2019.07.23こんにちは。2019年07月19日にbizSPA!フレッシュ様に、「金融ど素人が「積立投資」を始めたら...20代からの資産形成」という記事を寄稿させていただきました。寄稿した記事に対する前向きなご意見が多く、寄稿した側からすると嬉しい限りです。)寄稿した記事で書きたかったことのひとつは、投資初心者でも、指数連動型の商品(特に世界分散型)で積立投資を実行すれば、リターンを得られる確率が高いということです。インデックス・ファンド」を紹介しましたが、いまから投資を考える方であれば、手始めには、このような投資信託と積みたてNISAの組み合わせで、投資をはじめてみるのがよいのではないかと思います。「日本で稼いだお金を、成長する海外市場に投資する」このような考え方は、まだ一般的なものではありませんが、所得が伸び悩み、将来に対する手詰まり感が強い、若い世代を中心に今後少しづつ広まっていけば良いと思っています。今回は、このような考えの参考になる日本企業と日本のGDPの動向について書いていきます。日本人ひとりひとりも同じ戦略を取ればよいここにいたるまで日本企業業績は好調アベノミクスにより円安を推し進めた結果、ここに至るまでは、日本企業の業績は堅調に推移しています。日本企業の経常利益も右肩上がりで年々推移しています。なんと2008年~2017年の間で年平均13%も伸びています。一方で日本のGDPを見ると、企業の業績に比例して伸びているようには見えません。純輸出」ですが、企業の設備投資(以下の緑)を見ると、国内における企業設備は、2008年~2017年の間で年平均でわずか1%しか伸びていません。これは企業の経常利益が、2008年~2017年の間で年平均13%も伸びているのとは対照的です。内閣府、2017年度国民経済生産より作成)金利がこれだけ低く、業績も良いなかでは理論的には企業はどんどん設備投資をするべきです。あれば、なぜこのような低い数値にとどまっているのでしょうか。その理由としては、日本企業は国内での設備投資よりも、海外における設備投資を優先しているからだといえます。海外での企業の投資は、GDPの計算式に含まれていないのです。グローバル化という言葉は、いまや当たり前のように日本に浸透しましたが、その言葉どおり、現在の日本企業は海外への進出が進み、海外の子会社の収益の割合が増えました。これから、人口減少が加速する国内とは対照的に、人口が増えていく世界にどんどん設備投資を行いながら進出していくという戦略はどおりに動いています。日本企業はもはや、日本国内では積極的に投資を行わず、海外で企業活動を拡大させていくという戦略です。人口減少、増税と給与の減少による消費の低迷、さらにこれらを見越した企業の設備投資の低下・事業撤退などを踏まえれば、この戦略は正しいでしょう。「日本の将来人口推計」(平成29年)より作成)ちなみに、投資とは別の論点になりますが、独占・寡占的なポジションや、商品やサービスに強みもなく、内需だけで収益を稼いでいる会社にいる場合は、キャリア戦略をもう一度ご検討されることをおすすめします。日本人ひとりひとりも同じ戦略を取ればよい日本企業の近年の動向をみてきました。これは個人の投資戦略としても、参考になるものです。端的にいってしまえば、個人も投資をする上では、日本に限らず、成長し続ける海外市場にも投資すればよいのです。インデックス・ファンド」を紹介しましたが、いまから投資を考える方であれば、手始めには、このような投資信託と積みたてNISAの組み合わせで、投資をはじめてみるのがよいのではないかと思います。以下は、国連の人口予測データですが、今後も世界全体としては、人口は増加し続けます。世界の経済規模は増え続けます。最近はSBIや楽天証券をはじめとして、海外の株式購入にかかる手数料も大幅に下がっていますので、海外投資のハードルはかなり下がりました。障壁もすくなくなったいま、投資を考える際は、日本市場にとどまらず広い視野で様々な選択肢をご検討されることをおすすめします。世界人口予測(国連データ)(Ourworldindataより図を抜粋。元データは国連の2019年予測。Variantがいくつかのシナリオのうち妥当性が高いとされる国連の予測)以下、関連記事です。資産形成の最重要ツール、NISA枠を「増やす」裏技。