そこで,1当該請求権の基礎となるべき事実関係および法律関係が既に存在し,その継続が予想されるとともに,2当該請求権の成否,内容につき債務者に有利な事情の変動があらかじめ明確に予測しうる事由に限られ,3その事情の変動を請求異議の訴え(民執法35条)により立証する負担を債務者に課しても不当とはいえない場合であれば,請求権適格が認められる(※5)。基礎となるべき事実関係および法律関係が既に存在し,その継続が予想される。2将来の侵害行為が違法性を帯びるか否か及びこれによってAらの受けるべき損害の有無,程度は,Aら住民につき発生する被害を防止,軽減するため今後Bにより実施される諸方策の内容,実施状況,Aらのそれぞれにつき生ずべき種々の生活事情の変動等の複雑多様な因子によって左右されるべき性質のものである。これらの損害は,利益衡量上被害者において受忍すべきものとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるものであるから,明確な具体的基準によって賠償されるべき損害の変動状況を把握することは困難である。成否,内容につきBに有利な事情の変動があらかじめ明確に予測しうるということはできない。すると,3このような損害賠償請求権は,それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく,かつまた,その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものである(※6)。請求権適格を欠くものであるといわざるを得ない。よって,AらがBを被告として提起した訴訟のうち,将来の損害賠償の請求に係る部分は,訴えの利益がないため,不適法である。適法とすることも考えられるが,被害発生の終期がいつであるかについては,前記のように種々の事情を考慮して決定しなければならず,口頭弁論終結の直後であるとしても損害賠償請求権の成立要件についてBに立証の責任を負わせることは妥当ではないから,第1審判決の言渡日までであっても,訴えの利益が認められるものではない。EがDに対して提起した,Cが作成した公正証書遺言(以下「本件遺言」という。)が無効であることの確認訴訟は適法か。前記確認訴訟に訴えの利益が認められるかどうかについて検討する。確認の訴えは,その対象が論理的に無限定であって,本案判決をするのに適しない内容の訴えが提起されることも考えられる(※7)。したがって,確認の訴えの利益(以下「確認の利益」という。)は,原告の有する権利や法律上の地位に危険または不安が存在し,そうした危険や不安を除去するために確認判決を得ることが有効かつ適切な場合に認められる(※8)。前記の場合にあたるかどうかは,1確認の訴えが手段として適切か否か(以下「方法選択の適切性」という。),2確認対象の選択が適切か否か(以下「対象選択の適切性」という。),3確認判決をすべき必要性が現に認められるか否か(以下「即時確定の必要性」という。これを本件についてみると,1遺言の有効性は遺産分割の前提問題であるから,遺産分割調停または審判において扱われる方が適切であるようにも思われるが,審判手続きにおいてした前提事項に関する判断には既判力が生じないから,遺言の有効性につき既判力ある判断を獲得することができる点において確認訴訟による実益が認められる(※9)。3Cの死亡により遺言の効力が生じているから(民法985条1項),これを除去する必要性が認められる。この点,2確認の訴えにおいては,原則として,現在の法律関係を対象とすることが必要であるが,過去の法律関係を確認することによってそこから派生する現在の法律関係を一挙に解決することができる場合には,確認の訴えによる紛争解決機能が果たされることとなるから,このような場合には過去の法律関係についても確認の対象とすることができる。遺言無効確認の訴えは,請求の趣旨をあえて遺言から生ずべき現在の個別的法律関係に還元して表現するまでもなく,いかなる権利関係について審理判断するかについて明確さを欠くことはなく,また,判決において,端的に,当事者間の紛争の直接的な対象である基本的法律関係たる遺言の無効の当否を判示することによって,確認訴訟のもつ紛争解決機能が果たされる(※10)。したがって,遺言無効確認の訴えは,確認の利益が認められるため,その訴訟要件を満たす。よって,Eが提起する遺言無効確認の訴えは,適法である。EがC及びDに対して提起した遺言無効確認の訴えは適法か。1については,設問前段と同様である。2について,前記訴えの提起の時点では,Cは死亡していないから,遺言の効力は未だ発生していない。すると,ここでの遺言無効確認の訴えは,将来の法律関係について確認するものである。将来の法律関係を現時点において確認しても,その内容が将来実現するものとは限らないから,将来の法律関係を確認対象とすることは許されない。本件でも,遺言の内容は将来的に変更される可能性があるから,現時点においてこれの無効を確認するのは確認対象として適切ではない。3について,前記のように未だ遺言の効力は生じていないのであるから,Eの法的地位に対する危険や不安が生じているということはできない。