これに基づいて,A社はBに対して甲建物を使用収益させ,BはAに対してこれの対価を支払う義務を負うこととなるから(民法601条),双務契約である。約定の賃貸借期間は満了していないため,残期間分の双方の義務が未履行の状態となっている。この状態で,A社は破産手続が開始されようとしている。して,破産法53条の規律に従うこととなるのが原則である。この場合,A社の破産管財人は,本件賃貸借契約を「解除」するか,これを継続して「履行を請求する」かを選択することとなる(同条1項)。本件賃貸借契約について,破産法56条1項の適用がある場合には,同法53条の適用はなくなり,本件賃貸借契約が係属することとなる。そこで,本件賃貸借契約について,同法56条1項の適用があるかについて検討すると,建物賃貸借の対抗力は建物の引渡しによって生ずるところ(借地借家法31条),BはA社から既に甲建物2階部分の引渡しを受けているから,Bは甲建物の賃借権について対抗力を有している。したがって,「賃借権を設定する契約について破産者の相手方が当該権利につき第三者に対抗することができる要件を備えている場合」にあたるから,破産法56条1項の適用がある。したがって,本件賃貸借契約について,同法53条1項の適用はないから,本件賃貸借契約が破産管財人によって解除されることはない。したがって,Bに対しては,A社の破産管財人はA社の破産を理由として甲建物からの即時の退去を求めることはできないであろうと回答することとなる。BはA社に対して,本件賃貸借契約に付随する敷金契約に基づいて,敷金返還請求権を有する。なされた時において,それまでに生じた一切の被担保債権を控除しなお残額があることを停止条件として,その残額につき敷金返還請求権が発生する(※1)。すると,敷金返還請求権は,停止条件付債権であるから,これを自働債権として相殺をすることは原則としてできない(破産法67条1項,2項前段)。敷金返還請求権の上記性質に照らすと,賃借人としては,敷金を賃貸人に差し入れたときから,敷金と賃料とを相殺することに対する期待を少なからず有しており,賃貸人が破産した場合には特にそのような期待を強く有しているということができる。そこで,破産法70条後段は,賃借人は賃貸人に対し,賃料債務に弁済について,弁済額の寄託を請求することができるものとしている。Bは「敷金の返還請求権を有する者」であり,本件賃貸借契約に基づいて「賃料債務を弁済」する場合であるから,「弁済額の寄託を請求することができる」。この方法により,Bは,本件賃貸借契約に係る残賃貸期間分の賃料債務として支払う200万円分の寄託を請求することができ,本件賃貸借契約が終了したときに200万円の回収を図ることができる。したがって,Bに対しては,寄託請求により200万円の回収をすることができると解答することになる。上記のように,BがA社に対して有する敷金返還請求権は,本件賃貸借契約に付随して締結された敷金契約に基づくものである。,「破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であるとして「破産債権」として扱われる(破産法2条5項)。停止条件付債権であるが,そうであっても破産手続に参加することはできる(同法103条4項)。破産債権として届出をする必要がある(同法111条1項)。ついて,調査がされ(同法117条以下),異議等がなければ確定する(同法114条1項)。確定すれば,A社の破産財団から配当を受けることとなるのが原則である(同法193条1項)。停止条件付債権である以上,その条件が成就するとは限らないから,本来的に配当を受ける基礎が不安定な状態である。そこで,停止条件付債権については,除斥期間内に条件が成就したことを証明しなければ,最後配当を受けることができない(同法198条2項)。停止条件が成就したことを証明しなければならない。A社が再生手続を開始した後に,Bが本件賃貸借契約に基づいて賃料を支払った場合には,Bが有する敷金返還請求権は,「賃料の六月分に相当する額の範囲内におけるその弁済額を限度として,共益債権」として扱われる(民再法92条3項)。すると,本件賃貸借契約の残賃貸借期間は4か月であるから,200万円を限度として,共益債権として扱われる。共益債権は,再生手続によらないで,随時弁済を受けることができる(同法121条1項)。)については,A社の「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」であるから「再生債権」として扱われる(同法84条1項)。再生債権は,再生計画の定めによらなければ弁済を受けることができない(同法85条1項)。そこで,Bとしては,本件残部債権について届出をする(同法94条1項)。そのうえで,これについて調査を受け(同法100条以下),異議等がなければ確定する(同法104条1項)。再生手続においては,破産手続と異なり,弁済を受けるための除斥期間が設けられていないため,再生計画内で条件が成就すれば足りる。なされた時において、それまでに生じた右の一切の被担保債権を控除しなお残額があることを条件として、その残額につき敷金返還請求権が発生するものと解すべきであり、本件賃貸借契約における前記条項もその趣旨を確認したものと解される。(04/18)【事例から民法を考える】事例2「その土地,誰にも売ってません。管理画面このブログをリンクに追加するブロとも申請フォームこの人とブロともになるQRコード。