無給として扱おうとする場合には、その旨を就業規則上に明示することが必要です。賃金支払い義務を免れるためには、自宅待機命令に緊急かつ合理的な理由があること、就業規則に明示していることが必要です。「一種の職務命令とみるべきものであるから、使用者は当然にその間の賃金支払い義務を免れるものではない。就業規則に規定する不正行為の再発、証拠隠滅の恐れなどの緊急かつ合理的な理由がある場合を前提とする諭旨解雇や懲戒解雇事由に該当、ないしその恐れがある場合に限定しておく労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生しても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。こちらから無料でダウンロードしてください。当社は、今年で創業30年になる調剤薬局の経営を行う株式会社です。当社の業界は、競争が厳しく、当社もここ数年は売上も伸び悩んでいることから、以前より経費の削減に取り組んでいるところです。取引先の維持・拡大のためには、接待等はある程度は必要ですので、営業社員には、そうした経費に関し、ある程度は大目に見ていました。社員が支払ったものについて、領収証を添え、相手方や金額・場所を記載した精算書によって請求をさせ、社長の決済を経て精算する方式は、最低限採っておりました。した方式で、これまでは特段の問題はなかったのですが、先月調査会社に依頼して調査を行ったところ、営業社員のAさんが請求した精算について、一部に不正な処理が発見されました。Aさんは、入社5年目の営業社員で、薬局の出店、管理、仕入れ、医療機関との交渉、渉外など、営業全般の業務に従事しています。それはですね、え~っと、確か取引先の○○と、それから別の取引先の××と、え~、あとは△△ですね。「確かにAさんが請求した内容はその通りだが、その前に、それらの内容は事実なのかね。