山本太郎議員「これ絶対に止めましょう。官邸前アクションでした。去年の8月から官邸前抗議を始めて1年が経ちました。多くの方が、何回も継続して参加下さいました。ありがとうございます。本当は1年続ける前に、参加表明を撤回させる事ができれば良かったのですが、残念ながら、まだまだ抗議行動を続けていかなければなりません。参院選の結果は残念なものでしたが、これまで一緒に活動してきてくださったTPP反対の方々も当選しました。8月6日は、日本共産党の紙智子議員(皆勤賞記録継続中です!)と吉良よし子議員、社民党の福島みずほ議員、無所属の山本太郎議員も駆けつけて下さいました。今回は、参加者の皆さんのスピーチ部分を簡単にまとめましたので、ご参照下さい。(修正を入れますので、転載はご遠慮下さい。)安部芳裕:7月23日、日本はTPPの交渉会合に参加という事になりました。その際、秘密保持契約にサインをして入ったわけです。これまで「内容が分からないものに入るのはおかしい」と我々は言っていましたが、政府の方は「今は交渉に入っていないから内容が分からない」と言っていました。入ってみたら、今度は「守秘義務があるから話せない」と言っているわけです。これまでとは、運動の方針を変えていかなければいけません。これまでは「交渉に参加するな」と言っていたわけですが、もう交渉に参加してしまったので、これからは「交渉から撤退せよ」と声を上げていきたいと思います。明日8月7日から、日米並行協議が始まります。8月22日からブルネイで交渉会合が始まります9月はもともとアメリカで予定があったんですが、これは今不確定になって、10月7.8日のAPECで基本合意に至るというスケジュールで進んでいます。9月は二国間の協議を続けていくという形になっています。このAPECで本当に基本合意に至るのかどうかはまだ不確定なんですね。話し合いが続く可能性が十分にあります。気を付けていただきたいのは、多国間でのTPP、二国間での日米並行協議、さらに今、国家戦略特区というものが進んでいます。内側から規制改革が行われている。要するに、資本にこの国を売り渡すという事です。この選挙によって情勢は厳しくなりましたが、まだまだ諦めずに頑張って反対していきましょう。紙智子議員:再選を果たしてここに参加する事が出来て嬉しく思います。共産党は、3議席から8議席に増え、非改選とあわせて11議席となり、院内交渉会派となりました。その力をフルに生かして、全力で皆さんの願いを叶えるために、頑張っていきたいと思います。対して大事な事を何も語らないまま交渉に入る事は本当に許せない。こんな異常な交渉はないと思います。マレーシアの会議の中で、さんざん自民党が国民に公約していた「重要五品目、守れなければ撤退」が守れない状況がはっきりしてきているのに、撤退を言わなくなってきている。それどころか、条件闘争に入ろうとしているという事も本当に許せない。2重3重に国民をごまかしています。撤退を求めるという事では声を大にして、さらに一層国民共同の戦いを広げようではありませんか。8月2日から国会が始まり、明日閉会です。この短い国会で、マレーシアに関する質問主意書を出しました。)国会は、次は10月に召集という事になります。その間何も議論されないというのは、とんでもない話ですので、閉会中の審査を求めていきたいと思います。吉良よし子議員:皆さんの力で参議院議員に送っていただきました。ありがとうございます。1%の利益のために99%を犠牲にするTPPは許せません。自民党は勝った勝ったと言っていますが、決して国民は白紙委任したわけではないですよね。TPP参加していいと言った覚えはありません。TPP阻止するために全力で頑張っていきます。福島みずほ議員:TPPについては、自民党の二枚舌を許す事が出来ません。私も質問主意書を出しました。)情報公開をきちっとやれと、日本は秘密保持契約に署名したわけですが、その具体的な中身を出せと。今まで、政府は交渉に参加していないから内容が分からないと言っていたわけですが、今度は秘密保持義務があるので話せないというのでは、いつまでも国民は中身が分からない。国民不在でやる事は許せない。これからこの秋に、秘密保全法案が万が一成立したら、外交と防衛と公共と秩序の維持が秘密の範囲に入っています。TPPもこの秘密保全法の対象になってしまうのではないかと心配しています。