電気が足らないとか、生活・経済とかの前に、原発を止めることをやりましょう。原発を止めてどうするかという議論をしましょう。代替えエネルギーを手配しましょう。「原発を全て止めること」。こんなに危険なものを使い続けてはいけない。原発は、被ばくと引き換えにしか成り立たない。事故は起きると言いきるしかない。事故を100%起こさないと言える原発はない。泊」3基の原発を止めよう。東通」1基の原発と計画中の1基の原発を止めよう。東通」計画中の2基の原発を止めよう。大間」建設中の1基(ウラン又はプルトニュウム混じりのMOX燃料を使う原発)を止めよう。女川」3基の原発を止めよう。1基の原発を止めよう。福島第一」6基の原発と計画中の2基の原発を止めよう。東海第二」1基の原発を止めよう。柏崎刈羽」7基の原発を止めよう。志賀」2基の原発を止めよう。敦賀」2基の原発と計画中の2基の原発を止めよう。高浜」4基の原発を止めよう。美浜」3基の原発を止めよう。もんじゅ」建設中の1基(プルトニウム燃料を使う高速増殖炉の実証炉)を止めよう。島根」2基の原発と建設中の1基の原発を止めよう。上関」計画中の2基の原発を止めよう。伊方」3基の原発を止めよう。川内」2基の原発と計画中の1基の原発を止めよう。3月11日、マグニチュード9(M9※1)という未曾有の巨大地震が東日本を襲った。次ぐ、日本の第三の転換期として歴史に刻まれるだろう。東日本大震災の被害は、東北から関東まで広範囲に及ぶ甚大なもので、大津波によっていくつもの町が丸ごと消えるなど悲惨極まりない。その復興に暗い影を落としているのが、世界を脅かしている福島第1原発の事故「原発震災」である。稼働中だった3基の緊急停止には成功したものの、巨大地震とその後の大津波で、外部電源と決して失われてはならない非常用電源がすべて壊れた。膨大な崩壊熱を発生する核燃料の冷却ができなくなり、炉心や使用済み燃料プールで、燃料が溶融し放射性物質が大量放出され続けている。外部から大量の水を注入して炉心を冷却しているが、放射性物質を含んだ1次冷却水が漏れ出しており、今なお深刻な危険は去っていない。この先も格納容器や圧力容器に放射性物質を閉じ込める機能を取り戻すには、年単位の時間を要し、その間も膨大な放射性物質が放出されるため、この先、深刻な健康被害、食品や水の汚染、風評被害など計り知れない悪影響が心配される。この原発震災の直接の原因は天災だが、既に以前から指摘されていたことが現実になったもので、決して「想定外」でも「天災」でもない。外部からの指摘を無視し続けてきた当事者の東京電力はもとより、安全規制や原子力政策を所管する国も同程度に厳しくその責任を追及されるべき「人災」である。これまで日本のエネルギー・原子力政策は、エネルギー安全保障でも温暖化対策でも明らかに失敗してきたのだが、政官業の「古い構造」のために揺るがなかった。この巨大地震と津波によって、それを一気に洗い流す好機ではないか。国の安全規制やエネルギー政策を、体制と内容の両方で一新すべきだ。地域独占のもとで戦後に形成されてきた電力会社の独占体制によって、他の地域との電力融通がほとんどできていない鎖国的な設備が形成されてきたことも、今回の震災の痛い教訓だ。電力会社から送配電事業を分離して、全国を一つにした新しい電力市場をつくることも必須だろう。並行して、自然エネルギーを柱に据えた新しいエネルギー政策を立てるべきだ。当面の電力不足は、既存の化石燃料発電を最大限に活用するほかない。自然エネルギーは、急速に安く実用的になりつつある。ドイツは2020年に電力に占める自然エネルギーの比率を、20ポイント増やすこと(16%から35%)を目指している。それにならえば、日本の目標も現状の「20年10%」から30%にすることは不可能ではない。50年には省エネも織り込んで、すべてを自然エネルギーに転換することも視野に入る。自然エネルギーは、人類史で農業、工業、ITに次ぐ「第四の革命」と呼ばれるほどの急成長を遂げつつある。短期間で建設できるため即効性があり、地域にエネルギーと仕事と経済発展をもたらすことができる。「3・11」の悲惨極まりない出来事を、希望の未来へと生かすには、地域と自然エネルギーを軸とする日本の新たな「百年の計」を立てることだ。それが国民に対する政治の責任である。2000年9月に、環境エネルギー政策研究所を設立。ドキュメンタリー映画『ミツバチの羽音と地球の回転』(鎌仲ひとみ監督)にも登場する。祝島自然エネルギー100%プロジェクトなど。無関心・無頓着でいいのかな?【至急】緊急支援のニーズについて情報求めていますブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。