し、閣僚との交渉を開始した。出席、介入したことは不法である。外交交渉への直接参加も違法である。ソウル発電報を掲載している(注1)。相)を「駄々を捏ねる様だったら殺ってしまえ」と恫喝するなど、帝国主義者の本性をよく体現しているようです。そのきわみが、閣議の大勢を決することになった伊藤のある一言だったようで、坂元茂樹氏はこう記しました。「参政大臣は依然として姿を見せない。そこで誰かがこれを訝ると、伊藤侯は呟く様に『殺っただろう』と澄ましている。この話が本当とすれば何とも情けない大臣たちです。何人かの大臣は、戻らぬ参政大臣の二の舞になりたくないという恐怖心から亡国条約をしぶしぶ受け入れたのかもしれません。かれらの脳裏にはおそらく十年前に日本軍が王宮に乱入して王妃を殺害した閔妃暗殺事件(1895)がうかんだことでしょう。このように条約調印に際して強制や脅迫があったことは明白なのですが、これが個人に対する脅迫だったのか国家に対する脅迫だったのか、その区別は当時の狼どもの国際法では重要です。それのみか武力による征服すら合法とされました。法上、国家の代表者個人に対する脅迫なのか、いずれに該当するかの判断基準は必ずしも明確ではない、とする坂元茂樹の指摘」があることを考慮しました。調印は、国際法に違反する不当なものである、とみなす点で本書執筆者は一致している(注1)」と記しました。その一方で同教授はこうも記しました。「にわか勉強のわたしがたどりついた結論は、共和国の歴史学者の主張とはやや異なる。韓国併合は形式的適法性を有していた。国際法上合法であり、日本の朝鮮支配は国際的に承認された植民地である、という平凡な見解である。海野氏はこのように保護条約の合法・不当論を述べましたが、そのかたわら結論を法学者にふってこうも記しました。分と言わざるをえない。「現在では歴史学が蓄積した豊富な情報を共有している。他方、法学者の坂元氏は結論を逆に歴史学者にふってこう記しました。「大韓帝国に国家の存亡に関わる圧力が日本からもたらされたことは誰の目にも明らかであるが、問題は、国家代表者に国際法が禁ずるような形で強制が行われたかどうかという点であろう。国際的な認識ですが、第2次日韓協約は国連でも取りあげられました。書)に、第二次日韓協約が国の代表者に対する脅迫により結ばれた無効条約の例としてあげられました(注5)。この報告書は、パリ大学やハーバード大学の研究を基礎にしていますが、それらはかならずしも韓国保護条約を十分研究しつくしたとはいえないようです。国保護条約が無効であるという国際的な認識がさらに広がったのではないかと思われます。アメリカの朝鮮史研究者、コロンビア大学のゲアリ・レドヤード教授もそのようにとらえているようです。同氏は週刊誌「ニューズウィーク」(95.6.21)の取材にこう答えました。(問)韓国を保護国としたことは合法だったのか。(答)合法性に疑念をもつ専門家は多い。政府は、「国際法上有効とは言ったが、正当とは言っていない」と回答した(注2)>と伝えられています。保護条約は正当ではないが有効であったというのが日本政府の見解のようです。した日本政府の見解は世界的にみて少数意見であることはたしかなようです。(IFOR、レネ・ワドロー代表)は十五日、ジュネーブの国連人権委に、従軍慰安婦問題に関し日本政府の対応を非難する報告書を提出。護条約(一九〇五年)について国連の「国際法委員会」が無効との見解を発表していることを明らかにした。軍属徴用の根拠が問題になる可能性もある。(北朝鮮)との国交正常化交渉への影響もあり、日本は新たな難問を突きつけられた形となる。般に認められている」と明記。為の国際法上の違法性が指摘されたのは異例のこと。国連の常設委で無効との見解が出されていることは、日本にとって今後重い足かせになるのは必至だ。