投機か投資か?最近ビットコインの値上がりがすごいですね。ニュースでもビットコインなどの仮想通貨に関するのニュースを見ない日はないといってもいいくらい、毎日記事にあがっており、それを受けて自分の(結構な額の)資金をトレードして、その結果をブログに公表している人も多く見るようになってきました。下の図はここ1年のビットコインの価格チャートです。2017年2月には11万円だったのが今は120万円を突破しています。ここ10カ月で価格が10倍以上に跳ね上がるというかなり異常とも思える上がり方ですよね。https://bitflyer.jp/ja-jp/bitcoin-chartよりここまで上がるなら自分も買っておけば将来得をするのでは、、、と思うのは自然な発想だと思います。価格が上がっているのではなく、ギャンブル的要素で価格相場が動いている。いうような意見をよく聞きます。的基準でビットコインおよびその他アルトコインを買ってもいいのではないかなと思っている方なので、その考えを共有してみたいなと思います。ちなみに「投資」と「投機」の言葉の違いは、、以下をご参考ください(めんどくさいので他の記事に説明をお任せします)投資=資本に投じる投資というのは生産的な手段のためにお金を出し、それを何らかの形で運用してもらうことでその果実を受け取ると言うものになります。投機=機会に投じる投機における「機会=チャンス」というのは単純には短期的な値動きを指すのが一般的です。株や為替などにおける短期的な価格変動をチャンスとして捉えて取引をすることが投機となります。仮想通貨の価格はなにで決まるか?ここからの見解は完全に個人的な見解です。今まで経済学を専攻していたわけでもなければ、金融職に就いているわけでもなく、また仮想通貨・ブロックチェーンの開発に携わったり、研究しているわけでもないので、ここに書かれていることはまったく的を得ていなかったり、すでにどこかで書かれていることなのかもしれません。古典的にミクロ経済学では、価格の決定などは研究がされています。自由経済では、需要と供給の量により価格が自動で調整されて最適なところへ向かうという「神の見えざる手」などは有名ですね。現在では株や派生商品(デリバティブ)などの金融商品が生まれましたが、ブラック・ショールズによる方程式によりオプション価格を決定できるようになるなど、金融市場は数学・物理学の知識も入りながら経済学により理論が提案されその理論に従って運用がなされてきました。(国など)に任せるのではなく、システムにより構築するというこれまでの通貨とは性質が異なるものです。”適性な価格”というものがなになのか、自分の知っている限りではまだきちんと理論だてられていないです。ビットコインなどの仮想通貨の価格が上下するのは、何も根拠がなくただのゲームのように決まるのかというとそうでもないと思っています。仮想通貨の取引が行われるようになると、その取引高に応じて、企業が事業として参入・サービスが生まれてくると感じています。サービス自分が仮想通貨の口座を開いてみたのはここ1か月の最近のことですが、既にかなり仮想通貨を取り巻くインフラが整備されてきているということを知りました。仮想通貨を売買できる販売所・取引所はすでにかなりの数あります。(他にもたくさんあります)。コイン事業に参入するなど、今後もさらに増えていくものと思われます。口座作成の手続きが驚くくらい簡単どのくらい簡単かというと例えばCoincheckの場合Facebookのアカウントで作るボタン押せばもうアカウント作成は終了です。銀行のようにどこかに行く必要もなく、ネットを開いてアカウント作るだけ。ほんとに1分もかかりません。銀行口座から入金したり、仮想通貨の売買を行うためには本人確認が必要となりますが、それもマイナンバーカードの写真を撮ってアップロードするだけくらいだったような気がします。仮想通貨の売買はいつでもでき、一瞬で完了する。これはFXや先物などの取引をしている人にとっては特に驚くことではないかもしれませんが、口座に入金後、仮想通貨を買いたいと思ったらその額を打ち込んでボタンをクリックすると次の瞬間には日本円の資金が仮想通貨に移動しています。試しに、Coincheckで買ったビットコインをZaifへ送金してみました。(Zaifでもビットコイン買えるので送金と手数料取られてしまうだけです。今回は実験ということでやってみました。)