)の財政支援が2016年度で終わることに関し、兵庫県は2016/10/17、「来年度以降の対応方針は年内に結論を出したい」との考えを示した。粟生線の存廃については「神戸電鉄の経営は改善の兆しをみせており、現在の経営形態を維持して一層の利用促進に取り組み、存続に努めるべき」とした。毎年10億円超の赤字が続いてた粟生線を支援するため、兵庫県と沿線3市は2012年度から5年間、神戸電鉄に無利子で計40億円を融資している。その効果などにより、2012~2015年度は粟生線を含む神戸電鉄全線の経常損益が4年連続で黒字を達成。2015年度は3億8000万円の黒字で、行政の財政支援の効果を差し引いても1億6000万円の黒字を確保したという。衣笠は「基本的には財政支援の所期の目的は達成できた」と述べた。一方で「沿線人口は引き続き減少が想定され、電力費の高騰などが経営に影響するため、楽観視できるとは思ってない」とも強調。神戸電鉄や関係自治体の職員らで構成する勉強会で、今後の在り方を協議しているという。「2015年春から交通系ICカードの全国相互利用サービスへの対応を開始します」とのご案内をさせていただきましたが、このたびサービスの開始日が決定しましたので、お知らせします。エムアイシー)、「TOICA」(JR東海)、「はやかけん」(福岡市交通局)、「nimoca」(ニモカ)、「SUGOCA」(JR九州)なお、「PiTaPa」「ICOCA」は、これまでどおりご利用いただけます。市民を交えて利用促進策を議論する協議会で上下分離に言及したのは初めて。移行する路線や廃線の事例を挙げ、危機感を訴えた。沿線各市は「上下分離となれば各市で議論しないと」などと即答を避けた。座長で神戸大学副学長の正司健一は「厳しい事実を受け止め、鉄道が機能しているうちに議論する必要がある」と指摘した。協議会は、立会人として参加してきた兵庫県を2015年度から委員に加えると決めた。兵庫県はIC乗車券の記録情報を分析して利活用策の検討に生かす考えを示した。