた図面に掲げる事項を表示した図面とする。条例第74条に規定する土地分類図は,地籍図に準じた図面に土壌の種類を表示した図面とする。地籍図又は土地使用図と併用して作成することができる。条例第74条に規定する家屋見取図は,縮尺100分の1程度の間取等を明らかにした見取平面図又は実測平面図とし,次に掲げる事項を記載した図面とする。所有者の住所(所在地)及び氏名(名称)並びに個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。)又は法人番号(同法第2条第15項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。様式第76号によるものとする。条例第74条に規定するその他固定資産の評価に関して必要な資料は,次に掲げる資料とする。(様式第77号)を携帯し,関係人の請求があったときは,これを呈示しなければならない。軽自動車税に係る文書の様式は,次の表の左欄に掲げる文書について,それぞれ右欄に定めるところによるものとする。原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識は,様式第84号とする。原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の取付位置は,原動機付自転車又は小型特殊自動車の後部とする。後部に取付けることが困難な場合はこの限りでない。16条の2の2第1項に規定する県知事が自動車税の環境性能割を減免する自動車に相当するものとして町長が定める3輪以上の軽自動車は,次に掲げるものとする。