)の顧客情報流出問題で、約34万人分の流出が確認されたことが26日、明らかになった。し込み時の連絡用電子メールアドレスなどが記載され、同社の顧客情報と一致していることが確認された。警察当局も情報流出経路の解明を含め、本格的な捜査に乗り出した。同社の坂田好男社長らが午後、都内で会見して発表する。同社は2000年3月に設立され、ADSL回線を事業者向けに貸し出している。(長崎県)の影響だとして沿岸4県の漁業者106人が申し立てた工事差し止めの仮処分申請に対し、佐賀地裁の榎下義康裁判長は26日「一審判決にいたるまで、工事を続行してはならない」と命じる決定を出した。漁業者や市民が原告となり2002年11月、国に対し損害賠償と前面堤防工事差し止めを求めて提訴。同時に漁業者が仮処分を申請した。漁業者側は仮処分申請の審尋で「事業で諫早湾干潟の浄化機能が失われた。潮受け堤防の閉め切りで有明海の潮流が弱まり、甚大な漁業被害が生じた」などと主張。国側は「工事と漁業被害に因果関係はない。仮処分が認められると地域農業の振興が阻害される」などと反論した。漁業者や市民約860人が原告となっている本訴の審理は、同地裁で継続している。諌早湾干拓事業は、諌早湾の奥部を潮受け堤防で閉め切り、内側に干拓農地約700ヘクタールを造成する。総工費は約2500億円。2006年度中の完成に向け、既に9割以上の工事が終了している。平成スクラップブック.。