個別に職場訪問を実施。各機関別に業務説明会を実施。~目指せ国立大学事務職員シリーズ38~公表された第1次試験の合格者数をもとに、各地区別の倍率・女性占有率などを出してみました。地区によっては、女性の数を公表していないところもあり、そこは「-」で表示しています。このブログは「事務職員」に特化しているため、事務職の人数だけでまとめてみました。これを見てすぐわかるのは、かなり狭き門なのだなあ、ということ。関東甲信越地区の倍率の高さはただ者ではない。2次試験を経て、最終的に採用される人数を考えれば、関東甲信越地区は100倍くらいになるだろう。国立大学事務職員は限られた人のためのエグゼクティブな職業なのだ。2次試験の健闘を祈る。(お使いのPC画面の環境により、表が途中までしか表示されていない場合は、表をクリックして全画面表示させてください。第1次試験の合格発表だ。~目指せ国立大学事務職員シリーズ37~ついに、この日がやってきた。先日5月16日に行われた第1次試験の合格発表が、6月29日(火)に行われるのだ。今回は、国家公務員の採用減が響くと見られ、辞退者が少なくなると見込まれれば、この試験の合格者も少なくなるかもしれない。ただでさえ、志願者が多くて高い競争率がさらに高くなることになる。この試験に合格したのなら、貴重な2次試験へのプレミアム切符を手にしたことになるのだ。合格された方は、身を引き締めて、2次試験に臨んでもらいたい。関東甲信越地区を例にとると、7月4日(日)に各大学の人事担当者などが一同に介して合同説明会が開催されるが、できれば、これには参加した方が良いに越したことはない。この日を待たずに、すぐに独自の説明会を開催するところもある。第1志望の大学が独自の説明会を開催するのであれば、こちらに参加していち早く情報を手に入れるという手もある。平日開催になるので、既卒で有職者などは、なかなか参加は難しいだろうが、そういう事情がある場合は、合同説明会の方に参加しよう。(大学によっては、合同説明会に参加しないところもあるが)http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/15.osirase/dokuji.pdfなお、このURLのあるPDFの表は、実施委員会に届けたところだけなので、これからは志願する大学のホームページを毎日チェックすることは欠かせない。ここに載っていなくとも独自の説明会を開催する大学は決して少なくないのだ。それでは、2次試験へむけての大学説明会は頑張って参加しましょう。史上まれにみる激戦です。人は、来年も受けられる資格があれば、また来年に向けて頑張りましょう。~目指せ国立大学事務職員シリーズ35~今日は5月15日(土)。気になる事項だけ、ピックアップして見ましょう。受験の服装は、やっぱりスーツがいいの?→誰が(どの受験番号の受験生が)どの服装だったかなんて、いちいちチェックなどしません。自分の一番集中力を発揮できる服装でOKです。いえ、水着や羽織袴、ウエットスーツ、動物の着ぐるみや下駄履きでもいいかと言われれば、それはさすがにTPOの世界でしょう。常識内の服装にしましょう。他の受験生に影響を与えると考えられる服装に該当すれば、受験を止められてしまいます。下見はした方がいいの?→同じ大学名でも複数のキャンパスを抱えていることが多く、試験会場が離れた違うキャンパスだったということは良くあります。それから、大学の敷地は広いので、門をくぐってから、実際の試験室まで10分以上もかかるということもあります。電車の乗り継ぎなども考えて、下見は出来るだけ行きましょう。警備の関係で、建物内には入れないかもしれません。署名欄がありますので、お忘れなく。3ヶ月以内に撮影した4センチ×3センチの上半身脱帽正面向きの写真を貼っておくことも忘れずに。大学の正門付近にたむろする業者の正体は?→そのほとんどが、あなたが、受験に失敗することを願っている公務員系採用試験の受験予備校の関係者です。「試験頑張ってください」という言葉は裏腹の心なのだと考え、逆に闘志を燃やしましょう。このブログに来てくれたみなさん、今年は激戦ですが、頑張ってください!私は、試験監督を希望したのに、今年は選抜されませんでした。みなさんにお会い出来ないのは残念ですが、ギャルゲーなどやりながら過ごします。閣僚懇(アサヒコム)より引用http://www.asahi.com/politics/update/0427/TKY201004270131.html鳩山由紀夫首相は27日午前の閣僚懇談会で、来年度の一般国家公務員の新規採用数を2009年度比で5割減とする方向で調整するよう、全閣僚に指示した。