中韓朝では?」と思いこんでいるようですが、すこし視野が狭いのではないでしょうか。この掲示板で私はシンガポールの見方を下記のように紹介済みです。シンガポールのリー首相は靖国参拝について「悪い記憶を思い起こさせる。シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる(注1)」と語ったくらいでした。した記事ひとつからアジア各国の多彩な靖国批判を悟るべきですが、靖国批判を矮小化しようとする人たちにそれを求めても、しょせんは無いものねだりかも知れません。シンガポールは、以前から靖国問題に敏感でした。靖国神社にA級戦犯が祀られたとき、まっ先に批判の声をあげたのも他ならぬシンガポールでした。それを赤澤氏はこう記しました。A級戦犯の合祀が世間に知られるようになったのは、合祀から半年を経た1979年4月19日の『朝日新聞』の記事によってである。「現在の日本人が侵略的意図を放棄した」か否かが疑われる事態だと述べ、「外国人の目からすれば、靖国神社は「戦犯の神社」に変わってしまった(注2)」と述べた(注3)。シンガポールも、侵略の戦争責任を否定するがごとき日本の言動はとうてい見逃すことができないようで、機会あるごとに靖国神社批判が噴出するようです。幹事長と会談したときにも日本の戦争責任問題や靖国批判が持ちだされました。それを共同通信はこう伝えました。相が過去の侵略を反省した談話を十三日に発表したにもかかわらず近隣国の反発が起きた、と指摘した。幹事長は会談後、記者団に「副首相は首相談話を評価した。相参拝に近隣国が反発しているのは事実で、今後はそのような状況を招かないよう考えてほしいと言われた。過去の歴史に早く幕を閉じ、東アジア全体の発展を図ろうと話していた」と語った(注4)。した批判は、マレーシアでも同様です。明する先頭に立ちたい」「侵略戦争を正しい戦争と教えることは、次の世代を誤って導くことになる」と厳しく批判しました(注5)。これに同調して、マレーシアの「星州日報」はこう伝えました。小泉首相が靖国神社参拝を強行したのは政治信念が背景にある。小泉首相は大局を見ることを忘れ、個人の政治的利益のために大きな代価を払った。日本がもし近隣諸国との関係を改善しなければ、外交や経済にとってもマイナスとなる(注6)。隣のタイでも「京華中原報」は「小泉首相が首相として靖国神社を参拝したことの影響は非常に大きい(注6)」と批判しました。拝した時、下記のようにゴウゴウたる批判がよせられました。よる靖国神社参拝は台湾の尊厳を傷つけただけでなく、民族としての立場をなくしたものであり、全人民の非難を受けるべきだ」と述べた。先住民数十人を率いて蘇主席に直接抗議した。ことあるごとに「愛台湾(台湾を愛する)」と主張する一方、無数の先住民や台湾の人々を殺戮(さつりく)した日本軍国主義の象徴たる靖国神社を参拝したことを指摘。「もしユダヤ人がナチスの統治者を拝めば、どういう光景か」と述べた。当時の台湾の軍人2万8千人が一体誰のために戦ったかをまったく理解していない」と指摘し、「当時日本が台湾の人々を強制徴用して他国を侵略し、どこが『国のために身を捧げた』と言えるのか」と問いかけた。台湾各大手メディアは5日、この問題について社説や評論を相次ぎ発表した。社会は、軍国思想と距離を置くべきであり、侵略行為が人類にもたらした大きな災厄を忘れてはならない。日本が起こした太平洋戦争の被害者の立場にある台湾に、靖国神社を参拝するどんな理由があるのか。被害者の同胞のために奔走し尽力したことのない政治屋たちに、歴史を忘れるよう人々に求める資格があるのか。靖国神社を参拝したのは、台湾人にとって悲しむべきではないか。由と自尊のために日本政府と戦い、犠牲になった台湾の人々を、蘇進強氏は一体どのように記念すべきだろうか(注7)。このように小泉首相の靖国神社参拝問題では、アジア各国で批判の声は枚挙にいとまがありません。中国や韓国、北朝鮮はいうにおよばないのですが、批判の声はアジアばかりか遠く欧米でもあがっています。それらを調査した三上氏はこう記しました。小泉首相の靖国参拝を取り上げた欧米のマスコミは、7カ国16社以上にのぼった。興味深いものを拾ってみる。