nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。14/10/14に閣議決定しました。法律の施行日も14/12/10と正式に決めました。山崎正昭に送付しました。一部を改正する政令」(以下、まとめて「運用基準等」という)を閣議決定した。これら運用基準等に対しては、運用の際の細則という細かくかつ多数の論点にもかかわらず、2万4000件近くのパブリックコメントが寄せられた。かかわらず、パブコメを受けて閣議決定された運用基準等は、「国民の知る権利の尊重」の注意書きや、法施行5年後の運用基準の見直しといった程度の微修正をしたにとどまり、監視機関の独立性は確保されず、曖昧な罰則規定に何らの限定もなされないなど、長らく指摘されてきた数々の問題点を、依然残したままとなっている。そもそも秘密保護法は、「特定秘密」の範囲が広範かつ曖昧であること、そのため「特定秘密」の指定にあたって行政の恣意が働く余地が広いこと、処罰範囲が広く、報道の自由や知る権利を侵害するおそれが高いこと、秘密取扱者の適性評価はプライバシー侵害性が高いことなど、それ自体が根本的に欠陥法である。したがって、枝葉にすぎない運用基準等をいくらいじってみても、ほとんど意味がない。今回の運用基準等も、これら秘密保護法の根本的な問題点を解消するものではまったくない。私たちは、「秘密保護法は戦争できる国づくりのための情報統制法だ」と訴えてきた。秘密保護法は防衛秘密等を「外国」と共有すると定めているうえ、本日閣議決定された運用基準等もまた「自衛隊の運用」に関する特定秘密の中に「米軍との運用協力に関するもの」まで含めており、日米の軍事協力が明確に意識されている。含む「切れ目のない安全保障法制の整備」が閣議決定された。10月8日にまとめられた日米防衛協力指針の再改定の中間報告では、事実上の地理的な歯止めとなってきた「周辺事態」が削除され、自衛隊の米軍支援を全世界的に拡大させる方向性が打ち出された。判断の根拠となる情報を、秘密保護法に基づく特定秘密に指定し、政府の監視機関(独立公文書管理監)にさえ提供しない可能性があるとの国会答弁を行った。このような現在の情勢において、秘密保護法が、日米が軍事同盟関係を強化し、協力して戦争を遂行するための法制度であることは、一層明確になったといってよい。形ばかりの運用基準等を整えて秘密保護法を施行させ、日本が戦争への道を歩み続けることを、黙って見過ごすことはできない。私たちは、政府に対し、市民の声をまったく聞き入れない拙速な今回の閣議決定に強く抗議するとともに、秘密保護法施行の無期限延期さらに廃止を強く求める。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。