採用試験は、公務員系の試験の中でも、一番早い時期に行われる組なので、国家公務員試験の腕ならしや、滑り止めの保険として、第一志望ではないが、もしものために受験する人も多いはずだ。今年度の国立大学法人職員の採用試験の応募者が昨年度の2割増しということを、先日お伝えしたばかりだが、それは、まだ国家公務員の来年度の採用が半減になるというニュースが流れる前に締め切られたもの。国家公務員の採用がこんなに厳しくなるなんて、誰もが思っていなかったに違いない。採用試験に応募した人はラッキーだ。このニュースが締め切り前に流れたら、もっと応募者が増えていたことだろう。既卒組で、「すぐにでも働ける」にチェックした人は、その後の公務員の合否の様子見の人も多いかと思いますが、国家公務員がこんな状況では、うかうかとしてられない状況かと思います。I種と呼ばれるいわゆる「キャリア組」の国家公務員の採用は減らさないという。かぶると思われる、国家公務員II種の採用はそれ以上に減らされることを意味する。採用試験を受ける方は、この辺もよぉ~く考えて、目指しましょうね。3地区の過去7年間の状況とともにお知らせします。近畿地区は、今年の応募数はわかりますが、過去の応募状況がわからなかったので今回は除外しました。応募数は、事務職だけでなく、技術系も職員もすべて含んだ応募総数になっています。4,993これを見て一目瞭然、3地区とも平成22年度の応募者が急増しているのが、わかると思います。数字が判明しない残る3地区も同じ傾向だと思われます。今までとは違う体制になったということと、頑張ればいままでの出世パターンと変わってきたという力説をご理解いただけた賜と思っています。これだけ人気職種となった国立大学事務職員ですから、是非とも突破して、これからの国立大学を引っ張っていってください。いうわけで、いずれも過去最高数の応募者となっています。案内とガイドブック等の配布が始まった。全国7ブロックに分けて行うこの試験、出願日程や試験日などは、全く同一である。試験案内やパンフレットはブロックごとにちょっと異なる点も。表紙をアップしたので、比較して見ると面白い。九州地区だけは、ホームページ上にダウンロード用のデータを置いていない。出願希望者は、冊子を郵送してもらうか、直接取りに行くかの手段しかないのは、他のブロックと比べると、大きなマイナスポイントだ。平成22年6月29日(火)さあ、いよいよ目標もスケジュールも決まった。は味気ない表紙なので、受験生の目を引くように各ブロックごとに力を入れている「ガイドブック」の表紙はどうだったのか、比べてみた。(九州地区は手に入らないので、HPの画面で代用)関東甲信越地区http://www.adm.u-tokyo.ac.jp/ssj/17.download/download.html今年は、昨年と違って、随分落ち着いた色となった。北海道地区http://www.hokudai.ac.jp/jimuk/soumubu/jinjika/saiyo/01_info/0102.html北海道らしい、牧場の緑のイメージかな東北地区http://www.bureau.tohoku.ac.jp/shiken/guide/index.html#01デザインが凝っている東海・北陸地区http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/mousikomi/index.html表紙に美人さんもってきましたねぇ。職員の方でしょうが、志願者アップに貢献することは間違いないでしょう。近畿地区http://www.kyoto-u.ac.jp/siken/download/index.htmlこちらも、東海地区同様に女性の方を起用です。http://home.hiroshima-u.ac.jp/jinji/shiken/info_download.htmlこちらもまたまた、女性がメイン。男性も写ってはいますが、ぼけています。手前の美人の方が主役のようです。九州地区http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/唯一ダウンロードの出来ない九州地区は、HPの画面で代用です。東京にもサテライトオフィスとかあるのですが、そちらに取りにいくのも面倒だし、もしかしたら、私の大学の学生部にも、届いているのかもしれないが、寒いので取りに行くのはやめた。表紙を並べて見て、なんとなく思ったこと。