Faegenburg。LOURIE巡回判事。Inc.(「Odetics」)が所有する合衆国特許第4,779,151号(「第'151号特許」)を文言侵害したと結論付けた。故意侵害を認定し、損害賠償として7,060万ドルを決定した。法律問題としての判決(JMOL)を求めるSTKの新たな申立てを最初は却下した後、地方裁判所は自発的に再審を行い、JMOLを認め、STKに有利な判決を下した。1752(連邦巡回、1988)における本法廷の意見により「確定した分析の枠組み」によって強いられるとみなした。VI」)参照)それ以前の判決について上訴する。II」)参照)の範囲内に入るとして、その有効性の抗弁を禁じた地方裁判所の判断を交差上訴する。STKはまた、陪審からある種の証拠を取り除いた地方裁判所の決定についても上訴する。6に基づく適切な侵害の分析を変更しておらず、陪審の評決は実質的な証拠によって支持されるので、本法廷はJMOLの付与を破棄し、陪審の評決の復活を命じる。本法廷は、地方裁判所の上訴された他の判決は維持する。編成し検索するのに使われる、ロボット・テープ保管システムに関するものである。この保管システムは一般に、中央に位置するロボット・アームなどのピボット選択検索メカニズムをもち、通常は円筒形の大きなハウジングから構成される。テープ検索の命令に対して、ロボットのアームが検索すべきテープを選択的に掴み、保管棚から取出し、他の棚またはテープのプレーヤー/レコーダーに置く。システムは高度に自動化されており、多量のデータを容易かつ迅速に保管場所から検索しなければならない状況で、特に有用である。A争点は、第'151号特許のクレーム9および14である(クレーム8も主張されたが、地方裁判所はそのクレームに関する非侵害のサマリジャッジメントを下した。本法廷の処理全体から見て、この判決には現在は争訴性はない)。クレーム9は以下の通りである(争われている限定を明確にするために強調を追加)。回転手段、上記の保管ビンおよび上記のテープ移動器間でカセットを選択的に移動するための、ハウジング内部に位置するカセット操作手段。クレーム14はすべての関係する側面において同一である。重要な「回転手段」のクレーム要素は、ミーンズ・プラス・ファンクション形式であり、「明細書に記載の対応する構造、材料または行為およびその均等物を対象とすると解釈される」ことを要求している。その力の結果として回転する構成要素(つまりロッド、ギア、および回転積込みと積込み機構)」であると判断した。本法廷は、この構造は第'151号特許の図3に見られると指摘した。モーター(35)とそのギア(54)を含んでいない。[合衆国特許第4,779,151号原文の図3を参照]つまり、第'151号特許の図3に描かれている「回転手段」に対応する構造は、テープ・ホルダーつまりビン、回転軸を定めるロッド、および、クレームされた「回転」機能をこの構造が達成するのに十分な力を受けることができるギアのセットである。STKは、多量の自動データ保管を必要とするVisaやCrestarなどの会社に、ライブラリー保管モジュール(「ライブラリー」)を製造し販売する。STKが販売したライブラリー・システムは可変である。保管スペースを増すために追加ライブラリーを加えることができる。ライブラリーを追加するときSTKは、ライブラリーをリンクさせるために、データ・テープがライブラリーからライブラリーへと動けるように、「通過ポート」と呼ばれるデバイスを使う。通過ポートは、「ビン列」を使ってライブラリー間のギャップの橋渡しをする。ホルダーの箱状のセットである。ビン列はライブラリーからライブラリーへ移動すると、ライブラリー・ハウジング内からテープを操作できるように回転する。この回転は、ビン列の底に付けられた複数のピンである、「カム・フォロワー」を使って達成される。ビン列がその通路に沿って動くと、ピンが、曲がった構造つまり「カム」と接触し、ビン列をロッドを軸として回転させる力が生じる。提訴された装置における「ビン列」は、テープ・ホルダーまたはビン、ロッド、およびピンのセットである。4400、PowerHornおよびWolfCreekとして知られる)が、その第'151号特許のクレーム8、9および14を侵害したとして、STKを訴えた。サマリジャッジメントを求める交差申立てに対して、地方裁判所は法律問題として、クレームは文言侵害されていないと認定し、ラッチェス(laches)の問題に関してサマリジャッジメントを求めるSTKの申立てを部分的に認めた。