参考人として出席し、冒頭で「国会審議に大変なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」と謝罪した。職員と2015年4月2日に首相官邸で面会したこと、さらにその直前の同年3月頃と6月前後の計3回、加計学園と面会したことを明かした。加計側の出席者の1人が今春、開学した獣医学部の吉川泰弘学部長だったことも認めた。柳瀬氏は加計学園関係者と知り合ったきっかけは、2013年に安倍晋三首相が河口湖の別荘でバーベキューとゴルフ会を開いた時だと説明。安倍首相が「腹心の友」と呼ぶ加計孝太郎理事長もバーベキューの席にいたことを認めた。「お庭でバーベキューをして秘書官も十数人いますし、総理のご友人、親族もおられ、加計さんもおられた」などと状況を説明した。自らが安倍首相らとゴルフをしたことも認めたが、緊急時の要員として後方にいたとし、「総理と加計理事長が、どういうお話をしていたかわからない」と、安倍首相と加計理事長との間で交わされた会話について自らはあずかり知らない立場にいたことを重ねて強調した。午後に行われた参院予算委員会では立憲民主党の蓮舫議員が存在感を発揮した。蓮舫:最初の面会は3月24日と聞いているんですが、なぜ加計学園関係者と会ったんでしょうか?柳瀬:アポイントの申し入れがあって、今度上京するのでお会いしたいと。蓮舫:具体的な案件がわからないけれど、上京したのでお会いしたい。首相秘書官である柳瀬さんと学園関係者はそれくらい密接な関係ということでしょうか。柳瀬:元々総理の別荘のバーベキューでお会いし、面識はありましたので...蓮舫:加計関係者とバーベキューでお会いし、どなたから紹介されたんですか。柳瀬:総理は河口湖の別荘でご親族やご友人を集めてバーベキューをよくやっておられました。ご紹介いただくとかそういう場ではございません。何十人も人がいる中でお会いしたというわけで、特に誰かに紹介されたわけではございません。蓮舫:全く紹介されていなくて、何十人も人がいる中で、お会いをした。その人から連絡がきて、案件もわからないでお会いをする間柄なんですか?さらに3月24日の面会で、あなたから加計学園に「国家戦略特区でいこう」と助言していませんか。柳瀬:記憶がクリアではありませんけど、3月の最初にお会いしたときも構造改革特区で何度もやっているけれどうまくいかないという話がありまして、その時にもう国家戦略特区制度をスタートしていましたし、安倍政権として大事な柱でございましたので、えぇ、その時に国家戦略特区の話になったと思います。柳瀬氏は焦点になっている安倍首相の関与の有無については一貫して否定。柳瀬氏が否定すれば、するほど疑惑はますます深まったといえる。柳瀬氏は愛媛県職員や加計学園関係者と面会した際の記録の存在について立憲民主党の長妻昭議員から問われても「メモは取っておりません」と答弁。安倍首相への報告については「いちいち報告したことはない」と述べると議場からは「エーッ」という声があがった。長妻氏は記者団の取材に「首相経験者は秘書官経験者に私が話を聞いた限りでは、『そんなことはありえない』と言っている。信用できない」と話した。この発言には与党議員からも驚きの声があがった。自民党の閣僚経験者は「秘書官がメモを取らないなんてありえない。こんなのウソに決まっているじゃないか」と憤る。実は、官邸が細かい過去の記録をキチンと保存していることについて、安倍首相自身が語っていたこともある。2014年3月21日、フジテレビ系の「笑っていいとも!」のテレフォンショッキングに、安倍首相は現役の首相としてはじめて出演した。このとき、司会のタモリとのトークで、安倍首相は番組5千回記念で当時の小泉純一郎首相が電話で生出演したことを紹介し、「そういう記録は全部残っているんですよ。官邸には」と自慢げに語っていたのだ。(当時)は、官邸の記録について「官邸訪問者の記録が保存されておらず、確認できない」と説明した。経産省出身で首相秘書官の経験もある江田憲司衆院議員も、柳瀬氏を厳しく追及した。「総理秘書官として常識外れのことばかり。(秘書は)首相の政策補佐。許認可や補助金の対象となる可能性のある事業者に会うことは常識に外れている。今後、国会で加計問題はさらなる火種を残すことになった。