~目指せ国立大学事務職員シリーズ22~リーマンショックから始まった世界同時不況も、発信源のアメリカは、景気が持ち直して来ているというのに、日本はまだまだこれからどこまで悪くなっていくのか、という将来の見通しの立たないデフレスパイラルに突入し始めている。デフレの時でも、好調な業界というのは存在するものですが、今回は、不況時でも比較的堅調といわれた業界をも飲み込もうとする深刻さである。ゲーム・たばこ・アルコール飲料・鉄道が挙げられていた。外食産業のマクドナルドが最高益をあげていたり、分類は大雑把で、業界内の格差も大きいのであるが(激安で集客するなど)、おおむね、上の分類は妥当と思われていた。上の調査は1年ほど前のもので、2010年の現代の状況は、かなり異なってきている。民主党政権になってから、その状況はかなり変化してきているといって良い。乗客離れが起きている。電力だって、エコ関連で節電の方向だし、通信業界も値下げ合戦の真っ最中だ。公務員業界も、俸給は、民間企業の給与の平均を参考に決められるから、同じように、引き下げが行われている状態だ。国立大学の事務職員はどうなのか。国立大学の給与表は、国家公務員の時代のものをまだまだ引き継いでいるし、人件費のほとんどが、国からの運営費交付金で賄われていて、先日の事業仕分けで、生命線とも言えるグローバルCOEなどの競争的資金の大幅な削減など、公務員以上に影響を受けている。国立大学業界は公務員不況に加え、さらに教育業界の不況にも立ち向かわなくてはならない時代になった。個人的には、かつて教育業界は不況と無縁であると思いこんでいた時期があった。いうのも、子供にかける教育費は、他の経費を削ってでも、十分な教育を受けさせたいという面が親心として当然あると思っていたからだ。その他日用品等と大きく分類した中でも、特に私立大学まで通わせるとなれば、2,3番目に大きな割合を占める費用であり、あまり削りにくそうと思われる。受験生自身がそんな親心を察してか、教育費の節約に励んでいる。・受験大学数の減少これは、主に私立大学にとって打撃であるが、いわゆる難関校の受験生の中で、あきらかに学力が足りないと思っても、「まぐれ」を期待するとか「記念受験」とかいう層があったのだが、検定料も1校あたり35,000円が相場なので、6校も受ければそれだけで20万円を超えてしまう。安全志向の高まりか、いわゆる日東駒専と呼ばれる中堅校の志願者が増加しているというのは皮肉だ。自宅から離れて、下宿やアパートなどの新生活を送るとなると、かなりの費用がかかる。名古屋などの中京圏の受験生は、東京か阪神方面の大学をあきらめ、地元志向になり、中京圏は受験生を増やしたが、東京、阪神方面の首都圏の受験生が減少した。・塾・けいこ事を控える文部科学省の調査によれば、学校以外の教育にかけた「学校外活動費」が大幅に減少とのこと。大学受験へ力を入れていると思われる私立高校に通う子供のいる家庭では、23.9%の大幅減とのこと。大学だけでなく、塾や予備校もこれからは大変そうだ。・国立大学志望への転進これは、授業料と密接な関係がある。高くなったと酷評される国立大学の授業料だが、それでも私立大学に比べれば、まだまだ安い。国公立大学志向の高まりは、われわれにとっては順風だ。いえ、一部の私立大学もまた、あの手この手の対策を取り始めている。目指すみなさんも、不況やデフレとも無縁ではありませんが、不況やデフレだから生かせる国立大学の戦術もあります。不況を逆手にとって有効活用しようというアイデアも出てくることでしょう。採用試験の出願まであと2ヶ月を切りましたが、こんなチャレンジいかがでしょうか。~目指せ国立大学事務職員シリーズ20~国立大学の事務職員を目指す方は、同時に国家公務員の試験と併願した挙げ句、国家公務員の転勤の多さを嫌って、国立大学の事務職員の方の仕事を選ぶ方も少なくないようです。公立大学は、どうなのでしょうか。実は、全ての大学が法人化した国立大学と違って、公立大学は、全77大学中45大学(42法人/平成21年度現在)の法人化に留まっています。法人化していない大学の職員は、地方公務員ということになりますが、ゆくゆくは、法人化が進んでいくものと予想され、公立大学法人の職員となることでしょう。第21条第2項で、大学の設置及び管理が定められており、同法第7章の第68条~80条で、特例として「公立大学法人」を用いることが定められています。対し、法人化している公立大学が、地方自治体から「運営費交付金」を受けて運営している法人という構図は、国立大学と一見そう変わらないように見えます。