日本国民を塗炭の苦しみに引きずり込み、アジア諸国の多くの命を奪った日本の侵略戦争が終わり53年になりました。今回は、終戦に際して昭和天皇はどのような役割を果たしたのか、またそれは妥当であったのかどうか見てみたいと思います。その当時、天皇の役割はとくに重大でした。意しないかぎり戦争は終わらないからです。下総理は閣議決定の謹話を発表し、「英断」をこう称賛しました。開戦が「お心ならずも」ではなかった、つまり天皇の意にそうものであったことは、このシリーズの最初にみたとおりですが、こうした通説がかなりまかり通っているようです。皇のおかげであるという論がかなりあるようでが、そこには、天皇の「英断」には称賛されこそすれ、何の問題もなかったというニュアンスが込められているようです。した見方が本当に正しいのかどうか、当時の状況にてらして調べてみたいと思います。42年6月のミッドウェー海戦敗北以来、アメリカとの戦闘で日本は日に日に敗色が濃いものになりました。なかでも、日米決戦の天王山と目されたマリアナ沖海戦(44年6月)で負けるや、日本の敗戦はもはや時間の問題となりました。弾により次々に撃ち落とされ、かつ日本の戦艦も大半が沈められ、日本は史上まれに見る惨敗を喫しました。住民5万人以上が、時にはバンザイ岬から飛びこみ自決をするなど、ことごとく玉砕して果てました。東条は、天皇が「彼程、朕の意見を直ちに実行に移した者はいない」と称賛するほど、天皇の戦争指導を忠実に実行した男ですが、しかし能力の方は疑問だったようです。雑記』)と酷評されているほどです。人物的にも「なまの東條のつまらなさには、やりきれない思いがする」(同上)とされ、人間的な魅力にも欠けた人物だったようです。白みに欠ける人物でした。余談はさておき、マリアナ敗北の影響は深刻でした。おびやかされる生活を余儀なくされました。日本は西太平洋の制海権・制空権を失い、相当な深手を負いました。時)はこう回想しました。<「あ号作戦」に完敗するに及んで、遂に組織ある作戦遂行能力を失うに至った。端的にいって、米軍の残敵掃討作戦に等しかった」(注1)。終戦工作は話題にもならなかったようでした。それに関し、山田氏はこう述べています(注2)。「とりわけ陸軍は、補給をたたれた不慣れな孤島での戦いではなく、大兵力を縦横に動かす本格的な陸戦になれば、必ずやアメリカ軍に大打撃を与えられると信じていた。外交交渉には入るべきではない、というのが統帥部の腹づもりであり、天皇も基本的にその路線を支持していたのである。この海戦を機に、天皇は戦争指導の気力をすっかりなくしてしまったようでした。それほど敗戦の衝撃は大きかったようです。これ以降、統帥部はアメリカに一撃を与えるべく、台湾沖、レイテ沖、フィリッピンなどでアメリカ軍と戦闘を行いましたが、ことごとく敗北しました。その結果、日本は全海域で制海権や制空権を失い、輸送船は各所で「もぐらたたき」のようにことごとく沈められました。艦島に接岸した輸送船すら沈められました。物資まで極度に不足するようになりました。なると誰の目にも戦争の続行は、いたずらに無益な犠牲を増すばかりであることが明らかでした。アメリカに一撃を与えたい一心の統帥部は前代未聞の「神風特攻隊」まで考えだし、あたら若い青年の命をいけにえにするという、人命軽視のむごい作戦まで始めました。「最悪なる事態(敗戦)は遺憾ながら最早必至なりと存候。近衛は共産党までレトリックに使い終戦を勧告しましたが、天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しいと思ふ」と事実上拒否しました。戦果にこだわるあまり戦争終結は簡単に見送られ、その結果、かの悲惨な沖縄戦が引き起こされました。この沖縄戦に天皇は一縷の望みをつないでいたようで、「此戦が不利なれば陸海軍は国民の信頼を失ひ、今後の戦局憂ふべきものあり」と真剣に受けとめていました。沖縄戦で劣勢な日本は特攻機による攻撃を日常的に行い、あげくのはては戦艦「大和」まで無謀にも突撃に参加させました。した戦法もアメリカの敵ではありませんでした。沖縄戦をとりまく情勢および終戦への動きを山田氏はこう記しています(注2)。沖縄本島では、5月4日、第32軍が全力を挙げて反攻作戦に踏み切ったが、攻勢は1日で頓挫した。ヒットラーの自殺とムッソリーニ処刑の報が5月1日には大本営にもたらされていた。況もにわかに暗転した。この頃、すなわち5月はじめ、天皇はようやく「終戦」を決意したようである。