5、6については、総務省ガイドラインにより、経営委員会と監査委員会の監督や監査について、基本的な事項を明確にするように記載されたことに基づいたものです。続いて、10ページからは、放送法第29条第1項第1号オに規定する事項についてです。放送法第29条第1項第1号ロ及びハの規程は、協会及び子会社に関する事項の議決を求めていますが、総務省ガイドラインにおいて、関連会社と関連公益法人等についても議決することが適当とされたことをふまえ、放送法第29条第1項第1号オの規定に基づき、「放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項の経営委員会議決」(6)の「協会及びその子会社から成る集団の業務の適正を確保するための体制」に類するものとして、関連会社及び関連公益法人等についても同様の事項を定めるものです。その旨を1に記載しています。定義について記載しています。ついて、先ほどの子会社での規定を準用する形にしています。3の2については、一部の関連会社について、「1に準じ、協会の使命に照らして適正な範囲の事業を営むものとする」としています。策定、基本契約の締結について規定し、7では「放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項の経営委員会議決」(6)2のうち、5、6、11を準用することを規定しています。施行日については、改正放送法の施行日である来年2020年1月1日と考えています。採決の結果、原案どおり議決。総務省からの検討要請に対し、12月8日にNHKの考え方を回答しました。その回答を踏まえ、10月15日に議決したインターネット活用業務実施基準を修正し、修正案として提出を行うものです。荒木専務理事から説明いただき、審議したいと思います。(荒木専務理事)インターネット活用業務実施基準については、放送法改正によりテレビ番組の常時同時配信が可能となったことを受けて変更するため、10月15日に総務大臣に認可申請を行いました。これに対して、総務省は、11月8日にNHK案の認可申請の取扱いに関する「基本的考え方」を公表して、意見募集(パブリックコメント)を開始するとともに、NHKに対して、この「基本的考え方」についての検討を要請しました。NHKは、12月8日に検討結果を総務省に回答しましたが、その内容は前回の経営委員会で説明したところです。昨日、総務省は、NHKの回答と意見募集結果についての「総務省の考え方」を公表しました。席上に公表資料をお配りさせていただいています。前半が、いわゆる「三位一体改革」に関する内容です。16ページからが「実施基準案」に関する部分で、総務省としては、たとえば、NHKの回答を「総務省の『基本的考え方』に沿ったものであり、総務省としては、今後の具体的取組について注視して」いくことなどの考え方を示しています。そこで、NHKの検討結果や先日示された「総務省の考え方」などを踏まえて、10月15日に認可申請した実施基準の案と、これに添付した費用の算定根拠に関する参考資料を修正することについて、本日議決をお願いしたいと思います。お手元には、「実施基準の修正(案)」、「別添1」の費用の算定根拠、「別添2」の「その他参考となるべき事項」をお配りしています。これとは別に、実施基準の修正内容について、「参考1」として「修正のポイント」と、「参考2」として、条文の修正箇所の対照表を用意しました。参考1の主なポイントに沿ってご説明し、参考2の修正箇所の対照表を随時参照いただければと存じます。参考1「費用上限関係」のポイントは3つです。1つ目、2020年度のインターネット活用業務の2号受信料財源業務については、総務省の「基本的考え方」を踏まえて検討し、オリンピック・パラリンピック東京大会関係の費用を除いて、受信料収入の2.5%を上限として実施することとしました。このため、10月の認可申請案では、放送法上の努力義務に関する業務や国際インターネット活用業務など「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」について、それぞれに費用上限を設けて別枠で適正に管理することとしていましたが、これらの業務に関する規定は残したままで、費用の別枠に関する規定を削除しました。参考2の対照表の2ページ、第10条「放送法上の努力義務に係る取り組み」の条文ですが、認可申請案にあった3項と4項を削除しました。第11条「ユニバーサル・サービスへの取り組み」、第12条「国際インターネット活用業務への取り組み」も同様です。参考1「費用上限関係」の2つ目のポイントは、常時同時配信を提供する時間についてです。本則で、常時同時配信について、「原則として24時間実施する」ということを明確に規定した上で、業務の実施費用を抑制するため、附則に、2020年4月から当分の間、提供時間を限って行うことを規定します。参考2、7ページの附則第2条第2項を加えています。提供時間を限定して行うものも、「地上テレビ常時同時配信とみなす」とした上で、具体的な提供時間等は、その年度の実施計画で明らかにすることにしています。この限定の終了につきましては、費用の支出状況、そして、利用者等の意向や利用状況等を勘案して判断し、実施計画で明らかにすることにしています。参考1「費用上限関係」の3つ目のポイントは、「放送法上の努力義務に関する業務」と「国際インターネット活用業務」のうち2020年度に新規に実施するものについては、予算執行上、2.5%の上限を超えても一定の配慮を可能にする取り扱いを規定するものです。参考2の8ページ、附則第5条に、これらの新規業務を円滑に実施するために2.5%の上限を超過することがあるが、その場合には、予算の流用について経営委員会の議決を得た上で、これらの新規業務に要した費用を公表するという規定です。上限を超過できるのは、3億円までとしています。参考1「常時同時配信のメッセージ非表示と見逃し番組配信の利用可能化(特例措置)関係」についてです。