»よくあるご質問Q01帝国経済興信所のデータベースにはどのようなものがあるのですか?A01企業財務データベース、企業概要データベース、企業役員データベースがあります。Q02調査報告書と企業概要との違いを教えて下さい。A02弊社ではご依頼にもとづき企業の調査を行い、信用調査報告書を作成しています。この信用調査報告書は、当社調査員が実際に現地へ赴いて取材し作成、数十ページに及ぶ詳細なレポートです。最大60項目を抽出したものです。Q03データの更新はいつ行われているのですか?A03調査報告書はご依頼により調査が行われる毎に更新されます。調査ご依頼がない企業においては、最低年1回決算確定後にデータを更新しています。これら更新のかかったデータは月1回まとめてメンテナンスしています。Q04倒産とはどのような状況を言うのですか?A04帝国経済興信所が定義する倒産とは下記の通りです。受ける不渡りは出さず内整理する(代表が倒産の事実を認めたとき)裁判所に会社更生法の適用を申請する裁判所に商法による会社整理の適用を申請する裁判所に民事再生法の適用を申請する裁判所に破産を申請する裁判所に特別清算の開始を申請するQ05電子メールでのサービス提供や説明を受けることは可能ですか?A05こちらのお問い合わせフォームに入力し送信下さい。評点はどのように利用すればよいのでしょうか?A06弊社においては、独自の評価方法により企業を100点満点で評価しております。企業の信用度を判断する際、評点を参考にすることは1つの容易な方法と思われます。評点は常に変化していくものであり、時系列的に確認することや、他の様々な情報と照らし合わせて判断することが望ましいでしょう。Q07評点の方法について、教えて下さい。A07弊社の企業評点につきましては、下記の評価要素に基づいており、各要素合計の満点が100点となります。6.企業活力また、この合計点数を下記のように5段階に分けております。以下なおネットワーク上では39点以下の企業に関しましてはX,Y,Zの3段階で表示しております。評点要素は、弊社が持つ100万社以上の企業情報を分析し、業種毎に評価基準を設定し、業種間の適正化を図っています。この評点は、業績・業歴等の客観点と企業活力等の主観点といった全部で7項目の総合評価点ですので、同じ評点の企業でも内訳を見ますと実に様々なケースがあります。上場企業でも、業歴の浅い企業では、高い点がつきにくくなっています。与信判断を正確におこなうには、企業概要だけではなくより詳しいレポート調査報告書のご利用をおすすめします。調査報告書は50点未満の企業に関しましても実評点で表示されています。Q08信用調査報告書はどのようにしたら入手できるのでしょうか?A08弊社では会員制度を採用しております。信用調査報告書を入手するためには、弊社の会員としてご契約いただく必要があります。法人については規模の大小に係わらずお受けしております。個人調査については、プライバシー保護の観点からお受けしておりません。個人営業主については、法人と同様に調査対象としております。Q10企業コードは、どのくらいの数が収録されていますか。A102015年3月31日現在、約390万社の企業コードが収録されています。Q11商号や住所が変わると、企業コードは変わるのですか。A11原則として、変わりません。一度付番された企業コードは、その企業が解散などで商業登記簿閉鎖となるまで、同一のものとなります。Q12企業同士が吸収・合併などした場合に、企業コードはどうなるのですか。A12存続会社となった企業コードが適用されます。Q13顧客データに、企業コードを付けて利用したいのですが、その際の料金ならびに方法を教えて下さい。A13コードのご利用自体は無料です。大量データへの付番(マッチング)作業はお問い合わせ下さい。Q14ホームページで検索しても該当企業が無い場合、その企業は存在しないのですか。A14ホームページでは検索できない企業も存在しますので一概に言えません。Q15全国すべての法人・企業のコード化は不可能なのでしょうか。A15すべての法人企業のコード化は、弊社の目標でありますが、法務局などとの連携が必要となります。現状、法務局でも、商業登記のデータベース化を進めていますが、その進捗にあわせて検討していきたいと考えています。Q16掲載される企業の基準は?A16現状ではコードを持つ企業の基準は、弊社のデータベースに登録されているか否かということです。弊社で調査した履歴があり、一定の項目が埋められていればデータベースに登録され、企業コードも自動的に付番されます。Q17企業コードの活用法を教えて下さい。A17取り引き先データベースの会社ナンバーとして使っていただくことが考えられます。独自のローカルナンバーですと、他のデータベースとのマッチングで手間がかかります。今後、様々なデータベースで弊社の企業コードが使われることが予想されます。なった際には、そのコードだけで特定の企業認識ができるようになります。将来的には電子商取引社会において、威力を発揮できることでしょう。technology.。