この国民基金に対する反応ですが、賛否両論を紹介します。去の過ちに国民も償いを」と題して、次のように主張しています(朝日新聞、95.8.22)。・・・政府による個人補償があった方がいいというのは、当然すぎるほど当然のことです。サハリン残留朝鮮人問題の解決を25年間求めてきた人間です。政府に言いたいことは山ほどある。金」を拒否することは、「慰安婦」への償い自体を拒否することになってしまうのです。「慰安婦」自身が政府補償を求めてきたのは事実です。これは、「国家イコール政府」のイメージと、政府が謝らない代わりに民間が募金するとのイメージが強かったためです。被害者にもいろんな人がいます。病気に苦しみ、一刻も早くお金が欲しいという人もいます。実際に基金の内容を伝えたら、「それなら受け取る」という人もかなり出てきています。根本的な考え方として国民による基金が必要だと思います。過去の日本の過ちは、政府だけでなく国民全体が償うべきものです。戦後世代も、豊かなこの国でさまざまな正の遺産を享受している以上、負の遺産も引き受けるべきではないでしょうか。一人ひとりが心からの償いの気持ちを伝えるしかないと思います。手を握り、申し訳なかったと言うことが大事なのです。国民の多くの方にとってそれは無理な注文ですから、せめて拠金を呼びかけているのです。運動体の側でも本格的な募金を始めるとのことですが、とてもいいことだと思います。窓口が「アジア女性基金」のものか運動体のものかは問題ではありません。何よりも大切ですから。大沼教授は、今までの政府の取り組み方にはかなり批判的ですが、それでも現実的な立場から次善の策として、この基金を推進し補償を急がざるを得ないという立場です。次に、国民基金に反対の人の意見を紹介します。授の主張を同じ新聞記事から引用します。婦制度の創設・運用の主体が日本国家であったことや国際法違反を認めないままに、終止符を打とうとしているからです。元慰安婦の方々が名誉を回復するためには、日本が誠意ある謝罪をすることが必要です。国家がどのような過ちを犯したのか、事実を認めることなしに、きちんとした謝罪などできません。国家による犯罪は国家が補償すべきです。新たに事実を認め、謝罪するなら、当然補償の義務も生じる。民間による募金こそが国民の謝罪になるという論法にはすりかえがあります。事実上、補償する主体に政府も大部分の国民も入らず、一部の心ある人たちだけが募金することになるからです。日本は(アジアの)貧しさにつけこんで無理やりアジアの女性を慰安婦にしたが、再びその貧しさにつけ込んで、その正義回復の願いを抑えこんでいいのでしょうか。私は今後、流れが変わると考えます。春(96年)までに報告書が出される。際世論もかってないほど強くなっています。92年に私が資料を公表するまでは関与を否定していた政府も、事実が明らかになって謝罪せざるをえなかった。事実がわかれば認識も変わります。私たちが過去を引き受けるとは、真実を認識して政府に国家責任を認めさせ、そのあかしとして政府に償いをさせることにほかなりません。このように吉見教授は、国家犯罪は国家補償が当然という原則的な立場から国民基金に反対しています。両者の言い分を聞くと、慰安婦に対し、本当は国家補償をすべきであるという原則論では一致しています。この考えを持つ人は国民基金呼びかけ人の中にも結構います。元首相夫人の三木睦子さんもその一人です。三木さんは「呼びかけ人として政府に個人補償を働きかける方が影響力を行使できる」と考え、呼びかけ人になりました。政権が変わり、橋本総理の取り組みの不十分さや募金の集まりの悪さに落胆し、去る5月2日辞表を提出しました。両者の意見の食い違いは、国家補償という原則へのアプローチのしかたにあります。吉見教授は、国連報告書など内外の動きや国際世論を重視し国家補償という原則をあくまでも貫徹する立場です。これに対し大沼教授は、数年内には国家補償に向けての大きな転機は望めそうにもないので、現実重視の立場から、今では高齢になった元慰安婦への速やかな救済を優先させたいとしています。論点は一言でいうと「原則重視」か「現実重視」かという点にあります。一つ重要な食い違いは、日本国民として過去の遺産をどう引け受けるかにあります。大沼教授は、「過去の日本の過ちは、政府だけでなく国民全体が償うべきもの」とし、その一手段として国民基金への拠金を呼びかけています。一方の吉見教授は、「真実を認識して政府に国家責任を認めさせ、そのあかしとして政府に償いをさせる」べきであるとしています。考えておられますか?」ですが、これはケースバイケースであると思います。世界からどのようにみられているのかに焦点を当てたいと思います。「国際問題」であるだけに国際的な視野でとらえる必要があります。連の活動を紹介します。国連の人権委員会は早くから慰安婦の問題について関心を寄せていました。日本政府が初めて公式に謝罪した翌月(92年8月)には、差別小委(差別防止及び少数者保護小委)で特別報告官が「日本政府に資料提出を求める」など本格的な調査を開始しました(毎日新聞、92.8.22)。大な侵害を受けた被害者の現状回復、賠償および更正を求める権利」についての研究を委託されていました。このボーベン氏は民間団体の招待で、92年12月に日本にも立ち寄りました。要だ」と述べ、「これは日本人自らが設置し、アジアの信頼を回復しなければならない」と強調しました。報告、93年に最終報告をしました。務があると結論づけました。人権侵害を調査する「特別報告官」の設置を決めました。この特別報告官には、アメリカ人女性のリンダ・チャベス委員が任命されました(93.8.25)。これにより日本政府は苦境に立たされました。これまで、日本政府は慰安婦問題が国連の場で扱われないよう画策してきましたが水泡に帰しました。日本政府の方針は、「国連は、創立以前に起きた国同士の問題を議論する機関ではない」として、暗に戦中の慰安婦や強制連行を扱わないよう主張してきましたが、この意見は国際社会ではまったく通用しませんでした。のちに紹介するように国際的な流れに逆行していたからです。それどころか日本政府にとって、国連の人権委での議論の展開はビックリすることばかりでした。その骨子は次のように日本政府にとって厳しいものでした。関する条約」(日本の批准は1932年)などに明確に違反する。(2)日本は批准後、条約の精神を具体化する法整備を怠っている。この主張はちょっと突飛にみえます。近代法では「法の不可遡及」、すなわち法律成立以前の行為については責任を問われないというのが原則です。した原則にもかかわらず、責任者処罰は先進諸国では国際的な流れになっています。過去の戦争犯罪者を裁けるように、ドイツでは79年に、カナダでは87年、オーストラリアでは88年、イギリスでは91年に国内法の整備をし、時効を停止するなどして戦犯を裁いてきました。「慣習国際法では、国際法違反の場合、国家責任として金銭的補償や謝罪をすべき基本原則が確立しているのに、日本はその原則を守っていない。毎日新聞、大阪)と語っています。国際法では「時効」がないことと相俟って通常の国内法とはだいぶ感覚が違うようです。国際法にくわしい方の解説を求めたいと思います。統領が謝罪し、一人あたり2万ドルの謝罪金を支払ったのは記憶に新しいところです。これなどもこの基本原則に沿ったものといえます。このIFORの提案に応じ、アジア各国のNGO、日本・フィリッピン・韓国・北朝鮮なども処罰問題を提起しました。