★FC2ブログに新たにアドレス★プロフィールAuthor:WATANKO2008年からインデックスファンドによる資産運用を始めた個人投資家です。サラリーマンの傍らで家業ともいうべき不動産賃貸業も営んでいます。趣味は自動車にまつわる諸々。あれ、日経が10年前の記事を間違えてまたUPしたのかなと思いつつ、読んでみると、それはまごうことなき2018年6月21日の新着記事でした。意義」を唱えている記事です。分配金が資産残高の変動に合わせて増減するようにできていないことです。相場が下落して資産残高が減っている時に一定額の分配金を出し続けると、想定以上に元本が毀損するのです。▼そこで金融資産からの引き出し額を、持っている資産に対する比率で考え、引き出し率を計算します。この比率を固定して、運用の結果に応じて引き出し額を決めていくのです。▼必要な年間引き出し額が大きく変化してもいいように、分配金は十分に少ない額に固定し、その差額を資産から別に引き出すようにする。毎年の必要額を、分配型投信の分配金に追加して、元本から引き出すことを考えてみましょう。退職後の世代には、それまで形成してきた資産を取り崩すステージに入るわけですが、長生きしても経済面で安心して過ごすことができるようになるためには、取崩しステージにおける残高減少のスピードを穏やかにする必要があります。そのために資産取り崩しステージにおいても資産運用を続けていくことが必要と記事は唱えています。退職後に運用しながら取り崩すこと自体は、年齢的な限度を考慮すべきかと思いますがWATANKOも賛成です。その場合、定期預金などの元本保証型の金融商品では大した運用益にはなりませんから、リスク商品を大なり小なり用いることになるでしょう。そこで毎月分配投信が丁度よい商品かというと、次の3つの点でふさわしくありません。■(理由1)毎月分配型投信の多くはアクティブ運用であり、中には退職後世代に不相応なリスクをとっている商品がある。各々の個人投資家にとって、現役時代に最良と信じて採ってきた資産運用の方法があるならば、退職後もそれを続けていけばよいです。多寡ばかりに注目して、とっているリスクの大きさを注視していないとしたら危険です。保有資産の残高の減少スピードはかえって早まってしまうかもしれませんよ。■(理由2)信託報酬他コストが高い。お金の払い出しにコストをかけていいのか。信託報酬他コストが高く、これもまた保有資産残高の減少スピードを早めてしまう要素のひとつです。わずかな手間を厭わなければ、毎月のお金を引き出すことは自分でできますし、ここに高いコストをかける意義は見出せません。■(理由3)分配金の金額が十分な金額ではない場合、そのような中途半端なお金にもらうことに意義はない。本当に必要な資産の取崩し額は月100千円であるが、そのうち25千円を分配金でもらい、差引分は別途、引き出している。このプロセスの中で高い手数料を支払って25千円だけもらうことにどれだけの意義があるのでしょうか。最初から100千円分を、都度リスク商品の保有残高から引き出せば十分ではないでしょうか。■(まとめ)自分で取り崩せない人が、分配金という他人任せにすることの愚かさと心細さ大事な退職後の資産を高いリスクに晒す。高いコストを負担する。して支払われる分配金は中途半端。個人が保有資産の残高減少を恐れるあまり、自分自身で取り崩しの金額とタイミングを決められない。「毎月分配金」という運用会社が決めてくれたタイミングと金額に任せきりにしているとしたならば、それで果たして良いのでしょうか。投資は自己責任であり、資産の取崩しもまた同様です。上述のような人は、そもそも退職後のリスク商品を用いた資産運用自体に大変慎重になった方がよいかもしれません。他人には任せられないものを、あたかも任してしまう。ScriptHolic.com。