)の義務付け訴訟を提起することが考えられる。「一定の処分」(行訴法3条6項1号)とは,義務付けの対象となる処分の種別と内容につき,根拠法条と具体的事実とを併せ,裁判所が審理・判断が可能な程度に特定されていれば足りる。本件取消処分は,廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「法」という。)15条の3第1項又は第2項に基づくものであって,裁判所が審理・判断が可能な程度に特定されている。本件改善命令等は,改善命令又は使用停止命令の選択につき都道府県知事が選択をすることができる余地があるものの,法15条の2の7に基づくものであって,Pらの主張する事実と併せて裁判所が審理・判断が可能な程度に特定されているといえる。したがって,いずれも「一定の処分」にあたる。「重大な損害を生ずるおそれ」(行訴法37条の2第1項)について検討すると,本件産廃施設の放流水及び周縁地下水からは鉛が検出されており,これらを生活用水又は農業用水とするPらにとって,これらを飲用に供した場合にはPらの生命及び健康を害する危険を有し,類型的に回復の困難な保護の必要性の高い法益に対する侵害が認められる。したがって,本件取消処分又は本件改善命令等がされないことにより「重大な損害を生ずるおそれ」があると認められる。法には,Pらが上記損害を避けるための手段が用意されていないから,「他に適当な方法がないとき」にあたる。Pらは,本件取消処分又は本件改善命令等の名あて人となるべき者ではないため,これらの処分を求めるにつき「法律上の利益を有する者」(行訴法37条の2第3項)にあたるかどうかが問題となる。「法律上の利益を有する者」とは,当該処分がされないことにより自己の権利若しくは法律上保護された利益が侵害され,又は必然的に侵害されるおそれのある者をいう。当該処分を定めた行政法規が,不特定多数者の具体的利益を専ら一般的公益の中に吸収解消させるにとどめず,それが帰属する個々人の個別的利益としてもこれを保護すべきものとする趣旨を含むと考えられる場合には,このような利益もここにいう法律上保護された利益にあたる。これを本件についてみると,Pらとしては,本件取消処分又は本件改善命令等がされないことにより,自己の生命・健康への危害を受けるおそれがある。そこで,これらの利益が,法律上保護された利益であるといえるかについて検討する。本件取消処分は法15条の3に基づいて,本件改善命令等は法15条の2の7に基づいて,それぞれ行われるものである。法15条の2の7各号及び法15条の3第1項・2項は,許可基準を示す法15条の2第1項に掲げる基準に反したことを要件として掲げている。そこで,法15条の2第1項の基準をみると,「周辺地域の生活環境」への配慮がみられる(同項2号)。法15条の2の7第4号及び法15条の3第2項は,法15条の2第4項の条件に違反したときを掲げているが,ここにいう条件においても,「生活環境の保全」が図られている。法1条は,「生活環境の保全」を目的としており,法全体を通じて生活環境への配慮がされることを要求している。すると,法15条の3及び法15条の2の7は,周辺地域の生活環境を一般的法益としてこれを保護しているものと考えられる。よる生命・健康に対する危害は,当該施設の周辺において特に影響を及ぼすものであるから,当該施設の周辺住民であれば,その生命・健康を特に保護する必要性が高く,法はこれらの者の生命・健康を個別的利益として保護しているものであると考えられる。当該施設の周辺住民であるといえるか否かについては,当該施設の稼働により直接改変を受ける地域に居住する者か否かによる(※1)。Pらは,本件産廃施設の立地するW1及びW2の敷地の周囲300m以内に居住して農業に従事している者であり,引用を含む生活用水や農業用水に近隣の地下水脈や河川につながる井戸や用水路を使用している。これらの井戸及び用水路の水質検査によれば,鉛の含有が検出されており,本件産廃施設によって直接改変を受けている。すると,Pらの生命・健康という法益は,法によって個別的利益として保護されている。したがって,Pらの生命・健康は,法律上の利益にあたるから,Pらは「法律上の利益を有する者」である。以上から,上記義務付け訴訟はいずれもその訴訟要件を満たすから,Pらは,上記義務付け訴訟を適法に提起することができる。