資本家と労働階級の闘争は終わり「1億総資本家時代」の到来。労働階級の闘争は終わり「1億総資本家時代」の到来。労働階級という旧来の闘争の構図は今後20年間で完全に終わりを迎え、まもなく「1億総資本家時代」が到来しようとしています。この1億総資本家時代では、「労働者を守る」という共産党の理念そのものが根本から完全な時代錯誤となります。資本家と労働者階級という闘争の構造が終焉するのかと言うと、テクノロジーの進歩とロボットとAI(人工知能)の普及によって人間の労働が社会で必要なくなり、そもそも労働者がこの世界に存在しなくなるからです。ロボットとAIによって肉体労働者と知的労働者が不要にそしてこの様々な経済活動において人間の労働が不要になるという現象は、生産工場への工業機械の導入、スーパーでの自動レジの導入などですでに急速に進み始めています。ニュースhttps://news.goo.ne.jp/article/mag2/business/mag2-239218.html■10年先の未来「働かなくても良い時代」は現実に迫ってきている今後10年単位でのロングスパンを見た時におそらく「働かなくても良い時代」がやってくるでしょう。副業が当たり前になる!!」などという話をしていたものだからいささかミスマッチ感を覚える人も少なくないかと思いますが、副業の話はあくまで直近の未来の話です。今回する話は今後10年単位での未来の話。それとこの2つはしっかり矛盾がない様に繋がるものですので、どうか安心して最後まで読んで確かめてみてください。今後10年後・・・もしかするともう少し早い時期に「働かなくて良い時代」は確実にやってきます。理由はいくつかありますがまず簡単に説明できるところが「ロボット」です。野村総合研究所は「今後ロボットに49%の人が仕事を奪われる」といった試算結果を発表しました。今後10-20年の間にロボットやAIに奪われる仕事は235種類、全労働人口の49%の人がロボットに代替されるというものです。これはあくまで野村総合研究所の結果ですが、いくつかの研究機関が近年同様の研究内容を発表しています。販売員からCADオペレーター、スーパー販売員、タクシー運転手など235種類の職業の内訳は様々です。これらニュースを見て「本当かよ??」「まだまだ先の話だろう??」と思う人が大半でしょうが実は今まさに現在進行形でロボットに職業は奪われ始めています。地方のスーパーでも「セルフレジ」が稼働し始めました。「ロボットに仕事を奪われる」と聞くと「人型ロボットが人間の代わりに動く」姿を想像しがちですからイマイチピンとこないかもしれませんが・・・スーパーのセルフレジだって「ロボットが人間の仕事を奪っている」と同義です。私の住んでいる近所のスーパーは5台のセルフレジを導入しておりいつもフル稼働しています。セルフレジは5台それぞれをお客様が使うだけで、レジ店員はいません。5台の機械の動きをチェックする監視員が一人いるのみ。今まで5人の人間でやっていたことをセルフレジを導入することで一人の監視員をつけるだけでこなすことが可能になっているわけで、実に4人分の雇用が消えているわけです。ちなみにファストファッションブランド「GU」のセルフレジは驚異的です。一度是非体感してみてください。ハンガーを外して箱の中に購入品をぐちゃぐちゃと入れると機械が読み取ってくれて総額が表示されて支払う形式です。今までのように1品1品タグをスキャンする必要もありません。電子レンジの様な箱の中にグチャッとただ入れるだけでOKなのです。レジの処理スピードも圧倒的で人員も必要ありません。コストはかかっているようですが、将来的には商品単価に反映されるまでになるでしょう。ただでさえ安価なGUはさらに価格が安くなります。販売員も野村総合研究所のなくなる職業にピックアップされていますが、これも現在進行形でロボットに仕事を奪われつつあります。今は人の顔の認識能力より、カメラの顔認識能力の方が精度が高くなってしまいました。ある大手ブランドでは監視カメラを店内に導入し、顧客リストと紐づけて運用しています。監視カメラに映った人を顔認識で顧客リストで紐づけて「この人は何度目の来店で、前回はコレを買った。ビッグデータから今回はこの商品の購入確率が高い」と判断しバックヤードでアラートを出します。そのアラートを見て販売員は商品を手に取りお客様にリコメンドするわけです。