受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。見ると、意外な事実がわかってきました。国家公務員に準じて平均7.8%の給与引き下げが決まり、ますます不人気な試験になると思われたが、これが、正式決定したのが、すでに応募を打ち切って第一次試験の直前というタイミングだったから、今年度に限っては、急激な受験者の減少は避けられたのであろう。公務員と併願組がほとんどであろうから、どっちも給与削減されるなら、とりあえず模擬試験代わりに受けているのかもしれない。人数ベースで見ると、平成22年度からは、減少傾向にあるのは、やはり国家公務員比の給与水準であるラスパイレス指数平均85というところがネックなのであろう。給与がこれから7.8%の削減がくるから、これを反映させると、ラスパイレス指数78程度になってしまう。国家公務員も同様7.8%の削減がきているから、一緒に給与が下がるので、削減後のラスパイレス指数85で見かけ上変わらないが、物価が変わる訳でないから、一気に生活水準が下がることになる。それはさておき、申込者÷合格者の倍率を見ると、東海地区から北海道地区までの東日本は、軒並み倍率が下がっているのに、近畿地区と中国・四国地区は、競争倍率が逆に上がっているところが、平成24年度の特徴だ。(東海地区は、やけに今年度の合格者が多すぎる、という見方もあるが・・・)この近畿地区の倍率の上昇は、思ったとおりというか、「やっぱりな」と皆さんも思っていることでしょう。橋下大阪市長が掲げる大阪市職員に対しての改革に、これから、大阪市職員になろうという人が急減した分、あまり橋下市長の影響を受けなさそうな大阪地区の国立大学職員の方に、人気が集中した結果と思われる。いう志で国立大学職員を目指すのがいいのかどうか、ということはここで議論することでもないけど、市の職員の仕事と、国立大学の仕事の内容は、かなり違った面があるので、そこのところは前もって心して欲しいと思います。総額700億円、復興財源に野田政権は11日、独立行政法人や国立大学など国の公的機関の役職員の人件費を削減する方針を決めた。国家公務員の給与削減と同様に、消費増税を前に、身を切る姿勢を印象づける狙いがある。減額分は、復興財源に充てるという。安住淳財務相が同日の閣僚懇談会で、「次の予算編成の際には、国家公務員の給与削減と同等の給与削減相当額を算定し、運営費交付金等から減額したい」と語った。安住氏は同日の閣議後の記者会見で、102法人などを対象に総額700億円の減額を見込んでいることを明らかにした。対しても、国家公務員給与に準じて役職員の給与を自主的に見直すよう要請していた。対応が遅い独立行政法人があるため、運営費交付金を減額し、実質的に強制することにした。ラスパイレス指数85程度の国立大学事務職員が、何故削減されなくてはならないのか、労働基準法の適用を受ける我々が、何故こんな一方的な仕打ちを受けるのか、そして、国家公務員よりさらに高給な地方公務員が削減されないのか、私学助成金という国費が投入されていて、高給を満喫している私立大学が何故影響を受けないのか、世の中なんだか判らなくなった。生活できるレベルじゃないし、モチベーション下がりまくりだよな。控えているというのに、これではみんな逃げ出すだろう・・・。この話題は、出尽くしたので、この辺の過去記事でも参照してください。住宅ローンは返せない。どっちを信じればいいの?民主党政権下で2009年の11月から始めて注目された事業仕分けだが、このブログでは、当初から何かと話題にしてきた。ここのところ、飽きたのか、あまり表に出てこないなと思ったら、今度は、国会版の事業仕分けを行うと言う。この国会版の事業仕分けは、どうやら政府の行政刷新会議による事業仕分けとは意味合いが異なるらしい。いうのも、行政刷新会議の方も「事業仕分け」を11月20日から始める予定だが、最初から、「事業仕分け第4弾と呼ぶな!」という註釈付きであり、どうやら、いままでと違った「提案型政策仕分け」と呼べ!ということらしい。この行政刷新会議の「事業仕分け」には、法的拘束力が無く、事実上提案に留まっており、今まで無駄だ、いらないとされた事業がいつの間にか復活していたことの反省というか、実情に即した言い方に変えたのであろう。行政刷新会議の方は、強制力が無いので、事業仕分け・・・じゃなかった提案型政策仕分けの内容分析はまたの機会にするとして、国会版の方の事業仕分けは、勧告や決議をすることで法的拘束力を持つという。(テレ朝newsによる情報)つまり、事業仕分けで有名になったスパコンでは、予算を110億を減らされつつも努力と汗と涙の結晶で折角世界一になったというのに、褒められるかと思いきや「予算削っても世界一になれるんならやっぱりいらなかったんだよね」といった感じで、仕分けられたのだ。