近衛文麿は木戸内大臣に聞いたこととして、海軍内で終戦工作に従事していた高木惣吉少将に次のように話している。全面的武装解除と責任者の処罰は絶対に譲れぬ、それをやるようなら最後迄戦うとの御言葉で、武装解除をやれば蘇連が出てくるとの御意見であった。そこで陛下の御気持を緩和するのに永くかかった次第であるが、最近(5月5日の2,3日前)御気持ちが変った。二つの問題もやむを得ぬとのお気持になられた。今度は、逆に早いほうが良いではないかとの御考えにさえなられた。天皇が責任者の処罰と全面的武装解除に強く反対していたかがわかる。題でも譲歩せざるをえないと判断していたからである。天皇は武装解除には最後までこだわったようである。したこだわりから、日本はトルーマン米大統領の対日降伏勧告(45.5.8)をもちろん無視しました。引けばそれだけ日本国民の犠牲も増大するのに、そうした犠牲に目をつぶり、あえて戦争を継続する道を選びました。それについて、藤原氏はこう記しています(注3)。沖縄の戦闘が終局に近づいていた6月8日に開かれた御前会議でも、「飽くまで戦争を完遂し以て国体を護持し皇土を保衛し征戦目的の達成を期す」という「今後採るべき戦争指導の基本大綱」を決定した。「一億総玉砕」という合言葉で、国民総自殺ともいうべき狂気の世界へつきすすんでいたのである。このとき御前会議に報告された「国力の現状」も「世界情勢判断」も、まったく悲観的なものであった。それなのにあくまで戦争を完遂するという決定は、軍部強硬派を宥めるためとはいえ、あまりにも現実離れのした強硬論であったといえる。7月26日、連合国のポツダム宣言が発表されて、外務省も陸軍もただちにこれを翻訳した。議も、しばらくはこれにたいする意思表示をしないということでまとめられた。外部にたいしては、首相の談話として、これを「黙殺する」と発表した。これが原爆投下やソ連参戦の口実となったのである。投下後16時間目に、トルーマン米大統領は声明を発表し、その内容はラジオ放送されたが、声明はこれが人類初の大型爆弾であること、日本が無条件降伏をしない限り、日本の地上の都市や工場を「抹殺する用意がある」というものであった。「一撃」にこだわっていた天皇も、原爆投下による惨禍を前に、やっと終戦を決意したようです。『終戦史録』によれば、広島の被害状況の大きさが判明した8日、東郷外相は参内して、もはやポツダム宣言を受諾する他ないと内奏し、天皇は速やかに終戦措置を講ずるようにせよ、との旨を首相に伝えよと命じました。これは即時停戦を意味するものではありませんでした。3条件への要望を加え4条件とするかで対立していました。これは天皇の「御聖断」により、天皇の地位についての1条件とすることに決定しました。戦争の最終段階になっても、天皇の関心はこのような皇室の安泰と「三種の神器」の保全にあったことはよく知られています。意した理由を次のように述べています。「当時私の決心は第一に、このままでは日本民族は滅びて終ふ、私は赤子(せきし)を保護する事ができない。第二には国体護持の事で木戸も同意であったが、敵が伊勢湾付近に上陸すれば、伊勢熱田両神宮は直ちに敵の制圧下に入り、神器の移動の余裕はなく、その確保の見込みが立たない。これでは国体護持は難しい。国体の護持が、三種の神器を守ることであり、そしてその神器を守るために終戦を決意したとは、現人神の考えることは並の人間には理解できそうにもありません。ちなみに三種の神器とは、八咫鏡(ヤタノカガミ)・天叢雲剣(アメノムラクモノツルギ)・八尺瓊曲玉(ヤサカニノマガタマ)を指します。留守にしていた間に、遅すぎた「聖断」をめぐって議論がだいぶ進展したようです。遅ればせながら、それに多少なりともコメントしたいと思います。RE:1469、吉川さん>「天皇が・・・・」という言い方しかしないのなら、天皇制強化を主張しなけれ>ばおかしいのでは?>見当違いにもNOVOさんへのRESに書いてしまいましたが、萩野谷さんや半月城>さんまでが「天皇の判断」に期待を寄せることが理解できません。天皇の「聖断」以外にどのようなシナリオが可能だったでしょうか。弼外で、開戦のときは閣議決定を御前会議の結論まかせにしたくらいです。同じように終戦も天皇がイエスと言わないかぎり戦争は終わらず、その間に日本の被害がますます増大するのは目に見えています。した状況を頭に入れ「聖断」以外のシナリオを私なりに考えてみました。