市内外の方から愛される丸山公園、水と緑が調和する丸山公園が再整備によりさらに居心地のよい親しまれる公園となることを願い、私の質問を終わります。以上で16番、秋山もえ議員の一般質問を終わります。(Wed)こども医療費無料化を高校卒業まで引き上げることを求め質問しました。県内でも13市町村が高校卒業まで無料化しており広がってきています。上尾で無料化を広げた場合1億4000万円くらいかかる見込みとのことですがこの見込みの出し方があまり科学的ではないことを指摘し他市の積算方法を参考に再考するよう求めました。埼玉県はこども医療費の助成が関東一都六県の中で最下位であることを指摘し県に対して補助を増やすようしっかり求めてほしいと要望しました。高校卒業(18歳)までこども医療費無料化を引き上げて。日本共産党は、これまで繰り返しこども医療費の高校卒業までの無料化を求め、議会で質問をしてまいりました。今、子育て支援に力を入れている自治体で、無料化の年齢拡大が広がりつつあります。私のママ友達のSさんは、3人のお子さんを育てておりますが、子どもが高校生になり医療費が大変になったと話してくださいました。お子さんは、サッカーが強いことで有名な高校に通っています。サッカーでけがをしてもお財布の心配からすぐに病院に連れていけなくなったと言います。風邪を引いてもしばらく様子を見てしまう。本当はすぐに連れていってあげたい。難とか高校生も無料にしてほしいとおっしゃっていました。現在、18歳まで医療費を無料化している自治体についてお答えください。13市町村が入院、通院ともに18歳の年度末までの無料化を行っております。16番、秋山もえ議員。県内では13市町村とのことでした。広がっているのがよく分かります。上尾市が18歳まで無料化をする場合、予算はどのくらいかかるでしょうか。約1億4,000万円と見込んでいます。16番、秋山もえ議員。1億4,000万と、1年前に高校卒業まで無料化を広げた熊谷市と、今年度実施予定の行田市、桶川市にお話を伺いました。熊谷市では、年齢拡大するときの予算の積算根拠として、ひとり親家庭等医療費に含まれている高校生の医療費の実績をもとに積算したとのことです。1人年間1万円弱だったということですが、実際に始めてみると1人1万7,000円ほどになっているとのことでした。接骨院関係の医療費が多く、部活によるけがなどが多いようだとおっしゃっておりました。行田市では、厚労省の国民医療費統計表や医療給付実態調査をもとに1人年間1万5,000円で予算を見込んでいるようです。桶川市では、既に高校卒業まで無料化している新座市の実績を参考にして、1人年間1万1,666円で積算をしたと伺いました。上尾市における高校生の人口は、平成29年4月1日現在6,755人ですから、熊谷市の実績の1人年間1万7,000円で積算しても、約1億1,500万円です。ご答弁いただいた1億4,000万円は、現在中学1年生から3年生にかかっている医療費をそのままスライドさせて参考にしているようですが、これだと1人年間2万725円になります。高校生になると中学生ほど医療費はかからない傾向にあるようですので、ぜひ他市の積算方法を参考にしていただけたらというふうに思います。こども医療費無料化を高校卒業の18歳まで拡大することについて、市の見解を伺います。こども医療費支給事業は、子育て支援施策の中で重要なものですが、現時点では18歳までの無料化は考えておりません。16番、秋山もえ議員。現時点では考えていないというお答えでしたが、今後ぜひとも子育て支援の一つとして検討をいただけますよう要望をいたします。こども医療費にかかわって埼玉県から各市町村への助成というのはどうなっていますか。埼玉県から市町村への助成は、通院、入院ともに就学前までの子どもを対象としており、補助率は2分の1となっております。16番、秋山もえ議員。埼玉県の助成は就学前までというお答えでした。これは、関東1都6県の中で最下位であります。栃木県は小学生まで、群馬県と東京都は中学生まで助成をしております。入院にかかる医療費に関して言えば、大半が中学生までの助成です。現在、全国全ての自治体でこのこども医療費助成が実施をされております。本来は、国が責任を持ってこのこども医療費無料化は進めていくべきであるというふうに考えますが、県が助成を拡充していくことも非常に重要です。