仮に世界2位になった時の発言も予想してみた。「世界で1位にになれないなら、予算を付けるの無駄だよね。削りましょう」とか言うんでしょう。結局どっちに転んでも、予算を削ることの理由しか考えてないのかもしれません。ところで、ここで、気になったのは、マスコミ各社で、国会版の事業仕分けが法的拘束力を持つのか持たないのか、タイトルのとおり2社の見解が異なること。これはなんだか異様だ。前出のテレ朝newsでは、法的拘束力を持つとしているので、この記事を書いたが、もしかしたら、また違う結果になるかもしれない。未来も大きく左右される(はずだ)。どっちなのか、はっきりして欲しい。ちなみに、参考にしたマスコミ記事は以下のとおりです。日本政府は、国会内で給与関係閣僚会議を開催し、国家公務員の給与引き下げ7.8%を実現すべく、人事院勧告を無視した特例法案を今期の臨時国会で成立させるとしている。そこで、自民党は、争議権の無い国家公務員に対し、一方的に給与引き下げを行うのは、憲法違反としているが、それはもっともだろう。東日本大震災の影響が大きく、生活に困難を来している人が大勢いることはわかるけど、その考え方の根本が間違っていると言うしかない。国家公務員の中には、被災している国家公務員もいれば、被災地のために汗を流している国家公務員もいる。政治家の給与はどうなるんだということには触れていない。世間の受けがいい、国家公務員の給与の引き下げだけが、一人歩きして、政権維持に必死になっているように見えてしまう。これまで、国家公務員の期末・勤勉手当を含む給与の引き下げに関して、人事院勧告どおりの実施に呼応して、国立大学の事務職員の給与は下がり、期末・勤勉手当も同率でカットされてきた。国立大学法人という、国家公務員ではないけれど、運営費交付金という国のお金で大部分が運営されている以上、同じように従ったわけだ。従わない事態は初の出来事であり、どうなるかは正直私にもわかりません。国立大学職員の給与のラスパイレス指数(国家公務員給与を100とした時の割合)は、平均で85位であり、そもそもが最初から、国家公務員の15%引き下げた給与しか貰っていないわけです。生活が成り立たなくなる人が続出するに違いありません。大事なことは、国立大学は法人化したため、身分は「法人職員」であり、適用法律は労働基準法であり、労働組合があり、争議権もあるというところが、国家公務員と異なるところです。無理な賃下げ要求には、どこかの国立大学でストライキが起きる可能性だってあります。そもそもこの国の復興を願うのであれば、それに尽力している国家公務員の給与を下げるとか議論する前にもっと削減すべきところは沢山あると思います。国家公務員宿舎の建設中止などは、私から見ても評価できます。お金は天下の回り物という言葉があるように、国家公務員の給与が減ることによって、民間へ流れる(支払う)お金が減るわけですから、ますます景気は悪化するし、それに伴って民間の給与にも悪影響を及ぼすのです。今回の引き下げとは連動しないことを祈るばかりです。場合、もはや初任給かと思う額に愕然となったりします。表題のとおり、本日、平成23年度の第1次試験の結果が発表されました。第1次なので、この後、第2次の面接試験など、まだまだ突破しなければならない関門はいろいろと待ちかまえているわけだけど、まずは第1次試験をパスしなければお話にもならないわけで、合格した皆さんには「おめでとう」、番号のなかった皆さんには、「また、来年頑張って」、後の無い皆さんには、「縁がなかったということで」というキマリ文句しか言えないわけですが、どうかご容赦ください。この表の上段が今年度、下段が昨年度の参考となっています。内容を見てみますと、全国的には申し込み者が増えているけど、合格者数も増えているので、全体倍率は8.7倍から8.2倍に減って、ちょっとだけ広き門となったようだ。地区別の特徴を見ていくと、北海道地区は女性の占有率が低い。若干申し込み者が減ったものの、合格者数はなんと35%近くも増やしていて、大判ぶるまいを見せた。毎年地区別で一番高い競争倍率を誇っているこの地区がなんと14.2倍から10.3倍に下がり、九州地区の10.7倍をも下回った。し込み者が3%ほど増えたのに、合格者は18%もダウン。この影響で、競争率は6.1倍から7.6倍へと跳ね上がった。この数字は合格者の番号の数を数えたので、女性の割合は不明のままだ。公式発表があれば、また追加で情報をお知らせしたい。(7月11日現在、公表資料を基に表を差し替えました)最後に、さっきのちらっと触れた九州地区であるが、年度のデータを比べるとあることに気づく。