商標・ブランドの情報です。弁理士の西野吉徳のブログです。2019-02-15国家機関の脱プラスチック面白いと思ったニュースグリーン購入法の改定へ2019年2月8日の朝日新聞(夕刊)に脱プラスチックの関係で、国会機関の省庁、国立大学などで、プラスチック製ストローなどの使用中止の方針を決めたとありました。波及を狙うとあります。コメント最近、急に、脱プラスチックということが、話題になっています。使い捨てストローの使用禁止を、率先して発表するレストランチェーンの話も話題になっており、他社よりも少しでも早めに、対応を進めることで、環境に配慮している企業として、企業イメージやブランドイメージの向上にも少しはつながっていると思います。nishiny.hatenablog.com朝日新聞のニュースで重要なのは、政府が率先して行うことで、自治体や民間への波及効果を出していくということです。国会機関の庁舎内の食堂や、コンビニでの動きだけでは、それほどの効果はないのでしょうが、自治体や産業界へ波及すると、だいぶ大きな効果になります。家庭はその次ということなんだと思います。一挙に禁止にはできないんだなという感じはしました。ここに記載されたことぐらい、すぐにでも、やろうと思えばできるように思います。イオンやイトーヨーカ堂などの大手スーパーが、レジ袋の有料化をしています。このあたりに、買い物に行くときは、マイバック、エコバックを持参するのが通常です。コンビニでは、プラスチックバックを配ってくれます。GOの利用の映像では、自分のカバンに入れていました。現状、コンビニの袋に入っていることで、万引きではないですよという証明になっているのかもしれません。考えると、コンビニの無人店と環境問題が、少しつながりました。一方の視点は、生産者の視点です。プラスチック製品の生産者としては、脱プラスチックや生分解性プラスチックに限定と云われても、急には切り替えられないという面はあると思いますし、高価になり、売れないという面もありえます。Wikipediaある程度、政府主導による、計画的、統制的な脱プラスチックへの変更が必要な感じです。今回のグリーン調達法の改定なども、そのスケジュールに沿った動きなんだと思います。このようなことから、社会の議論を巻き起こして、社会の常識を変えていくということなのかもしれません。プラスチック製ストローのレストランチェーンでの使用禁止などの件は、早く取り組んだことが、一時的に、企業イメージ向上のニュースにはなっても、他社も追随してくるので、ニュース性の残存期間が長くありません。一過性のニュース性にとらわれずに、パタゴニアのような、環境配慮ブランドの地位を獲得する活動が基本になりそうです。「きれいを、こころに。値上げ月別アーカイブ参加グループ社会はてなブログをはじめよう!yoshikekeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。