労使関係の多様化に伴い、就業規則において規律する内容も複雑化していることから、すべての項目について就業規則の本則とは別規定とすることが可能となりました。就業規則全般に関するQ&A就業規則の複雑化を防ぐには、どのような方法がありますか?Answer規定を分割し、すべての項目を別規定とすることができます。就業規則については、賃金規定や退職金規定等一部の規定のみ別立てとすることができましたが、労使関係の多様化に伴い就業規則において規律する内容も複雑化していることから、この制限は廃止され、すべての項目について別規定とすることが可能となりました。マイカー通勤などを別規定としています。この他にも、会社ごとに必要な規定を作成することができます。就業規則を作成する際に、「規定」という言葉と、「規程」という言葉の違いが問題となります。これらの区別の基準が、内閣法制局の発行している「法制執務提要」で、両議院や自治省も同じようなルールをもっています。それによると、規定と規程の使い分けにもルールがあり、規定は個々の条文を指す場合に用いられ、規程は一定の目的のために定められた一連の条項の総体の定めとして用いられています。前者は「××の規定によれば」といった場合に用い、後者は「○○規程」という名称に用います。!会社を守るノウハウ満載。セミナー内容のダイジェスト版を無料でプレゼントします。労務問題を未然に防ぎ、例えトラブルが発生したとしても、損害を最小限に抑えるために「社長のための人事労務の勘所」をわかりやすく解説しています。Reserved.このページの先頭へ。