相続した不動産を手放す時には、弊社にご相談下さい」的なDM(ダイレクトメール)が届き出す話。「すごく気持ちが悪いんだけれども。以前もご紹介しましたが、久しぶりにこの話になったので、再度カラクリを。日々の登記の変化を法務局の各支局が行ったものを各都道府県ごとに本局が月単位でまとめて保存している台帳(行政文書)のことです。18種類の項目で表現されていますが、所有者名と所有者住所は記載されていません。行政文書であるため、行政機関の保有する情報の公開に関する法律、俗に言う「情報公開請求」で法務局は請求があれば、情報公開に応じてくれます。簡単にいうと、その公開された情報から、相続された不動産をピックアップした上で、登記情報を調べて(これは誰でも法務局で調査可能)、DMを送るという仕組みです。検索すると、全国の登記情報受付帳を入手して、不動産を相続した物件のみをリスト化したものを販売している会社が「山ほど」あります。不動産を相続するとDMが大量に送られてくるのは、致し方ないことないです。私のお客様にはいらっしゃらないですが、俗に言う一等地などを相続すると、直接訪問する会社もあるかも知れませんね。相続してからDMが送られてくるまで約2~3ヵ月あるので、やはり生前に不動産の活用方法を決めておくのも一つの手かも知れません。お気軽にお問合せください。「誰もが知ってるあの人も?読んで知って実感する。遺言書の取り扱い方法について相続の遺産分割の際には、被相続人の遺志が書かれた遺言書に従うことが基本となります。WordPress.。