2019日本郵政の昨年度のグループ全体の決算は、売り上げにあたる経常収益が前の年度よりも1.1%減って12兆7749億円、経常利益は9.3%減って8306億円となりました。これは「日本郵便」の宅配が好調だった一方、低金利を背景に「ゆうちょ銀行」の国債の利息が減少したことや「かんぽ生命」の契約が減少したことなどが要因です。来年3月期についても売り上げが7%、経常利益は14.5%、それぞれ減少し、2年連続の減収減益になる見通しだとしています。金融事業の収益力をあげるため、日本郵政は大和証券と連携して投資信託などの分野で協力することを発表しました。長門正貢社長は記者会見で「低金利時代で金融事業は厳しくなるため、直接投資やM&Aなどのプラスαを頑張りたい」と述べました。発表によりますと、「みずほフィナンシャルグループ」のことし3月期のグループ全体の決算は、最終的な利益が965億円と、前の年を83%下回りました。これは、構造改革に伴って基幹システムのソフトウェアや統廃合を予定する店舗の価値を見直したことや、外国債券の売却などによって6900億円余りの巨額の損失を計上したためです。あわせて公表した今後5年間の経営計画では、大都市圏を中心に統廃合させる店舗の数をこれまでの計画より増やし、全国に500ある店舗を2024年度までに370に減らすとしました。グループ全体の従業員の4分の1にあたる1万9000人を減らす計画については、2026年度までというめどを維持したうえで、できるだけ前倒しで取り組むとしています。みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長は記者会見で「極めて動きの速い環境変化の中、多くの構造的な課題に向き合わないとならない。次世代の金融に転換することで強い金融グループを目指したい」と述べ、早期に業績の回復を目指す考えを強調しました。ことし3月期の決算を15日発表した「三菱UFJフィナンシャル・グループ」はカード子会社が進めていたシステムの統合計画の見直しに伴って損失を計上したことなどから、最終的な利益が前の年に比べて11%少ない8726億円となりました。記者会見で三毛兼承社長は、「足元では米中の貿易摩擦がエスカレートしており、中国経済の減速という形で世界経済に一定の影響が出てくるだろう。金融緩和の出口は遠く、低金利が長引くことになり、大変苦しい事業環境が続く」と述べ、構造改革を急ぐ考えを強調しました。三井住友銀行の「SMBCグループ」も最終的な利益が前の年より1%少ない7266億円で、3大金融グループはいずれも減益になりました。記者会見で太田純社長は、「米中の問題をはじめ、今年度は昨年度以上に不透明感が強いので、急激な市場の変動に対応できるようにしながら、攻めと守りを意識したい」と述べました。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。