これをもって提案理由の説明を終わります。これより質疑に入ります。5日)今、有名な話になったのは千葉県は、1番トップの災害対策本部を設けた知事がそうっと視察に行ってしまったのだよね。これが大問題になっているのはそういう意味なのですよ。11月13日の都知事との意見交換会において、市長は、公約に掲げた秋川高校跡地への福祉施設の誘致を要望したところ、関係部署と相談してほしいと知事に言われたとのことでした。市長は今後どのように取り組んでいくのでしょうか。いじめ問題等は、将来にわたり子どもや保護者に大きな傷跡を残します。我が会派の池川友一都議が議会で、しゅんせつや樹木の伐採などの対策を拡充するよう小池知事に求めたことを紹介させていただきます。池川都議は、多摩地域の河川でのしゅんせつ量が2002年度までは年1万立方メートルも超えていたのだそうです。それから関係警察署に通知する。それから一般の市民にも通知することになっていまして、ダムから下流2キロぐらいまではサイレンを鳴らせるなどして、音響で反応させて見えるような形をしております。2019-11-14ただ、きのうもちょっと東京都知事のほうで市長との意見交換がございまして、その中で、冒頭に今回の台風19号の被害のこともおっしゃっておりました。最後にも19号の被害について支援をするという発言もございましたので、できれば総合交付金の枠を、これは期待でしかないのですけれども、ふやしていただければなという期待をしたいというふうに考えております。現在引用しております児童福祉法の第三十五条では、市町村が厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができるとしてございます。四第一項で、都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものについては、児童相談所を設置する市で処理するものと規定をされております。国のほうの動き、ちょっと把握しておりませんけども、東京都のほうの動向としまして、ことし6月の東京都知事の都議会での答弁で、情報バリアフリーガイドラインを策定し、高齢者の聞こえの支援を推進していくというような、前向きなご答弁があったようでございます。福祉保健局長の答弁で、補助ですよね。昨年の3月に坂本区長さんと東京都知事に要望書を代表を一緒に行って渡してまいりました。地元の鉄道立体化に伴う機運は、非常に高まってきておるのが現実であります。提唱されてきたものでもあります。先般15日に、行われました道路大会でも、この無電柱化の取り組みが報告をされまして、当初3年間で1,400キロの整備を予定していたものを、1,000キロふやして2,400キロの整備を行うというふうに国土交通省からの発表もございました。実際に、要請となりますと、東京都知事を通じて、出動の要請をやることになると思いますけれども、そういった内容となってございます。あと、区のほうで行います防災管理のほうにも関係機関として出席をしていただいておりまして、そこでも連携を深めているというところでございます。令和元年第3回定例会-10月11日-03号2013年4月26日には都庁に赴いて、安藤副知事を介して当時の猪瀬都知事に要望書と署名を提出してまいりました。このように15万人近い多くの区民が熱望した事業でもございます。おきましては、延焼遮断帯の形成など、防災性の向上に資する補助26号線が先行して国の事業認可をとり、用地買収などの具体的な整備が既に進捗しております。見られるように、日本政府に沖縄県民の怒りが集中しました。民意を否定し、民主主義をないがしろにする国政の状況だからこそ、地方自治体が、地方自治と住民の命と財産を守る役割を果たさねばなりません。今度は、最後に3つ目ですが、豊洲市場の開場、去年の10月11日の開場日、これを了承するか否かというときには、3月末までにスキームをきちんと決めますから、お願いしますということで長谷川副知事がお見えになって、お約束をした。これもそれ以降、全く進展がない。いうことはしっかりと知事に申し上げてきました。−10月07日-01号もう一つ確認なんですけれども、東京都の福祉保健局のほうのホームページを見ると、児童相談所とはというところの下に、児童相談センターとはというふうになっていて、児童相談所の中でも、中央的な児童相談所として都道府県知事が指定することができますよということで、センターということの名前が出てきた。対する自治体の取組の在り方について」という文書の中の個人情報の取り扱いに関することという箇所でもこの条文に触れており、これに類する条例規定の解釈で情報の共有化を行っているところもあるので参考にしてくださいという指針が示されております。