抵抗すると日本兵に殴られたり、けられたりして右目を失明し、足も骨折した。李さんが解放されたのは監禁から約五か月後で、監禁されている間に母親は、李さんを取り戻せないことを悲観し自殺したという。虐待で足が不自由になったという李さんは、車いすで入廷。弁護団の女性弁護士の質問に答える形で当時の模様を語った。李さんは、「恐ろしさから抵抗できず、自分で服を脱ぎました。乱暴されました」などと証言し、「悪いと言うなら、私に乱暴した日本兵みんなが悪い」と、強い口調で述べた。反行為による損害の賠償義務は、交戦当事国(日本)が負う――などと主張している。これに対し、国側は答弁書で「ハーグ条約は、国家間の違反行為に基づく損害について国家が賠償責任を負うことを規定したもので、個人に損害賠償請求権はない」などとして、訴えを棄却するよう求めている。午後からは、劉面煥さん(68)への本人尋問が行われる。本政府に賠償を求めた訴訟の口頭弁論が23日、東京地裁で開かれ、原告側証人のオランダの法律学者、フリッツ・カルスホーベン博士(73)が「武力紛争の賠償を個人が国家に求める権利は、国際慣習法で認められる」と証言した。個人の請求権を認める証言をしたのは初めて。カルスホーベン博士は旧ユーゴスラビアの武力紛争で国連が設置した事実調査委員会のメンバー。戦の法規慣例に関する条約、1907年)第3条の「(交戦当事者は)損害あるときは賠償の責を負う」との規定の解釈について、「被害をこうむった個人の請求権も含まれる」と明言。利はある」との見解を付け加えた。メンバーらが1994年1月提訴した。翌年には英、米など旧連合国の元捕虜らが同様の訴訟を東京地裁に起こしている。この日、裁判を傍聴したイギリス人元捕虜、アーサー・ティザリントンさん(76)は「博士の証言は私たちの主張が国際法上も認められたことを示す」と話した。法は無視されがちでした。そもそも当時の国際法は帝国主義国家同士の秩序を定めたもので、武力が貧弱な国の法的正義は無視され放題の、弱肉強食の時代でした。日韓議定書などに違反するという韓国の抗議が、日英両国により完全に「イグノア」されたのがその一例です。ハーグ密使事件も、そういった意味では韓国保護条約が国際的に承認され>ているということを示す事例でしょう。議長国であるオランダ政府を初め各国>は韓国皇帝に外交権が無いことを理由に密使を門前払いしました。以上の議論から、韓国保護条約が「法的に無効であると国際的に認められてい>る」ということは、論駁したと思います。ハーグ密使が列強に相手にされなかった事件は、日露戦争の結果、韓国が日本の勢力圏に組み込まれたことを列強が承認したことを意味し、ここで問題にしている保護条約の違法性の国際的認識にはほとんど関係ないと思います。同じように、ロシア総領事委任状問題もつまるところ、列強同士の外交かけひきの一環であり、日露両国とも国際法を遵守して対韓国外交を展開したものではなかったのではないでしょうか。それ以上に半月城さんの議論におけるレトリックの護魔化しは、この議論の僅>か4行上においてウォルドックの最初の草案が採択されたことについて「こう>して正式に国連文書として発刊されるにいたり、韓国保護条約が無効であると>いう国際的な認識が決定的なものになったのではないかと思います」と書いて>いることです。周平さんは、報告書を意図的にか「ウォルドックの最初の草案」とのみ記し、これが単なる提案に過ぎないかのような書きかたをしていますが、これは再考を要します。面#4748に書いたように、国連の常設委員会である国際法委員会(ILC)の「定期報告書」(注1)であり、正式な国連文書として権威あるものです。したがって、この定期報告書の影響力は国際的に相当なものです。端を毎日新聞は次のように解説しています(注2)。般に認められている」と明記。為の国際法上の違法性が指摘されたのは異例のこと。国連の常設委で無効との見解が出されていることは、日本にとって今後重い足かせになるのは必至だ。委員会で『日韓併合の足がかりとなった日韓保護条約(一九〇五年)について国連の「国際法委員会」が無効との見解を発表していることを明らかにした』と報告したことなどがあげられます(注2)。(ナチスドイツによる行為を含む4事件の一つ)があげられていたという事実がわかったのである』と論文に記しています(注3)。このような流れからすると、#4748に書いた次の文は「レトリックの誤魔化し」でなく、国際社会の認識を明らかにするものであると自負しています。1963年の国連国際法委員会(ILC)の定期報告書(ウォルドック第>二報告書)に、第二次日韓協約が国の代表に対する脅迫により結ばれた無効>条約の例としてあげられました。して正式に国連文書として発刊される>にいたり、韓国保護条約が無効であるという国際的な認識が決定的なものに>なったのではないかと思います。レドヤード教授は保護条約について「合法性に疑問をもつ専門家は多い」と述べました。これなど国際的認識を知る上で重要な発言ではないでしょうか。コロンビア大学は、日本では「ドナルド・キーン・日本文化センター」の活動でよく知られていますが、このセンターを擁する「東アジア文化学部」はアメリカで東アジア学のメッカに近い存在です。そこで朝鮮半島史を専門にしているレドヤード教授の意見は相当な重みがあります。乙巳条約に関連した重要な資料が発見されました。それは高宗皇帝が9カ国の修好国国家元首に「乙巳条約」の無効性を訴え、大韓帝国の国権回復に協力を要請する親書9通と、ハルバートを特使に任命する委任状などでした(注4)。