MaaS最前線~ネットワーキングセミナー~開催日時:2019年11月20日(水)10:00~16:00会場:新宿住友スカイルームアクセス参加費:44,000円(税込み)本セミナーは終了しました。氏トヨタ・モビリティ基金は、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、トヨタ自動車により設立された一般財団法人です。交通手段の多様化、データと人工知能を活用した都市交通マネジメントの研究など、多様なモビリティ課題にグローバルで取組んでいます。本講演では、日本の地方における移動課題に関する取組みについてご紹介します。京急電鉄では、「モビリティを軸とした豊かなライフスタイルの創出」をビジョンとして、特にスタートアップ企業とのオープンイノベーションによる新規価値創造を目指して取り組みを進めている。本講演では、当社がこれまで取り組んだMaaS領域におけるスタートアップとの事業共創事例や、本領域におけるスタートアップの最新動向についても紹介する。氏NearMe(ニアミー)は、地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指しているスタートアップで、まずはじめにタクシーの相乗りでラストワンマイルの人の移動問題に取組んでいる。本講演では、現在展開している「タクシーの相乗り」アプリや、自宅やホテルと空港をドアツードアで結ぶ「スマートシャトルTM」のサービス紹介から、今後の地方での展開可能性について紹介する。データ分析の側面から事業支援を行っています。本講演ではその取組み内容と今後の展望を紹介します。お弁当をご用意いたします。氏6人に1人が75歳以上、3人に1人が65歳以上になると言われる2025年を前に、すでに地方では高齢化が今現在も着実に進み、買い物や交通、医療が課題となっています。地方の医療問題は地域医療を担う医師の不足や、保険診療の医療費の増大、高齢化による交通弱者の増加と、遠方の病院や院外薬局への通院など多くの課題が現実となっていることから、伊那市ではMaaSや自動運転、AI配車、ドローン物流といった新しい技術による課題解決に取組んでいます。日本中どこにでもあるデイサービスの送迎車。タクシーやバスが手薄な山村過疎地域でもデイサービスの送迎車は数多く走っている。その送迎車を相乗りして、交通弱者を支援する。そんな取組みを地方都市である群馬県太田市で行っている。デイサービスの送迎周りの仕事を効率化させるソフト【福祉Mover】と、AI技術を活用した最適配車のプラットホーム【SAVS】のAPI連携により、高齢者のデマンドに対応する『第3の交通網』が構築できる。そんな取組みについてお話しします。氏14:10-14:40沖縄県八重山地区(石垣市・竹富町)は、沖縄本島から南西約400km離れた最南西端に位置し、人口約5万3千人(うち石垣市が4万9千人)、石垣島のほかに竹富島や西表島、小浜島等の自然豊かで亜熱帯気候の魅力的な島々で構成されている。2013年の新空港開港後に観光客も増え、倍近い年間約140万人が訪れていることから、観光客をターゲットとした観光地型MaaS事業を実現する。八重山MaaS事業は、観光客等の八重山におけるバス、タクシー、離島船舶の交通手段に加え、観光地や宿泊施設への送客も含めた観光地型MaaSの実現を目指すことで、さらなる利便性の向上が図られると期待している。利便性向上につながる地域住民型MaaSの実現も視野に市の取組みを紹介する。氏14:45-15:15団塊の世代に集積する806万人が2025年には後期高齢者となり、日本国内の人口動態に大きな変化が訪れる。その中で、地方過疎化に伴う交通インフラの縮小や、免許返納問題が予測されるため、移動手段の確保が急務である。それに加え、地域活性化も重要な課題となってくる。百年に一度のモビリティ変革期といわれるMaaSという文脈において、ジョルダンは、交通利便性の向上のみならず、地域の魅力を発信することで日本を活性化していく取り組みも始めている。今後、我々がどのように社会課題を解決し、地域社会に貢献していくかについて語る。イード連絡先お問い合わせはこちらから本セミナーは終了しました。欧州、米国での海外勤務を含め、トヨタのグローバルでの事業展開に関わる業務に従事。2015年から現職を兼務。トヨタ自動車が設立した財団として現地現地を重視しつつ、国内外の移動課題の解消に向けた活動の企画、実施に携わる。して、主にスタートアップとのオープンイノベーションを推進。事業共創プログラム「京急アクセラレータープログラム」を企画・運営し、複数の採択企業との事業連携を進める。SHINAGAWA”を立ち上げ、特にモビリティ領域における”イノベーション・エコシステム”の形成を図っている。2001年SAPジャパンへ新卒入社。国内外の様々な業界の業務改革プロジェクトに従事。2012年楽天に入社。海外M&A案件などをリード。その後、グループ会社の執行役員として日用品EC事業のP/Lマネジメントなどに従事。2015年からは米グループ会社の副社長/取締役としてPMIや事業開発、仏グループ会社CEOなどを歴任。2018年1月から現職。入社、広告、レコメンデーション、検索などのヤフーのコア技術を経て、現在、データサイエンスを軸にマルチビッグデータを活用したデータビジネスの開発、アカデミアとの共同研究への参画、官公庁や地方自治体との様々な社会課題の解決に向けた支援など、広範にわたり未来のデータエコシステムを妄想中。データソリューション事業の一環として、ヤフーのモビリティプロジェクトについても担当。地域おこし企業人として就任、新産業技術の推進に、コーディネーターとして従事している。1998年MS法人である株式会社エムダブルエス日高へ移籍。2016年一般社団法人ソーシャルアクション機構を設立し代表理事となる。20年余り漁港漁場整備事業に従事し、水産関係のインフラ整備等に携わる。あることから、2013年新空港開港から観光客数が飛躍的に延びている現状において、「2017年自動運転バス実証実験」、「2019年八重山MaaS事業(観光地型)」の実施に携わる。販売戦略策定、インテル社との渉外等に携わる。2014年、ジョルダン株式会社に入社。人工知能を活用した新サービス企画等に携わる。本セミナーは終了しました。