私自身の所感、身辺雑記、エッセイなどをご紹介します。安倍退陣に向かって良い兆候である-12日(日)、東京新宿をはじめとして全国主要都市で「安倍辞めろ」デモが行われた。これは自衛隊の中東派遣や桜を見る会をめぐる政府の不適切対応などに抗議して行われたものだが、最大のテーマは「安倍晋三首相の退陣」を求めるものだった。」と銘打った新宿デモは大規模で、主催者発表で5千人が参加したという。参加者の中には、下画像にもあるとおり、共産党の吉良よし子氏、社民党の福島瑞穂氏、作家の室井祐月氏らの姿もあった。いえ、このくらいの規模のデモは毎年都内で行われてきた。今回画期的だったのは毎日新聞がその模様を報道したことである。思えば、私も端くれとして加わった、戦争法案反対時の2015年「8・30国会前反対デモ」では12万人もの人々が国会周辺に詰め掛けた。その模様は国内メディアはもとより海外メディアも取材に訪れ広く世界中に発信された。その時も毎日新聞などは、空撮で、物凄い人で埋め尽くされた国会前の様子を映し出した。大規模デモ報道はここまでだった。官邸筋からデモ報道自粛の横槍が入ったのだ。その後はいくら国会前などで大規模デモを行おうとそれを取り上げる新聞・テレビは皆無だった。悪法を片っ端から凶行成立させていった。いう正規のプロセスすらなく、「閣議決定」だけで決められたのだ。安倍晋三レプ政権下では、民主主義など崩壊したに等しいのである。救いはやはり毎日新聞報道である。ちなみに毎日は、首相主催のメディア関係者会食には今後出席しないことに決めたという。それがまっとうな報道機関としてのあり方である。他の各社も自粛すべきである。国民が真に求める政治的報道に立ち返ってもらいたい。13時間13時間前これから新宿のデモ開始。凡人エリックさんがヤグチをリツイートしました政権、国民、メディアがいずれも変わってほしい。政治は生活につながる。それだけに特に無関心国民は消費税をきっかけにするなど、身近なところから政治を見るようにしよう。@shinjuku0112さん参加のスタンスとして、「自民政権への責任追求」はもちろんだけどそれ以上に「無関心国民のみんな、もっと怒ろうよ!!」の気持ちでいきたい。政権よりも国民に変わって欲しい。凡人エリックさんがGalbraithianをリツイートしましたまさか吉良よし子さん達がいらっしゃっていたとは。した議員の方や著名人が帯同すると非常に心強く感じる。次回もこうした議員の方が一緒にやってくださることを期待したい。安倍政権の総辞職が先になることを願うが。ろには、室井佑月さん。8時間8時間前#新宿占拠0112徐々に終盤に向かおうとしているところ。肉球新党梯団コールの一番好きな部分。@GingaSora1さん最初の時点で集団的自衛権を止められなかったのがここにきて響いた格好ですね。安倍首相は戦争できる口実を求めているのでしょう。自衛隊の中東派遣を議論なしで閣議決定することが許せないです。私も今日デモに参加しましたよ。皆さんの熱い思いが伝わってくるように感じました。@No_Zey_2020さん戦争を知らない子供が、子供のまま大人になって戦争をしようとする愚かさです。はじめ、絶対に歴史を改竄してはならないし、戦争を知る人がしっかりと教育する必要があります。今の子供達がそれをさらに次代に託すようにしてほしい。@No_Zey_2020さん更に現憲法も詳しくは知らない感じをアベ政治に感じますね。個人の自由や幸福を追求する権利を重んじたり、戦争しない誓い立てた平和憲法が出来た経緯も知らないで口を開けば「改憲」です。1月11日もう出発したが、敢えて言おう。自衛隊は本来日本を守り、災害対応までする部隊のはず。昨秋の台風被災地復興はまだ道半ば。中東派遣され、しかも原則武器を使った自己防衛はできない。死者が出た場合どうするんだ?間違っても憲法9条のせいにはしてほしくない。この国は確実に壊れている-本転載の日刊ゲンダイ特集記事ははじめから終わりまでまったくそのとおりと共感できることはかりである。この国は確実に壊れている』という今日的状況は、6年半余の安倍晋三政権によってそうなったわけだが、そういうことも含めて詳細は転載記事全文をご一読いただきたい。