このような資料は、保護条約の無効性を傍証する資料として価値の高いものですが、同様の資料がドイツやハンガリーなどでも最近発見されました。それについてソウル大学の李教授は下記のように記しています(注4)。ハンガリー貿易大学で韓国史を教えるカロリー・フェンドラー氏が、オーストリア・ハンガリー帝国文書館にも関連資料が所蔵されているというニュースを『コリア・ヘラルド』紙に知らせてきた。ドイツの首相フェルスト・フォン・ブロウに送った報告書で、ここには次のような事実が記載されていると知らせてきた。高宗皇帝が伊藤博文日本大使の提案に対して、最後まで「駄目だ」を貫き、外部大臣の朴斉純も皇帝の前で自分は条約に署名した覚えはないと語り、皇帝の側近の一人がザルデルンに、数分前に、条約文書の外部大臣捺印は日本公使館の職員が官印を強制的に奪って押したものだと語ったことなどを明らかにしているというのである。1994年3月1日付の『東亜日報』に報道された高宗皇帝のもう一つの親書に関する資料も大変重要な内容を含んでいる。この資料は退位させられた高宗皇帝が1914年12月22日にドイツ皇帝にあてた親書を、北京駐在ドイツ公使のヒンツェが受け取り、ドイツ語に翻訳したものだ。交闘争を展開させていたという証拠として、大変重要な意味をもっている。した資料の存在は、当時、高宗皇帝がいかに保護条約に猛反対していたかを示すもので、その後、国際的認識の形成に重要な役割を果たしたことはいうまでもありません。法委員会などに受け継がれ、国際法上違法とされる国際的な認識が形成されました。約と強迫問題」(外交時報102号)くらいでしょうか。料がまだ不十分なときのもので、これは前回紹介したように、坂元論文によりほぼ論駁されたのではないかと思います。これ以外に、無効論に全面的に反論している研究論文は見あたらないようです。いえば、保護条約は形式的合法性を有していたとする海野教授の研究がある程度でしょうか。その主張は微妙なものがあります。海野教授は保護条約を国際法上違反と考えているのか、あるいは合法と考えているのか私には不明なところがあり、#4748で次のように疑問を呈しました。民地規定を否定しようとするのだろうか」と一見矛盾するような主張をしています。この食い違いは私にはどうも謎です。この疑問を解くべく、私は海野教授に失礼を顧みず、保護条約の合法性について考えを変えられたのかどうか直接問い合わせてみました。後日、思いがけず返信がありました。それまでの意見を変えたわけではありませんとのご回答でした。年たらずの間に、自身の見解を大きく変えるなんてあり得ないと私は思っていましたが、海野教授の場合もそのとおりであることがはっきりしました。記のようになるでしょうか。ある、とみなす(注5)。2.第二次日韓協約は「形式的」適法性を一応備えていた(注1)。3.旧条約無効論は、論理的にも実証的にも不十分である(注1)。ことを期待したい(注1)。これから私は、海野教授の見解を次のように理解しています。<保護条約の体裁は形式的には一応適法性を備えていたが、これは強迫による強制調印であり国際法に違反するとみなすことができる。海野教授は学者としてなかなか慎重なようです。同教授の心証を察するに、保護条約強制は当時の国際法に違反しており、学問的にみて無効であるという見解のように見受けられます。関係国の国民が納得いく形で解決されることを切に望んでいますとのことでした。私もまったく同感です。(IFOR、レネ・ワドロー代表)は十五日、ジュネーブの国連人権委に、従軍慰安婦問題に関し日本政府の対応を非難する報告書を提出。護条約(一九〇五年)について国連の「国際法委員会」が無効との見解を発表していることを明らかにした。軍属徴用の根拠が問題になる可能性もある。(北朝鮮)との国交正常化交渉への影響もあり、日本は新たな難問を突きつけられた形となる。IFORは報告の中で、日本政府が、韓国人元慰安婦に対し、当時の日本の法律に照らして違法性を証明するように要求している、といわれる点に反論。六三年に国連総会に提出した報告書の中で、日韓保護条約を国家の代表者に対して強制して締結した条約の典型として挙げ、無効だとしていることを明らかにした。政府こそ戦時中の従軍慰安婦や強制労働の国際法上の合法性を証明するべきだと主張している。般に認められている」と明記。為の国際法上の違法性が指摘されたのは異例のこと。国連の常設委で無効との見解が出されていることは、日本にとって今後重い足かせになるのは必至だ。明らかにした一九六三年の国連国際法委員会の報告について「報告の中で言及があるのは事実だが、委員会として公式に採択されておらず、日本として日韓保護条約が国際的に無効とされたと受け止めてはいない」としている。締結に強制が加わったと主張されているものがある」と、特別報告している。告に盛られた「条約無効」の見解は委員会全体の意思としては認められておらず、従って「国際的に認定されたものとなっていない」との立場だ。IFORの報告について「国内でも見逃されていた点を突いてきたことは確か。報告通り、無効だということになれば、これまでの日本政府の主張が根底から崩れることになり、論議に一石を投じることは間違いない」とみる。会)は「今後は、日本の植民地支配の時点にもう一度立ち戻り(慰安婦問題を)国会でも追及していく」と話している。(半月城通信)ご意見やご質問はNIFTY-Serve,PC-VANの各フォーラムへどうぞ。