分で読む*以下の記事は13日夜に配信しました。「大手ヘッジファンドが破たんするらしい」「米国の州に破たん懸念が持ち上がっている」――。13日の外為市場では数多くの「破たん」のうわさを手掛かりに投機筋のドル売りが活発化。ドルは対ユーロEUR=で最安値を更新したほか、対円JPY=でも12年4カ月ぶりの100円割れとなった。多くのうわさに根拠はなかったものの、米国のサブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手向け住宅融資)問題をきっかけとする金融機関の経営不安や米景気の後退懸念を背景に、ドルのセンチメントは大きく悪化している。オイルマネーなど中東勢が外貨準備のユーロシフトに伴うユーロ買い/ドル売りに動いているとの観測も根強く、ドル反転の兆しはみえていない。<同時多発の「破たん」観測でドル急落、株安も円買いを後押し>12日の海外から13日の東京にかけて、外為市場では多くの「破たん」のうわさが駆け巡った。複数の州など数多くの「破たん」のうわさが出回った。うわさは「根拠がよく分からないものまで含まれていた」(外銀)が、市場の疑心暗鬼がくすぶる中、外為市場ではそうしたうわさを口実に投機筋のドル売りが一気に強まった。心理的な節目である100円割れを狙って「市場はドル売り材料探しに躍起になった」(都銀関係者)という。日中にドルが急落した際も、米プライベートエクイティのカーライル・グループ[CYL.UL]傘下のカーライル・キャピタルCARC.ASが債権者との協議で合意に至らなかったことが売りの一因となったが、このときも市場では「報道が流れる前からうわさが流れていた」(邦銀の外為ディーラー)という。大手金融機関や米景気への不信感がドルのセンチメントを悪化させる地合いが続いている。この日の市場では、アジア株の下落も円買い手掛かりとして話題となった。日経平均株価.N225が一時、前日比500円を超える下げとなり、終値で年初来安値を更新したのに続き、中国や韓国、香港、豪州なども軒並み2%超下落。株安が投資家のリスク回避姿勢を強めるとの見方からリスク回避の円買いが強まった。<中東勢のドル売り目立つ、FRBのバランスシート悪化を懸念>前日からドル売りが勢いづいた要因として、市場ではオイルマネーなど中東勢のドル売りを指摘する声が出ている。これまでも中東諸国からは、外貨準備のユーロシフトに伴うと見られるユーロ買い/ドル売りが市場で「コンスタントに出ていた」(別の外銀)が、複数の市場筋によると、前日海外の取引で「かなりまとまった規模でユーロ買い/ドル売りが入った」(別の外銀)ことが、ユーロ/ドルEUR=を史上最高値まで一気に200ポイント近く持ち上げるきっかけになったという。前日海外では、カタールやアラブ首長国連邦(UAE)が米ドルペッグ制廃止を検討するとのうわさに加え、ヨルダンが外貨準備に占めるドルの構成を低下させるとの報道もドル売りの手がかりとなったが、まとまったユーロ買いはこうしたうわさを手掛かりにした短期筋の動きだけではなかったとされる。ある外銀関係者は中東勢がドル売りを強めた要因として、11日に米連邦準備理事会(FRB)が打ち出した資金供給策にあると見る。「米国債と住宅ローン担保証券(RMBS)を交換することで、米中銀のバランスシートが悪化する可能性があるのと同時に、ドル資産そのもののき損も懸念し始めている」というものだ。外銀筋によると、発行体の信用力を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)の取引市場では前日までに、米国債10年物のCDSが16bpとドイツの同15bp程度を史上初めて上回った。5中銀が11日に打ち出した資金供給策に入札型ターム物貸出(TAF)を加えると、今回の資金供給規模は全体で4360億ドル。「FRBのバランスシートの半分以上に相当」(東短リサーチ・取締役チーフエコノミストの加藤出氏)する規模に膨れ上がる。「FRBがそれだけ問題解決に前向きな姿勢を見せたといえるが、それだけリスクを取らざるを得なかったともいえる。FRBの対応は後手に回り続けているように見える。今、ドルを売らずに何を売るんだ」。ある都銀のチーフディーラーはきょう午前、こう語気を強めた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。