2019年10月29日2社間ファクタリングが広まった要因として、この「債権譲渡登記」の存在が挙げられます。債権譲渡登記とは、いったいどのようなもので、どんな必要性があるのでしょうか?また申し込む側にとっては、債権譲渡登記が売掛先に通知されるかどうか、銀行融資に悪影響が出ないかどうかがもっとも気にかかるところでしょう。本記事では、債権譲渡登記の重要性や申し込む側のリスクについて、詳しく解説していきます。おすすめのファクタリング会社ランキング債権譲渡登記とは?債権譲渡登記とは、債権譲渡をする際に、債権譲渡をした事実を登記(記録)し、新たな債権者が誰なのか、債権の正式な所有者を明確にするための制度です。仮に債権譲渡登記制度が無いと、特に債権者が複数いる場合に誰が正しい債権者なのかが分からなくなってしまいます。その状態を利用して、同一の債権を複数の第三者に譲渡・売却をしようと企てる債務者も現れてしまいます。そのような自体を防ぐために、債権譲渡制度があります。簡単にまとめると、債権譲渡登記をすることで第三者に対して対抗要件を持つことができ、自分が正しい債権者であると証明することが可能になるのです。この債権譲渡登記制度は平成17年の改正を経て、第三者対抗要件を確立するために作られた制度です。債権譲渡登記を行うことで2社間ファクタリングが可能にこれまではファクタリングというと3社間ファクタリングが一般的でした。債権状登記制度が整備されたことで、ファクタリング会社と申し込み企業の2社間でのファクタリング契約が可能となったのです。債権譲渡登記を行うことで、債権の所有者が明確になるため売掛先を交えなくてもファクタリングをすることができます。最短即日でファクタリングができる(資金調達ができる)売掛先にバレずにファクタリングができるなどの利点があり、ファクタリング利用が急増するきっかけとなりました。債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社にとって、以下のようなメリットがあります。メリット:差押債権者や二重譲渡に対抗できる債権譲渡登記によって、ファクタリング会社が正式な債権の所有者であることが保証されます。することはできません(そもそも違法)。逆に債権譲渡登記ができなかった場合、複数の会社に債権を売り渡している、あるいは差し押さえられていることをすぐに把握することができます。ファクタリングを行う際に二重譲渡かどうかがわかるため、リスクのある契約をせずに済むのです。ファクタリング会社にとっては、二重譲渡や差押債権者の存在が大きなリスクとなります。トラブルによる「貸し倒れ」を防ぐために、債権譲渡登記は非常に重要なものです。「銀行の融資に悪影響が出るか」の2点でしょう。続いては、果たして登記のリスクがあるのかどうかを説明していきます。債権譲渡登記はリスクがある?銀行や売掛先には知られないか?結論から言うと、債権譲渡登記をしても売掛先に知られることは基本的にありません。同時に登記によって銀行の融資に悪影響が出ることもありません。債権譲渡登記は「商業登記」や「不動産登記」とは全く異なります。そのため会社の登記や不動産登記を照合されても、債権譲渡の帰路を把握することは不可能です。債権譲渡等は登記簿に記録されるだけで、売掛先にわざわざ通知されることはありません。見ることはできますが、「譲渡人の商号」「売掛先の情報」などは記載されていません。一般に公開される記録上では、誰がどこに債権を売り渡したか、は明らかにならないのです。銀行に関して言っても、債権譲渡登記ひとつで信用調査に大きく響くことはありません。それよりも赤字決算が続いているなど、経営に強く関連する事項の方が影響力は大きいと言えます。債権譲渡登記は3社間ファクタリングでは不要3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡通知の承諾を貰った上で、売掛先が直接ファクタリング会社に入金することになります。そのため第三者への対抗要件を法的に備える必要性がなく、債権譲渡登記をする必要はありません。債権譲渡登記が不要であるため、印紙代などのコストをカットすることができます。3社間ファクタリングの手数料が低いのは、登記にかかる経費がカットできるためという側面もあるのです。実は、2社間ファクタリングのほとんどが法人を対象にしているのは、この債権譲渡登記の仕組みが影響しています。債権譲渡登記は、法人間での取引のみを対象としているため、個人事業主の方ですと登記ができません。個人間では債権譲渡登記ができず、冒頭で説明したような二重債権のリスクが高くなるため、どうしてもリスクを考えると受けられない場合が多いのです。最近は個人事業主の方でも、法人相手の売掛先を有していればファクタリングが可能なファクタリング会社も増えています。