Singaporeを開始しました。このプログラムの目的は、東南アジア地域のスタートアップの成長を加速させ、精鋭メンターによる支援、SAPのテクノロジーとAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)による連携、SAPのお客様とのコラボレーションの機会を提供することです。この最初のコホートプログラムでは、企業間取引(B2B)テクノロジーを扱う、創設から日の浅い7社のインテリジェント・エンタープライズ・スタートアップを支援していきます。Bhaskara)は次のように述べています。「SAPは、シンガポールの活力あるスタートアップエコシステムを重視しています。これから3カ月間、革新的なスタートアップ各社の成功とSAPのお客様への価値向上を目指して、ともに協力していくことを楽しみにしています」このコホートプログラムには有能な女性起業家が創設者やリーダーであるスタートアップも複数選出されています。Boundariesイニシアチブに沿ったものです。Singaporeコホートプログラムの対象となったスタートアップは次のとおりです。Flowcast社:特許取得済みの機械学習アルゴリズムを使用して、眠っている複雑なデータを活用し、与信に関する意思決定を自動化します。これにより顧客の可視性が高まり、未開拓の市場に対応できます。Pulsifi社:業務成績を予測し、優れた人材を特定、維持、育成します。同社の人事分析プラットフォームは、ハードスキルとソフトスキルに関する複数のデータソースを統合する人工知能(AI)を利用することで、従業員のサクセスプロファイルを作成し、採用や育成など、従業員ライフサイクルを通じて人事上の意思決定を改善します。Notarum社:企業のデューデリジェンスを自動化することで繁雑な業務を削減する最新のワークフローツールを提供します。このツールにより、デューデリジェンス分析の実行やチームメンバー間での業務分担がこれまでになく簡単になります。Adaface社:優秀なエンジニアを短時間で特定できるように一次技術面接を自動化します。TADA社:取引から関係構築へ、顧客からアドボケートへと重点を移す企業を支援するデータ主導型のカスタマーアドボカシーおよびエンゲージメントプラットフォームを提供します。これにより、企業は顧客を引き付け、関係を深め、維持することができます。Fit社:オンラインストアの買い物客が、サイズにあったアパレル商品を見つけられるようにします。同社のeコマースアドオンの目的は、売上の向上と返品の削減です。LuxTag社:同社の偽造および盗難防止ソリューションは、ブロックチェーン対応のトレーサビリティ機能によって商品の偽造と詐欺を防ぎます。HANA」としてエンタープライズ・アプリケーション・ソフトウェアの市場をリードし、あらゆる業種・規模の企業の成功を支えています。SAPシステムを使用しており、SAPのマシンラーニング、IoT、高度なアナリティクスの技術は、企業のビジネスを「インテリジェントエンタープライズ」に変革していくことに寄与しています。SAPは、人々や組織が的確なビジネス判断を行うための洞察力を深めるサポートをし、高い競争優位性を実現するための協業を促進しています。シンプルになったSAPの技術により、企業はボトルネックにわずらわされずに目的に沿ってソフトウェアを最大限に活用できるようになります。SAPのエンド・ツー・エンドのアプリケーションスイートとサービスは、43万7000の企業および公共事業のお客様が利用し、ビジネスにおいて利益を上げ、絶え間ない変化に適応し、市場における差別化を実現するサポートをしています。お客様、パートナー、社員、ソートリーダーなどのグローバルネットワークを通して、SAPは世界をより良くし人々の生活を向上させることに貢献しています。SEやその他世界各国における登録商標または商標です。その他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。2019年度、新規クラウド受注25%増、Infrastructure-as-a-Serviceを除けば31%増。2019年度、IFRSベースのクラウド売上39%増、Non-IFRSベースのクラウド売上40%増。2019年度、クラウドおよびソフトウェア売上、総売上共に12%増。2019年度、クラウド売上総利益率5パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの営業利益21%減、Non-IFRSベースの営業利益15%増。2019年度、IFRSベースの営業利益率6.8パーセンテージポイント減、Non-IFRSベースの営業利益率0.8パーセンテージポイント増。2019年度、IFRSベースの1株あたり利益18%減、Non-IFRSベースの1株あたり利益18%増。2020年の総売上および営業利益の見通しを前回の2020年目標値から引き上げ。温室効果ガスの排出が5年連続で減少、2025年までにカーボンニュートラルを実現する目標に向かって順調に推移。女性の職場参加率34%、女性の管理職率は26%で、2022年までに30%の目標に向かって引き続き取り組む。洋史が昇格し、代表取締役社長に就任することを発表します。新年明けましておめでとうございます。2019年、SAPジャパンは、「次世代企業ITアーキテクチャーとしてのインテリジェントエンタープライズの普及」「日本型デジタル変革のフレームワーク作り」「協働イノベーション」の3つを重点テーマに掲げ、日本企業の真の競争力の強化に取り組んでまいりました。2019年は、日本企業のインテリジェントエンタープライズ化が順調に進んだ1年となりました。S/4HANA®への移行は、順調に進行し始めました。ジャパンSAPユーザーグループ(JSUG)とともに取り組んだ「ニッポンのERP再定義委員会」により、日本企業のERP導入に向けた提言『日本企業のためのERP導入の羅針盤~ニッポンのERPを再定義する~』を取りまとめて公開しました。データによってビジネスの競争のルールや常識が変わり始めたいまの時代に、日本企業がどのようにERPと向き合うべきか、明確になってきたと考えます。Tokyo(エスエーピードットアイオー・ファウンドリー・トウキョウ)」、会津若松市のスマートシティ拠点「AiCT」内に開設した「SAPイノベーションフィールド福島」など、日本型のデジタル変革を推進するエコシステムの形成に取り組んできました。減災・復興デザイン教育研究センター(CERD)およびザイナスと進める「防災・減災のための情報活用プラットフォーム(略称:EDISON)」など、さまざまな業界の企業・団体との取り組みが進んでいます。Tokyoでは、1回目となるコホートプラグラムで5社のスタートアップを支援し、第2回目の支援対象企業の募集を開始しています。規模や立場の違いを生かし、お互いを変革の触媒にし合うという「協働イノベーション」の実効性を再確認した1年でもありました。2020年は、引き続き3つの重点テーマのもと、具体的な成果創出に注力し、日本企業のデータドリブン経営への変革を支援してまいります。その基礎づくりとも言えるデザインシンキングも、今まで以上に取組みを強化してまいります。本年も何卒宜しくお願い申し上げます。