凍結リスクに備えるはじめに日本は既に超高齢社会に突入しています。認知症の高齢者も2025年には700万人を超える見通しで、実に65歳以上の高齢者の5人に1人が認知症になるという計算になります。産も増え続けているということです。最新のニュース報道によると、2018年3月現在では認知症患者が保有する金融資産が143兆円にも上ることが確認されています。この金融資産が2030年にはなんと今の1.5倍の215兆円に達し、日本の全ての家計の金融資産の1割を突破しそうだという試算がなされています。「認知症有症率」のデータなどを用いて保有額を算出した推計予測によるものです。4割にも相当する、200兆円を超える巨大マネーが、所有者が認知症になってしまったために資産として生かすことができず、銀行口座を凍結されて塩漬け状態にされてしまうのです。本当にもったいない話です。した対策を取らないとずっと凍結されたままになるおそれがあります。これではお金が社会に出回ることができなくなり、日本経済の重荷になりかねません。政府や金融機関はこうした資産が使われなくなることに危機感を強めているのです。同じように私たち金融資産を持つ者も危機感を持たなくてはならないと思います。認知症になり本人の意思確認ができない状況になると、金融機関は認知症患者の銀行口座を凍結してしまいます。いくら認知症の治療に必要だからと、家族から払い戻し請求をしたとしても、支払いに応じてもらうことが簡単にはできなくなってしまうのです。金融機関の立場では、口座凍結というのは家族による財産の横領を防ぐための当然の対応なのですが、いくら家族が本人のためだと主張したとしても、認知症により本人の意思表示確認ができない以上、本人の預金が凍結状態になるということはもはや避けられない必然のこととなります。お金を下ろすハードルが上がり、認知症患者本人も家族も、大変困ったことになるわけです。いずれにしてもこのままの状態が続けば、凍結され塩漬け状態になる資産が膨大に膨れ上がる事態になることは避けられないことになります。今回はこのような「認知症とお金の大問題」がテーマです。深く追求してみたいと思います。親や配偶者が亡くなり、本人名義の預金が凍結されたという経験を持つ方もいらっしゃるかと思います。預金が凍結されるリスクは死後だけではありません。原則的に預金をおろすことはできなくなります。本人が認知症になった場合、本人のキャッシュカードを使って家族が代理で生活費などを下ろすことはよくありますが、それが100万円単位のまとまったお金を下ろす場合などには、金融機関ではより慎重な本人確認をします。特殊詐欺=振り込め詐欺などの金融犯罪が増え、本人確認は以前より厳しくなってきています。意思確認が不十分なまま取引に応じると、金融機関が家族の争いなどに巻き込まれてしまうことがあるからです。自らの意思を示せない認知症高齢者のお金は、口座にあっても使えない塩漬け状態いわばお金も寝たきり状態になってしまうのです。これではまとまったお金が必要な時に家族は大変困ってしまいます。自分や家族が認知症になってしまってから、あわてて金融資産の管理を何とかしようとしても遅いのです。銀行口座を凍結されたくなければ、もっと早くから対策を立てておかなければなりません。これからその方法をいくつか申し上げます。法定後見人の選任任このようにすでに認知症が発症して銀行口座が凍結され、お金を引き出せない状態になってしまった場合にはもはや考えられる手段はひとつしかありません。それは成年後見制度を利用することです。金融機関の窓口でも「認知症は本人の意思を確認できないので、成年後見制度を使ってください」と必ず言われます。成年後見制度では、認知症などですでに判断能力が低下してしまった後に、本人や配偶者、家族などが家庭裁判所に申し立て、裁判所に認められると、裁判所の選んだ後見人がすぐに後見を開始することになります。家族や親族が後見人に選ばれることは現在では極めて少なくなっています。職あるいは社会福祉士などで、法定後見人と呼ばれます。成年後見制度の種類のひとつです。法定後見人は認知症の人の財産を管理し、財産処分などの契約を代理して、本人に不利益な行為の取り消しができる強い権限を持ちます。法定後見の大問題ただ、この法律専門職による法定後見人制度は手続きが非常に煩雑で、費用もかさみます。書類の準備などの初期費用に30万円ほどかかるといわれています。約55%にも上り、制度を使わずに家族で何とかしようとしている実態が浮かび上がっています。実際、最高裁が公表したところによると2017年末時点の成年後見制度の利用者は約21万人で、一方では認知症の患者数は約500万人にものぼると推計されています。政府も成年後見制度の利用者数が、認知症高齢者の数と比較して著しく少ないと認めています。後見制度を利用するつもりはないと考えるのは当然のことといえるでしょう。法定後見人と家族との間で、認知症の親の今後の介護の方法などで考え方のズレが生じることがよくあります。法律専門職が合理的に考えることと、家族が肉親として考えることとでは多少なりとも差があることがよくあります。家族の考え方との温度差がどうしても出てきてしまうようです。何といっても認知症の人やその家族が知らない人や望まない人が法定後見人に選ばれてしまうことが最大の問題点なのです。