安倍総理は、7-9月のGDP速報値がマイナス1.6%(年率)になったことを受け、消費再増税を2017年4月に先送りし、衆議院を解散し総選挙に突入した。解散の理由は、今解散することが党勢を保つぎりぎりのタイミングという政治論からであり、消費再増税延期とは必ずしも結び付かない。筆者も、この「マイナス1.6%」という結果を見て、わが国経済が順調に回復していないことを改めて実感したが、18日(火)の記者会見を聞いていて、今回の再増税延期の判断をめぐる次の4つの問題点が頭に浮かんだ。*第1は、実質個人消費は伸びている(+0.4%)こと、在庫調整が進んでいることが成長率にとっては裏目になっている(-0.8%)ことなどから判断すると、経済が腰折れしているところまでは行っていないと言える。○記事全文をご覧いただくには、プレミアム会員としてのログインが必要です。○プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。○プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。○一般会員の方は、下記ボタンよりプレミアム会員への移行手続きができます。○非会員の皆さまにも、期間限定で閲覧していただける記事がございます(ログイン不要です)。こちらからご覧ください。最後に2006年退官。2004年プリンストン大学で教鞭をとる。