普通に勉強ばかりやっていると運動不足になるので,先日,筋トレをしに近所の体育館に行ったわけですが,めちゃくちゃ筋肉痛になり,勉強に支障をきたしています。筋トレも程よさと継続が求められます。甲が乙と共謀のうえ,スーパー・マーケットから現金を強取したとの甲に対する強盗被告事件の公判において,次のものを証拠とすることができるか。店員丙の公判廷における供述中,傍線12の部分(検察官)「被告人と乙の2人が店内に入って来てどうしましたか。」(丙)「いきなり被告人が1『騒ぐと殺すぞ』と言ってレジにいた私に刃物を突きつけました。」(検察官)「それで金を取られたのですね。乙がレジスター内の現金をわしづかみにして逃げました。」(検察官)「いくら取られたのですか。」(丙)「後に警察官から2『被告人は14万円ばかり取ったと言っている』と聞きました。犯行に先立ち甲乙両名が決めた犯行計画を書き留めた乙のメモ一応,スタ100には「再伝聞」というタイトルで収録されていましたが,再伝聞以外にもいろいろくっついてきています。丙が供述した,被告人の傍線1部分の発言(以下「本件発言1」という。)が,「公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とする」場合にあたる場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有しないこととなる(320条1項)。そこで,本件発言1は伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記憶,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けているから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,(i)公判廷外の供述を内容とする証拠で,(ii)要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。これを本件についてみると,(i)本件発言1は,甲が強盗事件の現場において丙に対して発したものであるから,公判廷外の供述を内容とする証拠である。(ii)本件の公訴事実は,甲の丙に対する強盗罪(刑法236条1項)である。ここで,検察官は,本件発言1の立証趣旨を「被告人の発言の存在」自体としていると考えられる。この場合,「騒ぐと殺すぞ」と甲が発言することによって,丙としては抵抗すれば自己の生命身体に危害が加えられることをおそれ,反抗が抑圧されるものと考えられる。すると,強盗罪の構成要件である「脅迫」があったことが立証でき,甲の行為に強盗罪を成立させるのに役立てることができる。したがって,「被告人の発言の存在」自体が要証事実となる。このとき,「騒ぐと殺すぞ」という発言の真実性を問わずとも,そのような発言があったこと自体をもって上記の推論を可能とするから,要証事実との関係で供述の内容の真実性が問題とならない。したがって,本件発言1は,伝聞証拠にあたらない。よって,本件発言1は,「公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とする」場合ではないから,320条1項が適用されず,証拠能力が認められる。2.傍線2について(1)ア.丙が供述した,警察官の傍線2部分の発言(以下「本件発言2」という。)も,「公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とする」場合にあたるか。(i)本件発言2は,警察官が丙の事情聴取などの際に発したものと考えられ,公判廷外の供述を内容とする証拠である。(ii)上記のように,本件の公訴事実は,甲の丙に対する強盗罪である。ここで,検察官は,本件発言2の立証趣旨を「警察官の発言の存在」自体とすることも考えられる。この場合には,内容の真実性が問われないから,伝聞証拠にあたらない。本件発言2は,警察官が,甲は「14万円ばかり取った」と言ったことを伝えたことから,本件でのスーパー・マーケットにおける強盗事件による被害額などと照らし合わせて,甲が14万円をスーパー・マーケットから強取したことを認定し,もって甲の行為が「強取」という強盗罪の構成要件に該当することを立証するという推論過程を経てこと役立つものである。したがって,ここでの要証事実は,「甲が14万円を強取したこと」である。上記推論は,警察官の発言内容が真実でなければ成立しないから,要証事実との関係で供述内容の真実性が問題となる。したがって,本件発言2は,伝聞証拠にあたり,原則として証拠能力をが認められない。イ.そうだとしても,本件発言2について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が認められないか。甲側が,検察官による本件発言2の証拠調べ請求について「同意し」,「その書面が作成され......たときの情況を考慮し相当と認めるとき」は,本件発言2を証拠とすることができる(326条1項)。本件発言は,「被告人以外の者」である丙の「公判期日における供述」であり,「被告人以外の者」である警察官の「供述をその内容とするもの」であるので,324条2項により準用される321条1項3号の要件を充たせば,証拠能力が認められる。(2)ア.ところが,本件発言2中には,甲の供述(以下「本件供述」という。そこで,本件供述も伝聞証拠に当たらないか。(i)本件供述は,甲が警察官から取調べを受けている際などに発した者と考えられるから,公判廷外の供述を内容とする証拠である。(ii)上記のように,甲の行為が「強取」にあたるとの推論過程を導くためには,甲が「14万円ばかり取った」とした供述の内容が真実でなければ成立しない。そこで,本件供述は,要証事実との関係で供述の内容の真実性が問題となる。したがって,本件供述は,伝聞証拠にあたり,原則として証拠能力を有しない。そこで,伝聞例外について検討するに,本件供述は,伝聞証拠たる本件発言2に含まれる供述であるため,再伝聞証拠である。再伝聞証拠について証拠能力を認める規定は存在しないため,再伝聞証拠にも証拠能力が認められるかが問題となる。この点,本件供述は,「被告人以外の者」である警察官の「供述」ではあるが,本件発言2は「公判期日における供述」ではないから,324条1項の直接適用により,証拠能力が認められることはない。再伝聞証拠において,1つ目の伝聞証拠について321条以下の伝聞例外の要件を充たす場合には,当該証拠は,「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合(320条1項)にあたるため,「公判期日における供述」と同程度の証拠能力を有するものと考えられる。そこで,このような場合には,2つ目の伝聞証拠について324条を類推適用し,再伝聞証拠の信用性の状況的保障と必要性が認められれば,伝聞例外の適用と同様に,例外的に証拠能力が認められる。これを本件についてみると,本件発言2が,上記のように伝聞例外の適用により証拠能力が認められる可能性がある。すると,本件発言2については「公判期日における供述」と同様に取り扱うことができる。そこで,本件供述についても324条1項を類推適用し,322条1項の規定が準用され,この要件を充たすときには,証拠能力が認められる。