ふるさと納税のかけこみ寄付が急増ふるさと納税制度で高額な返礼品を自粛するよう総務省が自治体への圧力を強めているなか、制度を利用した寄付の申し込みが全国の自治体に殺到している。"おトク"な返礼品がもうすぐなくなってしまうのではという危機感が、納税者を駆け込み寄付へと走らせているようだ。寄付額ランキング上位の常連である宮崎県都城市は、総務省の要請を受けて返礼率を見直した自治体の一つだが、その見直し前に返礼品を申し込みたいという寄付が増え、3月には前年同月に比べ2倍近い申し込みがあったという。返礼品を寄付額の3割以内に抑えるよう総務省が全国に通知したのは4月1日のことで、全国の自治体への寄付件数は、その報道がされた3月下旬から一気に増えている。自治体によっては、もともと近いうちに返礼率を見直す予定で、駆け込み需要に備えて十分な量の返礼品を確保していたという所もあるが、ふるさと納税制度のポータルサイトを見ると、すでに品切れが起きている自治体も出てきている。例年、ふるさと納税を使った寄付は、期限ギリギリの11月から12月にかけて集中する傾向にあったが、今年は異なる様相を示しつつあると言える。総務省の要請には法的拘束力がないため、返礼率をどの程度に設定するかは、最終的には自治体側の判断に委ねられている。慌てて駆け込み寄付をしなくても、今後も価値の高い返礼品が継続される可能性も十分にあるだろう。強制力がないとは言え、総務省による自治体への締め付けは、さらに厳しさを増しつつあるのが現状だ。5月24日、総務省は要請後も引き続き高額返礼品を送っている100を超える自治体に対して、改めて3割以下に抑えるよう要請する通知を出した。従わない自治体に対しては、さらに個別で働きかけを強めていく考えだという。16日には全国の27自治体で作る連合が結成され、高額過ぎる返礼品は制度の発展のためにならないとの見解も示され、高額返礼品を送る自治体への風当たりは厳しくなる一方だ。投資家から集められた資金を1つのファンド(基金)にまとめ、それを株や債権、不動産などに投資する金融商品のことだ。専門家が管理・運用し、分散投資によって得られた収益を投資家に分配・還元することになっている。現在、1万円程度の少額から利用できる投資信託(ファンド)が数多く存在する。株式や不動産などに幅広く分散したポートフォリオ(金融資産の組み合わせ)を簡単に作れるようになっている。投資信託は、(1)分散投資ができる、(2)小額投資ができる、(3)専門家に任せられる、(4)対象商品が幅広い―――などがメリットとして挙げられる。逆にデメリットとして考えなければならないのは、手数料などのコストがかかることだ。3社に分けることができる。販売会社に販売手数料や代行手数料を、運用会社に運用報酬をそれぞれ払うことになる。お金を管理している信託会社に対して運用管理費用(信託報酬)の中から受託者報酬を支払うことになる。投資信託は、金融機関にとって安定的な手数料収入を獲得できる商品であると言える。投資する側から見れば、コスト負担の比較検討は最重要で考えなければならない。年率2%もの運用管理費用(信託報酬)が差し引かれるファンドは、年率2%の収益が上がってトントンになるので、利用者にとってはかなり重い負担と言えるからだ。