(平成23年法律第122号。おける固定資産税の課税免除に関し必要な事項を定めるものとする。おいて,法第4条第9項の規定による復興推進計画の認定の日(以下「認定日」という。)を新設し,又は増設した者(法第2条第3項第2号イ又はロに掲げる事業を実施する個人事業者又は法人で法第37条第1項若しくは第39条第1項に規定する指定事業者又は法第40条第1項に規定する指定法人に該当するものであって認定日から令和3年3月31日までの間に当該指定事業者又は指定法人として指定を受けたものに限る。)について,当該対象施設等である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(認定日以後において取得したものに限り,かつ,土地については,その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地に限る。)に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度(当該固定資産を当該対象施設等の用に供した日の属する年の翌年の1月1日(当該対象施設等の用に供した日が1月1日の場合は同日)を賦課期日とする年度)以降5箇年度に限り,当該固定資産税を免除する。前条の規定により固定資産税の免除を受けようとする者は,賦課期日の属する年の納期限までに,次に掲げる事項を記載した課税免除申請書に町長が必要と認める書類を添付して,町長に提出しなければならない。免除を受けようとする者の氏名又は名称,住所又は所在地及び個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。)又は法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。町長は,前項の課税免除申請書を受理したときは,審査の上,免除の処分を決定し,その旨を固定資産税の免除を受けようとする者に通知しなければならない。町長は,第2条の規定により固定資産税の免除を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは,当該免除を取り消すことができる。この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。則この条例は,公布の日から施行する。この条例は,公布の日から施行し,平成28年4月1日から適用する。第3条第1項第1号の改正規定は,平成28年1月1日から適用する。この条例の施行前にされた申請に基づく固定資産税の課税免除申請については,なお従前の例による。この条例は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。この条例の施行前にされた申請に基づく固定資産税の課税免除申請については,なお従前の例による。この条例は,公布の日から施行し,平成31年4月1日から適用する。条例第15号e000000001e000000018e000000018e000000018e000000019e000000022e000000021e000000028e000000028e000000029e000000032e000000031e000000046e000000046e000000047e000000050e000000049e000000053e000000054e000000058e000000059e000000061e000000062e000000064e000000064e000000069e000000069e000000070e000000073e000000072e000000077e000000078e000000080e000000081e000000085e000000085e000000086e000000089e000000088e000000093e000000096e000000095e000000100e000000104e000000104e000000105e000000106e000000107e000000109e000000109e000000110e000000114e000000118e000000118e000000119e000000122e000000122e000000123e000000127e000000131e000000131e000000132e000000135e000000135e000000136。