国立大学法人と違う点は、国立大学法人の事務職員は、全員が非公務員型の職員となっているのに対し、公立大学法人の事務職員は、公務員型の適用を受けている職員も一部の大学であるということです。それが適用され続けていくのか、また残りの法人化されていない公立大学の今後はまだ不明ですが、ゆくゆくは公務員改革の流れの中で、整理されてゆこくとと思います。国立大学法人と一部似たところもありますが、細かく見ていくと、公立大学法人ならではの特色がよく見てとれるのです。財政が厳しいのだから、府立大学にしわ寄せが行くのも良くわかります。報道によれば、府から大学への運営費交付金108億円を2011年からの5年間で90億円まで減額するというのです。これは、国の削減率に比べれば、かなり大胆といえます。目指すのであれば、こうした地方自治体の財政事情は特に注意を払うべきでしょう。地方自治体は、公立大学(法人)に予算をどの位つけるか、というのは、それこそ地方自治体に任されており、その自治体が、公立大学の重要度の位置づけによって、その運営費交付金の予算が占める割合が大きく異なってくるのです。3.公立大学の財政の中身とはところで、国立大学と同様、公立大学も地方自治体からの予算や運営費交付金だけで賄っているわけではありません。学生からの入学料や授業料などの納付金や企業からの寄附金などでも賄われています。そこで、思い出して欲しいのが、私立大学は「私学助成金」という文部科学省(国)からの補助金が支出されていること。国立大学も文部科学省(国)からの運営費交付金を受けています。公立大学は文部科学省からの補助金(科研費等は除く)を受けているわけではありません。国は関与していないのかというと実はそうとはいいきれないのです。(国から地方へ交付)の中にもともと公立大学の運営費分として算定されており、多く公立大学を抱えている自治体は、それだけ多くの予算がついているわけです。多くの自治体では、この大学分の運営費分を上回る額の交付金を大学に使っており、それだけ、大学がいかに地方経済の発展の基盤としての重要度を表しているとも言えます。4.不景気の時は受験生の地元志向が高まる昨今の景況を反映してか、受験生は、親に迷惑をかけたくないので、学費の安い大学へ行きたい、下宿など費用のかかることは避けて、自宅から通える地元の大学を選ぶ傾向も一層強まったとも報道されています。このことは何を指しているのかというと、公立大学に追い風となっていることです。現実、国立大学は、首都圏には、複数あり、東海地方以外は、関東も関西も志願者を減らしているという報道もありました。追い打ちをかけるように、公立大学は、学費が国立大学より安い場合が結構あるのです。入学金は、国と同じ282,000円(平成21年)に設定して、地域外からの入学者は倍額にしている大学もあれば、地域内の入学者は半額にしている大学もあります。授業料年額520,800円(法科大学院を除く)と入学料は半額です。授業料は都民とは関係なく全員がこの額で、国立大学の標準額より低く抑えてあります。都民の定義も、本人又は配偶者若しくは1親等の親族が入学前の1年間都内に住民票があれば良いという緩いものです。5.そして私立大学の公立大学化が始まったこれは、大きな脅威です。一部の私立大学も公立大学を目指して鞍替えする動きも活発化してきました。2009年4月から県立大学となった「高知工科大学」がその1号ですが、今後も、財政の安定化を狙って公立化する私立大学も増えてくるかもしれません。私立大学の46%が定員割れとなっている状況(平成21年度)、私立大学が多すぎといえばそうかもしれませんが、公立大学化すれば、学費が下がることで、受験生が増え、おのずと受験生の教育レベルも上がり、比例して偏差値も上がり、自然と知名度もアップしてくるといういいことづくめばかりです。高知工科大学はもともと公設だったとのことですが同じく公設民営で私立大学の名桜大学も公立大学化へ着々と準備を進めているようです。このように同じ理論でいえば、国会の決議によって設立された大東文化大学が国立大学化する日がやって来るかもしれません。なったら、昔からBig東大と呼ばれている通称大東大。目指す者として受験生だけでなく、事務職員にも競争は必要です。国立大学が法人化した平成16年、私立大学は、大きな脅威を感じていました。それは、国からの予算が削られることにより、国立大学が学生確保のために、本腰を入れ始め、大学経営ということに目覚めたからです。学生確保のための競争は激しくなり、私立大学も学費を安くしたり、優秀な学生への給付型奨学金にかなり力を入れています。