受け取り側口座(Zaif)で、ビットコインを受け取る用のアドレスを確認する送金側口座(Coincheck)でビットコインを購入しておく送金側口座(Coincheck)から受け取り側口座のアドレスに対して、金額を指定して送金指示をする。複数の項目を入力する必要がなく、アドレスという一つの文字列だけで通貨のやり取りができるという意味で、銀行振込よりも必要なステップが少ないです。experience)は、振込先の確認や暗証番号の入力のためにカードを探すなどといった作業が毎回求められる銀行のオンラインバンキングとは違うもので、新鮮に感じました。(もちろん、誤送金などのトラブルは出てくるんだろうなと思います。)まだ仮想通貨をやり取りしたことのない方は、口座作って数千円とか1万円でもいいので入金して仮想通貨買ってみるだけでもしてみると印象が変わるのではないかなと思います。銀行のオンラインバンキングシステム(〇〇ダイレクトなど)と、すでに引けを取らないシステムが出来上がっていて、見やすいUIでお金をやり取りできる環境が整いつつあることに気付きました。法整備そして日本にしては珍しく、法整備も現時点できちんと進められてきているように感じます。2017年4月には資金決済法が改正され、「仮想通貨」は法律で定義されています。仮想通貨で得られた所得は雑所得として扱われ課税対象となるという見解も示されています。課税が発生する3つのタイミングを説明します。いう形で登録されているようです。現在仮想通貨はビットコインだけではなく、ビットコインキャッシュ・イーサリアム・ネム・モナなど様々な通貨が出てきています。これらの仮想通貨(の取引量)が育っていくにあたって、以下のようなフェーズをたどるのではないかなと考えますイノベーター理論と勝手に対応付けしてみます。投機的資金の流入やり取り可能通貨としてプログラミングができない一般の人でも扱えるようになってくる。マイナーなども参入してきて、ブロックチェーンを運用していくためのシステムも整ってくる段階と推測。ある程度の額取引がされるようになってくれば、仮想通貨のサービス会社が取り扱うようになります。すると、プログラミングを通すことなく仮想通貨が買えるようになるため、新しい物好きな人や投機目的の人たちが仮想通貨をやり取りするようになる。この段階ではまだ出来高はそれほど大きくないため、販売所経由による販売となります。その場合、仮想通貨の購入に大きくスプレッドを取られてのやり取りがされたり、価格も連続的に変化することは難しく窓を開けたりするなど、まだ安定してない。中でも、他の仮想通貨を売買する際に使う基軸通貨としての使用も可能になってくる。多くの人が取引を行うようになってくると、仮想通貨口座サービス内で取引を成立させることができるようになり、取引所経由でのやり取りが可能となります。取引所では販売所とは違い、その場の買う側と売る側の言い値で合意をとって価格が決定されながら動いていくようになり、一般的には販売所よりも手数料・スプレッドを抑えて取引が可能になります。ここら辺まで来ると、基軸通貨として他のアルトコインとのやり取りができるようになり通貨間を(手数料をかなり抑えて)資金が行き来できるようになってきます。【注意!】ビットフライヤー『販売所』と『取引所』の3つの違い。現在ビットコイン先物が上場するというニュースがあります。ビットコインがETFとなる可能性とその影響アメリカでビットコイン先物上場の動きあり。価格にはどんな影響が?ここまでくれば、資本と同等の扱い。通貨の本来持つ役割である、財とのやり取りがメインとなるフェーズです。これがいつになるのかは将来の動向に注目です。ここまで行くと、仮想通貨に価値がないということは言えなくなり、価格の暴落は起きたとしても0になることはないでしょう。将来は段階5はもっと早い段階から行われるようになってくると思います。仮想通貨の取引額と価格を関連付けて理論だてるアイデアだけ書いておきます。これが投資的な意味での通貨の価値。Rは、実際のサービスへの使用総額に対する取引総額(流通額)の倍率を表す。CやRは通貨の思想や技術により変わる。時刻によっても変わる。・よい技術が使われていれば(Transactionが早い、手数料が安いなど)、使用メリットが大きく相対的に、V=Crも大きくなる。・通貨が目指す使用対象範囲これは株価と同じだろう、使われる業界ごとに安定度や成長度などが違いそれに応じて仮想通貨を株価と対応付けるとするなら、Cが企業の時価総額、RがPERと対応づくような感じになるのだろうか。