(以下、「代行」という。説明会「インターネット活用業務実施計画について」<議事経過>森下代行が開会を宣言し、経営委員会を開催。次期会長選任の経緯等の総括について第1回(2019年7月23日開催)から第8回(2019年12月9日開催)までの指名部会の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年12月27日に公表することを決定した。その後、次期会長任命の経緯等について振り返りを行った。改正し、2020年1月1日に施行することを決定した。改正することについて、意見交換を行った。選出過程には、公平性・透明性が求められることから、先に手順を確認したのち、経営委員長の選出に移った。(1)NHKおよびNHKの関連団体等と特別な利害関係にないこと、(2)合議制である経営委員会にふさわしい議事運営に徹すること、(3)透明性のある運営と視聴者に説明責任を果たせるような運営ができること、(4)執行部と緊張関係を持ちつつ良好な連携を持った運営を行うこと、(5)このようなことに対応する時間と能力を持つことができること、の5項目を確認した。常勤委員には、監査委員の職務を全うしなければならない立場から、委員長候補者から外すことを確認した。次に、合意した要件を踏まえて、用紙により、委員長候補者を自薦または他薦した。その結果、複数の委員が推薦された。委員長の選出におけるプロセスの公正性を担保するため、その後の手順は、被推薦者以外の委員が進行した。続いて、推薦された委員が委員長候補者となるかどうかの意思を確認した。複数の推薦者のうち、森下委員については候補者となる意思があることを確認し、ほかの委員については意思がないことを確認した。委員長になった場合の所信表明を受け、質疑を行ったうえで、森下委員長候補が座を外して、10名の委員で議論を行った。その結果、全員一致で森下委員を委員長に選出することに合意した。その上で、森下委員も含めた11名で結果を再確認し、全会一致で森下委員を経営委員会の委員長として選出した。経営委員会の同意を得て、森下委員長が村田委員を指名した。部会長は、高橋委員とすることを確認した。>(森下委員長)2019年12月11日付で新たに礒山委員と水尾委員が経営委員に任命されました。長谷川委員が再任されました。3人の方々の任期はいずれも12月11日から3年間です。礒山委員と水尾委員が経営委員会に初めてのご出席となりますので、ごあいさつをいただきたいと思います。NHK経営委員の辞令を渡されました。私は、昨年まで西日本フィナンシャルホールディングスの副社長兼副頭取をしていまして、その間、外の財界活動ばかりであまり仕事をしていなかったのですが、銀行では主に営業畑、それから経営管理と、経営にかかわることをずっとやってまいりました。若いころは青年会議所の専務理事などをやっていました。会長をやり、全国を飛び回っていました。今回、NHKの経営委員という大役を仰せつかりました。NHKが持つ価値向上のために頑張りたいと思っています。(水尾委員)名城大学の水尾衣里と申します。本日より出席させていただいております。一視聴者としての視点も大切にしながらお仕事をさせていただきたいと思っております。委員長報告(森下委員長)先ほど決定しました経営委員会人事について報告をします。経営委員会の同意を得て村田委員を指名いたしました。指名部会長は私が務め、評価・報酬部会は高橋委員が務めることになりました。経営委員会としましては、執行部と協力しながら、より一層信頼され評価されるNHKを目指したいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。本日の付議事項および日程について説明。第1342回(2019年12月9日開催)、第1343回(2019年12月10日開催)の議事録を承認し、所要の手続きを経て、2019年12月27日に公表することを決定した。)2019年度、4回目の実施となりました「語る会」は、10月5日土曜に、参加対象を小・中学生の保護者の皆さまとそのお子さま、として開催しました。出席し、司会は高山哲哉アナウンサーでした。公募の結果、ホームページなどを通じて38名の方から参加の申し込みがあり、当日は大人27人、子ども7人、合計34人が参加しました。「語る会」終了後には、「どうなる?これからの教育・子育て」と題して、制作局の岡本朋子チーフ・プロデューサーによる講演会を開催しました。概要や反響等については、報告書の1ページから2ページに記載しています。