消費税増税法案に関する与野党の修正協議が開かれ、民主・自民の両党は、消費税率を10%に引き上げることについて基本合意しました。「社会保障分野でも合意することが大前提」とした上で、政府案に盛り込まれている2014年4月に8%、15年10月に10%に消費税率を引き上げることについて賛成する考えを伝えました。公明党は、法案の賛否については態度を保留しました。低所得者への対策については、民主党が提案する「給付つき税額控除」措置に自民党が反対しているなど、各党の意見に隔たりがあり、引き続き協議することになりました。