8月22日、北朝鮮が2012年9月に改定した「戦時事業細則」の要約文を入手したと報じた。聯合ニュースも同日、対北消息筋の話として、同細則の変更を報じた。北朝鮮は2004年4月に「戦時事業細則」を制定したが、金正恩(キム・ジョンウン)政権が発足した後の昨年9月、8年ぶりに改定したという。これは金正恩体制下での戦時体制運営を示すものだ。これは金正恩時代が「軍」中心から「党」中心へと転換されたことを反映したものといえる。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。月額800円(税込)フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。1952年香川県生れ。北朝鮮経済改革などの朝鮮問題報道でボーン・上田賞受賞。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。