動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。xTECH2019.04.05コピーしましたPR携帯電話サービスは誰もが簡単に加入でき、比較的安価に利用できる。これは、携帯電話事業者が基地局などのインフラを用意し、それらを加入者が共用しているからだ。専用線を使って企業ネットワークを構築するように、自社専用の携帯電話ネットワークを作るとなると、どうだろうか。楽天は携帯電話事業への参入で6000億円の設備投資を表明したことがある。したニュースを見ると、とてつもなく高いハードルだと感じるかもしれない。今後は、企業が自社専用の携帯電話ネットワークを安価に作れるようになる。これを「プライベートLTE▼」という。LTEは第4世代移動通信システム(4G)に位置付けられ、現在の携帯電話サービスで主に使われている通信規格である。プライベートLTEとは、自営の携帯電話ネットワークといえる。2017年10月に電波法関連の法整備が完了して実現可能となり、関連製品・サービスが増えつつある。自社専用の携帯電話ネットワークなので、基地局も自前で建てる必要がある。基地局と言うと、小高い山の上やビルの屋上などにある、大きなアンテナが付いた設備を思い浮かべるかもしれない。プライベートLTEの基地局はそのような大掛かりなものではない。形状・大きさとも無線LANのアクセスポイントに近い(写真1、写真2)。けではなく、企業向けである。手のひらに乗ってしまうほどの大きさで、日本通信が取り扱う予定である。[画像のクリックで拡大表示]このほか、交換機などに相当する装置として1台以上のサーバーが必要だが、汎用サーバーにソフトウエアをインストールしたもので構わない。同サーバーの機能をクラウド上で提供することを計画中のメーカーやサービス事業者もある。この記事は有料会員限定です「日経NETWORK」定期購読者もログインしてお読みいただけます。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。