nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。もとにして議論しており、各種制度の改善を求めています。衆議院については衛星画像以外の特定秘密を実際に見ずに制度改善を述べるとともに、審査会による質問とそれに対する答弁の概要が載っていました。参議院については3件の特定秘密文書等を実際に見たうえで各種指摘をしていますが、報告書には具体的な記載はありませんでした。法務省が非公開にした特定秘密管理者の官職を公開するよう指摘があり、法務省はすべて開示したとのこと。いずれにせよ、政府は守秘義務が課せられている国会の審査会にも十分な情報を開示せず、審査会が持つ「勧告権」は行使しませんでした。自らが持つ権限をフルに活かすべきではないでしょうか。自由」特別報告者の来日を機に日本の表現の自由の危機的状況を変えよう!■今、日本では「表現の自由」が変なことになっていると思いませんか?芸能人のスキャンダルはうんざりするほど繰り返し報道されるのに、大事な情報はほとんど知ることができません。できて、隠された嘘を暴こうとするジャーナリストだって処罰されてしまいます。テレビでは、政府を批判していたキャスターが次々と降板となっています。政府は、NHKの人事を握り、民放の放送内容が「政治的に公平」かどうかは政府が決めるのだとまで言いだしました。「報道の自由度」国際ランキングでは、この5年間で11位から61位への大急落です。掲げただけで公共施設の使用を拒否されたり、職務質問をされたりという事態も起きています。なんとなく「萎縮」「自粛」ムードが蔓延し、息苦しい閉塞感でいっぱいです。日本は自由主義の国だと思っていたのに、このままでは、一体どうなってしまうのでしょうか。■同じように不安や疑問を感じている方、いますよね!■実は、日本の表現の自由をめぐる状況には、国際社会も注目しています。2013年に秘密保護法が作られたときには、複数の国連の機関や担当者が問題ありと指摘していました。2015年12月には、国連の人権理事会(重要機関!)の表現の自由に関する特別報告者が、世界各国の中から初めて日本を選んで、調査のために公式訪問することが決まっていました。公式訪問の日程が組まれたそうです。自由」特別報告者ディビッド・ケイさん。公式訪問をひとつの契機として、私たちは次のことを呼びかけます。特別報告者の来日を機に日本の表現の自由の危機的状況を変えよう!■今、日本では「表現の自由」が変なことになっていると思いませんか?芸能人のスキャンダルはうんざりするほど繰り返し報道されるのに、大事な情報はほとんど知ることができません。できて、隠された嘘を暴こうとするジャーナリストだって処罰されてしまいます。テレビでは、政府を批判していたキャスターが次々と降板となっています。政府は、NHKの人事を握り、民放の放送内容が「政治的に公平」かどうかは政府が決めるのだとまで言いだしました。「報道の自由度」国際ランキングでは、この5年間で11位から61位への大急落です。掲げただけで公共施設の使用を拒否されたり、職務質問をされたりという事態も起きています。なんとなく「萎縮」「自粛」ムードが蔓延し、息苦しい閉塞感でいっぱいです。日本は自由主義の国だと思っていたのに、このままでは、一体どうなってしまうのでしょうか。■同じように不安や疑問を感じている方、いますよね!■実は、日本の表現の自由をめぐる状況には、国際社会も注目しています。2013年に秘密保護法が作られたときには、複数の国連の機関や担当者が問題ありと指摘していました。2015年12月には、国連の人権理事会(重要機関!)の表現の自由に関する特別報告者が、世界各国の中から初めて日本を選んで、調査のために公式訪問することが決まっていました。公式訪問の日程が組まれたそうです。自由」特別報告者ディビッド・ケイさん。公式訪問をひとつの契機として、私たちは「表現の自由を考える会」への賛同と、次のことを呼びかけます。青島顕氏は、会計検査院が特定秘密に指定されたものを検査できないのではないかと疑念を呈していたにもかかわらず、法律成立後2年も通知文を出していなかったことをスクープしました。青島氏は「秘密保護法が成立後、表面上は何も変わっていないように見えるかもしれないが、防衛省の研究機関へ取材申し込みしたところ不許可が出たなど、取材を受ける側の萎縮効果はある。現状を説明した新海聡弁護士は「秘密保護法の検討を内閣内で行っていた際の文書を情報公開請求したが、法律案が国会に提出されるまで内容は『不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ』とすべて非公開だった。法律成立後に開示されたところ、警察庁や内閣法制局まで法律に疑問を持っていたことが分かった。裁判では国は後になってから『外交情報』と言い出したが、判決ではそれを追認した。高裁では裁判官が国に上記について主張を求めている」と述べました。情報公開市民センターの内田隆氏は「法務省は特定秘密の概要だけでなく指定した官職まで不開示にした。