,「14万円ばかり取った」という事実の告白は,「不利益な事実の承認」にあたる。そこで,322条1項の要件を充たすから,324条1項により,証拠能力が認められる。以上から,本件発言2及び本件供述に証拠能力が認められる場合には,裁判所は,これを証拠として採用することができる。第2.設問(2)乙のメモ(以下「本件メモ」という。)は,「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合にあたるか。本件では,強盗罪のうち,本件発言1から甲については「脅迫」部分を,本件発言2から乙については「強取」部分を,それぞれ認定できるが,それぞれ単独では強盗罪の構成要件を充足しないため,甲乙間の共謀を立証して,強盗罪の共同正犯として立件するものと考えられる。そこで,検察官としては,本件メモを,甲乙間の共謀の存在を推認するために証拠として提出するものと考えられる。ここで,作成者乙の当時の心理状態を立証するとすれば,内容の真実性が問題となるものの,知覚,記憶の過程が欠けるため,非伝聞証拠となる。乙の心理状態を立証しても,そこから甲との共謀を推認することはできないから,関連性を欠き,証拠能力は認められない。そこで,メモの存在と合理的な推認を担保しうる他の事実をもって,甲との共謀を立証することが考えられる。本件メモの存在と,本件メモを共謀形成の道具として用いたという事実が認定できる場合には,そこから共謀を推認しても,不確かな推認ではない。この場合,320条の上記趣旨が妥当しないから,伝聞証拠にあたらない。したがって,「公判期日における供述に変えて書面を証拠と」する場合にあたらず,証拠能力が認められる。よって,裁判所は,本件メモを証拠とすることができる。公判において,次の各場合に,犯行を目撃した旨のAの検察官面前調書を証拠とすることができるか。Aは公判期日に証人として出頭し,「はっきりと覚えていない。」旨を繰り返すだけで,その外は何も述べなかった。Aに対し,証人として召喚状を発したが,Aは外国に行っており,帰国は1年後の見込みであることが判明した。今までやってきた検面調書の問題のまとめっていう感じです。Aの検察官面前調書(以下「本件調書」という。)を証拠とすることができるか。本件調書は,Aの取調べ段階で作成されたものと考えられるので,「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有しないこととなる(320条1項)。そこで,本件調書は伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記録,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けているから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,1公判廷外の供述を内容とする証拠で,2要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。これを本件についてみると,1本件調書は,Aの取調べ段階で検察官が録取したものであると考えられるから,公判廷外の供述を内容とする証拠である。2本件調書は,Aの犯行目撃情報を立証趣旨とする場合には,それにより犯行を行ったことが推認され,上記趣旨通りに要証事実が設定される。その場合には,要証事実との関係で内容の真実性が問題となる。したがって,本件調書は,伝聞証拠にあたり,原則として証拠能力を欠く。2.そうだとしても,本件調書について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が肯定されないか。被告人側が,検察官による本件調書の証拠調べ請求について「同意し」,「その書面が作成され......たときの情況を考慮し相当と認めるとき」は,本件調書を証拠とすることができる(326条1項)。(2)ア.本件調書は,取調べ段階でAが検察官に対してした供述を記録したものであるから,「検察官の面前における供述を録取した書面」(321条1項2号)にあたる。そこで,同号該当性を検討する。イ.検察官としては,Aが公判期日で「はっきり覚えていない。」との,記憶喪失の供述を繰り返していることから,より明確な供述が得られている本件調書を証拠調べ請求するものと考えられるが,これをもって供述不能(同号前段)ということができるか。同号前段には,供述不能事由について列挙されているが,記憶喪失はこれに含まれていないため,同号前段列挙事由が制限列挙か否かが問題となる。同号前段は,証拠として採用する必要が高い場合を列挙したものであるから,これらの事由に匹敵するような時事用であれば,供述不能の要件を充たす。これらの事由は,例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎づけるものであるから,死亡以外の場合には,一時的な供述不能では足りず,その状態が相当程度継続して存続していることが必要である。記憶があいまいで供述することができない場合には,記憶喚起を試み,これが奏功しないことなどをもって,相当程度継続しているか否かを判断すべきである。本件でも,検察官はAの記憶を喚起するために,誘導尋問を行うなどして,それでもAの記憶が回復しなかった場合には,供述不能であるということができる。ウ.そして,本件調書にAの「署名若しくは押印」(321条1項柱書)があることが必要である。エ.これらの要件を充たしていれば,本件調書は321条1項2号前段により,例外的に証拠能力が認められる。以上のいずれかにあた場合には,裁判所は本件調書を証拠とすることができる。第2.設問21.設問1と同様に,本件調書は伝聞証拠であるので,伝聞例外の適用について検討する。設問1と同様に,被告人側の「同意」がある場合には,証拠能力が認められる。(2)ア.それでは,321条1項2号には該当するか。上記のように,本件調書は「公判期日における供述に代えて書面を証拠」とする場合にあたる。イ.Aは,召喚状を発した当時,外国に行っており,1年は帰国しないことが分かっている。このことをもって「国外にいるため......公判期日において供述することができないとき」にあたるか検討するに,上記のように,同号前段は,例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎づけるものであるから,相当程度継続して国外にいることが必要である。可能な手段を尽くしても公判期日に証人を出頭させることができないことなどをもって,相当程度継続しているか否かを判断すべきである。本件でも,可能な手段を尽くしてもAを公判期日に出頭させることができないような場合には,「国外にいるため......公判期日において供述することができないとき」にあたる。ウ.そして,本件調書にAの「署名若しくは押印」(321条1項柱書)があることが必要である。エ.これらの要件を充たしていれば,本件調書は321条1項2号前段により,証拠能力が認められるように思われる。3.しかし,本件では,Aに対する反対尋問が行われていない。このような場合でも,本件調書の証拠能力を認めてもよいか。刑訴法は,その全体を通して手続的正義,具体的には手続的公正を要求していると考えられるところ,公判の場面においては,相手方当事者の論拠と証拠に抗弁する公正な機会が与えられることが求められる。