これらの裁判においても、憲法違反の疑いとか、行政上の特別措置が望まれる、立法措置が望まれると、司法からはさかんにシグナルが送られてきています。行政も立法もなかなか動きをみせません。選挙の票にならないと動かないのでしょうか。それでも次のように、すこしは立法化の胎動があるようです。史認識の共有」を実現するため、国会が先頭に立って戦争の実態を明らかにしていこうという「恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟」が三十日、発足した。与野党九十六人が参加した前例のない議連誕生に「画期的」という声が上がる一方で、戦争観の微妙な違いも漂い、会長など役員は決まらずじまい。歩を踏み出すことになった。「私は呼びかけ人の一人だが、代表に、と言われれば当惑する。戦争を経験し、マレー半島に敵前上陸もした。戦争に勝っていたら勲章をもらっていたに違いない。会長を引き受けると予想されていた最長老の鯨岡兵輔氏(自民)が口火を切ると、会場に緊張が走った。内の事情もあったとみられ、この日朝、正式に拒否を決めたという。罪外交は最も忌み嫌うことだ。心からの謝罪を果たすために、勇気をもって真相を明らかにする義務が国会にはある」と意義を強調した。回以降に見送られることになった。配布された規約案についても、参加議員から「『今次の大戦』とは何を指すのか」などの意見が出た。今後も規約や法案の字句をめぐって激論が予想される。設立総会終了後も参加の申し込みが続き、関心の高さを示した。事務局役の田中甲氏(民主)は「各党や個人の事情でまとまるのは難しいだろうが、法案を提出するだけでなく成立させないと意味がない。国会が動き始めたことは来週、金大中氏にも直接伝えたい」と話した。立法化の動きも多難なようです。している間に、高齢の犠牲者がどんどん亡くなるだけに、一日も早くまとめてほしいものです。題として残されています。金の支払いを求め、日弁連に人権救済を申し立てをしており、在日韓国人としては最初のケースであり注目されています(注4)。裁判で和解になったケースもあります。97年9月に一部和解しました(注3)。連行された民間人を国側が本人と認めた初のケース。洪祥進事務局長は「鄭さんへの国の謝罪、賠償に向け一歩前進だ」と評価している。国に提出した「朝鮮人労務者に関する調査報告」の一部。亡するまで線路夫として働いたと記載されており、鄭さんの主張とほぼ一致する。国政府に提出したが、プライバシー保護などを理由に非公開としてきた。同調査団は三年前、名簿のコピーの一部を韓国の非政府組織(NGO)を通じ入手。同省に本人確認と全名簿の公開を要請していた。全名簿の公開については同省は同日「内閣と協議中」と答えた。人権救済を申し立て、強制連行されたことを証明するため名簿公開を求めていた。かんさん、こんばんは。述べましたが、まず明らかなことは、講和条約の段階までは、在日>韓国人は限定的ながらも日本国籍を有しており、1948.8.15.に大韓民国政府が樹立さ>れてからは、変形的な二重国籍状態にあった、ということです。の>日本国籍が「剥奪」されたか、と言えば、これを理解する為には、1951年に先立って>行われた日韓会談の内容を見る必要があります。因みに当時の交渉に当たった兪鎮午はこの会談について、次のように書いています。「財産的利害と比較的関連が少なかったのは、在日韓国人の法的地位問題だけであ>ったが、この問題においては、日本側も韓国側も在日韓国人に国籍選択権を与えるこ>とに反対であり、戦後処理に関する国際条約の先例を排除することにおいて、両国と>もに特に異義はなかった。問題となったのは、日本に永住を希望する韓国人にどのよ>うな待遇を与えるか、であった。国籍選択権を排除した最大の理由は、日韓会談の合意というより以前に、朝鮮の南北分断という冷戦の影響ではないかと思います。1951年当時、もし在日韓国・朝鮮人の国籍選択権を認めたら、さまざまな国籍の希望が出されたことでしょう。(北朝鮮)籍、日本籍などです。それ以外にも、自分の祖国は南北を含めた朝鮮全体であるとして、それまで一律に強制されていた朝鮮籍をそのまま希望する人も多数いたことでしょう。