員数は、それぞれ次のとおりとする。提供を受ける入居者(以下この条において「居宅サービスの利用者」という。)の合計数(以下この条において「総利用者数」という。看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、居宅サービスの利用者の数及び利用者の数に10分の3を乗じて得た数の合計数が3又はその端数を増すごとに1以上であること。看護職員の数は、次のとおりとすること。提供に当たる介護職員が確保されていること。提供する場合の宿直時間帯については、この限りでない。1以上(総利用者数が100又はその端数を増すごとに1を標準とする。前2項の利用者及び居宅サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。新規に指定を受ける場合は、推定数による。第1項第1号又は第2項第1号の生活相談員のうち1人以上は、常勤でなければならない。提供に当たるものとし、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人を常勤とするものとする。第1項第3号又は第2項第3号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。サービス計画及び特定施設サービス計画)の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。利用者(第2項の場合にあっては、利用者及び居宅サービスの利用者)の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。提供に当たるものとし、看護職員及び介護職員のうちそれぞれ1人以上は常勤の者でなければならない。提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか1人が常勤であれば足りるものとする。ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。おける他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。建物(利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。)は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。以下この章において同じ。機能訓練室を有しなければならない。他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を設けないことができるものとする。行うための専用の居室をいう。機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。介護居室は、次の基準を満たすこと。一の居室の定員は、1人とする。利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができるものとする。プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。地階に設けてはならないこと。1以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるものとする。構造設備の基準については、建築基準法及び消防法(昭和23年法律第186号)の定めるところによる。事業が同一の施設において一体的に運営されている場合にあっては、指定居宅サービス等基準条例第221条第1項から第7項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。提供に関する契約を文書により締結しなければならない。前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意思の確認等の適切な手続をあらかじめ第1項の契約に係る文書に明記しなければならない。第52条の2第2項から第6項までの規定は、第1項の規定による文書の交付について準用する。提供を拒んではならない。者が提供する介護予防サービスを利用することを妨げてはならない。入居申込者又は入居者が入院治療を要する者であること等入居申込者又は入居者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。終了に際しては、当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。支払われる介護予防サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。係る介護予防サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。提供しなければならない。業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。定めておくよう努めなければならない。その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。同項中「第56条」とあるのは「第214条」と読み替えるものとする。利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。方針は、第204条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を把握し、利用者が自立した生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。達成するための具体的なサービスの内容、サービスを提供する上での留意点、サービスの提供を行う期間等を記載した介護予防特定施設サービス計画の原案を作成するものとする。サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければならない。サービス計画を利用者に交付しなければならない。サービス計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。サービス計画の実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。)を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行うものとする。計画作成担当者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて介護予防特定施設サービス計画の変更を行うものとする。第1号から第7号までの規定は、前号に規定する介護予防特定施設サービス計画の変更について準用する。介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。自ら入浴が困難な利用者について、1週間に2回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清拭しなければならない。利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。事業について準用する。従業者により行われる介護予防特定施設サービス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等(以下この節において「基本サービス」という。事業者が委託する事業者(以下この節において「受託介護予防サービス事業者」という。サービス計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の支援、機能訓練及び療養上の世話(以下この節において「受託介護予防サービス」という。