1998)は、侵害者を、「特許対象の発明を製作し使用し売り出し売却する」人として定義していると指摘する。現在の(そして実際、将来の)違反であり、したがって、排除する権利を無効にするための懈怠の使用は、認められない、懈怠の抗弁の将来の使用になると、Odeticsは論じる。1335(懈怠の将来の使用を棄却)を参照。Odeticsの立場は、懈怠の範囲を狭く解釈し過ぎている。懈怠は、裁判所は「自分の権利の上に寝ていた人を支援しない」というエクイティ上の原則に確固として根差している。特許権者は、特許対象の発明の製作、使用、売出しまたは売却から他の人を排除する権利の上に寝ていてもよい。この権利は公衆に対して特許権者が保持する。しまたは売却」を認めることになる。「特許対製品の許可された販売は、その製品を特許の効力外に置く」ことは、確立している。1138(連邦巡回、1993)を引用)。同様に、懈怠期間中の侵害製品の販売は、特許の効力外である。特許権者はその期間に販売された製品の使用を後になって禁じることはできない。最高裁判所は次のように述べている。特許対象の機械に関する実施料を一回だけ得る権利をもち、したがって、特許権者自身が機械を製作し売却したとき、または他の人にその製作と売却、もしくは製作と使用と運用を認めたとき、・・・その範囲において特許権者は自分の独占権を手放しており、その機械におけるいかなる権利ももたない。懈怠は、特許権者が提訴の提出前に売却された特許侵害製品を排除する権利を無効にすると本法廷は結論付ける。地方裁判所が指摘したように、特許権者に、懈怠が過ぎた提訴前の製品のさらなる使用を禁じることを認めると、多くの場合、懈怠が特に排除する実施料を、特許権者が獲得することを認めることになる。1579(バージニア州東部地区、1998)を参照。差止命令を利用すると、理論上は特許権者は少なくとも、提訴前の侵害製品の現在の使用者から妥当な実施料を取れることになる。1076-77(連邦巡回、1995)(大法廷)(「[妥当な]実施料は、確定したものがあればそれ、またなければ、原告と被告の仮想上の交渉の結果とされるものに基づく」)を参照。実際、かかる使用者は、非侵害製品に移行する費用と同じだけの金額を支払うと予想される。非侵害システムへの投資を考えると、妥当な実施料よりもはるかに多額になるだろう。1076(「仮想上の交渉は裁判所に、侵害が始まった時点での特許権者と侵害者との間で到達するライセンス契約の条件を想像することを要求する」(強調追加))参照。これらのインセンティブは特許権者に、公正な通知をするよりも待ち伏せ戦略を取ることを奨励する。本訴訟では、陪審は、妥当な実施料は保管ライブラリー・システム合計価格の4パーセントと判断した。非侵害の保管ライブラリー・システムへの移行費用は、元の価格の4パーセントよりもかなり高額であると仮定すると、Odeticsは正当な理由なしに訴訟の提起が遅れたことにより、利益を受けることになる。このような状況では、懈怠は、避けるべき抗弁というよりも利用すべき武器となりうる。懈怠が特許対象製品に関する生命力を維持するには、すでに指摘したように、告訴の提出以前に売却された製品を排除する権利を無効としなければならない。地方裁判所が告訴前の製品に対する差止命令を拒絶したことは正しかった。IV故意侵害を認定した際には、地方裁判所はその裁量で、3倍までの損害賠償金を裁定することができる。1326(連邦巡回、1995)(大法廷)により、他の根拠で破棄。本訴訟では、陪審は、STKが故意に侵害をしたと認定したが、地方裁判所は損害賠償額の増額を拒否した。800(バージニア州東部地区、1998)参照。Odeticsはこの決定を上訴する。故意侵害では損害賠償額の増額が可能だが、地方裁判所は増額を強いられないという点で、法律は明確である。なく、損害賠償額の増額の付与または拒絶の決定は、明確に、状況全体を知らされた地方裁判所の合理的な裁量の範囲にある。1740(連邦巡回、1991)参照。したがって本法廷は、損害賠償金の増額の拒絶は裁量権の乱用であるか否かを検討する。1427(連邦巡回、1997)を参照。本訴訟においては本法廷は、裁量権の乱用を見出さない。1435-36で強調された9要素を注意深くなぞることにより、損害賠償金の増額の拒絶の詳細な理由を提示した。侵害が10年継続したことは、懈怠の抗弁の認定によって軽減すべきではないと論じた。Odeticsは、地方裁判所がSTKに有利に認定した残りの4要素は扱っていない。