今でも『火山島』の作家・金石範氏はこの立場に立ち、「準統一国籍」とかの朝鮮籍を保持しています(注1)。両者間の論争が一部に注目を集めています。話を当時にもどすと、日本も韓国も北朝鮮籍だけはとうてい認められないという点で利害が完全に一致していました。口になっていたら、まちがいなく北朝鮮籍の受付を拒否したことでしょう。今でも日本は北朝鮮籍をかたくなに拒否しているくらいですから。それどころか、当時の日本は韓国籍すら承認してはいませんでした。国籍は国籍ではなく単なる符号であったそうです。これは65年に日韓協定を締結してはじめて国籍として承認したとの見解でした(注2)。籍を示す単なる符号であると独りよがりの解釈をしています。表面上は金石範氏と解釈が似かよっていますが、この珍妙な解釈は、たとえ朝鮮半島が統一されても国名が朝鮮にならないかぎり永遠につづくのかもしれません。地などなかったと思われます。これがチェコスロバキアのように戦後はもとの単一国家に復帰していたら、日本でも国籍選択権はあるいは認められたのかもしれません。これは日本国籍剥奪を正当化するものではありません。希望者がごく少数であったというのも理由にはなません。希望者に日本国籍を保持させることは日本の国内法のみにより決定されるので、冷戦や国際政治がどうあろうと、日本に確固たる人権擁護思想さえ備わっていればもちろん可能でした。それを当時の日本に要求すること自体、ないものねだりかもしれません。当時の日本の在日朝鮮人政策ときたら、選挙権問題などもそうですが、風に揺れる柳のごとく時流に流される無定見なものでした。いずれにせよ、重要なことは、国籍の付与そのものは、法的には日本の問題なので>すが、この問題はGHQ・日本・韓国の3者の交渉を通じて決められたものであり、>簡単に「日本政府が剥奪した」とは言えない部分があるように思います。最低限、そ>の制定過程を見て行くことが必要でしょう。日本籍剥奪の最終決定は、サンフランシスコ講和条約調印の半年も後のことであり、GHQはもはや口出しをしなかった時期なので、GHQの影響はほとんどなかったのではないでしょうか。本は韓国の意見などまるで聞く耳を持たなかったのではないでしょうか。韓国が賛成していればそれなりの口実になるので、やりやすいのは確かですが。貫して主張しており(注3)、これにGHQの反対はなかったようでした。方針が確定したようで、最終的に民事局長通達(注4)という形で剥奪を一方的に決定しました。独自の判断でなされ、これにGHQの影響力はなかったのではないかと思います。話はずれますが、このように土壇場になってそれまでの方針を急変させるのは、日本の在日朝鮮人政策ではしばしばありました。その典型例に、かんさんもご承知のことと思いますが、在日朝鮮人の選挙権剥奪をあげることができます。それまで保有していた選挙権を、そのまま存続することで閣議決定(1945.10)したにもかかわらず、1カ月もしないうちにそれを覆したくらいです。不透明なことにその理由すらはっきりせず、その経緯をめぐって現在でも学者のホットな研究テーマになっているくらいです(注5)。前にも書いたことがあると思うのですが、「国籍」に過度にこだわるのは、日本も>韓国も同じですよねぇ(^^;)。旧ソ連じゃないけど「国籍」と「民族籍」、更には、>「国籍」とアイデンティティは別に直結する必要は全然ないんだから。この問題も基>本的には、その問題に行き着くと思います。大韓民国政府や韓国人は、何も>在日に「韓国籍」を与えることにあれほどこだわる必要はなかったし、日本政府も軍>属等々の補償の基準に「国籍」を重視しなければならない理由はないんですからねぇ>(^^;)(^^;)「国籍」変ったら、変ってしまうアイデンティティって、悲し過ぎますよ>ね(^^;)(^^;)(^^;)。おっしゃるとおりです。韓国の場合は、戦後、日帝の残滓を徹底的に払拭したかったので、その延長で在日韓国人の日本籍選択など認めがたいものがあったのでしょうが、それにしても民族や国籍へのこだわりは相当なものですね。その流れで、以前は在日韓国人が韓国をおとずれたとき、韓国語を話せないとよく叱られたものです。