]2013/8/9日本の高齢化率は世界一。2025年には、介護の可能性が高まる「75歳以上」の人が12年の1.4倍にまで増加すると言われます。一方で子の世代は兄弟姉妹の数が少なく、未婚率が高いのが実情。親の介護に直面したとき、仕事と介護をどのように両立していけばいいのか――。個人にとっても、企業にとっても、いまや「仕事と介護の両立」は待ったなしの課題と言えるでしょう。ワーク・ライフバランス推進の一環として介護支援に取り組む丸紅株式会社では、子育てに比べて表面化しにくい介護の問題を組織内で共有。介護が必要になる以前から社員に広く内外の支援策を伝え、両立に向けた啓発や個別相談に取り組んでいます。先進的施策を推進されている、同社人事部ダイバーシティ・マネジメントチームの許斐理恵さんに、詳しいお話をうかがいました。プラント部、ソリューション事業部、リスクマネジメント部、情報企画部を経て、現職。2007年に第一子出産、2008年10月に育児休業から復職以降、人事部に所属。2009年4月のダイバーシティ・マネジメントチーム立ち上げ以降、主にワーク・ライフバランス関連施策の企画・運用を担当。ワーク・ライフバランスの目的は中長期的な会社への貢献を極大化すること――総合商社のビジネスパーソンといえば、世界を飛び回るタフなプロフェッショナルというイメージがあります。扱う仕事の規模も大きいので、ワーク・ライフバランス(以下、WLB)への配慮は他の業種以上に難しそうですね。弊社では、総合職の約3割を占める800人超が海外に駐在しています。昨今、グローバル人材の育成がさかんに言われていますが、特定の誰かではなく、総合職であれば誰もが一度は海外へ出る。それがあたりまえのキャリアパスになっているのは、やはり総合商社ならではだと思いますね。きの増加などが進んでいますから、今後はビジネスパーソンが家庭の問題に対してさらに主体的に関わっていく時代になっていくでしょう。当社も例外ではありません。海外駐在が組み込まれている総合職のキャリアパスの中で、仕事と育児や介護との間に葛藤を抱えるケースが増えてくると考えています。会社としてWLBの推進に力を入れなければいけない。個人がライフイベントを乗り越え、成果を出していくための支援を会社が進んで行わなければならないと考えています。――許斐さんが所属されているダイバーシティ・マネジメントチームの発足は2009年ですが、WLBに関わる取り組み自体はそれ以前から進んでいたようですね。05年の育児介護休業法の改正を機に、法定基準を上回る内容で関連制度を改正し、また弊社独自の制度・施策も順次導入していきました。06年には育児や介護を目的とする特別休暇の「ファミリーサポート休暇」や配偶者の転勤に伴う休業制度など、当時としては先進的なWLB施策を新設しました。それまでは、どちらかというと法令を意識した制度の充実を図ってきたわけですが、06年に初めて、WLBという観点での制度拡充を図ったわけです。00年代後半に入ると、社内でも女性総合職や一般職の採用が増え、組織の人員構成が多様化してきたことも、背景の一つです。2009年4月にダイバーシティ・マネジメントチームを立ち上げ、最初に着手したのは、ダイバーシティ・マネジメント推進のインフラとなるWLB関連施策の拡充です。翌10年にWLBの目的を明文化。WLBを会社の成長に資する重要施策として位置づけました。――御社にとって、WLBを推進する目的とは何ですか。私たちは、WLBの目的を「会社・社員双方がキャリアの段階やライフステージに応じて働く環境を整え、社員一人ひとりの中長期的な『会社への貢献』を極大化する」と定義しています。多様なバックグラウンドを持つ社員がしっかり“ワーク”できる環境を整えるために、“ライフ”をサポートするという発想です。長い会社人生の中では、いろいろなライフイベントがありますよね。短期的に波はあっても、中長期で見て、アウトプットをどれだけ大きくできるかが重要だと私たちは考えています。その社員が退職するときに、改めて「あの人、会社にとても貢献してくれたね」と言われるキャリアを歩んでほしい。そのために、個人だけで乗り切れないところは会社が制度で支え、一方で社員も必要なときに必要な制度を必要な分だけ活用しながらその時に出せる成果を出すとともに、ライフイベントを乗り切ったらまたしっかり働いて貢献する。した基本理念をふまえて、関連施策の浸透に取り組んでいます。人事制度ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。応募者の入社意欲や面接満足度をどう高めればいいのかテクノロジーで採用面接のコミュニケーションを“見える化”した村田製作所の取り組み人材の採用難が深刻化する中、採用力強化に直結する「面接力の向上」を課題とする企業は少なくありません。人生100年時代に、ビジネス環境の目まぐるしい変化。今や一つのスキルだけで一生食べていける時代ではありません。:男性中心組織から「女性が働きやすく活躍できる組織」へ(後編)「前編」では、三菱樹脂の「ダイバーシティ推進女性委員会」がどのような課題認識の下に進んでいったのか、また、プロジェクトの概要を紹介しました。:男性中心組織から「女性が働きやすく活躍できる組織」へ(前編)近年、さまざまな企業で女性活躍推進に関する取り組みが行われていますが、その多くは期待通りに進んでいないのが実情です。人事はどう対応していけばいいのか(前編)今後重要なテーマになってくる「働き方」と「雇用」の問題に、人事部はどう対応していけばいいのか。...2015/08/03掲載キーパーソンが語る“人と組織”大介護時代、到来!日本の“働き方”を変えるためにICTはここまで進化したいわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は「大介護時代」を迎えると言われます。現在、働きながら家族の介護を担っている人は全国で約291万人。雇用・採用(企業人事部)入社した会社が第一志望80.6%。教育・オピニオン(社会)休日・休暇取得ルール改善への要望が9割超に。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。