2019年4月5日FacebookTwitterGoogle+はてブPocketFeedlyペリー来航に端を発した開港以来、日本とアメリカの間には第二次世界大戦期を除いて、貿易に関する条約がずっとありました。最初は日米修好通商条約でしたが、その後に改定されて日米通商航海条約となりました。ついて、簡単にわかりやすく解説していきます。まとめ日米通商航海条約とは?日米通商航海条約とは、日米間の通商と航海に関するルールを定めた条約です。幕末の1858年に締結された日米修好通商条約の後継として、1894年(明治27年)に調印され、1899年(明治32年)に発効しました。この条約では、不平等条約であった日米修好通商条約の条項を改善し、領事裁判権(治外法権)の撤廃と、関税自主権の一部回復を実現しました。1911年には改定され、関税自主権の完全回復を達成しました。ところが、1930年代後半から日米関係が悪化したことにより、条約の改定が行われないまま、1940年に失効します。出典:Wikipedia)1ペリー来航と開国1853年6月に浦賀に来航したペリーは、江戸幕府に対して開国を要求し、翌1854年3月に日米和親条約の締結にこぎ着けました。【日米和親条約とは】簡単にわかりやすく解説!!開港地・結んだ人・その後など2019.3.161853年、浦賀沖にペリーが来航して幕府はアメリカと条約を結ぶのかどうかでもめていました。実はこの当時日本は鎖国体制というオランダ船以外は西洋の国が入ってはいけないというルールがありました。今回はそんな鎖国体制が崩壊した『日米和親条約』について簡単にわかりやすく解説していきます。日米和...この条約では、下田と箱館(函館)の2港を開くこと、下田にアメリカの領事を置くことなどが定められました。これにより、日米間の正式な国交が始まりました。この条約はしっかり内容まで覚えなければいけない面倒な条約でもあります。ついてわかりやすく解説していきます。開港が定められました。このとき、江戸や大坂(大阪)から遠くて不便だった下田の港は閉じられました。公使を交換すること、江戸や大坂(大阪)で市場を開くこと、開港された地域で外国人居留地を定めること、自由貿易の原則を認めることも取り決めていました。その一方で、領事裁判権(治外法権)を認め、日本の関税自主権を否定する項目が含まれていました。外国人が日本国内で罪を犯した場合、その外国人の母国の領事が裁判を行う権利のことです。その際、適用される法も、日本の法ではなく、その領事国の法でした。そのため、外国人が日本でどんなに重罪を犯しても、日本人は外国人を一切裁くことができなかったのです。このような権利は、中世ヨーロッパにはあったのですが、近代になって主権国家の考え方が一般的になると、領事裁判権は主権を侵害するものだとされて、欧米では廃止されていました。ところが、欧米諸国がアジアに進出した際には、現地国との間の条約で、領事裁判権を認めさせました。アジアの国々を欧米と同等の主権国家としてみなしていなかったのです。【領事裁判権と治外法権の違い】同じ意味?内容の違いをわかりやすく解説!!2018.12.8領事裁判権と治外法権、どちらの言葉も中学2年生の歴史の授業で習いましたね。この2つ、同じような意味とし憶えたのか、それとも区別して憶えるべきだったのか後になって迷う人が多いのでしょう。今回は『領事裁判権と治外法権の違い』についてわかりやすく説明していきます。外国からの輸入品に対して、自由に関税をかけることができる権利のことです。外国から安価な輸入品が大量に入ってくると、国内の商品が売れなくなり、国内産業は大きな打撃を受けてしまいます。そのため、安価な輸入品に対しては、関税を上乗せして、国内では安く売れないようにするという対策をとるのが一般的です。関税自主権を失った状態だと、このような対策を一切とることができなくなってしまいます。相手国に関税自主権を認めないというのは、欧米が自国で大量生産した製品をアジアの国々に買わせるために使った手段であり、欧米中心の考え方が表れたものでした。2018.6.21関税自主権の撤廃、関税自主権の回復、など歴史において【関税自主権】という言葉がでてきます。日本にとって一方的に不利な不平等条約と言えます。アメリカに軍事力で圧倒的に劣る日本は、このような条約であっても締結せざるをえませんでした。その後、これと同様の条約をオランダ、ロシア、イギリス、フランスとも結びました。】簡単にわかりやすく解説!!なぜ結ばれた?内容や背景など2018.9.7日本は幕末に開国をしてから多くの外国と交易や条約を結びました。その条約は公平や不平等かもわからず、「とりあえず今の時代は問題ないから結んでおけ!」って感じで結んでしまいます。