原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を30日と定める。特許庁が不服2014-4145号事件について平成26年9月16日にした審決を取り消す。対する不成立審決の取消訴訟である。争点は,商標法3条1項5号該当性の有無及び同3条2項該当性の有無である。原告は,平成25年3月25日,第36類に属する役務を指定役務として,別紙のとおりの商標の登録出願をし(本願商標,商願2013-21337号),同年9月5日付け手続補正書をもって,その指定役務を第36類「銀行業務,ミューチュアルファンド投資に関する助言,投資に関する管理,上場投資信託の分野における信託財産の運用指図,金融及び投資の分野における情報の提供,電子的手段による金融及び投資の分野における情報の提供,双方向ウェブサイト及びオンラインによるコンピュータデータベースを利用した金融に関する情報の提供,金融に関する助言,上場投資信託に関する受益証券の募集/売出し及び保護預り・収益分配金及び償還金の支払・管理及び引受け並びにこれらに関する情報の提供及び助言,投資に関するコンサルティング,事前に設定した基準に従って売出された有価証券に関する投資,投資,キャピタルインベストメントファンドの管理,ミューチュアルファンドに関する取引の取次ぎ,上場投資信託に関する取引の取次ぎ,上場投資信託に関する投資,商品投資顧問契約に基づく投資,金融又は財務に関する情報の提供,財務管理,金融又は財務に関する助言」と補正したが,同年11月29日付けで拒絶査定を受けたので,平成26年3月4日,これに対する不服審判請求をした(不服2014-4145号)。特許庁は,平成26年9月16日,「本件審判の請求は,成り立たない。決(本件審決)をし,その謄本は,同年10月1日に原告に送達された。Bold」によるものに近似するものであり,さらに,該欧文字の彩色も,一般に広く用いられている緑色であることから,これらを総合勘案すれば,本願商標は,いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の方法をもって表してなるものとみるのが相当である。すると,本願商標は,「i」の欧文字1字を普通に用いられる方法をもって表してなるにすぎないものであるから,極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。したがって,本願商標は,商標法3条1項5号に該当する。本願商標の「i」においては,1従来のセリフ書体にセリフのない書体を結合するという意外な手法を用いることで,多くの対象を結合している雰囲気を醸し出し,2左右非対称にすることで,親しみやすさと人間味を想起させつつも,デジタル記号とプログラミングという最新の概念も想起させるデザインにした。3従来の「i」の書体は,細く消えてしまいそうなものが多いが,太く頑丈に見える書体を採用することで信頼性や明確性を想起させ,4「i」の上部の点について,従来の書体は丸みを帯びているが,資産運用の情勢変化に合わせた新しい投資手法を反映させるべく,四角を採用した。その上で,5色は,とにかく明るい色にすることに専念し,PMS376の緑色を採択した。この緑色は,投資業界でよく見かける伝統的で保守的な青色と比較して,躍動感あふれる色である。NewRoman等)と比較すると,上記1ないし4の特徴を有する本願商標の形状は,非常に特異で独創的なものである。Bold」による書体の「i」に「近似する」と認定しているが,誤っている。「Memphis」書体は,全体として,横長で「寸胴」ないし「頭でっかち」な人物像の印象を与える。このように,両者の図形を具体的に対比すれば,図形自体が明らかに異なっており,その結果,これらが与える印象も全く異なったものとなっている。したがって,本願商標は,既存の「Memphis」書体とは全く異なる,独創的な図形からなる商標である。1文字や2文字の欧文字に関する標章でも,商標登録されている例がある(甲2~甲9)。有するのであれば,商標法3条1項5号には該当しない。欧文字の1字をベースとした商標であるとしても,慣用される既存の黒色のフォントを流用したものではなく,本願商標のように,1特有のコンセプトに基づき,2特徴ある色彩と相まって,3(既存のフォントとは明確に異なる)様々な特徴のある特有の図形として,4既存のフォント等とは印象が全く異なるものが創り出されたのであれば,「極めて簡単」や「ありふれた」の文言に該当し得ない。