世界一てきとーに更新されるブログ2019-04-17(Wed)【事例から民法を考える】事例14「聞いてないよ」いつもと変わらない水曜日です。Cは,甲土地(100坪)の近くのアパートに居住するDが,自宅を建築するための敷地として甲土地を購入したがっていることを伝え聞き,自分が甲土地を買い受けてそれをDに転売して,利益を得ることを思いついた。甲土地を含むその周辺一帯の土地は,かつてはBの父が大地主として所有していたものであったが,その父は十数年前に亡くなっており,現在は,Bが事実上その一族を取り仕切る実力者としての地位にいることは,衆目の一致するところであった。甲土地は,Bの単独所有として時されていた。そこで,Cは,Bに対して甲土地の買受けを持ちかけたところ,Bは「お売りしましょう」と述べ,平成24年4月1日にB・C間で代金を5000万円とする甲土地の売買契約が締結された。代金支払は,同月20日に,移転登記および甲土地の引渡しと引換えに行われることとされた。これを受けて,CはDに甲土地の売却を持ちかけ,同月8日に,C・D間で代金を5300万円とする売買契約を締結したが,Dの資金調達の関係で,代金支払は,同年6月1日に移転登記および甲土地の引渡しと引換えに行われることとされた。ところが,甲土地は,実際にはBとその妹Aが共同相続したものであり(相続分はA・Bそれぞれ1/2ずつ),遺産分割がされないままであったものを,たまたま同年3月に,Bが書類を偽造してAに無断で単独名義の登記をしていたものである。Bは,Aの持分を安く譲り受けることは容易であると考えて,Cに甲土地を売却する契約を締結したものであった。同年4月2日,BはAに対して,2000万円での持分の譲受けを持ちかけたが,Bの予想に反してAはそれを強く拒んだ。Bは,何とか2500万円以内での譲受けをめざしてその後も粘り強くAの説得を続けていたが,Aは3000万円以上でなければ持分を譲ることはできないと述べて,断固として応じようとしなかった。Bは,結局,2500万円以内でAの持分を譲り受けることはできないと判断し,同年4月17日,Cに事情を説明して,契約をなかったことにして欲しいと告げた。この場合につき,次の設問に答えなさい。設問はそれぞれ独立の問いである。CはBに対して,いかなる権利行使をすることができるか論じなさい。平成24年4月18日に,Bは交通事故で死亡し,AがBを単独相続した(単純承認をした)。このとき,CはAに対して甲土地の引渡しおよび所有権の移転を求めることができるかどうか論じなさい。みんな大好き担保責任の性質論にも触れ,無権代理の相続の問題にも思いを巡らせ,頑張って答案を書いていきたいと思います。Cは,Bに対して,甲土地のうちAの持分に係る部分(以下「A持分部分」という。)については他人物売買であるとして,契約を解除する(民法563条2項)ことが考えられる。甲土地は,A及びBが共同で相続したものであるから,それぞれ2分の1ずつ(同法900条4号)の持分を有する共有状態となっている。すると,A持分部分については,Bはこれを処分する権限を有していないから,BC間の「売買の目的である権利の一部が他人に属する」(同法563条1項)といえる。「売主がこれを買主に移転することができないとき」とは,社会の取引観念上,権利移転を期待できない場合をいい,権利者の処分意思の有無,売主による履行意思の欠如,時間の経過等から判断する。A持分部分の権利者であるAは,Bの提示した2500万円での譲渡しを断固として拒絶しているから,処分意思はないものといえる。BはCに対し,契約はなかったことにしてほしいと告げているから,Bの履行意思は欠如している。したがって,社会の取引観念上,BがCにA持分部分を移転することは期待できないといえるから,「売主がこれを買主に移転することができないとき」にあたる。「残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったとき」とは,通常人を基準として,制約の性質や目的から客観的に判断される(※1)。Cが,甲土地のうちBの持分に係る部分(以下「B持分部分」という。)のみを取得した場合には,甲土地はA及びCの共有となるが,CはDが居住用住宅を建てるための敷地として甲土地を転売しようとしているのであり,同様に転売を考えている通常人であれば,B持分部分を取得できるだけであれば甲土地を買い受けなかったということができるから(同法249条参照),「残存する部分のみであれば買主がこれを買い受けなかったとき」にあたる。Cは,A持分部分が他人物であることについて,契約締結当初において「善意」であったといえる。したがって,Cは,Bに対して,契約を解除することができる。Cは,Bに対して,他人物売買の担保責任として損害賠償請求をする(同法563条3項)ことが考えられる。同項は,売買の目的である権利の一部が他人に帰属する場合でも,売主は目的物を移転する契約上の義務を負っている(同法560条)ことから,債務不履行責任の特則を定めたものである。その特則性は,買主の善意が要件であること,無過失責任であることに求められるから,損害賠償の対象は信頼利益に限られる。すると,CはBに対して,契約費用や登記の準備費用等についてのみ損害賠償を受けられる。そこで,Cは,Bに対して,債務不履行に基づく損害賠償請求をする(同法415条後段)ことが考えられる。前記の担保責任に基づく損害賠償請求は,悪意の買主に債務不履行に基づく損害賠償請求を認めない趣旨にとどまらず,善意の買主に売主の無過失責任の追及を認めるものであるから,担保責任に基づく損害賠償請求が認められる場合であっても,これとは別個に債務不履行に基づく損害賠償請求が成立する余地がある。前記のように,BはA持分部分をCに譲渡することについて「履行することができなく」なっている。「責めに帰すべき事由」とは,故意,過失又は信義則上これと同視し得る事由をいう。Aは3000万円以上の価格であれば売るといっているのであって,2500万円以内で買いたいというBと条件が折り合っていないだけであるが,金銭の提供には不能はありえないのであるから,AがA持分部分を相当価格で売り渡そうという態度を示していたのであれば,Bとしてはこれを買い受けられなかったことに不可抗力はないはずである。