殿を参拝するのと同じだと紹介したのが、カナダ『グローブアンドメール』。歴史教科書問題や憲法改悪の意図と参拝が、連動していると1ページの特集を組んだのは、イタリア『レプブリカ』(01,8,13)。スイスのクオリティーペーパー『ノイエチューリッヒ』では、小泉首相が「YASUKUNI」という爆弾を抱えて出撃する「kamikaze-Koizumi」という一コマ漫画を掲載した。全体的に欧州では靖国参拝を批判する論調だが、中でも最も強く批判していたのはドイツだ。気を誇る一方で、政治手法は愛国心と米国との同盟関係を強調する超保守的政治家だと報じ、歴史教科書問題も紹介した。残滓物の中枢」であり、「戦争をいましめる警告施設とは全く別のものだ」と強く批判した。「アジア...との和解は彼にとって...重要でない」ともいっている。日本人にとっては同じことで、自らを犠牲者とみなし、加害者だとはみなさない「集団的で日本的な歴史の盲目性」、「間違った国家認識」を象徴しているとも伝えた(01,8,14)。触れており、かなり詳しい。上述したが、欧州では全体的に靖国参拝に批判するトーンの記事だ。欧州といってもかなり温度差はある。独・伊は日本の右翼化を危惧したり、日本の歴史認識についてもかなり手厳しく、報道内容も深く濃い。英・仏などそれ以外の国では、トーンはかなり落ちるように思う。アジア諸国に配慮すべきである、など警告は発しているものの、日本の再軍国主義化を本気で心配しているものは少ない。アジアでの日本の孤立化など、日本の外交上のリスクを心配したものが多い。訪仏しシラク大統領と会談した時のエピソードは象徴的だ。首相は大統領に「友人として」こう忠告されたという。「参拝すれば日本のアジアとの関係は難しくなり、世界の中で日本は孤立する危険がある。注意してほしい」と(『朝日』02,4,25)。シラク大統領が「友人」として日本の首相に忠告するなんて前代未聞です。忠告もいかされず、結果は大統領の予測がそのまま的中した感があります。靖国問題などで日本は孤立しているのではないかという声は、日本の内部からもだされました。演説をして、小泉純一郎首相の外交政策についてこう語ったようでした。「(靖国神社参拝などで)中国とも韓国ともどうしようもない状態だ。相は国際的に孤立を深めているようです。遅まきながら、小泉首相もそれに配慮したのか、結局、8月中は靖国神社参拝を取りやめました。国神社をめぐる論議が盛んになり、内外ともに多くの人が日本の戦争責任問題を改めて考える絶好の機会になりました。これは、小泉首相の「ケガの功名」ではないでしょうか。前回の書き込みに、アメリカの記述がないことに気づいたでしょうか。いうまでもなく、日本にとってアメリカの一挙手一投足は影響力が大きいだけに、今回は特にアメリカの見方を取りあげることにします。今年6月20日、日韓首脳会談があり、そこで盧武鉉大統領は小泉首相に靖国参拝を取りやめるよう要請しました。これに対し、小泉首相は「日本の戦没者に対する追悼のあり方は、韓国の方に理解できる点と理解できない点があると思う。大統領の要請を拒否しました。このニュースはアメリカの関心も引いたようで、ニューヨーク・タイムズやUSAトゥデーがさっそく靖国神社の特集記事を組みました。国紙ですが、6月23日付の同紙は第八、九面の見開き特集で、「東京の神社がアジア中の怒りの的」と題する記事を大きく掲載しました。その記事を「しんぶん赤旗」はこう伝えました。東京発のポール・ワイズマン記者によるこの記事は、靖国神社の実態を紹介したなかで、過去の戦争を正しい戦争だったとする「靖国史観」に言及しています。立と平和を維持し、全アジアを繁栄させるために、避け得なかった戦争」と説明していることを紹介。判で戦犯の汚名をきせられ』た殉難者だと描いている」と伝えました。国その他のアジア諸国は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が血塗られた過去へ反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている」と指摘しました。