県に対し、せめて小学生までの助成、段階的に中学生までの助成へと対象年齢を拡大していくよう強く要望していただけますよう、よろしくお願いいたします。(Wed)後半は滋賀県野洲市の取り組みも紹介しながら国保税の滞納は市民からのSOSとして捉え市民の生活に寄り添い生活を再建するために市をあげて全力で支援に取り組むよう求めました。●生存権を脅かすような差し押さえは絶対にやってはならないという認識はあるか●国保税の均等割りの独自減免を実施する考えはあるか●払える国保税にしていく必要があると、市長は認識しているかという点も質しました。市長の答弁がいまいち心もとない答弁でした。来年度からの国保税値上げが非常に懸念されます。これ以上の値上げは限界です!!!むしろ国保は独自減免の充実こそ求められています。市民のみなさんの声を今後も届けながら国保税の引き下げを求め頑張りたいと思います。16番、秋山もえ議員。滞納世帯は少しずつ減ってきているようですが、毎年加入世帯が約1,000世帯減っているので、実際にはパーセンテージとしては横ばいとなります。差し押さえの金額も減っております。分割納付に柔軟に応じながら、適切に対応処分を行っている結果であると担当課からは伺っております。全国では預金通帳に入った途端に、給与をほぼ全額差し押さえる、あるいは差し押さえ禁止財産まで滞納の返済に充てさせる、こういうことも起きているわけです。生存権を脅かすような差し押さえは絶対にやってはならないと考えますが、市の認識を伺います。憲法が保障する生存権は、納税の義務と同様重要であると認識しております。このため差し押さえなどの滞納処分では、納税者個々の生活実態を十分考慮し、法令を遵守した適切な差し押さえ額などを決定し、執行に臨んでおります。16番、秋山もえ議員。生存権は重要であるとのお答えでした。私は、もう一歩進んで、この上尾市全体として滞納している方の暮らしをどう捉えていくのかということを考えていただきたいと思うのです。今大変注目され、視察が相次いでいるのが滋賀県野洲市です。野洲市では、債権管理条例、いわゆるようこそ滞納していただきました条例を3年前に施行しました。野洲市は滞納を生活困窮のシグナル、市民からのSOSとして捉え、自治体挙げて生活債権の手助けをしています。野洲市の市長は、こうおっしゃっております。「注目を集めるためにやっているのではない。市民に寄り添った市政を進めてきた。本来当たり前のこと、税の滞納をきっかけに市民一人一人が抱える困難が見えてくる。さまざまな社会資源を活用して、その方の困難を解決するまで支援するのが行政の役割だ」、これが野洲市の市長の言葉なのです。就労支援と生活支援を一体的に実施するために、市役所内に市民の就職をサポートするやすワークが設置されています。ここでは、単なる仕事紹介ではなく、スーツや靴などの貸し出し、履歴書の書き方、面接の練習、面接先までの経路の確認、就労先との打ち合わせなどきめ細かな就労支援を行っています。次のようなことがあったそうです。国保滞納者に対する市のアンケートに、「死にたい」と返送してきた高齢の女性がいました。市職員が訪ねると、40代の息子さんと二人暮らしだが、息子さんの働く会社はブラック企業、一生懸命働いても手取りで14万円前後、お母さんは社会保険の被扶養者にしてもらえないため国保に加入していたが、30万円ほどの滞納で資格証明書が発行されていました。市の就労支援により息子さんがきちんとした会社に就職が決まり、お母さんも扶養家族になり、滞納していた国保税も分納で納めることができて、大変感謝されたといいます。差し押さえによる一時的な徴収よりも、生活債権を経て納税していただく方が納税額が大きくなり、結果として滞納額は減少しているとのことです。この条例をつくった当初、職員の反応は、市長は余計なものをつくったものだとあまり歓迎されなかったそうです。ところが、市民のために働く中で、市民から感謝をされ、職員が変わっていったそうです。野洲市の職員は、「市民の命を守るのが私たち公務員の仕事、今後の課題は、生活困窮の発掘、何も言ってこられない方をどうやって支援へつなげるかです」と話しているとのことです。これこそ行政のあるべき姿ではないでしょうか。とも債権管理と生活困窮者支援を一体に取り組んでいる野洲市の精神に学び、参考にしていただき、市民の暮らしにとことん寄り添う上尾市を目指していただきますよう強く要望いたします。