このための法改正は、2001年4月から2006年9月まで5年半も続いた小泉政権の後期に行われました。2006年9月に小泉政権を引き継いで成立した安倍政権、および2007年7月の参議院議員選挙での自由民主党の惨敗と安倍政権の崩壊を受けて2007年9月に成立した福田政権も、小泉政権による改革の大枠は踏襲していますが、ともに改革の行き過ぎを軌道修正しています。これは、2006年6月に成立し、2006年から2008年にかけて順次実施されています。この法律の最大の目的は、医療費(正確には公的医療費の伸び率)を抑制し、制度の持続可能性を保つこと、とされています。これを批判し、逆に公的医療費の総枠拡大を求めています。ほとんどすべての法改正を含んでいます。そのために、厚生労働省等はこの改革を「抜本改革」と自画自賛していますが、私は、個々の制度改革は従来の政策の延長上にあるため、「包括的改革」ではあるが、「抜本改革」とは呼べないと判断しています。小泉政権が当初目指していた医療分野への市場原理導入(新自由主義的改革)がごく限定的にしか含まれないからです。医療提供制度)の大枠は今後も維持されることが確定したと言えます。主役が医療法人と複合体なのです。目指していた規制緩和ではなく、規制強化です。その具体的手法は次の3つです。第1は、医療保険制度と医療提供制度の両面で、規制強化をさらに強めること。第2は、国による規制強化に加えて、地方自治体(都道府県)による規制強化を新たに加えること。)に、PDCA(Plan-Do-Check-Action)サイクルを新たに組み込むことです。規制強化には1つ例外があります。それは、医療機関(医療法人)が直接開設できる介護施設が大幅拡大されたことです。開設が解禁されました。今後は、医療法人による特別養護老人ホームの開設も解禁される可能性があります。よる医療費抑制には2つの柱があります。1つは生活習慣病(メタボリック・シンドローム)対策です。これの医療費抑制効果は世界的にも証明されておらず、「社会的実験」と言えます。そもそも日本の肥満率は韓国と並んで、OECD加盟国中もっとも低いため、日本では生活習慣病対策の効果はごくごく限られていると思います。よると、日本の肥満率(BMI30以上)は3.0%、韓国は3.5%で、OECD加盟国30か国平均の14.6%の五分の一、肥満率がもっとも高いアメリカの32.2%のわずか10分の1に過ぎません。そのためもあり、私を含めた日本の医療経済学研究者の大半は、メタボリック・シンドローム対策による医療費抑制効果には懐疑的です。医療費抑制のもう1つの柱は、病院の平均在院日数の短縮で、その中心は「介護療養病床」(介護保険適用)の廃止と「医療療養病床」(医療保険適用)の削減です。私はこれの全面実施は困難と判断しています。現在療養病床に入院している患者が追い出されて、「医療難民」や「介護難民」とならないような予防対策が不可欠だからです。限定する方向が明確に打ち出されたことです。この方向は、2006年と2008年の診療報酬改定で鮮明になっています。介護保険法改正(2005年成立、2005~2006年実施)次に介護保険法改正について述べます。1年早く2005年に成立し、2005~2006年に実施されました。この法改正の最大の目的は、急増する介護保険給付費を抑制し、制度の持続可能性を保つこと、とされています。ここで見落としてならないことは、目指されているのは介護給付費絶対額の抑制ではなく、「伸び率」の抑制であり、政府が想定している今後の介護保険給付費の伸び率は、医療費の伸び率よりもかなり高いことです。そのため、私は、介護は医療以上の「永遠の安定成長産業」だと考えています。2006年度は、介護報酬の大幅引き下げにより、介護給付費総額は2000年に介護保険制度が始まって以来初めて減少しました。抑制策には、短期的抑制策と長期的抑制策の2つがあります。短期的抑制策は保険給付の範囲と水準の縮小であり、その中心は、介護施設の食費と居住費を保険給付から除外し、全額利用者負担とすることです。