それに劣らず、日本の民族意識も強烈なものがあります。帝国臣民である韓国人をサハリンに置き去りにしたり、民族エゴ丸出しではないかと思います。そのために、いかに多くの人が翻弄され、泣かされたことか。日韓とも、そろそろ自民族の血へのこだわりを捨てるべきではないかと思います。地主義に移行すべきではないかと思います。(注1)金石範「再び“在日”にとっての“国籍”」『世界』、1999.5(注2)池上努『法的地位200の質問』京文社、1965(注3)関係者による、日本国籍選択に関する発言は下記のとおりです(注6)。人として日本に長く『土着』した人もいれば、また、日本人になりきった人もいる。同時にまた何か騒動が起きると必ずその手先になって、地方の騒擾その他に参加する者も少なくない。いいのと悪いのと両方あるので、その選択は非常に・・・、選択して国籍を与えるわけではありませんけれども、朝鮮人に禍を受ける半面もあり、またいい面もある。「かって独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部になった。その朝鮮が独立を回復する場合には、朝鮮人であったものは当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。この(平和条約)第2条(A)には国籍関係は全然入っていないわけであります。日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。朝鮮および台湾関係1.朝鮮および台湾は、条約の発効の日から、日本国の領土から分離することになるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は、内地に在住している者を含めて、全て日本の国籍を喪失する。除かれた者は、日本の戸籍を喪失する。帰化の手続きによること。「日本国民であった者」および「日本の国籍を失った者」には該当しない。かんさんは、ここの会議室を研究の息抜きとしてアクセスされているせいか、研究者本来の姿勢、過去の研究成果を確かめて発言するスタンスを脇において書かれているようです。話はずれますが、このように土壇場になってそれまでの方針を急変させる>のは、日本の在日朝鮮人政策ではしばしばありました。その典型例に、かん>さんもご承知のことと思いますが、在日朝鮮人の選挙権剥奪をあげることが>できます。それまで保有していた選挙権を、そのまま存続することで閣議決定(1945.>10)したにもかかわらず、1カ月もしないうちにそれを覆したくらいです。>しかも不透明なことにその理由すらはっきりせず、その経緯をめぐって現在>でも学者のホットな研究テーマになっているくらいです(注5)。書いたのに対し、かんさんは(注)に紹介した資料、すなわち水野直樹教授のホームページ(注1)を参照されかったようで、#5301でこう書かれました。>この細かい経緯については、田中さんの本を読んでいないので何とも言えませんが、>この時期の日本政府に、「外国籍の者に選挙権を与える」という発想はなかったはず>です(あったら斬新で凄いですが(^^;)。かんさんにとって、日本政府が在日朝鮮人に参政権を「存続」させる方針だったことは驚きのようですね。水野氏の研究は、最近の在日韓国人による地方参政権(注2)獲得運動とからんで注目されていたのですが、かんさんはご存じなかったようですね。議決定をこう記しました(注1)。省を中心に改正法案づくりを急いだ。植民地出身者に参政権をそのまま保持させることを決めていた。この改正要綱の内容は当時の新聞にも報道された。選挙権・被選挙権を保持することが決められたことを確認し得る。内務省が「思いつき」でそのような案を立てたのでは決してなかったのである。内務省が朝鮮人・台湾人の参政権保持を認めた理由は明かではないが、二つの理由が推測される。制限付きながら選挙権・被選挙権が与えられたばかりだったので、短期間にこれを覆すかのような法律を作るのにはためらいの気持ちがあったことである。