ガソリン、ゴム、とうもろこしの商品相場の情報をお届けしていきます。灯油先物取引の価格が、18日の取引時間において先限で83,990円の高値をつけ、2008年9月25日以来、およそ5年9カ月ぶりの高値を記録しました。詳細は、こちらをご覧ください。2月に発売した第一弾の続編となる。今回は「チャート分析編」と題し、分析に精通した小次郎講師が移動平均線に的を絞り、基礎から応用テクニックまでを解説している。著者は商先業者で外務員として働きながら、米国の投資家集団タートルズの手法をすべて独学で解明するなど、様々な投資手法に造詣が深い。説明に用いたチャートは東商取の実際の価格に基づいており、FXや株式投資でチャートに馴染んだ一般投資家を商品先物取引に誘う目的もある。本書の発売を記念して、20日に著者によるセミナーも開催する(詳細は下)。初版は前作同様1万部で、5月30日から店頭に並んでいる。発売を記念して都内でセミナーを開催する。セミナーは2部構成で著者の小次郎講師がトークショーや移動平均線の分析手法を解説する。会場は同社9階(渋谷区神宮前6-12-17)で、時間は19時から21時まで。参加は無料で定員は60人。事前申込み制で、同社か先物協会のサイトで受け付けている。セミナーの詳細は下記のとおり。こちらをご覧ください。取組みに関する特別委員会の委員14人を選任した(下に委員名簿)。稲野和利会長が委員長を務め、今後商品デリバティブの導入に関し自主規制のあり方などを議論する。同日の記者会見では前記に関連し(1)総合取に関する政府方針への見解について(2)証券会社が商品デリバティブを扱う上での課題などについて記者から質問が飛び、稲野会長がそれぞれ下記のとおり回答した。(1)総合取引所が創設されることは、我が国市場の国際競争力の強化及び利用者利便の向上を図る上では必要な施策であると思っている。その早期実現に向け、関係者が一体となって具体的な検討・取組みが進められることを期待したい。おいては、衆参両院において、総合取引所の早期実現に向けた附帯決議が行われている。このように総合取引所の具体的な実現に向けた機運は非常に高まっていると感じている。日証協も総合取引所が実現した暁には、自主規制機関として、様々な役割を果たすことが期待されるが、商品デリバティブ取引に係る自主規制のあり方などの課題を着実に検討していく。取組みに関する特別委員会」の設置を既に決定したが、この委員会において日証協の然るべき対応について、議論していきたい。考えられるが、日証協においても自主規制を担う可能性がある。顧客資産の分別管理などの規制の違いがある。日証協が商品先物取引業者に対する自主規制を行う場合は、その点なども検討していく必要がある。現段階ではっきりしていることは、証券会社が商品デリバティブ取引を行う場合の自主規制を構築しなければならないということである。横断的な話し合いが持たれてきた。2010年(同22)6月に閣議決定した新成長戦略の中では「2013年度までに垣根を取り払い、全てを横断的に一括して取り扱うことのできる総合的な取引所創設を図る制度・施策の可能な限りの早期実施を行う」と期限付きで総合取創設の方針を盛り込んだが、結局実現には至らなかった。省庁間の議論が予想以上に難航した上、東日本大震災の発生で特に経産省が原発問題対応に相当な人員及び時間を割かなければならなくなり議論の停滞が長期化したためである。今回は政府が本腰を上げ、証券側も商品の取り扱いを真剣に検討するに至っている。参加者数も資金力も商先サイドとは桁違いのスケールで、独自市場で取引が始まってしまえば、早晩商品の主導権が先方に移る事態は想像に難くない。こちらをご覧ください。詳細につきましては、こちらをご覧ください。江崎格社長は9日の記者会見で、店頭(OTC)運営会社としてギンガエナジージャパンと共同で立ち上げた「ジャパンOTCエクスチェンジ」(以下JOE)の取引を月内にも開始する方針を述べた。現在主務省に取引開始を申請中で、認可が得られたら原油、ガソリン、灯油、軽油、A重油を取り扱う見通し。ギンガ社はシンガポールの石油仲介大手業者であるギンガペトロリアムの日本法人で、2005年(平成17)設立。JOEは資本金2,500万円で、株主比率はギンガ社が60%、東商取が40%となっている。総合エネルギー市場創設に向かう東商取は、近い将来液化天然ガス(LNG)の上場も予定しているが、JOEでは「規模が大きく清算が難しい」との理由で今回は取り扱いを見送った。