動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。Planningの宮川潤一COO(最高執行責任者)。[画像のクリックで拡大表示]ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ(UQコム)に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した(関連記事)。Planningの宮川潤一COO(最高執行責任者)が回答した。主なやり取りは以下の通り(写真)。総務省の反応はどうだったのか。孫社長「木で鼻をくくったような対応だった。審議して決めるのが本来のプロセスだろうと思うが、それを待たずにどうやら決まっていたようだ。何のための(電波監理)審議会なのか。(審議会は)総務省の決定を形式的に承認するだけのプロセスとしか思えない。審議会の先生方は、どのような権利でどういう立場でどれだけの知識を持って、きちんと正義感を持って審議しているのか。「明日(26日)がその審議会のようだが、どう考えてもおかしい。詳しく調べると、KDDIには総務省の天下りがいる。UQコムには、かつて電波部長を経験して退官した方が要職に就いている。与える側のいわばキーパーソンが与えられる側の会社にいる。癒着があると疑いたくもなる。「我々はボーダフォン日本法人の買収前に(800MHz帯開放を求めて)行政訴訟を行った。その後は公開審議が設けられるようになったが、それから時間が経過し、喉元過ぎればと同じで、また密室で主観で決めるように逆戻りしてしまった。行政訴訟しないと総務省は懲りないのか。Planningの部分)の確認を求められて返事した。UQコムも同じプロセスと思うが、夕方の返事なのに、なぜ今日の朝刊に結果が出ているのか。事実と異なるなら否定してほしいと確認したが、否定しなかった。今度は『事実か?』と聞くと、ニヤッと笑っている。我々の開設計画も一切読んでいないという。技術面でUQコムに負けているとは全く思わない。オープンな議論を要望したが、即答でノーだった。こんな大事な話を数人でしかも数時間で決めてしまうのか。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。