ところが、慎重を期したはずの閣議決定はすぐ覆され、二カ月後に議会を通過した法案では、付則で「戸籍法の適用を受けざる者の選挙権及被選挙権は当分の内之(これ)を停止す」(以下「戸籍条項」と呼ぶ)と定められました。権は当分の内、停止されました。用語で、これは事実上の剥奪でした。台湾人に参政権が認められることはありませんでした。排除していく過程の始まりを示すものとしても重大な意味をもつ」のでした(注1)。その流れのなかで在日朝鮮人の日本国籍剥奪がなされました。回しにして先に選挙権剥奪の問題にふれたいと思います。参政権存続の閣議案に衆議院では清瀬一郎が強く反対していました。清瀬は東京裁判で東条英機の主任弁護士をつとめたことで有名な人ですが、彼は東久邇内閣のもとで設置された議会制度審議会の副総裁もつとめており、その意見は内務省でも無視できないものがありました。彼はみずからの名前で「内地在住の台湾人及朝鮮人の選挙権、被選挙権に就いて」と題する文書を配布するなどの活動をくりひろげました。彼が強硬に反対した理由は、水野氏によれば主に次の二点でした。権の存続に反対したようでした。政府の態度を直接変えるものにはなりませんでした。題」(45.11.5)でした。国人との中間的位置」と規定づけ、それを根拠に参政権停止措置の骨格をつくりました。その論理をこの文書の発掘者である水野教授はこう記しました。決するために、内務省の見解とは異なる新たな論理を作り出すことにあったと考えてよい。その論理は結局、「建前」としては参政権の保持を認めながら、現実には平和条約締結までその行使を「停止」するというものであった。文書ではその理由を、朝鮮人・台湾人の大部分がやがて外国人となることが明かであって、そのような者に「国民タル固有ノ権利」である参政権の行使を認めることは「形式論」であり、かつ「徒ニ選挙ノ混乱」をもたらすことになるという点に求めている。この文書は外務省の条約局第二課が作成したものですが、その過程にGHQの影響があったかどうかは問題のようです。資料発掘者の水野教授はなかったと結論づけました。的だったのではないかとしました。それを示す資料として、こんな後日談がありました(注1)。GHQの民政局(GS)代表が記者会見で行なった発言が問題となったことがある。この記者会見は民政局代表が「近代的デモクラシー」に関する解説をすることを目的に開かれたものだが、記者から「朝鮮人にも選挙権が認められるべきではないか」との質問が出たのに対し、民政局代表は次のように答えている。民政局代表の発言は、GHQの下記方針にそったものといえます。針はもちろん日本政府に命令されました。「順番がきたときに引揚げを拒絶する朝鮮人は、正当に設立された朝鮮政府が朝鮮国民として承認するまで、その日本国籍を保持する」(46.11.5)。「日本官憲は、朝鮮人がどのようにも差別待遇されないように厳重な訓令を受け又、占領官憲はこれらの指令が完全に実施されるのを確かめるためたえず努力を払っている」(46.11.20)。民政局代表の発言に日本政府は驚き、急いでGHQの真意を確かめました。日本政府はこれで一安心したのですが、この機に在日朝鮮人の選挙権停止を再確認する次のような見解をだしました。一、ポツダム宣言の受諾により日本が朝鮮を自己の領域外として遇することは厳粛なる義務であり又明白なる事実である。従って朝鮮における朝鮮人はもとより、内地に在住する朝鮮人に対しても日本は完全なる主権を行使すべきではない。二、実際上に於ても例えば、外国人登録令においては、朝鮮人を外国人として取扱い、又朝鮮人の多くは自ら日本人でないことを主張している。識する者にのみ与えられるべきものである。本の現状から見て当然の義と解すべきである。この見解のなかで「内地に在住する朝鮮人に対しても日本は完全なる主権を行使すべきではない」という一節がとくに注目されます。これは、GHQの方針からかけ離れているばかりか、日本政府の方針、たとえば教育政策などとあきらかに矛盾するものでした。当時の教育政策について文部省は「在日朝鮮人も日本国籍を有しているが故に、日本の法律に従わねばならない」として、朝鮮人の民族学校を閉鎖する弾圧措置をとりつつあった時期で、1カ月後には、警察力を動員して朝鮮人の民族学校を強制閉鎖したくらいでした。