EVQc6rJP..8E.Tweethttp://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/51988370.html「国民生活を守ることの第1の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります。福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。ワケなんだが、問題の核心は、「福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています」と堂々大ボラを吹いているところだろう。この種の大ボラは、福島原発以前にも繰り返し吹聴されてきたことであって、原発大爆発によってすべてが詐欺であったことが全世界的に証明されたのだ。「国民の生活第一」を謳う政党の党首の発言ではない。米国CIA軍産複合体+利権にあやかる集団によるまやかし発言に他ならない。従来、民主党のマニフェストでは、膨大な規模の特別会計を組みなおし9兆円の財源を搾り出すことで消費税増税をカバーできるとしていたのだ。日本の年間の国家予算は一般会計と省庁主導の特別会計の総額で世界的にも300兆円近くの超ド級の規模であって、これに匹敵する規模でいえば米国連邦政府くらいだろう。日本の国家予算規模は世界一の規模にあるのだ。その世界規模300兆円の予算を多くの利権が張り付いていて、米国を支配する国際金融資本はその最前列に並んでいるワケなのだ。日本株は外国に70%買占められているが、実態は日本国民の金融資産からの融資で日本買いをしているのであって、ゼロ金利で日本から借り受けて、日本株の高利回りの配当金をゲットし続けることで日本から膨大な資産を貪り吸い上げ続けることになるのだ。次なる詐欺計画は日本国民から膨大な融資を受けている金融機関を破滅させることで日本国民の金融資産をすべて不良資産のゴミの山にする計画だ。それでも足らない米国の不足分は、日本政府が国民から借金して大量の米ドルを市場で購入し、その米ドルを決して償還されることのない米国債に振り返ることで日米間の帳尻を合わせることになるだけのことだ。今回の消費税もすべて米国を支配する国際金融資本に対する上納金余力を高めるために必要なオペレーションに過ぎない。国民の大部分は消費税増税で年間の給料の1ヶ月分を政府の没収され、それをすべて米国に上納される計画なのだ。米財務省が23日発表した2011会計年度(2011年9月30日終了)の会計報告書によると、米国政府の純負債額は前年度から1兆ドル以上増加したことが明らかになった。国債費や連邦政府の給付金の増加が背景。負債が資産を上回った額である純負債は14兆7850億ドルと、前年度の13兆4730億ドルから拡大した。昨年時の米国政府純負債額が1兆3120億ドルの増加、つまり、1ドル80円の超円高で計算しても約100兆円が増加したことになってる。この100兆円は、どこの大富豪サマが買い受けたというのだろうか。大体、中国か日本ということになる。実は、その後も米国の対外債務はますます拡大し続けているのだ。米商務省が26日発表した統計によると、2011年の対外純債務は過去最大の4兆0300億ドルに達した。内外の中央銀行による米国債の買い入れで需要が高まり、前年から純債務が過去最大幅となる1兆5600億ドル拡大した。経常赤字は今年第1・四半期に2008年後半以降で最大となった。(FRB)は借り入れコストを押し下げるため、長期国債の買い入れを続けている。他国の中銀は、ドルの流入による通貨高を相殺するため、米国債を積み増している。」もはや、米国の対外純債務は絶対に償還不可能な約4兆ドル、1ドル80円で換算すると300兆円を超過しているということだ。その借入先は世界最大のATMであり奴隷国家である「日本」なのだ。ここで米国が財政破綻すれば、米国はぶっ飛ぶのは当然としても日本の財政もぶっ飛ぶことになる。日本の真の赤字要因は、実は米国に対する担保割れの貸し出し金なのだ。米国は万年赤字体質であり、しかも、奴隷日本からの仕送りを当てに大量国内消費してさらなる赤字垂れ流し状態であり、自立不可能のまま破綻するしかない。日本の親米派組織は、米国財政破綻が実現化すれば、自分たちも同様ぶっ飛んでしまうので、必死で米国に大量仕送りをしようとする。仕送り原資が不足すれば、大増税しても米国サマに財政大赤字の穴埋めに奔走するしかないのだ。それが一連の突如強行する消費税増税の実態なのだ。私は数年も前から断言しているのだ。最後は米国が破綻して現在の世界秩序は終了するのだ、とね。いくら、CIA野田犬や岡田犬など無能犬がワンワン吠えても全くのムダ骨だ。米国の破綻は物理的問題であり時間の問題なのだ。日本とすれば早く米国を破綻処理させるほうが、大損しても比較的安くつくというだけ。NY大暴落は突如やってくる。その引き金を引くのは「小沢」なのだ。rXhnnuVrfs消費税が増税できれば、NY大暴落当面なし。消費税が増税できなければ、NY大暴落。認識でok?もし、消費税が増税できれば、NY大暴落当面なし。あるのならば、実際消費税が上がるのは増税が決まってから2年後ですよねさらに10パーセントまで上がるのは3年後ですよね。それまでアメリカの経済は持つのだろうか?その前に、消費税を横取りしようと思っても、逆に税収は減ると言う見通しも有りますよね。アメリカは大企業の戻し税を横取りするつもりか?いずれにしても2-3年後の話、どうなる事やら。oYekd03kNsなぜ、小沢氏の名前が出てくるのだ?お前はバカか。小沢氏が引き金を引くのだ?悪いのは小沢でなく、野田のブタであろう。946k58z5xs野田がアメリカに行ってから消費税を強行に言うようになっていったよね。これはシリアへの宣戦布告なしの戦争強行のためにオバマから上納せよとでもいわれているのではないかと僕は勘ぐっている。