マーケティングインターネットを使用していると、企業のサービスから単なるアクセスまで、個人情報が関係する場面は数多くあります。それらはいくらでも利用価値があるため、しっかりと保護されなければなりません。利用する場合は、法に基づいた手続きが必要です。そのひとつとして個人情報の扱いを明示するのがプライバシーポリシーです。WEBにアクセスする場合は、ほぼ必ず提示されています。個人・法人を問わずに作成しておく必要があり、もし用意していないと様々なトラブルに発展する恐れがあります。その内容は、具体的に入力された個人情報をどのように取り扱うのかを提示するのが基本です。企業がグループ内で共有したり、公的機関から要請があった場合は明け渡すといった内容も提示しておかなければなりません。その個人情報を第三者に渡す場合は本人の同意が欠かせず、もし勝手に渡してしまうと法律違反になります。ならないようにWEBでアクセスする場合は利用規約として提示することが多く、入力した後で同意することを確認したり、各自で目を通しておく必要があるなど形は様々です。いずれの場合も基本的にアクセスしやすい場所に提示しておく必要があり、個人情報を入力する画面にほぼ必ずリンクが置かれています。連続して入力する場合は最後のページ、特に大きな取り扱いをしないのであればフッダーなどが多いです。WEBページでの免責を担っているのもプライバシーポリシーの特徴で、技術面で不可能なことは対処できないと明記するのが基本です。高度な技術を持った専門家にしか対処できない、セキュリティの問題などがその対象です。ハッキングやウィルスによって個人情報が奪われたり悪用されてしまうことは、絶対にないとは言い切れません。その時にあらかじめ記載しておかないと、ページの持ち主は被害者のひとりであるにも関わらず、責任を取らなければならない状況にもなり得ます。