麻薬組織のボス、エル・メンチョを罵った。メキシコに住む17歳の人気ユーチューバーが12月18日殺害された。麻薬組織のボスを侮辱した後の出来事だった。FOXニュースなどが伝えた。殺害されたのは、フアン・ラグナスさん。ワシントンポストによると、ラグナスさんは15歳の時に高校を中退。その後、自動車清掃などの仕事を経てユーチューバーとなった。メキシコの飲酒は18歳からしか認められていないが、ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをする動画などで人気を得た。現在ではFacebookに100万以上、Instagramには30万以上のフォロアーがいるという。ラグナスさんはある時、動画の中で麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン(CJNG)」のボスを下品な言葉で罵った。「俺の下半身を吸え」を意味する言葉などを発したのだという。CJNGはメキシコで最も成長している犯罪組織とも言われており、組織のトップであるネメシオ・オセゲラ容疑者(通称「エル・メンチョ」)には、巨額の懸賞金がかけられている。ラグナスさんは18日、友人とパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入り、15〜18発の銃弾を浴びせられた。メキシコ当局はまだ、この事件にCJNGが関与しているか、確認できていないという。【サンパウロ時事】メキシコからの報道によると、麻薬カルテルのボスを侮辱するビデオを動画共有サイト「ユーチューブ」に投稿した人気ユーチューバー、フアン・ラグナスさん(17)が中部ハリスコ州で殺害された。ラグナスさんは酒に酔って悪ふざけをしたりする動画が評判となり、ユーチューブやインターネット交流サイト(SNS)で多くのファンを持つネット界の有名人。最近の動画で、麻薬組織「カルテル・デ・ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のボス、ネメシオ・オセゲラ容疑者を下品な言葉でののしっていた。18日夜、友人らとバーでパーティーに興じていたところ、武装集団が押し入ってラグナスさんに少なくとも15発の銃弾を浴びせたという。▼メキシコのYoutuber17歳が麻薬王に「俺の○○をしゃぶれ!」と言う動画を投稿この動画が原因となり麻薬組織の逆鱗に触れ、銃弾15発受けて殺害された。メキシコの麻薬カルテルの組織に侮辱をし、一人のYouTuberが殺された。余分なことを首を突っ込まないほうがいいな。「殺人は他人に対して行える最上級の干渉だから本当に愛している相手は殺さなきゃいけないんだ」みたいなこと言ってたオタクにこの前会ったら「バーチャルYouTuberはどうすれば殺害できるのか」みたいな話してきたので「オッ、腕を上げたな」つった。麻薬王を侮辱して殺害された、か。人気又は視聴率を得たいのか知らんが、越えてはならない線を越えたYouTuberを耳にする事が増えた。暴力団事務所で男性が死亡しているのが見つかった。警視庁は事件の可能性もあるとみて調べている。組の事務所で、21日午前10時半すぎ、組の関係者から「人が亡くなっている」と119番通報があった。警察官が駆けつけると、1階の事務所内で男性が倒れていて、その場で死亡が確認された。男性は顔が腫れていて、出血もあったという。男性は50代とみられ、この組の組員ではないが出入りはあったということで、警視庁は事件の可能性もあるとみて調べている。東京・赤坂の飲食店から“みかじめ料"を脅し取っていたなどとして、暴力団幹部らが逮捕された事件で、指示役とみられる組長らが警視庁に逮捕されました。(53)ら2人で、港区赤坂にあるキャバクラ店の男性従業員(44)から「みかじめ料」の名目で現金およそ140万円を脅し取ったなどの疑いが持たれています。永渕容疑者は指示役とみられ、警視庁に22日、出頭してきたということですが、調べに対し「ヤクザ渡世を歩む者として肯定も否定もできない」と認否を留保しているということです。この事件の逮捕者は13人となりました。@YahooNewsTopicsツケで飲みたがるゴミが増える。よると、2社は三宮で5~7軒の店舗を展開。平成23年以降、男性が用心棒代として年50万~70万円を現金で組員に渡していたという。実際にトラブルの解決を依頼したことはなかったが、2社の社長を務める男性は「これから暴力団が必要になると思った」と県警に説明したという。