Official)とは、陸上自衛隊において即応性の高い予備要員として任用している官職または官職にある者のことをいう。[1]の志願者からなり、予備自衛官よりも高い錬度が期待され、有事・訓練等の際に招集、陸上自衛隊における各任務に就けられる。平成25年度防衛予算における即応予備自衛官の定員は8,175名となっている[2]。即応予備自衛官を雇用する企業には1人につき月額42,500円、年間合計51万円が給付される。即応予備自衛官の目標人員8,175人に対して59.6%の充足率となっている[3]。1997年(平成9年)に創設された官職及び制度。三種を設置し、通常は他の職業に従事する元自衛官を中心に予備の要員として任用し一定の招集訓練または招集教育訓練を施している。中で最も高い錬度が期待されている。より招集された場合に際して、出頭した日をもって自衛官となりその職務を遂行することとされている。即応予備自衛官の任用対象者は自衛官として1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官または陸上自衛隊の予備自衛官(予備自衛官補出身の予備自衛官即ち公募予備自衛官を除く)のうち、以下の年齢条件を満たす者としている。9[4]に定める年齢から3年を減じた年齢に満たないもの[5]即応予備自衛官で任用される際には現職のときの職種以外で採用も可能である。訓練招集命令により出頭し、年間一定期間(30日)の訓練を受ける。普段は社会人として一般企業に勤務しているため、訓練に参加しやすくするために分割出頭が認められている(分割出頭できる回数は、およそ8回から12回)。招集実績[edit]即応予備自衛官の招集実績は2019年現在、以下の5例となっている。待遇面[edit]即応予備自衛官の階級[edit]即応予備自衛官の階級は、通常の自衛官の階級に「即応予備」と冠して呼称することとされている。通常の自衛官の階級は陸将以下2等陸士までの16階級であるが、即応予備自衛官においては9階級で構成されている。即応予備自衛官の階級においては即応予備2等陸尉を最高位とし、即応予備1等陸士を以って階級第9位として定められている。条件等によるが、訓練に出頭が出来なかった月は後者は支給されない。出頭先と居住地に一定以上の距離がある者は別途に定められた交通費も支給される。招集がかかった際、出頭時から任務終了までの間当該の階級及び指定号俸に応じた俸給が支給される。出頭時から1ヶ月は通常の俸給額が支給、1ヶ月に満たない部分は日割りにて給与が支給される。して登録後の昇任時における号俸に関してはそれぞれ勤務状況等を考慮した号俸が支給される。昇任となり陸士長から3曹に昇任した者は士長の在任期間や自衛官に採用される前職までの経歴等を考慮し4号俸から8号俸として俸給が指定される。生活面[edit]訓練出頭中は基本的に常備自衛官と同様に営内居住を命ぜられる。幹部に関しても営内居住となり外出時は申請が必要となる。災害招集等で駐屯地にて待機等の場合は指定された場所での居住となる。[8]このため、訓練準備などのために駐屯地に入出門が可能であり、部隊によっては私有車の入門許可証等も発行しているところもある。41条の2に則り、以下のような宣誓書に署名捺印をする事が義務付けられている。災害等招集に応じては自衛官としての責務を完遂に努めることを誓います。2013年8月25日閲覧。2019年12月31日閲覧。2019年12月31日閲覧。2011年3月17日閲覧。2018年9月8日閲覧。