(FRB)のパウエル議長は12日の上院銀行委員会での証言で、議員の質問に応え、デジタル通貨に関する調査に取り組んでいることを明らかにした。議長は「FRBは数十年間、デジタル通貨を研究してきたが、フェイスブックが進めている「リブラ」プロジェクトに触発され、他の中銀を協調した調査を進めている」と述べた。その中で、デジタル通貨の有利点と不利な点で天秤にかけていく。有利性では1)コストを下げる、2)利便性を挙げた。リスクとしては、1)個人情報の保護が明確ではないことや2)不正に利用される可能性、サイバー・セキュリティーなどを挙げた議員達は中国がデジタル通貨で世界の中で優位にたつことを警戒している。同時に、リスクも高く、判断が難しい。パウエル議長はまず民間に比べてもデジタル通貨に関する理解を深めることが先決との考えを示した。米国のムニューシン米財務長官は「FRBにはデジタル通貨は必要ないが、今後、必要となる可能性もあると、潜在的な可能性を否定しなかった。仮想通貨のビットコインは13日、反落。投資家は米国もデジタル通貨を検証しているとの報道を好感し買い意欲は強く、心理的節目である1万ドルを超えた水準を維持した。サービス「ゼロはじ」は最新かつ正確な情報をお届けしています。ビジネス協会の準会員です。Bitcoinキャンペーン実施中!「ゼロはじ」にてフィスコニュース(提供元:株式会社フィスコ)の配信が開始!【お知らせ】Webメディア「ゼロはじ」を運営する株式会社Kcaboは、日本仮想通貨ビジネス協会に入会致しました。ビジネス協会の会員です。比較サービスを提供する会社です。「ゼロはじ」では、正確かつ最新の情報をお届けできるよう、専門のスタッフが行なった、金融庁認可済の仮想通貨交換業者の社長インタビュー記事を交えながら、仮想通貨の買い方や使い方に関する情報をお届けしております。株式会社フィスコ(JASDAQ上場、証券コード「3807」)から提供される仮想通貨ニュースの配信を行なっております。Bitcoinの新規口座開設1,000円プレゼントキャンペーンについて新規口座開設キャンペーンの期間は、2020年4月1日(水)6時59分までとなっております。当サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項についてを保証をするものではありません。お申込みにあたっては、提携事業者のサイトや、利用規約をご確認の上、ご自身でご判断ください。当社では各商品のサービス内容及びキャンペーン等に関するご質問にはお答えできかねます。提携事業者に直接お問い合わせください。本ページのいかなる情報により生じた損失に対しても当社は責任を負いません。日本語情報サイト調べ。