会社が安全配慮義務を怠り、その結果、労働者にケガなどが発生したときは、会社は、債務不履行として、被災者に対し、慰謝料など損害賠償金を支払わなければならない、ということです。これは、労災の給付だけでは足りない被災者の損害を補うものです。会社に安全配慮義務違反があるかどうか、というのは、法律判断なので、労災に詳しい弁護士に相談しましょう。後遺症が残ってしまった場合、医師から診断書を書いてもらい後遺障害等級の認定手続きをすることになります。中には、間違った後遺障害等級が認定されることがあります。専門の機関が審査するからといって、必ずしも正しいとは限らないのです。間違ってしまうと、受け取れるお金が大きく違い、被災者は損をすることになります。後遺障害等級は、1級から14級までに別れていて認定が行われます。この認定も専門的な判断なので、素人では判断は難しいと思います。労災の後遺障害について、詳しく知りたい方はこちら。労働災害(労災)で適切に後遺障害が認定される人、されない人の違いとはhttps://www.rousai-sos.jp/kouishogai/tadasii-kouisyougai.html必ず労災に詳しい弁護士に相談しましょう。後遺障害等級に不服があるときは、審査請求や訴訟により、正しい等級に是正してもらうという手続をとる必要があります。提出しなければいけません。これは、法律上の義務です。これを怠ったり、虚偽の報告をすると犯罪です。場合によっては刑事告発をすることになります。以上、労災を弁護士に相談すべき理由について説明しましたが、もっと詳しく知りたい方や弁護士に相談したい方は、こちらをご覧ください。手首切断の労災事故で刑事事件に。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。