A級戦犯をひそかに合祀(ごうし)したことが、戦中の日本の残虐行為をもみ消そうとする教科書とあいまって、「アジア中の神経を逆なでしている」と指摘しました。この文で「アジア中の神経を逆なでしている」という表現は若干オーバーとしても、USAトゥデーは靖国をめぐる状況をほぼ正しく把握しているようです。つぎはニューヨーク・タイムズです。同紙はアメリカでオピニオン・リーダー的存在ですが、同紙は「有罪判決の否定を模索する日本の戦争神社」と題し、「戦争博物館」(遊就館)でのビデオ上映のようすや、靖国神社に集合した右翼宣伝カーの写真なども載せ、靖国神社問題を大きく報道しました。その記事を、著作権の関係から一部だけ訳して紹介します。道で祀る靖国神社の境内に集まった。あるトラックが「天皇崇敬」のスローガンを読み上げた。あるトラックは漠然とした敵に「祖国を愛し、守れ」、「一人一殺」などと遠回しにがなり立てた。12時半、隊列は東京の街路に進んだ。いつも目標は同じである。中国大使館やリベラルなメディア、あるいは日本の戦争は合法的で戦争指導者は犯罪者ではないという主張にあえて立ち向かおうとする人物などである。本と周辺諸国との関係悪化の核心的存在である。今や、東京裁判で有罪とされ靖国神社に祀られた14人の戦犯は実は有罪でないし、日本の過去の戦争はそんな悪いものでもなかったという主張を極右だけでなく、有力政治家や報道機関までもが言っている。大統領からだされた靖国神社参拝の取りやめや、日本の残酷な植民地統治の犠牲者である中国や韓国にとって受け入れやすいような靖国代替施設の建設の要請にガンとして抵抗した。日本があられのような靖国批判をあびる間、日本だけでなく中国や台湾、アメリカもそれぞれの関心をもって靖国神社と戦争犯罪の問題を扱ってきた。日本を民主化してきた。後半になって共産主義者が中国を支配し、冷戦が始まるや、ワシントンは逆コースをたどり始めた。日本を強くすることに努めてきた。何人かの絞首刑をかろうじて免れたA級戦犯容疑者は、政財界のリーダーになった。なかでも岸信介は首相にすらなった。アメリカからの種々入り乱れたメッセージは混乱の種をまいた。そのため、日本では東京裁判の評決に対する議論がわきおこった。日本が侵略戦争をおこなったというのは、実は間違いであるなどという議論である。話のインタビューで「あれは自衛の戦争であった」「中国は、侵略戦争をおこない混乱を招いた責任者が祀られている靖国を国家の元首が参拝するのは許せないといっている。私たちが中国に同意するなら、それは侵略戦争を認めることになる。断じてそれはできない」と語った。長い間、彼女のような保守的民族主義者にとって靖国訪問は「身のあかし」であるかのように見なされてきた。性を認めない読売新聞は当惑した。観で靖国神社を参拝したのか?」と問いかけ、もし小泉氏が裁判の裁定を受け入れるなら「靖国神社を参拝すべきではない」と主張した。1869年に建てられた。第二次世界大戦の終了時まで、ほぼ250万人の兵士が彼らの命を天皇にささげたことによりここに祀られた。島、台湾への進攻、はてはアメリカへの攻撃によるものだった。張し「アメリカが戦争に突入するやいなや、アメリカ経済は完全に回復した」と述べた。博物館で見せられたビデオ「我々は忘れない」は、戦後におけるアメリカの日本占領を「無慈悲」なものとして語った。博物館は日本自身のアジア占領を語ろうとはしない。民はふたたび平和裏に暮らせるようになったとつけ加えた。靖国社務所は刊行物で「展示は特別な歴史観にもとずくものではなく、明白な証拠によるものである」と記述している。そんな靖国の歴史観は、アジアの人々やアメリカ人にはほとんど受け入れられない。情に訴えることで国内の支持を増してきたと責められている。アメリカは靖国とA級戦犯問題に沈黙しているが、これは注目に値する。アメリカは日本を打ち破って占領し、今でも5万人の軍隊を有するだけに、日本にとってアメリカはこれらの問題で真摯に耳を傾ける存在である。靖国は、真珠湾攻撃を命じた日本人を神格化しているだけに、アメリカは無関心なオブザーバではありえない。当局者は、靖国をアーリントン国立墓地と並べて比較するような日本人には眉毛をつりあげている。