訪日旅行において外国人の利便性をあげることは最重要ですが、決済部分の改善は利便性向上に大きな役割を果たします。外国人向けの決済分野について民間企業も大きく参入し始めています。決済方法別に現状の動向を詳しくみていきます。日本のカード利用率は15.8%。クレジット利用可能店舗数は18%、売上ベースだと60%。タイ」「イギリス」「アメリカ」の6カ国居住者で、直近3年間に訪日経験がある人(約1,000名)が対象。日本のカード利用率は15.8%。非常に低いと言われがちですが、意外とドイツ、イタリアと同水準です。より試算されています。4%と少なく、このカード利用環境に対する満足度は観光先進国であるフランス等と比べても遜色はないことが明らかとなりました。地域別にみれば、都市部に比べて地方部においてはカードを利用できる店舗が少ないという実態はあるものの、それが必ずしも地方部での満足度の低下にはつながっていないことが確認され、地方部においても訪日客が期待する水準は一定程度満たしているものと考えられています。売上高だと60%→売上高が高いところの方がクレジットが利用できる故の結果です。人は少なくとも1度はカードが利用できない場面に遭遇しています。この割合も満足度と同様、フランスと同等の水準であり、海外諸国と比べて高いというわけではないです。年次報告書」より抜粋。要約クレジットカード使用可能かどうかが一目で分かることが重要。各国で普及しているカード決済の取り入れ。不便だと思われがちな原因としては、クレジットカード普及率自体が低いというよりは、上記のような問題点にあります。2014年度調査における「カード利用環境に対する不満の要因」アンケート結果によると、まず、不満の第1位となっているのが「店舗の入り口等にカードが利用可能かどうかの表示がなかったことが不満だった」という回答が42%であり、続いて、「(クレジットカードが)使えるかどうかがガイドブック・ホームページ・旅行代理店等ではわからないのが不満だった」という回答が40%で2位になっています。飲食店750店舗のうち、店頭にアクセプタンスマークをはっている割合は8%にとどまっています。JCCAは具体的なアクションの方向性を定めています。「訪日外国人への適切な情報発信による利用環境の認知」という課題においては、訪日観光客がよく参照する書籍やウェブサイトへの情報の是正対応を検討しつつ、官民共同でクレジットカードの利用環境整備を進めている点を各種媒体物等で告知することを検討していく予定です。DCC中国・台湾・韓国で普及している銀聯カード・シンハンカード・台湾SmartPayデビットサービスに対応しています。外貨建て決済を提供しています。