個人事業主の方向けに、売掛債権の保証サービスを行うというファクタリング会社も登場しています。債権譲渡登記の手続きと、それにかかる費用は以下のとおりです。登記の提出方法は窓口に持参するか、郵送で法務局の債権登録課に送るかのどちらかです。譲渡人(申込者)は、この登記手続きをする際に以下の書類が必要となりますので、あらかじめ準備しておきましょう。作成後3か月以内のものに限ります。作成後3か月以内のものに限ります。譲受人が法人の場合に必要です。作成後3か月以内のものに限ります。「第2登記申請の手続」よりなお実際に登記を行うのはファクタリング会社なので、譲渡人は書類を準備するだけで事足ります。登記に必要な印紙代や司法書士の交通費などの諸経費は、申し込み会社が負担しなくてはならない場合がほとんどですので注意してください。債権譲渡登記で記録される事項は以下の通りです。譲渡する債権の種類(売掛金や貸金など)債権譲渡は東京法務局で行う債権譲渡は、都内の法務局でのみ行えます。地方からはWeb経由と郵送の2通りの手段がありますが、Web経由の手続きが煩雑なので、郵送でやりとりをする場合が多いようです。交付」ができませんのでご注意ください。まとめ債権譲渡登記は、2社間ファクタリングにおいて、債権を買い取ったファクタリング会社がその所有権を主張するのに必要な登記です。債権譲渡をすることによって、譲渡人が他のファクタリング会社に同じ債権を売り渡す「多重譲渡」を防ぐことができます。債権譲渡登記が必要なのは、基本的に売掛先を介さない2社間ファクタリングのみです。承認してもらいますから、基本的には不要です。債権譲渡登記は、売掛先に知られるリスクはありませんし、銀行の信用情報に影響することもありません。債権状登記は手続きがやや面倒で、費用もかかってしまいます。それでも近年は債権譲渡登記不要でファクタリングを行う業者も増えており、費用や煩雑さを無くしたい方はそのようなファクタリング会社を利用するようにしましょう。おすすめのファクタリング会社ランキング総合的におすすめのファクタリング会社を比較いたしました。アクセルファクターアクセルファクターの特徴アクセルファクターはファクタリング利用者の大半を占める中小企業〜個人事業主に寄り添ったファクタリング会社です。請求書が未発行段階でも申し込み可能、支払いサイトが長い売掛金でも買取可能など、従来サービスの問題点を改善したファクタリングを提供しています。資金調達までの時間は業界トップクラスで審査通過率は93%を誇り、他社で審査落ちになった方でも問題なくご利用可能です。サポート機構は独自サービスである「郵送ファクタリング」による迅速な対応と一般社団法人という信頼性を併せ持つファクタリング会社です。名前の通り、中小企業を主な利用ターゲットとしており、中小企業の目線に立ったサービスを行なっています。全国対応可能お申込みはこちら詳しくはこちらウィットウィットの特徴ウィットは小口債権の買取専門、非対面で契約が可能という特徴があるファクタリング会社です。そのため従来のファクタリングに比べて、時間と費用を大幅に節約することができます。電話一本で売買契約をすることもでき、簡単・スピーディーに資金調達が可能です。人気のファクタリング会社を徹底比較ファクタリング会社を項目別に徹底比較いたしました!資金調達までのスピードや手数料などをランキング形式でご紹介いたします。それぞれのファクタリング会社の基本情報や特徴も詳細ページより、ご覧になることができます。解説TAKARA(宝株式会社)は業界最安のファクタリング手数料と、オンライン完結・来店不要でファクタリング可能というファクタリング会社です。売掛債権を買い取るファクタリングにも、買い取りにあたって審査があります。「審査」なので当然落ちてしまうケースもあるわけですが、ファクタリング...ファクタリングの注意点ファクタリング契約時の架空債権と二重譲渡は絶対禁止ファクタリングは、悪徳業者に被害を受けるケースが目立って取り上げられる傾向にある業界です。実は依頼者側がトラブルを起こし、ファクタ...ファクタリングの解説ファクタリングだけじゃない!債権流動化とは?3つの方法を徹底比較!事業資金を確保したいときによく聞く資金調達法として、売掛債権を現金化する「債権流動化」があります。いいと評判の給料ファクタリング会社・女性限定の業者を紹介!給料ファクタリングは男性の方だけでなく、女性の方にも利用されているサービスです。取引信用保険とファクタリングは、どちらも売掛債権を対象にしているため混同されがちです。銀行系と民間系ファクタリングを徹底比較!メリット・デメリットまとめファクタリングを利用するには、銀行系と民間系の企業、どちらとも利用することができます。給料ファクタリングを。