かれらは幾分不快であろうとも、靖国を訪れる日本人を擁護しがちであるか、あるいは意図的に沈黙しがちである。冷戦は終わったかもしれないが、中国の台頭は1940年代に於ける共産主義の台頭と同じようにアメリカを警戒させている。そのため、日本人が靖国や戦犯について何と言おうが、強い再軍備の日本が好ましいのである。ニューヨーク・タイムズの論調はUSAトゥデーとはかなり異なるようです。アジア各国の心情や怒りなどにはほとんど触れず、ひたすらアメリカの国益の観点から靖国神社をみているようです。題ごときには目をつぶるのも方便であるという趣旨のように見受けられます。争神社」という性格からして、あるいは有用かもしれないと考えて記事を書いたのかも知れません。方と断言する感覚が理解できません。「しんぶん赤旗」にせよ「サンケイ新聞」にせよ、すべての新聞は「偏って」いて当然ではないでしょうか。「しんぶん赤旗」の記事一般が必ずしも信頼できないとしても、少なくとも同紙が書いたUSAトゥデーの引用部分に関しては信頼できるのではないでしょうか。「しんぶん赤旗」が引用しなかった部分の内容によっては、記事の全体趣旨がゆがめられる可能性は考えられます。引用文が記事の趣旨から大きくかけ離れることはあり得ません。rivyさんは「一部の情報」を強調しましたが、USAトゥデーとニューヨーク・タイムズは性格の異なる、アメリカの代表的な新聞ではないでしょうか。点のことなる両紙の記事からアメリカの意見を推しはかるのは妥当ではないでしょうか。rivyさんが靖国神社に関して両紙とことなるようなアメリカの主張を見聞したのなら、出所を明らかにして正確に引用していただければ、それは貴重な情報になります。北京放送BBS中日友好関係「アサヒビールへの公開質問書」に書いた文を転載、追加します。骨喰吉光さん、人間の脳は見たいものだけを見、聞きたいものだけを聞いているのではないでしょうか。TODAYの記事をきちんと読むことをすすめます。GAKUさんが記事の一部をこう翻訳しました。数十年前、帝国の日本軍に占領され、じゅうりんされた中国、韓国その他のアジア諸国は、小泉首相の挑戦的な靖国参拝が、血塗られた過去へ反省を示すことを日本が拒否していることの象徴であるとみている。国際法廷によって有罪を宣告された14人の「A級」戦犯を、ひそかにまつったことである。靖国神社をめぐる(そして、日本の戦争中の残虐行為をもみけそうとする教科書をめぐる)論争は、日本にとって外交上の結果をもたらしつつあり、アジア中の神経を逆なでしている。ここでも「アジア中の神経を逆なでしている」と訳されました。念のために書くと、USAトゥデーの記事で問題の一節は下記のように書かれており、むしろ「しんぶん赤旗」の表現は名訳といえます。前にも書いたように「アジア中の神経を逆なでしている」という表現は若干オーバーとしても、USAトゥデーは靖国をめぐる状況をほぼ正しく把握しているようです。TODAYの記事を部分的に翻訳して追加します。アジア最大の紛糾地のひとつが、都心で摩天楼や車の往来から隔絶され、ひっそり、そしてのどかに横たわっている。靖国神社の池では子どもたちが魚にえさをやったり、桜の木の下をアベックがロマンチックに歩いている。思うと、年老いた退役軍人が戦争で散った友をしのんでいる。地となんら変わらない。日本人は、小泉純一郎首相が毎年のように神社を参拝することに対し、なぜアジアの各国民がそれほどに怒るのか理解していない。靖国神社に女友達と訪れたハリ治療師の木村タカシ(29)は、それは「きっとコミュニケーションの不足ではないか」という。盧大統領が小泉首相を叱ったことを報じた。化する行為と解される。今年の春、反日暴動が中国のいたるところで起き、日本の現地ビジネスに脅威となった。中国のひじ鉄は、小泉首相が他国は日本の戦死者を顕彰するやり方に干渉すべきではないと語った1週間後におきた。小泉首相の靖国参拝に対して、日本国内からも批判の声があがっている。日デイリーニューズは日本人の50%が首相の靖国参拝に反対していると明らかにした。これは4月の調査の45%を上まわる数値である。今月、朝日新聞の第一面の解説は、首相参拝は日本の国連安保理入りを危うくするものであると警鐘をならした。