不能でない限り,いくら不利な条件でもAから買い受けてCに対する債務を履行すべきであり,これを買い受けなければ当該債務の履行ができないことは当然認識できるのであるから,過失どころか故意の不作為として帰責事由を基礎づける事情となる。仮にAに全く売却の意思がなくとも,これを取得できなければBの過失があるということができる。したがって,Cは,Bに対して,債務不履行に基づく損害賠償請求をすることができる。この場合には,損害賠償の対象に履行利益まで含まれるのであるから,CのAに対する甲土地の転売利益である300万円及びCがDから損害賠償請求を受けた場合の損害額を請求することができる。Cは,Aに対して,売主Bの地位を相続したことをもって,売買契約に基づく目的物引渡請求権としての土地明渡請求権を行使する。これに対して,Aは,A持分部分をCに移転することを承諾するか否かの自由を有しているとして,Cの上記請求を拒むことが考えられる。そこで,売主の地位を相続した権利者が権利の移転を拒絶することができるかどうかについて検討する。権利者が他人の権利の売主を相続した場合であっても,そのたに権利者自身が売買契約を締結したことになるものではないし,これによって売買の目的とされた権利が当然に買主に移転するものとされる根拠もない。権利者は権利の移転につき諾否の自由を有しているのであって,それが相続による売主の義務の承継という偶然の事由によって左右されるべき理由もなく,また権利者がその権利の移転を拒否したからといって買主が不測の不利益を受けるというわけでもない。したがって,権利者は,相続によって売主の義務ないし地位を承継しても,相続前と同様その権利の移転につき諾否の自由を有し,信義則に反すると認められるような特別の事情がない限り,当該売買契約上の売主として履行義務を拒否することができる(※2)。すると,本件でも,Aは,権利者としての地位に基づいて,Cへの権利移転を拒絶することができる。したがって,CはAに対して甲土地の引渡しおよび所有権の移転を求めることはできない。CはAに対して,前記のように損害賠償責任を負うBの地位を相続したとして,担保責任又は債務不履行に基づく損害賠償請求をすることはできる。上(※1)「民法563条の規定に徴すれば,売買の目的たる権利の一部が他人に属するに因り,売主が之を買主に移転すること能わざる場合に於て,残存する部分のみなれば買主が之を買受けざるべかりし事情は,売買の当時売主に於て之を知りたること,若は契約の性質,売主に知れたる契約の動機等によりて推断し得べきものたることを要すと解すべき根拠なく,唯正常の人が其の買主となりたる場合に於ては,通常之を買受けざるべかり事情たるを以て足ると解するを相当とし,原審は本件各売買の場合に斯る事情ありたることを認めたるものなること判文上自ら明白なるを以て,原判決には所論の如き違法あるものに非ず。」大判昭和6年10月31日新聞3339号10頁(一部現代表記に改め,句読点挿入済み)(※2)「他人の権利の売主が死亡し、その権利者において売主を相続した場合には、権利者は相続により売主の売買契約上の義務ないし地位を承継するが、そのために権利者自身が売買契約を締結したことになるものでないことはもちろん、これによつて売買の目的とされた権利が当然に買主に移転するものと解すべき根拠もない。権利者は、その権利により、相続人として承継した売主の履行義務を直ちに履行することができるが、他面において、権利者としてその権利の移転につき諾否の自由を保有しているのであつて、それが相続による売主の義務の承継という偶然の事由によつて左右されるべき理由はなく、また権利者がその権利の移転を拒否したからといつて買主が不測の不利益を受けるというわけでもない。それゆえ、権利者は、相続によつて売主の義務ないし地位を承継しても、相続前と同様その権利の移転につき諾否の自由を保有し、信義則に反すると認められるような特別の事情のないかぎり、右売買契約上の売主としての履行義務を拒否することができるものと解するのが、相当である。」「このことは、もつぱら他人に属する権利を売買の目的とした売主を権利者が相続した場合のみでなく、売主がその相続人たるべき者と共有している権利を売買の目的とし、その後相続が生じた場合においても同様であると解される。●事例Aは,甲土地とその上の乙建物を所有し,乙建物の1階を自身の経営する駄菓子卸売業の事務所として,甲土地の更地部分を営業車の駐車スペースとして利用していた。乙建物の2階には,当初はAとその妻B,長男C,長女D,次男Eが居住していたが,C・Dはそれぞれ結婚を機に乙建物から出て暮らすようになり,1980年以降,乙建物に居住していたのは,A・Bと,Aの仕事を手伝っていたE,そしてEの妻子となっていた。1995年3月,Aは,Eに卸売業の経営を委ねて一線から退くこととし,マンションを購入してBとともに移り住んだ。このとき,Eの費用負担で乙建物に大規模な改修が施されたことから,乙建物はAとEの共有とされ(持分は各2分の1),その旨の登記もなされた。甲土地はA所有のままとされたが,Eによる甲土地の利用につきA・E間で特段契約が結ばれたことはなく,Aへの対価の支払もされなかったが,固定資産税等の負担はEがするようになった。CやDからこの件について異議が述べられたことはなかった。Bは2010年10月に,そして後を追うようにAも2011年2月に死亡し,C・D・EがAを相続した。この頃,不景気のあおりを受けたAから受け継いだ卸売業の業績が急速に悪化したため,新たな収入源を得るべく,2011年4月,乙建物の1階と甲土地の更地部分のそれぞれ約半分のスペースをFに毎月36万円の賃料で賃貸し,Fはここを学習塾とその駐車場として利用するようになった。現在までのところ遺産分割はなされていない。した状況において,以下の各設問のような事態が生じた(設問はそれぞれ独立した問いである)。Fに賃貸した甲土地の駐車場部分に,2011年5月,Cが経営する建設会社により建設資材が大量に置かれはじめた。EがCにただちにこれらを除去するよう要請したのに対し,Cは,これに応じないばかりか,EとFに対して甲・乙の明渡しを請求するとともに,Eに対して,2011年2月以降,明渡完了までの間に発生する,Eが甲・乙を使用することの対価およびFがEに支払うべき賃料相当額の各3分の1を自己に支払うよう請求してきた。