一回目の懲戒処分が退会命令というには過去ほとんどありません。引用時事http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071300758&g=soc東京弁護士会は13日、民事訴訟を放置して敗訴したのに、依頼者にうその説明をして着手金などを請求したとして、池谷友沖弁護士(43)を退会命令の懲戒処分にしたと発表した。同弁護士会によると、池谷弁護士は2014年10月、民事訴訟を起こされた企業から依頼を受けたが、答弁書や準備書面などを提出せず、口頭弁論も欠席。相手方の主張通りの判決が確定したのに、「双方敗訴の判決がされた」とうその説明をして、着手金と成功報酬を請求した。リブラ】に掲載された懲戒処分の公表https://jlfmt.com/2016/08/10/30868/被懲戒者は弁護士としての基本的知識、技量を欠いており、本件と同様の初歩的な弁護ミスを今後も繰り返す可能性が極めて高いものと判断され、またその弁明も法律家として理解困難なものが多く、被懲戒者に弁護士業務をさせるべきではないとの結論に至ったものである。被懲戒者は少額訴訟による損害賠償請求事件の被告であるAから訴訟対応を受任し通常訴訟への移行の申述を行ったが、答弁書及び準備書面の提出をせず、通常訴訟移行後の2014年12月9日に開催された口頭弁論期日にも出頭しなかった。そのため原告の請求を全面的に認容する判決がなされたが、被懲戒者はAに対し、原告被告双方とも敗訴の判決がなされたとの虚偽の説明を行い、上記判決が2015年1月6日頃に確定するまで判決内容を報告しなかった。その上で被懲戒者はAに対し同年2月19日付け内容証明郵便及び同年3月11日付け内容証明郵便により上記事件に対する着手金2万9337円及び成功報酬4万8895円を請求した。22条第1項、第24条、第36条及び第44条に違反し弁護士法第56条第1項に定める弁護士としての品位を失うべき非行に該当する。非行事実が重大であること、被懲戒者の弁明も法律家として理解困難なものが多いなどを考慮し退会命令を選択する。technology.。