知っているかどうかで大きく差がつくのが、いろんな国や自治体の制度ですよね。自分で情報を集められるかどうかがポイントになります。自営業やサラリーマンの公的年金を増やす、以下の4つの方法をお伝えします。(個人型DC)を始める国民年金に付加年金を上乗せする加給年金を受け取る権利を持つあなたがどの制度を使えるかは、こちらの4人のケースでチェック!ただ上の4つは、誰でも加入できたり始められるわけではなく、いろいろな条件があります。第2号被保険者だったことがある?サラリーマンやOLの経験は、通算何年間あった?なんです。2号被保険者Dさん:23歳から50歳現在までOL(今現在で27年間、国民年金第2号被保険者)AさんからDさんの年金の入り方を整理すると、こうなります。第2号被保険者そうすると、AさんからDさんの公的年金の増やし方は、このように違ってきます。ある人いずれかに当てはまることが必要です。いう方か分かります?多くの人は、60歳まで国民年金保険料を払いますよね?そこを、もっと年金額を増やしたいから、自分から60歳を超えてからも払う方のことです。含む)されていたり、農業者年金に加入している内容この制度は「口数制」と呼ばれています。「毎月自分はいくらくらいだったら払い続けられるか?」から口数を決めるんです。一口いくらかは、こちらで調べられます。同じ一口でも、年齢や性別で金額は変わります。一口目は必ず、終身年金に入ることになります。この終身年金のうち、A型かB型を選びます。説明を参考にしてください。2口目からは、終身年金でも確定年金でも、あなたのニーズに合ったプランを選べます。利回り年1.5%で固定されています。(個人型DC)と合わせて月額6万8,000円です。加入の窓口まずはこちらのサイトから、資料請求して下さい。郵送するのが簡単です。あなたの国民年金基金の掛け金は、あなたが将来もらえる年金になります。「払ったよりもらえない」ということはありません。(社会保険料控除については、こちらを参考にしてください。)なので、所得税と住民税が安くなります。所得税と住民税あわせて年間37,124円(概算)、税金が安くなります。10,170円×12ヶ月-37,124円=84,916円これが、実質の年間掛け金になりますね!受け取るときも、公的年金等控除の対象になります国民年金も厚生年金も、受取額が高いほど税金は高くなります。この国民年金基金も同じです。対象になりますから、さほど税金は上がらないと思います。(公的年金等控除についても、こちらを参考にしてください。)デメリット国民年金と違い、物価に連動しません。これから日本がインフレになった場合、受け取る年金の価値は下がります。(このように、最初から金額が決まっている年金や保険金がインフレに弱いことについては、こちらを読んでください。)また、途中で脱退することはできません。脱退できる条件は唯一、「国民年金の第1号被保険者でなくなった場合」です。自営業からサラリーマンになったりしない限り、途中でやめられないんです。(個人型DC)加入することで、サラリーマンも自営業も、3階建ての公的年金を準備できます。ある人いずれかに当てはまることが必要です。売るたくさんの「運営管理機関」の中から、運用先を選んで、その運用先の商品ラインナップの中から、リスクやリターンをよく考えて選ぶことになります。その運営管理機関によって、商品は色々あります。利回り利回りは運用次第です。増えますが、うまくいかなければ、元本割れもあり得るので。国民年金基金と合わせて月額6万8,000円です。窓口で直接聞くか、公式サイトを確認して下さい。メリット積立方式ですあなたの責任で運用するのですから、当然、賦課方式ではなく積立方式です。(社会保険料控除については、こちらを参考にしてください。)なので、所得税と住民税が安くなります。どのくらい所得税と住民税が安くなるかは、各金融機関でシミュレーションしてもらうのが確実です。所得税と住民税あわせて、年間36,000円(概算)、税金が安くなります。10,000円×12ヶ月-36,000円=84,000円これが、実質の年間掛け金になりますね!受け取るときも、公的年金等控除の対象になります国民年金基金同じで、公的年金控除の対象です。