〜今読んでおくべき5つの記事〜ベネッセコーポレーションで大量の個人情報が流出した事件で、会社側は、4800万人分の個人情報が名簿業者に売却され、被害を受けたのは推計で4000万人分に上ることを明らかにしました。この中には、すでに使われていない電話番号など実態とは異なる情報も含まれているため、被害を受けたのは推計で2895万件、人数にして4000万人分に上るとしています。今回の情報漏洩事件が、情報を流出させられてしまった個人だけでなく、行政にとっても、他の会社組織に対しても、世間に与えた影響はとても大きいといえるでしょう。それは何故かというと、どの企業にとっても同じようなケースが起こりえるという現実を目の前に突きつけられたからです。Stylehttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/1409/16/news039.html様々な業務委託先や取引先が存在する事業活動において、情報セキュリティー運用の問題は、会社側にとって頭を悩ます問題であると同時に、どの会社にでも起こりえる問題であるといえるでしょう。今回、ベネッセは、ダイレクトメールを送る業者など35社に対して流出した情報の使用をやめるよう求める一方、顧客には被害の補償として1件当たり500円分の金券を送るとしています。過去にもADSLサービスで個人情報(約451万人分)が流出した事例があり、一人あたり500円、総額22億5,500万円の見舞金が支払われましたので、それに倣った金額であると言えるでしょう。単純計算で、500円×4000万件=200億円のコストがかかります。プライベートな個人情報の漏洩に関する過去の判例には1件あたり、数万円の判例もあります。企業側には情報セキュリティーの適切な運用と共に、起こってしまった場合の経済的な損失に関する備えも必須であるといえるでしょう。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。株式会社クルセイダーズ。