Rはある程度業界水準のようなものがこれから決まってくるだろう。一方で、AmazonはPERが例外的に多いなどの例もあるように、将来性のあると判断された通貨はRの値が大きく、Vが小さくてもCが大きくなるということは起こっていくと思う。(Bitcoinはまさにその段階か?)仮想通貨の価格はこの取引総額を一つの重要因子としているだろう。個人投資家だけでなく、法人の資金が流入してくるようになれば、株価をきちんと計算する証券アナリストなどの職があるように、仮想通貨の価格もこれから理論だてて説明されてくることになると思います。相転移H2Oという一つの物質が常温では水だが、温度を上げていくと100°Cを境に水蒸気となり急に性質が変わる。同じように温度を下げていくと0°Cで氷となり急に性質が変わる。金融市場でも上昇トレンドから、エネルギーがたまりすぎるとある瞬間一気にバブルがはじけるがこれも相転移の一種だと思う。何が言いたいかというと、価格であっても連続的に安定して変化するだけではなく、あるイベントを境に一気にその価値が上がる・下がるということが起こる。上で言う仮想通貨エコシステムもそう。最初は小さく取引が行われているだけかもしれないが、ある程度取引高が増えたりしたあとに、それを取り巻くサービスが導入されると、利便性が上がって一気に価値が上がると思う。サービスを導入した際の既存サービスから良くなる部分のせめぎあいで仮想通貨の取引総額が決まっていくのかなと感じる。他にも下記の概念って結局相転移だと思う。金融がやっているのはその部分を”価格”という見える指標としてリスクなどを扱っていくということだと思う。いつまで既存システムで運用し、いつ新規システムに移るのが良いか?SNSの新陳代謝:いつまでMixi使い、いつFacebookに移るか?いつInstagramにうつるか?いつまで大企業の既存サービスを買い、いつベンチャー企業の新規サービスに移るのか?いつまでクレカをつかい、いつからデジタル通貨に移るのか?いつまでBitcoin使い、いつから次の通貨に移るのか?結局サービスの新陳代謝をよりスムーズに行えるような仕組みが提供されてきているということだと思う。今まで国の法定通貨は絶対的な存在として運用されていたものだけど、仮想通貨はどんどん提案されているので新陳代謝が行われるようになるのだろうか。新陳代謝ではないかな?とはいえ、一般の人が資金をどんどん新規通貨に鞍替えしていくというのはできないし、現実的ではない。現状ではハードフォークを行い、既存通貨と新規通貨どちらも同じ通貨量がユーザーに行くようになっている。兆円を突破によれば、国内の決済市場は現在58兆円、このうちの3%程度(数兆円)は手数料としてクレジットカード会社に支払われていることになる。この部分は仮想通貨の導入によって今後変わってくるのではないだろうか。お店が支払う加盟店手数料の額は、クレジットカードの利用額に対する手数料率によって算出されます。手数料率はカード会社によっても若干異なりますが、加盟店の業種によってかなり変わってきます。回収リスクの高い業種では高めに、粗利の低い業種では低めに設定されるのが一般的です。飲食店:4~7%小売店、専門店:3~5%百貨店:2~3%家電量販店、コンビニエンスストア:1~1.5%https://www.cloudpayment.co.jp/blog/4214/よりビックカメラなどではすでにビットコインでの決済が導入されているが、まだ便利に使えるというほどの状況までは達していないようだ。かかります(2017.12.03のレートで600円程度)。これでは手数料格安というにはまだ遠いかなという気がします。送金額によらない手数料なので、大金を移動したい際には現状十分機能するのかもしれません。Bitcoinはアルゴリズムの関係上(プルーフオブワークにかかるコストが高い)、手数料を下げるのは難しいので、そこはほかの仮想通貨(アルゴリズム)によって、手数料が下がっていくことを期待します。銀行の使いづらいシステムとは違い24時間365日稼働し続けるシステム。今までオンラインバンキングで”システムの動作時間外です”という表示を何度見たことか。いったことは時々刻々とマイナーがTransaction処理の確認を行っているブロックチェーンでは存在しない。取引時間外などで取引ができなくなったり手数料が上がるということもない。簡単に口座を持てる(本人確認など必要なく口座が持ててしまう。