挙権など権利面などにおいては外国人であるとして権利を停止するなど矛盾した施策を採るようでは、ご都合主義のそしりをまぬがれません。日本は、日本籍を希望しない在日朝鮮人や台湾人は、連合軍の初期指令にいう解放国民あるいは外国人として処遇する一貫した政策を採るべきだったと思います。選挙権とよんでいます。その地方自治ですら、3割自治にすぎませんが。最初に、私が書いた文のうち前回の転載で省略した部分を記し、その後に本題に入ります。果について配慮が必要かと思われます。者」というイメージがメーリングリスト[zainichi]やその筋で定着してしまったことでしょう。それに関連して、ここで裏話をひとつ紹介します。知己に配布しましたが、それを読まれた海野福寿教授から、かんさんについての問い合わせがありました。これにどう答えたものかどうか、かんさんの体面やプライバシーを考え、こたえあぐねています。「自分の気が付かなかった誤りや、不明確な点をご指摘いただき、役立てております」という趣旨の私信をいただき、励みにしております。それを念頭に、海野氏の新しい論文<日本の韓国「保護」から併合へ」(明大紀要、45号)をこれから読むところです。かんさんも研究者としての体面をすこしは気になさるようですね。何で「体面」なのかは私も考えたのですが、可能性は次の二つでしょうね。ふたつともはずれています。者」でないと断定していますので問題外です(注1)。議論の結末を知ることはできず「勝ち負け」を判断するのは困難なので、これも当たっていません(注2)。私が問題にしているかんさんの体面とは、そのような低次元のものではありません。私の小冊子から読者が受けるかんさんのイメージは、もしかすると、かんさんの学問的態度とかなりかけ離れたものではないだろうかという一抹の疑念もしくは期待を考慮したものです。私は韓国保護条約についてかんさんとの議論を深めるうちに、かんさんをむじなさんの推測どおり「侵略を弁護しようとしている」学者なのかもしれないと思っていました。その思いこみは私の書き込みに相当にじみ出ていたと思います。したがって、それを読む人はなおさらその印象をもつのではないかと思います。かんさんの良き理解者と思われるむじなさんによれば、そうした理解は、かんさんの書き方が悪いために生じた誤解とのことなので、もしそれが本当なら、私の小冊子は誤ったイメージを読者に植えつけることになります。それがサイバースペースにとどまるうちは、それほど問題にならないでしょうが、それがかんさんの本業に直結した研究者の世界にまで影響するようでしたら、私はやはり心配せずにはおれません。このため、かんさんを海野教授にどう伝えたらいいのか考えまどい、いまだに返事が出せずにいます。海野教授の問い合わせは、かんさんの書かれた論文はどのようなものがありますかという内容でした。私が迷う理由はもう一つあります。むじなさんの次の解説からすると、かんさんの誤ったイメージが広がるのは、むしろ戦後補償推進の立場からマイナスになるのかもしれないと考えています。かん氏の他の論文を見ると分かるように、>彼は決して「日本の植民地統治は正しかった」と個人的に思っているわけじゃ>ないんですよ。個人的な感情としては、ここにいる右翼連中よりは、>半月城氏のほうに近いと思う。>>ただ、「侵略や植民地統治を教訓に、今後どうすればいいか」が、かん氏の>問題意識のはずです。>だからこそ、保護条約について「事実に反する前提」を設ける必要はない>といっているだけでしょう。>事実は認めたうえで、「しかし、歴史を将来の鏡として見た場合に、植民地>にいたる様々な問題は、反省材料にすべきで、繰り返してはいけない」という>ことであって、それはわざわざ半月城氏なんかに言われなくても、かん氏は>十分に分かっていることです。分かっているから、わざわざ書かないのです。>>でも、それが彼の書き方の問題だと思う。論文そのものじゃなんだから、ここで>は、そうした個人的な感情もせんめい(漢字で変換されない)したほうがいいと>思う。