これは以前であれば「カリスマ店員」などがやっていたことです。「あの人は前回あれを買ったから、今回はあれを薦めよう」など顧客ごとに提案の内容を決めて満足度と購買確率を高める「顧客関係管理」は売れる販売員であるほどやっていたこと。今ではそれがロボットの統制化で行われているわけで、販売員に特殊な接客能力や努力は必要なくなるわけです。バイトを雇って「あとはロボットの指示に従って商品をお勧めしてね」でOKなわけです。誰でもできる仕事となり人件費はぐっと下がります。言えば将来的にはタブレットなどに「あなたの今日のお勧めはこちら」と表示されるようになるでしょう。人も必要なくなります。して徐々に現在もロボットが人の仕事を奪い続けているわけですが、その背景には「ロボットの方が生産効率が高い」という事実があるのです。上で述べた通りロボットはデータを元に間違いのない運用を行います。ところが人間の場合は出来不出来のバラつきがあります。レジ店員は時にサボッたりするかもしれません。時に打ち間違えをするかもしれません。販売員は時に顧客の顔を忘れもするでしょう。時にお勧めしろと言われたのに「強面の人だから。」と声かけすらしないかもしれません。ところがロボットにはそれがない。生産効率はロボットの方が優れているわけです。「働くと社会にとって迷惑な人」がどんどん生まれてくるのです。上記の記事では人間が働く必要がなくなるのは10年先の未来と書かれていますが、私自身の見通しでは、完全に人間の労働者がこの世界から不要になるのは、2017年現在から20年先の1930年代後半という予測です。この様な「人間が働く必要がなくなる」という予測に対しては、「ロボットやAIが置き換われるのはレジや工場勤務と言った低賃金のアルバイトや非正規社員のする仕事に限られていて、ホワイトカラーの正社員の行う高度な仕事はずっと社会に残るのではないか」と主張される方も多いかと思います。私から言わせればその見込みは、この世界で現実で起ころうとしていることとは真逆です。この社会からは、まず正社員のホワイカラーの仕事から消えていきます。大企業に勤める高給の社員の仕事から、AIに置き換えられて人間の仕事が不要になっていきます。大企業のホワイトカラー正社員から先行して進む人員削減これから引き起こされようとしているAI導入による人員削減は、最初は中小企業や零細企業の従業員などが対象ではありません。中小企業や零細企業は、最先端の超高額のAI技術などを他に先駆けて現場に導入する資金や経営的余裕などがないからです。資金力の乏しい中小企業や零細企業が人間に変わって仕事を行うAIを導入出来るようになるのは、大企業などにAIが十分に普及して、その導入コストが低下してからです。一方で、フリーターや非正規労働者などは時給1,000円程度の比較的安価なコストで働かせることが出来ますので、それなりに非正規の求人が確保できているホワイトな職場であれば、わざわざ高額の最新AI技術を導入して彼らの様な人員を削減するコスト的なメリットがありません。逆に、かつては安定と将来安泰の象徴の様に考えれていた銀行などの大企業ほど、高額のAI技術を中小企業などより先駆けて現場に導入出来る資金力があり、また大企業のホワイトカラー正社員は高給ですので、企業の利益という面から見ても、その人員をAIに変えることのコスト的なメリットが高い。この結果、かつては安定と将来安泰の象徴の様な存在であった大企業のホワイトカラー正社員ほど、AIの導入によって働く必要がなくなる可能性が高いのです。非常にロジカルな結論ですね。この大企業から先行して行われるAI導入と人員削減は、私の下らない戯言や妄想などではなく、世間の一般的なイメージでは公務員と並んで「真面目でしっかりとした安定職」というイメージであった大企業の銀行員の世界から、すでに現実のものとして社会全体に波及しつつあります。銀行員の大規模な人員削減は、フィンテック(フィナンシャル・テクノロジー)などのAI導入によって、すでに具体的なものとして計画が進められています。週刊現代http://gendai.ismedia.jp/articles/-/52015銀行員の仕事が激変している。これまで人の手によって行われてきた仕事が、コンピュータに取って代わられていく。今後、銀行の業務に導入されていく人工知能、AIは金融業に変革をもたらす。