東商取がJOEを開設した目的は、OTC市場を盛り上げることで相互補完関係にある先物市場の活性化につなげることにある。当初石油製品を扱い、ある程度軌道に乗った段階で貴金属や農産物の取り扱いを検討する考えだ。取引は差金決済主体のノンデリバラブル・フォワードで、現物受け渡しもカバーする。オムニコという商品取引員があった。サイトで約3カ月間運用を競い合い、仮想元本500万円をどれだけ増やせるかというマネーゲームで全国から4,438人が登録した。結局取引に参加したのはこのうち806人で、優勝したのは千葉県在住の主婦だった。東商取のB1ルームで表彰式が行われたが、驚いたのは最終残高で何と元本の1,700倍となる85億200万円。2位に34億円も差をつけてのダントツ勝利だった。この主婦は先物取引の経験がなく、取引も粗糖の買い一本で勝負し続けたという。グランプリの優勝賞品としてトヨタのプリウスが贈られ、これをきっかけに主婦はオムニコで口座を開設した。同社はその3カ月後に廃業を宣言する。廃業に至った経緯はともかく、同社がうまかったのはグランプリを自社単体で行わず、小学館のマネー雑誌「マネーポスト」と国際情報誌「SAPIO」を巻き込んだことだ。両誌からグラビアアイドルなど関係者7人を参加させてその運用推移を紙面上で公開し、読者の興味を煽り続けた。表彰式は2月だったが、出席したアイドルは布切れみたいなのを体に薄く巻き風呂に入る一歩手前のような出で立ちで、人ごとながら寒くないのか心配になった。ちなみにこのイベントでは、3カ月で100人に8人が元本を2倍にし、200人に1人は1億円以上に元手を増やしている。「絶対に儲かります」という推量はいけないが、事実を強調するのは勧誘行為ではないし問題とは言えないだろう。このイベントも、同社の廃業がなく継続できれば大きく化けた可能性があった。イメージ向上の効果は高く、こうしたイベントをまたどこかが手がけてほしいが、資金繰りが厳しいのかなかなか手が上がらない。東商取も無理なら仮想市場を設置して先物市場につなげる新規ビジネスをJOEで始められないか。オムニコの二番煎じでも、マネー雑誌とアイドルの組み合わせは人目を引く。なるかネット証券大手の楽天証券(東京・品川)が国内の商品先物取引に本格的に参入する。今夏に子会社の商品取引会社、ドットコモディティ(東京・渋谷)を吸収合併し自ら事業を行う。アベノミクスで活発化する株価指数先物取引などで培ったノウハウを生かし、現在の5.6倍の5万口座獲得を目標に定めた。ネット証券は低迷する商品先物市場を変えられるのか。15日、ウェブセミナー「コモディティ・オンラインTV」で、著名なチャート分析家である“小次郎講師”による「使えるチャート分析講座Part?」の配信(http://commodityonlinetv.com/)を開始した。4月から6月までの3カ月間で、12回にわたり移動平均線などのトレードテクニックを解説する。(GRIF)の三谷隆博理事長が、年金積立金の分散投資にあたって商品先物投資を対象にするかとの質問に対して、「新たな運用対象とすることが妥当であるか否かについて、十分検討して判断していきたい」と述べた。これに対して、質問した民主党の長妻昭氏が、「年金運用は、商品先物取引のようなリスクの高い投資はやめるべきだ」と決め付ける場面が見られた。長妻氏に限らず、日本にはいまだに、その本質的な存在意義には目をくれず、ただやみくもに「リスクの高い投資はやめるべきだ」と、商品先物取引を切り捨てようとする人々が少なくない。リスクが高くても、その一方でハイリターンが期待でき、しかも、それが他の運用手段と相関関係がない運用手段であれば、積極的にポートフォリオに組み込むのが分散投資であり、実際に欧米では、多くの年金基金が、商品先物取引をそのポートフォリオに組み込んでいる。中には、塩漬けしている債券・株券を商品先物取引の担保金として「二重活用」している年金基金もある。こと資産運用に関しては、日本の年金よりもよほど先物取引を勉強しているといっていい。検討する」ところまで来ていることが今回の予算委員会での議論で明らかになった。その対象市場が日本市場であるかどうかまでは分からない。個人投資家にも普及を東京商品取引所は、石油市場及び中京石油市場を対象とした異商品間スプレッド(価格差)に係るスタンダード・コンビネーション・オーダー(SCO)の提供を3月24日から開始する。