センター(NIAC)が発表した県経済レビュー「県内の住宅着工と空き家の動向」によると、昨年(2018年)に着工された一戸建て住宅は2023戸。そのうちの約25%にあたる504戸が木造建築でした。2011年の約15%に比べて、新築一戸建て住宅において木造建築が占める割合が増加していることがわかります。沖縄県内では、台風被害やシロアリによる食害等への懸念から、鉄筋コンクリート造や鉄筋コンクリートブロック造など、RC系の工法が好まれていました。いわゆる非木造建築が95%近くを占めていた時期もあり、その時期から比べると木造建築が大幅に増加しているといえます。建築単価が高止まりを続ける中、比較的単価の安い木造建築が増えている事などが背景にあるようです。建築単価が高止まりを続けるのは、東日本大震災で沖縄県内の業者や職人が東北へ移動したこと、その後東京オリンピック需要で関東での建設需要が高まり、同時に県内では好調な観光産業に関連する建築に人手がとられたことなどが原因です。型枠工や鉄筋工といった職人が不足していることから、木造建築とRC建築の施工単価の差はいっそう広がる傾向があり、よりRCが割高になりつつあります。このような状況を受けて、木造主体の県外建築メーカーが沖縄に進出してきました。飯田産業、アイダ設計などの各社が県内での木造一戸建て住宅件数を押し上げています。