ウェブ全体フォロー|ログイン|ブログ開設・作成(無料)このブログの更新通知を受け取る場合はここをクリック徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログtokuyamad.exblog.jpブログトップ徳山ダム建設中止を求める会事務局長ブログです。12:51初めて、お邪魔します。愛知県、中部地整などに申し入れ-27日、愛知県は国交省中部地整と水資源機構に対して、合同会議の設置を要請したという。http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012890022531.html愛知県の河口堰検証そのものに、呆れるほど否定的(敵対的)に振る舞った中部地整。ほんの少し上流の長良導水取水口。ここから知多半島の水道水が取水されている。一見して「これは人の口に入る水道水源としていかがなものか」と思う。]http://tokuyamad.exblog.jp/12220744/他に水源がないのではない。知多半島では、かつては木曽川で工業用水用に確保されたが使っていない水を「暫定水利権」として水道用水に使っていた。新たに水道用水としての水を確保したから、暫定水利権は(工業用水のために)返上する」として、長良川河口堰の水へと切り替えられてしまった。不味くて不安な水を押しつけられたのだ。返上された工業用水は使われていない。使われる見込みもない。「元の水に戻せ」という住民の願いは当然である。上の中日新聞の記事中の東浦町長の神谷明彦さんの談話では、神谷町長は水道水源を長良川から木曽川に戻すことにネガティブなのか、と読めてしまうが、そういうことではない。神谷明彦氏資料http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000042/42912/04_3kamiyashishiryoushiryou3.pdfp3で「知多半島の水道水の水源を長良川河口堰から木曽川に戻したい」とはっきり示している。(神谷氏は、2009年12月、第3回木曽川流域圏シンポジウムで「知多半島の水道水の水源を長良川河口堰から木曽川に戻したい」をテーマに報告している。・(主観かもしれないが)木曽川の水はおいしい。・(長良川河口堰の水が有害と言うつもりはないが)河口よりも中流域の水のほうがきれいに決まっている。して河口堰の水を飲まなきゃいけないの。人の口に入る飲料水には、きれいでおいしい水を優先すべきでは。http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120126ddlk23040161000c.html長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の開門調査の可能性を検討する県の検証プロジェクトチーム(PT)から25日、最終報告書を受け取った大村秀章知事は記者団に対し、「物事にはステップがあり、国を交えた合同会議で議論を積み重ねたい」と述べ、開門調査実現に向けて国土交通省などと十分に議論し、理解を求めていく姿勢をみせた。大村知事は「報告書はスタート。合同会議設置を申し入れる考えを示した。「県庁内にPTを作り、県単独でできることについて検討する」と述べ、水の需給計画見直しなどに取り組む考えを強調した。開門による塩害を懸念する三重、岐阜両県との協議については「まずは国との合同会議が中心になる」と述べ、国との会議を優先する姿勢を示した。「堰の課題と開門調査に向けた方向性は示せた。オープンで幅広い議論を行い、積み残された課題を詰めてほしい」と期待した。報告書提出25日、愛知県の長良川河口堰検証プロジェクトチーム(PT)の小島座長から大村知事へPT報告書が手渡されました。★1月25日(水)に長良川河口堰検証プロジェクトチームの小島座長から大村知事へ同プロジェクトチームの報告書が提出されました。本文(22p)http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000048/48111/houkokusyo.pdf専門委員会報告書(102p)も添付されています。