ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。それは秘密法から始まった-戦争する国づくりに抗して-」を名古屋で開催した。主催は「秘密法反対全国ネットワーク交流会2019実行委員会」。これ自体は、ほとんどネット上の団体なので、実務は幹事団体という名称で「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」が担い、筆者もその責任者の一人として企画・運営に携わった。この交流会については以下を参照して欲しい。制度改正大綱」のパブコメに意見を出すようにしよう、という呼びかけがあった。年末年始は相対的に時間の余裕があるとはいうものの、1月初・中旬締め切りの長めの原稿が(それぞれ分野が異なる)4つも重なっていて、躊躇を覚えたが、全国交流会をもった「義理」もある、無視できない。パブコメに応じても、その意見がどれだけまともに読まれるか(検討されるか)は不明。「パブコメという名称で『聞き置く』だけ。要するに『ガス抜き』」という見方もできる。逆に言えば、「言いっ放し」が可能である、ともいえる(議論・論争をするわけではないので、牽強付会、荒っぽい決めつけ、吠えたいように吠える、ということもできる)。原告としての当事者意識も反映させて。制度改正大綱」https://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000196655「言いっ放し」のつもりではあっても、提示された40ページの資料に目を通さないでは、何も書けない。資料を読んでみると、褒め殺しも含めて結構突っ込める部分がある。現行の個人情報保護法は、「お上が民間の個人情報の取り扱いを適正に導いてやる」観点が強く、個人の権利としての個人情報保護(別の言い方をすれば自己情報コントロール権)の観点が薄い(「無い」というべきか)。EUは、EU基本権憲章(EU内各国に法的拘束力をもつ)第8条「個人情報の保護」を実現するものとして、2018年に個人情報に関する厳しい規制を企業に課す「GDPR(EU一般データ保護規則)」を施行した。憲法上の権利として位置づけよ》と何回でも述べることにした。(及びそれら運用に関する諸制度)はあらゆる意味で時代遅れである。係る個人情報の保護に関する規定を集約・一体化し、これらの制度を委員会が一元的に所管する方向で、政府としての具体的な検討において、スケジュール感をもって主体的かつ積極的に取り組む」を実現して貰いたい。上述の通り、パブコメで吠えたら実現するというものではないが、機会があれば、「ものを言う」ことは必要だと考える。総務省のパブコメのページに上がっているだけでも、常時、相当数のものがある。それぞれに、言うべきことは多々あるだろうが、個人が全てに対応することは物理的に不可能。それでも、それぞれの分野で、関心をもち、意見をもつ人間が積極的に「ものを言う」ことを実行していけば、「微力ではあっても無力ではない」「塵も積もれば大きな山」となりうると思う。!実行委》メンバーのTさんから概要が以下のような問題提起が、全国交流会用のメーリスに投稿された。もっていた問題意識です。変わるのか、考えてみました。長文になりますので、PDFで添付しますが、ご一読いただければありがたいです。趣旨について説明しておきます。タイプの団体規制法です。その狙いは、捜査機関の判断で自在に運用できる治安立法にあります。同法が適用されたからといって、その団体が団体活動の制限を受けるとか、解散されるとかいうことはありません。適用などが一体となって適用されてくる可能性が大きいということです。団体規制法の第1のタイプが破壊活動防止法です。年制定された、団体活動の制限、団体の解散を目的とした治安立法ですが、オウム事件まで適用されたことはありませんでした。」、「反覆性」のうち「反覆性」のところで、認められませんでした。制定に全力をあげたのです。団体規制法の第二のタイプが、暴力団対策法です。「指定暴力団」とされた暴力団をガンジガラメにし、身動き取れないようにし、暴力団から組員を離反させることで、間接的に解散に追い込もうとする法律です。破防法とは違い、公安委員会が暴力団を指定暴力団にするかきめます。破防法のような手続、適用がの要件が厳しものではなく、それを簡単にできるようにしたものが暴力団対策法です。★共謀罪法をそれ自体として分析し、全面的に批判していくことは重要です。それと同時に、共謀罪が包摂される組織的犯罪処罰法とは何か、共謀罪が包摂されることでどうなるのか、という視点が必要に思われます。詳しくは添付ファイルをご覧ください。問題提起をありがとうございます。以下は、「感想/雑文」の類ですが、若干の問題意識をば。1)破壊活動防止法については、成立時期が「もの心がつく前」ということで、私にとっては今一つリアルさを欠いてしまいます(「迫ってくる」感覚がもてない)。オウム事件のとき「いよいよ適用するときが来たか」と緊張しましたが、「反復性」の面で適用されませんでした。悪質性は基本的に変わっていません。私がリアルに怖いと感じたのは暴力団対策法制定のときでした。「暴力団を厳しく取り締まり、撲滅するのは良いことだ」との官民挙げたキャンペーンで、大きな反対運動もなく通ってしまいました。さんのご指摘の通り、「指定暴力団」の指定は公安委員会がしますが、公安委員会は独自の事務局を持たない-警察がまるっと事務方を担っています-。「警察が指定する」のです。こんなことあっさり認めてしまう「世論」が怖い。暴対法を根拠に暴排条例(暴力団排除条例)が各都道府県にできてしまっています。