nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。弁護士有志がパブコメ文例を出しました。そのまま出せる4つのバージョンです。拡散もちろんOKとのことです。ヘッダの「文例」となっているところは消してから提出してください。意見募集期間を2か月に延長すべきである。いいます)は、対象となる特定秘密について、i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。TPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなってしまいます。現在でも、私たちの生活に関わる問題について政府が十分に情報公開をしているわけではありません。特定秘密の保護に関する法律が制定されれば、ますます私たちが必要な情報を得にくくなることが明らかです。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。私は本件法案に反対です。保護に関する法律案を読みましたが,このような法律は制定すべきではありません。国家秘密法案が国会に提出されたのは,東西冷戦の時代でした。現在はそのような時代ではありません。国家観の対立や地域紛争,テロ活動などが起こってはいますが,これらの問題の背景は,経済格差による深刻な貧困や,情報不足により相互理解が十分にできていないことなどがあります。法律案は,i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を秘密情報の対象として,これまで以上に情報の秘密の壁を強固にし,世界に対峙するという考え方を鮮明にしています。平和憲法を基本的な価値原理とする我が国のあり方としては,強固な秘密の壁を作って相互不信や対立の深刻化に向かうのではなく,情報公開を推し進め,人間交流や経済交流を活発にし,相互がそれぞれ相手を必要とする関係を築くことにより,世界に相互信頼の輪を広げることに努めるべきです。重要な情報の管理は,管理ルールを適正化することで実現すべきで,管理する人を厳しく監視することで実現することはプライバシー侵害です。秘密情報の提供先になることが想定される国会議員や裁判官を処罰の対象とすることも異常です。このような法律は,一旦成立すると,今後長きにわたって日本の世界観として周辺国家から評価判断される指標になります。政府はそのことの甚大な影響を真摯に考えるべきです。保護に関する法律案を読みましたが,このような法律は制定すべきではありません。そもそも,いま,日本でこのような法律を制定しなければならない必要性があるのでしょうか。どこが秘密情報なのか理解できません。国際テロ対策として警察が日本国内に住むイスラム教徒の人たちの個人情報を広く集めていたことも,テロ対策として許されることだと思えません。プライバシー侵害です。ウィキリークスが米軍の犯罪行為や,各国政府の不正行為,政府首脳の不穏当な発言などをインターネット上に公表したことは,各国政府が驚愕し怒りを露にしていましたが,一個人としては積極的に評価する人がたくさんいます。元CIA職員のスノーデン氏が,米国政府が米国のサーバを経由する世界中の膨大な個人情報を取得して来たことを暴いたことについても,世界中の政府の戸惑いと,一個人の積極的評価は対照的でした。このような時代に,国家秘密というものをどのように認めることができるかという問題は大変むずかしく,ましてや,広範な行為を重い刑罰で処罰しようとする方向性は明らかに誤りです。平和憲法を基本的な価値原理とする我が国のあり方としては,強固な秘密の壁を作って相互不信や対立の深刻化に向かうのではなく,情報公開を推し進め,人間交流や経済交流を活発にし,相互がそれぞれ相手を必要とする関係を築くことにより,世界に相互信頼の輪を広げることに努めるべきです。日本国憲法の基本原理を尊重する立場から,「特定秘密の保護に関する法律案」(以下「本件法案」という)に強く反対する。立法事実がないこと国民主権原理や国民の憲法上の権利などに重大な影響を与えるおそれのある法案の立法化が是認されるためには,当該法案を必要とする具体的事情(立法事実)の存在が必要不可欠である。事案分析によれば、十分な原因分析と必要以上とも言える対策が採られており,漏えい事件の再発を防いでいる。従って,秘密漏えいを防止するために新たな立法を必要とする立法事実は存在しないから,本件法案を立法化すべきでない。「特定秘密」に指定できる情報の範囲が広範過ぎる本件法案では,秘密指定の対象となる「特定秘密」の範囲を,i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野とし,別表で項目を挙げている。