フリーランス/個人事業主フリーランスの方が青色申告の届出書を提出している場合、一定の要件を満たせば配偶者に給与を支払うことで経費を増やすことが可能です。その結果、節税ができます。フリーランスの方の所得の一部を配偶者に付け替えることができるため、所得分散効果が得られます。その要件を確認していきます。要件1青色事業専従者に支払われた給与であること青色事業専従者に支払われる必要があります。青色事業専従者とは、次の(1)~(3)をすべて満たしている人のことです。(1)青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。(2)その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。(3)その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。配偶者を例にすると、(1)生計を一にしている必要、(2)年末の年齢が15歳以上である要件は基本的には満たすはずです。注意していただきたいのは、(3)その年を通じて6月を超える期間、その青色申告者の営む事業に専ら従事していることが要件とされている点です。従事しているとある通り、メインはOL、週末に夫の事業を手伝っている場合は青色事業専従者とは認められません。専従していませんので。一方で、専業主婦で夫の事業を手伝っているケースでは、「専ら」要件を満たすことができると思われます。名ばかりでは認められないので、税務署に説明できる程度の仕事をしてもらうようにしてください。一般的に専らとは、従事可能期間の半分より多くの期間とされています。関する届出書」を提出すること配偶者に給与を支払えば無条件に経費として認めてもらえるわけではありません。関する届出書」を提出する必要があります。算入しようとする年の3月15日までに提出する必要があります。関する変更届出書」を改めて提出する必要があるので忘れないようにしなければなりません。賞与(支給期・支給の基準(金額))使用人の給与(使用人のうち専従者の仕事と類似する仕事に従事する人に関する情報です)届出書は以下のURLからダウンロードできます。:期の途中で配偶者を雇って節税したい。