以下この条において同じ。サービス事業所において同時に通所介護相当サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該通所介護相当サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。指定通所介護相当サービス事業者は、通所介護相当サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。サービスに従事させなければならない。第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所介護相当サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。前各項の通所介護相当サービスの単位は、通所介護相当サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。サービスの他の職務に従事することができるものとする。第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項まで又は旧指定介護予防サービス基準第97条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。事務室を有するほか、消化設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに通所介護相当サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えていなければならない。前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。第1項に掲げる設備は、専ら当該通所介護相当サービスの事業の用に供するものでなければならない。利用者に対する通所介護相当サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。前項ただし書の場合(指定通所介護相当サービス事業者が第1項に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に通所介護相当サービス以外のサービスを提供する場合に限る。サービス事業者に係る指定を行った町長に届け出るものとする。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項まで又は旧指定介護予防サービス基準第99条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。サービス事業者に支払われる第1号事業支給費の額を控除して得た額の支払いを受けるものとする。指定通所介護相当サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所介護相当サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所介護相当サービスに係る第1号事業に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。指定通所介護相当サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることできる。前項第2号に掲げる費用については、別に厚生労働大臣が定めるところによるものとする。指定通所介護相当サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。サービス事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。サービス事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。サービス事業所の従業者によって通所介護相当サービスを提供しなければならない。利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。サービス従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。応じた処遇を行うよう努めなければならない。指定通所介護相当サービス事業者は、利用定員を超えて通所介護相当サービスの提供を行ってはならない。災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。指定通所介護相当サービス事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。指定通所介護相当サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。指定通所介護相当サービス事業者は、利用者に対する通所介護相当サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備しておかなければならない。