SKさんはよほどお忙しいのか、あるいは反駁不能なのか、半月たってもまだ一言の反論もないようです。引き続きSKさんの誤りを指摘したいと思います。ご存じのように、日本・日本人は戦後のドサクサもあいまって朝鮮に膨大なイ>ンフラ・財産を残しました。この権利については、政府が日韓基本条約締結の際、>韓国に対してきっちり請求しております。SKさんの単純な間違いですが、65年の日韓条約締結時にはもはや日本の在韓資産は問題外でした。日本は、日韓交渉の初期にはたしかにこれを重視し、韓国と真っ向から対立していたのですが、57年、アメリカの調停を受け入れ、財産権を早々に放棄しました。SKさんは、日本は韓国に財産請求権を持っていると考えておられるようですが、そもそも、この財産権を韓国に請求すること自体、無理だったのではないかと思います。その理由は、在韓日本資産の没収を行ったのは韓国ではなくアメリカ軍であったためです。その没収を日本は国際的に承認したからです。本の財産を国有・私有の区別なく、すべて米軍政庁に帰属させました。国有財産はともかく、私有財産まで没収したこの軍令は、ハーグ条約からすると問題の多いところです。同条約は占領地で「私有財産は、之を尊重すべし」と規定しているからです(注1)。「海外に存在する日本のすべての財産について日本の所有権を剥奪」せよという勧告にしたがったものでした。問題があるにせよ、日本は米軍政庁の処置をそのまま公式に承認しました。より、又はその指令に従ってなされた日本国及びその国民の財産処理の効力を承認する」という条項も承認したことになりました。釈されました(注4)。前期条項は韓国政府の要求によりわざわざ挿入されたものでした。それくらい、韓国は日本の財産問題を慎重に扱ってきました。その後も日韓交渉でしばしば日本から持ち出された対韓請求権の主張にとどめをさすために、サンフランシスコ条約の解釈を国連総会に照会したくらいでした(注2)。その結果ですが、同条約の起草に主導的な役割を果たしたアメリカから「日本は対韓請求権は要求できない。韓国の主張を裏打ちしました。みても日本の主張には分がないのですが、それにもかかわらず、日本が対韓請求権を主張し続けたたのは、それなりの事情があったことはいうまでもありません。日本は対韓請求権を放棄するわけにはいきませんでした。これは、それまでにも日本がサンフランシスコ条約調印に際して、連合国に対する対外資産などを放棄したことにからんで、補償請求裁判が相次いで起こされたことなどを考慮したためでした。57年に国会に提出した後でした。防線でもあったようでした。棄するが、韓国は対日請求に際してそのことを考慮し法外な要求はしない」という調停を引き出しました。日韓ともこの調停を受け入れ、長期交渉における最初の難関をクリアーしました。金ではとうてい納得できるものではありません。政府はそれなりの補償をせよと訴訟を起こしました。この訴えは、財産喪失は戦争災害の一種であり、憲法の適用外であるとして棄却されました(注4)。日本の裁判所では救済がむずかしいようです。国連あるいはアメリカに訴える道が可能性として残されているのではないかと思えます。正当であることの主張は骨が折れるかもしれません。業及び財産は、何れも過去に於いて朝鮮人を搾取して成立せしめたるものなるを以て、この機に於いて凡て之を朝鮮人に復帰せしめ、日本人は速に母国日本に追い返すべしとの誤りたる観念全鮮に蔓延し」ていたと認めたほどでした(注3)。「搾取」の観念が誤りであるかどうかは検証が必要ですが、すくなくともこの認識は韓国において現在でも基本的に生きていることはいうまでもありません。私有財産は、之を尊重すべし。協定により、所有権が前者に移譲された。請求権をも同時に放棄し、米国に対する各請求権を国際法上消滅させた。肝心の本論にはふれずじまいのようです。そのうえSKさんは、自分の主張が間違いでないという「いいわけ」じみたことを書くのに汲々としておられるようです。韓間の請求権は「互いにチャラにすることにしたというわたしの指摘はこれまた間違いではありません」などと、見当違いの弁明がなされました。このように核心を避けるやり方は、在日韓国人の補償問題においてもしかりです。SKさんは単に韓国政府の怠慢や冷淡さを強調するのみで、日本のとるべき方策には一切言及がないようです。半月城さんの主張する>「未解決の補償」は実際問題として、韓国国民が宙ぶらりんの状態にあるわ>けですから、まずもって韓国政府が何らかの方策を講じるべきです。補償すべきは加害者や有責者側にあることは自明のことですが、それにもかかわらず、突拍子もない補償の責任転嫁をこじつけるのは、ディベートを得意技とする自由主義史観シンパ特有のやり方なのかもしれません。SKさんも仮面忍者とびかげさんのように、日本官憲の偏狭な名誉を守りたいため、日本の補償責任や加害責任には極力ふれない方針で、上記のようなことを言いだしたのでしょうか。狭な井の中の民族意識がその行動原理になっているようです。韓国政府の主張もSKさんには馬耳東風でしょう。ついでに書くと、冷淡で怠慢な韓国政府もこの問題にまったく無関心であったわけでもありません。忘れられた皇軍・石成基氏の補償問題に関し、あるときは日本政府にこう申し入れました(注1)。”の時、韓国側は以下の要旨を日本側に提起した。この申し入れに日本がどう回答したのかは明らかでありません。国連の勧告にすら耳を貸さない日本政府ですから、結果は推して知るべしです。韓国政府の申し入れを聞き流したことだけは確かです。こんな姿勢では解決のきざしすら望めません。ところで、未解決になっている在日韓国人の補償問題にどのようなケースがあるのか、この機会に調べてみました。記すると下記のとおりです(注2)。条(法の下の平等)違反の疑いがある」との判断を示している。元BC級戦犯李鶴来さんたちとその遺族が「日本の戦争責任の肩代わりをさせられ、人間としての人格を侵された」として、日本政府を相手に一人あたり二百万円の「象徴的補償」と謝罪文の交付などを求めた訴訟。昨年7月の東京高裁判決は「国政関与者においてこの問題の早期解決を図るため適切な立法措置を講じることが期待される」と結びました。らを相手に恩給受給資格の確認などを求めた訴訟。護法の国籍条項を理由に障害年金を受けられないのは憲法の法の下の平等に反するとして、厚生大臣を相手取り年金支給を求めた訴訟。援護法の国籍条項及び本件付則を改廃して、在日韓国人にも同法適用の道を開くなどの立法をすること、または在日韓国人の戦傷病者についてこれに相応する行政上の特別措置を採ることが、強く望まれる」とつけ加えました。罪文と国会での公式謝罪を求めた訴訟。