前出の閣僚経験者は、怒りをあらわにした。「天下国家のために働く官僚たちが、なぜ安倍さんの友達の私的な利益のためにウソをつかなければならないのか。『具体的な案件の話はなかったが、上京するのでお会いたいという申し出があったのでお会いした。『今までにアポイントの申し出に断ったことない。『具体的な案件の話はなかったが、上京するのでお会いたいという申し出があったのでお会いした。『今までにアポイントの申し出に断ったことない。あちこちに配られマスコミに出てそれによって信用力を高めるって、とても変な話。メモを取った方がこうだと常に後で言うのは流石におかしい」ですよね。あちこちに配られマスコミに出てそれによって信用力を高めるって、とても変な話。メモを取った方がこうだと常に後で言うのは流石におかしい」ですよね。「あなたの普通は、普通ではない」。タモリも巻き込んだ「記憶と記録」論争で安倍官邸が敗北https://t.co/aL91habgu0「実は、官邸が細かい過去の記録をキチンと保存していることについて、安倍首相自身が語っていたこともある。「天下国家のために働く官僚たちが、なぜ安倍さんの友達の私的な利益のためにウソをつかなければならないのか。官僚が政治を支配する不合理すべての始まりは内閣人事局で、不可侵の「聖域」を奪われた財務官僚の恨みだった画像引用:アゴラhttp://agora-web.jp/cms/wp-content/uploads/2018/03/30jinjikyoku1.jpg財務官僚は日本を滅ぼしかねない複数の報道によると、安倍政権と自民党内から、あいつぐ財務省不祥事に対して財務省を解体すべきだという意見が強まっている。財務省解体論は評論家などから提言されたことはあったが、自民党や政府で公に語られることはなかった。安倍政権をゆるがした森友・加計騒動では、財務省内の権力闘争がはじまりだったといわれている。安倍首相きもいりで2014年に内閣人事局が創設され、それまで官僚の人事は官僚が決めていたが、内閣が奪い取った。これで不利益を被った財務省内の不満勢力が、森友・加計をマスコミや野党にリークした、とも言われている。森友・加計で責任を問われたのは安倍首相が抜擢した佐川、柳瀬だけで、他の財務官僚は無関係を装っている。財務官僚は予算を通じて全省庁に影響力を持ち、大阪地検特捜部に「安倍つぶし」を要請したのだとも報道されている。ことの発端は財務官僚の出世の順番でしかなく、クラスの席替えに不満だとかいうレベルの話でしかない。官僚にかかると出世の順番は最大の重大事であり、国家そのものよりも大事だと考える。この行動原理は戦前の日本陸軍と同じで、戦前の官僚も国の利益より自分の出世を優先した。財務官僚と安倍政権の対立このまま財務省を放置したり権力を拡大させると、彼らは自分の出世や利益のためなら、日本国そのものすら滅ぼしかねません。一例は消費税であり、バブル崩壊を招いたのが消費税創設、その後も消費増税のたびに不況が悪化し税収は減少した。消費税が財政悪化とGDP縮小を招いたのは明白なのに、失敗を認めず誰一人責任を問われていない。自民党の甘利明氏が中心になって、秋の総裁選までに新たな省庁再編案を出してくると推測されている。人事に干渉した安倍首相を財務官僚が「森友・加計」で辞任に追い込もうとし、安倍首相側は財務省解体に踏み切ろうとしている。財務省と安倍政権の全面対決の様相を呈し、来年の消費増税の是非もからんでくる。打ち出したら財務省は打撃をうける。思い出すのは小泉政権の郵政民営化と郵政選挙で、小泉自民が圧勝して郵政3事業は解体され民営化した。誘惑に駆られるはずで、解散で大勝利を狙う切り札になりえる。解散しなくても、財務省に責任を取らせて分割というカードを、秋の総裁選では切ってくる可能性が高い。めぐる文部科学省の内部文書が次々に明らかになった背景には、人事権を握り、締め付けを強めてきた首相官邸に対する中央官庁の不満もあるようだ。「面従腹背」に見える霞が関の動きに疑心を募らせる官邸は、政府の内部文書管理の在り方を見直す方針を打ち出したが、効果は見えない。よると、菅氏は官僚ごとに仕事や言動をチェック。「独自の情報網から『あれは駄目、これも駄目』とバツをつけてきた」という。