)」について、制定以来3年ぶりの改定に向けてその見直しを進めていますが、この度、その素案が提示されました。数値目標をまとめた項を設ける(新たに、勤務間インターバル制度に関する数値目標も設定)<勤務間インターバル制度に関する数値目標>●改定案に盛り込まれた「勤務間インターバル制度に関する数値目標」は次のとおり。勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を20%未満とする。勤務間インターバル制度(終業時刻から次の始業時刻までの間に一定時間以上の休息時間を設けることについて就業規則又は労使協定等で定めているものに限る。本年7月にも閣議決定する方針です。注目されている「勤務間インターバル制度」について、これを知らなかったということはないと思いますが、確認までに、簡単に説明をさせていただきます。休息を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保しようとするものです。EU諸国では、終業時刻と翌日の始業時刻との間に、一定の時間以上の休息を与えなければならないという「規制」が設けられています。日本では、「規制」に向けた土台作りをしているといったところです。(勤務間インターバル導入コース)」も用意されています。この助成金の対象となる勤務間インターバル制度は、「休息時間数が“9時間以上11時間未満”又は“11時間以上”の制度」とされています。