ゲーム内ポイントもこの定義に該当するため、前払式支払手段の規制を受けることになります。発行している事業者には、主に2つの義務が発生します。連絡先などの情報を掲載することを義務付けたものです。具体的には、以下のような情報を提供する必要があります。主な規制内容)事業者が情報の提供義務を怠った場合、最大30万円の罰金を科せられる可能性があります。供託義務」は、前払式支払手段の未使用残高が毎年3月末か9月末時点で1,000万円を超えていた場合に発生する、お金の保全義務のことです。具体的には、未使用残高の半額(最低500万円)を最寄りの供託所(法務局など)に預ける必要があります。ここでいう「未使用残高」とは、前払式支払手段に変換後、まだ利用されていないお金のことです。100ポイント=1000円という価格設定でゲーム内ポイントを発行している場合、3月末か9月末の時点で未使用残高が100万ポイント(1,000万円分)利用されずに残っていると、供託義務が発生することになります。それでは、何故お金を預けなくてはならないのでしょうか。「発行保証金」とは、倒産やサービス終了などで、変換済の前払式支払手段が利用できなくなった場合に備えて預けるお金です。そのような事態に陥ったときは、供託所に預けている発行保証金から、消費者に対して返金が行われます。最大50万円の罰金のいずれか、または両方を科されてしまう可能性があります。いえ、最低でも500万円を供託するとなると、スタートアップなどにとってはかなり厳しい義務といえます。この義務を回避する方法はないのでしょうか。供託義務を回避する方法としては、主に以下の2つが考えられます。有効期限を設けるポイント消費を促すイベントを開催する(1)有効期限を設ける最も効果的な方法が、「有効期限の設定」です。実は、有効期限が6ヶ月以内の前払式支払手段であれば、供託義務は発生しません。有効期限を設けるときは、利用規約に以下のような表記をする方法が考えられます。オンラインゲーム内で発行する「〇〇」(名称)の有効期限は、発行から180日とするまた、利用者に対しても、いつ何ポイントの期限が切れるのか、わかるように表示しましょう。することで、利用者が期限切れ前にポイントを消費する可能性が高くなり、積極的にゲームをプレイする、さらなる課金を行う、などの効果も期待できます。(2)ポイント消費を促すイベントを開催するこれは確実な方法ではありませんが、ポイント消費を促すイベントを開催することもひとつの手です。何らかの理由で有効期限を設けることが難しい場合は、この方法を取ってみることになります。供託義務が発生するか否かを判断される3月末か9月末(基準日)の前に、未使用残高が1,000万円を下回るよう、イベントを開催してみましょう。この方法を取るときは、有料ポイントと無料ポイントを分けて管理しておく必要があります。実は、有料ポイントと無料ポイントを分けずに管理していた場合、その全額が「未使用残高」として換算されてしまいます。本来であれば、発行保証金を支払わなくてもよいケースであっても、無料ポイント分が上乗せされ、支払わざるを得なくなってしまうこともあるのです。そのため、有料ポイントと無料ポイントは分けて管理しておいた方がよいでしょう。このように、有料ポイントと無料ポイントを分けて管理したうえで、有料ポイントが優先して消費されるシステムとすることで、イベント開催時の有料ポイント消費を効果的に行うことができます。いえ、この方法は先ほども触れたように、確実に供託義務を回避できる方法ではありません。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。商品やサービスの品質などの表示に関して規制を設けている法律であり、主に「景品類」に対して規制を行っています。過剰なプレゼントサービスなども規制しており、一般消費者が自主的に、より良い商品やサービスを選択できるように主に表記などについて規制することで、消費者の権利を保護しています。いうルールが適用されます。「景品類」とは、以下の条件にすべて当てはまっているもののことをいいます。顧客を誘引するための手段であること(顧客誘引性)取引に附随すること(取引付随性)経済的利益であること(経済的利益性)それでは、一般的な有料ガチャは、これらの定義に当てはまっているのでしょうか。