分で読む8月26日、ロシアのプーチン大統領(写真)は、ロシア中央銀行総裁や閣僚との会合で、国内経済の成長は不十分だとし、実質所得を押し上げる策を打ち出すよう要請した。ロシアのプーチン大統領は26日、ロシア中央銀行総裁や閣僚との会合で、国内経済の成長は不十分だとし、実質所得を押し上げる策を打ち出すよう要請した。2000─08年には毎年平均7%程度の成長を記録したロシア経済は現在低迷しており、欧米諸国の制裁や原油安により通貨ルーブルも下落している。した中、可処分所得の問題は社会的に特に重要な課題とされている。プーチン氏はナビウリナ中銀総裁、オレシキン経済発展相、シルアノフ財務相、ベロウソフ大統領補佐官との会合でこの問題を取りあげた。数年前2ケタの伸びを記録していたインフレ率が4.5%に落ち着いていることを評価した上で、国民の生活水準の引き上げにはこれだけでは不十分だとし、「こうした状況や経済における賃金の伸びを踏まえても、可処分所得の伸びは鈍化しており、懸念事項だ」との見方を示した。2018年の実質可処分所得は0.1%増加した。それまでの数年は減少していた。19年上期は前年比1.3%減と、再びマイナスを記録した。プーチン氏はさらに、19年上期の成長率が0.7%となったことについて「明らかに好ましいペースだが、満足できるほど力強くない。持続可能で力強い経済成長が必要だ」と指摘した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。