RE:1389>昭和天皇は将来の革命におびえて先に降伏したわけです。所のなかに閉じ込められ手も足も出ないので、このシナリオは成り立ちそうにありません。破滅的な戦争継続により官憲の力が相対的に弱まり、暴動が発生した場合、刑務所の解放もありえますので、革命による政権奪取もあるいは可能だったかもしれません。軍部のとなえる本土決戦が実現し、日増しに日本の犠牲が甚大になれば、これに耐えかねて日本の軍部にもロンメル将軍のような体制内反逆者が出現する可能性があったかもしれません。ロンメル将軍は失敗しましたが、日本でクーデターが成功する可能性はゼロではなかったと思います。残るもう一つの可能性は大日本帝国の自然消滅です。皇居ならびに大本営が爆撃により壊滅、天皇を含めた戦争指導者が死亡し、白旗を掲げられる人がいなくなり、かわりに占領軍が統治を行う場合です。この道はアメリカが避けましたので、ほとんど可能性はなかったようです。いずれの可能性にせよ、それらのシナリオが成り立つ前に、日本はそうとうな壊滅状態になっている可能性が大です。諾しかなかったと思います。天皇は「現人神」としての権威を持っていたし、憲法上も独断で開戦や終戦を宣告できる権限をもっていたので、早い時期に「聖断」をすべきだったと思います。ところで、天皇の権限、とくに統帥権に関して、一部にすこし誤解があるようです。嘘だと思うなら、直ちに六法を開いてみよ。立法行政司法及び統帥の各大>権を行使(輔弼・補翼)するのは全て臣下の職務。天皇は議会の決議に否を唱>える事は許されない。閣僚の副署なくしていかなる命令も出せない。らは、無罪あるいは起訴猶予になった)。ま>た、自らは1兵たりとて動かす事ができない。どんなまずい作戦であっても、>軍部から計画が上がってくれば裁可されないわけにはいかない。法上そのように規定されています。権を握っている天皇に逆らってまで副署を拒否するなんてまず不可能です。したがって、大臣は拒否権を持っているとみるより、天皇に忠節をつくすイエスマンになることが求められていると見るほうが適切ではないでしょうか。つぎにかんじんな統帥権ですが、仮面忍者とびかげさんは曖昧に書かれ、かつ、あやふやな結論を出しているようですが、これはすこし違うようです。それに関し、中村克郎氏の文を引用します(注1)。権と定めてあり、一般の国務から完全に独立していました。ともに天皇の大権事項といわれたものです。臣や重臣たちの意見や閣議の決定による補弼を排し、天皇だけが自分みずから統帥権を行使できたのでした。陸海軍が戦争を始める、すすめていく、終えるという決定は、総理大臣の意見も閣議の決定も及ばない、天皇だけが裁断できる権限内にあったのです。念のために、大日本帝国憲法を調べてみると、天皇と戦争や軍隊との関係はこう定められています。軍事に関する規定はこれだけで、補弼や補翼などの規定はまったくありません。こと統帥権に関する限り、陸軍大臣や海軍大臣すら補弼の権利・義務などは憲法上一切ありません。名すら憲法に登場しません。このように日本帝国憲法からすると、基本的に日本帝国軍隊は天皇親率、すなわち天皇が動かすものです。これをさらに明確したのが、かの悪名高き「軍人勅諭」で、天皇の軍隊「皇軍」の性格をよくあらわしています。等軍人の大元帥なるぞ」とうたい、軍隊は天皇が統率することを明確にしました。目をあげ、こまかい規定を設けました。その中には「下級のものは上官の命を承ること、実は直に朕が命を承る義なりと心得よ」と、天皇、上官への絶対服従が強調されました。玉条「上官の命令は天皇陛下の命令」という超法規が一人歩きし、理不尽なリンチが横行するとともに、人間性がとことん踏みにじられていったのはよく知られているとおりです。それはさておき、天皇は皇軍の統率者として君臨し、行動しており、軍事に関しても、人事や情報などを終始一貫して集中させていたといえます。#1353,>宮殿の奥にいれば、手元の情報も軍部が操作したものしか得られなかった>でしょうしね。的に操作した情報を伝えた軍人はいなかったのではないかと思います。その点、天皇を讃美している立場の児島襄はこう語っています(注2)。「太平洋戦争をふりかえる時、日本でもっとも戦況を知悉していたのは天皇であった。天皇は陸海軍を統率する大元帥である。陸海軍は相互の間では秘密にする作戦の推移や特殊事項も、天皇にだけは率直かつ迅速に報告していたからである。