2013年07月アベノミクスチャンネルこのページでは安倍内閣が進める経済政策、通称「アベノミクス」についての情報をお伝えしていきます。オールジャパンでデフレを脱却していきましょう。日経『総務省が30日朝発表した6月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は3.9%で、前月に比べ0.2ポイント低下した。改善は3カ月ぶりで、2008年10月(3.8%)以来4年8カ月ぶりに3%台に下がった。完全失業者数(同)は254万人で、16万人減。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人減、「自発的な離職」は12万人減だった。就業者数(同)は6302万人で1万人減少した。日経『政府は2014年度の経済成長率の見通しを名目で3.2%程度、物価上昇によるかさ上げ分を除いた実質で1.0%程度とする方針を固めた。14年4月から消費税率を予定通り現行の5%から8%に引き上げる前提で試算した。今年1月の緊急経済対策の効果が薄まることもあり、実質では2.8%程度の13年度成長率からの減速を見込んだ。菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、2014年4月の消費税率引き上げについて「秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」との見通しを示した。同時に「デフレ脱却は安倍政権の一大事業。安易に決めず、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、引き上げの時期や幅で複数案を検討する必要性も示唆した。・気象庁「直ちに命守る行動を」NHK『今回の記録的な大雨について、気象庁の横山博予報課長は午後0時半から記者会見を開き、「山口県と島根県ではこれまでに経験のないような大雨になっている。命を守るための行動を今すぐ取ってほしい」と呼びかけました。2か所で120ミリの猛烈な雨NHK『気象庁によりますと、レーダーによる解析で正午までの1時間に、山口県の阿武町付近で120ミリ以上の猛烈な雨が降ったとみられるほか、萩市田万川付近でおよそ120ミリの猛烈な雨が降ったとみられます。出して、今後の雨に一層、厳重に警戒するよう呼びかけています。(生鮮食品除く、コア)が1年2カ月ぶりに前年比プラスに転換し、日銀は期待インフレ率が上がり始め、物価上昇の勢いが継続する兆しが見え始めたと手応えを感じている。デフレになじんだ人々の物価観が本格的に変化し、多方面で価格転嫁が円滑に進むのか、疑問視する声があるのも事実。期待という数値で捉えることが難しい要素をテコに、物価上昇を実現していくという日銀のチャレンジが問われるのは、これからだろう。2012年4月以来、1年2か月ぶりに6月コア消費者物価(生鮮食品を除くベース)がプラス転換し、政府が「デフレ脱却」の判断基準としているコアコアCPI(電気代やガソリン代など円安の影響を除いた指数)も年内にはプラス転換するとの見方が広がっている。デフレ脱却の判断を明確にするためには、賃金上昇の広がりが必要。(TPP)を巡る交渉に正式参加したことで関税の維持を目指す農産品の「聖域」に優先順位を付ける検討に入る。交渉の進み具合に応じて譲歩する品目と死守すべき品目を色分けする。一方で、新薬の医薬品の特許期間の保護や外資規制の撤廃などは強く働きかける。聖域を全て守る気は無いのでしょうか?そもそも農産品の聖域5項目は自民党が衆院選で掲げた6項目のうちの1つに過ぎません。この調子では政府は無限に妥協をしてしまいかねません。「6項目の遵守を!」という声を上げていきましょう。関しては、政府が国民の知らないところで、交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として判断基準を政府に示しています。1政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。2自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。