19:00社会(C)Shutterstock北朝鮮の故金正日総書記の長男、金正男氏が殺害された事件の背景には、“核のドミノ現象”を避けたい思惑で一致しているアメリカと中国が水面下で進めていた、金正恩暗殺計画の頓挫があるのではないか。「アメリカ軍は昨年、要人を暗殺する“斬首作戦”を実行してきた特殊部隊を韓国入りさせ、すでにスタンバイは完了したとされます。一方の中国も、ここにきて人民解放軍の特殊部隊を中朝国境付近に備えたと言われていました。中国は、度重ねて強行する北朝鮮の核やミサイルの実験に堪忍袋の緒が切れており、直接手を下さなくとも朝鮮人民軍に働き掛けてクーデターを起こさせる可能性は、ゼロではないでしょう」(北朝鮮ウオッチャー)このまま正恩を放置すれば、北朝鮮の核開発はエスカレートし、いずれ手が付けられなくなるのは目に見えている。その前に中国が“排除”に動いても不思議はないと思われたのだ。「アメリカと中国が“戦略的忍耐”を強いられているあいだに、北朝鮮は核の小型化や潜水艦発射弾道弾の発射実験まで行い、さらには大陸間弾道弾のエンジン燃焼実験にも成功したと吹聴したことで、北朝鮮の大量破壊兵器がアメリカ本土に到達する日が差し迫っています。した現状で、朝鮮人民軍に宮廷クーデターを働き掛けている時間はなく、いまこそ最も有効な手段として考えられたのが金正恩の暗殺なのです」(軍事アナリスト)ところが、昨年末に行われたアメリカ大統領選挙により新たなリーダーが誕生した。正恩暗殺のような大きな外交政策を決定できる余地がなくなった。「アメリカと中国は共に、正恩の暗殺で国際社会から批判される危険性が非常に小さい。逆に世界から称賛を受ける可能性すらあります。中国には2つの面で好都合なのです。アメリカ特殊部隊が暗殺を決行した場合、朝鮮半島の将来に対する主導権はアメリカと韓国の両国が握りますが、中国側がアメリカより先んじた場合には、朝鮮半島の将来に対して強い発言権を行使できる。中国が“正恩暗殺”というカードを切れば、アメリカはその後の朝鮮半島の統治について、中国主導の路線を追従せざるを得なくなります。なれば、中国は金正日総書記の長男であった金正男氏の政権を擁立し、北京寄りの緩衝国家を構築すると目されていたわけです」(前出・ウオッチャー)かくして、北朝鮮がまさかの先制攻撃に出て、“その可能性”を毒で制圧してしまったのである。なった以上、アメリカと中国は果たしてどう動くのか。正恩がパンドラの箱を開けてしまったことだけは間違いない。秋篠宮家の長女・眞子さまとの結婚問題について膠着状態が続いている小室圭氏が、複数のテレビ局に対して抗議をしていたことを『週刊文春』2月20日号が報じている。ラジオ番組で、こう大胆発言をした東京大学名誉教授が話題になっている。地震学者のロバート・ゲラーさん。準強制わいせつ容疑で逮捕した。巻容疑者は、今年2月6日から23日にかけて計4回、10代の少女に対して「芸能人として撮られるための訓練だ」と言って裸の写真を撮影。生理ちゃんJR大阪駅前にある『大丸梅田店』内で、11月22日にオープンした〝女性のリズムに寄り添う〟新ゾーン『ミチカケ(MICHIKAKE)』が、ネット上で大炎上している。同ゾーンは、もともと婦人服売り場だったスペースをリニューアルし、下着や生理用品、サプリ、女性向けアダルトグッズ、コスメなどを扱う18ブランド17店舗が出店。容疑で在宅のまま書類送検された。ついて掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。