本文へ移動ページの先頭です。)は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として整備されるものです。分野でマイナンバーの利用が開始されます。一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されます中土佐町から住民票の住所に通知カードが送付されます。「個人番号カード」の交付を受けることができます。手続、生活保護や福祉の給付、確定申告(平成28年分所得)などの税の手続など、法律で定められた事務に限って、マイナンバーが利用されます。法律で定められた範囲に限り、マイナンバーを取り扱います。法律で定められた目的以外でマイナンバーを利用したり、他人に提供したりすることはできません他人のマイナンバーを不正に入手したり、正当な理由なく提供したりすると、処罰されることがあります。マイナンバーと結びついた個人情報を保護するため、様々な対策を講じます。個人情報は一元管理されず、情報連携には個人番号を使用しないため、芋づる式に個人情報が抜き出せない仕組みとなっていますマイナンバー制度では、個人情報が同じところで管理されることはありません。国税に関する情報は税務署に、児童手当や生活保護に関する情報は市町村に、年金に関する情報は年金事務所になど、これまでどおり情報は分散して管理されます。行政機関の間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わず、システムにアクセスできる人を制限し、通信する場合は暗号化を行いますので、例え一か所での漏えいがあったとしても、個人情報が芋づる式に抜き出せない仕組みとなっています。大切にしてください制度実施の流れよりよい暮らしへ「マイナンバー制度」マイナンバーは、各機関が分散管理する個人情報をつなぐ役目を果たします。これによって国や地方公共団体等における情報連携が可能になる予定であり、さまざまなメリットをもたらします。平日8時30分〜17時30分)・土日祝9時30分〜17時30分(平成28年3月31日まで)・年末年始を除く・個人番号カードの一時利用停止については、24時間365日受け付け(平成28年1月〜)特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針について行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)が、平成27年10月5日に施行されました。これを受け、今後、中土佐町がマイナンバーの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しましたので公表します。特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針(PDF:45KB)独自利用事務について行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」という。)第9条第2項の条例で定める事務(地方公共団体が独自でマイナンバーを利用して行う事務)を独自利用事務といいます。定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用して他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。4条第1項に基づく届出)を行い、承認されています。0889-52-2661※届出書と根拠規範は次段の「関連ファイル」を参照してください。※独自利用事務の詳しい内容につきましては、担当課にお問い合わせください。Readerが必要です。Readerは、無料で以下のリンクからダウンロードできます。Reader」のダウンロードはこちらです。