「アイコン」のように(いわゆる1文字をベースに表現されるものも多い。)スの出所を表現することが増えており,実際出所表示として機能している。このような現代社会にあって,欧文字1文字といえるものであっても,それに独創的な図形・色彩をもって表現されたものが,我が国の商標法においては,「極めて」「ありふれた」ものとして,3条1項5号により保護されない事態というのは,いかにも時代遅れである。本願商標(緑色の色彩が付されていないものを含む。)は海外で登録されており,この事実は,多くの国において,本願商標が自他役務識別力を有することを示している。経済のボーダーレス化に伴う国境を越えた多様な経済活動が進展する現在においては,グローバルに事業展開を行う企業は世界的に同一の商標を使用して事業を進めていくことが多い。本願商標出願の指定役務にかかる金融投資の世界においては,諸外国における登録状況等の事情を考慮する必要がある。有する標識については従前登録が認められないものであっても,経済の秩序ある運営,発展のためには,商標登録を積極的に進めていく方向にある。そのような中,審査基準を形式的に適用し,欧文字1字の商標について実質的な検討をせずに,登録を認めないというのは,正に現在の商標法が志向する商標保護法制に反する。本願商標は色彩を有するものであるところ,今回の商標法改正は,色彩の識別力の可能性を認め,単色でも商標登録を認めるとするものであり,特別な態様の「i」に色彩が付されていることについて,一般的に広く認められている緑色であるから考慮に値しないなどというのは,理由がない。諸外国と我が国の商標保護法制が個別具体的に相違するところがあるとしても,自他役務識別力の有無は,商標保護制度の前提として世界共通のものである。(国によっては,色彩を考慮しなくとも,)登録が認められ,自他役務識別力が確認されているのである。米国,ヨーロッパ諸国等は,欧文字を主に使用する国であり,欧文字が主要文字ではない我が国と比べると,欧文字は,一般的に識別力が認められにくいはずであるにもかかわらず,本願商標は,図形としての特徴,当該図形自体,図形及び色彩との組合せにより,自他役務識別力が現に認められ,米国,ヨーロッパ等においても登録に至っている。あるならば,欧文字が主要文字でない我が国においては,自他役務識別力の観点からして,なお一層,本願商標の登録が認められてしかるべきである。近時,インターネットが普及し,役務の提供もインターネットを通じてなされてきており,本願商標の指定役務についても,その性質上,サービスの提供が,世界各国の投資家らを対象として,主にインターネットを通じてクロスボーダー的になされている。しかるところ,出願人たる原告が,米国・ヨーロッパ等においてインターネットを通じて提供するサービスについては,原告の本願商標が(米国・ヨーロッパにおいて登録された結果)保護される一方,我が国からインターネットを通じて提供されるサービスについては,原告の本願商標が(日本国で登録されないために)保護されないという事態は,クロスボーダー取引がなされている現代のグローバルな視点で見た際に,合理的な説明ができない。・本願で指定する金融サービスについても,ローマ字1字が役務の品番・型番として取引上使用されている事実はない。乙20ないし乙24の使用例は,品番・型番において番号(数字)を付与するのと全く同様,A,B,Cを,番号(数字)として使用している例にすぎない。逆に,規則性のない欧文字1字のみが役務の等級等を表すための記号,符号として使用されている例は一切ない。したがって,乙20ないし乙24は,欧文字1字が本願商標の指定役務に関する分野で役務の等級等を表すための記号,符号などとして一般に広く用いられていることを裏付けるものではない。被告は,乙6ないし乙19を根拠に,企業が,自己の業務に係る商品又は役務であることを表彰する際に,イメージカラーなどとして色彩を使用することは,本願の指定役務を提供する業界を含め,一般に広く行われているところ,本願商標と同様に,緑色を基調とする色彩は,本願の指定役務を提供する業界においても,広く用いられている,と主張する。原告が主張したのは,出願人が自らの意図するビジネスを表すため,本願商標は,独創的な外観を採用し,色彩についても,その意図するところからとにかく明るい色にすることに専念してPMS376という特定の緑色を選択し,この特定の緑色が独創的な図形に付されることにより,本願商標の本来的な識別力はより明らかになったということである。