(特暴隊)の一斉調査で発覚。一連の調査では、三宮の飲食店のうち少なくとも約150店舗が昭和60年代以降、みかじめ料や用心棒代として2億円超を山健組側に支払っていたことが判明している。▼米兵が「(空爆後の)シリアから強奪した」と言う金塊コインに裏表があるように、経済にも公式な経済と、金額さえ容易には把握できない「地下経済」がある。この地下経済は世界的に膨張の一途をたどっており、英国やアイルランド、イタリアはその一部をGDPに算入しているほどだ。そこで、DOL特集「地下経済の深淵」では、さまざまな現場を取材し、地下経済の今に迫る。第1回は金塊の密輸だ。今年6月、関東地方で貿易業を営んでいる男性の元に、1本の連絡が入った。この貿易商の男性は、一時期、暴力団とつながりがあり、表の世界だけでなく、裏の世界にもさまざまな人脈を持つ人物。そんな貿易商に相談を持ち掛けたのは、米国人女性のナターシャ・デビット(仮名)。過去に面識があり、Facebookを使って突然、連絡してきたという。面識があるとはいえ、それはかなり以前の話。「金塊を買い取ってくれ」という怪しげな話を持ち掛けられ、貿易商は疑った。同様の話を持ち掛けられた人たちが、カネを振り込んだにもかかわらず、送られてきたのは金塊ではなくガラクタばかり、といった詐欺に遭う被害が相次いでいただけに、なおさらだった。ナターシャ側もそうした事情を承知してか、手元にある金塊や税関の書類を撮った写真を送ってきて「詐欺ではない」と猛アピール、ついには自身の写真や身分証明書の写真まで送ってきた。したやり取りもあって、貿易商は、「ならば、本物か確かめるために、まずはサンプルとして100オンスバー(3.1キログラム)を保険に入れた上で送れ。7万ドル(約780万円)で買い取る」と返事をし、海外送金する際に使用する国際的な送金メッセージ(支払い指図)のSWIFTを使ってカネを送金した。して送金を確認したナターシャは、指示通り100オンスバーの金塊を送ってくる。棒状になっている金塊は、種類や純度、国がその品位を保証する「ホールマーク」という刻印のないものだった。そのため貿易商は、大手貴金属業者に持ち込んで鑑定を受けたところ、本物であることが判明。知り合いの業者に頼んで精錬し、金塊にホールマークを打刻して1400万円で売却したという。その後、ナターシャは、「同様の金塊がとりあえず手元に38キログラムある。日本で換金してほしい」とさらに話を持ち掛けてくる。現在、金の買い取り価格は、1グラム5000円程度。38キログラムといえば、ざっと1億9000万円以上に上る。金塊が本物だと確認した貿易商は、ナターシャの話に乗ることにし、ひとまず12.5キログラムを密輸することにした。金塊をめぐっては、昨今、密輸事件が相次いで摘発されるなど、密輸が急増している。背景にあるのは日本の「税制」だ。多くの国で金の取引は、基本的に無税だ。ところが、日本では売買時に消費税がかかる。海外から持ち込む場合、入国時に消費税8%を納め、売却時には同額を上乗せした金額が支払われる。金を海外に持ち出す場合には8%分が還付される。密輸した金を国内で売り払えば、消費税分が“丸もうけ”になるというわけだ。100グラムの金塊を海外で500万円で購入、密輸して国内で売却したとすると、それだけで40万円のもうけとなる計算だ。日本の税関はチェックが甘く、罰則も世界的に見て甘い。事案がそこまで悪質でなかったり、量が少なかったりした場合、税関は刑事事件として告発せず、「通告処分」で済ませてしまう。処分を受けたとしても、罰金と、支払うはずだった消費税を納めれば、それでおしまいだ。他国のように持ち込んだ金は没収されない。持ち込んだ金を売却して、消費税分などさえ支払ってしまえば、残金はすべて手元に残るというわけだ。した日本の現状は、裏社会では有名な話。ナターシャにしろ、貿易商にしろ、そうした日本の“弱点”は知り尽くしていた。問題は、どうやって日本に持ち込むかだった。今、インターネットの掲示板には「運搬のアルバイトしませんか?年齢性別不問です」「海外旅行に行って簡単な仕事をしませんか」といった書き込みがあふれている。実はこれ、金塊の運び屋を募るための“誘い水”なのだ。事情に詳しいある暴力団幹部は、「報酬は1キログラム当たり2万円程度。『タダで海外に行かせてくれて、小遣いまで稼げるなら』と、暇な学生や主婦などが飛び付いてくる」と言い、「中身が金塊とは言わず、単に荷物を運んでくれと言うだけ。