ネット業者様へのspam処置依頼を勧めて参りました。その理由としましては以下のものがあります。spam受信被害者の無視でスパム問題の解決が進むはずはない。spam処置依頼は以前からネット上で認知されている対処法である。spam処置依頼を増やす活動をすれば以下のようなサイクルが発生する。以上のように考えていたからです。このうち3番目のAについては何かしらの寄与がある、現在でも抑止力になっていると考えていますが、しかし残念ながらネット業者の対応は「行き詰まり」に陥り、Bへのアプローチも何ら検討されているとは思えない感じを抱くようになりました。2004年2月にネット業者のspam対応に関する大変興味深い記事が公表されています。スパムメールと戦うプロバイダの活動とは?http://www.pc-view.net/Outsourcing/040202/この記事はspamに対して大規模に、断固たる対処を取ったNTTPCの自社レポートですが、これにより私の考えていたAの予想はある程度正しかったことspamに断固たる対処を取ることはネット業者にとってもメリットになることspam処置依頼(苦情)はネット業者にspamへの対応を変えさせる意義を持つことなどがそれなりに示されたと言えるのではないでしょうか?そして私自身も「spam処置依頼」に関して今後どのように声を挙げていったらいいか、悩むところとなりつつあります。その一方で、各種意見交換をする中、私は自分なりに「spam抑止・撲滅の受信被害者とネット業者に関する包括的システム」について考えるようになりました。よってその提案を改めてまとめたいと思い、このページを作成します。本頁で書いたような内容は、専門家のネット業者の方々ならば当然考えている可能性がありますし、末端ユーザにしか過ぎない私の提案する内容である以上、非現実的な部分もあるかと思います。高崎はこういうのを目指したくて多くのユーザにspam処置依頼を呼びかけている高崎も一概に苦情が増えれば良いと思っているのではなく、最終的にはネット業にもspam受信者(報告者)にも出来るだけ小さな負担でspamが抑止できるシステムが整えられるべきであるということを御理解して頂きたく、お読み頂ければと思います。概要ですが、私の提案するシステムについてはおおよそ以下の3つから成り立っています。(仮称)」の創設なお、この案は6章の「日本のspam被害の現状と認識」ということを踏まえて書かれています。現状の認識次第では、当提案の内容や導入時期などに関して、さまざまな意見、スタンスを取ることが出来るでしょう。日本のspam被害の状況についてお知りになりたい方はまずそちらをお読み下さい。多くの悪質なspammerがメールアカウント、サイトアカウントを履き潰していきながらspam行為を継続するという性質上、spammerの情報について各ネット業者様間で情報交換すべきだ、というのが数年前から私が考え、折に触れて主張して来たことです。この考えは決して突拍子なものではなく、たとえば早くからOCN様等もそれを検討していた様子がうかがえます。OCNサービスにおける『迷惑メール』対策の実施について」http://www.ntt.com/NEWS_RELEASE/2001NEWS/0011/1106.html「他事業者およびプロバイダ各社との連携による『迷惑メール』排除の実施(2001年度中目途)」2003年後半、私はスパム問題に関して情報交換をするイベントに参加させて頂きましたが、私がそこで述べたプロバイダー間の情報共有、具体的に言えば「ブラックリストの作成」に関しては私だけでなく、ネット業者の担当者の中にも意義を痛感していることを発表されておりました。現在、一部のネット業者間の間で、情報交換を行う取り組みが始まっております。対する意見募集http://www.tca.or.jp/japan/news/030519.htmlを行った以外については寡聞にして聞きません。「自社の顧客が大々的にspam被害を受ける」という点に特徴があると考えられ、spammerに設備を悪用されるネット業者様達の取り組むべきものとは若干方向性が異なる可能性があります。Cについては日本での取り組みと言うより、世界規模での取り組みですが詳細は不明であり、実際に日本人spammerに悪用されているネット業者様などが直ぐに直接関係してくるということは少なかろうと考えております。Dについては携帯キャリアに特化した話である上、その後の動向が不明です。前節のような中で私としては以下のような取り組み、組織を提案いたします。)現在「サイト主が迷惑メール送信者とどのような関係があるか分からない」「サイト作成に悪用されたネット業者はヘッダを受け取っても本当にそのメールが発信されたのか分からない」という理由から、サイト主へのアクションが困難である。この協議会を通じて「メール発信に使われたネット業者」と「サイト作成に使われたネット業者」間で情報共有化を行い、「そのサイトを宣伝するspam」が本当に大量配信されたことを確認し、サイト主に関係するネット業者が対処を行うための情報提供を行う。