本日は「74回目の終戦記念日」ということもあり、ここではまったく別の問題を取り上げてみたい。「昭和天皇の戦争責任」ということについてである。らがしきりにそう喧伝し、メディアがそう流し、戦前の裕仁の素顔など知る由もない国民はそれにまんまと騙されたのである。直近記事で見たように、しかし実態はまったく違うのである。戦後皇籍離脱した裕仁をよく知るある元華族某氏は、「裕仁は“戦争馬鹿ロマンチスト”だった」と証言している。大のナポレオン狂で宮中にはナポレオンの胸像を置いていた、ところが敗戦と同時にダーウィンの胸像に差し替えた、と。裕仁はまた大の海軍びいきで、宮中の御文庫こそが本当の大本営、日米開戦となった真珠湾奇襲攻撃はそこでナポレオンの戦略を元に裕仁自らが立案し中堅参謀たちに伝えたものだったことは既に記事にした。それに同戦争の巨大なマネーゲームも絡むのだが、裕仁は各海戦や各作戦にいちいち口出しし指示していたのである。東条英機は東京裁判で、「我々は陛下のご指示なしには何一つ動けないのであります」と証言した。それを聞いて慌てた裕仁は、キーナン主席判事らに宮中のいい女をせっせとあてがい、戦争犯罪人にならないための工作をした。終戦間際、米国からヨハンセングループを通じて「最初の原爆投下地を決めるよう」要請された時は、迷わず「広島」と答えたのも事実である。出来レースだったのだ。駆け足で見てくるだけで昭和天皇裕仁が超A級戦争犯罪人だったことは疑う余地がないのである。「昭和天皇は死刑になるべきだった」とは言わない。軍民合せて310万人もの犠牲者を出したのだ。何らかのけじめはつけるべきだった。昭和天皇は東京裁判判決直後にも天皇の座を降り、他の者に譲位すべきだったのではないだろうか。以下転載記事で厳しく指摘しているような問題が起きても誰も責任を取らない、「戦後日本の無責任体制」のそもそもは昭和天皇が作ったものなのである。最近コヤツの顔崩れちゃってねえか?w)〈白が黒と言われ、黒が白と言われ、上のものが下に置かれ、下のものが上に置かれはじめた時、その国は「乱れ」、民は幸福と安寧を失い、貧困と混沌を生きねばならなくなります。〈こうした「乱れ」を正していく、最も強い力を持っているのはもちろん「政府」です。〈壊れかけた日本〉と題し、こう書いていたが、今のこの国の姿はもはや「壊れかけ」どころか、「すでにあちこちが粉々にぶっ壊れている」といった表現の方が正しいのではないか。軍国主義時代を彷彿とさせるような「乱れ」が当たり前になりつつあるからだ。国有地売却をめぐる財務省の文書改ざん・廃棄事件だろう。ら10人を「不起訴不当」と議決。特捜部の再捜査が行われたものの、結局、結論は変わることなく終結してしまった。■権力犯罪を許す特捜部は即刻、解体すべきだ「再度の不起訴処分は極めて遺憾。佐川元局長らを告発した阪口徳雄弁護士が会見で怒りをあらわにしたのも当然だ。財務省はなぜ森友に国有地をタダ同然で売却する契約を結んだのか。コトの経緯を記した決裁文書や報告書はなぜ改ざん、廃棄されたのか。誰がいつ、どういう理由で改ざんや廃棄を指示したのか。何一つ、明らかになっていないのだ。国有財産が毀損し、自殺者まで出るなど、戦後史に残る重大事件と言ってもいいのに、政治家も官僚も誰ひとりとして責任を取らない。これが犯罪に問われないのであれば、この先も政府や役所はやりたい放題。都合が悪いことが起きたら、関連文書をすぐに改ざん、廃棄し、後は組織を挙げて知らぬ存ぜぬを貫き通せば許されてしまうからだ。公用文書毀棄といった罪は成り立たなくなる。森友問題を反省し、二度と起きないよう行政文書をきちんと残すべきというのではなく、むしろ積極的に隠す方向に向かいかねない。民主主義国家とは言えません」その通りだ。それなのに特捜部は「必要かつ十分な捜査をした」とオウムのように繰り返すだけ。どんな追加捜査をしたのかもサッパリ分からない。「巨悪を眠らせない」と息巻いていた特捜部だが、今や権力犯罪の真相に迫るという本来の役割を放棄し、グウグウと高いびきをかいて眠る巨悪をやさしく見守る組織に成り下がった。