今月20日に海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題では、日本側が24日にソウルで行われた両国外務省の局長級協議で再発防止を強く求めた一方、韓国側は哨戒機を狙って照射したことを否定しています。これについて、河野外務大臣は、訪問先のモロッコで記者団に対し、「局長級協議では、韓国国防省と日本の防衛駐在官も入って技術的な話が行われた。双方の間でしっかりとした事実の認識をしてくれると思うので、それを待ちたい」と述べ、両国の防衛当局間での事実関係の確認を待ちたいという考えを示しました。河野大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、原告側が新日鉄住金の資産差し押さえに向けた手続きに入る予定だとしていることについて、「日本企業に不利益が生じないような対応を韓国政府がとってくれるものと考えているが、万が一の場合には対抗措置や国際裁判を含めた手段をとる用意はできている」と述べました。〈日本軍慰安婦または女子勤労挺身隊ではない偽物を動員し、ソウル日本大使館の前や周辺で次のような内容や表現を提唱したり、流布する行為を禁ずる。1.日本軍慰安婦に対するアジア女性基金は欺瞞だ。日本のカネを受領するのは公娼を認めることだ。2.その他、被告が日本軍慰安婦の利益を代弁するという趣旨の内容〉(要約)当時、「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」を通じ、慰安婦問題の解決を目指していた日本政府。挺対協は、償い金の支給などに取り組んできたアジア女性基金に激しいバッシングを行っていた。これに対し、沈美子さんらはアジア女性基金が果たしてきた役割を認め、その一方で「挺対協は慰安婦の支援者などではない」とノーを突きつけていたのだ。沈美子さんは生前、支援者宛てに次のような手紙も送っている。蔑ろにされ続けてきた元慰安婦たちの想い――。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。