情報通信白書|サイバーセキュリティ対策の強化すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。昨今、官公庁や大企業等を狙った標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃は、ますます高度化・複雑化する傾向にあり、機密情報の漏えい等の被害は甚大なものとなっている。組織を標的としたこのような新たなサイバー攻撃への対策については、攻撃手法の解析が困難であることや攻撃を受けた後の対応が確立されていないこと、LAN管理者の対応能力が不足していることが指摘されている等、十分とは言えない状況である。Recurrence)を実施している(図表8-6-4-1)。EKIDEN)を実施した。個人に対する取組ICTが国民の社会経済活動のあらゆる領域に普及・浸透していることに伴い、これらのサイバー空間を標的とした攻撃が近年の大きな社会的脅威となっている。具体的には、スマートフォン、タブレット端末等の急速な普及、ソーシャルメディア、クラウドサービス等の利用の拡大とともに、これらを狙った悪質なマルウェアが増加しているほか、ホームページを閲覧するだけで感染するマルウェアが発生するなど攻撃手法が巧妙化・複雑化しており、例えば、インターネットバンキングの不正送金被害額は平成26年において過去最悪となる約29億円を記録している。InitiatiVE)に取り組んでいる(図表8-6-4-2)。Zeus、VAWTRAK)の駆除作戦にも協力し、当該マルウェアに感染しているインターネット利用者への注意喚起を実施している。電気通信事業者による通信の秘密等に配慮した新たな対策や取組の在り方について検討を行うことを目的として、平成25年11月から「電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会」を開催し、平成26年4月に第一次とりまとめを公表した。様々な機器がネットワークに接続されるIoT社会の本格的到来により、機器間通信(M2M)は、ウェアラブル機器や自動車など我々の生活と密着した新たな分野を含め、今後急速に普及が進むと見込まれており、そのセキュリティの確保が急務となっている。このため、総務省では平成27年度より、M2Mにおける通信の安全性を担保するためのサイバーセキュリティ技術の開発・実証を行う。具体的には、M2Mに対するサイバーセキュリティ上の脅威分析及びリスク評価等に基づき、端末の処理能力やライフサイクル等、M2Mの特徴を踏まえたサイバーセキュリティ技術の確立・標準化を図るとともに、その開発・運用に係るガイドラインを策定する。国際連携に対する取組サイバー空間はグローバルな広がりをもつことから、サイバーセキュリティの確立のためには諸外国との連携が不可欠である。積極的に実施している。Analysis)など、具体的な研究プロジェクトベースでの各国との連携を推進している。ASEAN諸国に対しては、サイバーセキュリティに関する人材育成を通じた能力構築支援も実施している。