このような機会が奪われるような場合など,手続的正義の観点から公正さを欠くと認められるときは,これを事実認定の証拠とすることが許容されず,証拠能力が否定される。手続的正義の観点から公正さを欠くか否かの判断は,証人の国外渡航の理由及び時期,証人尋問請求の時期,証人尋問決定の時期などの諸事情を総合的に考慮して行う。(※1)本件でも,Aの国外渡航の理由などに照らして,手続的正義の観点から公正さを欠くと認められるときには,本件調書を事実認定の証拠とすることは許容されず,証拠能力が否定される。4.以上から,本件調書に伝聞例外の適用があり,手続的正義の観点から公正さを欠くと認められない場合には,証拠能力を有するため,裁判所は本件調書を証拠とすることができる。上(※1)総合考慮の判断要素については,最判平成7年6月20日の調査官解説を,一般的な国外渡航にも汎用できるように勝手に改変したものですが,これでいいのかどうかは分かりません。今日も今日とて証拠法。共謀の上丙を殺害したとして起訴された。甲に対する証拠として,乙の「甲に頼まれて丙を射殺した。」という検察官面前調書がある。乙は,公判廷ではあいまいな供述をするのみであった。甲は,終始,乙に依頼したことを否認している。この場合において甲の有罪を認定する上での問題点を論ぜよ。問題点を論ぜよって何だよ。≪答案≫1.甲は,丙に対する殺人罪の共謀共同正犯として起訴されている。ここで,乙が実行共同正犯であるとみれるから,甲の有罪を認定するためには,乙との共謀の事実の存在を立証する必要がある。共謀の事実は,共謀共同正犯の認定にあたり「罪となるべき事実」(335条1項)であるから,これを認定するためには,適法な証拠調べを経た証拠能力のある証拠によらなければならない(317条)。2(1)ア.そこで,乙の「甲に頼まれて丙を射殺した。」という検察官面前調書(以下「本件調書」という。)を,甲乙間の共謀の事実の認定に際して証拠に供することはできないか。本件調書が「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有さないこととなる(320条1項)。そこで,本件調書は伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。イ.320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記憶,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けることから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,1公判廷外の供述を内容とする証拠で,2要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。ウ.これを本件についてみると,1本件調書は,検察官が乙の取調べ段階で作成したものと考えられるから,公判廷外での供述を内容とするものである。2本件の公訴事実は,甲の丙に対する殺人罪の共謀共同正犯である。甲は,終始,乙に依頼したことを否認しているから,公判廷での争点は,甲の殺人罪の共謀共同正犯としての構成要件該当性である。検察官は,本件調書を,「共謀の事実の存在」を立証趣旨として提出することが考えられる。本件調書中の「甲に頼まれて」という部分が立証できれば,甲乙間で意思連絡があったことが認定できる。その意思連絡に基づいて「丙を射殺した」ということであれば,丙の殺害について共謀があったことが推認できるから,上記立証趣旨が要証事実となる。上記推認は,乙の供述の内容が真実でなければ成立しないものであるから,要証事実との関係で供述内容の真実性が問題となるものである。したがって,本件調書は,伝聞証拠にあたり,原則として証拠能力を有しない。しても,本件調書について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が肯定されないか。ア.まず,甲側が,検察官による本件調書の証拠調べ請求について「同意し」,「その書面が作成され......たときの情況を考慮し相当と認めるとき」は,本件調書を証拠とすることができる(326条1項)。甲は,終始,乙に依頼したことを否認していることからすると,甲が上記同意をすることは考えにくい。そこで,上記同意がない場合であっても,本件調書は,取調べ段階で乙が検察官に対し供述した内容を記録したものであるから,「検察官の面前における供述を録取した書面」(321条1項2号)にあたる。そこで,同号該当性を検討する。検察官としては,乙が公判廷であいまいな供述しかしないことから,より明確な供述が得られている本件調書を証拠調べ請求するものと考えられるが,このことをもって「公判期日において前の供述と......実質的に異なつた供述をしたとき」(同号後段本文)にあたるか。同号後段本文が,同項1号書面の場合と異なり,「実質的に異なつた」としている趣旨は,一方当事者である検察官の面前における供述は,公平中立な裁判官の面前での供述に比して信用性が劣るため,より高度な信用性を要求した点にある。すると,「実質的に異なつた供述」とは,要証事実との関係でその認定につき異なった結論を導く可能性のある供述をいう。これを本件についてみると,乙があいまいな供述しかしていない場合には,それ自体から甲乙間の共謀の事実を認定することは困難であり,他の証拠によって認定されない限り,甲乙間の共謀の事実は立証されない。すると,甲の殺人罪の共謀共同正犯としての構成要件該当性が欠けるため,甲の有罪を認定できなくなる。本件調書中の「甲に頼まれて」という部分が立証できれば,甲の殺人罪の共謀共同正犯としての構成要件を充足するから,甲の有罪を認定することができることとなる。したがって,本件調書は,その内容が,要証事実との関係でその認定につき異なった結論を導く可能性がある供述であるから,「公判期日において前の供述と......実質的に異なつた供述をしたとき」にあたる。同号後段本文に該当する場合には,「公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存する」こと(以下「特信情況」という。)が必要である(同号後段但書)。このとき,特信情況は,前の供述と比較し相対的に認められるか否かで判断する。この判断にあたり,供述内容の信用性を考慮すると証明力を評価しなければならず,証拠評価に混乱を生ずるおそれがあるから,当該供述のなされた際の外部的付随事情を基準として判断する。外部的付随事情を推知させる資料として,供述内容を考慮することはできる。本件調書についても,特信情況が認められる必要がある。本件調書に,乙の「署名若しくは押印」があることが必要である(321条1項柱書)。以上の要件を充たしていれば,本件調書は,321条1項2号後段により,例外的に証拠能力が認められる。3.以上のように,本件調書の証拠能力がみとられるとしても,本件調書の内容は,共犯者である乙自身の犯罪を認める旨の陳述であり,自白にあたる。そこで,共犯者の自白のみで他の共犯者の有罪を認定することは許されるか,共犯者の自白が「本人の自白」(憲法38条3項)にあたり,補強法則(同項,刑訴法319条2項)の適用があるかが問題となる。