3国民皆保険制度を守る。4食の安全安心の基準を守る。6政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。・TPP交渉終了「実質的な議論これから」NHK『TPPの交渉会合が終了したことを受けて、現地で報告会が開かれ、鶴岡首席交渉官は「背景も含め、現状についての理解が非常に深まった。交渉は情報が徹底的に重要だ。今後どう各国と連携するかを判断するための情報を得ることができた」と述べ、成果を強調しました。交渉会合に併せてマレーシアを訪れていた、自民党のTPP対策委員会の西川公也委員長は「守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めるという姿勢で成果を勝ち取り、国民から評価される交渉結果を得られるよう、全力を尽くして欲しい」と述べました。報告会のあと、西川委員長は記者団に対し「参加は遅れたがこれからが大事だ。日本の交渉力は最強だと思うので交渉団を信頼したい」と述べました。★★★事前の観測通り今回の交渉参加は事実上、情報収集だけで終わってしまったようです。予定通りであればあと1回の会合でTPPの議論は終了してしまいます。菅義偉官房長官は25日の記者会見で、財政健全化の具体策を示す政府の中期財政計画について「消費税の判断はあくまで秋に行う。夏に策定する中期財政計画は消費税引き上げについて決め打ちするようなものにはしない」と述べた。前月比で4.2%増加。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想中央値は1.4%増だった。(季節調整済み)は、前週比7000件増の34万3000件。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は34万件だった。(TPP)交渉会合が開かれているマレーシア東部コタキナバルで24日、各国の首席交渉官が、遅れて合流した日本に対して現状を説明する集中会合が実施された。日本は、各国の関心が集まる機会を捉え、交渉の進め方や各分野の議論の状況に関する情報収集に全力を挙げる。日本は説明に対して質問する機会が得られるため、自国の立場を最大限主張する場としても活用する方針だ。集中会合は25日にも開かれる予定。米保険大手のアメリカンファミリー生命保険(アフラック)とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国2万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来模索してきた独自開発は当面見送る。TPPにおいて米国の重大な関心事項でした。今年の3月、安倍首相が交渉参加を発表した日に金融庁は当分の間日本郵政は癌保険を取り扱わないと言う発表をしました。日本が正式に交渉参加した今日、上記の発表がされました。日本の企業が国内でがん保険に参入する際に何故外資企業と協力しなくてはいけないのでしょうか。アフラックががん保険の特許を持っているかの様な振る舞いです。TPP交渉に正式参加した今日、保険分野のひとつが交渉の外、つまり民主主義の及ばないところで決着しました。受け入れればいいんですよ」HUFFPOST『減り続ける人口をどうするか。竹中平蔵氏の移民に関する提案が話題になっている。現代ビジネスに掲載された田原総一朗氏と竹中平蔵氏の対談記事のなかで、竹中氏が「本当に10年、20年のタームだと、移民を受け入れればいいんですよ。それで、普通はアメリカでもオーストラリアでも成長戦略を議論する場合には、必ず最初に移民の問題を議論するんです」と発言していることが発端になっている。★★★日本が移民を受け入れる。こんなバカな話はありません。一般的に移民は発展途上国から来ますが発展途上国は基本的にインフレ(供給力不足)です。(供給力過剰)近い将来デフレを脱却したとしても、日本はバブルの時でさえインフレ率が3%台という世界でも有数の供給力を持った国です。7月24日(ブルームバーグ):米商務省が発表した6月の新築一戸建て住宅販売(季節調整済み、年率換算)は前月比8.3%増の49万7000戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト予想の中央値は48万4000戸だった。