総務省|電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」といいます。)を平成16年8月に策定し、運用しています。今般、位置情報に関して関係省庁が協議を行った結果を受けて、関係規定を整備するために、ガイドライン及び解説について改正案を作成しました。つきましては、本改正案について、平成23年8月2日(火)から同年8月31日(水)までの間、意見募集を行います。本改正は、関係省庁が協議を行った結果を受けて、電気通信事業者が位置情報を取得するに当たり、以下のとおり必要な規定及び解説の整備を行うものです。位置情報について(ガイドライン第26条及び同条の解説)電気通信事業者は、ガイドライン第4条の規定にかかわらず、当該位置情報が取得されていることを利用者が知ることができるときであって、かつ、裁判官の発付した令状に従うときに限り、位置情報を取得するものとすることを明記。電気通信事業者は、電気通信サービスを提供するため必要な場合に限り、個人情報を取得するものとする。おける個人情報保護ガイドラインの一部改正案(別紙1)・ガイドラインの解説の一部改正案(別紙2)なお、両改正案については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。平成23年8月31日(水)午後5時(必着)(郵送の場合は同日付け必着。)詳細については、意見公募要領(別紙3)を御覧ください。迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。