ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。(Tue)先日NHKの放送受信料を支払ってくれと強引に新規契約させられたという相談がありました。遅い時間にきて契約を迫ってきた。急いでつくりに行った。なにがなんだかわからず混乱している。クーリングオフはできないのか。一瞬なにかのサギかと思いました。サギならばわざわざ口座をつくりなんていうひと手間をかけさせることはないのでやはりこれはNHKの受信料を徴収する業務の委託を受けている会社の職員だなと。消費生活センターに連絡しました。「この問題では私たちも歯がゆい思いをしています。NHKとの契約は放送法(第64条)によりクーリングオフの対象になりません。一度契約したら、解約するにはテレビを廃棄しその証明を見せるなど、大変手間がかかります。こと)に頑張っていただくしかありません。放送法を変えない限り、どうにもなりません。抗議の意味を込めて契約後に受信料を支払わなかった場合、民事訴訟によりNHKから訴えられることになります」センターの職員の方はため息まじりに話してくださいました。テレビをもっているだけでNHKの契約をし受信料を支払わなければならない。放送法にそう定められています。NHKには受診料など払いたくない!と思っていても法律上は支払わなくてはならないことになっているのです。低所得者に対する軽減措置がないというひどさ。障害者手帳を持っている方については軽減。申請がなければそれもしない、と。相談者のように強引に契約を迫るというのは公共放送としてあるまじきことです。受信料をとるならば国民の期待に応える番組づくり報道の仕方を考えることがまず先なのではないでしょうか。した改革もせずに義務化していこう罰則をもうけようなどというのは本当に許せません。センターの方の話によるととりわけUR団地には共同アンテナが立てられたためBSを見ていなくても強引にBSの契約をさせられる例があいついでいるとのこと。放送法の改正が必要ですね!おかしすぎます!日本共産党の国会議員を増やさなくてはとあらためて痛感しています。[PR]イラスト提供:ふわふわ。Template:hanamaru.。