導入された経緯があり、関連資料がある可能性が高い。戦犯裁判資料が未公開。表により、それまで慰安婦に関与を否定していた日本政府も事実を認め、ついには謝罪するという大きなきっかけを作った人です。それだけに、同教授の「事実がわかれば認識も変わる」という言葉には重みがあります。文書公開を求める声は海外からもあがっています。エイシアン・ウオールストリート・ジャーナル(香港)は社説で次のように述べています(朝日新聞、95.12.3)。・・・単なる謝罪を越える方法はもっとある。日本政府が、慰安婦たちの苦難にかかわる文書を公開し、断片的な証言以上の、より詳しい実体を明らかにすれば、信頼の確立への第一歩となろう。補償だけでなく正しい認識を求めてきた元慰安婦たちの正当性のあかしともなる。何より、日本の一般大衆が、すべての事実に照らして、国民としての良心をみつめることが可能になるのだ。西ドイツのワイツゼッカー元大統領は、「心のこもらない謝罪なら、かえってしない方が良い」といいましたが、真相解明をおろそかにしたままの謝罪や補償のあり方は再検討の必要があると思います。おわりに、真相に少しでも近づきたい人のために参考書を紹介します。元慰安婦をめぐる現在の最大の争点は国民基金です。この国民基金に対する評価はさまざまで、元慰安婦や慰安婦問題に積極的に取り組んできた人たちの間でさえ賛成と反対に意見が分かれてしまいました。このための経費は95年だけでも1億2000万円かかりました。これだけ経費をかけても当初の目標額20億円以上という額にはほど遠いのが実状です。そのため目標額自体が10億円に引き下げられました。それでも新しい目標の1/3にやっと達したところです。この国民基金の不人気はそれだけこの基金に対する疑問が強いためと言えます。した世間の強い風当たりから、トヨタなどは国民基金に寄付をしたかどうかの質問に答えるのを控えているありさまです。ここで国民基金の内容を紹介します。基金の大まかな目的は次の四つです。