)に従事することができる。サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する人員に関する基準を満たしているものとみなすことができる。サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。指定訪問介護相当サービス事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問介護相当サービスの提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。サービス事業と指定訪問介護事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。その家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を使用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。サービス事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。その家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。その家族に対し、第1項の重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。その家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。指定訪問介護相当サービス事業者は、正当な理由なく訪問介護相当サービスの提供を拒んではならない。サービス事業所の通常の事業の実施地域(当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。(法第8条の2第16項に規定する介護予防支援事業を行う者をいう。)への連絡、適当な他の指定訪問介護相当サービス事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。あるか等を確かめるものとする。配慮して、訪問介護相当サービスを提供するように努めなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、訪問介護相当サービスの提供の開始に際し、要支援認定を受けていない利用申込者について、要支援認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。指定訪問介護相当サービス事業者は、介護予防ケアマネジメント又は介護予防支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前には行われるよう、必要な援助を行わなければならない。