資料を紹介していましたが、それに加えて私なりにこの問題をレビューし連載したいと思います。被害者・加害者とも当事者の口の重いこともあって長いことあまり光が当てられませんでした。そのためこの問題の事実関係の受け止め方に人によって相当な落差があり、時々奥野さんや板垣さんみたいな人が現れ韓国や中国の憤激を買う始末です。この問題は1990年頃から新しい事実が少しずつ発掘されるにつれてその評価も少しずつ変わってきました。した事情から最新情報は欠かせません。整理してみたいと思います。過去、この問題を日本政府がどのように理解して来たのかその変遷をまずたどって見ることにします。日に関連し、慰安婦問題の質問に対し、政府は参議院予算委員会(6月6日)で次のように答弁していました。この当時の政府の見方は「慰安婦=売春婦」で民間業者が勝手にやっていることであり、国には何らの責任もないし調査する意志もないとしています。この政府発言は韓国の女性団体を始め多くの人を刺激しました。このあたりからこの問題が浮上しました。長い沈黙の末、韓国人の元慰安婦、金学順さんら3人が名乗り出ました。「日本軍に踏みつけられ、一生を惨めに過ごしたことを訴えたかったのです。日本や韓国の若者たちに、日本が過去にやったことを知ってほしい」と述べました。敗戦に際し、日本政府が組織的に公文書を破棄・隠滅したことがよく知られています。資料もかなり焼かれたものと思われます。所で隠滅を免れた6点の資料を発見し92年1月にその内容を新聞発表しました。設置を指示した事実が明らかになると大きな反響が巻き起こりました。罪の談話を発表しました。脳会談で公式に謝罪しました。慰安婦を韓国で実際に強制連行したという当事者も名乗り出ました。当時、山口県の労務報国会で動員部長をしていた吉田清治さんです。指示に従い女性千人を含む朝鮮人6千人を強制連行したそうです。その中でも特にひどかったのは従軍慰安婦にされた女性たちの連行方法で「4、5日から一週間で若い女性50人を調達しなければならなかったので警察や軍を使って乳飲み子のいる若い母親にまで襲いかかり、奴隷狩りそのものだった」と吉田さんは語っています(北海道新聞、92.2.25)。他方、内外の世論に押され重い腰を上げ慰安婦問題について調査を進めていた政府もその結果を7月6日発表しました。身分証明所の発給などの点で軍隊のみならず「政府が直接関与」していたことを初めて公式に認めました。127件も集められました。その公表資料は次のような内容を含んでいました。いるため慰安施設を整備する必要がある」という内容の軍の指令。(3)慰安施設の築造、増強のために兵員の提供をもとめる命令。定期的な性病検査を定めた「慰安所規定」(5)慰安所解説のための渡航には、軍の証明書が必要。ところで防衛庁の調査資料の中には意図的にか「慰安所」の記述を項目ごと削除して公開したものもありました。この事実が新聞報道(朝日新聞、92.7.7)されるや原文を復活し改めて公表するというおまけもありました。同じ日、当時の加藤官房長官は記者会見で、韓国を始め中国、台湾、フィリッピン出身などの元慰安婦に対する日本政府としての謝罪の意を次のように表明しました。政府としては、国籍、出身地を問わず、いわゆる従軍慰安婦として筆舌に尽くしがたい辛苦をなめられた方々に対し、改めて衷心よりおわびと反省の気持ちを申し上げたい。来に向けて新しい日韓関係およびその他のアジア諸国、地域との関係を構築すべく努力していきたい。この問題については、いろいろな方々の話を聞くにつけ、誠に心の痛む思いがする。この発言は人の心を打つものがあります。問題はこの発言どおりに実行できるかどうかです。関与していたことを認めました。慰安婦の強制連行についてはそれを裏付ける資料がないとして認めようとはしませんでした。この報告書が出た直後の7月31日、韓国政府も中間報告書を発表しました。この報告書は主に元慰安婦13人の証言をまとめたもので、日本の軍や行政機関が強制的に連行した様子をつぶさに書いています。聞から紹介します(毎日、92.8.1)。対したことを理由に家族が警察に連行された。「愛国奉仕隊」に志願すれば父が釈放されると聞き志願した。慰安婦にされジャカルタに連れて行かれた。途中で不妊手術を受けた。46年、船で帰国した。2坪の部屋で1日平均20人の軍人の相手をさせられた。拒んだり、韓国語を使うと殴られた。1週間に一度性病の検査があり、感染者は治療を受けたが、完治すると再び、元の生活に戻った。(3)43年9月ごろ、釜山鎮駅前で日本の警察に連行された。警察署で待機したあと、船で大阪に連れて行かれた。捕まり殴られ負傷した。治療も受けさせてもらえず、慰安婦生活を強要された。(4)37年4月、日本人から砂糖工場で働かないかといわれ、現地に行ったら日本軍の慰安所だった。南洋諸島でいろいろな島に連れて行かれた。(5)41年2月ごろ、日本人女子一人と韓国人男子一人がやってきて、釜山の工場への就職を勧誘した。やく50人が移送された。日本軍部隊で1日12人ー15人の相手をさせられた。部隊の移動により、シンガポールに移送され、そのあと、中国各地を転々とし、慰安婦生活を強要された。現地では、年齢が高い人の半分以上が死んだようだ。