この点,本件では,Cがアルツハイマー性老人性認知症に罹患し回復の見込みがないとされているから,この場合には,遺言の撤回の可能性がないとして,既にEの法的地位に対する危険や不安が生じているということもできなくはないようにも思われる。Eが他人であるCの財産処分に容喙することはできないのであって,Cに属する財産はあくまでこの者の自由な処分に委ねられている。Cが本件のような状況にある場合であっても,一時的に症状が改善すれば遺言を撤回することはなお可能であり(民法973条1項),また後見人による財産処分の可能性もあるから(民法859条1項),遺言内容がCの死亡時まで現状のまま固定された状態が存するとはいえない(※11)。したがって,現時点において即時確定の利益はない。以上から,確認の利益が認められない。よって,Eが提起した訴えは,不適法である。(※1)「給付の訴えは,原告の主張する請求権が事実審の口頭弁論終結時に履行すべき状態にあるか否かで『現在の給付の訴え』と『将来の給付の訴え』に分類される。口頭弁論終結時に履行すべき状態にある請求権が主張される場合が前者であり,口頭弁論終結時に履行すべき状態にない請求権が主張される場合が後者である。口頭弁論終結時に履行すべき状態にない請求権とは,その時点で期限未到来の請求権,停止条件付請求権のみならず,将来の請求権であり,その基礎が既に成立しているものも含む。QUEST民事訴訟法〔第2版〕』35頁(※2)「ある訴えが提起された場合,原告としては,その訴えに応じた請求認容判決を得ることについて,何らかの利益を感じているのが当然である。訴訟制度を利用して裁判所の判断を受けることは,その手続への関与を強いられる被告や,その事件のための司法資源の投入を余儀なくされる訴訟制度運営者や他の利用者の負担のうえに成り立つものである。したがって,その利益の内容が,そうした負担に見合うものとはいえないような場合にまで,その訴えについて本案判決をすることは,訴訟制度の利用のあり方として適切でない。そのため,ある訴えについて,実質判断をして本案判決をするためには,その訴えについて本案判決をすることが合理的にみて必要であるといえなければならない。このように,ある訴えについて,本案判決をすることの必要性ないし正当性が認められるかどうかを画する概念が,訴えの利益である。」前掲三木ほか355頁(※3)「将来給付判決をする必要性がとくに高い場合として,以下の3つが挙げられる。」「第2は,債務者が義務の存在や内容を現に争っているなどの事情から,原告の主張する時期における履行が期待できないことが明らかな場合である。賃料の支払いのような継続的または反復的な給付義務に関して,債務者が現に履行期にある部分について義務を争ったり,履行をしていない場合には,将来の部分についても訴えの利益が認められる。」前掲三木ほか360頁(※4)「将来給付の訴えの利益が認められるかどうかについては,大きくいって,1給付請求権の内容が,現時点において十分に具体化・特定されているか,また,そうした給付請求権が現実化する蓋然性が十分に認められるか,2その請求権について,現時点で給付判決をしておくべき必要性が認められるか,という2つの観点からの検討が必要である。」前掲三木ほか360頁(※5)「民訴法226条[現行民訴法135条]はあらかじめ請求する必要があることを条件として将来の給付の訴えを許容しているが、同条は、およそ将来に生ずる可能性のある給付請求権のすべてについて前記の要件のもとに将来の給付の訴えを認めたものではなく、主として、いわゆる期限付請求権や条件付請求権のように、既に権利発生の基礎をなす事実上及び法律上の関係が存在し、ただ、これに基づく具体的な給付義務の成立が将来における一定の時期の到来や債権者において立証を必要としないか又は容易に立証しうる別の一定の事実の発生にかかつているにすぎず、将来具体的な給付義務が成立したときに改めて訴訟により右請求権成立のすべての要件の存在を立証することを必要としないと考えられるようなものについて、例外として将来の給付の訴えによる請求を可能ならしめたにすぎないものと解される。このような規定の趣旨に照らすと、継続的不法行為に基づき将来発生すべき損害賠償請求権についても、例えば不動産の不法占有者に対して明渡義務の履行完了までの賃料相当額の損害金の支払を訴求する場合のように、右請求権の基礎となるべき事実関係及び法律関係が既に存在し、その継続が予測されるとともに、右請求権の成否及びその内容につき債務者に有利な影響を生ずるような将来における事情の変動としては、債務者による占有の廃止、新たな占有権原の取得等のあらかじめ明確に予測しうる事由に限られ、しかもこれについては請求異議の訴えによりその発生を証明してのみ執行を阻止しうるという負担を債務者に課しても格別不当とはいえない点において前記の期限付債権等と同視しうるような場合には、これにつき将来の給付の訴えを許しても格別支障があるとはいえない。