ID:3jGdJ+g6公明党がゴリ押ししとる軽減税率はアカンで。これは消費税率10%に上げるけど食品等の生活必需品の税率は8%のままにするという政策や。「生活必需品の税率が2%おまけしてもらえるんやから嬉しいわ」と思ってる人もいるかもしれん。「だったら単純に一律9%で良くね?」と思わんか?こう考えてみたらもう少し詳しく政策の中身が知りたくなるんやないかな?なぜ一律減税ではなく軽減税率が提唱されているのか。それは「生活必需品だけを減税することで生活必需品しか買えんような貧困者を救済しよう――。」という狙いがあるからや。ほな貧富によってどのくらい税負担に差が出るか実際に金額を試算してみよか。軽減税率の対象品はまだ確定してないので差し当たり食費が対象と考える。全消費のうち食費の占める割合(エンゲル係数)は総務省によると年収200万円で約25%なのに対して年収600万円で約24%。確かに年収が高いほど食費の割合が低くなっているのは事実や。年収200万円と600万円でもたったの1%しか差がないんやね。金持ちは食品以外の贅沢品を買わんでも例えば食事を松茸やら尾頭付きやらに昇格させて贅沢できるってことや。エンゲル係数の差が1%で軽減税率で安くなるのが税率2%分なので貧富による税負担の差は掛け算で0.02%と求められる。年収200万円の0.02%ならば年間でたったの400円や。軽減税率を導入しても貧困層と富裕層の税負担の差は数百円しか調整できんわけや。ID:3jGdJ+g6もしかしたら「ワイは51歳で器物損壊の前科もあるガチ貧困の巨人軍ファンやから金持ちより数百円でも得するならええわ!」みたいに思ったやつもおるかもな。実は軽減税率には数百円のメリットを吹き飛ばす大問題があるんや。軽減税率は税制が複雑になるので余計なコストが必要になる。お店は軽減税率計算ができる新型レジを揃えなアカン。イオンモールみたいな大規模店ならええがカツカツで経営してる真の弱者たる個人商店の人たちはどうなるのか。行政もコストがかかる。プロ野球チップスにはおまけのプロ野球選手カードが付属してるけど純粋な食品と言えると思う?巨人軍のカード単体なら10%のはずだよね。いう微妙な新商品が発売されるたびに「これは8%か10%か」と一々審査するわけや。それには税金が使われる。そもそも税金が足りなくなったから消費税を上げるのにまーた無駄な税金使うって本末転倒やと思わんか?その結果数年後にさらなる増税が必要となるんやで。次に軽減税率は経済を歪める。当たり前やけどみんな消費税10%のものは買いたくなくなるよね。税率のせいで個人の行動を不自然な形に歪めてしまうんや。お金が余っても10%の本買って勉強するよりも8%の贅沢な食品買いたくなる。それは貧困から抜け出す妨げになる。本当に必要なものが売れなくなるのが軽減税率や。「ハサミは生活必需品やから8%にしてーや」みたいに政治家にお願いに行く企業や業界団体も続出するやろ。政治家が何らかの見返りを要求すれば不正な利権の温床やで。消費者も企業も8%のほうが嬉しいとなれば軽減税率を利用した脱税紛いのトラブルも考えられる。このように大した効果もない軽減税率のせいで問題が多発してみんなが大損するわけや。ID:3jGdJ+g6「軽減税率批判するなら対案出せよ」と言う人もおる。実は対案はいくらでもある。その一つが所得に応じて政府からお金を返還する定額還付金や。話をひっくり返すようやがそもそも消費税に貧富の差を持ち込むのが誤りなんや。税金は消費税だけではなく所得税というのもあるよね。所得税の特徴は所得に対して課せられるので所得金額によって税率が違うということ。貧乏人と金持ちの格差を調整するのに最も適した税金なんや。所得税は年収200万円やと10%で年収600万円やと20%。実に10%も差がある。年収の10%なので数十万円単位やね。格差は所得税で簡単に調整できるんや。これを踏まえて最初の試算を思い出してほしい。所得税で簡単に数十万円の調整ができるのに莫大なコストを掛けて経済を歪めて軽減税率で数百円の調整ってアホちゃうか?これが答えや。偉い政治家の先生方は軽減税率がいかにクソアホなゴミカス政策であるかなんてことはもちろんご存知やと思うで。「貧困層も大切にしてるやでー」というポーズでしかない。無知な人を騙して国民の利益に反することをやる政治。こんなん許してええんか?ほんま、頭の中身が知りたいわ――。ID:Ex1wnEG5d>おまけしてもらえる>政策の中身が知りたくなる>貧困者を救済しよう――。おまけの中身が知りたくて――。おろしでもっちもちフッワフワの大根もち作ってる。こればっかり食べてる。これから定番になりそうです。「白菜のサラダ」どんぶり一杯はすぐ食えるよ。サバの水煮の缶詰に味噌を入れて練りこむ。そこに大量の刻みネギを入れる。なめろうのような味わいで美味い。