CommentsCheck以下、チャンネル桜のメーリングリストにてFreeJapanに言及され告知(同メールマガジン登録フォーム)が出ております。メーリングリスト登録者以外にも閲覧できるようになっております。FreeJapanという名称があり、その上でチャンネル桜からの「法的処置も含めて厳正に対処」という文言があります。当方にもたくさんの問合せを頂いております。多くが心配してのもの、また下記のような事実を知っての励ましのメッセージでありました。この度は多くの方々に心配を不安を与えてしまい申し訳ありませんでした。結論から申しますと当方とは一切関係ありません。指摘されているサイトと当方は、異なるものです。名称が非常に似ておりますが、該当サイトとは現在、一切の関係がありません。非常に紛らわしいのですが、以下のようになっています。坪田某(チャンネル桜指摘サイト)なぜこのようなことになっているかと言えば、本当に偶然なのです。できた時期も似通っておりますが、タイミングもたまたまです。代表者の苗字が似ているのも、当然たまたまなのです。言え、誤解されやすい状態にあるため、不安を与えてしまったのは事実であります。申し訳ありませんでした。詳細については、下記に記していきます。(不運だな、と思った方は、右上の「ReTweetボタンをクリック」)ブログランキングでも上位に食い込み、なんとしても汚名を雪がねばなりません。クリックをお願いします。坪田某なる人物が、チャンネル桜と何か関係があるかのごとく各所で宣伝しております。動画配信の手伝いをするようになりました。終には自分のサイトでお金を集めたいと申し出るまでに至りました。そのため、チャンネル桜では最早限界を超えたと判断し、彼との関係を完全に断つことを通告しました。工作」や他の人々や団体との「分断工作」、ネガティブキャンペーン等々を、執拗に行うようになりました。動画、ニコニココミュニティ等を通じて、お金を集めようとするまでになっております。繰り返しますが、チャンネル桜と坪田某とは、全く関係は有りません。同人が配信している動画等における弊社社名の使用に関しては弊社に無断で行われたものであり、寄付金の募集についても何ら関知するところではありません。第三者に誤解を与えるような表現であり、弊社としては見過ごすわけにはまいりません。「FreeJapanTV」に対しては、無断で「日本文化チャンネル桜」や「チャンネル桜」の社名を使用することや、同人のサイトでチャンネル桜の動画を配信することを禁止する旨、通告しております。処置も含めて厳正に対処する所存です。チャンネル登録リストに関しては、これを招待状に利用したか確認は取れませんでしたが、弊社が使用を許可した事実はありません。コミュニティを作る予定です。日本文化チャンネル桜http://www.ch-sakura.jp/mailmagazine.html以上のようになっております。下記が該当サイト(FreeJapanTV)にて、10月27日時にアップされている、本件に関わる記述です。(こちらはリンク先のみ)http://freejapan.tv/?News%2F2010-10-27このように双方で異なる主張があり、ついには「法的処置も含めて厳正な対処」というところまで進んだようです。前述のように桜側に指摘されたサイトと当方は全くの別物、現時点での関係はございません。そのため当然、本件に関してもまったくの無関係であります。ありますが、ご心配をおかけした方には本当に申し訳ありません。当方の名称が「似ていた」「そして苗字まで似ている」という点に起因するのですが、不可抗力によるものです。情けないことでありますが、少しではありますが被害意識すら持っております。多くの方に、抱かなくとも良い不安を与えてしまったことが悲しい。現時点では全くの無関係と申しましたが、極短期間においては関係がありました。FreeJapanTVサイドからも一方的に攻撃されてきたという背景があります。それは一方的な左翼認定、保守の妨害工作と断定するものでありました。今回、桜側から主張がありますが、同様の被害を過去、当サイトは受けています。関わらず、そのサイトのために(同じような被害にあった)桜側の主張により、当方の支援者に不安を与えてしまったこと、ここまで偶然が続くと笑うしかないのですが情けなくなってしまいます。当サイトが受けた攻撃を含め、以下に時系列で示します。FreeJapan誕生>2009/05元々当サイトは、mixi内での請願活動、国会法に基づく請願「政府広報テレビの開設を求める請願」に端を発しております。これは対国籍法で盛り上がったチームが、偏向報道を是正できないか?との思いから、請願という法的手段に転じたものであります。