納付ミスで過怠税が!これらは損金不算入になるの?2018.11.27TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocket印紙税は基本的には、損金に算入することができる税金です。印紙税を納付するときには決まりがあり、印紙の貼りつけもれ等のミスがあれば、過怠金を支払うことになってしまいます。この過怠税を納めたら印紙税同様に損金へ算入させようと処理するでしょうが、過怠税が発生した時点で損金に算入することはできないのです。この記事では、損金不算入がどのようなものかを中心にご説明していきます。スポンサーリンクこんな記事もよく読まれています九州でアパート経営を目指す!面積や人口、特性を掴んでおくアパート経営を始めてみたいけど、初心者にとっては何かと難しい話が多いですよね。アパート経営は比較...インターネットで見かける「1K」とは何の単位?近年、インターネット上で見かけることのある「1K」などといった単位ですが、何のことかお分かりでしょ...家賃の振込手数料は年間いくら?個人事業主が行う仕訳とはアパートやマンションなど、賃貸住宅の借主の人は毎月管理会社に家賃を納めています。家賃の払い方...関東は面積に関係なく地価ランキング上位ほど人が集まる関東と言えば、日本の中心というイメージです。政治、経済、情報が多く集まっており、面積の割には...九州7県の面積や人口などの比較から九州について学ぼう皆さんは、九州についてどのようなことをご存知でしょうか。九州は、北海道と比較すると約半分程度の面...通貨発行益とは?仮想通貨との関わりもわかりやすく解説!新聞や経済誌を読んでいると、「通貨発行益」という言葉を目にすることがあります。近年では...窓にストッパーをつけるだけ!転落防止と防犯で好印象!賃貸物件を所有している人にとって、気になるのが空室問題ですよね。したことが好...中古物件を住宅ローンで購入!審査の流れを押さえておこう!近年は、新築にこだわらずに中古物件を選ぶ人も増えています。中古物件の購入にも住宅ローンを使う...為替の終値はいつを指す?24時間取引なのに終値とは?ネット証券の台頭もあり、株や為替は以前よりも身近なものとなってきました。100年建築という言葉が...住宅ローンを組みたいけど保証人がいない、どうしたらいいの普通、銀行などからお金を借りるときは、保証人か担保が必要ですよね。住宅ローンは一生で一番というぐ...独身時代の貯金は結婚後そのまま?それなら投資がおすすめ!独身時代、しっかりと貯金をされていた方も多いのではないでしょうか。その貯金、結婚後はどうされてい...円高で最高値を記録したのはいつ?なぜ円は買われたのか?有事の際、一般的にその国の通貨は売られるのが普通です。税金のひとつに、「固定資産税」があります。新築の物件を建てたら、家屋調査への心構えが必要です。要確認!費用としては認められても損金には該当しない損金不算入ってどういうもの?それではまずは、損金不算入についてご説明していきましょう。損金不算入は、漢字を見てのとおり、損金に算入することが不可なものを指します。専門的にいうと、企業の会計上では費用となるものが、税務上では損金にならないものをいうのです。会社が支払う税金の一つに法人税がありますが、法人税の金額は「法人の所得×法人税率」によって算出されます。この法人の所得は「益金-損金」で算出されるため、法人税を節税しようとあえて損金を増やそうとすることもあります。そのため、法人税を節税するために、企業会計上の費用を支出しようとするのです。費用と損金は同じような意味合いに思えますが、会計上では費用で処理できても、税務上では損金に計上することができないことがあります。費用で処理できても損金に算入することができなければ、法人税の節税につながることもないのです。冒頭でも述べたように、印紙税の納付ミスによって発生した過怠税も損金不算入となってしまうのですが、まずは会計と税務の違いについてお話しします。前の項で、「会計上」や「税務上」という言葉が何回か登場しましたが、いまいちこれらの違いが何なのかはっきりしない方もいるかと思います。ここで、「会計」と「税務」についてご説明していきましょう。会計についてですが、会計の目的には、会社の利害関係者に対し、会社の業績および財政状態を報告することがあります。会社の業績は「どのくらいの利益を出したか」が重要なことですが、この会社の利益を算出するには、「収益-費用」の計算式で求めます。税務の目的には、税務に対し、適切な税額を算定することが挙げられます。税金は、税務上の利益に対して課され、この利益のことを「所得金額」といいます。所得金額は、各種の税金を算出するときの課税標準となり、これに税率を乗じて算出されるのです。この税務上の利益、つまり所得金額は、先ほどもお伝えしたように「益金-損金」の計算式で求められます。