遺産分割協議に関するご相談をお待ちしています。初回のご相談は無料です。北九州市や遠賀郡、中間市の方であれば出張相談も無料ですので、お気軽にお問い合わせください!ところで、遺産分割協議に関して、皆さまがまず思い浮かべるのは遺産分割協議で揉めた場合に裁判所で決着を付ける遺産分割調停ではないでしょうか。実は、司法書士は家事事件における代理権が認められていませんので、遺産分割調停に代理人として参加することができません。司法書士ができることは遺産分割調停の申立書の作成のみに限られています。遺産分割協議で揉めているので代理人になってほしいという場合は弁護士に相談されることをお勧めします。以下では、遺産分割協議に関して、司法書士が皆さまをサポートできることに焦点を当てて述べていきます。相続人の中に認知症等によって判断能力が著しく低下している方がいらっしゃる場合は問題になってきます。いった方は法律上単独で遺産分割協議に参加することは認められていません。いって、遺産分割協議は相続人全員が参加していないと無効となりますので、その方以外の相続人だけで遺産分割協議をするわけにもいきません。作成や提出、その他添付書類の調達などを代行いたします。成立した遺産分割協議に基づき不動産の名義変更などをしたいという場合には、そちらも併せてご依頼いただけますので非常に手続きがスムーズです。相続人の中に行方が分からない方がいらっしゃる場合も問題になってきます。行方不明だからといって、他の相続人のみで遺産分割協議をすることができないのは判断能力が低下した方がいらっしゃる場合と何ら変わりありません。選任申立ても、家庭裁判所に対して行うことになりますので、司法書士が代理することが可能です。面倒な申立書の作成や提出を代行いたします。相続人に未成年者がいる場合は手続きが複雑化する可能性があります相続人の中に未成年者が含まれる場合や、そもそも相続人が未成年者のみである場合には、手続きが複雑化してしまう可能性が高いです。未成年者につきましては、別途詳しく解説したページを用意しておりますのでそちらをご覧ください。相続人に未成年者が含まれる場合の手続き判断能力が低下した方や行方不明の方でもそうですが、このような特殊な遺産分割協議の場合には、専門家に相談することが肝心となります。遺産分割協議を終えなければ、預貯金の払い出しや不動産の名義変更もできません。までご相談ください!皆さまからのお問い合わせをお待ちしています!初回のご相談は無料お問い合わせはこちらから!093-482-9785つながらない場合は時間を置いておかけ直しください。営業時間外や土日祝日の場合はお問い合わせページにありますフォームをご利用ください。