これらは、削りやすいという理由なのでしょうか。残りの事業は見直ししても、今回のような議論は行わないのでしょうか。狙い打ちされた側はたまったものではありません。こども手当を支給するにしても、そのこどもが育って将来の夢や希望を育むための文部科学省の各種事業までもが、まさかの廃止等含め、予算削減などの大波をかぶったのには私もこれはやりすぎだろうと思いました。これは、かけたはしごをはずす行為ではないのでしょうか。意図するところがよくわかりません。ホームページで、前半戦で対象となった28事業の仕分け結果について、大々的に一般国民のみなさまから意見を聴衆することになりました。今回の文部科学省の行動は、事業仕分け前半戦終了時点でおこなうなど、今回は実に素早い。国民の皆さんが本当にどうお思いなのかを、他省庁がやらないことを先駆けて実行する行動力は、忙しさにかまけて3日も更新をさぼる私のブログとは大違いです。私も、個人的には、28事業についても、いろいろ意見がありますが、ここに書くと、バイアスがかかってしまうので、ここを見てくれたみなさんも一緒に、文部科学省のホームページの方にご意見を述べましょう。議論されることになります。なんで、後半なのかというと、やはり総額としてみれば大きいからでしょう。(4機構)で、1兆2000億円ほどにもなるからです。金額ベースで単純にみれば、仕分け人は、ウマーなところなのでしょう。現実は、これらから、教育研究費や一般管理費・12万人を抱える人件費(教員等も含む)などなどを賄っているわけです。国立大学の教育研究環境や教育水準の維持が脅かされつつあります。これ以上削減することがあるのなら、国立大学の衰退が始まってしまうかもしれません。唯一希望の持てるニュースがありました。今回の事業仕分けの実施に際して、裏で財務省が指南していたというものです。http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-091117X574.htmlこれは、ひどい。財務省が勝手にピックアップした事業にとどまらず、財務省視点で仕分け対象事業の問題点を列挙、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容だというのだ。とある事業が、予算見直し=6人、廃止=3人の意見だったのに、結果、「廃止」となった事業があったことからもわかるように、結局は多数決でなく、財務省のシナリオどおりにやっているだけということが明らかにされたのだ。最近、国民のみなさんがうすうす感じているとおり、今回の事業仕分けは、大規模なパフォーマンスで、台本は財務省、主演は民主党、悪者役は●●(あえて伏せ字にします)としているだけじゃないか。最終的に3兆円生み出しました。いうエンディングなのだろうか?こんな観点で見たら、こんなパフォーマンスを企画した民主党の事業仕分けの経費こそが税金の無駄遣いに感じてきた。目指す皆さんは、惑わされることなくがんばってくださいね。~目指せ国立大学事務職員シリーズ6~私の勘違いか、見落としなのか、今回の国の事業仕分けの対象に「私学助成金」が見あたりません。今回の事業仕分けの対象であれば、同じような性格を有する私学助成金(国及び自治体からの私立大学等への補助金)も、国の事業仕分けの対象となるのが当然でしょう。国が行う事業仕分けは今回が初めてというわけではなく、国立大学法人を取り仕切る文部科学省は、平成20年8月に初めて実施された時からトップバッターを切るなど、率先して、事業仕分けに協力してきているのです。今年6月にも文部科学省所管の独立行政法人と公益法人の事業仕分けが行われ、もう既にきれいな体?になりすぎている状態です。いうわけで、皆さん、思い出された方も多いと思います。麻生政権だった今年5月24日放映のテレビ朝日系「サンデープロジェクト」という生放送の番組の中で、当時野党だった民主党が打ち出した2年間で21兆円という緊急経済対策の予算を、「防衛費」と「私学助成金」を削減して充てる、といったような発言を当時の岡田克也幹事長が発言した事です。当時、某国のミサイル騒動や、就職内定取り消しがまだ大きな話題になっているさなかで、「教育格差を増大させる」として問題発言となりました。民主党はこっそりと「さわらぬ私学助成金にはたたりなし」として、今回対象とせずにスルーしたとの仮説も考えられます。誤解を招くといけないので、補足しますが、私の個人的な考えですが、私学助成金は、教育の機会を等しく与えようという観点から、補助はあってしかるべしと考えます。私学助成金は、国だけでなく、自治体からも補助しているので、共存共栄の原理も働きます。前にも言いましたが、私立大学は数も多いし、年々少子化が進む中でも入学定員も毎年拡大の一途をたどっています。定員割れによる私学助成金のカットを恐れて、志願者=合格者に近い大学も中にはありますが、教育の質はどんどん低下していきます。こんな帳尻合わせの大学にも助成金は必要なのかという議論は、本来なられなくてはいけないのですが。いえ、国立大学も安泰としていられません。定員割れすれば、運営費交付金にも影響します。これからの国立大学事務職員には、入学者確保のための知恵を出すなどいろいろとアイデアを出す必要があります。そのアイデアが大学や国を動かすかもしれません。計773この数を多いと見るか、妥当と見るかはあなた私大次第です。1154人お帰りの際はこちら↓からどうぞご訪問ありがとうございました「J-CASTニュース」は提供を終了しました。FLO:QFLO:Qで世界にひとつだけのブログパーツを作ろう!「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。宜野湾の空の下で「最新トラックバック」は提供を終了しました。