人事を握られ、官邸の意向に逆らえない風潮が強まり、省庁からは「役所の権限で今までできていた仕事ができなくなった」「官邸の監視の下でびくびくしているのが現実」と嘆く声が漏れていた。「本物」と認め、現役の文科省関係者が報道機関の取材に応じて追随。政府は存在を認める事態に追い込まれた。文科省は天下りあっせん問題で前川氏らが処分を受け、加計学園の獣医学部新設問題では官邸から「抵抗勢力」と位置付けられている。動きについて、政府関係者は「文科省の抵抗のあらわれ」と解説する。菅氏は19日の記者会見で、文科省の文書が報じられる理由を問われ「私が聞きたい」といら立ちを隠さなかったが、官邸関係者の一人は「反旗を翻す動きが続けば政権の終わりの始まりになる」と危機感を強める。「文書管理の新たなルールをつくっても『ざる』になるだけ」。ある文科省職員はこう語った。事務次官とは何か、前川前次官で注目エリート集団この人が騒いでいる本当の理由は、「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事です。告発から騒動が広まった。前川氏はこのように安倍首相を憎み、敵愾心を露にして噛み付くのか、事務次官という身分階級を知らないとわかり難い。各省庁の事務次官は「次官」なので文字を読んだだけでは「2番目の事務員」かなと思うが、実際には省庁の大統領のような地位にある。事務次官は表向きの法律では大臣を補佐する役割だが、実際には大臣を上回る最高権威です。大臣と事務次官の関係については、2001年に小泉内閣で外務大臣を(9ヶ月だけ)勤めた田中眞紀子議員が良く喋っていた。(喋りすぎた)その前に田中眞紀子が外務大臣に選ばれた理由を説明すると、2001年4月の自民党総裁選で小泉純一郎を当選させた功労者だった。超不人気だった森首相が退陣し、次の首相は橋本龍太郎で決まりと言われていて、国民は「またあのバカ総理か」と失望していた。小泉純一郎は出馬しても負けそうなので立候補するつもりはなかったが、当時人気絶頂だった田中眞紀子が「あんた出なさいよ」とけしかけたと言われている。人気者の眞紀子に後押しされて小泉旋風が吹き、めでたく総理大臣になり田中眞紀子は論功行賞で外務大臣になった。欧米メディアは「次の総理は田中眞紀子」「初の女性総理誕生へ」と報道し、小泉自身より人気が高かったほどだった。その大功労者が些細なことで外務官僚と対立して、クビになったのは田中眞紀子大臣の方だった。日本政府の方針と異なる発言を、外相として勝手に発言したり、外相会談のドタキャンなど様々な出来事があった。官僚を激怒させた安倍首相の行為だが一番の対立点は「外務大臣と事務次官のどちらに人事権があるか」という事で、眞紀子大臣は自分に逆らう事務次官の更迭を小泉首相に要求した。結果は書いたとおり、クビになったのは大臣のほうだったので、大臣の人事権は事務次官が握っているが、逆はありえない。法律はどうであれ大臣より事務次官のほうが地位が上なのが日本の制度であり、主要な省の事務次官となると総理大臣より地位が上である。ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕されたが、事務次官は決して逮捕されず、責任を取らされたりもしない。思い出して欲しいがあらゆる政治スキャンダルで責任を取るのは大臣と総理だけで、事務次官や官僚はマスコミから責任の追求すらされない。事務次官が責任を取らされるような事が起きれば、明治以来の大事件であり、絶対に有り得ない筈だった。朝日新聞は平気で天皇や総理大臣の悪口を書くが、それでいて事務次官の悪口を絶対に書かず、官僚は神聖にして汚すべからずを貫いている。朝日新聞も日本の最高権力者が怖いのであり、許認可権から逮捕権、裁判権まで握っている官僚たちには逆らいません。(最高裁判官も官僚)その有り得ないはずの事が森友、加計騒動の根源である文部科学省で起きていて、事務次官がクビになっていました。退職した文部官僚が民間機関に天下りする仲介役をしていて、2017年1月20日に辞職した。2017年3月に懲戒免職になる予定だったが、文部省側は猛反発しして自主退職になったうえ、退職金5000万円以上が支払われた。軽い処分で済んで助かったように見えるが、官僚目線では「どうして上司である事務次官が部下である総理大臣から追放されるのか」という事になる。