権力者の顔色をうかがい、言いなりで動く組織であれば、即刻、解体するべきだろう。■「アベ政治」の暴走を許せば行き着く先は戦争国家だ腐敗堕落の特捜部と同様、戦前の嫌な空気を感じさせるのが、開幕から3日で中止に追い込まれた国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」の一件だ。「ガソリン携行缶を持って美術館に行く」と脅迫文を送った愛知県内の男が威力業務妨害容疑で逮捕されたのは当然として、それ以上に深刻なのは、河村たかし名古屋市長が「日本人の心を踏みにじる」と言って展示中止を要求したり、菅官房長官らが芸術祭への補助金交付の見直しを示唆したりしたことだ。欧米では半ば常識となっている通り、現代芸術の作品は権力者を批判したり、賛否が分かれる社会問題をあえて取り上げたりするのが一般的だ。それぞれの立場や異なる視点で物事を考えさせるのが目的の一つでもあるからで、政府や権力者の意向に沿った作品の展示しか認めないのであれば、公権力による権力の乱用、表現の自由の侵害は言うまでもないし、独裁国家のプロパガンダ芸術と変わらなくなる。「表現の不自由展・その後」の中止にネトウヨは拍手喝采だが、「表現の不自由」が積み重なるほど、74年前の「いつか来た道」の時代に時計の針は逆戻り。いつの間にかジワジワと社会全体が真綿で絞められるような息苦しさを覚えることになるのだ。政治評論家の本澤二郎氏がこう言う。共謀罪を成立させ、集団的自衛権の行使も容認するなど戦争するための国づくり、つまり、戦前の軍国主義化の準備を着々と進めてきました。肯定させた大日本帝国の「大国主義イデオロギー」を思い起こさせる。始まった当時の日本では、「文明国である日本」と「野蛮な国であるアジア」の戦いという図式が公教育とメディアを通じて広められたが、今回の日韓対立でも〈日韓基本条約で解決済みの徴用工問題を取り上げる野蛮な韓国を日本が「ホワイト国(優遇対象国)」から除外するのは当たり前〉といった論評が目立つ。安倍首相も「日韓請求権協定に違反する行為を韓国が一方的に行い、国交正常化の基盤となった国際条約を破っている」などと“隣国憎し”の発言を繰り返しているが、対抗措置や非難の応酬で何か得られるのか。相手国に対して拳を振り上げるばかりでは問題が解決しないのは北朝鮮問題でも分かったはずだ。首脳会談を行う中で、日本だけが蚊帳の外に置かれた。今回だって日韓の対立が長引くほど、核やミサイル開発を進める北を利するだけということがなぜ、分からないのか。政府の「乱れ」を正すのは本来、メディアの役目だ。「冷静になれ」と言うべき論陣を張ってもいいのに静観している。それどころか、政権と一緒に日韓対立をあおっているかのような報道もあるから何をかいわんやだ。元東大教授の桂敬一氏(ジャーナリズム論)はこう言う。「今のメディアは問題の深掘りも検証もしない。やれ新元号『令和』だ、やれ進次郎が結婚した、と話題に飛びついて大騒ぎしてオシマイ。内政、外交でさまざまな問題が表面化してきた長期政権の安倍政治に対しても、大所高所から論点を整理して報じるべきなのに何もしない。メディアが権力の監視をやめて萎縮し、礼賛報道の大本営発表となれば、権力の私物化は際限なくなるでしょう」このまま「アベ政治」による「乱れ」を傍観していたら、間違いなく行き着く先は戦争国家だ。#日刊ゲンダイDIGITAL一人の戯けと、其れを容認する民の為に日本は辛苦を舐める民と成る。(0)Tweet【天皇裕仁の戦争】戦争とは巨大なマネーゲーム~太平洋戦争と天皇家の関係~-19世紀後半のアメリカフリーメイソンの大物アルバート・パイクは、第1次世界大戦から第2次世界大戦そして第3次世界大戦までを予言していた。その予言どおりに第1次、第2次世界大戦が起こった。すべて彼らの筋書きどおりだったのである。両大戦の目的は何だったのか。欧州各国に離散しているユダヤ民族(多くはハザール偽ユダヤ)の国家を建設すること、世界人口の大削減、彼らがコントロールする国を勝たせ、彼らの所有する国際的企業群の金儲けのため・・・。さまざまにあったのかもしれない。その一環として太平洋戦争もみなければならないだろう。