勤務時間外や休館日の場合には、050-222-8063に連絡願います。万一、旅券を盗難・紛失された場合は、先ず最寄りの警察に届出て、紛失・盗難を届出たことを証する書類を入手の上、大使館において旅券の紛失届の提出及び新規発給の申請をして下さい。旅券の新規発給を受けている時間的余裕がない場合には、日本へ直行で帰国する方に限り、旅券に代わる「帰国のための渡航書」を発給しております。+81-422-40-8122出入国の際のご注意アゼルバイジャンに入国するには,あらかじめ査証(ビザ)を取得する必要がありますが,2016年2月1日から国際空港(ヘイダル・アリエフ国際空港(バクー)及びギャンジャ空港)において,日本国旅券所持者に対して,一般査証(一次有効,滞在期間:30日)の発給が開始されました。同査証発給の際は,顔写真は必要ありません。一般査証以外の査証については引き続き,あらかじめアゼルバイジャン大使館で査証を取得してください。アゼルバイジャン大使館での査証申請には顔写真2枚(縦4cm×横3cm)が必要です。国際空港以外の場所,例えば,国境での査証の取得は出来ませんのでご注意ください。滞在手続きについてアゼルバイジャンで10日間以上滞在する場合は,入国後速やかに滞在先宿泊施設又は移民局で申請手続きを行ってください。滞在の種別により,それぞれ必要な提出書類等が異なりますので,移民局や在京アゼルバイジャン共和国大使館にご確認をお願いします。滞在手続きを怠ると当局から罰金を科せられます。家族の安全のためにもいざという時に役立つ「在留届」をお忘れなく。近年,海外で生活する日本人が急増し,このため海外で事件・事故や思わぬ災害に巻き込まれるケースも増加しております。万一,皆様がこのような事態に遭った場合には,日本国大使館や総領事館は「在留届」をもとに皆様の所在地や緊急連絡先を確認して援護します。「在留届」とはどういうものですか。旅券法第16条により,外国に住所又は居所を定めて3ヵ月以上滞在する日本人は,住所又は居所を管轄する日本の大使館又は総領事館(在外公館)に「在留届」を提出するよう義務付けられております。住所等が決まりましたら,必要事項を記入の上,速やかにお近くの在外公館へ提出して下さい(世帯ごとに届出をすることもできますし,提出はFAX又は郵送でも可能です。インターネットでも在留届が提出できます。「在留届」の提出を怠るとどういうことになるのですか。「在留届」が提出されていないと,在外公館はあなたが外国に居住していることを知り得ません。大災害のときや事件,事故のとき,あなたの安否確認,留守宅などへの連絡を行うことができません。,「在留届」提出後,転居や家族の移動など「在留届」の記載事項に変更があったときや帰国するときには,必ず提出した在外公館にご連絡下さい。住所等の変更届がありませんと,いざという時の連絡などが受けられないことになります。帰国の連絡がないままですと,緊急事態にあたり,在外公館は,既に帰国しているあなたの安否確認に時間をとられ,実際に滞在している他の皆さんの安否確認作業がそれだけ遅れることにもなりかねません。この画面で「在留届」用紙をPDFファイルでダウンロードすることができます。「在留届」にはどのようなことを書くのですか。「在留届」には,氏名,本籍,海外での住所,留守宅などの連絡先,旅券番号,同居家族(配偶者,子ども)などを記入します。「在留届」は公表されるのですか。「在留届」は,提出者のプライバシーを守るため,公表はしません。管理は厳重に行われています。事件や事故,災害に遭ったのではないかと思われるとき,「在留届」があれば安否の確認,緊急連絡,救援活動,留守宅への連絡等が迅速に行えます。いった留守宅からの安否問い合わせに対しても「在留届」があると早く確認できます。•海外にいる在留邦人のための長期的な教育・医療等の施策を政府が検討する際の基礎的資料ともなっております。海外に所在する日本の在外公館では,その国で生活する日本人からの申請に基づいて,いろいろな証明書を発給しています。主要な証明の概要は次の通りです。外国にお住まいの日本人が当該国のどこに住所(生活の本拠)を有しているか,あるいは当該国内での転居歴(過去,どこに住んでいたか)を証明するものです。当該国以外の外国の居住歴もそれを立証する公文書があれば証明することができます。有する方(二重国籍を含む。)のみ申請ができます。従って,既に日本国籍を離脱された方や日系人を含む外国籍者は発給の対象外です。現地にすでに3ヶ月以上滞在し,現在居住していること。