訪問介護相当サービスは、利用者の介護予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、自らその提供する訪問介護相当サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。訪問介護員等の行う訪問介護相当サービスの方針は、第4条に規定する基本方針及び前条に規定する基本取扱方針に基づき、次に掲げるところによるものとする。訪問介護相当サービスの提供に当たっては、主治の医師又は歯科医師からの情報伝達やサービス担当者会議を通じる等の適切な方法により、利用者の心身の状況、その置かれている環境等利用者の日常生活全般の状況の的確な把握を行うものとする。介護予防サービス・支援計画書が作成せれている場合は、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。利用者に交付しなければならない。基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な支援を行うものとする。訪問介護相当サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行うものとする。訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。実施状況の把握(以下この条において「モニタリング」という。報告しなければならない。変更を行うものとする。変更について準用する。訪問介護相当サービスの提供に当たっては、介護予防の効果を最大限高める観点から、次に掲げる事項に留意しながら行わなければならない。30条第7号に規定するアセスメントをいう。サービスの提供による当該課題に係る改善状況等を踏まえつつ、効率的かつ柔軟なサービス提供に努めること。指定訪問介護相当サービス事業者は、自立支援の観点から、利用者が可能な限り、自ら家事等を行うことができるよう配慮するとともに、利用者の家族及び地域の住民による自主的な取組等による支援その他福祉サービスの利用の可能性についても考慮しなければならない。訪問型サービスAの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、要支援状態の維持若しくは改善を図り、又は要介護状態となることを予防し、自立した日常生活を営むことができるよう生活全般にわたる支援を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。訪問型サービスAの事業を行う者(以下「指定訪問型サービスA事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「指定訪問型サービスA事業所」という。)ごとに置くべき訪問型サービスA訪問介護員(訪問介護員等、又は町が指定する研修受講者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとに、従業者のうち、利用者の数に応じ必要と認められる数の者を訪問事業責任者としなければならない。前項の訪問事業責任者は、訪問型サービスA訪問介護員であって、専ら訪問型サービスに従事するものをもって企てなければならない。利用者に対する訪問型サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所等に従事することができる。訪問介護相当サービス事業者の指定を受け、かつ、訪問型サービスAの事業と指定訪問介護の事業又は訪問介護相当サービス事業の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。指定訪問型サービスA事業者は、指定訪問型サービスA事業所ごとにその職務に従事する管理者を置かなければならない。当該事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。備えなければならない。第8条から第41条までの規定(第27条を除く。)は、訪問型サービスAの事業において準用する。第40条第9号中「1月」とあるのは「3月」と読み替えるものとする。訪問型サービスBの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、住民主体による多様なサービスの利用を促進し、住民主体として行う生活援助等の支援を行うことにより、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。訪問型サービスBの事業を行う者(以下「訪問型サービスB事業者」という。)が当該事業を行う事業所(以下「訪問型サービスB事業所」という。)ごとに置くべき訪問型サービスB訪問介護員(町が指定する研修受講者を受けた者をいう。)の員数は、当該事業を適切に行うために必要と認められる数とする。備えなければならない。第9条から第11条まで、第24条、第29条及び第31条から第38条までの規定(第34条第5項及び第6項を除く。)は、訪問型サービスB事業において準用する。サービス事業所」とあるのは「訪問型サービスB事業所」と、「訪問介護相当サービス」とあるのは「訪問型サービスB」と読み替えるものとする。通所介護相当サービス事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。サービス事業者」という。サービス事業所」という。サービス従業者」という。)の員数は、次のとおりとする。サービスを提供している時間帯に生活相談員(専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。看護師又は准看護師(以下この章において「看護職員」という。サービスを提供している時間帯に介護職員(専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。