TPPにしても対米追従を通り越して、植民地化完了してしまうことすら気がつかないのは本当に民主党と官僚の売国路線にはあきれてものがいえないが、放射能の問題すら未解決の4号機があるのに原発再開に突っ走ったことで僕は官邸デモに市民の怒りに火がついたと今思っている。二度と政権をとらせてはいけないと思う。彼らは日本を外国に献上してしまうよ。野田首相は飼い犬にすらなれない芸当無しだと思うけれど。会話が成立しないほど語学力は優れてないはずだから。野田がアメリカに行ってから消費税を強行に言うようになっていったよね。これはシリアへの宣戦布告なしの戦争強行のためにオバマから上納せよとでもいわれているのではないかと僕は勘ぐっている。ー私はずっとアメリカに住んでいるので、全くそう思わない。日本のことは日本が決めているだけ。お金をどう紡ぎだすか、試算ができているのかどうか、全部それは日本人の政府の責任。相変わらず話をすり替えているので、どうしようもないと。TPPにしても対米追従を通り越して、植民地化完了してしまうことすら気がつかないのはーカナダもTPP参加表明しているが、カナダがアメリカの植民地化になるとでも本気で言えるわけ?物を知らないのは仕方がないと思う。実際政治家を信用していない、また政治家も鳩山元首相でさえも米国に反感だけは持っている元留学生なんだけれど、実際のことはある程度知っているだろうけれどなぜか感情的な人だからね。変なのーとしか言えない。上納も何も日本以外では生活していけない日本人が多いってことになるわけで。言葉の壁の問題よりも、その協調性の無いのがちょっとね。qaeYfwdOhwここで一首:消費税あげた分だけアメリカに毟りとられてハイそれまでよ。財務省は喜多朝鮮と同じ匂いがする。GHaLykzkKcカルトが出たついでに言わせてもらうと、検察、裁判所、マスコミが総がかりでも小沢を潰せないのは小沢は守られているのだよ。なにに?日本の神々に。小沢本人も不思議に思ってるのだろう。最近、神社参りが多くなっている。頑張っていただきたいものです。4RxWQifcIo純債務がどれだけ増えようと、アメリカがドル紙幣を刷る事ができる限り、アメリカの財政破綻なんぞの可能性は、存在しない。ドルが安くなれば済むだけでしょう。それで輸入インフレになれば、アメリカの経済は傷つくが、アメリカの懐は深いの最悪、みんなトウロロコシを食って、牛肉を食えば、生きられる国ですよ。あの国は農業大国ですよ。りんごなどは、スーパーで山盛りで売ってます。袋なんぞなは入れてません。日本で、消費税上げても増収なんぞにはならない。アメリカにその分貢ぐ事もできない。財務省の利権が増えるだけ。結局もっと消費税を上げないといけないと云う事になるだけです。アメリカ国債を買う金は日本円を刷って貢ぐだけです。日銀が国債買って、処理するのです。円高を防ぐとの理由でね。nck0NFA1So消費税はトヨタ等に還元されていると聞いたが、、、。qKk2vXXTGk野田佳彦総理の消費税増税強行という暴挙を考える場合、まず、「米国から見た日本とは何なのか」を考えてみる必要があると思います。不可欠だと思うからです。ノウハウ、占領継続の為の体制を知らなければならないと思います。為の「生け捕り」以外の何物でもない。ワナを仕掛けた米国からみれば、日本人などはもともと人間ではない。(金融資産や新技術・ノウハウ、市場)を収奪していれば事足りていたと考えられます。心臓に達する程の致命傷を負ってからというもの米国は致死量を超える4000兆円もの巨額の赤字(大出血)を出してしまったようです。)危篤状態と言える米国の危機。この危機を克服する手段は大まかに2つだと言える。(A)一つ目は、米国債を大量に増発してほかの国から巨額の資金を借入れる。(B)二つ目は、輸出を増やすなどして経常収支と財政収支の大幅黒字化を図る。(A)の米国債の買い手(受け皿)として狙われているのが「獲物」の日本。1.野田佳彦総理の消費税増税は、増税分税収のほぼ全額、或いは、それ以上が米国債の購入に当てられるのではなかろうか。消費税増税を日本の財務省に命じたのは米国だという情報から考えれば、そう思わざるを得ない。2.米国が狙っている、もっと大きな米国債の受け皿が日本人の金融資産。なかでも「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」の200兆円強の巨額資金。米系金融機関が大量の郵政株を買えば自由に使える道が開けた。「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命保険」が保有している大量の日本国債を売り払って米国債に買い換えることも容易になるということ。この時、大量に売却される日本国債は暴落する。3.更に、もっと重要で日本にとって最後のトドメとなる(死に至る)一手。デフレ下で国民所得が年々(数十万円も)減少している中での消費税増税。「この増税で個人消費が抑制され冷え込み、景気が更に悪化すること。「景気悪化で企業法人税収と個人所得税収が激減するので社会保障の財源も激減してしまう。野田佳彦総理が言っていることとは真逆のことが起きる。個人所得税収の減収という悪循環が加速する。「『社会保障と税の一体改革』は成り立ちえないこと。倒産の危機に直面する。景気の悪循環が加速する。」そこを狙って登場するのが米系格付け会社という悪役。「米国は、支配下のS&Pやムーディーズといった米系格付け会社を使って日本国債の格付けを2〜3段階格下げさせる。米国債に向けて大量に(米国債買いに)回帰して行くと予想される。世界一の外貨準備高を持つ中国あたりに土下座して買ってもらうしかなくなる。「中国は日本国債を買う担保として日本の領土(九州、四国、本州など)を要求してくる可能性も・・・」(北海道はロシアに略奪されるだろうから。(軍産複合体)の生産物である武器弾薬類は消耗品も多い。軍需産業(軍産複合体)の方がずっと利益を稼ぎやすい。戦争の規模を拡大すればするほど飛ぶように売れる。