(平成26年12月三郷町規則第8号)第7条に定めるもののほか、保育料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。保育料の減免方法及び減免期間は、別表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同表に定めるとおりとする。(第1号様式)により、町長に申請しなければならない。町長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、保育料減免承諾(不承諾)通知書(第2号様式)により、保護者に通知するものとする。(第3号様式)を町長に提出しなければならない。町長は、減免を受けている保護者が次の各号のいずれかに該当する場合は、減免を取り消し、既に減免した保育料の全部又は一部を追徴することができる。(第4号様式)により当該保護者に通知するものとする。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。則この告示は、平成18年6月16日から施行する。則(平成22年3月30日告示第5号)この告示は、平成22年4月1日から施行する。則(平成26年12月19日告示第31号)この告示は、平成27年4月1日から施行する。この告示は、平成28年4月1日から施行する。改正後の様式の規定は、この告示の施行の日以後に行う処分について適用し、同日前に行った処分については、なお従前の例による。保護者が災害により前年度より著しく所得が減少したとき。全焼、全壊の場合は、全額免除する。半焼、半壊の場合は、半額減額する。火災、水害による水損(床下浸水は除く。(平成26年12月三郷町条例第23号。)別表第5及び第6に定める階層の1階層下位の額とする。より前年度より著しく所得が2分の1以下に減少したとき。