AIは単なるプログラムではない。自ら学び、進化していく。周知のとおり、囲碁では世界チャンピオンをAIが負かし、今後、二度と人間は勝てないと言われている。定められたルールと情報を入力すれば、人間の知能とは比べ物にならないスピードで「正解」へとたどり着くのだ。その能力は、金融業という分野でも圧倒的なパフォーマンスを発揮する。その結果、ダブついた人員は行き場を失い、閑職に追いやられる。彼らを組織内に抱えるだけの体力があるうちはいい。予兆はすでに表れている。今年4月、三井住友銀行は銀座の新名所「ギンザシックス」内に次世代型の店舗をオープンした。この銀座支店の特徴は「ペーパーレス」で、従来の店舗にあった記帳台などは設置していない。その代わりに特殊な端末によってサインの筆跡や文字を書くスピードを読み取って本人確認をするため、印鑑を使わずに口座開設や預金の引き出しなどができる。三井住友銀行は今後3年間で、全店舗をペーパーレス化し、相談業務を中心とする次世代型の店舗に移行する。事務作業は事務センターに集約し、AIなどを使って作業の効率化を図ることで、約4000人を新たな事業部門に移すという。Bloomberghttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-06-15/ORKAID6JIJUO01三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が今後10年程度で過去最大となる1万人規模の人員削減を検討していることが分かった。超低金利の環境下で収益性が低下する中、金融と情報技術(IT)を融合したフィンテックで業務合理化を進め、店舗の閉鎖や軽量化などによって余剰人員削減につなげる方針。MUFGの社員数は世界で約14万7000人おり、約7%の人員カットとなる。事情に詳しい複数の関係者が、情報が非公開であることを理由に匿名で明らかにした。削減する1万人には、MUFGの平野信行社長が昨年表明した傘下銀行で採用抑制と自然退職などで総合職3500人を減らす計画も含まれているという。人員削減は中長期で実施する計画だが、加速させる可能性もある。削減のほか事務合理化で生じた余剰人員は営業職に振り向けていく予定だ。日銀によるマイナス金利政策の下で、本業の融資などからの収益性低下が経営課題として浮上。MUFGは5月に組織内再編を盛り込んだ「再創造イニシアチブ」を公表し、コスト削減策を打ち出した。フィンテックの進展でバックオフィスなどの事務効率化を進めるほか、フルサービスの営業店を見直してデジタル化した軽量店舗とすることで人員削減につなげる計画を示している。MUFG広報の北浦太樹氏は、人員や店舗見直しについて「デジタライゼーション活用による業務量の削減などさまざまな検討を行っている」と述べた。上記の様にAI導入と人員削減が具体的に検討されているのは現在は銀行員ですが、同様に正社員のサラリーマンや会社員と言った人間の労働者の仕事が消えていくことで、労働者として会社組織には完全に加わらずに、フラフラと仕事を変えながら自由に働くフリーター、そして独立して仕事を得て働くフリーランスや自営業者が社会の主流へとなっていきます。旧来的な価値観では当たり前であった、そして共産党の理念の中核を為す「会社に所属する労働者」という概念自体が、これからの日本では完全に消滅しようとしているのです。比較的最後まで働き続けるフリーターや自営業者も、AIやロボットが大企業からさらに社会の隅々にまで普及するにつれ、働く必要は全くなくなっていきます。労働の完全に不要となった世界では全ての人間が資本家にこの様にAIやロボットが社会の隅々にまで普及し、労働の完全に不要となった世界では、全ての人間が資本家となります。この「全ての人間が資本家になる」というのは、将来は全ての人間が莫大な資産や資本を自己所有するという意味ではありません。資本は「社会資本」として誰でも使える様に社会で共有されるという形態です。「資本が社会資本として誰でも使える様に社会で共有される...」という抽象的な表現だと、なかなかはっきりとそのイメージが沸かない方もいるかと思いますが、具体的に例を挙げて言えば、Wikipedia(ウィキペディア)の情報やYouTube(ユーチューブ)などが、この社会資本の共有の典型例です。