廣瀬博さんは、「水になった村」に登場する廣瀬司・ゆきゑ夫妻の長男である。東京商船大学を出、高級船員として世界の海をまたにかけ、海事協会では日本や海外での海難審判などにあたった(西谷道路の問題などで急を要するとき、マレーシアからお電話を頂いたこともある)。大型の商船運航の知識と技術をもつ人はそう多くはない。記事にもあるように、海事協会は引き止めたことだろう、と思う。博さんは「定年になったら門入の故郷に帰る」ことをずっと楽しみにしておられた。「ふるさとはここしかない」そう感じて門入に住まう方は廣瀬さんだけではない。環境レポート(案)の説明会の開催状況(配付資料もここにアップされています)これが告知されたのが7月末日でした。HPなどをちょくちょく覗いているモノズキは殆どいません。私もMLで仲間に情報を流しましたが、ほとんどの人が、時間がとれませんでした。こちらの顔見知りか「向こう」が声をかけた人くらいしか集まらないだろう、定員になるわけがない、と思っていたけどやっぱり。(徳山ダム導水路)事業推進団体」は存在しない(お上に楯突くのはイヤだから特に反対はしない、というのは多いけど)。苦労して「向こう」が集めてきた参加者も、私たちに敵対的というわけではありませんでした。左上が、会場前での宣伝行動写真です。配布したビラの受け取りは結構良かったです。きょうは「導水路事業を行った場合に考えられる環境への影響を「技術的レベルでは環境アセス並みに調べ」た結果の「環境レポート(案)」の説明会だそうです。配布されている資料は「環境への影響は少ないと予測される」のオンパレード。影響軽微ならまあ良いか...。待ったぁ!そもそもこの徳山ダム導水路事業費890億円の65.5%(約583億円/まるまる税金)は「河川環境改善-以上渇水時に長良川・木曽川に緊急水を補給する」となっています。(この「緊急水」は、河川の生き物のためであって、水道の断水を防ぐためではありません。勘違いさせるような言辞が横行しています。住民・市民不在の事業この「事業目的=河川環境改善-税金583億円を投入する-」は全く根拠がない、むしろ長良川には大変な環境悪化をもたらすおそれがある、と私たちは考えています。まともな根拠(目的)のない事業に巨費を投じることは許されません。繰り返し説明を求めましたが、国(中部地整)は答えを避けたまま、昨年9月に事業を水資源機構に承継させることで説明責任を逃げようとしています。-長良川・木曽川の河川環境改善」の根拠を問いました。8月7日(この説明会への申込締切日)に「回答」と称するものが送られてきました。それは、そもそも何に対する回答か、誰がどういう責任において回答しているのかもさっぱり分からないものでした(形式不備)。「環境レポート(案)作成に追われています。待って下さい」と言い続けてきた挙げ句が、この有り様です。国交省(&水機構)は、市民の疑問にまともに答えるつもりがないようです。悪しき「公共」事業の典型です。岐阜県もNOを!河村たかし名古屋市長は事業からの撤退の意向を表明しています。導水路事業のうちの利水事業で、大きな位置を占める名古屋市が撤退するとなれば、「今まで通り」にはいきません。総選挙後には、新しい内閣の下で、新たな議論が始まることになるでしょう。長良川に徳山ダムの水は要りません。-ここで言及している「公開質問状への回答」は、文句を垂れたら、慌てて中部地整河川部HPにアップしました(そのことをもって中部地整河川部が責任をもって答えたことになるのだそうです。