副業をしている正社員が10.9%にとどまっていることがパーソル総合研究所の調査で判明。「今後やってみたい」という層は多かったが、「過重労働になり、本業に支障をきたした」「本業がおろそかになった」といった失敗談も挙がった。});「働き方改革」の一環で副業を解禁する企業が増えているものの、実際に副業を行っている正社員は10.9%にとどまっている——。パーソル総合研究所の調査でこんな事実が分かった。「今後副業をやってみたい」と考える人は41.0%に上り、同研究所は「今後さらに増加していく可能性がある」とみている。副業をしている人に開始時期を聞いたところ、「1年以内」が41.3%で最多だった。「2年前から」(14.5%)、「3年前から」(12.5%)など、副業がビジネス界に浸透していない時期から行っていた層も存在した。(21.2%)がトップ。「人事・教育」(18.1%)、「法務」(15.1%)、「ドライバー」(15.0%)、「総務」(14.0%)と続いた。副業による平均月収は6.8万円だった。副業に取り組む平均時間は、1週間当たり10.3時間だった。本業を含む1週間の総労働時間が70時間を超える層が1割程度存在したため、同研究所は「過重労働にならないよう、副業者がセルフマネジメントを行うことが必須だ」とみている。その指摘通り、副業をしている人の13.5%が「過重労働になり、体調を崩した」と回答。「過重労働になり、本業に支障をきたした」(13.0%)、「本業がおろそかになった」(11.3%)、「競業によって本業に不利益を出してしまった」(8.2%)、「本業の情報を持ちだしてしまった」(7.9%)、「本業の企業のイメージダウンになるような問題を起こしてしまった」(6.9%)などのデメリットも挙がった。副業の失敗談(=パーソル総合研究所調べ)一方、「既存のやり方にこだわらず、よいと思ったやり方で仕事をするようになった」(43.5%)、「自分の仕事のやり方や経験を定期的に振り返るようになった」(40.5%)など、副業に取り組むことで、本業の進め方に良い影響があったとする意見も挙がった。副業で得られたメリット(=パーソル総合研究所調べ)調査は2018年10月26〜30日にインターネット上で実施。10人以上の従業員が在籍する企業で正社員として働く20〜59歳の男女1万3958人に意見を聞いた上で、副業経験に応じた質問を行った。「対話が減る」「Web会議が使いづらい」などの声テレワーク導入企業が10.1%にとどまっていることがレノボ・ジャパンの調査で判明。「業務でのコミュニケーションが減る」などと指摘する声が出た。Web会議システムの使いづらさも課題として挙がった。「働き方改革を実感していない」は7割、なぜなら数年ほど前から「働き方改革」が叫ばれているが、職場で改革が進んでいるなあと感じている人はどのくらいいるのだろうか。20〜60代の働く男女に聞いたところ......。売り手市場が続き、企業が中途採用に躍起になる今、街やネットの至る所で求人広告を目にするようになった。それを受け、「年収が低い」「上司が嫌いだ」などの理由で転職を検討する声も多い。そんな悩みは、会社を変えることで本当に解決するのか。本当に転職すべき人と、そうでない人にはどんな差があるのか。東京・銀座の“転職バー”で多くの社会人の相談に取ってきた、マスターの鈴木康弘さんと常連客に話を聞いた。識者が語る“リアル”世間では「高学歴だからといって、仕事ができるとは限らない」などとやゆする声が散見される。企業が上位校学生への採用を重視することを批判的に捉える声もある。時として批判を集めてしまう上位校学生だが、実際はどんな能力を持っており、社会で活躍できているのか。“優秀層特化型”の就活サービスを手掛ける、リーディングマーク代表取締役の飯田悠司氏に意見を聞いた。人手不足の部門を抱えている企業が89%存在することが、エン・ジャパンの調査で判明。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。