認定取得CLOSE日本政策金融公庫からの創業融資実績1,600件以上。経て、平成23年より個人で融資サポート業務をスタート。平成27年12月、株式会社SoLabo立ち上げ。融資支援業務に力を注ぎ、現在では400件以上の融資支援を行っている。協調融資とは2社以上の金融機関が協力して1つの事業に対して融資を行うことです。協調融資は規模の大きいビジネスや実績がまだ浅い企業に対して行われますが、公的な災害対策や政策でもたびたび行われます。今回ご紹介するのは、西日本豪雨被害を支援するための中国銀行と日本政策金融公庫の協調融資です。西日本豪雨被害を振り返ってみよう2.西日本豪雨被害における様々な支援1被害者の方はまず「り災証明書」を出そう2多くの中小企業や小規模事業者も被災。西日本豪雨被害を振り返ってみよう愛媛県内の梅雨前線と台風7号との影響による豪雨は2018年6月28日から7月初旬まで続き、「平成30年7月豪雨」と命名されました。その影響は甚大で、土砂被害や浸水などの影響で岡山・広島・愛媛3件を中心に15府県225人の死者を出しました。総務省消防庁の報告では同エリアで1万棟以上の家屋が全半壊しており、重軽傷者は350人、8月上旬時点で避難所生活をしている人々は約3,600人にのぼるとされています。被災地には各地から13万人以上のボランティアが入りましたが、猛暑の中土砂や家財家屋の運び出しをするため、ボランティアの健康状態を心配する声が寄せられました。2.西日本豪雨被害における様々な支援ボランティアのみでなく、この豪雨被害については様々な支援が用意されています。と中国銀行の協調融資です。1被害者の方はまず「り災証明書」を出そうあなたがもし西日本豪雨被害を受けた被災者で家屋に損傷があるのであれば、り災証明書で申請し認定されることで、各種支援を受けることが可能です。り災証明書を提出すると、あなたの家屋が以下4つのどれに当てはまるか自治体による認定作業が行われます。20%以下2多くの中小企業や小規模事業者も被災。グループ補助金を利用しよう個人だけでなく多くの事業者もこの西日本豪雨の被害者です。国による復興・復旧を後押しする支援としてはグループ補助金があります。事業者同士でグループを形成し「復興事業計画」を策定する引用:平成30年7月豪雨により被災された中小企業の皆様へ3.通常の融資額より、協調融資で融資額がアップ上記のグループ補助金については被災地から一部不満の声も寄せられています。補助対象者が直接豪雨被害を受けた事業者のみになっていますが、その事業者と取引のある関連企業も大きな打撃を受けています。融資額についても資材が流れ家屋が全壊しているなど深刻な被害を受けた事業者については、既存の公庫の融資額(~7,000万円)ではとても足りないという不満もでています。この声にこたえる形で、2018年9月、岡山市の中国銀行では日本政策金融公庫との協調融資体制を構築するとの発表を文書により行いました。9月6日より取扱開始しています。1社で融資を対応するよりリスク分散できるためより多くの事業者に対応可能となります。まとめ協調融資は1つの金融機関のみでは融資額が不足する場合に、2つ以上の金融機関がタッグを組むことにより事業者の希望額をできる限り満額で融資するための制度です。豪雨被害の爪痕はまだ癒されていません。完全な復興のためには、ボランティア含め、継続的な支援が必要です。絶対確認すべき!融資の専門家を選ぶための7つのポイントNEWSTVに取材して頂きました!https://www.youtube.com/watch?v=NdZ_YN18QzQサポートさせて頂いたお客様をご紹介しております融資額を増やすための方法を解説https://www.youtube.com/watch?v=zMKYFK-lHs4資金調達ニュースRECOMMENDこちらの記事も人気です。資金調達ニュース2019.1.10CFO代行サービスって何?ベンチャー企業ほど使うメリットがある理由とは資金調達ニュース2018.9.10最近の金融機関の融資方針は積極的?!最新融資事情まとめ資金調達ニュース2018.12.14【不正融資】スルガ銀行の再建は前途多難、、!創業家が株式売却にNOこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。「SoLabo(ソラボ)」が融資の専門家としてあなたをサポートします!独立をするための資金が必要だ低金利で融資を受けたい多額の資金の借り入れをしたいまずは、無料相談ダイヤルへSoLaboは、着手金ゼロ完全成功報酬(最低12万円)!提出書類作成や公庫面談をサポートします。お気軽にお電話ください。