田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。▲これから仕事を始めようとする若い医師は、災難なことである。医療事故には、すべて責任が問われ、たとえ刑事責任は逃れられても、行政処分は免れないことになるようだ。井上清成弁護士の論考は以前から何度もここで取り上げている。彼は医療の現状、医療事故の本質に詳しく、適正な見解をそうした問題について表明し続けている。「官僚主義が医療を荒廃させる」で述べた通り、官僚は、医療システムを支配することを目論んでいる。医療事故対応によって、為されることになる。井上弁護士が述べる通り、刑事犯罪として取り扱わぬ代わりに、行政処分を受け入れさせるという方向で、官僚は制度設計をするようだ。これは、医療事故の原因を究明し、減らすこととは逆行する。しても原因が明らかにならず、減少することはない。WHOの医療事故に関するガイドラインにそれが示されている。医療事故に対する行政処分数の増加は何をもたらすか。医療制度への影響をどのようにして減らす積りなのか。行政処分を「きめ細かく」行えば、医療費の表面的な削減ができると官僚は読んでいることだろう。地域医療を行う医師を確保するという名目で、この数年間、医師の大量増産を始めた。行政処分が常態化すれば、行政処分でマンパワーが減っても、医療が直ちに立ち行かないということはないという読みではないのだろうか。行政処分を受けやすい、リスクのある専門に医師が進まなくなることは確実だ。専門性の偏在を、専門医制度でコントロールする積りかもしれないが、うまくゆくだろうか。数の上だけでは、コントロールできたとしても、医師のやる気を削ぐことは間違いない。医療の倫理は、強制によって確立し維持されることはない。医療が倫理的に荒廃する状況が見えてくる。この医療事故の行政処分化の背景には、官僚の天下り先確保があることは確実だ。行政処分を担当する行政部門の肥大化、行政処分に伴う研修を担当する組織の設立等々、永続的な天下り先が確保されることになる。医師は、注意義務違反という本来避けえない、行政処分の対象になるエラーに怯えつつ、仕事を続けることになる。ヒューマンエラーの大きな原因である労働環境の問題等は、これまで通り、そのままにされる可能性が高い。結局、こうした行政の医療支配は、医療を荒廃させ、国民がその負の影響を被ることになる。以下、MRICより引用~~~行政処分の量産化への蠢きこの原稿は月刊集中4月号(3月31日発売号)掲載予定です。所管の一つに、医師法(歯科医師法)に基づく医師(歯科医師)免許に対する行政処分がある。答申を受けて、医師(歯科医師)への免許取消・医業(歯科医業)停止・戒告の行政処分を行う。2016年度は、2016年9月30日と2017年3月3日に行政処分が公表された。9月30日は医師15件、歯科医師15件の計30件。3月3日は医師12件、歯科医師6件の計18件。2016年度1年間では医師27件、歯科医師21件の合計48件であった。その48件の内訳は、ほとんどが一般犯罪で有罪とされたものである。17件と医療過誤としての業務上過失致死罪1件であろう。いずれも医業停止3ヶ月とされた。17件というのは、多すぎる感がしよう。1年間の行政処分件数48件のうち、約35%を占めていて、処分事由としては最多である。医政局医事課による行政処分の数量を下支えしていると言ってもよいかも知れない。不吉なことではあるが、今後も増加していきそうに思う。適用するのは妥当性を欠くことなので、その1件を0件としたいものである。実際、その1件は国立国際医療研究センター病院で起きたレジデントによるウログラフイン誤投与の事案であったが、本来はそのレジデントが刑事被告人になるように導いてしまった病院幹部の運用こそが非難に値しよう。廃止して、この理由での行政処分はゼロとしたいところである。行政処分の量産化という観点からは、一部の厚労医系技官らによって長年にわたって潜かに目論まれているのが、医療過誤の行政処分化である。はるかに上回る行政処分件数が確保されうるであろう。医療過誤の行政処分化は、行政処分の量産化という政策目標にとって、最もフィットした方策なのである。して、「医療行為と刑事責任」の研究が開始された。その研究の方向性は、次のようになっていくものと予想されよう。「医療行為への刑事責任の追及は、極めて限定すべきである。一般的な適用は、除外しなければならない。無謀な医療という類型、単純ミスという類型には、何らかの限定された責任を問うべきである。重過失限定の過失犯といった選択肢の下で、特別の刑事犯創設の議論を進めるべきであろう。単純ミスに対しては、医療過誤を行政処分化するという条件の下で、刑事犯から除外しうる方向とするべきである。」といった具合いであろうか。