本日、当機構は、下記の者について、資金協力事業における調達契約の当事者となること及び当機構との契約の相手方となることを認めない等の措置を継続することとしました。Ltdの再発防止策が当機構により確認されるまで(措置の内容)1.当機構が実施する資金協力事業(無償・有償)における調達契約において、措置の期間中、当事者となることを認めない、又は当該調達契約を資金協力の対象としない。明らかに資金協力受益国に対して不利益をもたらすと認められる場合等には、措置規程に基づき別途定める。その他の契約競争に参加する資格を停止する。随意契約の相手方としない。3.上記1.及び2を適用する場合には、上記の者を構成員に含む共同企業体に対し、また、上記の者が下請け等として参加することについても、上記に準ずる措置を行う。Ltdに対する措置の期間の終了に必要とされた、再発防止策が2017年6月23日までに当機構に提出されなかったため。TwitterFacebookはてなブックマークメールページの先頭へJICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。