私自身の所感、身辺雑記、エッセイなどをご紹介します。中には「首相は何も悪くない。何が問題なのか」と首相を持ち上げる記者もいたとか-これだから安倍晋三はどんな悪事が露見しても大安泰なわけだ。キャップが都内の高級中華料理店で安倍と会食だという。狡猾・老獪な安倍晋三の術中にはまりまたも篭絡された気配である。毎度のマスコミ各社首脳陣の会食といい、今回の内閣記者会キャップ会食といい、わが国マスコミの後進性にはほとほと呆れ返る。こんなことを繰り返していたら、今や絶対権力を手中に収めている安倍晋三の退陣などいつまで叶えられることはない。たちの邪悪な思惑絡みで、いつまでも安倍に政権の座にいてもらいたいのかもしれないが。直前に「キャップほか十数人の官邸記者」による「朝日新聞官邸クラブ」ツイート集を紹介したばかりである。喜んでかは知らないが、朝日新聞のこの官邸キャップも会食に参加したのだろう。いい情報を国民向けに発信しようと意気込んでいる気鋭の若手記者のやる気を殺いでどうすんだよ。やって大手マスコミは篭絡され、権力者の悪事が闇から闇へと葬り去られ、存続すべきでない魔道政権がいつまでも続くのである。大手マスコミの罪は途方もなく重い。国民にとっての最大不幸である。以下のツイートの中にもあるが、英国BBCなどは厳格で、取材者からコーヒー一杯出されても断るという。いう姿勢を貫かなければ権力の腐敗をチェックする「社会の木鐸」の使命など果たせはしない。大悪事露見の最中にある総理との会食は、自らもその悪事の片棒を担ぐに等しい行為だ。どこの社の者かは知らないが(おおよその察しはつくが)、中には「首相は何も悪くない。何が問題なのか」と首相を持ち上げる記者もいたという。あんた、物事の善悪の区別もつかなくてマスコミキャップなどよくしていられるねぇ。分かった今回の出来事である。半歩前へ20日午後6時34分、官邸発。午後8時34分、同所発。これは歴代総理の動向をマスコミ各社に速報する共同通信と時事通信の「首相動静」である。私がここで取り上げたかというと政治部記者の姿勢を問題視しているからである。今はどんな時期か?税金を使った「桜を見る会」を私的に利用する安倍晋三の公私混同ぶりが問題となっている真っ最中だ。中身ついてはいまさら語る必要がない。した中で「不正の中心人物」と杯を重ね、意見交換するとは何事か?非常識も甚だしい。記者たちは「取材の一環」と弁明するだろうが、そんなことは通じない。取材はほかにいくらでもできる。「上海大飯店」で老酒を飲みながら晋三が数十人の官邸記者を前にして「真実」を語るとでも考えているのだろうか?そんな記者は1人もいない。飲み会に参加したのはネタとりではなく、欠席したら、後で官邸ににらまれ、意地悪をされるのが厄介だからである。「お招きは有難いが、世間からあらぬ誤解を招くので、今回はお断りする」となぜ、内閣記者会が一致して拒否しなかったのか?安倍晋三がこの時期を選んで、声をかけてきた狙いは分かっているはずだ。言わずものがな、以心伝心、阿吽の呼吸。それを期待したのである。報道機関の務めは、権力の暴走を食い止めることである。権力を監視するために、一概に飲み食いが悪いとは言わない。時と場所を選ぶべきだ。権力との「距離の取り方」を間違ってはならない。説明責任を果たすべきでは、と問い質した記者は1人もいなかったという。中には「首相は何も悪くない。キャップは、安倍首相と懇談という名の会食かよ。@oyasuminya5さん、@aznayukoさん、@ISOKO_MOCHIZUKIさん御意。プロフェショナルとしての誇り、矜恃、プライドがあるからコーヒーいっぱいでも断るのでしょう。日本はメディアのキャップがズブズブの会食会。これをまず正さないといつまでたってもダメだわ。@ISOKO_MOCHIZUKIさん食事に誘われてすっかり飼いならされるメディア上層部は情けないが、深刻化した桜を見る会問題での説明責任を果たすように問いただした記者が一人も皆無なのも情けない。ジャーナリズム全開で奮闘する記者もいるがもはや少数。今後は組織の中にいても個をしっかり出せる記者しか生き残れないだろう。@ISOKO_MOCHIZUKIさんこの官邸とキャップとの懇談の場で「首相は何も悪くない。何が問題なのか」と首相を持ち上げる記者もいたとか。誤報であって欲しいが、この時期にホイホイ会食しようって言うのだからなぁ。この記事を見せてあげたい。@ISOKO_MOCHIZUKIさん安倍退陣の暁には、各社官邸キャップ総入れ替えして、幹部たちも襟を正して出直すしかないと思います。あまりにも読者、視聴者を軽視した7年が、この国の経済から倫理観まで堕落させた。その責任は決して小さくないです。@ISOKO_MOCHIZUKIさん望月記者にお尋ねしたいのですが、なぜ一部の報道関係者はこれほどまでに安倍晋三に忖度し続けるのでしょう?。私たち庶民の感覚では到底理解できません。@ISOKO_MOCHIZUKIさんそんなに安倍が怖いのか?権力に迎合して日本を破滅に追い込む共犯者になったことの反省はなく、権力に逆らえなかった自分たちも被害者という意識の方が強かったのだろう。@ISOKO_MOCHIZUKIさん法律の定めこそないが、報道は社会の公器。国民の知る権利に奉仕するがゆえに「報道の自由」が認められている。買収されてはならない。選挙で買収が違法であるのと同様に、社会の公器たる報道も権力からの影響を受けてはならない。