分の記事です】6月になり、ふるさと納税も新制度になりました。私にとっては直接は関係ない、大多数の住民レベルでしか関わりません。「ふるさと納税」の設計については、セキュリティ解説者としては考えることがありますので、ブログに投稿。泉佐野市の手法を他の自治体がとることを泉佐野市は許容できるかふるさと納税では、大阪泉佐野市の納付者収集のためのなりふり構わない返礼品の選択と還元率が問題になりました。この返礼方式は他自治体でも真似できます。財力をもった他自治体が、泉佐野市の戦略を真似たら、泉佐野市は太刀打ちできなかったでしょう。泉佐野市が税収が増えたのは、他の自治体に節度があったからに他なりません。他市町村が真似たら泉佐野市はその市町村を批判します。泉佐野市のふるさと納税戦略は「自分達以外が実行したら困る戦略」なのです。その意味で、戦略的にはやるべきではない戦略。身勝手さを考慮にいれないシステムただ、ふるさと納税のシステムにも問題があり、「個人や自治体が自分中心で身勝手に動く」ことを全く考慮していません。個人は還元率が高い返礼金を求めるのは普通でしょうし、そういう個人をターゲットにして返礼品を設定しようとするのは当然でしょう。ふるさと納税の主旨など自分中心な参加者にとってはどうでもよいのです。いう自分中心の自治体に対して、総務省が控除の除外を設定するのはわからないでもないですが、これの問題は「総務省が自分都合で控除の有無を決めることができる余地を作ること」です。これはこれで総務省の身勝手を許す余地を作ります。ふるさと納税の仕組みは納税者は返礼を最大にして得したいふるさと納税を受ける側の自治体は出来るだけ納税を集めたいふるさと納税を納める住人のいる側の自治体は納税の減りを減らしたいという3者の身勝手を前提に設計する必要があるのです。参加者が身勝手な前提での仕組み作り罰則がないかぎり、返礼を出す自治体は高額でインパクトがある方がよいので、歯止めが効きません。逆に納税額が減る自治体には流出をコントロールするすべがありません。すればよいかを軽々しくのべるのは危険ですが例えば還元率は一定範囲内で自由に自治体が定められるただし、自治体内の住民からの税金は、還元率分下げた金額にするつまり、還元率の高い自治体の住人はその自治体への税金納付が減る仕組み。すると税収の高い自治体は防衛策として、返礼還元率を下げるかなしにする税収の低い自治体は、住民からの税金が低くなることのトレードオフで還元率を設定できる還元率の高い自治体の住人にとっては減税なので、その分別の経済活動に利用できるもちろん、手続きの煩雑さなど問題があります。これは思い付きのレベルにとどまります。ネットワークスペシャリスト。