証明を必要とする本人(注1)が公館へ出向いて申請することが必要です。本人が公館に来ることができないやむを得ない事情がある場合は,委任状をもって代理申請を行うことができる場合もありますが,具体的には事前に当該在外公館にご相談下さい。(注1)本人申請が原則です。現地の居住先が確定した場合は,「在留届」を速やかに居住先を管轄する在外公館に提出してください。遠隔地にお住まいの方や病気等個々人の事情により,在外公館に出向いて申請することが困難な場合に,郵便による申請も受けつけております。できあがった証明書は手数料の納付後に窓口にてお渡ししておりますので,申請人本人または代理人(委任状が必要)が一度は在外公館へ出向いていただくことになります。在留証明は在外公館のみで発行している証明書です。外務省(東京,大阪分室)では在留証明の申請受理・発給の事務取扱いは行っておりませんので,休暇や出張等での一時帰国の際に本邦で在留証明書を入手することはできません。日本に住民登録をしていない海外に在留している方に対し発給されるもので,申請者の署名(及び拇印)が確かに領事の面前でなされたことを証明するものです。証明の方法は2種類です。形式1は在外公館が発行する証明書と申請者が領事の面前で署名した私文書を綴り合わせて割り印を行うもの,形式2は申請者の署名を単独で証明するものです。どちらの証明方法にするかは提出先の意向によりますので,あらかじめ提出先にご確認ください。日本においては不動産登記,銀行ローン,自動車の名義変更等の諸手続き等,さまざまな理由で印鑑証明の提出が求められますが,日本での住民登録を抹消して外国にお住まいの方は,住民登録抹消と同時に印鑑登録も抹消されてしまいます。有する方のみ申請ができます。従って,元日本人の方(注1)や日系人を含む外国籍者は発給の対象外です。領事の面前で署名(及び拇印)を行わなければならないので,申請する方ご本人が公館へ出向いて申請することが必要です。代理申請や郵便申請はできません。事前に署名(及び拇印)したものは取扱いできません。(注1)元日本人の方が不動産登記手続き(平成21年4月1日以降は,日本における遺産相続や所有財産整理手続も対象となります)で署名証明を必要とする場合,外国籍取得前に有していた日本国旅券や戸籍(除籍)謄(抄)本などの書類により本人確認が出来れば発給の対象者となります。有効な運転免許証)住所を確認できる文書(例:現地の官公署が発行する滞在許可証,運転免許証,納税証明書,あるいは公共料金の請求書等に住所の記載がある,現地の警察が発行した居住証明等(注)外国で一定の住所を有していない方は,日本に住所登録をしていないことが確認できる書類(住民票の除票等)本人の署名を証明するのは,基本的には現地の公証人です。外国籍者は現地の公証人に依頼することになります。領事官が,公証人のようにあらゆる私文書について申請者の署名を証明することができるわけではありません。本件署名証明は,あくまで海外にお住まいの日本人が印鑑証明を必要とする際に,印鑑証明の代わりに発給されるものです。(備考)在外公館でも印鑑証明を取り扱っています。外国人との婚姻や外国籍を取得する等さまざまな理由から,外国関係機関から日本人等に対し,いつ,どこで出生したかなど,身分上の事項について証明書の提出を求められることがあります。在外公館で取り扱っている身分上の事項に関する証明は以下のとおりです。日本人に限られる場合と既に日本国籍を離脱された方や外国人も申請できる場合があります。必要書類は基本的には戸籍謄(抄)本(発行の日より3ヵ月以内のできる限り新しいもの)となりますが,証明の種類によって異なる場合もありますので,事前に在外公館にご確認ください。申請される方が提出された翻訳文が原文書(本邦官公署が発行した公文書)の忠実な翻訳であることを証明するものです。外国で会社を設立する,外国の会社に就職する等さまざまな理由から外国関係機関から本邦における企業の登記簿謄本の翻訳が必要である場合や,どこの学校を卒業したか,あるいはどんな国家免許・資格等を所持しているかの証明が必要である場合は翻訳証明で対応することになります。翻訳証明ではなく,印章の証明(本邦官公署またはそれに準ずる独立行政法人,特殊法人,または学校教育法第1条に規定された学校等が発行した文書の発行者の印章(職印または機関印)の印影が真正であることを証明するもの)でも対応可能な場合もあります。翻訳証明の対象となる原文書は,原則として我が国の官公署が発給した公文書です。