そんな事情を知らないバイトを何人も雇い、分散して持ち込ませるのだ」と明かす。一方で、台湾から関西国際空港に向かっていた格安航空会社バニラ・エアのトイレの壁から、六つの袋に小分けした数十キロの金塊が発見されたり、金の延べ棒3キログラムを足の裏などに隠していた男が福岡空港で逮捕されるなど、大胆な手口も目立っている。貿易商たちはもっと確実に、そして大量に持ち込む手段を知っていた。彼らが目を着けたのは、「外交官」だった。ノーチェックですり抜けることができるわけだ。「外交官がそんな危ないことをするはずがない」と思われる読者も多いだろう。ところがどっこい、裏社会に詳しいある元暴力団関係者は、「貧しい国の外交官たちは、カネさえ渡せば何でも平気でやる。金だけでなく、クスリ(覚醒剤)や拳銃など何でも運んでくれるよ。先進国の外交官であっても、“小遣い”欲しさに食いつく奴らは少なくない」と打ち明ける。ナターシャらは、日本と国交を結んでいる後進国の外交官を買収、金のインゴット(延べ棒)を運ばせて成田空港で受け取り、まんまと持ち込みに成功する。その後、貿易商は素早く行動する。今回は本物と分かっているため、知り合いの質屋を通じて、どんな仕事でも引き受ける金属加工業者に依頼、金塊を潰してナゲット状に加工する。ナゲットであれば金融庁への届け出なくて済むし、小分けにした方がインゴットよりも流通させやすく、すぐにさばけるからだ。上乗せしてもらってだ。して貿易商は、関係者に対する支払い分を差し引き、約3700万円の利益を手にしたという。ナターシャも大きな利益を手にしていた。民家や銀行から金塊を強奪かただ、驚くのはまだ早い。ナターシャは、サンプルとして100オンスバーを送ってきた際、貿易商に対して「金塊のバーは全部で99個ある」と話し、「仲間たちで分け、自分の取り分は38キログラムだった」と打ち明けていた。一体、それだけの大量の金塊をどこで手に入れたのか。それは、ナターシャの素性を知ると見えてくる。じつは、ナターシャは米軍に所属する女性兵士だった。貿易商に話を持ち掛けてくる少し前、シリアにいたのだ。今年4月6日、トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が国際条約で使用が禁止されているサリンなどの化学兵器を使用した空爆を行い、多数の死者が出たと非難、米軍に攻撃を命じた。これを受けて米軍は、地中海に展開していた海軍の艦船から、シリアの空軍基地に向けて59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射。シリア政府軍によれば、この攻撃によって市民6人が死亡したという。トランプ大統領は、あくまで空軍基地に限定した攻撃だとし、「シリアには入らない」としていた。ナターシャ曰く、「空爆後、米軍はシリアに入った」と言い、「空爆によって崩壊した民家や金融機関などから、保管してあった金塊を仲間たちと一緒に強奪した」と言うのだ。金塊は当然、金庫や厳重な保管庫などに保存されていた。それが米軍の攻撃によって無残にも崩れ落ち、容易に持ち帰ることができたというのだ。確かに、ナターシャの送ってきた写真を見ると、そこには大量の金塊が無造作に積み上げられている。これらはすべて強奪してきたもの。米兵はシリアで、“火事場泥棒”をしていたわけだ。元暴力団関係者で、事情に詳しい関係者によれば、「なにもシリアだけの話ではない。湾岸戦争でも、他の戦争でも火事場泥棒はあった。戦争のたびに強奪したモノを買ってくれという相談が寄せられ、さばいてやってかなり儲けさせてもらっている。戦争なんてそんなものだ」と明かす。ナターシャは、この取引を最後に連絡が途絶える。貿易商は当初の条件通り支払い、かなりの儲けを手にしたにもかかわらずだ。手元にはまだ金塊があったはず。その後の消息は分からない。世界的にもまれな“犯罪天国”こうした金塊の密輸事件は後を絶たない。財務省の資料によると、2015年度(15年7月~16年6月)の全国の摘発件数は294件。重さは約1.7トンに達する。増え始めたのは2014年から。消費税が8%に引き上げられたことがきっかけだ。脱税額は、前年度と比べて約2.6倍の約6億1000万円と過去最高を記録。「金の密輸の成功率は95%」とも言われており、それが正しいとすれば、実際の脱税額は100億円を超える計算となる。いう意味で、まさに日本は“金の密輸天国”。