受験を目指す諸君にも役立つかもしれない情報がたま~に紛れ込んでいます。定期的に訪問して探して見るのも面白いかもしれません。公立大学2011年01月01日23:04カテゴリ2ちゃんねるで評判の悪いこのブログこれって、うちのブログのことじゃねーか!(wそうか、全然面白くないんだな・・・。なんか、心が折れそう・・・。実状は大体は知ってはいるけど、とても口にだすのははばかれたり、ブログ記事にするには危険すぎる内容になるので、私もあえて避けてきたが、その影の部分を表に出してくれた。一般の報道では、地方公務員のラスパイレス指数も国家公務員と比べて水準は国以下と言われてきている。数年前までは、地方公務員の方が国家公務員よりも給与が高いというのは常識ではあったが、国家公務員の水準に合わせるべきであるという風潮から、最近では、見かけ上は、国と同等か、それ以下と報じられていた。この記事を読んでいただければわかるが、訳のわからない手当で給与を水増ししているのだ。国家公務員や国準拠の職員の場合は、基本的に民間でも支給されているような手当てに準じたものしかないが、地方公務員にはびっくらこの手当だ。その一部だけ引用しよう。「しかも、その手当がおかしい。危険・不快な業務を対象に支給する特殊勤務手当が窓口に座っただけでもらえる。これを“窓口手当”というが、きっと地方公務員にとって住民サービスは危険で不快なのだ。ある市営地下鉄では電車を所定の位置に停止させるだけで運転士に“正確手当”が出る。」そして、地方公務員の数の多さに係わらず言及しない理由もある。その一部を引用しよう。「地方公務員は公営企業を含めて300万人と、自衛隊を含めた国家公務員の5倍に上る。この膨大な地方公務員の高給与是正は、間違いなく公務員改革の本丸のはずだ。政治、特に民主党は代表選でも言及さえしない。自治労と日教組が強力な支持基盤だからだろう。」そして、以下のようにまとめられている。公務員改革って、国家公務員ばっかりが厳しい削減対象になっていて、国立大学職員は法人職員として切り離され、激しい効率化を行ってきた。国民のみなさんも、これで、やっと地方公務員の実態に気づき、実は国のお金がこんなに地方公務員の給与の一部になっていることがわかれば、厳しい目を向けてくれるであろう。「地方公務員の給与は住民税だけでなく、地方交付税によって支えられている。それが来年度予算の概算要求基準でも一律削減から外され、要求は今年度並みとなった。高給与を是正すれば交付税は簡単に削減できる。国民の厳しいチェックの目が必要だ。」これは久々にすかっとする記事だった・・・・。あとは、そのうち誰かが、異様に高い私立大学教職員の給与と国からの私学助成金の関係のことを記事にしてくれることだろう。~目指せ国立大学事務職員シリーズ20~国立大学の事務職員を目指す方は、同時に国家公務員の試験と併願した挙げ句、国家公務員の転勤の多さを嫌って、国立大学の事務職員の方の仕事を選ぶ方も少なくないようです。公立大学は、どうなのでしょうか。実は、全ての大学が法人化した国立大学と違って、公立大学は、全77大学中45大学(42法人/平成21年度現在)の法人化に留まっています。法人化していない大学の職員は、地方公務員ということになりますが、ゆくゆくは、法人化が進んでいくものと予想され、公立大学法人の職員となることでしょう。第21条第2項で、大学の設置及び管理が定められており、同法第7章の第68条~80条で、特例として「公立大学法人」を用いることが定められています。対し、法人化している公立大学が、地方自治体から「運営費交付金」を受けて運営している法人という構図は、国立大学と一見そう変わらないように見えます。国立大学法人と違う点は、国立大学法人の事務職員は、全員が非公務員型の職員となっているのに対し、公立大学法人の事務職員は、公務員型の適用を受けている職員も一部の大学であるということです。それが適用され続けていくのか、また残りの法人化されていない公立大学の今後はまだ不明ですが、ゆくゆくは公務員改革の流れの中で、整理されてゆこくとと思います。国立大学法人と一部似たところもありますが、細かく見ていくと、公立大学法人ならではの特色がよく見てとれるのです。財政が厳しいのだから、府立大学にしわ寄せが行くのも良くわかります。報道によれば、府から大学への運営費交付金108億円を2011年からの5年間で90億円まで減額するというのです。これは、国の削減率に比べれば、かなり大胆といえます。