実効性は意外とある?現代のストライキ事情2018-07-08カテゴリ:法律関連Twitterそもそもストライキって何?労働者の団体交渉権ストライキとは、労働条件や環境の改善を求めて、労働者が団結して仕事を放棄することです。憲法で保障されている労働三権の一つである「団体交渉権(争議権)」の一種で、正当な目的・手段によるストライキについては、それによって会社に損害が出たとしても、労働者は賠償する義務を負いません。ストライキは、あくまで労働者が団結して労働組合などを組織して行うことが必要であって(それゆえに同盟罷業と呼ばれます)、労働者が単独で行うものではないことに注意が必要です。最近のストライキ事情~2016年で31件を記録2016年の半日以上のストライキ実施の件数は31件(参加労働者数約2,383人)です。件数が最も多かった1974年の5211件に比べれば、随分少ない印象を受けます。これは、労働組合の組織率が約17%と1970年代の約半分程度になっていることから、団結してストライキを実施する環境が整っていないことが影響しているのかもしれません。個人を重んじる考え方が主流となり、集団で何事かをなすという風土が損なわれつつあることも遠因だと考えられます。外部労働組合に参加して起こすストライキもあるただ、現代でもストライキを断行し、一定の成果を上げている事例はあります。ある株式会社ジャパンビバレッジ東京の社員が未払残業代の支払等を求めてストライキを実施し、東京駅の自動販売機の一部で売切れが相次いだというものです。このストライキは、自社の労働組合によるものでなく、ブラック企業ユニオンという外部労働組合に従業員が加入することで起こされたストライキです(現在も団体交渉継続中)。実際に実施には至らなかったものの、保育士がストライキを準備し、労働環境の改善を勝ち取った保育園の例もあります。この保育士たちも自社労働組合ではなく、介護・保育ユニオンという外部の労働組合に加入しているそうです。自社に労働組合がない場合でも、外部労働組合に参加することでストライキを含めた団体交渉を行う事例が増えているのです。)(https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&tstat=000001014031&cycle=0&tclass1=000001039336&second2=1)ストライキの実効性とリスクブラック企業に対する改善要求は実効性が高いいわゆる過酷な労働を強いるブラック企業に対して、ストライキを行うことには意義があります。ブラック企業は人材を使い捨てながら会社を回していることが多いため、ストライキをされると業務が滞るだけでなく、悪評が広まって新たな人材が集まらなくなると経営が立ち行かなくなります。ストライキで改善要求が通る可能性は高くなります。労働市場が縮小し、人手不足が蔓延している今、労働者にストライキを起こされると経営側が困窮することは必至であり、そういった意味で、現代におけるストライキの実効性は以前より確実に高まっているといえるでしょう。会社の経営状態によってはストライキによる倒産・失職のリスクもあるただ、ストライキを実行するにあたっては労働者側にもリスクを伴うことを覚悟する必要があります。違法状態である労働環境改善を求めるのはもちろん当たり前のことですが、そこまでいかなくとも会社側もギリギリのところで経営しているところが多いです。いった現状を考慮せず、いきなりストライキ等の強硬手段に出た場合、会社自体がつぶれて自身の職を失ってしまう危険性があるのです。状況を冷静に見極め、強硬策に訴える前に、話し合いでソフトランディングできないかをまず模索することが大切でしょう。カルロス・ゴーン氏が国外逃亡したというニュース。出国先であるレバノンは、日本と犯罪人引渡し条約を結んでおらず、日本の司法権が及ばないことから、身柄の引き渡しは困難を極めます。今年の4月に予定されていた初公判を含め、今後どうなるのでしょうか。弁護士の半田望さんに聞きました。「恐喝」に当たるのか?2019-12-17愛知県名古屋市の小学5年生の男児が、同級生6人から繰り返し現金を要求され、あわせて10万円以上を支払っていたことがわかりました。同級生の行為は「恐喝」に当たるのでしょうか。法的な責任は?弁護士の片島由賀さんに聞きました。片島由賀さん逆風を追い風に変える弁護のプロ人気アイドル主演で話題の「ブラック校則」。理不尽なルールに改革はあるか2019-12-10学校ごとに細かく制約が定められている校則。髪型や服装だけでなく、「本当に必要なのか」と合理性が疑わしい〝ブラック校則〟について、見直す動きが始まっています。法律家の立場から見た学校ルールづくりについて、河野晃弁護士に聞きました。河野晃さん自然体で気軽に相談できる法律のプロ織田信成さんがモラハラ被害を提訴。モラハラとパワハラの違い、職場のハラスメント対策とは2019-11-25プロスケーターの織田信成さんが、関西大学アイススケート部の監督として在任中に、女性コーチからモラハラ行為を受けたとして大阪地裁に提訴しました。近年、相談件数が増えているという職場でのモラハラ行為。どのように対処すればいいのでしょうか。モラハラの問題に詳しい、弁護士の半田望さんに聞きました。