ここまで見ても、会計上も税務上も、どちらもあまり変わりがないように思えてしまいますよね。どちらも、会社の利益からそれを実現するためにかかった金額を差し引いて計算していますので、同じと扱われても無理はありません。税務上の利益(所得金額)にはさまざまな規定が定められています。課税の公平性を保つことや適正な税負担の調整が必要だからです。そのため、損金に該当する範囲は、費用と比較すると少し狭くなっています。会社の代表的な費用には「交際費」や「役員給与」が挙げられますが、これらは損金不算入となってしまいます。損金不算入となるのは、法人税をはじめ印紙税の納付ミスによる過怠税などの税金も含まれます。以上のように、会計上の費用としては認められても、税務上では損金に該当しないものがありますので、費用と損金が一緒でないように、会計も税務も同じとはいえないのです。次項では、損金に算入できる税金などについてみていきましょう。印紙税も含まれる!損金に算入できる税金は何?会計上の費用と、税務上の損金が同じではないことをお伝えしたところで、費用にも損金にも算入できるものについてお伝えしていきましょう。交際費などの費用は損金に算入することはできないとお話ししましたが、「販売費」や「一般管理費」といった費用は、損金にも算入できる可能性が高いです。ここでやっかいになるものが、印紙税です。印紙税の納付にはルールがあり、ミスしてしまった場合、過怠税という税金を支払うことになります。この過怠税は損金不算入となってしまうのです。このことについては、次からお話をしていきます。印紙税によって発生した過怠税の税額はどのくらい?印紙税の納付にミスがあれば、過怠税が発生することになります。印紙税の納付は基本的には、作成した課税文書に所定の額面の収入印紙を貼り付けて、印章もしくは署名で消印することによって行われます。ところが、納付する期限を守れなかったり、収入印紙の貼り付けがなかったり、さらに貼り付けた収入印紙を所定の方法による消印がなされていなかったりなどのルールに背くことがあれば、過怠金が発生することになります。それでは、この過怠税はどのくらいの税額になるのでしょうか。通常、正しく納付しなかった場合は、納付しなかった印紙税の税額にプラスして、その印紙税の金額の2倍に相当する額との合計金額を納付しなければなりません。当初の納付すべき印紙税の税額の3倍に相当する税額を、過怠税として納めることになります。当初の印紙税が300万円であれば、過怠税は900万円となってしまうのです。印紙税の額によっては、とんでもない過怠税を納めることになってしまいますから、ミスのないよう印紙税を納めることが大切ですね。万が一、調査を受ける前に自分でミスに気づき申し出た場合、3倍の過怠税額が1.1倍に軽減されます。いっても、先ほどの例で考えると、330万円の過怠税を支払うことになりますから、やはりミスのないよう納付したいものです。この過怠税が発生すると、印紙税のように損金に算入させることはできず、損金不算入となってしまいます。過怠税は損金不算入になってしまうのでしょうか。印紙税の納付ミスによる過怠税は損金不算入になるの?印紙税の納付には決まりがあり、不備があると過怠税が発生してしまうことをお伝えしてきました。過怠税の納付を終えた後、これを損金に算入させることはできません。印紙税の場合は、損金に算入することができるものですので、過怠税と一緒に損金に算入させようと考える方もいるでしょう。損金に算入させられるものには決まりがあり、所得に対して課税されるものや、本来行うべきものに対しての遅延や未対応といった理由で課された税金に対しては、算入させることはできません。ここでも、印紙税の納付ミスによって過怠税が課されたわけですから、損金不算入となってしまうのです。そのため、上記の例で挙げた過怠税900万円全額も、損金に算入させることはできません。過怠税ほかにも!損金不算入になる税金がある?印紙税の納付ミスで課される過怠税が損金不算入になることをお伝えしましたが、ほかにも損金不算入になる税金がありますので、ここでお話ししていきます。税金も、損金不算入となります。交際費や役員給与、寄付金といった費用に関しても、損金に算入はできませんので注意してください。算入できる税金でも、算入時期が決められていることもありますので、これらをよく確認して計上するようにしましょう。して導き出された損金の額を、法人税の計算に活かしてみてくださいね。要確認!費用としては認められても損金には該当しない今回は、損金不算入についてお話をしてきました。同じように思える「会計」と「税務」でも、目的などが違うため、全く一緒とはいえません。同様に、会計上の費用と税務上の損金も異なりますから、費用としては計上できても損金としては認められないものも多数あります。この点をよく確認して、法人税の計算にも活かしてみてください。