河野外相を批判するのは見当違いの利敵行為。いってるときにはもっと生き生きしているものです。の)GSOMIAをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然(きぜん)とする日本政府の対応はありだと思う。ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。「上から目線」ではなく、対等に見ている。恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。2019年8月27日ある韓国政府関係者は日本に対する不満を打ち明けた。「文大統領が日本に対して嫌悪感を持つようになったのは平昌オリンピックのときからなんだ」2018年に開催された平昌冬季オリンピックは、前年に大統領に就任した文大統領にとって自身の存在をPRする最初の国際イベントだった。平昌オリンピックには北朝鮮選手団も参加、アイスホッケー南北合同チームも結成された。こんなシナリオを打ち明けてきました。金正恩はまずミサイル実験を推し進めてその技術を完成させるだろう。2018年の平昌オリンピックを契機に、米朝を中心に対話路線にシフトするだろう、と」(北朝鮮ウォッチャー)しかし、日本国内では北朝鮮のミサイル実験に対する危機感は高まり続け、Jアラートやミサイル発射放送を流すなどの対策が取られてきた。平昌オリンピックが開幕する寸前の2018年1月22日には、東京都内で初となる弾道ミサイルを想定した避難訓練も行われた。場所は文京区東京ドームシティ周辺で行われ、訓練には近隣の住民や在勤者約300人が参加した。この行為が文大統領は気にくわなかったようだ。「ちょうど平昌オリンピック(2月開幕)前に、安倍政権は北朝鮮を想定したミサイル避難訓練を首都圏エリアで行ったのです。これはオリンピックに対する嫌がらせだ、と韓国政府は考えたのです」(同前)文大統領は「頭の中の80%が北朝鮮で占められている」と評されるほど、親北路線を推進している大統領として知られている。彼が推進しようとしている南北融和構想を、ことごとく安倍政権が邪魔をしてきた――。いった被害感情にも似た考えが、文大統領の思考の根底にあったというのだ。ついても、安倍政権は『永続的に続けるよう』米国に進言していた。した行為は韓国に対する内政干渉にあたると、韓国政府内では批判的に考えられていた」(同前)しかし、北朝鮮は一向に非核化プロセスを実行しようとせず、ミサイル実験も繰り返している。このような危険な国との融和に、日本や周辺国が理解を示せるはずもない。文大統領の決定は東アジアの安全保障を大きく揺るがしている。「北朝鮮はGSOMIA破棄をあざ笑うかのように、24日に短距離弾道ミサイルとみられる飛翔体2発を発射した。文大統領への不信をこう語る。「かつて金日成は『カックン理論』というものを提唱していたことがあります。“カッ”は朝鮮の伝統的な帽子で、“カックン”は帽子をかぶるための顎紐です。顎紐片方を切れば帽子はかぶれなくなります。その原理と同じように、韓国の力を奪うためには、日本、米国のどちらかとの関係を悪化させればいいという理論です。紐の一方だけ切れば韓米日の三国間のバランスは崩れる。日韓が対立を深めるほど米韓の関係も悪くなる。そこで漁夫の利を得るのが北朝鮮なのだ。した文大統領の危なっかしい外交政策は“新瀬戸際外交”と評されるようになってきている。瀬戸際外交とは緊張を高めることにより交渉相手に譲歩を迫る政治手法だ。ご存知のように北朝鮮の常套手段で、ミサイル実験や恫喝的なメッセージを発信することで、有利な外交条件を引き出そうとしてきた。国際ルールや国際協調を無視した行為を繰り返すのがその特徴である。文在寅大統領も同様に、2015年の慰安婦合意を無視し、GSOMIA破棄するなど、国際ルールや国際協調を無視した外交政策を続けている。一方で日本が経済措置を取ることを決めると、自らのルール違反への自省もなく文大統領は「状況を悪化させた責任が日本政府にあることが明確になった以上、今後の事態の責任も全面的に日本政府にあることをはっきりと警告する」と批判。韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相も26日、韓国国会で「(対韓輸出規制強化など)日本の不当な措置が元に戻れば、わが政府もGSOMIAを再検討する」と一方的に日本へ譲歩を迫る言動を繰り返した。その恫喝と譲歩要求を繰り返す様は、北朝鮮のやり口とそっくりになってきた。「38度線を対馬沖まで南下させよう」いま韓国の左派勢力(文在寅大統領の支持層でもある)の間ではこのような言説が流布されている。朝鮮戦争の休戦境界線である38度線を、日本海まで下げようという意見だ。北朝鮮と韓国の対立から、南北朝鮮と日本との闘いへとシフトして行こうという考えが左派の根底にはあるのだ。平昌オリンピック時からため込んでいた不満が安倍政権の経済措置(北朝鮮への不正輸出疑惑も理由の一つとされた)を契機に爆発した。平昌五輪の頃から続く日本への反発と、そして親北朝鮮の姿勢から始まったのが文大統領の反日姿勢なのだ。文在寅政権が進める“新瀬戸際”外交で、日韓関係は破局への道をひた走ろうとしている。韓国のムン・ジェイン大統領が法相に起用すると発表したチョ・グク氏をめぐっては、娘を名門大学に不正入学させた疑いなどが持ち上がっていて、27日、ソウル中央地方検察庁の特捜部が関係先の強制捜査に乗り出しました。ナ・ギョンウォン院内代表は「チョ氏は直ちに辞退し、ムン大統領は直ちに指名を撤回すべきだ。それが国民の思いだ」と批判しました。来週の2日と3日には、チョ氏の指名をめぐって聴聞会が開かれる予定で、野党はさらに攻勢を強める構えです。