そこへ、公立大学の優位性を持った法人化という波が押し寄せようとしています。国立大学も今後は競争がもとに、いいアイデアを出し、公立大学に負けないような、いままでに無い発想で受験生にも恩恵がもたらされるような内容にしていかなくてはなりません。~目指せ国立大学事務職員シリーズ15~国の時代は、国家公務員だったけど、法人化した今は、兼業(アルバイト)が出来ると思っている人が多いようなので、はっきり言います。法人化後は、それぞれの大学法人で定めている就業規則に拠ることとなりますが、恐らくどこの大学でも兼業の制限をしており、無断で大学の業務以外の業務に従事することを禁止しているはずです。届け出ればOKなのかというと、恐らく「兼業に関する規則」が別建てであると思いますが、結構細かく規則が定まっており、主に、裁量労働制が適用されている教員が研究を実施する上で大学が必要と認められてた場合に許可が出ることが多く、定時フルタイム常勤の事務職員に許可が下りることはまず無いでしょう。ところで、これは、職務に専念するための兼業の制限であって、これは国立大学に限らず、民間企業でも一般的には兼業を禁止しています。昨年からの世界同時不況による収入減で、企業がアルバイトを特別に認めたのは、就業時間も減ることによりこの禁止を一時的に解いた企業がありましたが、これは温情処置による例外ということです。兼業は制限されていますが、別に副収入を得てはいけないということではありません。大学の業務と全く関係なく、就業時間以外で、個人的な活動や趣味によるもの(利害のある相手がいない場合)と、家業の場合は届け出によりOKのようです。駐車場の賃貸による家賃収入、ネットオークションやフリーマーケットによる売買などが該当するようです。後者は、家が元々農家で親の農業を継いだり、家がお寺で、住職を継いだりするものが該当するようです。本業に影響が出ない範囲での従事が原則です。忘れてはならないのが、年間20万円を超える副収入があった時には、確定申告をしなくてはならないこと。(もちろん、必要経費が認められるので、関係する領収証はちゃんと保管しておきましょう)通常の大学職員には、年末調整だけで済んでしまっているので、今回のテーマは縁遠いかもしれませんが、まあ、お忘れずに。~目指せ国立大学事務職員シリーズ12~国立大学職員を目指す理由の1つに「転勤の少なさ」を挙げる方は結構多いのではないでしょうか。合格者から、採用されていたわけですが、国家公務員は基本的に「全国異動」が建前です。ノンキャリであれば、そんなに多くは縛られませんが、それでも若いうちは、引っ越しを伴う異動はあるかもしれません。国の時代から、「プロパー職員」は異動は基本的にありません。法人化してからは、さらに1法人1国立大学ですから、いわゆるそれぞれの国立大学が別会社です。どこかの国立大学に採用されれば、ずっとその大学に帰属するわけです。ほとんどの大学で、教員の任期制を取り入れているのではないでしょうか。ここでは、事務職員にスポットをあてています。1つの大学に帰属するとはいっても、実は落とし穴があります。小さな大学であれば、1箇所しかキャンパスが無いことがありますが、大きな総合大学であれば、教養学部が別れていたりすることもあり、それぞれが近くないこともあります。日本全国にちらばっていたり、それも人里離れた山奥や臨海など、交通の便の悪いところにあったりします。すべての施設に事務組織があるわけではなく、配置されると決まっているわけでもありませんが。それから、医学部があったり、附属病院を持っている場合は、病院事務室等への異動の可能性もあることを視野にいれておきましょう。これとは別に、人事交流として、他大学や他機関へ異動するというのもあります。身上調書で、希望を出してかなえられる場合も、上司が勝手に話を持ってくる場合も、昇進の1つの手段としての場合などいろいろなケースで転勤になるケースもあります。形態は各大学で扱いがばらばらで、元の大学に籍ををおいたまま出向するケース、元の大学を退職して新たに採用されるケースなどありますが、基本的に、約束の年限がすぎれば、元の大学に戻れますし、多くの大学で、出向元の勤務通算年数のカウントをしてくれているはずです。(文部科学省への異動希望は後の機会に説明します)法人化前は、出向を断ると、出世が遅れるということもあったようですが、法人化は特にその傾向は感じません。自分のキャリアアップのために、外の空気を吸って、他の組織のやり方を学んで積極的に知見を深めるといったことに、戻ったあとは自大学に取り入れたりするなどそれなりに意義があります。