前回はパーソル総合研究所の調査で、サラリーマンの10人に1人が副業に取り組み、4%の人が月収30万円以上稼いでいることをお伝えしました。今回はサラリーマンが本業と両立させながら、将来性や夢のある副業はどんなものがあるのか、徹底考察したいと思います。会社勤めしながら空いた時間に副収入を稼ぐのが副業です。サラリーマンの人生は空いた時間をどう活用するかによって大きく異なってきます。この点から順を追って説明していきたいと思います。サラリーマンに可能な副業には次のようなものがあります。前回は、ポイントサイトやクラウドソーシングなど即金型副業について、私の経験的な考察をエントリーしました。今回は、資産型の副業を考察してみたいと思います。資産型の副業とは、将来、自分がさほど労働しなくても自動的にお金が入ってくる仕組みを構築するということです。将来の労働量が少なくて済みますから、自由な生き方を志向するサラリーマンには魅力的な副業ともいえます。思い当たるのは、この5分野です。私はバブル期に当時築年数20年のマンションを7000万円以上で購入したことがあります。そのマンションには3年ほど住み、2人目の子供が誕生したときに手狭になっため、持ち家に住み替え、以後、20年以上、賃貸物件として運用しました。その途中、売却も考えましたが、日本はバブル崩壊とデフレ経済の時代。物件価格は年々下がり続けたため、売るタイミングが難しく、2年前にようやく3300万円で売却しました。実に、売値は買値の半値以下というありさまでした。20年以上、そのマンションは空き室になることもなく貸し続けることができたので、最終的には売値と賃貸収入を合算して、収支はトントン。ヤレヤレという結果でした。信じられないかもしれませんが、過去に、日本ではお金持ちが所得税と住民税を合わせて93%も課税される時代がありました。それは1974年年から1983年度までの期間で、所得税は最高75%、住民税は最高18%。合計すると93%でした。バブル期以降、国民所得が増えるにつれて重税感が強まり、最高税率は徐々に引き下げられ、1999年度には37%に引き下げられました。最高税率(所得税)の推移は以下の通りです。これまで正規と非正規では各種手当てなどの面で待遇格差がありましたが、それは許されなくなります。以前、ご紹介しましたが、人材会社「アデコ」が2019年3月29日~4月1日、従業員300人以上の企業を調査したところ、5社に1社が正社員の基本給や賞与を減額する可能性があると答えています。政府は労使合意のない正社員の待遇引き下げは好ましくないとしていますが、企業もない袖は振れません。非正規の待遇を改善するための資金を捻出する必要があります。先日、YouTubeの人気動画を見ていたら、角界の方々が「持ち家がいいのか?それとも賃貸住宅がいいのか?」をテーマに議論していました。「持ち家VS持ち家」論争は、人それぞれの置かれた状況によって正解が異なるので、一定の結論を導き出すことはナンセンスです。早期リタイアや定年退職したあと老後も展望した場合には、持ち家が理想的だと考えています。賃貸物件の大家さんは高齢者には貸したがりません。変死や孤独死されると、面倒なだけでなく、物件価値が大幅に低下するからです。大家さんといえども、零細な個人事業主。ボランティアではありません。リスクを減らしたいのは当然です。リタイアする前から考えていたことですが、先日、残っていた住宅ローン約4000万円のうち半分2000万円を返済しました。いうことは、まだ2000万円、住宅ローンは残っていることになります。全額返済しようと思えばできるのですが、あえて半分を残しました。ファイナンシャルプランナーの人たちは、リタイアする前に退職金などを使って住宅ローンを全額返済し、月々の固定支出を減らすのが望ましいと提案しているのを時々目にします。確かに、それもひとつの考え方ではあります。私は全額返済せず、半分は残しました。これまでボーナス返済はゼロにして毎月約20万円を返済していましたが、今後は毎月10万円ほど返済し続けることになります。家をめぐる損得勘定は、不動産関連サイトを中心に、ネット上ではよく目にするテーマです。この損得論争は、住む場所や家族構成、仕事の状況など様々な要因によって判断が分かれる問題です。一律的に成否を論ずるのは極めてナンセンスです。