韓国メディアはチョ氏の不正疑惑を連日大きく報道していて、野党の支持者や学生たちが抗議活動を行うなど不満が高まっています。ムン大統領は、前のパク・クネ(朴槿恵)大統領の知人の娘の不正入学疑惑などを厳しく追及することで大統領の座についた経緯もあるだけに、今後の対応によってはムン政権が厳しい立場となる可能性も指摘されています。国際的に確立した「日本海」の呼称をめぐって、アメリカ・ニューヨーク州の教育局が、州議会議員の求めに応じて州内の公立学校に対し、韓国政府が主張する「東海(トンヘ)」という呼称も併記するよう通知していたことがわかりました。この通知はアメリカ・ニューヨーク州の教育局が、今月6日付けで州内の公立学校に出したもので、学校で日本海について触れる際に韓国政府が主張する「東海」、英語で「EastSea」(イースト・シー)も併記するよう求めています。通知の文書では日本海は「2000年以上にわたり、世界中の人々が東海とみなしてきた」という記述があるほか、この地域の地理を教える際には歴史的な経緯などにも注意して教えるよう記されています。通知は民主党の2人の州議会議員の求めに応じたもので、州議会議員の1人はみずからのウェブサイトで経緯を説明し、選挙区内の韓国系住民からの「高い関心」があったため、教育局の幹部と面会して要請したとしています。通知に法的拘束力はありませんがニューヨークにある日本総領事館は、通知の内容について抗議しました。アメリカでは韓国系の住民によって「日本海」と「東海」の双方の呼称を併記するよう求める州法の法案が各地で提案されていて、南部バージニア州では5年前に法案が成立していますが、ニューヨーク州では州議会で複数回にわたり否決され、法律としては成立していません。2019年8月28日TICAD=アフリカ開発会議に出席するため横浜市を訪れている安倍総理大臣は28日、国連のグテーレス事務総長と会談しました。この中では、短距離弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の最新情勢について意見を交わしたうえで、国連の安保理決議の完全な履行が重要だという認識で一致しました。安倍総理大臣が拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、グテーレス事務総長は支持する考えを伝えました。安倍総理大臣は、今回のTICADではアフリカの「平和と安定」が大きなテーマだとして、アフリカ各国の取り組みを後押しする考えを示し、日本と国連が引き続き協力していくことを確認しました。通っていた元生徒たち61人は国の対応は違法だとして賠償を求めていました。密接な関係から、学校運営が適正であるか十分な確証を得られず、国の判断は不合理とはいえない」として、1審に続いて元生徒らの訴えを退けました。これに対して元生徒らが上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の山崎敏充裁判長は28日までに上告を退ける決定をし、元生徒たちの敗訴が確定しました。朝鮮学校が授業料の実質無償化の対象から外されたことをめぐる裁判は、東京のほか大阪や名古屋など合わせて5か所で起こされていて、判決が確定するのは初めてです。ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて、24日にも日本海に向けて発射が行われました。これを受けて国連の安全保障理事会は27日、臨時の会合を開き、1時間余りにわたって非公開で協議が行われました。会合のあと、協議を呼びかけたイギリス、フランス、ドイツの国連大使らが会見し、「一連の挑発的な弾道ミサイルの発射は明らかな安保理決議違反だ。北朝鮮は完全で不可逆的な非核化に向けて確実に歩みを進めなくてはならない」と厳しく非難し、短距離ミサイルの発射は問題視しない考えを示すアメリカのトランプ大統領をけん制しました。そのうえで、「ことし6月30日の米朝首脳会談で合意したとおり、北朝鮮がアメリカと意味のある交渉を進めることを求める」と二国間の交渉を進めるアメリカの立場に配慮しつつも「弾道ミサイルの問題が解決するまで経済制裁は厳格に実施される。そのためには安保理が団結を示すことが重要だ」と安保理での決定を重視するべきだと強調しました。北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループ「38ノース」は、27日、濃縮ウランの原料となる物質が製造されているとされる北朝鮮のファンヘ(黄海)北道ピョンサン(平山)にある施設の衛星写真を分析した結果を発表しました。それによりますと、この施設では、ウラン鉱石を化学処理して濃縮ウランの原料となる物質を取り出す作業が行われているとみられていますが、ことし3月の衛星写真では、施設の近くにある池が、去年5月に比べて広い範囲で黒く変色していて、研究グループは、投棄された廃棄物の量が増えていると分析しています。同じ3月に施設から出る排水管を撮影した写真では、おととしと比べて周辺の土地が黒くなっていることから、廃棄物が川などに漏れ続けていて、環境被害が出ているおそれもあるとしています。したことから研究グループは、「北朝鮮が核兵器に使う高濃縮ウランの製造計画を優先的に続けている」と指摘しています。伊藤忠主導の新体制https://t.co/2cHSLaqrHa→中国を「近い将来に日本・韓国を超える売上高となり、当社にとって最大の市場になる」とした。h...2019-08-24韓国外務省「(GSOMIA破棄について)米国が理解を示した」⇒米国務省「うそ(lie)。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。