【注意】スポンサーサイトこのマークは当blogの記事部分に付けられたものです。020060831多忙にかまけて二週間以上も更新できないでいた。ここのところの忙しさは度を過ぎている。何とかならないものであろうか。更新を楽しみにしていた読者の方々に陳謝である。業務用シュレッダーで、幼児の指が切断される事故が相次いで報道されている。非常に気の毒な事故である。これをもってメーカーの製造責任を問うのはいかがなものであろうか。ちなみに今回の事故に関してPL法上の問題は全く無い。この件につき、某数字の付く掲示板でディベートをする機会があった。09:16:40一般消費者に製品を買ってもらっているのだからどんな事故でも起きる可能性があるとして安全対策を考えてより良い品物を作る姿勢を持つのが正しいだろう危険なシュレッダーに幼児を近づけるのが悪いで済ませてしまうと企業として成長できないだろうそんな世論が高まると企業を甘えさせるようになって、企業の製品安全性に対する姿勢が怠惰になってしまうそのような怠惰な姿勢で製品つくりをしていると、いずれ大きな欠陥製品を世に出してその企業の存続を問われるような事態になる企業を甘えさせるような世論はかえって企業のためにならないということだ一理ある。消費者は、安全性重視の家庭用ではなく、効率性重視の業務用を購入し、しかも電源を入れっぱなしで、幼児から目を離していたことを忘れてはならない。電源を入れっぱなしのホットプレートを幼児の側に放置し、「幼児が触っても火傷しないホットプレートを作るべきだ」と主張するようなものであろう。巷では幼児用安全グッズというものが売られている。タンスの角で怪我をしないため、あるいは扉で指を挟まないための緩衝材や、危険な物が入っている引き出しを開けないためのロック、ペットから転落するのを防止するための柵などである。した商品が存在し、商売として成り立つということは、多くの商品は幼児がいる環境を前提に作られているわけではないということだ。自分も子の親であるから、指を失った幼児の親の心情は推し量ることが出来る。一般の、特に業務用の商品に、全ての環境を想定して安全対策を行えというのは無理な注文であろう。何より、消費者が用途や価格、利便性によって選択肢があるというのはとても重要なことであるし、ニーズに合わせて適切な商品を選択し、適切な利用を行うというのは消費者サイドの責任であると思う。鬱々なるままに」の管理人、ten-tyoさんと話す機会があった。得られたのは非常に怖い結論であり、ten-tyoさんも自身のblogでこのことを取り上げられている。憶測の域を出ないが、真理の一面をついているのではなかろうか。興味がある方は是非リンク先を見ていただきたい。このマークは当blogの記事部分に付けられたものです。020060805裏金で「手」を焼くのは自業自得だが、「金」を焼くとは何事であろうか。真面目で善良な公務員達が叩かれるネタができてしまった。処分に困ったとはいえ、元は貴重な血税である。スマートな方法はなかったのであろうか?あってはならないことだが、昔は都道府県の裏金作りはそこらじゅうで行われていた。裏金とはとどのつまり、カラ出張などの不正な手段を用いて資金を捻出し、それを官官接待などの費用に充てていた問題である。当の岐阜県は2億とも4億とも言われるが、秋田県では43億、北海道では実に76億の裏金があったという。これらの問題は、平成一ケタ当時に全国のオンブズマンが激しく追及して明るみに出た。役所の闇の部分、負の遺産である。多くの都道府県が自主的に調査を進め、関係者からの返還や処分を行い、不正を正した。それを持って一応の決着は付いたと思っていたが、まだ残っていたとは驚きである。岐阜県は当時、不正はありえないと言って調査を一切行わなかった。平成7年に情報公開条例ができ、裏金は存在しないとまで公言した。その実、裏金を監査の対象にならない職員組合の口座に移し替え、場当たり的に凌いでいたようである。これは幹部の指示だと言う。ツケが回ってきたと言えよう。県の調査チームは梶原前岐阜県知事にも事情を徴収しているが、知らぬ存ぜぬの一点張りだ。三位一体改革で、国と真っ向から渡り合った「戦う知事」の面影はない。外には強気でも内部の腐敗は見て見ぬ振りだったのだろうか。個人的に、好きな政治家だっただけにとても残念である。このマークは当blogの記事部分に付けられたものです。220060609シンドラーエレベーター社製のエレベーター事故と「公務員叩き」とは密接な相関関係がある。こんな「とんでも話」でもしてみようと思う。今朝のニュースでシンドラーエレベーター社(以下「シンドラー社」)は「当社の保守点検を受けていないエレベーターで事故が起きたことはとても残念である」といった趣旨のコメントを出していた。