三陸の海を放射能から守る岩手の会世話人永田先生からのメール転載みなさんこんばんは、永田です。核燃サイクル小委員会後すぐになるだろうと予想してはいましたが、その日のうちとは、強引さとすばやさで原燃は第5ステップに突入しました。後先顧みずに猪突猛進しています。欠陥ガラス固化体を何体も製造しつつ、これでは、最終処分場を引き受ける県はもうないでしょう。残るは青森だけということになりそうですね・・・。13日(水)青森県庁での質問状回答の説明会に行ってきました。青森から菊川さん、山内さん、岩手から大信田さん、河内さんと私の5人の参加でした。当日夜は六ヶ所上空150mのモニタリングは18m/sの強風を示していました。閉鎖されたとの報があり危ないところでした。以下説明会のようすです。参加されたみなさんからの補足などお願いします。グループリーダー小山田康雄氏が対応。他に1名の方が離れたところにいました。マスコミは東奥日報の記者が一人だけでした。三上氏が主に回答していました。菊川さんから下記再質問項目を県へfaxして頂きました。これに基づき回答がなされました。海洋放出の規制は年間1ミリシーベルトとの答えですがこれは海洋のどこで測定しているのか。今までの測定結果を知りたい。)取り締まれないのではないか。クリアランス法では0.01ミリシーベルトが周辺住民の被ばく基準になっているが六ヶ所村民は0.022ミリシーベルトになっている。六ヶ所村民は多くの被ばくを強要されるのか。「回答は文書回答の繰り返しになる、みなさんの意見をお聞きするということを主にしたい」との前置きあり。「問1~7については、国の安全審査により、0.022ミリシーベルトで評価されており安全」との一点張りでした。「問8、条例については考えていない。「問9、手続きは答える段階にない。「問10~12、については環境放射能は1ミリシーベルトを十分下回っていることを確認している。測定項目は比較的容易に分析できるものを総合的に調査している。「問13、については事業者や国が責任を持ち説明責任を果たすべきだ。青森県は青森県民の安全安心を確保するため安全協定を結び今後ともこの姿勢で進めていきたい。「問15、クリアランスは放射線防護からはずしてよい基準であると理解している。」このように、文書回答の繰り返しでした。問、放射能を海洋放出しはじめ、もう2年になります。トリチウムは海洋でどのように流れたのか、事実を示してほしい。答、私のほうでは把握していません。申し入れ事項として報告させてもらいます。問、尾駮沼のトリチウム濃度は海から流入したとなっているのか、科学的に説明してほしい、自然界の数倍とは深刻な問題ではないか。海洋の濃度はどうだったのか。答、答えられないので申し入れ事項として報告したい。問、管理目標値について、グリーンピースではこの値が環境に放出されると40年操業したとすると集団線量で15000人のガン死者がでると算出しています。海洋放出分は3億3千万人分の一般人の年摂取限度になっており、これを許すと環境が悪くなっていくばかりではないですか。答、管理目標値が守られていると安全が守られると考えています。議論がいろいろと分かれるところです。問、何十万人の疫学調査を基にした米科学アカデミーの報告書を評価する立場にないということは、県民の安全を守る観点からしておかしいのではないか。答、申し入れとして報告しておきたい問、唯一の海洋放出の基準、四半期で0.25ミリシーベルトとなっていますがその調査点はどこですか、規制があいまいであり、陸上で調べている場合、海洋起源か、大気起源か区別をどのようにして行うのですか。答、私は把握していません。これをどこで調べているのか意見として伝えておきます。県民の安全安心を守り、他県については国と事業者の責任とおっしゃいましたが、海洋や空へ放出すると県境を超えて広がっていきます。他県にも危険なものがいくのだから。国のエネルギー政策に県として安全を第一に協力しているところです。国は安全協定に入っていない。青森県が全く責任がないとは言えないのではないか。三陸の漁民のことも考えてほしい。する意見として届けたい。問、本格稼働への手続きについて、まだ公表できる段階にないとのことですが、それでは対処が遅れるのではないか。県民説明会はやるのですか。最初にスケジュールありきではない。安全に進めてくれと申し入れてる。前回アクティブ試験の前に何をやったかは答えることができる。2月、県民説明会を2月に実施しています。その後核燃サイクル協議会に確認しています。平成18年3月29日に安全協定を締結しました。原子力安全対策課が主管、その段階にないとしかいえない。海洋拡散状況など情報公開をしてから説明会を実施するようにしてほしい。説明会を開く際はできるだけ参加できるような日程を設定してほしいと申し入れる。アクティブ試験安全協定では放射能の低減化が明文化されている。原燃はこの間全く実施していない。県はこれに対し見守るだけではおかしい、指導すべきではないですか。答、そこが一番のメインではないかと思っております。三陸の海を守る観点からも「放射能を原発並に抑えてほしい、除去装置をしてほしい」これらのことについては最初の申し入れのときから耳にしています、知事に伝えておきます。以下は記者会見で話した内容です。(6~7社ほど)質問に誠実に答えようとしません。アクティブ試験安全協定第5条(放射能の低減)が誠実に守られていないこと。それをそのままで済まそうとしている県の姿勢。管理目標値は40年で15000人のガン死が見込まれている。このような管理目標値は人々を守る目標ではない、少なくとも原発並にすべき。本格稼働までの手続きを具体的に提案すべき、他県に対する説明責任を果たすこと。スケジュール優先であってはならない。*青森県民へのメッセージを込めた青森県知事への質問としたのですがマスコミの報道は今のところないのが残念です。青森県の行政は県民を守る姿勢が二の次であることが、この答えからよくわかります。三上氏は答えられない質問要望について、上に伝えるということで言葉を確認してメモをとっていました。ついて知事に伝えたい」と答えていたように見受けられ印象的でした。