総務省は、平成29年10月5日、IoTに関するセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題を整理した「IoTセキュリティ総合対策」(以下、「本ガイドライン」という。Things)とは、「モノのインターネット」ともいい、従来インターネット等のネットワークに接続していなかった「モノ」が通信機能を持ち、ネットワークに接続して動作することをいう。IoTシステムは、様々な領域のデータ連携を実現し、社会課題の解決をもたらす社会基盤として機能していくことが期待される一方で、かかる社会基盤としてのIoT化が進展すると、セキュリティ対策が十分でない場合、その影響が広範囲に連鎖的に及ぶ可能性がある。システムのセキュリティ対策は、個別領域ごとにではなく、システム全体を念頭においた総合的な対策を講じていく必要がある。システムのセキュリティ対策の総合的な推進に向けて取り組むべき課題及び当該課題に対する具体的な施策について整理されたものである。具体的な施策については、(1)脆弱性対策に係る体制の整備、(2)研究開発の推進、(3)民間企業等におけるセキュリティ対策の促進、(4)人材育成の強化、(5)国際連携の推進の5つの項目に分けて整理されている。これらのうち、読者の関心が最も高いと思われる「(3)民間企業等におけるセキュリティ対策の促進」としては、更に以下の5つの小項目があげられている。2013年弁護士登録。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。