私も若干「幹部のはしくれ」と電話でしゃべりますが、「え、大丈夫?このことにつき、国はどう説明しているのか、法的にはどういう意味を持つのか、分かっている?」と思うことしばしば。問い返しても「『無知』は力なり」で全く動じないところがスゴイ。衆院選争点に?徳山ダム(揖斐郡揖斐川町)の導水路事業への関心が高まっている。3県は「事業は必要」との立場だ。同市は今月2日、公開討論会を開催。河村市長は衆院選(18日公示、30日投開票)の後に結論を出す方針を示した。公共事業の在り方が問われる中、下流域からの問題提起を受けて「水源県」の岐阜でどんな議論が展開されるか。衆院選の立候補予定者の主張とともに有権者の判断が注目される。徳山ダムがある岐阜2区。自民前職の棚橋泰文氏は「徳山ダムの最大の目的は治水」と最近の豪雨時の治水効果を強調。名古屋市の動きには「50年、100年に1度の渇水に備えて事業をやるか、あるいは我慢してください、その代わりお金は使いませんと言うか。その部分の説明が不十分だ」と指摘する。民主新人の橋本勉氏は「コストと便益が見合うことが前提」とした上で「既にあるダムを利用する方法の一つとして導水路を造るのも一つの考え方。不要不急の無駄な公共工事はやらないのが基本線だが、新しく造るものと、できてしまったものを分けて考えるべきだ」とする。岐阜県が導水路事業のメリットとして強調するのは、東濃、可茂地域の渇水被害の軽減だ。木曽川上流のダムの貯水量が温存され、利水者の取水制限を緩和できるという。「水の安全保障ともいうべき問題。東濃は渇水の心配にさらされており、必要な事業」と主張。「水の供給は国の基本計画に基づいて地域が連携、役割分担して成り立っている。連携を損なうようなやり方はおかしい」と河村市長の姿勢を批判した。民主新人の阿知波吉信氏は、木曽川の水利権の見直しの必要性を訴える。「名古屋市で水が余っている状況であるならば、水利権をもう一回考え直してみたらいいのでは。既得権益への挑戦になるが、再調整を図るいい機会ではないか」と提言している。>東濃、可茂地域の渇水被害の軽減だ国-中部地整はオーソライズしないのに、「岐阜県のメリット/東濃、可茂地域の渇水被害の軽減」というのが堂々とまかり通ってしまう。「徳山ダムさえできれば、揖斐川44万人は枕を高くして寝られる」と同様だ、と私は言いたい。「導水路が完成するころに『水系総合運用』を具体化させます(※)」・・・それってほとんど詐欺。『水系総合運用』なるものをを具体化させると、木曽川上流ダム群の貯水が温存されて、渇水時に取水制限がかかるのを延ばせることになる(だろう)、という話らしい。「~らしい」としか言えないのは、確認を求めると、中部地整河川部は「まだ決まったことではありませんので」と逃げてしまうから。「国の二枚舌-空約束-」は、あまりにも「よくあること/普通」で驚けない。