以下この節及び次節並びに第141条において同じ。以下この節から第4節までにおいて同じ。効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、第4号の栄養士を置かないことができる。介護職員又は看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。特別養護老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。員数は、同項の規定にかかわらず、これらの従業者について利用者を当該特別養護老人ホームの入所者とみなした場合における同法に規定する特別養護老人ホームとして必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。第1項の利用者の数は、前年度の平均値とする。新規に指定を受ける場合は、推定数による。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム(老人福祉法第20条の4に規定する養護老人ホームをいう。