当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、週前半は連続で高値を更新したものの、FOMCの結果発表後は売りが優勢となる場面もありました。情報を含み具体的な予想EPSの修正に繋がるようなものであれば、株価は大幅高となり、当面の高値を付ける可能性がありそうです。今回は長期金利の上昇を受けて再び物色が戻ってきた大手銀行から、業績動向が良好と考えられるバンクオブアメリカ(BAC)とJPモルガンチェース(JPM)を、また、今週に決算発表予定のナイキ(NKE)、マイクロンテクノロジー(MU)、カーニバル(CCL)を今週の5銘柄としてご紹介いたします。-4.3%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。先週の米国株式市場は、先々週の流れを引き継いで9/15(金)から9/20(水)に4営業日連続で最高値を更新しました。)の結果発表は市場予想以上にタカ派的(金融引き締めに積極的)と捉えられたことから、週後半には売りが優勢となる場面もありました。結局、S&P500指数は週間で0.1%の上昇でした。FOMCの結果発表で注目されたメンバーによる政策金利見通しの中央値は、17年末が1.375%、18年が2.125%と前回と変わらずで、市場ではタカ派的と捉えられました。これを受けて17年12月の利上げ確率は50%前後から60%を超える水準まで上昇しています(図表2)。FRBのバランスシート縮小は市場で期待された通り、10月からの開始が発表されました。当初12ヵ月の縮小額は3,000億ドルで、現在の資産合計4.5兆ドルに対して6.7%、米財務省証券の過去1年の売買高125兆ドルに対して0.24%と、当面のインパクトは限定的と言えるでしょう。前月比5.7%増(予想は同0.8%減)と良好でした。フィラデルフィア連銀の製造業景況指数は市場予想の17.1を大きく上回る23.8と良好でした。プラス」のレビューが芳しくないことや、「アップルウォッチ3」の接続不具合が報道されて株価の下落が目立ったアップル(AAPL)、台湾のスマホメーカーHTCを11億ドルで買収して、自社のスマホ「Pixel」の開発に投入するアルファベット(GOOGL)、現在エヌビディアから自動運転コンピュータの供給を受けているテスラが、人工知能チップの共同開発を行っているとの報道があったアドバンストマイクロデバイシズ(AMD)、6-8月期のEPSが2.51ドルと市場予想の3.17ドルを下回ったものの、サイバーアタック、ハリケーンなどの悪影響がなければ3.32ドルだったはずとしたフェデックス(FDX)などが注目されました。今週の米国株式市場は、「ビッグ・シックス」と呼ばれるホワイトハウスと共和党議会首脳が公表を予定する税制改革案が注目されます。米メディアの報道では、9/27(水)の可能性が高いと見込まれているようです。発表内容が法人税率と課税控除の変更点を含み、予想EPSの修正幅が計算できる程度に詳細なものになると、株価は大きく上昇して当面の高値を付けると想定されるでしょう。法人税率だけの場合はポジティブに反応するものの、すべてを織り込むことはできず、上昇余地を残すことになりそうです。前回の発表内容から重要な進展がない場合や予定した発表ができない場合には、失望売りとなる可能性もあるでしょう。先週は市場でタカ派的と捉えられたFOMC後に、市場が予想する利上げ確率が上昇し、長期金利も上昇したことを受けて、9/20(水)、9/21(木)には株式市場で売りが優勢となる局面がありました。一般に金利の上昇は、市場で付与される「妥当PER」の低下に繋がり、株価を引き下げる効果があるためです。現時点では、税制改革案の詳細発表によって予想EPSが上方修正される可能性があるため、株価の下げは限定的であったと解釈できるでしょう。(前月比3.3%増の予想、7月は同9.4%減と急減)、9月のコンファレンスボード消費者信頼感(119.3に低下の予想)、9/27(水)に8月の米耐久財受注(前月比0.9%増の予想、7月は同6.8%減と急減)の発表が予定されています。米国の8月、9月の経済指標にはハリケーンの影響が含まれるため、指標性が低下すると考えられるでしょう。今回は長期金利の上昇を受けて再び物色が戻ってきた大手銀行から、業績動向が良好と考えられるバンクオブアメリカ(BAC)とJPモルガンチェース(JPM)に加え、今週6-8月期決算を発表する予定のナイキ(NKE)、マイクロンテクノロジー(MU)、カーニバル(CCL)をご紹介いたします。銀行セクターについては、トランプ政権の経済政策の恩恵が大きいと目され年初に注目が高まりましたが、経済政策の実現が市場の期待から大きく後ずれして、米長期金利が低下基調となったことから、その後は物色が低調となっていました。公表が予定されている税制改革やFOMCの結果を受けて、再度物色意欲が高まっています。