前述したように税制を始め、取り締まりや罰則の甘さなども理由だが、「それだけではない。パレルモ条約を締結していない日本は世界有数の犯罪天国だ」と元暴力団関係者は明かす。日本では「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」と呼ばれるもの。よる汚職などの処罰、およびそれらへの対処措置などについて定める国際条約のことだ。じつは、このパレルモ条約を締結したいというのが最大の目的だった。パレルモとは、マフィアの実態を描いた映画「ゴッドファーザー」の舞台で有名なイタリア・シチリア島の街の名前。マフィアによる暗殺事件がきっかけで、組織による犯罪を国際的に取り締まろうという目的で作られた条約だ。じつは、国連加盟国の94%にあたる187の国と地域が締結しているのだが、日本を含めた11ヵ国だけが締結していないのだ。パレルモ条約を締結するメリットは、大きくいって二つある。一つ目は、「捜査情報の共有がスムーズになる」こと。これまで、警察や検察といった捜査機関が海外の捜査機関に情報提供や情報共有を求める場合、外務省を通じて行う必要があった。条約を結べば、ほぼ直接やり取りができるようになる。一つは、「犯罪者の引き渡しがより確実に受けられるようになる」こと。日本で組織犯罪を犯した犯罪者が海外に逃亡した場合、その国と犯罪者の「引き渡し条約」を結んでいなければ拒否されるケースもあった。それが、条約を結べばそれを根拠に引き渡しが受けられるようになる。裏返せば、パレルモ条約を結んでいない現在は、「捜査情報を各国と共有できず、しかも犯罪者の引き渡しさえ拒否されることがある」ということになり、「まさに日本はガラパゴス。マフィアや組織犯罪グループ、引いてはテロリストたちから見れば日本は“天国”で、世界中から狙われていた」と元暴力団幹部は明かす。した背景に加えて、2020年に東京五輪を控えていることもあって、政府は条約締結はテロ対策の観点から不可欠だとし、共謀罪法案の可決を目指していたのだ。これに対し、当時の野党側も、パレルモ条約の締結自体には反対していなかった。定義が曖昧で「市民が対象になるのではないか」「1億総監視社会につながる」などと批判していて廃案を求めていた。成立したが、12月9日から始まる臨時国会において、立憲民主党や民進党が「廃止法案」を提出するなど、まだまだパレルモ条約締結への道のりは平坦ではなさそうだ。「イデオロギーなどが絡んで対立しているのは分からないではないが、そんなことはどうでもいいこと。やっている間、日本はずっと犯罪者からいいようにされるだけだ。元暴力団幹部はこのように語った上で、こう付け加えた。日本の法令って抜け穴をなぜ放っておくのかな?恥ずかしいね。瞬間を、カメラがとらえた。晃容疑者らは、2017年8月ごろ、福島第1原発事故の除染作業にからんで、人材派遣会社の社員に対し、「世の中には迷惑料というものがあるんだよ。作業員を派遣できるできないに関係なく、120万円払え」などと電話をして、現金を脅し取ろうとした疑いが持たれている。冨久尾容疑者らは、除染作業員の仲介に関与していて、警視庁の調べに対して、容疑を否認している。同事務所に姿を見せ、兵庫県警は約50人態勢で周辺のトラブル警戒と情報収集にあたった。捜査関係者によると、盃事は、組長と直系組長(直参)の間で擬制の血縁関係を結ぶ儀式。この日、直系組長らが午前8時すぎから続々と集まり、井上組長は午前10時ごろに事務所に入った。2人の直系組長との儀式を行ったとみられる。移るなどして勢力が二分している。パトカーが頻繁に周辺を巡回し、防弾チョッキを着用した機動隊員らが盾を構えて事務所前のトラブルを警戒。大阪府警の捜査員らも、集まる組員を記録するなどして情報収集を進めた。神戸山口組を巡っては、10月に淡路市の本拠地事務所に対し、神戸地裁が使用禁止の仮処分を決定し、組員の立ち入りができない状態となっている。住吉会系と稲川会系の暴力団組員らが実体のない会社を使ってスマートフォン数百台をだまし取った疑いが強まり、警視庁は、組員ら3人について、詐欺容疑で逮捕する方針を固めた。同庁は、組員らがペーパーカンパニー十数社を使い、計約7500台(約7億円相当)のスマホを詐取したとみている。捜査関係者によると、組員らは2012~15年頃、実体がない会社名義で、業務に使用すると偽り、都内の携帯電話販売店と法人契約を結び、スマホ数百台(約4000万円相当)を販売店からだまし取った疑い。