びに法第115条の45第1項第1号イに規定する第1号訪問事業(指定事業者により行われるものに限る。以下「指定第1号訪問事業」という。)に係るサービス及び同号ロに規定する第1号通所事業(指定事業者により行われるものに限る。以下「指定第1号通所事業」という。)に係るサービスとする。事業の開始に当たっては、次に掲げる事業を提供する事業者と、第1項に規定する方法によりこれらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。指定第1号通所事業(機能訓練を行う事業を含むものに限る。第3項に規定する受託介護予防サービス事業者が提供する受託介護予防サービスのうち、前項の規定により事業の開始に当たって契約を締結すべき受託介護予防サービス以外のものについては、利用者の状況に応じて、第1項に規定する方法により、これらの提供に関する業務を委託する契約を締結するものとする。事業を行う受託介護予防サービス事業所において当該受託介護予防サービスが提供される契約を締結しなければならない。受託介護予防サービス事業者に対し、業務について必要な管理及び指揮命令を行うものとする。受託介護予防サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。受託介護予防サービス事業者に関する諸記録を整備しておかなければならない。提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。事業について準用する。あるのは「基本サービス」と読み替えるものとする。サービス計画に基づき、受託介護予防サービス事業者により、適切かつ円滑に受託介護予防サービスが提供されるよう、必要な措置を講じなければならない。サービスの内容等を文書により報告させなければならない。事業について準用する。受託介護予防サービス事業者」と読み替えるものとする。)の事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具(法第8条の2第10項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。)の選定の援助、取付け、調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の生活機能の維持又は改善を図るものでなければならない。