発生した肺炎の原因とされる新型のコロナウイルスの電子顕微鏡写真(中国疾病予防コントロールセンター、GISAID提供)PR新型コロナウイルス感染による肺炎対策で、大阪府の吉村洋文知事は3日、医療機関などへの相談者のうち感染が疑われるケースについて、国の検査要件を満たしていなくても保健所長の判断で府独自の検査を行っていく方針を明らかにした。検査の範囲を広げ、感染者の早期発見につなげる狙い。国籍を問わず原則府民を対象とし、態勢が整い次第実施する。吉村氏は国が定める要件について「限定しすぎて柔軟な対応ができていないのではないか」と述べ、「できるだけ早く感染者を把握して(感染を)抑え込むことが重要だ」と強調した。府庁で記者団の取材に答えた。国は感染が疑われる症例の定義として、37・5度以上の発熱とせきなどの呼吸器症状がある上、発症から2週間以内に中国湖北省への渡航歴があるか、渡航歴があって発熱などの症状が出ている人と接触した場合としている。(大阪市)で検査することにした。同研究所は1日あたり80件の検査が可能という。具体的には、医療機関が採取した体液などの検体を同研究所に持ち込み、遺伝子検査を実施。ウイルスの増殖状況によって陽性かどうかを判断する。した対応の一環として府は4日から、府内全18カ所の保健所に中国からの帰国者や、帰国者と接触した人を対象とする専門の相談センターを設置する。