@ISOKO_MOCHIZUKIさん何を誇りに何をしたくて仕事をしているのでしょうか。首相と一緒にごはん食べたと自慢したい?自分はそこまでの地位にいることを確認し内外に知らしめたい?まったく格好よくないのに。そんな仕事がほんとうにやりたかったことなのでしょうか。@TKKadannyさん、@ISOKO_MOCHIZUKIさんやすとみ歩さんの指摘する日本の立場主義ですね。そもそも参加はしない。桜井等に会い同じく食事会。読者を裏切らないでほしい。@ISOKO_MOCHIZUKIさん首相は何も悪くない、いったい何が問題なのかサッパリ分からないというのが忖度やおべっかでなく、本音である可能性が恐い。@ISOKO_MOCHIZUKIさんその組織の性質から考えるとふさわしくない人間だけがトップにいる、というのが、日本のマスコミの現在なのですね。@ISOKO_MOCHIZUKIさんどの人間がどんな仕事をしてるか公開しないことには、どんどん利権と強欲に汚染されてきますよ。現場が一生懸命やっても上が潰すって、どの会社も一緒だね。歴史の転換期はそういう事が主流でしょ。望月さんやツイッターで意見言ってる記者さんの集結の時だよね。支持しない』と答えると電話が切れた」との情報→「うちもそうだった」との声が複数!-前回に引き続き「ゆるねとにゅーす」の転載記事である。骨子は「支持率調査の電話がかかってきて、安倍内閣を支持しないと答えたところ、一方的に電話が切られてしまった」というものである。実はこのケースは以前から一部ネットで問題にされてきたものである。今回は、それを直接体験したという複数人のツイートを基にしている。生の証言がツイッターに寄せられたのだ。いう手法を使えば、本来はせいぜい10%台のところを50%前後の支持率にいじくり直すことも可能なわけである。安倍政権の6年余を通して新聞・テレビは一貫してこういう捏造世論調査を繰り返してきたのだ。この偽造支持率調査の恐ろしさは国政選挙時にいかんなく発揮される。選挙直前の偽支持率どおりに得票されたことにされ、それに基づいて与党自民党の議席獲得数となってしまうのだ。要は実集計そっちのけでムサシ集計マシンで得票数のつじつまを合わせるだけ。まやかしの選挙結果を国政選挙を統括する総務省がお墨付きを与えて一件落着。それが史上最低のどうしようもない内閣がここまで延命できている理由なのである。投稿され、一時同掲示板ランキング1位を独占した。ツイッターの拡散力とあいまって満天下に大手マスコミのこの悪事は広まったのではないか。それでも「やつら」は今国政選挙でも「不正」をやらかすつもりだ。この国を牛耳る連中の病気は限りなく重い。(QmapJapan)さんが三輪田健介をリツイートしました今まで通り大企業や大金持ちだけがますます繁栄する社会を継続させたい者達(カバール)が、安倍や麻生のような政治家を維持しようと頑張っています。@keiz43kassy今、固定電話に世論調査の電話がかかってきた。コンピュータ音声で番号を押して答える方法なのだが。@keiz43kassyさんこのような否定的な回答を返すと、最後まで調査が完了できなかったとして、回答から外されるんだろう。言うことは肯定的意見のみゴール(採用)できるのかな?だいたい内閣支持の理由のトップが、他よりマシだから、だし。@keiz43kassyさん自民以外選択の余地なし!って事ですよね。@kuroimomusiさん多分。@knife9000さんよろしくお願いします。@knife9000さんうち(我が家)にも、昨日(06/06)この電話があった。@keiz43kassyさん昨日うちにもかかってきました。内閣を支持しないと押した途端、ぷつりと切れました。思っていたので驚いています。@keiz43kassyさん無かったことにされるかもね。普通、ご協力ありがとうございました、とか言いますよね。@knife9000さん私も経験あります。怪しいと思ってたけど偶然切れた訳じゃないんだな、やっぱ。@keiz43kassyさん自民党がやった世論調査でしょうか。@takahikomiwaさんどおりで世間の評判と支持率が全く一致しないわけですよ。これ都合の良い結果だけで集計してるでしょ。@NtTJOKhFnzJ44ccさんきっと自民党がやってて、支持率の操作をしているとしか思えませんね。@NtTJOKhFnzJ44ccさんわかりません。@knife9000さん名乗らなかった。@Lunachi_Pさんかかってくることをお祈りします。@happydogslastさんなるほどなるほど。@yoshimiz_sonoさんなるほど、なぜ支持率が高いかが想像できました。(0)Tweet【わが国の売女メディア】安倍晋三の外交無力を隠すフェイクニュースに騙されるな(by金子勝氏)-以前から述べているとおり、大手新聞を読まずテレビを見ていない私には仔細には分からなかったのだが。今回のトランプ米大統領訪日における安倍晋三の過剰接待は目に余るものだったらしい。やれ相撲観戦だ、やれ接待ゴルフだとNHKをはじめとする各テレビ局はその一部始終をあらゆる手段で放映したらしい。そんな気分が悪くなる画像に接しなかっただけ良かったというべきだ。「米国が国体」は政官財だけではなかった。大手マスコミもそうなのだ。NHKなどは米国トランプ国体王に加えて、近年安倍晋三も「準国体」に祭り上げつつある。その筆頭が、以下転載文で金子勝教授も名前を挙げている岩田明子だろう。