分割払いで契約し、当初は料金を支払って販売店を信用させた後、大量のスマホを追加契約していた。その後は支払いをやめ、音信不通になったという。(34)の裁判員裁判の判決が6日、京都地裁であった。橋本一裁判長は、巽被告に懲役13年、罰金20万円(求刑懲役15年、罰金20万円)、山本被告は同ほう助罪などにとどまるとして懲役3年、保護観察付き執行猶予5年(求刑懲役8年)を言い渡した。組事務所に銃弾4発を発射し、玄関ドアや窓ガラスを破損させた。山本被告は銃撃の可能性を認識しながら、巽被告の指示に従って逃走を手助けするために車で待機するなどした。橋本裁判長は、山本被告が計画を認識したのは直前であり、「2人の間に意思連絡を認める十分な証拠はない」などとして、共謀関係は認めなかった。量刑理由では「暴力団の抗争が激化していた当時の情勢から、周辺住民らの平穏な生活に多大な不安感や恐怖感を与えた」と述べた。7:03配信ひったくり被害を偽装し知人男性から預かった現金約400万円を盗んだとして5人が逮捕された事件で、新たに神戸山口組系の幹部組員の男が逮捕されました。高山俊治容疑者(55)です。高山容疑者は先月逮捕された会社役員の朝田正司容疑者(43)と風俗店経営の今江淳容疑者(35)ら5人と共謀し、今年9月に和歌山市の路上で今江容疑者が知人から預かっていた現金400万円入りの紙袋をひったくり役の少年(19)に奪われたように装い、現金を盗んだ疑いがもたれています。取り調べに対し高山容疑者は容疑を否認しているということですが、警察は高山容疑者が指示役をしていたとみて、それぞれの役割や盗まれた金の流れなどについて調べています。(45)の論告求刑公判が4日、水戸地裁(角田康洋裁判官)で開かれた。検察側は論告で「被告人は犯行の主導的役割を果たしていた。動機は無責任で酌量の余地はない」と指摘し、懲役6月を求刑した。弁護側は「被害者は処罰を求めておらず、示談も成立している。事件との関わり方も主体的ではない」と訴え、罰金刑を求めた。判決は18日に言い渡される。(41)=同罪で公判中=に、田崎被告とトラブルになっていた男性の住所を伝えたとしている。総長について山口地検は、きのう付けで不起訴処分としました。不起訴処分となったのは、7代目合田一家の金教煥総長です。警察によりますと、金総長は今年7月、市内の病院に入院中の40代の男性に、電話で「ぶち殺すぞ。あしたにでも病院に顔出すわ」などと脅した疑いで先月1日に逮捕されました。その後、処分保留で釈放され、山口地検が任意で捜査を続けていました。山口地検はきのう付けで「起訴するに足りる証拠がなかった」として不起訴処分としました。あり、構成員数は2015年末の時点で約100人。篭寅組の代貸であった合田幸一が1948年(昭和23年)頃に下関市を本拠地として『合田組』を結成。これを直接の起源とする。1968年(昭和43年)をもって『合田一家』と名を変え、その後数代を経てゆく過程で反目勢力との対立抗争を繰り返しながら勢力を拡大していった。23年(1948年)頃、合田幸一が籠寅組を引き継ぐ形で合田組を設立した。合田幸一は、籠寅組の代紋を継いだが、恐れ多いとの事で籠寅組の家名は継がなかった。松田組、神戸市の忠成会、姫路市の木下会、岡山市の浅野組、広島市の共政会、北九州市の工藤会など。昭和63年(1988年)、西日本二十日会が結成された。関西二十日会とは違い、特に山口組を仮想敵とするわけではなかった。(後の六代目山口組顧問)が後見人となった。男(69)ら3人を逮捕した。同条例での摘発は3例目。同条例で暴力団事務所の開設と運営が禁止されている区域にもかかわらず、福島市の市街地に5月下旬に事務所を構え、10月中旬まで事務所を使用した疑い。同署などによると、同条例は、200メートル以内に小学校などがある場所に暴力団事務所をつくることを禁止している。逆に言えば「条件さえクリアしていれば暴力団事務所を開設してもよい」ってことなんだよな......。暴力団の構成員数が減少する一方、離脱者の社会復帰は困難な状態が続いている。筆者は「追い詰められた離脱者は犯罪に走り、その度合いをエスカレートさせる」と指摘。社会的な「受け皿」の充実が必要だと訴える。その関係者を多く取材・調査している。著書に『ヤクザと介護』(角川新書、2017年)『ヤクザになる理由』(新潮新書、2016年)など。2016年末時点で約1万8100人となり、前年末から1割減ったことが、2017年3月の警察庁のまとめで分かった。