EとCそれぞれの請求は認められるか。2008年12月に,自身の営む事業の業績が悪化し資金繰りに窮するようになったCが,Aの目を盗んで実印や必要書類を持ち出し,これらを使用して,甲土地につき贈与を原因としたAからCへの所有権移転登記をなし,ただちに自己の借入金の担保として銀行Gの抵当権を設定し,その登記もなしていたとする。2011年6月,これに気付いたEは,Cに対して所有権移転登記の抹消登記手続を,Gに対して上記抹消登記手続の承諾をそれぞれ求め,訴えを提起した。Eの請求は認められるか。2011年3月,Cは,銀行Hから融資を受けるため,C・D・Eの共有する甲土地の登記名義をCの単独所有にしてHのための抵当権を設定することを認めてほしいとD・Eに懇請し,同人らの承諾を得てその旨の登記がなされた。その後Hの抵当権実行として甲土地が競売されIが買受人となったとき,Iからの乙建物収去,甲土地明渡しの請求を,甲・乙の使用を続けるEは拒むことができるか。共有関係全般というところです。設問1と設問2は割とオーソドックスな問題というか,なんとなくこれが論点かなというのが分かりますが,設問3の法定地上権は正直見落としていました。論文で法定地上権の成立を考えたことがあまりなかったので,こういう場面で問題になるんだなあということを知れました。Cは,Eに対し,共有持分権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使する。甲土地は元A所有であって,Aの死亡により,その子であるC,D及びEがこれを共同で相続し(民法882条,887条1項,896条本文),遺産共有しているから(同法898条,899条,900条4号),Cは甲土地の共有持分権を有している。Eは甲土地の全部を使用してCの共有持分権の範囲にわたって占有している。したがって,Cの上記請求は認められるのが原則である。これに対して,Eは,Aとの間で使用貸借契約が成立していることを理由として正当な占有権原があると反論する(※1)。)によってその内容が決定されるところ,CはDの賛同を得れば甲土地についてのEの使用貸借を解除することができる。したがって,Eの上記反論は認められる可能性が低い。Eは,自らも共有持分権を有しているから,正当な占有権原があると反論する。)は,自己の持分によって共有物を使用収益する権原を有し,これに基づいて共有物を占有するものと認められるのであるから,多数持分権者であるからといって,共有物を現に占有する少数持分権者に対し,当然にその明渡しを請求することができるものではなく,その明渡しを求める理由を主張立証しなければならない(※2)。ここでの理由としては,単独使用をする当該共有者の使用を認めない旨及び明渡しを受けた後の具体的な使用方法などについて共有者間で決定される必要がある。本件でも,Cは,共有者間でEが甲土地を単独使用することを認めず,Cらが明渡しを受けた後の具体的な使用方法などについて決定されていれば,Cがこれを主張立証することにより,Eの正当な占有権原を喪失させることができる。しても,Eは,Cが上記請求をすることは,権利の濫用であって認められないと反論する。見地から,諸般の事情を考慮し,少数持分権者の利用を認めない決定を持分価格の多数で行うことを,権利の濫用と判断すべき場合がある(※3)。これを本件についてみると,Eの現在の使用を継続させることの必要性は十分に認められるところであり,Eの使用を全否定し,その必要性が高いとまではいえないCやDによる単独使用を,Eの反対のまま共有者間で決定することは,権利の濫用により認められないというべきである。したがって,Cの上記請求は認められない。この場合には,CはEに対して,持分に相当する使用利益の対価を,不当利得として返還請求をすることができる(※4)。Cは,Fに対して,共有持分権に基づく返還請求権としての土地及び建物明渡請求権を行使する。乙建物についても,Aがその2分の1の持分を有していたから,その子であるC,D及びFがこれを相続するため,Cは乙建物について6分の1の持分を有している。Fは,甲土地を駐車場として,乙建物を塾としてそれぞれ使用することによって占有している。したがって,Cの上記請求は認められるのが原則である。これに対し,Fは,Eとの間で甲土地及び乙建物について使用貸借契約を締結しているから,正当な占有権原があると反論する。共有物の賃貸借は一般には「管理」に該当するものの,借地借家法の適用があるものについては,法定更新が認められる結果(同法6条,28条),長期にわたり所有者が使用収益できない状態が存続する可能性があることから,「変更」(民法251条)にあたる。これを本件についてみると,甲土地を駐車場として利用させる内容の賃貸借については借地借家法の適用がないため(同法2条1号参照),「管理」に該当するものの,Eの持分は3分の1しかないため,C及びDがこれに反対するときには,EF間の賃貸借契約自体は有効であるものの,これが適法となるものではない。したがって,Fは,甲土地の占有権原をCに対し主張することができない。乙建物についてはEが3分の2の共有持分を有しているものの,その賃貸借には借地借家法の適用があるから「変更」にあたるため,甲土地と同様の帰結となる。したがって,Fは,乙建物の占有権原をCに対し主張することができない。前記のように,Eが自己の持分に基づいて甲土地及び乙建物を占有することができる結果,Eから賃貸借を受けたFもEの権原を通した権原に基づく占有をしているということができる。したがって,Cは,Fに対して,甲土地及び乙建物の明渡しを請求することはできない(※5)。この場合,FがEに支払う賃料につき持分に応じた額をEに請求することができる。EのCに対する請求についてEはCに対して共有持分権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使する。前記のように,共有者間で甲土地の使用方法についての決定がない限りは,当該請求は認められない。CがEやFの占有を妨げていることは明らかであるから,EはCに対して占有保持の訴え(同法198条)によって,建設資材の除去及び損害賠償の請求をすることができる。Gに対して,所有権に基づく妨害排除請求権としての承諾請求権(不動産登記法68条参照)を,それぞれ行使する。