新海「こういう会合をずっと続けて行い、考えて、インターネットで発信できなくても伝えれば戦前の復活にはつながらない。いろんな行動をしていただきたい。それぞれのライフスタイルでやればよい」---------続いて、英国エセックス大学ヒューマンライツセンターフェローの藤田早苗氏が「国際社会から見た日本の表現の自由」と題して講演されました。政府・国連・メディアも反応している。私の話を今後ぜひ使っていただきたい。私は20年前ほど前に国際人権法を学びに英国に行った。今、年2回日本に帰り、いろんな大学に乗り込んで講義をしている。衝撃を受けた学生が多い。関心を持ってる学生をつなげている。英国最初のショックはメディア。日本では、平成最後の4/30におめでとう報道一色だった。BBCでも5番目のニュースだった。1番目はベネズエラ危機。難民がたくさん出てモノが高騰した。2番目はモザンビークの水害。日本のマスコミは報道せず。トランプが日本に来たとき至れり尽くせりだった。アメリカにとって日本は何番目?アメリカ人にとってのトップはカナダ、次は英国。英国ではトランプが来たとき大反対デモが起きた。リーダーが差別発言すると、社会に影響がある。人々が怒って『女王に会わせない』と署名した。安倍首相は『コメントする立場にない』とした。2013年9月に私はFacebookで秘密保護法で知った。なく、何とかしないと思った。日本では、憲法違反やツワネ原則違反という声が上がっていた。ツワネ原則は民間人が作ったガイドラインで拘束性がない。私は日本が締結している条約「自由権規約19条違反は?」と思った。秘密保護法を英訳をして、国連に伝えた。国連特別報告者のフランク・ラ・ルーさんが声明を出してくれた。トップのピレイさんが厳しくコメントした。日本政府はむちゃくちゃ怒って「こいつやめさせろ」分担金1年凍結した。その後2017年に報道への圧力の件で、国連特別報告者のデビット・ケイさんが日本を調査訪問した。日本政府に『恣意的では?』とFAXを送り、官邸が怒ったという記事が載った。1日に2つの記事について、私が情報提供した。ラ・ルーさんのときは拠出金1年やめた。『デビット・ケイさんはずっと監視されていた』とFACTAがすっぱ抜いた。半分に減らす』とのこと。私は高校生の時、松井やよりさんの本を読んだ。私の大学の先生は、拷問や代用監獄など日本のことを関わってきた。被害者にインタビューしている。生前、『あなたを直接救えないかもしれない。あなたの子ども、そのあとの世代に影響を与えることができるかもしれない』と言ったら、即理解して語りはじめたみんな自分には関係がないと思っているかもしれないが、子どもの世代に関係がある。人権とは『政府はそれを助ける義務がある』というもの。学生に説明すると「しらんかった」が多い。思いやりアプローチが多い。例:視覚障害者の人が車が通る道路を渡れなくて困っている→手を引いて渡らせてあげましょう?(思いやりアプローチ)→音声付きの信号機を付けよ前者ばかり人権と言われている気がする。子どもの貧困について、政府は政府の役割を放棄しているのでは。道徳が必須になったが、世界人権宣言は入っていないよう。ヒューライツおおさかがいい本を出した。『人権とは呼吸のようなもの。人間は1日2000回呼吸している。呼吸数えながら生きている人はいない。首を絞められたときに人権の大切さに気づく。内政不干渉だったが、ナチスが出てきた。アウシュビッツには是非行ってほしい。ドイツ人が結構来ている。人権は国際関心事になった。『内政干渉』という批判はわかっていない。ニュルンベルグ裁判はドイツで展示されているが、東京裁判もある。「主戦場」という映画はぜひ見てみて。この映画に出ている人は、国連に来るようになった。したのは1948/12/10。関西では『人権=被差別禁止』が多い、それだけではない。表現の自由も書いてある。求めて受けて伝達する自由。条約入るにも法律つくらないといけない。会議があるジュネーブは物価が高い。貴重なカンパをいただいて行っている国際機関は手続きを理解したら誰でも使える。報告書審査や定期的レポートがある。国連には『個人通報制度』という制度があり、簡単に言えば『最高裁の後、国連に持ってこい』というもの。日本政府は国連から作れと勧告を受けている。民主党の時はやろうとしていたが時間切れ。日弁連が今年テーマにすると聞いている。日本はやろうとしていない。人権理事会はすべての国がすべての国に審査を受ける。日本政府は217項目について勧告を受けた。147は受け入れたがその他は拒否した。トップ2は個人通報制度と死刑廃止。日本の死刑と刑務所の話しをするとびっくりする。人権活動家の境遇が一番忙しいとのこと。日本は、国連を軽んじる・軽く扱う傾向がある。カナタチ氏はテレビニュースに出た。きっかけは偶然会う機会があって、共謀罪の話をしたら気にしてくれた。共謀罪の英訳を渡したら『これは危ない』として政府にFAXしてくれた。カナタチ氏『中身のないただの怒り』とした。日本政府『カナタチ氏は個人の立場で発言した』と閣議決定した。カナタチ氏『危ないときは危ないというのが真の友達』イギリス盗聴法のとき、カナタチ氏は厳しく言った。イギリス政府は黙っていたが、提案を法案に取り入れて成立させた。かたくなな態度が強くなった。ケイさん来るとき、日本政府がドタキャンした。日本国憲法21条を改訂する動きがある。どんな小さな変更でも問題で、大きな脅威になる。憲法9条はよくいうが、ほかの条文も重要。