(使いみちの決まったお金の割合)低いほうがよい!人件費や扶助費、公債費などの義務的生活の経費に、地方税などの一般財源がどの程度充当されているかをみる指標で、財政構造の弾力性を判断するためのものです。平成27年度の経常収支比率は80.9%で、前年度の84.2%から4.6%ポイント好転し、14市平均を大きく下回り良好な状況です。基づいて導入された将来負担の大きさを表す指標です。地方公社や損失補償を行っている出資法人等に係るものも含め、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模を基本とした額に対する比率です。この数値が350%を超えると早期健全化団体となります。