同取ではすでに、同一商品の限月間スプレッド取引についてはSCOを提供しており、当業者やフロップ・ハウスなどが活発に利用している。そのため、異商品間取引についてもSCOを望む声がかねてからあった。対象にしたセミナーを予定している。ガソリン、中京灯油で、組み合わせは7通り。投資家にとって、通常のスプレッド取引では、例えばガソリンを1枚買い、原油を1枚売るとそれぞれ8万円の証拠金(2月下期現在)が必要になるが、SCOを利用すれば「ガソリンー原油スプレッド(ガソリン1枚、原油1枚)」の組み合わせで約8万9000円の証拠金で取引できるメリットがある。一部の商品先物関係者からは「わが社ではスパン証拠金制度を生かし、すでに同一商品の限月間スプレッドについては割引証拠金とするなど、顧客の利便性を図っている」という声も聞かれるが、SCOを利用しなければ個別の売買注文となるため、期待通りのスプレッドが確保できないケースもある。異商品間のスプレッドについては、こうした割引もできていないともいう。東商取では、SCOについては、「あらかじめ希望したスプレッドでの約定が期待できる」としており、今後、実際にスプレッドが期待通りに決まっていけば、利便性は高まるだろう。勧誘規制緩和がカギにこれまでは、主として海外のトレーダーやフロップ・トレーダーなどが活発に利用していたとされるSCOだが、「スプレッド取引は、通常の片建ての売買に比べて、商品初心者にも比較的ボラティリティ(価格変動)リスクが少ない取引。我々も過去何度か、スプレッド取引を普及させようと努力してきた」という先物会社関係者も多い。現時点では、「タイミングが悪い」という声も聞かれる。スプレッド取引は、マーケットの歪みを獲りに行く戦略だが、「そもそも商品価格についてなじみが無い個人投資家にとっては、何が歪みで、どこがポジションを取るタイミングか分からないだろう。そのデータを提供したり、アドバイスをするのが外務員だったはずで、昔は、まず外務員から手ほどきを受けて、それから手数料の安いインターネット取引で利益を上げた個人投資家も多かった。今は、顧客勧誘規制が行き過ぎており、特に新規顧客の数が激減している。若干なりとも勧誘規制を見直してもらわない限り、いくら有利な取引形態を打ち出してもらっても普及させるのは難しい」(商品先物関係者)というのである。いえ、最近の原油とガソリンの価格差を見てみると、瞬間的に1000円動くケースもあり、「投機的取引を専門に行うFXの投資家などから見れば、やはり商品相場は面白いと感じる場面は多いと思う」と指摘するFX関係者もいる。けパンフレットを準備すると同時に、スプレッド相場表も別に作製、公表していくという。[東京金]NY市場は小幅下落したものの、ドル建て現物相場の上昇と円安を受けて軒並み反発して始まった。その後はもみ合いで推移した。午後に入ると、ドル建て現物相場の下落を受けて上げ幅を縮小して取引を終了している。先限は前日比21円高の4171円、出来高は22768枚[東京白金]円安とNY市場の上昇を受けて、反発して始まった。その後はドル建て現物相場の堅調を受けて上値を伸ばした。午後に入ると、ドル建て現物相場が上げ一服となったが、円安を受けて堅調に推移して取引を終了している。先限は前日比51円高の4787円、出来高は13454枚。[東京ガソリン]NY原油は下落したものの、ICEブレント原油高、円小幅安を背景とした前日夜間取引の堅調地合いを引き継いで続伸して始まった。その後はNY原油時間外取引の上昇などを受けて、上げ幅を拡大して取引を終了している。先限は前日比650円高の81130円、出来高は7476枚。[東京ゴム]円安や石油相場の上昇などを受けて、続伸して始まった。買い一巡後は利食い売りに押されて上げ幅を削る場面も見られたが、午後に入ると、石油相場の堅調などを背景に上げ幅を拡大して取引を終了している。先限は前日比4.1円高の205.4円、出来高は12967枚。[東京コーン]円安やシカゴの下落など強弱感が交錯して、まちまちで始まった。その後は手掛かり材料難から様子見ムードも強く、終始もみ合いで推移して取引を終了している。先限は前日比20円安の26220円、出来高は2922枚。[東京一般大豆]シカゴの下落などを受けて、総じて売りが先行して始まった。その後は薄商いのなか、期近を中心に軟調に推移して取引を終了している。先限は前日比150円安の53900円、出来高は1235枚。25,676,500円*2010年以前のものは公式サイトでご確認ください。