いままでやってきた問題に比べれれば,割と解きやすい感じはしました。判例の射程聞かれまくりでもちろんレベルは高いですが,なんだそら!!!というような解釈論に持ち込まれるようなことはなかったように思います。司法試験でもこれくらいのレベルだったら全然出題されるんじゃないでしょうか。BがCに対して賃料を減額するように求めることの法的根拠は,借地借家法32条1項所定の借賃減額請求権であると考えられる。そこでまず,BC間の契約に借地借家法の適用があるかどうかについて検討する。ABC間の法律関係は,BがAに賃貸するための甲建物をCに保有させ,これをBが賃借し一括してAに転貸するという形式であって,いわゆるサブリース契約の方式をとるものである。この点,サブリース契約における賃借人は業界大手の不動産業者であり,賃貸人である不動産所有者は不動産業において素人ともいうべき地位にある。そこで,通常賃貸借契約において立場が弱い賃借人を保護しようとする借地借家法の適用が排除されるべきようにも思える。BC間においては,CがBに対して甲建物を使用収益させ,BがCに対してその対価として賃料を支払うというものであり,BC間の契約が甲建物の賃貸借契約(民法601条)であることは明らかである。したがって,BC間の契約には,借地借家法の適用され,同法32条の規定も適用されるものというべきである(※1)(※2)。サブリース契約においては,賃貸人と賃借人との間の賃貸借契約は,賃借人の転借人に対する転貸事業の一部を構成するものであり,賃貸人と賃借人との間の契約における賃料額等に係る約定は,賃貸人が賃借人の転貸事業のために多額の資本を投下する前提となるものであって,当該契約における重要な要素であるということができる。これらの事情は,当該契約の当事者が,前記の当初賃料額を決定する際の重要な要素となった事情であるから,衡平の見地に照らし,借地借家法32条1項の規定に基づく借賃減額請求の当否及び相当賃料額を判断する場合に,重要な事情として十分に考慮されるべきである(※3)。これを本件についてみると,BC間の賃貸借契約は,BからCに対して持ちかけたものであって,難色を示すCを再三説得して締結したものであるとはいえ,CもBとともに利益を得ようとしていたのは事実であるから,Cも賃料減少のリスクを覚悟すべき立場にあったといえる。銀行からの融資を得て自身の所有物件に付加した価値を,Bの犠牲の上に返済金を確保させてまで,自身のもとにとどめられるとする必要もないように思われるし,特に返済額650万円のなかに倉庫の新築分も含まれていることからすると,借賃減額請求は認められないようにも思われる。将来的にAの経営が悪化する可能性は,一般的にみても当然予想できるものであり,Bにとっては常に減収のリスクを負っていたといえるにもかかわらず,BはAとの間の転貸料についてはAの営業利益に連動さらる方式をとっている一方で,Cとの間ではあえて賃料を定額にしている。すると,Bにおいて営業利益の変動のリスクを引き受けることを前提に,Cと契約を結んでいたとみることができる。以上の事情からすると,Aからの転貸料が減少してCへの賃料を支払うことができなくなったのは,当初からBが負うものとされたリスクが現実化したものにすぎないから,借賃減額請求権を行使することはできないというべきである。よって,Bの請求は認められない。BがAに転貸賃料の支払を請求するためには,AB間の甲建物の転貸借契約が存続していることが必要である。一方で,BC間の甲建物の賃貸借契約が債務不履行により解除されているが,ここでの解除により,Cの承諾がある転貸借契約の帰趨が問題となる。゙だの目的物の使用収益について,その対価相当分の金銭を支払う義務を免れないこと,賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上,転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして,転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復し得ることは,もはや期待できないことを理由に,転貸借は,賃貸人が転借人に目的物の返還を請求した時に,転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了するとしている(※4)。この判例は,賃貸人から転借人に対して返還請求がすでになされている事案において,転貸人による転貸賃料の支払請求を否定したものであって,返還請求がなされていない場合には支払請求が認められることを言うものではない。被浮かされるべき事態であるとしているものではない。すると,返還請求がなされていない場合でも,社会通念上転借権の対抗力回復を不能と評価し,転貸借契約の終了を認めることができる場合があるというべきである。これを本件についてみると,CはAに対して直接に賃貸借契約を締結しようと打診をしてきている。契約締結にいたっていない現段階では,なおBC間の賃貸借契約が復活する余地が完全に否定されるものではないが,その期待は薄いというべきである。したがって,CからAへの打診があった時点で転貸借契約は終了するから,それ以降についてはBはAに対して転貸料の支払を請求することはできず,Bが請求してても,Aはこれを拒むことができる。CのAに対する甲建物の明渡し請求が認められるか否かは,BC間の賃貸借契約の終了をAに対して対抗することができるか否かにかかる。そこで,この点について検討する。この点,転貸借契約は元となる賃貸借契約の成立を前提として存続するから,賃貸借契約が解除された場合には,転借人は転借権を賃貸人に対抗することができないのが原則である。具体的な事実関係から,信義則上,賃貸人が賃貸借契約の終了を転借人に対抗することができない場合があるというべきである(※5)。賃貸人が,単に転貸借を承諾したにとどまらず,転貸借の締結に加功し,転借人による当該目的物の占有の原因を作出したといえるような場合には,信義則上,賃貸人は賃貸借契約の終了を転借人に対抗することができない(※6)。これを本件についてみると,BC間の賃貸借は,AB間の転貸借ありきで作出されたものであり,Bが難色を示すCを再三説得して甲建物を改装させるなどしたものであるから,CとBが転貸借ないし転借人確保のためにき協力して事業を展開していくというよりも,むしろBとAの間で計画した事業を後からCが加わる形になっており,また転貸料の設定のされ方からみても,転貸人と短借人との間の距離は極めて近いということができる。すると,Cが目的物件により多くの資本投下をしたとしても,Cが転貸借の締結に加功したということはできないというべきである。したがって,CはBとの間の賃貸借契約の終了をAに対抗することは,信義則に照らしても許されるというべきであるから,CのAに対する甲建物の明渡請求は認められる。上(※1)「前記確定事実によれば,本件契約における合意の内容は,上告人が被上告人に対して本件賃貸部分を使用収益させ,被上告人が上告人に対してその対価として賃料を支払うというものであり,本件契約は,建物の賃貸借契約であることが明らかであるから,本件契約には,借地借家法が適用され,同法32条の規定も適用されるものというべきである。」最判平成15年10月21日集民211号55頁(※2)「本件契約のようないわゆるサブリース契約については,これまで,当事者間における合意の内容,すなわち締結された契約の法的内容はどのようなものであったかという,意思解釈上の問題がしばしば争われており,本件においても同様である。その際,サブリース契約については借地借家法32条の適用はないと主張する見解(以下「否定説」という。本件における上告人の主張)は,おおむね,両当事者間に残されている契約書上の「賃貸借」との表示は単に形式的・表面的なものであるにすぎず,両当事者間における合意の内容は,単なる建物賃貸借契約にとどまるものではない旨を強調する。」「しかし,当事者間における契約上の合意の内容について争いがあるとき,これを判断するに際し採られるべき手順は,何よりもまず,契約書として残された文書が存在するか,存在する場合にはその記載内容は何かを確認することであり,その際,まずは契約書の文言が手掛りとなるべきものであることは,疑いを入れないところである。称する契約文書であり,そこに盛られた契約条項にも,通常の建物賃貸借契約の場合と取り立てて性格を異にするものは無い。あるとすれば,まずは,ここでの契約は通常の(典型契約としての)建物賃貸借契約であると推認するところから出発すべきであるのであって,そうでないとするならば,何故に,どこが(法的に)異なるのかについて,明確な説明がされるのでなければならない。」「この点,否定説は,いわゆるサブリース契約は,1典型契約としての賃貸借契約ではなく,「不動産賃貸権あるいは経営権を委譲して共同事業を営む無名契約」である,あるいは,2「ビルの所有権及び不動産管理のノウハウを基礎として共同事業を営む旨を約する無名契約」と解すべきである,等々の理論構成を試みるが,そこで挙げられているサブリース契約の特殊性なるものは,いずれも,1契約を締結するに当たっての経済的動機等,同契約を締結するに至る背景の説明にとどまり,必ずしも充分な法的説明とはいえないものであるか,あるいは,2同契約の性質を建物賃貸借契約(ないし,建物賃貸借契約をその一部に含んだ複合契約)であるとみても,そのことと両立し得る事柄であって,出発点としての上記の推認を覆し得るものではない。」「もっとも,否定説の背景には,サブリース契約に借地借家法32条を適用したのでは,当事者間に実質的公平を保つことができないとの危惧があることが見て取れる。要件充足の有無)及び相当賃料額の判断に当たり賃料額決定の要素とされた事情等を十分考慮すべき旨を判示していることからも明らかなように,民法及び借地借家法によって形成されている賃貸借契約の法システムの中においても,しかるべき解決法を見いだすことが十分にできるのである。事案によっては,借地借家法の枠外での民法の一般法理,すなわち,信義誠実の原則あるいは不法行為法等々の適用を,個別的に考えて行く可能性も残されている。」「いずれにせよ,必ずしも否定説によらずとも,実質的公平を実現するための法的可能性は,上記のとおり,現行法上様々に残されているのであって,むしろ,個々の事案に応じた賃貸借契約の法システムの中での解決法や,その他の上記可能性を様々に活用することが可能であることを考慮するならば,一口にサブリース契約といっても,その内容や締結に至る背景が様々に異なり,また,その契約内容も必ずしも一律であるとはいえない契約を,いまだ必ずしもその法的な意味につき精密な理論構成が確立しているようには思えない一種の無名契約等として,通常の賃貸借契約とは異なるカテゴリーに当てはめるよりも,法廷意見のような考え方に立つ方が,一方で,法的安定性の要請に沿うものであるとともに,他方で,より柔軟かつ合理的な問題の処理を可能にする道であると考える。