あと7時間で西暦2015年となる。「戦後70年」の幕開け。]http://tokuyamad.exblog.jp/23467496/の続きです。12月21日付けの中日新聞岐阜県版の記事。PDFファイルhttp://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/20141221chunichi.pdfこれは多分年末の「十大ニュース」的なものだと思います。「忘れられないこと」「(岐阜では)大きなこと」としてメディアに刻まれていることは良かったです。いえ、シーテック側の言葉として書かれていることのいくつか、気になったこと。【小川課長は、低周波音と健康被害の因果関係を示す資料は今のところないと強調。天田グループ長は、同社が二重県内に設置した風力発電施設で騒音トラブルが一件あったことを明かし、住宅の窓を二重サツシにしたり、風車に防振対策を施すなどして既に問題が解決済みであると説明した。「因果関係を示す資料はない」は、公害問題における原因企業の決まり文句。同時に、「既に問題が解決済みである」などと弁明しながらも、シーテックの風力発電施設で問題が発生したこを認めざるをえなかったわけです。小川氏、天田氏は気づいているのかな?)20日の中日新聞に、消費者事故調が、低周波音の健康被害を認めた記事が出ています。風車の低周波とは関係しませんが、人の耳には聞こえない低周波が健康被害の原因となることを、政府の機関が認めたわけです。過程で設置場所の変更や基数の削減を求められた場合は対応もありえるが、採算性が合わなくなれば事業からの撤退も想定されると説明した。【現時点で事業の中止は考えていないが、当初念頭にあった一八年二月の稼働にはこだわらない姿勢も示した。】グズグズしたモノイイながら「採算性次第では撤退」という言が出てきました。イヌワシにしてもクマタカにしても、「設置場所の変更や基数の削減」で対応はできません。「建設予定地は彼らの行動範囲を避けることはほぼ不可能である。イヌワシ、クマタカは、たとえ発電施設が営巣木・地から2km(影響のある範囲と試算している)離れていても、建設時やメンテナンスの際の、車や人の往来そのものも含めて、彼らの行動に影響して繁殖を阻害する。2012.8)http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota9/no80asahoiken.pdf)そして「影響のある範囲は営巣木・地から2km。それより離れれば影響がない」などというもは、シーテック側(そしてシーテックから委託を受けた(株)テクノ中部)の勝手な言い分にすぎません。21日のの朝日新聞で、風力発電の「落下事故多発」を受けての経産省の「定期点検義務化の方針」が報じられています。経産省のこの「定期点検義務化の方針」は、政権の原発維持・推進の画策とも連動しているので、手放しでは評価できませんが、大規模風力発電は今後ますます真っ当な採算性はない、ということが明らかになってきます。(株)シーテックの親会社である中部電力のチョ-安定株主としても、一刻も早くこのダメ事業から撤退することを願っています。「ご迷惑をかけた関係者に深くおわびする」?!?【個人情報漏えいについて、小川課長は情報管理の甘さを認め、「ご迷惑をかけた関係者に深くおわびする」と謝罪した。これには吃驚しました。シーテックに文書を出しても無回答、ナシの礫。当事者には何の説明もおわびもありません。あって、個人情報を提供されてしまった私たちではないらしい。県警も県公安委員会もシーテックと意見交換をしたことは認めた上で、「通常行っている警察業務の一環」だから地方公務員法34条違反はない、と開き直っています。・・・ということは、彼らにとって優先して守られるべきは(個人の自己情報コントロール権ではなく)、警察業務(情報)の秘匿性。この論理からすれば、「シーテックから(朝日新聞社に)漏らした犯人捜しこそ大事」「今後の情報管理の徹底の方法とともに、警察と協力して(お世話になって)進めていく」ということになります。県公安委員会が出してきた個人情報非開示の「理由通知書/理由説明」と併せ、かつまた本人に無でGPSを取り付けたりすることを当たり前としている警察のあり方とも併せると、「公共の安全と秩序の維持」という名目で、警察が、私企業の利益に沿わない(対立する)特定の個人の情報を収集(=監視)し、それを私企業に提供することは「通常の警察業務」とする。凄まじい人権侵害が横行している、という現状がみてとれます。いう警察が、秘密法を所管する。こんなことは、ちゃんとやめさせないと大変なことになります。雪があると少しはサマになるか。私たちの個人情報開示請求に対して非開示決定(存否応答拒否)を行ったこと、これに対して各当事者が県公安委員会に審査請求を行ったことについては、以下にアップしました。以下のものが来ました。他の方々にも同じものが郵送されてきています。条例第14条第5号該当性について条例第14条第5号は、「開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報」を非開示情報として既定している。要することなどの特殊性が認められるべきである。安全と秩序の維持のためなんだから何でもやるのだ。要するのだから、シロウトである審査会なんかが口出しするな。警察の言い分は、こんなところでしょう。