Eが甲土地について共有持分権を有していることは前記の通りである。Cは,甲土地につき全部の所有権を有する旨の登記を具備することにより,Eの共有持分権を侵害しているから,これを占有以外の方法によって妨害している。したがって,EのCに対する請求は認められる。請求することができるかが問題となる。この点,Cも共有持分権を有することからすれば,その限りで実体関係に符合しているのであるから,Eは,自己の持分についてのみ一部抹消の登記手続を請求することしかできないようにも思える(※6)。Eが甲土地について単独所有の登記を具備したのは,C,D及びEの間で共有関係に移行する以前であり,この段階では,甲土地の所有権はAに帰属していたのであるから,Cは全くの無権利者である。すると,共有関係が生じた後に一部共有者が不実の登記を具備した場合とは異なり,Cは全面的に実体を欠くのであるから,EはCに対して,その全部の抹消登記手続を請求することができるというべきである。Gに対する請求についてGは,甲土地について抵当権設定登記を具備することにより,Eの共有持分権を侵害しているから,これを占有以外の方法によって侵害している。したがって,EのGに対する請求は認められる。前記のように,Cが甲土地の全部について無権利者である以上,無権利者から抵当権の設定を受けた者もまた無権利であるから,GはEの登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有しないため,「第三者」(同法177条)にあたらない。したがって,Eは,抵当権設定登記の全部の抹消登記を請求することができる。Iは,Eに対して,所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使する。Iは抵当権の実行による競売によって甲土地を取得しているから,甲土地を所有している。Eは,乙建物を共有することによって甲土地を占有している。したがって,Iの上記請求は認められるのが原則である。これに対して,Eは,遺産共有の段階において共有者の一人が単独の登記名義とした上で,自身の単独所有であるとして第三者にこれを売却し,登記移転をしても,Eの持分に関する限り無権利の登記であるから,これに基づいて設定された抵当権も無効であり,Iは甲土地を取得できないと反論する(※6)。Cの単独所有の登記は,D及びEの同意の下でC名義の登記にされている以上,民法94条2項により,EはIに対し不実の登記であることを対抗することができず,Iによる甲土地の所有権の取得は認められる。そこで,Eは,抵当権の実行により乙建物に法定地上権(同法388条)が設定されたことになるため,正当な占有権原があると反論する。建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合には,同人は,自己のみならず他の建物共有者のためにも当該土地の利用を認めているものというべきである。したがって,同人が当該土地に抵当権を設定し,この抵当権の実行により,第三者が当該土地を競落したときは,民法388条の趣旨により,抵当権設定時に同人が土地及び建物を単独で所有していた場合と同様,当該土地に法定地上権が成立する(※7)。これを本件についてみると,乙建物は,C,D及びEの共有とされているところ,そのうちの一人であるCが甲土地に抵当権を設定したのであり,Cは自己のみならずD及びEのためにも甲土地の利用を認めているものというべきであるから,前記抵当権の実行によりIが甲土地を競落したとしても,民法388条の趣旨が及び,乙建物について法定地上権が成立する。よって,Eは,法定地上権をもってIに対抗することができるから,Iの上記請求を拒むことができる。上(※1)「共同相続人の一人が相続開始前から被相続人の許諾を得て遺産である建物において被相続人と同居してきたときは、特段の事情のない限り、被相続人と右同居の相続人との間において、被相続人が死亡し相続が開始した後も、遺産分割により右建物の所有関係が最終的に確定するまでの間は、引き続き右同居の相続人にこれを無償で使用させる旨の合意があったものと推認されるのであって、被相続人が死亡した場合は、この時から少なくとも遺産分割終了までの間は、被相続人の地位を承継した他の相続人等が貸主となり、右同居の相続人を借主とする右建物の使用貸借契約関係が存続することになるものというべきである。建物が右同居の相続人の居住の場であり、同人の居住が被相続人の許諾に基づくものであったことからすると、遺産分割までは同居の相続人に建物全部の使用権原を与えて相続開始前と同一の態様における無償による使用を認めることが、被相続人及び同居の相続人の通常の意思に合致するといえるからである。」最判平成8年12月17日民集50巻10号2778頁(※2)「思うに、共同相続に基づく共有者の一人であつて、その持分の価格が共有物の価格の過半数に満たない者(以下単に少数持分権者という)は、他の共有者の協議を経ないで当然に共有物(本件建物)な単独で占有する権原を有するものでないことは、原判決の説示するとおりであるが、他方、他のすべての相続人らがその共有持分を合計すると、その価格が共有物の価格の過半数をこえるからといつて(以下このような共有持分権者を多数持分権者という)、共有物を現に占有する前記少数持分権者に対し、当然にその明渡を請求することができるものではない。このような場合、右の少数持分権者は自己の持分によつて、共有物を使用収益する権原を有し、これに基づいて共有物を占有するものと認められるからである。少数持分権者に対して共有物の明渡を求めることができるためには、その明渡を求める理由を主張し立証しなければならないのである。」最判昭和41年5月19日民集20巻5号947頁(※3)「共有者の一部が他の共有者の同意を得ることなく共有物を物理的に損傷しあるいはこれを改変するなど共有物に変更を加える行為をしている場合には、他の共有者は、各自の共有持分権に基づいて、右行為の全部の禁止を求めることができるだけでなく、共有を原状に復することが不能であるなどの特段の事情がある場合を除き、右行為により生じた結果を除去して共有物を原状に復させることを求めることもできると解するのが相当である。