(261/816)労働基準法第32条で1日の労働時間は「休憩時間を除き1日について8時間を超えて、労働させてはならい」、休憩時間は労働基準法34条で「労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に一斉に与えなければならない(ただし労使協定がある場合は、この限りではない)。とあることから、労働組合がない会社の残業時間は基本労働時間8時間と休憩時間1時間分の残業しか認められていないように思えるのですが、始業時間が9時で8時間労働で17時まで残業しても最高で18時までしか認められていないと法律で書いているのに、労働組合がなさそうな会社が2時間残業とかしているのはなぜですか?時間外労働は労働基準法第37条で2時間までとされていますが、時間外労働が許されているのは労使協定がある会社で労働組合が必要です。労働組合がない会社が時間外労働が出来るのも謎です。時間外労働や休日労働があることを記載しておく必要があります。就業規則は周知されている必要があります。>時間外労働は労働基準法第37条で2時間までとされていますが、時間外労働が許されているのは労使協定がある会社で労働組合が必要です。労働組合がない会社が時間外労働が出来るのも謎です。割り増しについての記載です。労使協定は必ず労働組合と締結しなければならないものではありません、組合が労使協定の締結ができるのは。全労働者の過半数以上の加入がある労働組合になり、また、非組合員の労働者がいる場合、非組合員にも適用されるには全労働者の4分の3以上の加入がなければなりません。組合がなければ、全労働者の過半数の代表となる労働者と労使協定を締結することになります。組合と締結したものは労働協約といいます。(261/816)回答ありがとうございます。労働協約という新しいワードを使ってくれたNo.2をベストアンサーとします。届出をすると、法定労働時間を延長して労働させることができます。労使協定とは、使用者と過半数労働組合(労働組合がないときは労働者の過半数を代表する者)との間で締結される書面による協定のことです。労働組合がなくても、労使協定は締結することができます。(OK-チップをおくる)結果を報告するこのQ&Aにはまだコメントがありません。あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。(全0件)ツイートシェア関連するQ&A残業・時間外労働の1,25割増しについて。その他(法律)法律というより日本語の問題かもしれませんが。いつもお世話になっております。その他(法律)労働時間について教えてください。出来上がり、後で見に来たたくさんの人の悩みの解決に役立てられています。