第2次世界大戦自体、グローバルなサタニスト勢力の大きな構想の中に収まっていた以上、日本も彼らの術中にまんまとはめられたのであり、日本敗戦の責任を天皇裕仁ただ一人に押し付けるのは酷かもしれない。それを承知で、当ブログでも時折り見てきたように、戦後まんまと戦争責任を免罪されてきた天皇裕仁の責任は厳しく追及されなければならない。本転載文にあるとおり、大戦争ほどの「巨大なマネーゲーム」はないのであるが、天皇裕仁ほどその本質を知り抜いていた人物は日本にはいなかったのである。いつか別の記事で見ていくかも知れないが、(幕末維新以来わが国は英国ロスチャイルド=英国王室と深く関わってきたが)裕仁は英国王室からガーター騎士団勲章を受章されていた。英国王室の臣下身分であり、一説には同王室のスパイだったという見方さえある。日本の役割は十分知らされており、宮中の御文庫という所は東条英機なども入れない本当の大本営であり、そこから裕仁自らが事細かく指令を発していたという。以前見たとおり裕仁は大のナポレオン狂であり、真珠湾攻撃は海軍びいきの裕仁自らがナポレオンの戦略を海戦に翻案し立案したもの、だから同奇襲に成功した時裕仁は誰よりも喜んだという。戦後の呆けた姿からは想像もできないが(誰かが「昭和天皇は昭和最大の名優だった」と言った)、戦前の裕仁は十分聡明な天皇だったのである。戦争末期、国民が塗炭の苦しみに喘ぐ中裕仁はその莫大な財産を保全すべくスイスや南米の秘密口座に移すなど必死の工作をしている。米国から最初の原爆投下地を決めるよう秘密裏に要請された折りは「広島」と事もなげに言った。クーデターを恐れて陸軍の主力部隊を広島に集結させたのである。日本を守るのに右も左もない元号が令和となって初めての終戦の日が間もなくやってきます。昭和天皇や平成上皇と異なり今上天皇は戦後生まれである為、これまでの様な天皇の戦争への関りや戦争責任を考えるような番組は、今後はもう無いと思われます。冷戦が終結しかつての様な「世界大戦」はもう無いものの、世界各地では今なお紛争や軍事的緊張が頻発してます。その背後には軍産複合体を背景にした金貸し勢力による世界支配がある事は疑問の余地がありません。この構造は、約100年前の第一次世界大戦で確立され、現在も続いています。「戦争は儲かる」この事実を100年前の政治家や国家元首は既に熟知していました。現代の様なインターネットや市民の監視圧力が無い時代、「戦争と金」を巡る様々な権謀術数が闇で繰り広げられていました。これは日本の天皇家も例外ではありません。以下、るいネットから、天皇家がその中枢にいた「戦争と金」に対する記事を抜粋し紹介します。日本では古来、天皇家は浮世離れした清廉で高潔な印象を持たれていますが、決してそうではなかったことが分かります。御代替わりしたとしても、この本質は連綿と受け継がれている事を私たちは忘れてはならないと思います。リンク〇戦争は国家間の利害、憎悪の衝突から起こるものだけではなく、巨大なマネー・ゲームでもある。ヒトラーもスターリンも、それを知り尽くしていた。ルーズヴェルトとチャーチルはマネー・ゲームをさせられていたのである。天皇が仕掛けた南進策は、巨大なマネー・ゲームの創造であった。この面を考察しないから、私たちの日本史は欺瞞だらけのエセ日本史となっている。らの財閥と組んでマネー・ゲームをしていたのである。それゆえ、国際決済銀行に日本銀行と横浜正金銀行が参加したわけである。この銀行に加入していなければ、中国本土に攻め込む力さえなかったのである。ひと度、この銀行に加入してから天皇とその一族は、国際金融のグループ、主としてロスチャイルド財閥の手に落ちていったのである。ドイツのアフリカでの敗北を見こして、日本の役員たちも、スイスという黒い貴族たちの巣窟でマネー・ゲームに興じ、天皇のために金を稼ぐのである。戦争がいちばん金の儲かるゲームであることを天皇ヒロヒトほど知りつくした人物は日本にいなかったし、これからも登場しないだろう。リンク〇近衛文麿首相はいく度も天皇に戦争の中止を訴えた。天皇一族は、日清戦争や日露戦争を通じて多額の賠償金を手にしており、その一部はスイス銀行に預けられた。