安倍の“三号”とも揶揄されている岩田は、北方領土交渉の際もしきりに安倍害交が見事な成果を挙げつつあるかのような幻想フェイクを国民視聴者に向けて流していた。東大卒だかなんだか知らないが、いくら安倍の覚えめでたいからと、こんな反知性女を解説委員に昇格させちゃダメだろ。NHK全体の品位が問われるというものだ。他の民放テレビ局も多かれ少なかれ事情は同じだ。金子勝氏が指摘しているように北方領土問題はじめ安倍外交なるものは皆ことごとく破綻している。それをきちんと取り上げ批判することがマスコミとしての使命のはずだ。今回のトランプ訪日のように馬鹿騒ぎ報道に終始しているのである。やって安倍外交の汚点・失点はうまく隠されてしまうのだ。テレビ局に資本投下している各新聞社とて同じこと。時の政権に対して第一のチェック機関であるべき大手メディアが安倍悪政のお先棒を担いでいるから始末に負えないのである。安倍は宗主国のトランプ様に「7月の衆参同時選挙」までばらしていたらしいが、「間もなく馬脚を現す」という金子氏の指摘どおり、トランプ自ら「選挙後、日本が米国の農産物、牛肉を関税をうんと引き下げて大量買いしてくれる」とばらしてしまった。F35などの米国製ポンコツ軍用機の爆買い密約もあるらしい。日本国民にどう落とし前をつけるつもりだ。この中に馬鹿ヅラが約1名。毎度こんなツラさらして恥ずかしくないのだろうか?)北朝鮮問題を巡り、“蚊帳の外”の安倍首相が焦って日朝首脳会談の「無条件実施」を表明したが、米朝会談の物別れを受けて安倍が“橋渡し役”を果たすとするNHKの岩田明子解説委員の“フェイク解説”には驚いた。そもそも、Jアラートを鳴らしまくり、断交を叫んでおいて、前提条件なしで会うと言ったところで会談できるはずがない。「前提条件なし」は北方領土返還交渉を巡る対ロ外交の失敗で実証済みだ。日本のメディアは2島返還が実現するかのように煽ってきたが、全くのウソだった。米中貿易バトルと日米通商協議を巡る報道もフェイクだらけ。ファーウェイを干上がらせれば米国の完全勝利で、日本は米国の尻馬に乗っていれば万事うまくいくかのように報じられている。コンピューターの先端分野のクラウド事業ではアマゾン、グーグル、マイクロソフトなどの米事業者が強いが、中国ではアリババが強い。次世代通信規格の5Gで最も特許を取得しているのはファーウェイなど中国企業で、スウェーデンのエリクソンとフィンランドのノキアを合わせると全体の半数超え。した状況に慌てたトランプ政権は大統領令まで発してファーウェイ排除に動いているが、国家レベルで同調しているのは日本と豪州くらい。このままでは、世界が米国圏と中国圏に分断されかねない。一方のファーウェイは、傘下のハイシリコンから半導体供給を増やし、自前調達で対抗する戦略だ。このような状況では、米国追従で漁夫の利が得られることはない。日本経済は半導体や電子部品などの対中輸出で支えられてきたが、米中バトルの影響で大きく減少に転じ、先端技術の開発もできずに青息吐息。他方で、北米への自動車輸出でしのぐが、トランプの格好の標的とされている。トランプを「令和初の国賓」として招いたが、参院選前までに日米FTA交渉のひどい内容がばれるのは避けたい。そこでゴルフだ、相撲観戦だと、ご機嫌取りの接待漬けにする。こんな「おもてなし」が通用するわけもなく、間もなく馬脚を現すだろう。安倍の外交無力によって、日本は輸出先まで失いつつある。現実をしっかり注視しないと、メディアに騙される。2000年10月より現職。メディアの劣化は困ったもんだ。@Trapelus安倍首相の外交無力を隠すフェイクニュースに騙されるなトランプを「令和初の国賓」として招いたが、参院選前までに日米FTA交渉のひどい内容がばれるのは避けたい。そこでゴルフだ、相撲観戦だと、ご機嫌取りの接待漬けにする。@m_dragonball金子勝氏トランプを「令和初の国賓」として招いたが、参院選前までに日米FTA交渉のひどい内容がばれるのは避けたい。そこで..,.ご機嫌取りの接待漬けにする。@TOMOMIY8選挙対策のトランプ氏接待で陰に隠れていますが、テレビでは報道されていない真実は数多い。国民が知らずして国益を損ねていることが多いはず。テレビには、多面的、理性的に国益を議論してもらいたい。@sage_hmmar安倍総理の外交無力によって、日本は輸出先まで失いつつある。@KizuShigeru「安倍の外交無力によって、日本は輸出先まで失いつつある」_"令和初の国賓"おもてなし茶番劇は、こういう事実を隠すため以外の何のものでもない。「8月に大きな発表があります」との言葉が伝わったときのアベの目の泳ぎから、そのことは読み取れる。@GKjuw5Co2vwoLGnさあぁ~、選挙後に、泣くのは、誰?政治家?農業?酪農?一般市民?やはり、選挙前に公開出来ない事があるんだよな~。@Ojidai2トランプを国賓として招いたが、参院選前までに日米FTA交渉の内容がばれるのは避けたい。そこでゴルフ、相撲観戦と接待漬け。こんな「おもてなし」が通用するわけもなく、間もなく馬脚を現すだろう。末永くお健やかであらせられますことを願っていません」と、やらかしたのだった。「已(や)みません」を「已(い)ません」と読み間違えたのだ。祝福の辞が真逆の「呪いの辞」となる決定的な大ミスだった。正確な報道を旨とすべき大手メディアはなぜか沈黙を守っている。