ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。「撤退」という用語が定義された。(2002.12.18公布、2003.10施行)第13条第3項)当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者が、その後の事情の変化により当該事業実施計画に係る水資源開発施設を利用して流水を水道又は工業用水道の用に供しようとしなくなることこの定義も、その後の施行令の条文をみても、「撤退」は「流水を水道又は工業用水道の用に供しようとした者(=利水者)」が判断することなのである。関係者との合意や国交大臣の認可等は「撤退」の要件ではない。21条・30条2項、特定多目的ダム法1条の2)。参考:資料1:在間「撤退」(1)背景には、1996年に名古屋市が「徳山ダムの水の半分(3m3/秒)返上」を表明したのを受けて、負担を巡って関係者間で揉めた、という事情がある。した挙げ句、名古屋市に一種のペナルティを課す形で、関係者が「半分返上」を認めることとなった。名古屋市はペナルティを甘受しても「半分返上」をするほうが、財政的に合理的だと判断したのだ。この時点で、名古屋市は長良川河口堰で確保した水は丸余りであり、専用施設建設の当ても無い状態であった。実際には徳山ダムの水など全く要らないのだから、このとき「全部返上」を敢行していれば、その後の徳山ダム及び徳山ダム導水路の事業の展開は随分違ったものになっていただろう。「新水道ビジョン」を発表し、その中で、「事業規模を段階的に縮小する場合の水道計画論の確立が必要」と明確に述べた。水道用水需要は、一九九〇年代末にピークを超え、ここ十数年減り続けている。