乙6ないし乙19における緑色の使用は,単なる企業のイメージカラー(乙6等),あるいは,ウェブページにおける「自然」の印象(乙11等)を狙ったものにすぎず,特定の図形ないし文字に色彩を結び付け,特別の意味付けをしたものではないのであり,商標に色彩を付すことにより識別力が増すか否かとは関係ない。したがって,被告の上記主張は失当である。よって,本件商標が商標法3条1項5号に該当すると誤って判断し,その結果登録できないとした本件審決は違法であり,取り消されなければならない。原告は,2015年3月31日現在,顧客のニーズに応じて,市場や資産クラスを跨いだ投資一任口座,ミューチュアル・ファンド,iSharesETF(上場投資信託)等,多様なスキームで運営される様々な運用サービス及び商品を提供しており,その運用資産残高は,グループ全体で,我が国のGDPを大きく上回る総額4.77兆米ドル(約573兆円)に上っていることから,原告とその資金運用の状況は,我が国はもちろん,全世界において注目されてきており,常に報道されてきた。iシェアーズは,2000年以降,世界の上場信託(ETF)市場のトップ・ブランドで,世界のETF市場において,運用残高で約4割の市場シェアを有しており(純資産残高:約9,374億ドル),ラインアップは,株式や債券だけでなく,コモディティやREIT等,幅広い資産クラスにわたり,銘柄数は701本(業界首位)に及ぶものである。日本国内においては,ブラックロック・ジャパン株式会社が「iシェアーズ」ブランドの海外ETFと国内ETFの現在97銘柄(国内上場銘柄は,iシェアーズ日経225等の8銘柄)が金融庁へ届け出られ,大和証券や野村證券,松井証券,楽天証券など多数の証券会社経由で,機関投資家及び個人投資家を対象に提供されていることから,「iShares(iシェアーズ)」についても,常に報道がなされてきた。これらの結果,本願の指定役務に係る金融の世界,更には資産運用の世界において,原告を知らないものはおらず,このような原告及びその商品であるiシェアーズの著名性,金融市場への影響の莫大さから,本願商標は,その使用により,金融市場の関係者,顧客に浸透し,自他役務の識別力を有していることは明白である。商標の使用回数が必ずしも多いとはいえない場合であっても,商標の態様,使用者,使用の態様等から当該商標が取引者,需要者に広く知られることは十分にあり得る。シェアーズの動向に注目しているといっても過言ではない。シェアーズは,日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)に連動するだけでなく,米国,ヨーロッパ,アジア等の各市場にも連動しているので,日本の上場投資信託の投資家は,我が国だけでなく外国の市場動向その他金融関係の動向に注目し,また,外国の投資家は,日本の市場に注目している。インターネットが普及し,日本の投資家を含む世界中の投資家が世界中の投資情報にクロスボーダー的にアクセスし,主にインターネットを通じて日本市場を含む世界中の市場に対して投資活動をしているのであり,日本国内の情報だけでなく,外国から発信される情報も含めて,我が国における使用と同様に考慮・評価されなければならない。したがって,本件においては,外国における本願商標の使用状況も考慮されなければならない。商標法3条2項の判断基準時が審決時であるという点に関しては,当該基準時以降の証拠についても考慮されるべきであるし,少なくとも,審決時以前の段階において既に特別顕著性を獲得していたことの間接証拠として,十分に考慮されるべきものである。審決取消訴訟は,審決の違法性を判断するものであるから,その基準時が審決時であるのが原則であるとしても,1類型的に顕著性がない等として商標登録を受けることができない商標法3条1項各号に対して,事後的に「使用された結果」の特別顕著性の獲得をもって,商標登録を認める(1条各号の例外としての)商標法3条2項の特殊性,及び,2事実(使用等)とその評価(特別顕著性)に対する,法の適用(3条2項該当性)の妥当性を判断するのは,最終的には(行政庁ではなく)裁判所であるという行政訴訟制度の存在意義からしても,商標法3条2項の適用に関しては,口頭弁論終結時まで,当事者の主張・立証を許し,本願商標が特別顕著性を獲得したかを判断すべきである。