引用文献2について原査定の拒絶の理由に引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開2013-33085号公報(以下、「引用文献2」という。)には、以下の事項が記載されている。「【0041】[プライマー層]プライマー層としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。優れる熱可塑樹脂が用いられる。具体的にはアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂が挙げられるがこれに限定されるものではない。【0042】プライマー層を構成する樹脂は、溶媒に溶解した状態で用いてもよい。エタノール、1-プロパノール、2-プロパノール、1-ブタノールなどのアルコール類など、一般的な有機溶媒を用いることもできる。有機溶媒を含む溶液を用いてプライマー層を形成すると基材を溶解させてしまうこともあるので、基材の溶解性も考慮して溶媒を選択するのが好ましい。環境への影響を考慮すると水を溶媒とする塗工液からプライマー層を形成するのが好ましい。中でも、密着性がよいポリビニルアルコール系樹脂は好ましく用いられる。【0043】プライマー層として使用されるポリビニルアルコール系樹脂としては、たとえば、ポリビニルアルコール樹脂およびその誘導体が挙げられる。ポリビニルアルコール樹脂の誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタールなどの他、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで変性したものが挙げられる。上述のポリビニルアルコール系樹脂材料の中でも、ポリビニルアルコール樹脂を用いるのが好ましい。【0044】プライマー層の強度を上げるために上記の熱可塑性樹脂に架橋剤を添加してもよい。樹脂に添加する架橋剤は、有機系、無機系など公知のものを使用することができる。使用する熱可塑性樹脂に対して、より適切なものを適宜選択すればよい。エポキシ系、イソシアネート系、ジアルデヒド系、金属系の架橋剤を選択することができる。エポキシ系の架橋剤としては、一液硬化型のものや二液硬化型のもののいずれも用いることができる。エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジまたはトリグリシジルエーテル、1,6-ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等のエポキシ類が挙げられる。【0045】イソシアネート系の架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパン-トリレンジイソシアネートアダクト、トリフェニルメタントリイソシアネート、メチレンビス(4-フェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びこれらのケトオキシムブロック物またはフェノールブロック物等のイソシアネート類が挙げられる。【0046】ジアルデヒド系の架橋剤としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒド等が挙げられる。しては、例えば、ナトリウム、カリウム、マグネシウム、カルシウム、アルミニウム、鉄、ニッケル、ジルコニウム、チタン、珪素、ホウ素、亜鉛、銅、バナジウム、クロム、スズ等の二価以上の原子価を有する金属の塩及びその酸化物、水酸化物が挙げられる。有機金属化合物とは金属原子に、直接有機基が結合しているか、または、酸素原子や窒素原子などを介して有機基が結合している構造を、分子内に少なくとも1個有する化合物である。有機基とは、少なくとも炭素元素を含む官能基を意味し、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アシル基などであることができる。結合とは共有結合だけを意味するものではなく、キレート状化合物などの配位による配位結合であってもよい。好適な例としては、チタン有機化合物、ジルコニウム有機化合物、アルミニウム有機化合物、および珪素有機化合物が挙げられる。混合して用いてもよい。上記チタン有機化合物の具体例としては、例えば、テトラノルマルブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ(2-エチルヘキシル)チタネート、テトラメチルチタネート等のチタンオルソエステル類;チタンアセチルアセトナート、チタンテトラアセチルアセトナート、ポリチタンアセチルアセトナート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテート、チタントリエタノールアミネート、チタンエチルアセトアセテート等のチタンキレート類;ポリヒドロキシチタンステアレート等のチタンアシレート類等が挙げられる。上記ジルコニウム有機化合物の具体例としては、例えば、ジルコニウムノルマルプロピレート、ジルコニウムノルマルブチレート、ジルコニウムテトラアセチルアセトナート、ジルコニウムモノアセチルアセトナート、ジルコニウムビスアセチルアセトナート、ジルコニウムアセチルアセトナートビスエチルアセトアセテート等が挙げられる。