残業代の支払いを求める訴訟を起こすよう依頼したのに弁護士が1年半にわたって放置し、一部が時効になったとして、60代の夫婦が大阪弁護士会の男性弁護士に約800万円の賠償を求めた訴訟が大阪地裁であり、弁護士が300万円を支払うことで和解していたことが19日、分かった。弁護士は不適切な処理をしたことを認め、夫婦に謝罪した。訴訟記録によると、夫婦は2011年5月から約1年間、関西電力の保養所(神戸市)で支配人として住み込みで働いた。関電の委託業者は残業代を支払わないまま、保養所の閉鎖に伴って雇用契約を中途解約した。夫婦は12年7月、業者との交渉を弁護士に依頼。中途解約に伴う補償交渉を優先し、残業代については後で提訴する予定だった。補償交渉がまとまり、夫婦が弁護士に報酬を支払うと、連絡がつかなくなった。請求訴訟を提訴したのは依頼から1年半後の14年1月で、既に一部が時効(2年間)に。残業代735万円のうち300万円しか得られなかったという。引用https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0420/mai_170420_8153816023.html弁護士自治を考える会>夫婦が弁護士に報酬を支払うと、連絡がつかなくなった。裁判提起したら出てきたのでしょうか?結局、弁護士過誤の被害は自分で裁判を提起しなければ解決しないということでしょうか。2012年からの事件で今年は2017年、5年間、時間も費用も精神的にも無駄にしてしまったということ。和解で解決したので弁護士の名前は出てきませんが、和解条件に懲戒請求の取下げがあったのではないかと思います。(懲戒請求者が懲戒を取り下げても懲戒の審議は進みます。technology.。