PAY」がスタートする。PAY」を9日に提供開始すると発表した。専用アプリに表示したバーコードやQRコードを使うコード決済サービスで、独自の対応店舗の他、「楽天ペイ」「メルペイ」に対応する店舗でも使える。利用した金額の最大26.5%をポイント還元するキャンペーンも開催する。WALLET」のアプリをリニューアルして提供。PAYの残高として使える。残高への送金機能や、自身のじぶん銀行口座への払い戻し機能も備える。PAYは現時点ではauユーザーのみ使えるサービスだが、今後は他社ユーザーも使えるようにする。残高にチャージすることで、「1ポイント=1円」として使える。ポイントの他、クレジットカード、ローソンとauショップの店頭でチャージできる。今夏にはセブン銀行ATMや、翌月の携帯料金と合算して支払える「auかんたん決済」にも対応する。つかえる!たまる!キャンペーン」として、ポイント付与増額キャンペーンも行う。残高にチャージするとチャージ分の10%を増額。PAYを使うと利用額の5%をポイント還元、毎月で3の付く日付(3・13・23日)には、auスマートパスプレミアム会員向けに利用額の20%ポイント、au契約者には5%をポイント還元する。これらを組み合わせることで最大26.5%ポイント還元となる。食べログと共同で加盟店を拡大する取り組みも行う。PAYに2つの勝算があると話す。「1つはお客さまがすぐに利用できる環境が整っていること。新たにアプリをダウンロードしたり、残高に(クレジットカードなどから)チャージしたりといった登録作業が少ない。ポイントを1000ポイント以上保有するユーザーは1400万人超、1万ポイント以上の保有者は約100万人。ポイント合算、2月時点)となる。(他社に比べても)秀でているのではないか」(中井副本部長)モバイル向け決済サービスは、使える対応店舗を増やすことも提供各社の課題だ。PAYを使えるのが強みとしている。「インフラの整備はパートナーシップを使ってオープンにやっていければと考えている。コンシューマ事業本部)は、サービスは後発となったが、KDDIは金融に一番取り組んでいる会社であると胸を張る。スマートローン」(4月下旬)も提供する。「(KDDIは)通信とライフデザインの融合を目指している。生活に欠かせないのが金融の分野。WALLETの)プリペイドカード、クレジットカードなどを提供してきた。au経済圏を拡大し、スマホ決済に昇華していく。乱立するコード決済サービス、後発・メルペイの戦略はメルカリ子会社のメルペイが、スマートフォン決済サービス「メルペイ」の事業構想を発表。メルカリが持つユーザー基盤やデータを活用する他、他社とも積極的に連携していくという。現金にはない「キャッシュレス決済」のリスク政府も推進する「キャッシュレス決済」。現金を持ち歩かなくて済むのは便利ですが、その一方でキャッシュレス決済にはリスクも潜んでいます。スマホ決済・通信でKDDIと楽天が、決済・通信などの分野で提携する。ローミング協定を結び、KDDIは楽天のケータイ事業参入を手助けする。KDDIは「楽天ペイ」などの加盟店網を活用し、スマホ決済サービスを展開する。経済産業省とキャッシュレス推進協議会が「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」を開催。PayPay、Origami、JR東日本、楽天カード、メルぺイなどの事業者が還元策を展開する。加盟飲食店で午後3時〜6時に「PayPay」で決済したユーザーは、支払額の10〜20%(最大1万円)がキャッシュバックされる。Watchをかざして支払いができる。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。