これが、どれほど徹底的に人権を奪うか、については、是非映画「ヤクザと憲法」をどうぞご覧ください。団体そのものの規制という点で限界がある中で、当面の捜査機関の団体規制の方向が明かになりつつあります。これは、まさに今、全日建関西生コン支部への弾圧で進行中のことですね。産経新聞などは、「関西生コン支部は反社会的勢力だ」キャンペーンを全面展開しました。普通の(?)新聞も、警察発表情報を垂れ流しに馴れてしまって、「正社員にしてほしい、保育園に出すので就労証明が欲しい」と労働者が使用者に求めたことを「強要罪容疑」と平気で書いてしまいます。(どう考えてもヘンです。正社員化を要求することが「強要罪」?!この分だと、賃上げを求めても「強要罪」になってしまう。ことを採り上げて貰いました。共謀罪法が施行されれば、一層おおっぴらに市民監視(反政府的な思想・信条をもつ人がターゲット)を強めるだろう、という意味では外れてはいません。共謀罪法のもつ「団体規制(団体潰し)」という側面からは「遠い」・・・原告4名は同じ「団体」に属して活動しているわけではありませんし、警察が事業者と「意見交換」をしている時点で、同じ運動をしているわけでもありませんでしたから。逆に、今感じているのは、個人情報と憲法(人権)との関係(自己情報コントロール権というべきか)です。悪くも、今はカチっとした組織として活動できる団体は少ない(幹部役員の指示・指令で何事かが実行できるところはどれほどあるのでしょう?)。「組織・団体」に注目していても、(公安)警察にとって欲しい情報(例えば目を付けるべき新たなターゲット)はあまり入手できない。...となればビッグデータを入手して解析し、そこから個々人の思想・信条の情報を入手するほうが効率的です。EUのGDPRはEU憲章第八条(個人情報保護)に基づいていますが、日本では「自己情報コントロール権(自己情報決定権)-憲法に基づく人権として-」は裁判上、まだ認められるに至っていません。個人情報が集積され、最も濫用の危険のある警察が個人情報の収集・保有・利用することを統制する法律が不存在です。危うくなっている現在だから。https://tokuyamad.exblog.jp/31034268/から続く。8,038KB)https://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/kisosansen-plan/genan/pdf/191216henkougenanfuzu_yuusuitiitizu.pdfから一部をトリミング◆美濃市ハザードマップhttp://www.city.mino.gifu.jp/pages/1992から一部をトリミング左岸側では広く浸水の危険があることが示されており、2004年の出水では美濃病院(高い盛り土の上に病院が建てられている)から下流の堤防沿いで浸水があった。いうか、この付近では、大きな洪水のときは左岸に水が溢れて当たり前になっているのだ。右岸(横越集落)でも堤防沿いに浸水の危険があり、2004年の出水では浸水があったことがわかる。中州の上流・下渡橋と下流・山崎大橋が狭小部になっている。美濃市は美濃インターチェンジ付近を「開発」する計画があるようだが、洪水のハザードマップをよくよく見れば、安易に新たに建物を建てるような場所ではないことがわかる。作成した横越遊水池の横断面図をみてみよう。■HWLと左岸現況堤防高(岐阜県河川課より入手)72.8km、73.0kmではHWLと現況堤防高の差はたった30cm。実際の洪水のときは大きく川面はうねるから、この差は「ない」も同然である。見物大好き人間である筆者も、このときには堤防に立ちたくないと思う。下手すれば足元を流れる水で転倒して流されてしまうかもしれない。資料を見る限り、「大臣管理区間に編入/遊水池の囲繞堤完成(どちらが先なのか不明)」がなされる時点で、左岸の堤防高は現況のまま、ということのようである。皮肉を込めて、大きな出水のときは「確実に」洪水は堤防を越え、「遊水機能を有する地域」の役割を、将来にわたって果たして行く、ということか。この場所に、流下を妨げる「遊水池」と称する構造物を河道内に設置すれば、囲繞堤で囲い込んで(=「遊水池」で)貯留する何倍もの量の水が左岸に溢れ出て、大いに「遊水機能」を発揮することだろう。ついてのパブリックコメントが開始された-2020年1月16日まで、ということで。アクセスしようとしたら・・・かなりお粗末な仕儀になっていた。アクセスできなかった12日間を「延長」したから、まあ、これ以上は言わないでおこう。間は、中部地整のHP内に載っているもの。(変更原案)に対する意見募集は1月28日をもって終了いたしました。ご意見ありがとうございました。https://tokuyamad.exblog.jp/31033407/から続く。◇11月29日、現地の方と連絡をとりつつ、美濃市「横越」の現場を訪れた。中州となっている場所をを用地取得して、そこを囲うように囲繞堤をつくり、中州は削り取って、洪水を貯留できるようにしよう、ということのようだ。2015年から、現地で自治会役員らを集めた「説明会」とかをやってきたことがわかった。)がほぼ一方的に「説明」をし、説明を受けた方は、何をどう見て、どう考えれば良いのかわからないうちに終わる(「質問」は反対意見と受け取られ、同調圧力の強い雰囲気では単純な疑問さえ口にしにくいのが一般的)のが通例。「こんなものを作られて大丈夫なのか」という疑問の声が上がり始めたのは最近のことらしい。美濃病院(左岸側)に集合して、裏手の堤防に出て中州を見る。足元に河口からの距離標。