23日、7月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気は「着実に持ち直している」とした前月の表現を維持しつつ「自律的回復に向けた動きがみられる」との表現を加え、3カ月連続で判断を引き上げた。「回復」の表現を盛り込むのは2012年9月以来10カ月ぶり。生産や企業収益の改善を背景に、設備投資にも一部に持ち直しの動きが出てきたことを踏まえて判断した。記者会見でも、消費増税について「来年の4月(引き上げ)を目指して、10月ごろまでに答えを出したい。消費税を引き上げる方向で、予定通りやりたいと思っている」と発言している。G20では財政再建を着実に実施するとの方針もあらためて表明、消費税引き上げは国際公約になっているとの認識だ。☆☆☆消費税の議論が盛んになってきています。今は消費や投資を増やす政策に集中すべきです。私達の所得も政府の税収も、全て消費や投資からの分配だからです。消費を増やすために消費税はどうするべきか。議論の余地は無いのでは無いでしょうか。(TPP)交渉に正式参加する。海賊版の規制強化などを議論する知的財産分野をはじめ、6分野で日本が交渉に加わる。工業品や農産品などの関税撤廃を議論する会合には間に合わなかったが、2国間での会合を通じて交渉内容の把握に努める。☆☆☆現在の日本政府交渉団のレベルは「交渉内容の把握に努める」の段階です。ここから日本の要求を通すためにはよほどのちゃぶ台返しが必要です。(季節調整済み、年換算、以下同じ)は、前月比1.2%減の508万戸。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は526万戸だった。前月は514万戸(速報値518万戸)に修正された。7月22日(ブルームバーグ):自民、公明の連立与党が21日の参院選で圧勝して野党が参院で多数派を占めていた「ねじれ国会」が解消された。長期政権も視野にデフレ脱却や消費税、東アジア外交など山積する政策課題に取り組むことになる。31の1人区で自民党は29勝2敗と圧勝し、民主党は全敗した。衆院の小選挙区と同じように、1人しか当選できない参院選挙区の1人区の勝敗は、時の政治情勢を鮮明に映し出す。「小泉旋風」が吹いた2001年、自民党は27の1人区で25勝2敗の戦績だった。財政緊縮化の前に成長を目指すことで合意して閉幕した。世界の景気回復は依然弱々しくばらつきがあるとの懸念が強まる中で、米国の見方が受け入れられた形となった。G20は共同声明で、「当面は雇用の増加と経済成長を優先する」ことをうたった。最近のG20では、経済成長とともに財政健全化の必要性も強調されていた。G20が方針転換したのは、欧州の姿勢が変化したことを示している。G20「金融政策の変更、明確な意思疎通の下で慎重に実施」ドイツは以前から、G20は現行の2016年までの債務削減目標に続く中期債務目標を掲げるよう唱えていたが、米国が強硬に反対する中で支持は広がらなかった。G20当局者によれば、今会議でもドイツは他の国から支持を得られなかったもようだ。ルー米財務長官はウォール・ストリート・ジャーナルに対し、「G20は雇用と成長を加速させる政策を追求する必要性を認識した」と総括。その上で米国を例に挙げ、「雇用に重点を置いた賢明なマクロ経済政策が、成長を促進する最善の方法であることが明確になった。その後に民間の需要増が確固たるものになってから財政健全化に取り組むべきだ」と述べた。別の米財務省当局者はもっと明確に、「成長か、緊縮財政かという論争は決着がついたようだ」と語った。受けて自民党本部で記者会見し、消費税引き上げについて、4─6月の経済指標などを踏まえ、経済情勢を見極めながら秋に判断すると述べた。「デフレ脱却、経済成長と財政再建の両方の観点からしっかりと判断していく考えだ」と語った。(TPP)の交渉に正式参加する。100人規模の日本代表団が22日、交渉会合の開催地、マレーシアに向け順次出発した。TPP交渉は、参院選後の経済政策で焦点の一つ。日本は、参加12カ国で最大規模の代表団を派遣し、交渉参加の遅れを取り戻す。