意図的にウソの情報を天皇に伝えた場合、もしそれがウソと判明したら、その軍人は叱責され命取りになるでしょうから、そうした愚かなことをする人はまずいなかったようです。天皇への報告がいかに率直になされたかは、資料からも明らかになっています。陸軍関係は不明ですが、海軍は軍令部が作成した『奏上書綴』が部分的に残っており、それによると天皇へ戦況の上奏が毎日のように詳細になされたことが山田氏の研究で明らかになっています(注3)。対する連合軍の空襲状況などが報告される。具体的には後述するが・・・、戦果報告は一般に過大評価されたものが多いが、損害についてはほぼ正確な報告がなされている。一覧表にして示されており詳細をきわめている。報告を見るかぎり、少なくとも天皇は日本の損害については熟知していたはずである。軍令部作戦課長をつとめた山本親雄も次のように回想している。天皇にそのまま伝えられていたようです。これはどうも意図的なものではなく、大本営に情報判断能力がなかったのが原因のようです。そのお粗末さにはあきれるばかりです。米軍資料では沈没なしとなっています。この違いを調べた山田氏はこう書いています(注3)。大本営による戦果発表と実際の戦果の間に、これほどの大きな開きが生じるのか。天皇に上奏された大戦果は、天皇をあざむくための海軍統帥部による意図的な創作なのか、それとも錯誤なのか。現地部隊からの聯合艦隊司令部への戦果報告電報は、大本営でも直接傍受しているので、中間で何者かが戦果を「創作」したわけではない。錯誤・虚報の根本原因は、現地部隊の報告そのものにあるのである。天皇はこうした誤った情報をもとに、賞賛の勅語を南方軍司令官などに与えましたが、これがリップサービスで終わっているうちはまだたわいないといえます。天皇や大本営は、この誤った戦果でアメリカに勝ったという信じこみ次の作戦に進んでいったので、その影響は日本の国策を誤らせるものがありました。次のフィリッピン沖海戦(44年10月下旬)でも日本は大損害を出しましたが、ここでも誇大な戦果報告がなされたので、日本が完敗した事実はさほど意識されなかったようです。このように、正確な状況把握を行おうとしない姿勢が大局を誤らせ、つぎの沖縄戦や神風特攻隊などの悲劇などを生みました。戦争末期で神風戦法を編み出し、実施するに到った経過、指導>者の精神構造、その戦術的効果、なかで生きたひとの記録を詳細に調べたいと>思っています。これからもご存知の書籍など、おりにふれてアップして頂けた>ら助かります。神風特攻隊に関連して、下記の興味ある記事が朝日新聞(98.8.15)に掲載されていましたが、ご存じでしょうか。「軍国日本で権力を振るったのは、学校秀才の軍事エリートたちだ。その多くが無責任だった。東条英機のもとで陸軍次官も努めた富永恭次はその典型だ、と筒井清忠氏は書く(『昭和期日本の構造』)。彼はフィリッピン方面の第4航空軍司令官だったとき、特攻機が出撃すると、軍刀を抜いて見送り、「君たちだけを死なせはしない」などといっていた。ところが、米軍の本格的な攻撃が迫ると、突然首に包帯を巻き、病気と称して台湾へ逃げる。辛酸をなめたのは兵士として送り出された人たちだけではない。自分の命の尊さにひきかえ、若者の命をいけにえにする。他民族の命は虫けら同然に考える、こうした人非人の司令官たちに指揮されたアジア太平洋戦争の狂気は、#1471,萩野谷さんの次の言葉に集約されるようです。>はっきり言いますけど、日本が経験した内外数々の戦争のうちでも、あれは最>低の部類に入っています。最低の指導者と最低の軍隊によってなされた最低の>戦争だと考えています。大東亜戦争ないし太平洋戦争は、原因も経過も帰結も>狂気中の狂気以外の何物でもない。あんなものを標準に戦争を語るなどしたく>ないほどです。!」と書いているのは驚きです。軍の軍人は団結を固めて、臥薪嘗胆せよ」という詔書(1945.8.17)がいまだに軍国主義者のなかに生きていると見るべきでしょうか(注1)。珍しく半月城氏が反論を出して来たのであるので、乏しい親切心を発揮>するか。親切心だけはご免こうむります。「日本の朝鮮・台湾・満州に対する統治実績が素晴らしかった」と考える人たちにとって、何が親切であるのか、はかりしれないものがあります。幕末(1862年)、長州の高杉晋作は上海に渡り、中国人が欧米人にこき使われる姿や、植民地化される中国の実状を目の当たりにして危機感をつのらせましたが、こうした軍人には高杉晋作の感性は理解できないことでしょう。