10月の認可申請案では、利用申込みの促進と、東京オリンピック・パラリンピック期間中とを、2つの特例として、常時同時配信の画面上のメッセージを表示せずにご覧いただく措置を規定していました。これについて、利用申込み促進のための措置は行わないこととし、オリンピック・パラリンピック期間中については、競技中継と関連番組に限りメッセージを表示しないで常時同時配信を実施できるような内容に改めています。見逃し番組配信は、通常の認証を実施します。参考2では、利用申込みの促進のための措置については、4ページの第15条、右側の第4項の特例措置の規定を削除します。オリンピック・パラリンピック関係については、8ページの附則第4条第6項で、常時同時配信について、メッセージを表示しないで行うことがあるとしています。参考1「2号有料業務(NHKオンデマンド)関係」に関するポイントです。NHKオンデマンドについては、収支等を毎年度検討し、所要のサービスや運用体制の在り方の見直しを行う旨の規定を追加しました。参考2の6ページ、第45条に第2項を新たに設けて、その旨を明記しています。委員の選任にあたって市場競争の評価等に必要な知見を有する中立的な人を選ぶという規定を加えます。実際には、すでにそのような方々に委員として活動していただいておりますが、参考2の1ページ、第9条第2項に明記しました。次に、インターネット活用業務における競合事業者等から意見を聴くことができることを、参考2の1ページ、第9条第4項に新たに記しました。提供するコンテンツの必要性・有効性に関して、毎年度行う点検について、その結果の概要を執行部から委員会に報告する規定を盛り込みました。参考2の5ページ、第18条に第2項を追加しています。このほか、参考2の7ページ、附則第3条には、地方向け放送番組の提供に係る計画について、令和3年度以降の地方向け放送番組の提供に係る取り組みについては、令和2年度中にその計画を明らかにすることを記しました。9ページの附則第9条の実施基準の見直しの条項を修正します。変化等を勘案して、随時必要な見直しを行うことにします。このほかにも、字句修正や条文番号の整理等を若干行っています。続きまして、別添資料について、簡潔に説明します。費用の算定根拠やその他参考となるべき事項について記した書類です。10月15日の大臣認可申請の際にも添付しましたが、実施基準案の修正にあたり費用の算定根拠等も変更になっているため、これについても修正をします。主な変更点を中心に説明します。別添1「インターネット活用業務の実施に要する費用に関する事項の算定根拠」をご覧ください。1ページ冒頭で、今回の修正の経緯を記しました。10月15日の認可申請の際には、令和5年度までの期間について、「基本的業務」の費用の抑制的な管理に努めるとともに、4つの「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」については、取り組みを積極的に進める一方で可能な限り業務を効率的に実施することを前提としていました。今回の修正で、令和2年度については一時的に発生するオリンピック・パラリンピック東京大会に係る費用を除いて受信料収入の2.5%を費用の上限として実施するべく業務の実施内容を再検討したこと、想定される業務すべてについて、聖域なく点検し費用を削減する姿勢で臨んだこと、必要な業務であり、かつ直ちに実施することが費用の観点から難しい業務について、令和3年度を始期とする次期中期経営計画の中で具体化させることを記しました。2号受信料財源業務の算定根拠については、費用上限の考え方の変更に伴い、放送法の努力義務に係る取り組みなど、「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」の4つのうち、受信料収入2.5%の費用上限の中で実施することとした業務についての項目を削除しました。1ページの下、2.5%を上限とする「1実施基準案第17条に規定する業務実施に要する費用」と、4ページからの「2オリンピック・パラリンピック東京大会に係る取り組み(実施基準案附則第4条に規定する業務実施に要する費用)」の2項目に整理しました。その上で、3ページの表にありますように、令和2年度の実施予定額を170億円と現時点で試算し、これをもとに2.5%という上限を維持することとしています。オリンピック・パラリンピック東京大会に係る取り組みの中には、同大会に係るユニバーサル・サービスの取り組みの費用も含みます。別添2「その他参考となるべき事項」については、1ページの「(1)一般勘定の収支の見込み」のところで、令和2年度の収支予算の策定にあたっては、現3か年経営計画で見込んだよりも、赤字幅を削減する方向で真摯に検討していることを記しています。番組配信の開始とともに、NHKオンデマンドのサービスの見直しを行い、さまざまな収支の改善に係る取り組みを進めることで、中期の累積収支の改善を目指すことを記しました。2ページの試算した表で示した令和5年度までの収支の見通しに加えて、2ページの下から2行目、令和6年度以降についても、増収に向けた施策の実施や効率的な事業運営の徹底により、中期の累積収支の改善を目指すとしています。毎事業年度の収支等を踏まえてサービスや運用体制の在り方について検討し、必要な措置を講ずることを記載しています。この修正内容について議決をいただきましたら、すみやかに10月に総務省に提出した認可申請案を修正する考えです。総務大臣の認可審査は、修正後の案について行われることになります。(森下委員長)2.5%を上限ということですが、いわゆる4項目を別にしても、従来では入れていなかった一般管理費みたいなものも今回入れています。従来から考えるとその分プラスになります。それはいろいろな制約の中で、効率化して何とか吸収したいという認識でよいのでしょうか。(荒木専務理事)今度、会計の基準が変わりますので、これまで算定に入れていなかった、例えば、光熱費は全部案分して入れるというようなことがあります。