当項目では反ソも解説する。概要[edit]国によってはしばしば反共主義(反ボリシェヴィズム)や反ソ主義と結びついているが、これらは完全に一致する概念ではない。ロシア人の中にも、白系ロシア人に代表されるように反ボリシェヴィストは多数存在し、それに対するソビエト連邦は反露主義のひとつである反ロシア民族主義の政策を基本としていた。ロシアへの影響[edit]ロシアにとってウクライナやジョージア(グルジア)などの旧ソ連地域に反露国家が成立することは脅威であり、NATO加盟に繋がるのを恐れている[1]。ジョージア(グルジア)、ウクライナ、アゼルバイジャン、モルドバが加盟している組織。領土問題や国家承認問題でロシアと敵対している[2]。各国における反露[edit]全般的にはNATO加盟国は反露国家であるともいわれる。NATOに加盟しているブルガリアは比較的親露的であるとされるが、同国が2017年にロシアを安全上の脅威として名指しした[3]事例もある。UKUSA協定を結び独自の諜報機関を共有しているアングロサクソン諸国は反露的である。中近東・アラブ世界においてはイランに代表されるようなシーア派諸国は親露的、スンニ派の湾岸諸国は親米国家であることから、反露的な傾向が強い。中南米諸国においては長年の間、「アメリカの裏庭」と評されるほど、アメリカ合衆国が政治的にも経済的にも深い関与を示していた地域であるが、その反動として反米左派政権が樹立した国は親露的な傾向が強くなる。旧ソ連地域においても反露傾向の強い民族主義勢力への支援を米国が行ってきたため、それらによって政治勢力の主導権を握った場合はウクライナをはじめとして反露国家へと転換するケースが多い。旧ソ連地域[edit]ウクライナ[edit]ウクライナでは西部、特にガリツィア地方は世界屈指の強固な反露地域でGUAM加盟国。ウクライナ西部と中部では親欧米から反露感情が強いとされ[4]、逆に東部はロシアとの交流から親露感情が強いと言われている[5]。政治的にはクリミア半島(2014年クリミア危機)や東部の親露地域(ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国を中心としたノヴォロシア人民共和国連邦)を巡り、ロシアと対立し、ソ連崩壊後に加盟していた独立国家共同体(CIS)を脱退を宣言している(CISは正式には認めていない)。主張し、ロシアやロシア系ウクライナ人を敵視し、ロシアとの強い結びつきやロシア語の公用化に反対している。ジョージア(グルジア)[edit]ロシア語名の「グルジア(ロシア語表記、Грузия)」としても知られるジョージアはGUAM加盟国であり、国内で独立を主張した南オセチア共和国とアブハジア共和国の親露地域を巡りロシアと対立している。同国政府は「グルジア(Грузия)」と言う外名の使用を取りやめるよう各国に要請しており、日本国政府はこの要請を受けて2015年(平成27年)4月から外名を英語名の「ジョージア(Georgia)」に変更した。モルドバ[edit]モルドバはGUAM加盟国で沿ドニエストル共和国(親露地域)を巡りロシアと対立している。アゼルバイジャン[edit]GUAM加盟国の一つである。1990年1月に発生した黒い一月事件や、ナゴルノ・カラバフ戦争でロシアがアルメニア寄りの立場を表明したことが反露感情の主な要因となっている[6][7]。エストニア[edit]エストニア国内には多くのロシア系住民(25%)を抱えており、2007年にはタリンでロシア系による暴動が発生している。ソ連に併合されてしまう。これにより独立後の2007年には鎌と槌の使用と掲揚が禁止された。協力し、ロシアによるサイバーテロ対策に乗り出した他、ロシア軍撤退後は西側諸国との関係を強めている。旧ソ連構成国の中で、唯一北朝鮮を国家として承認していない。ラトビア[edit]ラトビア国内には27%のロシア系住民(ラトビア人は62%)を抱えており、ロシア語話者が38%(公用語のラトビア語は58%)で無国籍のロシア系住民を巡りロシアと対立している。