安倍首相の動向に関しては最大漏らさず動画アップしてきた首相官邸ホームページも、この儀式に限っては動画をアップせず、安倍の読み上げた原稿文のみ掲載している。それには「願ってやみません」と正確に読んだことにしている。この国では今や上皇陛下や天皇陛下より安倍晋三閣下の方が偉いのか、さては安倍晋三は既に「第三の国体」にでもなったのか、と錯覚を覚えるほどに面妖な話である。そんな中、右翼団体の「一水会」が安倍の誤読に対して強く抗議し、「一水会こそ真の保守団体」との名声を高めた。「安倍国体」が傷つけられたとなると目くじら立てて怒る、櫻井よしこや百田尚樹ら似非ウヨ言論人、有名人らは、漢字読めない御大の大醜態にはまるで知らんぷり。AERA」であり本転載文はその中の記事なのだ。この歴史的誤読事件をまともに取り上げたのは今のところ週刊誌「AERA」一誌だけ、大手新聞や各テレビ局はスルーというはなはだお寒い状況なのである。ネットでは阿修羅掲示板や各自ブログ、ツイッター等で大拡散されているというのに。出来損ないの安倍国体に一々忖度してしまう「新聞・テレビなどもういらなくね」という話になるのである。17:00配信4月に行われた「退位礼正殿の儀」歴史的な儀式での、安倍首相の失言が世間を騒がせた。首相の姿勢が問われる。*4月30日、「退位礼正殿の儀」で、安倍晋三首相はおそらく歴史に残る大失言をしてしまった。末永くお健やかであらせられますことを願っていません」これでは、国民の大多数の願いとは全く逆だ。文書として公表された「国民代表の辞」には当然、「願ってやみません」とある。こんな間違いが起きたのか。動画で確認すると、安倍氏は懐から出した文書を読み上げたのだが、「あられますことを願って」まで進んだところで一瞬口ごもり、その後で「あらせられますことを願っていません」と発言していることがわかる。「願ってやまない」の「やむ」は「已む」と書く。「己」や、十二支の「巳」と紛らわしい字ではある。安倍氏が手にした原稿では教養のある官僚が漢字で書いていたため、なんと読むかためらって、「願っていません」と言ってしまったのではないかとも思われる。安倍氏は2017年1月24日、参議院本会議で蓮舫議員に対し「訂正でんでんという指摘は全く当たりません」と答弁した。これは「云々」を、「伝々」と誤って覚えていたようだ。「国民代表の辞」の原稿にひらがなで「願ってやみません」と書いてあったのに「願っていません」と言ったのなら、安倍氏は「願ってやまない」という言葉を知らないほど語彙が乏しいのか、意図的に変えたのか。どちらも少々考えにくい。当意即妙が求められる国会答弁なら「でんでん」も笑い話で済むが、今回の舞台は憲政史上初の儀式だ。あいさつをするのに、下読みも十分にしなかったなら、怠慢の極み。皇室に対する敬意を欠いていると言われても仕方が無いだろう。テレビや翌日の新聞は、公表された原稿の内容を伝え、言い誤りはほとんど報じなかった。記者が聞き耳をたてず、発表文書に頼る風潮を示しているように感じられる。私が5月3日に動画サイト「デモクラ・テレビ」の討論番組で「あきれた失言」と話すと、他の出演者は「それは初耳」と驚いていた。6日ごろからインターネットで批判を始めるなど、言い間違いへの非難は徐々に広がっている。このように趣旨が逆転する失態が起きた例としては、1899年5月24日の読売新聞社説がある。原稿には「全知全能と称される露国皇帝」とあったのが、「無知無能と称される露国皇帝」と誤植された。主筆が毛筆で右肩上がりの崩し字を書いたため「全」が「無」に見え、活字を拾う工員が間違えたのだ。国際問題にもなりかねず、同紙は訂正号外を出し、ロシア公使館に釈明、陳謝して事なきを得たという。1631年にロンドンで発行された「姦淫聖書」事件も有名だ。十戒の一つ「汝姦淫すべからず」の「not」が脱落し、「姦淫すべし」となっていた。教会は組織をあげて回収、焼却したが、残った数冊は今も珍書として高価で取引される。出版元の主は300ポンド(現在の価値で1500万円に相当か)の罰金を科されたが支払えず、投獄され獄死したという。戦前の日本では皇室に対する不敬罪があり、「天皇陛下」を「階下」と誤植して出版禁止の行政罰をうけた出版社もあった。新聞社は「天皇陛下」の4字を一つにした活字を作るなどして過失の防止に努めた。今の日本には不敬罪はないが、国民を代表しながら「未曽有」の失言をしたのはなぜなのか。安倍氏はそのいきさつを国民に釈明するべきだろう。(ジャーナリスト・田岡俊次)」https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190514-00000027-sasahi-soci民主党政権だったら当日に全メディアが大騒ぎしていたでしょう。こちらは半月たってようやく、でした。安倍政権は「ちょろいもんだ」と高笑い-「この国を芯まで腐らせた大マスコミ」とは何とも衝撃的なタイトルだ。事実そのとおりだから仕方ない。今国会を揺るがせている統計不正問題を見ても分かるとおり、森友文書改ざん問題以降明らかなとおり、安倍晋三の政権は「不正」が当たり前のようにまかり通る政権なのだ。それについて野党側が鋭く追及しても安倍は「それがどうした」と逆切れ野次を飛ばす始末。12年12月の巨大不正総選挙で再登板した安倍晋三に不正が付きまとうのは当然なのだ。「権力は絶対的に腐敗する」とは洋の東西を問わず長く政権を担当している政権への絶対則だ。