監査法人とコンサルティング会社のグループ会計事務所です。どのようなご相談でも対応できます。コンサルティング当会計事務所も公認会計士の基礎をもって税務顧問を行いますので、会計や税務そのもののことだけではなく、経営全般に対するアドバイザリーを必要としたうえで、会計や税務を副次的にみていくことを期待する個人や法人に適した会計事務所であると考えています。詳細はこちら税務顧問として、当会計事務所は以下の項目を提供できます。(1)経理部門の一部、もしくは全部の役割を担う(2)財務についての役割も担う(3)経営そのもののアドバイザリーを担うもちろん、事業承継や、相続税対策など、事業を継続していくときに必要となる税務対応を行えることはいうまでもありません。お問い合わせ0120-340-263お問い合わせフォーム事業承継を行うときには、(1)継承予定の事業は継続可能なものか(2)後継者が事業継続を行う能力があるのか(3)後継者が継承を望んでいるのか(4)事業継続を優先するのか、後継者が親族として資産の移転を重視するのか(5)自分が事業を継承するに対し十分な理由があるか(6)譲渡することのほうがよいという結論はないかを検討しなければなりません。税務だけの問題ではなく、承継することによりどのようなメリットを得ることができるのかを熟考したうえで、対処しなければなりません。誤った事業承継対策をとることは致命的な損害を被ることになります。詳細はこちら節税を目的とした相続税対策は、後に大きな禍根を残すことになります。節税ありきの相続税対策ではなく、(1)どのように資金を残すのか(2)それは家族のニーズに合致しているか(3)家族のニーズに対して自らの意見をもっているか(4)家族のニーズと自らの意見を調整し、資金を残すことの意義をつくれているか(5)資金を残すことが家族にとってよいことなのか(6)最も有効に資金を使う方法を考えた結果、相続対策を行っているかといったことを十分に検討したうえでの相続税対策をとる必要があります。それらが議論されないままに、税金を払いたくないから創造税対策を何でも提案して欲しいという経営者の考え方を見直す必要があります。間違った相続税対策を行うことで不幸になることは避けなければなりません。詳細はこちらどのような領域であっても、事業経営を行うためには、(1)どのようなヴィジョンがあるか(2)外部戦略はあるか(3)内部戦略はあるか(4)経営資源で不足するものは何か(5)その調達について目途があるかといったことに留意し事業を継続していくことが必要です。詳細はこちらこれらがトップの頭のなかで成立しているのでは組織は維持発展できません。明確なかたちにして、具体的に展開させることにより実効性が担保され、活きた成果を生むことができます。経営コンサルティングの領域は幅が広く、すべてをここで紹介できませんが、まずは上記の内容の整備を行い、業種別の特徴をつかみながら、ニーズに応えることができるよう、グループでの総力を挙げて対応していきたいと考えています。サービス概要を見る普通の公認会計士事務所とは違います当事務所は、グループ会社である監査法人とコンサルティングファームと連携し、どのようなご相談にも対応できます。よりメイン事業とサブ事業に区分し、サブ事業を譲渡。メイン事業につ...2018年5月17日M&A依頼を受けた買収会社の事業DDを実施した。経営コンサルティングアパレルで路面店での店舗を展開していた。医療コンサルティング(1)モニタリングのために部門別損益計算を導入。病院における医療未収入金は数多くの理由により生まれます。価値ある知識と情報を提供し、共に明るい社会を創造していくことが私たちの使命です。事業戦略を立てる新しいビジネスのプライオリティを設定し、成長計画の立案、最善の戦略オペレーションを支援します。プロフェッショナルサービス私たちは長年培ってきたノウハウをベースに、最良のコンピテンシー、誠実さを持ってお客様の抱える課題解決を支援していきます。皆様との関わりを大切にする私たちは、顧客の皆様と信頼関係を築き、共に発展していくことを使命とし、満足していただけるサービスの提供に努めていきます。当事務所のスタッフは、さまざまな企業経営や事業活動に係る多様な業務をこなすことで、税務会計以外の業務をいつも行なっています。私達は、したがって税務会計のお客様に対しても、税務会計については他の事務所に負けないサービスをしっかり提供するとともに、他のご相談にも、常に適切に対応することができるのです。当事務所のお客様です。精進を重ねてまいりますので、どうぞ当事務所を存分にご活用下さい。