具体例としては、例えば、上述したチタン有機化合物およびジルコニウム有機化合物で例示した配位子を有する化合物が挙げられる。上記の低分子架橋剤の他にも、メチロール化メラミン樹脂やポリアミドエポキシ樹脂などの高分子系の架橋剤なども用いることができる。かかるポリアミドエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス(株)から販売されている「スミレーズ(登録商標)レジン650(30)」や「スミレーズ(登録商標)レジン675」(いずれも商品名)などがある。熱可塑性樹脂としてポリビニルアルコール系樹脂を使用する場合は、ポリアミドエポキシ樹脂、メチロール化メラミン、ジアルデヒド、金属キレート架橋剤などが特に好ましい。【0055】プライマー層を形成するために用いる熱可塑性樹脂と架橋剤の割合は、樹脂100重量部に対して、架橋剤0.1?100重量部程度の範囲から、樹脂の種類や架橋剤の種類などに応じて適宜決定すればよく、とりわけ0.1?50重量部程度の範囲から選択するのが好ましい。プライマー層用塗工液は、その固形分濃度が1?25重量%程度となるようにするのが好ましい。【0056】プライマー層の厚みは、0.05?1μmが好ましい。好ましくは0.1?0.4μmである。0.05μmより薄くなると基材フィルムとポリビニルアルコール層との密着力向上の効果が小さく、1μmより厚くなると、偏光板が厚くなるため好ましくない。【0057】プライマー層の形成にあたり、使用する塗工方式は特に制限されるものでなく、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。引用文献3について平成29年2月7日付けの前置報告書において引用され、本願優先権主張の日前に頒布された刊行物である特開2012-88694号公報(以下、「引用文献3」という。)には、以下の事項が記載されている。本発明のフィルムは、着色層の一部が可視光を遮断し赤外光を透過することが必要である。可視光の吸収は目視にて赤外線受発光部が見えない程度であれば良く、好ましくは波長380nm?780nmの範囲の光の平均透過率が50%以下、より好ましくは40%以下、さらに好ましくは20%以下である。赤外光の透過は赤外線通信が行なえる程度であれば良く、好ましくは780nm?1050nmの波長範囲の透過率が30%以上、より好ましくは50%以上、さらに好ましくは70%以上である。このように可視光を遮断することで赤外線受発光部の外部からの視認を防止することができ、赤外光を透過することで赤外線による通信を行なうことができる。本発明のフィルムの着色層は顔料や染料のような色素を用いることができる。電磁波透過の観点から誘電性を持つものが必要であり、顔料は有機系の色素が好ましい。レーキ系顔料、ニトロ系顔料、ニトロソ系顔料、アニリンブラック、アルカリブルー、フタロシアニン系顔料、シアニン系顔料が挙げられる。カチオン染料が上げられる。上記の有機系顔料、染料の中でも第一の着色層としては黒色または暗色のものが好ましい。第一の着色層の一部は、可視光を遮断し赤外光を透過する色素であることが必要である。物質が含まれていないこと、または含まれている場合でも電磁波透過に影響しない程度の極微量であることが重要である。第一の着色層及び、第一の着色層の一部の可視光を遮断し赤外光を透過する層は、印刷層、ハードコート層、ポリマー層もしくは、接着層であることが好ましい。印刷層の形成方法としては、シルクスクリーン印刷、オフセット印刷、パッド印刷、凸版印刷、インクジェット印刷、グラビア印刷等が挙げられる。ハードコート層の形成方法としては、グラビアコート、ロールコート、リバースロールコート、ロールドクタコート、バーコート、カーテンフローコート、ダイコート、スピンコート、エアドクタコート等を用いて顔料や染料を分散させた塗剤を塗布する方法が挙げられる。ポリマー層の形成方法としては、顔料や染料を分散させたポリマーフィルムを積層する方法が挙げられ、その方法として、インサート成形や、ウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、テープラミネート法等の接着剤を用いた方法が挙げられる。接着層としては、ウェットラミネート法、ドライラミネート法、ホットメルトラミネート法、テープラミネート法等に用いられる接着層として、顔料や染料を分散させたものを用いることや、顔料や染料を分散させたプライマー層(接着促進層)を設けること等などが挙げられる。プライマー層の形成方法として、グラビアコート、ロールコート、リバースロールコート、ロールドクタコート、バーコート、カーテンフローコート、ダイコート、スピンコート、エアドクタコート等を用いて顔料や染料を分散させた塗剤を塗布する方法が挙げられる。プライマー層には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等の高分子、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤等の架橋剤、シリカ粒子等の無機粒子等が含まれることが好ましい。本件発明1と引用発明とを対比する。引用発明の「透明基材フィルム」と本件発明1の「ポリエチレンテレフタレートフィルム」とは、「フィルム」である点で共通する。「プライマー層」にそれぞれ相当する。