編著書)の波紋896の自治体が消滅しかねない――。東京一極集中をどう止め、国の在り方や価値観をどのように変えるか、議論が始まった。「出生率の最も低い東京に若い人が集まり、少子化の負のスパイラルが起きている。山崎史郎が昨年12月、自治体関係者ら100人以上を前に講演した。認定NPO法人「ふるさと回帰支援センター」が、東京・有楽町のフロアを拡張した記念のパーティでのことだ。難波喬司(たかし)は「山梨県のブースの方がずっと大きい」と焦りを隠さない。”消滅”を突きつけられて浮足立つ出席者を、山崎は努めて明るく励ます。「出生率が上がり、東京への人口流出が止まれば、地方から先に若返る。著書で、政令指定都市などの「地方中核都市」に地域資源を集中させ、人口流出を止める”ダム機能”を持たせることを主張する。山下祐介は、こうした「選択と集中」こそが、地方の切り捨てにつながると批判している。日本が強い国家を築こうと経済を優先させてきたことで、出生率の低い東京への一極集中が進み、そのことが人口減少につながった。東京を地方中核都市に置き換えても、規模が小さくなるだけで、同じような失敗を繰り返すだけだ。地方の”消滅”が既定路線のように受け止められ、諦めムードが広がることも強く懸念する。「グローバル化の中でも、地域経済が生き残ることができるルールに変え、多様な生活が成り立つ社会へと切り替えるときだ。多くの人は、つつましやかな幸せを望んでいる」と山下。日本だけの現象ではない。さまざまな都市の「縮小」が1990年代以降、世界で急増しているという。龍谷大教授の矢作弘は「都市の縮小が常態化することは歴史上なかったこと」だとして、「人口減少と高齢化の最先端」の日本だからこそ、都市政策の大胆な転換が求められるとしている。縮小都市の時代には、それぞれの都市が全ての機能を担うのではなく、都市同士が協働・連携して役割を分担するようなことが必要だという。「人にも資源にも限界があり、所有より共有を考えなければならない。地域間の豊かさの再配分の仕方が問われている。競争ではなく、助け合いの関係が多いほど暮らしは豊かになるはずだ」と矢作。人口減少で生じる土地や建物などの”空き”を活用し、都市の縮小を中心部の活性化などに積極的に生かす試みは、米デトロイトやイタリア・トリノなど、海外でも始まっている。矢作は「縮小という現実に、正面から立ち向かう勇気を持たなければならない」と力を込めた。※危機感をあおることで、地域間で人口を奪い合う競争にしてはならない。矢作弘=龍谷大(京都市伏見区)※人口が減れば経済成長は難しい。豊かさの再配分を検討することが時代の要請ではないか。