民化政策の愚などを直視することはおそらくないことでしょう。前置きはこのくらいにして、本題の天皇の統帥大権について述べたいと思います。天皇に大臣等の人事権はなかった。これは、組閣の実情を見てみれば、明らかである。戦前は内閣首班(総理)は、元老の諮詢を経て指名され(これを、「大命>の降下」と呼んだ)、各大臣も総理の個々の選択によって内閣が作られた。天>皇は内閣の性格について大勢に鑑み、「ファッショは不可」等のご注文を付け>られる事は在ったが、人事権と言えるようなものは行使したことがない。論旨が一貫していないようです。天皇に大臣の人事権はなかったといいながら、天皇は「ご注文」をつけたことはあったとかあやふやです。それはともかく、上の仮面忍者とびかげ氏の見方は成り立たないと思います。給を定め及文武官を任免す・・・」と書かれており、NOVOさんもご指摘のように、少なくとも形の上で天皇は大臣や軍人の人事権を持っていました。問題は、それを天皇がどの程度活用したかです。相に誰がなっても大勢に影響がないのか、あまりくちばしを入れなかったようです。重大な局面になると、天皇は首相人事にしばしば介入しました。(1928.6.4)のときで、天皇独白録にこう記されています。「私は田中に対し、それでは前と話が違うではないか、辞表を出してはどうかと強い語気で云った。こんな云い方をしたのは、私の若気の至りであると今は考えているが、とにかくそういう云い方をした。天皇の若気の至りの結果、内閣が総辞職する羽目になるとは、さすが天皇の大権である文武官の任免権は絶大なものです。ほかにも人事に介入した例として、「最低の指導者」東条首相の場合をあげることができます。これも天皇独白録に「陸軍の要求は之を退けて東条に組閣させた次第である」と書かれており、天皇も首相人事に介入したことを認めています。条は近衛の後継首相に東久邇宮を推していました。会議決定は誤りなのだからそれはご破算にし、責任者はすべて辞職すべきである、そして国策をもう一度練り直す以外にない、そのさい、陸海軍を抑えて練り直しができるのは皇族以外にない、として東久邇宮内閣説を主張しました。これにたいする天皇の対応が『天皇独白録』に下記のように記されています。「近衛の手記に、東久邇宮を総理大臣に奉戴云々の記事があるが、之は陸軍が推戴したもので、私は皇族が政治の責任者になる事は良くないと思った。軍が絶対的に平和保持の方針で進むと云ふなら、必ずしも拒否すべきではないと考へ木戸をして軍に相談させた処、東条の話に依れば、絶対に平和になるとは限らぬと云ふ事であった。天皇は、#942「開戦決意」でくわしく述べたように、陸・海軍の説得でほぼ開戦を決意していたので、次期首相として開戦論者の東条に「組閣させた」のでした。理由はこれだけでなく、他にも東条は「彼程、朕の意見を直ちに実行に移したものはない」というくらい天皇に忠義者であったことも買われたのでしょう。天皇が東久邇宮を選ばなかった理由ですが、その論理には驚かされます。その理由は『木戸日記』などでも確かめられますが、皇族内閣で戦争になって、その結果が思わしくないときは、皇室の安泰にかかわるのでそれを避けたというものです。天皇にとって日本国民の運命よりも皇室の安泰のほうがより重要だったのでしょうか。これは、天皇は三種の神器を守るためにも終戦を決意したという論理とともに注目される発言です。す』(P307)と述べて、大正時代既にそのような>慣習的制度が確立されていた事が明らかにされている(原文カタカナ文字、引>用は昭和5年の第4版から)。仮面忍者とびかげさんが根拠とする美濃部達吉の「憲法提要」は、1935年に内務省により発売禁止処分になりました。これは単に学説が否定されただけでなく、軍や政界から徹底的に排撃され、その余波はファッショ化の要因にもなったくらいでした。これは昭和天皇が立憲君主であったかどうかを考えるうえで重要なできごとなので、これについて少し記したいと思います。政府にこう告げました(注1)。全軍に国体明徴の訓示を垂れるなど、軍部を中心に美濃部説の排撃が急速に広がり、その波に乗り、やがて政界やマスコミも天皇機関説排撃を容認するようになりました。(1935.8.3)を出し、次のように天皇機関説、平たくいえば立憲君主説(注2)を完全否定しました。「大日本帝国統治の大権は儼(げん)として天皇に存すること明なり。機関説は再び日の目をみることはありませんでした。国主義の道をまっしぐらに進んでいきました。