透明基材フィルムとの間」の「プライマー層」および「透明基材フィルム」は、当該順に備えられ「偏光板」を構成するものであるから、引用発明は、本件発明1の「偏光子の少なくとも一面に、接着剤層、プライマー層、および」「フィルムが当該順に備えられた偏光板」との要件を具備している。引用発明の「ホモポリマーのガラス転移温度が120°C以上である第1エポキシ化合物」、「ホモポリマーのガラス転移温度が60°C以下である第2エポキシ化合物」、及び「カチオン性光重合開始剤」は、その材料の種類及びガラス転移温度からみて、本件発明1の「ホモポリマーのガラス転移温度が120°C以上の第1エポキシ化合物」、「ホモポリマーのガラス転移温度が60°C以下の第2エポキシ化合物」、及び「カチオン性光重合開始剤」に相当する。より形成され」ることは、本件発明1の「接着剤層は、ホモポリマーのガラス転移温度が120°C以上の第1エポキシ化合物、ホモポリマーのガラス転移温度が60°C以下の第2エポキシ化合物、およびカチオン性光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型接着剤により形成され」ることに相当する。おける「カチオン性光重合開始剤」は、「ホモポリマーのガラス転移温度が120°C以上である第1エポキシ化合物100重量部」に対して「0.5?20重量部」含まれることから、本件発明1の「前記活性エネルギー線硬化型接着剤は、ホモポリマーのガラス転移温度が120°C以上の前記第1エポキシ化合物100重量部に対して、前記カチオン性光重合開始剤0.5?20重量部を含」むとする要件を満たしている。引用発明の「前記第1エポキシ化合物は脂環式エポキシ化合物及び芳香族エポキシからなる群より選択される1種以上」であることは、本件発明1の「前記第1エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物および芳香族エポキシ化合物からなる群より選択される1つ以上を含」むことに相当する。前記第1エポキシ化合物は、脂環式エポキシ化合物および芳香族エポキシ化合物からなる群より選択される1つ以上を含む偏光板。」である点で一致し、以下の点で相違する。[相違点1]本件発明1は、フィルムが「ポリエチレンテレフタレート」であり、「ポリエチレンテレフタレートフィルムは、少なくとも片面に、屈折率が1.4?1.5の低屈折率層を有し」、「低屈折率層を有するポリエチレンテレフタレートフィルムは、全体屈折率が1.48?1.55であり」、「ポリエチレンテレフタレートフィルムは、水蒸気透過速度が100g/m^(2)・day以下であり、含水率が1重量%以下であり」という構成を具備するのに対し、引用発明は、フィルムが「ポリエチレンテレフタレート」であるか明らかではなく、これらの構成を具備するのか明らかではない点。[相違点2]プライマー層について、本件発明1は、「ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成され」、「表面の水接触角が40?100度である」のに対し、引用発明は、「ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成され」るものとされておらず、「表面の水接触角が40?100度である」ともされていない点。[相違点3]活性エネルギー線硬化型接着剤について、本件発明1は、第2エポキシ化合物が、「脂環式エポキシ化合物および脂肪族エポキシ化合物からなる群より選択された1種以上であり」、「グリシジルエーテル基を1つ以上含み、」とされており、「第1エポキシ化合物と第2エポキシ化合物を1:1?3:1の重量比で含」むとされるのに対し、引用発明1は、第2エポキシ化合物の構造及び、第1エポキシ化合物と第2エポキシ化合物の重量比を特定していない点。事案に鑑みて[相違点2]について検討する。引用発明のプライマー層について、記載事項アの請求項19には、「前記プライマー層は1?50重量部のウレタン高分子と、水分散性微粒子0.1?10重量部及び残部の水を含むプライマー組成物により形成される」と記載されている。記載事項ウにも、「上記プライマー層は、透明基材フィルムと接着剤層との接着力を向上させるためのもので、ウレタン高分子を含むプライマー組成物で形成されることが好ましい。記載事項エ?カに記載された全ての実施例は、プライマー組成物としてウレタン分散液を用いている。したがって、引用文献1には、ポリエステルバインダー樹脂を用いることについて記載も示唆もなされていない。引用文献2には、前記第3の2に記載したように、「プライマー層としては、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層との両方にある程度強い密着力を発揮する材料であれば特に限定されない。優れる熱可塑樹脂が用いられる。具体的にはアクリル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂が挙げられるがこれに限定されるものではない。」と記載されているものの、プライマー層が、ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成されることについて記載されていない。引用文献3にも、前記第3の3に記載したように、「プライマー層には、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂等の高分子、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤等の架橋剤、シリカ粒子等の無機粒子等が含まれることが好ましい。」