国保の都道府県単位化を目前にし、市独自の減免制度の創設が広がっています。ふじみ野市では、所得制限なしで第3子以降の子どもの均等割を全額免除する制度を創設し、今年度実施予定です。対象人数は203人で、1人当たり3万6,100円の減額となります。富士見市でも、これは所得制限ありですが、均等割のやはり第3子からの全額免除を今年度から実施の方向だということです。北海道の旭川市では、市独自の低所得者に対する保険料軽減や所得制限なしで子どもの均等割を3割減免するなどし、1世帯当たりの保険料を平均約6,800円引き下げるとのことであります。均等割の独自減免、上尾市において取り組む考えはございますか。軽減措置につきましては、関係法令に基づき7割、5割、2割の軽減を実施しております。新たな軽減措置につきましては、現行制度下ではその財源負担の問題が生じますことから、現段階では検討しておりません。16番、秋山もえ議員。現段階では検討していないということですが、ぜひ今後均等割の独自減免、検討いただきたいと思います。今後もこの法定外繰り入れを適切に行いながら、国保税をこれ以上引き上げることがないよう、むしろ払える国保税にしていくこと、そして安心して医療を受けられる制度の構築が必要であると考えますが、市長の認識を伺います。法定外繰り入れは、医療費などの歳出に対し保険税収入や公費などの歳入が不足する場合に、それを補填するため一般会計から繰り入れを行っているもので、平成30年度につきましても同様の考えで予算を編成したところでございます。今回の県単位化という全国的な制度改正では、こうした法定外繰り入れを計画的に解消、削減に向けて取り組むことで、国保財政の安定化を図るものと認識しております。審査をいただき、その上で判断してまいりたいと考えております。16番、秋山もえ議員。国保運協に図っていくというのは当然なのですけれども、その前に市がどういう考えか、市長がどういうお考えかということがすごく大事だというふうに思うのです。払える国保税にしていくことが必要だという点について、市長のお考えもう一度伺います。払える国保税にしていく必要があるのではないかどうか、その点伺います。審議をいただき、その上で判断をしてまいりたいと思います。16番、秋山もえ議員。本来なら法定外繰り入れをしなくても済むように、社会保障の一つである国保に国が責任を持って十分な財政措置を図るべきであると、こう考えます。国が示しているように、6年間で法定外繰り入れを解消する、こういうことになれば、それは国保税の引き上げにダイレクトにはね返らざるを得ません。今でさえ高過ぎる国保税がさらに高くなれば、滞納者も恐らく増えることになるでしょう。保険証がもらえず、安心して病院に行くことができない方も増えることになります。負担の限界を既に超えていると私は思います。市長、ぜひとも今後も適切に法定外繰り入れを行い、国保税を引き上げないよう強く求めます。(Wed)ふたつ目は国保について質問しました。●県内の改定状況はどうなっているか●法定外繰り入れを続ける場合のペナルティーはあるか●国保加入者の勤務形態の変化は●国保とその他の医療制度における所得に占める一人当たりの保険料負担割合は●ここ3年間の国保滞納世帯数と差し押さえ額の変化はという点を質しました。ここで浮き彫りになったのは...国保加入者は圧倒的に低所得者が多いということ。国保税はその他の医療制度に比べ所得に占める負担が群を抜いて高いということ。高すぎ国保税だと悲鳴が上がっているわけです。きまして、大きな項目2つ目です。充実した国民健康保険制度に。平成30年度から都道府県が国民健康保険の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みがスタートいたします。政府は、国保の都道府県化に向けた措置として、毎年3,400億円の公費投入を行うこととしており、3年前から低所得者対策に毎年約1,700億円を投入してきました。平成30年度予算案では3,400億円のうち、低所得者対策として1,664億円を投入することとしています。残りの約1,700億円については、財政調整機能の強化などのために計上をされております。ための約840億円も含まれております。都道府県単位化に向けて埼玉県は、国保税の1人当たりの保険税必要額を示しました。