刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。知っていても刑事告訴は有効です。00:34:04.07ID:8kzOw27O>>720マジレスすると独立系は派遣多い。どこスレに載っていない自社開発してるとこなら開発してるとこも沢山ある。世間一般的にメー子やユー子の方が安定的でブラックも少ないって言われてる。失ってからでは、取り返しがつきません。犯罪者に従うのも犯罪です。犯罪行為を最寄りの警察署に通報して下さい。※通報者のプライバシーは保護されます。公安委員会に苦情申出して下さい。14:05:56.51IT人材の採用が活発化して採用が難しくなってるとリクルートが言ってきた。景気良くなるんかなぁ。00:41:14.36ITまでは当分落ちてこないんじゃね?落ちてきても俺らには関係ないし好景気の時は今後の成長を大きな物にする為に長い目で見た投資をとかいって吸い上げられ挙句溶かされ不景気の時は不景気だから不景気だからって理由にもならない理由で難癖つけて首にするそんな業界だからな。請負(委託)契約ですが、実態としては労働者派遣であるものを言い、違法です。請負とは、「労働の結果としての仕事の完成を目的とするもの(民法)」ですが、派遣との違いは、発注者と受託者の労働者との間に指揮命令関係が生じないということがポイントです。自分の使用者からではなく、発注者から直接、業務の指示や命令をされるといった場合「偽装請負」である可能性が高いと言えるでしょう。定められた派遣元(受託者)・派遣先(発注者)の様々な責任が曖昧になり、労働者の雇用や安全衛生面など基本的な労働条件が十分に確保されないという事が起こりがちです。管理を行ったりしています。偽装請負によく見られるパターンです。<形式だけ責任者型>現場には形式的に責任者を置いていますが、その責任者は、発注者の指示を個々の労働者に伝えるだけで、発注者が指示をしているのと実態は同じです。単純な業務に多いパターンです。<使用者不明型>業者Aが業者Bに仕事を発注し、Bは別の業者Cに請けた仕事をそのまま出します。Cに雇用されている労働者がAの現場に行って、AやBの指示によって仕事をします。誰に雇われているのかよく分からないというパターンです。<一人請負型>実態として、業者Aから業者Bで働くように労働者を斡旋します。ところが、Bはその労働者と労働契約は結ばず、個人事業主として請負契約を結び業務の指示、命令をして働かせるというパターンです。)Web/ゲーム業界(昔ほど報酬は高くない)以外は人月単位のため、報酬には上限あり年功賃金を採用する企業では20代後半までの給料は一部の例外を除き低い間接雇用が基本(大手のSIerでも客先常駐派遣が少なくない)40歳以降になるとリストラ候補となり、一旦リストラされると低賃金職か、長期間無職となる大企業の場合は管理職トラックに進むためコーディングはしなくなり、プログラミング経験が昔あっても35歳以降の転職は難しい転職回数が3回超えるだけで大手には書類で落とす。12:55:26.96ID:q+YiulZiシステム開発裁判アドバイス裁判は、申し立て書を提出するだけでシステム開発よりも簡単に行えます。料金請求をする際は、以下の理由から開発技術の立証をするべきです。・契約技術の争点でなく契約解釈の争点となってしまう・契約技術の料金でなく契約解釈の料金になってしまう・低技術開発ほど得して高技術開発ほど損してしまう・能力が高い技術者が報われなくなってしまう技術判定は、裁判所でシステム開発内容を鑑定してもらって下さい。裁判官は、システム開発に精通してないため裁判所の専門委員が対応します。システム開発裁判の主張・立証は、以下の背景から弁護士に委任するよりも技術者自身が本人裁判をする事をお勧めします。・開発技術に精通した弁護士が不足している・開発技術の専門は弁護士でなく技術者である。・開発技術の把握が弁護士業務かの判別も曖昧である・開発技術の立証を回避していまう弁護士が多い・開発技術の立証は弁護士の適性として困難である・開発技術の内容を弁護士に説明するのは困難である従って弁護士と依頼者の双方に負担となってしまいます。19:52:35.36ID:QyOSnBuyどんだけ悪い会社受けてるんだよwまあもはやネタで言ってるんだと思うが。それなりのノートPC1人1台提供されるし、各席別ディスプレイもある。椅子やデスクも綺麗だよ。並みの独立系でこれなんだけど。12:27:19.14ID:FI1BHgBEWebテスト解答集が欲しい方はメールください。[言語]オリジナルの使い方マニュアルも付けています。18卒就活生のスタートダッシュにぜひ。23:46:02.77ID:5noIhqjl俺はaランクの独立系だけど、手当いれて月35万ぐらい。44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。同時に刑事罰を受けた担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。