若手憲法学者の八木秀次氏(>高崎経済大学講師)は、次のように説明している。11条の天皇親率とは、軍隊が時の政府の恣意によって動かされることを禁>じる趣旨であって、天皇が勝手に軍隊を動かせるという意味ではない(慣習法>も、立派な法源である)。八木秀次氏は、統帥の補翼に関する法的根拠をさがしあぐねて「慣習法」を持ち出しましたか。日本は実定法主義で慣習法にはなじみがなく、東京裁判のときなどは、慣習法「人道に対する罪」に面食らったものです。結局、裁判では人道に対する罪で誰も追及、審判されなかったといっても過言ではないくらいです(注3)。正しくは「天皇は軍隊を統帥す」というのが第11条の全文です。趣旨を完全に取り違えておられるようです。この条文から軍隊の統帥権者である天皇は、ときには軍隊を直接動かそうとしたことがありました。その例が、36年の2.26クーデターのときで、軍首脳が決起部隊への対処を決めかねているとき、天皇は彼らを反乱軍と断じたうえで、「朕が最も信頼せる老臣を悉(ことごと)く倒すは、真綿にて、朕が首を締むるに等しき行為なり。今にも兵を動かす気配でした。実際には、この天皇の強い意向をうけて、陸軍もようやく鎮圧方針に踏み切り事態は収拾しましたので、天皇が近衛兵を動かす場面はありませんでした。要なものを示唆しています。それについて、藤原彰氏はこう述べています(注4)。この事件は、天皇とのかかわりで言えば、次のことを示している。向づけていることである。天皇の主要な側近が壊滅し、さらに、軍事面での側近である本庄侍従武官長が反乱軍に好意的という状況の下でも、天皇自身が、すぐれて主体的・積極的に行動していることである。高度の政治的主体性を備えた人間であることを物語っている。侍従長はをらず、真に陛下お一人のご裁断によってすべて事が運ぶ」と語っている。ところで、2.26事件後の事態で注目に値するのは、天皇の政治的権限が実質的に強められ、その政治関与が増大していったことである。天皇の「主席政治顧問」たる内大臣の政治的比重が増大していく事実は、こうした状況を反映したものであろう。時には月に1,2回程度しか宮中に出勤せず、内大臣不在の場合には、侍従長が内大臣の仕事の一部まで代行することが少なくなかった。2.26事件後は、内大臣は、毎日、出勤して常時、天皇の補弼にあたり、侍従長が政治問題にかかわることもなくなった(岸田英夫『侍従長の昭和史』)。天皇の政治関与が強められていったからこそ、その「主席政治顧問」である内大臣の比重が増大せざるをえなかったのだと言えよう。略戦争とファッシズムの軌道は、そのまま、天皇の政治的権限が実質的に強化されてゆく過程でもあった。天皇は政府や軍部の計画を天皇は裁可せざるを得なかったという理解は成り立ちません。RE:1394,仮面忍者とびかげさん>(天皇)自らは1兵たりとて動かす事ができない。どんなまずい作戦であっても、>軍部から計画が上がってくれば裁可されないわけにはいかない。これが誤りであることは、1938年の張鼓峰事件をみれば明らかです。ソ連、朝鮮の国境地帯で張鼓峰の領有権をめぐって起きた武力衝突で、陸軍は対ソ武力行使の裁可を天皇に求めましたが、陸軍のやり方に不満を持っていた天皇は「今後は朕の命令なくして一兵でも動かすことはならん」と語気強く述べたとのことでした(『西園寺公と政局』)。このとき、天皇は陸軍参謀本部の上奏文を裁可しなかったのです。そのことは「大陸命第155号」の結末に明確に表れました。ことを得2.細項に関しては参謀総長をして支持せしむとありましたが、これには赤鉛筆で斜線がひかれており、「命令」の下に「せず」とかかれています。天皇の反対で上奏文は裁可されなかったのです(注1)。これからすると、憲法上も実際上も統帥権は天皇にあることは明白といえます。統帥に関してこまかい事項は参謀総長など補翼にまかせざるをえません。補翼はあくまで補佐にしか過ぎず、天皇は重要局面で上記のように時にはそれらを拒否したという事実は銘記する必要があります。天皇の意に反した施策や軍事行動はありえません。ちなみに張鼓峰事件のその後の経過ですが、第19師団はソ連軍の猛攻にさらされて1個連隊が壊滅の大損害をこうむり、モスクワでの外交交渉によって停戦になったことをつけ加えます。義的運用の可能性を引き出そうとしたものといえます(引用は注1)。国家学説のうちに、国家法人説というものがある。これは、国家を法律上ひとつの法人だと見る。