甲15ないし甲19,甲685,甲687,甲688,甲690及び甲696は,投資信託の広告物であり,その広告物中で本願商標は,男性が屋内において緑色の「i」文字様の置物の脇に立ち,該置物の点に相当する部分を手で持つという極めて目立つ態様で表されているのであり,これを役務の出所識別標識として使用していないなどということはできない。シェアーズ(iShares)」の語頭には「i」の文字が存在すること及び「iShares」の左横に配置されている図形は「i」をモチーフとしていることから,本願商標に接する需要者・取引者は,本願商標を直ちに原告ないしその関連会社が提供する上場投資信託に係る役務の出所識別標識として明確に認識する。商標法3条2項は,使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものについては商標登録を受けることができると規定しているのみであり,指定役務と使用役務の同一性を要求していない。現実の取引の場面においては,商標の著名性が,使用商品・役務そのもののみならず,一定程度の巾をもって認められる。上場投資信託は銀行においても取り扱われていることから(甲718),上場投資信託と銀行業務の需要者は共通している。本願商標は,これをその指定役務について使用した場合,需要者をして,単に「i」の欧文字1字を緑色で彩色してなるものと認識されるにとどまるものであって,その構成全体をもって,極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標というべきであり,自他役務の識別力を有するものではないから,商標法3条1項5号に該当し,その商標登録は認められるべきではない。「Memphis」と称する書体のように,一定の太さのセリフと四角形の点とを兼ね備えたものも存する(乙3~乙5)ことからすれば,本願商標は,これに接する需要者をして,その構成全体をもって容易に「i」の欧文字1字として認識されるといえるものである。様に使用されている(乙20~乙24)。企業が,自己の業務に係る商品又は役務であることを表彰する際に,イメージカラーなどとして色彩を使用することは,本願の指定役務を提供する業界を含め,一般に広く行われているところ,本願商標と同様に,緑色を基調とする色彩は,本願の指定役務を提供する業界においても,広く用いられている(乙6~乙19)。本願商標について,原告が上記第3,1(1)主張の意図に基づき採択したものであるとしても,これに接する需要者は,その採択の意図を理解するものではない。原告が第3,1(1)において本願商標の特徴として挙げる1ないし4に係る形状については,上記(2)で述べたように,いずれも欧文字「i」を表す際に一般に用いられている手法といえるものであるから,これらを組み合わせたとしても,本願商標が,需要者をして,単に「i」の欧文字1字として認識されるものとすることが妨げられることはないというべきであり,また,原告が本願商標の特徴として挙げる5についても,緑色を基調とする色彩が,本願の指定役務を提供する業界を含め,一般に広く用いられていることからすれば,本願商標は,色彩を含む構成全体をもって,極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標に該当し,自他役務識別機能を発揮し得ないというべきものである。登録出願に係る商標が商標法3条1項5号に該当するか否かは,その商標の構成態様等に基づき,個別具体的に判断すべきであるところ,本願商標と商標の構成態様等を異にする原告の挙げた登録例の存在は,事案を異にするものである。原告が挙げた登録例に係る諸外国において,各国がどのような証拠資料に基づき,本願商標について自他役務の識別力を肯定するに至ったかは不明であるのみならず,同一の標章が,国ごとに,自他役務の識別力を有するか否かが異なり,これに応じて商標登録がまちまちになるという事態は,工業所有権の保護に関するパリ条約等,国際的な制度上においても予定されている事柄であるから,外国において商標登録されたからといって,我が国における商標登録が当然に認められるべきであるとはいえない。本願商標が商標法3条2項の要件を具備するか否かの判断時は,審決時(平成26年9月16日)であるところ,原告が提出した同条項の主張に係る証拠のうち,審決前のものであって,かつ,本願商標と同様の構成態様(色彩を含む。」696)の5回の掲載があるにすぎない(なお,2013年(平成25年)7月17日付け「日本経済新聞」(甲14,甲684)には,上記標章(ただし,白黒によるもの。