ResponsibilityCSRTOPCSR環境への取り組み環境への取り組み地球環境の保全を重要課題とする社会の責任ある一員として、わたしたちは、すべての企業活動を通じて、人々の健康の維持と地球環境の保全に積極的に寄与し、その行動によって社会の継続的発展に貢献することを目標とし、その達成に努めます。ZERO」のコンセプトに基づいた事業活動に取り組むことで、「環境負荷ゼロ社会」の実現をめざしています。対応として、再生可能エネルギーを活用することで、将来的に製品および事業活動におけるCO2排出をゼロ化することをめざします。「エネルギー問題」への対応として、化石燃料への高依存などによるエネルギーリスクの将来的なゼロ化をめざします。「資源の効率利用」への対応として、資源調達段階から使用済み製品の回収、廃棄段階に至るまでに発生するリスクのゼロ化をめざします。輸送領域の取り組み輸送(荷主責任範囲)におけるCO2排出量の管理を行い、輸送会社協力のもと、輸送の効率化を図っています。輸送効率の向上のため、部門の垣根を越えた最適物流の提案を行うほか、最寄港利用によるモーダルシフト※や、輸送効率の良い船舶輸送を優先するなどの取り組みを実施しています。リターナブル容器(資材)の積極的な利用や、製品への影響がない範囲で梱包仕様を変更することで梱包資材を削減する取り組みを行っています。環境負荷の低減だけでなく、お客さまの梱包コストの削減にも貢献しています。日本の熊本から大阪向け貨物の国内輸送について、トラックのみの輸送から、門司港~神戸港間で輸送効率の良い船舶輸送を活用し、モーダルシフトの取り組みを実施することにより、当該輸送の年間CO2排出量を約3割削減しています。中国の上海から日本の熊本向け輸入貨物の輸送について、日本到着港を門司港から最寄りの熊本港に切り替え、トラック輸送の距離を短縮する取り組みを実施しています。途中の釜山で貨物の積み替えが発生しますが、モーダルシフトにより当該国内トラック輸送のCO2排出量を約8割削減しています。アルミ製造事業の取り組みグループ内のアルミ製造会社では、お客さまの隣接地に建設した工場から、アルミを溶かした液体の状態(溶湯)でお客さまに供給しています。お客さまの生産工場から発生する端材などのアルミスクラップを、大切なアルミ資産(工場からのリターン材)として回収・溶解し、再びアルミ原料として、お客さまの工場に納品する取り組みも行っています。アルミニウム溶湯供給の仕組み通常のアルミ製品の製造工程では、アルミメーカーが溶解(1度目)を行い、地金(固体)を作って製造メーカーに納品します。製造メーカーでは、納品された地金を工場内の溶解炉で溶解(2度目)を行いアルミ製品の製造を行います。削減」など、お客さまがアルミ製品を製造する際の環境負荷の低減に寄与します。1994年にHondaグループ初のアルミニウム溶湯工場を熊本に設立し、その後、群馬、埼玉にも溶湯工場を設立しました。海外では、インドネシア、中国にも展開しています。あらゆる素材領域において、製造工程や使用済み自動車から回収される廃資源をリサイクルしています。日本では、自動車販売店から回収された使用済み自動車(廃車)が解体された後、部品のリユース(再使用)、鉄・樹脂・アルミ・レアアース等のスクラップ素材をリサイクル(再資源化)する自動車の資源循環フローに携わっています。リユース、リサイクルが円滑に実施される効率的な仕組みを構築し、環境・資源の循環型社会の拡大を目指しています。紙資源のリサイクル日本では、Hondaグループの事務所などから排出される古紙を回収する取り組みを行っています。回収した古紙は、製紙会社にて再資源化を行い、紙資源としてHondaグループで使用されるパンフレットなどに再利用されます。製紙工場にて再資源化その他の取り組み購買領域の取り組みHondaのグループ企業として、化学物質など環境負荷の少ない資材・部品の調達を行う「Hondaグリーン購買活動」に参画しています。この活動では、Hondaのガイドラインに基づき、部品のライフサイクル全体における環境負荷低減を考慮した購買を実施し、特に規制が詳細に及ぶ化学物質の管理についても、Hondaの管理基準に則り運用を展開しています。販売領域の取り組み自動車販売店で発生する排出物をリサイクルし、環境負荷の低減に貢献しています。・廃エンジンオイルは精製して再生重油とし、製造会社に供給ISO14001認証取得ホンダトレーディンググループでは、日本をはじめとする特定拠点において、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001」を認証取得しています。環境方針および目的を実現させるための計画を実施・運用し、その結果を点検および是正しながら、さらなるステップアップを目指すために見直しを行なっています。このような継続的改善を確立することで、ISO14001の定義を大局的に捉え、環境への負荷を低減させるよう積極的に取り組んでいます。Corporation。