債権総論で一番嫌いな条文ですね。判例が類推適用とか色々言うせいで,ごちゃごちゃしていますよね。AはBに対して本件定期預金を解約してその解約金として30万円の支払を請求することが考えられる。これに対して,Bは,本件振込みをもって払戻しの効力が認められるから,既払いであると反論する。そこで,Bの反論の当否について検討する。Eを本人Aの代理人であるとして,本件定期預金契約の期限前解約とその解約金の振込の効力がAに帰属するとの主張をすることが考えられるが,Eがそれらにつき代理権を授与された事実はない。したがって,有権代理(民法99条)による効果帰属も,同法112条の表見代理による効果帰属も認められない。AがBにEへの代理権授与を伝えた事実も,Eに他の代理権を与えた事実もないから,同法109条の表見代理も,同法110条の表見代理も成立しない。したがって,代理の構成によっては,前記の効力をAに帰属させることはできない。そこで,Bは,本件振込みが,債権の準占有者に対する弁済(同法478条)であるとして,その効力がAにも帰属すると反論する。民法478条の趣旨は,弁済が債務者の義務であることから,債務者が履行遅滞責任を免れるためには,弁済の時点までに看守可能な事情のみから相手方の受領資格の有無を判断すればよいとし,弁済とその受領が日常的に大量に行われるものであることから迅速性,安全性が求められ,債務者が弁済時に看守し得なかった事情によって弁済の効力が否定されることがないようにしたものである。債権者の受ける不利益は限定的であるため,債権者に不利益の負担を求めやすく,権利者の帰責事由を問わないものとしたものである。このような趣旨に照らし,受領者が債権者と代理人のいずれと詐称したかによって,債務者を保護すべき程度が異なるわけでもない。したがって,「債権の準占有者」とは,債権者その他受領権者らしい外観を呈する者をいう(※1)。これを本件についてみると,EはAの通帳と届出印を無断で持ち出し,自ら作成した委任状を用いて,Bに対して本件定期預金の解約を申入れをしているから,Aの代理人であることを詐称している者である。すると,Eは,本件定期預金契約の解約による解約金の受領権者らしい外観を呈しているから,「債権の準占有者」である(※2)。本件振込みは本件定期預金の払戻しのためにされたものであるが,前記のように期限前解約と解約金の振込という行為に区別することも可能である。銀行が定める一般的な定期預金規定には,銀行はやむをえないと認めた場合にのみ期限前解約の申入れに応じるとされており,定期預金の期限前払戻しを義務的行為と捉えられないようにも思われる。すると,本件振込みをもって「弁済」があったとはいえないようにも思える。定期預金規定の定めにもかかわらず預金者が期限前解約を申し入れれば当然に認められ,満期による払戻しとは利息に違いがあるだけというのが実情であり,かつ,銀行・預金者双方の通常の認識でもある。すると,期限前解約の申入れを独立の法律行為として扱うことは適当ではなく,また,期限前払戻しは事実上銀行の義務となっているということができる。したがって,本件振込みは「弁済」にあたる(※3)。本件定期預金の払戻しは,振込みによってされている。振込みは,仕向銀行が被仕向銀行に対して受取人の預金口座への入金を依頼し,被仕向銀行がこれを実行するというものであるところ,入金とは,被仕向銀行が振込金相当額について受取人として指定された者の口座からの払戻請求に応じる準備を整えることをいい,その準備は入金記帳の時に整うとされるのが実情である。すると,本件では,遅くともFによる払戻請求の時点においてBは本件定期預金債権の弁済に当たる行為をしているということができる。善意無過失とは,本来,債務者が弁済の時に相手方に受領権があると信じ,そのように信じることにつき過失がないことをいう。本件で,Bが弁済の時にEに受領権があると信じ,そのように信じることにつき過失がないといえれば,Bにおいて善意無過失であったといえる。以上から,Bが善意無過失であれば,Bは本件振込みの効力をAに対しても主張することができるから,AはBに対して30万円の支払を請求することはできない。Aは,DがCに対して30万円の預金債権を取得しているから,不当利得返還請求(同法703条)をする。ここで,Dは,aそもそも預金債権は成立していない,bCがFに対して本件払戻しをしたことによって準占有者に対する弁済としての効力を生ずるから,自己に利得はないとの反論をすることが想定される。そこで,Dのこれらの反論の当否について検討する。aについて検討すると,銀行の普通預金規定には,振込みがあった場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで,受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に係らせていることをうかがわせる定めはない。振り込みは,銀行間及び銀行店舗間の送金手続きを通して安全,安価,迅速に資金を移動する手段であって,多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため,その仲介に当たる銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否,内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られている。すると,振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは,振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律行為が存在するか否かにかかわらず,受取人と銀行との間に振込額相当の普通預金契約が成立し,受取人が銀行に対して当該金額曹宇の普通預金債権を取得する(※4)。すると,DはCに対して30万円の預金債権を取得することとなる。