安倍政権にあっては政権発足時からいかがわしさ満開だったということである。いう政権だからこそ、大マスコミは余計シビアに政治権力のチェック機能を果たさなければならなかったのだ。当初から大マスコミは方向性を間違えていた。他の新聞・テレビメディアの先陣を切って、読売新聞社主の渡邊恒雄が安倍晋三との会食に応じた。ナベツネの方から安倍を呼び出したのかもしれない。わが国大マスコミに睨みの利くCIA読売ナベツネとの会食で、大マスコミが安倍政権の方向性にお墨付きを与えることが決まった。その後は他社の幹部クラスが安倍と事あるごとに会食を重ねて今日に至っている。大マスコミは安倍政権と共犯関係、よって中小マスコミの日刊ゲンダイの本タイトルでの「この国を芯まで腐らせた大マスコミ」というし指摘はまさに正鵠を得たものなのである。早くから手を突っ込み、同局の完全手なずけに成功した。以前から目の敵にしてきた朝日新聞には系列のテレビ朝日ともどもしばしば恫喝的介入を繰り返しその弱体化を目指してきた。今大マスコミで政権に逆らうものはどこにもない。NHKのみならず「安倍様の御用達メディア」と堕している。図らずも「同じ事二度ある仕組み。この事忘れんでくだされよ。同じ事二度」という日月神示預言が、軍部の暴走を助長した戦前翼賛報道とパラレルの形で、政権と大マスコミの共犯関係として見事に成就されているのである。※タイトルは紙面による安倍首相(C)日刊ゲンダイ■この国はいつも政権とメディアがグルなのだ先週末、あっさり衆院を通過した2019年度予算案の審議が、4日から参院でスタートする。野党は衆院で「一連の統計不正の審議が尽くされていない」「実質賃金がプラスかマイナスか分からない状況では予算審議はできない」と採決に抵抗したが、安倍自民党が数の力で押し切ってしまった。こんなデタラメな予算案を無傷で衆院を通過させたものだ。本来、予算編成は、国民生活に何が必要なのか、必要な金額はいくらなのか、詳細なデータに基づいて行うものだ。筆頭に政府が重要と位置づける56ある基幹統計のうち、実に4割超で不正が行われていた。基礎データが間違っていたら、適正な予算を組めるはずがない。統計不正の動機は、アベノミクスが成功しているように見せかけるための「アベノミクス偽装」である。安倍官邸が動いた後、表向き賃金を上昇させるために「毎月勤労統計」の調査方法が不自然に変更されていた。GDPの数字まで操作している疑いが生じている。ここまで統計不正が蔓延するとは、本当に日本は先進国なのか。統計不正について、芥川賞作家の中村文則さんが、毎日新聞(3月2日付)でこう書いている。<日銀が政府のGDPなどの基幹統計に不信感を募らせ、独自に算出するため元データの提出を政府に迫っているという衝撃のニュースが出たのは昨年11月のこと。この国の政治はもう末期である>たしかに、日銀が政府の統計を信用できないとは末期的である。へ」などと、サラリと報じただけなのだから、どうかしている。日銀まで政府の統計を信用できず、時の政権が数字を操作している疑いがあるということが、どういうことなのか分かっていないのではないか。戦前、日本が無謀な戦争をやめられず、国土が焦土となったのも、軍部によって都合のよい数字が集められたからだ。「大手メディアは、統計不正に対する感度が鈍すぎます。統計不正が問題なのか。国民が政権を評価する時、統計が大きな判断材料になるからです。『賃金が上がらない』と肌感覚で思っても、“賃金アップ”が統計で証明されたら、庶民は『そうなのか』と納得するしかない。逆に言うと、統計を操作されたら、国民は政権を監視できなくなってしまう。一連の統計不正の最大の問題は、役人が勝手にやったことではなく、安倍官邸が関与した疑いが濃いことです。放置できる問題ではないですよ。=憲法)中村文則さんは、毎日新聞でこうも書いている。<「二+二=四」だが、「五」と党から言われれば、それは五に見えなければならない。出てくるモチーフである><今の日本政府はどうかというと、さすがに「二+二=五」を国民に強制はしていない。「五」という結果を見せたいがために、本来「二+二」だったものを、どうやら「二+三」や「一+四」などと、何だか変えているらしい>この国は、完全におかしくなっている。■政権に不都合なことは報じない、質問しないいまごろ、安倍首相は高笑いしているのではないか。統計不正が発覚しようが、官邸の関与がバレようが、大手メディアから徹底批判されることはないからだ。実際「支持率は下がっていないでしょ」と、うそぶいているそうである。支持率が下がらない理由として「野党が弱いからだ」とか、「ポスト安倍が不在だから」などと解説されているが、一番の理由が、大新聞テレビの報道にあるのは間違いない。大マスコミが、メディアの役割を果たしていたら、とっくに国民の支持を失って崩壊していたはずである。最近は、安倍政権にマイナスとなることは、ほとんど報じなくなっている。「わたしが国家だ」と、「朕は国家なり」と言い放ったルイ14世張りの発言をしたが、大手メディアはまったく報じなかった。国会で不正統計を追及された時、「だから何だってんだ!」とヤジを飛ばしたことも伝えなかった。大新聞テレビは、完全に牙を抜かれた状態だ。菅官房長官が記者会見で「あなたに答える必要はない」と暴言を吐いても、抗議ひとつしようとしない。法大名誉教授の須藤春夫氏(メディア論)がこう言う。