との記載があるものの、プライマー層が、ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成されることについて記載されていない。したがって、ウレタン高分子を含むプライマー組成物で形成されることが好ましいとされる引用発明のプライマー層について、ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成されるものに変更することを、当業者が容易に想到し得たとする根拠を見いだせない。よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明1が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。本件発明2?16について本件発明2?16は、本件発明1の「プライマー層が、ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成される」ことと同一の構成を備えるものであるから、本件発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明に基づいて容易に発明できたものとはいえない。原査定の拒絶の理由の概要は以下のとおりである。(進歩性)この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先権主張の日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。偏光子の少なくとも一面に、接着剤層、プライマー層、およびポリエチレンテレフタレートフィルムが当該順に備えられた偏光板であって、接着剤層は、ホモポリマーのガラス転移温度が120°C以上の第1エポキシ化合物、ホモポリマーのガラス転移温度が60°C以下の第2エポキシ化合物、および陽イオン性光重合開始剤カチオン性光重合開始剤を含む活性エネルギー線硬化型接着剤により形成された偏光板が、引用文献1に記載されている([0019],[0063]等参照)。偏光板のプライマー層が、ポリビニルアルコール系樹脂からなるバインダー樹脂、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物により形成されたものが、引用文献2に記載されており([0041],[0044]等)、引用文献1記載の偏光板において、そのプライマー層の組成について、引用文献2記載のものを採用し、本願各請求項に係る発明のように構成することに格別の困難性はない。本件発明1は、プライマー層が、「ポリエステルバインダー樹脂と、エポキシ系架橋剤とを含むプライマー組成物」により形成されるものに限定されている。上記第4の1(2)に示した理由により、当業者であっても、拒絶査定において引用された引用文献1、2に基づいて、容易に発明をすることができたものとはいえない。したがって、原査定の理由を維持することはできない。当審で通知した平成29年9月20日付けの拒絶理由の概要は以下のとおりである。理由1.(サポート要件)本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない。(1)請求項8?16について本件出願の請求項8において、シランカップリング剤について、「エポキシ基、ビニル基、ラジカル基、およびこれらの組み合わせからなる群より選択される1つ以上のカチオン重合性官能基を含む」としているが、本件出願の明細書の発明の詳細な説明には、エポキシ基、ビニル基、ラジカル基を「組み合わせ」たカチオン重合性官能基については記載されていない。(2)請求項11?16について本件出願の請求項11において、「活性エネルギー線硬化型接着剤は、ガラス転移温度が80°C?120°Cである」としている。本件出願の発明の詳細な説明には、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化後のガラス転移温度が80°C?120°Cであることが記載されているといえるものの、活性エネルギー線硬化型接着剤のガラス転移温度について記載されていない。理由2.(明確性)本件出願は、特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。本件出願の請求項1において、同じ第1エポキシ化合物と第2エポキシ化合物の重量比を、異なる数値範囲で限定しているため、特許を受けようとする発明の範囲が不明確となっている。平成29年11月10日付けの手続補正によって、請求項1の第2エポキシ化合物が30?100重量部であるとする限定が省かれ、請求項8の選択肢から「これらの組み合わせ」が除かれ、請求項11における活性エネルギー線硬化型接着剤のガラス転移温度が硬化後のものであることが特定された。この結果、当審で通知した拒絶の理由はいずれも解消した。むすび以上のとおり、本件発明1?16は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては本願を拒絶することはできない。他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。