新潟工科大学の2つの4年生大学が存在することにより、多くの若者が集い、学び、活動していることは、本市の魅力の一つであり、まちの活力につながっています。少子化による18歳人口の減少に加えて、県内の高校生は首都圏を中心とした大学を進学先に求める傾向が強く、両大学とも定員割れの厳しい状況にあります。した中、経済財政運営と改革の基本方針2018においては、学部単位での事業譲渡の円滑化や合併の促進など、連携統合や事業承継円滑化の環境整備を図り、あわせて、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化、破綻手続きの明確を進めることとしています。新潟県内においては、新たな大学の設置が進められていますが、既存の大学を含め、新潟県として大学をどう位置付け、将来的なビジョンをどう描くのかが重要です。既存の県内大学が、今後も持続可能な運営を行うためには、大学や学部の適正配置、大学間の役割分担や連携・統合など、県内大学の在り方を具体的に示すとともに、調整機能を発揮することが重要です。RSS_Newsライブカメラ。