情報通信白書|オープンデータ流通環境の整備すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するオープンガバメントの流れを受けて、公共データの活用促進、すなわち「オープンデータ」への関心が高まっている。スマートフォンの急速な普及などICTを取り巻く環境の変化も相まって、平成24年7月に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部において決定された「電子行政オープンデータ戦略」を契機に政府のオープンデータに対する取組が進展、平成26年6月に閣議決定された「世界最先端IT国家創造宣言」(改定)においても公共データの民間開放(オープンデータ)の推進が引き続き盛り込まれている。平成26年10月には政府データカタログサイト「DATA.GO.JP」の本格運用が開始される等、政府のオープンデータに対する取組が強化されている。連携、3.総務省保有情報のオープンデータ化、の3本柱で取組を進めている(図表8-6-3-1)。2データの二次利用に関するルールの策定、3オープンデータの可視化のための実証実験を平成24年度から実施している(図表8-6-3-2)。ルールの検討や、オープンデータの意義や可能性の情報発信を実施してきた。ついても、同コンソーシアムの検討結果を踏まえ作成された。同コンソーシアムでは、オープンデータ戦略の推進に当たって、公共データを活用すれば例えばこういう新たなアプリケーションが生まれるといった事例を開発し、オープン化のメリットが利用者に見える形にしていくこと(可視化)が重要であるとの観点から、オープンデータの普及展開のための活動も展開した。移行し、体制を強化した。総務省では、同機構と連携して引き続きオープンデータ活用に係る取組を進めている。