(※3)「前記の事実関係によれば,本件契約は,不動産賃貸等を目的とする会社である被上告人が,上告人の建築した建物で転貸事業を行うために締結したものであり,あらかじめ,上告人と被上告人との間で賃貸期間,当初賃料及び賃料の改定等についての協議を調え,上告人が,その協議の結果を前提とした収支予測の下に,建築資金として被上告人から234億円の敷金の預託を受けて,上告人の所有する土地上に本件建物を建築することを内容とするものであり,いわゆるサブリース契約と称されるものの一つであると認められる。係る約定は,上告人が被上告人の転貸事業のために多額の資本を投下する前提となったものであって,本件契約における重要な要素であったということができる。要件充足の有無)及び相当賃料額を判断する場合に,重要な事情として十分に考慮されるべきである。」前掲最判平成15年10月21日(※4)「賃貸人の承諾のある転貸借においては、転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原(転借権)を有することが重要であり、転貸人が、自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは、転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において、賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは、転借人は賃貸人に対し、目的物の返還義務を負うとともに、遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について、不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかはなく、転貸人の転借人に対する債務は、社会通念及び取引観念に照らして履行不能というべきである。したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了すると解するのが相当である。」最判平成9年2月25日民集51巻2号398頁(※5)「甲が其の所有物を乙に賃貸し,乙が甲の承諾を得て之を丙に転貸したるときは,丙は其の転貸借契約の内容に従いて右物件の使用収益を為す権利を有し,其の使用収益は甲に於ても之を認容せざるべからざるものにして,乃ち丙は甲に対しても右の権利を主張し得るものなること言うを俟たざる所なるを以て,其の権利は甲単独の意思を以て任意に之を消滅せしめ得べき道理なれば勿論,甲乙間の合意を以てするも之を消滅せしめ得べき理由なきものと云うべく,此の結論たるや信義の原則よりして観るも洵に当然のことなりと云うべし......。故に縦令甲と乙とが右の賃貸借解除の合意を為すも,其の合意は乙丙間の転貸借に影響して丙の権利を消滅せしむべき理由なきものなるに拘らず,原審が,被上告人は自己所有の本件土地を訴外柿澤茂一郎に賃貸し,同人は被上告人の承諾を得て之を上告人に転貸したるものなるも,被上告人が柿澤茂一郎との合意により右賃貸借を解約したるを以て,被上告人は上告人に対して本件土地の明渡を請求し得るものと為したるは,法律の解釈を誤りたる違法あるもにして,此の点に於て論旨理由あり。」大判昭和9年3月7日民集13巻4号278頁(※6)「前記事実関係によれば、被上告人は、建物の建築、賃貸、管理に必要な知識、経験、資力を有する訴外会社と共同して事業用ビルの賃貸による収益を得る目的の下に、訴外会社から建設協力金の拠出を得て本件ビルを建築し、その全体を一括して訴外会社に貸し渡したものであって、本件賃貸借は、訴外会社が被上告人の承諾を得て本件ビルの各室を第三者に店舗又は事務所として転貸することを当初から予定して締結されたものであり、被上告人による転貸の承諾は、賃借人においてすることを予定された賃貸物件の使用を転借人が賃借人に代わってすることを容認するというものではなく、自らは使用することを予定していない訴外会社にその知識、経験等を活用して本件ビルを第三者に転貸し収益を上げさせるとともに、被上告人も、各室を個別に賃貸することに伴う煩わしさを免れ、かつ、訴外会社から安定的に賃料収入を得るためにされたものというべきである。他方、京樽も、訴外会社の業種、本件ビルの種類や構造などから、上記のような趣旨、目的の下に本件賃貸借が締結され、被上告人による転貸の承諾並びに被上告人及び訴外会社による再転貸の承諾がされることを前提として本件再転貸借を締結したものと解される。京樽は現に本件転貸部分二を占有している。終了をもって京樽に対抗することはできず、京樽は、本件再転貸借に基づく本件転貸部分二の使用収益を継続することができると解すべきである。このことは、本件賃貸借及び本件転貸借の期間が前記のとおりであることや訴外会社の更新拒絶の通知に被上告人の意思が介入する余地がないことによって直ちに左右されるものではない。130周年ということで,中央線の沿線ではいろいろやってるみたいですが,私も記念弁当を購入してきました。包装紙は各駅で仕様が異なります。新宿から立川に向けて歴代の車両が掲載されています。個人的には種別幕を付けた201系が中央線のイメージなので,それを採用してほしかったものですが,まあいいでしょう(突然の上から目線)中身は,中央線沿線をイメージしたとのことですが,中央線の沿線に一体に何があるのか分からないため,何がどう反映されているのか分からないただのおいしいお弁当になってしまいました。45年前に築造され,分譲されたマンションである。分譲マンションとしては市内最初期のものであり,立地の良さと斬新な外観・充実した室内設備が人気を呼び,住戸全60戸は売り出し開始後すぐに完売した。ところが,20年ほど前から,建物や設備の陳腐化・老朽化と住戸の狭さ(多くが専有面積50m2程度)などのために区分所有者の転居が多くなり,現在では45戸が賃貸用物件となっている。賃貸用物件については,徐々に空室が目立ち始め,5年前からは15戸前後が空室という状況が続いている。そのころから,賃借人が入居している住戸の賃料(専有面積50m2程度のものの月額)は,8万円が最も多く(現在7戸),最低6万円,最高11万円,平均約7万5000円となっている。この場合について,以下の設問に答えなさい。すべての設問において,住戸とは甲建物内の住戸を指すこと,賃貸人・賃借人とも個人であり,賃借人は住居のために賃借すること,賃料は前月末日払とされていたこととする。Aは,Bから,1991年以来,住戸1を賃料月額11万円で賃借している。大幅な下落などから,次第に割高感を抱くようになった。甲建物内に賃料の安い物件があることを知っていたが,住み慣れた部屋であり,年をとって引っ越しを面倒に感じていた。2012年5月に,思い切って月額8万円への賃料引下げをBに申し入れたが,取り合ってもらえなかった。そこで,Aは,同年9月分から,賃料として8万円しか支払わないことにした。2014年1月20日に,Bが,Aに対して,2012年9月分から2014年1月分までの賃料の不足額51万円を同月末日までに支払うよう求めた。Aは,この請求に応じなければならないか。Cは,Dから,住戸2を2011年10月から賃貸借期間2年間,賃料月額7万5000円で賃借した。C・Dの賃貸借契約には,Cが住戸2の引渡しを受ける際に保証金として50万円をDに交付すること,Dは,契約終了後住戸2の返還と引換えに保証金から15万円を差し引き,さらにCの賃貸借契約上の債務の未履行額を差し引いた金額を返還することとする条項が含まれていた。Cは,2011年10月1日に住戸2の引渡しを受ける際に,保証金として50万円をDに支払った。C・D間の賃貸借契約は,2013年9月30日をもって期間満了により終了した。同日,Cは住戸2をDに明け渡し,Dは,前記保証金のうち35万円をCに返還した。同年11月5日に,Cが,保証金から差し引かれた15万円の返還をDに請求した。Cのこの請求は認められるか。Eは,Fから,住戸3を賃借した。E・F間の賃貸借契約では,賃貸借期間を2011年10月から2年間,賃料を2011年10月につき月額22万円5000円,以後は7万5000円とすることとされた。Eは,住戸3の引渡しを受ける際に敷金として35万円をFに交付すること,Fは,契約終了後に住戸3の返還と引換えに,敷金からEの賃貸借契約上の債務の未履行額を差し引いた金額を返還いることとする条項が含まれていた。Eは,2011年10月1日に住戸3の引渡しを受ける際に,Fに対して敷金として35万円,同月分の賃料として22万5000円を支払った。E・Fの賃貸借契約は,2013年9月30日をもって期間満了により終了した。同日,Eは住戸3を明け渡し,Fは敷金35万円を返還した。Eは2011年10月分の賃料は不当に高額であり,15万円の返還を求めたいと考えている。Gは,Hから,住戸4を2011年10月より賃借している。G・H間の賃貸借契約では,賃貸借期間を2年間,賃料を月額7万円とし,契約が更新された場合には,GがHに対して更新料として14万円を支払うこととされていた。G・H間の賃貸借は,GとHのいずれからも期間満了による賃貸借終了の申し出がされず,2013年10月に更新された。ところが,Gは,更新料14万円の支払いをしなかった。そこで,Hは,同年11月20日に,Gに対して,10日以内に更新料14万円を支払うことを求めた。その後もGが支払をしなかったため,Hは,同年12月1日に,Gに対して,賃貸借契約を解除する旨の意思表示をし,住戸4の明渡しを請求した。Hのこの請求は認められるか。試験には出ない(確信)そう思ってしまうと,答案も雑になってしまいます。試験までもう30日くらいしかないですしね。Bは,Aに対して,Aが賃料不相当として賃料の一部を支払わなかった分についての不足額の支払を求めている。一方で,Aは,Bに対して,賃料の引下げを要求しており,これが借賃減額請求(借地借家法32条)としての性質を有しているとも思われるため,Bの上記請求との関係で問題となる。借地借家法は,賃貸借契約に基づく建物の使用収益が開始された後において,賃料の額が,同項所定の経済事情の変動等により,又は近傍同種の建物の賃料の額に比して不相当となっときに,将来に向かって賃料額の増減を求めるもののであるから,賃貸借契約の当事者は,契約に基づく使用収益を開始しなければ上記規定に基づいて当初賃料の額の増減を求めることができない(※1)。