何らかの責任追及は行わねばならないことを大前提とした上で、刑事責任と行政処分のトレードオフを行おうとする考え方と言ってもよい。一部には、そのような考え方に親和性を持つ者がいた。そのため、今回の厚労科学研究でも、そのような考え方が指向されていくことが予想されるのである。第二次試案(2007年)・第三次試案(2008年)となって具体化されたことがあった。おいては、行政処分の在り方については、ズバリと、「行政処分は、委員会の調査報告書を活用し、医道審議会等の既存の仕組みに基づいて行う。」「個人に対する処分のみではなく、医療機関への改善勧告等のシステムエラーに対応する仕組みを設ける。医療過誤の行政処分化そのものであった。その「第三次試案」も同じであり、「システムエラーの改善の観点から医療機関に対する処分を医療法に創設する。基づく医療従事者個人に対する処分は、医道審議会の意見を聴いて厚生労働大臣が実施している。医療事故がシステムエラーだけでなく個人の注意義務違反等も原因として発生していると認められ、医療機関からの医療の安全を確保するための体制整備に関する計画書の提出等では不十分な場合に限っては、個人に対する処分が必要となる場合もある。その際は、業務の停止を伴う処分よりも、再教育を重視した方向で実施する。」として、行政処分の量産化や医療過誤の行政処分化を指向していたのである。目途にして件数をほどほどに増やし、かつ、その処分の程度については医業(歯科医業)停止3ヶ月以下か戒告の程度を想定しているものと推測されよう。5.医療過誤の行政処分化は慎重にしかしながら、そもそも、行政処分の他の事由とは異なり、医療過誤は刑事責任にも行政責任(行政処分)にもなじまない。今までに行われてきた議論は、医療過誤には本来は刑事責任があることを暗黙の前提としつつ、それと行政処分とをトレードオフすることによって、刑事責任を謙抑的にして行政責任にスライドさせようとする試みであった。それは、そもそも追及されるべき「責任」があるという前提に呪縛された議論にすぎない。今後の議論は、刑事責任も行政責任もそもそも存在していないことを前提に、議論の再構築をしていくべきなのである。医療過誤の行政処分化には慎重でなければならない。医療は、病気というリスクを抱えた患者に、時に危険を伴う治療行為を行う仕事の総体であるから、時に予期しえない副作用、場合によっては患者の死亡という痛ましい事態になることは、避けられない。犯罪的な医療行為がなされた場合を除き、そうしたケースに業務上過失致死罪を適用することには反対だ。同罪の適用が行われると、積極的な医療は行えなくなる。当ブログを付け始めたころ、大野病院事件の関連で何度かこの問題を取り上げたことがある。道を開く医師法21条の改正が、行政処分の拡大に結び付くことが述べられている。2015年、死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルが改定されて、診療関連死であっても外表異常の場合のみ警察へ届けることになってから、届け出は大幅に減少している。著者の井上弁護士は、医師法21条改正ではなく、刑法211条に規定される業務上過失致死罪の規定から診療関連死を除外することを目指すべきだと主張している。井上弁護士の主張に賛成だ。適用は医療を萎縮させる。医療現場が萎縮せずに、業務に携われることを念願している。以下、引用~~~医師法21条の単独改正はすべきでないこの原稿は月刊集中10月末日発売号からの転載です。http://medg.jp---------------------------------------------------------------------1.医療の内側は解決し、外側へ医療事故調論争は、平成28年6月24日の改正省令と一連の厚労省通知によって、事実上、終止符を打った。あとは、個々の医療機関ごとに、「すべての死亡症例の管理者の下での一元的チェック」の体制を整え、院内での医療安全管理を手堅く進めていくことが肝要である。以上をもって、医療の内側に関する論争は決着した。次は、医療の外側の未解決の問題に焦点が移っていくことになろう。それは、医師の刑事責任の問題である。現状、医療過誤が刑法211条の業務上過失致死傷の罪責に問われうる、というのは異常な事態と言ってよい。刑罰に直結し、さらには、医業停止3ヶ月の行政処分へと至った。他方、病院システムに不備のあったその病院自体や、管理責任のある病院幹部は、ほとんど責任を問われていない。そもそも法原理的に、「未熟さを過失犯として処罰してはならない。ところが、上記事件で典型的に現われているとおり、「医師個人の未熟さ+病院システムの不備=医師個人の刑事過失犯」という不条理な構図に嵌まってしまっている。病院幹部は、現場の医師に「過度に危険な業務」としての診療業務に携わらせている、という意識に乏しい。