管理する財産を自分たちのものと混同しやすく、使い込みなどが頻発してしまいました。認知症患者は身内からも第三者からも財産を奪われるというリスクにさらされているわけです。認知症になる前に対策をしておくことしかないここまでお読みいただいて分かりのように、すでに認知症になってしまった後では成年後見制度を利用するしか方法はありません。この裁判所が後見人を決める「法定後見制度」は強力な対策にはなりますが、使い勝手が悪く課題も多いことがおわかりになられたと思います。認知症になってから考えるのではなく、認知症になる前に何らかの対策を考えておきましょう。何度も申し上げますが、認知症になってから対策を考えてもすでに遅いのです。日本の多くの国民の皆様はこの認知症マネーのリスクをまだ深く考えていらっしゃらないようです。最近、一部の金融機関では成年後見制度を利用しなくとも認知症になった場合に備える新しいサービスを考えているようです。払われることになっています。なんといっても一番考えていただきたいのは、金融機関を利用する人つまり銀行口座を持っている人=顧客自身の意識の改革です。認知症など「自分はまだ大丈夫、考えたことはない」という考えをお持ちの方がまだ大変多くいらっしゃるのです。認知症には絶対にならないと考えていても、どんな予防対策を取っていたとしても、なる時にはなってしまうのです。認知症になる原因は未だに全てが解明されているわけではありませんので、いくら本人が絶対に認知症にはならないと考えていたとしても、結局はどうなるかわからないのです。多くの人は認知症になった自分を想像できないのです。そんな現実が認知症とお金の問題をより難しくしているわけです。認知症の症状は必ず自分にも現れるものだと考えておいた方がよろしいかと思います。いつ認知症の症状が現れても大丈夫なように、そうなる前に対策を立てておくことが大切なことなのです。大事な自分の財産を守ることの大切さをよく考え、大切な家族の心配にも十分に耳を傾け、対策を講じておくことです。「法定後見」だけではなく、もう一つ「任意後見」という種類があります。認知症になる前でしたら、是非ともこの「任意後見制度」を利用することを検討してみてください。本人の意思であらかじめ選んだおいた任意後見人に財産管理を任せる制度です。本人にまだ判断能力があるうちに後見人を選任しておくのです。任意後見人になるには特別な資格は必要なく、子供や配偶者などの家族や知人を後見人にすることもできます。これまでは任意後見人になるのはやはり家族が多かったのですが、近年では一人暮らしの単身世帯の増加などにより、法律や福祉の専門職などが後見人になる場合が多くなってきています。本人が信頼できる人に任意後見人になってもらうのです。緒に最寄りの公証役場に出向いて「任意後見契約」を結び、それを公正証書にしておくのです。選んでもらうことになります。後見人が何らかの不正をしていないかどうかを監督する立場の人の事で、弁護士などの法律家が選任されることになります。付くので、後見人による金融財産の使い込みなどのトラブルを防ぐことができます。法定後見だと本人が知らない人や望まない人が後見人に選ばれることがあっても、それを拒絶することはできませんが、任意後見では全く知らない人が後見人になることはないので、気心の通じた人が後見人になるほうが安心できますし、後見人に指名された方もやりがいにつながると思われます。民事信託制度もあります任意後見人制度の他にも、認知症による金融資産の凍結を防ぐ方法がもう一つあります。親が元気で判断力もしっかりしているうちに資産管理を子供たちなどに任せる方法で、「民事信託」といわれる制度です。「民事信託」とは認知症などで財産管理の判断能力がなくなった場合に備えて、あらかじめ財産の管理を親族などに委託できる信託契約のことです。身内で契約できるので「家族信託」とも呼ばれています。親の財産を信託された子は、親の代わりに財産を運用したり使ったりすることができます。認知症で意思能力が低下しても、財産を信託しておけば相続対策にも有効な方法となります。※民事信託に関しましてはこのブログサイトの別の記事で何回かご説明しておりますので、詳しくはそちらの方をご覧になってみてください。なることが予測されているわけですから、金融資産を持つ全ての人たちは今のうちに対策を考えておかれたほうがいいでしょう。文中でも述べましたが、多くの人は認知症になった自分を想像できていません。そんな現実が認知症とお金の問題をより難しくしています。認知症によるマネー凍結リスクを少しでも減らすようにしましょう。多い少ないにかかわらず金融資産をお持ちのみなさん、今から考えておいてください。対策を立てておいてください。認知症の人の財産が横取りされるリスクに気をつけて!!親が認知症になり銀行口座が凍結された。仕方がないので成年後見人制度を申し立てることにする。従来ですとこれしか方法はありませんでした。単純に物事を考えることはありません。一度慎重に対策を考えてみましょう。家庭裁判所に成年後見人を申し立てる前にもう一度することがあります。゙について後見人による不正横領問題や財産管理の負担を軽減する制度として考え出された仕組みが「信託」という制度です。託して管理・運用してもらう仕組みのことです。