これは、利用者には「夢も希望もない」改革であり、特に低所得者の施設入所はますます困難になっています。介護報酬の大幅引き下げで、介護サービス提供事業者も大幅減益になっています。介護給付費の長期的抑制策は、介護予防の推進により、介護費用の急増を抑制することです。(筋力向上トレーニング、口腔機能ケア、栄養改善)を優先して実施し、要介護者の出現率を低下させ介護費用の抑制をめざすことになりました。費用(医療費・介護費)抑制効果を厳密に実証した研究は世界的にもほとんどありません。介護保険が目指すケアの場所の転換-「自宅」から「在宅」へ介護保険法改正で強調したいことは、介護保険が目指すケアの場所が転換したことです。具体的には、従来の「在宅ケア(自宅でのケア)」偏重から、「居住系サービス」整備への転換です。これらの大半は、実態的には小規模施設と言えます。ここで注意していただきたいことは、厚生労働省は「在宅」に自宅だけでなく、小規模施設と言える「居住系サービス(居住系施設)」も含んでいることです。ジャーナリストにも混乱を生んでいます。範囲をさらに広げ、なんと特別養護老人ホーム(代表的な社会福祉施設)まで含むことにしました!?この新しい定義によると、「在宅」に含まれないのは、医療施設と老人保健施設だけになります。意外なことに、自宅介護の費用(保険給付費)は、居住系サービスよりも高いのです。具体的には、自宅介護の1月当たり介護保険給付は最大36万円ですが、居住系サービスのそれは30万円未満です。2006年の介護保険法改正には、もう1つ、いわば隠れた狙いとして、介護保険事業者(特に大手営利企業)に対する規制強化が含まれていました。この点については、後で述べます。複合体に与える影響」を述べます。複合体について簡単に説明します。サービスを一体的(自己完結的)に提供するグループを意味します。私は1996年に複合体の定義を提唱し、1996年から1998年の3年間、それの全国調査を実施しました。手前味噌ですが、現在では、複合体という用語は厚生労働省や医療・福祉関係者が日常的に用いる一般名詞になっています。母体で、その主役は医療法人です。複合体のうち、医療機関と在宅・通所ケア施設のみを有する比較的小規模な複合体を私は、「ミニ複合体」と読んでいます。複合体は、1980年代後半から出現しましたが、急増したのは、旧厚生省が介護保険制度の構想を明らかにした1990年代後半以降です。民間医療機関の主流になりました。複合体への「第2の追い風」になることを説明します。「第1の追い風」とは2000年の介護保険制度創設です。複合体への「第2の追い風」になる理由は2つあります。サービスの連携と統合が推進されることです。理論的には、サービスの連携と統合には2つの形態があります。1つは単独サービスを提供する施設・事業者のネットワーク、もう1つは保健・医療・福祉サービスを一体的に提供する複合体です。両者には一長一短がありますが、現実的・制度的に、複合体の方が圧倒的に有利です。ネットワークと複合体は対立物ではなく、大半の地域で、競争的に共存しています。一部の地域では、大規模複合体が利用者の「囲い込み」を行っていることが問題となっていますが、逆に、地域の保健・医療・福祉サービスのネットワークの中心になっている複合体も少なくありません。複合体への「第2の追い風」になる第2の理由は、厚生労働省が、営利企業育成策から抑制策へと方針転換したことです。在宅介護については、営利企業の参入を自由化しただけでなく、それを奨励しました。利益獲得優先の行動に走る弊害も明らかになってきました。調査によれば、営利企業の不正請求等による処分率は、非営利事業者の10倍にも達しています。営利企業の処分で最大のものは、2007年6月に、在宅介護で第2位の企業コムスン(事業所1000以上、利用者8万人)が、特別に悪質な不正行為を続けてきたとして、厚生労働省から全事業所対象の厳しい処分を受けたことです。