じるホーム介護のいろは高齢者への支援のポイント老後のお金はいくらかかる?介護のいろは老後のお金はいくらかかる?高齢者への支援のポイント2018年11月29日3000万円といわれる根拠どんな人でも年を取れば仕事を退職して、老後の生活を送ることになります。そこで気になるのは、老後の生活にいくらくらいお金が必要かという点。高齢化が進んでいるなかで、老後のお金に関する特集は雑誌などでも組まれています。そのなかでしばしば出てくるのは、目安として挙げられる3000万円という金額です。この3000万円という金額には根拠があります。総務省の家計調査報告によると、夫65歳以上・妻60歳以上の2人世帯に給付される公的年金などの社会保障給付金額は、毎月19万円となります。この調査では、月々の支出についても調査しているのですが、月々の支出金は平均で27万円になりました。計算すると1か月で8万円マイナスになります。そのため、年間公的年金だけで賄えない資金は、96万円程度です。平均寿命から計算すると、20~25年程度の期間が発生するでしょう。その場合20年で1920万円、25年で2400万円となります。これは生活するうえで最低限必要な金額になります。加えて医療費や持ち家の場合リフォーム費用なども発生するでしょう。老後の資金として3000万円程度準備しておくと安心だといえそうです。3000万円といわれても誰もが同額が必要になるとは限りません。この金額は「いくら必要なのか」についてのひとつの目安として考えましょう。生涯現役という方法3000万円という金額は、あくまでも60歳で定年となって退職した場合を想定しています。現在の定年は65歳となっているため、この限りではありません。少子高齢化が進み、就労人口の減少が見込まれます。今後さらに長く現役として仕事をする人も出てくるでしょう。その場合は収入が発生するため、先ほど紹介した老後資金の金額は変化します。老後の過ごし方として、生涯現役で活躍する選択肢もあります。昔と比較して高齢者が健康に過ごすケースは増えている傾向です。ニッセイ基礎研究所では、健康寿命に関するレポートを発表しています。2001年の健康寿命は男性69.4歳・女性72.7歳という結果でした。この年齢は年々延びており、2013年になると男性71.2歳・女性74.2歳まで2年程度延びた結果になっています。リクルートワークス研究所のレポートによると、65歳以上の労働者人口の割合は、2000年で7.5%でした。今後の予測として2025年に11.6%まで増加するという結果が出ています。65歳を超えても、健康な方が労働力として活躍する可能性は高いです。60歳から2013年の健康寿命まで仕事をして、夫婦合計で月15万円の収入が発生したと仮定しましょう。約13年間仕事をした場合、2340万円の収入が発生します。すると老後資金の3000万円-2340万円で660万円です。そのため、貯蓄しなければならない金額を大幅に縮小できます。運用でお金を増やす預金で資産を増やす方法は、昔のように金利があまり高くない状況が続いているため、現実的に考えると難しいでしょう。金利で増やす方法以外にも資産運用をして、必要なお金を確保する方法があります。資産運用はリスクを伴うため、老後資金が減る可能性も出てきます。損失が不安な方や、少しずつでも資金を増やしていきたいと考えているのであれば、定期預金を活用するといいでしょう。他にも毎月一定金額預金をする積立預金を活用する方法もあります。資産運用をするのであれば、NISAを活用してみることもおすすめです。こちらは、個人投資家を対象にした非課税制度のことで、年間120万円、5年間600万円までの資金であれば非課税になります。この枠の運用で利益を出しても課税対象にならないため、効率的に資産を増やすことが可能です。投資信託によって、ファンドマネージャーなどの専門家に任せる方法もあるため、気になった方は一度検討してみても良いかもしれません。リストお問い合わせ0120-658-017電話メールカイフクナビ.。