http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012012590130918.html長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の運用方法を検証する愛知県の有識者会議の小島敏郎座長(青山学院大教授)が25日、国と県による合同会議設置を提言する報告書を、大村秀章知事に提出した。大村知事は昨年2月の知事選で河口堰の開門調査を公約。6月から有識者会議が議論してきた。向けて県が独自にできる取り組みとして、河口堰から取水している知多半島4市5町の水道水源切り替えや、開門で塩害が懸念される福原輪中(愛知県愛西市)の調査なども求めている。大村知事は「早速、合同会議の開催を、中部地方整備局に申し入れたい。今日からスタート台に立ったという思いで、示していただいた課題を検討したい」と話した。新年度に庁内に職員でつくるプロジェクトチームを設ける。開門調査には長良川を管理する国や岐阜、三重県の合意が必要だが、反発が強い。http://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3005420771.html長良川河口ぜきの開門調査をめぐる愛知県の作業チームの小島敏郎座長は25日、大村知事を訪れ報告書を提出しました。作業チームは、開門調査に反対する委員から塩害の恐れなどが強く指摘されたことを受け、開門調査の是非について、意見を集約することはできず、報告書は、今後、県が国と合同会議を設けて議論し、結論を出すよう求める内容にとどまりました。このあと大村知事は「報告書の内容は、真摯に議論した結果だ。河口ぜきの事業主は国や水資源機構であり、開門調査の実施は愛知県だけでは判断できない。国に対して合同会議の開催を申し入れ、次の舞台で議論していく」と述べ、近く、国に対して、合同会議の設置を申し入れる考えを示しました。かけへhttp://tokuyamad.exblog.jp/17113783/でも述べたが、愛知県が設置したこのPTに対して、「喧嘩を売る」「場外乱闘」的な挙に及んだのは中部地整の側である。「愛知県さんが勝手におっしゃっているだけ、ウチは関係ない」とは言えないはずだ。「説明責任を果たす」という意味でも、中部地整は合同会議の開催に積極的に応じるべきだ。大村知事の発言が報道されています。合同会議を要望へhttp://www.nhk.or.jp/lnews/nagoya/3005410611.html長良川河口ぜきをめぐっては、愛知県が設けた有識者の作業チームが今月17日、開門調査の是非には触れず塩害などの問題をさらに検討し、県と国とで議論するよう求める報告書をまとめました。これを受けて大村知事は23日「まだ多くの課題がある。開門調査に賛成・反対、それぞれの立場で専門家が協議する場を愛知県と国などで共同で開催できるよう働きかけていく」と述べました。報告書では、長良川河口ぜきを開門した際、ここから取水している知多半島の生活用水は別の水源が必要になり、この水源を愛知県が率先してさがすべきだとしています。大村知事は「愛知県内で意見調整すれば水源を確保するのは十分可能と思っている」と述べました。/愛知http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120124ddlk23040271000c.html長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の開門調査に関する県の検証プロジェクトチーム(PT)が国土交通省と県の合同会議を開くよう最終報告書で求めたことを受け、大村秀章知事は23日の定例記者会見で、「県と国交省の専門家による合同会議の提言をいただいている。着実に実行していくように働きかけたい」と述べ、国交省に会議設置を働きかける意向を表明した。「検証PTで出た課題をさらに詰めるため、県庁内に新たなPTを設置して専門的に議論を深めたい。論点がたくさんあるので、できるだけ速やかにやっていく」と述べ、堰の水を使っている知多半島の水道水の水源の切り替えや県の水需給計画見直しなど、堰の開門調査が可能なことを示すため県単独でできる取り組みに着手する考えを強調した。開門による塩害発生を懸念している三重、岐阜両県との協議については、「まずは(愛知県と国の)合同会議を立ち上げる。その上で必要な場合に両県へ声掛けしたい」と述べるにとどめた。