これまでよりも、現状のままでも増えるのですが、そうしたものも2.5%の枠内に収められるように、既存業務などを含めてあらゆる点で点検をして削減をし、収めるということでやっていきたいと思います。(森下委員長)今回の議論は、見直したらきちんと2.5%でできるではないかということではなく、本来、今回いろいろやりたいと思っていたことに対して、2.5%という枠があるので、やむを得ず削ったと。常時同時配信の提供時間を限定して、特に夜間の分などについては、とにかくその後とすると。本来であれば、若年層は夜間よく見てもらいたい層であるわけです。そこまで今回はできないので、とりあえず、まずはスタートすることが先で、かなり限定的にやらざるを得ない。それを実施した段階で、様子を見ながら次のことを考えたいということですか。(荒木専務理事)2.5%の枠とは別に、4つの公益性の観点から積極的な実施が求められる業務のそれぞれに上限を置く案から比べると、だいぶできなくなっています。既存業務の中でも、縮小しなければいけない部分も増えています。見直しができる体制をとっていきたいと考えています。(森下委員長)スタートしてやっていけば、その中で効率化を図れるものも当然出てくるでしょう。今の段階でできることはすべて取り込みたいということで、さらに次の段階では効率化できるものは効率化したい。やれるものをもっと増やさないと、本来はやれることがやれないのですから、そのようなことについてはぜひ次の機会にやりたいということですか。(荒木専務理事)はい。その意味でも今回、実施基準の案において前回出した大きな枠、4つの外枠について、項目、構成そのものは変えずに、個別に上限を定めていた部分だけを削除するという構成にしています。公益性の点から実施が求められているものについてきちんと対応できていくようにしたいと思っています。(森下委員長)それから、利用促進のための特例措置をやらないということですが、これについての考え方はどのように整理されていますか。(荒木専務理事)これについて、われわれは「年2回」ということで意思決定したのですが、総務省の考え方などを見ると、これは認められないという意向なので、われわれとしましては実施しないという結論にしました。東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、多くの人に見ていただける国民的行事ですので、競技中継とその関連、例えば選手のインタビューなどについては、メッセージ表示なしでご覧いただけるようにしたいと考えています。(森下委員長)今後の予測をしながらやってみて、どのぐらい皆さんに利用していただけるか様子を見た上で、オリンピックでの状況を見てやっていくというわけですね。それから夜間の問題というのはあるので、そのようなところも含めて実施した後、実績で判断していくという考えですか。(荒木専務理事)はい。東京オリンピック・パラリンピックで多くの関心を集めると思いますので、テレビだけではなく、インターネットを通じてわれわれのコンテンツ、情報を届けていくことをご理解いただき、多くの人に活用いただけたらと思います。(高橋委員)かなり業務自体を圧縮されていますよね。今、NHK本体だけで業務をやっているわけではなくて、業務の一部は、例えば委託するということで、関連団体にかなり委託されています。業務を縮小するのはよいのですが、当然、その準備のために、関連団体としてはかなりの投資をしているのではないかなという危惧があったりもします。した時に、われわれとしては業務の縮小や将来に向けての夢があるのですが、一方、それを受ける関連団体のほうの、来年度以降のマイナスあるいは負担などに対して、何か考えはありますか。(板野専務理事)もちろんそういう部分もありまして、例えばNHKエンタープライズでも監視業務あるいは権利処理業務を請け負っています。監視業務については、24時間でないとすると、それなりに要員に影響が出ざるを得ないというものはあります。した点については、慎重に見ていただいてと思います。(高橋委員)金額として外に出すというのは、どのぐらいの割合を出すのでしょうか。(板野専務理事)監視業務等はほぼ関連団体で、権利処理も基本的にはNHKエンタープライズですべてやっています。(高橋委員)投資コストとの見合いというのは、直接関連団体のほうにみんな行ってしまうので、そのような意味でNHK本体は出さないということで済むのでしょうが、なかなかそれもきちんと関連団体のほうを見て進めていかないと、つけを関連に回すというのもなかなか厳しいと思います。どのぐらいの規模なのでしょうか。規模がそんなに大きくなければ、それほど心配する必要もないと思うのですが、どのぐらい関連団体に回しているのか、それが全然分かりませんので。(荒木専務理事)今、具体的な数字はありませんが、かなりの部分を関連団体で請け負ってやってもらう計画です。ご指摘のように、そのような影響が最小限に食い止められるように、関連団体ともよくコミュニケーションをとっていきたいと思います。(高橋委員)よろしくお願いします。(松原理事)認証や契約の照合など、これに関するコールセンター業務については、NHK営業サービスのほうに業務委託を、今準備室もできて、NHK営業サービスのデジタルセンターという新しい組織を立ち上げて今進めています。(高橋委員)結構、かなり広く業務が関連団体に行っているので、最終的にこれを圧縮したといっても、それがどのくらい機能するのか分からないのですが、小さいところは気をつけておかないと、何があるか分からないところは心配だと思います。(明石委員)別添2の「その他参考になるべき事項」の「有料インターネット活用業務勘定について」ですが、常時同時配信をすることによって業務改善ができ、支出を削減することができるのではないかと思います。それぞれの事業で見ると収支は赤字ということになりますが、赤字事業を継続していくことは、検討すべきでしょう。今、業務改善と赤字幅の削減を求められている時に、例えば常時同時配信でカバーできるところがあるのであれば、そこを勘案した支出額を算定することはできないのだろうかと思いますが、いかがですか。(荒木専務理事)NHKオンデマンドの収支については、常時同時配信と共通の基盤をつくることができるので、その分の支出は少なくなるというのも見越して算定しています。(明石委員)見越しても赤字になってしまうということですか。(荒木専務理事)当面は、そうです。この点は、「見逃し見放題パック」の利用者が、1週間の常時同時配信によって、当初はおそらく少なくなるだろうということで、若干その赤字が続くと予想しています。何とか利用者数を増やすということです。それから全体に利用者数、契約数が減ると、流動的な部分の運用経費も減りますので、その点では、支出を抑制できると考えられます。これまでNHKがつくってきた多彩なコンテンツを提供することにより、利用者を増やして、黒字に持っていきたいと考えています。(明石委員)事業戦略としては、なるべく人気のコンテンツをオンデマンドで見ていただくような流れをつくれば、この事業そのものの収支が改善できるのではないでしょうか。そのようにしてNHKの有料コンテンツの収益性を高める展開になるとよいのではないかと思います。(荒木専務理事)受信契約をしている方については、無料で見られる見逃し配信が1週間分あります。それをもっとさかのぼって見たいという方には、例えばNHKオンデマンドでご覧いただくことも積極的にしたいと考えています。採択の結果、原案どおり議決。ついて、次のとおり委嘱を行いたいと思います。つきましては、定款第66条第2項の規定により、経営委員会の同意を得ることとなっております。資料の2ページに秋田氏のご経歴があります。経て、1991年に松屋へ入社。1月1日からの任期となります。藤村厚夫氏と渡部潤一氏は任期満了により退任されます。(村田委員)2人退任されて、1人新規でということは、委員は全体で1人減るということですか。(木田専務理事)はい、そうです。秋田氏を入れて16人体制になりますが、法律で決められているのは15人以上ということですので、定数的には問題ありません。(村田委員)分かりました。採決の結果、原案どおり議決。ついて、松坂理事から説明いただき、審議します。この「予算編成要綱」は、12月10日にご審議いただいた「予算編成方針」をもとに、事業計画の詳細や予算科目別の内訳のほか、主要な事項の予算額を取りまとめたものです。基本的に予算編成方針と同じですが、一部収支の精査を行いましたので、変更点も含めて説明します。はじめに、1ページをご覧ください。大きな変更はありません。東京オリンピック・パラリンピックで「最高水準の放送・サービス」を提供するとともに、経営計画に基づいた事業運営を着実に実施して、公共メディアの実現に向けて取り組んでいくことなどの基本的な考え方を示しています。令和2年10月からの受信料の値下げについても、ここで述べています。次の2ページ、3ページは、事業計画の重点事項について記載しています。左側の2ページは、経営計画に沿った事業運営計画の5つの重点事項に加えて建設計画と要員計画を記載しています。右側の3ページには、主な重点事項と経費削減の取り組みについて記載しています。番組配信サービスの実施の4つを主な重点事項としています。既存業務の見直しや業務全般にわたる経費削減にも取り組みます。具体的には、2K・4K番組の一体制作の推進等による番組制作費の削減や取材・制作した番組素材を、多角的に番組や企画に展開する取り組み等の推進、番組制作プロセスの見直しや制作期間の短縮等による番組制作費の削減のほか、既存アプリの廃止、ポータルサイトの統廃合などインターネット経費の見直し、補修対象設備の精査および補修スケジュールの見直し、契約収納活動における地域スタッフや法人委託など訪問要員体制の見直しなどに取り組みます。ページをめくっていただきまして4、5ページは、令和2年度の収支構造です。お示しした金額から変更しています。放送法に基づいて科目別に整理した内訳を記載しています。事業収入ですが、受信料収入は値下げにより58億円の減収になります。事業収入全体としては、固定資産の売却による特別収入の増もあり、今年度予算に対して43億円減の7,204億円を見込みます。予算編成方針の時点からは、受信料以外の収入で約4億円増加しています。事業支出は、既存業務の見直しや経費削減を行いますが、東京オリンピック・パラリンピックの放送実施等に取り組むため、前年度に対して76億円増の7,354億円とします。149億円の不足となり、財政安定のための繰越金をもって補てんします。5ページの資本収支です。資本収支は、建設費等による資産の増減とその財源の対応を収支でお示ししたものです。令和2年度の資本支出は、建設費の952億円です。0.9億円を充てます。これらの財源で不足する分は、前期繰越金受入れで、財政安定のための繰越金を取り崩して確保いたします。資本収支差金は149億円で、事業収支差金の不足149億円の補てんに充てます。831億円となる見込みです。210億円のうち、149億円は事業収支差金の不足の補てんに使用し、60億円を放送番組設備等の建設費に使用します。建設積立資産については、放送センター建て替えの第I期工事の設計を実施するため、0.9億円を取り崩して使用します。6ページ以降は、個別の科目ごとの説明で、6ページから8ページは受信料についてです。令和元年10月からの実質値下げに加えて、令和2年10月からは地上契約と衛星契約を2.5%値下げします。2か月払いの場合、地上契約は年間420円、衛星契約は年間720円の値下げとなります。受信料の予算については、一番上の表にありますとおり、令和2年度の受信料収入6,974億円で、今年度予算比で58億円の減収となります。推移を記載しています。来年度の支払率は84%、衛星契約割合は54%としています。次の7ページには、受信料収入の推移を示しています。中段の棒グラフで、点線で表しているのは、受信料の値下げおよび負担軽減策による還元額です。