事前折衝で「知事、市長の公約について問うているのだから、実務部署ではない窓口を」と求めましたが、やはり実務部署に回されました。すると予想通り「お役人対応」されてしまいます。結局は「国が・・・」「国の出方を見て検討する・・・」。あれれ?大村さん、河村さんを選択した有権者は、「国の出方待ち」的な従来の地方行政の在り方を根本的に変えることを期待したのです。加藤さんや武藤さんの古巣にあたるので、後輩である担当者達は結構率直に喋っていました。明らかに水需要が減っている中で「100年後の安定供給のためにさらに施設が必要」というのは全く理屈が通らない。確実に進行している人口減少社会。100年後に、名古屋市で現在以上の水需要があるはずはない。かの竹村公太郎氏は「200年後にはダムがあって良かったということが理解される」と宣いました。”想定外”という言い訳は出来なくなった」いえいえ、東日本大震災は、ハード(施設)で自然災害に備えることの限界を突きつけたのです。(原発災害は自然災害ではない、ゆえに原発事故で”想定外”が許されない)30年内に7割以上の確率で起こると言われる東海大地震。水源から蛇口まで全ての施設が無傷、電源も確保されて、断水皆無なんて無理。地球規模の気象異変による大規模異常渇水のときも、節水もしないで済ませることなど市民は求めていない。100年に1度の規模だと言われる平六渇水だって木曽川の水が涸れたわけではないんです。長時間断水を防ぐのは、調整の工夫次第でしょう。「調整のためにも現ナマ(=実際の水と権利)が要る」ともおっしゃっていましたっけ。足らざるを分かち合う、という発想にはなれないようです。それにしても「現ナマ」。の”現場”は、こういう言葉(思考)に満ち満ちているんだろうな。回って・・・「電気が足りないと日本は立ちゆかない!」と原発の維持推進を声高に唱える勢力を支える思考回路は健在なんだぁ。旧に復した自民党政権は、1990年代に国と地方の借金を積み上げただけで失敗した「公共事業による景気対策」をやるんだそうだ。現段階では不要支出額はゼロだ、といっているのだから、撤退負担金はゼロである。(治水分に係る3県の義務づけ負担分が増大して押しつけられる、と心配する向きもあるようだが、事業実施計画が変更(あるいは廃止)されることになる以上、関係県知事は新たに水資源機構法第13条に基づき協議することになる。対して、公金を支出することをやめるように求めている団体です。本導水路は名古屋市にとって使い途のない全く不要なものであるばかりか、長良川及び木曽川に甚大な環境被害をもたらすおそれがあります。2009年5月、貴職は、本導水路事業からの撤退の意思を表明されました。見直し」を明記しました。私たちは大いに期待しました。その後、共同公約で私たち市民に約束した「本導水路事業の見直し」は具体化していません。旧い政権へと回帰しようとしています。事業継続」へと舵を切ってくることと思われます。本導水路事業は名古屋市にとって使い途のない全く不要な事業であり、名古屋市の財政を一層危機に陥らせるものであって、名古屋市はこれに追随してはなりません。規定)に基づき、名古屋市は負担なく本導水路事業から撤退できます。名古屋市に財政破綻をもたらす無駄な本導水路事業から撤退し中止に向けた決断をされることについて、下記の事項を強く要請します。愛したNSさんを送った日に。~「導水路見直し」共同公約から2年(1)~2013年となった。し」のうち、1と2については、愛知県は検討チームを設置し、どういう程度にしろ”動き”がある。ついては全く”動き”がない。(※)客観的にいって、3つのうち一番たやすいのは導水路である。2003年に法令に位置づけられた「撤退ルール」に基づく「撤退」をすれば、今なら負担なしに事業から撤退できる。第1回」で、愛知県は前知事時代の立場(=導水路事業推進)をとり、現在に至るまでそれは変更されていない。被告・愛知県は「本件支出を行うことについては、知事及び企業庁長に裁量権はなく、法令に基づく支出義務を負っている」と繰り返し主張しているらしい。そこで原告側は新たな準備書面で「被告らが自らの行為によって支出義務を負わなくすること」、つまり「撤退ルール」について説明した。1月23日の次回口頭弁論までに被告愛知県側から何らかの反応があるはずである。下の2枚は、国土交通省(本省)作成の「撤退ルール」に関する説明資料である。特ダム法(特定多目的ダム法)、水資源機構法における利水者撤退の際の負担額に関する規定を、わかりやすく図で解説している。基本的に間違っていない(多少のミスがあるが、本質的ではない)。上出来の資料だと思う。撤退者の負担額は<不要支出額+”残った者”の投資可能限度額の超過分>である。