11条4号の規定に基づき設置する分科委員会の設置及び運営に関する事項について定める。(2017.9.26改定)第1条(設置)北東アジア地域自治体会議において提案された個別のプロジェクトあるいは課題(以下「個別プロジェクト」という。)について、その円滑な推進を支援するため、分野ごとに分科委員会を置く。分科委員会の種類及び名称は、次のとおりとする。具体化及び実現方法等について、検討、協議を行う。提案した個別プロジェクトを担当し、検討、協議した結果を実務委員会に報告する。成)各分科委員会は、それぞれの分科委員会の担当分野に関心を有する自治体の担当部局の課長級の職員で構成する。営)1各分科委員会に、互選により、分科委員会の連絡、調整、運営を行う自治体(以下「コーディネート自治体」という。(2017.9.26改定)2コーディネート自治体の任期は2年とし、再任を妨げない。希望する場合は共同コーディネート自治体と共同で運営することができる。(2011.7.19、2017.9.26改定)3分科委員会の運営は、原則として通信方式(郵送、ファクシミリ等)により行うものとする。(2017.9.26改定)4各分科委員会は、任期内に1回以上の会議又は関連活動をしなければならない。参加は5ヵ国10自治体以上維持しなければならない。(2011.7.19新設、2017.9.26改定)6必要に応じて、実務委員会は分科委員会の運営現況を評価することができる。(2011.7.19新設)7コーディネート自治体が分科委員会を2年以上開催せず、他の会員自治体がコーディネート自治体を希望する場合、事務局は、コーディネート自治体の交代を実務委員会の案件として上程することができる。(2018.10.29新設)8実務委員会において議決権を有する会員の過半数の出席と出席した会員自治体の過半数の賛成により、分科委員会のコーディネート自治体を交代することができる。加)1全ての会員自治体は、連合の全ての分科委員会に参加する資格を持つ。会議に出席させることができる。(2017.9.26新設)第7条(費用)分科委員会の運営に関る経費は、当該分科委員会のコーディネート自治体が負担する。分科委員会が会議を開催する場合、交通費及び滞在費は、原則として、会議参加自治体が負担するものとする。自治体へ送付するものとする。(2011.7.19、2017.9.26改定)第9条(規程の改正)この規程の改正は、実務委員会が行うものとする。則この規程は、1998年10月21日から施行する。則この規程は、2007年9月4日から施行する。則この規程は、2008年9月2日から施行する。則この規程は、2010年10月28日から施行する。則この規程は、2011年7月19日から施行する。則この規程は、2013年9月11日から施行する。則この規程は、2017年9月26日から施行する。則この規程は、2018年10月29日から施行する。