社会課題として浮き彫りになった2014年10月。地域はいち早く地域課題の解決、事業の生産性向上に立ち向かわねばならなくなりました。プロセス」が必要です。他方、民間企業は「成果」と「経済合理性」を重視しています。民間企業の中でもベンチャーは最先端のテクノロジーやアイデアを持っています。未曾有の課題に直面した私たち日本は、これらの異なる思想の垣根を超えて、協業を通じて地域課題を解決していくというひとつの目的に向かう必然性が生まれました。その機運が日本の地域の景色を変えていくことに繋がると信じ、この団体を立ち上げました。現在ではスタートアップ支援に積極的な自治体で構成される「スタートアップ都市推進協議会」と協力しながら、協業による地域課題解決の学びを深め、実践しています。到来とともに、「働き方改革」や「人生100年時代」「シェアリングエコノミー」といったキーワードを耳にする機会がいっそう増えてきました。新たな価値創造の提唱にあたっては、ベンチャー企業による新たなサービスやテクノロジーが一役を担っているところもあると考えております。中には今までの社会や法律、規制が想定していなかったものもあるのではないでしょうか。私たち一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合では、そのような新たなサービスやテクノロジーが、「良質な官民連携」のなかでどのように社会に実装され、機能し、地域の社会課題解決に繋がるのかについて、自治体の先進事例等を会員企業と共に学び、ネクストアクションを考えるきっかけや場所作りを提供しております。何よりシンクタンクのような提言をするだけではなく、ドゥタンクとして最前線で実際に行動・実践することを大切にしております。入会のご案内お問い合わせ。