たしかに,共犯者の自白が第三者の自白と異なり,引っ張り込みの危険性があることに鑑みれば,共犯者の自白は「本人の自白」に含まれ,これのみで有罪とすることは補強法則に反し,許されないようにも思える。自白とは,被告人本人が自分の犯罪事実を認める供述のことであるから,共犯者の自白は,一体不可分とはいえ,本人にとっては第三者の供述に過ぎない。補強法則は自由心証主義の制限であるから,この規定を拡張して解釈するのは妥当ではない。したがって,共犯者の自白は,「本人の自白」には含まれない。本件でも,乙の供述は,甲との関係では「本人の自白」ではないから,補強法則の適用はない。4.よって,本件調書の証拠能力が認められる場合には,裁判所はそれのみをもって,甲の有罪の認定に用いることができる。短答のお勉強もしなきゃいけないのに。顧客である乙の被告事件について証人として尋問を受けたが,乙の秘密に関する事項であることを理由に証言を拒んだ。この証言拒絶は許されるか。甲が捜査段階で検察官に対して任意に供述していたとすれば,その供述調書を証拠とすることができるか。証言拒絶が正面から問われることなんかあるんですね。薬剤師って列挙事由に入ってないですよね。そんなもの聞いてくんなよって感じですね。後半は普通の伝聞ですかね。問題のバランスが意味不明です。第1.設問1について1.薬剤師甲の証言拒絶は許されるか。この点,149条本文は,一定の者に,「他人の秘密に関するものについては,証言を拒むことかできる」としている。明文上,薬剤師は含まれていない。そこで,同条に列挙されていない職業に就く者であっても,同条を根拠として証言拒絶できないか問題となる。2.国民の証言義務は,裁判を適正に行う上で協力しなければならない重大な義務であり,裁判所は何人でも証人としてこれを尋問できるのが原則である(143条)。すると,証言拒絶権は,このような重大な義務を免除するものであるから,極めて例外的な権利である。したがって,149条本文に列挙されている職業は,制限列挙であると考えるべきであり,秘密保護の実質的必要性のみをもって他の職業に適用を拡大すべきではない。3.これを本件についてみると,薬剤師は149条本文に列挙されている職業にあたらないから,同条の適用はない。したがって,甲は,証言拒絶することができない。)は,捜査段階で作成されているが,これが「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有さないこととなる(320条1項)。そこで,本件供述調書は伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記憶,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けることから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,1公判廷外の供述を内容とする証拠で,2要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。これを本件についてみると,1本件供述調書は,捜査段階において甲が供述したものを記録したものであるから,公判廷外の供述を内容とする証拠である。そこで,2本件供述調書の内容の真実性が,要証事実との関係で問題となる場合には,本件供述調書は伝聞証拠にあたる。2.そうだとしても,本件供述調書について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が肯定されないか。乙側が,検察官による本件供述証拠の証拠調べ請求について「同意し」,「その書面が作成され......たときの情況を考慮し相当と認めるとき」は,本件供述調書を証拠とすることができる(326条1項)。(2)ア.上記の同意がない場合であっても,本件供述調書は,捜査段階で甲が検察官に対し供述した内容を記録したものであるから,「検察官の面前における供述を録取した書面」(321条1項2号)にあたる。そこで,同号該当性を検討する。イ.同号前段は,供述者が供述不能であることを要件とし,これに該当する事由を列挙している。これらの事由の中には,本件のように証人が証言を拒絶している場合が含まれていない。そこで,証言拒絶の場合にも,供述不能の要件を充たすかが問題となる。同号前段は,証拠として採用する必要が高い場合を列挙したものであるから,これらの事由に匹敵するような事情であれば,供述不能の要件を充たす。これらの事由は,例外的に伝聞証拠に用いる必要性を基礎づけるものであるから,死亡以外の場合には,一時的な供述不能では足りず,その状態が相当程度継続して存続していることが必要である。本件のように,証言拒絶権を有しない者が証言拒絶をしているような場合には,単なる供述拒否の場合と同視しうる。この場合には,公判廷において供述を得られない点及び被告人に反対尋問の機会を与えない点では,証人が死亡や行方不明となった場合等と異なるところがないから,同号前段列挙事由に匹敵する事情であるということができる。したがって,相当程度継続して商人が証言を拒絶した場合には,供述不能の要件を充たす。程度継続しているといえるか否かについては,事案の内容,証人の重要性,審理計画に与える影響,証言拒絶の理由及び態度等を総合考慮して判断すべきである。(※1)本件でも,証人が相当程度継続して証言を拒絶している場合には,供述不能の要件を充たす。ウ.そして,本件供述調書に証人の「署名若しくは押印」(321条1項柱書)があることが必要である。エ.これらの要件を充たしていれば,本件供述調書は321条1項2号前段により,例外的に証拠能力が認められる。以上のいずれかにあたる場合には,裁判所は,本件供述調書を証拠とすることができる。上(※1)この部分の論証は,完全に供述拒否の場合に寄せてしまいました。それでいいのかどうかは分かりませんが,証言拒絶権に基づくのであればともかく,そうでないのであれば,供述拒否と変わらないと思いますけれども。(※2)参照した答案では,321条1項2号後段該当性まで検討していましたが,長くなりそうだったので省略してしまいました。証言拒絶している以上,公判廷に「供述」が出ていないので,「前の供述と相反するか若しくは実質的に異なつた供述をしたとき」にあたらないのではないかと思います。43年度第2問ひたすら証拠法ですが,古江本に続き,またも検面調書です。予備校本などでは,ものによっては検面調書はCランク論点とされていたりしますが,旧司では結構出ているみたいです。旧司で出ていたなら新司でも出るんじゃないですか。それとももう検面調書は流行りじゃなくなっていたり。次の場合に,その者の検察官面前調書を証拠とすることができるか。証人の公判廷での供述よりも,検察官面前調書中の供述が詳細であるときさすが,昭和時代の旧司というだけあって,5秒で読み終わる短さ。何の具体的事情も落ちていない旧司の象徴のような問題です。伝聞証拠にあたることを前提として話をしてしまっていいんですかね。何から何まで書けばいいのか,相場観が全然わからないです。第1.設問(1)について1.証人の検察官面前調書(以下「本件調書」という。)は,公判期日外における取調べ等により作成されるため公判廷外の供述を内容とする証拠であり,要証事実との関係でその内容の真実性が問題となるため,「公判期日外における供述に代えて書面を証拠と」する場合にあたり,原則として証拠能力が否定される(320条1項)。