冒頭、協会の基本方針や重要事項の説明として、佐藤委員が経営委員会の役割やEテレを中心とした小・中学生向けの放送・サービスについて説明しました。その内容は3ページから5ページに記載しています。意見聴取は、参加者を2つのグループに分け、「今、公共メディアに期待していること」をテーマにグループトークを実施しました。参加者からは、「受信料制度とは何か」、「インターネット時代におけるテレビ」、「公平・公正な報道」、「多様性を尊重した番組制作」など、多岐にわたる意見や提言が寄せられました。これらは6ページ以降に掲載しています。終了後の参加者当日アンケートの結果とアンケートに記された具体的内容は、29ページ以降に記載しています。監査委員会報告(資料)(高橋監査委員)監査委員会から放送法第39条第5項に基づき、監査委員会の活動結果について報告します。報告の対象期間は2019年9月1日から11月30日までです。この期間中に出された四半期業務報告に記載されました業務、および期間中に生じた事象で監査委員が必要と認めた業務に対する監査を行っています。対象期間の後、本日までの間に発生した大きな事象として、「インターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請に関する総務省の基本的考え方」に対して検討を行い、12月8日に回答したこと、また、12月9日の経営委員会によって次期会長を任命したことがあります。このうち、前者の総務省への回答につきましては、次の活動結果報告書に記載することとし、今回の報告書では11月30日までの事象について記載しております。後者の次期会長の任命につきましては、特別監査項目を立てて取り上げており、すでに決定・公表していることから、特別監査項目のみ対象期間を9月1日から12月22日までとし、16ページに記載しています。監査委員会の活動」の3つのパートで構成しています。監査委員会の認識」を中心に説明します。認識」につきましては、報告書をご覧ください。監査活動に際しましては、会長・副会長をはじめ理事の皆さまにヒアリングなどでのご協力を賜りましたことを、この場をお借りして深くお礼申し上げます。2ページをご覧ください。重点監査項目」の1つ目は、「内部統制の推進及びリスクマネジメントの取り組み」です。協会は9月から11月をコンプライアンス推進強化月間とし、関連団体も合わせた内部統制およびリスクマネジメント強化の施策を実施しました。監査委員会の認識」を3ページに記載しています。ガバナンスの強化には、職員が継続してコンプライアンスの意識を高めることが欠かせません。ハラスメント・コンプライアンスに対する社会の受けとめが非常に厳しくなっていることも踏まえ、公共放送に携わる職員としての自覚がさらに高まる施策を継続することが肝要です。リスクの数値化・見える化を進めたことは、業務のPDCAを回す上で重要であり、評価したいと思います。職場ごとに数値化したリスクを本部で集計して分析し、高度なリスク管理に役立てることを期待します。協会が、回線システムの調査対象を関連団体にも広げ、グループ全体の情報セキュリティーの強化を推進していることを評価します。監査委員会は協会が日々巧妙化するITリスクへの対応力を向上させるため、さらなるITマネジメントの強化を期待します。営業の委託先の社長による個人情報の漏えいは極めて遺憾なことであり、システム改修など再発防止策の徹底に加え、個人情報保護の高度化も望みたいと考えます。監査委員会は、協会がグループ全体のガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に明確な道筋を示して取り組んでいくのか、引き続き注視してまいります。2つ目は、「公共メディアへの進化に向けた取り組み」です。5ページをご覧ください。協会は求められる改革に対し迅速に検討を行って実行し、視聴者・国民の理解を得ながら常時同時配信のサービス開始に向けて準備を進める必要があります。常時同時配信も含めたインターネット活用業務や4K・8Kの普及および衛星放送などの整理は、公共メディアへの進化に向けた重要なステップであり、協会が中長期的な視点を持って、これらの取り組みを進めていくことを監査委員会は強く望みます。3つ目は、「働き方改革の取り組み」です。7ページをご覧ください。台風や豪雨災害が相次ぎ、防災・減災報道が続く中、全国規模の応援体制が迅速に取られたことは、働き方改革と適正な勤務管理が定着しつつある例証と認識しています。