関だということになる。この説明を日本にあてはめると、日本国家は法律上はひとつの法人であり、その結果として、天皇は、法人たる日本国家の機関だということになる。これが、いわゆる「天皇機関説」または単に「機関説」である。「国家主体説」とも呼ばれることがある。がんもさん、こんばんは。#6080にコメントします。>道成寺の話は去年の夏頃烏龍さんが取り上げていたので参照されると良いかと>思います。羅の義湘大師と唐の善妙との法愛がその祖型になっているようです。「道成寺絵巻」の系譜を遡っていくと、そこに朝鮮仏教のつよい影響をみることが>できる。華厳教を中国から新羅にもたらした祖師、義湘の行状を描いた「華厳宗祖師>絵伝」の、そのなかに登場する義湘と竜女のくだりなど、「道成寺絵巻」そのものの>祖型といっていい。この「義湘絵伝」を更に遡ると中国の仏教芸術の貴重な遺跡、敦>煌の千仏洞で発見された一枚の絵にたどりつく。華厳経はいうまでもなくインドで生まれ中国に引き継がれた仏教ですが、その日本への受容に新羅の仏教や渡来人が大きな役割を果たしたようです。これまで仏教というと、百済の影響が強調されているきらいがありますが、新羅の影響も無視できないものがあります。早い話が、京都の広隆寺にある国宝第1号の弥勒菩薩などは新羅からもたらされたようです。白鳳時代以降の仏教は、特に新羅の影響が顕著だったようです。田村圓澄氏の「半跏思惟像と聖徳太子信仰」によれば、白鳳時代の仏教についてこう書かれています(注1)。白鳳時代の日本の仏教界は、新羅の仏教界の動向に敏感であり、そして早い反応を示した。(華厳経)の重用の傾向は、新羅から受け継いだものであった。法相(ほっそう)宗も新羅から伝えられたが、その他寺院建築や仏教彫刻の様式も、新羅から移されたものが少なくなかったと思われる。いわゆる白鳳美術の源流を、初唐に求めるこれまでの見解にたいし、私はむしろ新羅との関係を重視すべきであると考える。白鳳時代の日本と唐との外交関係をみると、702年(大宝2年)に一度だけ遣唐使が派遣されているにすぎない。大和朝廷は、新羅との修好に積極的であった反面、唐にたいしては消極的であった。この事実は、唐よりもむしろ新羅が、白鳳文化の形成に深くかかわっていたことを推定させる根拠となるであろう。倭は白村江の戦闘で唐・新羅に敗北した後、敵国のうち新羅とは外交関係を劇的に転換しました。新羅王には調を運ぶ船一艘を贈ったとされています。11月にも新羅王に絹50匹、綿500斤、韋(おしかわ、なめし皮の意)100枚を贈ったとされています。羅との関係をさらに緊密なものにしました。皇の弟ではなく新羅人あるいは高句麗人であるとの珍説もあるようですが、こう推測されるくらい新羅とは親密な関係になりました。701年までの30年間、日本からの遣新羅使は11回、新羅からの遣日使は実に25回に達しました。毎年のように使節の往来があったことになります。遣唐使の派遣は一度も行われませんでした。羅とはしばしば衝突していきました。この30年間の影響はそれなりに相当なものがありました。直接には新羅の統治制度にならったものではないかと思います。大宝律令以後も、文化や宗教面で新羅の影響は相当なものがありました。後は国家鎮護の宗教へと変貌し、その総仕上げとして東大寺の完成をみました。呼ばれ、今でも華厳宗の総本山になっています。その初代別当の良弁(ろうべん)は華厳宗を新羅僧の審祥に学びました(広辞苑)。井上光貞氏の『王仁の後継氏族と其の仏教』によると、やはり渡来人の子孫であったようです(注1)。東大寺にある正倉院には、新羅からの文物も多く見られます。琴や毛氈、墨、佐波理(さはり)と呼ばれる一群の椀や皿、サジやはてはロウソクの芯を切るハサミなどが現在でも残っています。新羅の特産品にかぎらず、シリアやカザフスタン地方などのローマングラスまで時には新羅経由で入手していました。ローマングラスは高句麗や百済、中国の中央部には残っていないようですが、入手経路はどうやら現在のシベリア鉄道沿いだったようです。した交易は、冷却した政治関係の一方で盛んに行われたようでした。書「買新羅物解(もののげ)」が約30通残っています。国の政府機関により管理されていたようです(注2)。表には唐と渤海をあわせて載せます。700年以降の遣唐使は、新羅との関係悪化のためほとんど新羅近海を通らず、危険な東シナ海を横断したため遭難者が続出しました。