以下この節及び第160条において同じ。以下この節において同じ。)は、おおむね10人以下としなければならない。利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。ユニットに属さない居室を改修したものについては、利用者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えない。保健衛生、防災等について十分考慮すること。共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。一の共同生活室の床面積は、2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。必要な設備及び備品を備えること。居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。要支援者が使用するのに適したものとすること。居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。要支援者が使用するのに適したものとすること。要支援者が入浴するのに適したものとすること。構造設備の基準は、次のとおりとする。廊下の幅は、1.8メートル以上とすること。中廊下の幅は、2.7メートル以上とすること。円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、1.5メートル以上(中廊下にあっては、1.8メートル以上)として差し支えない。その他必要な場所に常夜灯を設けること。階段の傾斜を緩やかにすること。消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。ユニット又は浴室が2階以上の階にある場合は、1以上の傾斜路を設けること。エレベーターを設けるときは、この限りでない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第172条第1項から第7項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。利用定員(第131条第2項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームである場合を除く。ユニットの数及びユニットごとの利用定員(第131条第2項の規定の適用を受けるユニット型特別養護老人ホームである場合を除く。ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次に定める職員配置を行わなければならない。昼間については、ユニットごとに常時1人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。提供しなければならない。利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。第135条、第136条、第138条、第139条、第141条の2及び第142条から第144条(第122条の2の準用に係る部分は除く。事業について準用する。この場合において、第135条第1項中「第140条」とあるのは「第158条」と、第143条第2項第2号及び第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第161条において準用する次条」と読み替えるものとする。利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。利用者の日常生活における家事を、利用者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。前各項に定めるほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。常時1人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。事業について準用する。この場合において、第146条中「第130条」とあるのは「第154条」と、「前条」とあるのは「第166条において準用する前条」と読み替えるものとする。サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年岐阜市条例第64号。以下この条において「指定障害福祉サービス等基準条例」という。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準条例第100条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。利用者の数の合計数で除して得た面積が9.9平方メートル以上であること。して必要とされる数以上であること。その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。第52条の3から第52条の7まで、第52条の9、第52条の10、第52条の13、第53条の2、第53条の3、第55条、第56条の4から第56条の11、第122条の2及び第122条の4、第130条及び第132条並びに第4節(第144条を除く。事業について準用する。第143条第2項第2号中「次条において準用する第52条の13第2項」とあるのは「第52条の13第2項」と、同項第4号中「次条において準用する第53条の3」とあるのは「第53条の3」と、同項第5号中「次条において準用する第56条の8第2項」とあるのは「第56条の8第2項」と、同項第6号中「次条において準用する第56条の10第2項」とあるのは「第56条の10第2項」と読み替えるものとする。