2.それでは,本件調書について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が認められないか。被告人が本件調書を「証拠とすることに同意した」場合には,「書面が作成され......たときの情況を考慮し相当と認めるときに限り」,本件調書を証拠とすることができる(326条1項)。(2)ア.上記同意がない場合には,本件調書は「検察官の面前における供述を録取した書面」(321条1項2号)にあたるので,同号該当性を検討する。イ.同号前段は,供述者が供述不能である場合を要件とし,これに該当する事由を列挙している。これらの事由の中には,本件のように証人が公判廷で供述を拒否している場合が含まれていない。そこで,供述拒否の場合にも,供述不能の要件を充たすかが問題となる。同号前段は,証拠として採用する必要が高い場合を列挙したものであるから,これらの事由に匹敵するような事情であれば,供述不能の要件を充たす。これらの事由は,例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎づけるものであるから,死亡以外の場合には,一時的な供述不能では足りず,その状態が相当程度継続して存続していることが必要である。証人が供述を拒否した場合には,公判廷において供述を得られない点及び被告人に反対尋問の機会を与えない点では,証人が死亡や行方不明となった場合等と異なるところがないから,同号前段列挙事由に匹敵する事情であるということができる。したがって,相当程度継続して証人が供述を拒否した場合には,供述不能の要件を充たす。程度継続しているといえるか否かについては,事案の内容,証人の重要性,審理計画に与える影響,証言拒絶の理由及び態度等を総合考慮して判断すべきである。(※1)本件でも,証人が一定程度継続して供述を拒否している場合には,供述不能の要件を充たす。ウ.そして,本件調書に証人の「署名若しくは押印」(321条1項柱書)があることが必要である。エ.以上の要件を充たしていれば,本件調書は321条1項2号前段により,例外的に証拠能力が認められる。3.以上のいずれかにあたる場合には,裁判所は,本件調書を証拠とすることができる。第2.設問(2)について1.本件調書は,設問(1)と同様に伝聞証拠にあたる。そこで,伝聞例外について検討すると,設問(1)と同様に326条1項の要件を充たす場合には,証拠能力が認められる。それでは,321条1項2号の適用についてはどうか。ア.設問(1)と同様に,本件調書は「検察官の面前における供述を録取した書面」である。イ.検察官は,証人の公判廷における供述よりも詳細であるという理由で,本件調書の証拠調べ請求をしてきたものであると考えられるが,このことをもって「公判期日において前の供述と......実質的に異なつた供述をしたとき」(同号後段本文)にあたるか。同号後段本文が,同項1号書面の場合とは異なり,「実質的に異なつた」としている趣旨は,一方当事者である検察官の面前における供述は,公平中立な裁判官の面前での供述に比して信用性が劣るため,より高度な信用性を要求した点にある。すると,「実質的に異なつた供述」とは,要証事実との関係でその認定につき異なった結論を導く可能性のある供述をいう。これを本件についてみると,要証事実が争点となっていて厳密な認定が求められている場合には,その点を詳細に述べている供述により認定の可否が左右されるため,異なった結論を導く可能性があるといえ,「実質的に異なつた供述」にあたる。他方で,要証事実の認定がある程度概括的でもよい場合には,前の供述が詳細に述べられているからといって,認定に際して結論を左右しないから,「実質的に異なつた供述」にあたらない。ウ.同号後段本文に該当する場合には,「公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存する」こと(以下「特信情況」という。)が必要である(同号後段但書)。このとき,特信情況は,前の供述と比較し相対的に認められるか否かで判断する。この判断にあたり,供述内容の信用性を考慮すると証明力を評価しなければならず,証拠評価に混乱を生じるおそれがあるから,当該供述のなされた際の外部的付随事情を基準として判断する。外部的付随事情を推知させる資料として,供述内容を考慮することはできる。本件調書についても特信情況が認められる必要がある。エ.また,本件調書についても,証人の「署名若しくは押印」があることが必要である。オ.以上の要件を充たしていれば,本件調書は321条1項2号後段により,例外的に証拠能力が認められる。3.以上のいずれかにあたる場合には,裁判所は,本件調書を証拠とすることができる。(※1)参照した答案によれば,「当該期日では証言を得ることが困難だが,期日を改めれば証言を得られる見込みがあるような場合に,常に供述不能事由に当たらないとすると,迅速な裁判の要請を害し妥当でない。そこで,証言拒絶が相当程度継続しているといえない場合であっても,事案の内容,証人の重要性,審理計画に与える影響,証言拒絶の理由及び態度等を総合考慮して,供述不能といえるかを判断すべき」としていましたが,この書き方ですと,証言拒絶の場合には一定程度継続していなくとも供述不能の要件を充たす場合があると捉えられてしまいます。総合考慮するという規範のようなものは,東京高判平成22年5月27日が示したもの使っているのだと思われますが,この判例では「同号前段の供述不能の要件は,証人尋問が不可能又は困難なため例外的に伝聞証拠を用いる必要性を基礎付けるものであるから,一時的な供述不能では足りず,その状態が相当程度継続して存続しなければならないと解される。証人が証言を拒絶した場合についてみると,その証言拒絶の決意が固く,期日を改めたり,尋問場所や方法を配慮したりしても,翻意して証言する見通しが少ないときに,供述不能の要件を満たすといえる。期日を改め,期間を置けば証言が得られる見込みがあるとしても,他方で迅速な裁判の要請も考慮する必要があり,事案の内容,証人の重要性,審理計画に与える影響,証言拒絶の理由及び態度等を総合考慮して,供述不能といえるかを判断するべきである。」と判示されており,相当期間継続していることは必要であるとの前提に立っていると考えられます。したがって,総合考慮の部分は,あくまでどれくらいの継続をもって相当期間の継続といえるかを判断するための基準としているものであると考えた方が適切なような気がします。このような考えを反映させると,上のような答案になるのかなと思います。証拠法の旧司を解き始めて3問目になりましたが,どれも難しいです。学部時代にちゃんと勉強してないと痛い目にあうということが分かりました(遅い)。Aを被害者とする殺人被疑事件につき,捜索差押許可状を得て,被疑者甲の居宅を捜索したところ,「1Aにレンタカーを借りさせる,2Aに睡眠薬を飲ませる,3Aを絞め殺す,4車で死体を運び,X橋の下に穴を掘って埋める,5明日,決行」と記載された甲の手書きのメモを発見したので,これを差し押さえた。その後の捜査の結果,X橋の下の土中からAの絞殺死体が発見され,その死体から睡眠薬の成分が検出された。行方不明になる直前にAがレンタカーを借りたことも判明した。甲が殺人罪及び死体遺棄罪で起訴された場合,上記メモを証拠として用いることができるか。メモの証拠能力ということですが。