昨年の4月から消費税が8%に増税したのは記憶に新しいことだと思います。消費税増税によって、特に中小企業のオーナー、経営者の方が消費税の支払いに苦慮している話を良く聞きます。消費税は一括納付が基本ですが、分割払いや延滞金の金利優遇などの相談も税務署で行っているみたいです。対象の方がおりましたら管轄の税務署までご相談してみて下さい。ご存知の方も多いとは思いますが、今年の1月からは相続税が増税されました。現状では相続税のかかる方の割合は約4%ですが、来年以降は1.5倍から2倍に増えると見込まれています。都内の中でも課税割合の高い千代田区では27%以上の課税割合となっているため、増税後は40%以上の方に相続税がかかるとも予想されています。相続税申告に関する国税局のデータによれば、相続財産を金額ベースで見ると、実に45.9%が土地です。主要路線に土地をお持ちの方も同様です。相続税の納付が、事由が発生した日から10ヶ月以内に現金一括納付が基本だからです。行い、相続税の申告・納付を行わなければなりません。不動産は現金化しにくい資産であると同時に物理的にも分割しにくい相続財産です。自宅を引き継いだ相続人が他の相続人に対して代償分割という方法で、現金を払って相続を公平にする必要があります。言われていることですが、相続を争続にしないために、親が子に迷惑を掛けないようにするためには生前から相続に対してある程度手を打っておく他はありません。ための現金の準備などです。増税の影響額をまとめると下記の通りとなります。※相続人は3人と仮定して、配偶者軽減前で計算します。課税価格が5,000万円だと改正前は納税なし、改正後は20万円となるため増税額は20万円になります。課税価格が1億円だと改正前は200万円、改正後は630万円となるため増税額は430万円になります。課税価格が3億円だと改正前は4,600万円、改正後は5,720万円となるため増税額は1,120万円になります。課税価格が10億円だと改正前は3億3,300万円、改正後は3億5,620万円となるため増税額は2,320万円になります。課税価格が多くなればなるほど増税額は増えてきますが、課税価格が1億円の方ですと上記のように3倍以上の増税となるため、都内の方にとってはかなりの影響額となってくると言えるでしょう。今までは一部の資産家にかかる税金と認識されていた相続税ですが、今後は身近な税金となってきそうです。相続税は関係ないと思っていると大きな落とし穴にはまってしまいます。都内や都心近郊に不動産をお持ちの方は高確率で対象になってくると思います。相続時には相続税の納税準備も大変ですが、不動産など分割できない資産をお持ちの場合は相続で親族がもめないために代償分割をするための現金を保険などを使ってあらかじめ準備しておく必要があります。あなたの相続対策は大丈夫ですか?最後までお読み頂きましてありがとうございます。法人保険のクルセイダーズでは、皆様からのご質問をお待ちしております。メールでもお電話でも結構ですので、遠慮なくお問い合わせ下さい。110万円の基礎控除額だけじゃない注意点。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。株式会社クルセイダーズ。