世界エイズ・結核・マラリア対策基金のガブリエル・ハラミヨ事務局統括代表、クリストフ・ベン資源動員・ドナーリレーションズ担当局長の表敬を受けました。故・山本正氏のことを懐かしみつつ、引き続きの日本と世界基金との関係強化について意見交換しました。儀」に参列いたしました。皇室をはじめご近親の方々の深いお悲しみをお察し申し上げ、ここに謹んで弔意を表します。先週の土曜日、東京大学と日本再建イニシアティブ(民間事故調)の共催によるシンポジウム「日本再建のための危機管理」に招かれました。原発事故の検証や地震対策、リスクコミュニケーション、原子力ムラの問題など多岐にわたるテーマについて専門家が議論を重ねた、とても建設的なイベントでした。私は、3.11東日本大震災当時の官房副長官として、原発事故にとどまらない緊急事態における危機管理のあり方について若干の問題提起を行いました。その中で、原発の対応では「東電の撤退問題」にも若干触れました。趣旨は次のようなものです。「(撤退について)その時は実はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。瞬間、瞬間の判断を我々は求められていた。6月8日の国会事故調の資料では、貴重な東電内部のテレビ会議のやりとりが公開されています。その中に重要な事実が含まれていました。東電からの電話が官邸に入ってきていた3月14日の午後7時55分に、東電・高橋フェローの「武藤さん、これ、全員のサイトからの退避っていうのは何時頃になるんですかねえ」という発言が記録されています。東電内部のやりとりですら、このような表現があったということです。当時、官邸は、深刻にかつ真剣に「撤退」を受け止め、対応を協議しました。自らの反省も踏まえ、事実(ファクト)からこそ、未来への教訓が導き出されるように思います。今日から明日にかけて、社会保障と税の一体改革の民自公の修正協議が山場を迎えます。断続的に協議が行われている模様。