目指すのであれば、こうした地方自治体の財政事情は特に注意を払うべきでしょう。地方自治体は、公立大学(法人)に予算をどの位つけるか、というのは、それこそ地方自治体に任されており、その自治体が、公立大学の重要度の位置づけによって、その運営費交付金の予算が占める割合が大きく異なってくるのです。3.公立大学の財政の中身とはところで、国立大学と同様、公立大学も地方自治体からの予算や運営費交付金だけで賄っているわけではありません。学生からの入学料や授業料などの納付金や企業からの寄附金などでも賄われています。そこで、思い出して欲しいのが、私立大学は「私学助成金」という文部科学省(国)からの補助金が支出されていること。国立大学も文部科学省(国)からの運営費交付金を受けています。公立大学は文部科学省からの補助金(科研費等は除く)を受けているわけではありません。国は関与していないのかというと実はそうとはいいきれないのです。(国から地方へ交付)の中にもともと公立大学の運営費分として算定されており、多く公立大学を抱えている自治体は、それだけ多くの予算がついているわけです。多くの自治体では、この大学分の運営費分を上回る額の交付金を大学に使っており、それだけ、大学がいかに地方経済の発展の基盤としての重要度を表しているとも言えます。4.不景気の時は受験生の地元志向が高まる昨今の景況を反映してか、受験生は、親に迷惑をかけたくないので、学費の安い大学へ行きたい、下宿など費用のかかることは避けて、自宅から通える地元の大学を選ぶ傾向も一層強まったとも報道されています。このことは何を指しているのかというと、公立大学に追い風となっていることです。現実、国立大学は、首都圏には、複数あり、東海地方以外は、関東も関西も志願者を減らしているという報道もありました。追い打ちをかけるように、公立大学は、学費が国立大学より安い場合が結構あるのです。入学金は、国と同じ282,000円(平成21年)に設定して、地域外からの入学者は倍額にしている大学もあれば、地域内の入学者は半額にしている大学もあります。授業料年額520,800円(法科大学院を除く)と入学料は半額です。授業料は都民とは関係なく全員がこの額で、国立大学の標準額より低く抑えてあります。都民の定義も、本人又は配偶者若しくは1親等の親族が入学前の1年間都内に住民票があれば良いという緩いものです。5.そして私立大学の公立大学化が始まったこれは、大きな脅威です。一部の私立大学も公立大学を目指して鞍替えする動きも活発化してきました。2009年4月から県立大学となった「高知工科大学」がその1号ですが、今後も、財政の安定化を狙って公立化する私立大学も増えてくるかもしれません。私立大学の46%が定員割れとなっている状況(平成21年度)、私立大学が多すぎといえばそうかもしれませんが、公立大学化すれば、学費が下がることで、受験生が増え、おのずと受験生の教育レベルも上がり、比例して偏差値も上がり、自然と知名度もアップしてくるといういいことづくめばかりです。高知工科大学はもともと公設だったとのことですが同じく公設民営で私立大学の名桜大学も公立大学化へ着々と準備を進めているようです。このように同じ理論でいえば、国会の決議によって設立された大東文化大学が国立大学化する日がやって来るかもしれません。なったら、昔からBig東大と呼ばれている通称大東大。目指す者として受験生だけでなく、事務職員にも競争は必要です。国立大学が法人化した平成16年、私立大学は、大きな脅威を感じていました。それは、国からの予算が削られることにより、国立大学が学生確保のために、本腰を入れ始め、大学経営ということに目覚めたからです。学生確保のための競争は激しくなり、私立大学も学費を安くしたり、優秀な学生への給付型奨学金にかなり力を入れています。そこへ、公立大学の優位性を持った法人化という波が押し寄せようとしています。国立大学も今後は競争がもとに、いいアイデアを出し、公立大学に負けないような、いままでに無い発想で受験生にも恩恵がもたらされるような内容にしていかなくてはなりません。1154人お帰りの際はこちら↓からどうぞご訪問ありがとうございました「J-CASTニュース」は提供を終了しました。FLO:QFLO:Qで世界にひとつだけのブログパーツを作ろう!「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。宜野湾の空の下で「最新トラックバック」は提供を終了しました。