来年度から始められる新専門医制度が大変なことになっている。専門医の質の担保より偏在対策を優先させ、医療現場から挙った多くの反対の声(1)を押し切って開始した新専門医制度の一次登録(専門医の卵:以下専攻医で統一)が締め切られ、大勢が判明した。結果、全科で専攻医の地域偏在が拡大し、内科の激減、東京の一極集中が顕著となった。3.09倍だったのに対し、今回の地域格差は4.67倍(!)にもなっている。東京の登録数は、過去に比べて50%増え、東京の一人勝ちとなった。実数で123人減り、相対的には−15.2%と激減した。外科は実数ベースで767人と横ばいだが、相対的には−10.7%と大幅に希望者を減らした。内科外科離れが著明なのである。いわゆるマイナー科である。それぞれ、相対的に24.5%、16.5%、16.0%も増加している。問題は、偏在の拡大により、専攻医数が極めて少なくなった県である。内科は、希望者が集中した東京が520名に対して、高知県5人、宮崎県9人、福井県11人、島根県12人、この人数で一体どうやって医療システムを継続させていくのだろう。各2人ずつしかいない。富山県・山梨県も希望者が1人しかしない。)これらの県では、社会的共通資本である医療体制がこのままの状態でいけば、若い人を呼び込んで子供を産み育てることがかなり厳しくなるだろう。そもそも研修施設数に対して、専攻医数が絶対的に少ないのは、当初より医療現場からは指摘されており(2)、この事態は想定出来たのである。それでも日本専門医機構はごり押しした。一応特定の地域に集中しないようにキャップもかけていた、はずだった。具体的にいうと、5都道府県は、専攻医数の制限がかかっていたはずである。それが何故これほどの集中と偏在をもたらしたのか。この結果から考えるに、機構は科別の過去5年間の平均専攻医数すら、きちんと把握していなかったのではないか。なければ、なぜ機構はデータを一切公表しないのだろうか。機構はガバナンスが欠如している。今機構を仕切っているのは、日本医師会と各学会の幹部であり、機構はこれらの団体から借金している身の上で、独立した第三者機関どころか、全依存状態である。筆者は借金の形にこの制度を強行するにしても、これからの医療を担う若い医師達のためにせめて以下のことだけはやって頂きたいと主張してきた(3)。同様の意見は他の多くの現場の医師達からも出されていた。「質」を担保するための統一基準を公表し、「質」が担保されるのであれば、単独施設での研修も認めること基本領域の選定再議論も平行して進めること基幹施設となる大学病院の理不尽な仕打ちや不自然な循環型プログラムを拾い上げ具体的な改善策を示すこと専攻医の身分保障をすること機構の議事録をはじめとする情報を速やかに公開すること機構は、制度の検証—改善という仕事に特化すること残念なことに、機構はどれひとつとして、手をつけていない。今、専攻医の登録をしていない研修医に対して、機構からすぐ登録をして志望先を決めるように連絡が来ているそうだ。誰もが専門医になる必要があるわけでもないのにそれ自体随分強引な話だ。ところが、さらに驚くべき事に機構はどのプログラムが定員いっぱいでどこが空いているかを公表していないのだ。二次応募の研修医のことを全く考えていないのだろう。他にも、基幹病院に希望者がたくさん集まり過ぎたところでは、1年待つように言われたり、民間病院に行くように言われたりといった、所謂キャリーオーバーが発生しているという。これらについても、機構は一切公表していない。あちこちで挙っている制度のほころびを拾い集め検証することをせず、小手先の帳尻合わせに躍起になっている、何とも情けない事態である。医療の質の担保より、偏在対策を優先させたにもかかわらず、偏在はさらに悪化してしまった。この結果をどうとらえるのだろうか。意見が反映されていない。制度設計を高齢・男性医師で占められている機構のメンバーだけに任せてはいけない。この制度が医療崩壊の最後の一手を打ったと言われないために、機構は現場の声を聞き、改善のために最大限の努力をすべきである。受付中!1万人以上が購読している「病院経営事例集メールマガジン」。コメントコメントをお待ちしております返信をキャンセルする。-URLHTMLタグはご利用いただけません。date*スパム対策のため、日本語が含まれない場合は投稿されません。ための情報ポータルサイトです。お問い合わせ病院事務職求人.comページ上部へ戻る。