ニュースを見ていると異常な事件で犯人が意味不明な事をしゃべる場合があるが、「キXXX」の言い分は彼らにしか分からない。前川喜平と官僚たちには「総理大臣風情がでかい面しやがって」「今に見ておれ小僧」という恨みだけが残ったようです。文部科学省は自分のスキャンダルである森友、加計を暴露する事で安倍首相を糾弾するという捨て身の戦法に出た。過去の政治スキャンダルで責任を問われたのは政治家だけで、官僚が罪に問われた事は無いので、こうした戦法は実は良く行われている。大阪地検や東京地検は森友加計を捜査しているが、検察官僚の身内である文部官僚は決して捜査対象にならない。高給で天下りできるだろうし、それどころか政治家として権力を握る事もできる。突き詰めると官僚と総理のどちらが上か、どちらが日本の権力者かという対立です。官僚側の目的は、官僚の人事権を内閣が握る「内閣人事局」を撤回させる事。人事が公正に行われたりしたら、官僚は美味い汁を吸えなくなってしまう。マスコミにしゃべっている間は「怪文書」だと言っていたが、文部科学省の内部調査で同じ文書が出てきた。安倍首相の名前を出して働きかけをしていた。萩生田氏は事実無根だとしていたが、今度は萩生田氏と文部官僚との録音テープなるものが出てくると言われている。仮にこれらが事実だとすると一連の出来事が一つにつながり、その出所は萩生田官房副長官だった事になる。萩生田氏が文部科学省に押しかけて家計学園獣医学部の新設を認可するよう働きかけ「総理の意向だ」と言って期日を区切って要求した。萩生田氏の要請に基づいて恐らく文部科学省の次官か局長が、『官邸の最高レベル』からの要請だというメールを作成し送信した。戦略特区制度によって愛媛県今治市が新設を希望し、用地を無償で提供した上、認可を強く希望している。四国の田舎の獣医学校の何が重要なのか、どうでも良いような気がするが、前川前次官と文部省にとっては重大事件だった。加計学園騒動が始まる半年前の2017年2月に文部科学省の天下りが発覚し、前川喜平次官が責任を取らされて辞任した。前川氏と文部官僚はこの懲罰を不満に思って官邸と全面戦争を始めるのだが、その背後には「闇の天皇」と呼ばれる財務省の後押しがあった。安倍政権は2014年)5月30日に内閣人事局を設置し、それまで各省庁がやっていた官僚人事を、官邸で行う事とした。今まで官僚の人事は官僚自身が決めていて、総理大臣や国会といえども絶対に口を出す事は出来なかった。それを今日から総理大臣が官僚人事を決めるとなったので、官僚側は猛反対し財務省を中心に反安倍闘争を展開した。2015年ごろに安保法制が異様な盛り上がりを見せ、日本中のマスコミが左翼化したかのように(左翼だが)反自衛隊、反米軍キャンペーンを始めた。日本の全マスコミに対して一斉に指示を出せるのは官僚だけで、反安保闘争を操っていたのは財務省だったと見られる。財務省はすべての省庁の財政を握っており、クビを横に振れば簡単に干す事ができるからです。財務省の強大な権限は官僚自身が人事権を握っているからで、人事権が総理に移れば権力も総理に移ってしまいます。安倍首相が消費増税に反対しているのもあって財務省は安倍政権を潰したくてしょうがなく、加計問題は渡りに船でした。今冶の山奥の獣医学校は本当はどうでも良く、官僚特に財務官僚と安倍首相との、官僚人事権を巡る闘争なのでした。らの自民党幹部たちで、必ずしも安倍首相の味方ではない。石破氏ははっきりと野党に加勢して安倍首相を退陣に追い込む姿勢を見せていて、狙いは次期総理です。した「安倍包囲網」に乗っかっているのが野党や小池勢力で、都議会選挙は小池新党に有利だといわれています。日本の官僚に指示を与えて動かしている日米合同委員会とは日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。ものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。いうものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。ついてこう書いている。日本はなぜ帰途と原発を止められないか「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。