戦死すれば神になって靖国に仕えられる光栄を享受するという。「天皇がくださった命を天皇に捧げたから、それ以上の名誉はない」とし、みながそのように信じた。それが「靖国信仰」だ。その洗礼を受けた遺族たちは、胸いっぱいに自負の念を抱いた。兵士らは「靖国で会おう」と死んだ。靖国はそのように日本国民を洗脳して戦意を高揚させた。これは追悼とは根本的に違う。難しい言葉を使うと「顕彰」だ。靖国に併設された戦争博物館である遊就館に行ってみればこれを実感することができる。帝国主義の栄光と日本軍の功績をほめたたえている。功績というのはほかでもなく、戦争と植民地開拓だ。それで靖国には軍人と軍属の位牌だけ置く。侵略戦争に功績を残せなかったからだ。このような靖国の属性は今も変わりがない。靖国を批判しようとするなら、まさにこの点を浮き彫りにする必要がある。靖国は純粋な宗教機関でもない。戦時中は軍が直接管理した。敗戦後も陰で日なたで国家の支援を受けた。日本厚生省は戦犯を含む戦死者名簿を靖国に渡し合祀した。1956年には日本政府が国庫480万円を靖国の合祀作業に支援した。この程度ならば小泉首相の靖国参拝は宗教活動とはみられない。政干渉という日本側反応も首相の参拝が国事と同時に高度な政治的行為であるのを自認しているのだ。それならわれわれも日本の政治的意図を意識しながら靖国問題を見ていかなければならない。A級戦犯の分祀を要求すればいいだけの問題ではない。A級戦犯は靖国のアイデンティティを示す象徴であるだけで、本質ではない。「帝国主義の栄光と日本軍の功績をほめたたえ」、侵略戦争を「自存自衛の戦争」と言いかえており、そこには侵略戦争に対する反省もなければ、日本軍がアジア各地でしでかした残虐行為など負の遺産については知らん顔です。南ドイツ新聞は、靖国神社を「戦争をいましめる警告施設とは全く別のもの」と指摘しましたが、遊就館はまさにそれを証明しているようです。した神社へ軍事大国である日本の首相が参拝するのは、軍国主義の萌芽ではないのかという懸念が生じます。結局、小泉首相の靖国神社で問題になるのは、そこにA級戦犯が祀られていることだけではなく、本質的に「戦争神社」に参拝することであるという「中央日報」紙の趣旨は正鵠といえます。安藤さん、こんばんは。前が読み取れませんでした。確認法を教えてください。>歴史教科書も0.4%の採択率という不支持振りを見せた教科書。0.4%の体たらくとは、ほんとにグッドニュースです。教科書の採算分岐点が採択率16%であるようなので、二連敗の「つくる会」は懲りて教科書作りから撤退するかなと思ったら、必ずしもそうでないようです。しぶといのですが、それを資金面で支えているのが「つくる会」の賛同者、なかでも財界人であることは間違いないようです。同者なら、直接であれ、間接であれ資金援助しているのは間違いないだろうと思います。この掲示板でアサヒビールへの批判が盛り上がれば、「つくる会」シンパであるアサヒビール製品のボイコット運動に発展することも考えられます。カマヤンさん、「つくる会」賛同者のリストをありがとうございました。アサヒビール会長が賛同者でないことを確認しました。リストから「新しい歴史教科書をつくる会」に資金援助をする可能性のある財界人を下記にピックアップしました。基準は、賛同者が現役の役員をしている会社としました。身近なところでは文教堂、テイジン、東京三菱銀行あたりでしょうか。これは、田中邦貴さんのホームページ「竹島問題」を無批判に引用しているようですが、今や「竹島日本領派」の学者すら川上健三氏のいう「松島渡海免許」なるものは幕府から交付されなかったと考えています。合のような渡海許可の公文書は残っていない(恐らく出されなかった)(注1)」と記しているくらいです。これを資料面で検証したのが名古屋大学の池内氏です。役割などを解明し、こう述べました。1640年代後半ないしは50年代はじめから、右史料傍線部に見られるような松島経営の展望を温めていた村川からすれば、たとえ単独であっても松島渡海事業は行いたかったであろう。遅くとも明暦3(1657)年にはそれを実行に移していた。存生中に老中から得たという内意(史料7b)は、松島渡海の新規許可ではありえない。(九右衛門のこと、半月城注)へ」交付した「証文(史料7c)もまた同様に松島渡海の新規許可ではありえない。許を与えるものともなりえない。新し、大谷・村川双方による渡海事業へと調整する内容をもつものではなかっただろうか。大谷と村川の「談合」(史料5f)や「御相談」(史料7c)を重視したのはその点と関係する(注2)。海するようになった後、同島への渡海をめぐって大谷家と利害調整をする必要が生じました。中の「御内意」を得たようでした。これをふくらませて川上健三氏は「松島渡海免許」なるものを創造したようですが、池内氏はこれに疑問を呈しました。文書の存在については言及しない。見いだされたが「松島渡海免許」なるものは見当たらない。上説の、半月城注)発行からわずか10年を隔てない時期に、大谷船はなぜゆえに免許を携行しなかったのだろうか(注2)。