昭和の日本では、百科事典は各家庭に一セット買われるのがブームでした。書棚に全巻一セットの百科事典を揃えていることが、その家庭の社会的地位の高さと知的水準の高さを象徴する「ステータスシンボル」とも考えられていました。全30巻の「ブリタニカ国際大百科事典」など、全巻一セットの百科事典を取り揃えるには非常に高額な費用が掛かり、当たり前の様に20万円以上の費用が必要でした。現在では端末さえあれば、インターネット上でどこからでも誰でも完全無料で閲覧できるWikipedia(ウィキペディア)が利用され、かつての一般的な百科事典は完全に無用の長物となりました。高額の百科事典の購入によって自己所有されていた知識が、ウィキペディアによって誰でも無料で利用できる社会資本となったのです。動画や音楽などのコンテンツにおいても、かつてはCDやDVDなどを購入しなければ得られなかったものの多くが、現在はYouTube上で完全に無料で視聴できるようになりました。これもコンテンツという商品の一種の社会資本化の事象と言えます。AIとロボットの導入によって生産コストが極限まで低下し、この日本のあらゆる全てのサービスや商品がウィキペディアと同様に社会資本化された時、私達の全員が完全なる資本家となり、「1億総資本家時代」が達成されるのです。これは50年とか100年とかいう遠い遠い未来の話ではなく、近未来に向けて、10年とか20年とかの単位で急速に進んでいることです。思想の中核が完全に時代錯誤となろうとしている共産党この様に私達の全員が労働から解放され多くの社会資本を自由に利用できる資本家となって行く中で、労働者という存在を前提としている共産党の思想は、その中核から完全なる時代錯誤なものとなりつつあります。資本主義が究極的に発達することによって、社会資本を共有するというシステムが成熟し、皮肉なことですが、結果的に共産主義思想の理想的な状態へと社会経済が近づいて行く。これが現在の世界で進行している出来事の実態です。この様に社会が進歩しようとしている中で、旧態依然の「会社に所属して働く労働者」という時代錯誤の概念を振りかざし、社会の進化を妨害しようとしてるのが現在の共産党の実態なのです。共産党は各企業の労働組合と強い繋がりを持っています。日本では、共産党をバックに持つ労働組合が企業に圧力をかけることで、大企業等に所属して働く正社員の雇用や待遇が過剰に保護されています。中小企業や零細企業では労働組合自体が存在しない会社が多いですし、フリーターや非正規社員は労働組合に加入できません。社会の中で彼ら大企業の正社員の雇用が特権階級的に過剰に守られることで、企業では本来はAI導入によって削減されるべき賃金支払いという無駄な商品生産コストを強いられ、その企業の商品の社会資本化を妨げます。この世界の全ての商品やサービスがウィキペディアの様に社会資本化されれば、お金の無い貧しい人々であっても、お金を支払うことなく多くの商品やサービスの利得を享受することが可能となりますが、日本の労働組合とそのバックにいる共産党の圧力によって、大企業の正社員が既得権者のポジションに居座り、あらゆる商品・サービスの社会資本化という社会の進歩が妨げられるために、結果的に様々な社会格差が継続しているのです。上で銀行では大規模な人員削減が計画されていると紹介しましたが、銀行では1万人規模という大規模な人員削減が可能であるのも、銀行は労働組合が比較的弱い企業だからです。現役銀行員の方のブログでも以下の様に書かれている通りです。銀行ってどんなとこ?ぶっちゃけ現役銀行員ブログhttp://howaboutbankbyteddy.seesaa.net/article/434056734.htmlところで銀行の労働組合は機能しているのでしょうか。本質的には全く機能してませんね。銀行なのでストライキをすることもなければ、ベースアップを要求することもありません。ようはなぁなぁの組合です。銀行側が人事制度の変更かなにか重要な制度変更がある時に、社員に制度内容の普及をする経営よりの組合なのです。形式上は、経営側にコレコレを要求した、とか言ってますが、単に社員から取ったアンケートをまとめて経営側に報告しているだけ。人員削減で失職する銀行員の方は大変ですが、この様な企業体質であるため、銀行ではAIの導入などが先行して行うこと可能なのです。