2月27日、「医療機関における消費税に関する調査結果」とする報告書を発表した。それによると、2014年4月の消費増税による負担増を、診療報酬のプラス改定によって補てんできている医療機関は全体の半数に満たないことが分かった。6割が消費増税による経費の増加を完全には補てんできておらず、特に規模の大きい病院ほど補てん率が低いことが明らかになった。調査は、13年度までの実績値を基に、診療報酬による消費増税分の補てん状況を推計したもの。来院者から病院に支払われる診療報酬は、消費税が非課税となっている。そのため、病院は一般企業のように、消費増税分を価格に転嫁することができない。一方で、病院が注射器・包帯などの備品を業者から仕入れたり、医療機械に設備投資したりする際には消費税がかかることから、病院の負担増をカバーするため、政府は消費税率が引き上げられるタイミングに合わせて、公定価格である診療報酬をプラス改定してきた。今回の報告で、診療報酬の改定では病院の負担増をカバーしきれていないことが明らかになった。調査によると、増税分をどれだけ補てんできているかという質問に対して「50%未満」と答えた病院が全体の4.6%、「50%以上100%未満」と答えた病院が60.7%と、合わせて65.3%の病院で補てん不足が生じていた。逆に、補てん率が150%以上を超える病院も13・9%あり、個々の病院で大きなバラつきがあることが分かった。病床規模別で見ると、400床以上を持つ大病院では、経費増額分に対して平均で70・5%しか補てんできておらず、規模の小さい病院に比べて補てんできていないケースが多かった。大規模病院では医療環境整備のための設備投資額が大きいことから、投資部分が直接的に補てんされていないことが理由とみられる。2月17日、「事業者による個人番号の事前収集について」とするお知らせを発表し、マイナンバー制度の開始前でも企業が社員の個人番号を収集してよいとする見解を示した。2016年1月の運用スタートに向けて、企業は前もって社員の個人番号を収集して制度開始に備えることができる。すべての個人と法人に番号を割り振って税や社会保障を一元管理するマイナンバー制度は、今年10月に個人番号の通知が開始される。事業者は来年1月以降のすべての給与の源泉徴収票や報酬の支払調書に個人番号を記載することが義務となるが、実際にマイナンバーの取り扱いが始まるのは来年のため、今年のうちに前もって社員などの個人番号を収集することはできないのではないかと危惧する声があった。それを受けて、内閣官房はホームページ上にQ&A方式のお知らせを掲載し、「あらかじめ個人番号を収集することは可能」との見解を明確化した。これにより、番号が通知される10月から制度が開始する1月までの間に、企業は個人番号を収集し、特定個人情報ファイルを作成するなど事前準備にあたることが可能となる。番号収集に際してはマイナンバー関連法で定める本人確認措置に従って番号が本人のものかどうか確認する義務があり、「番号通知カード」と運転免許証やパスポートなどの写真付き身分証明書が必要になるので注意が必要だ。マイナンバーの番号記載を猶予する法定調書の一覧を国税庁が公表している。原則的に16年1月1日以降に発生する支払いについての法定調書には個人番号や法人番号の記載が義務付けられるが、猶予規定が設けられたものについては、3年間は番号を記載しなくてもよい。譲渡の対価等の支払調書」など20種類。