概要不開示の特定秘密を情報公開請求したら、枚数まで不開示になった。インカメラ審理がなされるか注目したい。・参考:特定秘密の保護に関する法律【逐条解説】(平成26年12月9日)http://www.cas.go.jp/jp/tokuteihimitsu/pdf/bessi_kaisetsu.pdfまた、新海弁護士は「秘密保護法は取材行為を処罰することで表現の自由を侵害する。逮捕されるより、その名目で市民やフリージャーナリストが家宅捜索されることを恐れる。逐条解説案の存在を法律成立後まで知らなかった。http://www.kochinews.co.jp/13himitsu/13himitsuinta15.html国会議員にも検討過程の情報を流さないのは国権の最高機関としての国会を位置付ける憲法41条に違反するのではないか。午前11時45分に国会議員に開示)と述べました。積極的に情報公開請求しようと呼びかけました。青島氏は「秘密保護法も問題だが、情報公開法が成立して15年。公文書管理法が成立して5年で見直しだがほとんど盛り上がっていない。~施行後1年余が経過して見えてきたもの~政府は昨年12月1日から、適性評価にパスしたものしか特定秘密を扱うことができない体制を整えました。静かに、しかし確実に、情報の統制化がすすんでいます。われわれは秘密保護法運用のどこを監視し、法の廃止に向けてどう行動していったらよいか。報道からはなかなか見えてこない秘密保護法の今について、制定前後にわたり、秘密保護法を継続的に追いかけてこられた第一線のジャーナリストをお招きして、報告と議論のシンポジウムを開催します。秘密保護法について、制定の前後を通じて問題点を追い続けている。会計検査院が秘密保護法の成立前に「憲法上問題」と指摘していたことを報道し、第20回新聞労連ジャーナリズム大賞と、北海道の市民団体「メディア・アンビシャス」のアンビシャス賞に選ばれた。秘密保全法に反対する愛知の会の街宣、12人で行いました。風が強く、寒かったですが、チラシは200枚ほど配りました。みなさん、マイクで元気よく訴えました。戦争は秘密から始まる。イラク戦争は「イラクには大量破壊兵器がある」との偽情報をアメリカ政府が流し強行した。ベトナム戦争もそうだ。独裁を「決断できる政治」といい、戦争の準備を「平和と安全の確保」と言ったあのナチスのアドルフ・ヒトラーと安倍首相の言い方はそっくりではないか!戦争法を強行採決した自民党・公明党を通すな!夏の選挙で落選させよ。戦争法の施行日、3月29日の夕方栄にみんなで集まろう。戦争法廃止の声を上げよう。4月10日の、4周年総会+記念講演会に集まろう。安倍政権の言う「安心」「安全」について憲法から学び考えよう。チラシを受け取り、「本当に安倍さんには腹が立つ...」と2000万署名をしてくれた方もいました。2000万署名簿をもって飛び入りで街宣に参加された男性もいました。若い人が署名をしてくれていました。16/3/20以降をまとめました。加盟団体以外も含む)http://nohimityu.exblog.jp/i13/全国の最新情報は以下で読めます。http://www.himituho.com/全国運動情報/http://www57.atwiki.jp/demoinfo/http://nohimityu.exblog.jp/i13/https://www.facebook.com/himitsuhozenhou現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち65団体が集まって、(2015.12.4現在)「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。http://www.himituho.com/全国ネット団体一覧/参加したい団体の方は以下にお問い合わせください。他に関連イベントがあればぜひお教えください。公職選挙法、今の選挙制度が憲法価値を体現しているかについてお話をいただきます。◆今の制度の中で有権者が何ができるか、注意点、課題などを知ります。◆公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクトの働きについてご紹介いただきます。公職選挙法は治安維持法と同じ年にできて、現行憲法のもとでも改正されず今も生きて働いています。60分のお話と、質疑懇談となります。定員50名、資料代300円。内容/特定秘密保護法ほか、戦争をする日本を作る法制度に反対の意思を示したい方は誰でもどうぞ。署名、プラカードほか。自由な表現を持ち寄ってください。)参加費/500円(記念講演)記念講演は誰でも参加可。公式訪問2015年12月に表現の自由に関する国連特別報告者デイビッド・ケイ氏が日本に公式調査訪問予定でしたが、その約2週間前に日本政府からいきなりキャンセルされました。早急に公式訪問するよう日本のNGOが働き掛けた結果、4/12(火)-19(火)に公式訪問することが確定しました。現在NGO側の受け入れ態勢について検討中です。