本来の自然な資本経済の原則と理論に従えば、上で述べた様に大企業から先行してAIが導入され、大企業のホワイトカラー正社員から先行して人員削減が進んでいくことになります。この様な社会の進化と大きな前進を促すAIの導入を妨害し、公務員や大企業正社員の既得権益の番犬となっている抵抗勢力が、労働組合とそのバックの共産党なのです。時代錯誤となった労働組合と共産党は存在意義を失ったこの様に時代の変化によって、本来の存在意義である「弱者の味方」という目的を見失った労働組合と日本共産党は、日本社会において完全にその役割と必要性を失い、既得権益を守る抵抗勢力となりつつあります。役割を終え時代錯誤となったものは潰し、新しい時代に合ったより良い思想や制度を作り上げていく。これが激変の時代を迎えている現在の日本に望まれる正しいスクラップアンドビルドの形です。私達の住むこの国から、労働組合と日本共産党という旧時代の遺物を完全に遺棄すべき時、そしてこれからの「1億総資本家時代」という新しい時代に合った「新しい形の左翼政党」を作り上げるべきが来ているのではないでしょうか。共産党の課題については以下の記事も書いています。こちらも興味があればお読み下さい。労働組合と日本共産党が若者に嫌われるわけ。救済できない労働者のための政治を実現するという理念では、富を持たない資本家である「無用者階級」を救済できない。これが旧来の共産党の最大の問題点です。「無用者階級」とはロボットとAI(人工知能)によって労働者階級から締め出された富を持たない資本家階級です。今後さらにロボットとAIが社会に普及するにしたがい、「無用者階級」の数はますます増えて行くことが確実と見られています。富を持った資本家と富を持たない資本家の格差が問題となる今後の社会において、労働者のための政治を目指す旧来の共産党の理念は完全に時代錯誤なのです。私達は労働者の権利を主張する旧来の共産党とは異なった全く新しい左翼を実現しなければなりません。「新しい左翼政党とは一体どのようなものか?」については、以下の記事で詳しく説明しています。労働階級の闘争は終わり「1億総資本家時代」の到来。共産党の理念が時代錯誤に」の記事でした。シェアするツイートフォローするadmin関連記事2030年に消えている仕事ランキング・ワースト10【2017年版予測】2017年現在から約10年後~15年後の2030年にはほぼ消えている仕事ランキング・ワースト10です。2017年現在の社会状況から予測しま...記事を読む新卒の若者が自動車メーカーに就職することへの警告。自動車業界は長期的には斜陽産業で将来性がない理系の新卒学生には大人気の就職先である自動車メーカー・トヨタ自動車を筆頭に、現在の日本の花形産業である自動車業界。東京都の3年連続のGDPマイナス成長は、東京が貧困化・スラム化しているという危機的な現実を表しています。東京はGDPマイナス成長...記事を読む経済成長期:モノ消費→現在:コト消費→次の消費文化:1億総アイドル化というトレンド経済成長期の日本では商品を買うモノ消費が王道とされ、そしてバブル崩壊と平成不況を経た現在ではコト消費がブームとなっています。コ...記事を読むハイパーメディアクリエイター高城剛の未来予測はヒトラー予言のパクり世界を股にかける怪しげなホームレスとして胡散臭い活動を行いながら、先進的な知見から一部でカリスマ的な支持を得ている沢尻エリカの元夫のハイパー...記事を読む日本人が投資と消費に狂乱したバブル期。日本人が異常に貯蓄に没頭する現在。その類似性への危惧バブル期の日本は多くの日本人が、イケイケの享楽的な世相や時代の雰囲気に乗せられて、投資と消費に狂乱していた時代でした。彼らはバブル崩...記事を読む大学全入時代で大卒資格の意味は失われた。高卒のデメリットは薄れ若さのメリットが際立つ時代に大卒資格がそれだけで有難がられアドバンテージやメリットがあったのは、高卒以下の学歴が過半数で大卒が少数だった昭和の時代までです。20年後の日本では駅近のマンションにはデメリットし...記事を読む地方の若者は安易な幻想を抱いて上京すると後悔する。若者が絶望して自殺する東京に明るい未来は存在しない!地方の若者は安易な幻想を抱いて上京すると後悔することになります。現在の日本では長らく続いた恋愛資本主義が終焉を迎えつつあり、恋愛共産主義の社会に突入しようとしています。ホワイト零細IT企業への転職.。