階層化が為替にまちまちの影響を及ぼすという見方が広がった。ECBは前日、市中銀行が余剰資金を預け入れる際の適用金利である預金金利を現行のマイナス0.4%からマイナス0.5%に引き下げるとともに、利下げに伴う金利負担を軽減するため金利階層化を導入。11月から月額200億ユーロの債券買い入れを行うと表明した。BMOキャピタルマーケッツは調査リポートの中で「ECBがマイナス金利の深掘りと金利階層化をセットにしたことはユーロ/ドルにまちまちの影響を及ぼす」と指摘。モルガンスタンレーも調査リポートで「金利階層化は利下げによる為替への影響を減らすことにつながる」とした。ユーロ/ドルは0.12%高の1.1074ドル。トランプ米大統領は12日、中国との通商問題について、ホワイトハウスで記者団に「包括的な合意のほうが良い」と述べる一方、多くのアナリストが暫定合意に言及していることに触れ、その可能性を示唆した。経済指標では8月の小売売上高が前月比0.4%増と、市場予想の0.2%増を上回り、個人消費の底堅さを示した。米経済は個人消費が下支え要因となり、引き続き緩やかに伸びるとみられる。8月の輸入物価は前月比0.5%下落。石油製品と食品の値下がりが全体水準を押し下げた。(FOMC)での追加利下げが規定路線とみられている。債券利回りが上昇し、数週間ぶりの高水準を付けた。米債利回りは5営業日連続で上昇した。10年債利回りと2年債利回りは6週ぶり、30年債利回りは5週ぶりの高水準となった。週間の上昇幅は10年債利回りが2013年6月以来、30年債利回りはトランプ氏が大統領選挙に勝利した16年11月以来の大きさとなった。2年債利回りの週間上昇幅は09年6月以降で最大だった。8月の長短金利の逆転以降、米国債のイールドカーブはスティープ化。2年債と10年債の金利差はこの日、一時約11ベーシスポイント(bp)に拡大。4週ぶりの大きさとなった。転させ得る材料は多いとした。産物を除外すると報じた。米商務省が13日発表した8月の小売売上高は前月比0.4%増と市場予想の0.2%増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。午後の取引で10年債利回りは前日終盤の1.791%から1.901%に上昇。一時1.903%を付けた。30年債利回りは2.373%に上昇。前日は2.264%だった。この日は2.378%まで上昇した。2年債利回りは一時1.802%に上昇。前日は1.727%だった。米中通商問題に進展の兆しが見られる中、ダウ工業株30種は8営業日続伸した。アップルの下落に圧迫され、ナスダック総合とS&P総合500種は反落して取引を終えた。週間では主要株価3指数はそろって3週連続で上昇。ダウの8日続伸は昨年5月以降で最長となる。アップルは1.9%安。ゴールドマン・サックスによる目標株価引き下げが嫌気された。一連の米中貿易交渉を控え、両国の緊張緩和が進んでいる。朝方発表された8月の米小売売上高は前月比0.4%増と、市場予想の0.2%増を上回り、個人消費が底堅いことを示した。スパータン・キャピタル・セキュリティーズの首席市場エコノミスト、ピーター・カーディリョ氏は、アップル下落と米10年債利回りの大幅上昇が「相場への圧迫要因となり、米中が何らかの通商合意に至るとの楽観的な見方に影を落とした」と指摘した。米債市場では、米中貿易摩擦を巡る懸念後退や予想を上回る小売売上高統計を受けて国債利回りが上昇した。米債利回りの上昇を追い風に、金融株は0.8%上昇した。下げがきつかったのは不動産株で1.3%安。個別銘柄では半導体ブロードコムが売られ、3.4%安。前日発表した第3・四半期決算(8月4日終了)は売上高が市場予想を下回った。入れしたものの、同業界の低迷が長引く可能性を示唆した。タイソン・フーズは2%高。中国の追加関税の対象から豚肉などが免除されたことが材料視された。(FOMC)に集中している。市場では米連邦準備理事会(FRB)が25ベーシスポイント(bp)の利下げに踏み切るとの見方が大勢。ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を1.11対1の比率で上回った。ナスダックは1.21対1で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は69億3000万株。直近20営業日の平均は67億5000万株。米中貿易協議の進展期待が広がる中で安全資産としての需要が後退したほか、利益確定の売りに押された。日比7.90ドル(0.52%)安の1オンス=1499.50ドル。性も「考えるかもしれない」と述べた。期待が高まり、金は売りが優勢となった。8月の米小売売上高が予想を上回ったことも、金の押し下げ材料。確定の売りも出やすかったとの見方もあった。金塊現物相場は午後1時半現在、8.350ドル安の1492.195ドル。減速懸念が重しとなり、4日続落した。値は前日比0.24ドル(0.44%)安の1バレル=54.85ドル。値は0.25ドル安の54.80ドル。世界的な景気減速懸念がくすぶる中、原油需給の先行き不透明感が下押し要因となった。国際エネルギー機関(IEA)は12日公表の月報で「市場の需給は大幅な供給過剰に戻る見込みで、相場を圧迫するだろう。2020年に入っても当面は市場管理が困難な課題であり続ける」と予想した。OPEC主導による協調減産の効果を米国の増産が相殺するとみられている。相場の下げ幅は抑えられた。米中両政府は閣僚級貿易協議を10月上旬に控え、今週に入り歩み寄りの姿勢を見せている。トランプ米大統領は12日、対立が小さい分野に限定し、早期の妥結を目指す暫定合意の可能性も「考えるかもしれない」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。