日本流通新聞トラック輸送を中心とした物流業界の専門情報を東京から発信しています。開催し、全国から約300人が参加、トラック運輸産業の働き方改革など議論を深めた。年960時間の上限規制開始まで5年を切り「この2、3年が物流を止めないための勝負の年」とし、今般の事業法改正がそのためのエンジンとなり、「その主旨が業界全体で浸透すべく関係先へ働き掛けを強めていく必要がある」と述べた。労働条件改善の前提となる商慣行の見直しには「現場や荷主の実態を多面的に把握し、荷主対策に当たることも求められる」とし、そのためにも「組織拡大は必要であり塊を大きくしてチャネルの数を増やし、労働側の情報も加味して事業者は荷主対策に当たるべき」とした。