理想的な展開過ぎて笑えてくる。韓国経済の破綻の前に国家そのものが破綻しそうだが、これはこれで面白い。3年後まで韓国があるのか、ないのか。国家存亡をかけた最期の大統領となってしまうのか。韓国劇場は大統領選挙を得て新たな展開を迎えることになるな。いうより、朴槿恵前大統領の抗議デモからこのおよそ半年間、面白すぎるだろ。こんな面白いシナリオばかり用意してくれるのは。数年前はてっきり、潘君が次の大統領だと思っていたのにな。日韓慰安婦合意で躓くとはな。朴槿恵(パククネ)前大統領が失職した韓国で大統領代行を務める黄教安(ファンギョアン)首相は15日に開かれた閣議で、次期大統領選に出馬しない方針を明らかにした。聯合ニュースが報じた。次期大統領選の有力候補のほとんどが、第1党で左派系の最大野党「共に民主党」に所属する議員や首長で占められる中、黄氏は唯一、保守系の人物。最近の世論調査の支持率では、「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)前代表(29・9%)、同党所属の安煕正(アンヒジョン)忠清南道知事(17%)に続き黄氏の支持率は9・1%で3位だった。(GSOMIA)の見直しぐらいしかない。日韓慰安婦合意なんて政権交代すれば破棄されるというのは日本人からすれば常識の範囲内だった。1年は良く持った方だと管理人は思っている。したと述べておけばいい。世界中に報道された日韓慰安婦合意を一方的に破棄すれば韓国側の外交には致命的なダメージを与えるだけ。そもそも、既に日本大使は対抗措置で帰国しているのだから、韓国の次の政権がどうなろうが様子見で良いんだよな。日本はむしろ、北朝鮮とマレーシアの戦争になる恐れがあるので、この辺りをしっかり注視して、戦争になった場合の予防策を講じておくべきだろう。韓国との関係はどうでも良いが、日米関係で連携するのは大事だ。実際は韓国はそれよりも中国とのTHAAD配備問題をどう解決するのかという緊急な課題がある。これが非常に読めないので日本が動くのはこれの行く末を見極めてからでいいかと。結局、距離を置いて有事に備えるしかない。少なくとも、韓国の次期大統領候補が全て反日なのだから、日本との外交が上手くいくはずはないんだよな。仮にTHAAD配備の中止にすれば日本と米国は韓国を見捨てて、台湾に米軍とTHAAD配備でもすればいいんじゃないか。この辺りは想定内ではあると思う。実際、THAAD配備は安全保障上避けては通れない。北朝鮮が潰れようがTHAAD配備を米国が撤去に応じるとも思えないしな。中国監視が主な用途なら尚更だ。韓国経済が発展するには中国の属国になる方が有利だということは述べておく。安全保障上という大きな枠組みならTHAAD配備一択であるが、露骨なまでの中国の経済報復はまだ始まったばかりなのだ。どんな手を使ってでも中国は配備を阻止しようとするだろうし、下手すれば韓国で内戦だろう。今の韓国人がTHAAD配備をどう思っているかは見えてこないが。足元の世界経済を巡っては、米国をはじめとする先進国を中心に自律的な回復局面を迎えるなど改善の動きが広がっている。した動きは、輸出依存度が相対的に高く世界経済に連動しやすい新興国にとって外需を足掛かりにした景気底入れを促している。事実、アジアをはじめとする多くの新興国では、景気の回復感が強まる動きがみられる。韓国はそうした波に乗れないでいる。<対中関係悪化で韓国経済は苦境に>(中略)韓国にとって中国は、財輸出の3割超を占め、テレビ番組をはじめとするコンテンツ関連でも輸出の半分を占めるほか、来訪者の半分が中国人観光客であるなど、さまざまな面で依存度が極めて高い関係にある。韓国国内では一連の動きが「禁韓令」として報道されているが、今月に入って以降、THAAD配備に向けた準備が着々と進むなか、中国による「圧力」は一段と強まっている模様であり、輸出に一段と下押し圧力がかかることも予想される。(中略)<THAADと慰安婦合意のちゃぶ台返しはあるか>さらに、韓国経済にとって痛手となったのが、朴槿恵前大統領に対する弾劾を巡って政府が長期にわたって機能不全状態に陥ったことである。朴前大統領は今月10日に憲法裁判所によって弾劾妥当との判決を受けて即日失職したことから、5月9日に出直しの大統領選挙が行われる。次期大統領選に関しては、さまざまな候補者の出馬が取り沙汰されているが、世論調査で上位に挙がるのはいずれも野党候補であるなど、政権交代は必至とみられる。なかでも「共に民主党」は、朴前大統領に対する弾劾を巡って与党が分裂した影響で国会において最大の議席数を有している上、上位5人の候補のうち3人が所属するなど、大統領選を経て同党に政権が移行する可能性は高いと見込まれる。今後は各党内における予備選挙などを通じた候補者調整の行方に注目が集まる。(中略)<世論動向に左右されやすい韓国の外交>ただし、朴前大統領に対する弾劾訴追を巡る動きなどから分かったことは、韓国の政治と外交は国民世論の動向によって大きく左右される傾向が強いことであり、次期政権がいかなる形で誕生し、支持基盤を固めることができるか否かによって、THAADや慰安婦合意を取り巻く環境はどちらにも転び得る不安定な状況に置かれていると言えよう。韓国の次期政権が比較的高い支持率を得られれば、対外的な強硬路線をとる必要性は低下するとみられる。