憲法をやろうと思ったという記事を前回書きましたが,憲法には,人権だけではなく,統治分野もあるということが,最近の研究によって明らかになりました。したがって,当地の問題も解かないといけないようです。政党が民主政党において重要な役割を果たしていることにかんがみ,政党助成金の交付を受けるためには「党首を党員の選挙によって選出しなければならない」との条件を法律で定めたと仮定する。この法律の合憲性について論ぜよ。この問題を選んだのか。思ったのは,あなただけではありません。別にこの問題がやりたかったわけではなく,たまたま開いたページにこの問題が載っていたというだけのこと。それ以上でもそれ以下でもないわけです。≪答案≫1.「党首を党員の選挙によって選出しなければならない」との条件(以下「本件条件」という。)を法律で定めることは,政党の自律権を侵害するものとして,憲法21条1項に反し,違憲とならないか。2.政党とは,共通の政治的思想を持つ者が,その政治的思想を実現するために組織した政治団体をいう。かかる政党は,私的かつ自発的に結成された団体であり,結社の自由(憲法21条1項)による保障を受ける。憲法の定める議会制民主主義(憲法43条1項)は政党を無視しては到底その円滑な運用を期待することはできない。すると,憲法は,政党の存在を当然に予定しているものというべきであり,政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素である。その本質は結社の自由により保障される私的団体であるため,その自律権が強く保障されなければならない。3.政党の公的役割に鑑みると,代表民主制(憲法43条1項)が正常に機能するためには,党内が民主的に運営されていることが望ましいといえ,党首の選出方法についての規制を認めるべきともいえる。上記のように,政党が結社の自由の保障を受ける私的団体であることに照らせば,その内部をいかに組織し,運営するかについては自律権が認められるべきである。党首の選出は,政党の組織,運営の根本的な営みであり,政党の方針などに直接かかわる重要性の高い事項であるということができるから,特に強い自律権が尊重されるべきである。代表民主制の維持については,国民の選挙によって実現されているから,党内においてこれとは別に民主主義的構造を要求する必要性は乏しい。すると,これを法制化する必要性は低いということができる。以上からすると,党首の選出方法についての規制は,訓示的規定として法制化することは許されるが,それを超えて強制力を伴う場合には憲法21条に反すると考える。4.本件条件は,政党助成金の交付を受けるための条件として設けられているものである。したがって,政党の存立自体を直接規律するものではない。政党の活動規模が拡大し,それに伴う費用が増大している中で,政党助成金の交付を受けるか否かによって,政党の活動に与える影響は大きいものと考えられる。すると,特に小規模で資金力の乏しい政党にとっては,政党助成金の交付を断念してまで政党内の民主主義的手続を設定しないという選択肢は事実上取り得ない。したがって,本件条件は,実質的には,政党の存立条件としての機能を有しており,その範囲で強制力を伴うものである。5.よって,本件条件を伴う法律は憲法21条1項に反し違憲である。上これを解く意味があったのか。それは試験本番になるまでは分からない。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。