労働者が複数の会社で働いているケースでは、労働時間を通算してとらえるため、兼業している場合は、兼業先の労働時間を確認する必要があります。社員を使用した会社に、割増賃金を支払う義務が発生します。38条1項によると、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。「法定時間外に使用した事業主は、法第37条に基づき、割増賃金を支払わなければなら」ず、通算して1日8時間を超える勤務をさせた会社に割増賃金の支払義務がある労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生しても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。こちらから無料でダウンロードしてください。当社では、今後しばらくの間、受注量の増加が見込まれることから、工場の稼働時間を延長することにしました。落ち着いてきましたので、当初の予定通り、契約期間満了により退職していただくべく、期間満了の1ヶ月前に各人と面談して、その旨を通知することにしました。来月で雇用期間が満了になりますが、受注量も落ちついてきましたので、更新はせず、期間満了で退職となります。「あーそうでなんすか。働きやすい職場でしたので、もっと頑張りたかったのに残念です。「そう言っていただけるとありがたいです。募集することもあるかも知れませんので、その際はまた声を掛けさせてもらうよ。「ありがとうございます。昼のパートがこれから忙しくなりそうなので、機会があれば・・・。「あー、そうでしたね。Aさんは昼間もパートで勤務しているんでしたね。昼間は10時から17時まで、○○産業さんの方で事務のパートをしています。