私自身の所感、身辺雑記、エッセイなどをご紹介します。【パナマ文書】えっ、文書公開目的の一つは「日本の政権潰し」のため?-カレイドスコープ氏記事はいつもながらに鬼面人を驚かすものがある。今回のパナマ文書に関する一文などは特にそうで、のっけから「(文書公開によって)世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。」と言い切っておられる。してそうなのか、かなり長文であるが本転載文じっくりお読みいただきたい。これは今の我々の実感であるとともに後世の歴史でもはっきりそう記されることだろう。パッパラパーの安倍晋三そのものが確たる政治哲学や政治理念があるわけではなく、「1%富裕層の1%富裕層による1%富裕層のため」のその場その場の思いつき政治なのだ。ら清和会連中によっておかしくされ、清和会の作り主岸信介の孫・安倍晋三によって極限近くまでガタガタにされてしまったこの国を立て直すには、一にも二にも安倍晋三の退場しかない。今この時期、国連の表現の自由査察官が来日し、わが国の報道自由度制限の実態調査に乗り出している。これは昨年末実施予定が安倍政権からの中止要請により、この時期の半ば強制実施となったのだ。何が言いたいかというと、時の国家権力の暴走にストップをかけるのがマスコミの使命であるのに、あろうことか安倍らとつるんでむしろ政権延命に積極的に手を貸してきたのがわが国の新聞・テレビなのである。明治維新も平和憲法もそうだったが、島国のわが国は内部努力によっては変われず、常に強大な外圧がないと変化を起こせない国民性なのである。マスコミが腐っていて機能不全に陥っているのなら、シビアな国連査察もけっこう、パナマ文書による安倍政権潰しさらに大いに大歓迎!それを奇禍として「いい国作ろう鎌倉幕府」ということである(笑)。株所有認める「パナマ文書」をめぐるさまざまな憶測が乱れ飛んでいます。この流れは、“米帝の宿敵”を倒すためのネガティブ・キャンペーンなどではありません。今後、グローバルなトレンドになっていくでしょう。世界的な税金狩りの第一歩が始まったということです。世界一恐れ慄いているのは自民党の政治家たちでしょう。プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースには(今のところ)見つけられない「パナマ文書」・・・なるほど、その手で来たか、ということです。「パナマ文書」の公開によって、世界でもっとも打撃を受けるのは日本の企業と安倍政権でしょう。去年のメルマガには、「米国の中間層が壊滅的な打撃を受けて消滅寸前まで追い込まれてしまった今、彼らの怨念は富裕層への税金狩りへと向けられるはず」と書いてきましたが、まさか、こんなに早くやってくるとは思ってもいませんでした。Onlineの一連の記事が、人々が見落としがちな死角にまで用心深く注意を払っているようです。日本の多くの人たちの疑問と義憤は、「なぜ日本のメディアは本格的に報じないのか?」ということでしょう。確かに、日本の企業名については若干上がってきていますが、個人については、「パナマ文書」のデータべースから具体的には出てきていません。(合法なのか非合法なのか、肝心の政府が調査しないので公表されていない)安倍政権の政治家たち、それに関連付けられる富裕層は、生きた心地がしないでしょう。彼らは、永遠に地球13周分のガソリン代に有権者の関心が向いていてくれることを神にも祈る気持ちでしょう。「パナマ文書」では、「プーチン・スキャンダル」とか、「シリアのアサドのいとこのスキャンダル」が真っ先に公表されたことから、NATOによるネガティブ・キャンペーンに違いない、と欧米の企業メディアは、これでもかという具合に取り上げています。プーチンの名前は「パナマ文書」のデータベースからは(現在までのところ)見つかっていません。らの親族の名前がパナマ文書にあった、と報じていますが、まだ、こんなものを真に受けている人は、近い将来、自分で自分を殺してしまうでしょう。プーチンを応援している世界中のブロガーは、「これはプーチン潰しの陰謀だ」と書いていますが、さらにさらに悲しいことですが、これさえも正しくないようです。要点は、「大衆の富裕層に対する怒りを増大させることによって、静かな税金狩り革命」を惹起させようとしているということです。