次にbについて検討する前提として,DがCに対する30万円の預金債権を行使することができるかどうかについて検討すると,普通預金債権を有する以上は受取人はその払戻しを請求することができ,ただそれを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは,権利の濫用(同法1条3項)に当たるものとして許されないにすぎない(※5)。本件では,前記の特段の事情は認められない。そこでbについて検討すると,Fは預金債権者であるDを装っていたのであるから「債権の準占有者」である。本件払戻しにより30万円の現金が交付されているから,「弁済」にあたる。それでは,Cは善意無過失であったといえるか。1から4の事情からすると,Cは銀行として受領権者を確認するために構築された合理的な仕組みに沿って本人確認を行ったものということもできなくはない。払戻申込書の筆跡が口座開設の申込書と異なっており,経験を積んだ者ならばそのことに容易に気づいたと思われることからすると,Cが弁済時に看取し得た事情を見逃して弁済をしたものと言わざるを得ない。したがって,Cにおいては,弁済の時にDを称するFに受領権があると信じたことについて過失がある。よって,本件払戻しは,債権の準占有者に対する弁済としての効力を有さず,Cはなおも弁済の義務を負うから,Dは不当利得返還義務を免れない。以上から,AはCに対して30万円の支払を請求することができる。上(※1)「債務の弁済は,債権者または正当な受領権限を有する者に対してしなければ効力を有しないのが原則である。民法478条は,債権の準占有者に対して善意・無過失でした弁済であれば,弁済が効力を有すると規定している。これはフランス民法に倣い,『指名』債権でありながらその債権者が誰であるかが分からないという例外的な事態において債務者を保護する趣旨で設けられたものであった。そのため,立法段階で債権の準占有者として想定されていたのは,債権の表見相続人や債権譲渡が無効であった場合の債権譲受人のように,実際には債権者ではないが万人から見て債権者らしく見える者であった。これによれば,詐称代理人は,債権の受領権限を誤認した場合であり,債権の帰属主体を誤認した場合ではないので,準占有者には含まれないことになる。戦前の判例もまた,民法205条における準占有の定義との整合性に配慮しつつ,準占有者とは,自己のためにする意思をもって債権を行使する者,すなわち自ら債権者と称する者であり,詐称代理人は含まれないとしていた......。」「これに対して学説は,詐称代理人に対する弁済の効力はもっぱら表見代理の問題であり478条によるべきではないとする否定説もあったが,多くは判例を批判して肯定説を展開し,占有において代理占有が認めるられる以上準占有についても同様であるという見解や,205条は準占有者保護の規定であるのに対して478条は弁済者保護の規定であるから,自己のためにする意思は不要であるという見解が示された。これらによれば詐称代理人も478条の準占有者に含まれることになる。」「戦後になると判例は,この批判を受け入れて,詐称代理人も準占有者に含まれると解するにいたった。それが本判決[最判昭和37年8月21日民集16巻9号1809頁]である。本件は無権利者が代理権に関するしょるいを偽造した事例であるが,現在では,代理人の越権行為である場合......,夫婦間での代理行為の場合......にも詐称代理人が準占有者であることを当然の前提とする判決が出揃っており(ただし前者は預金担保貸付け,後者は生命保険の契約者貸付けに対する類推適用事例),今日ではあえてこの問題が争点になることはなくなっている。」「学説でも,戦後は肯定説が通説となり,これを受けて,準占有者とは『外観上正当な弁済受領権限があるように見える者』であるとして,本人詐称だけでなく詐称代理人を含むよう包括的に定義されるようになった。その根拠については,205条との関係を説くのではなく478条が権利外観保護法理の一つの現れであること,具体的にもたまたま本人と称したか代理人と称したかで弁済における債務者保護に差を設けるのは妥当ではないことをあげるのが一般的になった(とくに本件のように会社が債権者である場合には,弁済を受領するのは代理人である)。否定説も少数ながら唱えられており,対立は平行線をたどっている。他方では,預金担保貸付けのような弁済意外の行為への478条の類推適用を批判する観点から,義務的な履行行為の範疇で捉えられない行為については,表見代理規定の適用(詐称代理人)またはその類推適用(本人詐称)によるべきであるとして,別の角度から478条と表見代理との関係を論じる説も現れている。」中田裕康ほか『民法判例百選II債権〔第7版〕』74頁(※2)「債権者の代理人と称して債権を行使する者も民法478条にいわゆる債権の準占有者に該ると解すべきことは原判決説示のとおりであつて、これと見解を異にする上告理由第四点は理由がない。6分とする定期預金契約を締結したが、その際、契約当事者において、右預金を期限前に払い戻す場合には利息を日歩7厘(普通預金の利息と同率)とする商慣習による意思を有していたものと認めるべきところ、同年10月11日、被上告銀行は、原判示の経緯により、前記預金の期限前払戻を請求した上告人の代理人と称する訴外Aに対し、前記定期預金の元金50万円とこれに対する昭和33年6月4日から同年10月10日まで日歩7厘の割合による利息とを払い戻したというのである。期限前払戻について、当事者間に前記合意の存した事実を認定しているものと解せられるところ、かかる合意の存しない場合は別論として、本件においては、期限前払戻の場合における弁済の具体的内容が契約成立時にすでに合意により確定されているのであるから、被上告銀行のなした前記の期限前払戻は、民法478条にいう弁済に該当し、同条の適用をうけるものと解するのが相当である。解約を前提とするかのごとき判示をしたのは、措辞必ずしも妥当ではないが、右払戻について同条の適用を肯定したのは、結論において正当である。所論は、いずれも、原審の前記認定にそわない独自の見解であつて、採用できない。」最判昭和41年10月4日民集20巻8号1565頁(※4)「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し、受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である。