これによりコムスンは解体され、大きな社会問題になりました。この処分を通して、2005年の介護保険法改正の隠れた狙いが営利企業に対する規制強化だったことが明らかになりました。その結果、今後は、医療だけでなく、介護でも、サービス提供組織の主役は非営利組織であることが明確になりました。その中核が複合体なのです。「第1の追い風」時とは2つの違いがあります。介護事業は高い利益率を享受できたのと異なり、その後2回の介護報酬引き下げにより、介護事業の高い利益率はもはや望めないことです。1つは、新しい複合体のサービス提供形態は相当変わることです。具体的には、今までの入所施設中心から、「居住系サービス」中心への転換です。高いマネジメント能力が求められるようになる、と言えます。最後に、2008年7月から始まる韓国の介護保険制度と韓国の医療機関・複合体への期待を述べ、私の報告を終わります。韓国の介護保険制度は日本より25年も早いまず私が強調したいことは、韓国の介護保険制度の開始は日本より実質的に25年も早いことです。韓国の2005年の高齢化率(9.1%)は日本の1980年=25年前の水準だからです。当時の日本では、介護保険制度の必要は誰も考えていませんでした。私は、韓国の人口高齢化が、日本や欧米諸国に比べてまだかなり低い段階で、いち早く介護保険制度を導入できた理由は2つあると思っています。1つは、韓国が大統領制であり、2002年の大統領選挙時の公約で、介護保険制度の導入を掲げたノムヒョン前大統領が、トップダウンかつ超高速で政策立案・決定ができたことです。1つ、これは延世大学の丁炯先教授が私の著書の韓国語訳の序文で書かれていることですが、韓国のお隣の日本が、介護保険制度を先に実施し、韓国に「数百、数千億ウオンの研究費を費やしても求めることができない重要な情報を提供」したからです。他面、私は、韓国の介護保険制度は開始後、日本に比べて大きな困難に直面する可能性が大きいとも懸念しています。その理由は2つあります。1つは財源面の制約であり、韓国の国民の所得水準は日本に比べてまだ低く(1人当たりGDPは日本の約半分)、老齢年金制度も未成熟(受給者は1割強)であるため、保険料をきわめて低く設定せざるをえないことです。約3000円の10分の1にすぎません。1つはサービス面の制約であり、介護サービスのインフラ整備がまだ大幅に遅れているからです。このような2つの制約のため、韓国の介護保険は、日本に比べて、利用者負担率は高く(日本の1割に対して韓国は2割です)、保険給付の範囲と水準は低く、増大する国民の介護ニーズに十分に答えられない可能性があります。介護保険成功のため韓国の医療機関・複合体の果たすべき役割それだけに韓国で介護保険を成功させるためには、韓国の医療機関・複合体の果たす役割は非常に大きい、と私は考えています。その理由は2つあります。入所施設の新設を厳しく抑制している現在の日本と異なり、韓国ではまだ入所施設が絶対的に不足しているため、当面、入所施設の増加策が採られることです。「第2回定期シンポジウム」で、韓国では「伝統的入所施設を増やすことが課題である」と明言されました。次に、医療法人が直接特別養護老人ホームを開設することがまだ禁止されている現在の日本と異なり、韓国では2007年の医療法改正により、日本より一足早く医療法人が特別養護老人ホームを直接開設できるようになり、それと病院との一体的運用ができるからです。この規制緩和に象徴されるように、韓国の保健福祉部は、介護保険開始前から、医療機関の介護サービス分野への進出、つまり複合体化を大いに奨励しています。複合体の存在にまだ気づいておらず、独立した事業者間のネットワークでサービス提供を行うことを想定していました。2000年1月でした。介護サービス分野(介護施設と在宅介護の両方)に積極的に参入することであると思っています。この動きはすでに始まっています。