多賀城市/公平な負担を目指してこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。公平な負担を目指して行政活動にかかるコスト(経費)の大半は、市民の皆さんに収めていただく税金によって賄われています。市では、特に公共施設について、将来にわたって安定したサービスを提供し、施設を利用する方と利用しない方が適正に負担を分かち合いながら、持続可能な施設運営を図るため、公共施設の使用料に関する基本的な考え方などの方針を平成17年に策定しました。基本的な考え方など公共施設使用料を改定するにあたり、次の基本的な考え方や手順により行います。公共施設は、住民福祉の向上を目的として設置しているため、一定の割合を市民の皆さんから収めていただいた税金などからなる公費によって負担しています。この公費で負担する割合については、施設の性質(公共性など)に応じて決定しています。利用者の方に応分の負担を求めるためには、より市民の皆さんに理解されやすいものとする必要があることから、使用料などの積算根拠(維持管理費など)を項目ごとに整理し、施設利用にかかる全体経費を計算することにより把握することとしています。この計算により、本来利用者の方に負担いただくべき額と現状負担いただいている額に差異がある場合には、料金の改定の検討を行います。使用料の改定にあたっては、特に使用料を引き上げる場合には使用料の見直しによる利用者負担の急激な増大を緩和するため、本来利用者の方に負担いただくべき額と現状負担いただいている額を一度に是正するのではなく、改定する金額については上限を1.2倍(ただし、少額の使用料については、1.5倍または2倍)と設定しています。上記の方針に基づき、令和元年10月1日から次の施設の料金を改定します。今後も、市では、定期的に施設使用料の検証を行って、より効率的な事務事業運営に努めます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。