加盟各国の国内総生産のうち教育支出が占める割合を公表しているのですが、日本の3、3%という数字は、ここしばらく31カ国中最下位のようであり、とても残念に感じます。文部科学省では、今後の教育施策を検討・立案するために地方教育費の調査を行なっていますが、平成21年度での支出総額は、対前年度伸び率1、4%の16兆4千億円余りであったのであり、これは13年ぶりの増加です。パネルの導入、電子黒板や校内LANなどのICT環境の整備が進んだのは間違いないのですが、さらに肝心なことは、教育環境がどれだけ改善されたのかということです。確かに、ここ数年日本では、大きな災害が続き、学校の耐震化対策は相当進んできましたが、まだまだ万全とはいえませんし、最近は文科省が打ち出した災害時の避難拠点としての新しい課題もあります。ICT環境や冷暖房設備の整備状況では地域や学校によっては格差が見られ、1クラスの児童・生徒数にもばらつきがあり、不公平感を生み出しているのは皆さんもご承知であろうと思います。いうまでもなく、教育に関する施策は、「米百俵」の精神にもあるように、先行投資であり、まさに将来の人づくり、国づくりです。国はもちろんのこと地方においても、決してシーリングなどにこだわってはならないのであり、一層の充実と活性化のために、教育関係者の奮闘を期待したいと思いますが、いかがでしょうか。(H23.12.12)。