(複合体)を中心に」によると、介護保険開始1年前の2007年の時点で、韓国の老人専門病院の約9%がすでに医療サービスと福祉サービスを統合して複合体化しており、さらに「今後、医療サービスと福祉サービスを一緒に提供する計画がある」と回答した施設も36%にのぼっていました。巻(号):開始ページ-終了ページ,発行年)[論文の性格]論文のサワリ(要旨の抄訳±α)の順。みな予防医療を重視し、それにより医療費を節減できると訴えている。確かに一部の予防的介入は費用を節減することが証明されているが、逆に費用を増加させるものもある。罹患率が非常に低く、しかも予防手段が確立していない疾患では、スクーリング費用が治療費の節減を上回る。含まれる2000~2005年に発表された介入研究599論文を対象にして、予防と治療の費用対効果(QALY1年延長当たり費用)を比較したところ、予防と治療(既存疾患の治療)の費用対効果の分布はきわめて類似していた。費用を節減した介入は、予防20%弱、治療18%強にすぎず、もっとも多いのはQALY1年延長当たり費用が10,000~50,000ドルの介入であり、予防36%弱、治療34%強であった(論文では分布図のみ掲載)。この結果は、予防的介入のうち医療費を節減できるものはごく一部にすぎないことを示している。二木コメント-医療経済学的には、「予防は治療に勝る」とは必ずしも言えないことを(再)実証した論文です。そのような主張には根拠がないと批判するのは、日米共通のようです。2007:http://www.nchc.org/nchc_report.pdf)[文献レビュー]予防は医療費増加率を抑制する切り札とされることが多い。予防は単一の手段ではなく、それの経済効果は、(1)ワクチン、(2)重篤な疾病予防の薬物療法、(3)疾病の早期発見、(4)ライフスタイルの変化に分けて、個別に検討しなければならない。一般にワクチンはもっとも費用対効果が良い(健康な余命1年延長当たり費用が少ない。以下同じ)が、個々のワクチンの費用対効果は、疾病の発生率、ワクチンの効果と価格に依存しており、常に医療費を抑制するわけではない。重篤な疾病予防の薬物療法(降圧剤の服用等)の費用対効果も薬物の効果と価格に依存し、薬物の価格が高い場合には医療費が増加する。疾病の早期発見は、それが疾患の治癒につながる場合にのみ費用効果的である。)では、それの効果そのものが問題となり、多くの国民は不健康な習慣を続けることが多い。患者の時間価値を経済計算に含むと、ライフスタイルの変化による見かけ上の費用削減は、実際には医療部門側から患者側へのコストシフティングにすぎないかもしれない。最後に、各種予防手段の費用対効果研究の結果を一覧表にしてみると、費用対効果は非常にバラツキが大きく、予防が常に医療費を抑制するとはとても言えない。大半の予防手段は、医療費の増加と健康状態の改善の両方をもたらす。二木コメント-上記Cohen等論文で紹介されていた、Russell女史の最新かつ簡明な文献レビューです。この論文のポイントは、費用対効果に優れた(この意味で効率的な)予防手段の大半が医療費増加を招くことです。Institution,1986,134pages)は予防の経済分析の古典であり、しかも現在でもAmazon等から簡単に購入できます。書いた紹介は以下の通りです(ただし、なぜか不掲載)。1986)[概説書]一般に予防は明らかな効果があるだけではなく、治療に比べて費用が安くてすむと言われている。著者はこのような単純な見方を排して、代表的予防手段の効果、リスク、費用を分析的に検討し、その結果、疾病の予防は効果と共に多少のリスクをも持っていること、および予防手段の費用(単価)は一見少額に見える場合も、総費用は治療費の節減額より大きくなること-予防は一般的に医療費を増加させること-を明らかにしている。この結果に基づいて、著者は医療における投資の選択は、予防か治療かの二者択一ではなく、予防と治療の最適ミックスを探すことであると結論づけている。全体は5章から構成されている。