山形で自民党以外を応援したJAに対して、カルテル疑惑で独占禁止法違反だと捜査が入ったと報道で聞いています。自民党以外を応援する事で、なんでこんな事になるのか。私は、こんな事にも権力の介入や横暴を許してはいけないと思っています。TPPに参加して、日本国民にとっていい事はありません。破壊、社会保障の切り捨て、雇用の規制緩和とつながっていくようなTPPに、断固一緒に反対していきましょう。築地の中澤さん:農林水産省に私たちが行くと、農業や漁業を大型化するから大丈夫だと言われる。輸出を増やせば、TPPやっても大丈夫と言う。どれだけ輸出を増やすかと聞けば、これから考えると言う。安倍政権は、農業・漁業を集約化する事に熱心です。大型化してどうにかなるんだったら、製造業は外国へ出て行かないでしょう。トヨタだって何だって、国内で努力して何とかなるんだったら、外国に出ないでしょう。大企業が出来ない事を、どうして中小の零細の農業・漁業が出来ると言うんですか。郵政産業労働者ユニオンの吉原さん:悔しくて悔しくてたまらないので、前に先輩が作ってくれた被り物をして、ユニオンの代表になろうと思ってきました。この会社に入った時に、先輩から「君が手にしているはがきは、モノじゃないんだ。お客さんの心がこもっている大切なものだから、大切にしなさい」と言われました。ところが、郵政民営化されて、心を運びたいのにも関わらず、一枚のはがきが50円だというモノになってしまった。TPPに入ってしまえば、もっとこれがひどくなる。人の心を運ぶことを誇りとしている私たちは、これを絶対に許すことが出来ません。私たちの知っているおじさんおばさんが、1円1円貯めてくれた郵便貯金、そしてかんぽがTPPに入ると食い物にされてしまいます。アフラックなどは審査があり、自分の親も二次審査で落とされました。かんぽはそんな審査はなく、誰でも入れますよね。貯金だって、シティバンクでは一定額以上貯金がないと、口座維持手数料が取られますが、全国どこでもどんな家でも、ちゃんと使えるゆうちょは素晴らしいと思いませんか。みんなが貯めてくれたお金。それは日本のすみずみの人たちが、貯めてくれたお金なんです。それが食い物にされるのは、絶対に許せません。http://twileshare.com/avqh今回の選挙も自民党が圧勝しました。改選121議席の中で、自民党は過半数以上を単独で取りました。公明党との連立で、3分の2議席まではいかなかったが、TPP推進派の野党を合わせると9割議席を取っている。非改選と合わせて合計242議席では、自民党は単独では過半数はいっていないが、TPP推進派の党で、全体の9割以上を占めてしまった。TPP反対派では、共産党は議席を増やしたが、それ以外の党はほぼ壊滅状態、ということになってしまいました。比例の「絶対得票率」を見ると、自民党は18%未満です。自民はたくさん議席を取りましたが、自民に票を入れている人は実は少ないです。自民党は、比例代表に比べて選挙区の方では、約422万票多いです。公明党は、逆に比例の方が選挙区よりも、約484万票も多い。これはなぜかというと、選挙協力をしているという事ですね。公明党の票が自民党にいっている。選挙協力をした自公は勝ちましたが、他のところは選挙協力が出来ず、票を喰いあってしまった。参院選の投票率は、過去3番目に低く52.61%でした。約半分の人が選挙に行っていないんですね。投票率が低ければ低いほど、組織票を持っているところは強い。その結果、自民党が勝ちました。20代の投票率が低く、高齢者の方ほど選挙に行く。若い人ほど、人数が少なくて選挙に行かない。いう事で、政治家から見ると、これはやはり高齢者向けの政策、先の事をあまり考えない政策を始めるんですね。若い人にもっと選挙へ行ってほしい。いろんな首長がいますが、一斉に集票マシーンとして票を持ってくる。無党派の人は、2012年の衆院選では維新に入れた人が多かったですが、橋下さんの暴言があり、今回は維新がだいぶ少なくなり、自民とみんなの党に流れました。自民党の組織票の中で一番票と取ったのは、全国郵便局長会なんですね。同会顧問の柘植芳文議員が、比例代表の中で一番票を取っている。二番目が全農の山田俊男議員です。)初当選者は64名中、自民党が37名。TPPの鍵は自民党が握っています。新しく当選した人は、まだ党の色が付いていない。