県平均で1人当たり10万3,620円、2016年度比では4,027円のマイナス、マイナス3.7%となりました。これはつまり、これまでどおりの法定外繰り入れをするならば、保険税を引き下げることも可能であるということを示しております。この間、市長宛てに社会保障をよくする会から国民健康保険税の引き上げをやめるよう求める要望の署名が3,648筆届けられていると思います。繰り入れを求めた署名であります。したことを受け止めて、上尾市が平成30年度からの国保税については税率改正をせず、引き上げを行わなかったことについては、大きく評価をしたいと思います。県単位化による埼玉県内の国保税の改正状況について伺います。平成29年12月定例会で保険税を改定した自治体は、6団体でございます。3月定例会において約半数の自治体が税率改正を予定していると聞いております。16番、秋山もえ議員。県内では上尾市のほかにも蕨市や川口市などが適切に法定外繰り入れを行い、国保税の引き上げについては行わないとしています。今後も国や県から法定外繰り入れをなくせと、解消しろという圧力が強まってくると思いますが、適切な法定外繰り入れを行い、ぜひ国保税の引き上げをせず頑張っていただきたい。法定外繰り入れを続ける場合のペナルティーについて伺います。平成30年度の保険者の努力により交付される支援制度の市町村分評価項目において、法定外繰り入れに関する取り組みは含まれておりません。平成31年度につきましては、今後国の方針が示される予定です。16番、秋山もえ議員。ペナルティーはないというお答えだったと思います。聞きたいのですが、国保制度ができた当初と現在の加入者の勤務形態についてどうなっているか伺います。厚生労働省の全国的な調査によりますと、国民皆保険制度の体制が確立された昭和36年当時の国保加入構成割合は、農林水産業と自営業の方で約7割を占めていましたが、平成27年度においては、年金受給者や非正規雇用者が約8割を占めております。16番、秋山もえ議員。国保の加入者の勤務形態がすっかりさま変わりしていることが分かりました。現在は、年金受給者や非正規雇用の方が8割であると、所得の低い方が非常に多いということです。国保とその他の医療制度における所得に占める1人当たりの保険料負担割合について伺います。厚生労働省の各保険者の比較における保険料負担率を抜粋して申し上げますと、加入者1人当たりの平均所得に占める保険料負担率は、国民健康保険が10.0%、協会健保が7.6%、組合健保が5.8%となっております。16番、秋山もえ議員。お答えあったとおり、国保は所得に占める負担が10%と、ほかの医療制度に比較して、非常に突出して高いということが分かりました。国保加入者は低所得者の方が多く加入しているにもかかわらず、税額が高いと、払いたくても払えない原因は、まさにここにあるのではないでしょうか。国保税の滞納世帯数のここ3年の変化と差し押さえの状況について伺います。国民健康保険税の滞納世帯数は、平成26年度4,619世帯、平成27年度4,389世帯、平成28年度4,275世帯でございます。国民健康保険税の差し押さえ金額は、平成26年度2億6,834万7,682円、平成27年度2億1,375万3,301円、平成28年度1億3,127万5,626円でございます。相談者に申請の意思を必ず確認しているか●市長は、この生活保護制度が憲法第25条に基づく正当な権利であると認識しているかということについて質しました。国に対しこれ以上の生活保護の引き下げはやめるよう求めよと要望しました。相談者に渡すリーフ「生活保護のあらまし」には憲法第25条について触れられていません。これでは市がきちんと権利としてこの制度を認識していないのでは?!と思われても仕方がないのではないでしょうか。リーフの中に明記するよう求めました。利用したいという方への相談マニュアルがあると思いますが、相談者に対し健康で文化的な生活を営む権利として、この生活保護制度があることを必ず説明していますか。マニュアルがございます。新規に相談にいらっしゃった方に「生活保護のあらまし」をお渡しして、生活保護法に基づき最低限度の生活を保障し、さらに将来自立した生活ができるように支援するための制度であることをご説明させていただいております。16番、秋山もえ議員。皆さんのお手元に資料を配らせていただきました。