これによって秘密指定できる情報の範囲は広範かつ不明確に過ぎる。第1号(防衛に関する事項)は,自衛隊法別表第4と同じであり,何ら限定していない。第2号(外交に関する事項)は,「安全保障」の範囲が無限定に広がるおそれがある。第3号(外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項)は,「外国の利益を図る目的」「我が国及び国民の安全への脅威」「その他の重要な情報」など抽象的で曖昧な文言になっており,範囲が極めて不明確である。第4号(テロ活動防止に関する事項)は,政府がどのような「テロ活動」を想定するかについて歯止めがないし,政府のある活動がその防止のためのものかどうかも政府の主観的な判断次第であるから,いくらでも範囲が拡大してしまう可能性がある。これらに,「我が国の安全保障に著しく支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要」との限定要件を付するとしても,その文言自体が抽象的である上に,行政機関が自ら判断することになっているので,厳格に運用される保障はない。人的管理はプライバシー侵害である人的管理は,情報を管理する人の側に注目して,人の監視を強化することによって情報漏えいを防ごうとするものである。確かに過去の漏えい事件を振り返ると,漏えい者について何らかの特異事情が見受けられないではない。現実問題としては,様々なリスク要因があっても情報漏えいしない者がいる一方で,リスク要因がほとんどなかった者が情報漏えいすることが起こることがある。したがって,リスク情報を集積することにより漏えい事件を未然に防ぐことはかなり難しい。他方,スパイ活動・テロ活動関係や犯罪・懲役の経歴,情報取扱者としての非違,薬物濫用・影響,精神疾患,信用情報など,他人に知られたくない個人情報が相当含まれており,プライバシー侵害のおそれがある。本件法案は,行政機関職員等の同意を得た上で,第三者に対する照会等により調査を行うこととしているが,行政機関職員等が上司等から同意を求められた場合に,真に自由な意思に基づいて同意・不同意の判断を行うことは組織の性質から考えて不可能である。罰則が過剰である本件法案では,故意による情報漏えいだけでなく,過失による情報漏えいも処罰するとしているが,過失犯を処罰対象とすることは,責任主義の原則からして極めて問題である。既遂の場合だけでなく,未遂の場合,共謀の場合,独立教唆の場合,煽動の場合も処罰対象としており,処罰できる行為の範囲が著しく広い。故意又は過失により秘密情報を漏えいした場合には懲役5年以下の刑罰を課することにしている。裁判官及び審査会委員は国家公務員法の守秘義務で十分に足りており,このような処罰規定を設ける必要はない。国会議員については国会議員間の自由な討論や政策秘書に調査させることを罰則付で禁止することになり,議会制民主主義が空洞化するおそれがある。秘密情報を取得する行為態様が,「人を欺き」「人に暴行を加え」「人を脅迫する行為」「財物の窃取」「施設への侵入」「不正アクセス行為」「特定秘密の保有者の管理を害する行為」である場合,行為者は処罰されることになる。これらの行為概念はいずれも不明確である。「その他の特定秘密の保有者の管理を害する行為」は,それ自体が犯罪でないことを想定しているようであるから,そうだとすれば,処罰範囲は不明確である上に,過剰と言わざるを得ない。結論よって,日本国憲法の諸原理を尊重する立場から,本件法案が立法化されることに強く反対し,政府が本件法案を国会に提出しないことを強く求める。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。このところ、安倍政権はどんどん、日本をどんどん軍国主義国家にしようと、いろいろなことを進めています。この企てが、多くの良識ある国民によって打ち砕かれることを願い、また祈っています。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。x情報がさらに隠蔽されやすくなるだけでしょ?んで、言いたい事も言えなくなっちゃうの?ジョーダンじゃない。知りもしない事を勝手に決められたら俺達ゃ従うしかねーんか?なんだか戦時中みたいだなぁ。x秘密保全法で、ケッシュ財団から受け取った技術は封印されるかもしれない。いった様々な問題を根本的に解決できる技術を政府はケッシュ財団から受け取っている。政府はそれをひたすら隠蔽して実用化しようとはせず、このままでは秘密保全法で死蔵封印されるだろう。