-政府」とあり、本文では「事業計画を作った時に比べ、水需要が落ち込んでも、関係者間で計画変更後の事業費をどう分担するかが決まっておらず、計画を変更しづらかった。そのため、実態に合わない過大な投資が続き、確保したダム容量よりも水の利用量が大幅に下回ったり、水道料金や工業用水の料金が必要以上に高くなったりする可能性があった。ダム事業から撤退する際の費用分担ルールを新たに策定する。撤退する事業者に対し、不要になった過去の投資分を負担させたり、引き続きダム事業に参加する事業者の負担額を抑制したりして、費用分担のルールを明文化。計画時よりも需要が落ち込んだ事業者が撤退しやすい環境を整え、過大な投資を防ぐ」と、「撤退(新)ルール」を設ける意義を述べている。翌年に条文を追加した特定多目的ダム法施行令のいわゆる「撤退ルール」であると理解している。この「撤退ルール」を設けたことにより、自治体等の利水者は、事業に参画し続ける場合の費用負担と撤退した場合の費用負担を比較検討することが可能となり、自らの責任と判断で健全で持続可能な水道行政を展望する条件の一つができたものと積極的に受け止めている。ところが、水機構法及び同施行令には、撤退の意思を伝える手続き及び「撤退ルール」による精算の起算日が必ずしも明確でない。至るまでは長期間を要するから、相当期間にわたり、水機構からの請求に応じて従来通りの支払いを続けなければならない」「結局のところ、撤退しても負担は変わらず、ただ施設の使用権を失うだけであるから、撤退は真剣に検討するに値しない」等の誤解あるいは無理解に基づく無責任な言説がまき散らされ、自治体の長及び担当部局の真摯な撤退の検討を阻害している事例がみられる。した言説を放置し続けることは「撤退ルール」を設けた本来の趣旨が損われることになる。人口減と財政難の重なる自治体には自律的かつ大胆な発想の転換が求められている。需要増を前提にした水源施設計画や導水施設計画を見直し、事業からの撤退も真剣に選択肢に入れて検討されるべきところ、水機構法施行令の「撤退ルール」の理解と活用が進んでいない現状を踏まえて、以下、質問する。(同法施行令)規定の手続きを踏むべきものである」等の抽象的答弁ではなく、具体的でわかりやすい答弁をお願いしたい。併せて制定された法律である。したがって、事業途中で利水者が撤退し、計画規模を縮小することは基本的に想定しておらず、事業から撤退する者の負担方法、また、事業廃止の場合の負担方法についての規定が措置されていない」として、旧水公団法には撤退の規定が存在しなかった旨の事実とその事情を述べ、新たに制定される水資源機構法においては、事業からの撤退に関する規定を設ける必要があることを、次のように述べている。「現下の水需要の伸び悩みを踏まえ、利水者の中には事業から撤退したいという声もあるが、旧水公団法では撤退に関する手続き、負担方法等の制度が整備されておらず、実務レベルで対応に支障、混乱が生じている。」「利水者全てが事業から撤退すれば、事業は廃止せざるを得ないのであるが、事業廃止の手続き、費用負担等の制度についても未整備である。ルール」は、この考え方に基づいて作られたものと解して良いか。同法施行令のいわゆる「撤退ルール」に関する質問に対する答弁書http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b187077.htm///////////////////////////////////////////////////////////////////////一について御指摘のとおりである。http://tokuyamad.exblog.jp/24675224/に続く。メッセージを入力してください。