今後、働き方改革のさらなる高度化を図るためには、現場のモチベーションの維持と人材育成との両立が欠かせません。一連の働き方改革を進める中で、管理職への著しい負担増につながらないことや、関連団体社員や外部スタッフの健康が確保されるよう、グループ全体の適正な業務量を管理していく必要があると考えています。4つ目は、「NHKグループ経営改革の取り組み」です。8ページをご覧ください。NHKが公共メディアへの進化を目指す中、関連団体の果たす役割は年を追って重要になっており、グループガバナンスのさらなる強化が求められています。監査委員会は十分な説明責任を果たせるグループ経営改革を実現するために、協会が各関連団体と十分なコミュニケーションと情報共有を図りながら、強いリーダーシップを発揮し、必要な管理並びにまたそれ以上に支援をしているのか、しっかりと見てまいります。5つ目は、「地域改革の取り組み」です。9ページをご覧ください。地域改革は、県域放送の強化を柱に、視聴者コミュニケーション活動などが大きく進んでおり、視聴者からも好評を得ていることがうかがえます。地域改革を持続可能なものとするためには、予算・要員も含めた経営資源の適正な配分が必要です。地域のニーズとマンパワーも含めた地域放送局の現状を、拠点放送局長がしっかりと把握し、適正な管理・配分を行うとともに、本部が実効性を持たせるための環境整備をどのように進めていくのか、監査委員会は注視してまいります。6つ目は、「国際発信力の強化に向けた取り組み」です。11ページをご覧ください。11月開催のABU(アジア太平洋放送連合)東京総会を契機にして、多言語発信や台風などの大規模災害情報の発信などについてのNHKの取り組みをアジア太平洋地域の放送局に知ってもらうことで、NHKの国際放送の認知度をさらに高めたと実感しています。監査委員会は2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、協会が海外とあわせて、国内の訪日・在留外国人に向けても、災害情報を含む日本各地の情報を引き続き、正確かつタイムリーに発信し、日本への理解促進につなげていくことを期待します。7つ目は、「放送センター建替に向けた取り組み」です。12ページをご覧ください。監査委員会は、協会がセンター建て替えに関する実施設計を進めていく中でも、高い公平性や透明性、客観性を確保しつつ確実に説明責任を果たしているか、また建て替え期間中の放送・事業継続に係る諸課題やコストなどに加え、NHKスタジオパーク閉鎖後の視聴者サービスの検討状況についても、あわせて注視してまいります。長期プロジェクトにおいて継続的に適切なマネジメントをいかに担保・維持していくかも重要なポイントであり、引き続き関心を持って見てまいります。事業規模の適正管理に向けた取り組み」について記載しております。監査委員会の活動」については、報告書をご覧ください。会長報告(上田会長)経理職員による着服事案について、黄木理事から報告します。経理を担当する43歳の男性職員は、ことし5月から12月にかけて、外部業者などへの架空の支払い請求の入力を繰り返し、自分の銀行口座に現金を振り込ませて、合わせて13件、総額54万750円を着服していました。経理担当者が持つデータ入力の資格を悪用し、端末上でみずから伝票の起票と支払データの入力を行い、紙の伝票は作成していませんでした。職員は「パチンコで借金があった」などと述べて不正を認め、今月20日までに全額を弁済しました。調査の過程で、仙台局では、伝票の金額の合計と、翌日、本部から配信される支払い予定額の合計の照合・確認作業を行っておらず、不正を見逃す結果となったことがわかりました。この職員は9月以降の傷病欠勤中にも土日・祝日や、平日の早朝に出局して不正行為を繰り返していました。このため、本人を懲戒免職とし、仙台局や本部経理局の管理・監督責任を問う処分としました。上田会長と松坂理事が報酬を一部自主返納することとしました。職員としてあるまじき行為であり、視聴者の皆さまに深くおわびします。再発防止策は3つあります。1つ目は、不正を見逃さないよう、伝票の金額の合計と、支払い予定のデータの金額の合計の照合・確認作業を確実に行うことを徹底し、指導を強化します。次に、欠勤・休職中など業務に従事しない期間は、経理データの入力資格を停止します。審査担当の経理職員は、自分で起票した伝票について支払処理ができないようシステムを改修します。この件について、昨日23日に職員の処分と事実関係を公表しました。