それは日本の天皇だけでなく、ルーズベルトやチャーチル、スターリンなどもそうであり、このような悪事を通じて彼らは国際銀行家(イルミナティ)に弱みを握られることになった。フルシチョフ元首相の『フルシチョフ回顧録』にはそれらのことが克明に書かれており、明治、大正と続く皇室のスキャンダルを彼らはすべて記録していた。スイスの秘密口座はスキャンダルの種になり得るものであった。ここに、近衛首相の忠告を無視して、再び太平洋戦争に突入しなければならなかった日本の悲劇の源があるのだ。戦争は、国家間の利害や憎悪の衝突から起きるものではなく、それは巨大なマネーゲームでもある。天皇が仕掛けた南進策、つまり東南アジアやオセアニア侵略は、巨大マネーゲームの創造であった。この面を考察することなくして、我々の日本史の嘘を見抜くことはできない。天皇とその一族は三井、三菱、住友らの財閥と組んで、戦争によるマネーゲームをしていたのだ。日米英戦争末期の昭和19年1月、日本の敗北がいよいよ確実になると、各大財閥の代表(銀行家)を集め、実に660億円(当時)という気の遠くなるような巨額の皇室財産を海外に逃すよう指示した。皇室財産は中立国であるスイスの銀行に移され、そこできれいな通貨に“洗浄”されたが、その際皇室財産は、敵対国にばれぬようナチスの資産という形で処理された。スイスは秘密裏にナチスに戦争協力したので、ナチスの名のほうが安全だったわけである。大本営を置いて陸海軍の下僚参謀を指揮して作戦を実行した。それの実態が連合軍にバレれば自分も戦犯として処刑されるという恐怖と、せっかく築いた莫大な資産が取り上げられることを心配したのだ(むろん実態は連合国は承知していた)。彼は、資産をスイスや南米の銀行に預けた。海軍の潜水艦を私的に使ってアルゼンチンに金塊を避難することまでやった。ゼロ戦の製造で有名)は、陸軍が(支那事変で)未だ戦線を黄河あたりにまででとどめようとしているとき、閣僚の一人として漢口まで行かねばならないと主張した。彼は中国との全面戦争とともに、イギリスとの戦争を説いた。彼の強硬論は鐘紡の高利益の基礎に外地会社の多角経営があり、これを積極的に中国領内に拡大する希望を持ったこと、(中略)中国国内に原材料基地を見出さねばならぬという因果関係からくるものであろう。歴任し、その地位を利用して戦争でしこたま儲けたクチである。して、戦争を煽った人物である。彼は台湾での製糖事業を一手に握っていたが、さらに南方と中国南部に製糖工場を広げるべき軍部と結託した人間である。した三井.三菱以外の中小財閥も、積極的に戦争経済を推進しようと図ったのである。それを最も喜んだのはこれらの会社の大株主だった天皇であった。して見てきたように、天皇は莫大な蓄財を行うために、財閥と組んで国民を売りとばし、戦争を仕掛けて国民を殺してきた。責任はすべて軍人と国民とに押し付けた。血も涙もない、とはこのことではなかろうか。東アジアがキナ臭くないと商売上がったりの“ダボハゼの晋”はこれに食いつくんじゃないか?-「世界帝王」デビッド・ロックフェラー死去により、米国戦争屋ネオコン勢力は一気に壊滅状態かと思われていた。実際先の米大統領選で、戦争屋の旗手・ヒラリーがトランプにあわやの敗北を喫した背景にはそれがあると見られている。戦争屋大ボスの父ブッシュの死亡が囁かれ、つい先ごろはジョン・マケインの死亡が発表された。その子分どものリチャード・アーミテージ、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイらジャパンハンドラー連中も、昨年の「#お前が国難」総選挙辺りまでは都内や横田基地に屯ろし、安倍自民党勝利に積極的に加担した。その後はとんと音沙汰なし。親分筋のマケインも病死と見せかけて殺されたわけだし、子分たちも四分五裂の散り散りバラバラでご愁傷様と思われていた。どっこい、米国内の戦争屋悪魔勢力はしぶとく生き残っていた。今頃になって「第4次アーミテージ・ナイレポート」なるものを出してきたのだ。その詳しい内容等は以下の二つの転載文をお読みいただきたいが、早い話が、北朝鮮の核ミサイルや軍拡方針の中国の脅威が存在する以上、日本はよりしっかりと防衛力をさらに高め、日米同盟の強化に努めていくべきである、というものである。