平成30年度税制改正大綱のフリーランス・個人事業主・サラリーマンへの影響について紹介いたします。国税についてのコメントです。地方税は取り扱いが異なる場合があるのでご留意ください。基礎控除の見直し基礎控除額は誰にでも適用がある制度で、現行38万円とされています。この基礎控除額が一律10万円引き上げられ、48万円になります。合計所得金額が2400万円を超える場合には基礎控除額が逓減することになるようです。2500万円を超える場合は基礎控除額はゼロ円です。合計所得金額要件が引き上げられました。控除額が65万円から55万円に引き下げられます。損益計算書等の提出をe-Taxを使用して行うことで、控除額は65万円となるようです。サラリーマン給与所得控除額の大幅引き下げ給与所得控除とは?:サラリーマンに対するみなし経費のことです。年収1000万円のサラリーマンは1000万円そのものに税金が課されるわけではありません。サラリーマンにも一定額を経費を認めてあげる制度です。一律10万円引下げ・給与所得控除額の上限額が適用される給与等の収入金額が、現行の1000万円から850万円にまで引き下げられます。控除限度額も220万円から195万円に引下げです。黄色の箇所が改正部分です。10万円の引下げです。25万円の引下げです。年収が850万円超の場合には、10万円から25万円×税率だけ税負担が重たくなります。消費税の増税もですが、幅広く浅く税を徴収しようという国の方針なのでしょう。特定支出控除の見直しサラリーマンがポケットマネーから支出した勤務費用のうち一定のものを経費として認める制度を特定支出控除といいます。単身赴任者の帰宅旅費について、1月に4往復を超えた旅行に係る帰宅旅費を対象外とする制限の撤廃と、帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額の追加まとめ所得税の基礎控除額が増加し、給与所得控除額が引下げられ、働き方の多様化に対応するような改正が行われました。「働き方改革」が推奨されるきっかけになればよいと思います。この他にも、年金受給者の公的年金控除枠の縮小等の改正もあり、高所得者に手厚い仕組みが是正される方向にあります。*給与所得控除額の引き下げにより、今までに比べて法人成りのメリットが小さくなる可能性があります。幅広い視点からの検討が必要です。までお問い合わせください。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。◇メール、チャットワーク対応がメインの顧問契約「コスト重視プラン」始めました。このような方がコスト重視プランの対象です・毎日忙しく、税理士と面談する時間がない・直接会って面談するよりも、メールやチャットで気軽に質問できるほうが望ましい・別に税理士には会わなくていいので安くしてほしいといった要望にお応えし、コスト重視プランを始めました。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。フルマラソンに社員と参加したときの参加費は経費計上できるのか?こんにちは。実は、私の趣味はランニングです。準備を開始し始めました。最寄りの税理士会に電話して、税理士登録をしたい旨を伝えましょう。税...記事を読む【法人税】ゴルフレッスン代は経費になる?こんにちは。暖かくなってきました。フリマアプリで儲けた主婦にも税務調査は入ります。