地震や水害、台風などの自然災害に伴う廃棄物の迅速な処理を目指し、発生する廃棄物の量を試算し、処理の流れや仮置き場の設置などの対策を定める。災害協定に基づく国、県、他の自治体や民間事業者などとの協力体制も盛り込む。各市町村で来年2月ごろまでに計画案をまとめ、20年度に策定する方針。除く各市町村の担当者らが策定作業を進めている。計画では各市町村が地域防災計画に盛り込んだ過去の豪雨災害や台風、今後予想される巨大地震などを想定し、具体的な廃棄物の処理対策を盛り込む。22日、第3回ワーキング会議があり、各市町村の担当者が出席。「自分たちで処理できることを判断した上で、広域的な支援につなげる。逃げ場のない外海離島の島民の生活と自然環境の保全を図りたい」と述べた。サイトマップScroll。