意味に関して地方裁判所から指示を受け取った後、均等論に基づき有効性および侵害の問題を検討する陪審は、第'151号特許の主張されているクレームは、無効ではなく、侵害されていないと認定した。1996年末、Odeticsは上訴した。本法廷は、地方裁判所によるクレーム解釈は誤っていると判断し、したがって地方裁判所が下した判決を無効とし、正しいクレーム解釈に基づき更に裁判を行うよう、本訴訟を差し戻した。本訴訟は地方裁判所に差し戻され、1998年3月23日に二回目の陪審審理が始まり、3月27日に故意侵害という評決が下され、損害賠償として7,060万ドルが認定された。審理後の申立てにおいて、地方裁判所は1998年5月1日に、JMOLを求めるSTKの申立て、および新たな審理を求める別の申立てを棄却した。95-881-A(バージニア州東部地区、1998年5月1日に登録された命令)参照。1752](連邦巡回、1998)」における連邦巡回裁判所の決定を知った。Chiuminatta判決は「JMOLの申立ての[]処分に関して逆の結果を潜在的に含意している」と、地方裁判所は結論付け、両当事者に、本訴訟に対するその意見の影響を議論する補完的意見書を提出するように命令した。かかる摘要書を受け取り審理を行った後、地方裁判所はJMOLを求めるSTKの申立てを棄却した以前の決定を破棄し、Chiuminatta判決は「被告を有利とする法律問題としての判決を下すことを強いる」と判断した。基づき本法廷に裁判権が与えられる。II本法廷は、地方裁判所に遠慮することなくJMOLの付与を検討する。1384(1996)。JMOLは、陪審の評決が実質的証拠によって裏付けられていないか、誤った法的基準に基づいていない限り、不適切である。6に基づく侵害分析の適切な形における重要な変更を表明している」か否かを判断しなければならない。6に基づく法定の均等物は、特許において特定された該当する構造と、提訴されたデバイスの構造的に均等であると主張された部分との間に、「構成要素ごとの」均等性があることを要求するというものである。n.12(「陪審の結論はおそらく、2つ[の構造]を、構成要素ごとに比較するようには、特に指示されなかったという事実によって説明されることに、留意すべきである。構造を全体として比較すれば十分であると誤って考え、法律に反する結論を導いたのかもしれない」)。6の侵害分析を誤解しており、したがって誤りである。6(1994)の要件に服する。1899(連邦巡回、1997)。したがって限定は、「明細書に記載されている対応する構造、材料または行為およびその均等物を対象とする」と解釈されなければならない。6の制限の文言侵害は、提訴されたデバイスの該当する構造が、記載されているクレームと同一の機能をもち、明細書の対応する構造と同一か均等であることを要求する。1739(連邦巡回、1987)(大法廷)参照。同一性、および構造上の同一性または均等性の双方が必要である。均等論の適用」である。1040(1997)。1757、「相違の非実質性の同様の分析」が絡む。1455(連邦巡回、1993)(「112条の「均等」という用語は、非実質的な変更というなじみ深い概念を惹起する」)も参照。均等論の文脈では、以下のテストがしばしば使われる。代替と主張される構造の「機能、方法または結果」が、クレームの限定が説明するものと実質的に異なるならば、均等性は立証されない。6の法定の均等性の文脈に完全には移行しない。239(連邦巡回、1985)を参照。その代わりに、法定の均等性分析は、均等論と類似した非実質的相違という概念に起源があるが、より狭い。6の均等性の下では、機能上の同一性が要求されるからである。したがって、法定の均等性分析に達するためには、代替であると主張される構造、材料または行為の「機能」の均等性(実際は同一性)がまず立証されなければならない。[*14]、「方法」と「結果」だけになる。法定の均等性分析は、代替構造とされるものがクレームされた機能を実施する「方法」、およびその実施の「結果」が、「明細書で説明されている対応する構造、行為または材料」によってクレームされた機能が実施される「方法」およびその「結果」と、実質的に異なるか否かの決定を必要とする。6に基づく構造上の均等性は、その相違が実質的でない場合にのみ、つまり、主張された均等な構造が、明細書で説明されている対応する構造と実質的に同じ結果を達成するために、クレームされた機能を実質的に同じ方法で実施するならば、充たされる。