2009/02/07>神戸空港島(約272ha)を造成するために発行した1982億円に上る市債の償還開始が2009年度に迫っている。土地代金を含めても計約545億円にとどまっている。不足分は一時的に企業会計で立て替えることにしているが、現段階の保有預金でも償還分の全額に足りておらず、神戸市は「企業誘致に努力するしかない」と頭を悩ませている。市債の償還期間は2009年度から2014年度までの6年間。年度ごとの償還額は、2009年度=265億円2010年度=650億円2011年度=374億円2012年度=280億円2013年度=205億円2014年度=208億円となっている。空港島の土地売却額を含め1717億円(2007年度決算時)の預金があるが、すべて使っても空港島関連の市債総額に及ばない。2011年度からポートアイランド2期造成の借金(693億円)の償還も始まるが、その返済にもこの預金を使うため、現時点で単純試算しても、2事業の償還だけで900億円以上の不足が生じる。頼みの綱は企業誘致だが、これまで空港島の分譲用地(82.8ha)に進出したのは、レンタカー会社や結婚式場など7社。売却及び賃貸面積は約4.9haと全体の約6%にすぎない。売却が進まない大きな足かせとなっているのが土地利用計画。細かい利用計画を国に提出して許可を得たため、利用計画に即した誘致を進めなければならない制限がある。工事の経費削減で浮いた財源を基に、2007年度から3年限定で、定期借地や最大半額となる優遇策も導入するなど誘致努力は重ねてきたが、結果には結び付いていない。神戸市みなと総局は「不況で新規投資に足踏みする企業も多いが、医療産業都市の集積やスーパーコンピューター誘致など将来性や条件は決して悪くない。今後も積極的に誘致に取り組みたい」としている。