LPHライフコンサルタント(以下「当社」といいます)は、個人情報を適切に取扱うことが、顧客本位の業務運営を実践するうえでの責務と認識し、次のとおり個人情報保護方針を定め、全従業者が本方針を遵守することにより、個人情報保護に努めてまいります。1.取組方針について当社は、各種業務遂行において、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関連法令・ガイドラインならびに本方針を遵守し、個人情報の適正な取扱いに努めてまいります。2.個人情報の利用目的について当社は、個人情報の利用目的を特定するとともに、法令で定める場合を除き、個人情報の利用目的を公表しその利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたします。3.個人情報の取得について当社は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。個人情報を取扱う従業者に対し、必要かつ適切な監督を実施いたします。5.個人情報の委託先管理について当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を、利用目的の達成に必要な範囲において、委託する場合があります。その場合、委託先において安全管理措置が適切に講じられるよう、必要かつ適切な監督を実施いたします。6.個人情報の第三者提供について当社は、法令で定める場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはいたしません。性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く)に関する情報(「機微(センシティブ)情報」といいます)を個人情報保護法その他法令、ガイドラインに規定する場合を除くほか、取得、利用または第三者提供しません。停止・消去、その他個人情報の取扱いに関する請求に対し、法令の定めに基づき、適切に対応いたします。個人情報の取扱いに関するご意見・お問合せをお受けいたします。継続的な改善について当社は、社会情勢の変化や技術の進歩等を踏まえて本方針を適宜見直し、個人情報保護の管理体制およびその取組みの継続的な改善に努めてまいります。則り、次のとおり、利用目的等定め、お客さまの個人情報を適切に取扱ってまいります。当社は、取得した個人情報を、次の目的ならびに、以下3.に掲げる目的(以下「利用目的」といいます)の達成に必要な範囲で個人情報を利用します。利用目的は、お客さまにとって明確になるよう具体的に定め、ホームページ等で公表します。その他お客さまサービスの提供を含む保険代理店業務に関連・付帯する業務のため上記の利用目的を変更する場合、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲においてのみ行い、その内容をご本人に通知するか、ホームページ等に公表します。当社に対し業務委託を行う企業団体の利用目的は、それぞれのホームページ等に記載してあります。https://www.rakuten-sonpo.co.jp/(五十音順)※1当社でご加入いただいたご契約に対する各種お手続きのみ取り扱っております。弊社は、あいおいニッセイ同和損保の代理店として販売を行うものになります。◇当該保険は、インターネット通信販売によるご契約となるため、弊社は保険契約の契約締結権および告知受領権は有しておりません。【機微(センシティブ)情報の利用目的】お客さまの健康状態、病歴に関する情報(以下、「センシティブ情報」という)については、保険業法等により、お客さまの同意に基づき業務上必要な範囲で利用するなど業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されます。当社はこれらの目的以外には、センシティブ情報を取得、利用または、第三者へ提供しません。当社は、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。当社が外部に個人データを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。当社では、例えば次のような場合に、個人データの取扱いを委託します。当社は、上記1.(1),(4)~(7)の利用目的のために、ほけんの窓口グループ(株)およびパートナー企業各社※との間で、次のとおり個人データを共同利用することがあります。※)パートナー企業名は、ほけんの窓口グループ株式会社のホームページ等で公表しています。いいます)については、当社にご連絡ください。保険会社等の保有する個人情報に関しては、当該保険会社に対して取次を行います。当社は、個人情報の取扱いに関する苦情およびご相談に対し適切かつ迅速に対応します。当社の個人情報の取扱い等に関するご照会・ご相談は、下記までお問合せください。株式会社LPHライフコンサルタントは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、全社を挙げて毅然とした態度を貫き、健全な業務の遂行および社会的信頼性を確保するとともに、組織的な対応を行い一切の関係を持ちません。センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。取引を含む一切の関係を遮断します。反社会的勢力による不当要求は断固として拒絶します。よる不当要求を受けた場合は、民事と刑事の両面から法的対応を行います。事実を隠蔽するための裏取引は断固として拒絶します。