キャリア3社に「儲けすぎ」と苛立ち18菅義偉官房長官は21日、国内大手キャリア3社を「儲けすぎ」と批判し、消費者に適切な還元が行われていないとの判断を改めて示しました。独占禁止法に抵触する恐れも安倍政権主導でここ数年取り組んでいるのが、スマートフォン料金の値下げです。「全業種平均の6%の利益率なのに、(3社は)20%、7,000億円前後の利益を上げている」と、舌鋒鋭く大手キャリアを批判したのもこうした指摘に連なるものです。菅官房長官は、「儲けすぎ」のキャリア3社が競争せず、不必要にユーザーを自社に縛り付けるかのような施策が「世界で例のない商慣行」であり、独占禁止法に抵触する恐れがあるという指摘についても言及しました。iPhone/Android」でしょう。「48回払い(24回払い)の割賦料金の支払いが半分済んだ時点で、旧端末の回収と同プログラムへの再加入を条件に、残りの残債は免除して新たな端末を供給する」という、これらの囲い込みプログラムは実質的な「4年縛り」ではないか、として公正取引委員会が問題視してきました。月額サポートが適用できず、割安に端末を使用するにはこれらのプログラムを選択するほかないとあって、しぶしぶ「4年縛り」を受け入れた消費者も少なくないのではないかと思われます。廃止することで、ドコモの「機種変更応援プログラムプラス」と足並みを揃える旨を明らかにしましたが、ユーザーが“縛り”から解放されただけで月額料金が安くなるわけではありません。総務省を始めとした行政とキャリアとの“いたちごっこ”はまだ続きそうです。