ロシア語はラトビアでは外国語としては重要視されているが、かつての占領国の言語であるロシア語が幅を利かせている状況はラトビア系住民から脅威とも捉えられており、2012年に行われたロシア語の第二公用語化の国民投票は74.8%の反対多数で否決された[8]。リトアニア[edit]歴史的にロシアとの対立が長く、ロシア化の影響を強く受けたこともあり、反露感情が強い国の一つである。歴史的な経緯から、ロシアの軍事力の増大がリトアニアの安全を脅かしているとの意見が根強い[9]。アルメニア[edit]2015年、アルメニアの都市ギュムリで第102軍事基地所属のロシア軍兵士がアルメニア人の一家全員を殺害する事件が発生した[10][11]。過去にもロシア軍兵士が同様の行為を起こしていることもあって、反ロシア感情は強まっている[11]。アジア[edit]日本[edit]日本との間には北方領土問題が存在している。日本における反露・反ソは主にロシア(ソ連)による北方領土実効支配の批判で、8月9日の反ロデー(旧反ソデー)では主に北方領土に関係する街宣活動をする街宣右翼団体が多数存在する。(街宣車に「北方領土奪還」といったスローガンを掲げる団体もある)他には北方領土の日(2月7日)に行なわれる。ソ連時代はソ連が共産主義国家でもあった事から反共主義も結びついていた。反露が形に表れた事例としてに2011年(平成23年)2月7日の北方領土の日にて、北方領土占領に抗議した右翼団体が在日ロシア大使館前でロシアの国旗を破った行為がある[12]日本語には露助というロシアへの侮蔑語がある。日本では反ロデーという日が8月9日にあるため、日本では右派に反露感情が強いと言える。主張しているように、左派にも過去の歴史的経緯からの反露的姿勢は存在する。イスラエル[edit]イスラエルとロシアは多くの移民を送り出すなどの歴史的なつながりが深く、一部分では密接な関係を持ちつつも、同時にロシアの反政府勢力、ウクライナやグルジアに代表されるように旧ソ連構成国の反露勢力との関係も深いとされる。サウジアラビア[edit]サウジアラビアはアラブ世界では最も親米的な国であると同時に反露的な国とされる。欧米[edit]ポーランド[edit]ポーランドは歴史的にロシアと対立が多く、世界有数の反露国として知られる。ソ連の保護国化及び社会主義体制によるソ連の影響が挙げられる。2014年クリミア危機ではウクライナに同調し、対ロシア制裁を欧州連合に求めている。盟主・超大国として君臨した為に対立関係であった。ソ連崩壊後もシリア内戦(ロシアはアサド政権を支持し、米国は反体制側を支持)などで対立している。カナダ[edit]カナダではウクライナ西部のガリツィア地域をルーツに持つウクライナ系移民とその子孫がウクライナ国外では最も多く、在外ウクライナ民族主義組織によるロビー活動が盛んである。西欧諸国[edit]イギリスやドイツといった主要国は、反ロシア勢力の拠点が置かれてある。その他にもチェコ、スロバキア、スロベニア、クロアチア、フィンランド、ルーマニアも反露国家に含まれる。アフリカ[edit]南アフリカ[edit]南アフリカは冷戦時代にソ連の脅威への対抗意識から核武装していた(冷戦後に破棄)[14]。冷戦後にソ連やユーゴスラビアといった東側諸国からの支援を受け、反アパルトヘイト闘争を戦っていたアフリカ民族会議(ANC)が与党となったため、同組織の最大の支援国であったソ連の後継国家であるロシアとの関係は今まで以上に良好なものとなっている。2019年11月12日閲覧。2019年11月12日閲覧。2019年11月12日閲覧。2019年11月12日閲覧。20191112閲覧。全ウクライナ連合「祖国」モスカーリ人この項目は、ロシアに関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(P:ロシア/PJ:東ヨーロッパ)。