ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(Fri)9月議会で手話言語条例制定について質問しました。今議会で3回目となる質問ですがこれまでとは違いかなり前進し答弁を引き出すことができました。みなさんが条例制定に向けてプロジェクトチームをつくり粘り強く頑張って市との懇談を重ねていることが市を大きく動かしました。市は「条例の制定を検討していく」と答え市長は「条例の必要性も認識している」と。市にはろう者の方たちの声をしっかりと聞き話し合いをしながら条例の制定を目指していただきたいです。休憩前に引き続き会議を開き、市政に対する一般質問を続けます。16番、秋山もえ議員。16番、秋山もえです。1つ質問の追加があります。5項目目に第2つくし学園の整備を進めてを追加いたします。質問に入る前に一言申し述べます。北朝鮮のこの間のたび重なる弾道ミサイル発射、そして核実験の強行について強い憤りをもって抗議をいたします。日本共産党は、北朝鮮に対しこれ以上の軍事的な挑発を中止することを厳しく求めるものです。対話を通じた平和的で包括的な解決を加盟国に呼びかけました。日本政府は対話に否定的な態度を取り続けています。本日北朝鮮に対する追加制裁決議を全会一致で採択いたしました。経済制裁の厳格な実施、強化はもちろんのこと、それと一体に対話による解決の道を粘り強く追及することを国際社会及び日本政府に強く要請するものです。それでは、通告順に従い質問を行ってまいります。初めに、議長の許可を得まして資料の配付をよろしくお願いいたします。基づく対策を推進し、手話言語条例の制定についてです。制定を求める質問は3回目となります。成立した自治体は13県、79市、9町の合計101自治体まで広がっています。10自治体で成立をしています。お隣の伊奈町の町長もなるべく早い時期に制定すると熱意を示しています。このことが今から6年前、2011年8月5日、障害者基本法の一部改正により明記をされました。今全国のろう者の方たちが手話言語法実現を目指し活動しておられます。資料の1ページをご覧ください。これは、全日本ろうあ連盟発行の手話でゴーという冊子の一部を抜粋しております。右側を読みたいと思います。今から130年前に日本で初めて京都でろうの子どもたちの学校教教育が始まりました。発展は目覚ましく、私たちの暮らしはとても便利になりました。ろう児、ろう者にはいまだ聞くこと、話すことへのバリアが残り、人間の成長に必要不可欠なコミュニケーションが阻害されている現状があります。障害者基本法には第3条の3に言語(手話を含む)と規程され、その他の意思疎通手段を含めて情報の取得や利用のための選択の機会の拡大が図られることが明記されました。ろう者が手話を獲得、習得し、自由に手話を使って社会参加をしていく施策、法整備はまだありません。そこで、私たちは障害者権利条約をつくろうという動きの中でアピールした私たち抜きに私たちのことを決めないでという障害当事者のスローガンの精神にのっとり、手話言語法制定のための活動を始めました。このように活動が始まったわけです。同時にろう者の方たちは、手話言語法が制定されるのを待つのではなく、全国の自治体や議会に働きかけ、手話言語法をつくり独自に積極的な施策を展開するよう願い、条例制定を求める運動を進めておられます。全国に広がる手話言語条例制定の動きは、国に手話言語法の制定を求める大きな力となります。上尾市においても3年前の2014年6月議会において、手話言語法制定を求める意見書が全会一致で可決をしておりますが、ろう者の方たちの3年がかりの意見書採択運動が実を結び、全国1788議会全てがこの意見書を可決しております。7月には手話を広める知事の会が設立されました。昨年4月1日から施行されました。法の趣旨にのっとり、ろう者の方々が安心して暮らしていけるための環境整備を進めていく最大の力となるのが手話言語条例の制定であると考えます。何点か伺っていきます。手話通訳の派遣件数と派遣内容について、ここ3年間の状況を伺います。手話通訳者の派遣件数につきましては、平成26年度1,080件、平成27年度1,258件、平成28年度1,398件の実績となっております。派遣内容といたしましては、医療機関への通院の際に利用するケースが最も多く、全体の割合といたしましては、平成26年度67.7%、平成27年度63.0%、平成28年度62.4%となっております。16番、秋山もえ議員。派遣件数が年々増えていることが分かりました。専任手話通訳者の方がこの間ようやく2名から3名体制になったことは評価できます。3名のうち1人は非常勤です。これでは年々増えている派遣件数、そしてその内容を考えるとまだまだ足りませんし、ろう者の方たちの願いにとても応え切れていないのではないでしょうか。専任手話通訳を増やすことと併せ、非常勤ではなく正規職員とすることが必要だと考えますが、見解を伺います。今後の手話通訳者の派遣実績等を踏まえながら、検討してまいりたいと考えております。16番、秋山もえ議員。これはご検討よろしくお願いいたします。市役所内にいる設置の手話通訳者の人数と勤務体制について伺います。障害福祉課に一般職、非常勤の手話通訳者1名を配置し、市役所全体の手話通訳が必要な来庁者に対応をしております。勤務体制につきましては、週5日勤務で、そのうち4日が午前9時半から午後4時まで、残りの1日は午前9時から4時までの勤務となっております。16番、秋山もえ議員。お一人で週5日ということでした。お一人だと休みがとりにくかったり、病気になったときなどどうしているのでしょうか。ろう者の方たちへ十分対応することが難しいのではないでしょうか。