法律相談については,「5000円/30分(消費税別)」としております(以後,30分毎に同額を加算)。Pay,PayPay),電子マネー(Suicaなど)のご利用が可能となっております(ただし,債務整理事案につきましては,クレジットカード決済をご利用頂けません。各種保険の弁護士費用特約を利用した相談の場合,法律相談料をご負担なくご相談頂けます。ご相談時にご依頼頂いた場合の弁護士費用のお見積りを作成することが可能です。着手金ご依頼頂いた事件について,事件処理の結果にかかわらず受任時にお支払い頂く費用です。報酬金ご依頼頂いた事件について,事件処理による一定の成果が生じた場合,その成果の程度に応じてお支払い頂く費用です。別に,収入印紙代,郵便切手代,交通費など事務処理に要する費用もご負担頂きます。遠方の事件の場合,日当が発生する場合もございます。分割払い弁護士費用の一括でのお支払いが困難な方につきましては,分割によるお支払いも可能です。具体的な分割方法などにつきましては,弁護士にお問い合わせ下さい。以下に掲載する費用の額は原則的な基準であり,個別の事件の内容によって変更となることがあります。いずれも税別価格として表記しております。(税別)とさせていただいております。離婚に伴い,慰謝料,財産分与,養育費など経済的利益を得られた場合は,一般民事事件の報酬金の割合に応じて加算させて頂きます。交渉から調停への移行した場合には着手金プラス10万円,調停から訴訟へと移行した場合には着手金プラス10万円となります。経済的利益については,以下のとおりとします。1遺産分割事件:対象となる相続分の時価相当額。分割の対象となる財産の範囲及び相続分に関し争いのない部分は,その相続分の時価相当額の3分の1の額と評価します。:対象となる遺留分の時価相当額。複雑な内容の場合,協議により定めます。公正証書にする場合,上記に5万円を加算させて頂きます。加入されている自動車保険等に弁護士費用特約が付帯されている場合,弁護士費用特約を利用することで弁護士費用をご負担なくご依頼頂くことも可能です。〜事案の難易によって別途協議させていただきます。〜個人の顧問料:上記を原則として,ご依頼頂く内容に応じて,協議によって定めます。上記記載以外の事件については,事件ごとにお見積り致しますので,お問い合わせください。上記の費用の額は原則的な基準であり,個別の事件の内容によって変更となることがあります。いずれの費用につきましても,別途消費税を頂戴致します。Pay,PayPay),電子マネー決済(Suicaなど)のご利用が可能となっております(ただし,債務整理事案につきましては,クレジットカード決済をご利用頂けません。