以下にメモを書くけど、結論というか一番大事なのは「現代の我々の前には2つの選択肢がある。1つはサイバー空間をこのまま無法地帯で放置すること、もう1つは完全ではないこと、弊害があることを受け入れた上でサイバー空間を統治する法をつくることである。」という言葉だと思いました。国際社会の予測可能性をあげる。予測可能性は安定性を有む。国際法は、法の執行の可能性を高める。国際法が執行されるのは、国家がその法が執行されることを望む場合のみであり、執行可能性は大いに不透明さが残る現代の我々の前には2つの選択肢がある。1つはサイバー空間をこのまま無法地帯で放置すること、もう1つは完全ではないこと、弊害があることを受け入れた上でサイバー空間を統治する法をつくることである。条約は基本的には「良いもの」である1945に国連憲章がたちあがった。既存のサイバー空間をめぐる条約と呼べるものは少ないが存在する。instrumentsを求めない」という立場を明らかにしたブレグジットや米国の国際条約への冷淡さを見ても、2019年はグローバリズムが弱体しているタイミングであり、国際条約の議論をするのには厳しいタイミング。条約はまず最初に言葉の定義と、その条約のスコープを決めるところから始まる。securityという言葉の定義も定まっていない。Secuirty対策をしようとする。このような状況において、新たな条約で国際社会が合意する可能性は低いと言わざるを得ない。次善の策は?新たな条約が難しいとして、次善の策は、現在ある国連憲章などをサイバー空間に拡大することである。国連憲章の2条4項において武力行使はUnlawfulである。サイバー作戦は武力行使の範疇と捉えれば、これを補足し、抑止できる。どのようなサイバー作戦が武力行使とみなされるのか、専門家の検討が続いている。Tallinnマニュアルはこのような状況に指針を示すために作られた。講演者自身も筆頭編集者として参加している。)日本の役割、チャンス日本政府は繰り返し、法の支配の推進を主張している。どの法がサイバー空間を支配するのかなどスタンスが不明瞭である。日本は国連の会合UNGGEとOEWGの両方に参加している。日本に求められるのは、国際法がサイバー空間にどのように適用されるかについて、日本の考えを明らかにすることである。これについてアメリカ、イギリス、オランダは文書を公開している。当然ながら、どの文書も適法/違法のしきい値を明らかにしていない。それをしてしまうと自らの危険を高めるからである。日本の技術コミュニティはどうすべきかサイバー空間独立宣言でジョン・ペリー・バーロウはサイバー空間は国家などの規制を受けないとした。2019年現在、社会がサイバーへの依存を高めるており、サイバーセキュリティのリスクも上がり続けている。法律はそのリスクを低減するための手段である。(2006/7バージョン)英文のメールを書いたときに、自分で見直しをするのですが、その際のチェックリストをアップしてみます。どれも本当に簡単な、中学で習うレベルの文法です。それを徹底させるのは難しいと云うことを、ここ数年痛感しています。新年あけましておめでとうございます。午後は祖母宅へ新年の挨拶に。年末父親に貸してもらったカシミアセーターがものすごく軽くて暖かくて快適で、自分の分を買う。その後公園に遊びに行く。雲ひとつない快...Gmailいります?会社の同僚や友人には大分いきわたった感のあるGmailですが、最近またInvite(招待)権が増えました。今現在10人分ありますので、このブログをごらんの方で欲しい方が要らっしゃれば、コメントに書き込んでください。今月はめちゃくちゃ本(と論文)を読んだ。人生でこんなに真面目に読書したのは多分はじめてである。読み、メモをとり、参考文献を確認し、それを自分の頭の中の絵にはめていく。賽の河原の石積みかという。話題の本なので読んでみた。(2019/11/12追記。