2016常総市広報お知らせ版28年2月18日号(No.234)に貸家・アパートの所有者の方へ常総市災害見舞金を支給するとのアナウンスがありましたので抜粋いたします。関する規則による)の案内を順次郵送します。市内在住で災害により床上浸水以上の被害を受けた貸家・アパートの所有者(法人を除く)※住んでいる住居(現に居住のために使用している建物)のみ、空家は対象になりません。らしの窓口センターで手続きをお願いします。2016マイナンバー制度の導入に伴い、源泉徴収票等の法定調書の様式が変更されました。これにより、平成28年1月以降に給与・退職金を支給した退職者へ源泉徴収票を渡す際には、新様式で作成した源泉徴収票を渡すこととなりますのでご注意ください。本人に対して交付義務のある源泉徴収票や支払通知書等について、個人番号(給与所得の源泉徴収票及び退職所得の源泉徴収票については、支払者の法人番号を含む。関して以下の2点につきまして、補助金の内容を拡充したとのアナウンスが常総市ホームページに掲載されておりましたのでご紹介いたします。募集期間について拡充に伴い、改めて申請受付を行います。対象となる経費について事業用の事務用品について、新たに補助対象となりました。アパートや借家の修繕費用について、要件が緩和されました。アパートや借家への入居者が住宅の応急修理制度等を受けている場合にも、経営者からの申請が可能になりました。他の物件にて申請されている場合、重複した申請は行えません。当補助金内での重複した申請は、行えません。50万円未満であり、今回の拡充により交付決定額が変更となる可能性のある方には、後ほどご連絡いたします。お知らせの内容がちぐはぐしていて、申請することのできる対象者がはっきりしないのですが、頭初の申請で弾かれた方や、50万円未満の金額で申請された方は再度常総市へお問い合わせください。3222-3電話番号:0297-23-2111(内線:2430)詳細はこちらをご覧ください。0スタッフ募集を停止いたしました。2016当ブログ平成28年1月8日の記事としてスタッフ募集をご案内いたしましたが、お陰様で定員に達しましたので、誠に勝手ながらスタッフ募集を停止いたします。ありがとうございました。2016本日(平成28年2月10日)国税庁のHPへアクセスを試みておりますが、つながりません。以下国税庁ツイートより引用いたします。本日、8時36分から国税庁ホームページが閲覧しにくい状況が続いており、10時40分から国税庁ホームページが閲覧できない状況となっています。ウェブサイトの改ざん、個人情報を含んだ情報流出等は確認されておりません。確定申告到来前に心配ですね。2016下館税務署管内における27年分確定申告会場が次の日程で設置されるとのことです。27年分確定申告会場(2会場)が設置されます。(市民税・県民税の申告相談会場兼)<日程>平成28年2月16日(火)から3月15日(火)(土曜日・日曜日を除く)また、それぞの会場において税理士無料相談も実施されます。税理士無料相談の期間は平成28年2月16日(火)から3月11日(金)まで(土曜日・日曜日を除く)、時間は午前9時から午後4時(昼休みの1時間を除く)となっておりますので、ご留意ください。税理士無料相談についてはこちらをご覧ください。市民税・県民税(個人住民税)の申告相談についてはこちらをご覧ください。Pay使えます!松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。(女性活躍推進法)を策定しました。