STKは、発明をコピーせず、訴訟中に違反行為はしておらず、Odeticsを傷付ける動機がなかったことを証明し、その侵害を隠そうとはしなかった。実質的な異議および誠意を提示し」なかったとしても、訴訟の伯仲さを考えると、損害賠償金の増額を拒絶しただろうと地方裁判所が述べたことにも、言及していない。地方裁判所の論理に対する本法廷の見解は、この文脈では、「正しい救済の決定においては複数の要素を斟酌する必要があるので、幅広い裁量権が第一審裁判所に与えられる」ということを念頭に置く。本法廷は、損害賠償金の増額を決定しなかった理由を地方裁判所は適切に説明したと考え、そうした際に裁量権の乱用はしなかったと認定する。同様な理由で本法廷は、地方裁判所はOdeticsに弁護士報酬を認定しなかった際に、その裁量権を乱用しなかったとも結論付ける。VII2回目の陪審審理に先立ち、地方裁判所は、法律問題として、最初の審理における非侵害の判決と、その判決の本法廷によるその後の破棄との間の期間は、STK側に故意侵害があったとの認定から生じる損害賠償金増額の計算には含まれないと決定した。2(バージニア州東部地区、1998年2月12日)。誤りであると主張して、この裁定を上訴する。地方裁判所は損害賠償金の増額の拒絶においてその裁量権を乱用しなかったとの本法廷の判断に鑑みると、審理後そして上訴前の期間が損害賠償金の計算に加えられるかには、争訴性はない。したがって、故意性の認定の限定の正しさに関して本法廷は見解を表明する必要はなく、表明しない。抗弁」であると説明するものを含む、STKは無効性の争点をさらに争うことはできないとの地方裁判所の判断を交差上訴する。抗弁を扱う裁判権」はもっていないと判断)によって明確化された。1(バージニア州東部地区、1997年12月3日)参照。関するさらなる訴訟を排除できなかったと指摘する。本法廷は、本法廷自身の指示の解釈を新たに検討する。1621(連邦巡回、1999)参照。1899(連邦巡回、1997)も参照。「本法廷によって差し戻されない限り、上訴された判決の範囲内のすべての争点は指示の範囲内に組み入れられ、さらなる司法判断から除外される。IIにおいて本法廷は、最初の審理における陪審は、第'151号特許のクレームは無効ではない、つまり非新規でも自明でもないと明確に認定したと指摘した。無効性の議論を検討することを拒絶し、「STKは実質上、特許性に関する陪審の評決を交差上訴せずに、特許性の問題を検討するように本法廷に要請している」と指摘した。本法廷は、消滅時効の問題には触れず、本訴訟は「適切なクレーム解釈に基づく侵害の有無」の問題に関してのみ差し戻すと指示した。本法廷が差戻し命令を修正するように示唆した。本法廷はOdetics判決からこの争点について要約した後、この申立てを棄却した。-1301(連邦巡回、1998年2月27日に提出された命令)参照。IIに明確に記されている判断を、本法廷が変更すべき理由を、STKは提示していない。最初の陪審審理の後に、無効ではないとの別個の判決が登録されたことで、責任についての判決全体が上訴されたときに、第'151号特許の特許性は明らかに問題になる。660(連邦巡回、1984)(有効性または侵害への異議申立てを求める勝訴側当事者は、判決が別個である場合には交差上訴しなければならない)参照。上訴された判決の範囲に明らかに入っていた。STKはその争点を交差上訴しないと選択し、その争点のさらなる検討を排除した。IIにおいて本法廷はそのように判断した。本法廷は今日も、そのように判断する。地方裁判所は、無効性の主張をさらに検討することを拒絶したことにおいて、正しかった。IXSTKはさらに、ある証拠の地方裁判所による排除を交差上訴する。抗弁」にSTKが依拠していると公言した、および最初の審理に勝訴したという証拠を排除したことにおいて、地方裁判所は不適切に行動したと主張する。STKはまた、妥当な実施料の決定に関係するとSTKが主張する証拠である、第'151号特許に基づきOdeticsが許諾したライセンスの証拠を排除したことにおいて、地方裁判所は誤ったとも主張する。証拠に関するこれらの決定は、特許法に限らない手続き上の問題を提起するので、本法廷は、この地方裁判所からの上訴が通常存在する巡回区の法律を適用する。1256(連邦巡回、1991)参照。したがって本法廷は、証拠の排除を裁量権の乱用の観点から検討する。904(第4巡回、1998)。