(株)シーテックの風力発電事業に反対するような輩は、監視の対象となって当然だ、犯罪者予備軍だ、という仄めかしに充ち満ちています。◇12月19日、中日新聞1面の記事。この記事を含む各紙報道のPDFファイル。まちづくり」というかけ声の下、犯罪予防の名の下に警察権力の肥大化を人々が望んでしまうような世論づくりをし向けています。◇12月18日午後、雪が降り止んで。警察の本当のねらいとは?」を開催しました。天候の悪い中、名古屋や中濃方面からの参加者もあり、会場はほぼいっぱいになりました。地元で動きがある度に大垣署がシーテックと「意見交換」していたことがよくわかります。告発、受理されました告発、受理されました11月10日付けで「告訴状」を出しましたが、地方公務員法34条には告訴する主体である「被害者」はいない、ということで、「告発状」として出し直しました。12月11日、告発は受理されました・・・でも、検察がいわば「身内」である警察がが「通常の警察業務」(つまり「何ら違法性はない」)としている事柄を起訴に持ち込みはしないのだろうな・・・いつどういう返事をしてくるか、お楽しみ。]http://tokuyamad.exblog.jp/23347911/の続きです。2014.12.5「苦情申出に対する回答」(岐阜県公安委員会)http://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota10/20141205kouaniinkaikaitou.pdf公安委員会への「苦情申し出等」に対しては「処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。」とされているので、回答が来たことそのものは当然と言えば当然ですが。定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。前項の申出があつたときは、法令又は条例の規定に基づきこれを誠実に処理し、処理の結果を文書により申出者に通知しなければならない。次に掲げる場合は、この限りでない。◇マスコミへの告知文です。警察の本当のねらいとは?」取材・報道のお願い日頃の精力的な取材・報道に敬意を表します。監視し、入手した個人情報を事業者である中部電力子会社シーテックに提供し、「意見交換」を行っていた件に関しての続報です。提出された文書に対しても、既に、同様の趣旨の回答がなされているものと承知しております。明日に控え、同法を所管する警察庁の直轄といわれる県警の警備・公安部門が、「公共の安全と秩序の維持」の名の下に憲法で保障された基本的人権を侵害することを「通常行っている警察業務の一環」といって憚らず、警察を民主的に運営するために設置されているはずの公安委員会もまたその見解を追随していることを、放置しておくわけにはいきません。警察の本当のねらいとは?」を開催します。総選挙の投票日となってしまいました。ほど、よろしくお願いいたします。県警からの「回答」は包括的で曖昧だったけど、この「回答」は、「大垣警察署員が(株)シーテック担当者と会っていたことは確認されました」と明記した上で(つまり警察が収集した個人情報を私企業に提供したことをはっきりと認めた上で)「通常行っている警察業務の一環であると」としています。このブログをご覧になっている皆さんの周囲でも、こういうことが日常的に行われているということです。(例えば、リニア新幹線に異議を唱えたら、それぞれの警察署からJR東海に「これこれこういう人間が御社の事業推進を妨害する」と情報提供されるってこと!)「公共の安全と秩序の維持」のために「当たり前にやっています、これからもやります」と宣言しているわけです。安倍首相がこういうふうに変えたいしている「憲法」(ありゃ「憲法」といえるか?)では、国民の自由・権利はことごとく「公益及び公の秩序」の下位に落とし込められています。秘密法を所管する警察庁の直轄出先ともいえる県警公安部門が、安倍の憲法「改正」を先取りしているのです。進行している公安警察の特高化。冗談ではない!警察が監視・情報収集の法的根拠としているのが警察法2条1項です。警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであつて、その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない。警察法2条1項で「公共の安全と秩序の維持」の目的のためなら何でもできると解釈しているの一方、2項=「その責務の遂行に当つては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」はきれいに無視している。そんな恣意的解釈があって良いはずがない。したことをやっていだとうことは「知っていた」、やっていたことにはびっくりしなくて、バレちゃったことにびっくり。そんな感覚が問題なんだろうと、改めて思いました。公務員が、その職務の遂行に際して「いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあつてはならない」ことを肝に銘じいて当たり前、それを蔑ろにすることにびっくりするのが当たり前でなくてはおかしい。12.7秘密法反対全国ネット第3回全国交流集会に参加しました。そのときにこの問題について15分のプレゼンのお時間を貰いました。」の各条項を粛然とした思いで読み直しています。