情報通信白書|ケーブル・プラットフォームすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。未入力で検索実行した場合、検索結果は表示されません。放送政策の展開(3)ケーブル・プラットフォームケーブルテレビは、その加入世帯数が我が国の全世帯の過半数(約2,800万世帯)を超える地域の重要な総合情報通信メディアであるが、昨今の映像配信分野等における国内外での競争の激化の中で、一層のサービスの高度化、効率化が求められている。ケーブルテレビ連盟を中心に、ケーブルテレビの共通基盤である「ケーブル・プラットフォーム」の実現、発展に向けた取組が行われている。ケーブル・プラットフォーム事業者によるIP-VODサービスのほか、平成26年6月以降、ケーブルテレビ業界全体として4K試験放送を順次実施しており(実施箇所:53事業者65箇所以上)、今後もケーブル・プラットフォームの機能の拡充、地域連携や新たなサービスへつながる共通ID連携機能の実現、4K・8Kやスマートテレビ等の放送サービスの高度化への対応等、更なるサービス提供に向け取り組んでいくこととしている。