常に「彼ら」の手口は、「善人の負の感情=怒り」を利用して革命を引き起こさせることでした。歴史的に見ても、ほとんとすべての革命はその手口によって引き起こされてきたのです。「善人は、簡単に凶器になりうる」のです。アイスランドの首相が、夫人とともにモサック・フォンセカのレイヤー(薄い幕を一層張って正体を分からなくさせる)を使って、ダミー会社を設立、資産を運用していたことが暴露されて、アイスランド国民から総スカンを食らいました。首相は、その責任を取って、早々と辞任してしまいました。今や、日本国憲法まで平気で踏みにじっている自民党をはじめとする資産隠しに老練な政治家たちは、「なんで、そんなことでアイスランドの首相は辞任してしまったのか」と、彼らのモラルの水準からすれば、まさに青天のへきれき、寝耳に水、といったところでしょう。いうことで、アプローチするための何らか材料が欲しい。Alabama」の記事を材料に使いましょう。Alabama」の記事から要点のみ抜粋。パナマ文書のリークは選別されている。それはとてつもない恐喝に使えるかも・・・パナマの法律事務所からのデータ流出事件は、NATOがサポートしている報道機関が躍起となって取り上げています。公表されてない組織、人物については、その見返りを要求することもできるはず。これは巨大なゆすり、恐喝の機会を生み出すのです。Silverstein)は、パナマにある大手の疑惑でいっぱいのダミー会社の悪行について報告しています。Smith)は、モサック・フォンセカの資金洗浄ビジネスに関するどでかい話を公表しています。Makhlouf)が、モサック・フォンセカのダミー会社に、いくらかの資産を隠しておいたという周知の事実を、これでもかというくらい繰り返しました。彼は、以下のように説明します。“資産隠匿ビジネス”を行うために、ドレックス(Drex)のようなダミー会社は、登録された代理人(時として弁護士)を必要とします。した代理人は、必須の法人登記の文書をファイルして、彼らのオフィスを、見せかけの(法人の)所在地として利用します。法律や規制によって頑として情報開示が阻まれている背後で、こうしたダミー会社のオーナー情報が守秘されている秘密の避難場所(ヘイブン)で登記された場合は、ダミー会社とその会社のオーナーとの間に一層の不透明度の高いレイヤー(層)をつくることができます。Makhlouf)のケースでは、彼のダミー会社を法人組織にして国際的な詳細な調査からそれを保護するのを援助した組織は、「モサック・フォンセカ」と呼ばれている法律事務所でした。モサック・フォンセカは、2000年7月4日から2011年の後半にかけてドレックスの登録代理人を務めていました。Zeitung)に膨大な量のデータを提供しました。南ドイツ新聞の本社は、ドイツのミュンヘンにあります。daily)は、政治的には右寄りで忠実なNATOの賛同者です。ICIJ)他の、エスタブリッシュメントの支持者として名の通っているいつくかの報道機関と協力関係を築いています。南ドイツ新聞は、漏洩されたデータは、約214000のダミー会社と、14000のモサック・フォンセカの顧客に関するものであると主張しています。そこに多くの隠れた汚濁があることは確かです。どれほどの米国の上院議員が、そうした会社に関わっているのでしょうか。どれほどのEUの政治家がモサック・フォンセカのような代理人を使っているのでしょうか。ウォール街の大手銀行とヘッジファンドは、そこにいったい何を隠しているのでしょう。残念なことに、南ドイツ新聞は、そうした質問には答えていないのです。ここに、南ドイツ新聞が、そのデータをどのようにして分析したのかが書かれてあります。(義憤にかられ、正義感に燃えているーということになっている)ジャーナリストらは、重要な政治家、国際的な犯罪者、有名なプロスポーツ選手などのリストをまとめ上げました。デジタル処理により、その後、モサック・フォンセカのリストにある名前を自由自在に検索することが可能になりました。「政党献金スキャンダル」リストには130人の名前が含まれており、「国連制裁」リストには600人以上が含まれています。したことが、ほんのちょっとキーを叩くだけで検出できるのです。