マレーシア、シンガポールの5つの国と地域に居住する求職者と企業を対象に在外グローバル人材採用に関する調査を行い、「2019年ヘイズ在外グローバル人材レポート」を発表しました。アジア全体では2185人が回答し、うち日本では182人が回答しています。調査の結果、日本の在外グローバル人材が帰国後の給与アップに高い期待を抱いている一方で、企業の提示額が期待に見合っていない現状が浮き彫りとなりました。◆主な調査結果(日本)海外での留学や就業の経験を持つ在外グローバル人材に対し、「帰国後初の就業先の給与について、どのような期待を抱きましたか」との質問に対し、58%が「海外就業時の給与を上回る待遇」と回答。23%が「海外就業時と同等の給与」、19%が「現状を下回る給与で受諾」と回答。グローバル人材の日本での求職活動においては61%が「適切な就業機会の不足」と回答、45%が「報酬が希望と合致しない」、39%が「国内の求人市場に慣れていない」と回答。一方で47%の日本企業が在外グローバル人材に対して現地人材を上回る給与を支払うことに消極的であると回答。「最大で10%まで」割増すると回答した企業は23%、「11%から25%」の間で割増すると回答した企業は21%。33%の日本企業が在外グローバル人材採用にあたり、「待遇に対する期待とのミスマッチ」が課題と回答。49%の企業が「国内での就業経験不足」が最も大きな課題と回答。◆主な調査結果(アジア全域)母国・出身地での求職活動の課題として、在外グローバル人材の52%が「適切な就業機会の不足」と回答。46%が「報酬が希望と合致しない」、39%が「国内の求人市場に不慣れ」と回答。マレーシアの在外グローバル人材は、帰国後の給与減の可能性について、最も理解を示しており、43%が海外就業時よりも低い給与で働くことも想定していると回答。一方で、アジア全域では28%が同様に回答。マレーシアに続いて給与が減額されることへの理解が高いのは中国(33%)。アジア域内の企業においては、61%の企業が「待遇に対する期待とのミスマッチ」を在外グローバル人材採用の最大の課題として指摘、また、日本を除く国・地域の企業のおよそ半数(49%)が、「国内での就業経験不足」が採用時の最大の障害であると回答。給与については、在外グローバル人材に対し国内人材よりも高額な給与を支払うと回答した企業が過半数を超え、国内人材と同等の待遇を提示するとした企業は42%。ヘイズ・アジアのマネージング・ディレクター、リチャード・アードレイは今回の調査結果について次のようにコメントしています。「スキル不足が深刻化すればするほど、在外グローバル人材の活躍の場は広がります。それにも関わらずこうした人材の採用に付きまとう課題は依然として解決していません。「給与への期待額と提示額のミスマッチが問題なのであれば、彼らの価値観や考え方、モチベーションなどを考慮して対応を進めていくことが求められます。スキル不足の対応にむけて在外グローバル人材を採用したいと強く望んでいる企業は、金銭以外の福利厚生の適用についてオープンに話し合うことをお勧めします。した施策によってこうした人材の国内回帰が進む可能性もあります。「一方で、在外グローバル人材も即戦力としてどのような価値をビジネスにもたらすことができるかを考え、企業が強く欲しているグローバル人材特有のスキル、つまり語学力や異文化に対する理解力を採用プロセス全般で強くアピールしていくことが必要でしょう。自らの経験やスキルを見直し、必要に応じてこれらを向上させていくことも大切です。◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。2019年7-9月期(2019/10/28)日本企業の約7割が海外での留学、就業経験者の採用に前向き~『2019ヘイズアジア在外グローバル人材調査』:ヘイズ・ジャパン(2019/08/21)日本の在外グローバル人材、日本に戻って就職する際のネックは「給与が期待外れ」~『在外グローバル人材採用に関する調査』:ヘイズ・ジャパン(2019/08/02)アジア(グローバル)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。鍵は?【品川開催】2WAYコミュニケーション研修~受信力・発信力UP!~人手不足の対応策?新しい福利厚生なぜ中小企業において福利厚生の必要性が増しているのか?その答えはこちらニュースアクセスランキング厚生労働省、新型コロナウイルス感染症への対応やQ&Aを公開。派遣求人の平均時給は1,465円。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。