バリアフリー工事進行中。(08/30)最新トラックバック「たまごハウス」の活動室に、手作り品などを展示しています。(01/05)「たまごハウス」の活動室に、手作り品などを展示しています。(01/05)久々の好天!「第19回福祉フェスティバル」は大盛況でした。堺「バリアフリー新法と駅無人化問題」に参加してきました。堺「バリアフリー新法と駅無人化問題」に参加してきました。堺「バリアフリー新法と駅無人化問題」に参加してきました。関して、ビラまきに行ってきました。廃止」を反故(ほご)にするのか。障害者が十分な支援を得られない欠陥を残したまま厚生労働省は法律を温存する構えだ。変節したのか、説明責任を果たせ。二〇〇六年に施行された自立支援法は身体、知的、精神の障害ごとにばらばらだった福祉サービスを一元化し、効率化を図った。出足から評判が悪かった。サービス利用料の原則一割を支払うルールを取り入れたため、収入の低い人や障害の重い人ほど負担が急増した。授産施設では工賃が負担を下回るという逆転現象さえ生じ、サービスの利用を我慢する人が相次いだ。人権侵害だとして全国各地で違憲訴訟が一斉に起きた。この国の障害福祉行政は一体どこを向いて仕事をしているのだろうか。民主党政権もそんな自立支援法を問題視したからこそ原告団と和解し、法の廃止と新法の制定を約束したのではなかったのか。現場を熟知する障害者や家族らの知恵を借りようと、新法の枠組みづくりを委ねたはずだ。その現場の声は昨年八月に骨格提言として集約された。閣議決定通り今国会に向けて法案化されると信じたのに、新法案と称して厚労省が示したのは現行法の仕組みを維持した案にすぎなかった。提言内容はことごとくないがしろにされた。問題なのは障害程度区分と呼ばれるシステムが残ることだろう。障害が軽いか重いかで障害者を六つのランクに分ける物差しだ。心身の機能や能力についてコンピューターを使ったり、専門家が話し合ったりして調べる。本人のいないところでそのランク、つまりサービス内容を一方的に決めてしまうのである。全国一律の客観的な物差しを使い、自治体によってサービスにばらつきが出ないようにするのが建前だ。裏を返せば、障害者がどんな暮らしを望み、どんな支援を求めたいのかという肝心要のニーズには応えないシステムだ。食事や排泄(はいせつ)、移動、コミュニケーションといった身の回りの支援は、障害者にとって命綱である。障害者が健常者と同じように社会生活を送るための必要最小限の手段だ。売り買いを目的とした商品ではない。いくら「障害者と健常者の共生社会の実現」と理念を掲げ、法律の名前を変えても、中身がそのままなら世界の六割が加盟する障害者権利条約の批准も危うい。総合福祉部会に厚生労働省案が示された。法案の方向性を示す概要だが、昨夏に同部会がまとめた骨格提言をほとんど無視した内容ともいえよう。部会の委員や障害者団体は強く反発しており、徹底した再検討が必要だ。厚労省案は、わずか4ページの簡略な中身だ。サービス支給について、骨格提言は障害程度区分に代わる新たな支給決定の仕組みを求めた。これに対し、同省案は「法の施行後5年を目途に、障害程度区分の在り方について検討を行い、必要な措置を講じることとする規定を設ける」とした。現行の障害程度区分を維持したまま、部分修正のみ検討するという姿勢だ。一部改正にとどめようとする同省の姿勢が表れている。佐藤久夫部会長の整理では、骨格提言の内容60項目のうち、同省案で全く触れられていない事項が48項目にも上った。検討されているが、その内容が不明確なのは9項目。不十分ながら骨格提言を取り入れている事項は3項目にすぎなかった。間で結ばれた)基本合意に反する。国は詐欺を働くのか」などの激しい反発の声が上がったという。代表らが一堂に会し、18回もの会合を重ねた末に一定の共通見解に達した歴史的な文書だ。障害者の地位を保護の客体から権利の主体へと転換し、障害者権利条約の精神を実現させるものだ。提言に基づく新法は、障害者福祉を大きく前進させるものとして期待されていた。厳しい財政状況下で、具体的なサービス支給には柔軟な対応もやむを得ないだろう。骨格提言が示した障害者の権利の在り方、制度の骨組みの具体化を法案で目指さなければ、部会を設置した意味がなくなる。障害者らは裏切られた思いだろう。亀裂は、今後に禍根を残す。障害者自立支援法に代わる新法の概要がまとまった。名称や法の理念を改め、難病患者も福祉サービスの支給対象に加えることなどが盛り込まれた。障害者からは現行法の一部修正に過ぎないとの批判が起きている。満開の春を期待していたのに裏切られたという思いはわかる。その矛先はどこに向けられるべきなのか。批判するだけでいいのか。民主党のマニフェストの目玉の一つだった。設置、障害者を中心にした55人による部会で議論してきた。個々の福祉サービスから支給決定の仕組みまで抜本改正する提言がまとまった。これを受けて厚生労働省が示したのが新法の概要だ。障害者中心の制度作りは、06年に障害者差別をなくす条例が制定された千葉県でも試みられた。障害者同士の現実的な議論が外部の人々へも理解の輪を広げた。