ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。導水路事業は、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」の議論の結果を待つまでもない。導水路事業の事業目的は、この有識者会議で議論されている「今後の治水対策」とは無縁なのだから。事業の効果(効用)のほうは、市民の側の指摘に対して国交省側は何も真っ当に説明できないでいる。この事業の生態系攪乱の危険性が明らかになり、同時に「無駄」そのものであることも明かになっている。した事業を(「凍結」と言いながら)予算をつけ生き延びさせ続けるのは何のためなのか、理解に苦しむ。有権者は変化を求めて「政権交代」を選択した。その政権が「行政の継続性」に拘泥し続けるなら、有権者の選択は無視されてしまう。行政(官僚)の決定が、主権者の選択より優位に立つなら、それは憲法を無視した官僚独裁国家だ、と言わざるを得ない。しがらみを引きずってきた前政権より罪は深いことになってしまう。「政治」が決断すべきときである。続・徳山ダムの岐阜県負担1157億円!!続・徳山ダムの岐阜県負担1157億円!!19日の県議会土木委員会に出した「徳山ダムの岐阜県負担1157億円」の数字につき、河川課に訊いていました。3月20日)徳山ダム建設事業に関する岐阜県の負担額についてhttp://www.pref.gifu.lg.jp/contents/news/release/H21/z00002431/index.html中味を若干訊きました。治水分/洪水調節は、578/1000に2次アロケの割合をかけると777/1000になるのだけど、国からの請求書では722/1000なのだそうです。治水分の国費負担率が変化している(昔は70%より多かったのですって)とか、治水分には消費税がかからない、とかもあって、細かくは担当者が「エイヤ!」で算出した部分もあるそうな。その他の土木施設等の公共施設又は公用施設の建設事業費(公共的団体又は国若しくは地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものが設置する公共施設の建設事業に係る負担又は助成に要する経費を含む。)及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。>でまとめて起債したうち、充当率制限の上限を充てる、として計算したのだそうです。地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもつて、その財源としなければならない。」は、ただし書き「ただし、次に掲げる場合においては、地方債をもつてその財源とすることができる」で完全に骨抜きになっているようです)。請求)があったのかがはっきりしないと計算できないと思うのですが、「起債で払った分はその年にはカウントしていないので、よく分からない」のだそうです。今のところ分かったのは、岐阜県はハナから「将来になんとかする=ツケを回す」という、真っ当な見通しなしで徳山ダム建設を進めたのだ、ということ。「こういうことをしてはならない」の典型みたいな話。これは梶原拓というかなり特異な人格の当時の知事の所為でもあるけど、それだけではない。「国の大きな(額の)公共事業を引っ張ってくるのが腕」とされた地方公共団体の首長・議員(ゆえに職員)の意識がこぞってこうしたことを推進してきたのです。右肩上がり「成長」と国交付税措置で将来負担は何とかなる、と本気で思っていたようでした(10年位前までの岐阜県の意識は完全にそう)。この「定着」している意識を根本的に変えない限り「地域主権」など、「コワイ、ヤメトケ」と言わざるをえません。憲法が謳う「地方自治の本旨」の中味はなんなのか?多くの人々の共通理解になるまで真剣に議論しなければ、と改めて思いました。「河口から5.0km」の底質。http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11652/kakouzeki/kakouind.htm強熱減量は、H6~H10頃が8%以上10%未満、いったん下がってH14,15頃にまた8%前後になっています。Loss)泥を乾燥しておいて600度で焼いた時の重量の減少割合(%)です。汚染した海域に堆積した底質では10数%くらいでしょう。相当に汚いところでも20%を越えることはありません。酸化還元状態を示す指標です。泥の中に電極を突っ込んで測定します。マイナスなら還元状態で外観が黒っぽく、硫化水素臭もします。2-11~(1)細粒分含有率(2)強熱減量おおむね細粒分含有率が高い地点において強熱減量も高い傾向がみられる。(3)酸化還元電位おおむね細粒分含有率が高い地点において酸化還元電位はマイナスの値を示す傾向がみられる。おいて細粒化している箇所がみられる。堰の運用後、おおむね細粒化している箇所で増加がみられる。堰の運用後、おおむね細粒化している箇所でマイナスの値を示す傾向がみられる。長良川河口堰についての頑迷な「言い張り」=「河口堰に問題があるなんてことは、絶対に認めないぞ!」は、長々と掲載を続けています。朝日新聞社説やコラムへの執拗な「噛みつき」をいつまでも削除しない(おかげで、古い朝日新聞の記事を閲覧できる)。(建設省・国交省/水公団・水機構が作成している)の中の表を見ても、長良川でのヤマトシジミの漁獲が少ないのは明白。(水質について)「特に問題となる経年的な変化の傾向は認められないことが確認されています」というけど、堰運用後、(上記のごとく)底質に汚濁の指標の上昇傾向が存在することは認めています。河川管理者が「特に問題」にしないようにしている、ということにすぎません。「木曽三川」と纏めて括ることで長良川河口堰の「問題」を薄めていますが、稚拙なゴマカシです。http://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/shizensaisei/index.html↑いろいろとツッコミどころ満載。