消費者庁が2012年5月18日(2016年4月1日一部改訂)に発表した「オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について」によると、以下の理由で「有料ガチャ自体は、景品類に該当しない」という判断がなされています。“有料のガチャによる経済上の利益は、事業者が有料のガチャとは別の取引を誘引するために、当該取引に付随させて、一般消費者に提供しているものではありません。”(引用:消費者庁・2012年5月18日『オンラインゲームの「コンプガチャ」と景品表示法の景品規制について』)つまり、有料ガチャは、上に示した景品類の3つの条件のうち、3を満たしてはいるものの、12は満たしていないため、「景品類」ではないとされているのです。消費者庁は、一時期問題となった「コンプガチャ」で提供されるアイテムについては、「景品類に該当する」との判断を行っています。そもそも、コンプガチャには、「有料ガチャで手に入るアイテムやキャラクターを揃えることで利用できる」という条件が設けられており、コンプガチャのために有料ガチャを行わなくてはなりません。コンプガチャは、有料ガチャの利用者を集めるための手段であり(条件1)、そのために提供されている(条件2)ガチャだといえます。「コンプガチャ」で提供されるアイテムは、消費者にとって、お金を払ってでも手に入れるだけの価値があるものになっていると認められるため、「経済上の利益」に当たります(条件3)。このことから、「コンプガチャ」は「景品類」に分類されたのです。有料ガチャそのものは景品類には分類されないことがわかりましたが、景品表示法は、オンラインゲームを運営するうえで必要不可欠なプレゼントやおまけ、商品の表示・表現などに関しても、規制を行っています。緊急メンテナンスやアップデート時などに無料でゲーム内ポイントを配布することがありますが、このゲーム内ポイントは「総付景品」に該当します。ここでいう「総付景品」とは、商品・サービスの利用者や来店者に対して、もれなく提供するもののことで、「ベタ付け景品」とも呼ばれています。総付景品は、提供できる景品の最高額について、以下のようなルールが設けられているため注意が必要です。取引価額が1,000円以上の場合は、取引価額の10分の2までこのように、「取引価額」は、「1,000円以上の購入者全員に粗品をプレゼント!」などと価格に応じて総付景品を設けるときに関係してきます。無料でゲーム内ポイントを配布する場合は、取引価額が0円という扱いになるため、配布できる最高額は、200円分のポイントまでとなります。景品表示法は、商品の表示に関しても規制を行っています。商品・サービスの品質や内容が、実際よりも著しく優良であるかのように装う表現のことです。オンラインゲームのガチャに関する表記において問題となります。キャラクターの強化システムとして、進化→限られたキャラクターだけ最終進化という形式を採用しているゲームを考えてみましょう。「ハロウィンガチャ!特別仕様のキャラ10体が最終進化決定!」とアナウンスしていたにも関わらず、実際に最終進化するキャラクターが3体だけで、残り7体は通常進化のみだった、という場合、実際よりも明らかに優良なサービスであるかのように表現しているため、「優良誤認」となります。類似商品や他社商品よりも著しく有利な取引条件であるように装う表現のことです。こちらも優良誤認と同様、オンラインゲームのガチャの確率に関する表記において、有利誤認が問題となることがあります。通常の出現率が0.2%の特定のキャラクターについて「期間限定!出現率5%」と書いてあるにも関わらず、実際には出現率0.2%だったガチャを考えてみましょう。このケースでは、実際の出現率と表示されている出現率とが大きく異なっており、実際は特段有利なガチャとはいえないにもかかわらず、通常よりも特定のキャラクターを入手するために有利なガチャであるとの消費者の誤認を招く表示を行っています。このように、利用者に著しく取引条件が有利だと誤認させる表現を「有利誤認」と呼び、景品表示法で規制を行っているのです。問題となることがあります。二重価格表示そのものが直ちに違法というわけではありません。二重価格表示には、主に以下のようなルールがあり、このルールを守れていなければ、違法となってしまうのです。