6(手段プラス機能クレームは文理的には、「明細書で説明されている対応する構造、材料または行為、およびその均等物」を対象とする(強調追加))参照。6に基づく構造上の均等性の構成要素ごとの分析を命じているという結論には結び付かない。「特許のクレームに含まれている各要素は、特許を受けた発明の範囲を決定するのに重要であるとみなされる」ことは自明である。6形式で書かれているクレームの限定は、侵害が認められるには、他のクレームの限定と同様に、文言または均等が満たされなければならない。指摘したように、かかる限定は、実質的に同じ結果を達成するために実質的に同じ方法でクレームされた機能を実施する、提訴されたデバイスにおける構造、材料または行為によって文言的に満たされる。クレームされた機能に対応する全体的構造のうちの個々の構成要素は、あったとしてもクレームの限定ではない。クレームの限定は、クレームされた機能に対応する全体的構造である。6の下で均等であり、したがってクレームの限定を満たしうる理由である。6の下での均等性を認めた陪審評決を支持)参照。該当する構造はクレームされた機能に「対応する」ものであるとの、適切なレベルの具体性が法律で定められている。1455(クレームされた機能に関係する構造を特定)。これ以上の分解または分析は誤りである。Chiuminatta判決は、法律のよく知られた道を変更したのではなく、それを確認したのである。1756、スキッドと、提訴されたデバイスの均等であると主張された軟ゴムの輪のセットという構造との間の、相違の分析に進んだ。あると認定し、本法廷は、構造がクレームされた機能を行う方法は、実質的に異なると指摘した。輪は表面上を回転するが、スキッドは、「鋸がコンクリート上を動くように滑る」。Chiuminatta裁判ではいかなる時点でも、均等性の分析のためにスキッドという構造を、構成要素に分解してはいない。1928(「構造の均等性を証明するには、Odeticsは、[第'151号特許で開示された]ビン列が、[提訴されたデバイスの]ビン列と均等であることを証明しなければならなかった。このことは実質的に、Odeticsは[第'151号特許で開示された]ギアが、[提訴されたデバイスの]のカム・フォロワーと均等であることを証明しなければならなかったことを意味する。なく、Chiuminatta判決は単に、非実質的な相違という確立した法律を、問題の構造に適用しただけである。地方裁判所が使った構成要素ごとの分析は、法律に根拠はない。おけるJMOL付与の前提は誤っていると判断したが、本法廷の調査は終わりではない。STKは、JMOLの付与は他の根拠によって支持されると論じる。第一に、陪審による侵害の評決は実質的な証拠によって支持されていないとSTKは主張する。6のクレームを均等物として侵害しているか否かは、事実問題である。239(連邦巡回、1985)。6の判断に影響しなかった)も参照。JMOLを求める申立ての許諾は、「陪審が[非申立て側]当事者に有利に認定する、法的に十分な根拠がない」場合にのみ認められうる。法的に十分な根拠が実際に存在するか否かを判断するためには、「第一審裁判所は、すべての証拠を非申立て側当事者に最も有利な観点から検討しなければならず、非申立て側当事者に有利な合理的な推論を行わなければならず、証人の信頼性について判断してはならず、その選択を陪審による選択の代わりにしてはならない」。672(連邦巡回、1984)。646(連邦巡回、1986)も参照。この分析の後に、陪審の評決を裏付ける実質的証拠が存在する場合には、陪審が合理的に安心できる証拠としては最低限のものであったとしても、JMOLを求める申立ては棄却されなければならない。206(1938)(「実質的な証拠とは、単なるひらめき以上のものである。結論を支持するのに十分であると合理的な精神が受け入れるような、適切な証拠を意味する。867(1872)(基準は「文字通り証拠があるか否かではなく、それを提出した、立証責任を負わされた当事者のために、陪審が評決の認定に適切に進めるような証拠があるか否か」である)参照。STKは、Odeticsが、提訴されたデバイスの「ビン列」が第'151号特許の「回転手段」クレーム要素および明細書の対応する構造と均等であることを示す実質的証拠を提示しなかったと主張する。記録を検討すると、その逆であることが圧倒的に示される。IIにおいて本法廷が指示したように、陪審は、「「回転可能な形で設置された回転手段」は、要素52および54を除き、[第'151号特許の]図3に描かれているもの、またはその均等物でありうる。