へっ、死に損ないのアーミテージタコ坊主らめ、今頃何を抜かすか余計なお世話だ、てなもんである。北朝鮮をめぐっては、非核化統一コリアという目標に向け米朝・南北対話が具体的に進んでいる。落ち目のアメリカが日の出の勢いの中国の脅威論を振りかざしたところで、米朝戦争など出来るわけねえだろう。ははぁ、さては手前らが出来ない戦争を忠犬ポチ安倍公に代理でさせるつもりだな、と巷の市井人にさえ見抜かれるのである。そんな間抜け提言、遅かりし「十日の菊」、無用の長物だ。らとともに国民に炊きつける可能性がある。今までもそうだったが、ジャパンハンドラーなどと恐れられている連中、本場米国でもさしたるパワーはなく、やつらの“ラストリゾート”遊び場として日本にちょっかいかけているだけなのだ。やつらも子分の安倍晋三もしょせん張子の虎、怖がって戦争危機の扇動に乗ってはいけないのである。グループが10月3日、新提言「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。設置したりすることで、有事に備えて意思決定の速度や部隊運用の効率性を高めるよう」訴えた。ジャパン・ハンドラーズは、キッシンジャー博士の部下だったけれど、トランプ大統領が就任する直前に、「クビ」になっていた。天皇陛下と小沢一郎代表に託されている「MSA資金」の力を得て、推進している「新機軸」潮流を妨害しようとしている。安倍晋三首相は、ジャパン・ハンドラーズとの関係が深いだけに、新提言をどう受け止めるのか。第4次アーミテージ・ナイレポート。これで、安倍政権の動きが全て読める。政権が従わなければ、どうなるんだろう。第4次アーミテージ・ナイレポート出ました。朝日新聞リチャード・アーミテージ元米国務副長官=ランハム裕子撮影ハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補リチャード・アーミテージ元国務副長官やハーバード大教授のジョセフ・ナイ元国防次官補ら米国の共和、民主両党の知日派グループは3日、日米同盟のあり方について、両政府への提言をまとめた「21世紀における日米同盟の刷新」を発表した。中国や北朝鮮の脅威を強く意識したうえで、自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など同盟の深化を提案し、日本に国内総生産(GDP)1%以上の防衛費の支出を求めた。提言ではまず、トランプ米大統領が「米国第一主義」を唱え、米軍の前方展開に疑念を示していることで「同盟に対して深刻な危機が生まれている」と指摘。「日米が関税を協議している間に、中国と北朝鮮の脅威が高まっている」と警告した。そのうえで、両国がアジア、世界で強いリーダーシップを発揮する必要性を訴えた。具体的な同盟深化の政策としては、日米は在日米軍と自衛隊によって別々の基地を共同使用することを提案した。中国の海洋進出を念頭に、日米が西太平洋における共同統合任務部隊の創設を求め、「台湾、南シナ海、東シナ海での偶発的な衝突に対応できる」とした。軍事的な緊張が高いが有事とは言えない「グレーゾーン事態」についても、自衛隊が単独で対処するのではなく、米軍の関与を検討すべきだと求めた。提言ではまた、北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓3カ国による共同軍事演習の拡大を求めた。プレゼンスを北朝鮮との交渉材料とするべきではない」と米国にクギを刺した。行使の容認など、日本の防衛政策の重要な転換を後押しする役割を担った。・中国の軍事的な能力の向上と北朝鮮の核ミサイルの脅威のもと、日本は国内総生産(GDP)1%以上の防衛費を支出する必要がある。・日米は米軍と自衛隊が別々に使用している基地の統合と共同使用に向けて動くべきだ。最終的には在日米軍は日本の国旗を掲げた基地から部隊運用をするべきだ。・日米は西太平洋における共同統合任務部隊を創設するべきだ。台湾を始め、南シナ海、東シナ海における偶発的な衝突に対応できる。