「生活保護のあらまし」という、今お答えにあったものですが、このビラを見ていただきたいのですが、これは1枚目のところしかないのですけれども、憲法第25条の生存権を具体化したものであることや、健康で文化的な最低限度の生活を保障するものであることが書かれておりません。明記していただきたい。申請の意思があるのに申請を受けないことがあってはならないと考えます。相談者に対してきちんと申請の意思を確認していますか。相談者の意思を確認し、必要に応じて活用できる他法他施策について助言を行うとともに、生活保護の仕組みについてご説明をさせていただいています。制度について十分理解していただきながら、申請の意思をきちんと確認し、申請意思を示した方に申請書をお渡ししております。先ほどほかの扶養義務者にとかお仕事をということをご質問にありましたけれども、そういうことがないようにきちんとやっております。16番、秋山もえ議員。申請の意思をしているとのお答えでした。相談者の方に寄り添って丁寧に確認をしていただきたいと思います。提起しているように、生活保護法の名称を生活保障法に変えることは、生活保護を利用することへの恥の意識を払拭する第一歩であると考えます。生活保護を利用すべき方がちゅうちょせずに利用できることにつながるのではないでしょうか。市長に伺いたいと思います。生活保護を利用することは恥ずかしいことではなく、憲法第25条に基づく正当な権利であると考えますが、市長の認識はいかがでしょうか。生活保護は日本国憲法第25条の国民の生存権を具現化したものでありますことから、国民の最低の生活の保障という観点が損なわれないよう、今後も国の動向を注視してまいりたいと考えております。16番、秋山もえ議員。生存権の具現化であると、正当な権利であると市長はお考えだというふうに受け止めました。生活保護法の第3条には、こう書かれております。この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。市長には、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためにも、国に対しこれ以上の生活保護の引き下げはすべきではないと声を上げ要望していただきたいと思います。(Wed)3月議会では4項目にわたり質問しました。初めに今年度またもや削減される生活保護の問題を取り上げました。●現在の生活保護の水準で、健康で文化的な生活を保障できるのか●国による生活保護削減の上尾への影響は●生活保護の周知はどのように行っているのかということについて質問しましたが事の深刻さがまったくわかっていない答弁でした。生活保護制度の周知に至っては実施していないことがわかりました。これでは自治体として怠慢と言われても仕方ないと思います。市にはしっかりと制度の周知を徹底して利用できる方が気兼ねなく利用できるよう敷居を低く間口を広くしていくよう努力していただかなくてはと思います。16番、秋山もえです。きょうは、3月12日です。昨日11日、東日本大震災から7年目を迎えました。犠牲となられた全ての方に心からの哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。テレビや新聞などでは連日のように今の福島の現状、非難している方々が今どのように暮らしているか特集されています。放射能汚染は深刻で先が見えません。一たび原発事故が起きれば、そこに住む人たちの人生、暮らしを一遍させてしまう。故郷を奪われ、多くの福島県民の方々が今なお避難生活を余儀なくされ、上尾市にも226名の方が避難をされています。この現実を目の当たりにしているからこそ、どの世論調査を見ても原発再稼働反対は国民の過半数を超えているのだと思います。放射性廃棄物の処理に係るコストもはかり知れません。原発事故の処理費用は既に政府の見積もりでも21.5兆円に達し、今後どれだけ膨らむのか全く分からない、究極の高コストです。今こそ原発に頼るエネルギー政策から再生可能エネルギーへの転換に本腰を入れて取り組むことが求められております。そんな中、昨年の12月の埼玉県議会では、驚くべきことが起きました。自民党県議団が原発の再稼働を求める意見書を提出、県民会議の議員とともに可決しました。暴挙に多くの県民が怒り、抗議行動が広がっています。現在、開会中の2月定例県議会に原発の再稼働反対、原発の廃止などを求める意見書提出を求める請願が3団体から提出をされています。