第1章では、各予防手段の評価(費用効果分析)のために、以下の5つのチェックリストが示されている:(1)対象とする集団と予防手段実施の頻度、(2)リスクの規模(疾病に罹患するリスクと予防手段実施に伴うリスク)、(3)リスクの不確実性、(4)個々人の価値観(選好)、(5)予防手段が実施され効果が現れるまでの期間(「懐妊期間」)。結果が丹念にフォローされるとともに、費用効果分析の視点から問題点が整理されている。従来ライフスタイルの変化(運動)のための費用がほとんど無視されてきたのに対して、第4章で、国民がこの予防手段を実行するように啓蒙するためには膨大な費用がかかること、および各人が運動を実行する場合には少額の貨幣費用以外に相当の時間費用(機会費用)がかかることが指摘されていることは興味深い。このライフスタイルの変化の費用効果分析はまだ欧米でも実施されていないとのことである。標準化するために必要なポイントとして、以下の6点があげられている(1)研究の視角(費用を誰が支払うかにかかわりなくすべての費用と効果を明示する)、(2)同一の割引率を使用(予防の効果は費用が使われてから長期間後にしか現れないため、割引率の問題は特別に重要。5%が妥当)、(3)予防手段の結果延命された年限に消費される医療費は除外する、(4)施設収容の費用としては施設収容費と在宅生活費との差額のみ計算する、(5)予防手段の効果はQOLの変化を反映した「健康な余命の延長」、「質を調整した余命の延長」で測定する、(6)余命の延長の結果得られる勤労所得を予防費用から差し引くのは重複計算になるため、不適切である。予防・早期治療の経済分析をする上での必読書と言えよう。299(14):1698-1709,2008)[文献レビュー]世界的に、癌や他の疾患の終末期患者に対して、専門的緩和ケアチームがケアを提供する機会が増えているが、それがQOL、ケア満足度および経済的費用に与える影響を、研究の質を同一基準で評価しつつ体系的に検討した研究はなされていない。そこで専門的緩和ケアと通常ケア等のアウトカムをランダム化比較試験により比較し、しかもアウトカム指標としてQOL、ケア満足度または経済的費用のいずれかを用いていた22論文を対象にして、体系的文献レビューを行った。これら論文は1992~2007年に発表され、16論文がアメリカの、6論文がイギリスの研究であった。家族のケア満足度は10論文中7論文で確認されていた。他面、患者のQOLを評価した13論文中4論文、および患者の症状を評価した14論文中1論文でしか、有意の効果は認められなかった。専門的緩和ケアの費用抑制効果を検討した7論文中1論文でしか有意の抑制は示されていなかった。レビューした全論文に研究方法論上の欠陥が認められた。以上の結果に基づいて著者は、専門的緩和ケアの便益の証明はまだ乏しいと結論づけている。二木コメント-とりあえず「専門的緩和ケア」と訳しましたが、日本流の「緩和ケア」そのもののようです。日本より緩和ケアがはるかに普及しているアメリカやイギリスで、その効果を証明した研究が乏しいという結果は意外・重大と思います。日本では、ホスピス(緩和ケア病棟)の1日当たり入院料は3万7800円(×30日=月113万4000円)で、一般病棟で「通常ケア」を受ける大半の終末期がん患者の入院医療費より相当高額であるため、緩和ケアの費用抑制効果が主張されることはありません。43(1):134-153,2009)[量的研究]アメリカのメディケア(老人医療保険)のホスピス給付が、メディケア・メディケイド(医療扶助)の重複給付を受けてナーシングホームに居住している高齢者の総費用(以下、公費)に与える影響を検討した。フロリダ州のナーシングホーム居住者で1999年7~12月に死亡した5774人を対象にして、後方視的コホート調査を行った。MDS評価に基づいて居住者の重症度を調整した。ナーシングホーム短期居住者(90日以内)ではホスピス利用により、公費は22%も節減でき、長期居住者(90日超)のうち、がん患者でも公費は8%節減できた。