「いま官邸は、政権に厳しい質問をする東京新聞の女性記者を排除しようと動いています。質問を途中で遮り、ついに菅長官は『あなたに答える必要はない』とまで言い放っている。しているのは、他社の記者が“官邸に睨まれたくない”と見て見ぬふりをしていることです。同じメディアとして官邸に抗議しないのか。これは東京新聞だけの問題ではありませんよ。メディアとして権力とどう向き合うかが問われている。メディアの役割は、国民の代表として権力を監視することです。「辺野古ノー」を政府に突きつけた沖縄の県民投票についても、大手メディアは「影響は限定的」「県民の総意と呼べない」などと終始、政権寄りだった。安倍政権にベッタリなのは、大新聞テレビ向けに用意されている400億円の政府広報予算を失いたくないから、というのも一因らしい。このまま安倍政権にスリ寄っていたら、いずれ国民から信頼を失うだけだ。メディアが国民からの信頼を失ったら、喜ぶのは安倍政権である。「権力者にとって、好都合なのは、メディアが国民の信頼を失い、力を失うことです。逆に困るのは、国民の代表としてメディアからチェックされること。安倍官邸が東京新聞に対して、『国民の代表ではない』とムキになったのは、国民の代表では困るからでしょう」(須藤春夫氏=前出)いい加減、大新聞テレビは、目を覚ましたらどうだ。政府のスポークスマンが、記者に向かって「あなたに答える必要はない」と口にするほど増長しているのは、この6年間、大手メディアが揉み手でスリ寄ってきたからだ。「メディアの役割は、政府が知らせたくないニュースを国民に知らせることです。メディアは『番犬』でなければいけない。日本の大手メディアの記者は、自ら『愛玩犬』になっている。幹部が安倍首相と食事をしたがっているようでは、どうしようもありません」(金子勝氏=前出)中村文則さんは、<まるで政権の犬としか思えないマスコミ関係者たちが(本当にびっくりするのだが)一定数おり、(略)国が徐々に滅んでいく時は、こういう感じなのかもしれない>と書いている。この国を芯まで腐らせた大マスコミの罪は本当に重い。「芥川作家が“もう末期だ”と嘆いた統計不正と予算案の無風通過。@wanpakutenshiさん与党の傲慢さも酷い物ですが、野党の弱っちさは何処から来るんでしょうか?数の論理で押し切られる以前の問題で、質問態度も実に生温い。@55kurosukeマスコミを味方につければ独裁なんて簡単。国民は馬鹿にされきっている。芥川賞作家が「もう末期」と嘆いた統計不正と予算案の無風通過。(0)Tweet【わが国で特に顕著】主要メディアが隠し通す世界的な大覚醒-今さら言うまでもないことだが、わが国大手メディアはディープステート+安倍晋三政権べったりである。今起きている国内政治や世界的出来事の本質、核心を大手メディア報道で知ることは出来ない。いうことで今回の転載記事である。今回世界に衝撃を与えた「フランス革命2018」は、ただ単に反増税とか反マクロンであるだけでない。反格差社会であり反グローバリズムであり反ロス茶であり反EUでありと、抗議は多岐に亘るのである。究極的には、人類9割の超削減を目指す反NWO悪魔主義という一点に行き着くのである。フランスで燃え上がった一般市民による野火は燎原の火のごとく燃え広がり、ドイツ、オランダなど他のEU諸国やアメリカにも飛び火する勢いである。世界中の大衆が大覚醒しようとしているのだ。そこで、本転載記事の「主要メディアが隠し通す世界的な大覚醒」というタイトルは、この日本におけるメディアの状況を言っているかのようである。残念ながら、日本国民の覚醒度合いは世界基準に比して極めてのろい。それらメディアによる何周遅れかの台本読みが長年に及び、加えて安倍政権による非道な政治への無関心もあり、今世界で起きているただならぬ変革の動きをまったく察知できていない層が多いのである。わが国におけるネットやケータイ、スマホ人口は8割以上に上るのだろうか。それらの人々全員がネットから良質な情報を得ているとは限らない。否むしろ、やれAKBだやれ何だと下らないものに熱中している層に良質情報は届かない。ロスチャイルド、フリーメイソン、イルミナティ、NWO等々のキーワードすら彼らにとっては「何、それ?」なのだから無理もない。当ブログを訪れ、かくも行替えもなく読みづらい一文を熱心にお読みになっている方々は覚醒しておられる方々と、末尾ながら敬意を表させていただく次第である。(大場光太郎・記)-黄色ベストとQのコラボ悪魔の一つ目が何ぼのもんじゃい。Q0の発動http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2091476.html#more主要メディアが隠し通す世界的な大覚醒http://blog.livedoor.jp/genkimaru1/archives/2091321.html日本や世界や宇宙の動向さんのサイトよりhttp://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52034919.html<転載開始>主要メディアや日本のマスコミはフランス、パリの暴動について、ガソリン税増税と格差拡大に抗議していると伝えていましたが、実際は、やはり、不法移民問題とグローバリズムに抗議しているようです。このようなデモはフランスだけでなくEUの他の国々にも広がっているようです。