「松島渡海免許」が存在するなら大谷船はそれを当然携行すべきなのに、それがなかったということは最初から存在しなかったと考えるのが妥当です。献考察からも上のような論理を組み立て、こう結論づけました。ものは存在しないのである。写のみを携行し、松島渡海免許を携行しなかったのは蓋し当然であった。「竹嶋之内松嶋」というもの、すなわち松島は竹島の属島と理解されたためだったと思われます。実際に松島渡海も竹島への渡航がてらになされたようで、竹島あっての松島だったようでした。時に松島(竹島=独島)までも版図外としたのではないかと思われます。先月、公開された韓日会談議事録をめぐって興味ある報道がありました。前にも書きましたが、竹島=独島問題の解決をめぐる金ー大平会談です。大平外相が再び国際裁判所問題を取り上げると、金部長は第3国の調停に任せることを示唆する発言をした。工夫してみると答えた(朝鮮日報2005.8.28)。日本は調停者としてアメリカを示唆したことからすると、調停案にかなり乗り気だったようです。その後、この調停案が日本でどのように扱われたのか、日本政府は文書公開の原則に反してまで日韓会談資料を秘密扱いにしているので、残念ながら不明です。推測ですが、結果はつぎの二とおりが考えられます。交換公文に「両国間の紛争は,まず,外交上の経路を通じて解決するものとし,これにより解決することができなかつた場合は,両国政府が合意する手続に従い,調停によつて解決を図るものとする」とあるので、調停案が交換公文に発展した可能性があります。よる解決を撤回したか、ないしは主張しなくなったということになります。日本政府はあくまで国際司法裁判所による解決にこだわり、大平外相の調停案を撤回、ないしは主張しなくなった可能性があります。その背景ですが、調停による解決は必ずしも日本に有利ではないようです。した議論が参議院予算委(1965.3.29)であり、社会党の羽生三七氏がこう指摘しました。いう条件が、いままさにくずれようとしておる。こんなことですから、日韓会談に対する反対というものも自然強くなってくる、当然だろうと思う。提訴に応じないのが、どうして第三国の調停で日本に望ましい形で解決がされる可能性がありますか。あるはずがないでしょう。日本に望ましい形で解決されるなら、少なくとも日本の提訴に韓国が応訴すべきです。その場合だって、わかりませんよ、決着は。それが長年の政府の方針であるというなら、国際司法裁判所に対する提訴並びに応訴、この形でもある程度やむを得ないでしょう。それすら認めないという場合に、どうして第三国の調停なんかで日本に望ましい形で――どっちみち解決はしますよ、しかし、日本に望ましい形でどうして解決しますか。そんなことはわかり切っている。この問題はあくまで日本のいままでの主張を続けるべきだ。簡単に、うまくいかなければ第三の方法を考えるなんていうような、そんな簡単なものじゃない。司法裁判所案にこだわりつづけたフシがあります。島問題について話し合おうといいました。椎名外相がその話をいい出すやいなや、私は同外相に向っていいました。犬さえイヤだというその独島、われわれはわれわれの領土であるから、しかたなしに守るのであるが、あなた方は何のために、それについてしょっちゅう言いがかりをつけるのかと滔々と述べたことがあります。椎名外相が韓国に滞在中、独島問題について再び言及したことはありません。この前、私が日本に行った時、独島問題に関して日本外相が再び言及したことがありました。審議をうけるというところまでは合意してくれ、といった。私はその場ですぐ立上がって椎名外相にいった。私がこのたび愛国国民たちからタマゴまで投げられながら、日本にきたのは韓日間の明日の親善関係のため、調印する目的からだ。それにもかかわらず、あなたは独島問題によって韓日問題の妥結を阻むのか。日本において独島問題は政治問題であるかも知れないが、韓国においては国民感情を爆発させるダイナマイトだ。独島問題についてもう一度言及するなら、私は荷物をまとめて韓国に帰る、このような話をしたことがあります。韓国はたとえ会談が決裂してでも、断じて竹島=独島問題を日韓交渉の議題にしようとはしなかったようで、その攻防がリアルに伝わってくるようです。李長官の「荷物をまとめて韓国に帰る」という啖呵はさぞかし迫力があったことでしょう。次第に次の方策へ移行していったようでした。名外相は先の羽生氏の質問にこう答えました。竹島=独島に関係がありそうなのは、唯一、先の「交換公文」だけです。椎名外務大臣は、交換公文は竹島=独島問題を含むものだとして参議院の特別委員会(1965.11.26)でこう述べました。この大戦終局後におきましても、この(竹島=独島)問題を中心にして数十回抗議書が交換されておるような状況でございますから、これが両国の最大の紛争であることは、だれしも否定できない問題だ。知のとおり書いてない。これは竹島が紛争問題であるということが明瞭であるのであります。ありますから、竹島と書いてある、あるいは独島と書いてある、そういったようなことは問題ではない。