令和2年度は、値下げで224億円、負担軽減策で93億円の合計317億円の還元額を見込んでいます。グラフの下には、平成30年度からの3か年で行っている受信料の値下げ等の概要を記載しています。具体的な内容はご覧のとおりです。次の8ページは、令和2年10月からの値下げ前後の受信料額についてお示ししています。下が値下げ後の受信料額となっています。9ページは、副次収入や交付金収入など、受信料以外の収入の内訳です。特別収入が今年度予算に対して24億円の増となりますが、これは、主に旧放送会館等の非現用不動産の売却益が増加することによるものです。10ページ以降は、事業支出について、科目ごとに内訳をまとめ、あわせてポイントとなる事項の予算を個別にお示ししています。下の表にありますとおり、令和2年度の国内放送費は3,437.3億円です。放送法改正に伴い令和2年度から国内放送費から区分されて新たに設けられた科目で、105.9億円で実施します。インターネット活用業務全体にかかる経費については、後ほど説明します。11ページには、国内放送の各チャンネルの概要と編成のポイントなどをまとめています。来年度は、「東京2020」へ向けて関連番組の充実を図り、大会の魅力を余すところなく伝えます。BS4K・BS8Kでは五輪競技の中継で最高水準のスポーツ体験を提供します。次の12、13ページは、地上放送の各波の編集のポイントと予算です。編集のポイントは、「編集の基本計画」に沿った内容を記載しています。13ページの下は、地上放送の波別の番組制作費の内訳です。令和2年度の地上放送の番組制作費は900.9億円で、番組制作プロセスの見直しや制作期間の短縮など効率的な番組制作による経費削減を織り込み、32.7億円の減としています。14、15ページは、衛星放送の編集のポイントと予算です。15ページの一番下に記載していますが、衛星放送の番組制作費は808.7億円で、東京オリンピック・パラリンピックの中継・関連番組の充実等により、今年度に比べ31.1億円の増となります。16ページから19ページまで「参考1」としまして、東京オリンピック・パラリンピックの放送とサービスについてまとめています。16ページでは、放送・サービスの全体像について、お示ししています。臨場感あふれるBS4K・BS8K放送や、中継映像のネット配信、新しい技術を活用したデジタルサービスなどを駆使し、最高水準の放送・サービスを届けます。17ページには聖火リレーのスケジュールと、放送・サービスや関連企画の取り組みについて記載しています。聖火リレーの全日程に密着し、ランナーをはじめ、さまざまな人々の思いや、地域の魅力や盛り上がりを内外に伝えます。18ページでは、オリンピック放送、パラリンピック放送と、デジタルおよびイベント・プロモーションの取り組みについて、ポイントをまとめています。オリンピックでは、さまざまな競技を総合、BS、教育などで伝えるほか、パラリンピックでは、全競技を放送し、関連番組などで人間の多様性や可能性を伝えます。19ページでは、手話CGや多言語サービスなど、ユニバーサル放送・サービスについてまとめています。19ページの右下の表ですが、東京オリンピック・パラリンピック関連経費についてです。地上波・衛星波での競技中継や関連番組の制作費に加えて、イベント展開やロジスティクス関連業務の経費などを含めて、264億円で実施します。このうち180億円については、引当金を取り崩して充当します。めくって20ページは、報道取材費です。統一地方選挙放送の終了等により、今年度に比べますと14.2億円減の231.1億円となっています。下の表では、平成30年度以降の3か年での、報道の強化にかかる経費についてまとめています。航空取材体制の強化等により、3か年の累計で22億円の増となります。次の21ページは地域放送番組費です。東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の地域向け番組の休止等により、6.3億円減の157.8億円で実施します。その下に「地域放送・サービスの充実」としてお示ししていますが、地域放送番組費に加えて、報道取材費や放送・サービス維持運用経費等を合わせた、地域放送局が管理する来年度予算は418億円です。地域拠点放送局が域内の経営資源をマネジメントするブロック経営の推進等により、8.7億円の増となります。放送時間を前年度より増やすなど、0.7億円増の30.5億円とします。下の表では、東京オリンピック・パラリンピックでのユニバーサルサービスについて改めて記載しています。23ページの上段は、制作共通費等の予算です。契約見直し等により、66.7億円減の399.8億円とします。その下の編成企画費等は、ABU総会実施の終了等により、9.4億円減の231億円となります。その下は放送・サービス維持のための技術設備の運用経費です。来年度は、11.8億円増の707.6億円とします。23ページの下段には、NHKから各ご家庭へ番組を送り届けるための伝送部門に係る経費をお示ししています。0.9億円増の391.7億円となります。24ページは、NHKの国際放送と海外発信の全体概要をお示ししています。JAPAN」では、“東京2020”の舞台となる日本の情報や多彩なニュースを発信します。向けた安全・安心に役立つ情報の発信を充実します。インターネットでは、多言語コンテンツ発信の強化に取り組みます。その下の在外邦人向けの国際放送は、引き続き、テレビは「NHKワールド・プレミアム」、ラジオは「NHKワールド・ラジオ日本」として、最新情報を伝えていきます。24ページの下の表にありますとおり、国際放送費はテレビが22.3億円減の203.1億円、ラジオは6.3億円減の33.3億円です。ありますが、これは、国際放送番組等のインターネット活用業務で、21.8億円で実施します。25ページから26ページにかけては、ただいま説明した国際放送の取り組みについて、より詳しく記載しています。