特例子会社とは「障害者の雇用機会を増やし、安定して就労できるように特別の配慮をし雇用する企業の子会社」という認識です。特例子会社になるためには、厚生労働大臣から認定が必要です。企業ごとの障がい者の法定雇用率の目標は個々の事業主(企業)ごとに義務づけられています。特例子会社を設立するとそこで雇用されている障害のある全従業員は親会社の雇用であるとみなされ、障害者の法定雇用率を算定する際に親会社と同じ事業所として取り扱われるのです。より、障害者雇用制度が制定されています。常用労働者45.5人以上の企業には障害者の雇用が義務付けられ、その法定雇用率は2.2%となっています。不足人数に応じた障害者雇用納付金を納付しなければなりません。逆に達成した企業には調整金や報奨金が支給されます。特例としてその子会社に雇用された障害者を親会社が雇用しているものとみなす事ができます。障害者雇用の人数をその企業、あるいは企業グループ全体の実雇用率の計算に算入できます。障害者に配慮された職場環境でそれぞれの持つ力を発揮することができます。特例子会社で働くメリットとはなんでしょうか。設備の面、人的サポートの面、ともに充実した体制がとられています。特例子会社が職場環境改善の為に行っているサポート事例は以下のようなものがあります。■職場実習の時間を確保したり、複数業務を体験させたりして、特性に見合った仕事を任せられるようにする。障害者にとって働きやすい環境が整っているため、一般企業よりも就労のハードルはかなり低くなるでしょう。特例子会社の悪い面(問題点)はどんな点でしょうか。特例子会社の労働条件は親会社の労働条件と根本的に異なるのがほとんどです。特例子会社の賃金体系は親会社と異なり、また、一般企業と比較しても給与水準が低いのが現状です。昇給もほとんどなく、特例子会社から親会社へ異動することも前提とされていないので、収入面では一般企業と比較して低くなる傾向があります。その他には、障害への理解が深い担当者が異動や退職で不在になったことで、親会社の支援が円滑に受けられなくなってしまうというケースもあります。法定雇用率は、これまでの2%から2.2%に上がり、そして2.3%へと変更されることが決まっています。今後も障害のある方の雇用は増えていく事が考えられます。それに伴い特例子会社の重要性も高まって来ると言えるでしょう。特例子会社は、障害のある方にとって比較的働きやすい環境が整っています。就職活動を行うにあたって、漠然と求人検索をしていても自身に合った求人を見つけることはできません。本日はグループワーク「グループディスカッション」を行いました。テーマは「新しいオリンピック競技を考える」です。木曜日の4コマ目は、毎週恒例のグループワークです。リンクス柏では毎週月曜日と木曜日にビジネス講座やグループワークを開催しています。