Comment6月28日(火)、EUIJ早稲田主催によるシンポジウム「再生可能エネルギー20%へのシフトは可能か?:欧州の経験から考える」を聴講した。フランス大使館の、環境関連分野に従事している6人がスピーカー兼パネリストとして参加した。日本の「総電力量に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標達成が可能かどうか、欧州の事例等から検討する貴重な講演会となった。今、日本のエネルギー事情は、大きな転換期(パラダイムシフト)にあるといってよい。シンポジウムではまず、再生可能エネルギーをめぐる以下のような日本の現状が報告された。日本政府は、2010年に「エネルギー基本計画」を打ち出し、「2030年までに原子力エネルギーによる電力発電の割合を30%から50%へ」という目標を掲げていた。3月11日に発生した地震と津波による福島第一原発の事故を受けて計画は白紙に。そこで、注目されているのが、再生可能エネルギーの普及である。現在国会で法案審議されている「再生可能エネルギー固定価格買い取り法案」は、まさに、その普及の第一歩であるが、電気料金の値上がり等、家庭や企業の負担も避けられない。同意(風力発電などは、騒音といった問題に対する近隣住民の理解)、気候条件(供給の不安定化)といった、さまざまな懸念事項が浮上する。した日本側の見解に対して、再生可能エネルギーを導入することが、結果的に経済的効果や地域社会のメリットを生み出すというのが欧州側の考え方である。新エネルギー分野が拡大すれば、技術革新や経済の活性化が進み、新たな雇用が生まれる。エネルギー依存から抜け出すことができる。欧州連合(EU)においても「最終エネルギー消費に占める再生可能エネルギーの割合を2020年までに20%にする」という目標が掲げられている。そのためには、加盟国27カ国の共通認識と目標達成への推進力が極めて重要となる。そこで、欧州委員会は加盟各国に「国別再生可能エネルギー行動計画」の作成を義務づけ、目標達成状況の把握や、数値の見直し・明確化を徹底している。日本とEU諸国は、もちろんその規模も体制にも違いはあるが、再生可能エネルギーの取り組みに関して、日本がEU諸国から学べることといえば、そういった国家目標の明確化であり、それを推進していく力であると考える。日本は一つの国でありながらも、国家目標に向けて国民全体が一つになる機会は残念ながら近年あまり見受けられないように思う。模範としてのEU諸国の姿勢を大いに取り入れていければ、日本のエネルギー事情ももっとよりよい方向へ進むのではないか、とセミナーに参加して強く感じた。(JOGMEC)の本村真澄氏を招き、「ロシアをめぐる日本とEUのエネルギー戦略」と題してセミナーを開催した。オユランド議員は、ロシアの原油・天然ガスの産出量や新しいパイプライン建設の現状、2030年までのエネルギー戦略の展望を説明し、その中でEUは、エネルギー調達のロシアへの依存度を減らし、アゼルバイジャンを始めとする多方面から入手する方針であること、また、「欧州2020」戦略では再生可能エネルギーの利用を増やし、エネルギー効率の向上を掲げていることを述べた。本村氏の説明によると、日本では逆に原油の中東への依存度を低め、輸入先を分散させるために、ロシアからの調達が増えている。中でも供給源となっているサハリン東部は距離的に近く、輸送にかかる日数も短い。第3者への転売を禁じた仕向地条項がなく柔軟に取引できるため、日本はロシアから優先的に輸入しているそうだ。オユランド議員は、2009年にロシアがウクライナへのガス供給を停止して欧州が打撃を受けた例を挙げ、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用していることを指摘。日本でも北方領土を巡る日露関係などロシア政治の方向性は注視されている。それでも本村氏は、ロシアに対して疑心暗鬼になるのではなく、入手できる情報を慎重・丁寧に分析して経済関係を進めるべきだと述べた。ロシアのエネルギーを巡って東西両方の視点から見ることができ、大変興味深いセミナーだった。Artist自由で活発な発言を歓迎します。書き込みをする際には、以下の行為は禁じられております。・スパムメッセージこのフォーラムの内容は欧州連合としての見解を示したものではありません。