今後、このような事態が起きないよう、再発防止の施策を確実に行うとともに、改めてコンプライアンス意識の徹底に努めてまいります。(森下委員長)先ほどのリストを照合するというのは、誰が行うことになっているのですか。(黄木理事)経理の管理職、あるいは経理担当者です。(森下委員長)どのような周期で行うのですか。(黄木理事)前日分の紙ベースの伝票をデータに打ち込むのですがそのデータが集計されたものが翌日の朝までに本部から端末に戻ってきているので、それを見て前日チェックしたものと間違いないかという確認をするということです。今回の場合は、前日に紙ベースの伝票を締めた後や、休日などにデータ上だけで新たな架空の支払いを請求する処理をしていたということです。翌日それが締めで出てくるデータと紙との違いが確認できるわけです。全体の仕組みとしては、それによって不正を防ぐことにしていたのですが、仙台放送局ではそれを励行していなかったということで、不正をすぐに発見することができなかったということです。(森下委員長)チェックする担当者が決まっているわけですね。(黄木理事)メニューを開くことができる職員は決まっています。起こした件ということで、誠に申し訳なく思っています。請求書や領収証に基づいてお金を支払う時は、1人ではなく複数の者が伝票と請求書、領収証を精査して、それから支払い処理を行うことになっています。この伝票における紙のチェックは十二分にやっていたのですが、今回はデータだけで最後に支払い処理をされていて、それが紛れ込んでいたということです。前日紙ベースで集計したのは100万円なのに、本部から送られてきたデータが105万円となっていれば、照合するとおかしいということに気づくわけですが、そのチェックをやっていなかったということです。した事態を防ぐために、黄木理事からも説明がありましたが、経理としては非常に重要なプロセスですので、きのう改めて各局の経理担当に周知するとともに、きょう、拠点局の経理担当者を集めてこの点を徹底しています。この作業が確実に行われているかを確認するためには、誰がそれを行ったのかをきちんと点検して、紙で残す必要があると思っていますので、徹底していくことにしています。(高橋監査委員)ただいま会長報告にありました事案につきましては、監査委員会の見解を、以下のとおり述べさせていただきます。本事案につきましては、公金の着服という視聴者・国民の信頼を大きく揺るがすものであり、監査委員会は強く遺憾の意を表します。監査委員会は、協会が適正な再発防止策を講じ、徹底させると同時に、改めて全職員に公金意識を浸透させることを強く求めます。今回の処分決定に至るプロセスにつきましては、7月から実施している、リスク管理部門が中に入った審査の新しいワークフローが十分に機能したと私どもは認識しています。今後も引き続き、透明性を確保した処分決定を行うことで、不祥事の抑止および再発防止につなげていくことを望みます。(上田会長)非常に申し訳ありません。(森下委員長)経営委員長として、私からも一言申し上げます。本来受信料を最も厳格に扱うべき経理部門の職員が、このような不正を起こしたことは視聴者・国民の皆さまの信頼を裏切る行為であり、誠に遺憾です。監査委員会見解にもありますように、再発防止策を徹底し、二度とこのような不正が起きぬよう、全力で取り組むことを求めます。毎年のように公金に関する不祥事が続いています。再発防止策だけではなく、NHKグループ全体で、受信料が公金であるという意識を改めて徹底し、不祥事を起こさない組織づくりを行っていかなければなりません。経営委員会は、これらの執行部の取り組みを注視してまいります。(上田会長)本当に申しわけありませんでした。対応するようにしていきたいと思います。(森下委員長)よろしくお願いします。説明した後、審議したいと思います。子会社等の事業運営の在り方に関するガイドライン」(以下、「総務省ガイドライン」)をふまえまして、放送法第29条第1項第1号ロ、および放送法施行規則第17条に規定する事項の議決、ならびに放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項の議決を改めるとともに、新たに放送法第29条第1項第1号オに規定する事項について議決する案です。新旧対照表に沿って説明します。1ページから4ページの、放送法第29条第1項第1号ロ及び放送法施行規則第17条に規定する事項は、従来の4項目から7項目に増えています。