情報通信白書|行政機関すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。行政手続の電子化インターネットの普及に伴い、国や地方への各種申請手続等の電子化も進められてきた。国の行政手続のオンライン化については、近年は2008年の「オンライン利用拡大行動計画13」に基づいて進められている。オンライン利用率は100%近くに達している。近年は、自動車登録でのオンライン利用率の向上が著しく、2008年度から2013年度までに60ポイント近く向上している(図表2-1-3-8)。CSVはこちら地方公共団体の行政手続については、2006年の「電子自治体オンライン利用促進指針」に定められた21手続15のオンライン化が進められた。その結果、21手続平均でのオンライン利用率は、2005年度には11.3%であったのが、2013年度には45.2%にまで上昇した(図表2-1-3-9)。21の手続の中で年間総手続件数(推計)が特に多い3手続の利用率推移をみると、2011年度から2013年度まで「図書館の図書貸出予約等」は52.3%から59.4%、「文化・スポーツ施設等の利用予約等」は52.6%から54.7%、「eLTAX」は23.8%から38.5%へとそれぞれ伸びている。(図表2-1-3-10)。安否情報の発信等に貢献した。携帯電話については、震災の被害を受けた基地局もあったものの、電波の届く範囲内に別の基地局がある場合が多く、震災後の初期数日は固定電話よりも通じやすい状態にあり、災害時の有効な連絡手段として利用された16。インターネットについては、甚大な被災状況を迅速に世界に知らせることに活用されており、神戸市によって神戸市外国語大学のホームぺージに被害写真が掲載される等の取組が見られた。時よりもインターネットの普及が進んでいたため、インターネットを活用して被災地に関するより多くの情報が発信されるようになっており、被害の大きかった山古志村の災害対策本部からの救援物資や義援金受入れに関する情報、ボランティアセンターの情報等を、ブログに掲載して全国から閲覧可能にする等の取組が見られた17。2011年3月11日の東日本大震災を経て、改めて災害時における携帯電話とインターネットの役割が注目されるようになった。SNSの組合せが注目されるようになり、現在ではSNSを用いて情報発信する自治体は多く、その数は市区町村では672、都道府県では31に達している(図表2-1-3-11)。オンライン利用拡大行動計画では、国民が広く利用するオンライン化された手続のうち、国民や企業による利用頻度が高い年間申請等件数が100万件以上のもの及び100万件未満であっても主として企業等が反復的又は継続的に利用する手続等を「重点手続」と分類し、オンライン利用率の大幅な向上を図るため、重点的に取り組むこととされた。6自動車登録と分類され、この6分野以外のものを7その他として同計画では整理している。10公文書開示請求)。ながおか生活情報交流ねっとが運営する『山古志緊急BLOG』は災害発生後三日目には開設されている。