全会一致で可決成立このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。31日の参院本会議で、全会一致で可決・成立しました。最新の国勢調査(2015年)を元に、新たに20団体を過疎地域に指定し、過疎対策事業債(過疎債)の対象を拡充するなどの内容です。過疎債は、過疎で財政基盤の弱い自治体の活性化事業に利用できる地方債。市町村立の専修学校等の整備費が新たに対象となります。同法は2000年の制定時から、日本共産党も共同提案者に加わり、改正を重ねてきました。本会議に先立つ30日の総務委員会で、私は「生まれ育った古里や、長く暮らしてきた地域を守りたいという思いは自治の原点・源泉だ。効率化のものさしだけで地方政策を考えるのは正しくない」と指摘。人口減少の根底に1次産業の衰退があるとして「この再生に本腰を入れるのが本当の意味の過疎対策だ」と述べました。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。