思いつくまま政治家の名前をフォームに入れて検索キーをポンと叩くと、ほんの数分で、強力な検索アルゴリズムは、その名前を1150万もの文書を参照して比較します。発見された各々の名前に関しては、以下の問題を起こした詳細な調査プロセスが始められています。結局、南ドイツ新聞は、よく知られている犯罪者と米国が嫌っている人々と組織に関するリストをまとめ上げたに過ぎない、ということです。リークされた情報を元にして構築されたデータベースでそうした人間や組織をクロスチェックしているということです。・・・結果は、ロシアのプーチン大統領(彼の名前はモサック・フォンセカのデータにはなかった)を中傷する試みや、FIFAのサッカー協会のさまざまな人々や米国に嫌われている多くの人々に対する誹謗中傷、そして、マイナーな他の悪党への2、3の言及といった、取るに足らない物語に終始したというお話です。米国人についての話は皆無、重要なNATOの政治家についても、ただの一人もそのデータベースにはリストアップされていないのです。政治的にもっとも致命的なダメージを受けたのは、妻と二人でダミー会社の一つを所有していたアイスランド首相のシグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンです。彼は、税金逃れとは言えないものの、国民から非難轟々で十分的外れではありますが辞任しました。人々の熱狂は、常に死角をつくります。元英国大使クレイグ・マレイが書いているように、「本当に肝心なことは、漏洩を管理している組織によって隠されているものの中に潜んでいる」と。アジェンダに連なっていくのです。モサック・フォンセカの顧客データに記載されていることは、西側の大企業や西側の億万長者(モサック・フォンセカの主要な顧客)に関することだけではありません。英紙ガーディアンは、「漏洩した材料の多くは、プライベート(公開されない)のままである」とさっそく、西側の富裕層を安心させるようなことを書いています。(ICIJ)」によって管理されています。(ICIJ)」・・・いかにもの名前です。笑いをこらえきれない。Integrity=CPI)によって資金が提供され、組織化されたのです。それらの資金提供者には以下が含まれています。Project:OCCRP)」の一部です。リークされたのは、おそらく米国のシークレット・サービスによって獲得された情報のうち、データベースから米国に友好的な組織によって選別されたものです。(したがって米国の組織、人物は報道しない)その選別自体が、叩けば、いくらでも埃が出るような西側の人物と組織を避けているということです。このようにしてリークされたデータの中から、厳選されたデータだけを公表するという意味は、二つあります。プーチン大統領とアサドの協力関係のひとつを取っても、それは“帝国の敵”を貶めることができます。それは他の重要人物(データベースで言及されてはいるものの、まだ名前が公表されていない人々)は、米国、あるいは彼らのメディア・パートナーが、いつでも好きなときに彼らの後ろ暗さを世間に知らしめることができることを認識して戦々恐々の毎日を送るのです。モサック・フォンセカのデータを出すか出さないかを決めることができる人々とっては、完璧な恐喝の道具となっているのです。この「噂」は事実だったようです。「米国の組織、人物を報道しない」のは今のうちだけです。米国という国は容赦のない国です。最後の局面では「富裕層退治」が始まることは確実です。要するに、モサック・フォンセカと米国のシークレット・サービスが、どこかで手を打った(モサック・フォンセカが秘密情報を売り渡したということ)ということです。米国のシークレット・サービスとは、言うまでもなくCIAです。ここでしっかり認識しておかなければならないことは、CIAは米国の国益のために働いている機関ではない、ということです。米国の中の「1%」ーーそれは国境という概念を持たないグローバリストーーの利益のために働いている情報機関であるということです。モサック・フォンセカの「パナマ文書」流出の目的は、ふたつでしょう。1)米国の「1%」の中のさらに「1%」が、富裕層潰しに取り掛かっている。億万長者から税金をがっぽり取るという一般庶民が誰も反対しない正義の大ナタをふるったということ。2)意外かも知れませんが、日本の政権潰し。手軽なタックス・ヘイブンとしては、以前は香港が人気でした。