ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。所属する方から、冬季研究会の情報を頂いた。-わぁ、京都、ちと遠い。この日は午前中に岐阜で外せない用事(16回目の「さよなら原発パレードinぎふ」※)があり、相当に無理な日程。このテーマ、この顔ぶれだったら行かずばなるまい。足を運ぶ価値のある研究会だった。知らない方には、2014年12月2日オンエアの報道ステーションでの特集がお勧め。地先の安全度マップづくりがカギ。丹念に土地の履歴を調査し、かつきめ細かく情報をインプットしてシミュレーションする。この地域/現場の積み重ねがないと、「言ってみるだけ池水論」になってしまう。被害を受ける側からの安全性」なるほどぉ。近所のお寺の早咲きの桜、ほぼ満開。/河川管理の特殊性論」を突破するのは、なかなか難しい。それは提訴のときからわかっていた・・・訴状で「国家賠償法2条」に言及したのはそのことを考えたからでもある。]http://tokuyamad.exblog.jp/20794389/襖に残る浸水痕を示す原告・佐藤さん。掘り込み式の平野川が溢れた大東水害とは異なる原因・態様の水害が、一様に「河川管理の特殊性」という行政免罪の言葉で括られて良いのか?原告の人たちがあれほど資料収集と事実解明に尽力した新川決壊水害訴訟おいても、やはり原告敗訴であった。「お囲い堤」さながら名古屋市内を守るために大きな河川から小さな河川へと人為的に洪水を流入させて破堤に至ったのだった。その責任は封殺されて良いのか?「洗堰-越流堤」を存置しながら行政主導の住宅開発を行って荒崎地区を水害(被害)常襲地帯としてしまった行政の責任は全く問われなくて良いのか?とはいえ、厚い壁を破るのは、法廷での争い以上に、住民の力である。流域住民が、川のもつ多様な側面-自然の恵みと自然の猛威-をともに知り、向き合い、付き合い方を学び、河川管理者を「教育」していかねばならない。私たちは、「人間の科学技術の発展」を盲信した「近代」に、今復讐されているともいえる。近代以前の「あふれることを許容する治水」の将来的な意義と意味を、問いなおす時がきているのだろう。(4)荒崎水害訴訟終結(4)(承前)前回記事でリンクを張った以前の記事から繰り返し引く。こと)は従来からの遊水池であり本来ならば家屋の建て得ない所である。当地区は下流部に牧田川、杭瀬川の狭窄部があり大谷川、相川の水がはけないために一時遊水地域として昔より利用されてきた所である。杭瀬川までの河道改修が行われた後になろう。ないかぎり、この洗堰を締め切ればその結果として、他の地区にその効果がおよび、より以上の災害が起こることは必至である。洪水は最終的には人為に制禦し得ないという立場をとるべきであり、超過洪水(計画規模を越えた洪水)が発生した場合により被害を小さくするにはこのような遊水地域はぜひとも必要である。p161「・・・最も問題となったのは、大垣市十六町の湛水状況である。本地区は洗堰の設けられた遊水地域であり、現状においては、建築基準法の災害危険区域の指定を受けるような地域である。◇「あふれる」ことを視野に対策を年末年始の連載企画「リスクと向き合う~3・11を経て」の中で、滋賀県が全国で初めて県全域で水害の浸水想定を行ったことを取り上げた。滋賀県は浸水想定図を近く公表し、危険区域では住宅の建築規制を検討する。これまで日本は水害対策でダムや堤防の建設など「水を閉じ込める」政策を重視してきた。今後はこれに加え、滋賀県のように「あふれる」ことを視野に入れた対策も必要ではないか。そのためには行政も住民もまず現実に起きうる目の前のリスクを分析すべきだ。岐阜支局の記者だった04年、忘れがたい経験をした。同年10月、台風23号の影響で、岐阜県大垣市の荒崎地区を流れる揖斐川支流の大谷川が氾濫、水は1.5キロ北西まで届き、750戸が床上、床下浸水した。被害面積937ヘクタールに及ぶ大災害になったのは理由があった。「洗堰(あらいぜき)」だ。川の堤防の一部をわざと低くし、川が氾濫した際、水を陸上に流す仕掛けである。このせいで、荒崎地区は70年代に何度も浸水した。驚いたのは、この浸水リスクの高い土地に多くの住宅が建っており、当時の私の目の前で、あたり一帯の住宅が全て浸水していた事実だ。こんな場所に、住宅を建て続けたのか。多くの住民らは「危険を知らずに住み始めた」と話すだけ。付近には公営住宅があり「公営住宅が建つぐらいだから安心な地域だと思った」と話す住民もいた。昨年12月、荒崎地区を再訪した。水害の経験から洗堰は07年度にかさ上げされていたが、それでも隣接の堤防より約1メートル低いまま。今も付近では住宅建築が続いていた。最近建った家の住民は「リスクが高いとは知らない」と話し、基礎を高くするなどの対策もとっていなかった。「浸水が繰り返されないか心配だ」。荒崎地区に住み、42年間で8回自宅が浸水したという中原敏昭さん(68)と同じ不安を、私も抱いた。洗堰には対岸や下流を危険から守る役割がある。堰を閉じれば、洪水時に水が流れ出ない分、下流の堤防にかかる水圧が増して危険になるからだ。度重なる水害の歴史から、今後、岐阜県は下流の堤防の補強工事などを行い、堰を閉じる予定だが、その完成は30年後だ。水害対策には、ダムや堤防で洪水を防ぐハード型と、洪水が起きた場合に早期の避難などで被害を減らすソフト型がある。うち前者の動きは59年の伊勢湾台風を機に加速した。100~200年に1回の大雨を想定しダムに水をためて、残りは堤防で囲われた川に閉じ込める計画だ。◇「ソフト」推進の通達生かされず当時、国は並行してソフト対策も進めようとしていた。建設省(当時)は59年、水害リスクが高い地域を災害危険区域に指定し、建築制限をかけるよう都道府県に促す通達を出した。通達は十分には生かされなかった。危険区域は、全国の14道府県で131カ所(11年4月時点)しかない。荒崎地区は危険区域に指定されないどころか、75年には開発を促進する市街化区域に指定されてしまった。「人が増えれば、税収も増える。開発を規制したがる自治体はない」。ある国土交通省の官僚はこう指摘するが、59年に「ソフト推進」の通達を出した後、その達成の検証を怠った国にも責任がある。住民の命や財産を守るという行政の最も重要な役割が、果たされなかったのである。水害リスクの徹底した全国調査と公表が必要だ。滋賀県は中小河川や用水路も調査対象に加え、今の水害対策が想定していない1000年に1回程度の大洪水も含め、各レベルの洪水の危険度を調べている。同県は、危険区域について避難場所の確保や改築工事への補助金支給なども検討している。これに加え、危険度に応じて住宅の建築を禁じたり、不動産業者に水害リスクの説明義務を課すことも有効だと私は思う。取材で印象に残った光景がある。洗堰近くで東海道新幹線が、地上から高さ5メートル以上ある鉄筋コンクリートの高架上を走っていたことだ。JR東海によると線路は通常、土を盛り固めた「盛り土」の上を通す。荒崎地区では水害時に盛り土が削られるのを防ぐため、高コストでも安全な高架方式を採用した。工事が行われたのは半世紀前。その工事前には、水害を前提にした十分なリスク分析がなされたに違いない。それが後世に生かされなかったとしたら残念だ。先人に学び、水害リスクと共存する社会を築く知恵は、今の我々にもあるはずだ。