構成要件Aについて被告製品は,構成要件Aの「複数のランプ30」を備えておらず,構成要件Aを充足するとは認められない。その理由は,次のとおりである。請求項1には,「複数のランプ30」のほかに,「一側に前記ランプ30が固定され,他側にネジ部11が形成されたソケットボディ10とから構成されたランプ」とあり,2種類のランプが記載されている。前者のランプ30の意義が問題となっているところ,ソケットボディ10に固定されていること,ランプ30が点灯することが記載されているものの,上記ランプの種類を限定する旨は記載されていない。本件明細書等の記載(ア)本件明細書等には,以下の記載がある。(省略)(イ)被告は,本件明細書等の記載から,ランプ30は蛍光ランプを前提とすると主張する。たしかに,前記(ア)のとおり,本件明細書等には,本件特許発明が多機能省エネルギー蛍光ランプ装置である旨の記載がある(【0001】,【0007】)。この多機能省エネルギー蛍光ランプ装置とは,複数のランプ30が,照度センサ,タイマー及び赤外線センサと一体に備えられたものであると記載されているが(【0001】,【0007】,【0010】),複数のランプ30については,白熱電球を使用する例が挙げられており(【0017】),必ずしも蛍光ランプに限定されてはいない。由通知(甲9:請求項1については,引用文献〔特開2002-304912号公報,特開2003-132704号公報〕に記載された発明に基づいて,当業者が容易に発明することができたものであるとするもの)を受けた。成22年4月28日,意見書(乙1)を提出した。原告は,上記意見書に,「(上記補正をしたことにより)自動制御省エネルギーランプ全体がコンパクトに構成されるという本願発明が奏する効果及び作用がさらに明確なものとなりました」と記載した。本件特許発明の奏する効果が多機能省エネルギー蛍光ランプをコンパクトに構成するものであったとしても,直ちに,ランプ30が蛍光ランプに限定されることにはならない。まとめ前記アからウによれば,構成要件Aのランプ30は,光源を意味するが,それ以上の限定はなく,蛍光ランプである必要はない(LEDによる光源を含む。(2)被告製品の構成及び構成要件充足性LEDを使用するランプは,発光素子であるLEDチップの集合体(LEDモジュール)を光源として用いる。被告製品でも,発光素子(LEDチップ30a:別紙被告製品目録2【第2図】においてLEDチップ30aとして示される対象は,正方形の板状のものではなく,そこに配設された発光素子であるLEDチップである。)の集合体を光源として用いている。すると,被告製品では,むしろ,LEDチップ30aの集合体をレンズ30bで覆ったLEDパッケージ300aが,構成要件Aのランプ30に相当するというべきであり,少なくとも,個々のLEDチップ30aをもって,構成要件Aのランプ30ということはできない。体(LEDパッケージ300a)は,ひとつしか設けられていない。したがって,被告製品は,本件特許発明の構成要件Aの「複数のランプ30」に相当する構成を有するものではなく,本件特許発明の構成要件Aを充足するということはできない。構成要件Fについて被告製品は,前記1のとおり,ランプをひとつしか備えていない。台32は,複数のランプ30の間に介在され」るという構成を有しておらず,構成要件Fを充足するとは認められない。[コメント]被告製品は、光源として、複数のLEDチップの集合体であるLEDパッケージをひとつのみ用いており、そのLEDパッケージがランプに相当するため、本件特許発明の「複数のランプ30」に相当する構成を有しないとの裁判所の判断は妥当であろう。裁判所は、本件特許発明のランプがLEDによる光源も含むことは認めた。求の範囲ではランプを蛍光ランプに限定しておらず、明細書にはランプとして白熱電球を用いる例も挙げられているため、本件特許発明のランプが、必ずしも蛍光ランプに限定されず、LEDも含むと判断された点は明細書作成の際参考になる。