Aは,Bに対して賃料の引下げを要求する以前から,住戸1に居住して,その使用収益をしているから,上記規定の適用がある。すると,Bは,Aとの間で借賃の減額について協議が調っていないため,その裁判が確定するまで,相当と認める額の建物の借賃の支払を請求することができる。したがって,Bが11万円を相当額と考えているため,BはAに対して,月額11万円の借賃を請求することができ,不足額51万円の請求をすることができる。Aの借賃減額請求が認められた場合には,AのBに対する賃料引下げの要求が借賃減額の意思表示とみることができるから,その翌月である2012年6月以降は月額8万円となり,Bの上記請求は認められず,反対に,AがBに対して2012年6月から8月分につき9万円の返還と各月分につき年1割の割合による利息の支払をBに対して求めることができる。)が無効であると認められることが必要である。特約の成立自体に瑕疵は見当たらないので,Cは,本件差引特約が消費者契約法10条に抵触し無効であると主張することが考えられる。CD間の賃貸借契約が消費者契約(同法2条3項)にあたるか。Cは「消費者」(同条1項)である。賃貸用建物の賃貸借は営利性のある継続的行為であることから事業性が肯定されるため,個人であるDも「事業者」(同条2項)にあたる。消費者と事業者との間で締結される契約であるから,消費者契約にあたる。「公の秩序に関しない規定」には,明文の規定のみならず,一般的な法理も含まれる(※2)。建物賃貸借については,借地借家法32条1項が借賃増減請求権を認めている。この規定の目的は,対価の不等性を実質的に除去することにあり,賃料名目で授受される対価の不相当性のみを除去するものではない。ところが,賃料と異なる形式で授受される金銭については,対価的性格があるものであっても,同項による規制が及ばない。このことから,建物賃貸借契約については,賃料以外の形式での対価的性格のある金銭の支払は法律上原則として予定されていないことが示されていると考えられる。賃料は同項による対価規制の対象となるのに対して,特約による一時金については同項の規制が直接には及ばない。一時金の定めがあるために,同項による賃料減額の可否の判断も困難となる。これは,実質的対価の減額を求めて争おうする場合に賃借人にとって不利となる。したがって,建物賃貸借契約において賃借人に一時金の支払を義務付ける特約は,「公の秩序に関しない規定」と異なる定めであって消費者に不利益となるものである。すると,本件敷引特約は,Cに対して,住戸2の引渡しに際して保証金の名目で50万円の支払を求める点で,一時金の支払を義務付ける特約である。したがって,「公の秩序に関しない規定」と異なる定めであって消費者に不利益となるものである。そこで,本件敷引特約が借地借家法32条の趣旨に照らして不相当に過大になったかどうかが問題となる。同一建物内の賃貸借の契約条件とも比較する必要があり,本件の事情からは明らかではないものの,一時金を加えても他と比較して不相当に過大な額であるとはいえない可能性が高い。したがって,「民法第1条第2項に規定する基本原則に反」するとまではいえない。よって,Cは,本件敷引特約の無効を主張することができない。以上から,Cの請求は認められない。設問3Eは,EF間の賃貸借契約中,初月の賃料を22万5000円とすることは,消費者契約法10条に反し,過大部分が無効であると主張することが考えられる。賃貸借契約の期間によって賃料額が異なり,短期であるほど割高になることもあり得るところである。初回賃料がかなり高額であっても,賃借人がそれを明確に認識し,不当な干渉を受けることなく合意したのであれば,その金額を不当とする理由もない。したがって,消費者契約法10条に抵触するものではない。よって,Eの返還請求は認められない。)は,消費者契約法10条に抵触し無効であると主張することが考えられるところ,本件更新料特約は一時金としての性質を持つが,借地借家法32条1項の趣旨に照らして不相当に過大であるとまではいえないので,同法10条には抵触しない。次に,Gとしては,本件更新料特約が有効であるとしても,更新料不払いを理由として解除をすることは,信頼関係破壊の法理に照らして許されないと主張することが考えられる。Hの解除の意思表示は,賃貸借契約上の債務不履行に基づく解除(民法541条)であると考えられるところ,そもそも賃貸借は信頼関係を基礎とするものであるから,たとえ賃借人において賃貸借契約上の債務を履行しない場合であっても,賃借人の同行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるときは,賃貸人は,解除権を行使し得ない(※3)。これを本件についてみると,Gが債務の履行を怠ったのは,更新料14万円の支払のみであり,その額の大小の評価は微妙である反面,賃料の支払を怠ったことはなく,不払の回数は今回が1回目である。すると,Hにとって,更新料に関する争いさえ決着がつけばGとの賃貸借を継続しがたいような不利益があるとはいえないから,Hに対する背信行為と認めるに足りない特段の事情があるというべきである。したがって,Hは未だGとの賃貸借契約を解除することはできない。上(※1)「借地借家法32条1項の規定に基づく賃料増減額請求権は,賃貸借契約に基づく建物の使用収益が開始された後において,賃料の額が,同項所定の経済事情の変動等により,又は近傍同種の建物の賃料の額に比較して不相当となったときに,将来に向かって賃料額の増減を求めるものと解されるから,賃貸借契約の当事者は,契約に基づく使用収益の開始前に,上記規定に基づいて当初賃料の額の増減を求めることはできないものと解すべきである。」最判平成15年10月21日集民211号55頁(※2)「消費者契約法10条は,消費者契約の条項を無効とする要件として,当該条項が,民法等の法律の公の秩序に関しない規定,すなわち任意規定の適用による場合に比し,消費者の権利を制限し,又は消費者の義務を加重するものであることを定めるところ,ここにいう任意規定には,明文の規定のみならず,一般的な法理等も含まれると解するのが相当である。」最判平成23年7月15日民集65巻5号2269頁(※3)「民法612条2項が、賃借人が賃貸人の承諾を得ないで賃借権の譲渡又は賃借物の転貸をした場合、賃貸人に解除権を認めたのは、そもそも賃貸借は信頼関係を基礎とするものであるところ、賃借人にその信頼を裏切るような行為があつたということを理由とするものである。それ故、たとえ賃借人において賃貸人の承諾を得ないで上記の行為をした場合であつても、賃借人の右行為を賃貸人に対する背信行為と認めるに足りない特段の事情のあるときは、賃貸人は同条同項による解除権を行使し得ないものと解するを相当とする。昨日の夕飯にしゃぶしゃぶを食べたんですが,あり得んくらい食いまくったせいで,未だに腹の底に肉や野菜が沈殿しているのが分かります。胃は空で腹が減っている間はする一方で,下腹からの圧迫があるので,あんまりものを食えません。Aは,2013年5月10日に,B(市)との間で,市庁舎敷地内への非常用発電施設(「本件施設」)の建設工事を内容とする請負契約(「本件建設契約」)を締結した。この契約において,代金額は1000万円(うち200万円は同年5月11日にBからAに対して前払された),本件施設の引渡期限は同年10月10日,代金支払日は引渡日の翌月10日とされた。代金債権(「本件代金債権」)の譲渡を禁止する旨の特約が付された。)を締結することにした。Aの経営状態を不安視したCが契約締結の前提として担保の提供を求め,Aは,本件代金債権のうち600万円について,CがAに代わってBから支払を受けるものとすること(「本件代理受領」)を提案した。Cが本件代理受領につきBの承認を得るよう求めたため,Aは,Bの本件建設契約の担当者Dに相談し,2013年9月10日に,所定の書式により申請すれば承認する旨の回答を得た。同日,Aは,Bの承認を得た旨と承認書は後日発行される旨をCに伝え,これを信じたCとの間で本件装置設置契約を締結した。同月24日に,AがB所定の書式により本件代理受領についての承認をBに対して求め,Bは,即日,これを承認する旨の書面をAに交付した(次頁参照)。同日,Aは,この書面をCに交付した。Cは,翌25日に,本件装置設置契約の履行として本件装置をAの指定する場所に設置した。Aは,その後に本件施設を完成させ,同年10月10日に,これをBに引き渡した。請負契約(「本件改修契約」)を締結していた。この契約には,Aの事情により工事を完成することができない場合にはAがBに対して800万円を違約金(「本件違約金」)として支払う旨の特約が付されていた。Aが,2013年9月17日,経営悪化のため工事の続行が不可能である旨をBの本件改修契約の担当者Eに申し出た。)を取得して,同年10月3日までに本件違約金を支払うよう求める旨をAに通知した。Aが期限を過ぎてもこの支払をしなかったため,Bは,同月21日に,Aに対して,本件違約金債権を自働債権,本件代金債権を受働債権として相殺する旨の意思表示をした(「本件相殺」)。Cが,2013年11月11日に,本件代金債権のうち代理受領部分に相当する600万円の支払をBに求めたところ,Bは,本件相殺により本件代金債権は全部消滅したとして,これに応じなかった。(略)代理受領......初めて聞く手法です。手法自体は至ってシンプルですが,そこから生じる法律効果にはさまざまな議論があるようです。この問題を通してそこらへんを学ぶことにします。Cは,Bに対して,Bが本件代理受領の承認をしたことの効果として,本件相殺は許されないと主張することが考えられる。この主張の当否は,代理受領の承認の効果として,第三債務者は債権者に対して当該債権に係る弁済をしなければならないという債務を負担しているかどうかにかかるので,この点について検討する。第三債務者の債権者に弁済する債務を認めることは,第三債務者は債権者に弁済しなければ債務を免れないとするものであり,その点で,債務者の第三債務者に対する債権が債権者に譲渡された場合と同様の結果を認めることを意味する。代理受領の承認は,通常,第三債務者に具体的な利益をもたらすものではない。すると,第三債務者が譲渡禁止特約によって確保した利益を手放すことになる効力を認めることは,第三債務者の合理的意思に反する。代理受領の承認にこのような強い効力を認めると,証人義務を負わない第三債務者が代理受領を承認することはなくなり,取引社会における代理受領の有用性が失われる。したがって,代理受領には債権譲渡と同様の効果を認めることは適当ではなく,そうすると,代理受領の効果として第三債務者の債権者に弁済する債務を認めることはできないというべきである。