登録、任命(後述)参加していないネット業者への協議会への参加、協賛への呼びかけ法律的な面で解消すべき問題の検討と行政への働きかけネット業者へのspam問題解決に関する各種アドバイス[設立環境]協議会の構成員は各プロバイダーから出される派遣員が中心になると思われる。開始のプロセスとしては、趣旨に賛同でき、体制としても参加できるネット業者間で情報共有化を開始し、そのネット業者から悪質なspammerを排除することから開始する。多くのネット業者が最初から参加している必要はない。システム」を導入していることが望ましい。基本的には行政は関与せず、周辺の環境整備を中心に行う(すなわち電気事業法に抵触しないことの確認、あるいは必要に応じて省令、法律改定を実施)無論、行政が上記のようなネット業者の自主的な取り組みにケチをつけるのは問題であり、それならば対案を行政側は出すべきである。協議会の規模が大きくなった場合には「迷惑メール規制2法」の関係2法人とも連携を図ることを視野に入れることになるだろうが、それは後の話になるだろう。[参加のメリット]悪質なspammerからの利用と、それによる苦情発生を最低限に、あるいは未然に防ぐことが可能。構想を実際に進めるためには母体組織と、最初に主導する(大手・中堅レベルの)いくつかのネット業者が必要だと思われる。現在、spam問題の根本的な解決を目指したいと考えるspam受信者により、spam処置依頼(苦情)が行われております。その苦情では以下のような問題を抱えています。顧客の全てのネット利用情報を検閲するわけにはいかないネット業者としては、spamを抑止、spammerに掣肘を与えるため、spam苦情を受け取ることはやむを得ず、またその情報は必要なものである。必要数以上のspam苦情数はネット業者において無駄な負担となる。spam苦情者の立場から考えると、ネット業者が十分な情報を掴んでいるかが分からない、すなわち「このスパムについてspam苦情が必要とされているか否か」を知ることが出来ないため「届いたspam全てに関して」(可能な範囲で)対処依頼を出さざるをない。それはすでに十分にネット業者にspam苦情がされている場合にはspam苦情者としても無駄になる。以上の問題を抱えております。公開することで、spam苦情数を最低限に抑えながらspamの抑止、撲滅を図る。システム(仮称)」と呼んでおく。spamを中心とする悪用状況の苦情と対応を公開するサイトをネット業者が個別に自社のサイト下のabuse.example.comなどで公開。(この際にドメインは「abuse.もっともそのネット業者のメジャーなドメイン」とする。信頼度低:信頼困難だが参考情報数(匿名性が強い、他の情報とかなり相違している、情報に欠損・不備がある、など)上記の苦情内容に関して「どの数がどのレベルになった場合にどのような対処を取るか」は各ネット業者の自発的判断に任せるこの体勢を整えている所においてはspam苦情の返信は基本的にしなくて良いものとする。(無論返信してもよい)[メリット]ネット業者としては苦情返答の業務の簡素化が図ることが出来る。spam苦情者としては既に対処が進んでいる場合に処置依頼を送る手間を省ける。spamへの対処に関する「spam撲滅、抑止」の姿勢を明確に出来る。全体としてspam苦情数を最低数に抑えつつ、spamの抑止を図ることが出来る。「設立・運用時の課題」と取りあえず同じ?4■関係事項の説明4.1■電子メール不適正利用監視員4.1.1■[目的]信頼性の高いspam受信被害者を指定、登録する。それが存在しない場合にはJAIPA等の業界団体で部署を設けても良いと思われる。ネット業者としては万が一spam問題に絡んで係争が発生した場合に証人(共同責任)となりうる人間を確保することで、spamに対する断固としたアクションを取ることが可能になる。目次へ戻る・アンケートに回答4.1.2■[資格内容]登録者は以下のことに同意すること。氏名、連絡先(住所、電話番号)の登録。(spamを受信するメールアドレスの登録は必要?)spam問題に絡み、関係するネット業者等で裁判等の事柄が発生した場合に、証言可能であることを誓約する。(すなわちspamを受け取ったこと、それについてプロバイダーに対処を要請したことを証言し、プロバイダーがspammerに対して起こした行動の正当性を証言・主張できること。万が一spammerから訴訟を起こされた場合、そのspammerに処置依頼をした場合にはプロバイダーと共に被告側に立つこと。)当然であるが公正、客観的なspam処置依頼を約束すること。監視員であることを公開することで、spammerに自分へのspam配信を忌避するよう、し向けてはならない。ネット上で他のアンチスパム活動をすることについては制約を受けないものとする(具体的に言えばantispamサイトを作成しているものは監視員になっていることが高いことを予想させるものであるが、その点についてはやむを得ないものとする)→この理由であるが、正しいspam処置依頼をする為にはネット上の情報交換が欠かせない状況になっており、そのことにより「正しいspam処置依頼」の向上が見込める。これを禁止することは監視員を各自孤立させ、届け出るspam処置依頼の正否を謝らせる危険がある。他のアンチスパム活動の内容について登録の際に届け出る必要はない。