2020年以降も迷わないためには2020/02/05消費税率の引き上げや軽減税率制度の導入など目まぐるしく変わる税制への対策と知識を紹介してきた「アグリ×ITゼミ」も今回で最終回。前回までのおさらいを踏まえつつ、すぐそこに迫った2019年分の確定申告に備えよう。確定申告の流れ確定申告とは、1年間の所得を計算、申告し、納税するまでの一連の手続きのこと。手順としては、まず当年の1月1日から12月31日までの収入と経費から、事業所得を算出する。次に、事業所得以外の所得や、控除額などを総合的に加減して確定申告書を提出すると所得税の納税額が確定する。確定申告には多くの特典が受けられる「青色申告」と比較的手間のかからない「白色申告」があり、どちらかを選択する。青色申告を選択する場合は、予め税務署に届け出る必要があるので注意しよう。1「青色申告」と「白色申告」の違いって?青色申告とは......複式簿記という正規の方法で記帳することで、様々な優遇特典がつく申告方式。特典には所得から一定額を差し引くことができる青色申告特別控除や、家族へ支払った給与を専従者給与として全額経費に算入できる、当年の赤字を翌年以降の利益から3年間繰り越して差し引くことができる、などがある。比べると、記帳が簡単なのが最大の特徴だが、青色申告の特典を受けることができない。青色申告の承認申請書を税務署に提出し、税務署長の承認を受けた納税者への特典のひとつ。2020年分確定申告の場合、1年間の収支を表す「損益計算書」に加え、資産や負債の状況を表す「貸借対照表」も提出することで、事業所得から55万円が控除される。電子申告または電子帳簿保存を行えば+10万円され、最大65万円が控除される。経営分析に使える「損益計算書」が1年間の経営の成績表だとすると、「貸借対照表」では預貯金や借入金の増減、割合など経営の”状態”の変化を読み取ることができる。計画的で安定した経営を目指すプロ農家なら是非とも分析しておきたい。難しいイメージがある貸借対照表も、会計ソフトを使えばかんたんに作成できる。確定申告の準備はお早めに!2019年分の所得税確定申告の期日は2020年3月16日(月)まで。この期日に近づくほど、税務署は徐々に混み合い始める。ソリマチのサポートセンターも例年3月上旬が混雑のピーク。待ち時間が発生する場合もあるので、早めに取りかかろう。困ったらプロに相談!分からないことはプロに相談しよう。税務署には、確定申告の無料相談コーナーが設置されている。「農業簿記」の使い方はソリマチのサポートセンターへ電話をすると良い。農業簿記の保守会員なら、Web掲示板で税理士に直接質問もできる。ITを活用しよう!パソコン簿記なら、転記や計算のミスの心配もなくなり、確定申告の手間を大幅に短縮できる。「農業簿記11」では、インターネットバンキングやクレジットカード、電子マネーの利用明細を伝票として取り込み、AIが仕訳を予測する新機能も搭載している。電子申告を活用すれば、税務署に出向く必要もなくなる。・分かりやすいガイド付き・専用サポートセンター無償2019年9月20日にリリースされた、農業に特化した会計ソフトの最新版。計算にも対応している。消費税率の引き上げ、軽減税率への対応など、現場のニーズに応える様々な機能を追加し、農業者の会計効率化をサポート。JA全中の推奨製品でもある。新・消費税率にラクラク対応2019年10月の消費税率の引き上げと軽減税率制度の実施以降、持ち帰り販売の飲食料品は軽減税率8%、店内での飲食代は10%が適用されるなど、複数の税率が混在している。「農業簿記11」なら、事前に対象の勘定科目や取引例を指定しておくことで、適用される消費税率の判定も自動化。日々の伝票が自動的に集計されるため、消費税申告書の作成もかんたんだ。電子申告または電子帳簿保存で青色申告特別控除65万円を維持2020年分から、今まで65万円だった青色申告特別控除が55万円に引き下げられるが、申告業務を「電子化」することで65万円の控除を維持できる。電子化には2種類の方法がある。1つは「電子申告」を活用すること。パソコンやスマートフォンで入力したデータを直接送信できるため、税務署に行く手間が省ける。1つの方法は、帳簿を電子データで保存する「電子帳簿保存」をおこなうこと。両方に対応しているが、どちらも事前に税務署に申請が必要なため注意しよう。※電子申告をおこなうためには、初年度無料の保守サービスに加入する必要があります。「安心データバンク」で万が一に備える安心データバンクとは、インターネット上にあるソリマチクラウドにデータを保存し、災害やパソコンの故障によるデータの紛失を防ぐことができるサービス。1GBまで無料で保存できるため、電子帳簿保存を行う場合もあんしんだ。2023年10月から開始されるインボイス制度に備え、安心データバンクに請求書等の証憑を保存できるサービスも提供予定だ。