漢数字の「一」には、施行規則において「専門的知識を有する者その他の者」が追記されたことに基づき、また総務省ガイドラインをふまえ、アラビア数字の3ですが、「この組織には、監査委員会の職務執行を補佐するのに必要な専門的知識及び能力を有する職員が適切な員数で配置される。」、4「監査委員会は、必要な専門的知識を有する外部の専門家を活用することができる。所属職員は、監査委員会又は監査委員より指揮命令された業務に関して会長、副会長及び理事の指揮命令を受けない。2ページに入り、「四」、「次に掲げる体制その他の監査委員会への報告に関する体制」には項目が2つあります。理事並びに職員が監査委員会に報告をするための体制」については、協会及びその子会社からなる集団の適正な経営を確保するという改正放送法の趣旨を踏まえまして、「又は協会及びその子会社から成る集団」を追記し、職員からの報告については、(2)に、「会長は、職員が協会又は協会及びその子会社から成る集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、確実かつ速やかに監査委員に報告するための体制を整備する。執行する社員(業務を執行する社員が法人である場合にあっては、その職務を行うべき者)又はこれらに準ずる者及び使用人(これらの者から、当該事実について報告を受けた者を含む)が、協会又は協会及びその子会社から成る集団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、確実かつ速やかに当該事実を監査委員に報告する体制を整備する。3ページの「五」、前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制については、「会長は、監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための協会及び子会社における体制を整備し、協会及び子会社の役職員に対し周知徹底する。職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項については、「会長は、監査委員がその職務の執行について生じる費用又は債務の負担を、放送法第43条第2項に基づき、協会に請求したときは、当該請求に係る費用又は債務の負担が監査委員の職務の執行に必要でないことを協会が証明した場合を除き、これに応じる。4ページの、「七」は内容の変更はありません。続いて、5ページからの、放送法第29条第1項第1号ハに規定する事項につきましては、(1)1に、改正放送法により、役員の忠実義務が規定されたことを踏まえ、その旨を追記しています。8では、改正前から、内部通報について、監査委員会への報告については記載していましたが、整備に関する記載がなかったので、追記しています。5ページに入り、(2)は規程の名称を指定する趣旨ではないことから、具体的な規程の名称を使わない記載にしています。6ページに入り、(4)では、改正放送法により、中期経営計画が法定されたことに基づき、記載しています。「(6)協会及びその子会社から成る集団における業務の適正を確保するための体制」については、まず1を改正放送法の条文にあわせた記載にしています。7ページの、2については、まず9に「等」を追記しています。この「等」は、総務省ガイドラインにより、外部有識者の知見を活用した監査委員会への報告について例示として示されたことを踏まえ、具体的には執行部が検討することになりますが、「等」を追記しています。11は、子会社の取締役等及び使用人が利用できる内部通報制度の整備等について規定するものです。中で、明確にすることが求められている項目です。12は、子会社の業務範囲についてです。「会長は、協会から放送法第22条の規定による出資を受けた子会社の業務範囲については、放送法施行令第2条に定める範囲の事業を営むことを原則とし、具体的には、放送法施行令第2条に定める事業に加え、放送法に基づき協会が行うことのできる業務(放送を除く。)又はこれらを行うために保有する設備若しくは優れた技術を活用して行う事業であって特に社会的に意義のあるものと定め、子会社の定款を適切に規定し、これを遵守するよう指導する。8ページの、13は、協会と子会社との間の取引についてです。適用範囲外の業務委託についても、同様の基準を定めた上で、それを適切に運用する。14は配当についてです。勘案したうえで、実施、規模等を決することと、その子会社の維持・発展に必要な内部留保を除いた利益剰余金については配当することを定め、株主としての権利を行使して、適切に運用する。8ページの、15は情報提供についてです。