マレーシアの交渉会合は15~25日の日程。日本は米国の議会手続きが終わる23日午後から正式参加し、交渉経過や条文案をまとめた「テキスト」が閲覧可能になる。筆頭に外務、経産、農水など各省の出身者で構成する交渉担当者らが入る。7月の月例経済報告で景気の基調判断を引き上げる方針だ。上方修正は3カ月連続。個人消費が引き続き好調で、企業の生産活動や業況が改善してきているためだ。基調判断の一部に、2012年9月以来10カ月ぶりに「回復」の表現を盛り込むことも検討する。23日の関係閣僚会議に提出する。18日発表した6月の全店ベースの売上高は5167億円だった。既存店ベースでは前年同月比7.2%増と2カ月連続のプラス。東日本大震災の反動で14.1%伸びた2012年3月を除くと、消費税率引き上げで落ち込んだ反動増が寄与した1998年4月(8.3%)以来、15年2カ月ぶりの高い増加率となった。富裕層の旺盛な消費が続いたほか、海外からの観光客向けに高価な免税品の売り上げが前年の2倍となるなど高額品の販売が好調だった。16.3%増と大きく伸びた。衣料品も10.5%増と好調で、中でも婦人服(11.5%増)や子ども服(15.2%増)の売れ行きが目立った。セールを前倒しする百貨店が増えたことや、前年よりも日曜日が1日多かったことが寄与した。(鉄連)が18日まとめた2013年1~6月の粗鋼生産量は前年同期比1.2%増の5471万1300トンだった。粗鋼生産が前年を上回ったのは10年以来3年ぶり。マンションなどの建設向け鋼材がけん引役となったが、製造業向けの動きは鈍く、需要の盛り上がりにはばらつきがある。粗鋼を加工した各種鋼材の1~6月の生産量を見ると、高層ビルや大型物流倉庫に多く使われるH形鋼が前年同期比9.9%増と伸びが目立った。鉄筋に使われる小形棒鋼は3.1%増えた。7.1%減、造船向けを中心とする厚板も9.8%減と軒並み前年割れだった。・6月の米住宅着工件数は前月比9.9%減、予想外の減少WSJ『【ワシントン】米国6月の住宅着工件数は予想に反して減少し、建設業界の混乱を浮き彫りにした。住宅ローン金利が新規着工を抑える恐れが生じた。米商務省が17日発表した6月の住宅着工件数(季節調整済み・年率換算ベース)は前月比9.9%減の83万6000戸となった。変動の大きい集合住宅(5世帯以上の住宅)の26%の減少が響いた。将来の建設活動の尺度となる建築許可件数も前月比7.5%減少した。過去を振り返って見ても、消費税増税は景気や株価に大きな悪影響を与えています。消費税は1989年に竹下内閣が3%の税率で初めて導入。この時は日本中が株高、土地高のバブルに浮かれていましたが、その翌年から株価が大暴落。数年後には地価も大暴落し、日本経済は戦後最悪の不況に転落しています。消費税の導入が株価や地価のバブル崩壊を直接招いたわけではありませんが、バブル崩壊に加えて、消費税導入が国民の消費意欲を大きく損なわせ、不況を長引かせたことは容易に想像することができます。橋本内閣が97年4月、慎重論を唱える米国政府の反対を押し切って消費税を5%に引き上げ、せっかく立ち直りかけた景気に水を差し、景気低迷を招いたことは周知の通りです。ちなみに、増税前の96年度の経済成長率は名目で2.2%、実質で2.9%でした。直前に成長率が高まったのは、駆け込み需要によるところが大きかったと見ることができます。増税を実施した97年度の成長率は、名目0.9%、実質0.0%となり、その翌年度は名目マイナス2%、実質マイナス1.5%、その後もマイナス成長(あるいは低成長)が続いています。97年6月に2万円台にあった日経平均は、同年12月には1万4000円台に急落。その翌年10月には1万2000円台まで下落しています。消費税増税が、景気や株価に大きなマイナス材料となっていることは、これらのデータでも明らかです。日銀は12日、7月の金融経済月報を公表し、現状の景気判断を「緩やかに回復しつつある」とし、前月の「持ち直している」から引き上げた。上方修正は7カ月連続。:金融経済月報(7月)『わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。したもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。先行きのわが国経済は、国内需要の底堅さと海外経済の持ち直しを背景に、緩やかに回復していくと考えられる。英フィナンシャル・タイムズ紙)フォード・モーターの欧州部門を率いるスティーブン・オデル氏は、自動車工場の閉鎖がもたらすインパクトを嫌というほど知っている。昨年11月、フォードのベルギー工場閉鎖に腹を立て、棒やバットを手にした20~30人の従業員がドイツ・ケルンの経営陣のオフィスに押し入り、ガラス張りの壁をたたき壊してオデル氏の執務室のドアまで押しかけてきたのだ。欧州自動車市場が過去20年間で最悪の状況にあるなか、オデル氏は断固として、欧州大陸の自動車メーカーを苦しめている赤字を止めるためには、もっと多くの工場を閉鎖しなければならないと主張する。「業界は壊滅的な縮小に見舞われている」。(CEO)を務めるオデル氏はこう言う。「最終的には、企業にとって正しい決断を下さねばならない。2年半ぶり日経『日銀は11日開いた金融政策決定会合で、景気の基調判断を引き上げ、「緩やかに回復しつつある」とした。「回復」の文言が復活するのは2年半ぶりとなる。消費者物価指数(CPI)の上昇率が「2年程度で2%に達する」との物価シナリオは維持。2013年度と14年度の物価見通しは4月時点に比べ0.1ポイントずつ小幅に下方修正し、それぞれ0.6%、1.3%へ見直した。日銀:当面の金融政策運営について『わが国の景気は、緩やかに回復しつつある。海外経済は、引き続き製造業部門に緩慢な動きもみられているが、全体としては徐々に持ち直しに向かっている。したもとで、輸出は持ち直している。設備投資は、企業収益が改善するなかで下げ止まっており、持ち直しに向かう動きもみられている。公共投資は増加を続けており、住宅投資も持ち直しが明確になっている。個人消費は、消費者マインドが改善するもとで、引き続き底堅く推移している。以上の内外需要を反映して、鉱工業生産は緩やかに増加している。企業の業況感は改善している。この間、わが国の金融環境は、緩和した状態にある。物価面では、消費者物価(除く生鮮食品)の前年比は、足もとではゼロ%となっている。予想物価上昇率については、上昇を示唆する指標がみられる。2カ月ぶりプラス日経『内閣府が11日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比10.5%増の7992億円だった。QUICKが10日時点で集計した民間の予測中央値は1.3%増だった。うち製造業は3.8%増、非製造業は25.4%増だった。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額(原数値)は16.5%増だった。1.機械受注総額(季節調整値)の動向をみると、25年4月前月比14.2%減の後、5月は同12.0%増の2兆2696億円となった。2.需要者別にみると、民需は前月比12.4%増の9,455億円、官公需は同44.8%増の3,599億円、外需は同10.3%増の9,066億円、代理店は同22.7%増の918億円となった。3.民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の動向を見ると、25年4月前月比8.8%減の後、5月は同10.5%増の7,992億円となった。このうち、製造業は同3.8%増の2,971億円、非製造業(除く船舶・電力)は同25.4%増の5,607億円となった。米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は10日、米インフレ率は依然低水準で、失業率は雇用情勢を誇張している可能性があるため、当面は金融緩和策を継続する、との方針を示した。経済に悪影響を及ぼすほど金融の状況がひっ迫した場合は、それに対処する姿勢も示した。議長は講演後の質疑応答で「インフレと雇用に関するわれわれの目標達成を困難にするほど金融の状況がひっ迫した場合、われわれがそれに対処する必要が出てくる」と述べた。そのうえで「現在、注意を払うべきリスクがいくつか存在する。10日、初日の討議を終え、米中が地球温暖化対策の行動計画を10月までにまとめることで合意した。