法人税についての悩み|税理士紹介ラボ|全国各地の税理士との提携により、優良税理士を無料でご紹介いたします。プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ法人税についての悩みtrouble決算とともに法人税の申告書を作成する時期になると、税務会計と企業会計の判断で混乱したり、申告後に税務署から修正申告の案内があったりして悩むなんてこと、ありませんか?法人税についての悩み1.法人税の申告上、損金になる税金とならない税金があるようですが、区別がつかず悩んでいます。2.法人税の申告書を作成するとき、収益と益金、費用と損金の区別がつかず悩んでしまいます。3.要件を満たせなくて交際費に認めてもらえそうにありません。なんかいい方法はないでしょうか?4.取引先が行方不明で、回収不能になった売掛金を貸倒損失に計上したところ、税務署から否認されて悩んでいます。5.税務調査で固定資産台帳に載っていない資産が見つかり、収益計上して修正申告することになりました。実は他にもこのような資産があるのですが・・・悩みます。お悩み相談事例1.法人税の申告上、損金になる税金とならない税金があるようですが、区別がつかず悩んでいます。法人税の申告にあたって、租税公課は全て費用になると思い全額損金扱いで申告書を提出しました。提出後、損金に該当しない税が入っているとのことで修正を求められました。印紙税の調査で課された過怠税は損金にはならないとのことですが、地方税の納期限延長に係る延滞税はOKでした。違うのかわからず悩んでいます。2.法人税の申告書を作成するとき、収益と益金、費用と損金の区別がつかず悩んでしまいます。法人税の申告書は厄介な代物です。最終的に「加算項目」と「減算項目」で課税所得を調整するのですが、そもそも、収益を所得の計算から外したり、所得の計算上費用を損金から外して収益を増やしたりすることの意味が分かりません。簡単にできないものかと悩んでいます。3.要件を満たせなくて交際費に認めてもらえそうにありません。なんかいい方法ないでしょうか?当社は、交際費が年間800万円まで税務上の損金として認めてもらえる規模です。現状で、今年度は700万円程度を交際費に区分する予定ですが、申告書作成時に税理士さんから、このままでは交際費として認めてもらえないと言われました。領収証をコピー用紙に張り付けただけで、どこの誰と、会社の誰が飲食したか分かるようになっていないとのこと。言われても・・・悩んでしまいます。4.取引先が行方不明で、回収不能になった売掛金を貸倒損失に計上したところ、税務署から否認されて悩んでいます。掛売の取引先が行方不明になり、どうしても居所がつかめないまま決算期になってしまいました。けっこうな金額で、回収できないのは痛かったのですが、やむなく売掛金の貸倒損失を計上して税務申告しました。ところが、税務署から、要件が揃っていないとの理由で否認されてしまいました。5.税務調査で固定資産台帳に載っていない資産が見つかり、収益計上して修正申告することになりました。実は他にもこのような資産があるのですが・・・悩みます。今年、税務調査が入りました。3年前に寄贈されて社長室に飾ってあった絵画1点が調査官の目にとまり、税務署の調べで時価300万円であることが分かりました。固定資産台帳に載っていなかったため、遡って収益計上し、台帳に掲載のうえ修正申告するよう言われました。遡るのも痛いのですが、実は、まだこのような資産が3点ほどあります。調査が終わったばかりで、今さら申告することもできず悩んでいます。時限的に特例が設けられていた制度で、期限が延長されるものもあるのじゃ。今回は、創設制度である「5G導入促進税制」と、前回紹介したもの以外の制度見直しの内容について解説しよう。掲載:2020年02月06日2020年度税制改正解説シリーズ第2回《創設制度と見直し制度・その1》さて、今回から2020年度税制改正における法人に係る各種制度の解説を進めていくことになる。今回から、「2020年度税制改正解説シリーズ」として、法人関係の主な税制改正の内容を紹介しようと思う。(第18回:減損会計の1)今回が、減損会計の最終解説であると同時に、会社の会計シリーズの最終回となる。(第17回:減損会計の2)減損会計の2回目となる。今回から、具体的な作業や手続きの内容に入っていこうと思う。(第16回:減損会計の1)今回から「減損会計」の解説に入っていく。