本件改善命令等を定める法15条の2の7第1項及び本件取消処分のうち法15条の3第2項のものは,ともに「できる」という文言を使用しており,その性質上行政庁の専門技術的な判断が必要となるから,甲県知事に効果裁量が認められている。そこで,Pらは,本案として,甲県知事が本件改善命令等及び本件取消処分等を行わないことが,「裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となる」ことを主張する(行訴法37条の2第5項)。本件改善命令等及び本件取消処分の要件充足性について検討すると,本件産廃施設では,収益を増やすためW1の処理能力を超えた量の廃棄物を受け入れ投入しており,また,焼却炉の排気フィルターの不調や地下水への残滓成分漏出を防ぐ遮水シートの亀裂が発見されても修復されていないのであるから,廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(以下「規則」という。)12条の6第2号及び4号に適合しておらず,したがって,法15条の2第1項1号の「技術上の基準」に適合しておらず,法15条の2の7第1号及び法15条の3第2項に該当する。A社は法人税法違反の事件を起こすほど経営悪化が進んでいるため,規則12条の2の3第2号にいう「経済的基礎」を有しておらず,したがって,法15条の2第3号にいう「申請者の能力」が適合しておらず,法15条の2の7第2号及び法15条の3第2項に該当する。したがって,甲県知事は,本件改善命令等及び本件取消処分をすることができる。それでは,甲県知事が本件改善命令等及び本件取消処分をしないことは,裁量権の逸脱・濫用となるか。たしかに,本件産廃施設の周辺での水質調査によれば,有害物質の漏出は未だ基準違反には至っておらず,未だPらの健康被害のおそれは生じていないため,本件改善命令等や本件取消処分をせずに,改善指導にとどめることも違法な権限不行使ではないとも思える。Pらの生命・健康の保護を図るためには,甲県知事の上記権限が適時にかつ適切に行使される必要がある。水質調査における有害物質の含有量が基準値以下であっても,現に有害物質の漏出がある上,立入検査の結果に照らしても,技術上の基準違反が見られるので施設の維持管理改善の必要があることは明白であることからすると,現時点において本件改善命令等又は本件取消処分がされなければ,さらなる有害物質の漏出によりPらに健康被害が発生するおそれがある。すると,このような状況を看過して,本件改善命令等又は本件取消処分を行う時期を逸失することは,甲県知事の裁量権の逸脱・濫用である。したがって,甲県知事が,本件改善命令等又は本件取消処分を行わないことは違法である。これに対して,甲県知事は,PらがA社の経理的基礎要件を欠くことを主張することはできないと反論することが想定される。行訴法10条1項は同法38条1項によって準用されていないが,Pらが本件設置許可の取消しを求める場合と,本件設置許可の取消し・停止等の義務付けを求める場合とでは,利益状況が同じであるから,上記義務付け訴訟について行訴法10条1項の準用を認めるべきであるという主張である。この主張による場合には,処分の相手方以外の者が原告となる場合,一般に,原告適格の根拠とされた法令の規定についての違反以外に違法の主張を認められていないため,Pらは経理的基礎要件に関する違法事由を主張することができないように思われる。A社の経理的基礎の悪化は,それにより前記排気フィルターや遮水シートの修復の懈怠を招いており,施設の部分的欠陥をもたらしている。すると,近い将来,Pらの健康被害の発生に至る可能性が十分にあるということができるから,本件ではA社の経理的基礎要件は主張制限にはかからない。したがって,この点における甲県知事の反論は失当である。本件取消処分のうち法15条の3第1項に基づくものは,「取り消さなければならない」との文言を使用しており,法が危険性の評価を定型的に行うべきであるとする趣旨であると考えられるから,甲県知事に本件取消処分をすることについての効果裁量は認められない。そこで,Pらは,本案として,甲県知事が本件取消処分を行うべきであることが「その処分の根拠となる法令の規定から明らかである」ことを主張する。