振込みがあった場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで、受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に懸からせていることをうかがわせる定めは置かれていないし、振込みは、銀行間及び銀行店舗間の送金手続を通して安全、安価、迅速に資金を移動する手段であって、多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため、その仲介に当たる銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否、内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られているからである。」最判平成8年4月26日民集50巻5号1267頁(※5)「振込依頼人から受取人として指定された者(以下「受取人」という。)の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは,振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず,受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し,受取人において銀行に対し上記金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当であり......,上記法律関係が存在しないために受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負う場合であっても,受取人が上記普通預金債権を有する以上,その行使が不当利得返還義務の履行手段としてのものなどに限定される理由はないというべきである。すると,受取人の普通預金口座への振込みを依頼した振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合において,受取人が当該振込みに係る預金の払戻しを請求することについては,払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって,詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるなど,これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは,権利の濫用に当たるとしても,受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負担しているというだけでは,権利の濫用に当たるということはできないものというべきである。|@2019-04-15(Mon)【事例から民法を考える】事例16「損していいのは誰?」じれかんも,なんだかんだで半分が終わりました。全部答案書いちゃいましょうかね。販売を業とするAは,新たにスポーツクラブの経営に乗り出す計画を立てたが,建物を自身で建てる余裕まではなかったため,1993年2月,不動産の賃貸・管理を業とするBに協力を仰いだ。AがBに示した案は,Bの建物をAが賃借し,ここに機器を設置してスポーツクラブを営業し,売上げの50%を賃料としてBに支払うというもので,Aからは,法人会員契約の打診も複数受けているため売上げは月額2000万円を下回らないとの試算も提示された。この話に興味を持ったBは,自身は適当な物件を有していなかったが,他者の物件を賃借して施設を調達しようと考え,運送業を営むCに,C所有の倉庫のうち甲建物をスポーツ施設に改装し自己に賃借してくれないか打診した。当初は難色を示していたCも,Bの再三の説得により,甲建物の改装費用6000万円と郊外に新たに倉庫を建設する費用8000万円につき銀行から融資を受けた場合の毎月の返済が確保でき,Cに利益が生ずるだけの賃料なら応じてもよい,と返答するにいたった。そこでBは,改装費用のうち壁面塗装工事分1200万円をBが負担すればCの銀行への返済を月額650万円にできると見積もり,不動産賃貸価格の相場も勘案しつつ,Cに次のような契約を提案し,Cもこれを了承した。1スポーツ施設に改装した甲建物をBがCから賃借する,2BがCに支払う賃料月額は800万円とし契約期間中値下げはしない,3Bは甲建物を営業に必要な範囲で管理改修し,一括して第三者に転貸できる,4賃貸借期間は引渡日から18年とし,BまたはCが期間満了の6か月前に相手方に解約を申し入れなかった場合は自動的に延長する等である。甲建物の改修工事が終わった1993年8月,B・C間で上記の内容の賃貸借契約が正式に締結されて甲建物の引渡しがなされ,同日には,A・B間でも,賃料をAの売上げの50%とするほかは,B・C間の賃貸借とほぼ同じ内容とする転貸借契約が締結された。してAのスポーツクラブは開業したが,その後の不景気でAの業績は悪化し,次のような状況が生じた(設問はそれぞれ独立の問いである)。AからBに支払われる賃料月額が600万円にまで落ち込んだため,2004年3月,BはCに対して賃料を500万円に減額するよう求めた。AがBに支払う賃料が減少したため,BはCに賃料の減額を求めたが,Cがこれに応じないため,2005年3月,BはCに対する賃料の支払を停止した。Cの再三の催告にもかかわらずBの不払が続いたため,同年10月,Cは,賃貸借契約を解除する旨Bに通知し,Aに賃貸借契約を直接結ばないかと打診してきた。この後,BのAに対する転貸賃料の支払請求を,なお甲建物で営業を続けているAは拒むことができるか。Cが賃料の減額に応じないので,Bは2011年8月の期間満了時に契約を更新しないことを決め,同年2月にその旨をCに通知した。折しも甲建物をダンススタジオとして利用したいといってきた者があったこともあり,Cはこれを了承した。Cは,同年9月,Aに対してB・C間の賃貸借契約の終了を通知し,2012年5月に甲建物の明渡しを請求した。