外との人間関係の繋がりも増えますので、今後の仕事の進め方のアイデアを練ってみたり、自大学ではわからないことを相談してみたりと、幅広い考え方が出来ます。プロパー職員が課長以上になるには、40歳前位に国立学校・高専の課長登用試験を受けて合格し、昇進する代わりに全国の大学を異動することが行われていました。2年毎に全国ブロックを異動となるので、課長にどうしてもなりたい人は、転勤だらけでも、それに耐えうる気力と体力を持っている人がなっていました。今は、プロパーでも、内部昇進が多くなって来ましたので、これから、事務職員を目指す方には、良いでしょう。先日の事業仕分けでは、文部科学省からの出向についても意見があったことから、今後がどうなるのかも目が離せません。いままで述べてきたこれらの説明については、各大学法人で定めている「就業規則」によって、実は大きく異なる場合があります。志望する大学が、どういうところに施設を持っていて、どのような異動の可能性があるのかは、ご自身で調べておいた方がいいでしょう。~目指せ国立大学事務職員シリーズ11~行政文書でよく見かける「等」の文字、事務職員の仕事をしていると、これは実に便利な言葉だと実感できるはずです。○○○○等という標記にすれば、○○○○でない例外事例が仮に出てきたとしても、「いやこれは○○○○以外の「等」に含まれていることですから」と言い逃れできます。本来の意味は「その他もろもろ」で少数の事例が原則ですが、何故か「等」の事例が多いこともしばしばあるのが、国立大学職員の世界です。国立大学法人では無いことが分かります。思いでしょうが、元をただせば、平成15年度以前は同じ国の施設、法人化に伴って、国立大学と法人は違えど、大学とは密接な関係があるので、同じ採用試験のグループとなった訳です。独立行政法人の一部機関・研究所のことで、主に文部科学省の管轄になっている機関が該当します。ホームページに載っていますが、大学ではありませんから、当然、業務内容は異なってきます。大学固有の学務関連は無くなるかもしれませんが、事務職員という大きなくくりで考えれば、そんなに業務内容に差があるわけではありません。この点が、1次試験が「教養」のみしかない大きな理由です。おいては、「大学」と名前がついているように共同で利用する機関ですから、業務内容は大学寄りな業務が多く、人事交流で出向するようなことがあっても(出向については後の機会に説明します)、そんなに違和感がありません。10機関+高専機構の7機関、それに放送大学があります。自然科学研究機構の国立天文台では、東大や東工大などから、「受託学生」という形で、研究や教育を受けたりしているので、当然、大学のように学務的な事務も発生します。(総研大)の各専攻が設置されており、学生(大学院生)がそれぞれの機関に在学していますので、それに関係する業務も当然発生します。葉山にある総研大の本部でも、事務職員を採用していますが、それとは採用する法人はそれぞれ異なるわけです。異なる法人同士がどうやって、仕事を一緒にやっているのか不思議ですが、法人化前からの連合であることをみれば、協定を結んでうまくやっているのだと思います。いう方が望ましいのは言うまでもありません。~目指せ国立大学事務職員シリーズ9~学生が集まる某ネット掲示板を覗いて見ると、良く見かける書き込みがあります。これは、大学問わず、どこでも同じような書き込みが散見されるのです。目指す人にとっても、嫌な書き込みだな、大学職員を目指すのやめようかな?と感じている人も中にはいることと思います。それでは、実際どうなのでしょうか。書き込みからほんの1例ですが、以下のようなもの(本文のままではない、内容要約)があります。」など、ほとんどが、職員の態度に関する苦情を連ねているのが多いのです。これらは、今は国立大学法人職員とはいえども、元々は国家公務員なのだから、国民全体の奉仕者=サービス業=マクドナルドやコンビニなどのスマイルいっぱい丁寧語での窓口対応を行わなくてはいけない、ということなのでしょうか。これは学生側に大学としての使命(役割)を理解していないために起こっている誤解もあります。学生は授業料を払っているお客さんで大学はサービスを提供するお店ということではありません。それでは、どういうことなのか簡単に説明します。学校基本法第9章第83条より。大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。学生は、教育研究により知識、能力を受けるだけでなく、「道徳」も身に付けさせるのです。