市役所は朝8時半から夕方5時15分まで開いておりますが、この設置手話通訳の方がいる時間は2時間ほど短いことが分かりました。いつ市役所に訪れても手話できちんと対応できる体制の整備が必要だと考えます。複数体制についても検討し、市役所開庁時間には必ず手話通訳者がいる体制へと改善を求めます。次に、市職員向けの手話講習会の実施状況とその内容について伺います。講師派遣により1回2時間の手話研修を実施しております。平成28年度は、出先機関を含め全ての所属から69名が参加し、自己紹介等の初歩的な手話の実技を研修いたしました。16番、秋山もえ議員。それでは、市内小・中学校における手話についての学習状況について伺います。そのうちろう者の方、当事者を招いて学習している学校が何校あるのかについてもお答えください。小・中学校における手話の学習につきましては、総合的な学習の時間などの中でボランティア、福祉教育の一環として行っております。昨年度聴覚障害の方を講師として招いた学校は3校あり、手話や指文字を体験するなど、聴覚障害への理解を深める学習に取り組みました。16番、秋山もえ議員。市の職員については、年に1回2時間、また受講は69人であったということでした。これではやはり言語である手話を使えるようになるには非常に不十分だというふうに思います。私自身も手話を学び始めて2年目になりますが、毎週2時間の手話の講習を受けても次々に覚えた手話を忘れてしまう、こういう状況です。手話サークルに通うなどして手話を見ることに慣れたり、自分が手話を使うことがなければどんどん忘れていきます。何よりもろう者の方たちとの交流、これがなければ手話を読み取ることはできないことを痛感しております。全ての市職員を対象とし、市職員への手話研修の頻度を増やすこと、ステップアップできる講習の開催を求めます。小・中学校で手話に親しむ授業が行われているということですが、やはりろう者の方たちと直接お会いをしてお話を伺って、ろう者の方たちの生活について知ること、そして手話という言語に触れるというのが33校中3校しかないと、非常に残念だというふうに私は思います。積極的にろう者の方を招いた学習の機会を増やしていただけるようにお願いいたします。手話言語条例を制定した自治体では、推進方針というのを作成しまして、さまざまな施策に取り組んでいます。富士見市、ここでは手話言語条例に関するホームページを設けて、手話に関する情報を随時発信をしています。市の広報で手話のコーナーを設け、手話動画を提供しています。伺いましたら、ことしは通常の講習会以外にも5回だけミニ手話講習会を6会場で行ったということでした。そのうちの1つは、夏休み期間子ども向けに実施をし、定員15名を大きく超える子どもたちの申し込みがあったとのことです。富士見市社協の職員は、次のようにおっしゃっておりました。条例をつくりそれを足がかりに各課との連携が少しずつ進めているけれども、すぐに進むわけではありません。条例を早く制定して、時間をかけて前進をさせていくことが大切です。条例制定はゴールではなくスタートです。おっしゃっておりました。懇談会が7月11日に行われたと思います。市への要望書の中でろう者の方から公共施設のトイレなどに非常警報器の音を光で知らせるフラッシュベルを設置してほしいという要望が寄せられていると思います。火災などが、何かあった場合、フラッシュベルがあれば安心です。ある総合福祉センター、あるいはコミセン、文化センター、そして市役所にさえ現在フラッシュベルは設置されておりません。資料の2ページに掲載をしておりますが、全日本ろうあ連盟が作成をした手話マークと筆談マークでありますが、こうしたステッカーを市役所の総合受付や各課の目立つところに提示をしてあれば、ろう者の方たちが足を運びやすくなるというふうに思います。フラッシュベルやステッカーの掲示など、すぐにできる施策については着手いただけるよう求めます。した今できるさまざまな施策に取り組んでいただきながらも、やはり全庁的に方針を打ち出し、施策を推進していくためには手話言語条例の制定が重要であると考えます。上尾市における手話言語条例制定についての検討状況を伺います。ろう者の方々のご意見をお聞きする機会を設け、そのご意見や他市における先進事例を参考に条例の制定を検討してまいります。16番、秋山もえ議員。ありがとうございます。条例の制定を検討していくとはっきりとお答えをいただきました。これ、これまでにない明確な答弁であったというふうに思います。大きく前進した答弁でした。手話を言語とし、手話でコミュニケーションしやすい社会、上尾市をつくる必要性について、つまり手話言語条例制定の必要性について市長の見解を伺います。必要性も認識しておるところでございます。障害のある人もない人もともに安心して暮らすことができる社会の実現に向け、努力をするところでございます。16番、秋山もえ議員。手話を言語としていく、今回ろう者の方たちがたくさん傍聴に来られております。市長が条例制定の必要性を認識しているとお答えいただきましたし、部長からも制定目指し頑張っているというお答えありました。制定に向け、さらに検討を進め、この手話言語条例が上尾市でも成立するようご尽力ください。何よりもこれをつくる場合、ろう者の方たちと丁寧に協議をする場をしっかり設けていただき、ろう者の方たちの要望を繁栄した条例となるよう重ねて強く求めます。市長も入会をいただき、手話言語条例や施策等に関する情報交換はもとより、国に対し手話言語法制定を求める流れを大きく推し進めていただけるよう要望いたしまして、次の質問に入ります。※この議事録は校正前のため誤字などある場合があります。[PR]イラスト提供:ふわふわ。Template:hanamaru.。