1.4兆円と縮む日本銀行発表による2009年4月〜6月の3ヶ月間(2009年第2四半期)の、国内銀行の不動産業への新規貸出額は、13,931億円である。前年同期と比べると、4,191億円の新規貸出額の減である。過去3年及び直近2四半期の不動産業の新規貸出額を記すと、下記の通りである。13,931億円の、全産業総貸出額に占める割合は0.164である。融資額割合は、2年程前と比べると小さい割合になって来たが、しかし未だ15%を超えており、ノーマルな状態とは言えない。過剰融資の状態と言える。直近の1年間、2008年7月〜2009年6月までの1年間の不動産業への新規貸出額は、72,742億円である。7兆円程度と思われる。64,567億円となる。7兆円を切ることも大いにあり得ることになる2007年の10兆円の金額をピークにして、不動産業への新規貸出額の減少は著しい。2007年が、不動産ファンドバブルの絶頂期である。新規融資高10兆円の金額を付けた途端に、不動産の価格の下落が始まった。不動産の価格は、購入者がいなければ値上がりしない。不動産購入者は、銀行の融資が無ければ不動産を買うことが出来ない。自分の手持ち資金で不動産を買う人もいるが、その人々の不動産購入の量で、東京或いは日本の不動産全体の価格が押し上がるものではない。自分の手持ち資金による不動産購入が、不動産価格を押し上げる力など持っていない。不動産の価格を押し上げる力を持っているのは、他人資本である銀行の融資力であり、それも莫大な金額の継続融資が必要である。銀行の不動産業への新規貸出額の減少が続いていることは、地価の値上がりを否定していることを示唆する。地価は、まだ下落することを意味する。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。