これは『日本書紀』が新羅などを蕃国視したことに始まるのでしょうか。視は少ないようで、新羅を黄金の国とか、筑紫は韓の国に向かっていることもあって「よき国」とか、韓国を好意的に見ています。この違いは時代的なものか、編者の好みなのか興味のあるところです。ひきつづき、がんもさんの#6080にコメントします。>これは半月城さんに質問を差し上げた後で思い出したのですが、『日本書紀』>「推古天皇紀」に、大和国高市郡に池を築いた話が載っておりこの話を指した>可能性もあるように思います。河内の国に戸苅池、依網(よさみ)池を作ったとあります。21年冬、掖上(わきのかみ)池、畝傍(うねび)池、和珥(わに)池を造ったとあります。池を造った人や氏族の名前はありませんでしたが、ヤマトの池はあるいは百済系の渡来人が築造に関係していたかもしれません。和珥といえばあきらかに百済系ですので。知使主(あちのおみ)一族が住み檜前忌寸(いみき)を名乗ったとされるところです。したがって、その一族が池を造った可能性は高いと思います。それにしても、池を造ったことが『日本書紀』に特筆されるところをみると、池造りがこの時代の典型的な潅漑治水事業であり、それが政治であったようですね。がんもさん、こんばんは。新羅の僧・行心など、いろいろ情報ありがとうございます。私は明日から1週間くらい留守にしますので、大急ぎでコメントを書きます。天智天皇が弟の天武天皇ほど親新羅派だったかというと「?」というのが>今の私の感想です。>むしろ、白村江の戦いで亡命した百済人を多く官僚に採用したことに見られる>ように「親百済派」だったのでは?と考えております。天智天皇は、百済と同盟して新羅・唐と戦っているくらいですから、もちろん親百済派であると思います。それにもかかわらず新羅に贈り物をしているのは、白村江以後の外交政策で友好関係を真剣に模索した結果であると、私も考えています。想して、ある時期これに備えていたと思います。城(大野城)や水城(みずき)などを、その防備のために築いたのではないかと思います。これらは無用に終わったようですが。高句麗攻略さらには唐との長年にわたる攻防が先決で、後方の憂いをなくすため、倭との友好関係構築は切実な願望であったと思います。これは唐も似たような事情ですが、新羅のみが倭との友好関係構築に成功したのは、倭には新羅系の渡来人が多かったので、そうした利点を容易に利用できた強みがあったと思われます。実際、当時の倭と新羅の意志疎通はかなり容易で通訳など不要であったようです。使の場合はそれがないので、じかに話が通じたのではないかと思います。これは遣唐使にしろ遣新羅使にしろ、使節には三韓諸国の渡来人が多かったことから納得できるのではないかと思います。#6113,>『古事記』は最も早い出典が平安時代中期成立の『琴歌譜』で、更にその編纂>の課程を知る史料は『古事記』本体の「序文」しか無いという有様です。>極端な方では大和岩雄氏のように「『古事記』は偽書」という説の方もおられ>るようです。文が問題で、これさえなければ『古事記』は普通名詞の古事記(ふることぶみ)に過ぎず、偽書説の対象でなく、成立論の対象になると主張しているようです。発を買うことが多いのでしょうか。発言を取り消してしまいました。<中川農相は三十一日未明の記者会見で、従軍慰安婦問題について「強制連行があったかどうかは分からない」などと発言。この撤回を疑問視する声は、この会議室でも強いようです。#1211にはこうありました。>中川大臣に従来の主張を未来永劫に貫けと言うつもりは毛頭ありません。>世間が変化していますから、主張を貫き通すのは難しい時があるはずですが、>自説を変えた理由が、明らかに支離滅裂で、情緒的(雰囲気に流されている)>なので情けないということです。自民党議員百人余りを集めた「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表なので、中川氏の信念は「従軍慰安婦」の強制連行があったことを認めず、またその教科書への掲載に反対していたはずです。それにもかかわらず、単に当面の批判をかわすためか、あるいは大臣職に固執したためか、自説をあっさり撤回するなんて節操のない大臣です。このような人を閣僚に選ぶとは、首相の見識が問われます。した発言があるたびに、日本はアジア諸国から疑惑の目で見られてしまいます。中川農水相の解任や「慰安婦」問題の真相究明をおこなうよう、下記のような声明が出されました(注1)。