クレジットカードなどの債務の支払いが困難になったら自己破産や個人再生手続きを利用して解決する方法が有効です。自己破産や個人再生を利用すると、生命保険を解約しないといけないのでしょうか。今日は自己破産や個人再生をする場合に生命保険がどうなるのかについて、教えてください。その問題を解説する前提として、生命保険には2種類があることを理解しておく必要がありますよ。それは掛け捨て型と積立型ということですか?ゆい先生そうです。保険掛け金を積み立てるタイプの積立型の生命保険と、保険掛け金を払ってしまえば後には残らない掛け捨て型がありますよ。積立型の生命保険が問題になります。掛け捨て型の生命保険はこれらの手続きで取り上げられることはありませんよ。けんた君なるほど、そうなんですね。個人再生の場合の取り扱い自己破産や個人再生では積立型の生命保険があると問題になることがわかりましたが、個人再生の場合、積立型の生命保険があると解約しないといけないんでしょうか?ゆい先生そんなことはありません。個人再生では持っている財産を取られることはないのです。生命保険があっても手続きに何の影響もないということなんでしょうか?そんなことはありません。個人再生の場合、持っている財産分は最低限支払いをしないといけないという制限があります。けんた君とうことは、積立型の生命保険がある場合、その積立金の分は最低限支払いをしないといけないことになるんですね。ゆい先生そういうことです。出してもらうことによって確認することができますよ。それは、生命保険を解約しないといけないということですか?そうではありません。今解約したらいくらの返戻金があるかという仮定の数字なので、実際に解約しないといけないというわけではないのです。けんた君それを聞いて安心しました。自己破産の場合、生命保険の解約返戻金の金額が20万円を超えるかどうかで大きく取り扱いが異なってきますよ。20万円を超える場合には生命保険がなくなってしまうんですか?ゆい先生そうです。その場合には自己破産が管財事件になって、生命保険は管財人に引き渡して解約されることになります。20万円以下なら解約しなくて済むんですか?ゆい先生はい、生命保険の解約返戻金が20万円以下の場合には、自由財産としてそのまま所有することができますよ。掛け捨ての生命保険の場合にももちろん問題になりません。今回は個人再生や自己破産する場合の生命保険の取り扱いについて解説しましたが、上記のように生命保険があると、いろいろと手続きが複雑になることがありますよ。個人再生や自己破産する場合には、弁護士に相談することが必要になりますね。気軽な無料相談を利用するといいでしょう。ありがとうございました!まとめ自己破産や個人再生で問題になる生命保険は積立型です。個人再生の場合には積立型の生命保険が財産扱いとなって、最低限弁済すべき金額が大きくなります。自己破産の場合、20万円以上の解約返戻金のある生命保険があると換価されてしまいます。自己破産や個人再生を利用する場合には弁護士に相談しましょう。「少しでも早く債務を解消し...自己破産手続きで借金の反省文が必要?書き方・例文や注意点は?消費者金融や銀行カードローンなどの借金がかさんで返済ができなくなったら自己破産で解決する方法が有効です。(借用書)に実印を押すことが多いです。消費者金融や銀行カードローンなどの業者からの借金では無く、個人からの借金などの場合には、借用書を作らないことがあります。借用書なしの借金の場合には返...死にかけの借金地獄から脱出した体験談|皆解決できるから負けないで!借金地獄で本当に死にかけました。人生を諦めようとしていたギリギリの状態でした。そんな状態だった私でもなんとか借金地獄...生活保護者が借金返済すると生活保護が打ち切りに?ばれるの?生活保護受給者であっても、生活保護費だけではお金が足りず、ついつい借金してしまうことがあります。生活保護費は借金返済に充ててはいけないと言わ...借金返済が苦しい!一時停止してもらえる?その方法は?消費者金融やカードローンなどの借金がある場合、どうしても借金返済が苦しくなることがあります。そのような場合、借金返済を一時停止して待ってもらうことは...自己破産後の生活の注意点は?制限されることはある?自己破産をするとそれまでの借金返済義務がなくなるのでとても助かりますが、自己破産後の生活がどのようになるのかが心配です。自己破産をすると、その後の生活ではど...借金滞納で差押!職場や預貯金口座は債権者にバレるのか?借金がかさんで支払額が増えてくると、月々の収入からは支払いが苦しくなって滞納してしまうことがあります。すると、裁判をされて給料や預貯金などが差し押さ...自己破産後に請求通知が来た!支払う必要はある?対処法は?自己破産をすると免責決定により借金支払い義務がなくなりますが、自己破産をしても、その後請求を求める通知が届くことがあります。