代表者などで構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」を開催し、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」を策定した。行動指針には数値目標も掲げられており、実現性はともかくとして、政府のワーク・ライフ・バランス向上にかける意気込みがうかがえる。古矢眞義(古矢リサーチグループ)】セキュリティ対策はユビキタスなワークスタイルの足かせか?ITの飛躍的進展にともなって「どこでもオフィス」的な働き方をとりいれる企業が増えてきた。国土交通省が2005年に実施した調査によれば、在宅勤務やモバイル勤務などのテレワークを行っている人は674万人にのぼっている。これは、就業者人口の10.4%にあたる。10人に一人は、従来の固定的なオフィス以外でITを活用して仕事をしているということを意味する。たしかに、交通機関の中やカフェなどでノートPCを開いている人の姿を見ることも多くなった。