本件代理受領についても,これをBが承認したとしても,BはCに本件代金債権を弁済しなければならない債務を負うものではないから,本件代理受領の効果から直ちに本件相殺が許されないとされるものではない。そこで,Cは,Bに対して,本件相殺によって本件代理受領の担保的利益が失われたことを理由として不法行為に基づく損害賠償請求をすることが考えられる。担保目的であることを知って第三債務者が債務者の自己に対する債権についての代理受領を承認した場合には,その承認は,代理受領によって債務者に対する債権の満足を得られるという債権者の利益を承認し,正当な理由がなく当該利益を侵害しないという趣旨をも当然に包含するものであるから,代理受領の承認後に第三債務者が債務者に対して弁済をしたときには,それによって当該債権は消滅するが,第三債務者は,その弁済をするにつき正当な理由がない限り不法行為責任を負う(※1)。第三債務者が債務者に対して債権を有している場合には,当該債権と債務者の第三債務者に対する債権とを相殺することにより回収を図るという実質的利益が認められる。すると,単なる弁済の場合と異なり,代理受領を承認した第三債務者が相殺により当該債権を消滅させることについては,第三債務者が債権者に対して相殺による利益よりも代理受領による利益を優先させることまで承認していたと認められる特段の事情がない限り,正当な理由が認められ,不法行為を構成することはないというべきである。これを本件についてみると,本件代理受領は,AがBとの間で締結した本件建設契約の履行の上で,Cとの間で本件装置設置契約を締結する必要があったところ,その前提として本件代理受領が承認されることが要求されている関係にある。すると,Cは,Bが本件代理受領の利益を認めたと信じたのでなければ,Aとの本件装置設置契約における自己の債務を履行しなかったであろうし,Cがその履行をしなければ,Bは本件建設契約の履行を得られず,本件相殺もされるには至らなかったであろうと考えられる。すると,本件相殺は,Cが本件代理受領の利益のBによる尊重を信じたからこそされるにいたったと評価されるものである。本件違約金債権は,Bが本件代理受領を承認する以前に発生していた以上,Bは証人の時までに自己の利益とCの利益との関係について知れていたのであるから,Bは,Cの利益の確保を認めなければ本件建設契約の履行を得られないと知りつつ承認を与えていたこととなり,本件代理受領の野江気が本件建設契約の履行によりBが得る利益に優先することを認めていたということができる。本件相殺は,本件建設契約の履行によってBが得る利益の1つである。したがって,本件の事情の下では,BがCに対して相殺による利益よりも代理受領による利益を優先させることまで承認していたと認められる特段の事情があるといえるから,本件相殺は不法行為を構成する。ここでの責任の内容は,不法行為によりCに担保権を失わせるものであることから,担保されていた債権額に相当する金額の支払ということとなるため,CはBに対して,本件代理受領により担保されていた債権額600万円を損害賠償として支払うよう請求することができる。被上告人の東海航空測量に対する本件手形金債権の担保となつており、函館開発建設部は、本件代理受領の委任状が提出された当時右担保の事実を知つて右代理受領を承認したというのである。右事実関係のもとにおいては、被上告人は、Aが同建設部から右請負代金を受領すれば、右手形金債権の満足が得られるという利益を有すると解されるが、また、右承認は、単に代理受領を承認するというにとどまらず、代理受領によつて得られる被上告人の右利益を承認し、正当の理由がなく右利益を侵害しないという趣旨をも当然包含するものと解すべきであり、したがつて、同建設部としては、右承認の趣旨に反し、被上告人の右利益を害することのないようにすべき義務があると解するのが相当である。しかるに、原判決によれば、同建設部長Bは、右義務に違背し、原判示の過失により、右請負代金を東海航空測量に支払い、Aがその支払を受けることができないようにしたというのであるから、右Bの行為は違法なものというべく、したがつて、原審が結局上告人に不法行為責任を認めた判断は正当である。函館開発建設部の東海航空測量に対する支払が有効であるとしても、原審が、右支払のされたことのみによつて直ちに原判示の過失を認めたものでないことは、原判文により明らかであるから、原判決に所論の矛盾は存在しない。昨日はなんだかんだ1通しか答案が書けませんでした。Aは,2010年3月,メーカーBとの間で製品を継続的に購入する基本契約を締結して取引を開始した。AのBに対する代金支払は滞りなく行われていたが,2011年5月に生じた300万円,同年9月に生じた200万円,2012年2月に生じた500万円の各売掛代金債権の支払を,Bの再三の督促にもかかわらずAが行わないため,Bは,2012年7月にAとの取引を停止するとともに,計1000万円の売掛代金債権につき弁済期を2013年4月とし遅延損害金等を約した準消費貸借契約をAとの間で締結した。2013年1月現在,Bのなしうる主張等に関する次の各設問に答えよ(設問はそれぞれ独立の問いである)。Aの経営者αの親戚Cはは,2010年11月,αに懇請されて1000万円をAに貸渡した。当初は無担保での貸付だったが,2011年4月にはAが小売店Dに対して有する300万円の売掛代金債権につきCがAに代わって弁済を受領する旨の代理受領が合意され,Dの承諾も得た。同年8月,Cは,貸付金の一部の弁済として,先の代理受領の対象分も含め,現にAがDに対して有する400万円の債権をAから譲り受け,直ちにDから全額弁済を受けた。同年10月,倒産の危機に瀕したAから緊急の資金援助を求められたCは,200万円の新規融資に応じるとともに,Aが新たに取引を開始した小売店EにAが将来有することとなる売掛代金債権を包括的に譲り受けることとし,Aの債務不履行等があればCの請求により債権が確定的に移転することや,Aが予め作成してCに預けた債権譲渡通知書がCからEに送付されるまではAが取立てをできること等が約された。2011年12月と2012年4月にAはEに対する各400万円の債権を取得したが,Eへの取立てはなされなかった。2012年9月,支払期日までにAが債務の弁済をしなかったため,Cは,Aへ通告をしたうえで譲渡通知をEに送付し,同年10月にEから800万円の弁済を受けた。以上の状況において,Bは,A・C間の債権譲渡に関していかなる主張ができるか。Eから受領した800万円の支払をBがCに求めてきた場合に,Cは,A・C間の債権譲渡を合意解除し,800万円をAに返還することによって,これを斥けることができるか。【設問1】において,EがCに対していまだ弁済をしていなかったなら,Bは,CないしEに対していかなる主張ができるか。Aは,2010年2月,唯一のめぼしい財産ともいうべき自己所有の甲土地を1200万円でFに売却する旨の売買契約を締結し,同年11月に登記を移転させた。2009年にAに対して1000万円の債権を取得し,いまだ弁済を受けていないGは,売買契約の事実は当初より知っていたが,Aには甲土地以外にも十分な財産があり,かつ事業拡大の必要経費を捻出するためのものとAから聞かされていたため黙認していた。ところがGは,2011年2月になって,Aの債権者Fに便宜を図るための廉価での売却であったことを知り,2013年1月,Fに対して登記名義の回復を求める訴えを提起した。仮にこの訴えが認められ,その後甲土地につき強制執行手続が開始されたとしたら,Bは配当を受けることができるか。詐害行為取消しですね。模試でバリバリ聞かれましたし,改正前ということで,聞くなら今みたいなところもあります。勉強しておきたいところです。)が,公序良俗(民法90条)に反するため無効であるとの主張を行う。係る契約では,Cの請求により債権が確定的に移転することとされていることからするとCの意思表示に確定的に債権が移転するという債権譲渡の予約であるようにも思える。Cが債権譲渡通知書をEに対して送付するまではAが取立てをすることができるものとしていることからすれば,債権譲渡が確定的にされていることを前提として本来債権の取立てをすることができないはずのAにも取立権を認めたものというべきである。したがって,本件将来債権譲渡は,債権譲渡としての本契約である。次に,将来債権の譲渡をすることが可能かどうかについて検討すると,債権譲渡契約にあたっては,譲渡の目的とされる債権が特定される必要がある。ここで,取立権や通知が留保された状態での将来債権譲渡は,通常の将来債権譲渡よりも将来債権の譲渡予約に類するものであるところ,その通知の送付時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定されていれば足りる(※1)(※2)。本件では,AがEとの間で売買契約を締結したことに基づき一定額の売掛代金債権を有することとなり,その債権の発生原因や額が予め定められているから,Cが通知を送付する時点で譲渡の目的となるべき債権をAが有する他の債権から識別することができる程度に特定されている。したがって,本件将来債権譲渡は,債権の特定性を欠かない。そこで,本件将来債権譲渡が公序良俗に反しないかどうかについて検討する。Cが通知をすることによって,その時に有することとなったEに対する売掛代金債権を行使することができるとするものであって,当該通知がされるまでは,Aは,本件将来債権譲渡の対象となる債権を自ら取り立てたり,これを処分したりすることができ,Aの債権者もこれを差し押さえることができる。その上,被担保債権額に比して譲渡される債権の額が特別に大きいわけけではない。すると,Aの経営を過度に拘束し,あるいは他の債権者を不当に害する場合であるとはいえないから,公序良俗に反するものとはいえない。以上から,本件将来債権譲渡は有効である。)及び本件将来債権譲渡について詐害行為取消権(同法424条)を行使することが考えられる。Bが詐害行為取消権を行使するための被保全債権について検討すると,債権者のための共同担保は債権の弁済期にあると否とにかかわらずその債権のために存在するから,被保全債権は詐害行為までに発生していれば足り,取消権行使の時までに履行期が到来している必要はない(※5)。ものであつても,詐害行為としてこれを取り消すことができる(※6)。これを本件についてみると,BのAに対する債権の弁済期は2013年4月であって,同年1月の時点では弁済期が到来していないものの,これが詐害行為取消権の行使の上で障害となるものではない。BのAに対する債権は,2012年7月の準消費貸借契約にかかるものであるが,元の売掛代金債権は2010年3月に基本契約が締結されているものの,実際に取引がなされていないこの段階では,売掛代金債権の発生の基礎となる法律関係は存在するとはいえない。