ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。Jパワーも資源エネルギー庁も「少しでも増額することは認めがたい」といいながら、結局は(揚水発電をやめたこともあって)総発電量は大幅に減らした上で、少し(約)12億円)とはいえ負担を増額して決着した。合理的な経済的判断ではなく、「諸般の事情」を考慮した半官会社の判断・・・・。そのほとぼりが冷めたか冷めない2007年3月。敏雄,以下「中部電力」)は、本日、Jパワーの徳山発電所計画に関し、徳山ダム完成(平成20年3月予定)後に事業主体をJパワーから中部電力に変更することで合意しました。おいて電源開発基本計画に組み入れられて以来、Jパワーの開発地点として中部電力との協調のもと取り組んできたものです。この中でJパワーおよび中部電力は、電気事業を取り巻く経営環境の変化も踏まえ、徳山発電所計画の進め方について、検討・協議を進めてきました。ついて、建設から運転・保守に亘る各段階で効率性をより一層高めることにより、これまで以上に経済性を追求していく必要があるとの認識のもと、事業主体をJパワーから中部電力に変更することで合意に至りました。事業主体を変更するにあたって発電所計画に変更はなく、計画どおり平成26年度運転開始を目指して開発を進めてまいります。事業主体変更に伴う諸手続き等につきましては、今後、関係する皆様と調整させていただく所存であり、事業主体変更までの間は、引き続きJパワーが責任をもって徳山発電所計画を推進してまいります。本計画の推進にあたり、これまでの地元および関係者の皆様からのご協力に対してあらためて御礼申し上げますとともに、今後とも引き続きよろしくお願い申し上げます。(旧藤橋村)に建設中の徳山ダムに発電参加し、ダム下流直下に設ける発電所で最大出力15万3千kW(1号機13万kW・2号機2万3千kW、最大使用水量100.4m3/s)の発電を行う計画であり、平成26年度の運転開始を予定しているものです。いくらで譲渡したのか?納税者・主権者として国策会社であるJパワーの長々のーナーの一人であり、現に中部電力(株)の株主でもあるのだから大いに関心がある。この契約内容(特に金額)は明らかにされていない。Jパワーを監督する立場であって資源エネ庁は「民対民のことだから、それぞれの会社にお尋ね下さい」。Jパワーも中部電力も「詳細にわたることは、公開できない。企業経営上の秘密である」。前から秘匿体質に固まっている中電はもとより、「完全民営化」されたJパワーもとりつく島もない。それまでツッコんだ税金の行方もわからなくなってしまったのだ。質問で「徳山ダムの発電コストは高いのではないか?」と中電に尋ねてきた。木で鼻を括ったような回答ながら、それは否定してこなかった。真っ当に計算すると「徳山ダムの発電コストは高い」のだ。総発電量42万kWの時も高かった・・・だったら、15万3000kWだったらもっと高コストなはずだ。Jパワーがかけた金額をそっくり肩代わりしたとしたら、中電取締役のほうが経営責任を問われかねないほどに。「中電は徳山ダム水力発電所の権利を徹底的に買い叩いた」「Jパワーが注ぎ込んだお金よりも遙かに低い金額で中電は買い取ったに違いない」と私はみた。それは明らかにされない。Jパワーを「民営化」することで税金のムダ使いを隠したのではないか?のです。「民営化という情報隠し」を思い知らされた。「徳山ダムの今」-(2)「徳山ダムの今」-(2)<承前>徳山ダムの発電事業の不透明。2013-12-20]http://tokuyamad.exblog.jp/21131179/徳山ダム審(1995.12~1997.2)のときの総事業費は2540億演。うち「発電」は、最大出力42万4000kWで約478億円。2004年の事業費増額では(揚水発電計画がリストラされて)最大出力15万3000kWで約490億円。単純にダム発電負担分/最大出力で単価比較はできないが、それにしても「高くなりすぎ」。1996年に多くの資料がダム審資料として公開されたのを機に(ダム審では傍聴者からの質問等ば受け付けなかったので)、心ある国会議員を通して質問主意書を出したり、聴き取りを行ったりしていた。完全に資源エネルギー庁の監督下にあり、資源エネルギー庁に対して、「説明せよ」ということが可能であった。