情報通信白書|米国のICT政策の動向すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。米国のICT政策の動向2013年から第2期政権に入ったオバマ政権のICT政策の特徴は、政府が積極的にICT分野の振興に取り組んでいる点にある。具体的にはハード面、ソフト面の両面からのICT基盤の強化であり、ハード面では、従来、速度が遅く先進諸国と比較して普及率が低い水準にあった有線・無線のブロードバンド網整備に注力し、ソフト面では、科学技術分野の教育強化や研究開発支援策を掲げている。公共分野のICT利活用にも積極的に取り組んでおり、2009年から2012年までの政権第1期には、電子政府におけるクラウドの活用や、公共的なデータをオンラインで利用可能とするオープンデータ化を推進し、ICTを活用した透明性の高い効率的な行政を目指した。フェロープログラムを開始し、公募により選定された民間のイノベーターとともに、個人の健康情報活用のオンライン・サービス化や、電子政府サービスの利便性向上等に取り組んでいる。2014年から2015年にかけての主要動向としては、ブロードバンド普及促進支援策、ネット中立性規則の採択、1.7/2.1GHz帯の周波数オークション等が注目される。