27ページでは、業務別予算について記載しています。これは、国内放送費や契約収納費など業務ごとの物件費に、人件費と減価償却費を要員や施設に応じて配分したものです。円グラフのとおり、事業支出全体のうち青色で示した「国内放送番組の制作と送出」の構成比率が74.5%となっており、事業支出全体の約4分の3を占めています。28ページ、29ページは、インターネット活用業務についてまとめています。インターネットならではの特性を生かして、放送番組と番組の理解増進情報の提供を行います。費用管理にあたっては、適切な上限を設定し、抑制的に管理することとしています。行うコンテンツ配信業務への協力などに取り組みます。向けた災害情報の一層の発信、SNSを活用した発信の強化、多言語コンテンツ発信の強化などに取り組みます。29ページの下の表にありますとおり、インターネット活用業務全体の予算は170.3億円とします。受信料収入に対する比率は2.4%で、インターネット実施基準の上限2.5%の範囲内としています。右は、来年度かぎりですが、東京オリンピック・パラリンピック関連のインターネット活用経費について書かれています。これは、2.5%の対象外となっていますが、来年度は、東京オリンピック・パラリンピック関連経費19.4億円で実施します。これらがインターネット活用業務をまとめたものです。30ページ、31ページは、契約収納費です。30ページの上のほうの棒グラフが営業経費の全体です。このうち、赤と青と緑が契約収納費で、641.9億円です。赤は地域スタッフの手数料など、青は法人委託の手数料、緑は口座振替収納に係る手数料などの契約収納促進費などです。真ん中の表にありますとおり、契約収納費に人件費と減価償却費を合わせたものが、来年度の営業経費となります。受信契約件数の増加に伴う収納および管理に係る経費の増等により、8.4億円増の779.4億円となります。下のグラフは、棒グラフが営業経費、折れ線グラフは受信料収入に対する営業経費の割合、いわゆる営業経費率です。令和2年度の営業経費率は、令和元年度から0.2ポイント増の11.1%となります。受信料の値下げなどで受信料収入全体が減ることなどを反映した数字となっています。31ページは、受信料の公平負担の徹底に向けた営業改革の一層の推進についてです。法人委託や、訪問によらない契約・収納手法など、より効率的な体制や手法による契約・収納活動を推進するとともに、引き続き、支払率の低い大都市圏での重点対策を実施します。契約・収納体制としましては、その下の表にありますように、来年度は地域スタッフを94人削減するとともに、法人委託体制の見直しを行い、より効率的な営業体制を推進します。次の32ページは、受信対策費と広報費です。上段の受信対策費は、受信に関する技術相談や、電波の受信状況の調査等に係る経費で、来年度は1億円減の9.8億円とします。その下の広報費は、視聴者のみなさまの声を経営や放送・サービスに反映させるためのNHKふれあいセンターの運営費等の経費で、4.9億円増の66.8億円とします。33ページは、調査研究費です。合わせた令和2年度の調査研究費は、2.6億円減の89.3億円とします。34、35ページは、給与と退職手当・厚生費です。退職給付費の増等により、27.2億円増の517.2億円となります。ページ中央の左側は要員計画です。来年度は、育児休暇を取得する職員の増加など、ダイバーシティー推進への対応等のために、10人増員し10,343人としています。35ページには、要員数の推移、給与予算の推移をグラフで示しています。35ページの下段に、共通管理費など、その他の事業支出科目の予算について記載しています。共通管理費は、スマートフォンなどを活用したモバイルワークの推進による増等により、15.4億円の増となります。減価償却費は、4K・8K等の設備整備に伴い償却対象資産が増えているため、22億円の増となります。予備費は同額の20億円とします。36ページから39ページは、創造と効率、信頼を追求する取り組みについてです。36ページは、働き方改革等を通じて、創造性を発揮できる環境を確保するための取り組みについて記載しています。働き方改革宣言」の実現に向けて、字起こし支援システム、遠隔試写など、AIやITを活用し、取材・制作における業務効率化を推進するとともに、在宅勤務やサテライトオフィスの活用、モバイルワークの推進により、多様な働き方の浸透を図ります。改革宣言3年目の取り組みは、「改革宣言のもと、新しい働き方を組織風土に」としています。37ページには、グループ一体となり、効率的で透明性の高い組織運営を推進するための取り組みを記載しています。下に記載していますが、NHKエンタープライズとNHKプラネットは統合して、令和2年4月1日よりNHKエンタープライズとなる予定です。38ページは、業務の見直しによる経費の削減について、主な取り組みの内容を記載しています。2K・4K番組の一体制作の推進や制作プロセスの見直しによる番組制作費の削減のほか、既存のインターネット活用業務の見直しなど、業務全般にわたる経費削減を行います。これらにより生み出した原資も活用して、東京オリンピック・パラリンピックの放送実施や、防災・減災報道の充実をはじめとした事業計画の重点事項に取り組みます。38ページの下段からは、「信頼されるメディア」を目指し、リスクマネジメントを強化する取り組みについて記載しています。コンプライアンスを徹底するとともに、ICTやシステムを活用したリスク対策を強化して、不祥事の防止に取り組むほか、個人情報の適正な管理などを進めます。39ページはサイバーセキュリティーの確保についてです。来年度は特に、東京オリンピック・パラリンピックをはじめとするサイバーセキュリティー対策を拡充します。これに伴い、国内放送費等の物件費に組み入れてあるサイバーセキュリティー対策費は、3.2億円増の41.8億円とします。建設費は、重要システムのセキュリティー対策が順次完了していること等により、0.9億円減の2.4億円とします。