厚労省(2011年4月1日15時5分)http://www.asahi.com/national/update/0401/TKY201104010267.html<厚生労働省は1日、今月入社予定だった新卒者のうち、東日本大震災の影響により内定が取り消された人が、3月31日までに20事業所の123人に上ったと発表した。全国のハローワークに事業主から寄せられた取り消し通知をまとめた。被災地を中心に通知が遅れている会社も多いと見られ、今後、大量の取り消しが表面化しそうだ>。<内定を取り消された人が最も多いのは東京都内の事業所に入社予定だった63人。岩手県は24人、宮城県は13人、福島県が7人だった。全体のうち高校生は71人、大学生や院生、短大生らは52人。入社時期を繰り下げるのは38事業所で、対象者は693人。東京都内が385人で半数以上を占める>。<厚労省と文部科学省は経営者団体に、内定を取り消さないよう要請している。25日までに全国でハローワークに寄せられた採用に関する288事業所からの相談のうち、ハローワークの指導で内定取り消しを撤回したのは35事業所あった>。これだけの大災害が生じて、原発事故や計画停電で経済がガタガタになっているのだから、当然企業にも影響がある。それを、企業に「内定を取り消すな」と要請して終わりというのは、厚労省と文科省はどういう神経なのか。それをこうして企業が悪いかのように報道するだけのマスコミも問題だ。これだけ状況が変わったら、企業だって新卒なんか採っている場合じゃない。経済の動きが急変しているのだから、東京の会社だって、無傷ではいられない。会社によっては、つぶれてもおかしくないところがザラだろう。「新卒を採っている場合じゃなくなった」と企業が言っているのに、むりやり採用を強制して、どうなるというのか。民間企業に対して人を切るなというのは、雇用を強制しているのと同じだ。「雇用を強制すれば、雇用が増える」と役人は思っているのかもしれないが、実際はその反対に、むしろ雇用は減るのだ。雇用をむりやり維持してセーフティネットのかわりにしようという考え方は、筋が悪い。セーフティネットは、弱い個人を直接救済するかたちにすべきだ。企業に雇用を強制するのは、セーフティネットのかわりにもならないし、むしろ労働市場をねじ曲げて、雇用も減らしてしまう。原発で作った電気を使っている人は、原発に対して責任を負っているかこのサイトについてアーカイブタグ。