田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(7)読売新聞社が、公的組織を立ち上げて、医師を全国に計画配置するべきだ、という提言を発表した。これまで繰り返し批判してきたことの繰り返しになるので、ウンザリなのだが、ここで一点強調しておきたいことは、これは、官僚の主張の焼き増し、お先棒担ぎであるということだ。この記事のネット画面上部には、「タバコ増税絶対反対」の広告が堂々と掲載されている。読売新聞の記者は、タバコの害、それによる医療支出がどれほどの大きさになるのか知らないのだろうか。それを知らないとすれば、医療改革を記事にする資格がないし、知っているのであれば、二枚舌もいい加減にしろと言いたい。よる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。医療は信頼ならないということが前提らしい・・・。介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる「構造改革5本の柱(21項目)」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、税率を10%に引き上げるよう訴えている。専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。医療について報道するマスコミが、医療を窮地に押しやっている自覚がない。医療が公共財であるというならば、何が、医療の公共性を破壊してきたのか、しているのか、よく反省してもらいたいものだ。緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度(義務研修)がきっかけだ。研修先として、出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3~5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。初期研修の結果が、医療供給体制を混乱させたことは指摘の通り。研修医の実力向上に繋がったのか・・・残念ながら、そのようなことは一向に聞こえてこない。強制的に研修医を配置する、ということらしい。初期研修の弊害の上に、さらにもう一つ大きな弊害をもたらす制度を作るになる。大学医局が担当していた、医師の地域医療への配置を行う機能を「公的機関」に担わせる、という提言は、初期研修制度を導入した時点から、官僚が繰り返し諮問会議などを通して公表してきた方針だ。地方自治体が、医師募集をかけているが、それに対する医師の応募状況をみてみるが良い。官僚達は、大学医局の肩代わりをし、そこで天下り先を確保する意向なのだろうが、それは失敗し、これまで以上の惨状になることだろう。初期研修制度を撤回できない、ないし根本的な改善をできない理由は、この制度に伴う天下り先を少なくとも三つ既に作り上げており、その既得権を失いたくないためと言われている。官僚が、医療を破壊し、国を危うくする、新たな実例だ。産科、小児科など医師不足が深刻な分野では、病院の医師は当直明けで日勤をこなすなど厳しい勤務を強いられている。医師を増やすなどで過重勤務を緩和することが必要だが、開業医に比べて勤務医の給与が低いことも問題だ。激務に見合った報酬を得られるよう、緊急に診療報酬を改定して待遇を改善すべきだ。診療報酬を改定して、勤務医の待遇を改善するという触れ込みの診療報酬改定は既にこの春実施された。開業医の診療報酬を大幅に削って、その財源を確保したようだ。その結果がどうだったのか、きちんと検証しなければならないだろう。開業医と勤務医は、経験も年齢層も全く異なり、開業には、起業するリスクも伴う。それを並列にして議論することは、結局、開業医の労働条件・収入を劣悪にして、勤務医に開業させぬことを目指しているのだろう。開業医を潰すのも結構だが、それによる地域医療の混乱は誰が責任を取るのだろうか。実験的にやってみる、程度の認識なのか。当直明けで日勤をこなすのは、産科・小児科だけに限ったことではない。この労働基準法を犯す就業が、全国の全科で日常的に行われているのだ。産科にはとりわけ医療訴訟の危険があり、小児科は救急の多忙さがあり、それで医師が不足している側面が強い。金の問題だけではない。妊婦ら救急患者が何か所もの病院で受け入れを断られる「たらい回し」の背景には、救急病院の人員が不十分なことがある。地域の開業医が交代で病院に詰めて救急医療に参加する体制を、早急に整えるべきだ。中長期的には、救急病院「ER」を全国400か所程度に整備する。減少の問題をごっちゃにしている。こんなことで、専門家・有識者が検討したと言えるのか。「たらい回し」に固執する悪意には辟易する。開業医を救急に動員するのも、官僚が昔から描いているプランだが、平均年齢60歳近くの開業医が、第一線の夜間救急に携われるだろうか。深夜の救急業務を通常業務として義務化されたら、開業を止める医師が続出するだろう。ERを増やすのは良いが、誰がERの仕事をするのか。ERで対処しきれぬ患者、慢性化する患者の受け入れ先はどうなっているのか。医師や医療機関による治療技術の格差を是正することも重要だ。学会が認定している専門医制度は、技量を厳しく評価する仕組みに改める必要がある。治療技術の格差を測る物差しは、少なくともマスコミにはない。専門医制度で治療技術の向上を図るというのは、何か絵に描いた餅、机上の空論のような気がしてならない。今現場で医療を担っている中堅医師を何故大切にしないのだろうか。少なくとも、地域医療のレベルでは、世界有数の成果を上げてきている医療制度を、こうして壊す算段をしながら、一方では、治療技術の格差是正とは苦笑を禁じえない。