(6)38年12月、家に軍人20人がやって来て銃剣を突きつけた。強制的に軍用トラックに乗せられ、倉庫に押し込められた。途中の駅でほかの15人の女性と合流、中国の天津の「日の丸部隊」に到着した。(7)44年9月、紡績工場で夜間操業中、武装した日本の軍人が15人入ってきた。かれらは「日本で看護婦で働くことになった」と話した。おかしいと気がつき逃げたが、49人が捕まった。横浜と広島で慰安婦として働いた。人と同じ生活を強いられ、自由はなかった。49人のうち生き残ったのは自分だけで、自殺したり、病死した。民統治で我が民族が経験した受難のうちで最も暗い面を示している」と結論づけています。韓国の新聞論調も強硬です。過去の歴史を現在の負債と見たてて何かを要求し、手を出すことはもうやめよう。われわれが一つのもの(過去)を別のもの(金)に連動させないときわれわれの(日本に対する)道徳的正当性は限りなく価値が出るであろう」と書いています。作家の朴景利女史は「民族の自尊心のためには金は受け取るべきでなく、歴史の審判を受けるよう記録に残すことが重要だ」と主張しています。前回、韓国政府の報告書を紹介しましたが、韓国で「従軍慰安婦」についての認識は官民を問わず「日本の軍や警察組織が若い女性をだましたり、あるいは強制連行して性の奴隷に突き落とし、日本軍人の獣欲の相手を強いた」というものでした。した認識は、日本政府の「強制連行を裏付ける資料はない」という認識とあまりにも大きくかけ離れていました。この認識の差はそのまま日本政府への不信感につながりました。実を認めようとしないばかりか、真相解明の努力すら行わなかったからです。資料を突きつけられ、どうにも言い逃れができなくなると小出しに謝罪をしてきました。これが日本政府の慰安婦問題に対する態度でした。した後手の対応が問題の溝をどんどん深めていきました。強制連行の問題もその典型的な例でした。そもそも強制連行はその性質上、それを裏付ける公文書の発見は困難です。公文書に「むりやり連れてきた」などと書くはずがないからです。それにもかかわらず「証拠の公文書が発見されない限り強制連行の事実は認められない」という日本政府のかたくなな姿勢は韓国などの一層の反発を招き、そのために日本政府自身かえってその対応に苦慮することになりました。韓国では93年2月、「未来志向の韓日関係」をうたった金泳三大統領が登場しました。同大統領は元「従軍慰安婦」への補償を韓国政府が行うことを決定しました。徹底的な真相究明を誠意をもって行うよう要求しました。このころになると慰安婦問題の追求は国際的広がりをみせ、数々の事実が明るみに出されました。慰安所が置かれた地域は、中国やマレー半島、フィリッピン、インドネシア、南洋諸島、はては千島列島にまで及んでいることが明らかになりました。なかでも、インドネシアではオランダ人女性までが慰安婦にされていたことがわかり、ヨーロッパの関心を一気に高めました。「強制連行」の扱いに苦慮していた日本政府は7月26日、ソウルで元慰安婦16人から聞き取り調査を始めました。報告書でやっと「慰安婦強制」を認め謝罪をしました。報告書は宮沢内閣退陣の前日、すなわち8月4日に発表されました。そのなかの「慰安婦の募集」の項では「斡旋業者らがあるいは甘言を弄し、あるいは畏怖させる等の形で本人たちの意向に反して集めるケースが多く、さらに官憲等が直接これに荷担する等のケースもみられた」と強制連行を認めました。慰安婦の募集や移送、管理などが、甘言、弾圧によるなど「総じて本人たちの意志に反して行われた」と述べて、募集だけでなく全般的に「強制」があったことを認めました。その上「心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる」と、日本政府として改めて謝罪しました。視していきたい」と述べ、歴史教育などを通じて「永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さない」と決意を表明しました。国会に調査委員会を設置するなど、本格的な調査を新政権に期待したい」と述べ、今回の調査は予備調査の域を出ていないと批判しました。具体的な補償を求める元慰安婦たちは、この報告書に対し不満の意を表しました。報告書は「補償」について何もふれていなかったからです。それまで3年以上も「強制徴集」を頑として認めようとしなかった日本政府が、まがりなりにもそれを認め謝罪したのは一大転機でした。この項をわざわざ設けるのは、この問題に取り組んでいる団体を紹介する意味あいがあります。とりあげた団体は報告書がでた直後の新聞(主に統一日報、93.8.6)に載ったグループに限られます。「戦争犯罪であることを自認したに等しい」と評価。題認識から示した」とみており、今後の施策にどう反映されるかに期待をつないでいる。報告書は「真相究明の一過程に過ぎず、有識者の意見を聞きながら今後とも真相究明に努力していくものと支援団体の間では受け止められている」。光州市内在住のハルモニ(74)が日本政府の聞き取り調査に応じようと出かける間際に急死した事実をあげ「早急に具体的な補償策を講じてほしい」と訴えている。設置するよう求めるコメントを発表した。「戦争犯罪」と「人道に対する罪」に時効は適用されない。