LIFE)2023年に200万室を確保、マリオットを超えて世界一へ部屋数を抑えれば抑えるほど優位に立つOYO敷金、礼金を排除した賃貸住宅事業を先行スタートインドのユニコーン企業「OYO」がソフトバンク<9434>、ソフトバンク・ビジョン・ファンドとで合弁会社を設立し、日本でホテル事業を開始します。安さだけが武器の宿泊施設にとって、OYOは黒船ともいえる脅威です。数十万もの部屋を運営し、ビッグデータとAIを駆使して宿泊料金の徹底的な最適化を行っているからです。2013年に創業してすでに世界第6位のホテルチェーンにまで成長しました。2019年2月にソフトバンク・ビジョン・ファンドなどから10億ドルの資金を調達し、企業価値は50億(5500億円)ドルのユニコーンとなっています。この記事は、短期間でそこまで成長したOYOの秘密に迫るものです。真ん中がCEOのリテシュ・アガルワル氏(OYO公式ホームページより)2023年に200万室を確保、マリオットを超えて世界一へOYOは大学を中退したリテシュ・アガルワル氏が、19歳で起業した会社。個人経営が多いインドの安宿は品質がバラバラで、ビジネスとして成立していないことに目をつけました。ホテルチェーンを立ち上げて、既存ホテルや建物のオーナーと契約し、集客システム、必要な人材の派遣、改装を行う対価として、ロイヤリティや収益分配を受け取るモデルを確立したのです。設備投資をオーナーが負担する仕組みとしたため、大量出店を実現しました。それが急成長の一因になっています。OYOの一番の特徴は、AI技術を活用した価格調整能力です。同社の社員9,500人のうち、データ科学や人工知能などのIT技術者は700人。全社員の7%を占めています。OYOは予約システムをアプリで内製化しています。アプリ経由の売上は65%。Booking.comなどの予約サイトにも掲載しており、各サイトで最適な料金を弾き出しています。AIは需要予測を行い、競合との比較を行いながら1日に4,300万回もの価格調整を行っているのです。)需要と供給に合わせて価格調整することを、ダイナミックプライシングと呼びます。日本ではメトロエンジンがシステムを提供しています。東急ホテルズが導入を決めましたが、OYOが狙う1泊5,000~10,000円のホテルへはまだ十分に普及していません。OYOは2018年9月の段階で、全世界27万室を運営しています。2018年9月にイギリス、10月にアラブ首長国連邦とインドネシアに進出。ホテルチェーンのトップ、マリオット・インターナショナルの部屋数は128万室です。OYOは四半期の増加数が14万、マリオットが2万。同社は2023年までに200万室以上を確保し、世界一になる計画を立てています。OYOは、すでに大量の(低価格帯の)部屋数データを自社で持っています。ダイナミックプライシングは、価格に敏感なユーザーが反応しやすい低価格ホテルで本領を発揮する分野。自社で在庫(部屋)を抱え、データを蓄積・解析する専門部隊がいる。それがOYOの武器です。STORY『ソフトバンクで占う2025年の世界』|編集部おすすめの1冊2020-02-24ビジョン・ファンド事業で巨額赤字を計上しながらも「潮目が変わった」と豪語するソフトバンクグループ<9984>の孫正義社長。彼は天才経営者なのか、それとも大ぼら吹きなのか。ソフトバンクの経営戦略を分析し、同社の将来シナリオを示す一冊だ。スプリント・コーポレーションの株式を追加取得2015-05-07ソフトバンク<9984>、ヤマダ電機<9831>と資本業務提携2015-04-28ソフトバンク<9984>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>の株式の一部を売却2014-10-22ヤフー<4689>、カービュー<2155>をTOBで完全子会社化2014-08-07ヤフー<4689>、シナジーマーケティング<3859>をTOBで子会社化2014-06-25Jトラスト<8508>、「KCカード」事業をヤフー<4689>に譲渡2013-10-19ソフトバンク<9984>、携帯端末卸売の米ブライトスターを子会社化2013-10-15ソフトバンク<9984>とガンホー<3765>、フィンランドのスマホ向けゲームメーカーのSupercellを約1515億円で買収2013-03-25ソフトバンク<9984>、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>をTOBで子会社化2013-01-17ヤフー<4689>、ソーシャルアプリ事業のマイネットから携帯端末向け顧客管理事業を取得2013-01-17ソフトバンク<9984>、イー・アクセスの一部株式をグループ外の11社に譲渡2013-01-07ソフトバンク<9984>とイー・アクセスとの株式交換が完了2012-12-17ソフトバンク<9984>、スプリント買収(子会社化)に要する資金調達契約を締結。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。