2万人を割ったのは、統計が残る1958年以降初である。年平均600人で推移している。暴排条例は法律ではないが、全国的に施行されているため法律同様の効果がある。この条例によって、暴力団のシノギ(資金獲得活動)が制約され、暴力団では「食えない」時代になっている。11人を対象に「なぜ離脱したのか」「いかに離脱したのか」を知るために、刑務所以外の場所で聴き取り調査を行った。その結果、「子どもができた」「(子どもに会えないことによる)自由刑の忌避」、「親分の代替わり」などを契機に暴力団を離脱していることが分かった。増加した理由は、単純に暴力団では「食えない」「(家族を)食わせられない」ことも一因であろう。そもそも、1991年に制定された「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(暴力団対策法)により、一般社会と暴力団との間に壁が生じた。この壁をより強固にしたものが暴排条例である。現在の日本において暴力団員であることは、憲法で保障された「健康で文化的な最低限度の生活を営む」権利すら保障されない。これでは、妻子持ちの暴力団員が辞めたくなることは首肯できる。暴力団である当人以外に、その家族にまで不利益が及ぶから、離脱者が増え、暴力団人口が減少の一途をたどることは当然であるといえる。あるが、離脱者は真っ当な生活を送って(送れて)いない。暴排条例が全国的に施行されてから7年間で、離脱者数は4170人である。このうち、当局が把握している就職者数は90人であり、全体の2%ほどであるから、98%はどうなったのかという疑問が生じる。就職した90人にしても継続的に就業しているかを知り得るデータは存在しない。離脱者の社会復帰においては、企業社会がはらむ問題が指摘される。企業に対してアンケート調査を実施したところ、約60%の企業から回答がなかった。回答した企業の8割は、暴力団離脱者を雇用したくないと答えている。このことからも、離脱者雇用に消極的な企業の姿が見て取れる。離脱者が就職できたとしても、懸念される問題がある。それは、職場におけるいじめであり、それが離脱者の社会復帰における障がいとなる可能性がある。同期生からどう喝されたほか、職場で睡眠剤が紛失した際に疑われるなどのいじめに遭っている。16年12月27日付の西日本新聞に「元組員更生に苦しい現実・職場になじめず『苦しかった』」という見出しの記事が掲載された。この離脱者は、知人の紹介で電気工事会社に就職した。職場の備品が紛失したことで同僚から疑いの目を向けられ、「犯罪者に仕事ができるのか」「このヨゴレが」などの面罵を3年間我慢したが、最終的には上司を殴って退社している。した職場でのイジメが離脱者の社会復帰を阻む事例は、筆者が知るだけでも枚挙にいとまがない。「元暴5年条項」の見直しを次に、暴排条例が離脱者の社会権を制約しており、離脱者の社会復帰を困難なものにしている。条例には「元暴5年条項」と言われる項目が存在する。この条項により、暴力団を離脱しても、おおむね5年間は暴力団関係者とみなされ、組員同様に銀行口座を開設すること、自分の名義で家を借りることができない。いって、暴力団員歴を隠して履歴書などに記載しなければ、虚偽記載となる可能性がある。現在、企業の体質に照らしても、こうした問題は社会復帰における高いハードルとなっている。2016年、福岡県をはじめとする14都府県で広域連携協定が締結され、離脱者を雇用した企業に助成金を支払うなど、社会復帰を支援する施策が始まった。この施策をより実効的なものとするためにも、社会の意識改革や元暴5年条項適用条件の見直し検討などを同時並行的に行うべきであろう。最後に、わが国においては、社会復帰という概念自体が曖昧である。当局は、離脱して就業すれば社会復帰したと判断しているようであるが、肝心なことは就業が継続しているかという点である。暴力団が社会に受け入れられていた1970年代から80年代にかけては、科学警察研究所により暴力団離脱者の追跡調査に基づく研究が行われていた。昨今、こうした研究はなされてはいない。地域社会に暮らすわれわれ一人ひとりが、議論を深めるべきである。既述した通り、現在の日本社会では、暴力団員も離脱者も、暴排条例などでがんじがらめに縛られており、社会権が著しく制約されている。いうと、彼らの家族までもが不利益を被る事態となっている。