紹介議員の確保、その署名活動、付託まで至ったこと。運による部分も大きいのですが、素人集団にも関わらずたくさんの方の協力により成功裏に終わりました。最初の請願書「政府広報テレビの開設を求める請願」http://samurai20.jp/date/seigan-tv-nishimura.pdf当時の盛り上がりを示すものとして、「政府広報テレビの開設」でgoogle検索をすると、応援ブログを含め289,000件がヒットします。(2010/11/1時)継続提出の重要性>ただ、付託に至ったのみであり、審議未了となってしまいました。次期国会以降も提出を考え、そのためには再度署名を集めねばなりません。そのため請願に賛同頂いた方の連絡所という側面もあり、SNSを構築したのです。西村眞悟先生が紹介議員になってくださり、当時議員でありましたから当然衆議院選挙前であります。(2009/05)名称がFreeJapanとなった経緯>その際、敬愛するマイミクさんが「FreeJapan」とHNの後尾に付しており、非常に良い単語だと感じておりました。相等に古くから用いておったと記憶しております。その名を頂き、ネットからの請願活動において「日本解放」の思いを込めてサイト名に冠しました。取材>「政府広報テレビの開設を求める請願」において、西村事務所における、署名簿の提出をFreeJapanTVが取材。(現在は非公開に設定されています。)当方、了承の元でありますが、主な関係なこれだけであります。そのため、サイト設立時は、動画紹介など相互に協力いたしました。その際、ネーミングの系統が異なるものの、立上げ時期がほぼ同じであること。このような偶然もあるのだ、と確認したことを記憶しております。名で、請願署名を集める大集会が開かれました。ご存知の方も多いと思います。当サイトも保守系サイトとして、その告知を行っておりました。同時期に行われたチャンネル桜の集会も、両方を告知しておりました。(後述しますが、チャンネル桜の集会を同じく告知したことに対し、FreeJapanTVから強い抗議がありました。請願は可能か?>当時ではありますが「FAX凸」(ファクトツ)が有効とされていた背景があり、誰しもがFAX・FAXと言っていました。FAXでいいか」という質問が当サイト内であったのです。「ダメです」と回答しました。請願は、未成年・外国籍がOKとは言え、選挙に継次ぐ効果をもつ権利です。投票に近い側面があり、明確に「複写は禁止」とされています。一枚署名してFAXの機械を100回押せば、100回効果があっていいわけがありません。そもそも、FAXの機械に「紙が残っている」でしょう?手元に原紙が残るわけですから、送信されたものは「複写」であります。FAXによる請願の署名はダメです。異論を挟む余地はないと思いますが、極めて通常の回答をさせて頂きました。FreeJapanTVサイドとの確執>「桜の集会の告知を行うべきでない」というTVからの抗議に対し、保守の大同団結を掲げる当方は異を唱えました。同時に、請願はFAXは不可であることも伝えました。請願集会における請願書のDLリンクは、FreeJapanTV代表が同じく管理していたからです。氏はそのアドバイスを無視・拒否。当サイト内における「FAX不可」という回答を、削除するよう要求してきました。主催サイドではないにも関わらず、勝手に回答すべきではない、とのことでした。当方は、法に基づいた一般的な解釈であるとして、当サイトに対しての削除要求を拒否。サイト内の会員からの質問に対し、会員間で回答したのみであると。当方からは、「数だけ集めて、対外アピールに用いるつもりか?請願とはそのようなものではない!!」と激昂しました。「大事な個人情報を預かり、一筆一筆に思いが、願いと祈りが込められいるものだ」と。激昂すると共に同時に請願書のメンテ・修正、協力も提案しました。この時点では、まだ集会まで一ヶ月以上の猶予があったと記憶しています。間に合ったタイミングでした。この協力依頼は、受け入れて、頂けませんでした。他にも請願の件名が存在せず、全て「請願」とだけ書かれているなど、大きな問題ではないのでしょうが(無理すれば受け取ってもらえるとは思う)何点か文書上の不備があったためです。議長に宛てるものです。提出先が総理大臣になるのは、陛下に対しての請願であり、不敬にあたると伝えました。その後のTVサイドからの対応>同氏の管理するサイト、他で「請願はFAXでOK」と告知され周知徹底されてしまいました。当方の「FAX不可」という回答に対しての意趣返しではないかと勘ぐりました。「FAXはOK」という誤った論拠を示し、それに基づき「FAXは不可」とした名指しこそしないものの、当サイトは左翼の妨害工作と断定して告知。