BLACKROCK」の文字を併記してなるものを,その役務の出所識別標識として認識するというべきである。シェアーズ」との関係においてのみ使用されているものであるから,その指定役務のすべてについて使用されているわけではない。本願の指定役務には,上場投資信託とは需要者等が異なる分野である「銀行業務」が含まれているところ,原告は,我が国において,「銀行業務」を提供するに当たり,本願商標を使用し,その使用の結果,本件審決時において,需要者が,原告ないしその関連会社の業務に係る役務であることを認識するに至っていたということについて,何ら明らかにしていない。本願商標は,その使用の結果,本件審決時において,需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識するに至っていたということはできないものであるから,商標法3条2項の要件を具備しないと判断すべきである。商標法3条1項5号は,「極めて簡単で,かつ,ありふれた標章のみからなる商標」について,このような商標は,自他商品又は役務についての識別力を欠いており,商標としての出所表示機能を果たし得ないものである以上,通常,特定人による独占的使用を認めるのに適しないことから,商標登録を受けることができない旨規定している。本願商標は,アルファベットの「i」一文字をデザイン化して,特定の緑色の単色で着色したものである。その形状は,直線のみで構成されていて,上部に位置する点の部分が正方形であって,下部の縦線部の幅が上部の点の幅とほぼ同じであり,下部の上端左側と下端左右にセリフ部分がついている。「i」をセリフ書体で表す場合に,縦線部に対して一定の太さを持つセリフにより表すことも通常行われている(乙1~乙3)。,「i」の上部の点を四角形とすることについても,しばしば行われているといえる(乙3)。「Memphis」書体。乙3~乙5)も存在する。色彩も,看者をして通常の黄緑色の範囲内であると認識させるものを,単色で用いているにすぎず,本願の指定役務を提供する業界においても,緑色を基調とする色彩は広く用いられている(乙6~乙19)。有するとはいえず,特定人による独占的使用を認めるのに適しているともいえない。原告は,本願商標の「i」においては,1従来のセリフ書体にセリフのない書体を結合するという意外な手法を用い,2左右非対称にし,3従来の「i」とは異なり,太く頑丈に見える書体を採用し,4「i」の上部の点に,四角を採用し,5色は,投資業界でよく見かける伝統的で保守的な青色とは異なり,PMS376の緑色を選択したから,本願商標は独創的なものであると主張する。1については,原告の主張の意味するところは「i」の上部の点の幅が下部の縦線部の幅と同じであるというにとどまり,上部の点の幅を下部の縦線部の幅と同じとするかやや広くするかで,看者に明確に異なる印象を与えるとはいえない。「i」の下部の上端のセリフを左側のみに付するのは,セリフ書体において通常である(乙3~乙5)。Bold」など,太く頑丈に見えるものは存在する(乙3~乙5)。4については,上記認定のとおり,「i」の上部に位置する点を四角形とすることもしばしば見受けられる(乙3)。5についても,上記認定のとおり,黄緑色と認識される色彩を単色で用いることはありふれている。したがって,原告の主張には,理由がない。「書体は横長で寸胴な人物像の印象を与える,と主張する。本願商標と「Memphis」書体との間には,上記1ないし4のような相違があることは認められるものの,いずれも子細に観察しないと判明しないわずかな相違にすぎないのであって,離隔して観察した場合に,その相違点が認識できるほど顕著な相違とは認められない。「Memphis」書体とで,看者に異なる印象を与えるとも認められない。あるとは認められない。原告の主張には,理由がない。原告が挙げた従来の登録例(甲2~甲9)は,事案を異にするものである上,その書体において独創性を有すると認められる事例があるから,本願商標が商標法3条1項5号に該当しないという根拠にはならない。原告の主張には,理由がない。原告は,本願商標は外国で多数登録されているから,自他役務識別力を有し,本願商標の指定役務にかかる金融投資の世界においては,諸外国における登録状況を考慮する必要がある,と主張する。,「極めて」「ありふれた」といえるか否かを判断する前提となる看者の認識や取引の実情は,各国により異なり得るのであるから,外国の登録例が必ずしも参考となるものではない。