ここでの議論に「帰化」という用語を捨て「国籍取得」を使おうという意見がありますが、現状をみるかぎり「帰化」のほうが語感としてふさわしいのではないかと思います。いっても「帰化」を古代のように「君王の徳化に帰服すること」という意味で使用しているのではありません。この用法はいまや一部の右翼くらいにしか用いられず、ほとんど死語に近いといえます。私が「国籍取得」という語を使用しようとしないのは、日本の場合の帰化は、外国人が日本人に成りきることを要求されているように思えるからです。その象徴が現代版の創氏改名ではないかと思います。府の末端行政当局によって皇民化行政の成績を誇示する手段として強制されましたが、まさしく創氏改名こそが日本人になったかどうかの重要な指標のひとつでした。それと同工異曲か、日本はこれまでの帰化行政において帰化者に日本名を名乗らせることに重点をおいていました。具体的にいうと、以前はすくなくとも創氏は帰化の絶対条件でした。そのために、民族名にこだわったソフトバンクの孫正義社長はなかなか帰化が許可されませんでした。省との攻防で秘策を練り、日本人である奥さんの姓を変えるなどして「孫」姓を勝ち取りました。談員にしっかりと受けつがれているようでした。線と合致するようです。私の妹の場合も、帰化の目的が、子どもが就職時に不利益にならないようにということだったので、帰化時にはもちろん進んで韓国姓を捨てました。私はそれを責めるつもりは毛頭ありません。就職差別など容易に乗り越えられるのでしょうが、残念ながらその水準ではなかったようなので、差別から逃れるための帰化はやむを得なかったと思います。在もあまり変わらないようです。私自身は日常的に本名を使い続けています。することにより、在日韓国人に対する差別はほとんど日本人の杞憂であると暗に訴えているつもりです。おわりに、だいぶ前に帰化について書いた文をリンクしておきます。籍取得」が認められ、自由意志で帰化したい外国人には「申請による帰化」が認められているのですよね。してしまったことがありました。その実例がこの私です。私は、日本の法律上は日本人として、日本で生まれました。機に、強制的に日本の国籍を剥奪されました。それは法律によってではなく、次の一片の民事局長の通達によってでした。この措置は本人の意思とは関係なしに行われ、しかも本人には何の連絡もしないままでした。この一方的な措置は、のちに国籍問題や補償問題を引き起こしたのですが、それに関して以前に書いた文がありますので下記に2本引用します。日本政府は在日朝鮮・台湾人の国籍を52年、サンフランシスコ平和条約までは日本人としましたが、この措置について各方面から次のように疑問がだされました。法違反ではないのか(注1)。B.終戦後も引き続き在日朝鮮・台湾人が日本国籍を持つとした政策は正しかったのか。この指摘は、そもそも誰が日本国民であり、誰が日本国民でないのかという根源的な問いにも関連しており、「日本国民」の定義にかかわる重要な問題です。歴史的存在の理解が欠かせないと思います。した重要性を考えて、上の指摘をくわしく紹介します。法違反ではないかと疑問を出しましたが、当事者からも同じように疑問の声があがりました。その一人、京都の宋斗会さんを紹介します。宋さんの主張は明快です。本人として生活してきた。刑罰を覚悟で自分の外国人登録証を法務省の玄関先で燃やし、日本政府の措置を告発しました。宋さんの訴えは最高裁で却下されましたが、時にはこうした訴えに理解を寄せる判決もありました。府の、過去の歴史を考慮しない立法政策や内外人差別政策の誤りを責めました(注2)。した政策の妥当性の追求もさることながら、日本国籍の一斉喪失という政策の妥当性も検討する必要があります。在日朝鮮・台湾人の日本国籍剥奪は、形式的には法務府・民事局長の一片の通達によりなされましたが、官僚にはこのような重大な問題を決定する力量はもちろんなく、これは政治決着を反映したに過ぎません。1948年のイギリス国籍法によると、新独立国の国民は「英連邦市民」という地位をもち、イギリス本国では「外国人」とは扱われなかった。民法」になって、初めて出入国についても一般外国人と同様に扱われることになった。アルジェリアのフランスからの独立は、民族解放戦争をへて、1962年の「エビアン協定」によって達成された。同協定の付属文書には、フランスにおけるアルジェリア人は、政治的権利を除いてフランス人と同様の権利を有する、とうたわれている。朝鮮の独立は、日本と朝鮮との関係で達成されたのではなく、日本の敗戦の結果として実現したのである。立が、日本によく似た事例といえよう。制定して問題の解決をはかっている。それによると、併合により付与された「ドイツ国籍」は、オーストリア独立の前日にすべて消滅すると定めるとともに、一方で、ドイツ国内に居住するオーストリア人は、意志表示によりドイツ国籍を回復する権利をもつ、すなわち「国籍選択権」が認められたのである。日本では「国籍選択」はどのように扱われたのでしょうか。関係者の発言は次の通りです。人として日本に長く『土着』した人もいれば、また、日本人になりきった人もいる。同時にまた何か騒動が起きると必ずその手先になって、地方の騒擾その他に参加する者も少なくない。いいのと悪いのと両方あるので、その選択は非常に・・・、選択して国籍を与えるわけではありませんけれども、朝鮮人に禍を受ける半面もあり、またいい面もある。「かって独立国であったものが、合併によって日本の領土の一部になった。その朝鮮が独立を回復する場合には、朝鮮人であったものは当然従前持っていた朝鮮の国籍を回復すると考えるのが通念でございます。この(平和条約)第2条(A)には国籍関係は全然入っていないわけであります。日本に相当数の朝鮮人諸君が住んでおられます。これらの諸君のために、特に日本人としていたいとの希望を持っておられる諸君のために、特別の条件を平和条約に設けることの可否という問題になるわけです。次のように日本の排他性を批判しました。降の日本国籍取得は『帰化』によって対処する、その際も、『日本国民であった者』とも『日本国籍を失った者』とも扱わないことによって完結した。それは、かって帝国臣民たることを強制した者を、一般外国人と全く同じ条件で帰化審査に付すことを意味し、みごとに『歴史の抹消』がなされたと言えよう。そもそも、帰化というのは、日本国家がまったく自己の好みによって相手を自由に『選択』できる制度なのである。帰化を極力避けるためなら過去の歴史すら抹消しようとする排外主義のなせるわざでしょうか。