[回転手段は]要素52および54を除き、図3に描かれている。その図かその均等物である」と説示された。IIで強調したように、地方裁判所は陪審に、クレームされた機能に対応する構造は、回転力を受けた結果として「回転可能」であると指摘された。提訴されたデバイスの「ビン列」は、ロッド、カセットを保持するためのビン、およびカセット・ビンの底から突き出るピンつまりカム・フォロワーを含む。均等性に関するOdeticsの理論は、クレームされた構造と提訴された構造との間の相似を指摘することであった。回転は第'151号特許においてはギアの歯に力を与え、それによりビンをロッドの回りで回転させることによって達成され、また提訴されたデバイスにおいては回転は、カム・フォロワーに力を与え、やはりビンをロッドの回りで回転させることによって達成される。6の意味において均等な「回転手段」であると論じた。McCarthy博士の意見を含む、構造の均等性の文書証拠および証言証拠を提示した。McCarthy博士がロボット工学の専門家であることに合意している。提訴されたデバイスにおける「ビン列」と均等であることとその理由を、具体的かつ明確に証言した。実際、彼は提訴されたデバイスの「ビン列」構造と第'151号特許の回転手段を、「ほとんど同一であり」、「直接的に対応させる」ことが可能であり、「完全に均等であり」、「ほとんど同一である対応」をもち、「文字通り均等であり」、そしてそれらは「完全に対応するので私は各要素を一つずつ対応させられる」と説明した。[*23]、ピンを押すこととギアの歯を押すことは、特にこの分野の通常の技能をもつ人[の観点]からは完全に均等である」と指摘した。[提訴された「ビン列」構造]は完全に均等、完全に同一である」と説明した。第'151号特許の「回転手段」構造と、提訴されたデバイスの「ビン列」構造が均等であるとの明確で整合的で何度も繰り返された証拠を与えられ、地方裁判所はJMOLを拒絶する最初の決定を発表するとき、「陪審は、文言侵害であるとのMcCarthy博士の証言に基づき侵害であると認定することができ、実際にそうした。したがって、法律問題としての判決を求めるSTKの申立ては拒絶されなければならない」と述べた。本法廷はそれに同意する。Odeticsは回転手段とビン列が均等であるという実質的証拠を提示した。したがって合理的な陪審は、侵害の存在を認定する資格がある。...」という専門家証言は、陪審の評決を維持する十分な証拠を構成する)参照。McCarthy博士は構造上の類似性について繰り返し証言し、全体としてこの2つの構造は「直接対比することができ」、「[ビン列]構造全体は均等である」と指摘した。McCarthy博士はまた、両構造がクレームされた「回転」機能を達成する方法およびその機能の結果は実質的に均等であるとして、「[回転手段の構造の図]は、このシステムが始動する方法を表す。それが、回転させるために力がかかるポイントである。回転のすべての均等な方法は、この図面に表現されている」と述べた。したがって、JMOLを求める新たな申立てを最初に棄却したときに地方裁判所が指摘したように、質問が、実質的な証拠が陪審の評決を裏付けるか否かであるとき、McCarthy博士の証言は、STKの主張に反対する答をしている。第'151号特許の「回転手段」構造(ロッド、ビンおよびギア)に均等であることを妨げられない。6に基づき書かれたクレームの限定は、行われる機能を説明する。機能の限定の範囲は、もちろん、「明細書で説明された対応する構造、材料または行為、およびその均等物」に限定される。「対応する」構造は、機能を行うとして開示された構造である。6の均等物の判定にとってまったく無関係である。1756(「ウォブリングを抑制し」「切断刃の重量を支持する」構造は、「コンクリート表面の支持」というクレームされた機能とは関連がなく、したがって、手段項目の範囲を限定すると読むべきではない)参照。本訴訟でMcCarthy博士は、「回転手段」と「ビン列」の構造上の均等性は、両構造が、同じ方法で同一の機能を行える、つまり「回転」機能を達成するのに必要な力を受け取れるということから生じていると証言した。CJMOLの付与を求めるSTKの第二の根拠は、法律問題として、提訴されたデバイスの「ビン列」は、決してクレームされた「最初の位置」にはなく、したがってクレームを満たさないというものである。