2014/08/21アンドロイドスマートフォンに関する特許使用料を支払わなかったとして、マイクロソフトは2014年8月1日にサムスンを提訴したことを公式サイトで明らかにしました。マイクロソフトが今回サムスンを提訴したのは、サムスンが2011年に結んだライセンス契約の特許料の支払いを2013年に滞らせていたため。後にそのロイヤリティは支払われましたが、その期間の未払利子を支払うことが求められています。ライセンス契約2011年に、マイクロソフトとサムスンとは特許のクロスライセンス契約を締結しています。マイクロソフトはアンドロイドが特許を侵害していると主張し、各スマートフォンメーカーと交渉を行いました。その結果、サムスンも侵害を認め、正確な金額は明らかになっていませんが、端末台数当たり4~5ドルの特許使用料を支払う契約を結んだということです。製造ノウハウ、販売戦略も共有することを決めたとされています。その後サムスンのスマートフォン端末販売台数は激増し、契約1年目の2011年には1億320万台だったものが、昨年には3億6150万台に増加、2年で特許使用料の支払額は3倍に膨らんだことになります。特許使用料を1台当たり4ドルと仮定しても、サムスンはMSに昨年、14億4600万ドル(約1477億円)を支払ったと推定されます。サムスンにとって、マイクロソフトへの特許使用料の支払いは、大きな重荷となっています。きっかけはノキア買収そして2013年の終わりごろに、サムスンは特許使用料の再交渉を求め、支払いを留保しました。直接のきっかけは、マイクロソフトによるノキアの買収です。ノキアを買収しない」と明言しておきながら、ノキアを買収することを決めたことがサムスンにとっては大きな不満です。マイクロソフトがノキアを買収し、携帯電話事業に参入することを知っていたならば、製造ノウハウや販売戦略を共有する包括的な協力契約を結ぶことはなかったでしょう。急増しているそうです。サムスンにも高額の特許料を請求しているということで、パテントトロールのような存在になりつつあるとされています。事業を実施しない状態で特許権のみ保有しているため、カウンターを気にせずに権利行使できる状態になったのでしょう。特許料マイクロソフトはサムスン以外のスマートフォンメーカーにも特許使用料を請求しているのですが、ニュースによると、毎年の特許料収入は焼く20億ドル(約1970億円)にも及ぶということです。そのうちの大きな割合はサムスンからのものですね。マイクロソフトにとっては、大きな収入源となっています。今回の争点は、マイクロソフトによるノキアの買収が、マイクロソフトとサムスンの間のクロスライセンス契約の見直しの理由になるか。これは、ライセンス契約の条項次第ですが、サムスンの言い分も理解できるようには思います。当初は競合関係に無いと捉えてノウハウ共有も含めた契約を結んだのに、ノキア買収によってスマートフォン端末で競合する関係になった。ノキアが携帯事業を手放したことにより、ノキアは自由にサムスンに権利行使が可能となり、サムスンは一方的にノキアから特許による攻撃を受ける可能性がある。ノキアが販売するはずだったスマートフォンは、マイクロソフトの事業となり、その販売についても、相対的な特許力の関係からサムスンは権利行使をしにくい。サムスンにとっては不満だらけであって、何らかの契約条件の見直しを図りたいのは当然でしょう。それは契約条項次第ですし、不誠実に支払いを滞納したのであれば、利子分の支払いは免れないようにも思います。業界再編が激しい分野にあっては、誰がいつ競合になるかも分からないため、契約解除の条件をしっかり検討する必要があるというのが教訓でしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。インダストリー4.0、IoT、オープン・クローズ戦略~面白そうな勉強会があったので紹介します。特許発明は、特許請求の範囲の記載によって定められるものです(36条)。いうことで、毎年恒例、今年の目標です。...2019年の振り返り今年も残りあと僅かですね。...特許を書く仕事はカッコイイということ弁理士の典型的な業務が、特許の出願代理を行うこと、すなわち特許を書くことです。...安高史朗@ipfbiz弁理士で公認会計士な所長ブロガー。特許庁での審査官補、シンクタンクでの知財コンサル、ネット企業での知財法務を経て、特許会計事務所を経営してます。