横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!横浜市港南区の税理士法人。申告だけでなく、事前対策を得意とする専門家集団です。初回面談の相談料は無料です。その年に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができるというものです。医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%の金額つまり、所得が200万円以上の場合には10万円が足切りになるわけです。新しい医療費控除の特例が平成28年度の税制改正で決まり、さっそく平成29年1月1日からスタートしています。この特例、セルフメディケーション税制といわれています。セルフメディケーションとは、自己治療の意味です。(いわゆるメタボ検診)など一定の検診等をした人。薬局やドラックストアなどで販売される特定の市販薬(スイッチOTC医薬品)。対象となる医薬品には、パッケージに共通識別マークが表示され、レシートや領収書に対象製品であることが表示されます。こないだ花粉症の薬をイオンで購入しましたが、★印や◆印などで表示されるようです。対象の医薬品の年間購入額が扶養家族を含めて1万2000円を超えれば、超えた金額が所得控除の対象となり、その上限額は8万8000円とされています。セルフメディケーション税制と従来の医療費控除を同時に利用することはできません。対象医薬品のレシートや領収証(上記の★や◆がついているもの)検診や予防接種など上記の対象者であることを証明する書類(検診等の領収書、結果の通知書)つまり、医療費の合計が10万円いかない予想の人でも、セルフメディケーション税制の適用を受ける場合には、領収証の保管をいなければいけないということです。普段は捨ててしまっていた検診の結果も残す必要があります。従来の医療費控除や寄付金控除と同じように確定申告が必要ということです。横浜市港南区日野5-26-1(鎌倉街道:日野立体交差点そば)―無料相談-第1、第3金曜日は無料相談の日。大切なご家族が亡くなった場合の相続手続きや相続手続きに関するご相談はいつでも承っていますので遠慮なくご相談ください(事前予約制)。横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!。