)こんばんは(^o^)/4月も最終週となりましたね〜。今週末からゴールデンウィークの方もおおいのではないでしょうか?連休前に、休みを満喫する為にも、4日間頑張りきりたいですね!!今回は、テレビやチラシなどでもよく耳にしている『電力自由化』について、分かっているようで、やらなんのことやら??という人もいるとおもいますので書きたいと思います。>2016年4月から開始されたもので、これまでは大手電力会社が独占的に販売し、電力をどこで『買う』のか選ぶことはできませんでした。これからは、大手電力会社による独占体制が崩れ、電気の契約先を使用者が自由に選べるようになりました。>電力自由化のきっかけになったのは、当時の総務庁による1993年のエネルギーに関する規制緩和の提言に遡ります。国内での電力自由化への流れが強まり、1995年に電気事業法が改正され、電力会社に電力を供給する独立系発電事業者(IPP)の参入が可能になるなど、電力自由化の第一歩を踏み出しました。1999年の電気事業法の改正で、翌2000年から大規模工場やデパートなど高圧(2万V以上)で使用規模が大きい(2000kW以上)大口の需要家への新電力の新規参入が可能となり、電気自由化が一部認められるようになったようです。その後、徐々に電力自由化の範囲が拡大し、使用規模の基準が50kWまで引き下げられますが、一般家庭や小規模店舗は従来のままで、電力自由化の恩恵を受けることはできませんでした。した状況が大きく変化したのは、2011年3月11日の東日本大震災で、福島原発の事故や、それに伴う計画停電の実施などもあり、電気を含めたエネルギー政策への国民の関心が高まることとなります(当時、私は東京都内にいたため計画停電の不便さを良く覚えています)。一般家庭も含めた全面的な電力自由化や発送電分離などの議論が積極的になされ、これまでにない大きな規制改革が行われることとなりました。2014年の法改正で、一般家庭も含めた電力自由化に向けた本格的な取り組みがスタートしたという経緯となります。>電力会社の競争が期待される一方で、値下げや安定供給への不安も言われています。『家庭向け』の電力自由化で、サービスプランや、価格を吟味して自由に電力会社を選ぶことができるなど、これを機に私たちの電気を取り巻く環境は大きく変化するでしょう。自由化』の3つに分けられます。私たちへ影響が大きいのは今年4月に始まった家庭向けの『電力小売りの自由化』となります。今までは、大阪に住む人は関西電力、東京は東京電力、九州は九州電力...と各地域ごとにある電力会社からしか電気を購入することはできないように電気事業法で規制されていましたが、私たちは、『電気を使ったら請求書がきて支払う』くらいの普通な感覚でしかなかったかと思います。電力自由化でこの規制が緩和され、『新電力』と呼ばれる新しい電力会社が参入できるようになりました。100社以上が電力小売りに必要な小売電気事業者の登録申請をしているようで、この中には発電設備や燃料の調達ルートを持つガス会社や石油会社だけでなく、通信会社や旅行会社などなど異業種の企業もたくさんあるようです。値上がりの可能性はありますが、2020年までは既存料金メニューを電力会社は提供することになっており、いたずらに電気料金が高くなることは当面無いようです。仮に新電力がトラブルなどで十分な電力を確保できなかった場合、既存の電力会社が、不足分を補うように義務化されているので、ある意味安心できるかもです。なんだか、小難しい内容になってしまいましたが知って損はない話ですし、ライフラインの1つである電気ですので、しっかりと情勢を見極めることは大切ですよね。次回は、電気小売事業者を選ぶ際の注意点や料金プランを選択する際に気をつけるべき内容をご紹介できたらと思います。