ケッシュ財団の技術を使うなら、このような問題は既に全て解決し、世界は平和へ向かうだろう。x意見書の1.と2.の重要さからして、入れ替えた方が好いと思います。その他、趣旨には心から賛同します。x「日弁連がパブコメ文例を出しました。」というので、日弁連のホームページ等を一生懸命探しましたが、これの元となる日弁連の記事は一切見つかりませんでした。本当に日弁連が作成した文例なのですか?専門家の文例にしてはあまりに稚拙だと思うのですが...また、法律は立法目的と解釈が重要であること、また日本国憲法から解釈される三権分立の存在のため、この法律を元に政府が暴走をしようとしたとき、司法が違憲判決を行うことで、政府の暴走は不可能になります。上記例文は法に対する理解という意味でも非常に稚拙な論理だと思いますが...そもそも、この議事録を十分に読んだ上での解釈だとは到底思えません。http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/kaisai.htmlこれらの例文は、「スパイはいない」「情報をいくら公開しても全く問題がない」という前提で書かれていますが、万が一、スパイがいたとしたら...「何だか怖そう」という曖昧なイメージで大切な法案を壊すようなことがあれば...その被害は想像を絶するものになります。日弁連のページには例文を載せない方針とのこと。代わりに当ブログに載せました。専門的過ぎる文章では、普通の人はパブコメを送りにくいので、1ページ版、3ページ版を作ってくれたようです。日弁連自体が出したパブコメは26ページにのぼります。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。03:33ブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。xパブコメ意見書案1ページ版にジャンプできません。アドレスの確認をお願いします。13:38サーバーの不具合があり、データ置き場所を変えました。再度のアクセスをお願いします。状況では、不信感が増していくと思われます。必要性もわかりませんし納得できません。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。先ほどパブリックコメントを出してきました。私たち若者は世間知らずでバカと思われがちですが、私は私の知り合いたちの中で変わり者、あほと言われても、原発やこのような政治、TPPやACTAに反対すべきだと思っております。マスゴミなんかに左右されず、自分たちでなんとか真実をあばき、それを貫かなきゃなりませんよね。頭がおかしいと言われようと、今まで洗脳されていたんですもの、これ以上彼らの好き勝手やらせられません。いつもこのような記事、ありがとうございます。友人とかに拡散してます。一緒にがんばりましょう。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。x秘密保全法←これ話題ネタ変えのプロレスだよw人権擁護、参政権と一緒。成立なんかするわけないのに。小泉政権が撤去、パチンコの正体。山本太郎ブログコメント拒否して情報隠して、あいつ嘘つく選挙言ってたこと全部。日本国民殺そうとしてやがるし↓書いといた。xブログの持ち主だけに見える非公開コメントです。日弁連の弁護士有志が作成したパブコメ文案を、日弁連が公式に作成し公表したと読めるような掲載方法をしてしまい、誠に申し訳ございませんでした。関係者各位には心よりお詫び申し上げます。x表現の自由をそこなうもの、民主主義を奪うものとして絶対に許せないです。いいます)は、対象となる特定秘密について、i)防衛,ii)外交,iii)外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止、iv)テロ活動防止の4分野を対象とするとして、別表でさらに具体的に項目を挙げています。別表をみても、これでは対象とされる情報の範囲が明確でなく、広すぎます。原発の問題についても、原発の安全性に関わる問題が、原発に対するテロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があります。TPP交渉に関わる情報も、外交に関する情報として特定秘密に指定される可能性があります。これらの情報が特定秘密に指定され、その漏えいや取得、つまり内部告発や取材活動が処罰されることになれば、私たちはこれらの生活に関わる重要な情報を知ることができなくなってしまいます。今、なされるべきは、徹底した情報公開であり、刑罰等による秘密の保護ではありません。私は本件法案に反対です。メッセージを入力してください。