共有者は、自己の共有持分権に基づいて、共有物全部につきその持分に応じた使用収益をすることができるのであって(民法二四九条)、自己の共有持分権に対する侵害がある場合には、それが他の共有者によると第三者によるとを問わず、単独で共有物全部についての妨害排除請求をすることができ、既存の侵害状態を排除するために必要かつ相当な作為又は不作為を相手方に求めることができると解されるところ、共有物に変更を加える行為は、共有物の性状を物理的に変更することにより、他の共有者の共有持分権を侵害するものにほかならず、他の共有者の同意を得ない限りこれをすることが許されない(民法251条)からである。共有物に変更を加える行為の具体的態様及びその程度と妨害排除によって相手方の受ける社会的経済的損失の重大性との対比等に照らし、あるいは、共有関係の発生原因、共有物の従前の利用状況と変更後の状況、共有物の変更に同意している共有者の数及び持分の割合、共有物の将来における分割、帰属、利用の可能性その他諸般の事情に照らして、他の共有者が共有持分権に基づく妨害排除請求をすることが権利の濫用に当たるなど、その請求が許されない場合もあることはいうまでもない。」最判平成10年3月24日集民187号485頁(※4)「共有者の一人が共有物の上に権利を行使するに当り,他の共有者の権利を故意若くは過失に因りて侵害するときは不法行為を構成し,又は法律上の原因なくして因りて以て利益を受け之が為めに他の共有者に損失を及ぼしたるときは不当利得となること勿論にして,原判決は毫も理由に齟齬あること無し。」大判明治41年10月1日民録14輯937頁(※5)「共同相続に基づく共有者は、他の共有者との協議を経ないで当然に共有物を単独で占有する権原を有するものではないが、自己の持分に基づいて共有物を占有する権原を有するので、他のすべての共有者らは、右の自己の持分に基づいて現に共有物を占有する共有者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないところ......、この理は、共有者の一部から共有物を占有使用することを承認された第三者とその余の共有者との関係にも妥当し、共有者の一部の者から共有者の協議に基づかないで共有物を占有使用することを承認された第三者は、その者の占有使用を承認しなかつた共有者に対して共有物を排他的に占有する権原を主張することはできないが、現にする占有がこれを承認した共有者の持分に基づくものと認められる限度で共有物を占有使用する権原を有するので、第三者の占有使用を承認しなかつた共有者は右第三者に対して当然には共有物の明渡しを請求することはできないと解するのが相当である。このことは、第三者の占有使用を承認した原因が共有物の管理又は処分のいずれに属する事項であるかによつて結論を異にするものではない。」最判昭和63年5月20日家月40巻9号57頁(※6)「相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。乙の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果丙も甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである......。全部抹消登記手続ではなくして、甲の持分についてのみの一部抹消(更正)登記手続でなければならない......。右各移転登記は乙の持分に関する限り実体関係に符合しており、また甲は自己の持分についてのみ妨害排除の請求権を有するに過ぎないからである。」最判昭和38年2月22日民集17巻1号235頁(※7)「建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合においては、同人は、自己のみならず他の建物共有者のためにも右土地の利用を認めているものというべきであるから、同人が右土地に抵当権を設定し、この抵当権の実行により、第三者が右土地を競落したときは、民法388条の趣旨により、抵当権設定当時に同人が土地および建物を単独で所有していた場合と同様、右土地に法定地上権が成立するものと解するのが相当である。|@2019-04-16(Tue)【事例から民法を考える】事例3「『継続は力なり。思わない→いいえ」さて,1か月をきったわけですが,やることは変わりません。じれかんを終わらせます。Aの父Bが1987年5月6日に死亡し,AがBを単独で相続した。Bは,遺言を残していなかった。Bは,生前,農地甲およびその隣接地である乙において野菜を生産していた。Aは,1981年8月頃にBから,健康上の理由により離農することになったC(Bの兄)から甲を貰い受け,生産の規模を大きくすることにしたと聞かされたことがあり,相続により乙とあわせて甲を取得したと信じていた。甲については,Bの話にそった内容の「覚書」と題するCがBに宛てた1981年8月25日付の手書きの書面が存在していたものの,登記名義はCのままになっていた。Bは,1985年秋頃から体調を崩し,農業を営める状態ではなくなったため,知人Dに,甲および乙で,農地機能を維持するために耕作を続けてもらっていた(B・D間で借地料・管理料等の金員の授受は一切されず,生産された野菜はDが自由に処分していた)。Bが死亡した後もしばらく同様であったが,1988年7月に,Aが,Dから甲および乙の返還を受け,野菜の生産を始めた。1986年1月にCが死亡し,その子Eがこれを単独で相続した。Eは,甲はCの所有に属し,Bに無償で耕作させているものと思っていた。Aは,甲を相続した当時すでに水路が設けられていたことから,Bがその設置を了承していたものと考えていた。1995年10月に起こった水害の際に水路に大量の土砂が流入し,復旧作業がしばらく続けられたものの捗らず,Fは,1997年5月に別の場所に別の水路を設けた。甲の水路であった部分(「本件水路部分」)は,遅くとも1999年春には畦道のようになっていた。甲についてはほかに,2001年6月6日にEとGの間で,2007年9月12日にEとHの間で,それぞれ抵当権設定契約が締結され,その旨の登記がされている。Gの抵当権設定登記およびHの抵当権設定登記がされていること,これまでAが納付してきた固定資産税は乙についてのものだけであったことを知った。この場合について,次の設問に答えなさい。