すると,2011年5月に300万円,同年9月に200万円,翌年2月に500万円の成立が認められるため,これらが被保全債権となる。それでは,本件債権譲渡及び本件将来債権譲渡は,「債権者を害する」行為であるといえるか。本件債権譲渡については,それに先行してAのDに対する売掛代金債権につき代理受領の合意がされているため,代理受領が担保手段として用いられていることからすれば,その後同債権につき重ねて債権譲渡がされても,新たな詐害行為が構成されることはなく,したがって被保全債権の成立前である2011年4月に合意がされているため詐害行為取消権を行使することができないとの反論が考えられる。代理受領の合意がされていても,他の一般債権者との関係においては,受任者はなんら優先的な地位を有することを主張できるものではなく,債務者の当該債権は総債権者のための共同担保を構成していることに変わりはないから,代理受領の合意がされた後に当該債権が譲渡されても,当該債権譲渡を詐害行為として取り消すことができる(※7)(※8)。すると,本件でも,2011年4月に代理受領の合意がされていることは,2011年8月に同債権が譲渡されたことに対して詐害行為取消権を行使する上での妨げとならない。本件債権譲渡は,CのAに対する貸金返還請求権へ充当させる目的でされた代物弁済である。判例によれば,債務超過の状態にある債務者が、他の債権者を害することを知りながら特定の債権者と通謀し、右債権者だけに優先的に債権の満足を得させる意図のもとに、債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡したときは、たとえ譲渡された債権の額が右債権者に対する債務の額を超えない場合であつても、詐害行為として取消の対象になる(※9)。金銭債権の譲渡をもって金銭債権の弁済に代えるという代物弁済は,弁済とほぼ同義である。すると,債権譲渡をもっている代物弁済を,代物弁済であるとの一事をもって基本的に詐害行為にあたるということはできない。これを本件債権譲渡についてみると,AがCに負う債務額を超えるものではなく,債務者にとって格別不利益な内容ではないから,詐害行為であるということはできない。したがって,Bは,本件債権譲渡について詐害行為取消権を行使することはできない。本件将来債権譲渡は,AのCに対する既存の債務600万円に加え新規融資である200万円を担保するものである。既存債務について担保権を設定する行為により,当該債権者は,担保の目的物につき他の債権者に優先して,被担保債権の弁済を受け得られることになるので,それだけ他の債権者の共同担保は減少する。その結果債務者の残余の財産では,他の債権者に対し十分な弁済を為し得ないことになるときは,他の債権者は従前より不利益な地位に立つこととなり即ちその利益を害せられることになるので,債務者がこれを知りながら敢えて担保権を設定した場合は,他の債権者は民法424条の取消権を有する(※10)。これを本件についてみると,Aには多数の債権者がいるところ,本件将来債権譲渡により,Cが優先的に弁済を受けることになるので,他の債権者の共同担保が減少する。Aは,これによって他の債権者が従前より不利益な地位に立つことを知りながら敢えて債権譲渡担保を設定しているし,Aはそのことを認識していると考えられるから,詐害行為であるといえる。次に新規融資について担保権を設定する行為については(※11),倒産の危機に瀕したAを救済する措置としてなされた点に鑑みれば詐害性は小さいともいえなくはない。救済融資にしては,新規融資額が既存債権の額に比べて僅少である。すると,本件将来債権譲渡は,Aの経営危機を熟知するCが,Aと結託し,他の債権者に抜け駆けして債権の回収を図ることを狙ったものというべきであり,債権者として許される範囲を超えた行為であると認められる。したがって,新規融資の200万円部分についても詐害行為であるといえる。本件将来債権譲渡は,財産権を目的としない法律行為ではないし(同法424条2項),Cが「債権者を害すべき事実を知らなかった」ともいえない(同条1項ただし書)。以上から,本件将来債権譲渡については詐害行為取消権を行使することができる。それでは,Bはいくらの範囲で詐害行為取消権を行使することができるか。詐害行為の時点をいつとするかが問題となる。詐害行為取消権の大正に将来債権が含まれていたり,譲渡人への取立権限留保がある場合には,対象債権の額は変動するから,担保目的が過大であるかどうかの判断は対象債権が特定されて初めてなし得る。したがって,詐害行為の時点は,対象債権が確定したときである。これを本件についてみると,CがEに対して譲渡通知を行った2012年9月の時点で,対象債権が確定するから,詐害行為の時点は2012年9月を基準とすべきである。すると,Bはこの時点までに被保全債権の1000万円を取得しているから,詐害行為とされる800万円の全額を取り消すことができる。AC間で本件将来債権譲渡が合意解除されたとしても,Bはなお本件将来債権譲渡を詐害行為として取り消すことができる。詐害行為となる責任財産の処分が行われても,後にこれが合意解除されて債務者の責任財産が原状に復すれば,もはやこれを詐害行為として取り消す必要はないから,詐害行為取消権の行使は許されないが,合意解除が債務者の責任財産が原状に復したとはいえないときには,詐害行為取消権はなお行使できる。本件将来債権譲渡の前はAは売掛代金債権を有していたのに対して,合意解除した後では,譲受債権を回収した現金が支払われたというのであって,債権と現金とではその執行可能性に格段の違いがあることからすれば,本件将来債権譲渡の合意解除によってAの責任財産が原状に復したと評価できないからである(※12)。設問2本件将来債権譲渡に係る債権について,EがCに対して未だ弁済をしていない段階について,詐害行為取消しの効力は相対的であって,訴訟当事者である債権者と受益者又は転得者との間においてのみ生じるにすぎず,債務者には及ばないから,第三債務者に対して履行の請求をすることはできない。そこで,原状回復を計る方法として,第三債務者に対して債権譲渡が詐害行為により取り消された旨の通知を求めることができるとすべきである(※13)。本件では,BはCに対して,Dに対し本件将来債権譲渡が詐害行為により取り消された旨の通知をすることを求めることができる。Gは,AがFに対してした甲土地の売却(以下「本件売却」という。)を詐害行為であるとして取り消す。Gは,本件売却が行われる以前から,Aに対して債権を取得しているから,被保全債権が存在する。本件売却は,甲土地を廉価で売却するというものであって,債権者の共同担保を積極的に減少させるものである上,Aはそのことを認識していたと考えられるから,詐害行為である。Fが「債権者を害すべき事実を知らなかった」とも考えられない。本件売却は,2010年2月にされており,現時点で年以上が経過しているから,詐害行為取消権が消滅時効にかかっていないか。「債権者が取消しの原因を知った時」は,債務者が債権者を害することを知って法律行為をなした事実を債権者が知ったときをいう。債務者が財産を処分したことを知るだけでは足りず,当時の債務者の財産状態からみて債権者を害するものであることを知っていることが必要であり,また,単に債権者が詐害の客観的事実を知っているだけでは足りず,債務者に詐害の意思があることをも知っていることが必要である。本件では,Gは当初より本件売却について認識していたが,その段階では,廉価売却であることについて知っておらず,債権者を害するものであることを知っていたということはできない。すると,Gがこれらを知るに至ったのは,2011年2月であり,この時点が時効の起算点となる。したがって,この時点からでは未だ2年が経過していないから,時効消滅しない。したがって,Gは,本件売却について詐害行為取消しをすることができる。Bは,本件売却の後にAに対して債権を有するに至った者であるから,詐害行為の以前に被保全債権が成立しておらず,詐害行為取消権を行使することができない。それでは,他の債権者が詐害行為取消権を行使して,強制執行が開始した際に,詐害行為取消権を行使できない債権者も配当に加わることはできるか。仮に詐害行為がなく,ある債権者のした強制執行が順調に行われていれば,すべての債権者が配当に加入して平等弁済を受けられていたはずであるだったことから,たまたま詐害行為があったときに,その後に債権を取得したという理由で配当加入が認められないのでは均衡を失する。したがって,詐害行為取消権を行使し得ない者であっても,強制執行開始後の配当手続に加入することができる。すると,本件でも,Bは配当を受けることができる。上(※1)「債権譲渡契約にあっては、譲渡の目的とされる債権がその発生原因や譲渡に係る額等をもって特定される必要があることはいうまでもなく、将来の一定期間内に発生し、又は弁済期が到来すべき幾つかの債権を譲渡の目的とする場合には、適宜の方法により右期間の始期と終期を明確にするなどして譲渡の目的とされる債権が特定されるべきである。」「ところで、原判決は、将来発生すべき診療報酬債権を目的とする債権譲渡契約について、一定額以上が安定して発生することが確実に期待されるそれほど遠い将来のものではないものを目的とする限りにおいて有効とすべきものとしている。将来発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約にあっては、契約当事者は、譲渡の目的とされる債権の発生の基礎を成す事情をしんしゃくし、右事情の下における債権発生の可能性の程度を考慮した上、右債権が見込みどおり発生しなかった場合に譲受人に生ずる不利益については譲渡人の契約上の責任の追及により清算することとして、契約を締結するものと見るべきであるから、右契約の締結時において右債権発生の可能性が低かったことは、右契約の効力を当然に左右するものではないと解するのが相当である。」最判平成11年1月29日民集53巻1号151頁(※2)「債権譲渡の予約にあっては、予約完結時において譲渡の目的となるべき債権を譲渡人が有する他の債権から識別することができる程度に特定されていれば足りる。この理は、将来発生すべき債権が譲渡予約の目的とされている場合でも変わるものではない。」最判平成12年4月21日民集54巻4号1562頁(※3)「契約締結時における譲渡人の資産状況、右当時における譲渡人の営業等の推移に関する見込み、契約内容、契約が締結された経緯等を総合的に考慮し、将来の一定期間内に発生すべき債権を目的とする債権譲渡契約について、右期間の長さ等の契約内容が譲渡人の営業活動等に対して社会通念に照らし相当とされる範囲を著しく逸脱する制限を加え、又は他の債権者に不当な不利益を与えるものであると見られるなどの特段の事情の認められる場合には、右契約は公序良俗に反するなどとして、その効力の全部又は一部が否定されることがあるものというべきである。」