私文書は取り扱うことができませんが,私文書に対し我が国公証人が私署証書をしたものを,当該公証人が所属している(地方)法務局長が公証人押印証明をしたものは対象になります。有効期限のある公文書(例えば運転免許証等)は有効期限内のものに限ります。有効期限が明記されていないものは,原則として発行後6ヶ月以内としておりますが,できる限り新しいものをお持ちください。学位記等再発行されないものについては発行年月日にかかわりなく受理できます。本邦の官公署またはそれに準ずる独立行政法人,特殊法人,または学校教育法第1条に規定された学校が発行した文書の発行者の印章(職印または機関印)の印影が真正であることを証明するもので,外国の関係機関にあてて外国文で発給されます。外国の公文書は翻訳人を明記した和訳文を添付することで本邦官公署において受理されますので,外国の公文書に対する印章の証明は行いません。本邦の官公署の発行する公文書,または独立行政法人,特殊法人,学校教育法第1条に定められた学校の発行する文書が対象となります。私文書は取り扱うことができませんが,私文書に対し我が国公証人が私署証書をしたものを,当該公証人が所属している(地方)法務局長が公証人押印証明をしたものは対象になります。有効期限の明記がない文書については,原則として発行後6ヶ月以内が対象となります。できる限り新しい文書をお持ちください。国家免許証,卒業証書等の1通しか発行されないものは発行年月日にかかわらず対象になり得ます。申請人は日本人に限りません。申請に際しては印章の証明を受ける原文書(コピーは不可)が必要となります。(以下「警察本部」といいます)で発行されます。米国,カナダ,オーストラリア,ニュージーランド等へ永住申請を行う,あるいはヨーロッパで商業活動を行うために長期滞在(就労)査証等の申請をする等,様々なケースで外国関係機関より当該国の法律に基づき,警察証明書の提出を要求される場合があります。警察証明書には犯罪の有無が,日本語・英語・フランス語・ドイツ語およびスペイン語で記載されます。申請人は日本人に限りません。外国人でも日本での居住歴があれば申請することができます。提出機関によっては警察証明の代わりに,申請人自ら,「犯罪歴はない」旨の申述文書に,公証人が署名証明した証書で代用できる場合がありますので,提出機関に相談してください。在外公館から申請する場合は,外務省を経由して警察庁への発給取次を行っている関係上,入手までに概ね2ヶ月前後かかりますので,申請は余裕をもって行ってください。(注:証明書が手元に届くまでに3ヶ月以上かかる場合もあります。海外で日本人の出生,婚姻,死亡など身分関係に変動があった場合や,外国への帰化などにより国籍の変動があった場合は,例え当事者や届出人が海外にいる場合であっても,我が国戸籍法に基づいて届出が義務付けられ,すべて戸籍に記載されることになっています。生まれた日を含めて3ヶ月以内(例えば10月23日に生まれた場合は翌年1月22日まで)に届け出て下さい。出生により外国の国籍も取得している場合は,この届出期限を過ぎますと日本国籍を失いますので,日本側への出生届はできません。原則として父又は母(外国人でも可能)が届け出します。届け出ます(在外公館又は本籍地市区町村へ郵送することも可能)。出生届書(在外公館に備え付けてあります。通常それぞれ2通ですが,新本籍を設けるような特別の場合は3通必要です。海外で生まれたお子さんが,出生により外国の国籍をも取得した場合(いいかえれば,出生により日本と外国の重国籍となる場合)は,3ヶ月以内に出生届とともに日本の国籍を留保する意思を表示(出生届の「日本国籍を留保する」欄に署名・押印する)しなければ,出生の日にさかのぼって,日本国籍を失うことになりますので,注意して下さい。日本人を父又は母にもつお子さんは出生により日本国籍を取得しますが,日本国籍以外に外国の国籍をも取得する場合とは,生地主義といって,父又は母の国籍に関係なく,その国で生まれたことにより当該国の国籍を取得する場合と,血統主義といって,外国人父又は母の血統により当該父又は母の本国の国籍を取得する場合があります。具体的には次のような場合が考えられます。外国にいる日本人同士が婚姻しようとするときは,本邦で市区町村役場に届け出る場合と同様,その国にある在外公館に届出をすることによっても婚姻が成立します。窓口に直接届け出ます。(3)届出に必要な書類(A)婚姻届書(在外公館に備え付けてあります。)*証人として成人2人(外国人でも可能)の署名が届書に必要です。本籍及び婚姻後の新本籍如何によって,2通ないし4通が必要です。