市では、民間建築物の耐震化を推進するため、以下の補助事業を実施しています。本事業は、補助金の「代理受領制度」が活用できます。※熊本地震による被害については、罹災証明書の写しなどが必要となります。・在来軸組構法によって建築された2階建て以下のもの※在来軸組構法=主に柱・梁・筋交いといった軸組を現場において金物、釘などで組み立てる工法。※別途振込手数料が必要です。建替え設計工事(一括補助):建替え工事にかかる費用の5分の4を補助(1戸当たり100万円を限度)※ハからトは、耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもののみが対象となります。(PDF:163.4キロバイト)・受付期間:2019年(平成31年)4月1日(月)から11月29日(金)まで・申請受付は、予算の範囲内による先着順になります。※その他詳しくは、問い合わせ先にてご説明いたします。平成28年4月14日から平成29年3月15日までに、補助を受けずにご自身で耐震診断を実施されている場合は、遡って補助できる場合があります。地震時に通行を確保すべき道路で熊本県および天草市が指定した路線のことです。(PDF:263.7キロバイト)詳しくは、問い合わせ先にてご説明いたします。修了証の交付を受けた建築士を耐震診断士としてご自宅に派遣し、目視および図面などで住宅の地震に対する強さを診断します。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。