導水路事業では不要支出額は発生していない。投資可能限度額は身替り建設費(多目的ダムが持つ機能をそれぞれ単独に作った場合に要する推定の費用)なので、「残った者」が仮に単独で事業継続するとしてもその負担額が投資可能限度額を超えることはない。ゆえに、この導水路事業についていえば、利水者としての愛知県、名古屋市ともに、撤退負担金はゼロ円である。ところが、どうもこの理が通じないようだ。国交省のこの説明資料を「撤退させないための足抜け禁止ルール」とコメントした識者もいる。約束(同意)したものを抜けるからにはペナルティがあるに違いない、国交省は事業官庁だから足抜けさせないように法令を作っているに違いない、という思いこみ、ヘンな「常識」にとらわれているように思う。いずれも「当時」)を”取材”した。「撤退者の負担を透明化するルール。PDFファイルによれば11事例。既支出額に追加負担があったのは11例・26利水参画予定者のうち2利水参画予定者だけ。それも「撤退」ではなく「減量」のケースであった。2=70,722百万円。24の利水参画予定者は国からお金を戻されている。「ただし書き」適用は2例。「ただし書き」適用が撤退に対するペナルティとして使われてはいない。ダムの基本計画廃止の際の利水者・箕面市について少し詳しく聴いた。箕面市の「早い段階で撤退意思を伝えていた」という言い分を容れる方向で「ただし書き」が使われている)「撤退ルール」は「撤退者の負担を透明化するルール。結果的に撤退しやすくなるはず」として一応は機能している。(脱線呟き:11事例のうち2009年夏以前は7事例。◇しかし、これは「撤退ルール」の土俵に乗った事例である。「撤退ルール」を説明しないことで、そもそも土俵に乗せない陰謀(?)が存在するようだ。)の資料の一部である。5月の河村たかし名古屋市長の「導水路、撤退したい」発言を受けて開催された会議である。111億円」という試算を出している。法令に「撤退ルール」が明確に規定されているのに、それを無視して、「国・三県の新たな負担が生じないことを前提として計算」するなんてアリかぁ????法令に則れば「負担者未定」の金額など生じない。こんな試算を出すことで、わざわざ「誤解」を誘発するなどは行政としてあるまじきことだ。この資料の作成者は中部地整。この時期、中部地整&水資源機構は、「撤退ルール」について三県一市に説明していない。よれば、<名古屋市が「撤退」した場合の名古屋市及び「残った者」が負担する費用算出の説明文書>は不存在となっている。撤退ルール適用の場合の試算はしていない、というのだ。中部地整河川部は「国・三県の新たな負担が生じないことを前提とした数字を出せ、と三県の側から言われたから出したまで。撤退させない、などという意図はない」と強弁するが、撤退ルールについては説明せず、「国・三県の新たな負担が生じないことを前提とし」たという法令的にはありえない仮定(架空)の数字を示すことで、ミスリードしている。主観的意図がどこにあろうが、客観的には「名古屋市長の『撤退したい』発言封じ」の役割を果たしている。111億円」はとうとう「撤退負担金」にされてしまっている。なるともはや虚偽文書である。もとに作成」としてあたかも国交省がオーソライズしたかのように見えるだけにタチが悪いともいえる。役人による”変人”市長への騙しと恫喝>そしてどうやら、河村市長は嵌ってしまったらしい・・・・・。この当時、名古屋市民の実に7割が「導水路事業からの撤退」を支持した。この虚偽資料は、単に”変人”市長を嵌めただけにとどまらず、名古屋市民全体に対する裏切りにならないか?大問題だと思うのは、この手の虚偽や騙しを、資料を作成している実務担当者は自覚していないらしいことだ。それぞれのお役人は、それぞれに真面目に一生懸命にやっている。「騙し」「虚偽」という言葉に対しては、多分「何を言うか!そんなつもりはない!」と烈火のごとく怒るだろうと感じる。「地獄への道は善意で敷き詰められている」という箴言もある。「『負担者未定』なのだから当然、原因者である撤退者が負担するのだと国が示したのだと思った。行政組織同士で、知らせないほうが都合が良いことは知らせない、知りたくないことは訊かないし確かめない、という暗黙のルールがあるようだ。know)」で何百億円という事業負担の見直しさえまともに行われず、理不尽な強いられる住民はたまったものではない。◇こうやって記述してきたことが、それなりに裏づけをもってわかったのが2012年3月。情報公開請求やさまざまなやりとり、国会議員を通した質問などを重ねて、約2年半かかってしまった。昨年暮れ、とうとう復古反動政権としか言いようのない政権が発足した。