暴力団員や離脱者の社会権制約に関しては、2012年に参議院の又市征治議員が平田健二議長に対し、「暴力団員による不当な行為の防止等の対策の在り方に関する質問主意書」を提出した。よる取り締まりに加えて、本改正法案が重罰をもってさまざまな社会生活場面からの暴力団及び暴力団員の事実上の排除を進めることは、かえってこれらの団体や者たちを追い込み、暴力犯罪をエスカレートさせかねないのではないか。暴力団を脱退した者が社会復帰して正常な市民生活を送ることができるよう受け皿を形成するため、相談や雇用対策等、きめ細かな対策を講じるべきと考える」として、離脱者の社会復帰に資する「社会的受け皿の形成」に言及している。現時点では、離脱者が社会復帰したくても許容しない現実がある。なれば、彼らは生きるために、違法なシノギを続ける選択肢しか残されていない。筆者は調査過程において、社会に受け入れられなかった離脱者がアウトローとして違法なシノギを選択するさまを目にしてきた。市議員が指摘した通り、社会的に排除され、追い詰められた離脱者は犯罪をエスカレートさせている。ここで注意すべきは、社会復帰できなかった離脱者が、社会の表裏両方でアウトローとなっていることである。暴力団に在籍していれば掟が存在した。覚せい剤の密売をシノギとしていても未成年に販売しないなど暴力団内部のルールがあったが、アウトローに掟という楔(くさび)は存在しない。どんなことでもシノギにする危険な存在である。好転させると確信する。1974年になされた科学警察研究所の調査では、離脱者の約3分の1が社会復帰しているからである。わが国では、暴排という「北風の政策」が優勢である。アウトローを生まない社会実現のためには、地域社会が受け皿となり、離脱者を包摂する「太陽の政策」をも念頭に置く必要がある。「北風と太陽」の協働施策を実現するには、社会復帰の成功事例を積み重ね、社会で共有すべきである。その主体は行政に加え、企業や地域社会に生きるわれわれである。離脱者に限らず、更生者を受け入れる健全な社会なくして、安心・安全な社会の実現は難しいと考える。政治や社会制度じゃなくて何とかならないものかね。https://t.co/xFapRhgD4n昔の山口組の話を読んだ事があるが、中卒の進路の一つみたいな話だったし(落ちこぼれの受け皿みたいな話)、地元の人が全然恐がっていなかったらしい。2017年12月5日お金がなくなっただけでしょ。稼げなくなって食べてけなくなっただけでしょ。それでいて社会の受け皿?とんでもない。男を逮捕していたことが4日、捜査関係者への取材で分かった。この事件をめぐり、逮捕者は11人となった。従来は表面化しにくかったみかじめ料の徴収について、組対4課は逮捕という“強硬的手段”を用いて暴力団を繁華街から排除し、実態解明を進める。捜査関係者によると、逮捕容疑は平成27年1月~今年9月ごろ、赤坂の飲食店の責任者ら3人に「毎月5万円、盆暮れは10万円付き合ってもらえないか」などともちかけ、現金計約350万円を脅し取ったとしている。組対4課は今回の逮捕を含め、これまでに住吉会系組長の松戸泰憲容疑者(54)ら暴力団組員や客引きをする「キャッチ」の男ら計11人を逮捕。他にも2人が関与しているとみて行方を捜している。組対4課は赤坂で27年以降、少なくとも5千万円の被害を確認。赤坂の飲食店関係者によると、バブル期には既に「水代」という呼び方で徴収されていたといい、被害総額は1億円を超えるとみられている。拳銃を隠し持っていたとして、暴力団幹部が警視庁に逮捕されました。警察犬のお手柄で、隠し場所が見つかりました。岡崎一容疑者(50)で、先月29日、横浜市にある組事務所に拳銃1丁を隠し持っていた疑いがもたれています。警視庁が事務所を捜索した際、警察犬「イルミナ号」が組長席の近くでにおいに反応しました。捜査員が調べたところ、柱の中に空洞があり、中からタオルに巻かれた状態の拳銃が見つかったということです。取り調べに対し、岡崎容疑者は「細工して隠したのは俺だ」と容疑を認めているということです。会長に、懲役3年6ヵ月の実刑判決が言い渡されました。秋良こと金東力被告(61)は、おととし12月、凶器を準備し、組員らに神戸山口組の関係者を襲撃させ、2人にけがをさせるなどしました。金被告は裁判で起訴内容を否認していましたが、27日の判決で、大阪地裁は金被告から襲撃の指示があったと認定。「極めて粗暴かつ悪質」などとして、懲役3年6ヵ月の実刑を言い渡しました。