(公的年金等控除についても、こちらを参考にしてください。)デメリットとにかく、手数料を払う機会が多いんです!もちろんこの手数料の額は、各金融機関で違ってきますがね・・。以下の手数料は、誰でもかかってきます。ある人いずれかに当てはまることが必要です。平成27年度の国民年金は月額15,590円ですが、これに400円の付加保険料を追加して払うことで、65歳からの年金額を一生涯増やすことができます。原則は、60歳まで加入で、65歳から支給開始です。毎年一生涯受け取れる、という感じです。付加保険料を払った月数で、1~3のパターン作りました。(表は縦に見ていってください)付加保険の加入期間112ヶ月加入(1年間)224ヶ月加入(2年間)3120ヶ月加入(10年間)支払った総付加保険料(400円×加入月数)4,800円9,600円48,000円1年間の総受け取り付加年金額(200円×加入月数)2,400円4,800円24,000円2年間の総受け取り付加年金額(1年間の受取額×2)4,800円9,600円48,000円10年間の総受け取り付加年金額(1年間の受取額×10)24,000円48,000円240,000円123どのパターンも、年金を受け取り始めて丸2年経てば、払った分モトが取れるのが分かりますね!利回り受け取り開始時はマイナス利回りですが、2年間受け取れば±0%利回りに回復します。その後は長生きすればするほど、最大で6%台までよくなります。毎月400円と決まってて、それ未満もそれを超えても、納められません。市区役所及び町村役場です。そのことを考えれば、実質の利回りはもっと上がります。ついては、こちらを参考にしてください。)デメリット国民年金基金と同じで、物価に連動しません。これから日本がインフレになった場合、受け取る年金の価値は下がります。「加給年金」を上乗せして受け取れます。受け取り資格がない人まず、次のいずれかに当てはまる方は受取資格がありません。受け取り資格がある人さらに、次のどちらかの条件を満たしていることも必要です。追加で年金保険料を払わなくても、受取資格があれば、あなたの年金に次のように上乗せがあります。上乗せ分の保険料を払わなくていいので、利回りの計算はできません。年金事務所に届け出が必要です。メリット条件さえ満たせば、上乗せの保険料を払わなくても受け取れます。夫婦の年齢差が大きいほど、受け取れる期間は増えますね。定年退職時にまだ教育費がかかるお子さんがいるご家庭も、かなり助かります。デメリットこれはもうしょうがないのですが、そもそも自分の配偶者が年下じゃないと、どんなに長く自分が厚生年金を払い続けてきたとしても、配偶者分の加給年金はもらえません。積み立て分は確実に自分の年金だし、節税効果も高い。付加年金はたった2年でモトが取れる上乗せ年金だから、絶対におすすめ。加給年金は追加保険料を払わなくてももらえるので、受給資格があればしっかり年金事務所に届けておく。実績が豊富で、高い人気を維持してます。総合的なサポートにあります。実務経験が豊富(平均5年)で、AFP等の有資格者も多数在籍しています。「FPQ」という独自のサービス品質基準を設けており、サービスの質を常に保つよう努力しています。落ち着いて、じっくり相談に乗ってもらうことができます。店舗検索・予約サイトです。「相談窓口が、自分の家の近くに果たしてあるのか?」そこから知りたい方には、是非使ってほしいサイトです。ショッピングセンターなどから検索して、予約できます。全国47都道府県対応しています。駐車場・キッズルーム・訪問OKなどの情報も記載されています。主要な窓口を取り扱っていないFPのチカラこちらの窓口は、自分でFPを選べます。「おすすめから選ぶ」か、「ライフステージで選ぶ」から、検索できます。得意分野や、お客様アンケートの結果が公開されていますから、そこから更に信頼できそうなFPを選んでください。損害保険分野は基本的に対応していません。訪問型ですが、自宅や勤務先など、プライバシーが確保でき、落ち着いて相談できる場所が推奨されています。医療保険に関する疑問サルでもわかる『用語集』サブメニューブログうーこのプロフィールページの先頭に戻るサイトマップ元生保レディが教えるホケン初心者のための超初心者ガイド。