>医療費控除の対象になる交通費は?ガソリン代・タクシー代・バス代の判定と書類の書き方0Twitter0Facebook0コメント3B!Bookmark5Pocket76Feedly医療費控除の対象となる医療費の中には、病院へ行くための交通費(通院費)が含まれます。タクシー代は状況によって対象になったりならなかったりしますし、マイカーのガソリン代は対象外になります。「領収書がないけどどうしよう」と悩む方も多いです。この記事では、あまり知られていない医療費控除と交通費の関係について解説します。病院へ行くための電車料金は?病院や診療所へ行くために電車やバスなどの公共交通機関を利用した交通費は、医療費控除の対象となります。往復で利用していれば、往復の料金が対象となります。医療費控除の対象となる通院費は、医師の診療などを受けるために「直接」かつ「通常」必要なものであることが条件となります。原則として、患者自身が通院するための交通費に限られます。新幹線で遠方に行った場合の新幹線代は?例えば難病のため、東京のA大学病院でなければ治療ができないという相当の理由がある場合には、自宅から東京のA大学病院に通うための旅費(新幹線代など)は、原則として医療費控除の対象となります。そのような相当の理由がない場合には、通常必要な範囲を超えているので、対象外となります。電子マネーSuicaで払った交通費は?電車料金やバス代は、キップ(切符)を購入しないで電子マネーで支払っている場合も多いと思います。そのような場合であっても、医療費控除の対象となります。キップを残しておいたり、電子マネーSuicaの利用記録を出したりする必要はありません(Suicaの履歴を印字するのは漏れ防止になるので良いことです)。交通費自体が領収書をもらうのが現実的ではない支出のため、例外的な取扱いとなっています。手書きのメモでもExcelの集計でもいいので、通院した日と交通費の金額の記録を残しておきましょう。忘れたとしても、自宅から病院までの路線検索などをすれば料金が表示されますね。重要なのは、通院履歴と交通費とが対応しているかどうかです。9月30日に病院に行ったなら、9月30日に自宅から病院までの往復交通費があるはずです。9月30日に病院に行ってないのに9月30日の交通費が入っていたらおかしいですね。子どもに付き添った親の交通費は?子どもが小さくて付添う場合の「親」や「祖父母」の交通費や、子どもでなくとも本人の病気が重度で付添いがなければ通院できない場合の「付添人」の交通費も医療費控除の対象になります。これは、患者の年齢や病状からみて、患者を一人で通院させることが危険だと考えられる場合が対象となります。子どもの医療費や妊婦健診が0円の場合でも交通費は大丈夫?市町村の多くは子どもの医療費について助成制度を設けていて、医療費が発生しないことがあります。そのため、医療費が0円なのに交通費だけ対象にして大丈夫なの?という疑問があると思います。「通院」のために交通費がかかるので、医療費が0円だとしても医療費控除の対象とならないと理屈が合いません。同様に、出産までの定期検診の費用(妊婦健診など)も0円になる自治体が多いですが、通院のための交通費も対象になります。入院している子どもを世話するための「母親の交通費」は?残念ながら国税庁のタックスアンサーでは「対象外」と書かれています。入院している子供の世話をするために母親が通院している場合は、患者である子供自身が通院していないことから、母親の交通費は、医療費控除の対象とはなりません。国税庁タックスアンサー「患者の世話のための家族の交通費」ただ、うちの子どもも1年の3分の1くらい入院していた時期がありますが、子どもの世話をするために家と往復したときの負担って、お金もかかって大変なのですけどね(なんとかならないものでしょうか)。年末・年始の帰宅旅費は対象になる?長期入院中の人が医師の許可を得て、年末・年始の数日間を自宅で過ごすために帰宅することがあります。この場合の病院と自宅との間の往復旅費は、医師等による診療等とは関係のない個人的な都合上必要なものにすぎないとされ、対象になりません。国税庁タックスアンサー「長期入院中の者の年末・年始の帰宅旅費」マイカーのガソリン代や駐車料金、タクシー代ガソリン代や駐車料金は医療費控除の対象になる?電車やバスといった公共交通機関と異なり、自家用車(マイカー)で通った場合のガソリン代や駐車料金は対象外です。自家用車で通う場合には他の場所に寄ったり簡単にできてしまうガソリン代は計算しにくいといったことが対象外となる理由として言われています。「病院内の駐車料金」は普通に領収書が出て明らかに通院のためですから個人的には非常に疑問ですが、対象外となっています。国税庁タックスアンサー「自家用車で通院する場合のガソリン代等」タクシー代は対象になる?病状からみて急を要する場合や、電車・バス等の利用ができない場合には、タクシー代であっても医療費控除の対象となります。陣痛のため、タクシーを利用して入院した場合なんかですね。骨折して電車やバスにどうしても乗れなくてタクシーを使う場合もあるでしょう。逆に言えば、それ以外の理由でタクシーに乗る場合は、医療費控除の対象にするのは難しいということになります。高速料金は対象になる?自家用車による通院のための費用は医療費控除の対象とされていないため、高速料金も対象外となります。タクシーによるやむを得ない通信のための費用は医療費控除の対象とされており、タクシー代の中に高速料金が含まれている場合は同様に対象となります。医療費控除を受けるためには、「医療費控除の明細書」を確定申告書と一緒に提出します。平成29年分から医療費の領収書を提出する必要は原則なくなりました。この明細書の中で「交通費」については、次のように記載します。※通院費の支払先が乗り継ぎなどによって複数ある場合であっても、1つの行にまとめて記入してOKです。※子どもの医療費のように助成による0円になる場合は交通費のみ記載することになると考えます。記載がある場合には、簡略化して「医療費通知に関する事項」の欄に医療費部分は書けますが、交通費については医療費通知に記載がありません。国税庁の「医療費控除に関する手続について(Q&A)」を読んでも今のところ公式見解はないので、上記(1)と同様に記載することになると考えます。この場合は交通費だけ出てくるのでパッと見はおかしいようにも感じますが、子どもの医療費も助成により0円となっている場合はこの欄に書くしかないので同様かと考えます。まとめ交通費の判断については微妙なものもあるので、迷ったら自分が確定申告をする税務署に電話で確認してみましょう。税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へ医療費控除の確定申告書の書き方や注意点については、次の記事もあわせてお読みください。ブログでご紹介いただけるととても嬉しいです。感想や質問、間違いや誤字脱字があれば、「お問い合わせフォーム」やコメント欄(一部閉じています)からお気軽にご連絡ください。コメント欄は運営者の承認後に表示されます。※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから。コメントをキャンセル※メールアドレスは公開されません。付いている欄は必須項目です。コメント内容に問題なければ、下記の「コメント送信」ボタンを押してください。*サイト上に表示された文字を入力してください。書庫のある家@税金と節約講座では年末調整や確定申告、クレジットカードやポイントカード・電子マネー(楽天・nanaco)といったお金に関する知識を提供しています。