平さんがいらしていてお話しを伺うことができた。校庭も石垣を築いて作った。毎週月曜日のデモの出発地で、「祝島島民の会」の方、「上関の自然を守る会」の高島さんとともに記念撮影。新幹線で福山まで行き、バスで鞆港へ。「御舟宿いろは」に泊まり、保存運動についてのお話しを伺う。今年も、岐阜県への要請行動を行いました。パンフ(*)を用いて、地域に済む人ならではの具体的な指摘とともに、内ヶ谷ダムによる治水の見直しの要請がなされました。最近川の水が汚れているのに気がつきます。岐阜市内で観光ガイドをしている方が「6~7月の長良川はお世辞にも清流とは言えない。」と言ってみえました。?多分、田植えに伴う代掻きのせいでしょう。水田には給水口と排水口があります。白濁した水が河川に入り込む事を防げるはずです。しかるに、給水能力に余裕が有るので排水口を開き、給水しながら代掻きしているようです。昔は、水が貴重だったからこんな暴挙(?)はしませんでした。MOTTAINAI先日の○○課との交渉で、お金の無駄遣い(垂れ流し?)を指摘された方がみえました。お金の大量印刷による垂れ流しは目先の経済を潤しているようですが環境破壊も促進しているようです。修正案が、24日の最終本会議で賛成多数で可決され、成立した。大雨による浸水の危険度が高い区域を指定し、宅地かさ上げなどの建築規制を求める全国初の条例となる。当初案が昨年9月議会以降、異例の2度の継続審議となっていたが、修正案で規制に伴う罰則を当分適用しないなどとした。3月中にも施行される。条例は200年に1度の大雨で3メートル以上の浸水が想定される区域を「浸水警戒区域」に指定し、宅地のかさ上げか避難所の整備を求める。県は対象戸数を1070戸と見込む。区域指定は行政と地域住民らでつくる協議会での合意が前提。建築規制は施行後1年後をめどに適用される。当初案は、規制対象となる住民への説明不足などの批判から継続審議となっていた。自民党県議団が罰則見直しや河川整備に関する内容の充実を求め、県側は氾濫対策に「洪水調節施設(ダム等を含む)」の文言を追加する修正案をまとめた。本会議では木沢成人県議(無所属)を除く全員が賛成した。4府県知事合意の見直しを求める決議を自民県議団などが提案し、可決された。流域治水を重点政策として進めてきた嘉田由紀子知事は取材に対し、「縦割りではできない総合行政。滋賀から日本全国に広げたい」と述べた。http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20140325/CK2014032502000017.html昨年九月の提案から二度の継続審査と原案修正という曲折をたどった流域治水条例案が二十四日の県議会本会議で可決した。嘉田由紀子知事は閉会後の取材に「感無量」と感慨深げな表情を見せた。自民県議団の吉田清一代表は「原案が出た時点で地元説明が一切されておらず、わが会派は地元合意を重視してやってきた。大井豊代表は「ようやく可決した。中身の基本線は変わっていない」と評した。条例は今月中に施行される。県が河川整備などを計画的に進めて氾濫防止に努めることを前提に、住民らでつくる協議会で個別の避難対策などを話し合う。協議会の合意後に識者らによる審議会で「浸水警戒区域」に指定。県は住民に建築制限を求めるとともにかさ上げ費用を補助、不動産業者への予測水位の情報提供などを求める。県は指定に前向きな県内の二カ所をモデル地域にし、取り組みを進める方針。嘉田知事は、浸水の危険性が高い長浜市虎姫地域の住民が住民説明会の際に避難対策などを真剣に話し合おうとしていた姿勢に触れ、「条例の成立をきっかけに、さらに主体的に動いていただけると期待できる。行政もしっかり支援していきたい」と意欲を述べた。位置付ける必要はない」とした意見を見直すべきだとの決議案を提案し、可決された。大戸川ダムは国が大津市内の大戸川で一九六八年から予備調査を開始。〇八年の知事意見を受けて国が事実上計画を凍結している。