当サイトは一方的に左翼認定を受けました。ネット上で周知、つまりネガティブキャンペーンを受けました。保守の妨害工作を行っている場所だと、事実は一切伏せて。当方からの対応>「ログインのち閲覧できる」ネット上には非公開(検索にはかからない)の場所で、受けた質問についてのみ、回答しました。列席される先生の名誉、何より集会名に敬愛する中川昭一先生の名が冠されている以上、泥を塗るようなことはしたくなかったのです。設立したてで規模も小さく、大きな被害を受けていました。説明したかった、釈明したかった。個人的な感情を吐露するものではありませんが、悔しかった。会員を安心させたかった。それでも国家に対し、保守陣営に対し何が必要なことであるか、それを考え我慢する道を選びました。ネット上での請願>ネット上での請願(国会法に基づくもの)は、当サイトがほぼ一番に行ってきたと自負しております。現在でもノウハウ、実績での追随は他を許しません。これだけは自信をもって断言できます。他の事案では、国籍法の請願がネットより誕生、ただし単発。名無し会(名も無き市民の会)が西村先生のサポートの下、複数本の請願を提出しておりましたが、西村先生の落選により請願活動停止。(複数本の請願は名無し会と当方だけです。)また外国人参政権に反対する会が、当該法案に関する請願署名を行っております。複数本の国会法に基づく請願を、複数回に渡る国会に提出してきたのは、当サイトだけです。付託、継続審議などの回答が出されておりません。提出した場所も、衆参両院の事務局ではありませんでした。国会法に基づく請願は、紹介議員(現職)の手を経て、両院の事務局「請願課」に提出されるものです。国会法に基づく請願の場合は、下記リンク先のように(下記は衆議院)請願件名が委員会ごとに記載されます。ここへの記載はありません。http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_seigan.htm憲法で保証された請願権>上記を「請願ではない」と否定はしておりません。請願権は憲法で保証されており、議員を含む公務員に対し署名簿を渡すだけでも請願には違いないと考えるからです。当方はやったことがないのでわかりませんが。国会の委員会にて審議対象としてもらう目的の、法的効果を狙った「国会法に基づく請願」とは異なります。無意味かと言えば、それは当方には判断はいたしかねます。数が集まれば、それなりのアピール、法案に対しての圧力にはなるとは思います。上位の手段があるわけですから、それを用いないのは理解に苦しみます。個人情報の取扱いについて>さらに、両院の事務局請願課は「公務員」であり、民主党ではありません。確かに与党は民主党ですが、「個人情報を公務員に渡すこと」と「個人情報を民主党に渡すこと」は意味が違います。公務員には、当然守秘義務なりがあります。議員に許された不逮捕特権などの特例もありません。公務員に渡すほうが遥かに安全だと考えます。国会法に基づく請願は、両院事務局の「公務員」に渡すものです。それをなぜ、みすみす民主党(鳩山首相:当時)に渡したのか。(提出先は鳩山首相)署名を集める主催として、署名をくださる方々に、最低限保証しなければならない安心だと思うのです。当方の請願は、しっかりとした住所(自民党支部長や当方、実在の団体)が個人情報を明確に開示し、それを現職議員にトス、議員事務所経由で、公務員である両院事務局請願課に提出されます。当時の請願に関する一般知識>昨今では聞かれるようになった手法でありますが、当時はまだ一般的とはとても言えず、周辺情報が著しく不足していました。請願集会において、その名がやっと知られるようになりました。当時、不備に気づいた方もいたようですが、そのような方こそ「全体益」を考え、騒ぎ立てるようなことはしませんでした。当方も、そうしてもらえるよう、問合せがあった分に対しては回答しています。騒ぎたて、どこかを揶揄する目的もありませんでした。結果オーライであれば、喜んで縁の下の力持ちをやります。現在も、数件の文書メンテを行っています。(法案に絡むものもあり、それは当然非公開のものです。)目立たなくてもいい、名が売れなくてもいい。全体としてうまくいけば、それでいい。できれば、自分たちの立つ陣営が、できる限り仲良くしてくれたらいい。この思いは、いまも変わっておりません。当サイトと中川昭一事務所について>それなりの友好関係を築けていると考えています。当サイトでは、SNS内の日記を原稿に見立て、雑誌を発行しております。下記リンクに目次と概要が書いてあります。あり、奥方と事務所から許可を頂きました。写真は、産経新聞社が提供してくださいました。ネット上でも新聞でも使ってない写真です。