情報通信白書|ブロードバンド促進支援策すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。海外の政策動向(1)ブロードバンド促進支援策オバマ政権では、ユニバーサル・サービス基金のうち、教育機関や図書館向けの支援策であるE-rateプログラムの改革を推進している。2013年6月には、高校までの教育機関の99%の生徒が次世代高速ブロードバンドへアクセスすることや、教員のスキル向上及び教材のデジタル化等を目標に掲げるConnectEDイニシアチブを公表した。民間企業も同イニシアチブに賛同し、総額20億ドルに相当する支援を約束した。同イニシアチブでは、関連政府機関に対して既存の基金の有効活用についても指示しており、これを受けて、連邦通信委員会(FCC)は、E-rate近代化案を2014年7月に公表した。近代化案では、E-rateプログラムの適用範囲を拡大し、2015年度と2016年度に各10億ドル(合計20億ドル)を学校と図書館のWi-Fi環境整備のために割り当てるとした。FCCでは、2年間で約1,000万人の生徒がWi-Fiにアクセス可能になると推計している。同時に、E-rateからのダイアルトーンの音声サービスの支援等については縮小する方向である。学校における高速ブロードバンド接続への需要が高まっている一方で、遠隔地域の公立学校の41%が光ファイバへのアクセスがないことから、2014年12月には、E-rateプログラムへの割当金額の上限(cap)を24億ドルから39億ドルへと拡大することを決定した。