労働者が病気になったからと言って、すぐに離職しなければならないという状況が必ずしも当てはまらなくなってきています。より、離職に至ってしまう場合もみられ、過去3年間で病気休職制度を新規に利用した労働者のうち、38%が復職せず退職しています。したことから、労働者の治療と仕事の両立支援に取り組む企業に対する支援や医療機関等における両立支援対策の強化も必要な状況にあります。治療と仕事の両立支援の推進に当たっては、平成28年2月に作成した「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン(以下「ガイドライン」という。)」に基づき、取組を進めてきたところであります。マニュアルを改訂し、事例編等の充実を図りました。東京労働局では、この治療と仕事の両立支援の周知を図るため様々な情報を提供していきます。詳しいガイドラインは下記厚生労働省ウェブサイトをご覧ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html病気の治療と仕事の両立支援セミナー・経営トップの基本方針などの情報が下記東京労働局ウェブサイトに掲載されています。