設問は,それぞれ独立の問いである。抹消登記手続を,それぞれ請求した。Aのこれらの請求は認められるか。2012年10月10日に,Gが抵当権の実行としての競売を申し立てた。そこで,Aは,第三者異議訴訟を提起した。Aの請求は認められるか。求める訴えを起こし,これに勝訴して移転登記を得ていた場合はどうか。時効取得と第三者との関係についてです。ローでもさんざんやった気がします。判例準則を最低限理解することが大事なんだろうと思います。Aは,いずれの請求においても,Aが甲土地を所有していることを主張立証する必要がある。Aは,甲土地を所有していることを主張立証するために,甲土地を時効取得したことを主張する。時効取得が認められるためには,20年間,所有の意思をもって,平穏に,かつ,公然と他人の物を占有していたこと(民法162条1項),あるいは,10年間の占有を主張して,前記の要件に加えて,善意無過失であることが必要である(同条2項)。このうち,所有の意思,善意,平穏,公然については,占有していることをもって推定される(同法186条1項)。占有については,前後の両時点における占有を主張立証すれば足りる(同条2項)。自己の所有物であっても時効取得することができるから(※1),他人の物であることを主張立証する必要はない。したがって,時効取得を主張立証するためには,長期の場合には前後における占有のみを,短期の場合にはそれに加え無過失であることを主張立証すれば足りる。これを本件についてみると,AがBの占有を併せて(同法187条1項)時効取得を主張立証する場合には,1981年8月のある時点でBが甲を占有していたこと,1987年5月6日にBが死亡したこと(同法882条,896条),AはBの相続人であること(同法887条1項),現在Aが甲を占有していることを主張立証することとなる。この場合には,甲土地は農地として使用されているところ,農地の譲渡による所有権の移転には原則として農業委員会の許可を要することが法定されているため,農地の譲受人がこの許可を得ていない場合には,特段の事情がない限り,無過失とはいえないため(※2),Aは短期取得時効を主張することができない。一方で,Aが自己の占有のみをもって時効取得を主張する場合には,1987年5月6日以前においてBが甲を占有していたこと,1987年5月6日にBが死亡したこと,AはBの相続人であること,Aは現在甲を占有していることを主張立証することとなる。この場合には,Aは,Bの生前に,甲取得の経緯を聞かされていたこと,Bは甲の所有者であるかのように振る舞っていたこと,そのことに関して具体的に争いがあったとの事実は表れていないこと等から,Aにおいて,相続開始の当時,甲土地が相続財産に属すると信じていたことについて過失がなかったと認められるから,短期時効取得を主張することができる。これに対して,E及びFは,Bの他主占有事情を主張立証して,Bの所有の意思についての推定を覆すことが考えられる。CからBへの農地移転の許可が得られていないとしても,BとCが兄弟であり,贈与の当時Cに健康上の問題があったこと,しばらくしてB自身も体調を崩したことを考慮すれば,特段不自然であるとまではいえない。されていないことについても同様である。固定資産税についても,Bは少なくとも乙にかかるものを納付していたと思われるところ,課税額の内訳は必ずしも明らかではなく,農地は宅地と比べて税率が相当低いことから,BもAと同様に甲にかかる固定資産税を負担していたと誤信している可能性がないとはいえない。したがって,以上の事情をもって,Bの所有の意思がなかったということはできない。次に,Eに対する前記請求権の行使が認められるためには,Eが甲土地について占有以外の方法によって妨害していることが必要であるところ,Eは,甲土地について所有権移転登記を具備しているから,この要件は満たされる。前記のように,Aが甲土地について時効取得しているから,Eには甲土地についての正当な登記保持権原があるということはできず,Eからの抗弁は成り立たない。したがって,Eに対する前記請求権の行使は認められる。Fに対する前記請求権の行使が認められるためにも,Fが甲土地について占有以外の方法によって妨害していることが必要であるところ,Fは,甲土地について地上権設定登記を具備しているから,この要件は満たされる。これに対して,Fは,Aによる甲土地の時効取得をもってしても,Fの有する地上権は消滅しないから,正当な登記保持権原があるとの主張をすることが考えられる。取得時効は,継続した占有の状態を基礎に権利を認めるものであるから,占有者の占有の態様から,所有権以外の権利も排除したものであると認められるときには,占有者は取得時効によって当該権利の制約がない所有権を取得することとなり,当該権利は消滅する。時効は,時効期間の全部を通して継続した事実状態を保護するために法律効果を認めるもののであるから,時効取得によって所有権以外の権利の消滅が認められるためには,その権利を排除した占有が時効期間の全部を通して継続する必要がある。これを本件についてみると,Fの地上権については,Aは,自己の占有のみを主張する場合には占有開始の当初から,Bの占有を承継する場合には占有期間の途中から,その地上権を容認している。したがって,Aは,いずれの主張をするにしても,取得時効の効果としてFの地上権が消滅することはない。よって,Fに対する前記請求権の行使は認められない。Aは,Gの抵当権の実行申立てに対する第三者異議の訴え(民執法38条1項)を提起するために,「強制執行の目的物」である甲土地について「所有権......を有する第三者」であることを主張する。所有権を基礎づける事実については,第1.1(2)及び(3)と同様である。G及びHの抵当権の消滅についてG及びHの抵当権設定登記は,前主であるEとの間で締結されたものであるが,前記のように,Aは甲土地を時効取得しているから,Gの抵当権が消滅しているかどうかについて検討すると,民法397条は,抵当不動産の時効取得の効果として当然に抵当権が消滅することを規定し,占有者が債務者又は抵当権設定者であるときにその効果を除外したものである。抵当権の存在はその目的不動産の所有権の取得を妨げるものではないから,抵当権の存在についての占有開始時における占有者の悪意又は過失は,占有者が目的不動産を自己の所有に属すると無過失で信じることと両立する。