肯定する根拠とは必ずしもならない。判断に影響を及ぼすものではない。原告の主張には,理由がない。原告は,本願商標の指定役務である金融サービスにおいて,欧文字1字が役務の品番,型番として取引上使用されている事実はないから,本願商標は,役務の品番や等級等を表すための記号などと認識されることはない,と主張する。同様の商品や役務が複数ある場合に,商品等の区分や申込みの便宜などを図るために欧文字や数字を使用した符号を付する例は多数想定される上,金融サービスにおいてもその種類や特性を欧文字の符号で示した例もある(乙20ないし乙24)。よって,原告の主張には理由がない。項3号から5号に該当する商標について,同法3条2項所定の「使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの」に至ったか否かを判断するに当たっては,当該商標と外観において同一と見られる標章が指定商品又は指定役務とされる商品又は役務に使用されたことを前提として,その使用開始時期,使用期間,使用地域,使用態様,当該商品又は役務の販売数量又は売上高等及び当該商品又は役務やこれに類似した商品又は役務における当該商標又は標章に類似した他の標章の存否などの事情を総合的に考慮すべきものといえる。以下に掲記する証拠及び弁論の全趣旨から,次の事実を認定することができる。業員約12,300名で事業を展開している,グローバルに資産運用,リスク・マネジメント,アドバイザリー・サービスを提供する世界有数の資産運用会社である。我が国においては,1988年設立のバークレイズ・グローバル・インベスターズ株式会社と1985年に設立されたメリルリンチ投資顧問株式会社に起源を有するブラックロック・ジャパン株式会社が経営統合することで設立されたブラックロック・ジャパン株式会社を有している。等,その運用資産残高はグループ全体で,総額4.77兆米ドル(約573兆円)とされている(甲682)。本願商標は,原告が提供する上場投資信託(ETF)の「iShares(iシェアーズ)」を示す標章として創作され,使用されてきた。約9,374億米ドル),ラインアップは株式や債券だけでなく,コモディティやREITなど幅広い資産クラスにわたり,銘柄数は701本(業界首位)に及ぶとされる。シェアーズ日経225等の8銘柄)を金融庁へ届出ており,多数の証券会社経由で,機関投資家及び個人投資家を対象に提供されている(甲683)。原告は,以下のとおり,本願商標を使用した。原告ウェブサイト(遅くとも2013年7月30日以降)に,本願商標が表示され,その左側には,「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲13)。「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲18,甲19)。原告のウェブサイト(遅くとも2013年7月23日以降)に,同じく,本願商標の小型の立体的置物が設置され,その右脇又は左脇にいる人物が「i」の上の点の箱を手で支えている写真が掲載されている(甲20,甲21)。原告は,2013年7月13日発行の日本経済新聞に,広告を掲載した。その左半分程度の写真には,本願商標(ただし,着色なし。「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲14)。原告は,2013年7月17日発行の日本経済新聞に,広告を掲載した。その左半分程度の写真には,本願商標(ただし,着色なし。「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲684)。原告は,2013年7月21日発行の「日経マネー」に,全面広告を出した。その上半分程度の写真には,本願商標の立体的置物が設置され,その右脇にいる人物が「i」の上の点の箱を手で支えており,広告の右下端には,「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲15,甲685)。原告は,2013年8月5日発行の「日経ビジネス」に,全面広告を出した。その上半分程度の写真には,本願商標の立体的置物が設置され,その右脇にいる人物が「i」の上の点の箱を手で支えており,広告の右下端には,「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲16,甲687)。