提案理由で三会派は「大戸川流域は昨秋の台風18号で甚大な水害に見舞われ、知事意見を出した当時と事情は大きく異なっている」と強調。民主と対話の会は、ダムなどを含む「氾濫防止策を計画的に進める」と明記した流域治水条例を引き合いに反対した。大戸川ダムは他府県も費用を負担するため、決議の影響力は不透明。嘉田知事は閉会後の取材で、かつて県議会の議決を受けて四知事合意に至ったことに触れながらも「簡単に決議一つで変えられるものではない」と述べた。大雨で浸水が想定される区域に罰則付きの建築規制を課す滋賀県の流域治水推進条例が24日、県議会で可決、成立した。独自の被害想定に基づく建築規制を定めた治水条例は全国初。対象区域の住民や議会の反発を受け、県は罰則を「当分の間、適用しない」と修正した。県は違反が相次いだ場合に罰則部分の条例改正を検討する。指定し、近くに避難場所がなく、地盤のかさ上げもしない場合、原則として区域内の住宅や福祉施設などの新築・増改築を許可しない。違反者には20万円以下の罰金などを科す。県はかさ上げなどの費用の一部を補助する予定だ。嘉田由紀子知事が昨年9月議会に提案したが、対象区域の住民が「河川整備の遅れを住民に責任転嫁する内容だ」と反発。議会側も説明が不十分だとして、9、11月議会で継続審議にした。県側は昨年10月以降、区域内の37自治会を対象に説明会を開催。・知事は、200年に1回の降雨で3メートル以上の浸水が見込まれ、建築を制限すべき浸水警戒区域を指定。知事、実現に「感無量」http://digital.asahi.com/articles/ASG3S3CMVG3SPTJB009.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG3S3CMVG3SPTJB009水害に強い地域づくりを目指す流域治水推進条例の修正案が24日、県議会で可決された。ダムだけに頼らない治水の必要性を訴える嘉田由紀子知事の看板政策で、昨年9月の原案の提出から半年を経てようやく実を結んだ形だ。条例は今月中にも施行される。修正案の採決では、無所属の議員1人を除く全員が賛成。取材に対し、「感無量だ。災害で命が失われる前に条例がつくれたことに大変大きな意義がある」と発言。整備といった複数の部署が絡む水害対策を網羅した条例制定について「縦割り行政ではできないものを、総合行政である自治体だからできた」とし、県外にも流域治水の考え方を広めることに意欲を示した。条例の要は、水害の危険性が高い地域での建築規制だ。敷地のかさ上げか避難所の確保を義務づける。不動産業者に対しては宅地や建物の売買時に、マップに基づく想定浸水深を提供する努力義務を課す。区域の指定や建築規制の適用については、施行からさらに1年以内の住民周知の期間を設けた。関係市町長の意見を踏まえるよう定めた。県は、行政関係者や住民でつくる「水害に強い地域づくり協議会」が地域ごとの避難計画などを整備したうえで、協議会の合意を得ると説明しており、実際は区域指定のハードルは高い。可決を受け、自民党県議団の吉田清一代表は「我々が出した条件はクリアしたと思っている」と評価。原案に賛成した民主党・県民ネットワークの大井豊代表は「基本的に中身は変わっていない。条例がしっかりと形作れるよう努力したい」と話した。4府県知事合意の見直しを求める決議案を提出。公明などとの賛成多数で可決した。吉田代表は「ダムは必要だという考えはずっと変わっておらず、決議に至った」と説明。対する嘉田知事は「議会の議決を得た知事合意を意見書一つで簡単に変えられない」と突っぱねた。紆余曲折に関して、「関ダム会」の野村さんが経緯をまとめて下さった。コラボしが21)滋賀県の嘉田由紀子知事(63)は7日、任期満了に伴う7月の知事選(6月26日告示、7月13日投開票)に関し、「2期8年を区切りとしたい」と述べ、立候補しないことを表明した。民主党衆院議員の三日月大造氏(42)が立候補する方針で、事実上の後継候補として嘉田氏が支援する。