商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。商標・ブランドのニュース国民生活センターの機関2019年12月10日の朝日新聞に、国民生活センターの「越境消費者センター」の記事がありました。インターネットで、海外サイトを利用する人からの相談が増えているという記事です。半数は、解約トラブル今年は、チケット購入をめぐる被害が多い(現在までに約550件)公式サイトではない、海外の転売サイトで、ラグビーワールドカップのチケットを購入。海外は12名のみ越境消費者センターが中立的立場で海外事業者と交渉25の国・地域の機関と連携コメント来年は、オリンピックでチケット問題も一層大変になりそうです。問題の発生数も、ラグビー・ワールドカップの比ではないようにと思います。12名しか担当者がいないという点も、大変そうです。この記事で、一番注目したのは、海外の国民生活センターのようなところを、協定を結んでいるという点です。日本国内の話であれば、3000名の相談員が対応し、相当なことができます。海外の各国は各国で同じような規模の人員がいるでしょうし、日本人にとっては越境問題でも、その人達にとっては国内問題ですから、対応に慣れてるはずです。こんな国際協力の形があるんだと思いました。国民生活センターの越境消費者センターのWebサイトのプレスリリースのところに、確かに多くの機関との連携協定の記事があります。www.ccj.kokusen.go.jp2018年度の内容は、消費生活年報2019にまとめられ、発表されています。越境消費者センターのものは、下記です。http://www.kokusen.go.jp/nenpou/pdf/2019_nenpou_07.pdfホームページのリニューアルと、スマホ対応で、相談件数が、1.5倍と有意に増えています。オンラインショッピングが98%で、決済手段はクレジットカードのようであり、解約トラブルが半数というのは、新聞の記事通りです。パソコンの画面上に、ポップアップでウィルス感染やセキュリティに関するメッセージが表示されたため、表示された番号に電話したところ遠隔操作によりPCセキュリティソフトの購入をさせられたなどというトラブル)が多いようです。事業所の所在地としては、アメリカ(22%)、中国(9%)、スイス(7%)、イギリス、香港、シンガポール(各6%)とあります。アメリカ、キプロス、マルタは、PCソフトウェアの解約トラブルが多い中国は、詐欺・模倣品トラブルが多く、航空券・宿泊に関する相談も増加スイスは、チケット転売仲介サイトに関する相談が特に多いとあります。商品の模倣品は、中国や台湾、韓国などですが、サービスになると、アメリカやスイスが出てくるんだというのは、素直に驚きです。値上げ月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!yoshikekeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。