40ページ、41ページは、建設費についてです。棒グラフにありますとおり、来年度の建設費は952.6億円で、79.4億円減額します。グラフの一番上、赤色で示した「放送センターの建替え」では、第I期工事の設計を0.9億円で実施します。オレンジ色で示した「4K・8Kスーパーハイビジョン設備の整備」については、4Kニュース送出設備整備の減など、設備整備は山を越えておりますことから、124億円の減となる43億円で実施します。黄色で示した「地域放送会館の整備」は、札幌、奈良の新会館整備が進んだことなどから、105億円の減となる95億円です。更新等により、144億円増の474億円となります。そのほか、放送網設備の整備と研究・一般設備等の整備です。41ページは、建設費の事項ごとの主な内訳をお示ししています。来年度からは、法改正に伴いまして有料インターネット活用業務勘定に名称が変わります。来年度の事業収入は、9億円減収の12億円、事業支出は、8億円減の13億円とします。これにより、来年度の事業収支差金は、0.9億円の赤字を見込んでいます。下の段には、「NHKオンデマンド」のサービス変更について記載しています。令和元年度中に「見逃し見放題パック」と「特選見放題パック」のサービス統合を予定しています。このサービス見直しや、受信料財源で新たに見逃し番組配信を実施することなどの影響で、令和2年度の収入は減少する見込みですが、支出の抑制や増収に向けた施策に取り組み、収支の改善を図っていきます。43ページの下段では、サービス統合に伴う新しい料金体系をお示ししています。44ページは、放送法第20条3項に基づく施設や設備の供用(貸し出し)などの受託業務等勘定です。資金計画」、いわゆる予算書を作成します。予算事業計画の説明資料などを作成します。今後のスケジュールとしては、来年の1月15日に、予算書について、審議、議決をお願いする予定です。ご審議をお願いいたします。(堰八委員)来年度からまた3か年の中期経営計画の策定に入ります。そこで34ページの要員数と人件費についてです。NHKの業務のさらなる効率化や経費削減などを進めてきて、今の要員数があると思います。分からないのは、NHKの正職員は総体で1万6,000人から1万人くらいに減らしたとあるのですが、これは、地方放送局などで実質NHKが長期で雇用するスタッフがいて、そういう方たちの内訳はここでは見えないということ。それから派遣社員については、おそらく物件費に入っていて、人件費に計上されていないということがあると思います。派遣会社を使うのではなくNHK自体に雇用されるとすれば、物件費というのは実質人件費とも言えると思います。私はそのこと自体は悪いことではないと思うのです。これだけ6,500人も正職員を減らしてきたというのは、これはすごい努力だと思います。つくるときに、いわゆる正職員以外の方たちがどのぐらいいるのかということを、もう少し明らかにしてほしいと思います。人事管理上も当然必要なことだと思います。(森下委員長)24ページの一番下の国際放送費の表について、どのように見ればよいのか教えてください。インターネット配信で21.8億円がかかるということで、既存業務を効率化したうえで、インターネット配信にかかる費用を生み出したという解釈でよいのでしょうか。(松坂理事)これは国内放送も一緒なのですが、これまで国際放送のインターネット活用業務にかかる費用は、国際放送費に含めて計上していました。今回、法改正に伴い区別することになりましたので、これを国際放送費の外に出したということです。ただいまご指摘のように、国際放送関係については、国際放送費を28億円削減し、インターネット配信費用が21.8億円出ていますが、合わせるとマイナスになっています。これは、効率的な業務運営を行い、必要なサービスなどについてインターネットについても、精査したということです。これは国内放送のインターネット活用業務なのですが、今年度まではこれを国内放送費の中に含めて計上していましたが、この分は国内放送費から外に出して計上したということです。それから減価償却費、また先ほどもありましたけれども共通管理費などにも案分されて入っています。そのトータルが2.4%に収まるようにということで精査しています。それから東京オリンピック・パラリンピックに関しては、来年度は別枠で認められるということです。(高橋委員)最近、監査委員として地域放送局を回っていると、かなり古くなっている放送局もあります。やって圧縮予算を追求されてくると、往々にして大きな投資をした後、減価償却などを考えると思い切った投資ができなくなってしまうおそれもあると思います。そのような物件については、見れば見るほど目を覆うような惨状のところも結構多いのです。明確に危険なところは経営リスクになり得ます。いうところで万一何か事が起きたときの責任というのは、かなり重いと思います。その際、「なぜずっと放置していたのか」という意見が出てくるかと思いますので、次の3か年計画になるとは思いますが、まずしっかりと計画を立てて、老朽化したものについては積極的に、優先的に建て替えについて背中を押すという行動をとっていただければと思います。これは次の3か年計画についてということです。この内容については何も私はありません。(松坂理事)40ページ、41ページを見ていただきたいのですが、40ページのグラフを見ると、地域放送会館の整備の費用は、今年度201億円ですが来年度は95億円となっています。これらは来年度に運用を開始します。それから佐賀、富山、松江については、すでに具体的に計画が動き出しています。地域放送会館につきましては、40ページのグラフで見ていただくと分かると思います。ほかの放送設備の整備なども加味しながら、建設費全体が突出しないようにできるだけ平準化して実施することにしていますが、今、高橋委員からご指摘があったように、この後の放送会館の整備については優先度をつける必要があると思っています。