・日本は統合作戦司令部を創設するべきだ。現在の統合幕僚監部では組織への負担が極めて重すぎる。・中国は日米の意思決定の遅さを利用し、既成事実を積み重ねる戦略を持つ。日米は意思決定を早めるため、共同の緊急対応計画を策定する必要がある。ミサイル「SM3ブロック2A」の開発のように、日米は防衛装備品の共同開発を拡大するべきだ。(AI)など高度科学技術分野で連携を強化するべきだ。・北朝鮮の核ミサイルの脅威に対抗するため、日米韓は3カ国の共同軍事演習を拡大するべきだ。北朝鮮の非核化交渉では、軍事演習、米軍のプレゼンスを非核化の交渉材料とするべきではない。インド太平洋地域に大きな影響力をもつ。日米はインフラ整備のための地域基金を設立するなど、地域諸国にとって魅力的な投資計画を作るべきだ。(CPTPP)を支持し続けるべきだ。最終的な目標は米国の参加にある。・日米は政府高官と企業の最高経営責任者(CEO)による「官民対話」を設置するべきだ。出た!「ナイ・アーミテージ・レポート」。近年の自民党にとっての聖典。アベ政権にとっても金科玉条。一から十までジャパン・ハンドラーの言いなりなのだろう。日本は本当に独立国家か。2018年版のアーミテージ・ナイ報告書。「自衛隊と在日米軍の基地の共同使用など」を提案。「リチャード・アーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補ら...は『21世紀における日米同盟の刷新』を発表。2018年10月4日アーミテージ=ナイ報告書、今回は「基地の共同使用」を提言とな。見直し等には触れてない。それでは何の意味もない。「次から次へ、体じゅう痛くて...」-前回は、敗戦時の旧満州におけるソ連兵「性接待」のケースを取り上げた。東京、神奈川など占領米軍基地周辺の町ではまったく同じことが起きていた。日本占領は長期にわたって続いた関係で、米兵たちによるそれは、満州侵攻ソ連軍とは比較にならないほどの深刻な傷跡を残したといえる。現在でも進行中のことなのである。熱心なキリスト教(主にプロテスタント系)国アメリカだから「汝姦淫するなかれ」の戒律が厳格に守られているかというとそうではない。戦前から戦後にかけて米国を奥から支配してきた「悪魔の十三血流」ロックフェラー家が表向きはキリスト教を装ってきたことに如実な通り、一般米国民のキリスト教信仰は底の浅いものだった。荒くれ者のたまり場米軍にあってはなおのこと。占領時代の一こまとして、ある晩、米軍兵士たちが何台ものジープに分乗し、東京のとある町に乗りつけたという。町に着くと米兵たちはジープから降り、各自民家に散って行った。女を見つけ次第、人妻だろうが女子高生だろうが見境なく強姦して去ったのである。した鬼畜の所業が、定期的に東京の町々で繰り広げられたと。米占領軍の厳しい報道管制により表ざたにならなかっただけである。今回のリポートはそういう事態を引き起こさないための日本政府による仕掛けが占領早々に作られたという内容である。「黒川開拓団いけにえ」の国家版である。それとは別かもしれないが。俗に「パンパン」とか「パンすけ」などと呼ばれた、米兵相手に体を売る日本人女性の出現もあった。今のように主婦でも素人でもAVに出演して快楽をむさぼりながら金が得られるという時代ではない。まれには当時も、高学歴女子があまりの価値観の転換に捨て鉢となり、今と同じような理由でパンパンになったケースもあるという。その多くは大食糧難時代をとにかく生き延びる方策としてやむなくパンパンに身を落としたのである。それにしても「世界の警察官」米軍の性モラルは今も昔も決してほめられたレベルではない。日本政府がお膳立てした性奴隷制がありながら上のようなケースをまま引き起こしていたし、ベトナム戦争でもイラク戦争でも米軍兵士による現地女性強姦事件が多発したと報告されているのである。以前の『名曲-所感・所見』『フォレスタコーラス』カテゴリーでもこの歌を取り上げた。好演した映画『ゼロの焦点』(松本清張原作)で、広末涼子演ずるヒロインが横田基地を訪れた際の盛り場のシーンでこの歌ががんがん流れていた。今年も8月15日がめぐってきた。