NISA活用術」に,全面広告を出した。その上半分程度の写真には,本願商標の立体的置物が設置され,その右脇にいる人物が「i」の上の点の箱を手で支えており,広告の右下端には,「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲690)。原告は,2013年10月1日発行の「ダイヤモンド・ザイ」に,全面広告を出した。「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲17,甲688)。原告は,2014年2月21日発行の「日経マネー」に,全面広告を出した。その上半分程度の写真には,本願商標の立体的置物が設置され,その右脇にいる人物が「i」の上の点の箱を手で支えており,広告の右下端には,「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲696)。原告は,2015年3月20日発売の「ダイヤモンド・ザイ」に,全面広告を出した。その左下には本願商標が表示されており,その下に本願商標より小さい文字で,「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲712)。「ザイ・オンライン」に広告を出した。「iShares」「byBLACKROCK」と表示されている(甲713)。原告は,2014年ないし2015年に,トレードショーなどに出展し,少なくとも5回にわたって,本願商標の立体的置物を使用した(甲654)。(甲715ないし甲717)。上記認定事実からすれば,本件審決時である平成26年9月16日において,原告が提供する役務である上場投資信託「iShares」は,その売上高が極めて大きいことからして,金融商品の需要者・取引者によく知られているものと認められるが,一方,本願商標は,その使用期間が1年2か月程度と短く,新聞や雑誌に本願商標を用いた広告(その立体的置物を含む。)を掲載したのは7回にすぎず,トレードショーなどで本願商標を用いたと認められる事例は本件審決後を含めても5回に限られ,しかも,本願商標は,原告の役務名である「iShares」や,原告の名称を表す「byBLACKROCK」と共に使用されるのが通例であり,本願商標単独で使用されるものとは認められない。すると,本願商標が指定役務とされる役務に使用されたか否かの判断はひとまず措くとしても,本願商標は,その使用の結果,需要者が原告の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったとは認めるに足りない。原告は,本願商標の使用回数が多いとはいえなくとも,本願商標がコンセプトを感じさせるものであること,その使用者である原告が世界最大級の資産運用会社であること,原告のiシェアーズのサービスが上場投資信託市場のトップブランドであることから,本願商標は取引者,需要者に広く知られている,と主張する。原告及び原告の提供する役務であるiシェアーズが広く知られているとしても,本願商標自体が使用されている頻度が低いのであるから,本願商標が取引者,需要者に広く知られているとは認めることはできない。原告の主張には,理由がない。原告は,商標法3条2項該当性の判断基準時が審決時であるとしても,それ以降の証拠も考慮すべきであると主張する。本件訴訟は審決の違法性の有無を判断するものであるから,商標法3条2項該当性の判断基準時は審決時であるとすべきである(なお,本件においては,提出された審決時以降の証拠を考慮してもなお,本願商標が取引者,需要者に広く知られているとは認めるに足りない。原告の主張には,理由がない。原告は,広告中の写真(甲15ないし甲19,甲685,甲687,甲688,甲690及び甲696)にある本願商標の立体的置物は,目立つ態様で表されているのであって,役務の出所識別標識として使用されている,と主張する。本願商標の立体的置物が,役務の出所識別標識として使用されていると認められるとしても,原告の役務の名称である役務名である「iShares」や,原告の名称を表す「byBLACKROCK」は,原告の出所を表示するものとしてより識別性が高いのであるから,これらと共に用いられることによって,本願商標の役務の出所識別標識としての役割は,相対的に低くなっているものといわざるを得ない。よって,原告の取消事由にはいずれも理由がない。