gqmCs4LBgrGSbpGgTweethttp://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/05/post-42f5.html2018-05-10やっぱり、参考人招致でも喚問でも、自公の質問は要らない。打ち合わせしたように話がスムーズに進んでいく。安倍首相は、中東への旅に柳瀬元秘書官も同行させていることから、その時にでも想定問答をしていたのかもしれない。今回は前回のような露骨な「お会いした記憶はない」は無かったものの、安倍首相の他人事のような「すべて明らかにしてもらいたい」は望むべくもなかった。それにしても、なんで安倍首相って他人事なんだろう。人でもあるのに、すべてを明らかにして欲しい。どの場面でも、自分は全く関与していないかのような発言にはあ然とする。安倍首相、国会で証人喚問を要請されても、「国会の事は国会にお任せする」と拒否して来たのに、今更、どの口が「全容を明らかにしてもらいたい。11:32配信>安倍晋三首相は(途中省略)「私は見ていない」とした上で「誠実に答えると思うし、全てを明らかにしてもらいたい」と語った。人間との面会はよく覚えているのに、愛媛県や今治市の随行については、未だ記憶にないらしい。愛媛県とか今治は、そんなに影が薄かったのだろうか。官邸では民間人の意見を参考にしたいため、ほとんどの人の面会を断らないらしいし、メモも取らないし、安倍首相にも報告しないと。首相と秘書官は一心同体と言われていて、しかも首相の友人が関わっているに、何も報告しないというのは不自然すぎないか?都合のよい事は鮮明に覚えていて、都合の悪い事は記憶が無くなる。以前国会で、今の太田理財局長が、「私はお仕えする身」と言っていたのを聞いて、そうかお仕えしているという感覚なのかと思っていたが、やっぱり官僚は首相が一番だと思っているのだろう。何を聞いても、官僚は簡単にボロを出さない。国会に招致するなら、官僚じゃなく、愛媛県側の職員とか、加計孝太郎とか、最悪、魔法が効いたという加戸爺さんとかに聞いた方が、効果的なのではないかと思うがどうだろう。官僚が政治を支配する不合理すべての始まりは内閣人事局で、不可侵の「聖域」を奪われた財務官僚の恨みだった画像引用:アゴラhttp://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2018/03/30jinjikyoku1.jpg財務官僚は日本を滅ぼしかねない複数の報道によると、安倍政権と自民党内から、あいつぐ財務省不祥事に対して財務省を解体すべきだという意見が強まっている。財務省解体論は評論家などから提言されたことはあったが、自民党や政府で公に語られることはなかった。安倍政権をゆるがした森友・加計騒動では、財務省内の権力闘争がはじまりだったといわれている。安倍首相きもいりで2014年に内閣人事局が創設され、それまで官僚の人事は官僚が決めていたが、内閣が奪い取った。これで不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした、とも言われている。森友・加計で責任を問われたのは安倍首相が抜擢した佐川、柳瀬だけで、他の財務官僚は無関係を装っている。財務官僚は予算を通じて全省庁に影響力を持ち、大阪地検特捜部に「安倍つぶし」を要請したのだとも報道されている。ことの発端は財務官僚の出世の順番でしかなく、クラスの席替えに不満だとかいうレベルの話でしかない。官僚にかかると出世の順番は最大の重大事であり、国家そのものよりも大事だと考える。この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、戦前の官僚も国の利益より自分の出世を優先した。財務官僚と安倍政権の対立このまま財務省を放置したり権力を拡大させると、彼らは自分の出世や利益のためなら、日本国そのものすら滅ぼしかねません。一例は消費税であり、バブル崩壊を招いたのが消費税創設、その後も消費増税のたびに不況が悪化し税収は減少した。消費税が財政悪化とGDP縮小を招いたのは明白なのに、失敗を認めず誰一人責任を問われていない。自民党の甘利明氏が中心になって、秋の総裁選までに新たな省庁再編案を出してくると推測されている。人事に干渉した安倍首相を財務官僚が「森友・加計」で辞任に追い込もうとし、安倍首相側は財務省解体に踏み切ろうとしている。財務省と安倍政権の全面対決の様相を呈し、来年の消費増税の是非もからんでくる。打ち出したら財務省は打撃をうける。