年初来の株価はJPモルガンチェースが8.7%上昇、バンクオブアメリカが11.1%上昇と、S&P500指数の10.8%に近い水準です。年末にかけて利上げの可能性が高まると期待され、また、予想PERが14倍前後と市場平均の19倍に比べて割安感が強く、買い余地がありそうです。注:米国の政策金利が17年末までに1回引き上げられる確率を金利先物の市場価格から算出したものです。・米大手銀行の一角です。予想EPSは17年12月期が24%増、18年12月期が19%増と見込まれており、大手銀行の中では最も業績動向が好調に推移していると見られます。・4-6月期決算は、事業環境が低調な中でも、収入が7%増、EPSが12%増と好調でした。ratio)も前年同期の63%から60%まで低下しています。預金額は4%増、貸出残高が5%増と事業基盤の拡大も順調です。・市場平均の予想PERが19倍を超える中、14倍割れの水準にとどまっており、割安感が強くなっています。年末にかけて利上げ見通しが強まると物色される可能性が高いでしょう。・米銀行で時価総額最大の大手銀行です。予想EPSは17年12月期、18年12月期とも11%増と、業界の中でも相対的に堅調な業績拡大が見込まれています。コア利益は小幅な増加にとどまりました。長期金利の低迷を受けて、通年の純金利収入のガイダンスは従来の45億ドルから40億ドルに引き下げられました。ローン貸出が9%増、クレジットカード収入が15%増など収益基盤の拡大は順調で、業績は拡大基調にあると見られます。・市場平均の予想PERが19倍を超える中、14倍にとどまっており、割安感が強くなっています。年末にかけて利上げ見通しが強まると物色される可能性が高いでしょう。・同社は16年5月期、17年5月期と北米を中心に売上成長が鈍化して6%前後にとどまったことから、株価は過去1年半で市場平均を下回る推移となっています。予想PERが依然として20倍を超えていることから推察できるように、同社の技術革新への期待は残るものの、中長期の成長見通しについて市場の見方が割れているようです。・これもあって、前回6/29発表の決算後には、市場予想を上回る3-5月期決算と良好な6-8月期売上ガイダンスを受けて株価は上昇しましたが、その後は売り戻されています。・9/26(火)の引け後に6-8月期の決算発表が予定されています。6-8月期の売上は90.9億ドルで前年同期比0.3%増、EPSは0.48ドルで同34%減が予想されています。・半導体メモリーの世界的大手で、16年度の売上構成比は、DRAM(電源を切ると記憶内容が消えるメモリー)が58%、NANDフラッシュ(電源を切っても記憶内容が消えないメモリー)が37%、その他が5%です。・半導体メモリー価格の上昇と数量増によって、17年8月期、18年8月期と業績拡大が見込まれています。半導体メモリーの市況は需給による価格変動が激しいため、業績の拡大予想に対して株価は控え目にしか織り込まれず、18年8月期EPS基準の予想PERは5.6倍の低水準となっています。アナリストの目標株価平均の44.66ドルでは、6.9倍まで織り込んでよいとの見方となっています。・9/26(火)の引け後に6-8月期および17年8月期の決算発表が予定されています。6-8月期の売上は59.7億ドルで前年同期比85%増、EPSは1.84ドルで0.11ドルの赤字から黒字転換が予想されています。・クルーズ船運営の世界最大手です。(1)米国ではベビーブーマーの退職による利用層の拡大、(2)中国市場の拡大期待といった中長期の成長要因に加え、(3)消費者心理の改善によるレジャー需要の拡大といったシクリカルな材料も加わって、株価の上昇が期待されています。・ハリケーン襲来で、8/31(木)の高値69.48ドルから9/22(金)の64.33ドルまで7.4%の株価下落となっています。この下落を含めても年初来では23.4%上昇とS&P500指数の10.8%上昇を大幅に上回り、市場の注目を集めていることが確認できます。・9/26(火)の寄り前に6-8月期決算の発表が予定されています。6-8月期は、売上が53.9億ドルで前年同期比6%増、EPSは2.20ドルで15%増が予想されています。ハリケーンによる業績への影響が確認されることで、再度物色が強まる可能性に注目できるでしょう。注:予想PERは、Bloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。ナイキは18年5月期、マイクロンテクノロジーは18年8月期、カーニバルは18年11月期、その他は17年12月期です。コストコホールセール注:企業決算の青字でのハイライトは、当社保有顧客数の51~70位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客様が損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。