排ガス削減技術の共同開発など5分野を重視する。京都議定書が終わる2020年以降の温暖化対策の枠組みづくりで米中が影響力を強めそうだ。戦略・経済対話の下に、気候変動問題を専門的に話し合う作業部会を設け、米中が協力していける5分野を絞り込んだ。具体的には、大型車の排ガス削減のための小型車への切り替えや排ガス削減技術の開発協力。排出された二酸化炭素(CO2)を回収し、地下に埋め戻す新たな技術の活用などで協調する。電力を無駄なく送配電する次世代送電網(スマートグリッド)の普及に向けた協力や、公共交通機関のエネルギー効率の改善なども挙げた。首相ブレーンの浜田氏47ニュース『安倍晋三首相のブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米エール大名誉教授は10日、共同通信のインタビューに応じ、消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げることを「急ぐことはない」と述べ、景気や雇用の状況が十分に改善しなければ、増税の先送りも検討すべきだとの考えを表明した。安倍首相は今秋、予定通り消費税増税を実施するかどうか判断するが、経済政策の指南役である浜田氏が増税先送りも選択肢の一つとの見方を示したことで、安倍首相の判断に影響を与える可能性がある。浜田氏は理由として、税収が増えずに財政再建につながらない恐れがあると指摘した。10日、経済や外交など懸案を話し合う戦略・経済対話をワシントンで開いた。米国は、サイバー攻撃や北朝鮮情勢など政治問題での協調に加え、世界経済に影響が広がる「影の銀行(シャドーバンキング)」の監視など対策を講じるよう中国に要求。中国も米の量的金融緩和の出口政策などに注文を付けるとみられる。世界の市場関係者も経済・金融政策を巡る応酬に関心を寄せる。対話は11日までの2日間。それぞれ代表を務め、政治と経済に分かれて集中討議する。11日に成果を盛り込んだ声明を採択する見通しだ。米国が中国の清華大学や香港大学の主要サーバーに不法侵入したと米国家安全保障局(NSA)の元契約職員が明らかにしたことで複雑化していたが、新華社は10日、両国が協力関係を強めると約束したことで成功裏に終わったと報じた。・〔焦点〕政府のデフレ脱却判断、「コアコアCPI」採用へロイター『<コアCPI上昇、比重大きい電気料金の値上げ>5月コアCPIがマイナスから抜け出し、6月以降の全国コアCPIがプラスに転換して、次第に上昇するとの見方が、エコノミストの中では多くなっている。今年末には前年比プラス0.5%─0.6%程度まで上昇する可能性を指摘する声もある。この中には電気料金の値上げ分が相当に含まれている。5月から関西・九州電力が値上げ、7月以降は東北、四国電力も含め10%前後の値上げとなる。<デフレ脱却、政府は慎重に判断>これに対し、政府では本当の意味でのデフレ脱却の判断には、慎重な見方をとっている。中身の精査とともに、生鮮食品だけでなく変動の大きいエネルギー関連製品や、公共料金なども除いて、デフレ脱却を判断していく方針だ。このため、通常の「コアCPI」ではなく、値上げの影響が大きい電気料金を除く「コアコアCPI」を使って判断する。そのうえで政策当局幹部は「一時的ではなく、後戻りしない物価上昇でなければデフレ脱却とはいえない」としている。・IMF:13年世界成長見通し下方修正-日本は2%に引き上げブルームバーグ『7月9日(ブルームバーグ):国際通貨基金(IMF)は9日に世界経済見通し(WEO)の改定を発表し、米景気拡大の鈍化と中国経済の減速、欧州のリセッション(景気後退)深刻化を指摘し、世界経済の成長が今年加速するのは難しいとの見通しを示した。IMFは今年の世界経済の成長率をプラス3.1%と、昨年と同水準にとどまると予想。4月時点ではプラス3.3%を見込んでいた。2013年の世界経済見通しの下方修正は5回連続。米経済の予想伸び率については13年はプラス1.7%に、14年はプラス2.7%にそれぞれ引き下げた。『日本に関しては、過去最大規模の金融緩和策と民間需要の拡大を理由に、今年の成長見通しを4月時点のプラス1.6%からプラス2%に引き上げた。