思い出すのは小泉政権の郵政民営化と郵政選挙で、小泉自民が圧勝して郵政3事業は解体され民営化した。誘惑に駆られるはずで、解散で大勝利を狙う切り札になりえる。解散しなくても、財務省に責任を取らせて分割というカードを、秋の総裁選では切ってくる可能性が高い。続き、事務次官のセクハラ事件が起り財務省は世間の批難を受けている。筆者は、財務省に関しては別の方向での批難があってしかるべきと思い今週号を書いている。話を進める前に、安倍総理を攻撃する勢力について述べる必要がある。安倍総理を攻撃する勢力の一つは、安保法制改定に反対し憲法改正を警戒する人々である。端的に言えば左翼である。左翼系メディアや労働組合など野党を支持する勢力である。これまで安倍政権は、野党の猛反対にも拘らず安保法制の改定など安保関連の法改正を着々と実現してきた。これらを実現しなが高い支持率を維持し、国政選挙でも連続して勝ってきた。左翼勢力は、ついに本丸である憲法が改正されると危機感を持ち、安倍総理への攻撃を最大限に高めている。一つの反安倍勢力は、財政再建派とか財政規律派と呼ばれる人々である。消費税の再増税を2度も安倍総理に阻止され、彼等の総理個人への反感は最高潮に達している。17/7/24(第948号)「加計問題と日本のマスコミ」http://www.adpweb.com/eco/eco948.htmlで取上げたように、自民党の中の反安倍と目される全ての政治家は、財務省に繋がっている財政規律派と見て良いであろう。ポスト安倍と見なされている政治家もほぼ全員財政規律派である。このように役所の中ではっきりと反安倍のスタンスなのが財務省である。消費税の再増税を阻止され、総理に対しては恨み骨髄と思われる。組織の上では総理は上司であり、財務官僚も表向きには総理に従っている。いわゆる面従腹背という接し方を行っている。評論家の屋山太郎氏を訪れ「アベノミクスに反対してくれ」と申入れたという(4月14日付ZAKZAK)。これが本当ならとんでもない話であるが、十分有りうると思われる(もちろんアベノミクスが万全ではなく、問題があることは筆者も承知しているが)。筆者は、この前代未聞の出来事は文書改竄やセクハラよりずっと大きな問題と見なす。ところが今日の財務官僚の一連の不祥事を、安倍政権の責任と日本のメディアは報道する。財務官僚が強硬な反安倍勢力であることを指摘するのは一部のメディアに限られる。ほとんどのメディアはこのことを承知しながら、卑怯にも今日のような偏向報道を続けているのである。筆者は、昔から大蔵省や財務省、そしてこれらの官僚を動きをずっと観察してきた。(当時)のような有力な大蔵官僚OBの何名かに直接お会いし話をしたこともある。この結果を元に、筆者は大蔵官僚と財務官僚は考え方が違う二つのグループに別れると認識するに到った。一つが「柔軟派」であり、もう一つが「規律派」である。「柔軟派」は財政だけでなく銀行行政にも柔軟に対処する官僚であり、財政に関しても必要に応じ積極財政を是認する柔軟性を持ち合わせている。後者の「規律派」は、今日の財政規律派と見てもらって良い(銀行行政が金融庁に移管したので、規律と言えば財政に関する規律)。大蔵省時代の官僚は、これら二つのグループに別れる。福田赳夫総理のように、大蔵大臣時代は「規律派」と目されていたのに、総理になって積極財政派(柔軟派)に転向するケースもあった。これは大蔵省時代の話であり、今日の財務官僚には「柔軟派」がいない。今日の財務官僚は全員が「規律派」である。起り、「柔軟派」の有力官僚のほとんどが大蔵省を去ったからである。大蔵省と財務省の決定的な違いは、大蔵省では「柔軟派」と「規律派」が対抗勢力として省内で拮抗していたのに対し、財務省では「規律派」の独裁体制になったことである。追出された「柔軟派」の有力官僚の全てが汚職事件に関与したのではない。汚職事件の捜査の過程で、これらの官僚が過剰な接待を受けていたことが問題になったのである。「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が話題になり、一連の出来事を「ノーパンしゃぶしゃぶ」事件と一括りにされている。これは適切な表現ではないと筆者は思っている。これが今日のセクハラ事件と同じ扱いを受けていることは完全に間違っていると見る。「ノーパンしゃぶしゃぶ」での接待が問題になり大蔵省を退官した官僚の言い訳を筆者は聞いたことがあり、以下、これを記す。