結局両国のきわめて重要な紛争である。この問題の解決については、通常の外交ルートによって折衝して解決をはかる。それができない場合には、両国の合意による調停で解決をはかる、こういうことになっておりまして、なぜ一体この重要な交換公文が合意されたかということを考えてみると、これはもう竹島という問題を意識しながら、両国の当事者がこの交換公文を書きおろしたのであるということは、これはもう明瞭でなければならぬのであります。これをあくまでその合意というものがなければ調停という方法は発見できない。何とも歯切れが悪く、わかりにくい説明です。言わんとするところは、交換公文に「竹島=独島問題を除く」と書いてないから、交換公文の「紛争」には竹島=独島問題が含まれるという、まわりくどい解釈になるようです。これは韓国の解釈と真っ向から対立します。韓国の李長官は、交換公文には竹島=独島問題は含まれないし、それを椎名外相や佐藤栄作首相はすでに了承済みであるとして韓国国会(1965.8.8)でこう語りました。4番目に、紛争解決のための「ノート」交換があることだけは事実です。これは国際会議の慣例上で常識です。誤解が生じうるし、摩擦があるのは歴史的に証明されています。ここには独島問題が包含されていないということは椎名外相、また日本の佐藤首相が了解したことがあります。李長官は、この発言に自分自身および子孫の名誉をかけているようで、同じ席でこう述べたことが議事録に記されました。尊敬する委員の方々に率直に申し上げますが、こんど日本に行ったわが代表は私まで含めて、みな四十代です。これから約半世紀以上この地に生きなければなりません。万一、独島問題で一時的に皆さんをだまして、売り飛ばしたとか、譲歩したとかすれば、これは時間がたてばバレます。これが明るみにだされた時には、我々は将来この地に暮らせないばかりでなく、子々孫々まで売国奴、または逆賊など、ありとあらゆる悪口をいわれる問題です。人は、野党議員であれ与党議員であれ、政府にいらっしゃる方でも同様です。我々も我が身を惜しみ、名誉を惜しみ、将来を惜しみます。時的、政治的な便法で批准、同意を得るなどと、みなさんの前に出てウソをつきましょうか。委員会(1965.11.26)でこう語りました。ああそうか、交渉はこうであったのか、こういうことを韓国は主張したのか、日本はこう言ったのか、というふうに、それが事実であるかどうか、これはまた別としまして、説得力を持っている。日本国民であるわれわれが、そして、国会議員である私が、先ほどから政府の答弁を聞いておりますと、説得力がない。疑問点に対して懇切な答弁がない。韓国の、韓国政府が言っていることは、あれは勝手に言っているのだ、私の主張が正しいのだというふうに一方的にお話しになるように、この国会の審議に対しても、一方的な、あるいはひとつの型どおりの答弁しかなさらない。そこに大いに疑問があると思うのです。たしかに二宮議員の指摘のとおりです。佐藤首相は次のように型どおりの回答をするのみで、李長官の発言に対し詳細な反論はしませんでした。私どもは竹島を放棄した覚えはございませんし、また韓国の主張を承認した覚えもございません。ありますから、このこともたびたび国会での審議を通じて明らかにいたしたのでありますが、韓国のほうで、あるいはこの竹島問題を韓国の主張どおりやらないならば、この日韓条約には調印しないのだ、こう言ってあるのだ、自分たちが調印をしたのだから、もう日本政府も百も承知なんだ、こういうような強弁は、どうしてもこの問題では成り立たないのであります。私が申し上げておりますように、私どもは竹島の問題を、領土権を放棄した覚えもないし、これについて言質を与えた覚えもない、また韓国側の主張を全面的に承認した覚えもない、こういうことをたびたび申し上げておりますが、明らかにこういうような事態がいわゆる紛争ではないのか。紛争の処理の方法は外交ルートでやる。それできまらなければその次の処置をとる。実は約束をしたのでありまして、これらの片言隻句、あるいは口約束されたものが私どもを縛るというようなものではない、私はかように思います。佐藤首相は「これらの片言隻句、あるいは口約束されたものが私どもを縛るというようなものではない」と奥歯に物のはさまった言い方をしましたが、これは李長官の発言を念頭においたことは疑いないようです。何やら李長官との間でやりとりがあったと思われます。結局、交換公文をめぐる日韓の認識は少なくとも建前上はすれ違いのままになってしまいました。その後の交換公文の運用ですが、これにもとづいて調停手続きが相手国へ提案されたことは皆無でした。これは当然と思われます。府に不利な史実が次々に明らかになり、調停は日本にとってますます不利になったからです。他方、韓国政府は竹島=独島問題が争点になることを望まないのはいうまでもありません。竹島=独島問題は日本の「言いがかり」にすぎないと認識しているのですから。(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/半月城へメール送信[トップ画面]。