来年の世界経済の伸び率見通しはプラス3.8%と、4月時点のプラス4%から引き下げた。ユーロにとって現在、問題はギリシャではなくドイツだ。ユーロ圏財務相会合(ユーログループ)が今後1、2カ月にかけてギリシャに対する2回目の金融支援支払いに決着をつけるにともない、その支援に付随する厳しい条件が多くの注目を集めることは確実だ。ギリシャは再び、徴税を改善し公的部門の規模を縮小することで、改革の加速を求められている。10、11日にワシントンで両国の経済や外交上の懸案などを話し合う戦略・経済対話を開く。米国は対中貿易赤字など貿易不均衡の是正に向け、中国に一層の内需拡大を求める考えだ。米中間で摩擦が続くサイバー問題も焦点だ。対話に先立ち、8日にはサイバー問題を専門的に協議する初めての作業部会を開催。率直な意見交換がされたもようだ。)が共同議長を務める。米中共に約15人の閣僚級も出席する。政府当局者はおおむね、4月の増税前に追加予算が必要だと考えている。前回1997年に消費税が5%に引き上げられたときの記憶から、自民党は増税による悪影響を真剣に懸念している。この増税は、日本を景気後退に逆戻りさせたと非難されることも多いからだ。96年度に2.7%だった成長が翌年0.1%に減速し、税収が総じて減少し財政悪化につながった。この前回の増税を擁護する人は、成長を阻害したのは97年に始まったアジア通貨危機だと言う。☆今の日本を取り巻く環境は97年の消費税増税(3%→5%)の時とそっくりです。経済危機から6年後、デフレ脱却の半ばでアジアの金融は不安定化している。今増税を行えば間違いなく97年と同じ事が起こります。巨大なデフレギャップ(需要不足)が生まれ、税収は下がり、失業率と自殺者数が跳ね上がります。日本は再び十数年を失うのかどうか。この参院選で決まります。・コラム:米法人税改革めぐる議論の着地点=サマーズ氏ロイター『ある面からすると一番の問題は、企業利益が対国内総生産(GDP)比で異例な高水準となっている局面で、税収の対GDP比が極めて低い点にある。財政赤字が大きな懸念材料に挙げられ、防衛企業の何十万人という労働者が一時解雇され、予算の制約のために就学前教育プログラムの適用から抽選でもれる子供が出ているという状況で、業績が非常に好調な企業の多くは納税額がごくわずかかゼロだ。】アベch.ニュース2013/7/5人気ブログランキングへ【世界がヤバイ。5日発表した5月の景気動向指数(CI、2010年=100)速報値は、景気の現状を示す一致指数が0.8ポイント上昇の105.9と6カ月連続で上昇した。蒸気タービン部品やボイラー部品といった機械の生産が伸びたことに加え、電子部品の出荷も好調だった。初夏向け衣料や時計など高額商品の販売増も押し上げた。今回の速報値からCIの基準年を従来の05年から10年に変更した。内閣府は一致指数の動きから機械的に求める景気の基調判断を前月までの「下げ止まり」から「上方への局面変化」へ3カ月ぶりに上方修正した。6月も一致指数がプラスを維持すれば「改善」へと判断を引き上げる。日銀は10、11日に開く金融政策決定会合で、4月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)について、2015年度に物価が目標の2%程度に達するとの見通しを維持する公算が大きい。景気判断の上方修正も検討する。中国経済の先行きに対する懸念が強まる中、今後の世界・日本経済への影響を入念に点検する。次回会合では、4月末に公表した13年度から15年度までの経済・物価見通し「展望リポート」の中間評価を行う。同リポートでは、経済・物価の先行きについて「見通し期間の後半にかけて、日本経済は2%程度の物価上昇率が実現し、持続的成長経路に復する可能性が高い」との判断を示している。7月5日(ブルームバーグ):6月の米雇用者数は市場の予想以上に増加した。失業率は前月から横ばい。み)は前月比19万5000人増加した。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値は16万5000人増だった。5月の雇用者数は19万5000人増と、速報値の17万5000人から上方修正された。