認知症患者ではホスピス利用は費用中立的であり、ガンや認知症以外の患者では逆に公費は10%増加した。二木コメント-ホスピス利用と総費用との関係は疾患により異なり、ホスピス利用が必ずしも総費用の削減をもたらさないことを示した興味深い研究です。358(10):1064-1071,2008)[総説]アメリカでは医療連携は「患者の診療に関わる2つ以上の主体間の活動を慎重に統合して、医療サービスの適切な提供を促進すること」と定義されている。最近の研究は医療連携は多くの場合失敗していることを示唆している。切れ目のない連携のバリアとしては、プライマリケア医の不足と過重労働、電子カルテの相互運用の欠如、連携活動を正当に評価しない支払い方式の不備、診療統合システムの欠如があげられる。一部地域で取り組まれている連携を改善するモデルとしては、以下のものがあるが、その効果はまだ厳密には評価されていない。プライマリケア医と専門医間の連携(電子メールを用いた紹介、公式の紹介契約)、病院退院後の治療継続(病院主導のプロジェクト、治療移行プログラム、小規模チームモデル)。医療連携を促進するためには、これらの先駆的試みに加えて、医療サービスの全体的組織も検討する必要がある。二木コメント-アメリカの医療連携の問題点と先進的取り組みを鳥瞰できる好論文です。アメリカでは、日本以上に医療連携が遅れている反面、医療連携の不備についての膨大な実証研究が行われていることが分かります。85(1):45-59,2008)[量的研究]多くの国のナーシングホームでは、伝統的ケアが統合ケア(統合介護)に置き換えられつつある。ここで統合ケアとは、一連のケア提供機関とケア提供者(インフォーマルケアの提供者も含む)が連携して、個々の利用者に対して、計画的かつきちんとマネジメントされた諸サービスを切れ目なく提供することであり、「需要側主導のサービス提供」と言える。オランダの3つのナーシングホーム居住者の1999~2003年データを用いて、伝統的ケア、統合ケア、中間的ケア別に、14種類の直接ケアの頻度と時間を比較した。その結果、統合ケアでは他の2つのケアに比べて、直接ケア全体の提供頻度と提供時間が高かった(長かった)が、その差は大きくはなかった。その理由は、直接ケアの相当部分がルーチン化されたものであるためであった。この結果に基づいて、著者は統合ケアに過度の期待を持つべきではないと主張している。二木コメント-ケア(介護)の方式の革新に「過度な期待を持つべきではない」との著者の主張は妥当と思います。65(1):3-39,2008)[文献レビュー]ナーシングホーム居住者の病院への入院は費用がかさみ、しかも医原病や心理的問題を生む可能性もある。そこで、入院決定と、居住者の厚生と選好、ナーシングホーム側の態度、入院のもたらす費用的意味合いとの関係を検討した65論文(1983~2007年発表)を批判的にレビューした。大半の研究は調査計画に欠陥があり、その結果選択バイアスが存在する可能性があった。それにもかかわらず、先行研究により、ナーシングホーム居住者の入院はしばしば生じているが、かなり予防可能なこと、および入院とナーシングホームの運営、各州のメディケイド政策との間に関連があることが確認できた。二木コメント-おそらくこのテーマでは最初の詳細な文献レビューであり、アメリカのナーシングホーム研究者の必読文献と思います。アメリカの病院とナーシングホームと、日本の病院と介護保険施設の性格はまったく異なるため、アメリカの知見をそのまま日本に当てはめることはできません。84(2-3):153-161,2007)[文献レビュー]治療環境や根拠に基づいたデザインが注目されるにつれて、多くの病院が個室を提供するようになっている。それの科学的根拠はまだ明確ではないため、個室が患者に与える便益を検討した25文献(1970~2006年に発表された英語論文)をレビューした。(在院日数と合併症併発率)、患者の安全(転倒と投薬ミス)が用いられていた。