2003年10月に電源開発促進法が廃止され、2004年10月には株式が上場された。「完全民営化」されることで、すべてが隠されることになった・・・。徳山ダム事業費増額問題はその過渡期に当たっていた。幾分かは、情報収集ができた時期になる。1000億円超http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota/030607chunichi.pdfと報じた。]http://tokuyamad.exblog.jp/9814211/徳山ダムの従来の総事業費2540億円は、底をつきかけていた。この年度中(実際は政府予算案ができる12月末まで)に、事業費の大幅増額が、もっといえば、その法的手続きが済まなければ、徳山ダム本体工事がストップしかねない、というギリギリの年であった。私たちは2003年2月に名古屋でシンポジウムを行い、事業費増額を巡る攻防に備えていた。「徳山ダムをやめさせる会」結成。水公団から費用増額についての検討依頼はない。増額とは限らない、アロケの負担率は変わりうる。中部電力と電源開発の共同事業である。中部電力もアロケを負担する。/K補佐から聴き取り「発電については(「中部電力と電源開発の共同事業」ではなく)受委託関係である。徳山ダムの場合は水公団が電源開発から委託を受けてダムを建設する。増額変更については(先に同意を取る、とかではなく)「契約変更」ということになる。「決まったルールはまだ作られていない(→水公団事業からの利水者の撤退新ルールについて)。民営化といっても資源エネルギー庁が監督官庁であることは変わらない。「勝手にダム事業から抜けて良いのか、という責任もあるかもしれないが、予定外のコスト高の事業を継続して良いのか、という側面の責任もある。「8月8日の公団発表(事業費1010億円増額)を受けて、どういう立場か?」A「発電経済性の面から受け入れるのは難しい。事業開始の繰り延べは地元と協議中でまだ決まっていない(2008年開始ということでHPには載っている)。電気事業連合会の資料で、電力需要は微増する。2014年には需要が発生する。「1)中電はどういう法的立場か?基本協定?徳山ダム発電所で発電する電気を中電が全部買うという協定書(私企業間の協定書なので公表できない。締結時期も言えない)2)増額をどう考えるか水公団の示した増額案を精査しているところ。合理的な理由があれば・・・。発電負担額の増加は受け容れがたい。後、国交省から「治水は重要だが、利水の見直しがありうる。発電にも影響がありうるので協力して欲しい」との説明があった。2)発電計画を再検討する。運用開始、H26年は変わらない)3)これ以上の費用負担増加は受け入れがたいという立場に変更はない。4)Q「遅くとも1996年には『2540億円では済まない』ことを知っていたはず。知りながら問題を放置してきた責任は?」A「知らなかった」「共同事業者である水公団から正式な数字が示されるまではリアクションできない」Q「知っていたはず。知らないとしたら、知らないことにおいて経営者責任が問われる。N)から聴き取り1)Q「増額をどう考えるか?」A「9月9日と変わらない。水公団の示した増額案を精査しているところ。合理的な理由があれば・・・。発電負担額の増加は受け容れがたい。」2)Q「ダム審のとき以来、(株主総会での事前質問でも質問してきたが)どういう検討をしてきたか?」A「1996年段階では、増額を認識していなかった。縮減努力をするよう要請し、公団も何とか総事業費の枠内に収めるように努力すると言っていた。1996年には電気は要ると思っていた。減らして[治水]にシフト」という方向で収斂し始めた2004年春~初夏。ダム凍結検討/徳山ダム事業費増額/中電など、発電規模縮小へ揖斐郡藤橋村に建設中の徳山ダムの事業費増額問題に絡み、追加負担を求められている電源開発(東京)と中部電力(名古屋)が発電計画を全面的に見直し、徳山ダムとセットで計画されている杉原ダムの建設凍結を検討していることが二十二日、明らかになった。両社は徳山ダムの総事業費が九百六十億円増額されたことに伴い、発電容量に応じて計百八十億円の追加負担が求められているが、杉原ダムの建設を凍結し、発電規模を縮小することで追加負担を回避したい意向。