出所を明示していただければ、御自由に引用・転送していただいて結構ですが、他の雑誌に発表済みの拙論全文を別の雑誌・新聞に転載することを希望される方は、事前に初出誌の編集部と私の許可を求めて下さい。無断引用・転載は固くお断りします。皆様がご存知の関連情報をお送りいただければ幸いです。ホームページ上に転載されています:http://www.inhcc.org/jp/research/news/niki/)。(通算35回.2008年分その3:8論文+参考1冊)4.私の好きな名言・警句の紹介(その42)-最近知った名言・警句1.論文:医療費適正化計画の二本柱は開始時から死に体-「基本的な方針」のもう1つの読み方(「二木教授の医療時評(その54)」『文化連情報』2008年6月号(363号):22-25頁)厚生労働省は、3月31日「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針」(以下、「基本的な方針」)を告示しました。(平成20~24年度。2008~2012年度)策定のための、さまざまな数値目標や基本的事項が盛り込まれています。「基本的な方針」の「全般的な事項」には、「医療費適正化のための具体的な取組は、結果として老人医療費の伸び率を中長期にわたって徐々に下げていくものでなければならない」と明記されており、これに沿って医療費抑制政策が一段と強化されると、日本の医療危機が一気に加速する危険があります。他面、「基本的な方針」をよく読むと、従来の厚生労働省の方針・認識の軌道修正を意味する重要な記述がさらりと挿入されていることに気づきます。主なものは2つあり、1つは生活習慣病対策の医療費抑制効果が当面5年間はないことを公式に認めたこと、もう1つは医療療養病床を15万床に削減する目標を公式に取り下げただけでなく、医療療養病床の削減自体を事実上棚上げしたことです。このことは医療費適正化計画の二本柱が開始時から「死に体」であることを意味しています。解説文書(2006年)と「基本的な方針」の記述を比較しながら、説明します。生活習慣病対策に医療費抑制効果はないまず「基本的な方針」の「生活習慣病対策による効果」の項には、次のように書かれています。「対策の効果としては、初めに特定保健指導によりメタボリックシンドロームの該当者及び予備軍が減少し、その後、生活習慣病の発生率により患者が減少し医療費が減少するという経過をたどると考えられる。時期(平成25年度)からとすることとする」。お役所文書特有の回りくどい表現ですが、これは、厚生労働省が、生活習慣病対策の医療費抑制効果は2008~2012年度の5年間はないことを初めて公式に認めたことを意味します。「基本的な方針」はこれに続けて、「平成27年度には外来医療費は▲1.0%程度、入院医療費は▲0.5%程度の削減効果があるものと見込まれている」と書いていますが、これの根拠は書かれていません。短縮)により、平成27年度には2.0兆円の医療給付費の抑制が可能と書かれていたため、それと整合性を保つために苦し紛れにひねり出した数字だと判断しています。くの医療経済学研究者が異口同音にそれに疑問を呈しました(2)。激増し、医療費は逆に5~6兆円も膨れあがると警告しました(3)。その後、マスコミも、健診・保健指導が医療費を抑制する根拠はないことを相次いで報道するようになりました。始めた当初は、医療費は増えるだろう。その段階でひるんではならない。少なくとも10年間はやりぬかねばならない」(4)(私はこれを読んだとき、旧日本陸軍の進軍ラッパを連想しました)。「最初は網羅的にやると、ハイリスクの人がたくさん見つかるので、医療費が増える可能性は十分にある」ことは認めています(5)。「基本的な方針」での軌道修正は、このような流れの延長にあると思います。)と豪語し、その根拠として、「介護予防の有効性に関する文献概要」(114論文の概要集)等を公開しました(ただし、私がそれらを再検討したところ、医療・介護費の抑制効果を厳密に証明した論文は世界的に皆無でした(6))。それに対して、厚生労働省は、現在まで、生活習慣病対策の医療費抑制効果の根拠となる「文献概要」はもちろん、個別の論文もまったく示していません。)では、長期的に見ても、生活習慣病対策により総費用(医療費プラス介入費用)が増加する可能性が大きい(少なくとも費用抑制効果はない)ことが明らかにされました(7,8)。これより先に、1997年には禁煙の医療費抑制効果のシミュレーション研究も行われ、長期的には禁煙により累積医療費は増加することが示されていました(9)。医療療養病床はほとんど削減されない「基本的な方針」でもう1つ注目すべきことは、医療療養病床の削減目標が消失しただけでなく、医療療養病床の削減自体が事実上棚上げされたことです。