少子化対策は待ったなし。現在、日本の国では世界に類をみないほどのスピードで、少子高齢化が進んでいます。生まれてくる子どもの数は、戦後の一時期には年間200万人を越えたこともありましたが、昨年は107万人余り。合計特殊出生率にしても、2010年度の推計では1.39と低迷しており、人口はすでに減少し始めています。少子化が進むと、当然、働く人の数は減り、モノやサービスは売れなくなる、さらに企業は海外で稼ごうとするために、国内産業は衰退し失業者も増えるわけであり、このことは経済面からみてもとても深刻な問題であることは間違いありません。従って、少子化対策は喫緊かつ休むことができない課題であり、石川県においても率先した取り組みが望まれているのは言うまでもありません。先日発表されたOECDの報告書では、「東日本大震災の後、教育の復興に取り組んでいる日本を支援していく」という異例の声明があり感激をいたしましたが、一方ではOECDの調査からは、日本では教育に対する国や自治体の支出が少ないために、多くの教育費を負担せざるを得ない今の日本の家庭の実態が感じられます。ちなみに教育費の負担が軽くなれば、出生率が0・17ポイントも上昇するという試算もあると聞きますが、まさに教育費の負担の問題により、多くの家庭では、二人目、三人目の子どもをあきらめる要因のひとつになっているものと思われます。現在、国では少子化担当大臣を置き、地方もあげて、これまで「エンゼルプラン」や「次世代の育成支援」など様々な少子化対策を講じてきたのですが、子どもを生み育てやすい環境への決定打には、つながっていないのが現実です。いずれにしても、教育費はもちろん医療や介護の費用、年金の支払いなどの負担増大により、若い世代の生活は苦しく「子育て支援」は、子どもたちや親御さんたちにとっては絶対に必要な部分です。民主党の「子ども手当」は、本当に子供たちのために使われているのかは疑問であり、貯蓄などに回っているというというのもよく聞く話です。一昨年の総選挙から自民党では財政上の裏づけがないこの「子ども手当」のマニフェストは継続性が危ういとの指摘をしてきましたが、国が言い出した制度に、児童手当の県負担分がそのまま組み込まれていることもおかしく、昨今の状況をみても、結果予想通りこの制度は廃止になるようです。石川県では、「いしかわ子ども総合条例」に基づき、子育て支援サービスを進めているのですが、「エンゼルプラン」の中に掲げてある2015年に合計特殊出生率1.50を目指すという目標達成は不透明な状況ですが、それでも、この目標に果敢に向かっていくことこそが、子育て支援先進県の証しになると思いますが皆さんはどうお思いになるでしょうか。(H23.9.11)。