=、「明るい滋賀県政をつくる会」が擁立する共産党県常任委員の坪田五久男氏(55)=共産党推薦=が立候補表明している。三日月氏は9日にも衆院議員を辞職し、正式に出馬表明する見通し。選挙は16年ぶりに全員新人の3氏が争う構図が確定的となった。嘉田氏は7日午後、三日月氏と共同代表に就いた政策研究集団「チームしが」発足を発表する集会に臨み、「県民との約束を実現した。政策の発展は若い世代に託したい」と述べた。記者会見では、三日月氏との政策協議の焦点になっていた原発問題に関して、隣接県として立地自治体並みの権限を求めていく方向で一致したことを強調した。嘉田氏は京都精華大教授などを経て、2006年の知事選で新幹線新駅やダム建設の凍結・見直しを掲げて初当選。10年には知事選史上最多の約42万票を獲得して再選された。12年の衆院選では知事在職のまま「日本未来の党」を結党して代表に就いたが、惨敗した。今年3月には建築規制を伴う流域治水推進条例を成立させた。経て2003年衆院選で滋賀3区に立候補して初当選し、4期目。7日の集会では「嘉田県政の発展、継承のため、チームしがで多くの県民と運動を進めたい」と県政継承への意欲を示した。三日月大造氏(42)が9日、大津市内で記者会見し、滋賀県知事選(7月13日投開票)に無所属で立候補すると正式表明した。嘉田由紀子知事の事実上の後継指名を受けて県政継承を掲げる。政党推薦を要請するかは今後協議するとしている。三日月氏は「武村(正義)知事、嘉田知事がつくった滋賀の草の根自治を継承発展させたい」と決意を述べた。充実、流域治水に加え、原発再稼働で立地自治体並みの同意条件を求め、嘉田氏同様に原発に依存しない社会を目指す「卒原発」を挙げた。交通政策では米原-京都間の新幹線新駅誘致を盛り込んだ。嘉田氏による栗東新駅建設中止との整合性を問われると「リニア中央新幹線開通を展望した新駅(の必要性)は嘉田知事も言及している」と説明した。会見には嘉田氏も同席。選挙への関わり方は「詰めていない」としつつも、三日月氏と握手した写真入りポスターを示し、二人三脚で臨む姿勢を強調した。三日月氏は9日の衆院本会議で辞職が許可された。民主党にも離党届を提出している。=と共産党県常任委員の坪田五久男氏(55)=共産党推薦=が立候補表明している。◇まず、滋賀県知事選。この政治情勢で自民党に勝たせてはならない。ダムか否か、○か×かという問題ではない。縦割りを超える法的根拠(この場合条例)、「横串で刺す」ところにあるだろう。法的根拠だけでは流域治水は進んでいかない。基づいて、共に考え、共に進めていくしかないのだ。「これまでの治水」の大きな欠陥は、ハードかソフトか、あるいは技術的な問題がどうこう、という以前に、「河川管理者がよきにはからう」(逆からいえば「河川管理者にお任せ」「一滴の水も自分の土地には入れるな!」)という思考法にこそ大きな問題がある。行政(国と地方公共団体では少し位相が異なる)の側も住民の側も、この思考法から脱却するのは容易ではない。1997年の河川法改正は、河川管理者の側もそのことに少しは気づいたことから始まっている、と私は考えている。明確にそれを言い切らない(役所の諸先輩への遠慮?それとも「今さらそんなことは言わせない」という地方からの反撃か?)まま、非常に中途半端なものとなった。河川法改正を体現した淀川流域委員会の試みも「ダムを否定するのはケシカラン、淀川委征伐!」なるものに巻き返されてしまった。誰が悪かった、云々以上に、「ダムを作らせてしまったものは何か?」と話は重なると思う。河川管理者を免罪するつもりは毛頭ないが、河川管理者に「ダム」以外の選択肢をなくさせたのは、(世の中全体の開発至上主義もさることながら)、「手っ取り早い安心安全」を求め「自分の土地だけは、どんな洪水でも一滴の水も...」tという要求を展開してしまった住民でもあった、という側面を直視しないわけにはいかない。メッセージを入力してください。