ESRI:賃金カーブの低下を指して「中高年も賃下げされている」と屁理屈を述べる労働組合関係者がたまにいるが、中高年は賃下げされたのではなく逃げ切ったというのが正しい。3割以上も給料が安い結果に終わったということだ。バブル崩壊後に、年功ではなく働きに応じて支給する仕組みにシフトしておけば、彼の生涯賃金はもう少し多かったろうが、そういう努力を怠ったということで自己責任というしかない。このように身をもって日本型雇用の破綻ぶりを演じてくれている世代がいるのだから、20代は同じ轍を踏まないように気をつけないといけない。mambo:[...]私の仮説は17世紀以降の株式会社のような有限責任の制度が日本になかったことが一つの原因ではないか、というものです。近代資本主義の成功をもたらした最大の要因が株式会社制度だったのではないか[...]西欧圏でも株式は投機の手段として批判され、また現実にバブルや恐慌の原因となってきました。資本主義を批判したマルクスは、株式会社制度を「生産の社会化」を進める制度として高く評価しました。これによってリスクが社会全体に分散されたことが、西欧圏の比類ない成長をもたらしたのです。ところが日本では、株式を「銘柄」と呼ぶことでもわかるように、商品相場のような投機の対象として扱われ、戦前にはその9割が先物で、リスクは非常に高かった。株式が企業のリスクを分散する有限責任制度として活用されず、経営者は会社に無限責任を負い、会社がつぶれたらしばしば自殺します。他方、家計にとっては超ハイリスクの株式とリスクゼロの預金しかないため、ほとんどの人は危ない株には手を出さず、リスクを分散するという考え方も知らない。upya:決して経営陣が技術を知らないバカなわけでも、技術者がツカえないわけでもないのだ。経営の舵取りを間違えただけで、これだけの技術と、研究者の努力が無駄になってしまう。大企業の組織を改変し、新しい技術に対応するように全体を変えていくのは、かくも難しいことなのだ。「技術が優れてるから勝てる」わけではない、ということは、こうしてアメリカの企業たちは、日本企業やヨーロッパの企業に追いやられながら学んできていているのだ。日本企業が、これらのアメリカ企業のように崩壊の一途をたどるか、IBMやGEがそうであったように再生するかは、今の経営の舵取りにかかっている。Japani:結局のところ、この国は現状維持を望む人が多いのだ。現状維持を望んでいる人々が多数派であるなら、どうして制度をいじる必要があるだろうか。一部の若者が騒いだところで、それより数が多い中高年や老人は現状に満足しているのだから、ガラパゴスだろうが鎖国だろうが、好きにさせてあげるのが一番だ。好きにさせてあげるのだから、こちらにも一つくらいわがままを許してくれてもいいだろう。既得権益には何一つ接触しないので、疑り深い老人たちも何もいわないだろうし。日本にシンガポールを作るのだ。Zimehifadhiwa。