老朽化が激しい放送会館や津波災害のおそれがあるようなところについては、優先順位をつけていますが、ただ放送会館の建て替えとなると、大きな建設費がかかり、また減価償却もかかってきます。その辺りを加味しながら、各地の放送会館建設については、計画を立てて実行していきたいと思います。(高橋委員)建て替えについては、ある程度事前に分かっていたということになると、前倒しでやらないといけなかったのではないかという見方をされるケースもあるわけです。いつ何が起こるか分かりませんので、今の状況をよくご確認いただいて、何か起きても対応できる、少なくとも建物はしっかりとしたものを建てるということを、実践していただければと切にお願いする次第です。(明石委員)大変詳しい資料を作成していただきました。これは改正放送法に基づいて、支出の項目を具体的に盛り込んで公表するためにおつくりになったものと理解しています。令和2年度予算ということで、この予算が基準になって、今後これとの比較が示されることになるので、その意味では非常に重要な数字だと思います。精査されてお出しになったものだと思いますが、できるだけこの後にいろいろな変化が起こることを想定して、公表する数字としての精度を高めていただきたいと思います。(松坂理事)この資料は例年同じようなものをつくっていますが、4ページで先ほど説明しましたが、この項目につきましては法改正に基づいて少し変わりましたので、それに沿ってこういう形で整理するのは初めてということになります。来年度につきましては、受信料の値下げなどによる減収と、東京オリンピック・パラリンピックにそれなりの経費を投じて、最高水準の放送サービスを目指しますので、支出がどうしても多くなっているという部分はあります。これは単年度限り、来年度までの支出になりますので、それ以降につきましては、支出全体をコントロールしていく必要があると思っていますし、次の3か年の中期経営計画では、そこを意識した収支をつくる必要があると考えています。(森下委員長)いろいろと意見が出ましたが、3か年の中期経営計画の議論の中で改めて議論をしたいと思いますが、先ほど個別に出た部分については、執行部とできるだけ早い時間に議論させていただこうと思っています。令和2年度の収支予算編成要綱についてはよろしいでしょうか。それでは、ただいまの審議を踏まえまして、この要綱を了承いたします。令和2年度収支予算案の策定に向けた準備をお願いします。契約・収納活動の状況(2019年11月末)(資料)(松原理事)2019年第4期(11月末)の契約・収納活動の状況について報告します。訪問要員数の減少に歯止めがかかっていないので、前年度の実績を下回っています。資料の1ページをご覧ください。当年度分の受信料収納額の状況です。4期の収納額は1,165億5千万円で、前年同時期を13億5千万円下回りました。累計では4,695億4千万円で、前年同時期を35億円上回っています。4期が3億9千万円となり、前年同時期を3千万円下回っています。累計では48億3千万円となり、前年同時期を4億1千万円下回っています。前々年度以前分の回収額は4期が5億6千万円となり、前年同時期を1億1千万円下回りました。累計では43億5千万円となり、前年同時期を9億8千万円上回っているという状況です。2ページは、契約総数の増加状況です。4期の取次数は58万7千件で、前年同時期を3万8千件下回っています。減少数は45万8千件と、前年同時期を5千件上回ったため、差し引きの増加数は12万9千件となり、前年同時期を4万3千件下回っています。累計の増加数は36万8千件となり前年同時期を31万1千件下回っています。今年度は残り4か月ですが、一番の課題になっていると認識しています。次に衛星契約数増加です。4期の取次数は33万4千件で、前年同時期を1万2千件下回りました。減少数は22万1千件と前年同時期を2千件上回ったため、差し引きの増加数は11万3千件となり、前年同時期を1万4千件下回りました。累計の増加数は44万5千件となり前年同時期を9万8千件下回っていますが、11月末の衛星契約件数は2,206万7千件となり、衛星契約割合は年度内で0.6ポイント向上して52.5%になりました。3ページ、口座・クレジット払等の増加状況です。4期の口座・クレジット払等増加は、6万件となり、前年同時期を4万7千件下回りました。累計の増加数は22万8千件となり、前年同時期を37万3千件下回りました。支払数が前年度を大きく下回っていることが要因です。口座・クレジット払等の利用率は90.5%でした。次に、未収削減の状況です。4期の未収削減は、前年同時期を1万4千件下回る、3千件の未収増となっています。累計でも8千件の未収増ということで、前年同時期を6万3千件下回っています。長期未収現在数は76万7千件となりました。下段にあります、契約総数増加と未収削減を合わせた支払数増加は12万6千件となり、前年同時期を5万7千件下回りました。累計では36万件となり前年同時期を37万4千件下回りました。委嘱について(資料1)(資料2)(森下委員長)報告事項(2)(3)について、特段の質問等がなければ資料配付のみで報告に代えさせていただきます。JOCDN株式会社への出資認可について(板野専務理事)2019年10月29日の第1339回経営委員会で審議されましたJOCDN株式会社に対する出資について報告します。12月18日水曜の電波監理審議会で、NHKからJOCDN株式会社への出資について総務省から諮問があり、審議の結果、許可することが適当である旨の答申が出されました。これを受け、同日総務省からNHKに出資の許可が出されました。現在事務方とJOCDN株式会社が、出資の具体的な段取りについてすり合わせを進めているところです。2020年1月中に出資のための覚書を締結し、同年2月中に出資金9,940万円を同社の銀行口座に振り込む予定です。以上で付議事項を終了した。担当理事より「インターネット活用業務実施計画について」の説明を受け、意見交換を行った。上記のとおり確認する。過去の議事録|このページのトップへ。