前掲最判平成11年1月29日(※4)「前記のような本件予約の締結に至る経緯に照らすと、被上告人がAの窮状に乗じて本件予約を締結させ、抜け駆け的に自己の債権の保全を図ったなどということはできない。本件予約においては、Aに被上告人に対する債務の不履行等の事由が生じたときに、被上告人が予約完結の意思表示をして、Aがその時に第三債務者である上告人らに対して有する売掛代金債権を譲り受けることができるとするものであって、右完結の意思表示がされるまでは、Aは、本件予約の目的となる債権を自ら取り立てたり、これを処分したりすることができ、Aの債権者もこれを差し押さえることができるのであるから、本件予約が、Aの経営を過度に拘束し、あるいは他の債権者を不当に害するなどとはいえず、本件予約は、公序良俗に反するものではない。」前掲最判平成12年4月21日(※5)「債務者の財産は,一般債権者の共同担保となるものにして,詐害行為取消権は,債権者が債務者の財産に対し有する此担保の利益を害せらるるを防止するを目的とするものなること,民法第424条の法意に照らして明らかにして,其共同担保は,債権の弁済期に在ると否とに拘らず其債権の為めに存するものなれば,債権の弁済期未だ到来せざる場合に於いても,弁済の資力に乏しき債務者が其有する財産を処分するときは,債権者の不利益を来すこと債権の弁済期既に到来したる場合と擇ぶ所なきものとす。故に,詐害行為取消権は,債権者の債権が行為当時未だ弁済期に達せざるも,之を行使することを得べきものと解するを相当とす。ものであつても、詐害行為としてこれを取り消すことができるものと解するのが相当である。よって受任者が他の一般債権者に対する関係で当該債権につき優先的地位を主張できるものではないから、福岡石材の本件譲渡債権が控訴人のための共同担保を構成していたことに変わりはなく、右結論に消長を来たさない」福岡高判平成3年3月14日金法1369号77頁(※8)「債務超過の状態にある債務者が、特定の債権者に対する債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡することは、譲渡される債権の額が債権者に対する債務の額を超えない場合であつても、詐害の意思がある限り、詐害行為として取消の対象となることは、当裁判所の判例とするところであり......、このことは、右債権譲渡が債権者に対する債務について譲渡担保を設定する趣旨である場合であつても、また、右譲渡される債権を目的として予め債務者より債権者に対しいわゆる代理受領の委任がなされ第三債務者の承認を得ている場合であつても、異なるところはない。債務者がその一般財産を特定の債権者のための譲渡担保に供するときは、その結果として他の債権者の共同担保が減少することに変わりはなく、また、債務者が特定の債権者に対する債務の担保として自己の第三者に対する金銭債権につき右債権者を受任者とする代理受領委任契約を締結し、第三者がこれを承認したときは、債務者及び第三者は、右契約の効力として、受任者に対してのみ弁済の受領を得さしめる義務を負うこととなるが......・、他の一般債権者との関係においては、受任者はなんら優先的な地位を有することを主張できるものではなく、債務者の右債権は総債権者のための共同担保を構成していることに変わりはないと解すべきだからである」最判昭和51年7月19日集民118号273頁(※9)「債務超過の状態にある債務者が、他の債権者を害することを知りながら特定の債権者と通謀し、右債権者だけに優先的に債権の満足を得させる意図のもとに、債務の弁済に代えて第三者に対する自己の債権を譲渡したときは、たとえ譲渡された債権の額が右債権者に対する債務の額を超えない場合であつても、詐害行為として取消の対象になるものと解するのが相当......である」最判昭和48年11月30日民集27巻10号1491頁(※10)「債務者が或債権者のために根抵当権を設定するときは、当該債権者は、担保の目的物につき他の債権者に優先して、被担保債権の弁済を受け得られることになるので、それだけ他の債権者の共同担保は減少する。その結果債務者の残余の財産では、他の債権者に対し十分な弁済を為し得ないことになるときは、他の債権者は従前より不利益な地位に立つこととなり即ちその利益を害せられることになるので、債務者がこれを知りながら敢えて根抵当権を設定した場合は、他の債権者は民法424条の取消権を有するものと解するを相当とする。」最判昭和32年11月1日民集11巻12号1832頁(※11)「右のような事実関係に徴すれば、前記各譲渡担保による所有権移転行為は、当時A夫妻は他に資産を有していなかつたから、債権者の一般担保を減少せしめる行為であるけれども、前記のような原審の確定した事実の限度では、他に資力のない債務者が、生計費及び子女の教育費にあてるため、その所有の家財衣料等を売却処分し或は新たに金借のためにれを担保に供する等生活を営むためになした財産処分行為は、たとい共同担保が減少したとしても、その売買価格が不当に廉価であつたり、供与した担保物の価格が借入額を超過したり、または担保供与による借財が生活を営む以外の不必要な目的のためにする等特別の事情のない限り、詐害行為は成立しないと解するのが相当であり、右と同旨の見解に立つて本件詐害行為の成立を否定した原判決の判断は、正当として是認できる。」最判昭和42年11月9日民集21巻9号2323頁(※12)「そこで,検討するに,いったん詐害行為となる責任財産の処分が行われても,後にこれが合意解除されて債務者の責任財産が原状に復することになれば,最早,これを詐害行為として取り消す必要はないから,詐害行為取消権の行使は許されないというべきであるが......,合意解除されても債務者の責任財産が原状に復したとはいえないときには,詐害行為取消権はなお行使できるものと解すべきである......。債務者の責任財産が原状に復したといえるかどうかは,詐欺行為取消権(民法424条)の制度が,逸出した債務者の責任財産を取り戻して債務者の責任財産を保全する制度であることにかんがみると,債権者が債務者の責任財産に対して強制執行することの難易をも考慮して,詐害行為が行われた前と同様の状態に戻ったかどうかを検討すべきである。」「これを本件についてみると,本件債権譲渡の前は債務者が売掛金債権を有していたのに対して,合意解除した後では,譲受債権を回収した現金が債務者の口座に振り込まれて支払われたというのであって,売掛金債権と現金とではその執行可能性に格段の違いがあることにかんがみると,本件債権譲渡の合意解除によって債務者の責任財産が原状に復したと評価することは困難である。」福岡地判平成21年3月26日判タ1299号224頁(※13)「詐害行為取消の効力は、相対的であつて、訴訟当事者である債権者と受益者又は転得者との間においてのみ生じるにすぎず、債務者には及ばないから、本件においては、被控訴人らは、債務者である三和水産に代位して第三債務者である右控訴人らに対し履行の請求を求めることはできないと解すべきである。対し債権譲渡が詐害行為により取消された旨の通知をすることを求めることができると解すべきである。|@2019-04-13(Sat)【事例から民法を考える】事例10「あなたとは立場が違うんです」おはようございます。今日は早朝から新宿駅へ行っていました。目的は,中央線開業130周年記念弁当を購入することです。実は一昨日も買いに行ったんですが,朝9時半くらいの時点でもう売り切れていましたので,今日は頂の開店時間6時半にあわせて行くことにしました。朝6時半から弁当屋の開店待ちのために,長蛇の列を作っている光景を見るのは,生まれて初めてでしたね。おかげさまで無事購入をすることができました。その足で立川でも同じく弁当を買って,今国立に戻ってきています。10時になったら国分寺にも買いに行く予定です。国分寺で買ってきてから,改めて報告したいと思います。A社は,Bが代表取締役,Bの長男CとBの妻Dが専務取締役を務める家族経営の小規模な印刷業者である。A社は,新たな設備を導入し事業拡大を図るべく,従前より取引関係のあった銀行Gに融資を申し込んだ。Gは,これまでA社が貸付金の返済を滞りなく行ってきたこと等からこれに応ずることとしたが,A社の敷地等には抵当権がすでに設定されていたため,B・C・DらA社の関係者以外の資力十分な者も連帯保証人に加わることを融資の条件に決め,その旨をBに伝えた。Bは,旧知の間柄で,A社と取引関係のある会社を経営するEに,連帯保証人になってくれるよう懇請したところ,Eはこれを受けた。して,GとA社との間で消費貸借契約が,GとB・C・D・Eとの間で連帯保証契約が締結され,3600万円の融資が実施された。Gと各連帯保証人との間で交わされた契約書には「保証人は,この契約から生ずる一切の債務につき,A社と連帯し,かつ保証人相互の間で連帯して履行の責任を負う」との条項が挿入されていた。その後,A社は,経営状態が極度に悪化し,弁済期が到来したにもかかわらずGに対する返済ができなくなった。以下の各設問に示した事情のもとで,Eの主張は認められるか(設問はそれぞれ独立の問いである)。Eが連帯保証人となることを了承したのは,Bから「A社の経営状態は良好で資産もある。何よりこの融資では相当の個人資産をもつ私も連帯保証人になる。Eを連帯保証人にすることは,G内部での融資審査をパスするため形式上求められたもので,Eに迷惑をかけることは絶対にないし,Gもそのことは承知している」と告げられ,資産に関する偽造書類を提示されたためであった。保証契約締結に際し,EはGの融資担当者に「A社は大丈夫ですか」と尋ねたところ,「A社さんとは長い付き合いですが,信用もあり返済もきちんとしているので問題ないですね」との返答であった。弁済期後,GがEに対して3600万円の連帯保証債務の履行を求めてきたため,Eが話が違うと言って抗議したところ,Gは,今回の融資では,Bらにまとまった資産がないから,Eが連帯保証人となることを条件にしたのだとEに説明した。Eは,Bに騙されて連帯保証人となった等と主張して弁済を拒むことができるか。Gは,Bに対して,A社として2000万円だけでも今週中に弁済をしてほしい,そうしてくれれば残額はEから弁済を受けることにし,かりにEが弁済不能になったとしてもB個人の負担する連帯保証債務は免除する旨の示談を持ちかけてきた。Bは,これを受け入れ,A社による主たる債務の履行として直ちに2000万円をGに弁済した。