証拠の排除は誤りであったとしても、その証拠の排除が「両当事者の実質的な権利」に影響しなければ破棄の理由にはならない。抗弁」を主張した、および最初の陪審審理に勝訴したという証拠の排除は、故意侵害に対する抗弁において、非常に不利益であったと主張する。この証拠の欠如が、「STKの行動が故意であったという陪審の認定を、実質的に宿命付けた」とSTKは論じる。この主張は不適切である。抗弁」も最初の陪審審理の結果も、STKが最初に第'151号特許を知った日から何年も後に生じた。故意性を評価するための適切な時点とは、侵害者が通知を受け取った時点である。[*44]、後での展開の関連性は、控え目に見ても疑わしい。上訴によって排除された主張の証拠と同時に以前の審理の証拠を導入するのは、「陪審を混乱させる可能性がかなり大きい」。地方裁判所はこの証拠の排除において、その裁量権を乱用しなかった。Automationに2つのライセンスを許諾した。地方裁判所は、これらのライセンス契約は最初の侵害の日からそれぞれ4年後および5年後に交渉されたものなので、「関係するすべての事実と状況」に鑑みて「無関係」であったと決定した。遅すぎる」と地方裁判所は理由付けた。ある状況では侵害後の証拠も関係するかもしれないが、「本裁判所の見解では、本訴訟においてはそうではない」、と地方裁判所は認識した。STKは、この決定は誤りであると主張する。これは裁量権の乱用を構成しない。1076-77(連邦巡回、1995)(大法廷)(強調追加)。Rite−Hite判決は侵害後の証拠の排除を要求はしないが、明らかにその登録は要求しない。争点である技術および「財務上の光景」が変化したという文脈では、ライセンス契約の時期のため、仮想交渉の分析にとってこれらの契約は無関係であるという決定において、地方裁判所は実質的な誤謬を犯していないと本法廷は判断する。上記の理由により、本法廷はSTKを有利とするJMOLの付与を破棄し、陪審の評決の復活を命じる。本法廷は、上訴された地方裁判所のその他の判断、裁定および命令には手を加えず、したがってOdeticsが提起した他の問題、およびSTKが提示した交差上訴を維持する。6に基づく均等構造分析では、記載された手段に対応する構造の分解が認められないという判断、および、本訴訟において、その手段に対応する提訴された構造が均等であるという陪審の認定は、実質的な証拠によって支持されているという結論双方に、丁重に反対する。クレームされた手段の開示された構造が、提訴されたデバイスの対応する構造とが均等であるか否かを判断する場合、その構造がどのような構成要素から構成されているかを見ないで、つまり、構造の分解をせずに何故そうすることができるのか、私にはわからない。これが、クレームされた構造と提訴された構造との間に構造上の詳細に重要な相違が存在するか否かを判断する、唯一の方法である。本訴訟においては構造上の均等性は、開示された回転手段(ロッド、ビン、および歯型のギア)を、提訴されたビン列(ロッド、ビンおよびピン(カム・フォロワー))と比較することによって評価される。[*47]、この構造上の相違の意味である。多数意見と私の意見との違いは、本質的に、多数意見が「構造」という単語の意味を誤解しているという私の考えから生じる。家の構造はその構成要素、つまり床、壁、屋根などから構成される。自動車の構造はその構成要素、つまり車台、エンジン、ホイール、座席、ボディーなどから構成される。化合物の構造は、その構成成分の名称、つまりその絵での表現から構成される。電気回路の構造は、トランジスター、抵抗、コンデンサーなどから構成される。これらの構造の他の構造との比較のための分析は、構成要素の分析を必要とする。我々は法律を明確にするという裁判所の機能を果たすには、この法律用語の真の意味に焦点を当てなければならない。私は、実質的な証拠が陪審による均等性の認定を支持しているという多数意見の結論にも同意しない。多数意見は陪審による侵害の評決を支持するために、McCarthy博士の証言の中に、実質的な証拠を認定する。6の下での構造上の均等性にとって適切なものであるということに同意しない。なく、McCarthy博士の証言は、クレームされたギアとカム・ファロワーが同一の機能、つまり「保管ライブラリーへのアクセスを可能にするための」ビン列の回転を行うことを証明したのみである。McCarthy博士の証言の多数意見が引用した部分が、このことを明らかにしている。「貴方はピンを押してもいいしギアの歯を押してもいい。