「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」などに関するQ&Aを更新したとのお知らせがありました(平成30年6月更新)。平成30年6月に更新されたQ&Aのうち、主要なものは次のとおりです。複数の個人番号関係事務で個人番号を利用する可能性がある場合において、個人番号の利用が予想される全ての目的について、あらかじめ包括的に特定して、本人への通知等を行ってよいですか。事業者と従業員等の間で個人番号の利用が予想される事務であれば、あらかじめ複数の事務を利用目的として特定して、本人への通知等を行うことができます。従業員等ごとに利用目的を特定し、通知等する必要はなく、事業者の利用目的を特定し、まとめて通知等することができます。従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればよいですか。)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます。)で定められた義務であることから、今後の法定調書の作成などのために、今回マイナンバー(個人番号)の提供を受けられなかった方に対して、引き続きマイナンバーの提供を求めていただきますようお願いします。(注)マイナンバー(個人番号)の提供を受けられない場合における、「提供を求めた経過等の記録、保存」は法令上の義務ではありません。え更新理由→国税庁ホームページ「法定調書に関するFAQ」(Q1-2)が更新されましたので、これに伴い更新。☆その他、個人番号の利用目的の通知等に関するQ&Aなどについても更新が行われています。詳しい内容については、お尋ねください。