衆議院議長などトップクラスの政治家は小泉に靖国参拝を再考するよう強く申し入れた。神社の世話役は、論争とは距離をおこうとしている。靖国神社の代弁人であるオーヤマ・シンゴは「歴史の問題は歴史家にまかせたい」と言った。誰も靖国神社には埋葬されていない。代わりに死者の霊魂、あるいは「カミ」に栄誉が与えられている。一般参拝者は大きな入口の門、鳥居を通り、礼拝ホールの前で死者を祈る。小泉首相のような公職者はメインホールで参拝する。参拝者は噴水で手や口を清める。静かなホールへ進み、魂を浄めるために神をよぶ。靖国とは「平和な国」を意味するが、戦争の悲しみを反映した場所ともされる。神社を維持する人たちは、日本が他国へ与えた苦痛よりも日本がこうむった苦痛のほうにより敏感である。靖国神社のウェブサイトは、1941年の日本による真珠湾攻撃や中国や東南アジアへの侵略について「日本は国の独立と平和を守り、アジアの繁栄のために紛争を強要された」と説明している。難者であると堂々と記述している。者であるリチャード・ミネアは、戦時の首相である東条英機などのA級戦犯は、彼ら自身は虐殺を行わなかったと記した。ミネアは「東京裁判の被告は、主に侵略戦争の遂行に果たした役割から選ばれた。略戦争は、それがどうあれ、それ自体が犯罪である」と語った。日本をのぞいて、靖国への怒りはアジアにおけるナショナリズムの台頭を反映している。裁権力を正当化するため、反日感情をあおっていると語っている。同様に、韓国政府は権力のなかに強い自民族中心の意識を持ちこんだと、岡本アソシエーツのコンサルタントであるマイケル・チュチェックは述べた。チュチェックは、小泉が郵政民営化などの政策を実行するために必要な支持を得るため、右翼政治家におもねているのだと見ている。よれば、小泉は盧大統領に日本は戦犯の霊の存在にわずらわされないような戦死者のための追悼施設建設を考慮すると約束したという。小泉ウォッチャーは、首相が後退するのではないかと疑っている。チュチェックは「小泉は破天荒にふるまうのを楽しんでいる」という。5月、中国の高官である呉儀のひじ鉄について「小泉は笑みをおさえるどころか、彼女の不作法を明らかに楽しんでいた」とかれは述べた。退職した車のディーラーである稲垣マサル(70)は「かれは変人なので、ここに来るのをやめないだろう。ほんとうにかれは頑固である」といった(注1)。違憲になるわけではありません。一を聞いて十を知るべきです。ご存知のことと思いますが、小泉首相の靖国参拝について二度目の憲法判断が、今度は大阪高裁で昨日ありました。2001年のみならず、2002年、2003年の首相参拝についても憲法違反との判断が示されました(注1)。当然ではないでしょうか。小泉純一郎」と記帳しているのですから、これはどこから見ても首相としての公的参拝ではないでしょうか。公用車の使用は、警備の都合上とかいう負け惜しみ的な発言もあるようですが、私的か公的かが論議されているなかで、私的な参拝だとしたら公用車を使用するのは余りにも「けじめ」がなさ過ぎます。当時、小泉首相は公的参拝を否定しないまま靖国参拝をおこない「内閣総理大臣」と記帳したのですから、これを私的な参拝とみるのはますます困難です。車を使用しないで参拝すべきです。「李下に冠を正さず」、それが公人としての努めではないでしょうか。小泉首相の靖国参拝は、小泉さんが首相になるときの政治家としての公約でした。戦記念日の参拝は中国などアジア諸国の強い反対で見送らざるをえなかったようです。戦死者を追悼するだけなら、靖国神社でなければならない特別な理由はありません。思は十分に伝わります。大阪高裁もそのような趣旨の判断をしました。阪高裁といい、すべてが首相参拝は憲法違反という判断であり、合憲とした判決はひとつも存在しません。今後、首相の靖国神社参拝は、政教分離の原則からも中止すべきです。閣総理大臣としての「職務を行うについて」なされたものと認めるのが相当である。為であるか、公的行為であるかを公に明確にすべきであり、私的行為であることをあえて明確にせず、あいまいな言動に終始する場合には、公的行為と認定する一つの事情とされてもやむをえない。