徳山ダムは治水と利水、発電を目的とする国内最大級のダム。現行の発電計画によると、徳山ダムでは電源開発が、下流約四・五キロに造る中部電力の杉原ダムにたまった水をくみ上げて再利用する揚水式発電により最大出力四十万キロワットを確保。杉原ダムは単独でも同二万四千キロワットの発電する。関係者によると、これを徳山ダムだけで発電する方式に変更し、発電に利用する水量を削減。中部電力は電力需要の低迷から杉原ダム不要論も強かった。両社は近く検討結果を地元自治体に報告する。藤橋村によると、杉原ダム建設のため約七十世帯が移転。村幹部は「これまで協力してきたのに凍結は心外だ」と話している。県水資源課は「今のところ、杉原ダムを見直すということは聞いていない。徳山ダムとも関連するダムで、(建設凍結となれば)徳山ダムの計画見直しに、どんな影響が出るかが問題」と話している。徳山ダムの増額問題をめぐっては、同様に追加負担を求められている愛知、岐阜両県と名古屋市も負担圧縮のため、利水量を当初計画から四-五割削減する方針を決めている。徳山ダム発電量削減の検討で事業費増額が問題になっている「徳山ダム」(岐阜県藤橋村)をめぐり、発電事業者の電源開発(東京)が発電量の大幅削減を検討していることが二十八日、分かった。従来は、中部電力が下流に建設する杉原ダムの水をくみ上げる「揚水式発電」の計画だったが、徳山ダム単独の発電に変更、これに伴い杉原ダムの建設は凍結となる見通し。電源開発と中電は週明けに同村へ伝えるが、固定資産税収入などを見込んでいた藤橋村など地元の反発は必至とみられる。徳山ダムが四十万キロワット、杉原ダムが二万四千キロワット。され、発電容量は事実上減少。このため電源開発などが計画の見直しに入っていた。関係者によると、電源開発は徳山ダムでの発電量を62・5%削減し、十五万キロワットにする。中電は電力需要の低迷で、完成時期を二〇〇八年度から一四年度に延期することを地元に伝えていた。下のような記事が載った。(2003年~2004年)の頃、岐阜総局にいた記者の記事だ。この記事が主として取り上げている発電事業に限っていっても、2007年にJパワー(電源開発株式会社)から中部電力(株)が、徳山ダムに関する発電事業の権利の全部を買い取った経緯(端的にいえば金額)は超がつくほど不透明だ。「徳山ダムの今」-(2)へ)とはいえ「不透明だ、隠し事がある」と考えることができるのも、「どうやら血税が中部電力の懐に吸収されてしまったらしい」と考えることができるのも、幾分かでも情報が入手できているからには違いない(だから相変わらず「できるだけ隠す、迷ったら隠す」が行政の体質なのだろう。それどころか「行政にとってマズイことは、”知ろうとすることも罪になる”法律を作ってしまう」なんて不届きな仕儀になる。ダム事業審議委員会は1995年12月~1997年2月まで、開かれた。何度もいうが、政治的に建設GOの流れであるダム事業が、ダム等審議委員会の「議論」で中止される、というような要素はなかった。中止された事業は、そもそも事業参画者が撤退したがっていたダム(例;矢作川河口堰)だったり、審議委員会そのものを開かせなかったダム(例:細川内ダム)であった。ダム等審議委員会というのは、まっさらな委員の先生方」がまっさらなテーブルで「議論を尽くしてみたら中止が妥当という結論になりました」みたいな話にはなるはずのないものであることは、ちっとは世の中を知っている者であればわかりきったことであった。私たち「徳山ダム建設中止求める会」も、最初はシビアに「1996年8月の概算要求前にGOサインの結論を出すのではないか」と思っていたくらいである。フルコースメニューを行ったのは「担当の河川官僚は頑張った」と評価すべきなのだろう、と私は今でも考えている。ダム事業に関する情報(利水、治水の基本情報やアロケの算出根拠など)が一般に公開されたのは、このときにがはじめてであったkぁらだ。逆に言えば、それほどまでに情報を秘匿して(何でもマル秘のハンコを押して)ダム建設は-いや日頃の河川管理さえも-行われてきたのだった。汽水域を失った長良川の環境悪化が鮮明に6月4日、中日新聞の読者投稿欄に、子ども連れで参加した方の下の投稿が載りました。河口堰近くの底はやっぱりヘドロ。「保全・再生」をしているはずだけど・・・・やせ細ったヨシ腹。背割り堤の揖斐川側と長良川川でカニ採取。