非伝聞証拠になんとかしてもっていくということをやらないといけないらしいです。≪答案≫1.甲の手書きのメモ(以下「本件メモ」という。)は,犯行計画と思われる事実が記載されているが,これが「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有さないこととなる(320条1項)。そこで,本件メモは伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。2.320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記憶,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けることから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,1公判廷外の供述を内容とする証拠で,2要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。これを本件についてみると,1本件メモは公判期日外で作成されたものであるから,公判廷外の供述を内容とする証拠である。(2)ア.また,2公判においては,Aに対する殺人及び死体遺棄事件に関する甲の犯人性について,甲が否認し,問題になると考えられる。この場合,検察官は本件メモの存在を立証趣旨として,本件メモを提出する。これが認められれば,本件メモの内容の真実性が問題とならないから,伝聞証拠とはならない。本件メモのような犯行計画と思われる記載のあるメモの存在から,作成者がその後に計画通り犯行を遂行したことを推認することは,不確かな推認であり,許されない。イ.もっとも,本件では,以下のように本件メモの存在以外の犯人性に関する推認事情があり,これをもって合理的な推認ということができる。本件メモは,甲の居宅から発見されており,かつ,甲の手書きで作成されたものであるから,甲が作成したものであるということが強く推認される。すると,以下のような推認が可能となる。本件メモ4にはX橋の下に穴を掘って埋めると記載されているが,これは本件メモ3でAを絞め殺すと記載されていることから,殺害したAを埋めるということを意味するものと考えられる。実際に,AはX橋の下から絞殺死体として発見されている。特定の人物が絞殺状態で橋の下の土中に埋まっていることは一般的なことではないことからすると,この事実と同一の内容が本件メモに記載されていたことは,偶然一致しただけであるということは考えにくい。すると,本件メモに従って犯行が遂行されたことが強く推認される。本件メモ1Aにレンタカーを借りさせる,2Aに睡眠薬を飲ませるという記載も,実際にAが行方不明になる直前にAがレンタカーを借りていることや,Aの死体から睡眠薬の成分が検出されたことから,客観的事実と合致している。たしかに,レンタカーを借りることや睡眠薬を服用することは,ごく一般的な出来事ではあるが,上記のように犯行が遂行されたことが強く推認されている状況においては,これらの事実との合致は,甲の犯行計画の一端が確かに遂行されていたことを十分に推認するものである。以上から,本件メモの存在から,実際に犯行が遂行されたことを推認することは,確かな根拠によって支えられたものであるといえ,不確かな推認ではない。ウ.したがって,本件の要証事実は本件メモの存在とすることができ,これとの関係で本件メモを提出することは,要証事実との関係で内容の真実性が問題とならない。よって,本件メモは,伝聞証拠にはあたらない。4.そこで,本件メモを証拠として用いることができる。おいて,目撃者である証人甲は,公判期日に,検察官の主尋問に対し「ピストルを撃った犯人は被告人に間違いない」と述べた。弁護人は,甲の検察官に対する供述調書中では被告人が犯人である点については明確な供述がないと考えていたので,反対尋問の準備のためその延期を申し出て,反対尋問は次回期日に行われることとなった。ところが,甲は,次回期日前に急死してしまった。裁判所は,甲の右証言を被告人の有罪の証拠とすることが許されるか。この場合,右証言が被告人と犯行を結びつける唯一の証拠であるか否かによって差異を生ずるか。形式説と実質説で分かれるところです。多くの人が形式説を採ると思いますが,その場合,この問題はどう処理すればいいのでしょうか。普通に書いたらめちゃくちゃ短い答案が出来上がると思うのですが......。第1.設問前段1.裁判所は,甲の証言(以下「本件証言」という。)を証拠とすることができるか。甲は,公判期日において検察官の主尋問を受けているが,被告人側からの反対尋問を受けていない。そこで,このような証拠は伝聞証拠として証拠能力が認められないのではないか(320条1項)。(※1)2.320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記憶,表現,叙述という過程を経るため,その各過程で誤りを生じるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保に欠けるため,証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,1公判廷外の供述を内容とする証拠で,2要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。これを本件についてみると,本件証言は1甲が公判期日において直接供述したものであるから,公判廷外の供述を内容とするものではない。したがって,本件証言は伝聞証拠にはあたらない。(※2)よって,本件証言は証拠能力を否定されないから,裁判所は本件証言を証拠とすることが許される。3.なお,320条1項の趣旨について反対尋問の機会を重視し,伝聞証拠とは,事実認定をする裁判所の前での反対尋問を経ていない供述証拠をいうとする見解もある。この見解によれば,本件供述は,被告人側からの反対尋問を経る前に甲が死亡したことによって,反対尋問を経ることができなくなっているから,裁判所の前での反対尋問を経ていない供述証拠にあたり,伝聞証拠となる。被告人の公判廷供述を伝聞証拠とするのは320条1項の文言と整合せず,伝聞法則を反対尋問だけで説明することは無理があるというべきである。したがって,この見解は採用することができない。上記のように,本件証言はそもそも伝聞証拠にあたらず,証拠能力が認められるので,本件証言が被告人と犯行を結びつける唯一の証拠であるか否かによって差異を生じない。上(※1)問題提起の段階で,「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし」,または,「公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とする」にあたるかどうか,という形を示したいところではあります(新司の出題趣旨でも,たとえば「(立証趣旨から想定される要証事実は,いずれもWが知覚・記憶してノートに記載した事実の真実性を前提とするものであるから,これが「伝聞証拠」,すなわち刑事訴訟法第320条第1項の定める「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であることは明瞭である。