同一態様の行為が将来も継続されることが予測される場合であつても、それが現在と同様に不法行為を構成するか否か及び賠償すべき損害の範囲いかん等が流動性をもつ今後の複雑な事実関係の展開とそれらに対する法的評価に左右されるなど、損害賠償請求権の成否及びその額をあらかじめ一義的に明確に認定することができず、具体的に請求権が成立したとされる時点においてはじめてこれを認定することができるとともに、その場合における権利の成立要件の具備については当然に債権者においてこれを立証すべく、事情の変動を専ら債務者の立証すべき新たな権利成立阻却事由の発生としてとらえてその負担を債務者に課するのは不当であると考えられるようなものについては、前記の不動産の継続的不法占有の場合とはとうてい同一に論ずることはできず、かかる将来の損害賠償請求権については、冒頭に説示したとおり、本来例外的にのみ認められる将来の給付の訴えにおける請求権としての適格を有するものとすることはできないと解するのが相当である。おいて受忍すべきものとされる限度を超える場合にのみ賠償の対象となるものと解されるのであるから、明確な具体的基準によつて賠償されるべき損害の変動状況を把握することは困難といわなければならないのであつて、このような損害賠償請求権は、それが具体的に成立したとされる時点の事実関係に基づきその成立の有無及び内容を判断すべく、かつまた、その成立要件の具備については請求者においてその立証の責任を負うべき性質のものといわざるをえないのである。」前掲最判昭和56年12月16日(※7)「確認の訴えは,法律関係の存否等を確認する判決を求める訴えであるが......,処分権主義の考え方を前提とすれば,どのような内容の確認を求めて訴えを提起するかについては,原告の選択に委ねられている。訴訟物が訴えの性質上実体法上の給付請求権に限られる給付の訴えの場合とは異なり,確認の訴えの場合には,確認の対象は論理的に無限定であって,本案判決をするのに適しない内容の訴えが提起されることも,十分に考えられる。した事情から,確認の訴えにおいては,訴えの利益の有無によって本案審決をするのに適切な訴えを選別する必要性が,とりわけ高いといえる。」前掲三木ほか363頁(※8)「確認の訴は、即時確定の利益がある場合、換言すれば、現に、原告の有する権利または法律的地位に危険または不安が存在し、これを除去するため被告に対し確認判決を得ることが必要かつ適切な場合に限り、許されるものであることはいうまでもない。」最判昭和30年12月26日民集9巻14号2082頁(※9)「遺言の有効性は遺産分割の前提問題にあたることから,確認訴訟(判決手続)ではなく遺産分割調停または審判(家事事件手続)において扱われるほうが適切なのではないかとの疑問も生じうる。」「しかし,『審判手続においてした......前提事項に関する判断には既判力が生じないから』(最大決昭和41・3・2民集20巻3号360頁),遺言の有効性につき既判力ある判断を獲得することができる点において判決手続によらせる実益がある。5版〕』58頁(※10)「いわゆる遺言無効確認の訴は、遺言が無効であることを確認するとの請求の趣旨のもとに提起されるから、形式上過去の法律行為の確認を求めることとなるが、請求の趣旨がかかる形式をとつていても、遺言が有効であるとすれば、それから生ずべき現在の特定の法律関係が存在しないことの確認を求めるものと解される場合で、原告がかかる確認を求めるにつき法律上の利益を有するときは、適法として許容されうるものと解するのが相当である。右の如き場合には、請求の趣旨を、あえて遺言から生ずべき現在の個別的法律関係に還元して表現するまでもなく、いかなる権利関係につき審理判断するかについて明確さを欠くことはなく、また、判決において、端的に、当事者間の紛争の直接的な対象である基本的法律行為たる遺言の無効の当否を判示することによつて、確認訴訟のもつ紛争解決機能が果たされることが明らかだからである。」最判昭和47年2月15日民集26巻1号30頁(※11)「学説には,推定相続人の有する『相続権』(民887条2項・3項等にみられる用語法)を文字どおり権利として『期待権』であると捉え,本件のように被相続人が認知症を患い回復の見込みがないと診断されている場合に限ってではあるが推定相続人にはすでに地位の不安定が生じているとみる見解もある......。推定相続人が他人である被相続人の財産処分に容喙することは(特段の権限を与えられているのでない限り)できないのであって,被相続人に属する財産はあくまでこの者の自由な処分にゆだねられている。被相続人(遺言者)が本件のような状況にある場合に限ってみても,一時的に症状が改善すれば遺言を撤回することはなお可能であり(民973条1項),また後見人による財産処分の可能性もあるから(民859条1項),遺言内容が遺言者死亡時まで現状のまま『固定した状態が存する』......とは必ずしもいえず,そうであれば被相続人の財産に係る具体的権利を推定相続人に認めることでこの者の即時確定の利益を肯定するという構成は困難であるように思われる。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。