)の建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物でなければならない。建物にあっては、準耐火建築物とすることができる。居室等を2階及び地階のいずれにも設けていないこと。居室等を2階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる要件の全てを満たすこと。第161条において準用する第144条において準用する第122条の4第1項に規定する計画については、消防長と相談の上、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。第161条において準用する第144条において準用する第122条の4第1項に規定する訓練については、同項に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、地域住民等との連携体制を整備すること。建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。提供するために必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。利用者へのサービスの提供に支障がない場合は、ユニットを除き、これらの設備を設けないことができる。ホーム等と一体的に運営が行われるもの(以下「併設ユニット型事業所」という。前項各号に掲げる設備(ユニットを除く。事業の用に供することができるものとする。ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年岐阜市条例第62号)第33条に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。)の場合にあっては、第3項及び第7項第1号の規定にかかわらず、ユニット型特別養護老人ホームとして必要とされる設備を有することで足りるものとする。第3項各号に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。一の居室の定員は、1人とすること。提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。