狭いビルの一室に間借りした法律事務所の中に法人登記した会社を通じて、物の取引を行ったり、投資を行ったりするのです。香港の法人税は破格に安かったので、日本の個人事業主などが、こぞって法人登記したことがありました。ル、ルクセンブルクなども他国に比べて法人税が非常に低いため、事実上のタックスヘイブンと言われています。政治家(主に自民党の議員)などは、海外のファンドに資金を移したり、一部は、こうしたタックス・ヘイブンに移したりしていると投資関係者から聞いていますが、これはこれで非合法とは言えません。一般庶民の「政治家なのに、ズルいぞ!」という嫉妬・妬みもまた、公人に対するごくごく健全な感情でしょうから、責めることはできません。世界全体の趨勢としては、スイス銀行でさえ、各国の金融監視当局からの要望があれば、条件付きで顧客(それは実名ではなく暗号名で呼ばれている)の情報を開示するということもあるといいますから、絶対に安全な資産の隠し場所は世界には、なくなりつつあるというのが大きな流れのようです。一時期、シンガポールの銀行に資産を預けている日本の富裕層でさえ、当時の大蔵省から調べが入ったと言います。シンガポールの銀行は口が堅いことが定評だったはずですが・・・1)に関しては、他のタックス・ヘイブンにまで広がっていくでしょう。明らかに「1%」の中の「1%」が、富裕層潰しに取り掛かったということです。その「1%」の中の「1%」とは、「センター・フォー・パブリック・インテグレティ」を通して「国際調査報道ジャーナリスト連合」という如何わしい連中に資金を提供している「フォード財団」、「カーネギー寄金」、「ロックフェラー・ファミリー基金」、「WKケロッグ財団」、「オープン・ソサイエティー財団」などの創始者一族です。彼らは兆単位の資産家ですから、タックス・ヘイブンといった時代遅れの資産隠しなど、ほとんど役に立たないはずです。財団を利用して税金逃れを合法的にやっているのです。その法律は彼らが作っているのです。2)については、菅官房長官が、早々と「日本政府として文書を調査する考えはない」と明言しています。企業の脱税を認めているような安倍政権では消費税を10%に上げることはできないでしょうし、大企業の過剰な税制優遇政策も犯罪的であると、他国のメディアにレッテルを貼られるようになるでしょう。やること成すことのすべてが、間抜けな上に不潔この上ない政権です。パナマ文書のリーク「第一弾」によれば、日本からも富裕層の400人の個人と大企業のリストが漏れていますから、「最初から調査しない」ということであれば、こうした人々に違法性はない、と日本政府が認めてしまったことになります。菅義偉の言うようなことが、いつまで続くのか見ものです。その他続々と自民党の政治家の名前が後になって挙げられるようになるでしょう。彼らは自分で情報開示して違法性がないことを証明しなければならなくなるでしょう。オバマが「世界的に連携して税金逃れができないようにする」と、彼の最後の仕事として花火を打ち上げたので、まずドイツなど欧州のいつくかの国々がタックス・ヘイブンを規制する世界的なルールを作成するでしょう。安倍晋三の閣僚にとって、どんなに都合が悪くともそれらの国々に追随せざるを得ません。うろたえているのは、検察かも知れません。甘利明の証拠隠滅に手を貸して、まったく捜査らしい捜査をいまだにやっていない東京地検特捜部などは。安倍晋三は、肝心なことを忘れているようです。東京地検特捜部が不正な資金の隠匿を発掘するためにワシントンによってつくられた組織であるということ。自民党そのものが、CIAの資金によって育成された政党であるということ。安倍内閣の御本尊であるロックフェラーが資金提供して、国際調査報道ジャーナリスト連合を動かしているのです。これだけ潮目が変わったことを裏付ける現象は他にないでしょう。安倍内閣の閣僚たちの確定した近未来は、かなり悲惨でしょう。東京地検特捜部とて、甘利隠しなどにちょこまか協力しているようでは、組織そのものの消滅の危機を招くでしょう。彼らは悲しいほど幼稚なので、それが理解できないのです。いずれにせよわが国は自衛隊中東派遣すべきではない(2020.01.04)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。