その後GがEに対して連帯保証債務の履行として1600万円の支払を求めてきたとき,Eは,GがBに対し免除したことを理由に,自らの債務の減額を主張することができるか。Eは,Bから「A社が融資を受けて経営規模を拡大すれば,お宅の会社の売上げも大幅に増える」と言われ,連帯保証人を引き受けた。その後A社が無資力となり支払不能に陥ったため,Gは連帯保証債務の履行としてEに3600万円の請求をした。自身も経営難ながら辛うじてGに600万円を支払ったEは,B・C・Dに求償をすることができるか。保証をがっつり論文で書いたことって全然ないので,解説を読んでいても初めて知ることばかりでしたね。あと連帯保証と保証連帯の違いとか,短答ではたまに聞かれますけど,そのあたりもちゃんと解説してくれているので,とてもありがたかったです。論文でこんなの出たら何も書けないですよ......。)を取り消す(同法96条1項)ことが考えられる。Bには,真実は十分な資力がなかったにもかかわらず,Eに対しこれがあるように告げ,EをしてBに十分な資力があるように誤信させているから,違法な欺罔行為によってEが錯誤に陥っており,この錯誤によりEは本件保証契約を締結する意思表示をGに対してしている。Bには,Eを錯誤に陥らせる故意と,その錯誤に基づいて本件保証契約を締結する意思表示をさせようとする故意のいずれもが認められると考えられるから,詐欺の故意が認められる(※1)。したがって,Eは,Bとの関係では詐欺取消しの要件を満たす。本件保証契約との関係では,Bは「第三者」であるから,相手方Gが「その事実を知って」いなければ,これを取り消すことはできない(同条2項)。Eは,Gの発言自体を欺罔行為と捉えて,直接本件保証契約を取り消すことも考えられるが,Gの発言が契約時に事実と異なっていたとまでは評価することができないため,違法な欺罔行為があったということはできない。したがって,Eは,本件保証契約について詐欺取消しを主張することはできない。そこで,Eは,A社に十分な資力があったことについて錯誤があったことを理由として,本件保証契約の無効(同法95条本文)を主張することが考えられる。意思表示が錯誤無効とされるためには,法律行為の要素に錯誤があることを要する。「錯誤」とは,内心的効果意思と表示の不一致を表意者が知らないことをいう。Eは,本件保証契約を締結すること自体に内心的効果意思と表示とに不一致を生じておらず,あくまでその動機であるBの資力について誤信しているにすぎない。そこで,このような動機についての誤信も「錯誤」となりうるかについて検討すると,内心的効果意思と表示の不一致がない以上原則として無効を来たすものではない。民法95条本文は表意者の保護を図る趣旨に出たものであるところ,動機に錯誤がある場合でもその趣旨は妥当する。表意者の内心にすぎない動機をもって契約を無効とすると,それを知り得ない相手方からすれば不意打ちとなり,取引の安全を害する。そこで,意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来たすためには,その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり,もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。動機は,たとえそれが表示されても,当事者の意思解釈上,それが法律行為の内容とされたものと認められない限り,表意者の意思表示に要素の錯誤がはない(※2)。これを本件についてみると,EはGの融資担当者に「A社は大丈夫ですか」と尋ねてA社の支払能力について懸念する態度を見せたのにたいして,Gの融資担当者はA社は問題ない旨の回答をしているから,一連のやりとりから見て,EはA社に十分な支払能力があることを前提として本件保証契約を締結するとの動機を表示していたとみることができる(※3)。保証契約を締結する当事者としては,主債務者か第一次的には弁済をすることを当然の前提としていると考えられるから,融資の時点で十分な支払能力を有していない主債務者のために保証人となろうとする者は存在しないというべきである(※4)。すると,もしA社の資力についての錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる。したがって,Eが本件保証契約の締結に向けてして意思表示は,法律行為の要素に錯誤があったというべきであるから,本件保証契約は無効である。よって,Eは,弁済を拒むことができる。Eは,GがBに対し1600万円部分の連帯保証債務を免除したことをもって,自らの債務の減額を主張しているため,共同連帯保証人の一人に免除がされた場合の効果について検討する。この点,主たる債務者と連帯して数人が保証債務を負担した場合には,各保証人は主たる債務者を通じて,債権者に対して各自全部義務を負担し,各保証人間には連帯債務関係に準ずる法律関係が生ずるとして,民法437条が準用されるとする見解もある(※5)。このように考えると,債権者が連帯保証人の一人について免除をした場合に,債権の効力を弱めることとなり,債権の効力を強化しようとする連帯保証の趣旨に反することとなる。したがって,複数の連帯保証人が存する場合であっても,当該保証人が連帯して保証債務を負担する旨特約した場合でなければ,各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係は生じず,連帯保証人の一人に対する債務の免除は他の連帯保証人に効果を及ぼすものではない(※6)。そこで,まず本件保証契約において,Eが他の連帯保証人と保証連帯がされていたといえるかどうかについて検討すると,本件保証契約には「保証人相互の間で連帯して履行の責任を負う」との条項が挿入されているから,保証連帯の特約があるということができそうである。本件保証契約は,あくまでGE間で締結されたものにすぎず,当該契約の効力が他の連帯保証人に当然に及ぶものではない。EはBの委託を受け保証人になったのであり,BE間には相応の強い結びつきがあったのであるから,保証連帯特約が連帯保証人間で締結されていないとしても,B,C及びDとEとの間に,分別の利益が生じないという意味にとどまらない連帯関係を認めることができる。したがって,Eは,他の連帯保証人と保証連帯の関係にある。しても,民法437条は任意規定であるから,本件におけるGのBに対する免除が民法437条の適用のある性質を有しているかどうかについて検討する。GがBに示談を持ちかけた際に,残額はEから弁済を受けることとされているから,Gとしては免除の効果をEに及ぼす前提がないものと考えられ,民法437条の適用を前提としていないものと認められる。Eの求償に応じたBがGに不当利得返還請求をなし得る趣旨もうかがえないから,GがBに対してした免除は,不訴求特約であると考えられる。したがって,GがBに対してした免除の効力はEには及ばない。よって,GがBに対してして免除を理由として,Eは自らの債務が減額されたとの主張をすることができない。保証人が複数いる場合には,その間の求償権は,自己の負担部分を超える弁済をしたときに行使することができる(同法465条1項)。そこで,まずEの負担部分について検討すると,主たる債務は全額で3600万円であるから,各自の負担部分は等分の割合となるのが原則であるので(同法456条,427条),900万円となる。すると,Eは未だ600万円しか弁済していないから,負担部分を超えての弁済をしていないように思われ,B,C及びDに対し求償をすることができないように思われる。ここで,Eは,自己の負担部分が600万円より小さいと主張することが考えられる。Eは,主債務者A社の経営責任者ないしその親族であるB,C及びDとは明らかに立場が異なり,これらの者と異なり融資による直接的な受益がないことから,Eが本件保証契約を締結するにあたっては,自己の負担部分を0とする黙示の合意がBらとの間で形成されていたというべきであり,受益の程度から見てEの負担部分が0であると認定することができると主張する。Eが本件保証契約を締結するにあたっては,A社への融資により,Eの経営する会社の売上げの増大も見込まれることを前提としているのであるから,Eに何らの受益ももたらさないということまではできない。すると,Eの負担部分が0であるとの黙示的な合意があったとは認められない。したがって,Eの前記主張は認められないから,Eの負担部分は900万円である。しても,Eは,A社が無資力である本件では,負担部分を超えて弁済をしていなくとも他の連帯保証人に対して求償をすることができると主張することが考えられる(※7)。主債務者が無資力であるときは,債務の最終負担者は連帯保証人にならざるを得ないから,このような場合には,各連帯保証人の公平を図るという見地から,例外的に,連帯保証人の一部に無資力者がいる場合の負担割合を定めた民法444条を準用し,債権者に弁済をした連帯保証人は,弁済額が自己の負担部分の額を超えないときでも,他の連帯保証人に対し,本来の負担割合に応じた金額を求償することができる。これを本件についてみると,A社が無資力である以上,主債務の最終負担者はEら連帯保証人となるから,民法444条を準用し,B,C及びDに対し各自150万円の求償をすることができる。基礎1総則〔第3版〕』170頁(※2)「意思表示における動機の錯誤が法律行為の要素に錯誤があるものとしてその無効を来すためには,その動機が相手方に表示されて法律行為の内容となり,もし錯誤がなかったならば表意者がその意思表示をしなかったであろうと認められる場合であることを要する。11年3月29日金判1066号37頁(※4)「およそ融資の時点で破綻状態にある債務者のために保証人になろうとする者は存在しないというべきであるから、保証契約の時点で主債務者がこのような意味での破綻状態にないことは、保証しようとする者の動機として、一般に、黙示的に表示されているものと解するのが相当である。」東京高判平成17年8月10日判タ1194号159頁(※5)「主たる債務者と連帯して数人が保証債務を負担した場合には、各保証人は主たる債務者を通じて、債権者に対して各自全部義務を負担し、各保証人間には連帯債務関係に準ずる法律関係を生ずるものと解するのが相当である......。このことは、共同保証人間の求償権を定めた民法465条1項『......各保証人カ全額ヲ弁済スヘキ特約』という特約には各共同保証人間に連帯の特約ある場合の外に、各共同保証人が主たる債務者と連帯して弁済すべき特約ある場合をも含むものと解すべきところ、この場合に一人の保証人が全額其の他自己の負担部分を超える額を弁済したときの他の共同保証人に対する求償権につき連帯債務者の求償権に関する規定を準用していることは各連帯保証人の相互の関係が連帯債務関係に準ずるものと解したが故であり、また同条2項が『前項ノ場合ニ非スシテ互ニ連帯セサル保証人......』