本件各参拝は、宗教団体である靖国神社の備える礼拝施設である靖国神社の本殿において、祭神に対し、拝礼することにより、畏敬(いけい)崇拝の気持ちを表したものであって、客観的に見て極めて宗教的意義の深い行為というべきである。実施の意図は強固であった。以上は一般人においても容易に知りうるところであった。照らし相当とされる限度を超えるものというべきである。したがって、本件各参拝は、憲法20条3項の禁止する宗教的活動に当たると認められる。(1)思想及び良心の自由について、憲法19条の規定は、公権力が特定の人の内心を強制的に告白させまたは推知しようとすることや、内心の形成、変更に対する圧迫、干渉をも禁止するものと解される。公権力による強制のみならず、圧迫、干渉を受けない権利ないし利益をも有するものと解すべきである。控訴人らが、思想及び良心の自由、信教の自由の内容として、戦没者をどのように回顧し祭祀(さいし)するか、しないかに関して、公権力の圧迫、干渉を受けずに自ら決定し、これを行う権利ないし利益を有すると解する余地が全くないわけではない。(2)しかし、本件各参拝は、靖国神社に赴いて祭神に拝礼するというものである。本件各参拝の主な目的は、政治家として、公約とした内閣総理大臣としての靖国神社への参拝を実現し、戦没者に反省と哀悼の意をささげることにある。本件各参拝が、それらを超えて、控訴人らに対し、靖国神社への参拝を奨励したり、自らの行為を見習わせるなどの意図、目的があったものとか、控訴人らに対し、靖国神社への信仰を奨励したり、その祭祀に賛同するよう求めるなどの働きかけ等をしたものと認めることはできない。根拠とする権利ないし利益について、強制はもちろん、圧迫、干渉がなされ、控訴人らが主張するような上記権利ないし利益が侵害されたものと認めることはできない。本件各参拝により、控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたとはいえないこと、また、公権力の行使に当たる公務員の職務行為に基づく損害については、公務員は、被害者に対し直接その責任を負わないことから、小泉首相の責任を認めることはできない。法20条3項に違反する行為であるが、これにより控訴人らの権利ないし法的利益が侵害されたものとはいえないから、国の責任を認めることはできない。各参拝にかかわった靖国神社の責任を認めることはできない。wrote,>首相の靖国参拝問題は政教分離に関する問題です。前にも書いたように、私は「雑多な政教分離問題」を議論の対象にしていません。泉首相が伊勢神宮にお参りしようが、熱田神宮に参拝しようが、アジアの諸国に関心をもたれないからです。靖国神社への公人参拝だけが問題になります。その理由は、これまで何度となく書いてきたように、靖国神社が軍国主義の神社として日本の侵略戦争を精神的な面で支え、その延長で現在でも同神社がかつての侵略戦争を「自存自衛の戦争」と強弁し、それがあたかも正義の戦争であったかのような主張をしているからです。日報」紙は「戦犯の神社」と書きましたが、そのような神社に一国の首相が祈願する行為は外国にどう理解されるでしょうか。シンガポールのリー首相は「悪い記憶を思い起こさせる。シンガポール人を含む多くの人にとって、靖国参拝は日本が戦時中に悪い事をしたという責任を受け入れていないことの表明、と受け取れる」と語りましたが、当然ではないでしょうか。した靖国神社を首相が参拝するのは、日本によるアジアの傷口に塩を塗りこむだけでなく、軍事大国である日本の行く末に不安をつのらせるものです。した警戒感が韓国にはみられます。した論調を「中央日報」紙が述べていましたので、その一部を紹介します。Today」紙にも紹介されましたが、韓国で三大新聞のひとつに数えられる代表的な新聞です。戦犯を参拝することは、イコール侵略戦争を肯定する行為であり、受け入れることができないという論理だ。冷静に計算すれば、これは靖国の本質を斜に見る危険がある。枝葉末節に興奮したあげく本質に触れることができないというものだ。確認しておくことがある。靖国は戦没者追悼のための所ではないという事実だ。「追悼」というのは、死んだ人を思いながら悲しむという意味だ。ところで靖国は戦死を悲しまない。