(北九州市)の上納金を巡る脱税事件で、所得税法違反に問われた工藤会トップで総裁の野村悟被告(71)と工藤会幹部の山中政吉被告(66)の第4回公判が28日、福岡地裁(足立勉裁判長)であった。元建設会社経営の男性が証人尋問に出廷し、同市の建設業者5~7社が「地元対策費」として年間計3000万~4000万円を工藤会側に支払っていたことを証言した。男性は「必要経費だった」と述べた。男性によると、経営に携わった建設会社は業界内で工藤会に近いとされる「八社会」の一員で、1996年ごろから工藤会側に地元対策費を払い始めた。工事受注額の1%が相場で、会社の「裏金」が原資だった。2003~05年ごろは男性が同業者から金を集めて工藤会系組員に直接現金で手渡していた。男性は「建設業者にとってはトラブルが一番困るため、こちらからお願いして支払っていた。お世話になっているのはこちらで被害者という自覚はない」との持論を述べた。工藤会事務局で経理を担当していた同会系組員も出廷し、工藤会が「運営費」として組員から毎月計約2000万円を集めていたと証言した。事務所の光熱費などに充てていたが、毎月赤字で山中被告が穴埋めしていた。その運営費も福岡県警が野村被告らを逮捕した「頂上作戦」以降は毎月約1000万円に半減した。男性は「組員が減少して経済的に厳しくなったためだと思う。穴埋め分は(野村)総裁が身銭を切っていたのではないか」と述べた。12:48配信おもちゃの拳銃で対立する暴力団組長を脅すなどした暴力団会長の裁判で、名古屋地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。(49)は、組員の吉山政男被告(53)と共謀し、2016年12月、対立する六代目山口組系の組長におもちゃの拳銃を突きつけ、発射音を聞かせて脅すなどしました。判決で名古屋地裁は、吉田被告に対し「犯行を指示するなど主導的な立場だった」とした一方、「同種の前科がない」などとして懲役3年執行猶予4年の有罪判決を言い渡しました。(49)に対し、名古屋地裁は28日、懲役3年、執行猶予4年(求刑・懲役3年)の判決を言い渡した。安福幸江裁判官は判決理由で「地域住民の不安感は大きく、結果は重大。被害者を威嚇するためという動機は身勝手で、酌むべき事情は全くないが、本人は反省している」と指摘した。男(53)(脅迫罪などで起訴)と共謀し、おもちゃの拳銃を山口組系の暴力団組長に向け、発射音を鳴らして脅すなどした。読売新聞https://t.co/BbIcEX2HKZこれって...。「地域住民の不安感は大きく、結果は重大。被害者を威嚇するためという動機は身勝手で、酌むべき事情は全くないが、本人は反省している」。路上で、暴行を繰り返していた。園田成志容疑者(37)と、組員の川野敦之容疑者(41)ら3人は、2017年7月、東京・上野の路上などで、会社役員の男性(32)を投げ飛ばしたり、足で蹴るなどして、全治10日のけがをさせた疑いが持たれている。現場付近の防犯カメラには、園田容疑者らが、逃げ回る男性を執拗(しつよう)に追い掛け、暴行を繰り返す様子が映っていた。園田容疑者らと男性との関係はわからないが、警視庁は、29日朝から国粋会本部を家宅捜索し、何らかのトラブルがあったとみて捜査している。中心となり、原敬内閣の内務大臣(略称は内相)・床次竹二郎(政友会)を世話役に、右翼の頭山満を顧問に迎えて、結成された。して、また、伝統の侠客道を根本信条として行動することを原則とした。中安信三郎が務め、会員数60万と称した。大正10年(1921年)1月、河合徳三郎は、大日本国粋会を脱会し、民政党の後ろ盾のもとに、大和民労会を結成した。大和民労会の結成式は、浅草伝法院で行われ、約5000人が集まった。(後の小千鳥組組長)だった。)の青沼辰三郎(後の田甫一家五代目)は、浅草区千束町で、年忘れの賭場を開帳した。大和民労会の高橋組の木村は、青沼辰三郎の賭場に乗り込み、青沼を罵倒した。青沼辰三郎たちは、木村を賭場の外に連れ出し、暴行を加えた。これを切っ掛けに大和民労会と大日本国粋会の抗争事件が勃発した。大正14年(1925年)3月、大和民労会と大日本国粋会は、抗争事件を起こし、両者合わせて160人が検挙された。昭和2年1927年10月5日、総本部を東京市麹町区(現、千代田区)下二番町に移した。昭和4年(1929年)、鈴木喜三郎が総裁となり、野村会長の没後は高橋光威が会長に推されたが、中安理事長が会長となった。五代目国粋会の継承式が行われた。