最適な形で世界レベルで分散させるかは、企業のグローバル化における最重要課題の一つである。世界の多国籍企業はどのように企業の機能を配置しようとしているのか。日欧米企業の比較の観点から探る。拡大と企業の価値連鎖>欧州連合(EU)の外延的拡大と経済のグローバル化が欧州の産業地図の再編成に拍車を掛けている。その主役は多国籍企業である。グローバル経営を推進していくための全ての業務分野におけるプロセスがその影響を受けるようになってきた。マーケティングに至るまで、今や上流部門から下流部門まで国際的な価値連鎖の分散が行われるようになってきた。米国のノーベル経済学賞受賞者P.クルーグマン氏は、この価値連鎖の世界的な分解こそが現代の世界貿易の最も重要な事実であるとさえ述べている。いうサービス分野にそれぞれ集中している。製造分野における直接投資について、西欧諸国より中東欧諸国の方がその可能性が大きいとすぐに結論付けるのは正しくない。機能別の直接投資件数を人口比で見ると英国、アイルランド、ベルギーなどの西欧の国々はEU全体の平均を上回っている。それに対してポルトガル、スペイン、イタリアの南欧諸国では平均を下回っている。日本>西欧のEU15カ国と中東欧のEU加盟国における多国籍企業としての国別立地のシェアは、欧州企業が5,154社で46.1%の第1位、次に北米自由貿易協定(NAFTA)加盟国の米国、カナダの企業が41.7%で第2位、そして日本企業が7.1%で第3位という内訳になっている。日欧米の企業の価値連鎖の組み合わせの特徴は、おおよそ次のように表現できる。欧州企業は組み立て生産が55.9%と比率が大きく、次いで営業・販売(22.2%)、物流(10.9%)の順となっている。北米企業では営業・販売が36.6%で組み立て生産(35.3%)とほぼ並んでおり、統括本部(11.0%)やR&D(11.2%)にも投資を行っている。日本企業は組み立て生産(56.8%)に最も重点を置いており、その他は営業・販売(15.5%)、R&D(12.5%)という構成になっている。営業・R&D志向組み立て生産型というように整理されよう。企業の国籍という違いは、果たして国際戦略の違いとなって現れるのであろうか。この点に関して米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)教授のスザンヌ・バーガー氏が行った研究結果が興味深い示唆を与えてくれる。社を対象に行ったアンケート調査は、日欧米の企業がどのように国際経営戦略を展開しているかを知る上で重要である2。その結果は同氏によれば「グローバル化への挑戦は国籍よりも企業ごとに戦略が違う」という意外にも単純なことであった。この調査結果は世界の企業による価値連鎖の組み合わせを三つのグループに分類している。第1グループは価値連鎖を世界的・水平的に分散させる企業である。Systems、Gap、Nikeなどの企業である。第2グループは価値連鎖を一貫した自前の流れで垂直的に処理する企業である。Intel、Motorola、SAMSUNG、Panasonic、FUJITSU、Siemens、Philipsなどの企業である。第3グループはクラスターや産業集積のネットワークを活用する企業である。Valley、Harvard、MIT、英国のCambridgeなど大学のある都市に拠点を構える企業である。イタリアの眼鏡フレームの生産はベネチアのクラスターが中心となって世界的に展開している。これらの分類は企業取引理論で説明すれば、国際取引を内部化するのか、外部化するのか、あるいは他企業とのネットワーク構築やアライアンスを強化していくのかということに関わっている。多国籍企業に関する世界初の本格的な調査といわれるこの報告書は、次の四つの企業グループの分類を結論として挙げている。第1は価値連鎖の世界的分散配置を志向する企業である。第2は企業の持つ固有資産、コアコンピタンスなどの経営資源を国の内外においても重視する企業である。第3は労働コストの水準以外に製品1単位当たりの労働コストが上昇し、賃金水準が低いといわれる国でしばしば単位当たりの労働コストが高くなり、本国回帰や第三国移転を実行する企業である。第4は同じ産業であってもグローバル化に対して同じ論理で対応しない企業である。DellとSAMSUNGではパソコンの生産機能を国内に維持するか、海外企業に委託するかという点では正反対であった。多国籍企業研究の分野でゴーシャル氏とバーレット氏は、興味深い日欧米の経営比較を試みている3。Gambleのように知識の移転に優位を置く「インターナショナル戦略」、日本企業は花王のように効率性重視で経営を進めようとする「グローバル戦略」がそれぞれ観察されるという。Press)※なお、本稿で述べた意見は全て筆者の私見である。アルジェ―、モントリオール、パリ、リヨンのジェトロ事務所長、次長。BizBuddy」に2012年7月3日付で掲載されたものです。