検証PTが17日にまとめた報告書は、下部組織の専門委員会が求めた開門調査の是非には踏み込まず、国交省と県による合同有識者会議や県単独でできる取り組みの実施などを提言した。25日に大村知事へ提出する。有識者指摘の課題検討http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/120124_5.htm長良川河口堰(ぜき)(三重県桑名市)の検証を巡り、愛知県の大村秀章知事は23日の定例記者会見で、有識者による県のプロジェクトチーム(PT)が取りまとめた報告書で指摘した課題を検討するため、関係部局による庁内PTを発足させる考えを明らかにした。有識者PTは今月17日にまとめた報告書の中で、開門調査実施の是非は判断せず、堰の最適な運用に向けて国や県が委嘱した専門家による合同会議の設置を提言。塩害防止のための調査や、堰で取水している知多半島の水源の切り替えなどに県が取り組むよう求めた。報告書は25日、知事に手渡される。大村知事は合同会議の設置について「できるだけ早く国などに働きかけたい」と強調。庁内PTに関しては、「堰の運用を巡っては多くの課題や論点がある。関係部局の実務者で課題を検討していきたい」と述べた。側こそ、公開の場での議論を保証するべきだ。◇まだ柿の実が枝先に・・・。)に関する会計検査の結果について」を発表した。計画の経緯、説明できずhttp://sankei.jp.msn.com/life/news/120119/trd12011919280014-n1.htm国土交通省と独立行政法人の水資源機構が全国で実施している57の大規模治水事業を会計検査院が調べたところ、42事業で同省などが保存する関係資料に不備があり、事業費が膨らんだ原因や放水路などが必要と判断した経緯を説明できないことが19日、分かった。参議院の調査要請に基づき同日、報告した。関係資料は保存期限が過ぎたとして廃棄されるなどしていた。国交省は平成23年4月以降、事業計画の立案に関する資料を、完成後に事後評価が終わってから10年間保存すると決めた。検査院によると、事業費が230億円から15倍超の3640億円になった大滝ダム(奈良県)など、事業費や事業期間が当初計画から変更されたダムが35あった。事業名を挙げての評価的な言及はされていない。して4項目について記述されている。関しては事実の記載のみである。資料として若干使えるかもしれないのは次のものくらい。◇1995年、河川法改正を前にして「説明責任を果たす」という触れ込みでダム等審議委員会が設置された。このギョーカイ(?)に引っ張り込まれた者としては、シツコク問い続けなければならないと思っている。http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/00/000323_.htmlを発表している(※)。「建設省」の時代(1999年頃)に以下のものを発表している「公共事業のアカウンタビリティの向上を目指して」http://www.mlit.go.jp/tec/kanri/account/acount/index.html公共事業の説明責任(アカウンタビリティ)の向上行動指針http://www.mlit.go.jp/tec/kanri/account/acount/tobira.htm2007年に「初めて」と強調した意味が分からない。総論では「一層の説明責任を果たす」。関しても真っ当な説明がないまま今に至っている。記事(4)1月4日の毎日新聞記事を書いた秋山記者による「記者の目」が、本日(1月20日)付け毎日新聞に載っている。◇「あふれる」ことを視野に対策を年末年始の連載企画「リスクと向き合う~3・11を経て」の中で、滋賀県が全国で初めて県全域で水害の浸水想定を行ったことを取り上げた。滋賀県は浸水想定図を近く公表し、危険区域では住宅の建築規制を検討する。これまで日本は水害対策でダムや堤防の建設など「水を閉じ込める」政策を重視してきた。今後はこれに加え、滋賀県のように「あふれる」ことを視野に入れた対策も必要ではないか。そのためには行政も住民もまず現実に起きうる目の前のリスクを分析すべきだ。岐阜支局の記者だった04年、忘れがたい経験をした。同年10月、台風23号の影響で、岐阜県大垣市の荒崎地区を流れる揖斐川支流の大谷川が氾濫、水は1.5キロ北西まで届き、750戸が床上、床下浸水した。被害面積937ヘクタールに及ぶ大災害になったのは理由があった。「洗堰(あらいぜき)」だ。