毎年、全国の議員100名余りが(自民党)集まって各テーマで学び、知識を深めています。経済成長として日本の女性の就業率が男性並みに上昇すれば最大でGDPが13%上昇するという見解もあります。よる調査)ということで近年、女性の就業継続率がデーターとしても高まってきていることがわかります。それゆえ、豊かで活力ある社会の実現を目指すためにもワークライフバランスのより一層の推進や、職業生活と家庭生活の環境整備、交付金などによる取り組みの支援の強化など今後もさらに整えていかなくてはなりません。私達女性議員もただ単に権利を訴えるのではなくきちっと学び、裏付けとなる「なぜ必要なのか」を理解をし、具体的なビジョンを語ることが必要です。これからも政策だけを掲げる「絵に描いた餅」ではなく「食べられる餅」になるよう実効性の高いものになるように常に学ぶことも怠りません。tokyodesignroom.com。