と規定して、前項すなわち同条1項の場合は共同保証人間の関係が、連帯債務関係であることを前提としているものと解すべきであることよりも推知し得るところである。」「そして各連帯保証人の負担部分については、別段の定のない限り、平等であると解すべきであるから......、連帯債務に関する民法437条を準用し、連帯保証人の一人に対して為した債務の免除は、その保証人の負担部分についてのみ他の保証人の利益のためにも、その効力を生ずるものと云うべきである。(※6)「原審の確定するところによれば、訴外A(主債務者)は昭和34年3月訴外B(債権者)との間で原判示の準消費貸借契約を締結し、上告人および訴外Cは右準消費貸借上の債務につき連帯して保証する旨約したというのであり、記録によれば、上告人は、連帯保証人の一人である訴外Cがその後において訴外Bから前記保証債務の免除を受けるにいたつた旨抗弁していることが明らかである。複数の連帯保証人が存する場合であつても、右の保証人が連帯して保証債務を負担する旨特約した場合(いわゆる保証連帯の場合)、または商法511条2項に該当する場合でなければ、各保証人間に連帯債務ないしこれに準ずる法律関係は生じないと解するのが相当であるから、連帯保証人の一人に対し債務の免除がなされても、それは他の連帯保証人に効果を及ぼすものではないと解するのが相当である。」前掲最判昭和43年11月15日(※7)「連帯保証における債務の最終的負担者は、主債務者であるから、連帯保証人が数人ある審合に、債権者に弁済をした連帯保証人は、原則として、弁済額のうち自己の負担部分の額を超える金額についてのみ、他の連帯保証人に対し求償し得るというべきである。主債務者が無資力であるときは、債務の最終的負担者は連帯保証人にならざるを得ないから、このような場合には、各連帯保証人の公平を図るという見地から、例外的に、連帯債務者の一部に無資力者がいる場合の負担割合を定めた民法444条を準用し、債権者に弁済をした連帯保証人は、弁済額が自己の負担部分の額を超えないときでも、他の連帯保証人に対し、本来の負担割合に応じた金額(本件では負担割合は平等であるから、弁済額を連帯保証人の数で除した金額)を求償することができるものと解するのが相当である。本日2問目は,事例17です。Aは,自己所有地上に賃貸用建物を建築してアパート経営をするために,平成20年3月20日に建設業者Bと2階建ての鉄骨住宅を建築する工事の請負契約を締結した(以下,「甲契約」という)。甲契約では,竣工時期は同年8月25日,請負代金は3000万円とされ,代金の支払時期は着工時に200万円,同年6月20日に300万円,上棟時1000万円,以後随時出来高払をすることとされていた。建築に必要な資材はBが調達することとされていた。Bは,同年3月25日,建築業者Cにこの工事を一括して2400万円で請け負わせた。B・C間の契約(以下,「乙契約」という)では,Bは出来高に応じて請負代金を分割して支払うこととされ,建築に必要な資材はCが調達することとされていた。これは,Cが請け負った工事の30%に相当し,本件出来形部分の価額は900万円である。ところが,同年6月末日にBが倒産した。Bは,それまでにAから合計1500万円の支払を受けていたものの,CからBに対しては一切の支払がなされていない。そのため,Cは工事を中断したうえで,Aに対して,AがCに対して直接発注するなら工事を続行する意思がある旨を伝えた。Aは,BがCに対して一括下請をしていたことをこのとき初めて知って驚いたが,工事を実際に行っていたCが工事を続行するのが最も簡便であると考えて,甲契約を解除するとともに(なお,甲契約には,甲契約が解除された場合には工事の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の条項があった),Cと工事続行について協議を始めた。工事代金の額についてA・C間で合意に達することができず,結局,同年8月上旬,Aは別の建設業者Dとの間で,代金2000万円,竣工時期同年10月25日の約定で,本件出来形部分をもとに建物を完成させる旨の契約を締結した(以下,「丙契約」という)。Dは,丙契約に従って,同年8月下旬には屋根と外壁を完成させ,同年10月25日には予定どおり工事を完成させるとともに代金全額の支払を受けて建物をAに引き渡し,Aは本件建物につき所有権保存登記をした。この完成建物の価額は,2400万円となっている。Cは,本件建物(完成建物)の所有権が自己に帰属すると主張して,Aに対して平成20年10月25日以降現在までの本件建物の賃料相当額の支払を求めることができるかどうか論じなさい。Cは,AまたはDに対して本件出来形部分の所有権に相当する額(900万円)の支払を求めることができるかどうか論じなさい。下請負人との法律関係です。ローの授業でも割と厚く扱われていた気がします。下請負人という文字を読んだ瞬間に,親亀子亀が連想されるくらいにはなっています。所有権侵害を理由とする不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求権として,本件建物の賃料相当額の支払を請求しているものと考えられる。いずれにしても,Cに本件建物の所有権が認められなければ,主張は認められない。そこで,Cが本件建物の所有権を有しているかどうかについて検討する。おける完成建物の所有権の帰属は,建物の建築のための材料の主要部分を提供した者にある。目的物の引渡しと代金の支払は同時履行の関係にあるものの(同法633条),請負人の仕事完成義務は,注文者の代金支払義務よりも先履行とならざるを得ないから,請負人は代金債権回収において危険な地位におかれているため,これを担保する必要があるためである。これを本件についてみると,本件建物の建築に必要な資材はCが調達することとされており,本件出来形部分まではCの調達した資材によって建築されているのであるから,Cは材料の主要部分を提供した者として本件出来形部分の所有者となり得る地位にある。甲契約においては,甲契約が解除された場合には工事の出来形部分の所有権は注文者に帰属する旨の条項があるところ,Aは甲契約を解除しているから,本件出来形の所有権はAに帰属しているようにも思える。甲契約の当事者はA及びBであって,Cにおいては甲契約と別個のBとの間における乙契約が締結されているにすぎないのであるから,甲契約の特約によってCを拘束することができないようにも思える。そこでこの点について検討すると,下請負契約は,その性質上,元請負契約の存在があって初めて成立するものであるから,下請負人は注文者との関係では元請負人の履行補助者的立場にあるにすぎず,下請負人が下請であることを認識して契約関係に入っているのであれば,元請負契約と下請負契約とは密接相互に関連する複合契約を構成する。したがって,この場合には,下請負人は,元請負契約にも拘束されることになる。このように考えても,下請負人の債権確保は本来元請負人の資力に依存するものであり,下請負人の請負代金債権は元請負人に対するものであって,注文者とはかかわりがなく,元請負人の資力を見誤った下請負人を注文者の二重払いの犠牲の下で保護するのは妥当ではないため,下請負人の債権確保との関係で問題となるものではない。これを本件についてみると,甲契約には前記の通り,甲契約を解除した場合には出来形の所有権はAに帰属するとの定めがあるところ,Cは下請負契約であることを認識してBとの契約関係に入っているもののと考えられるから,甲契約と乙契約とは複合契約として扱われ,Cは甲契約上の特約に拘束されることとなる。したがって,AはCとの関係でも,本件出来形部分の所有権を主張することができる。よって,Cは本件出来形部分の所有権を主張することができないから,本件建物の所有権も主張することができない。以上から,CはAに対して,本件建物の賃料相当額の支払を請求をすることができない。Cの主張は,本件出来形部分の所有権が,その後のDの工事による加工(同法246条1項)のため喪失したとして,償金請求(同法248条)をするものと考えられる。この請求がAとの関係で認められるかどうかについて,民法703条の要件充足性を検討する。Aは本件出来形部分を基礎にした本件建物を取得しているから「他人の財産又は労務によって利益を受け」ている。Cは本件出来形部分についての対価を支払われていないため「損失」を生じている。Aが取得した本件建物の基礎となった本件出来形部分は,Cが自己で調達した資材等を利用して建築したものであるから,前記「利益」と「損失」との間には,社会通念上の連結関係があると認められ,因果関係を肯定することができる。それでは,Aは「法律上の原因なく」前記「利益」を取得したといえるか。AとCとの間には直接の契約関係がなく,利益の移転も直接的にあったものとも認められないため,このようなAに対しても利得の返還を請求することができるかどうかについて検討する。「法律上の原因なく」とは,当事者間の公平を図る趣旨に出たものと考えられるが,第三債務者に対して不当利得返還請求をする場合には,第三債務者を二重弁済を強いることとなる危険性があるため,限定的に考えるべきである。したがって,第三債務者に対する不当利得返還請求をする場合には,契約全体をみたときに第三債務者が対価関係なしに利益を受けたときに限り,「法律上の原因」がないというべきである。本件では,Aは本件出来形部分の対価を既にBに支払っているから,Aは本件建物のうち本件出来形部分に相当する部分を対価関係なしに取得したということはできない。したがって,「法律上の原因」があるというべきである。よって,CはAに対して償金請求をすることができない。次に,この請求がDとの関係で認められるかどうかについて検討する。Dは本件出来形部分を基礎として工事を行ったことにより本件建物を完成させている。AD間で特約がない場合には,本件建物の所有権は,一旦Dに帰属することになるから,これをもってDには「利益」があったとも考えられる。Dは,本件建物をその後にAに取得させているのであり,Dが所有権を取得するのは,DのAに対する請負代金債権を確保するための技巧的な手段にすぎない。Dは,本件出来形部分に関する対価支払を受けていない。すると,Dからすれば,本件出来形部分はいわば押し付けられた利得というべきであり,当事者間の公平を図るという不当利得法の趣旨からみて「利益」にあたらないというべきである。よって,CはDに対して償金請求をすることができない。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。