国際化と消費税対策に新ポスト国税庁は12月24日に、2016年度の予算と機構についての概要を発表した。それによると、16年度の国税庁の予算は7034億6900万円で、15年度当初予算の7073億5100万から38億8100万円少なく、0・5%減った。人員面では、海外取引の多様化や国際租税回避行為に対応するため、国税庁に「国際企画調整官(仮称)」の新ポストを増設する。(仮称)」を新設する。増員するなど、国際化への対応を重要テーマとしてみていることが分かる。2016年度を最後に廃止される。適用のハードルが低いことから多くの中小企業に利用されてきたが、15年末に決定した16年度税制改正大綱に、もともと設定されていた期限である17年3月末日をもって終了することが盛り込まれた。業種や企業規模にかかわらず、機械装置から建物、ソフトウエアまで幅広い設備への投資を対象に税優遇を認めるものだ。ソフトウエア」のうち、(1)最新モデル、(2)年平均1%以上の生産性向上――を満たすものが対象となる。ソフトウエア」のうち、投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業は5%以上)を満たすものが対象だ。A類型なら工業会、B類型なら経済産業局に申請して確認を受ければ適用を受けられる。優遇内容は、16年3月末までなら即時償却または取得価額の5%のまたは取得価額の5%の税額控除、ラストイヤーとなる16年4月から17年3月末までは50%の特別償却または取得価格の4%の税額控除が可能となる。よる上乗せ措置が認められ、資本金3千万円超1億円以下の企業なら取得価格の7%、資本金3千万円以下の企業なら10%まで税額控除の対象となる。経産省の発表によると、制度開始から1年で同税制はA類型が11万5470件、B類型が4767件利用された。対象者となるための条件が「青色申告をしている法人・個人」のみで業種や企業規模に制限はなく、適用のハードルが低いことが理由だ。中小企業にも多く利用され、製造業を中心に、さまざまな業種で幅広く使われていることが特徴だ。一環として、企業の最先端設備や生産ラインへの投資を促進するための時限措置として創設されたもの。