フォローしました来年の今日。この日は、日本にとって、とても大きな節目の日であると思う。その前日、2020年9月6日に東京パラリンピックの閉会式があり、東京オリンピック・パラリンピックの全日程が終了する。その閉会式の翌日が9月7日だ。この日まではわりとイケイケというかアゲアゲというか。多くの人が上を向いているし、なんとなく浮かれている。世界一のお祭りが行われるのだ。そりゃウキウキもする。それはそれでいいことだ。閉会式の翌日から、文字通り「祭りのあと」がやってくる。吉田拓郎だって歌ってる。祭りのあとの淋しさがいやでもやってくるのなら日本の場合、その淋しさだけではない。オリンピック・パラリンピックというお祭りに向かってなんとなく目を背けてきた「課題満載の現実」を、イヤでも直視しないといけなくなる。その境目が、来年の9月7日なのである。来年の今日から、我々はいきなり現実を突きつけられるのだ。世界でも類を見ないほどの人口の激減。日本の人口は、40年で4000万人減る。2060年には8674万人と推計されている(2017年現在1億2680万人)。4000万人って言われてもピンと来ないかもしれないが、カナダ一国分(現在3700万人)の総人口が消えてなくなる、ということだ。計算上、カナダ一国分のマーケットが消滅する。出典:週刊現代(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/31783)40年で4000万人減るということは、平均で言えば、日本の人口は毎年100万人ずつ減っていく、ということになる。100万人都市である千葉市や仙台市がたった1年でまるごと消滅する、ということ。150万人住んでいる京都市や福岡市が1年半で消滅する。200万人住んでいる札幌市が2年で消滅する。いうか、北海道全体(530万人)が5年ちょいで消滅する。東京都も10年ちょいで消滅する。そのくらいな勢いで人口が減るのである。【追記】ご指摘があったので追記します。データは平成24年の統計を元にしているものです。平成29年の統計を元にすると、「日本の人口は毎年76万人ずつ減っていく」ということになります。都市の例で言うと「150万人住んでいる京都市や福岡市が2年で消滅する」ということになりますね。なんでたった5年でこれだけ統計データが変わったのかはわかりません。高齢者がたくさん亡くなるんでしょ、って?いやいや、若者も毎年30万人ずつ減っていく。ただでさえ母数少ないのに。顧客が物理的に減っていく。マーケット縮小の衝撃は我々の予想を超えるだろう。次に、ウルトラ高齢社会。2020年には女性の2人に1人が50歳以上になり、今からたった5年後の2024年には3人に1人が65歳以上になるのが日本の現実だ。詳しくはこちら)Amazon.co.jpで購入するとはいえ、シニア世代はお金をもっているからマーケットとしては期待できると言われてきた。年金もたっぷり出るしね。リンダ・グラットンのベストセラー『ライフ・シフト』が出版されて以来、「人生100年時代だ!」と数年前から政治家たちが言い出してしまった。して私たち100歳まで生きるの?・・・そ、それなら話は別だ」と、財布の紐を締め始めている。現実、自分の介護費用準備など、お金は果てしなく必要な気になってくるよね。なってくると、好調な「シニアの旅行ブーム」だって、いつまで続くかわからない。なったら伸びると期待されている観光業も大打撃である。世界でも類を見ないウルトラ高齢社会は、税金を払う人が減る社会でもある。人口が増えると言われている東京でも、「人口は増えるけど、税金を払う人が減るので、水道や下水などのインフラがもたなくなる」と言われている。【追記】これもご指摘をいただき、訂正します。人口が増えると言われている東京でも、たとえば豊島区は「人口が減り、住民税などによる税収が少なくなる一方で、高齢化に伴い社会保障費が増大するため破綻する」と言われている。(『縮小ニッポンの衝撃』より)いったいどんな社会になるんだろうね。