「注意すべきはどっちか?」と聞かれたら、多額の住宅ローンを背負う持ち家です。政府・与党が住宅ローン減税の期間を3年延ばし、現行の10年から13年とする方向で最終調整に入ったと報じました。来年(2019年)10月から消費税率が引き上げられるため、住宅需要が下振れするのを防ごうという狙いがあるようです。将来不安が高まっているせいか、ツイッターなどで「楽に稼げる方法を教えます」といったダイレクトメールが届きます。そんな話はすべて詐欺のようなものだと分かっているので無視しています。どんな人がこんなDMを送っているのか調べると、億単位のお金を稼いで自由人になったと称する人や何とかコンサルと称する人など様々ですが、本当のお金持ちはそんなDMを送ったりはしません。本当のお金持ちは稼ぐことよりも、お金を減らさないことを考えるもので、怪しげなメールやツイッターをあげている人は、その行為そのものが自分は貧乏だと言っているようなものです。日本がバブル経済の入り口だった1987年11月、原田知世主演の映画「私をスキーに連れてって」が公開されました。冴えない商社マンがゲレンデで同じ会社のOLに出会って一目惚れし、繰り広げられる恋愛映画ですが、美しい雪のゲレンデと「恋人がサンタクロース」など松任谷由実の挿入歌が相まってスキーブームの引き金になりました。当時、スキーブームと同時に到来したのがリゾートマンションブームです。サラリーマンでもローンで買えるとあって、山の中に建設されたリゾートマンションが億ションとして売られるなどリゾート物件はバブル期を象徴する不動産商品でもありました。苗場などスキーリゾートとともにバブル化した別荘地と対照的に、日本を代表する伝統的な別荘地といえば、軽井沢です。収益不動産の検索サイト「楽待」を見たことがある個人投資家は多いと思います。私も不動産物件を探す際にはよく参考にさせてもらいました。その楽待が取材・編集して配信したYouTube動画「【毎月40万円が消えていく】コインランドリー投資で見た赤字地獄」を見て深く考えさせられたことがあります。これから副業で投資を始めるサラリーマンが陥りやすい教訓が数多く含まれている実話だったので、今回はコインランドリー投資を取り上げたいと思います。コインランドリー投資で地獄を見たのは不動産投資家アインさん(37)です。アパート3棟を所有するアインさんは次の投資を検討していた際、コインランドリー投資に出会います。初期投資は3000万円。最近、私の知人が早期退職しました。有名企業で周囲の男性社員に負けずに頑張ってきたものの、あることをきっかけにモチベーションがなくなり、50代で早期退職した営業職の女性社員です。彼女が早期退職した理由のひとつに世代間ギャップがあります。20代、30代の社員と交じって競争社会の中で働く彼女にとって、最近のデータ優先主義はついていけなかったといいます。「昭和世代あるある」ですが、かつては取引先と酒を飲み交わして信頼を勝ち取って会社の利益に繋げることが営業マンの面白さであり、醍醐味でした。いう社員は人間性や人脈が勝負と考えていますから、データを駆使した分析は「小賢しい空想話」に感じたのかもしれません。時代は無尽蔵なデータを集積し分析するAI(人工知能)時代に突入しました。多くのサラリーマンはこんな思いを心の片隅に抱きながら働いています。「定年まで会社に残り続けたら、定年後は身も心もボロボロの老人になる」と考え、すでに早期退職の準備に入っている人も少なくないはずです。不満もなく働いていても、上司との対立や業績悪化でいつ早期退職という事態に直面するか分からないのがサラリーマンです。これまでも早期退職予備軍だけでなく、順風満帆なサラリーマンであっても、給料+αの副業に取り組んで金融資産を増やしておく重要性を強調してきました。副収入や貯蓄だけでは十分ではありません。退職後、多くのサラリーマンが実感することがあります。それは無職やフリーランスは極めて社会的信用度が低いということです。前回は、アルバイトや講師など時給系と、株式や不動産など投資系について、サラリーマンの副業と視点から、そのメリットとデメリットを考えました。今回は、仕事を探しから納品までネット上で完結できるクラウドソーシング(スキル系)と、自分のメディアや創作物を所有し、その広告収入やコンテンツ販売で稼ぐコンテンツ資産系について考えていきたいと思います。