したがって,占有者が所有権に関して善意無過失であるときは,抵当権の存在についての主観的態様にかかわらず,取得時効の完成が認められる。その上で,Aの占有態様から,G及びHの抵当権の存在を排斥していたかどうかについて検討すると,G及びHの抵当権はB又はAの占有開始後に設定されており,Aは,時効期間が満了するまでその抵当権の存在を知らなかったのであるから,G及びHの抵当権の存在を容認していたということはできない。したがって,取得時効の効果に伴って,G及びHの抵当権は消滅する。AとG及びHとの対抗関係についてそこで,Aが,甲土地の時効取得によるG及びHの抵当権の消滅を,G及びHに対抗することができるか。ここでの対抗に際して,Aが甲土地の所有権移転登記を具備している必要があるかどうかについて検討する。時効取得は原始取得であるが,その取得によって時効完成時の所有者が権利を失うことから,時効取得者と時効完成時の所有者は承継取得における当事者と同様の関係にある。したがって,時効完成時の所有者に対しては,登記がなくても時効取得を対抗することができる。このことは,時効取得前に目的不動産について抵当権を設定した者との関係についても同様である。これに対して,時効完成後に目的不動産を取得した第三者に対しては,登記がなければ時効取得を対抗することはできない。このことは,時効完成後に目的不動産について抵当権を設定した者との関係についても同様である。これを本件についてみると,AがBの占有を承継して時効取得を主張する場合には,時効の完成は2001年8月頃となるところ,Gの抵当権はれよりも前に設定されているから,Aの時効の援用により消滅する。Aはこの効果を,登記なくしてGに対抗することができる。一方で,Aが自己の占有のみを主張する場合には,1997年5月6日の経過により時効が完成しているから,Gは時効完成後の抵当権取得者である。すると,Aは,登記がなければ,Gに対して,甲土地の時効取得を対抗することができない。時効制度の前記趣旨に鑑み,時効完成後の第三取得者が登記を備えた場合であっても,時効取得者がさらに占有を継続して,第三取得者の登記具備の時点を起算点として新たに取得時効の期間が満了した場合には,新たな時効取得が認められる(※3)。しても,Aは,Hの抵当権設定登記後,5年程度しか甲土地を占有していないから,再度の取得時効は完成していない。したがって,AはHとの関係では,登記なくして,抵当権の消滅を対抗することができない。Aが自己の占有のみをもって時効取得を主張する場合Aの短期取得時効は,1997年5月6日の経過をもって完成している。すると,G及びHは,ともに時効完成後の抵当権取得者であるから,Aは登記なくしてG及びHに対抗することができないのが原則である。Aは,Gの抵当権設定登記の具備後も甲土地の占有を継続しており,Gの抵当権設定登記の具備の時点から10年を経過した2011年6月6日の経過により再度の取得時効が完成している。したがって,Aは,ここでの時効を援用するのであれば,G及びHは時効完成前の抵当権取得者となるから,登記なくして対抗することができる。この場合には,Aの第三者異議の訴えは認められる。時効期間は,時効の基礎となる占有の開始時点を起算点として計算することを要するから,時効援用者が時効の起算点を任意に選択して,時効完成時期をずらすことはできない。すると,一度取得時効が完成し,その援用により目的不動産を時効取得した者は,その後に再度の取得時効期間が満了したとしても,これをもって取得時効を認めることは,時効の起算点を後にずらすものであるから,時効取得を認めることはできない(※4)。これを本件についてみると,Aが前記訴訟で勝訴している場合には,Aが1997年5月完成にかかる時効か,2001年8月完成にかかる時効のいずれかによって,甲土地の所有権を取得している。この場合,2001年8月完成にかかる時効であれば,Gの抵当権の消滅は認められるが,Hの抵当権の消滅は認められない。それに対し,1997年5月完成にかかる時効であれば,G及びHの抵当権の消滅は認められない。いずれの場合であっても,Aは,その後のさらなる時効取得の完成を主張してG及びHの抵当権の消滅を主張することはできない。上(※1)「民法162条所定の占有者には、権利なくして占有をした者のほか、所有権に基づいて占有をした者をも包含するものと解するのを相当とする......。所有権に基づいて不動産を占有する者についても、民法162条の適用があるものと解すべきである。取得時効は、当該物件を永続して占有するという事実状態を、一定の場合に、権利関係にまで高めようとする制度であるから、所有権に基づいて不動産を永く占有する者であつても、その登記を経由していない等のために所有権取得の立証が困難であつたり、または所有権の取得を第三者に対抗することができない等の場合において、取得時効による権利取得を主張できると解することが制度本来の趣旨に合致するものというべきであり、民法162条が時効取得の対象物を他人の物としたのは、通常の場合において、自己の物について取得時効を援用することは無意味であるからにほかならないのであつて、同条は、自己の物について取得時効の援用を許さない趣旨ではないからである。」(※2)「被上告人が本件贈与に基づきcの土地の占有を開始した昭和23年7月当時においては、農地の所有権を移転するためには、農地調整法(但し昭和24年法律第215号による改正前のもの)4条1項及び3項、同法施行令(但し同年政令第224号による改正前のもの)2条の各規定に従い、都道府県知事の許可(以下「知事の許可」という。)を受けることが必要であり、右移転を目的とする法律行為は、これにつき知事の許可がない限り、その効力を生じないとされていたのである。したがつて、農地の譲渡を受けた者は、通常の注意義務を尽すときには、譲渡を目的とする法律行為をしても、これにつき知事の許可がない限り、当該農地の所有権を取得することができないことを知りえたものというべきであるから、譲渡についてされた知事の許可に瑕疵があつて無効であるが右瑕疵のあることにつき善意であつた等の特段の事情のない限り、譲渡を目的とする法律行為をしただけで当該農地の所有権を取得したと信じたとしても、このように信ずるについては過失がないとはいえないというべきである。」