7頁)というような書き方がされており,320条1項の文言に引き付けて検討されています。本問のような場合には,文言にあたらないことが明らかなので,文言にひきつけての問題提起をしにくいような気がします。そこで,今回の答案では,あえて文言には言及しないという形を採りました。(※2)本当に1要件だけで切れてしまう気がするので,あてはめもクソもないです。こんなに短くていいのか不安になりますが,かといって他に書くべきことはないように思います。こんな書き方でいいのか,後日改めて検討してみたいところです。(※3)まさに,ここの見解の採否によって,結論が変わってくるので,一応反対説に言及すべきなのかと思います。新司でこんなことを書いている時間は多分ないです。(※4)形式説で伝聞証拠にあたらないという結論を採った以上はこうならざるを得ないと思いますが,果たしてこれでいいのか再度検討してみたいところです。遅くなりましたにもほどがありますが,あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。私の今年の,というより春休み中の目標の1つに,証拠法を勉強するというのがあります。これは,どういうことか。新司で周りに差をつけることができるようなテクニックを学ぶちゃんとした勉強をするとか,誰も研究していない未知の論点について深く勉強するとか,そういうことではないです。あろうことか,私は,もうロースクールも半分が終わろうとしているのに,まだ生まれてこの方一度も証拠法を勉強したことがないのです。入学した当初は,証拠法もやってない奴がよくロースクールに受かったなくらいで笑い話にしていたわけですが,司法試験まで残り1年ちょっととなってくると,さすがに焦ります。選択科目もちゃんと勉強し始めないといけないのに,基本7法ですら未完成だったとは。いうことで,これから証拠法をちゃんと真剣に勉強していきます。その過程で,旧司や新司の問題も解いていこうと思いますので,その際に書いた答案をここに掲載していこうと思います。いうわけで,第一弾は,自白の問題。Aは,強盗殺人の被疑事実で勾留中の甲を取り調べたが,その際,黙秘権の告知をしなかった。甲は,当初,アリバイを主張して犯行を否認したが,Aが「犯行現場の防犯カメラにあなたの顔が写っていた。」旨の虚偽の事実を告げたところ,甲は犯行を自白し,被害品を友人宅に隠匿していることも供述したので,その内容を録取した供述調書1が作成された。そこで,Aは,供述調書1を疎明資料として捜索差押許可状の発付を受けて甲の友人宅を捜索したところ,被害品が発見されたので,これを差し押さえた。その後,別の警察官Bが,黙秘権を告知して取り調べたところ,甲が犯行を再度自白したので,その内容を録取した供述調書2が作成された。裁判所は,供述調書1,甲の友人宅で差し押さえられた被害品及び供述調書2を証拠として採用することができるか。勉強したところによると,自白法則についてはいろんな説が対立しているようです。どれがいいのかわからないので,とりあえず,人権擁護説はないなくらいのスタンスでいようと思います。第1.供述調書1の証拠としての採否について1.警察官Aは,甲の取調べにあたり,黙秘権の告知を行わず,また虚偽の事実を告げており,これに引き続いて供述調書1を作成している。このような状況下で作成された,供述調書1は「任意にされたものでない疑のある自白」(319条1項)にあたり,証拠として採用することができないのではないか。自白法則(憲法38条2項,刑訴法319条1項)の趣旨は,類型的に虚偽の自白を誘発するおそれがある状況下でされた自白を予め排除することで,誤判の防止を図る点にある。そこで,「任意にされたものでない疑のある自白」か否かは,類型的に虚偽の自白を誘発するおそれがあったか否かによって判断する。これを本件についてみると,黙秘権の告知は取調べによる心理的圧迫から被疑者を解放するためになされるところ(※1),これがされないことにより,甲が心理的圧迫を感じ,正常な判断能力に支障をきたすことで,冷静な供述をすることができなくなるおそれを生じている。このような状況のもと,Aは犯行現場の防犯カメラに甲の顔が写っていた旨の虚偽の事実を告げている。すると,甲としては,アリバイ主張が否定され,もはやどのような弁解をしても無駄であると考えるにいたるおそれがある。黙秘権の告知がないことと相俟って,甲は何らかの供述をしなければならないと考え,事実に反して犯行をした旨の供述をしてしまうおそれがある。以上から,供述調書1の作成におよぶ取調べの段階では,類型的に虚偽の自白を誘発するおそれがあったと認められる。したがって,供述調書1は,「任意にされたものでない疑のある自白」にあたる。3.よって,供述証拠1は,証拠能力が認められないため,裁判所はこれを証拠として採用することができない。第2.被害品の証拠としての採否について1.被害品については,供述調書1を疎明資料として発付を受けた捜索差押許可状に基づく捜索により発見,差押を受けたものである。そこで,供述調書1と同様に「任意にされたものでない疑のある自白」として証拠能力が否定されないか検討するに,被害品自体は供述ではなく,虚偽が混入するおそれがないから,これにあたらない。供述調書1の取調べにおいては,上記のように黙秘権の告知を行わなかったという198条2項に反する法令違反がある。そこで,このような違法な手段によって収集された証拠は,証拠能力が否定されないか。違法な手続によって獲得した証拠を採用することは,司法の無瑕性と将来の違法捜査抑止の観点から問題がある。獲得手続に軽微な違法があるにすぎない場合にも証拠能力を否定してしまうことは,かえって司法の無瑕性が害される。そこで,1憲法および刑訴法の所期する基本原則を没却するような重大な違法があり(※2),2これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑止の見地からして相当でないと認められる場合には,その証拠物の証拠能力は否定されるべきである。これを本件についてみると,1198条2項で要求される黙秘権の告知は,憲法上規定されているものではなく,これに違反したことをもって直ちに重大な違法があるということはできない。Aは,黙秘権の告知を行わなかったことに加えて,虚偽の事実によって自白を獲得している。このような一連のAの取調べ態様からすると,Aが黙秘権の告知を行わなかったのは,単にそれを失念していたにとどまらず,あえてそれを行わないことにより,Aの心理状態を圧迫し自白を促すことを狙っていた可能性が高い。すると,198条2項に反する法令違反は,Aが刑訴法の基本原則を潜脱する意図のもと行われたものと認められる。したがって,上記手続違反は刑訴法の所期する基本原則を没却するような重大な違法ということができる。2Aが特段の理由なくこのような態度に出たことからすれば,今後も違法な取調べを繰り返し行う可能性はかなり高いと考えられる。被害品は,違法な取調べによって作成された供述調書1を疎明資料として発付された捜索差押許可状に基づく捜索によって発見され,差し押さえられたものであるから,違法手続と被害品との間には関連性がある。この点,捜索差押許可状の発付段階で裁判所による審査を経てはいるものの,疎明資料には供述調書1が提出されたのみで,裁判所としてはそれに基づいて審査を行っていることからすれば,違法手続と被害品との間の関連性は密接である。