そのうち、イギリスやアメリカでも同じようなデモが始まるような気がします。アラブの春のように、欧米諸国を内部から破壊するためにこのような暴力的なデモが計画されたとするなら、要警戒ですが。ならずに、これが欧米諸国の人々が本当にグローバリズムと立ち向かっている抗議デモなら、グローバリズムの流れが世界的に減速するかもしれません。世界中でグローバリズムを推進しているのは頭の狂った左翼だけです。このままでは、日本が世界で最もグローバリズムを推進する汚国になってしまいそうです。それに日本人なら欧米人のようなデモはしないでしょう。怒りが爆発しても暴力行為は絶対にしてはならないと思いますが、反グローバリズムの大規模デモくらいはすべき状況ではないでしょうか(左翼のデモではない)。そんな暇なことはしたくないと多くの日本人は思っているでしょう。多くのオルターナティブ情報は英語で世界中に拡散されていますし、世界の情報が(日本語で)入手しにくい状況下の日本人は完全に世界の情報弱者になってしまっています。日本人は生活のために毎日真面目に仕事をする労働者に徹しています。将来的に移民(外国人労働者とその家族)が急増し社会が荒廃し、水道料金が上がり、水が汚染され、TPPで外国から入ってくる様々なゲテモノを食べさせられ、日本の産業が外資に破壊され、日本人の生活が立ち行かなくなった時に日本人も初めて危機感を持つようになるのかもしれません。http://www.investmentwatchblog.com/sgt-report-we-have-reached-the-quickening-of-the-global-great-awakening-the-mainstream-media-is-blacking-out-the-truth-worldwide/(概要)12月5日付けNWOの砂上の楼閣が瓦解中であり、物事が急速に展開しています。現在、史上最もドラマティックな出来事が進行中です。NWOのパペット(ディープステート・ネットワークと関係するクリントン、ソロス、メルケル、クローン人間など)の戦争が進行中であり、NWOのパペット側が大敗しています。(0:33~)フランスの反マクロンの大規模抗議デモで、抗議者らは「我々はトランプ大統領が欲しい。(1:47~)11月26日に驚くべきニュースが飛び込んできました。らが提出した請願書(9.11に関する証拠資料に基づき9.11に関する政府の公式発表は嘘だったことを訴える)に応じ、法に準じて特別召集した大陪審に審議させることにしました。NWOのデイビッド・ロックフェラーとパパブッシュは生前の数々の犯罪に対してあの世で代償を払うことになります。世界中の人々が世界規模の覚醒が起きていることに気が付き始めています。12月2日に投稿されたQのメッセージに、「世界が一体化するのは素晴らしいことだ。人間は本質的に善人なのだ。」と記してありました。大規模抗議デモがフランス中で起きている中で、フランス警察官集団が、反マクロンの抗議者らに対して警察のヘルメットを外して反マクロン(NWOグローバリストでロスチャイルドのパペット)側に立ち抗議者らと結束することを誓ったのです。Qは、これから起きつつあることを止めるものはなにもないと言っています。フランスの抗議者らは(メディアが伝えているような)ガソリン税の増税に反発しているのではありません。彼らは不法移民とグローバリズムに反発しているのです(マクロンが増税をしないと発表しても抗議デモは拡大中)。これは歴史的出来事なのです。今まさに、世界的な覚醒が起きています。これを止めるものはなにもありません。神を恐れているNWOの連中を敵にまわし、人々と警察が団結しました。彼らは人類の本当の敵(最高権力者ら)に立ち向かっています。Qは、「なぜ主要メディアはフランス、ドイツ、ベルギー、EUの暴動について報道しないのか。覚醒している人たちなら、フェイクニュースの主要メディアは人類の敵であることがわかるでしょう。ブラックナ・ショナリスト集団(黒人のナショナリスト集団)は自分たちが米国民であることを誇りに思っていると訴えています。Qは、「みんな誇りをもって。世界は今まさに変わろうとしている。9月5日にトランプは「Treason?反逆」とツイートし、11月28日には「反逆罪の裁判が始まる時」とツイートしていました。これに関してQの最新メッセージには、トランプが2億ドルを使ってグアンタナモ刑務所の増設工事を行うと伝えていました。これに関するニュースとして、土曜日にウェストバージニア州から第305憲兵旅団?の100人のメンバーがグアンタナモ刑務所に送り込まれました。別のニュースでは、トランプの選挙演説で悪者たちを刑務所に詰め込むと約束した通り、ペンタゴンが、拘留中の(アメリカの国家安全を脅かしている)者たちをグアンタナモの米軍基地に移送させるための新たなガイドラインを作成したと伝えています。Qによると、FBIがクリントン財団の複数の関係者らを強制捜索しています。(詳細は省略)同時に、ドイツ銀行が米司法省に捜査されています。今週、デンマーク当局がドイツ銀行に対する告訴の準備をしています。ドイツ銀行の会長とCEOが辞任させられました。多くのスタッフが捜査の対象となっています。民主党(特にクリントン財団)と深いかかわりがあり、オバマ、民主党議員、クリントン財団に長期にわたり寄付を行ってきたUAEの軍事請負会社の3人の幹部らも、米軍とのアフガニスタンにおける契約に反しイランとの不正貿易とマネーロンダリングを行っていたとして起訴されました。