ライブラリー・ユニット内に取り付けられ、「少なくとも一つの保持用ビンの開口部がハウジングの外部からアクセス可能であるという最初の位置」にあるとき、ライブラリー・ユニット内にあることを要求していると、STKは主張する。第'151号特許クレーム9、14。提訴されたデバイスは、「最初の位置」にあるときライブラリー・ユニット内に位置しないことは争われていないので、法律問題として侵害を逃れるとSTKは主張する。この主張は最初の上訴のときに本法廷に提起され棄却された。最初の位置から第二の説明された位置へ回転することができなければならないが、提訴された[デバイス]はこの機能を行えない」と明示的に論じた。「クレームによって要求されることは、手段が回転可能であり、ライブラリー内に取り付けられ、最初の位置から第二の位置へ回転することによってライブラリーへのアクセスを可能にすることだけである。これらの要件を満たすため、デバイスがその操作中にずっとライブラリー内に位置する必要はない」と指摘した。STKの主張は最初の上訴のときになされ検討され処理されている。この問題を復活させようとするSTKの試みは認められない。1621(連邦巡回、1999)(「本法廷によって差し戻されない限り、上訴された判決の範囲内のすべての争点は、指示の中に組み込まれたとみなされ、したがってさらなる司法判断から除外される」)。IIでの決定によって棄却されなかったとしても、本法廷の命令に合致して、「[クレームの]要件を満たすのに、デバイスはその作動中、常にライブラリー内に位置する必要はない。提訴されたデバイスは、その作動中にライブラリー外を動いたとしても、回転可能な状態に取り付けられるクレームされた回転手段の要件を満たすことは可能である」と述べた二回目の事実審理における陪審への説示に、STKが反対しなかったことによって、間違いなく終わりとなった。無関係である」と認定する権利があった。STKの主張は実際上、陪審は、提訴されたビン列構造は「最初の位置」にあるときライブラリー内になければならないと適切に教えられなかったというものである。STKは、今になって陪審への説示の誤りを主張することはできない。遅れた場合には、法廷は、実体的事項に関する主張された誤りを検討できない」(引用を省略))参照。STKは、陪審に対してなされるべきであるとSTKが指摘さえしなかった法的基準に基づき、陪審の評決を無効とするように本法廷に求めることもできない。基づき陪審の評決を評価することはできない」)。結局、STKの「最初の位置」に関する主張は、JMOLの付与を支持するには十分でなく、また、遅すぎる。地方裁判所はChiuminatta判決を誤解することによって、誤った方向に進んだ。JMOLの見直しによる付与に対する法的に不適切な前提を取り除くと、本法廷は、陪審による侵害についての結論を覆す法的根拠も事実も見出だせない。機械の使用、サービスまたは修補の差止命令を妨げるべきではないと主張する。地方裁判所は、JMOLを下しそれによって終局的差止命令を求めるOdeticsの希望を無効とする前に、懈怠中に販売された機械は侵害の責任を免除され、したがってそのサービスと修補を認める黙示のライセンスを取得したと判断し、この主張を棄却した。785(バージニア州東部地区、1998)参照。第35編283条は地方裁判所に、侵害の存在を認定した際には、「エクイティの原則に基づき」終局的差止命令を課すことを認めている。1929(連邦巡回、1989)を参照)、本法廷はまた、地方裁判所はエクイティ上の問題に適するように、状況の事実が差止命令を下すことを必要としているか否かを判断するのに、かなりの裁量権をもつことも認識する。§283(1994)も参照。1127(連邦巡回、1992)。以下の理由で、本法廷は地方裁判所に同意する。最初の陪審審理に先立ち地方裁判所は、Odeticsは1995年に提訴状を提出する前に、第'151号特許に基づくその権利を正当な理由なく主張しなかったことで、懈怠をもたらしたとのサマリジャッジメントを下した。1885(バージニア州東部地区、1996)参照。Technologyは提訴前の懈怠中に、共同被告であるCrestarとVisaに14個の侵害しているデバイスを販売した。Odeticsがかかる販売に対して損害賠償を得られないことは争われていない。1335(連邦巡回、1992)(大法廷)(懈怠は、訴訟に先立ち生じた損害の賠償を禁じると判断)参照。78(1893)(特許侵害の文脈で懈怠の抗弁を認定)も参照。