」と訴え、浦和駅前でPR活動を今日夕方行っていました。選挙費用の税金負担の増額議案!(第84号議案)中川委員1県内で低く設定している市がある中で、財政健全化の観点等からも、県も、国の改正より低い額にすべきではないか?2(選挙ポスターなどの)公営単価を上げなくても、業者は苦しまないのではないか?また、他の経費とのバランスもあると思うがいかがか?市町村課長1知事・県議選は、市長・市議選よりも期間が長い。知事選は衆院選よりも長く参院選と同じであり(知事と選挙中ほぼ毎日居たので、知っています)、選挙区も広い事から、国基準と同額にすべきと考える。自動車は29市、ポスターは24市が、国の基準と同額としており、市によって対応にも幅がある。県が県内一律の上限額を定める際には、包括的に高い額に合わせた方がよいと考える。県が少数の市に合わせて上限額を低く設定すると、同じ選挙区内で上限額の逆転現象が生じてしまう。(腹がくくれていて、そのほうがいいと思いますが。知事はよく「県は市町村の兄貴分だ」と言っています)2消費税率の5%から8%への引上げに応じた単価改正である為、上限額に達する場合には、誰かが消費税引上げ相当額の負担をしなければならない。国や他の都道府県の動きにも合わせて公費負担の上限額を改正するものであり、あくまで消費税の引上げに伴って増加する分を引き上げるものである。国の基準よりも低く設定しているところが自動車の借入れで11市、燃料の供給で11市、ポスターの作成で16市ある。公営(税金負担)制度は、あくまで上限額を設定するものであり、実際は、上限額の範囲内で候補者と業者の有償契約額に応じて支払う事になる(自分も選挙に出ているので知っています)。今回の改正の趣旨は、消費税の引上げに伴い増加する分を引き上げるものである。(それも知ってて質問しており、この答弁。埼玉県狭山市中央4-25-4(マルエツの通り、高柳会計さん向かい)090-3310-923404-2936-8834hnkgw@nifty.comお願い↑私を応援して下さっている皆さま。参加し、お陰様で現在18位です。