証拠法に飽きて,民訴に逃げていました。被告人XのVに対する殺人被告事件の公判において,被告人Xは犯人性を否認したので,検察官は,犯行の目撃者である甲が行方不明のため,乙の手帳について,立証趣旨を「甲との会話の状況」としてその取調べを請求した。乙の手帳は,乙自身が記載したものであり,「甲から,『XがVを包丁で刺し殺すのを目撃した。すべきか』との相談を受けた。甲とXとは親友のようで悩んでいるようだ。知合いの弁護士に相談するようにアドバイスを予定」と記載されていた。乙は,その後,交通事故で死亡した。Xの弁護人は乙の手帳の取調べにつき不同意の意見を述べたので,検察官は,当該証拠調べ請求を撤回したうえ,乙の死亡事実を証明して,321条1項3号を根拠に,上記の立証趣旨のまま上記手帳の取調べを請求した。裁判所は,これを採用することができるか。甲がXからV殺害の告白を聞いた事実が記載された甲の検察官面前調書の場合は,どうか。再伝聞っていうらしいです。伝聞を2回挟んでいるそうです。324条とかを類推適用するらしいです。伝聞例外も2回検討しないといけないようです。(ここまで全部伝聞)答案もかなり長くなるようです。(これは他人事)先に言っておくと,最後の方は力尽きて,適当な論証になっています(はじめの方が特段力を入れているわけでもない。第1.設問(1)について1(1)ア.検察官が取調べを請求した乙の手帳(以下「本件手帳」という。)は,乙が専ら自己の記憶喚起のために作成されたものであると考えられるが,これが「公判期日における供述に代えて書面を証拠と」する場合であれば,伝聞証拠として原則証拠能力を有しないこととなる(320条1項)。そこで,本件手帳は伝聞証拠にあたるか,伝聞証拠の意義が問題となる。イ.320条1項の趣旨は,供述証拠は人の知覚,記憶,表現,叙述という過程を経ており,その各過程で誤りを生ずるおそれが高いにもかかわらず,反対尋問,偽証罪による制裁,裁判所による観察という真実性の担保が欠けているから,その証拠能力を否定する点にある。そこで,伝聞証拠とは,1公判廷外の供述を内容とする証拠で,2要証事実との関係で原供述の内容の真実性が問題となるものをいう。ウ.これを本件についてみると,1本件手帳は,乙が公判期日外で甲からの相談内容を記載したものであるから,乙の公判廷外の供述を内容とする証拠である。2本件の公訴事実は,XのVに対する殺人罪(刑法199条)である。Xは犯人性を否認していることから,公判廷での争点は,Xの犯人性である。ここで,検察官の主張する立証趣旨は,「甲との会話の状況」であるが,本件では甲がXの犯行を目撃したかどうかが問題となっているのであって,甲乙間の会話の存在自体を立証しても無意味である。そこで,本件手帳は,XがVを殺害したことの立証に用いてこそ意味があり,すなわち,甲が,XがVを殺すところを見た旨を乙に相談したことによって,Xが殺人罪の実行行為を行ったことを推認し,もってXの犯人性を立証するものである。したがって,要証事実は,「XがVを殺害した状況」である。上記推認は,本件手帳の記載内容が真実でなければ成立しないから,要証事実との関係で供述内容の真実性が問題となる。よって,本件手帳は,伝聞証拠にあたり,原則として証拠能力を有さない。しても,本件手帳について伝聞例外(321条以下)が適用され,例外的に証拠能力が認められないか。ア.まず,X側が,検察官による本件手帳の取調べ請求について,不同意の意見を述べているので,326条1項の「同意」がなく,同項の適用はない。イ.検察官は,321条1項3号を根拠に本件手帳の取調べ請求をしている。そこで,同号の適用について検討する。本件手帳は,「被告人以外の者」(321条1項柱書)である乙が自身で作成したものであるから,「前二号に掲げる書面以外の書面」にあたる。