おカネに左右されがちです。人生に色々なことがありますが、どのような場面においても心豊かな人生の為に、金銭的に自由になることが一般的に理想です。そのような人生を全うすること(経済的自由人)を目標にしたいものです。皆様の人生を、より安心で実りあるものにするために、ヒントとなる情報を提供したいと存じます。人生100年見据える2019.11.26今年も人生100年時代が話題となる中で、金融庁絡みで老後2000万円問題が切実さを伴ってクローズアップされました。ともにキャッシュフロー対策が欠かせませんが、個々人の将来を見据えた備えには、中長期的な収支計画と具体的な対策の実行とともにメンテナンスが重要です。来年度に向けて東京証券取引所の市場改革に向けた方向性を示しました。今の東証1部にあたる市場は海外からの投資を集める優良企業に絞り、東証株価指数(TOPIX)も銘柄を絞り込んだ新指数にするのが望ましいとしました。東証は1部と2部、マザーズ、ジャスダックという4市場で構成されますが、位置づけが曖昧で、投資家から見て上場企業の特徴がつかみづらいとの批判があります。金融審は4市場について、現在の1部にあたり世界から投資を集める「プライム市場」、中堅企業の「スタンダード市場」、スタートアップ企業を中心とする「グロース市場」の仮称で3つに再編するとしました。焦点は「日本を代表し、投資対象として優良な企業が集まる市場」と位置づけるプライム市場です。現1部市場には10月末時点で2155社が上場し、東証全体の58%を占めます。再編では時価総額や流通する株式の多さ等で企業を線引きし、世界の投資家から評価されるように企業統治の充実も求めています。続きを読むマーケット動向・最新の注目ニュース心臓が量産品に変わる日2019.11.21近年、毎年のように日本を初め世界的にノーベル生理学・医学賞が相次いでいます。基礎研究に続き、医療や創薬分野にも様々な成果が生まれ、医療技術の進化が顕著となっています。昔SF映画で観たことが現実化しそうな近未来の内容に心が躍ります。続きを読むマーケット動向・最新の注目ニュース肺・食道・固形がんに応用2019.11.19一部の白血病で効果のある免疫細胞でがんを攻撃する「CAR-T療法」の対象を、患者の多い食道がんや肺がんといった様々な固形がんにまで広げる研究が進みます。三重大学は皮膚がんや食道がんなどにある特定の分子を目印に攻撃する方法を開発しました。慶応義塾大学なども効果を高める目印となる分子を見つけました。血液のがんに限られた高い効果を固形がんでも実現できれば、がん治療を大きく変える可能性があります。以下、11/18日経掲載記事を引用します。続きを読むマーケット動向・最新の注目ニューススタートアップ企業、バイオ上位3割2019.11.18テクノロジーを事業価値に結実させる企業群、11/18日経紙の記事に注目します。バイオ・医薬品のスタートアップ企業の存在感が高まっています。日本経済新聞社が実施した2019年の「NEXTユニコーン調査」で従業員1人当たり企業価値を調べたところ、上位20社に7社が入りました。金額は3億4千万円で人工知能(AI)と並びます。遺伝子を手軽に操作できる「ゲノム編集」など最新技術で、医療を変える役割を担おうとしています。なか堅調に推移し、2019年は6.6%強、輸出の伸び率は12.7%を見込んでいます。2020年以降6%後半~7%に迫る勢いです。30代前半中心の人口ピラミッドと1人当たりGDP3000ドル以下のベトナム経済は日本の1960年~1970年代の日本と同じ成長ポテンシャルを秘めています。現在のベトナムには企業の売上高の伸びを支えるマクロ経済力はありますが、まだ十分ではありません。米中貿易摩擦に伴う恩恵はあるものの、多くのプロジェクトは小規模で技術水準はまだまだ低いです。インフラ投資増大とともに伸びしろは大きいです。資本市場の自由化とともにMSCI格上げ(ベトナム株式をフロンティア市場⇒新興市場に)に向けて法整備される予定です。不適切販売が一種の社会問題化しました。存在が重要となります。見極めることが肝要です。ザーになり得る業態をクローズアップします。相次いで設立されますが、誰が真に顧客本位か、「見える化」の動きが注目されます。Project)が発表した気候変動リポートが機関投資家の関心を集めました。気候変動が企業に与える経営リスクの観点から、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取組みに関する情報を分析・評価したものです。調査対象の世界8000社で最高ランク「A」を獲得した179社の内、日本企業が最多の38社もありました。社会の発展に貢献し、将来も持続的に成長するとの考え方からESGは企業価値に直結するとの見方です。2018年の世界のESG投資残高は31兆ドル(3400兆円)に達し急拡大しています。2020年代のメジャーな企業投資基準となっています。日経新聞1面で紹介されていますので、そのまま掲載します。世界経済や金融市場に大きな影響を与えています。この動向は単にウィルス・感染症にとどまらず、地球環境問題へ波及しそうな連想が働きます。脱石油への経営方針転換と、機関投資家サイドの取り組みに関する日経記事に注目します。