4月1日付けで教育政策課長となりました佐藤尚子でございます。じく4月1日付けで義務教育課長となりました三輪晋一と申します。4月1日付けで特別支援教育課長を拝命いたしました永原龍一と申します。今井義明でございます。務めております北澤嘉孝と申します。なりました春原秋夫です。心の支援課長の原良通と申します。昨年に引き続きでございます。務めております高橋功でございます。私も2年目を迎えました。4月1日付けで保健厚生課長を命ぜられました林信一でございます。小野沢スポーツ課長スポーツ課長を務めております小野沢弘夫でございます。私も2年目になります。原山教育長ありがとうございました。それでは議事に移りますが、本日は委員会にかける議題はございませんので、教育長報告事項に入りたいと思います。(資料説明)原山教育長ただいまの4件の説明がございました。ご意見、ご質問がありましたらお願いします。荻原委員1点勉強させていただきたいのですけれども、教職員の人事異動の結果についての2番、副校長の転任、新任、退任が極めて少ない。そもそも副校長がいないということですよね。副校長の配置状況についてまず私の方から説明させていただきます。2キャンパス制でありますので、臼田キャンパスに1名おります。本校と離れている事情がありますので、一定の権限を持たせる必要があって副校長を置いてございますが、それ以外は予定がないという状況でございます。県立中学は副校長という形で置いております。県立中学は2校ありますので、そこにも1名ずつ副校長を置いております。在職年数を長期化するということなのですけれども、たとえば9ページの2になりますが、校長の7年という方が1人いらっしゃいますが、同一校で昇任して通算年数が長いのか。ご指摘のとおりこの7年の方は、教頭から同一校で昇任して校長を務めた方ということになります。具体的な数値目標は定めておりませんけれども、今までの異動は2年ごとが多かったところでございますので、ある程度学校を長期的な目標の中で運営しようということでございますので、今の段階では徐々に長くしていくと。おいても全く同じ状況で、数値目標を設定しているわけではございませんが、これまで2年で異動という方が多くいらっしゃいました。今回の指標の中に、6ページ2(3)にあります「58歳の校長の異動状況」を指標にしておりますけれども、これまで58歳で異動してあと2年務めるケースも多かったわけですが、異動させずに3年、4年配置していくということで、その辺りを目途に取り組んでおります。原山教育長よろしいでしょうか。いずれも1-3についてです。触れられたのですけれども、本拠地が定められて、2回目の異動から遠い場所にするということかと思うのですけれども、とりあえず初任者を配置された後で、今後難しいかなと懸念されること、異動の面で配慮が必要になるとか、将来的に問題が出る可能性があるかどうか、ということが1点です。1つが、人事異動の方針が変えられたことによって、校長会の意向と教育委員会の判断とのズレ等が存在するかどうかということ。方針を変えたことによって、県教委から見て望ましい方向に変わったかどうかということが2点目です。3点目は細かいことで恐縮なのですが、7ページの1番下の年齢別構成の新規採用者の年齢別構成を見ると、ほとんど新卒としてカウントしてよい22歳、23歳の数で、男が147人中63人で40%をちょっと超えるくらいなのですが、女は172人の中で99人ですので57%、つまり6割近くに達しているわけですね。それでは1点目でございますが、初任者の配置にあたって、異動等で問題が起こったかということですが、2点目とも関わりますが、これまでと配置の仕方が変わったため、校長会と連携を密にしながら配置を検討したということはありますけれども、異動上問題となったことはありませんでした。初任者ですので、まだ本拠地が定まっていない者もおりまして、どのくらいと言われれば、7割程度が本拠地を含むブロックに配置できたというとことで、全体としては問題は出ていないと認識しております。2点目ですが、望ましい方向かということですけれども、これも昨年度お話させていただいたとおり、校長会の人事委員会等に教育事務所の主幹指導主事が参加させていただいてそこで情報を得たり、あるいは助言等させていただく中で、県としての考え方は一定程度進められていると考えておりますが、いずれにしましても初年度ですので、配置したところでどのように活躍していただくかということも見ながら検証していきたいと思います。最後の3点目が1番難しいのですが、採用に当たっては特に男女の枠を設けていませんで、総枠でやっておりますので、基準に入っている中で女性が多かったという結果でこういうようになったとしか判断できないと思います。耳塚委員これは今年に限ったことですか。数字を出してもよろしいですか。昨年度ですが、22、23歳の総数が140名、その内男性教諭が44名、女性が96名ということです。耳塚委員かなり続いているのですね。あとの報告に関連した問題がありますね。経過は人事異動方針の改定の際の話だったと思いますが、実際の配置にあたっては、人事異動方針の改定の方向を理解していただいて、配置する上での課題もありましたので、一緒に考えて進めようということで、非常に連携を密にして取り組めたと思っております。他にありますでしょうか。それでは教育長報告事項(1)については終了させていただきます。全て必要な取組だと感じます。1点、視点としてプラスしていただきたいことがありまして、例えば9ページのアンケート結果で、管理職昇任希望ということで、女性職員の方が将来管理職になりたい数字がかなり少ない。なりたいと思わない人が約8割ということ。それから、教育現場だけでなくて行政においても、2ページのところに、管理職を望まない理由として、自分に能力・適性がないというのが1番に挙げられている。