規制区域に設置された時速30キロ制限を知らせる標識(一部画像を処理しています)=埼玉県川口市で拡大写真6年前に保育園児の列に車が突っ込み21人が死傷した事故があった埼玉県川口市では、全国に先駆けて区域全体での車の速度規制が進み、交通事故が減少した。道交法では一般道の最高速度を時速60キロと規定、道路ごとに改めて速度規制しているが、岡村幸四郎市長はそれを疑問視。昨年3月、住宅街を中心に区域内全体で車の最高速度を時速30キロに規制する「ゾーン30」が始まった。今年10月現在で規制は7地区、計約5平方キロに上り、市面積の8%を占める。警察庁は昨年9月、ゾーン30の推進を都道府県警に通達したが、川口市での取り組みは一歩先を行く。道路ごとでは市道など157路線、計約55キロに30キロ規制がかけられている。きっかけは06年9月、同市戸塚東の住宅街の市道左端を歩いていた保育園児らの列に脇見運転のワゴン車が突っ込んだ事故だった。園児4人が死亡し、保育士と園児計17人が重軽傷を負った。現場は歩道がなく、道路幅は約6メートル。かかわらず、速度規制はなく、車は法定最高速度の60キロまで出せた。事故後、市内の速度規制状況を市が調べると、生活道路でも時速60キロで走れるところがかなりあった。「これでは事故を招く」。速度規制は県公安委員会が決めて県警が行うが、岡村市長は「市が管理する道路だけでも早期に何とかしたい」と考えた。事故を受けて県警も07年2月、現場付近の0・86平方キロの区域に、速度規制をかけていた。07年6月、市は構造改革特区の指定を国に申請。速度規制の権限移譲を求めた。市道も県道も国道も連続的につながっていることなどから退けられたが、市は県公安委員会と県警に生活道路の速度規制を要望。県警も積極的に応じ、市は各町会に規制が必要な道を提案してもらい、県警と協力し実地調査した。これを踏まえ昨年3月、西川口、芝の両地区と総延長20キロの76路線で速度規制が実施された。両地区は導入前と導入後の各半年間で比べると、人身事故が12%、物損事故が18%減った。16年度までにさらに9カ所で規制をする予定だ。岡村市長は「速度規制をかけなければ時速60キロで走れるのは法の不備。付け焼き刃の対策では亡くなった子供たちに申し訳ない。根本的な制度改正が必要だ」と話す。実家は函館、両親と弟たちが眠ってます。札幌の春爛漫はそこまでやって来た。札幌の春爛漫はそこまでやって来た。北海道の放射能情報一覧ウオーキング。