ポスドク雇用ポスドクを大量に生み出したのが中曽根首相時代のポスドク等1万人計画だったとすると、それを救済するのも自民党(自公)政権の責任とも言えるわけですが、政権交代してしまった今となっては彼らにそれをする力はほとんど残っていません。自公政権下で国立大学が法人化されて以降、毎年1%ずつ減らされ続けた運営費交付金はどうなっているのでしょうか。他の費目に変えられて使っているのだと思いますが、ここはひとつそれを高等教育政策費として戻してもらえませんでしょうか。ある資料によれば、毎年90億円ほどが削減されてきたようなので、それが5年分とするとざっと450億円です。この450億円を使って、あらゆる研究分野のポスドクを雇用し、研究費配分の仕事をしてもらってはどうかというのが提案です。荒っぽい計算ですが、そのお金を使って一人年間400-500万円の給料でポスドク1万人を雇用することができるという計算にならないでしょうか。その1万人のポスドクを各国立大学法人と文科省の下にあるJSPSとJSTに分配してプロフェッショナルな科学研究費プログラムオフィサーとして働いてもらうというのは、かなり現実味のある提案だと思いますが、いかがでしょう。ポスドクの多くの方々は研究をしたいと思われているでしょうが、プロとして研究費配分の仕事に携わるということは、限りなく研究の現場に近いところにいるということであるともに、世界の研究動向を勘案するという意味において広い視野を持つこともできます。いう仕事を数年続けたら、今度は大学や研究所の研究者と立場を交換するのです。アメリカでは、大学などの研究者が1年間くらい研究の現場を離れて、NSFなどで研究費配分の仕事に携わると聞いたことがあります。日本でも、大学や研究所の研究者(教員)は、何年かあるいは十何年かに1回、文科省に1年間くらい現場を離れて出向し、研究費配分の仕事に携わるとか、自分の大学あるいは研究所で研究費申請や審査に携わることを義務づけてはどうでしょう。このシステムを起動するために、とりあえず最初はポスドクから始めてみようというのが今回の提案です。科学者コミュニティに研究費配分のための組織を作れと言っても途方に暮れるだけだと思いますので、今ある組織を改編して(できれば、JSTとJSPSを統廃合し一つの組織にして)、そこに大量のポスドクを入れるところから始めてはどうでしょう。我ながら悪くない案だと思いますが、現時点では単なる思いつきですので、どんどん叩いてください。同時により良い対案もお願いします。登録すると勝手にtweetするこのサイトはお行儀が悪すぎるので気をつけましょう。勉強のやり方がわかる。メッセージを入力してください。