ネット銀行大手の住信SBIネット銀行や武蔵野銀行などの地銀各社でシステムトラブルが起き、ATMでの出金などができなくなっています。住信SBIネット銀行によりますと、23日午前10時ごろからシステムトラブルが起き、ATMでの出金やインターネットを利用した他の銀行への振り込みなど、ほぼすべての取引ができなくなっているということです。武蔵野銀行や八十二銀行などの地方銀行でもATMやインターネットを使った取引にシステムトラブルが起きています。銀行各社によりますと、取引のために利用している日本IBMのデータセンターで電源が切れたことが原因とみられています。今のところ復旧のめどは立っておらず、各社は詳しい原因を調べるとともに復旧作業を急いでいるということです。テレビが君臨した時代は一変し、インターネットを飛び交う動画は爆発的に増えている。...1日は24時間しかない。限られた「時間」というパイの奪い合い=動画ウォーズが激化している。19世紀、エジソンによるキネトスコープの発明から130年。動画はどのように進化してきたのか。アメリカではNetflix、YouTubeといった動画ビジネスの最前線を、またフランスでは動画を文化財として未来へと引き継ごうとする取り組みを取材。動画はなぜ人々を魅了するのか―動画の持つ“力”を考える。就職活動の時期を迎える中国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、オンラインでの面接が広がるなど変化が起きています。女性がテレビ電話で会話しているのは就職を希望する企業の担当者です。横にいる男性は安徽省の地元当局の職員で、求職者と企業の間でオンラインの採用面接を仲介しています。就職を希望する女性:「会社と話をしましたが、良い感じです。山東省にある村ではインターネットではなく、拡声器を活用しています。企業から寄せられた求人情報を村の担当者が読み上げます。北京でも学生向けの合同企業説明会がオンラインでの実施に変更されるなど、感染拡大を防ぐための対策が取られています。「置き場に困って出品した」と話しています。滋賀県湖南市の44歳の男性は去年、トラの剥製(はくせい)を販売しようとインターネットオークションサイトに出品した疑いで書類送検されました。警視庁などによりますと、希少動物の剥製を売買する時は法律で定められた登録が必要ですが、男性は知らずに出品したということです。その後、男性は登録がないと売買できないと知り、出品を取り下げています。取り調べに対して「祖父の代から実家にあったもので、置き場に困って出品した」などと容疑を認めています。知らない間にクレジットカードの情報が盗まれているかもしれません。消費者庁によりますと、インターネットでの買い物中にクレジットカードの情報を盗まれる被害が急増しています。決済画面とよく似た偽の画面にカード情報を入力させて「決済に失敗しました」などと表示された後、すぐに本来の画面に戻るため被害に気付きにくいということです。した手口による被害は去年4月から10月だけで約14万件に上っています。消費者庁はカードが不正に使われていないか利用明細をこまめに確認するよう呼び掛けています。アメリカのフェイスブックは新型コロナウイルスの感染が拡大していることを受けて、来月開催予定だったイベントを中止すると発表しました。インターネット交流サイトのフェイスブックは来月9日から4日間、サンフランシスコで開催する予定だった「グローバル・マーケティング・サミット」の中止を決めました。中止の理由について、「公衆衛生上のリスクが高まっている」としています。地元メディアによりますと、このイベントには約5000人が参加する予定だったということです。春からの窓口販売でも混乱を避けるため抽選が行われます。組織委員会は12日、東京オリンピック・パラリンピックの観戦チケットについて春からの販売方法を発表しました。東京・有楽町に設置される販売所などで先着順で購入できますが、混乱するのを避けるため、抽選で当選した人が先行して購入できる期間を設けるということです。抽選の当選者はオリンピックで約5000人、パラリンピックで約3000人を見込んでいて1種類のチケットを4枚まで購入できます。5月中旬以降には残りのチケットをインターネットや店頭で先着順に購入できます。銀行口座を開設してキャッシュカードをだまし取ったとして福島県の信用金庫職員の23歳の女が逮捕されました。田中遥容疑者は去年7月、携帯電話のアプリを使って他人に譲り渡す目的で銀行口座を開設し、キャッシュカード1枚をだまし取った疑いが持たれています。警視庁によりますと、田中容疑者はインターネットの闇サイトで口座を譲り渡したとみられ、去年11月に東京都内で発生した詐欺事件で現金の振込先が田中容疑者の口座だったことから発覚しました。田中容疑者は「カードの支払いが70万円くらいあった」と容疑を認めています。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、東京都内の企業では在宅勤務の延長や受け付けにサーモグラフィーを設置するなど対策を強化しています。IT企業大手「GMOインターネット」は全社員の9割にあたる約4000人を先月27日から2週間をめどに在宅勤務にしていましたが、感染拡大の長期化に備えて延長しました。ほとんどの社員は自宅のパソコンを使ったウェブ会議などで業務を続けています。出社が必要な場合はラッシュ時の通勤を避けるようにするほか、消毒などの徹底を指示しています。在宅勤務の終了時期は未定で、感染の終息状況を見て判断したいとしています。新型コロナウイルスの感染拡大で思わぬ問題も起きています。クリニック」では、患者を受ける制限をしなければならないということです。治療に欠かせないマスクや消毒用のアルコールが入手困難になっているためです。中国から金属部品などを輸入し、製造販売する会社です。取引先の中国の工場がストップしていて、普段は山積みの商品がある部屋もガラ空きです。売り上げは激減するとみています。一方で、感染拡大対策を強化する企業もあります。IT企業大手「GMOインターネット」では会社の受付にサーモカメラを設置し、高熱のある人には帰ってもらうようにしているということです。コロナウイルスに対して活用できる可能性があるということです。自宅にいながら診療を受けることができるオンライン診療アプリ「CLINICS」。希望する医療機関が見つかったらオンライン診察を希望する日と時間を予約。すると、医療機関からビデオチャットが掛かってきて診察開始です。触診や採血などの検査が必要な診察や治療はできませんが、保険適用でクレジット決済。薬や処方箋(せん)は自宅まで送ってもらうことができます。その一方、原則、初診を受け付けないほか、急な発熱、せき、腹痛などの急性疾患は診察できません。掛かり付け医を持つ人など利用者が増え始めているオンライン診療。新型コロナウイルスに対しても活用できる場面はありそうです。スマホやPCがあれば、あらゆる本を読むことができる電子書籍。松井さんが社長を務めるパピレスです。サービス開始は、インターネット黎明期の1995年。当時は、出版社にも原作者にも当時はまったく理解されず、作品を使用する許諾がなかなか得られなかったといいます。それがいまや、会員数500万人以上、販売数は1億冊を超えるまでに成長。今回は、その苦難の道のりと、電子書籍が変えた読書のカタチについて、松井さんに伺いました。ウジの作業室探求生活から垣間見える“ワーク”、大観覧車から見る大阪シティビューや、京都の自然の中で楽しむ温泉ヒーリングタイムまで。大阪のショッピング通り「オレンジストリート」と「東急ハンズ」を歩き回ってお買いもの。最近の若者の青年会談SVTクラブ、最後の物語。