すると、うちでの勤務時間をあわせると・・・。昼間は6時間勤務ですので、この会社の分と合わせると、合計9時間になります。働き者だねぇ、Aさんは。うちの若い衆も見習って欲しいものだ。勤務している間、残業代を支払ってもらっていません。「えっ!?残業代を支払ってないって?そんなはずないですよ。3時間を超えて勤務してもらうこともありましたが、その分はちゃんと支払っているはずですよ。確かに3時間を超えた時間については、時給部分は支払っていただいています。「じゃあ、何も問題ないんじゃないのかね。私が言っているのは、割増部分が支払われていないということなんです。「でも私が昼間パートで勤務していることを知ってましたよね。「えぇーーーっ!?そんなはずないだろう!?なんでヨソの会社の労働時間まで、ウチが面倒見なきゃならないんだい?」このように、労働者が複数の会社で働いているケースでは、労働時間を別々にとらえるのか、あるいは通算してとらえるのかという問題があります。労働時間は通算される?これについて、労基法第38条1項では、「労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。ここでいう「事業場を異にする場合」というのは、労働者が1日のうち、例えばA事業場で労働した後にB事業場で労働することをいいますが、事業主を異にする事業場において労働する場合も含まれる、と解されています。(昭23.5.14基発第769号)つまりA社とB社で就労する労働者の場合は、両方の会社で就労する時間を合わせて、1日の法定労働時間は8時間とされることになります。したがって、8時間を超える部分については、労基法第37条で定める割増賃金の支払義務が生じることになります。割増賃金の支払義務はどっちの会社?そして、割増賃金の支払義務が発生する会社は、「法定時間外に使用した事業主は、法第37条に基づき、割増賃金を支払わなければならない(昭23.10.14基収2117号)」と示されており、通算して1日8時間を超える勤務をさせた会社となります。パートタイマーを採用する場合には、兼業しているかどうか、そして兼業先の労働時間数も十分に確認したいものです。世の流れは兼業・副業推進ですが、自社の社員がどのくらい働いているのか把握する必要があり、また、割増賃金の問題が発生することも考えると、兼業・副業禁止と言わないまでも、事前許可制とし、就業規則にも明記しておくとよいと思います。兼業や副業について正しく定めておかないと、不要なトラブルに発展する可能性があります。就業規則への具体的な記載方法は、以下のセミナーで詳細を解説しています。セミナー参加者特典として、無料個別相談で疑問点をすべて解消することもできます。!会社を守るノウハウ満載。セミナー内容のダイジェスト版を無料でプレゼントします。労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生したとしても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。Reserved.このページの先頭へ。