販売開始から8週間未満の場合は、販売期間の過半+2週間以上の販売実績がある最後にもとの価格で販売した日から2週間以上経っていない※広告関係の法律は、「広告・マーケティングへの法律規制は?弁護士が9つのポイントを解説」の記事で詳しく解説しています。資金決済法や景品表示法以外にも、オンラインゲームを運営するうえで押さえておきたい法律がいくつかあります。2つを解説していきます。事業者による悪質な勧誘行為を防止し、消費者の利益を守るためのルールを設けている法律です。トラブルが起こりやすい訪問販売や通信販売などのビジネスを対象に、販売方法を規制しています。特定商取引法では、「通信販売」を、「事業者がインターネット等で広告し、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のこと」と定義しています。オンラインゲームの課金は、インターネットで広告し、インターネット(通信手段)で購入の申し込みを受けるため、「通信販売」として扱われます。そのため、特定商取引法の規制を受けることになります。サービスの価格、返品の可否などをわかりやすいところに記載しておく必要があり、この表記のことを「特定商取引法に基づく表記」といいます。この表記を設ける理由として、顔の見えない事業者と取引を行う消費者に対して、情報をあらかじめ開示しておくことで、安心・安全に取引を行えるようにすることが挙げられます。オンラインゲームの場合、運営会社のHPやサービスサイトに表示していることがほとんどなので、必ず作成し、掲示してください。※特定商取引法に基づく表記については、「【テンプレート有】特定商取引法に基づく表記の書き方13のポイント」で詳しく解説しています。電子メールによる広告に関する規制(オプトイン規制)が設けられています。「オプトイン規制」は、あらかじめ請求や承諾をしていない利用者に対し、電子メールで広告を提供することを禁止する規制です。オンラインゲームに利用者がアカウント登録を行う場合、メールアドレスの入力を行うことがほとんどだと思いますが、事業者はそのときに入手したメールアドレスを使って、好き勝手にメール広告を送ることはできません。「誇大広告」とは、実際の商品やサービスよりも、よく見せるために、著しく事実と相違する嘘や誇張表現を使用した広告のことです。「誰でもガチャ100回無料」などと謳いつつ、実際には厳しい条件をクリアした人でないとガチャ100回無料で引くことはできない、などのケースが誇大広告に当たります。電気通信ネットワークを利用して何かしらのコミュニケーションサービスなどを行う事業者に対して規制を行っている法律です。オンラインゲームの場合、チャットやメールシステムを設けていることがほとんどですが、このチャットやメールのシステムによっては、電気通信事業者としての登録が必要となるケースがあります。して登録・届出を行う必要があります。携帯電話のメール機能の場合、作成したメールの本文が、そのまま相手に届きます。して登録・届出を行う必要があるのです。電気通信事業に該当したとしても、届出が不要となるケースもあります。設置していない場合には、登録は必要とされていません。サイト上にチャットルームを開設し、アクセスした利用者と不特定の会話希望者とをマッチングした上で、両者間のみでやり取りする場を提供する「クローズ・ド・チャット」を行う場合は、電気通信事業者としての登録が必要となります。ついては、「IoTサービスで注意すべき2つの法律と5つのポイントを弁護士解説」で詳しいルールや適用除外の要件などを解説しています。小括オンラインゲームを事業として行うときは、資金決済法や景品表示法を中心とした規制が関係してきます。このほかにも、特定商取引法や電気通信事業法など、関係する規制は数多くあるため、これらをきちんと理解したうえで、対応することが求められます。仮に、これらの規制に違反してしまうと、場合によっては、懲役刑や罰金などのペナルティを科せられてしまう可能性があることからも、自社のサービス内容との関係で適用されるルールを十分に確認しておきましょう。まとめこれまでの解説をまとめると、以下の通りです。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。