(31)日別アーカイブ大学等”無償化”のまやかし[2020年01月21日(Tue)]コガモの雌。俣野橋よりやや下流にて。*******◆センター試験が終わり、受験生は出願大学を確定して行く時期に入った。合格後も学費の工面に頭を悩まさねばならない。ピースあんどエデュ〉を発行している。第24号として「高校改革」という特集を掲げ、その一つとして大学等の「無償化」を取り上げた。この問題についてさまざまなメディアで精力的に問題提起してきた大内裕和氏(中京大)の指摘は大事なポイントを押さえていた。疑う〉(月刊『教育』かもがわ出版2019年11月号)によりながら要約・紹介した。記事は、タイトルを含め当方の受け止めを加えた要約であることをお断りして、以下に紹介したい。)」がこの4月から実施される。説明するのは誤りである、と言い切る。概要...対象は住民税非課税世帯から年収380万円の世帯までで、支援額は3段階。授業料と入学金の全額を免除し、生活費も、返済不要の給付型奨学金を支給する。年収300万円未満世帯にはその3分の2を、年収380万円未満世帯には3分の1を支給する。◆実態は...数の上で多い中所得層にこれまで各大学の基準で行って来た授業料減免が廃止されて負担増となるために反対の声が上がり、緩和措置検討の動きもあるが、暫定的なものに留まる懸念がある。それなのに、「無償化」が多数に適用されるかのような幻想が振りまかれている。急増し社会問題化した。4年制大学の奨学金利用者は96年の21.6%から2014年には51.3%へと急増。学費の高騰と保護者の所得の減少が原因だ。全世帯の平均所得は96年の661万2千円が14年には541万9千円に減じた。半数以上が学費負担に耐えられない事態に追い込まれたということだ。「支援法」に基づいて従来の授業料減免予算が廃止されると、現在国立大の学部生で授業料免除もしくは減免を受けている4万5千人のうち、新制度でも同額以上の支援対象者は2万1千人にとどまる。1万1千人は支援額が減少、さらに1万3千人もが支援から外れる。これまで支援対象だった学生の1/3がバッサリ切り捨てられる。文科省はこれを精査しないまま「無償化」を演出したい政権の思惑を優先させたと言えよう。制度の具体化に向けた方針」が定める以下のような要件を充たしているかチェックを受ける。(1)「実務経験のある教員」による授業科目を標準単位数の1割以上配置、(2)学校法人「理事」に産業界等の外部人材を複数任命していることなど。教員や理事の選任は大学運営の根幹に関わる事項。民主的プロセスによる意志決定が損なわれ、政府の経済政策に合致した大学や学問分野のみが優遇されて、大学自治および学問の自由を脅かすことになろう。した管理体制のもとで次世代を担う人材が育つはずはない。97%にあたる1043校が対象校に決定した(専門学校は1688校[全学校数は2713]で、自ら申請しなかった学校が相当数ある)。消費税は低所得者に負担が重い(逆進性が強い)税である。「支援法」の対象から外れる低・中位層への税負担が重くのしかかる。教育格差は助長されるばかりであろう。◆解決策は...奨学金問題の解決のために大内氏は以下を提言する。返済に苦しんでいる人たちを放置せず、債務帳消しなど、救済の手立てを具体化すること。低所得者に限定した選別的支援ではなく、「普遍主義」に立ってあらゆる学生を対象とする高等教育機関の学費軽減と給付型奨学金を抜本的に拡充すること。財源は富裕層や利益を上げている企業への課税強化によって容易に実現する。学費負担の年間総額は約4兆円*。悠々まかなえるはずではないか。2兆6320億円(文科省「我が国の教育財政について」2014年度)。持てる層が資力の一部を高等教育に振り向け、社会全体で教育を支える国へと転換する(留学生も無償で学べるドイツのように)。そんなことムリ、と思ってしまうのは、長く受益者負担の仕組みに浸かって来て、それ以外知らない者の発想でしかない。(06/09)タグクラウドプロフィール岡本清弘プロフィールブログ。