これではせっかく凍結した意義は薄れ、中止の方向は見えてきません。「前原国交大臣!こんなことをズルズル続けていてはいけません。一刻も早く『正式中止』にむけた手続きにはいって下さい。名古屋で生物多様性COP10が開かれます。岐阜県では海に面していない県としては初めての「豊かな海づくり大会」が長良川を会場として開かれます。伊勢湾を遮断しています。回遊魚の往還を妨げ、汽水域をなくし、川と海の生態系に深刻な悪影響を与えています。長良川河口堰の水はやっぱり必要はありません(水は余っている)。豊かな生態系の回復のための一歩として、日本政府は、長良川河口堰のゲートを上げて、COP10の開催国にふさわしい姿勢を示すべきです。「政権交代」ではありませんか・・・。新聞の連載記事の転載の続き。長良川河口堰(ぜき)の1995(平成7)年からの運用開始以来、鮎とサツキマスの漁獲量は年によって増減はあるものの減少傾向が続いてきた。鮎の漁獲量は96年が約404トンで、2005年は約181トンまで減ったが、07、08年は約320トンと持ち直した。同様にサツキマスも96年は約11トンだったが、05年には約0・7トンまで減り、08年は約1・5トンとなった。よる受精卵のふ化・放流数の増加が要因だ。ふ化・放流数は05~07年は約500万粒だったが、08年は約3千万粒、09年は約6千万粒と大幅に増加。これに伴い、遡上(そじょう)数と漁獲量は増えたが、鮎は小型化した。河合佳之総務課長は「遡上数は増えている。原因は定かではないが小型化もしている」と話すが、生態写真家の新村安雄さん(岐阜市世保)は「鮎の小型化は河口堰の運用直後から始まっていた。ここ2年で顕在化したため騒いでいる」と指摘する。新村さんによると、春に遡上する鮎は豊富な餌で体が大きくなるが、産卵も降海の時期も早いので、子鮎は高い水温と河口堰による流速の低下で川を下りきれずに死んでしまう。晩秋に産卵する鮎は小型だが、水温が低いので子鮎は降海でき、徐々に小さな鮎が環境に適応していくこととなる。向井貴彦准教授(38)は「大量の受精卵のふ化・放流は漁業者の苦肉の策だが、天然ものの鮎やサツキマスの実数が分からなくなり、種の遺伝的多様性が損なわれる。子鮎が海に下る時期だけでも河口堰を開けるべきだ」と解決策を示す。県内の河川は、戦前までは舟運で山と海とを結び、戦時の食糧難には魚が流域の人々の命をつなぎ、戦後のダム開発では利水と発電が産業振興の礎となった。恩恵を一方的に受け取った結果、川の流れは断ち切られた。関市の長良川と津保川で1967(昭和42)年から30年にわたり魚類の生態を調査してきた魚類研究者の後藤宮子さん(84)=同市下白金=は、魚を通して川の変化をつぶさに見てきた。後藤さんは「経済成長期は工場や家庭からの雑排水が川を汚し、護岸や堰(せき)の建設が川の姿を変えた。公害が収まったと思ったら、長良川河口堰が運用を開始し、魚種も漁獲量も減った」と振り返る。郡上市美並町で郡上竿(さお)を作る福手福雄さん(75)は「川から鮎の香りが消えた」と川を見るたび嘆く。ダムや河川改修が川や生物の多様性を壊したという反省から、政権交代を経て川の再生が各地で叫ばれている。群馬県の八ツ場ダムに象徴される国の公共事業見直しのうねりは県内各地にも及ぶ。(加茂郡川辺町)の検証を県に求めている。さん(41)は「ダム建設が一時的に見直され、川の環境や水質が改善しても、人の意識が変わらなければ意味がない」と語る。自然とのかかわりや暮らしの在り方が山・川・海の循環に違和感なく溶け込むような意識の劇的な転換(パラダイムシフト)が求められている。意見や感想を寄せてください県内の山、川、海のつながりや全国豊かな海づくり大会、本連載についてのご意見などをお寄せください。〒500-8577(住所不要)岐阜新聞編集局「ぎふ海流取材班」。起きていくことを切望する(その「条件」づくりのために微力を尽くすつもり)。1997年2月に「早期建設」意見を出して終了した。この「意見」を載せたパンフレット(1997年8月)の表紙が右のもの。このときの「意見」が、今、亡霊のように立ち現れている。)というのは、「徳山ダムができちゃったから(その水が使えるようにする)」というだけしか「理由」のないシロモノである。「要らないものは要らない!こんなものにお金を出すな!」と愛知県民が住民訴訟を提訴している。(公金支出差止訴訟)導水路はいらない!愛知の会http://www.geocities.jp/dousuiroaichi/被告・愛知県の準備書面(2)は、「(事業実施計画策定に至る)手続きは適正に行われた」論に終始している(「だから支出も正当だ」という主張にしていくということだろう)。原告側は手続き的瑕疵を主張したいわけではないので、概ねは反論もないのだが、看過できない部分もある。徳山ダム審の「意見」を引いて、(導水路事業の治水分-渇水対策-は)正当だ、妥当だ、と根拠づけようとしている部分である。利水」)・・・つまりはこの名古屋市の返上分を振り替えた渇水対策容量は「都市用水の渇水対策にする」と述べているのだ。関する事業実施計画」http://www.water.go.jp/chubu/kisodo/PDF/d.jissikeikaku.pdfでは、渇水対策容量は河川環境改善(流水の正常な機能の維持)に充てる、と明記している。治水分として税金を投入するのだ。この事業実施計画を基に質問すれば、国交省(中部地整河川部)は、「計画上は、異常渇水時に流される緊急水は一滴たりとも、水道水に回すことはできない」と明言する。国交省(中部地整河川部)常に「異常渇水時に断水が避けられる」ような説明をしてきたし、岐阜県も愛知県も「国の説明だ」として「異常渇水時に断水が避けられる」という。ご都合主義的二枚舌である。負担に耐えられないと毎秒三立方メートルの水利権を返上しました。毎秒一立方メートルで約二〇万人分の水道が賄えますから毎秒三立方メートルはとても大きな返上です。この要らない水を引き受ける自治体はありません。国はこれを「渇水対策容量」という、利水か治水かが曖昧な玉虫色の分に振り替えて本体着工に踏み切りました。返上した三・〇立方メートルは、「何となく」渇水対策容量となってしまいました。「何となく」と表現したのは、これが利水なのか治水なのかも、はっきりさせずに「渇水のときに使える水はありがたい」みたいな話にしてしまったからです(→第4章を参照)。「利水」は、水道事業や工業用水道事業に使うもので、受益者負担の原則が働き、まずは水道(工業用水道)事業者が、そして最終的にはユーザーが負担します。「治水」(この場合は「流水の正常な機能の維持」)は、まるまる税金で賄う(ただし三〇パーセントは「直轄負担金」で地元県が負担します)。両者は、使い方も負担者も異なります。良くも悪くも、この壁というか原則的ルールを「何となく」取り外してしまいました。原則が外されてしまったのですから、あとは「何でもあり」の世界です。これが「徳山ダムに係る導水路事業」の訳のわからないややこしさの、いわば始まりです。この導水路裁判の被告・愛知県は、「訳のわからないややこしさ」のドツボに嵌って、自らの主張が整合性を欠くことに気づいていないらしい。自分たちで訳がわからなくなるような屁理屈をこくしかないような事業に膨大な公金を投入している余裕はないはずだ。メッセージを入力してください。