すると,違法手続と被害品獲得との因果性は強いということができる。したがって,被害品を証拠として許容することは,将来における違法な捜査の抑止の見地からして相当でないと認められる。3.よって,被害品は,証拠能力が認められないため,裁判所はこれを証拠として採用することができない。第3.供述調書2の証拠としての採否について1.供述調書2は,警察官Bが黙秘権の告知を行ったうえでされた取調べによって作成されており,それ自体の手続違反は認められない。ここでの甲の供述内容は,供述調書1におけるのと同様であるから,このような自白についても「任意にされたものでない疑のある自白」にあたり,証拠として採用することができないのではないか。自白法則の上記趣旨に照らし,先行する取調べによって獲得された自白が虚偽であるおそれがある場合の,後行の取調べによって獲得された自白の任意性は,同様に,類型的に虚偽の自白を誘発するおそれがあったか否かによって判断する。BがAと同じ警察官という立場にあることからすれば,Aに対して弁解しても無駄であればBに対して同じことをしても無駄であろうと考えても自然である(※3)。すると,Bが積極的にAの取調べによる心理的圧迫を遮断するような措置を講じない限り,Bによる取調べにおいても類型的に虚偽の自白を誘発するおそれが継続していると言わざるを得ない。Aによる取調べとBによる取調べとは時間的間隔があまりないと考えられるうえ,BはAの指摘した事実は虚偽である旨を説明したうえで,再度供述内容を考えなおさせる等,積極的にAの取調べによる心理的圧迫を遮断するような措置を講じていない。以上からすると,Bによる取調べにおいても類型的に虚偽の自白を誘発するおそれがあるといえる。したがって,供述調書2は,「任意にされたものでない疑のある自白」にあたる。3.よって,供述調書2は,証拠能力が認められないため,裁判所はこれを証拠として採用することができない。上(※1)浦和地裁平成3年3月25日判決(刑訴百選10版72事件)のかっこ書部分参照。1つ目の要件は,判例では「憲法35条及びこれを受けた刑事訴訟法218条1項等の所期する令状主義の精神を没却するような重大な違法があり」とされていますが,本件では取調べの態様を問題としており,「令状主義」の話にそもそもならないため,このような言い回しに代えています。古江刑訴でも触れられていたかと思います。(※3)はじめにこの部分を「......と考えるのが通常である」としていましたが,本当にそれが通常かどうかわからないですし,仮にマイナーな考えであったとしたら,採点実感でキレられるので(過去に変なことを欠いた答案に対して常識を疑うみたいな記述をしていた気がします。),まぁこう考えてもおかしくはないよね???くらいの記述にとどめました。26年第2問ついに新司に手を出してみようと思います(震え声)年度・科目の順番はてきとーに......まずは,平成26年刑事訴訟法から。[刑事法科目]〔第2問〕(配点:100)次の【事例】を読んで,後記〔設問1〕及び〔設問2〕に答えなさい。L県警察は,平成26年2月9日,Wから「自宅で妻のVが死亡している。同日,L県M警察署の司法警察員Pらは,L県M市N町にあるW方に臨場したところ,Vは頭部を多数回殴打されて死亡しており,Wは「私は,本日,2週間にわたる海外出張から帰宅した。帰宅時,玄関の鍵が掛かっておらず,居間に妻の死体があった。家屋内は荒らされていないが,妻のダイヤモンドの指輪が見当たらない。Pらは,Vに対する殺人・窃盗事件として捜査を開始し,その一環として,Wが供述する指輪について捜査したところ,同月10日,M市内の質屋から,同月3日午前中に甲がダイヤモンドの指輪を質入れしたとの情報を得た。そこで,Pがその指輪を領置し,Wに確認したところ,Wは「指輪は妻のものに間違いない。甲は,私のいとこで,多額の借金を抱えて夜逃げしたが,時々金を借りに来ていた。甲が,隣県であるS県T市所在のU建設会社で作業員として働き,同社敷地内にある従業員寮に居住していることが判明したことから,Pは,同月11日,同所に赴き,午後1時頃,寮から出てきた甲に対し,「M市内の質屋にダイヤモンドの指輪を質入れしたことはないか。」と言ってM市所在のM警察署までの同行を求め,甲は素直にこれに応じた。P及び甲は,同日午後4時頃,M警察署に到着し,Pはその頃から,同署刑事課取調室において,甲に供述拒否権があることを告げ,その取調べを開始した。甲は,当初,「私がダイヤモンドの指輪を質入れしたことは間違いないが,その指輪は拾ったものである。」と供述したが,同日午後7時頃,「指輪は,私がW方から盗んだものである。Pは,甲に対し,V死亡の事実を告げて,甲の関与について尋ねたものの,甲は「私は関係ない。」と答え,同日午後10時頃には,「先ほど指輪を盗んだと言ったのは嘘である。私は,Vを殺していないし,指輪を盗んでもいない。指輪は知人からもらった。」と供述を変遷させた。この時点で夜も遅くなっていたため,Pは取調べを中断することとしたが,翌日も引き続き甲を取り調べる必要があると考え,甲に対し,「明日朝から取調べを再開するので,出頭してほしい。すると,甲は,翌日はS県内の建設現場で働く予定があるとして出頭に難色を示したものの,Pから,捜査のため必要があるので協力してほしい旨説得され,「1日くらいなら仕事を休んで,取調べに応じてもよい。今から寮に帰るとなると,タクシーを使わなければならない。安いホテルに泊まった方が安上がりだと思うので,泊まる所を紹介してほしい。そこで,Pが,甲に対し,M警察署から徒歩約20分の距離にあるビジネスホテル「H」を紹介したところ,甲は,Hホテルまで自ら歩いて行き,同ホテルに自費で宿泊した。Pは,甲に捜査員を同行させたり,甲の宿泊中に同ホテルに捜査員を派遣したりすることはしなかった。翌12日午前10時頃,捜査員が同行することなく,甲が1人でM警察署に出頭したので,Pは,前日に引き続き,同署刑事課取調室において,甲に供述拒否権があることを告げ,1甲の取調べを開始した。甲は,当初,殺人及び窃盗への関与を否認したものの,Pが適宜食事や休憩を取らせながら取調べを継続したところ,同日午後6時頃,甲は,殺人及び窃盗の事実を認め,「指輪を質入れした日の前日の昼頃,W方に金を借りに行ったが,Wは不在で妻のVがいた。居間でVと話をするうち口論となり,カッとなって部屋にあったゴルフクラブでVの頭などを多数回殴り付けて殺害した。殺害後,Vがダイヤモンドの指輪を着けていたことに初めて気付き,その指輪を盗んだ。ゴルフクラブは山中に捨てた。」と供述するとともに,ゴルフクラブの投棄場所を記載した図面を作成した。Pは,甲の上記供述を記載した甲の供述録取書を作成した。取調べ開始からこの時点まで,甲が取調べの中止を訴えたり,取調室からの退去を希望したりすることはなかった。この時点で午後9時になっていたので,Pは取調べを中断することとし,甲に対し,「ゴルフクラブを捨てた場所に案内してもらったり,更に詳しい話を聞きたいので,ホテルにもう1泊してもらい,明日も取調べを続けたいがよいか。これに対し,甲は「宿泊する金がないし,続けて仕事を休むと勤務先に迷惑をかけることになるので,一旦寮に帰って社長に相談したい。落ち着いたら必ず出頭する。」と述べたものの,Pから「社長には電話で相談すればいいのではないか。宿泊費は警察が出すので心配しなくてもよい。」と説得され,渋々ながら「分かりました。