これから党の色に染まっていくと思うので、今のうちにロビー活動をして、TPP反対派に入ってもらう事が重要です。柘植さんがキーポイントです。郵政はTPPに入るとやられてしまいます。柘植さんに働きかけて、郵政に反対に回ってもらいましょう。一票の格差の問題があります。前回の衆院選も今回の参院選も、違憲でした。最終手段として、自民党がTPPに入ったとしても、政権交代をすれば、あの内閣は違憲なんだから正当性はないんだ、違憲状態の内閣が決めたTPPに我々は入る必要はないという理屈が通ります。3年後、ひっくり返せる可能性はある。諦めずに、頑張っていきましょう。40分過ぎ~安全な食べものが食べたい、家族の健康を守りたい、日本のものをきちんと食べたいという事で、農民連と一緒に産直運動を続けてきて23年になります。TPPの学習を重ねていくうちに、農業だけの問題ではなく、暮らし全ての問題だという事に気づきました。これでは主婦が黙っていられない、なんとか参加を阻止しなければという事で、署名活動や駅前での宣伝行動などの運動を続けてきました。参加になってしまいました。私たちはこれからどういう活動をしていけばいいかというところでは、やはり、TPPの(異常な)状態ををうんと知らせていかなければならない。私たちだけでは出来ないので、皆さんと一緒に、見える活動、見える宣伝を大きく広げる活動を今後も続けていきたいと思います。46分過ぎ~この話が持ちあがる前、実は日本郵政は日本生命との提携を予定しておった。がん保険を売る事を計画しておったのじゃ。その話が流れてしまったのは4月。日米事前協議の結果が発表されたのと同じ4月12日に、麻生太郎財務相が、「かんぽ生命が新商品を申請しても認可しない」と異例の表明を行なった。麻生副総理は、日米事前協議とは関係ないなどと言うが、信じられるわけがない。日本政府はアメリカの言うなりになって、日本郵政をアメリカに差し出す事に熱心だと見える。その証拠の一つが、日本郵政の社長人事じゃ。坂篤郎氏は去年の12月に就任したばかりだったが、官邸の意向でこの6月に更迭され、西室泰三氏に代わった。天敵と言われた人物が坂篤郎氏。氏は郵政民営化に大反対をした亀井静香議員の流れを組む人脈でもある。「反対」から、「推進」へと社長の首はすげ替えられてしまった。その結果実現したのが、今回の業務提携というわけじゃ。アフラックのがん保険を扱う郵便局は、これまでも1000か所ほどはあったが、今回からは、かんぽ生命の直営店約80か所だけでなく、全国の郵便局約2万局で売る事になった。アフラック日本代表のチャールズ・レイク氏も、政府間の交渉とは関係ないと言っているが、信じられるわけがない。会頭も務めた事がある。ミスター外圧とでも言うべき人物じゃ。政府の信用をバックに、がん保険を売るのはけしからんと言っておきながら、アフラックは、政府の信用をバックにがん保険を売ろうとしている...。理屈が通らないではないか。こんな風に、USTRから天下りしていてコネがあり権力がある強い企業だったら、傍若無人な事をしても許されてしまうのがTPP。国有企業を民営化し、国民の財産を外国企業に提供してしまうのがTPP。日本郵政とアフラックの提携はこの事を象徴しておるのじゃ。筑波大学もあり、農業研究が盛んな土地柄です。生物資源研究所が主催する遺伝子組み変え圃場の見学会があり、参加してきました。米に関しては、試験栽培に入っています。2種類あって、害虫に抵抗性のある遺伝子組み換えイネと、花粉症に対して抵抗性のあるイネを栽培実験しています。トウモロコシと大豆の遺伝子組み換え・非遺伝子組み換えの比較展示もあったが、これは独立行政法人が作ったものではなく、モンサント社とシンジェンタ社が提供したもの。協力しているわけです。イネはまだ商業栽培できる状況ではないが、一番実現性が高いものは、遺伝子組み換えカイコです。いう糸を出すかというと、ある光線に当てると、蛍光糸を出す遺伝子組み換えカイコなんです。日本はもともと戦前から、カイコに関してはものすごく研究されてきた。遺伝子組み換えではなく従来の研究で、飛べないように改良してきている。遺伝子組み換えして光るようにさせられていて、おぞましさを感じた。北米や欧州では承認されない遺伝子組み換え作物を、日本はどんどん承認していっている。日本は遺伝子組み換え大国になっています。茨城県南部は、独法とシンジェンタ社とモンサント社があり、TPP最前線になってしまった。県南からこの3つを追い出さないと近い将来大変なことになるから、阻止していきたい。群馬県から来た大学生:試験期間中で忙しいけれども、日本がTPP交渉に参加したことで、いてもたってもいられなくて、このデモに参加しに来ました。消費税、TPP、原発再稼働にしろ、どうして国民の声を聞かないのでしょうか。東日本大震災から2年が経ちました。関東大震災や阪神淡路大震災の時も、2年3年経った後に大不況に陥りました。大不況に陥った理由の一つは、政府の失策によるものです。老若男女すべての人の為にも、TPPは撤回するべきです。若者が政治の問題に関心を持つ事も、日本をよくする為の大事な一歩です。皆さん、関心を持って政府に言いたいことを訴えていきましょう。渋谷から来た女性:TPPは、もう日本の中で始まっている。消費者庁は、TVで宣伝しているような、いわゆる健康食品が、効果効能を表示することが出来るような制度を目指しています。健康食品の効果効能が、これまでは国がきちっと認めないと表示できなかったが、今度は企業等の責任で書けるようになります。アメリカのダイエットサプリメントと同じような制度にするそうです。アメリカが要求するような薬のネット販売が、既に現実になってきている。これから、健康食品を食べて体を壊したとか、だまされたとかいう話が、もっと増えていくと思います。国民が何を望んでいるのかというのを飛び越えて、みんな勝手に決めてしまう。クレジット契約する時には、契約書をよく読んでから契約しましょうと言っているのに、みんな秘密でやっている。民主主義の社会の中で、何だか分からないものに参加する国はおかしい。民主主義が壊れ始めている。私たちは、やっぱりここから反対していかなければならないと思います。1時間20分過ぎ~3月15日に日本は参加表明をし、4月12日に日米が合意をしました。その後に、アメリカでは公聴会が開かれていて、一体日本はどういうつもりでTPPに入ってくるのかと、議員の人たちがUSTRに聞いていたわけです。3月、4月の時点では、日本は今までずっと非関税障壁については守ってきたんだけれども、TPPに本当に入る気があるのかと聞かれた時に、いや日本はすべてテーブルに乗せると言いました、例えば牛肉に対する輸入規制を緩和したという事は、日本は喜んでTPPに入って来たいと思っているのだという説明をしていました。それではいけないと思って、この官邸前アクションの場でも呼びかけましたが、日本の政権与党の自民党がいろんな条件を付けていて、それを全部クリアしたら、TPPがTPPでなくなってしまう、そういう決議をしています。農林水産委員会の方でも、もっと厳しい内容の決議をしています。それを英訳したものを、インターネットで署名を集めまして、議会の方全員へFAXをしました。方でも、主要の議員たちに送っているとの事です。言い、日本はこういった事を言っているじゃないか、けしからん、と言っていました。私たち日本人がこんなにTPPに賛成じゃないという事は少しずつ伝わり始めているんじゃないかと思います。参院選では、自民党が快勝をしました。海外からは、これで日本は規制改革は進む、労働基準は緩くなるだろうし、TPPの事も喜んでやるだろうというニュースが入ってきたんですけれども、実際は皆さん、違いますよね。TPPは全くと言っていい程、選挙の争点にはなりませんでした。自民党は今回インターネット選挙が解禁になるにあたって、ビックデータを使って、選挙を戦いました。世の中の人たちが、一体どういう事に対してネガティブな反応を持ち、どういう事に対して自民党を応援してくれるのかという事を分析したのです。その結果、TPPを争点にはしなかった。いう事かと言うと、自民党を支持している人たちは、TPPに反対なのです。今日は、自民党内の議員連盟「TPP交渉における国益を守り抜く会」の会合が開かれたのですが、西田昌司先生が、「批准しないという選択肢があるという事を広く国民に知らせていかなければならない」という発言をされて、皆さん、そうだそうだと言っていました。「国益を守り抜く会」は、参院選後に人数が増えています。(※「参院選での初当選議員らを加え、同会の議員は256人に増えた。」日本農業新聞8月7日)ですので、安倍政権がTPPを推し進める事は腹が立つが、ちゃんと見極めて、批准の時に、批准させないという事を言わなければならないと思います。今度ブルネイに行ってきます。海外のNGOの方が何を期待しているかと言うと、日本がどんな状況なのか、日本が断固守り抜くと言っているものがTPPを壊す可能性がある、それを皆の前で言ってほしいと言われています。私、ガンガンと主張してこようと思います。私が主張する為には、皆さんが本当に私の言っている事の裏付けとなるように、反対の声をどんどんあげてもらいたいのです。自民党の支持者であるという人にもちゃんと教えてあげて、自民党の支持者がTPPに反対しなければならないんだという事を言って下さい。1時間29分過ぎ~残念ながら交渉が始まってしまいました。話が出ている通り、これとんでもないですね。USTRが政府機関だと思ったら大間違い、暴力企業の利益代表部と化していて、グローバル資本主義と言って批判してきたんですが、資本主義でもない。市場経済じゃないですよね。官民が一体となり、政官庁が癒着して、庶民の財布に寄生していかに収奪するか、これがTPPの本質であり、それ以外の何物でもないという事が日に日に明らかになってきていると思います。交渉が始まってしまって、どうすればいいのかという事を考えるんですけれど、WTOのドーハラウンドを見て下さい。交渉が頓挫して動きません。本来はWTOの場で、アメリカは今TPPでやろうとしているような事をやりたかったはずですよね。WTOの場であると、あまりにも途上国の反対が大き過ぎてそれが出来なかった。賛成してくれそうな仲良しクラブだけを作って、その中で要求を実現していこうという戦略に変えたわけですよね。TPPの加盟国を見たら、日本みたいに情けない国だけじゃなくて、マレーシアとかベトナムとかカナダとかもうちょっと骨がありそうな国が入っていますよね。市民の力でWTOのドーハラウンドが頓挫して交渉が進まなかった様に、TPPをドーハ化させる。内田さんが「ドーハる」をキーワードにしてやっていこうと言っていますが、これ可能ですよね。WTOのドーハラウンドで、途上国が何を要求したかというと、アメリカの農業補助金は撤廃せよ。あきらかに輸出補助金ですよね。トウモロコシや綿花にどれだけの輸出補助金を付けて、メキシコのトウモロコシ農家を潰し、インドの綿花農家を潰し、インドの農民は30分に一人自殺している、25万人ですよ、自殺したんです。アメリカの綿花補助金のせいで、インドの農民は、日々自殺している。これに対して、綿花補助金を撤廃せよという当然の要求をし、WTOはそれを認めた。アメリカは未だにWTO協定違反という判決が下っているのに綿花補助金をやめない。ドーハラウンドなんて放っちゃってTPP。私たちのなけなしの関税を撤廃させておいて、あいつらがやっている殺人的な、農家を自殺に追い込む農業補助金はやめさせる気は一切ない。私たちが何をすればいいかというと、アメリカに正しい要求をする。綿花補助金を撤廃せよ。トウモロコシの輸出補助金を撤廃せよ。それから、薬価は企業の独占的な特許料金引き上げる事を認めるんじゃなくて、特許料金を引き下げて、薬価を引き下げる。日本はそんなに製薬会社にべらぼうな特許料金を認めるような事を今までしてきませんでしたけれども、アメリカ並みに製薬会社を儲けさせるような事をやろうとしている。おかしいじゃないですか。日本並みに、薬価の市場価格を引き下げるような事をスタンダードとしてやれ、と要求すれば、カナダだってベトナムだってマレーシアだってニュージーランドだって、そういう正しい要求をすれば乗ってきますよ。他にも、遺伝子組み換えの表示義務については、日本並みにアメリカが表示義務を受け入れろ。すればアメリカの消費者は大喜びですよ。アメリカで世論調査をすれば、80%のアメリカ国民が遺伝子組み換え作物の表示義務を受け入れてほしいと望んでいるんです。アメリカの議会はその方針を審議せず、お蔵入りにしたままです。表示義務を認める事が正しいのですから、そっちを認めさせる。他にも山のようにありますが、軽自動車の規格を廃止せよとふざけた事をアメリカは要求しているじゃないですか。燃費のいい車が駆逐されて、燃費の悪い車に置き換えようとしている、こんなバカな事をなんで21世紀においてやらなければならないんですか。日本並みに燃費のいい車に税制優遇させる制度をアメリカが受け入れろ。