情報通信白書|IoTに向けた事業者の動きすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。ICT化の進展がもたらす経済構造の変化(4)IoTに向けた事業者の動きIoTの実現は、データの蓄積や分析で改良される「ソフト」の更新により、「ハード」を変えずにモノやサービスが進化を続けることを意味し、ソフトやデータをハードが支配する、従来のものづくりの考え方を根底から覆す可能性を有している。民間企業によるIoTに関するアライアンスやコンソーシアムの取り組みが活発になってきている。Electric(GE)、同様に分析ソフトに強みをもつIBM、半導体のIntel、通信機器のCisco、ネットワークを提供するAT&Tの米国5社が創設メンバーとなっている。米国企業を中心に参加企業は167社に拡大している(2015年6月時点)。同コンソーシアムが着目するのは、とりわけ前述した産業分野へのIoT活用である。具体的には、参画企業が共同で、実際の工場や産業インフラを使用した実証実験を開始しており、生産性向上や、ソフトのダウンロードによる工作機械の機能拡張などを目指している。これらの取り組みにより、関連製品やサービスの需要拡大を目指している。米Qualcommを中心として2013年12月に設立された「オールシーンアライアンス」は、Microsoftやソニーなど一般消費者向けの家電を有する多くの企業が参画している。GEなどが手掛ける産業向けとは異なり、消費者との連携を軸に、個人向けIoTを中心に取り組んでいる。