それによると、全国全職種の単価は、労務費積算への影響の推移を測るのに適する加重平均値が1万9392円となり、対前年度比4.1%引き上げられることになった。対し、計画的発注等の取り組みを要請した。同時に経済産業省とも連携。供給側に対しても、安定供給に向けた協力を求めた。2014~2020年度を期間とするインフラ長寿命化計画(行動計画)の中間評価をまとめこのほど公表した。それによると、点検や個別計画の策定について、地方公共団体に遅れがみられることがわかった。(味岡和國本部長)は21日、熊本ホテルキャッスルで生コン九州大会を開き、九州各県から集まった約300人の生コン製造業者らに生コンクリート業界や建設産業の現状など、最新情報を提供した。共催は九州地区生コン協議会。建築士を対象としたもので、希望者は所定の申込書に必要事項を記入の上、12月21日までにメール、Fax、郵送で申し込むこと。)の中間とりまとめを公表した。「九州の建設技術における産学官の連携」を目的とした「九州建設技術フォーラム2018」が10月9日・10日の2日間にわたって福岡国際会議場で開催される。