(仮)」などが出来ないと登録制度を運用するところがなかなかない可能性がある。「本当に」監視員の処置依頼であることを確認するそうなシステムが必要。(すなわち悪意あるものが監視員になりすまして、冤罪のspam苦情をする危険性の防止)→場合によってはPGPメール必須にするなど目次へ戻る・アンケートに回答5■この提案内容とシステムが出来るまで5.1■この提案内容についてこの提案内容については内容の独自性や著作権に関して、私は法的な主張をしないことをお約束します。これを御覧になった、上記システム構築に関係可能な関係者が、上記のようなシステムの導入を検討する際に、高崎への連絡や問い合わせを行う必要はございません。上記システム案を元に包括的な対spam案を作ることを開始する旨、もしくは上記システムの具体的な構築の進捗状況について高崎に一言御連絡を頂ける、あるいは状況説明をして頂くことは私・高崎にとって光栄ではありますが、光栄以上のものではありません。当方・高崎はただひたすら、多くの良識あるネチズンとネット業者の方々が少ない労力と被害に抑えたまま、spam問題の包括的な解決や抑止策を導入できることを望んでおります。当サイトはspamへの対処として、spam受信被害者達に、ネット業者様への対処依頼を送ることを勧めて参りました。それで開始するしか、少しでもspamを撲滅・抑止する道はないと考えたからです。「受信被害者全員がspam処置依頼を送るようになる」ことは必要ないし、またそれはそれで受信被害者にとってもネット業者様にとっても甚大な損失が生まれると考えております。本頁はそのような認識の元に「spam処置依頼を送るのを一般化すると同時に、それが『spam撲滅・抑止』という一定限度の目的を越えて、受信被害者やネット業者の負担になることを防ぐシステム」を提案とするものです。言えば「spam処置依頼を普及させるのは間違いである。いうメールを増やすことはネット業者の負担を増大させるものであり、ゴミメールを増やすだけである」という主張に対する反論の一部、すなわち「ネット業者側がきちんと体制を整えればそれらをゴミではなく、重要な、spammer排除のための情報として活用し、またゴミを増やさないことも出来る」というものです。目次へ戻る・アンケートに回答5.3■包括的なシステムが出来るまで本頁で提案する内容と、現在の私のサイトが主張するところは前節で述べたように繋がっておりますので、当サイトはこのまま、spam処置依頼の普及を目指して行くつもりです。現在、ヘッダ解析ツール「hdpar」を提供しておりますが、近日中にこれを含めてさらにspam処置依頼の送信を容易化するツール、spam(迷惑メール)対処依頼支援システム「すぱすく」を公開する予定です。当ページで述べるような方向性の手法以外に、spam撲滅・抑止する案がある場合、是非御意見を頂きたく思います。私・高崎は日本のspam被害の現状について以下のような感じであると考えています。携帯spamについては法整備とキャリアの対策で「受け身的な」対処がかなり功を奏し、一番ひどかった2001年レベルの被害は再現していないように感じる。http://antispam.stakasaki.net/enq/makoto3.cgi?koumoku=Q1B&koumoku0=もっとも、その対処ごとに、それをすり抜けるかのようにして配信を拡大させていくspammerとの攻防戦になっているようだ。迷惑メール規制2法で定められた送信者への対処については極めて散発的であり、事実上、ほとんど効果を上げていないと思われる(すなわち抑止力とまでなっていない)。電気事業法の壁も含めて、この法律の円滑な運用、存在意義に関して各種問題点が改めて指摘されている。パソコン日本語スパム被害の小ささパソコン(日本語)spamに関しては、じわりじわりと増加している気配がないこともなく、また、携帯spam業者がパソコンspamに移ってきたケース(参考:http://www.ne.jp/asahi/makoto88/angel/love013-adwing.htm)もあるようだが、幸か不幸か爆発的な増加には至っていない。深刻な英文spam被害パソコンspamに関しては日本人の受ける英文spamの被害量が昨年に入ってから爆発的に増加している。(参考:http://antispam.stakasaki.net/shouhai-fenxi.html#030102この傾向は各種の情報から判断すると私だけの傾向ではない)。この背景には米国では電子メールの存在意義を脅かすまでspam被害が深刻化しており、「相手を選ばない」というspamの著しい特徴により、英文spam宛先リストに入っている日本人(日本語使用者)が多く存在しているためであると言える。上記の4つのような状況の下、日本のネット業者の中にもspamの問題を深刻に受け止め、その撲滅・抑止に関して積極的な動きを見せる所も現れ始めている。(参考:当サイト掲示板015372.html#15405)以上の動きでは携帯spamとパソコンspamが入り交じっていると言えましょう。上記に書いたように日本のパソコンspam被害は米国よりも悪質化していない様子があります。これが何故であるかについては異なる見解が可能でありましょう。