(個人貯蓄口座)」を参考にした制度であり、1人が1つ専用の口座(1年に1口座開設可能)を銀行や証券会社などの金融機関に開設し、上場株式や公募株式投信などを購入する際に、年120万円という枠内の購入分については5年間にわたって売却益や配当、分配金が非課税になる。非課税の対象となる上限は年100万円と制限されているものの、日本国内に住む20歳以上の個人なら誰でも利用することができるため、金融庁ではNISAを、これから本格的に資産形成を始める20~40歳代を中心とした投資の初心者向けの制度と位置づけており、「貯蓄から投資へ」の流れを進める一歩として大きな期待を寄せている。売却、および新規購入の取り扱いとなるため、銘柄の入れ替え等を行うと、NISA口座内保有商品の売却および新規購入を行うこととなるが、売却によって生じた非課税枠の空き枠は再度使用することはできない。そのため、非課税枠で資産価値の変動に応じたリバランスが難しいと指摘されていて、売却しないでもファンド内でリバランスが行われるバランス型ファンド等がNISAに向いているといわれてる。売却して利益(損失)を得るか、全額を課税口座に移すか、120万円を上限に翌年の非課税投資枠に繰り越す必要がある。