最判昭和59年5月25日民集38巻7号764頁(※3)「時効取得者と取得時効の完成後に抵当権の設定を受けてその設定登記をした者との関係が対抗問題となることは,所論のとおりである。不動産の取得時効の完成後,所有権移転登記がされることのないまま,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了した場合において,上記不動産の時効取得者である占有者が,その後引き続き時効取得に必要な期間占有を継続したときは,上記占有者が上記抵当権の存在を容認していたなど抵当権の消滅を妨げる特段の事情がない限り,上記占有者は,上記不動産を時効取得し,その結果,上記抵当権は消滅すると解するのが相当である。その理由は,以下のとおりである。」「取得時効の完成後,所有権移転登記がされないうちに,第三者が原所有者から抵当権の設定を受けて抵当権設定登記を了したならば,占有者がその後にいかに長期間占有を継続しても抵当権の負担のない所有権を取得することができないと解することは,長期間にわたる継続的な占有を占有の態様に応じて保護すべきものとする時効制度の趣旨に鑑みれば,是認し難いというべきである。了する前に,第三者が上記不動産につき抵当権の設定を受け,その登記がされた場合には,占有者は,自らが時効取得した不動産につき抵当権による制限を受け,これが実行されると自らの所有権の取得自体を買受人に対抗することができない地位に立たされるのであって,上記登記がされた時から占有者と抵当権者との間に上記のような権利の対立関係が生ずるものと解され,かかる事態は,上記不動産が第三者に譲渡され,その旨の登記がされた場合に比肩するということができる。上記判例によれば,取得時効の完成後に所有権を得た第三者は,占有者が引き続き占有を継続した場合に,所有権を失うことがあり,それと比べて,取得時効の完成後に抵当権の設定を受けた第三者が上記の場合に保護されることとなるのは,不均衡である。」最判平成24年3月16日民集66巻5号2321頁(※4)「前記の事実関係によれば,被上告人は,前記1(5)の時効の援用により,占有開始時の昭和37年2月17日にさかのぼって本件土地を原始取得し,その旨の登記を有している。被上告人は,上記時効の援用により確定的に本件土地の所有権を取得したのであるから,このような場合に,起算点を後の時点にずらせて,再度,取得時効の完成を主張し,これを援用することはできないものというべきである。すると,被上告人は,上記時効の完成後に設定された本件抵当権を譲り受けた上告人に対し,本件抵当権の設定登記の抹消登記手続を請求することはできない。【今日の一品】こちらは,またまたムタヒロですが,本日から発売開始の新メニュー「親次郎」です。二郎系のインスパイアですね。野菜ニンニクアブラカラメのマシに対応しています。味は本家と比べれば薄口(それでもしょっぱいですが)麺は太めですが,若干縮れています。全体的に府中に若干似ている気がしなくもないという感じです。大盛野菜カラメにしましたが,量はそこまで多くなく,普通サイズであれば一般人でも難なく食べきれることでしょう。二郎まで行くのが億劫だというときにはもってこいです。AはB銀行甲支店に定期預金(「本件定期預金」)を有していた。C銀行乙支店にはDが普通預金口座(「本件口座」)を開設していた。本件口座では,(2)および(3)の事情が生じるまで,入金はもっぱらDのために,出金はもっぱらDの手続により行われていた。Cの普通預金規定には,「この預金口座には,為替による振込金も受け入れられます」という定めが置かれていた。2013年6月24日午後11時頃,E(Aの妻,Dの母)は,Dと称する者から,麻雀による借金返済のため本件口座への送金を依頼する電話を受けた。これはDの麻雀友達FがDを装ってしたものだったが,Eは,同様の依頼をDから何度も受けていたこともあり,Dからの電話と誤信した。Eは,それまで自己資金で送金していたが,今回は資金不足のため本件定期預金を原資にすることにした。Dの放蕩な生活にAが立腹してAとDは関係断絶の状態であったため,Eは翌25日朝に通帳と届出印を無断で持ち出し,自ら作成した委任状を用いて本件定期預金の解約申入れをし,利息を含めた解約金30万円につき振込送金の手続をした。同日,本件口座にAを依頼人として30万円の入金がされた(「本件振込み」)。これにより,本件口座の残高は30万円になった。同日午後2時50分頃に,Fが,C銀行乙支店に現れ,Dと称し,本件口座の通帳と届出印を押捺した払戻請求書を提出して,30万円の払戻しを請求した。窓口担当者は,自称Dが運転免許証等の本人確認資料を所持していなかったため,キャッシュカードの暗証番号を記入させたが,自称Dは3度間違った番号を記入した。自称Dは,「しばらく口座にお金がなく,ATMを使っていないので暗証番号を忘れてしまいました。してもお金がいるので,親に朝いちばんに送ってもらったんです。何とかなりませんか」と述べた。担当者は,1通帳と届出印が真正のものであること,2自称Dに生年月日を問うたところ直ちに正しく答えたこと,3本件口座の最近の出入金の状況が自称Dのいうとおりであり,依頼振込人の名字がDと同一であること,4自称Dの態度に全体として不審な点を認めなかったことから,上司と相談のうえ,本件口座の開設時に届け出られた電話番号をさらに尋ね,自称Dが正しい番号を即座に答えたため払戻しに応じることにした(「本件払戻し」)。払戻請求書の筆跡は口座開設の申込書と異なっており,経験を積んだ者ならばそのことに気づいたと思われるにもかかわらず,担当者は業務経験が1か月程度しかなかったこともあり,相違に気づかなかった。Fが持参した通帳と届出印は,Fが2013年6月23日未明に酔いつぶれたDをその自宅まで送り届けた際に隙をみて盗んだものだった。Fは,Dの私生活を熟知していたことから一計を案じ,Dを装ってEに本件振込みをさせて,本件払戻しを請求していた。Eは,同年6月30日にDから金を無心する電話を受け,騙されたことを知った。後にDを装ったのはFであると判明したが,Fの行方は不明である。Aは,本件振込にかかる30万円を取り戻したいと考えている。Aは,誰に対して30万円の支払を請求することができるか。