日本においても、製造委託や分析評価などのいわゆる「外注」と言われるものは、コストダウンをその利用背景の筆頭として様々な業界で活用されおり、分析会社のような外注受託を専門に受ける企業も数多くあります。コンサルティングについては、まだまだコンサルタントを積極的に活用するという文化は根付いていません。この理由は色々あるかと思われますが、少なくとも現場サイドにおいてはもっと積極的に活用したいという声が数多く聞かれます。かかわらず、コンサルタントの活用が一般化しないのは、上司や経営陣に予算を含めてコンサルタントの利用を申請しても承認されないからだというのが現状です。このような時に最も多い理由は、「なぜ自分たちで出来ないのか」、「外部に依頼するのなら、君たちは何のためにいるのか」といった叱責とも取れるような上層部からの言葉です。上層部だけでなく、自分たちの中でも、二の足を踏んでしまうという意識はあるのでしょう。確かに、そう言いたい気持ちもわからなくはありません。研究開発や問題解決を行うことは日常業務の一つであり、それらを外部コンサルタントに委託する、指導を仰ぐというのは自分たちの業務を放棄する、自分たちの存在価値を否定するという感覚になるのかもしれません。全てのことを何でもわかっている、何でもできるというスーパーマンはこの世にはいません。得意不得意があり、専門分野もあります。自分たちだけではどうしようもないことは必ずあります。外部専門家であるコンサルタントを代表とする第3者を入れることで飛躍的に効果が生まれることは数多くあります。新商品、新技術の開発や、新事業創出といった場合には、自分たちにはそれまで無かったものを生み出そうとしているのですから、よりハードルは高くなります。それでも努力をしなければならないというのも事実であり、そうするべきでもあるでしょう。何か月、何年も開発、事業創出の実現を目指して頑張ってきたにもかかわらず、壁を破ることができないということは、自分たちだけでは根本的に不足していることがあると認識しなければなりません。過去から変わらず問題だと分かっていて、改善の努力をしていたにも関わらず解決しない問題、課題は、自分達だけでは無理だと認識することも必要です。この先、同じように努力をしたとしても、可能性はゼロではありませんが、何も状況に変化が無ければ、実現できないという状況にも変化は起きません。そんなときには、コンサルタントをはじめとした外部の専門家を活用するということが必要なのです。新たに人を採用するという選択肢もあります。人を増やすことはさらにハードルが高くなります。専門的な知見、経験が必要であればあるほど、その問題、課題を解決した後の扱いに苦慮することになります。時間、知恵をお金で買うという発想も必要であり、現代のようにスピードが要求される時代においては必要不可欠であるとも言えます。いつまでも、苦労して悩むのではなく、より効率的に、確実に成果を生みだすためにも、是非、ジャパン・リサーチ・ラボにご相談ください。