金融庁の業務改善命令でビットコイン/円は下落継続。楽天証券の投資情報メディアJavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。優待の魅力とはじめ方をお伝えします。優待銘柄の決め手や購入タイミングをお伝えします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。山崎元の提供レポートです。変動するドル/円、ユーロなど為替相場の概況や注目のトピックスを、楽天証券の荒地潤が解説。金融庁の業務改善命令でビットコイン/円は下落継続。下値メドは65万円?金融庁の業務改善命令でビットコイン/円は下落継続。・ネガティブなニュースがマーケットの重しとなり、ビットコインは65万円前後が下値メドに6月後半のビットコイン/日本円(BTC/JPY)マーケット概況6月後半のビットコイン/日本円相場は下落トレンドが継続しました。ビットフライヤーなど仮想通貨交換業者6社に業務改善命令を発出したことが嫌気され、下落が続きました。それでは、具体的に6月後半からの流れを振り返ってみましょう。6月後半のスタートは、韓国の仮想通貨取引所へのハッキング事件に伴う下落が一段落し、72万円を挟んだ狭いレンジでのもみ合いが続いていました。19日には金融庁が週内にも行政処分を下す方針との報道がなされました。処分内容が業務改善命令にとどまるなど従前に噂されていたものより軽い内容であることが好感され、一段レンジを切り上げる形となりました。その後、22日に正式な処分内容が発表されましたが、報道では処分対象が5社とされていたのに対し6社と増加していたことや、各社で処分内容が異なることが明らかとなり、大きく売られました。日中の国内勢の売りに加え、夜間には海外勢の売りも重なり、節目の70万円を割り込み、週末にかけて65万円まで下落しました。この65万円というのは1月、2月の安値であり、下値支持として強く意識されるポイントでもあります。65万円まで下落したビットコインですが、25日には一時70万円を付ける場面もありました。背景には、米テザー社が仮想通貨テザー(USDT)を2.5億ドル相当分追加発行したことがあるようです。テザーとは米ドル価格に連動した仮想通貨という設定で、発行体であるテザー社はテザー発行量と同量の米ドルを保有することを条件に新規発行を行うとしています。外貨持ち出しが規制されている中国で主に利用されています。テザーの追加発行により中国からの資金が流入するのではとの思惑が、70万円回復の要因だと思われます。節目の70万円では売り圧力が強まったこともあり、ここを上抜けるほどの勢いは続きませんでした。このところ、夜間及び早朝に価格が大きく動くという状態が続いています。海外勢主導の動きが続いているとみられ、もうしばらくはドル建ての動向を注視することになりそうです。出来高の減少やボラティリティの低下から、参加者が減っている印象を受けます。価格水準については、現状では業務改善命令をはじめネガティブなニュースがマーケットの重しとなっています。ビットコインについては、65万円前後が下値メドとして機能しそうです。印刷アンケートに回答する閉じる×このレポートについてご意見・ご感想をお聞かせください金融庁の業務改善命令でビットコイン/円は下落継続。金融庁の業務改善命令でビットコイン/円は下落継続。本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。トルコリラ急落の影響で仮想通貨も全面安。フィスコバックナンバー一覧はこちらトウシルおすすめの記事はじめての株式投資。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。投資したい国の1位の米国株。米国株人気銘柄ランキング【1月】~米国決算シーズンが本格化。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。「指値(さしね)」「成行(なりゆき)」とは?株の注文方法の使い方。日経平均は急落!新型肺炎の警戒相場。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。新型肺炎への不安で世界株安に。睦が、日本株市場の分析と投資戦略をレポートします。株式投資がうまくいかない、という個人投資家の皆様へ。実践をベースにした「すぐに役立つ真の基礎知識」は、お客様の株式投資戦略に新たなヒントを提供。山崎元の提供レポートです。テクニカルアナリストの土信田雅之が、マーケットスピードを用いたテクニカルな視点で国内株式市場の動向を読み解いていきます。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。人気株主優待の中で利回り3%以上の高配当株。資産を増やす鍵は現金ポジションの活用。随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もありますTOP本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。