(公式か非公式かはわからない)見方を変えれば、「当社の保守点検を受けていないのだから、エレベーター事故は当社の責任ではない」とも受け取れる内容である。責任の所在を明らかにするという、外資系企業らしい行動であるが、中にはこれを聞いて腹を立てた方も多いであろう。いえ、この「製造」と「保守」の責任切り分けが、これからの刑事や民事訴訟の大きな争点になっていくのは疑いない。そもそも、なぜ港区住宅公社は、製造元のシンドラー社ではなく、エスイーシーエレベーター社に保守管理を委託していたのであろうか?喩えるならば、トヨタの車をマツダのディーラーに点検に出したり、ソニーのVAIOをNECフィールディングで修理してもらうようなものである。他社でも点検や修理は出来ないことはなかろうが、そのマシン固有の特性は、製造メーカーが一番ノウハウを蓄積していることは疑いない。それを証明するのは難しい。「保守」というのは一番費用対効果が推し量りにくい「製品」だからである。貴方が新車を購入し、半年ごとに定期点検を受けて、3年後に故障もなく車検を迎えたとする。3年間トラブル無しで過ごせたのは定期点検のおかげかもしれないし、単なる偶然かもしれない。定期点検がなくとも3年間トラブル無しで居られたのならば、変な話、定期点検に費やしたコストは無駄だということになる。それを確かめるためには、ほぼ同じ使用条件で「保守点検あり」と「保守点検なし」とのトラブル発生率を調査するしかない。メーカーはこうしたデータを蓄積しているかもしれないが、ユーザー側からこうした情報を知ることはほぼ不可能である。一方で、行政が相当高額の商品(委託サービスも含む)を購入する場合、入札か随意契約(いわゆる随契)によることになる。入札は、行政が示した条件をクリアし、かつ最も低い価格を示した業者が契約権を獲得する仕組みである。「条件」は入札仕様書により示されるが「保守」の仕様というのは難しい。定量的なこと、例えば「月に1回以上点検を行うこと」「故障時には通報から2時間以内に修理対応にあたることのできる体制を確保すること」などは容易に盛り込むことができる。定性的なことはどうであろうか。「故障発生率は概ね1%以下であること」「稼動率は99%以上であること」ということは、盛り込むことはできても、その証明や確認は不可能である。10%でも1%でも故障するときは故障するのである。「故障は年3回以内であること」と実績値で書くこともできよう。業者はそれを達成できなかったら契約違反となり、違約金や指名停止等、様々なペナルティを受けるのである。こんな仕様書に「フダ」を入れる業者は絶対に居ない。要するに、入札による保守契約では質を確約することはできず、ノルマ量だけ満たした「安かろう悪かろう」の保守になる可能性は十分にある。そのせいでトラブルが起きたとしても、それを実証するのは非常に困難なのである。製造メーカーと契約するのが望ましいのならば、随契という手段もある。「競争入札に不適」の2つが最も良く使われる理由である。悪名高い某省庁の、契約自体を細かく切り刻み、第一項の「少額随契」を適用するという手法は論外である。なれば第二項を適用するしかないが、そのためには「保守管理契約は絶対にシンドラー社でなければならない合理的な理由」を示さなければならないのである。前述のとおり、シンドラー社に任せるのが一番具合が良いことを証明するのは難しい。随意契約の理由としては明らかに弱いといわざるを得ない。何より、世は公務員叩き、行政叩きの時代である。その性質や中身も吟味せず、「随契は悪だ!」と決め付ける方々も少なくない。随契の「ず」の字でも出そうものなら、世間様にボコボコに叩かれるという風潮が蔓延しているのである。裁判で「事故は製造ではなく保守の責任である」ということになり、「製品を一番熟知している製造メーカーに保守委託を任せなかった行政にも事故発生の責任がある」ということにでもなったら大変である。皆が公務員を叩いて、担当者に随契を思いとどまらせたために事故が発生してしまったことになるのだから。要するに、公務員を叩いたためにエレベーター事故は起こってしまったということである。いうわけで、皆、公務員を叩くのをやめましょう。**今回の話は「風が吹けば桶屋が儲かる的」なジョークである。1人の高校生が亡くなったことはもちろん冗談では済まされない。行政にも責任の一端がある可能性があるし、それはこれから徐々に明らかになっていくであろう。市川さんの冥福を祈るのみである。このマークは当blogの記事部分に付けられたものです。???05/12はじめまして。資格事務担当だったはずがひょんなことで電算担当に。HSタグクラウドJavaScriptを利用しています。