いうアンケートを見ても、環境を整えたとしても、女性自身が昇進したくない意識だから、環境を整えてもというような、女性個人の問題として捉えられがちだと思います。してそういう意識付けになってしまったかという背景を考えると、社会が女性に対して、補助的なことをやればいいとか、育児のために退職するのだからとか、お母さんが働いていれば子どもが可哀想だとか、世の中の偏見が刷り込みとなって女性自身に入ってしまっていると思います。いう無意識の偏見等によってこういう結果になってきたと私は推測いたします。この言葉だけを見れば女性個人の意識をもっと高めろという思いかもしれないですけれども、これは個人の問題ではなくて社会の問題として捉えていただきたいというのが1点です。それからこれを教育の現場で考えてみると、今の子どもが将来大人になったときにこういうことを思わないような、今はもちろん教育現場では自分の就きたい職業に就けるのだよと教育をされていると思うのですけれども、教える側の意識の中に、どうせ女性は辞めるのだからとか、どうせ女性は管理職になりたがらないとか、教える側にそういう意識があれば、言葉に思いが乗ってしまい、そのようなメッセージも伝わってしまうと思います。中期的に見れば、こういう数字は必要だと思うのですけれども、人を活用するために、もっと長期的に今の子どもたちが大人になったときのことを考えると、私たち大人の本当の意味での意識改革が必要だと思いますので、知識プラス思いもぜひ伝えてほしいと思います。ありがとうございました。1つは教職員編の最初に出てきますアンケートですけれど、回答率3割という数値は、関心や理解のない一般の人々に対して調査票をばらまいて返ってくるときに非常に良い値ぐらいで、教職員に対してこういうテーマを扱って調査をしたとしたら、考えられないほど低い数値。何か実施状況に問題があったのではないか。利害に関わる問題ですよね、しかも。数字を信頼していいかどうか。それから2つ目ですが、この問題は私は毎年のようにしつこいくらい重ねてきて、1番具体的な形として出てきたように思います。能力と動機の問題で、40代後半が1番ひどいと思いますけれども、どんどん女性がいなくなってしまうのが問題で、管理職に上げることができないというのは、やはりもっと本腰を入れて取り組まなければ、能力の動機が放置されていることに等しいと思います。これは、先ほども申し上げました男女共同参画計画と連動した数字になっておりまして、32年4月1日現在の数字ということでお示ししているのですけれども、最終的な数字というのはこの計画の中では検討していませんので、もしご意見があればお伺いいたします。耳塚委員これは見方によっては性差別主義者の出し方ですよね。問題として、実際に先生がどのくらいいるかといったところから出している数字かと思いますので、そういうようにもし見られるとしたら、やはり最終的な目標を見なければいけなかったと思います。このままだと、非常に公正ではない目標値、女性はこのようなものだと言っているのと等しいので、大問題です。それから、女性管理職の比率、管理職全体を100%としてその中で女性が何%占めるかという数値を使っていますけれど、何の合理性があるのか。教職員の中でもともと男が何%、女が何%いる。それと同じ率で管理職にも男と女がいるべきだと考えればこういう示し方にはならないし、一旦教育界に入った人が、何%の確率で管理職に到達するかという数値もあり得ると思います。女性比率は高くありませんか。すると、5割以上でなければおかしいですよね。単純な比率を出している合理性がない。これは集団的平等の概念とか、過去に他の国でもそういう概念があって、違う数値を使うべきだと。これは意見を言っても仕方ないのは知っているのです、報告事項ですので。妥当ではないと思いました。あと1点は、8ページの下の方、女性の比率が折れ線グラフで示されているのでしょうか。すると、管理職になる以前の問題として、40代の後半に激しい勢いで離職していくということです。すると、管理職の登用の前に、いなくなってしまうということがひょっとしたら問題で、この原因が何か。介護の問題、あるいは嫌になっちゃう。状況も最後の部分のところは把握していないですが、辞めたからこうなったのか、もともと女性の採用が少ないのか調べる必要があると思います。先ほどの目標数値の設定については、確かにおっしゃるとおりの部分があると思います。他の目標数値と並びの部分もありながら、第3次までこの数値目標を使ってきたこともある中で、単純に使ってしまった目標数値なのですけれども、おっしゃられた点は非常わかりますので、ぜひ検討させていただければと思います。平林委員ここに書かれている今説明いただきました推進計画、その中でも数値的な目標、これはよくわかりました。私としては最終的に、学校という社会だけに限ってみれば、いろいろ経験を積んで教頭なり指導主事なり校長になって、学校運営に関わっていきたいと考える人もいると思いますし、ずっと生徒とともにありたい、授業をやりたい、あるいはクラブ指導に力を尽くして全うしたいという考え方の人もいろいろいると思いますので、一概には言えないとは思いますが、最終的には、男女社会的にはおおよそ半々ですから、管理職も半々くらいになっていくくらいを目指していろいろ努力をしてもらいたいと思います。変化、改善に期待しなければいけないところもあるわけで、ある程度は時間がかかると思うのです。できるだけ早く、おおよそ半々くらいに到達できるようにという願いを持っております。そのために数字に捕らわれて、今年は10名、次の年は15名と機械的にやると、いろいろな弊害が増えていきますので、5年なら5年、10年なら10年というスパンでいいから、大体半々で、ある年は女性が多かった、ある年は意外に少なかったということがあっても、1つの期間の中で捉えて平均的な数値になっていくような状況を、私は期待したいと思います。