)第30条第9号に規定するサービス担当者会議をいう。)等と通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。密接な連携に努めなければならない。対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。関する情報を提供することその他の第1号事業支給費の支給を受けるために必要な援助を行わなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防サービス・支援計画書が作成されている場合は、当該計画に沿った訪問介護相当サービスを提供しなければならない。連絡その他の必要な援助を行わなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。サービスについて法第115条の45の3第3項の規定により利用者に代わって支払いを受ける第1号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス・支援計画書又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない訪問介護相当サービスを提供した際には、その利用者からの支払いを受ける利用料の額と、訪問介護相当サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問介護相当サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。指定訪問介護相当サービス事業者は、前項に規定する費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護相当サービスに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した訪問介護相当サービスの内容、費用の額その他の必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等に、その同居の家族である利用者に対する訪問介護相当サービスの提供をさせてはならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。正当な理由なしに訪問介護相当サービスの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるとき、又は要介護状態になったと認められるとき。偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。訪問介護員等は、現に訪問介護相当サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主冶の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。サービス事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。サービス提供責任者(第5条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この節及び次節において同じ。)は、次に掲げる業務を行うものとする。訪問介護相当サービスの利用の申込みに係る調整をすること。利用者の状態の変化やサービスに関する意向を定期的に把握すること。その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。訪問介護員等(サービス提供責任者を除く。以下この条において同じ。)に対し、具体的なサービス目標及びサービス内容を指示するとともに、利用者の状況についての情報を伝達すること。訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。訪問介護員等の能力や希望を踏まえた業務管理を実施すること。訪問介護員等に対する研修、技術指導等を実施すること。その他サービス内容の管理について必要な業務を実施すること。サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。家事を常に総合的に提供するものとし、特定の支援に偏することがあってはならない。サービス事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。サービス事業所の訪問介護員等によって訪問介護相当サービスを提供しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。指定訪問介護相当サービス事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。サービス事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。サービス事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものであってはならない。