自転車で信号無視や一時不停止を繰り返した運転者に対する安全講習制度が6月1日、全国で始まった。重大事故につながる「危険行為」で違反切符を切られたり、交通事故を起こすなどの行為を、3年以内に2回繰り返した運転者が対象になる。この日は制度の開始に合わせ、各地で一斉に取り締まりや啓発活動が行われた。警視庁は6月1日、東京都内97カ所の交差点で取り締まりを実施。港区の交差点では、歩行者の脇をすり抜けながら赤信号で進入した30代の男性会社員に麻布署員が違反切符を交付した。署員が制度について説明すると、男性は「今後は赤信号では止まります」と頭を下げた。(共同)このほか、イヤホンを着用するなどしていた22人を呼び止めて警告。同署交通課の羽合(はがい)恵一課長は「自転車が関与する人身事故は後を絶たない。取り締まりと制度の周知を続けていきたい」と話した。交差点で、改正道交法に基づき、自転車運転者に対する取り締まりを実施した。その結果、84人を指導、警告書を交付したことを明らかにした。内訳は、イヤホン使用48件▽傘(日傘)差し運転24件▽信号無視5件▽車道の右側通行3件▽その他4件―。改正道交法では、こうした警察官の指導に従わなかった場合に交通違反切符を交付。3年以内に2回交付されれば、安全運転講習の受講を命じられる。今回は、交通違反切符を交付したケースはなかった。(産経新聞・大阪版より)通天閣周辺でご当地ヒーローがPR大阪府警浪速署と浪速交通安全協会などは1日、大阪市浪速区の通天閣周辺で、自転車運転のマナー向上を呼びかける啓発活動に取り組んだ。まちづくりPR大使を務める大阪のご当地ヒーロー「ゼロス」らも“応援”に駆け付けた。啓発活動では、恵美須交差点や通天閣商店街で、チラシやティッシュを配布。信号無視や指定場所での一時停止違反など、違反行為を繰り返せば安全講習の対象となる行為が書かれており、周知に努めた。同署管内では、4月末時点で交通事故に自転車が占める割合は約4割。府内全体と比較しても多い傾向にあるといい、同署の岡田明郎交通課長は「自転車利用者は安全運転に努めてほしい」と話していた。繁華街では、通勤・通学途中の自転車に対し、静岡中央署員らが「交差点ではしっかり止まって、左右の安全確認を」と指導。周辺では今年4月、歩行者の女性(75)が自転車にはねられる死亡事故も発生しており、同署の諸田文彦交通官は「現状の自転車の交通マナーは決して良くない。法律を守って安全に自転車を利用してほしい」と呼びかけた。自転車通学をしていた高校3年の長沢由真さん(18)は「講習制度が始まったのは知らなかった。交差点では一時停止を心がけたい」と話していた。県警交通企画課によると、昨年は県内で自転車の関係する事故が4554件発生。交差点での出合い頭の事故が2617件と6割近くにのぼり、負傷者の年代別では高校生が1065人と突出していた。同課の浦田吉仁次席は「講習制度の導入は交通ルールの周知徹底にもつながる。自転車が危険性の高い乗り物であることを認識してほしい」と語った。発生件数が昨年ワースト2位の香川県でも1日、取り締りが実施された。県警高松北署などは高松市兵庫町で通勤や通学中の市民らに交通ルールの順守を呼びかけた。安全運転を心がけるよう自転車運転者に注意喚起する署員ら=高松市(前川康二撮影)この日は、同署員ら14人が街頭などで指導を行い、交差点では自転車走行帯を走るよう呼びかけた。黄色信号で横断しようとしたり、ヘッドホンを付けて運転していた自転車の利用者に対して「事故につながる危険性がある。安全運転を心がけよう」などと注意喚起していた。同署交通1課の片松正樹交通官は「交通事故に遭った自転車の8割は何らかの違反をしていると言われている。車の1種ということを認識し、しっかりと交通ルールを守ってほしい」と話している。改正道交法の施行令で、信号無視や酒酔い運転、指定場所での一時不停止など計14項目の違反が「危険行為」に指定された。スマートフォンを使用しながらの運転なども、危険性が高かったり警告に従わなかったりした場合、違反切符を切られることがある。3年以内に2回以上、摘発された違反者は講習(3時間、手数料5700円)を受けなければならない。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。