この指摘について、かんさんからは否定も肯定もなかったので、私はいまでもかんさんには半信半疑です。「侵略や植民地統治を教訓に、今後どうすればいいか」という問題意識をかんさんが本当にお持ちなのかどうか、私にはナゾです。これは、むじなさんがいうように、単にかんさんの書き方が悪く「誤解される論理展開」になってしまっただけの話ならそれに越したことはないのですが、それをうち消す材料が見つかりません。先日もかんさんは、#5510で半年ぶりに韓国保護条約の続きを書かれましたが、そこにもそんな気配は微塵もなく、一般的な研究者の修正手法の話など、私にはただご託を並べているだけのようにみえます。かんさんが本当にそうした問題意識をお持ちでしたら、場合によってはそれを加味して海野教授に伝えたいと思います。話はかわりますが、日本の戦後史を書いたアメリカMITのジョン・ダワー教授は「歴史家の役目は、歴史がどのように人びとに記憶されていくか、その記憶がどのようにイデオロギーになり、現実の政策に反映されていくかを見極めることだ」と語りましたが、近・現代史の歴史家は単に見極めるだけなのか、それとももう一歩踏み込んで、不条理を正すべくそれなりに発言するのか、生き方の分かれるところではないかと思います。この点、海野教授ははっきりと後者の立場に立ちました。不当論」を主張する海野氏は、最近、日本は植民地支配について被害者に補償すべきであると次のように記しました(注3)。「日帝36年」を植民地支配と規定する私たちの考えと対立することになる。「過去の清算」が叫ばれている今日、清算さるべき過去とはいかなるものかが不明確であってはならない。能なかぎり原状回復の努力を払う責任が日本にあるはずである。したがって韓国併合史研究が担っている賠償・補償責任の発生原因を明らかにする課題は重大であるといわなければならない。当初からの無効=不成立説を承服することはできず、やはり不当ではあるが諸条約は有効であり、植民地支配を成立させたとする説をとる。誤解を避けるために付言すれば、それは日本の朝鮮植民地支配を正当化するものでは絶対にない。不当であることはいくら強調しても強調しすぎることはないほど、正当性のひとかけらもない植民地化と植民地支配を合法的強制を通じて行ったのである。海野教授はこのように植民地支配の不当性を強調するにとどまらず、自己の信念を行動で示しました。(ハン)之碑建立をすすめる会」の呼びかけ人になられたようでした。歴史家にはそれぞれの信念があることと思います。ときに、かんさんはどのような信念や行動原理をお持ちなのでしょうか?(以下別途転載予定)(注1)メーリングリスト(ML)で、ある日本人からなされた表現は正確にいうと「御用学者」でなく「曲学阿世」でした。現のほうが、学者にとってはもっときついことと思います。世におもねるために学問を曲げるのがその本来の意味ですから。この表現は特定の人を名指ししてなされたものでなかったことも念のために申し添えます。くわしくはML[zainichi:07762]を参照してください。そのMLを知らずして、MLを非難している極端な人もいるようですが、そうした方のために、MLへの入会法を知るホームページを下記に紹介します。私の場合、友人弁護士の話ではまったく問題にならないとのことでした。権を有する自分の書き込みをMLや自分のホームページ、小冊子などに転載するぶんには著作権上何ら差し支えありません。私の転載はMLのローカルルールにも反しません。自画自賛かもしれませんがMLでは歓迎されているようです。かんさんの考えもある程度わかったし、また、これ以上敵意むき出しの不毛なメタ論議を呼び込まないためにも、この辺でピリオドにしたいと思います。白」のようなものを迫るものでなければ、「贖罪の為の研究」をもちろん強いるものでもありません。私が脳裏に描いている研究者の社会的かかわりとは、たとえばパグウォッシュ会議のように核兵器の恐ろしさを真に知る研究者なら核兵器廃絶を主張するとか、各研究者には専門の研究以外に、それにふさわしい社会的役割があるべきだという意見です。これが近・現代史研究者の場合その道は多様でしょうが、これにはふれないことにします。