横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!横浜市港南区の税理士法人。申告だけでなく、事前対策を得意とする専門家集団です。初回面談の相談料は無料です。けて一通り内容を確認してみました。気になった改正項目は3点でした。ついての改正になりますが、現行の基本的な考え方からみていきます。小規模宅地の特例の特定居住用宅地とは?小規模宅地の特例のうち特定居住用宅地は、原則は亡くなった方が住んでいた自宅の土地を配偶者が相続したり、同居している親族が継続して住み続ける場合でそれらの人が相続すれば、評価額が330平米まで80%減額されるという特例です。自宅敷地が200平米、5000万円の土地であれば、8割の4000万円だけ評価がさがり、1000万円について相続税が課税されることになります。これは大きな節税になる特例といえますね。配偶者がいなかったり、親族が同居していない場合には?それでは、配偶者がいなかったり、親族が同居していない場合にどうなるでしょうか?基本的にはこの制度は使えませんが、自宅を持っていない親族が相続する場合には、特例の適用があるという特例の特例みたいな制度があります。これを実務家は「家なき子」とか「家なし親族」などと呼んでいます。安達祐実のドラマの影響で「家なき子」が浸透してしまっていますが、実際は子どもだけに限らない制度です。「家なし親族」が正しいのです。現行の適用条件は?家なし親族のケースの適用要件は次の5つとなります。非居住外国人であり、かつ、取得者が一時居住者又は日本国籍及び日本国内に住所を有していない人ではないこと。被相続人に配偶者がいないこと被相続人に、相続開始の直前においてその被相続人の居住の用に供されていた家屋に居住していた親族でその被相続人の相続人(相続の放棄があった場合には、その放棄がなかったものとした場合の相続人)である人がいないこと相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋(相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた家屋を除きます。)に居住したことがないことその宅地等を相続税の申告期限まで有していること元々救済的な意味合いの制度ですから、配偶者がいる場合や同居親族がいる場合にはそちらで特例つかってください、という趣旨が2と3ですね。4は家なし親族ですから、相続開始前3年間は自分か配偶者名義の家に住んでいないことです。5は保有継続の条件です。申告期限までに売却しないことが条件となります。うまく当てはまれば儲けもの、、という話かもしれませんね。はじまりは平成22年度改正からうまく当てはまれば、、というところが問題なのですが、実際のところは人為的にこの状況をつくりましょう、的な提案が行われることになります。この原因が平成22年度の改正です。それまでは被相続人の居住用については最低でも50%減額というのがありました。特定居住用とともに一般の居住用があり、一般は50%減額とされていましたが、平成22年度税制改正で居住継続や保有継続の要件が重視されて、一般の居住用が廃止されました。330平米に面積が広がったり、併用の場合の按分が厳格化されたり、とこの数年で大きく制度が変わったため、要件を満たせば大きな節税が可能ですが、満たさないと大きな不利になるということがおきました。節税アドバイスが財務省の怒りを買ったのか?そんなときに節税のアドバイスをする人たちが、こういう提案をもってくるわけです。同居していない子供が相続するなら、今住んでいる子ども名義の自宅は売却するか、他人に賃貸し、子どもは借家住まいにしたほうがいい外部に売却しないなら、とりあえず他の親族や同族法人名義にしておけば大丈夫3年以内に相続がおきそうだったりして、上の2つがダメならお母さんは老人ホームに入ってもらって、空き家になった自宅は賃貸して貸付事業用の小規模宅地の特例を使いましょうこれならうまくいけば家なし親族に該当して80%減額の適用を受けることができるかもしれないし、少なくとも貸付事業用で50%の減額を受けることができます。いう人為的な操作について国税当局、財務省は待ったをかけたわけです。平成30年4月以降の新しい制限は?改正の趣旨としては上記のような感じだと思いますが、実際の改正内容は次のような制限が加わることになります。範囲から、相続開始前3年以内に貸付事業の用に供された宅地等(相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付事業を行っていた者が当該貸付事業の用に供しているものを除く。※この改正は平成30年4月1日以後の相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税から適用されますが、2の改正については、同日前から貸付事業の用に供されている宅地等には適用されません。先ほどの節税アドバイスを潰すための制限といえそうです。結果として制限が加わってしまう人もでてきそうです。自宅ではなく空き地を保有していた人がアパートを建築して、3年以内に亡くなった場合は、他に物件を持っていなければ2の制限にひっかかりそうです。4月からの適用になりますから制限にかかりそうな人は急いで建てて、賃貸をスタートしたほうがいいかもしれませんね。同日前から貸付事業の用に供されている場合には適用されないわけですから建築済でも貸付を開始いないといけません。いった駆け込みももしかしたらあるかもしれません。税制改正大綱がでました。横浜市港南区日野5-26-1(鎌倉街道:日野立体交差点そば)―無料相談-第1、第3金曜日は無料相談の日。大切なご家族が亡くなった場合の相続手続きや相続手続きに関するご相談はいつでも承っていますので遠慮なくご相談ください(事前予約制)。横浜パートナーズ.com:会計で会社を強くする!。