|2005-4-30e-Japan戦略の評価とポストe-Japanの展望e-Japan戦略が目標達成のめどとしていた2005年を迎え、それ以降の新たなIT戦略が検討されている。日経デジタルコア4月月例会では、e-Japan戦略の評価や、ポストe-Japan戦略の策定にオピニオンリーダーとして加わっている野村総合研究所の村上輝康理事長に解説をお願いし、議論を行った。昨年から「ソニー・ベータマックス判決」の見直しが進んでいる。テレビ番組のコピーが可能なビデオデッキのメーカーに対し、著作権の視点から責任を問うことはない、としたこの判決がもし覆れば、今後デジタルAV機器などの業界に大きな衝撃を与えることになる。この裁判を傍聴してきた米国弁護士の資格を持つ成蹊大学の城所岩生教授に解説いただいた。