それが明治期になって不平等条約の内容が国際問題になりかける事件を生んでしまいます。その国際問題になりかけた国は大英...日英通商航海条約は、日本がはじめて不平等条約の改正に成功した例です。同様に、通商航海の自由と内国民待遇(自国の領域内で相手国の国民を自国民と同等に扱うこと)を原則としながら、領事裁判権(治外法権)の撤廃と、関税自主権の一部回復が定められました。この条約は、調印5年後の1899年7月17日に発効しました。21911年の条約1894年に調印された日英通商航海条約や日米通商航海条約をはじめとする13カ国との条約が1911年に満期を迎えるのに伴い、その前年の1910年から第2次桂太郎内閣の外相・小村寿太郎が中心となって、条約改正に向けた交渉が行われました。出典:Wikipedia)1911年2月21日に調印され、同年4月4日に発効した新たな日米通商航海条約では、日本の関税自主権の完全回復を達成しました。これにより、アメリカからのすべての輸入品に対して、日本は自由に関税をかけることができるようになりました。旧条約ではアメリカが国内法で日本人移民を制約できる留保条項がありましたが、条約改正によってこの条項は撤廃されました。その背景には、ハワイがアメリカの属領になった1900年以来、アメリカへの日本人移民が大幅に増加していた事情がありました。旧条約のままでは、アメリカが日本人移民を不当に差別する法律を制定するおそれがあったため、何としても留保条項を削除する必要があったのです。条約改正と同時に、日本はアメリカに対して、紳士協約を通して過去3年間実施してきた日本人移民の自主的な制限を今後も続けることを約束しました。破棄1930年代後半になると、日中戦争の拡大により、日米関係は急速に悪化していきました。【日中戦争とは】簡単にわかりやすく解説!!原因(きっかけ)や勝敗結果など2019.1.11日本と中国との間では未だにいざこざがあります。実はその原因は約80年前に起きたとある戦争が原因でした。今回はそんないざこざのきっかけとなる『日中戦争』について簡単にわかりやすく解説していきます。日中戦争とは1937年から1945年までの間、続いた日本と中国による戦争...そうした中、1911年に調印された日米通商航海条約の満期が迫ってきました。日本の中国侵略に抗議していたアメリカは、日本に対して日米通商航海条約の破棄を通告してきました。そのうえで、新条約を締結したいならば、中国の権益を手放すように日本に要求したのです。日本側はアメリカのこうした要求をのむことはできません。日米間の交渉は平行線をたどりました。野村吉三郎外相とグルー駐日大使との間で、暫定協定の締結を試みましたが、これも成功しません。その結果、1940年1月26日に日米通商航海条約は失効しました。これにより、日米間に通商条約が存在しないという異例の状態に陥りました。そのような状況下で、1941年12月8日の真珠湾攻撃により、日米は開戦しました。出典:Wikipedia)【真珠湾攻撃とは】簡単にわかりやすく解説!!なぜ奇襲した?理由や背景・死者数など2019.3.3かつて日本はアメリカと激しい戦争を繰り広げていました。その太平洋戦争で最初に行われた日米の戦いが真珠湾攻撃になります。今回はなぜ真珠湾を奇襲したのか。理由や背景など『真珠湾攻撃』について簡単にわかりやすく解説していきます。調印され、同年10月30日に発効しました。【サンフランシスコ平和条約とは】簡単にわかりやすく解説!!内容や竹島問題など2019.3.31平和条約とは、戦争状態にある交戦国間の戦争を終了させる目的で結ばれる条約です。一般的に、平和条約は戦争の終結のみではなく戦後の両国間の政治的、定在的な条件や領土、お互いの立場、賠償などについても確認し合う目的もあります。日本も長い歴史の中でいくつもの平和条約を締結しています。日米間の経済全般にわたって、最恵国待遇と内国民待遇を原則とすることが定められました。これにより、無条約状態だった日米間で再び通商条約が結ばれました。現在に至るまで、日米間の通商はこの条約によって保障されてきました。この条約は戦後日本が旧連合国と締結した最初の通商条約でもあり、歴史的な意義をもつものでした。日米通商航海条約とは、日米間の通商と航海に関するルールを定めた条約のこと。1894年に日米修好通商条約の後継として調印され、1899年に発効した。日米通商航海条約では、領事裁判権(治外法権)の撤廃と、関税自主権の一部回復を実現した。1911年の改訂では、関税自主権の完全回復を達成した。日米関係の悪化により、1940年に失効し、その後日米は開戦に突き進んだ。苦手な人・好きな人両者に有益な情報を発信できればと思います。本サイト『日本史事典.com』をご活用ください。