愛知県で開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」では、「表現の不自由」をテーマに慰安婦問題を象徴する少女像などが展示されましたが、テロ予告や脅迫とも取れる内容のFAXや電話などが相次ぎ、開幕から3日で中止されました。この問題について、神奈川県の黒岩知事は27日の定例の記者会見で、表現の自由は大変重要だとしつつ、「展示は明確な政治的メッセージで表現の自由から逸脱している。仮に神奈川県内で同じことがあれば絶対に開催を認めない」という考えを示しました。少女像については「事実をわい曲した形での政治的メッセージで、公金を使って支援することはありえない」と強調しました。「事実をわい曲」したと述べた理由については「強制的に連行していったようなニュアンスで伝えられている」としつつ、深く踏み込む話ではないとして具体的な説明は避けました。プサン(釜山)近郊のキジャンで始まり、日本代表は東京都内で行っていた国内合宿を27日打ち上げ、28日韓国に入ります。日韓関係が悪化していることを受けて高野連=日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「JAPAN」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはやめようと思っている。日韓関係が悪化していることと、スポーツをすることは別なのでわれわれは真摯(しんし)にプレーすることが大事だと思う」と話していました。プサン(釜山)近郊のキジャンで行われ、日本は初優勝を目指します。最速163キロの岩手・大船渡高校の佐々木朗希投手や夏の甲子園で準優勝した石川・星稜高校の奥川恭伸投手など、日本代表のメンバー20人は日韓関係の悪化を受け、日の丸や「JAPAN」のロゴが入っていない白のシャツを着て成田空港から韓国に向けて出発しました。高野連=日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は「こういう情勢なので、日本を前面に出すことは避けた方がいいと判断した。スポーツと政治は別だと思うが、配慮できるところはしたほうがいいと考えた」と話していました。佐々木投手は右手中指に血まめができたため、当面はボールを投げずに調整することにしていて「不安はない。自分のベストを尽くして優勝したい」と意気込みを話しました。日本は30日の初戦でスペインと対戦します。韓国は島根県の竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、軍が25日から2日間の日程で島への上陸を阻止することを目的とした定例の訓練を行いました。これについてアメリカ国務省の広報担当者は27日、NHKの取材に対して「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」というコメントを出しました。アメリカが竹島周辺での韓国の訓練を批判するのは極めて異例で、日韓関係のさらなる悪化を望まないアメリカの立場を強く打ち出すねらいがあるとみられます。一方で、国務省は島の主権については特定の立場を取らず、日本と韓国が平和的に解決すべきだとしたうえで、「アメリカ政府は日本と韓国が対立を解決するために誠実な議論を行うよう強く促す」として、日韓関係の改善を求めました。韓国は、島根県の竹島を「韓国固有の領土だ」と主張し、韓国軍は、26日までの2日間、島の周辺海域で過去最大規模の訓練を実施しました。これについてアメリカ国務省の広報担当者は、「韓国と日本の最近の意見の対立を考えれば、島での訓練のタイミング、メッセージ、規模の大きさは今の問題を解決するのに生産的ではない」と批判しました。韓国大統領府の関係者は28日、アメリカの批判について、「これは定例の訓練だ。私たちの領土であり、自国の主権、安全を守るための行為について、ほかの国が簡単に言うことではない」と反発しました。=GSOMIAの破棄を決めたことについても異例の強い調子で批判していました。日本との対立が深まる韓国は、アメリカとの関係でも難しいかじ取りを迫られていて、北朝鮮をめぐる対応など日米韓3か国の連携への影響も懸念されています。=「GSOMIA」など最近の日韓関係の懸案や米韓関係について意見を交わしました。韓国外務省によりますと、この中で、チョ第1次官は、「GSOMIA」の破棄は、日本との関係の脈絡で検討し、アメリカとの同盟とは無関係だとしたうえで、これからも日米韓3か国の安全保障面での協力を維持していくと説明したということです。日韓の外交当局の間では対話と協議が続いており、懸案を解決するために取り組んでいると強調しました。これに対し、ハリス大使は韓国政府の立場に理解を示し、本国に報告すると応じたということです。「GSOMIA」の破棄を決めたことなどをめぐり、アメリカは韓国を批判していて、韓国政府としては、みずからの立場について理解を求めるねらいがあったものとみられます。=GSOMIAの破棄を決めたことについて、強い懸念を示し批判しています。これについて、アメリカ国務省の高官は27日、NHKなどの取材に応じ、「高度な安全保障上の協力を実現したのに、それが損なわれる。在韓アメリカ軍や韓国軍さえもぜい弱になる」と述べ、アメリカの強い批判の背景にはGSOMIAの破棄が在韓アメリカ軍などに悪影響を及ぼしかねない懸念があると説明しました。そのうえで、「協定を存続させる可能性は大きく損なわれたが、完全になくなったわけではなく元に戻す可能性はある」と述べ韓国政府に対して協定を破棄しないよう働きかけていることを明らかにしました。GSOMIAが終了した場合、日本と韓国は情報共有を直接ではなく、アメリカを介して行うことになり、同席した別の国務省高官は、「扱いにくく、非効率で危機に対してほとんど役に立たない」と述べ北朝鮮などに対応するためにもGSOMIAを存続させるべきだという考えを強調しました。政府が今月2日に閣議決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て28日午前0時に施行されました。韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたAからDの4つの分類のうち、優遇対象国に相当するグループAに次ぐ「グループB」に位置づけられました。これによって、工作機械や炭素繊維など軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になります。そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に転用されるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性があります。