川の堤防の一部をわざと低くし、川が氾濫した際、水を陸上に流す仕掛けである。このせいで、荒崎地区は70年代に何度も浸水した。驚いたのは、この浸水リスクの高い土地に多くの住宅が建っており、当時の私の目の前で、あたり一帯の住宅が全て浸水していた事実だ。こんな場所に、住宅を建て続けたのか。多くの住民らは「危険を知らずに住み始めた」と話すだけ。付近には公営住宅があり「公営住宅が建つぐらいだから安心な地域だと思った」と話す住民もいた。昨年12月、荒崎地区を再訪した。水害の経験から洗堰は07年度にかさ上げされていたが、それでも隣接の堤防より約1メートル低いまま。今も付近では住宅建築が続いていた。最近建った家の住民は「リスクが高いとは知らない」と話し、基礎を高くするなどの対策もとっていなかった。「浸水が繰り返されないか心配だ」。荒崎地区に住み、42年間で8回自宅が浸水したという中原敏昭さん(68)と同じ不安を、私も抱いた。洗堰には対岸や下流を危険から守る役割がある。堰を閉じれば、洪水時に水が流れ出ない分、下流の堤防にかかる水圧が増して危険になるからだ。度重なる水害の歴史から、今後、岐阜県は下流の堤防の補強工事などを行い、堰を閉じる予定だが、その完成は30年後だ。水害対策には、ダムや堤防で洪水を防ぐハード型と、洪水が起きた場合に早期の避難などで被害を減らすソフト型がある。うち前者の動きは59年の伊勢湾台風を機に加速した。100~200年に1回の大雨を想定しダムに水をためて、残りは堤防で囲われた川に閉じ込める計画だ。◇「ソフト」推進の通達生かされず当時、国は並行してソフト対策も進めようとしていた。建設省(当時)は59年、水害リスクが高い地域を災害危険区域に指定し、建築制限をかけるよう都道府県に促す通達を出した。通達は十分には生かされなかった。危険区域は、全国の14道府県で131カ所(11年4月時点)しかない。荒崎地区は危険区域に指定されないどころか、75年には開発を促進する市街化区域に指定されてしまった。「人が増えれば、税収も増える。開発を規制したがる自治体はない」。ある国土交通省の官僚はこう指摘するが、59年に「ソフト推進」の通達を出した後、その達成の検証を怠った国にも責任がある。住民の命や財産を守るという行政の最も重要な役割が、果たされなかったのである。水害リスクの徹底した全国調査と公表が必要だ。滋賀県は中小河川や用水路も調査対象に加え、今の水害対策が想定していない1000年に1回程度の大洪水も含め、各レベルの洪水の危険度を調べている。同県は、危険区域について避難場所の確保や改築工事への補助金支給なども検討している。これに加え、危険度に応じて住宅の建築を禁じたり、不動産業者に水害リスクの説明義務を課すことも有効だと私は思う。取材で印象に残った光景がある。洗堰近くで東海道新幹線が、地上から高さ5メートル以上ある鉄筋コンクリートの高架上を走っていたことだ。JR東海によると線路は通常、土を盛り固めた「盛り土」の上を通す。荒崎地区では水害時に盛り土が削られるのを防ぐため、高コストでも安全な高架方式を採用した。工事が行われたのは半世紀前。その工事前には、水害を前提にした十分なリスク分析がなされたに違いない。それが後世に生かされなかったとしたら残念だ。先人に学び、水害リスクと共存する社会を築く知恵は、今の我々にもあるはずだ。輪中地帯であるこの地域に暮らし、かつ「徳山ダム」に向き合ってきた者として、”「あふれる」ことを視野に対策を”という観点での施策は絶対に必要だ、それしかない、と思っている。記事(3)http://tokuyamad.exblog.jp/17081513/しかし、まさに上記の文書が作成されているさなかに、この地域は市街化区域に指定された。(大谷川)の策定にあたっていた岐阜県職員K氏と電話で話したことがある。流域市町の首長さん達が『本川の水位を1cmでも低くしろ、徳山ダムを早く造れ』と言うのです、私たちでは何ともできないのです!」。個々の河川官僚の姿勢1996年以来、河川局ラインの職員といろいろ話をしてきた。(※))とは、「話が通じる」。河川計画課だと鼻先でせせら笑うような態度の職員にも何人か遭遇している。観点としては何十年も前から存在し、「河川技術者の常識」でもある「あふれることを視野に(入れた)対策」への問題意識が、いまだに傍流でしかないのはなぜなのだろう?