たしかに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待されたが、これは仕事の合間を抜けて陳情を聞くためだったという。当時、目立たないところで陳情を受けながら食事(夜食)するとしたなら、この「ノーパンしゃぶしゃぶ」みたいな所しかなかったと言う。陳情を聞きながらの食事が終わると、さっさと役所に戻り朝まで仕事を続ける毎日であったという。この官僚の言い分を信じるかどうかは読者の方にお任せする(筆者は信じても良いと感じる)。陳情していたのは銀行のMOF担(大蔵省担当)だったと思われる。当時、不良債権が社会問題になり検査官の検査がどんどん厳しくなっていた。マスコミの論調はおかしくなり、不良債権が大きく悪い銀行は潰せという「空気」を作っていた。問題の根源は土地などの資産価格が下がり続けていることであった。たしかに平時なら、問題の金融機関の検査を厳しくすることは意味がある。当時はバブル崩壊後、担保に取っていた土地の価格が下がり続けていた異常な時代であった。橋本政権の緊縮財政(消費増税など)で経済がマイナス成長に転落したこともあった。構造改革派の観念論者が跋扈し、この非常時に企業の株の持合いを禁止したり、時価会計まで導入した。地価下落は一旦止まりそうになった場面もあったが(橋本緊縮財政の直前)、これらによって資産(土地や株)の投売りは止まらなくなった。それにも拘らず、銀行の検査は強化され続けた。検査マニュアルは現実離れしたほど厳しいものに改定された。検査を強化し、銀行が隠している不良債権をあぶり出し、悪い銀行を破綻に追込むことが正義という風潮が作られた。この「空気」を作ったのは、日経新聞など大蔵省の規律派の息の掛ったメディアと筆者は認識している。銀行を追詰めそこに公的資金を注ぎ込むことによって金融機関の健全化を行うという発想である。これを警戒する銀行で貸し渋りや貸し剥がしが起り、銀行から融資を受けていた企業は資産(土地や株)を安値で売り急ぐことになった。銀行に対する甘い対応は否定され、検査が異常に強化された。検査先の銀行で出されたお茶を飲むことさえ憚れ、自分でポットにお茶を用意してくる検査官がもて囃されたといった笑い話のようなことになった。結果的に、不良債権を巧みに隠した銀行だけが生残ることになった。このため資産(土地・株)価格は下がり続け、適正価格を大きく下回るケースが出てきた。収益力がある土地にも買手が現れないので、資産価格は極限まで下がった。それらを買ったのが外資である。外資は、10分の1まで下がった銀座の一等地を買ったり、また企業の株の持ち合い解消に伴い放出された安値の株や、これによって連れ安した株を大量に買った。この頃から外資が日本の株式市場での売買の過半を支配するようになった。銀行にとって、この危機的状況で頼るのは現場をよく知っている柔軟派の大蔵官僚だけになった。この官僚は仕事の合間に「ノーパンしゃぶしゃぶ」に呼び出され、陳情を聞くことになった。結果的に、このような銀行に甘い官僚や閣僚は追出された。ところが銀行局が金融庁に変わって10年以上が経ち、今日、銀行行政は様変わりしている。リスクを取らず貸出しが伸びない銀行の方が、むしろ指導を受けるという風になった。金融庁は立上がってしばらくは規律派の天下であった。今日に到り、金融庁は現実を重視した柔軟派に転向したと言える。昔の貸し渋りや貸し剥がしを知っている企業は、簡単には銀行からの借入を増やそうとはしない。ちなみに「ノーパンしゃぶしゃぶ」で接待を受けたとされる柔軟派の官僚は、夜中に仕事をする時は自分の机を廊下に出しそこで仕事をしていたという。それは盗聴を恐れたからである。仮に盗聴器がないとしても「盗聴されているのではないか」と感じられることがプレッシヤーになったという。筆者は、当時、日米が保険で揉めていたことがこれに関係しているのではないかと憶測する。日本の国益を守るため盗聴を警戒していた柔軟派の大蔵官僚と、籠池氏や女性記者に簡単に会話を録音されている今日の規律派の財務官僚とは好対照である。as8Yt0Ob0Uk[1]▲△▽▼あのさ。愛媛県の職員「名刺ももらった。・・・はあ〜?与党「これで一区切り。秘書役の役人が「上司の面会記録」「毎日の動向記録」もつけない。こんな役人は外国にはいないよ。居たら「即刻首」だね。参考人招致で「記憶にない」「記憶が戻った」などを並べて、胡麻かせる国。この「美しい国日本」は役人にとって、「いい国」、「美しい国」なのだろう。「一件落着」になるのに。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。