いずれも12月県議会での原発の再稼働を求める意見書の可決に抗議をした上で、原発再稼働を認めるなという内容です。東日本大震災に咲く会ひまわりの橘さんは挨拶の中で、浪江町が避難解除となり、今後自主避難者となることへの戸惑いが語られ、またことしの追悼式は、未来につながる式にしたいと話されました。二度と原発事故を起こしてはならない。原発ゼロの日本に向け力を尽くすことを改めて強く決意をし、通告順に従い一般質問を行ってまいります。大きな項目1つ目、健康で文化的な生活を保障するため利用しやすい「生活保護制度」に。ことしは、5年に1度の生活保護基準の見直しの年です。どのような見直しとなったか。安倍政権は、生活保護のうち生活費に当たる生活扶助費を全体で160億円削減、最大で5%引き下げる方針を決めました。約7割の世帯は減額となります。厚生労働省によると増額となる世帯がいる一方、3歳未満の子どもがいる世帯は、児童養育加算が月5,000円減額、ひとり親世帯は母子加算が月4,000円減額となります。世帯の場合、生活保護費は年11万円もの減額となり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額となります。教育扶助も見直され、定額だった学習支援費の支給がクラブ活動費のみに使途が限定され、しかも実費支給となり、クラブ活動をしていない子どもの世帯は減額であります。全体として子どもがいる世帯に打撃を与える最悪の見直し案となっています。政府は、今回の削減理由を一般低所得世帯の消費実態との均衡を図るためとしています。所得の階層を10に分けた一番低い層の消費水準に生活保護基準を合わせるということです。確かに今、低所得層の消費水準は生活保護基準より低くなっております。このことが何を意味するのか、それは生活保護を利用できるはずの人が利用できていないということです。いわゆる補足率が2割程度にとどまっており、生活保護を利用できるはずの方のうち8割が利用できていないわけです。110番を20都道府県で実施をいたしました。寄せられた相談は214件、相談や保護申請のために福祉事務所へ行ったという27人の中には、車があるから利用できない、家を処分しなさいと言われ、申請させてもらえなかったという方もいましたが、最も多かったのは、家族に援助してもらいなさいと言われるケースで、こうした対応で保護利用を諦めさせている可能性が高いとのことです。生活保護を利用している方からも、生活が苦しい、洗濯機が壊れたのに買い替えられないなどの相談があったとのことです。私も生活保護を利用している方から生活が苦しいという声をよく聞きます。した生活用品、靴やベルト、服、下着、フライパン、冷蔵庫、こたつ、扇風機、こういう生活必需品の購入、買い替えが大変、しばらく肉も食べていない、野菜も高い、映画などとても行けない、余裕のないぎりぎりの生活を余儀なくされており、とても健康で文化的な生活を営める水準とは言えないと私は思います。これが健康で文化的な生活を送ることができる水準だと思いますか。秋山もえ議員の質問にお答えいたします。5年に1度行われる生活保護の基準見直しについて、一般の低所得世帯の消費動向や物価の下落幅を勘案して意図されておりますが、真に生活保護が必要な人たちにとって適正な保護水準が保たれるよう望むところです。16番、秋山もえ議員。明確なお答えではなかったのですけれども、適切な保護水準が保たれるべきだと、そう考えているということだと思うのですが、現時点において適正な保護水準であるというふうにはとても言えないと私は思うのですけれども、もう一度市長に伺いたいのですが、適正な保護水準になっているとお考えでしょうか。先ほどの答弁と同じになりますので、繰り返しになりますが、真に生活保護が必要な人たちにとって適正な保護水準が保たれるように望むところです。16番、秋山もえ議員。これが保たれない状況であると私は思うのです。この生活保護基準の引き下げというのは、生活保護を利用している人だけが影響を受けるものではないのです。生活保護基準は暮らしを支えるさまざまな制度と連動しており、削減をすれば47の医療、福祉、年金などの施策に影響が出ることを厚労省が公表しております。2013年に史上最大の生活扶助基準の引き下げが実施されたとき、就学援助の対象者を狭める自治体もありました。