1‐13‐5、代表取締役社長:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内IT市場における地域別の2020年~2023年の市場規模予測を発表しました。マイナス1.4%といったん減速を予測しています。多くの企業で既存システムの刷新、または「働き方改革」を契機に業務効率化を目的とした新規システム開発は堅調とみています。Service)を始めとするインフラストラクチャ、ソフトウェア、ビジネスサービスの堅調な伸びと、本格化する5G関連の投資によって国内IT市場全体では緩やかに回復するとみています。対応を目的にした関連システム改修対応の反動によって、2020年のIT支出は多くの地域でマイナス成長を予測しています。東京都は、2020年に「東京オリンピック/パラリンピック」を控えていることに加えて、ITを活用した企業変革(デジタルトランスフォーメーション:DX)に着手した大企業も多数存在することから、2020年のIT支出もプラス成長を維持するとみています。2021年に東京都に加えて、大都市圏でIT支出はプラス成長に回復を見込んでいます。2025年の開催予定の大阪万国博覧会を控えた近畿地方で2022年以降のIT支出は堅調に拡大を予測しています。おいても地域の再開発事業の活性化、地場企業の積極的なIT支出などによって、同様にIT支出は拡大するとみています。一方で、大都市圏以外の地域では、2021年以降も低い成長率に留まるとみています。北海道/東北地方、北陸/甲信越地方、中国/四国地方は2021年もマイナス成長に留り、2022年以降もほぼ横ばいから微減で推移するとみています。これらの地域では、地域を牽引する産業がないことに加えて、人口減少に伴う地域経済停滞の影響が深刻であり、多くの企業、地方自治体でIT支出は抑制傾向の長期化が見込まれます。これらの地域の中でも福岡県福岡市のように地場企業のIT支出が積極的なことに加えて、再開発事業が活性化し、地域のIT支出を牽引する例外的なケースもあります。このように大都市圏以外の地域ではIT支出は低い成長率に留まるとみており、全国規模で展開するITサプライヤーに加えて、地場のSIer、販売代理店では今後のビジネスの成長性が大きな課題となっています。「ITサプライヤーは、大都市圏以外の地域においても自社の拠点、人員の維持に見合うだけの売上を各地域で確保するために自社の製品/ソリューションの特性に基づき、最適な販売方法に見直し、再構築を行うことが求められる」と分析しています。その詳細が報告されています。