ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。関するの質問があり、岐阜県は「土壌塩害で年間50億円の被害のおそれ」という試算を示したと報道されている。ありえないほどオーバーに「塩害のおそれ」を述べ立てていることになる。他方、「(専門委員会)報告書案」についてはコメントを避けた。-9月28日の岐阜県議会の本会議質疑で。2011.9.29中部電力側からすれば「ダム建設費は負担しない、発電所や送電設備への投資に補助金などの優遇措置を講じる」ということであればオイシイ話であろう。正式表明へ昨年10月に内ヶ谷ダムを「再検証」対象にする、としたときからの既定方針(「結論ありき」)、そして8月30日の「検討の場」で決定済みのこととはいえ、改めて「再検証って一体何なのだ?」と言いたい。環境対策を講じるとか言いながら、環境に関する黒塗り開示(=事実上の不開示)は、9ヶ月経った今でも是正されていない。情報公開もしないで「環境対策を講じる」もないだろうに。「継続」としながら「完成は平成39年」。これでは「長良川の治水対策は放棄した」と言っているに等しい。ダムのような、(環境破壊の弊害だけでなく)膨大な投資を要しながら効果が限定的(しかも博打的)な「治水」はもうやめるべきだ。専門委報告書(9月21日)9月25日(日)の中日新聞朝刊に、大橋亮一さん記事が載っていました。開門調査の実施に向けた報告書がまとめられた長良川河口堰=三重県桑名市で長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の開門調査の可否を検証する愛知県の専門委員会が21日、ゴーサインを出す報告書をまとめた。背景には、わずかしか使わない水のために巨額の負担が続く愛知県や名古屋市の「水余り」の現状がある。した目線は「都市部のエゴ」とも映りかねず、開門の実現に必要な岐阜、三重両県の同意取り付けは困難が予想される。河口堰建設では、毎秒22・5トンの取水が可能になった。企業の節水対策などが進み、16年たっても実際の取水量は、そのわずか16%。名古屋市の水道用水や県の工業用水にはまだ1滴も使われていない。建設費1493億円のうち、愛知県は3県1市で最も多い383億円を負担。年間の維持管理費10億円のうち3億円も担う。大村秀章知事は9月の定例会見で「金利分を含めると、愛知県と名古屋市で事業費の半分を負担している。良い運用に向けた最適の解があるはずだ」と訴えた。堰を運営する水資源機構や国が、開門を拒む理由は「塩害」への懸念だった。治水目的で上流の河床突起部をしゅんせつし、塩水が遡上(そじょう)するのを防ぐために設けたのが河口堰。「開門すれば河口から30キロ上流まで塩水が遡上し、田畑や用水に塩害が出る」と主張した。報告書は「塩水がどこまで遡上するかは不明」と指摘。開門調査の期間中は、堰の上流で塩分濃度を観測し、基準を超えれば閉門などの操作を行うとしている。後藤昌宏社長(51)も「塩害があった場合、誰が補償してくれるのか」と心配する。開門調査の実現には、建設費を負担した岐阜、三重両県や、水利権者らの同意が不可欠だ。今後、新たな協議の場をつくるように大村知事が働きかけていくことになる。今回の専門委は、当初から人選が開門推進派に偏り、21日の会議後には傍聴者から「開門の結論ありきではないか」「議論が尽くされていない」と批判が相次いだ。今後の協議の場も、同様に強引な手法で進めれば、開門への理解は得られないだろう。(三重県桑名市)の秋田清音組合長は「河口堰が公益でないというのなら、しゅんせつした砂を戻してほしい」と憤った。一時は裁判を起こして河口堰建設に反対したが「公益のため」の大義の前に、苦渋の決断で着工に同意。その信義を否定される事態に、都市部目線の施策に翻弄(ほんろう)され続ける怒りをぶつけた。批判されるべきなのは建設当時の見通しの甘さだが、こうした歴史を重く受け止め、塩害の懸念を払拭(ふっしょく)しない限り、関係者の同意は得られない。報告書作成を実現性のないパフォーマンスに終わらせないためには、環境改善も含めた「流域全体の利益」を説く丁寧な議論が必要になる。読売新聞3つの面で報じました。パブリックコメントにかける報告書最終文案をまとめる日なので、是非傍聴に行きたいと思っていたが、台風15号接近で断念。ユーストリーム録画中継を見た。富岡氏は「招かれてリソースパーソンとして出席したが、そのときの懸念通り”結論ありき”だ。9月7日までに”回答”したことが反映されていない、無視されている、裏切られた。開門調査を正当化するためだけの委員会だ、と言わざるをえない」。笹森氏は、「岩屋ダムの供給能力(の低さ)を精確にとらえていない。河口堰は4~5m3/S利用されており、岩屋ダム等木曽川上流の他のダムで代替できる量ではない」。パブリックコメント募集についてはまだ載っていないようだ。長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の開門調査の可否を検証している、愛知県の有識者会議の専門委員会が21日開かれ、2012年度から少なくとも5年以上の開門調査の検討を求める報告書をまとめた。今後、住民の意見を募った上、10月末に上部組織の有識者会議を通じて、大村秀章知事に報告書を提出する方針。開門調査には岐阜県や三重県などが反対しており、実現は難航が予想される。前回の専門委までは、塩水がどのように遡上(そじょう)するかを把握する1~2年の予備調査と、堰の影響で激減したとされるヤマトシジミやモクズガニ、アユなどの生態系がどのように回復するかを観察する本調査を行うとしていたが、これを一本化する。他の用水によって代替が可能との見解を示した。調査中は、堰の上流で水中の塩分濃度を観測し、地下水によって農地に塩害が出る恐れがあるときには、ゲートを閉めるなどの操作で防ぐ。(仮称)」と、下部組織にあたる専門委員会の設置も提言した。大村知事と河村たかし名古屋市長が共同公約に掲げていた。展示を見に来て下さった方のコメントが良かった。長良川」を開催している。額付きでお譲りする、ということもあるので、是非足をお運び願いたい。上流から下流までの長良川の風景の写真20点。写真展示の前に、昨年生物多様性COP10会場に展示した巨大ポスターを展示した。