(細川護熙代表)は16日、同党の基本政策をまとめた「政策大綱」と「政策要綱」を発表した。(PKO)に積極的に協力することを提唱。併せて、冷戦終結以後の新しい国際環境に対応し、憲法の改正に積極的に取り組む方針を明らかにしている。同党では「戦前の日本に回帰することをめざすかのような従来の改憲論とはまったく異なる新しい改憲論」と位置づけているが、基本政策に憲改正を据えたことで、今後反響を呼びそうだ。大綱では、憲法改正について、「憲法解釈上の対立点をあいまいにし、憲法論争をタブーにしたままでは、国民が求める新しい国家理念を樹立することは不可能」と指摘、現行憲法の平和主義などの基本原則を堅持する姿勢を強調したうえで、「憲法改正に、慎重に、しかし積極的に取り組む」と明記。要綱の中で「国連指揮下に行われる治安維持活動にわが国が参画することを是認する条項を憲法に盛り込む」としている。全国の農業関係者約1万人が参加したほか、フランス、韓国など農業保護の削減を拒否する海外の農業団体、与野党の代表も出席。今回の交渉局面では国内最大規模の反対行動となった。「我々は条件闘争をお願いしているのではない。「(コメ関税化拒否を求めた)国会決議を踏みにじれば、内閣総辞職か解散しかない」と訴えた。「党四役と連携し、政府を督励。(松岡利勝会長)に対し「日本が新多角的貿易交渉(ウルグアイ・ラウンド)を壊すようなことがあっては断じてならない。いずれにしても来年1月中には決着をつけなければならない」と述べ、コメの関税化容認を含みとして1月中に政治決断する意向を表明した。基づいて、政府がコメ関税化を認めた場合は国会決議や党の公約違反であることから「宮沢内閣の即刻退陣を迫る」として首相の考えをただした。16日夜、宮沢首相や党三役も出席して都内のホテルで開かれた。首相はクリントン米次期大統領との首脳会談を目的とした訪米について、「(5月の)連休まで待つのも能がない。いって、それまでは国会のヤマ場になるので思案している」と述べ、通常国会での5年度予算案審議の状況を見ながら、遅くとも3月中には訪米する意向を明らかにした。コメ市場開放問題で、梶山幹事長は、自民党として野党も受け入れられる案を模索する考えを示した。平成スクラップブック.。