そのうちにコメントします。徳山ダム、県負担分681億円http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100320/CK2010032002000024.html水資源機構が揖斐川町に建設した徳山ダムについて、県は19日の県議会土木委員会で、総事業費のうち県負担分は681億円で、利息分を含めると1157億円になることを明らかにした。交付税措置を踏まえた実質負担額は940億円。昨年9月に総事業費3341億円が確定したのに伴い、負担分を算出した。負担分は2042年度に支払い終える計画で、本年度までに28・9%を返済した。うち利水分の534億円は同機構が立て替えており、県は08~30年度に毎年23億円ずつ返済する予定。徳山ダム、県負担総額1157億円http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100320/201003200847_10238.shtml徳山ダム(揖斐郡揖斐川町)の総事業費が3341億円で確定したことを受け、県は19日、算出した県の負担額を明らかにした。県の負担割合は約20%(治水分12%、利水分8%)。総事業費に対する負担額は681億円、利息を含めた総負担額は1157億円、交付税措置を考慮した実施負担額は940億円で、地方債などの償還(元金・利息)は2042年度まで行われる予定。県の総負担額の1157億円の内訳は治水510億円、利水647億円(上水186億円、工水461億円)。徳山ダム本体関連分として53億7千万円が計上されている。この日の県議会土木委員会で県側が明らかにした。/岐阜http://mainichi.jp/area/gifu/news/20100320ddlk21010038000c.html08年4月に本格運用を開始した徳山ダム(揖斐川町)の建設費について、県は19日の県議会土木委員会で、県が最終的に負担する事業費総額が1157億円となるとの見通しを明らかにした。水資源機構は07年度までにダム本体の建設を終えていたが、試験湛水(たんすい)が08年度にずれ込んだことで、総事業費は09年9月に正式決定した。岐阜県の負担分は約2割。岐阜県のH22年度の予算は7500億円です。岐阜県というビンボー県で、この数字がいかに大きいか。岐阜県はこうした過去のツケの払に追いまくられ、H22年度は起債許可団体になります(国の許可がないと起債できない。財政が危機的、ということ)。H22年度予算案に計上された徳山ダム本体関連分、実に53億7千万円!!!H20年度当初予算の岐阜県の河川課の河川費は160億円。ダムを除く)はざっと40億円弱だそうです。53億7千万円が、いかに大きいことか・・・・。徳山ダムでは利水分償還金まで、一般会計で払っています(河川課から水資源機構に直払い。フツーはアリエネー)。ユーザーが皆無だからです。利水償還金と本体の治水負担分の他に巨額の管理費を支払っています(H20年度=316,634,529円。H21年度434,747,000円(当初請求分))。とき、当時の梶原拓・前知事は積極的に岐阜県の治水負担分を被って徳山ダム事業を推進しました。「(利水の使い道がなくても)県民の安全のためだから良いのだ」と今でもほざいているようです。徳山ダムのおかげで、岐阜県は揖斐川流域も他の河川流域も「お金がないから治水対策は少しずつしかできない」のです。脆弱な堤防は危ないと知りつつ放っておかれています。福祉にも教育にもお金が回らない・・・・要らないものを要ると言い張って作ってしまうことの怖さがはっきりとあらわれてしまっています。このお金の話には幾分か「よく分からないこと」があるので、調べて後に掲載します。長良川河口堰も「ダム等管理フォローアップ」の対象となっています。直近ではH19年度に中部地方ダム等管理フォローアップ委員会に「管理状況報告」という分厚い資料が出されています。http://www.cbr.mlit.go.jp/kawatomizu/dam_followup/index.htm(このための調査及び資料づくりはしっかりと管理費から支出されています。岐阜県もその分の「直轄負担金」を払っています)でも中部地整及び水資源機構のHPには載っていません(※)。「デジカメで撮る」ことを期待(?)されているらしいですが、私のケイタイのデジカメでは文字を判読することはできません。直下流に関心をもって閲覧したのですが、以下疑問2つ。音響測深というやり方で河床の経年変化を調べてグラフ化しています。上の写真は20箇所くらいある測定地点のうちの一部のもの。このグラフの他に堰直下流(河口から3.0km、4.0km5.0km/長良川河口堰は河口から5.4kmに位置します)の横断面図(経年変化)もあります。5.0km、4.0kmでははっきりと河床高の上昇が見られます。堰上流についても1kmピッチで横断面図(経年変化)が載っていますが、堰上流ではあまり大きな上昇は見られません。堰直下流の河床高上昇の理由・原因は何でしょうか?偶然か必然か、この辺りにヘドロが堆積しています。漁協との補償交渉で、堰上流は淡水化するから消滅補償するが、下流部は浚渫場所だけ影響を受けるから、という一部補償でした。実際は河口堰下流の「好漁場」であった場所のヤマトシジミは壊滅。「塩化物イオン濃度が高くても、別にぃ・・・」ということになるのでしょうかしら。よって異常渇水時に緊急水補給をしなくてはならない重要な「理由」になっています。(シラベール・ジョーくん/揖斐川-0.5kmも含め)では、ほとんど常に11600(mg/L)を越えている・・・とすると、長良川河口堰から下流に向かってもっと淡水の補給量を増やすべき、ということになりませんかね、消滅補償はしなかったヤマトシジミの生息を維持するために。HPよりhttp://www.cbr.mlit.go.jp/kisokaryu/gakusyu/kankyou.html木曽三川の環境(ヨシ原の再生と人工干潟についての宣伝。