情報通信白書|防災行政無線の高度化すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。各家庭に向けて防災行政情報を伝える重要な手段となっている。ついても、従来のアナログ方式に加え、音声以外にデータや画像の伝送も可能なデジタル方式が導入されている(図表8-3-2-1)。イメージ大きい画像はこちら防災行政無線の整備率は、同報系・移動系いずれも約80%まで向上している一方、デジタル方式については制度化後約10年を経過しているものの、整備率は同報系が約36%、移動系が約15%に留まっている。これは、現行のデジタル方式が高機能である一方、アナログ方式と比較してデジタル方式の整備費用が高額であることなどが原因に挙げられ、地方公共団体からは、低廉な防災行政無線システムへの要望が高まっている。そこで、デジタル方式のコスト低減と共に小規模な市町村においても導入されやすい防災行政無線システムについて検討を行った。システムについては、音声同報、Jアラート連携等の基本機能を中心とする簡素で低廉なデジタル方式を導入するため、現行方式に比べ到達範囲が広く、普及実績も大きい「4値FSK方式」及び「QPSK方式」について、平成27年2月に制度化を行った。ついては、簡易無線や一般業務無線等で実績のある簡易なデジタル無線システムである「4値FSK方式」について、平成26年11月に制度化を行った。して国がその経費の一部の補助を行っている(本節第1項2参照)。