AらがBを被告として提起した訴訟のうち,将来の損害賠償の請求に係る部分は,事実審の口頭弁論終結時に履行すべき状態にない請求権が主張されているものであるから,将来給付の訴え(民訴法135条)である(※1)。将来給付の訴えは,現在給付の訴えとは異なり,現に履行すべき状態になく,現段階における給付義務の未履行は当然の事態であるから,訴えの利益(当該訴訟について本案判決をすることの必要性ないし正当性をいう(※2)。)があるかどうかが問題となる。将来給付の訴えの利益が認められるためには,まず,「あらかじめその請求をする必要がある場合」といえることが必要である(民訴法135条)。本件では,Aらは,Bの過去の不法行為に基づく損害賠償義務の存在を争っているから,将来の分についても,その履行期の到来時に争うことは明らかである。したがって,「あらかじめその請求をする必要がある場合」といえる(※3)。次に,将来給付の訴えは,将来において履行すべき状態が到来する請求権であるから,その請求権の存在自体が現時点で十分に把握できない可能性がある。