かんさんの、次のように語るダワー教授に賛意を示すスタンスは理解しました。私は明らかにダワーの側に立ちます(^^;)。ダワー教授ですが、なるほどこの人は面白いことを語っています。そのインタビュー記事が朝日新聞に掲載されていました。認識や責任をあいまいにしたと分析しました。この記事をアメリカ在住のかんさんは読めないことと思いますので、ここに紹介します。MITのダワー教授はマッカーサーの遺産についてこのように語っていました(注1)。「米国の占領政策は、民主主義として日本の再生を実現させた点で、歴史上まれにみる成功だった。国民の支持を受けて初めて定着した。『戦後日本』は占領軍、日本の支配層、日本国民という三者が複雑にからみあってできた日米混合(ハイブリッド)の遺産を受け継いでいる。「もちろん『負の遺産』もある。マッカーサーは保守的な人間だった。重の君主』として振る舞った。明性を欠いた上意下達だった。その傾向は日本の役所中心の『官僚主義』となって残ってしまった。教授は、マッカーサーの上意下達が官僚主義という遺産を残したとみているようですが、官僚主義は戦前からの遺産で、マッカーサーはそれを温存したとみるべきではないかと思います。戦後日本は日米混合の遺産を強く受け継いでいるという主張はそのとおりであろうと思います。マッカーサーが天皇の権威を利用して統治を進めたことについては異論はないのですが、その一方で、マッカーサーが天皇の神格化を見事に否定し人間宣言をさせた実績については重要視していないのか、記事は何もふれていないのが気になりました。「私は昭和天皇が戦犯として裁かれるべきだったとは思わない。本軍の大元帥だった昭和天皇は、戦争で死んだ日本とアジアの国々の数百万の犠牲者に対して、少なくとも道徳的責任はある。「敗戦直後と、48年に東京裁判の判決が出た時が天皇退位の機会だったが、マッカーサーが反対した。最後の機会は占領が終わったときだったが、結局は見送られた。民主改革と戦争責任の問題が絡み合ったまま尾を引くことになった。反軍国主義は強烈だったが、『被害者意識』が強調されたため、加害者としての責任意識、国外の被害者への視点が欠けてしまった。「日本は自ら歴史に直面しない限り、いつまでも中国など近隣諸国のナショナリズムの『正当な標的』であり続ける。日本の政治家が歴史をゆがめれば、怒るのは中国や韓国だけではない。ダワー教授は、日本は加害者としての責任意識、国外の被害者への視点が欠けてしまったとみていますが、これはうなづけるものがあります。近隣諸国のナショナリズムの「正当な標的」を避けるには「自ら歴史に直面」することであるという主張は、この会議室の多くの方には到底受け入れられないことでしょう。日本の政治家が歴史をゆがめれば、フィリッピンやインドネシアなども怒るという指摘は、むじなさんの見方と共通するものがあり、目を引きます。世界的に日本の政治家の妄言に怒るのはアジアだけではないと思います。当のアメリカでも中国系アメリカ人などを中心にそれなりの声があるのではないかと思います。かんさんもよくご存じのことと思いますが、そうした底流が米言論界などに影響を与えており、ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムス(NYT)など代表的な新聞は、南京事件など旧日本軍の残虐行為をたえず追求しているようです。先日もNYTは、南京事件に関連した記事を載せていました。記事はアメリカのベストセラー『南京レイプ』の翻訳出版を柏書房があきらめざるを得なかった経過を扱ったものでした(注2)。その内容は日本の新聞よりくわしいくらいで、アメリカの関心の高さには驚かされます。それによると、右翼筋の攻撃は、もし柏書房がアイリス・チャンの『南京レイプ』を原本に忠実に翻訳・出版していたら、柏書房関係者が身の危険を感じるほどの空恐ろしいものだったとのことでした。した出版封殺のエピソードはともかく、記事は戦時の虐殺行為について責任をとりたがらない日本についてこう述べているのが印象的でした。「日本は歴史的に戦時の虐殺行為について責任をとりたがらないのである。ある著名な日本の公職者は南京事件はなかったのだと主張した。