田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)「世界」12月号、神保太郎氏の記すメディア批評に、「政府目線のマイナンバー報道」という記事があった。マイナンバーの報道が、すべからく政府目線であることに対する批判だ。民間企業が個人情報漏えいを起こした場合、漏えいされた人に対して、経済的な補償が行われる。マイナンバーに賛成の立場をとる全国紙は、こうした個人情報漏えいのリスクと、それに対して必要となる補償にはほとんど触れていない、ということだ。今回の年金機構の個人情報漏えいには、補償は行われず、問題がうやむやにされてしまっている。1999年宇治市で住基台帳を基にした乳児健診データ22万人分が漏えいした事件があった。それに対して、一件につき1万5千円の補償が行われた。それと同じだけの補償が、今回の年金機構の漏えいで行われるとすると、187億円の出費となる。個人情報漏えいのリスク、それに対する補償の問題をしっかりと詰めておく必要がある。この制度は、国の徴税に用いられることになる。国民の収入、支出、資産が、国税当局に把握され、徴税がきわめて容易になる。国の借金返済を見越して、徴税が強化されることは明らかだ。国は、それを狙っているわけだ。その国の都合だけでよいのか。神保氏が指摘するのには、国が支出すべき生活保護の支払いは、「申請主義」になっており、それが必要な人々にとって、手続きは容易ではない。親の介護のために退職し、生活保護以下の収入で生活せざるを得ない「老後破産」の状況にある人々が放置されている、という。マイナンバー制度によって国民各々の経済状況が把握できるのであれば、そうした人々を行政の側で把握し、生活保護受給を進めるべきではないか、ということだ。もっともな主張である。行政側から率先して、困窮している国民の救済に動くべきだろう。マイナンバーが本当に「自分のための」ナンバーになるように、行政は制度設計をすべきなのだ。今のところ、行政は徴税強化、天下り先確保だけを優先しているように思える。