73年前の敗戦をめぐる記憶は日々確実に薄れている。記憶の劣化が著しいのは、敗戦直後の一年間、いわゆる「戦後ゼロ年」であろう。みじめな焼け跡暮らし、占領の屈辱、飢え、虚脱感、思い出したくもないヤミ買い。高度成長という威勢の良い華やかなサクセス・ストーリーの陰で、暗い役回りを押し付けられたせいかもしれない。本質的なことは、敗戦直後の時代には、その時代を経験した人であっても知ることのできなかった秘密がたくさんあるということだ。占領軍は、情報をコントロールしていることを悟られないような巧妙なやり方で検閲をおこない、メディアを支配する情報戦を仕組んでいた。その結果、占領政策にとって都合の悪い出来事や情報は隠されたまま、いわばブラックホールのなかへ姿を消してしまった。「戦後社会の原点」とみなされる時代であるにもかかわらず、多くの真実が欠落し、核心がぼやけたまま風化してしまったのである。ところがここへ来て、思いがけず、戦後ゼロ年をめぐる新しい視野がもたらされようとしている。原動力のひとつは、機密資料の公開である。2007年に機密解除された10万ページのCIA文書があり、150万点に達するGHQの検閲記録がある。A級戦犯に対するIPS(国際検察局)の尋問記録やアメリカ戦略爆撃調査団の調査報告も公開された。した極秘文書を多くの証言とつきあわせていくと、驚くべき真実が続々と浮かび上がってくる。時計の針を敗戦から3日後の1945年8月17日にあわせてみよう。日本政府がつくった「性の防波堤」この日、組閣された東久邇内閣の国務大臣に就任した近衛文麿がなによりも急いだことは何だったか。実は近衛は入閣直後、ただちに警視総監の坂信弥を呼びつけ、米軍相手の売春施設を作るよう要請したのである。40万人の占領軍上陸を2週間後に控え、日本の戦争指導者がもっとも恐れたことは、兵士による性犯罪であった。(RAA)」であった。RAAをめぐる公式記録『R・A・A協会沿革誌』はこう述べている。〈R・A・A協会が、その使命を忠実に達成する為、真先に開業したのは慰安所である。主要官庁がこぞって協力。(のちの首相)である。池田の号令で大蔵省がポンと3300万円を出す。現在の価格に換算すれば10億円を超える。占領が始まる前に、政権の中枢にいた政治家や軍人、そして官僚が何を置いても、外国の軍隊による性暴力にこれほど強い恐怖感を抱いたのは、なぜだろう。国家が主導した売春施設を準備した警視総監・坂信弥は、内務省の資料のなかでこう証言している。「東久邇さんは南京に入城されたときの日本の兵隊のしたことを覚えておられる。)軍国主義者がおびえていたのは、結局のところ、来るべき占領軍の蛮行というよりも、鏡に映った己の姿、日本軍の影だったのではあるまいか。「からだじゅうが痛くて...」8月28日、午前9時、RAAの幹部20名が皇居前広場に集合した。『R・A・A協会沿革誌』によれば、ここで全員が宮城に向かい宣誓式を行ったという。宣誓の主旨はこうである。〈(RAA協会は)戦後処理の国家的緊急施設の一端として、駐屯軍慰安の難事業を課せらる。敗戦国であるドイツやイタリア、あるいはソ連に占領された東ヨーロッパの国々にも、占領軍を相手にする売春婦は大勢いた。国家が号令を発して、莫大な予算を投じ、官僚がプロジェクトを組み、「国体護持」のために女性を犠牲にするという“理想”を高らかに掲げた国はほかにない。8月27日、RAAは、占領軍の上陸地点に近い品川の大森海岸に「慰安所第一号」として、「小町園」を開店した。ポツダム宣言の受諾からわずか2週間しかたっていない。50人の女性、それも大半はシロウトの女性が送り込まれ、10畳、20畳の大部屋をカーテンや屏風で仕切り、30ほどの部屋が作られた。待ちかねたように、米兵がどっと押し寄せ、障子や襖を蹴破って、土足のまま押し入ってくる。女たちは恐怖のどん底へ投げ込まれた。「恐怖におびえるまもなく、兵隊が入ってくるなり私を抱くと、しびれるほど唇を吸う。(略)入れ替わりに、つぎの兵隊がくる。(略)つぎからつぎへと抱いては送り、送っては抱き、(略)からだじゅうが痛くて......。R・A・Aクラブ」が次々とオープン。