この会社は2013年から契約に反した闇取引を行っていました。このように現在、民主党側の関係者らが同時に強制捜索されています。現在進行中のドイツ銀行や民主党関係者らの捜査は全てオバマ政権時代に関与した犯罪に関するものです。急速に覚醒が進行しています。フランス、アメリカ、イタリア・・・・世界中の人々がNWOグローバリストのアジェンダについて認識し始めました。彼らは盛んに抵抗しています。主要メディアは完全無視しています。安倍捏造体制に騙されていれば政権は永久に続くぞ-今回の読売・NNN「安倍内閣の支持率53%」世論“操作”には驚いた。「安倍内閣の支持率5.3%」というのなら話は分かる。どなたもそうだろうが、身近な所で「安倍内閣を支持する」という声などまったくといっていいほど聞かれないのではないだろうか。安倍友新聞読売と同系列日テレの手にかかると、“十倍ふかし”の支持率をでっち上げられてしまうのだ。安倍政権になってから「メディアの自由度ランキング」で世界70位台前半に低迷しているのもうなずけるところである。時の政権トップとメディア幹部が気ままに会食している国が先進国?笑わせるんじゃない。再登板以後真っ先に安倍が会食したのが読売ナベツネだったように、「政権が右といっているのに左とは言えない」という迷言を吐いたのがNHK籾井だったように、今や読売は朝鮮労働新聞、NHKはピョンヤン放送並みだ。政権とメディアの癒着をわが国は戦前・戦中既に経験済みだ。かかわらず平成今時にさらに悪質度を増して政権べったりのプロパガンダ報道が繰り返されているのだ。いう大閉塞状況では国民の覚醒が必須である。それについて冒頭のポスト英米時代氏は楽観的だ。「メディアを信用していない」米国民70%以上に対し、この国ではどうだろうか?さすがにお人好しの日本国民もメディアリテラシーが向上しつつあるとはいえ、「メディアを信用していない」国民は30%にも届かないのではないだろうか。いう現状が政権とメディアのズブズブ癒着&捏造報道を許しているといえるのである。電通マンサックスが決めているのである。09:22:59:小泉サックスと安倍サックスの十年は売国の連続で最悪だが、一つ救いがあるのは、国民が、なぜ馬鹿やアホが首相になるのか、まだ米国の占領が終わっていないのではないか、占領国の米国もいわゆる偽ユダヤのサックスに牛耳られているのではないかと、かつて陰謀論の一言で片付けられていた事を何となく分かり始めてきた事である。それが分かれば、世論調査など出鱈目である事が分かり、自分以外の国民は馬鹿を支持しているのかとか間抜けな受け止めをせずに、ダマスゴミは出鱈目を発表するのはやめろという所までたどり着く事ができ、馬鹿は辞めろ、いい加減にアッキードを喚問しろと当たり前の状況が生まれる訳で、誰かが書いていたが、その意味で馬鹿がダラダラ続けるのも悪い事ばかりではなく、自公議員は地元で馬鹿を降ろせとかなりきつく言われているようで、それが桜田の、ボクは漢字もフリガナもひょっとこや馬鹿総理みたいに間違えなく読めるもんみたいな発言に繋がったようである。そんな馬鹿の支持率が五割だったり上昇したりする訳がなく、ネトゲ・三割下駄、どころではなくなってきているのは馬鹿でもガキでも分かる状況である。昨日、宝くじのからくりを書いたが、ムサシマンサックス集計もそれやブッシュヒラリーサックスの不正集計と全く同じだと気が付く五分前といった所である。22:19配信NNNと読売新聞が週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は前月より4ポイント上がり、53%だった。安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」は36%だった。政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。ついては、「今の臨時国会での成立にこだわらず議論する」が73%と最も多く、「廃案にする」が14%、「今の臨時国会で成立させる」が9%だった。引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意したことについては、「評価する」が64%だった。北方領土の返還に向けたロシアとの交渉にどう臨むべきかについては、「2島の返還を先に実現し、返還交渉を続ける」が最も多く58%、「4島一括返還」が25%、「2島返還で決着」が11%だった。「北方領土問題が解決に向かうと思うか」との問いには、「思わない」が62%、「思う」が27%だった。来年10月の消費税率引き上げへの対策として政府が検討している、クレジットカードなどで買い物をすれば5%分のポイントを還元する案については、反対が62%、賛成が29%だった。一方で、同じく政府・与党が検討している、購入金額に一定額を上乗せした「プレミアム付き商品券」については賛成が48%、反対が44%だった。政府が目指している外国人労働者の受け入れ拡大については、賛成が48%、反対が42%だった。JNXHAO_l@yE[2]それより読売新聞の記事の支持率を調査したらいい。捏造がばれるのはわかってやっている。怒るというより笑ってしまう。外国人労働者の受け入れを拡大する法案について。4%与党は世論を無視して強行を計っています。