全体の申込者は1%ちょっと減ったが、合格者数は21%以上も増えている。女性の数は減っていて、実はこの増加分は何故だが、男子の合格者分がそっくり増えた形になっている。う~む、九州男子の意地を見せたのか、はたまた、今回の出題傾向が男性向きの内容だったのかは不明だが、同じ試験でも、こうして地区別に比べてみると、こんなにも差があるのを見ると、つくづく人生って「運」だよな・・・と思う私であった。いうわけで、合格した皆さん、今後の各国立大学法人ごとに行われる第2次試験は頑張ってください。私のブログを見てくれた人が、みんな合格してくれると嬉しいな。ちなみに、面接に行く服装をどうするか、みなさん迷っているかと思います。ほとんどの大学の採用関係のHPなどに、「(スーパー)クールビズ実行中なので軽装でお越しください」と書いてあると思います。これは間に受けてください。今年は、大震災の影響で、大口の電力契約者である大学は、かなりの節電を強いられています。いえ、どうしても中止できない研究は優先されますので、節約出来る部分といえば、照明やエアコン関係が中心になります。28°C設定で、使用していいとは言われていますが、実際には、連日の猛暑の中、窓開けと扇風機で凌いでいます。こんな状況下での面接試験ですから、受験生の負担を軽くすべく、これは本心による親心で記載しています。無理して暑苦しいスーツの正装で来られて、熱中症で倒れたら、面接はオジャンですし、汗だらだらで汗くさい異臭を放つ方が、面接官にとって悪印象になりますし、面接官自身もクールビズを行っているはずです。いって、軽装すぎるのも考え物ですが、ワイシャツ、ノーネクタイ位がちょうどいいと思います。「黒いリクルートスーツは、賢そうに見える、面接で他人と差をつけるのだ」というお考えの方もいるでしょう。それは別に止めません。Tweet2011年01月01日23:04カテゴリ2ちゃんねるで評判の悪いこのブログこれって、うちのブログのことじゃねーか!(wそうか、全然面白くないんだな・・・。なんか、心が折れそう・・・。対する文部科学省関係の評価が公表されました昨日、新聞の報道発表分として、公表された中では、35人学級の実現がB評価ということしかわかりませんでしたが、その後、文部科学省から要望の出ていたの全10事業について、その判定と評価が判明しましたので、それをお知らせするとともに、自分なりの私的なコメントも付け加えてあります。私的コメント:判定Bでも予備費や補正措置を含むという点が気にはなるが、地震の多い我が日本では、耐震化の必要性は言うまでもないだろう。対策を怠って、壊滅的な被害を受ければ、その復興には、想像を超えるほどの予算がかかることを考えれば、整備にお金をかけるのは当然のことである。私的コメント:ICTに関する取り組みはこの予算規模にして本格的な運用は難しいと思われる。実験的な検証で終わるのであれば、最初からいらない。判定:B評価:現行の40人学級に係る小学校1・2年生の教職員(9.3万人)については義務的経費であり措置する必要。私的コメント:これが唯一、当日の新聞にも掲載されていた評価であるが、個人的には、疑問がある。教室が不足し、予算が足りない中で、プレハブ校舎で代用となったり、教員の人件費がかなりの増加となる。キメの細かい対応が必要というのであれば、35人学級よりも子供たちといかに交流できるかの仕組みやカリキュラムを考える方が先決。よって個人的にはD判定でも良い位。判定:C評価:既存受給者への貸与に必要な分は措置する必要。私的コメント:これは、いわゆる無利子の奨学金や授業料の減免に関する事項。これがC判定をくらうとは夢にも思わなかったし、国民のみなさんもびっくりだろう。いわゆるC判定は、「事業の内容に一定の評価はできるが、改革等の姿勢等の問題が大きい」として、予算がかなり大幅にカットされる恐れがある。今までのように奨学金を受かられない学生が増加したり、授業料減免が無くなったりするかもしれないのだ。判定:B(補正措置を含む)評価:教育・研究の基盤経費に一定の配慮が必要。含むと一文よけいな文言が付いたがB評価はまあ妥当な線だろう。私的コメント:これは、ポスドクの支援とか若手のための科学研究費の拡充とかを視野にいれてもらえれば、C判定ということは無いと思うのだが、これからの日本を担う若手研究者を落胆させるような判定結果だ。個人的には最低でもB判定だな。判定:B(補正措置を含む)評価:継続課題には一定の配慮が必要。私的コメント:グリーンイノベーションやライフイノベーションの分野は、世界的に見ても重要な課題であることは間違いなく、この分野で日本がイニシアティブを取るためには、やはり予算をつけて欲しいところである。