ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。(徳山ダム導水路)の総事業費の65.5%は「流水の正常な機能の維持」である。正常流量(この決め方の「科学性の無さ」に恐れ入る)に近づけるのが河川管理者の義務なのだそうな。木曽川大堰(木曽成戸)地点で50m3/sの維持流量が必要だ。a.ヤマトシジミの生息を保全するため。b.aのためには、塩化物イオン濃度が11,600mg/Lを上回ってはならない。(塩化物イオン濃度が11,600mg/Lを上回わるとヤマトシジミは斃死する)c.bのためには木曽川大堰で57m3/sの流量が必要だ。よる徳山ダムからの緊急水補給によって40m3/sの流量を確保する。関口秀夫委員(シジミの専門家としては委員会唯一)も「このグラフには全く科学的意味はない」と発言している。プロットしたデータが恣意的に抽出されたものである(山内名誉教授が指摘)。何事かの「根拠」にするにはちょっと恥ずかしい。57m3/sが河川整備基本方針では50m3/sになるのか、なぜ異常渇水時にも導水路で確保すべきなのが40m3/sなのかも不明。2009年夏の渇水では30m3/sで(木曽川上流ダムを)運用していたことも、さらに9月末には30m3/sを下回っていたことも明らかになっている(ダム等フォローアップ委員会/阿木川ダム)。この2009年渇水で、木曽川下流部の河川環境に大きなダメージがあったとはきいていない。◇あえて「塩化物イオン濃度が11,600mg/Lを上回わるとヤマトシジミは斃死する」という言い分を信じるとすると、「シジミはいるというけど実はいない」という摩訶不思議な話になる。250mの塩化物イオン濃度はほとんど11,600mg/Lを上回っている。http://www.water.go.jp/chubu/nagara/index.html少し旧いが2月16日発表分。ヤマトシジミが生息している。「河口から3km、4km」あたりらしい。「河口堰(河口から5.4km)下流250m」より塩化物イオン濃度は海水に近く高いはずだ。長良川河口堰では、建設反対運動を受けて、高価な自動観測装置を設置している。これまでの全データが「機器の誤作動による誤った値」ということはないだろう。それらのデータによれば「塩化物イオン濃度が11,600mg/Lを上回わるとヤマトシジミは斃死する」という仮説は、事実をもって否定されてしまう。HPにhttp://www.cbr.mlit.go.jp/kawatomizu/090515shitsumon.pdf国交省中部地整の「回答」は(まともに回答していないが)、最大限好意的に解釈しても「導水路による緊急水補給は絶対必要というわけでもない」としか読めない。異常渇水時に徳山ダムの水を長良川に補給する、というのも、結局は「河川環境にとって是非とも必要というわけでもない」としか聞こえない。木曽川大堰で50m3/sとか40m3/sを確保する、というのもその程度の話。「自然環境への大打撃になる」と批判される何百億円も事業はやらないほうが良いに決まっている。それでも「やる」というのは、結局のところ「徳山ダムができちゃった以上、使わないとモッタイナイ」という心情のようだ。こんなモッタイナイ論で事業が進行するならば、確実に膨大なツケが次の世代に押しつけられる。どこかでこの手のモッタナイ論を止めない限り、負のスパイラルが続く。昨日(2月22日)の8団体共同での岐阜県知事への要請行動の記事。22日の読売新聞(中部)。「大村色」は6月補正でhttp://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/110222_2.htm愛知県は21日、2兆1075億円の一般会計を含む総額3兆65億円の2011年度当初予算案を発表した。大村秀章知事の就任直後のため、最低限必要な費用などを盛り込んだ「骨格予算」で、公約に掲げた政策については、6月以降の補正予算で対応する方針。国による再検証が続く設楽ダム(設楽町)の建設事業の負担金などは、6月補正に計上するかどうか、早速、政治判断も求められている。