)とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準条例第208条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。支払われた場合は、同条第2項第1号に規定する食費の負担限度額)を限度とする。支払われた場合は、同条第2項第2号に規定する滞在費の負担限度額)を限度とする。送迎に要する費用(厚生労働大臣が別に定める場合を除く。前項第1号から第4号までに掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。第3項に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、利用者の同意を得なければならない。同項第1号から第4号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、次に定める職員配置を行わなければならない。昼間については、ユニットごとに常時1人以上の看護職員又は介護職員を配置すること。夜間及び深夜については、2ユニットごとに1人以上の看護職員又は介護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。提供しなければならない。利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。以下この条において同じ。災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。第177条、第179条、第182条及び第183条(第122条の2の準用に係る部分を除く。事業について準用する。この場合において、第182条第2項第2号及び第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第198条において準用する次条」と、第183条中「第180条」とあるのは「第195条」と読み替えるものとする。利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。利用者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。利用者の日常生活における家事を、利用者が、その病状及び心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。やむを得ない場合には、清拭を行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。利用者の病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。おむつを使用せざるを得ない利用者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。前各項に定めるほか、利用者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、利用者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。事業について準用する。この場合において、第185条中「第174条」とあるのは「第192条」と、「前条」とあるのは「第203条において準用する前条」と読み替えるものとする。サービス計画(法第8条の2第9項に規定する計画をいう。提供を受ける入居者(以下この章において「利用者」という。事業が行われるものをいう。)において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。)は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。)の員数は、次のとおりとする。看護師若しくは准看護師(以下この章において「看護職員」という。看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が10又はその端数を増すごとに1以上であること。看護職員の数は、次のとおりとすること。提供に当たる介護職員が確保されること。宿直時間帯にあっては、この限りでない。1以上(利用者の数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。