最近、左翼系の歴史家やもろもろの人たちから、過去の事実を明らかにするようにという圧力が増しつつある。指すのかもしれません(注3)。その発言は5年前になされたものですが、その発言が今でも事あるごとにひきあいに出されるとは、それだけこの問題にアメリカも苛立っているといえるのではないかと思います。それを政策として示したのが、96年12月、旧日本軍の南京事件関係者や731部隊関係者をナチス並みに入国拒否にしたことではないかと思います。この措置の厳しさぶりには驚かされます。東さんの入国すら認めないというものです。否になるべきなのに、まだ35人程度しか名簿にあがっていないのは片手落ちのような気がします(注4)。今後、調査が進むにつれ増えていくのでしょうが、その鍵は日本の情報公開にあるようです。それについて、ダワー教授はこう語っていました。「日本の役所は、戦時中の文書・資料をまだ大量に保管しているのに、一部しか公開していない。日本自身が歴史を検証するためにも、自ら進んで記録や資料を全面公開するべきだ。資料公開こそ、まさに「自ら歴史に直面する」姿勢を示すものであり、これを声高に要請したいと思います。自治省の倉庫には、積み上げると富士山より高くなるほどの資料が眠っているとのことです。法務省や他の省庁でも事情は似たり寄ったりです。Carvajal(注3)永野発言(毎日新聞、1994.5.5)。『私は南京事件というのは、あれ、でっちあげだと思う。これは「絶対に悪い」というのはその通りだ。結局は閣僚辞任に追い込まれました。在任期間はわずか10日でした。何?さん、ご忠告ありがとうございます。何かの運動のために言論活動を行っている方にとって、メタな議論を続ける>ことは、マイナスになることはあってもプラスになることはないですよ。私は運動家という自覚がないのですが、メタな議論については、何?さんのおっしゃるとおりです。私にダメージを与えるべく、私に何か失言がないかこの会議室のみならず、ML[aml]などを丹念に検索されている人もおられるようです。以前から注意しているつもりですが、やはり筆がすべることもあります。何?さんのご忠告を考慮して、この場を借りてベトナムにおける韓国軍の問題について記します。この問題について書かなかった理由を記した、当時の発言を次に引用します。私のこのシリーズを熱心に読んで下さっている別な方は、私が日本の「従軍慰安婦」レビューを書いているので、そこからさらに進んで韓国軍のベトナムでの行為なども書いてほしいとのメッセージを寄せていますが、私にはそれほどの実力も時間もないのでこの場を借りてお断りします。ここ1ー2週間、私はホームページ(http://www.han.org/a/half-moon/)の本格オープンに向け、毎晩お風呂に入る時間まで惜しんで熱中しています。そのためこの連載もスローダウンしがちです。日付を見るとなんと3年前で、私がまだかけ出しのころでした。私は書いていたことすらすっかり忘れていたのに、“反帝国主義者さん”のこだわりというか執念には驚くやら、感心するやら・・・。そのころから、私の発言は片言隻句にいたるまで注目されていたかと思うと、改めて驚かされるとともに、身の引き締まる思いがします。上の引用文から、何?さんならなぜ私が韓国軍について書かなかったのか、ご納得いただけるものと思います。議論を適度に辞退しないと体が持ちません。仮面忍者とびかげさんとの議論を一時お断りしました。基本的に私は口八丁ではないので、いつも一議題にのみ集中するようにしています。そのため、現在ここで行われている「慰安婦」論議にも加わりたいのはやまやまなのですが、あえて我慢して、かんさんとの議論に集中するようにしています。そのかんさんですが、マルチレスでごめんなさい。それから、他に転載した場合、転載先等を明記するのは、最低限、このフォーラム>のローカルルールだったと思います。おっしゃるとおりです。私の書き込みはすべて下記のML、HPに転載しました。この書き込みからは事後報告ではなく事前報告することにします。(半月城通信)ご意見やご質問はNIFTY-Serve,PC-VANの各フォーラムへどうぞ。