これに先立って7月から韓国向けの輸出管理が厳しくなった半導体などの原材料では、すでに一部の輸出に許可が出されています。経済産業省では一連の措置は輸出を禁止する「禁輸措置」ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだとしていて、28日以降、新たに受け付ける申請についても、問題がないと判断できれば許可を出すとしています。=「GSOMIA」を破棄するとした判断を再検討する考えを示しました。これについて世耕経済産業大臣は27日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しは、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元が異なる問題だ。両者を関連づける韓国側の主張と発言は全く理解できず、当然、受け入れられない」と述べ、これまでどおり、粛々と運用していく考えを示していました。超党派の議員で作る日韓議員連盟の会長を務める自民党の額賀元財務大臣は27日、韓国のイ・ナギョン首相と電話で会談しました。=「GSOMIA」を破棄するとした判断を再検討する考えを示し、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領と相談のうえで提案している」と述べました。これに対し額賀氏は「本質的な解決にならない。日本政府も国民も受け入れられない」と伝えました。そのうえで額賀氏は「まずは韓国が国どうしの約束を守る姿勢を示すべきだ」と述べ、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、適切な対応をとるよう求めました。これに対しイ首相は「解決に向けて話し合いたい」と述べたということです。韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日、施行されたことについて、韓国外務省は28日午前11時半ごろ、韓国駐在の長嶺大使を呼んで抗議しました。これに先立ち、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相は28日午前、関係閣僚を集めて閣議を開き、初めに「日本が不当な措置を続けることを非常に遺憾に思う」と述べて、日本政府の対応を批判しました。そのうえで「日本の不当な経済報復措置をただすため、WTOへの提訴を滞りなく進める」と述べました。韓国政府は、すでに今月2日、日本への対抗措置としてWTOへの提訴に向けた準備を急ぐと発表していて、引き続き提訴に向けて手続きを進めていくと強調した形です。一方でイ首相は「日本が事態をさらに悪化させず韓日関係を修復するために誠意を持って対話に臨むことを重ねて求める」と述べ、改めて外交による事態の打開を望む姿勢を示しました。韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて、韓国の新聞各紙も大きく伝えています。このうち、経済紙の「毎日経済新聞」は「日本が韓国除外を強行」という見出しで1面に記事を掲載し「韓国国内の産業界は、大きな不確実性に苦しめられることが憂慮される」と伝えています。=「GSOMIA」の破棄を通告するなど対応を取っていることをあげ「両国の葛藤は、さらに深まるとみられる」としています。主要紙の「朝鮮日報」は、韓国政府の関係者の話として「韓国側は準備している相応の措置を施行することができる」と伝え韓国政府が対抗措置を取る可能性を指摘しています。主要紙の「東亜日報」は社説で、イ・ナギョン首相が優遇対象国からの除外などを日本側が撤回すれば、「GSOMIA」の破棄を再検討する考えを示したことを取り上げ「深まった両国間の不信感を埋めるのは簡単ではないが、さまざまなチャンネルを再稼働させ、外交的な解決を見いだすための努力を続けなければならない」として両国は対話によって事態を打開すべきだと伝えています。韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が施行されたことについて、菅官房長官は、記者会見で、あくまでも輸出管理制度上の運用の見直しだと改めて強調したうえで、いわゆる「徴用」をめぐる問題を含め、引き続き、韓国側に賢明な対応を求めていく考えを示しました。この中で、菅官房長官は「今般の輸出管理の見直しは、安全保障上の観点から、わが国の輸出管理制度を適切に実施する上で必要な運用の見直しだ」と述べました。日韓関係について「最大の問題である『徴用』の問題を含め韓国側からの否定的で非合理的な動きが相次ぎ、非常に厳しい状況が続いている。わが国としてはさまざまな問題について、一貫した立場に基づき引き続き、韓国側に賢明な対応を強く求めていく考えに変わりはない」と述べました。そのうえで「わが国としては、韓国側によって作り出された国際法違反の状態を解決することを引き続き、強く求めていきたい」と述べました。韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府のキム・ヒョンジョン(金鉉宗)国家安保室第2次長は、ソウルで記者会見を開きました。このなかでキム第2次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。=「GSOMIA」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、28日午前、南部ウルサン(蔚山)を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが「政治目的の貿易報復が起きる時期に、私たちはみずから経済を守らなければならない」と述べて、国内経済に影響が及ばないよう支援策などに力を入れる姿勢をアピールしました。記者団に対し「閣議決定された時点できょう施行ということは決まっていたわけであり、われわれはその決定に従って行っている。ルール通りに運用していきたいし、手続きをして、民間利用であると確認できたものについては、しっかり許可を出していくということを明確に申し上げたい」と述べました。そのうえで政令の施行を受けて、韓国側がWTO=世界貿易機関への提訴に向けて準備を進めると強調していることについては「制度を導入している世界の国から、ホワイト国としての優遇扱いを受けている日本を、韓国だけが外すということを韓国自身がやっている中で、どういう形で提訴するのかは、ちょっと考え方をうかがってみたい」と述べ、韓国側の対応を批判しました。