25文献中ランダム化比較試験を行っていたのは4文献のみであった。個室は患者の医療満足度、騒音の減少と睡眠の質、プライバシーと尊厳の保持には中等度の(moderate)効果があった。院内感染率についての結果は一致せず、変わらないとする報告と、減少するとする報告があった。個室が回復率や患者の安全を増すとの根拠はなかった。個室の効果を厳密に評価した文献はほとんどなく、確定的な結果は得られなかった。二木コメント-個室の効果を総合的に検討した世界初の文献レビューと思いますが、まだ「予備的研究」のレベルです。3人の著者はいずれもオランダの研究者です。perfect』ということを言おうとしているんです。『パーフェクトであることに対する期待や要請』が強いことの裏返しとして、『足りないところ、劣ったところ、気に入らないところを見つけてあげつらう』というようなことが起きている。perfect"という表現を、教育観としても、研究(者)観としても、愛用(?)しています。この対談では、「教師根性が染み付いて」いる本田氏が、流行の「若者論」を「公開された統計と研究[のみ-二木]に基づき」批判しようとする「理科系オタク」の後藤氏の主張の盲点・飛躍を鋭く批判しており、大学院生指導で苦労している教員には大いに参考になります。問わず雇用と労働条件が激しく劣化して生活が飲み込まれていく人々の実感からは遠いものがある。,「はじめに」の冒頭の言葉)。二木コメント-医療分野でも、「過去のデータをもとにして」、現在の問題を論じるのは危険で、常に「足元」の現実を見る必要があると思います。比較研究を計画していた9年前(1999年5月15日)に、李啓充医師から、アメリカ医療の変化は非常に早いので、雑誌論文(特に研究論文)を読むだけでは最新の動きは分からないと助言されたことを思い出しました。当時日本ではアメリカのマネジドケアが医療改革の切り札として注目され、一部の研究者はそれを日本に「システムごと移管」することさえ検討していましたが、同じ時期にアメリカではマネジドケアへの批判が高まり、それの規制策も導入され初めていました。perishという言葉は、決して好きではありませんが、大学というところに身を置いている限りは、無視するわけにはいきません。実際、研究すること自体は好きだし、早いけれども、論文を書くことはきわめて遅いという人がいることは知っています。誤解を恐れずに言えば、論文を書けるように研究を出来ない人は、やはり良い研究者とは言いがたいと思うのです。実際の発行は2008年4月)。二木コメント-私はこれを読んで、次の名言を思いだしました。)「どんなに素晴らしい研究結果が出ようとも、それを論文にしなければだめなのだ。『科学者という仕事』中公新書,2006,155頁。詳しくは本「ニューズレター」22号)。藤生京子(「朝日新聞」記者)「かつての知識人は、恵まれた出自への後ろめたさが社会に対する使命感につながった。二木コメント-私は、この文章の後半については意識していませんでしたが、前半は、私自身の体験を含め、その通りと思います。「朝日新聞」2008年5月12日朝刊「ひと」。国境紛争でパキスタンとミャンマーからインドに逃れ、難民のつらさを知る両親にこう言われて育った)。カール・マルクス(革命家)「付近の住民のあいだの荒々しい窮乏の声をじかにしばしば聞く人は、もっとも優美な、控えめな形で表現できる美学的な如才なさをややもすれば失って、自分の故郷でわすれることのできなかったあの民衆の窮乏論議を、しばらく公然とおこなうことをおそらく自分の政治的義務とさえ考えるであろう」(「モーゼル通信員の弁護」1843年。二木コメント-上記2つの言葉を読んで、34年前(1974年3月18日)に感銘を受けた、若きマルクスのこの言葉を思い出しました。萩本光男(はぎもと・てるお。レストラン「銀圓亭」シェフ)「手を抜くと味に雲泥の差が出ます。できない人ほど手を抜く。できない人は恐さを知らない。本当のプロはおっかなくて手を抜けないんです。手を抜いたら、ろくなものはできません。