個人的にもB判定はOKだが、補正措置を含まないで措置して欲しかった。判定:B(補正措置を含む)評価:継続課題には一定の配慮が必要。私的コメント:これは、「はやぶさ」効果がもっと期待できる分野だと思ったが、ちょっと意外な結果に・・。個人的にはもちろんA判定なんだけどな。判定:C評価:トップアスリートに育成には一定の配慮が必要。私的コメント:日本というところは、お金はかけずに選手に頑張ってもらって、金メダルを国民が期待する変な国だ。こんな国を背負って一生懸命戦うボランティア精神に富んだ選手がいるのは日本くらいなものだろう。世界にアピールするには、せめてB判定で、やる気の向上の相乗効果を狙いたいところだ。よその国は国策としてトップアスリートの育成に巨費を投じているというのに・・・。私的コメント:日本人って、古代から芸術にもっと感心のある人種と思っているんだけど、予算をつけにくいのも事実。民間企業ができる分野ではないのだから、もっと国がリードすべきなんだけどなあ。注釈なしのB判定なので良しとしよう。総評:文部科学省の要望については、要求で一旦、形式的に廃止した扱いにした上で、増額要望をしていること、また、その結果、金額的にも前府省要望総額の3割を占める要望となっていることから、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きい。したがって、文部科学省については、全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要。いうわけで、全体を通じて、事業の内容の評価が困難なD判定というのは無かった代わりに、事業の内容が積極的に評価できるA判定も無かった。文部科学省関係の要望が多すぎるのと、一部騒がれた「組織票の誤解」のせいで、このような評価になったものと思われる。今回の全府省の63%で評価され2.3兆円もの要望が保留されている現実をみると、今後かなり厳しい額のカットが予想される。これで本当に必要なところへ予算がいかず、とりあえず要望を出した不要なところへ予算が廻ることのないよう願わずにはいられない。最後に、今回の評価についての原則5箇条と、A~Dの判定の考え方も公表されているので、以下に貼り付けておく。Tweet2010年11月11日23:41カテゴリイギリスで、授業料値上げに反対する学生が暴徒化。日本も人ごとではない。尖閣列島の流出ビデオに国民が釘付けになっている中、その影に隠れてあまり目立ってはいないが、大学関係者としては、かなり気になるニュースが流れている。それが、表題にもある授業料値上げ問題だ。イギリスでは、各省庁の予算を19%カット。大胆にも、大学教育の支出を40%もカット。そのしわ寄せが、授業料の3倍値上げという結論に至り、学生が暴徒化と化したのだ。これは、なにもよその国の出来事で、我が日本に無関係の問題ではないのだ。今、民主党政権がこれとまったく同じ道をだどるかのように、事業仕分けで、各省庁の予算をカット。大学教育や研究に必要な予算も大幅縮減を狙っている。これが実現されれば、日本でも授業料値上げを余儀なくされることになり、40年ほど前に起きた学生紛争のような事態の再現も現実味を帯びてくる。重要か、見直して欲しい。Tweet2010年10月14日19:24カテゴリ「政策コンテスト」は得票数ランキングではありません。国民の皆さん、窮状を訴えましょう。教員の声?文科省に集中、パブリックコメントの8割超(読売新聞より引用)http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20101013-OYT8T00434.htm2011年度予算案の「元気な日本復活特別枠」(1・3兆円)の配分を決める政策コンテストで、文部科学省の要望に対して“国民の声”が集中し、話題を呼んでいる。政府は政策コンテストに省庁が出した要望189件について、一般の意見を募る「パブリックコメント」を実施している。9月28日からの1週間で計1万5233件の応募があったが、文科省の要望への意見がこのうち1万2821件と8割超を占めた。次に多かったのは、国土交通省関連の767件だった。同省では副大臣らが要望の必要性を訴える動画を配信するなどアピールに懸命で、教育機関や教職員組合でも国民の「関心の高さ」を示すため、教員らに意見提出を呼びかけている例がある。意見は、玄葉国家戦略相を議長とする評価会議が優先順位を決める際の参考にする。意見が多いことが直ちに採用につながるわけではないが、危機感を募らせる他省庁には「教員のネットワークを動員した、ある種の『組織票』では」と勘ぐる向きもある。思ったのは私だけではないはず。