「公約の大きな柱である経済振興策や医療・福祉への集中投資は、6月の補正で出来るだけ反映させる」。大村知事はこの日、記者会見で、自身の掲げた政策の実現に改めて強い意欲を見せた。人件費や、借金返済に充てる公債費は増加傾向にあり、今回は骨格とはいえ、一般会計の規模が今年度当初予算の9割超に膨らみ、知事が自由に動かせる予算は多くない。その上、ピーク時の07年度には1兆4000億円余(決算ベース)あった県税収入が、リーマン・ショック以降、大きく落ち込み、9000億円を割り込むなど、「財政状況は厳しく、基金を取り崩して帳尻合わせをする綱渡りの状態だ」(財政課)。目玉政策の「県民税10%減税」についても、大村知事は12月議会で条例を通し、2012年度から実施する考えだが、税収がV字回復の見込みがない現状で、財源確保の見通しが立たないままでは、議会を納得させるのも容易ではない。した中で、大村知事は財源確保の方法として、さしあたり、人件費のカットなどで歳出を抑えると同時に、県有財産の処分を進める考えで、自身の給与や議員報酬についても、一定程度の削減に踏み込む姿勢を見せている。設楽ダムのほか、「見直し」を訴えている徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の導水路事業の負担金なども当初予算案では計上が先送りされた。知事はこれまで、「国の再検証とは別に、関係者から幅広く意見を聞き、判断したい」と話しており、短期間に関係者とどう折り合いをつけ、結論を見いだすのか、その手腕も問われそうだ。-<徳山ダム(岐阜県揖斐川町)の導水路事業の負担金なども当初予算案では計上が先送りされた。>17日、「導水路はいらない!愛知の会」として、緊急要請をしたことが反映されたことになる、喜ばしい・・・が、どうやら、直轄負担金分は計上見送りだが、利水分は計上しているらしい。予算案の中でも整合性がとれていない。「徳山ダムが出来ちゃった以上」「導水路をつくらないとなったら徳山ダム事業費は返してほしい(誰が誰に返す???)」といったマインドは、愛知県職員の中で(県議会の中でも)極めて強い。河村・名古屋市長への反応。徳山ダムの水利権を放棄するのか否かよく分からない」と述べ、徳山ダム関連の費用負担を含めて両県市は意思を説明する必要があるとの考えを示した。古田知事は「(両県市が)一定割合を負担するダムの建設費やランニングコストを万が一、支払わないなら誰が支払うのか、違約金はどうなるのかが必ずしもはっきりとしない」とも指摘。事業主体の国や水資源機構にも、費用負担や違約金のルールの明確化を求めていることを説明している。同時に「岐阜県としては、徳山ダムがあって一定の便益をいただいているわけだから、便益に伴うコストとして約束したものは払う。逆にいえば増えることはない」と述べ、追加負担には応じない考えをあらためて強調した。890億円については愛知県が35.7%、名古屋市が13.6%、岐阜県は3.3%に当たる約30億円を負担すると定めている。愛知県は骨格予算とした新年度当初予算案で、導水路負担金の計上を見送った。作る、作らないは、要はお金の話に収斂するようだ。)は、「皆で無視する」ことになってしまっているらしい。導水路事業を正式に「中止」にする過程では、徳山ダム建設事業にまで遡って「これまでの支出は誰が負担するのだ?」という議論が起きてきそうだ。関係県市の納税者は「大間違いの支出をしてしまった、止めることができなかった」ということをまずは心に刻むべきだ、と私は思う。2月22日、昨年11月24日の「8団体(徳山ダム建設中止を求める会もその一つ)共同緊急要請」の枠組みで要請行動を行った。[2010-11-24]http://tokuyamad.exblog.jp/15042845/2月17日の「導水路はいらない!愛知の会」の愛知県への要請行動とも連動している。必要な情報を開示し、流域住民・県民に説明責任を果たすこと。「検討の場」の学識者委員と市民側推薦の専門家とのオープンな議論の場を設けること。情報が公開されていない現状に鑑み、現行の日程案を強行しないこと。