日本では米国ほどスパム業を専業として悪質化するような人々、グループは存在しない。日本ではspam行為で悪質化するような人々、グループは仕様の甘い携帯スパムにかかわっており、パソコンspam業の方には多く流れてきていない。手を出しており、「普通の」スパム業にはまだ参入する必要性を感じていない。どちらであるかは分かりませんが、私は後者の方が可能性が高く、それを見越してこの案を提案するものです。目次へ戻る・アンケートに回答6.2■spam問題の行方spamに対する取り組みは国際的なものが必要だという声もあり、また電子メールのプロトコル(規格)をspamの抑止に容易なように変えなければ解決は不可能という考え方があります。具体的には全世界のspam問題を解決するには以下の3手段が想定されます。越えた取り締まりでの解決)B.技術的な規格の変更(しかもかなり根本的な解決を要するもの)による解決を目指すもの(他の例:ネットにおいて、より多く、より豊かな情報を送れるようにする為の方策など→ADSL・光などの高速回線、HTML形式メール、W3Cなど)C.現在の規格の延長のまま、また各国の行政や法整備の助力を主体とすることなく、解決を目指すもの(他の例:ウイルスメール問題など→ウイルス対策ソフト業界の発達と、ユーザへのウイルス対策ソフトの押しつけ)まずAに関してはスパム問題の深刻化を受けて、ネット先進国ではスパム規制法制定が一般化している。どんな言い方をしようと、スパム規制はメールの発信すなわち表現の自由を制限する性質であるこは明らかで、その事実と、それが心理的に及ぼす影響を恐れ、多くが「オプトアウト式」に止まっています。(ただし先進的なところはオプトイン式の導入をしています)Bについてはインターネットの歴史が、統一された機関によるものではなく、自発的・分散的に育って来たものであるため、全体の規格を変更するのは容易でなく、その為にそのようなことを叫ぶ声は上がりにくかったものの、spam被害の拡大でそうでもなくなりつつあります。19:30http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20061627,00.htm特に2003年後半以降の状況として注目されるのは、全世界のパソコンの仕様を左右する力を持つマイクロソフト(Microsoft)において最大の実力者であるビル・ゲイツ氏自らが旗を振り、spamを撲滅・抑止することを提唱し始めたことです。実際にビル・ゲイツ氏自身がその必要性を感じているのか、MSの取り組みが本気であるのかという問題は置いておくとして、とにかくそういう姿勢を打ち出したことは注目すべきであると考えます。参考:当掲示板016127.html#16185日本ではspamへの問題意識が決して高いとは言えなかった2000年末よりspam問題に注目してきた私・高崎としては、このようなマイクロソフトの動きを決して過小評価出来ない思いでいます。インターネットを作り上げた点について最大の貢献度を持つ米国において、上のような状況になった以上は米国での関係者が日本も含めてどうにかしてくれるのではないか、という期待をそこはかとなくしてしまうわけである。そこで述べている手法がBを主体としたものであることです。その結果、spamの被害が日本でよりも米国でひどく、日本人はその余波を受けているような状況の現在「pam問題は、インターネットを世界に普及させ、またspamの加害者としても被害者としても最大であるs米国が解決すべきである」という「下駄を預ける」というスタンスが出来ないこともありません。Bでの解決が見込まれるならば、卑近な話を出せば「もはや一布衣である高崎が声を挙げて叫ぶ段階ではなくなった、数年後には『誰かが』解決してくれる」ということで、antispam活動全体の停止して良いのでないか、という気にさえなるわけです。いえば日本のネット業者のいくつかが今回の構想案を導入することは、それらの全世界的な動きに比べればほとんど意味がない、という可能性もあるわけです。現在見える動きとしては先ほどのAに加えてCの状況が中心であると言えましょう。目次へ戻る・アンケートに回答6.3■日本のネチズンとネット業者の目指すべきところspam問題の将来が分からない、特に米国の行政や、あるいは仕様変更を可能とする大手企業の動きが分からない中で、日本のネット業者とネチズンの目指すところは「取りあえず」以下のようなものだと思います。以下の2つのspamを撲滅することを目標に活動する。英文spam、米国の発信者が主体となっているspamについてであるが、日本には前節のBに関し、インターネット全体に影響力を持ち、また独自性を発揮することが可能な企業様は残念ながらないと思われるので、それらは外国の企業に任せて、世界や米国などのBの動きを見ながら、AやCの取り組みをぼちぼち行う。携帯キャリアに関しては少なくともパソコンと同レベル(すなわちメールヘッダ入手の簡易化)にすべきである。上記目的を目指すために、このページの構想案が一つの方向性ではないか、と考えております。迷惑メール撲滅私的調査会/被害者向頁目次/迷惑メール撲滅に向けて/spambokumetuchousa。