「ゼネンコン利権+官僚天下り」で説明しようとする人たちもいるが、「河川/ダム」を巡る私の十数年の経験(感触)からすると「それでは説明しきれない」。本当の理由を知りたい。9回PT、その報道(1)愛知県の長良川河口堰検証プロジェクトチーム(PT)は、1月17日(火)、愛知県知事に提出するPT報告書の最終的な審議を行った。今朝(18日)の各紙の記事になっている。もって長良川流域に暮らす人々の問題。岐阜県民の約半数百万人が長良川流域住民なのだから、当然といえば当然。2012.01.18岐阜新聞は1面トップ記事+27面(いわゆる「3面」)に2つ+24面に要旨と多くの紙面を割いて報じている。開門期待http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120118/201201181152_16010.shtml【写真】開門調査について結論が先送りされた長良川河口堰=三重県桑名市(昨年5月、本社チャーターヘリから)愛知県の有識者会議が17日にまとめた最終報告書で、長良川河口堰(ぜき)の開門調査の是非に踏み込まなかったのを受け、岐阜県内の長良川流域の自治体などから慎重な判断を評価する声が上がる一方、市民団体や一部の漁業関係者からは今後の開門に期待する声が聞かれた。長良川流域の海津市の松永清彦市長は、開門調査の結論が報告書で示されなかったことに「ありがたい。治水、利水の問題は、濃尾平野の先人の英知が集まって今の形になっており、その気持ちを順守していくべき」と報告書の内容を評価。(自民)は「塩害は起きてしまったでは済まない問題。招かれて長良川の川漁の窮状を訴えた羽島市の大橋亮一さん(76)は「長年、開門を訴えてきただけに、開門調査を実現させて下流で塩害が発生するかをぜひ調べてもらいたい」と積年の思いを語り、「近年は長良川下流で鮎がまったく獲れなくなった。取り組み、この日の有識者会議を傍聴した大垣市の近藤ゆり子さん(62)は、報告書で提言された合同会議について「河口堰の開門についてはこれまで、推進派と反対派が意見を交わし合う場がなかったので、合同会議ではこれまでの議論を整理してほしい。議論が整理されれば開門調査が実現すると確信している」と話した。3県と、国や事業主体の水資源機構の同意が不可欠。岐阜県の古田肇知事は同日の定例記者会見で「報告書を受けて愛知県がどのように判断し、スタンスや政策方針を打ち出すかが大事。(岐阜県の)議論はそこから」と述べ、愛知県の議論を見守る姿勢をあらためて示した。取り組み」とあるのは、記者の思いこみによる勘違い。取り組」んだとはいえない。いう言葉は今ひとつとピンきていない。重用する「毎度お馴染み」学者さん達には随分お目にかかった。「毎度お馴染み」学者さん達が、専門家としての信念をもって特定の事業を推進した例は(いくつかの例外を除いては)ない。「説明」を(ボーっと)聴き、お役人が起案した文書の枝葉末節に場当たりの感想を述べているだけ。基本的な部分は丸飲み、お墨付きを与えているだけ。「事業を推進する(した)」という自覚もない・・・そういう輩は「推進派」とさえいえない。関する認識は、長良川河口堰が運用された後に、大きな広がりと深化があった。新しく獲得されてきた知見からの検証が是非とも必要だ。こと)は従来からの遊水池であり本来ならば家屋の建て得ない所である。当地区は下流部に牧田川、杭瀬川の狭窄部があり大谷川、相川の水がはけないために一時遊水地域として昔より利用されてきた所である。杭瀬川までの河道改修が行われた後になろう。ないかぎり、この洗堰を締め切ればその結果として、他の地区にその効果がおよび、より以上の災害が起こることは必至である。洪水は最終的には人為に制禦し得ないという立場をとるべきであり、超過洪水(計画規模を越えた洪水)が発生した場合により被害を小さくするにはこのような遊水地域はぜひとも必要である。p161「・・・最も問題となったのは、大垣市十六町の湛水状況である。本地区は洗堰の設けられた遊水地域であり、現状においては、建築基準法の災害危険区域の指定を受けるような地域である。この問題意識は荒崎地区の水害対策に活かされたとはいえない。荒崎地区住民はこの後も度重なる水害に苦しめられた。徳山ダムがこの地区の水害対策になりうるかのような宣伝がされて、むしろ「徳山ダム推進」のテコにされてきた。現在も指定区間の河川管理者である岐阜県の姿勢は「相変わらず」である。念頭において岐阜県の治水政策を問うた。メッセージを入力してください。