金融庁報告書の本当のテーマは「認知症問題」だこの金融庁報告書が本来言いたかったこと、本当に必要な議論と考えていること、本当のテーマ、それは「認知症問題」なのです。これはつまり、もし認知症になった時に自分の金融資産をどうするのか、どう守るのか、ということを訴えているのです。ガイドラインを公表しました。認知症の人は実際には配慮してあげれば本人が意思を表明でき、周囲がそれを汲み取ることができるとしています。10か条の提言」と題して、家族が気をつけておかなければならない認知症の人への接し方を書いていきたいと思います。認知症になってしまった親に対して、他の家族が絶対にやってはいけない行動や言動について特に注意していただきたい点を書いてみました。認知症による銀行口座凍結を防ぐには?もしあなたの親が認知症になったら日常の介護で大変なことになることはもちろんですが、それよりも親名義の預貯金を家族であっても引き出すことができなくなってしまうということのほうがもっと大変なことです。親の銀行口座が凍結されてしまうのです。現在日本では高齢化を背景に認知症患者が増加し続けています。認知症を患うことで保有財産が詐欺被害にあったり、他人に迷惑をかけて損害賠償を請求されたりする例も目立ち、生命保険や損害保険の分野ではこうしたリスクに対応する商品が次々と登場しています。膨張する社会保障費と増える単身世帯リスクつい最近政府が2040年度の社会保障費用推計なる数字を公表しました。今から21年後の2040年には高齢者人口がほぼピークに達し介護や医療、子育て支援、年金を中心に社会保障の費用がほぼ190兆円に膨らむだろうという推計数字が出ていたのです。団塊ジュニア世代と言われる人たちが老後を迎えるからです。財産を守る”任意後見制度”を活用してみましょう「任意後見制度」は、認知能力が低下する前にあらかじめ任意後見人になる人を決めて、その人と任意後見契約を結び、将来認知症などで判断能力が不十分になった時に支援を受ける制度です。準備として最適なのは、やはりどう考えても認知症になる前に、まだ健全な頭脳でいるうちに最も信頼できる人物に後見を依頼しておくことです。一般の顧客が不快な思いをしたり、本当に必要な時に必要なお金を引き出せないようなことがないようにする必要があります。』なんて思われないように各銀行で窓口の対応について検討していただく必要があるのではないでしょうか。後見が必要な高齢者の財産を勝手に流用するなど、絶対に見逃すことのできない不正が後を絶ちません。後見が必要な高齢者を喰い物にする、看過できない悪質犯罪が数多く発生しているのです。親に認知症の症状が現れたら?「認知症」に関し、認知症が疑われる本人への支援方法について、介護者である家族からの素朴な質問に対する認知症の専門家・専門職の回答、そしてアドバイスという、Q&A形式をとって記述しています。認知症になっても地域で安心して暮らしていけることを「共生」と捉え、もうひとつ認知症の発症や進行を遅らせることを新たに「予防」と定義しました。認知症の「予防」について、「発症を先送りする」という意味ならば、予防できる可能性はあります。薬を使わずにアルツハイマー型認知症を治せるか、研究がなされています。それがどんな治療法なのかというと、「超音波」を使って人の脳に刺激を与え、その刺激によって毛細血管を新しく造り、血流を増やして、血流不全に陥っていた脳の組織を再生させ、機能を改善させるというものです。破滅への一本道あまりにもスマホに依存しすぎる生活を送ると、スマホからインプットされる情報の量が多すぎて脳が疲労してしまい、処理能力が大幅に低下し、一定の限界を超えてしまいます。すると、物忘れやケアレスミスを起こしてしまうことが多くなるのです。このような、脳機能が低下した状態は、「スマホ認知症」と呼ばれています。ご両親の軽度認知症チェックをしてみましょう。予防するための方法を見つけていきます。!!政府は欠格条項があることによって障害者等の権利を侵害し、成年後見制度の利用も阻んでいるとして、成年後見制度を抜本的に見直す方針を固めました。それぞれの法律の欠格条項を見直し、条項を削除して就業制限の撤廃しようとする新しい法律が今国会に提出されているのです。今日は超高齢社会において避けて通ることのできない認知症高齢者の意思決定と資産管理問題について、考えてみたいと思います。親に運転をやめてもらう一番の方法とは?高齢者ドライバーによる痛ましい交通事故が後を絶ちません。その原因として目立つのが高齢者の皆さんの認知機能の低下によるものです。認知能力の衰えた親にどうしたら運転を止めてもらえるでしょうか。運転を止めてもらうには、高齢者の気持ちを理解してあげて、その人に合った対応をすることが大切です。今読んでおいて損はない金融庁が今回この報告書を出したのは、老後の生活についてもしっかりとした政策を打たなければいけないという考え方によるものです。iDeCo』をやりなさいというところに最終的に持っていくために、「年金だけでは足りないですよ」と不安を煽るような指摘をしているものです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。おひとりさま「終活」プログラム.ホーム管理人プロフィールお問い合わせサイトマップ。