大学は、その事務を処理するため、専任の職員を置く適当な事務組織を設けるものとする。大学は、学生の厚生補導を行うため、専任の職員を置く適当な組織を設けるものとする。大学の事務組織は、学生の厚生補導を行うために、厚生課や学生サービス課などの組織を置いていて、それを行うのは、そこの事務職員なのです。最後に「厚生補導」がわからない人にために。文部科学省HPより一部引用(全文見たい人は下記URL参照)http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad195301/hpad195301_2_126.html飲み・食い・住い・そして喜び・悲しみ・あこがれ・悩むこと―切が、人間生活の内容を構成するかぎり、教育の目標として人間的な成長を考える場合、学生についても、これらの全体の活動をひとりの学生として生きたとらえ方をするのでなければ、教育はその本来の意味を失うであろう。厚生補導とは、このように学生を生活し成長する主体としてとらえ、かれらが学園を中心とする生活の中で、その個性に応じて最高度の成長と発達を遂げ、将来民主的な社会人としてその技能を発揮するための資質を身に着けうるように、大学が学生に対して与える科学的,組織的な指導と援助の活動をいうのである。これで、おわかりでしょうか。別に職員が偉そうにしているのではなく、学生たちが将来、社会人として立派になれるよう、4年間でしっかり人材育成を行って送り出すとう使命がありそのための指導的な部分が偉そうに感じてしまうということなのです。学生が、非道徳的な行為や刑法に触れる行為など犯した場合に、大学側の組織として謝罪会見を行う場面を良く目にしていることでしょう。学生も大学という組織の人間の1人なのだから、そのことをよく自覚して、節度ある行動、使命をもって、大学を一緒になって良くしていこうという気概を学生が持つのは当然ですが、職員側も、これから職員を目指す人も一緒になって持って欲しいものです。大学生として、窓口の事務職員への対応がちゃんとしている学生に対しては、私も、笑顔で学生サービス支援対応をとっております。カワイイ女子学生が窓口に来た時だけではありませんよ、多分。マクドナルドなら「スマイル0円」だが・・・・。~目指せ国立大学事務職員シリーズ2~こういう素朴な疑問は当たり前すぎてかえって聞きにくいでしょう。私も答えに困りますが、ある意味公務員でもあるし、ある意味公務員ではない、としか答えようがありません。平成16年に法人化するまでは、事務職は、国家公務員の採用試験を合格した者から採用されていたので、間違いなくこの時点までは、国家公務員であり、文部科学事務官という官職を与えられていました。教授などは、教育職の国家公務員で、「教官」と呼ばれていました。流れで、紆余曲折議論を重ねるうちに、当時54.8万人いた公務員を、平成15年までに24万人も削減するといいう流れになったのです。各省庁は反発しますが、当時国立大学に12.5万人もいた文部科学省がやっぱり一番目立ち、白羽の矢が立ってしまったわけです。各大学の職員組合でも、一部反対運動は起きたものの、全体の流れとしては、受け入れざるを得ない空気だったのです。いえ、生首は切れませんから、独立行政法人化することで、国家公務員が削減できたことになるのだが、国立大学は、業務的に独立行政法人法になじまない条文があるため、これを元に国立大学法人法を新たに制定して、法人化を達成し、同時に国立大学法人という新たな法人組織となったのです。独立した行政法人ということになりますが、これには、公務員型と非公務員型があり、国立大学は非公務員型となっています。いうわけで、標題の疑問に戻ると、一番ふさわしい言葉は「みなし公務員」ある。受験対策本も「公務員」コーナーにおいてあるし、実際、受験生を見ても、試験日が5月と早いことから、公務員試験の模擬試験とか、滑り止めとして活用されているようである。中には第1志望の方もおられますが。私は、職業欄を記入する必要が迫られた場合には、「団体職員」としています。長くなりましたので、次回は「非公務員型」ということで、どんな待遇(冷遇?)なのかについてお話しましょう。1154人お帰りの際はこちら↓からどうぞご訪問ありがとうございました「J-CASTニュース」は提供を終了しました。FLO:QFLO:Qで世界にひとつだけのブログパーツを作ろう!「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。宜野湾の空の下で「最新トラックバック」は提供を終了しました。