同号の指導又は助言を受けた場合はおいては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。報告しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した訪問介護相当サービスに関する利用者からの苦情に関して町等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。サービス事業所ごとに経理を区分するとともに、訪問介護相当サービスの事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者に対する訪問介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、そのサービスの提供の日から5年間保存しなければならない。