日本へのリスクについて考えると、慰安婦合意については韓国国内に強硬な反対論が存在し、多くの候補がいかなる形であれ再交渉を求める姿勢をみせるなか、日本にとっては合意で示された「最終的かつ不可逆的な解決」が反故(ほご)にされることへの反発も予想される。THAADについては中国による「禁韓令」を通じて韓国経済にすでに深刻な悪影響が出ており、次期政権にはその緩和に向けた対策が求められる。(GSOMEA)の見直しも必要になるかもしれない。日本にとっては、韓国次期政権の身の振り方により、さまざまな火の粉が降りかかるリスクが懸念される。今後金利が上昇した場合、金融危機を引き起こしかねない記事要約:韓国の借金返済が困難な限界世帯。これについては以前にも出てきたが可処分所得に占める元利返済比率(DSR)が40%を超える世帯と定義している。可処分所得というのは直接税や社会保険料を引いた後の現金、つまり、銀行のATMに入る給料のことである。それの3割の返済を毎月超えていたらかなり苦しいわけで40%なんて生活費すら切り詰めないといけないぐらいの負債といえる。給料30万もらって、社会保険やら何やら引いた後が25万ぐらいとして、それの4割ということは10万円が毎月の返済分ということになる。支払ってようやく生活費となるわけだ。1ヶ月を15万で生活しないといけなくなる。15万は東京と地方では物価の違いもあるのだが、今の関西で1ヶ月15万で一人暮らしなら出来なくはない。ここからたばこ代や酒代とか、さらに娯楽費とか考えると難しい。借金返済するまでそれが続くのだから、いつかは破綻するだろうな。実際、日本では40%なんていう元利返済比率はわりと市の相談の対象レベルなのでそうなってしまったら市役所に行くしかない。記事に話を戻すが、韓国にはそのような危険な状態の限界世帯が216万世帯、つまり、2割もいるらしい。債務を抱えるのが1086万世帯ということで、これ平均3人としたらほとんどの韓国人は何かしら負債を抱えているんじゃないか。韓国の人口は5000万だからな。>韓国信用評価によると、債務を抱える約1086万世帯のうち19.9%に相当する216万世帯が金融機関からの借金を期限内に返済できない「限界世帯」であることが分かった。2013年の集計(17.6%)に比べ2.3ポイント上昇し、統計庁の集計(12.5%)を大きく上回る。限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねない。この記事のポイントは韓国経済が絶好調で貿易総額1兆ドルを突破していた当時よりも集計して2.3%も増加しているということ。統計庁の集計と全然違うのはなぜかは知らないが、韓国の統計データなんてどれもあまり信憑性がないからな。中国と同じで出てきた悪い方を信頼した方が良いだろう。最後に限界世帯は今後金利が上昇した場合、韓国の金融危機を引き起こしかねないと。これが管理人が予想する家計債務危機なわけだが、予想通り2020年まで持つかというところだ。FOMC声明の発表は明日の午前中となる。管理人は朝一番のニュースで出すと思う。韓国のKOSPIは過去最高値を更新して勢いがあるので金利上昇ぐらいで急降下はしないんじゃないかなと。金利上げは市場は織り込み済みだろう。後は韓国銀行が米国の利上げに対抗して、金利を上げるか、下げるか、それとも凍結するかだが、これはおそらく「凍結」ではないかと。実際、株価は2133もあるわけだから多少下がったところで問題はないだろう。考えてみると、金利を上げたら借金は増える。韓国の不動産バブルもかなり危うくなる。逆に下げれば不動産バブルは継続されるが、海外投資は落ち込んでしまう。実際、不動産バブルがどこまでKOSPIに影響しているかは難しいところだ。今の韓国経済はサムスン電子の浮き沈みが大きく影響するので、サムスン電子が好調ならそれほど外国人の売り浴びせはないだろう。この借金のほとんどは住宅ローンなので不動作バブルが崩壊して不動産価格が下がれば韓国は地獄を見ることになる。そのため、実質、金利上げは難しい。この影響が次の韓国大統領選挙で債務者に徳政令とか言いかねない。票ほしさにばらまきを考える候補者は後を絶たないからな。選挙は5月9日なので、今の韓国経済の状態と家計債務問題はクローズアップされる可能性が高い。先ほどの記事で述べた通り、財源とか実現性とか、韓国人は考えないのでそういうことしてくれる候補者を支持するだろう。ムン・ジェイン氏の人気が圧倒的なので、いくら徳政令宣言しても勝てるとは思えないが。>分析の結果、限界世帯の銀行からの借り入れは昨年9月末現在で約169兆ウォン(約16兆9000億円)で、銀行の家計向け融資(648兆ウォン)の約26%を占めることが分かった。うち市中銀行(全国規模で展開する銀行)による限界世帯への融資は144兆ウォンを占め、地方銀行が15兆ウォン、外資系銀行が10兆ウォンだった。これ銀行の融資の方だから金利は低い。韓国では日本の消費者金融が進出して金貸しをしているのでさらなる高金利の借金があるわけだ。それはセクターの違うのでここでは出てきてないが、そういった負債が1300兆ウォンを超えているわけだ。どこまで隠れ借金があるかは韓国内のことでよくわからないが、とりあえず、2017年、4月の韓国経済破綻説もあるが、今すぐ破綻ってことはない。