nohimityu.exblog.jpブログトップ特定秘密保護法に反対するため、弁護士や市民が「秘密法と共謀罪に反対する愛知の会」を結成しました。各地のイベント、最新ニュースも載せます。集団的自衛権にも反対です。19/6/22以降をまとめました。共謀罪法に粘り強く抗議行動が起こっています。イギリス在住で国際人権基準の研究者である藤田早苗さんが、2019年5月下旬~6月下旬に一時帰国し、全国6公開企画・15大学18コマで講演・授業を行います。滞在費・交通費カンパも募集中です。https://hyogen-tsutaeru.jimdo.com/集会情報を投稿フォームに投稿いただけますと幸いです。http://netarob.wixsite.com/himitsu-kyobou/blank-3全国の最新情報は以下で読めます。AVルーム(大阪市北区茶屋町17-1)(ロフトの北隣がM館です。梅雨と言いながら、日射しの強い晴天でした。秘密保護法で、政府の重要な情報は隠される・・・確かに秘密保護法で逮捕・起訴されたケースはありませんが、私たちが指摘した「何がヒミツか、それがヒミツだ」の状態であることは間違いありません、「不適切な廃棄」とされ、永遠に喪われた情報も少なくありません。それでなくても情報を持つ側(行政)は、情報を開示したがらないのに、今や、政府のトップが、情報の隠蔽・捏造を推進しています。そんな中での憲法「改正」の動きは、まさに戦争への道を一層加速させるものです。今、関西では、法律家が「共謀罪型弾圧」と呼ぶ関西生コン労組への大弾圧が行われています。中谷雄二講演会レジュメhttp://www.tokuyamadam-chushi.net/sonota13/190613nakatani.pdf「政府(時の権力)にとって気にくわない者は一網打尽。黙って見過ごしていれば、「いつか来た道」「奈落の底」です。私たちは、秘密法廃止!共謀罪廃止!を唱え続けます。考える市民のつどい」を開催し、約90名が参加しました。はじめに、元北海道警幹部の原田宏二氏の講演「市民と警察~共謀罪を手にした警察を侮るなかれ」がありました。人事は政権が握っており、政治的に中立はあり得ない。本来チェック役の公安委員会・議会もチェック機能を果たしていない。私は方面本部長も署長もやったが、公安警察が何をやっているのかわからなかった。中央と直通でやっていた。公安警察が監視する際、交番を動かすことがあることが、イスラム教徒監視流出文書で判明した。市民警察を演出しだした。あれはオウム真理教による組織的犯罪」と狂ったような発言をしたのは、ものすごいダメージを受けているということ。刑法犯が一番多かったのは平成14年。去年は3分の1に減った。警察は「事件がなくなったら、人を減らしたり、予算を減らしてはどうか」と言われるのではと困っているのではないかと思う。警察は「安心・安全」をしきりにあおっている。して犯罪が減ったのか、警察は解明していない。警察菅による犯罪が結構ある。公文書偽造などもある。階級制度が崩れてきているのではないか。警察へのチェック機能が衰えている。記者クラブ制度は諸悪の根源。裁判所も令状審査が極めてずさん。議会も警察チェックがない。組織対策名目での権限強化だけで、多くの法律が作られた。(ペンクラブ、ジャーナリスト団体)と内部資料に書いてある。共謀罪によって、市民監視の法的枠組みができたのが最大の意味がある。共謀罪で暴力団壊滅はウソ。四苦八苦してやってきた。続いて、全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士(左)が話をしました。「私は行政監視をやっているが、今のところ捕まっていない。市民オンブズマンが捕まったらおしまいだと思っている。市民オンブズマンは普通の人。『おかしい』取り調べをうけるだけでダメージ。パソコンみせて』と言われただけでいやになる。共謀罪は犯罪でないことも容疑を作る。「俺が責任をとる」というファーストペンギンはだれか。これまでやってこなかったのはみんなが関心をもっているから。市民オンブズマンが人気があるから。『しょうがないよね、難しそうだね』そういう連中からいじめられているのではないか。関西生コンの事件は、過激な労働運動と言われていた。恐喝罪で幹部も一網打尽。組織をつぶしにかかっているとしか思えない。権力は一度やり出したら止められない。世論はストーカーをまったく支持しない。福岡『好きだったので見に行った』ら逮捕。『重大な犯罪にならなくてよい』。それでよいのか?嫌われている、関心もないところからはじめる。ユダヤ人が連れて行かれた。最後に教会が弾圧されたがだれも声をあげてくれなかった。人権は1人のところで守る。そのうち堤防が決壊する。膨大なデータをすでに持っている。ほとんどの企業・学校で提出する。警察は『回答する義務がある」というが理解できない。DNAは何の法律根拠もない。防犯カメラの前で事件が起きており、抑止効果は無い。映像をつかって検挙して2次的犯罪を防ぐくらい。