経済産業省(以下「経産省」という。)は、平成29年5月8日、FinTechに関わる実務家や有識者の意見等を踏まえた総合的な報告・提言として「FinTechビジョン」と題する報告書(以下「本報告書」という。)をとりまとめ、公表した。本報告書は、経産省が2016年(平成28年)7月より開催した「FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合」(FinTech検討会合)において、我が国としての課題認識や目指すべき姿、政策の基本的方向性等について検討を行い、FinTechに関する総合的な報告・提言を行うものとのことである。本報告書の内容は3つの章で構成されており、それぞれ、FinTechは何を変えるのか、何がその変化の原動力になっているのかなど、世界中が「FinTech」という言葉で捉えようとしている動きを概観し(第1章)、FinTechが我が国の経済・社会にもたらす効果を金融サービスのユーザーたる個人(家計)や企業の目線から考察し、「目指すべきFinTech社会の姿」を示すとともに(第2章)、第2章で示した「目指すべきFinTech社会の姿」を実現するための課題と政策対応を提言するもの(第3章)となっている。2008年弁護士登録(新61期)。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。