この条例は、介護保険法(平成9年法律第123号。)第54条第1項第2号、第115条の2第2項第1号、第115条の2の2第1項各号並びに第115条の4第1項及び第2項の規定に基づき、指定介護予防サービス等の事業者の指定の基準並びに事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定めるものとする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。法第8条の2第1項に規定する介護予防サービス事業を行う者をいう。それぞれ法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者又は指定介護予防サービスをいう。法第53条第1項に規定する介護予防サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。法第53条第2項第1号又は第2号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に当該指定介護予防サービスに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定介護予防サービスに要した費用の額とする。法第53条第4項の規定により介護予防サービス費が利用者に代わり当該指定介護予防サービス事業者に支払われる場合の当該介護予防サービス費に係る指定介護予防サービスをいう。法第54条第1項第2号に規定する基準該当介護予防サービスをいう。法第115条の2の2第1項の申請に係る法第53条第1項本文の指定を受けた者による指定介護予防サービスをいう。当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。指定介護予防サービス事業の指定を受けようとする申請者は、法人でなければならない。指定介護予防サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。指定介護予防サービス事業者は、指定介護予防サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町村(特別区を含む。)、他の介護予防サービス事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。指定介護予防サービス事業者は、次の各号のいずれかに該当する者であってはならない。暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。次号において「暴力団対策法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。暴力団員(暴力団対策法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。法第115条の2第2項第1号に定める条例で定める者は、法人とする。係る指定の申請にあっては、この限りでない。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の支援を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持、心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。