調理の方法に疑問を感じた。表示や宣伝に不備がある。表示・宣伝とは、品質や内容が違っていた。消費者を偽るような広告・宣伝をしている。腐敗していた、おかしな味や匂いがした。購入した食品のせいなのか、体調がおかしい。子ども達が口にするなども含めて、食の安全にかかわることならば、なんでも。「不具合情報」は、『不具合を発生させたメーカー(業者)だけに文句を言えば良い』という考えもあるかと思います。3ホットラインに通報してもらえば、消費者の声が確実に先方に届きます。消費者個人で、メーカーやお店に申し入れることが基本ですが、同時に「食の安全・市民ホットライン」に知らせください。ホームページに掲載されますから、全国の消費者が目にして、知ることになります。それだけ、通報者の味方が増えることになります。メーカーやお店や、行政も、こっそり解決するわけにはいきません。4皆さんから情報がもたらされれば、1)確かめる。その情報が確かかどうかを、確かめます。2)ホームページに通報のあった情報を掲載します。確かなものであると判断すると、「食の安全・市民ホットライン」のホームページに情報を掲載します。情報を提供していただいた皆さんのお名前や、個人が特定できる情報は掲載しません。3)緊急事態の場合は、すぐさま行政の対処を要請します。4)緊急でない場合でも、複数情報が寄せられた場合や、その他、重要と判断した場合には、メーカーやお店、行政に対処を求めます。5)「食の安全・市民ホットライン」が、通報していただいた件について問題解決をするわけではありません。メーカーやお店、行政に、問題解決を促したりや責任をとるように対処を要請します。51)メールでもファックスでも受け付けております。2)ホットラインのコア団体、協力団体にメール、ファックスを送ってください。詳しい公表の方針は、「覚え書き」をご覧ください。1)連絡先の記載は必須です。氏名と、電話かメールなど連絡先は、必ず記載して下さい。記載がなければ、ホームページに掲載できません。情報の確認が必要になった場合の連絡用です。2)個人情報は公表しません。事務局で簡単にまとめることはありますが、できる限り原文のまま掲載し、趣旨・内容を変更することはありません。4)商品名、事業者名は原則として記号化して公表します。生命にかかわる緊急の場合や、確証のある不具合情報が重なり、社会的な影響が大きいと判断した場合には、実名称を公表します。5)必要と判断した場合には、問題解決を事業者や行政に働きかけます。6)原則として、ホットラインは、個々の不具合情報についての苦情処理や、問題解決はできません。ご疑問は、事務局までご連絡下さい。@(アットマーク)は、@を半角に変更してください。特定商取引法に関する。