計画作成担当者の員数の基準は、次のとおりとする。利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、置かないことができること。実情に応じた適当数とする。浴室、便所及び食堂を設けないことができる。この条例は、平成27年4月1日から施行する。)附則第11条又は第14条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた整備法第5条の規定(整備法附則第1条第3号に掲げる改正規定に限る。)による改正前の介護保険法(平成9年法律第123号。サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例(以下「旧介護予防サービス等基準条例」という。)の規定は、なおその効力を有する。第10条から第16条まで(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第17条(第109条において準用する場合に限る。)、第18条(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第19条(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第21条(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第23条(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第25条(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第26条(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第32条から第35条まで(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第36条第1項から第4項まで(第109条及び第117条において準用する場合に限る。)、第36条第5項及び第6項(第109条において準用する場合に限る。)、第37条から第39条まで(第109条及び第117条において準用する場合に限る。前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧介護予防サービス等基準条例の一部を次のように改正する。次の表の改正前の欄中条及び項の表示に下線が引かれた条及び項(以下「移動条項」という。)が存在する場合には、当該移動条項を当該移動後条項とし、移動後条項に対応する移動条項が存在しない場合には、当該移動後条項(以下「追加条項」という。