これにより医療療養病床は実質的にほとんど削減されないことが確定したと言えます。厚生労働省は2005年12月に突如発表した「療養病床の将来像について」で、2011年度末までに、当時13万床あった介護療養病床を老人保健施設等への転換により全廃すると共に、当時25万床あった医療療養病床を15万床に削減する方針を打ち出しました。この時点では、医療療養病床には回復期リハビリテーション病棟も含まれるとされていました。この計画は、当時この計画策定にも関わった村上正恭氏が最近告発したように、小泉首相が強権的に指示した医療費抑制目標を達成するため急きょ策定されたものであり、しかも直接の担当者が、今後の高齢化によって介護の需要はさらに増加することは見込んでいないと明言した、きわめて杜撰なものでした(10,11)。より、介護療養病床の廃止は確定しましたが、医療療養病床の削減は法定化されず、厚生労働省の目標・願望にとどまっていました。厚生労働省は、昨年4月に発表した「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」で、削減する医療療養病床から「回復期リハビリテーション病棟を除く」ことを初めて明示しました。「療養病床の再編成」の項(119頁)では医療療養病床の削減目標自体が消失しました。今回の「基本的な方針」では、「療養病床の病床数に関する数値目標」は、「計画期間中の後期高齢人口の伸び率、(中略)等を総合的に勘案し、それぞれにおける実情を加味して設定する」こととされました。2月27日の衆議院予算委員会で、この記事を指して「20万床は正確に決めたわけではない」とした上で、都道府県の積み上げた目標値によって国の療養病床数のビジョンを示すとし、さらなる上乗せもありうることを示唆しました。調査によると、2012年度末の療養病床の目標値は、未公表の3県分を除く44都道府県だけで21.3万床になり、これに未公表県分を合わせた合計は約22万床になり、厚生労働省が当初示していた15万床を7万床も上回ることになります(12)。今回目標値から除外されることになった回復期リハビリテーション病棟は現在約2万床ですが、今後急増することが確実で、倍増の可能性もあります。その結果、2012年度末の医療療養病床数の合計は24~26万床となり、現在の水準がほぼ維持されることになるのです。これらのため、私が2年前に指摘したように、厚生労働省が当初見込んでいた、療養病床の再編・削減による医療費の純減3000億円(医療保険給付費減4000億円マイナス介護保険給付費増1000億円)は、まったくの絵に描いた餅であることが確定しました(13)。計画期間に置いては慢性期段階に着目し、療養病床のうち医療の必要性の低い高齢者が介護保険施設に転換することを中心に据えて、医療機関における入院期間の短縮を図る」。「基本的な方針」では、厚生労働省の公式文書としては初めて、「平均在院日数が短くなるとともに1日当たり医療費は増加する」ことも明記されました。このことは、厚生労働省も、遅まきながら、急性期病床の在院日数短縮で医療費を抑制することはできないことに気づいたことを示しており、一歩前進と言えます。二本柱(生活習慣病対策と入院期間の短縮のための療養病床削減)は、開始時から「死に体」であると言えます。この計画は「法の施行状況その他の事情を勘案して必要な見直しを行うものとする」とされています。医療費抑制政策の転換要求の一環として、それを積極的に求めていくべきだと思っています。野村和博「『健診で医療費抑制』への疑問」『日経メディカル』2006年2月号。大櫛陽一『メタボの罠-「病人」にされる健康な人々』角川SSC新書,2007。2007年11月26日号,48頁。2008年4月11日号。2007,第5章第2節「新予防給付の行方」。"の背景とその行方」『月刊/保険診療』2006年8月号。2008年4月26日号。2006年10月号(『医療改革-危機から希望へ』勁草書房,2007所収)。(以下、複合体と略す)に与える影響について述べます。じ)と韓国の医療機関・複合体への期待を述べます。本題に入る前に、本日の講演内容の限定について述べます。とそれが複合体に与える影響に限定して、最新の情報と研究に基づいたお話しをします。日本の介護保険制度と複合体の大枠については、次の私の2つの韓国語訳文献をお読み下さい。1つは延世大学の丁炯先教授に翻訳していただいた、私の著書『日本の介護保険制度と複合体』(青年医師,2006)です。これには、私が1998~2004年に出版した4冊の日本語著書の主要論文を収録しています。中心に」で、これは本シンポジウム報告集に「参考文献」として収録しています[略。