その前に、サラリーマンに適した副業には、以下のような分野があります。私はサラリーマン時代に副業を実践したことが、現在の経済的自立と早期リタイアを実現した要因だと考えています。そんな私でも副業の過程で失敗したと感じていることもあります。いまにして思えば、その失敗は当然のことであり、いまだったら絶対に繰り返さないと思います。それは副業には理想的な順序があることを経験したためです。今回は、早期退職や生活防衛のために副業を考えている人に向け、私の体験に基づき、理想的な順序論をシェアしたいと思います。私は30代前半で不動産投資を始め、その後、ブログやサイト、そして株式投資やFXなど数多くの副業を経験しました。その結果、トータルで8000万円ほどの副収入を得て、経済的自立の一因となったのは間違いありません。早期退職するために必ず考えるべき重要な原則とは?経済的自立は決して難しくない私は昨年、死ぬまで経済的に大丈夫と判断し、30年余りのサラリーマン生活に終止符を打ちました。定年退職は会社が決めた肩たたきですが、早期退職は自分が決めた人生の再出発です。人生は二毛作だとしたら、後半の人生は定年退職よりも、体力的に余裕のある早期退職を選びたいものです。その際にお金の心配が不要なくらいの金融資産があれば理想的です。早期リタイアを実現するまでの経緯を振り返ったとき、早期退職を目指す人は必ず心がけるべき重要な原則があると考えています。今回は、私が早期退職のために、何を心がけたのか紹介したいと思います。私は会社員時代、仕事に魅力を感じなくなったら、人生を無駄に消費するような生活には終止符を打とうと考えていました。政府は「人生100年時代」という掛け声と同時に、企業に70歳まで雇用することを推奨しています。高齢者の押し付けを恐れる企業は、先手を打って40代でリストラする動きを強めています。サラリーマンには会社依存から脱して、自力で稼ぐ力が一層必要な時代になってきました。政府も2018年は「副業元年」と位置付けて”副業解禁”の方針を打ち出しました。「会社に与えられた仕事をこなしてさえいれば、定年まで安泰」。こんな昭和的人生観が終わろうとしています。金融庁が「年金だけでは老後2000万円不足だ」とする報告書を発表して以来、各地の投資セミナーが盛況だったり、実際に税制が優遇されるNISA口座の申し込みが増えています。以前にも増して、国民の多くが老後に不安を抱き、お金がなければ、幸せな老後は実現できないと再認識している証左でもあります。確かに、ある程度、お金がなければ、不安な日々を送ることになるので、経済的な基盤が重要であることは否定しません。金融資産が豊富にあるからといって、リタイア生活が幸福なものになるかといえば、それはノーだと感じています。私も早期リタイアして、10ヶ月以上になりましたが、お金は水や電気と同じで、生きるためのインフラだとは思いますが、幸福感を産んでくれるものだとは思えないのです。ブログ・通信IT趣味カメラ不動産投資リタイア次のページ123スポンサーリンクakihimi大手企業を早期退職した人。現在は会社経営を妻に任せて物書きをしています。大学卒業後、30数年働き、念願の自由な生活を手に入れました。早期リタイアを実現するために自分が実践した経験や知見を中心に、早期リタイアを目指す方やリタイアした方々に役立つ情報を発信しています。記事数は400を超えましたので、それを読んでいただければ、経済的に自立したリタイア生活のヒントが見つかるはずです。注意すべきことホーム検索トップサイドバースポンサーリンクakihimi大手企業を早期退職した人。現在は会社経営を妻に任せて物書きをしています。大学卒業後、30数年働き、念願の自由な生活を手に入れました。早期リタイアを実現するために自分が実践した経験や知見を中心に、早期リタイアを目指す方やリタイアした方々に役立つ情報を発信しています。記事数は400を超えましたので、それを読んでいただければ、経済的に自立したリタイア生活のヒントが見つかるはずです。問い合わせはこちらメタ情報ログイン投稿フィードコメントフィードWordPress.orgスポンサーリンクテキストのコピーはできません。タイトルとURLをコピーしました。