保護基準の引き下げに就学援助の基準を連動させてしまい、就学援助を利用できない方を生み出してしまったわけです。今回の引き下げを就学援助制度に連動させてはならないと考えますが、いかがでしょうか。生活保護の基準見直しによるほかの制度への影響につきましては、厚生労働省から国の制度については生活保護基準額が減額となる場合に、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないよう対応することを基本的考え方とするとしております。16番、秋山もえ議員。今回は連動させないようにお願いしたいと思います。今回の見直しによる上尾市の生活保護利用者への影響について伺います。基準の詳細につきましては、関連法案などを国会で審議中でございますので、まだ分かっておりません。減額する世帯においては、その影響が大きくならないよう減額幅を現行基準からマイナス5%以内にとどめるとのことです。見直しの実施については、平成30年10月から3年間にわたり段階的に行うとのことでございます。16番、秋山もえ議員。上尾市における影響は、詳細はまだ分からないということですが、全国的に見て、約7割の世帯が減額ということですから、上尾市でも同様の影響になると思われます。これは、本当に大変なことです。この間、我慢して我慢して、限界になってから私に電話をくださる市民の方が増えております。いう方の中には、市役所に行ったけれども、お子さんや親戚に助けてもらえないか、まずは聞いてください。働けるはずですと、ハローワークへ行ってくださいと言われ、それきり市役所へ相談に行けなくなったという方もおります。担当課の職員にとっては当然の説明であっても、相談に来た方は、では私はどうしたらいいのかと途方に暮れてしまう、また生活保護を利用することについて、恥ずかしいと意識があり、うまく自分自身の暮らしの実態について、当事者だからこそうまく話せない、こういう方が少なくありません。「病気にならなければまだ働けて、保護を受けなくても済んだのに、自分が生保のお世話になるなんて情けない気持ちです」、こうおっしゃる方もいます。私は、生活保護を利用することへの偏見をなくしていく必要があると思います。偏見をなくしていく方法はさまざまあると思いますが、何なりも私は生活保護を利用することは国民の権利なのだということをしっかり伝えていくこと、広く制度の中身を周知していくことが必要であると思います。上尾市において生活保護制度の周知、現在どのように行われていますか。「広報あげお」に暮らしサポート相談窓口の紹介記事を定期的に掲載しております。16番、秋山もえ議員。私は、ぜひとも市のホームページ、広報への掲載、回覧版での利用案内、あるいは各地域の掲示板にポスターを作成して掲示など、積極的にこの生活保護制度について広報していただけるよう求めるものです。して議長に対し「市議会の民主的な運営に関する申し入れ」を行った。上尾市の予算議会が閉会しました。(Sat)引き続き傍聴者の発した言葉についてその評価を求め大室委員長が議事を進めていきました。私は休憩中のできごとでしかも議員でもない市民の言葉を評価すべきではないと意見を言いました。拍手にしても市民が発した言葉にしてもすべて議事進行中ではなく休憩中のできごとです。このことを大きな「事件」のように扱い傍聴者をビデオで録画した方がいいと言う新井議員。これから何が起きるかわからないから危機管理体制を強化するべきと言う長沢議員。傍聴者にビデオをむけ監視するなど言語道断です。それから危機管理という名で傍聴者を萎縮させることはあってはならないこと。一般質問前に傍聴者へ傍聴規定を守るよう議長から呼びかける。●議会事務局も傍聴規定を書いたプラカードを傍聴者に示して注意喚起する。●傍聴規定を守らない傍聴者にたいしては議長が退場を命じるか注意をする。...このことを確認して終わりました。特別な対策を改めて考える必要などない事案ですから当然の帰結です。委員会室には14人の市民の方が傍聴に来てくださいました。本当にありがとうございました。今後もいろいろなことが起こることが予想される上尾市議会。市民のみなさんには監視していただきお近くの市議会議員にいろいろとご意見をお寄せいただけるととても嬉しいです。市民の目がないと議会は暴走します。[PR]イラスト提供:ふわふわ。Template:hanamaru.。