本研究では、宮古圏域における公立学校を対象とし、通常の学級に在籍すると思われる特別な支援を必要とする子どもや特殊学級の実態、あるいは教員の抱えている困難や悩み、支援ニーズを把握することを目的とした悉皆調査を実施した。調査結果とあわせて、地域ニーズを踏まえた今後の特別支援教育における養護学校のセンター的役割についてもまた考察を加えた。アンケートの回収については宮古養護学校との共同研究として進めたことから、全体で7割を上回る高い回収率を得ることができた。調査の結果、特別な支援が必要と思われる子どもが学級にいると回答した学級担任は、小学校では約26.83%、中学校では25.00%、幼稚園では5.56%、全体では24.41%となっていた。その人数は対象人数5445人中66人で、その割合は1.21%であった。コンサルテーション機能」となっていた。地域のニーズを踏まえた特別支援教育センター校としての役割をさらに充実させるための基礎的資料となるものと考えている。