本件取消処分の要件充足性について検討すると,A社では法人税法違反により刑事訴追を受けたBが同社の取締役会に同席し,同社の意思決定は実質的にBによって行われていると見られているから,Bは法14条5項2号ニにいう「役員」にあたり,法15条の3第1項1号に該当する。したがって,甲県知事は本件取消処分をしなければならない。それにもかかわらず,甲県知事が本件取消処分を行わないことは,違法である。甲県知事は,名あて人への権利侵害の程度が高い不利益処分の発動に関わる場合には,裁量の余地のない文言にもかかわらず,比例原則がなお妥当し,本件取消処分も義務的に行われる必要がない旨の反論をすることが想定される。Bの欠格事由該当性は,A社の経営の危うさを示す犯罪に関わり,特別の反証があれば格別,そうでない限りは,施設稼働に高い危険性があることを推認させるものである。形だけのBの辞任以後,同社が漸次高めている危険を考慮すれば,文言通りの処分発動は妨げられないというべきである。したがって,この点に係る甲県知事の反論は失当である。甲県知事は,Bの欠格事由は,事業者の一般的適正を確保する公益的要請に応えるものであって,周辺住民の個別的利益の保護に仕える要件ではないから,主張制限にかかると反論することが想定される。具体的な事実関係において安全性低下と密接に結びつく欠格事由違反については,主張制限は及ばないというべきであり,本件では,前記の通りBの欠格事由該当性がA社の安全性と密接に結びつくのであるから,この点について主張制限は及ばない。したがって,この点に係る甲県知事の反論は失当である。上(※1)個別的利益として保護される者の範囲の限定については,資料に基準となりそうなものがなく,問題文中にも何も書いていないので,環境アセスメントにおいて対象となる地域を参考としました。2部問題13事例研究行政法もやっと終わりが見えてきました。この問題を含めてあと5問です。明日2問,明後日2問やれば終わりです。なんだかんだで時間がかかってしまいましたねえ......。他にもやらなきゃならぬ科目があるというのに......。あっ,TKCの短答は,自己採点によると134点でした。周囲を見る限り,刑法ができなかったという方が多数発生しているのですが,逆に自分は刑法が一番点数が高かったです。結果が返ってくるまではこの出来がいいのか悪いのかは何ともいえません。次の文章を読んで,資料を参照しながら,以下の設問に答えなさい。設置許可を申請しようとして,B県の担当部署に相談した。従い,Aに対して,周辺住民の同意書を取得したうえで,B県との事前協議を行うように指導した。設置許可申請書をB県の担当部署に提出した。次の各場合に,B県知事のとった措置が違法であるとして,AがB県に対して行訴法に基づく訴訟を提起するとすれば,それぞれ,どのような訴訟を提起し,どのような主張をすることが考えられるか。必要に応じて,B県側の反論を想定したうえで,論じなさい。1.B県知事は,Aの周辺住民の同意書を取得せず,B県との事前協議を経ていないことを理由に,申請書を一切審査せず不受理とし,Aに対して返戻した。2.B県知事は,申請内容を審査した結果,技術上の基準(廃棄15条の2第1項1号)および申請者の能力に関する基準(同項3号)には適合していると判断したが,周辺住民の同意が得られていないことを理由に,不許可処分をした。3.B県知事は,申請内容を審査した結果,廃棄物処理法15条の2第1項各号が定める基準のいずれにも適合しているとの判断に至った。周辺住民の反対運動が激化してきたため,Aに対して,話し合いによる紛争解決を指導し,紛争が解決されるまで,許可を留保することとした。Aは,市道に応じて,周辺住民との話し合いを試みたが,住民側は交渉のテーブルに就こうとしなかった。そこで,Aは,住民を交渉のテーブルに就かせることを狙って,B件に対し,「本件申請に対して速やかに何らかの作為をせよ」との趣旨の要望書を提出した。これに対し,B県知事は,紛争が未解決であることを理由に,許可の留保を継続した。【資料】(略)第1部問題2と似たような問題ですね......設問3は品川マンション事件によせていくことになるんでしょうが,この判例嫌いなんですよね......。読み方いまいち分かんないし......。(以下「産廃施設」という。