印刷6月末から5日間、北方領土のビザなし訪問団に参加し、国後島と択捉島を訪れた。両島訪問は3度目だが、インフラ整備が進み、4島の「ロシア化」が着実に進行しているのを実感する。今年で20年目となるビザなし交流も、ロシア側には廃止したい意向がみられ、新機軸を打ち出す必要がありそうだ。ロシア経済が低迷していた1990年代、島民はロシア政府の無策を厳しく非難し、日本への羨望と期待感が強かった。島を「日本化」し、返還の環境整備をするという日本側の戦略は順調に見えた。ところが、プーチン政権が資源価格高騰に伴う経済成長で、2007年からクリール(千島)社会経済発展計画に着手し、島をめぐる状況は一変した。政府は5月に投資額を280億ルーブル(約840億円)に増額。計画は15年以降も延長される見通しで、ロシア側は返還を想定していないことを示唆している。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1953年岡山県生れ。入社、外信部、バンコク支局、モスクワ支局、ワシントン支局、外信部長を歴任。アジア調査研究センター特任教授。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』(中公新書)、『独裁者たちへ!!―ひと口レジスタンス459』(講談社)、『ジョークで読む国際政治』(新潮新書)、『独裁者プーチン』(文春新書)、『北方領土はなぜ還ってこないのか』(海竜社)など。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。