単なる「組織票」集めでいいのなら、国立大学職員を総動員すれば、コトが足りてしまう計算になる。実際、PCを使っての提出でなくても、FAXで「そう思う」に○をして送信すればいいとのことだ。それだけでは、何かが違うような気がする。「そう思う」に○だけしてFAXするだけでなく、たとえば、授業料免除が無くなったらどう思い、そしてその結果どう支障が出て困ることになるのか、その切実な思いを国民の皆さんの声としてコメントが欲しいと言うのが趣旨になっているはず。私は前にブログで国民の皆さんに訴えたわけなのだ。(2010年9月28日20時26分)そんなわけで、国民の皆さん、政策コンテスト、特に文部科学省関連は、生活に直結する切実な問題です。私は、国民の皆さんがコメント付きで切実な窮状を訴えることが一番であると思っています。いうわけで、私も切実な状況を訴えるべく、コメントを用意して来ましたが、国立大学職員という内部の人間ですので、組織票と思われるのは本意ではないということで、パブリックコメントは控えることにしました。国民のみなさん、重ね重ねになりますが、どうかよろしくお願いいたします。締め切りが迫っています。実状は大体は知ってはいるけど、とても口にだすのははばかれたり、ブログ記事にするには危険すぎる内容になるので、私もあえて避けてきたが、その影の部分を表に出してくれた。一般の報道では、地方公務員のラスパイレス指数も国家公務員と比べて水準は国以下と言われてきている。数年前までは、地方公務員の方が国家公務員よりも給与が高いというのは常識ではあったが、国家公務員の水準に合わせるべきであるという風潮から、最近では、見かけ上は、国と同等か、それ以下と報じられていた。この記事を読んでいただければわかるが、訳のわからない手当で給与を水増ししているのだ。国家公務員や国準拠の職員の場合は、基本的に民間でも支給されているような手当てに準じたものしかないが、地方公務員にはびっくらこの手当だ。その一部だけ引用しよう。「しかも、その手当がおかしい。危険・不快な業務を対象に支給する特殊勤務手当が窓口に座っただけでもらえる。これを“窓口手当”というが、きっと地方公務員にとって住民サービスは危険で不快なのだ。ある市営地下鉄では電車を所定の位置に停止させるだけで運転士に“正確手当”が出る。」そして、地方公務員の数の多さに係わらず言及しない理由もある。その一部を引用しよう。「地方公務員は公営企業を含めて300万人と、自衛隊を含めた国家公務員の5倍に上る。この膨大な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。政治、特に民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう。」そして、以下のようにまとめられている。公務員改革って、国家公務員ばっかりが厳しい削減対象になっていて、国立大学職員は法人職員として切り離され、激しい効率化を行ってきた。国民のみなさんも、これで、やっと地方公務員の実態に気づき、実は国のお金がこんなに地方公務員の給与の一部になっていることがわかれば、厳しい目を向けてくれるであろう。「地方公務員の給与は住民税だけでなく、地方交付税によって支えられている。それが来年度予算の概算要求基準でも一律削減から外され、要求は今年度並みとなった。高給与を是正すれば交付税は簡単に削減できる。国民の厳しいチェックの目が必要だ。」これは久々にすかっとする記事だった・・・・。あとは、そのうち誰かが、異様に高い私立大学教職員の給与と国からの私学助成金の関係のことを記事にしてくれることだろう。http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/01_info/pdf/22godo.pdf国立大学等では、夏季の期間、軽装(ノーネクタイ、ノー上着)で執務を行うことを奨励しており、合同説明会においても、夏季軽装で対応させていただきます。参加される皆様も、当日は軽装での参加をお勧めします。講義棟A棟http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/download/data/gousetu2010.pdf国立大学等では、原則として夏季の期間、軽装(ノーネクタイ・ノー上着)で執務を行うことを励行しており、合同説明会においては、夏季軽装で対応させていただきます。法文1号館・2号館、図書館http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/14.setsumeikai/h21pos/setumeikai.pdf事前登録は不要です。