法制局内で懸念/法案作成過程http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_01_1.html(下のほうにこの記事を貼り付けます)しんぶん赤旗のこの記事にコメントを寄せている中谷雄二弁護士から、「秘密保全法に反対する愛知の会」のMLに投稿されたもの。法制局内で懸念という記事が掲載されました。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-28/2014122801_01_1.html私のコメントも載っていますが、これは、赤旗新聞が内閣法制局から情報開示請求によって、2013年9月3日~法案上程直前までの内閣法制局における法案を検討した文書を入手し、私に分析依頼があり、分析したものです。時期がパブリックコメントを募集していた時期と重なり、そのこともあってか、たった1か月で法案が大きく変わったことがわかります。手書きの書き込みで特に目を引いたのが、昨日の記事に掲載された法案の付則に置かれた内閣法の改正に関する条文です。何気なく見過ごしそうな組織法の改正に内閣法制局の担当官が手書きで、「何をやるのか」「そういうものを情報官がやっていいのか」と書かれているのです。尋常でない書き込みだと気づき、内閣情報官の本来の任務と新たに改正された条文を見て、この書き込みの意味が分かりました。情報を収集し、伝えるのも内閣情報官の役目です。この内閣情報官に秘密保護法に関する企画・立案・調整の権限まで与えるというのが、改正法の意味です。安倍首相は、臨時国会での質疑で集団的自衛権行使の前提となる情報が特定秘密と指定されることを認めました。