覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)違反(この節において,覚せい剤に係る麻薬特例法違反を含む。)の検挙人員の推移(最近20年間)は,4-3-1-1図のとおりである。検挙人員は,平成7年から増加傾向となり,9年には2万人近くに達したが,13年以降はおおむね減少傾向にあった。21年からは微増傾向にあるが,23年は前年から1.0%減少した。覚せい剤取締法違反の年齢層別の検挙人員(警察が検挙したものに限る。)の推移(最近20年間)は,4-3-1-2図のとおりである。20歳代の者の検挙人員は,平成13年まで,他の年齢層の者と比べて最も多かったが,その後,相当な減少傾向にあり,14年からは,30歳代の者の検挙人員が最も多い。20歳未満の者の検挙人員は,10年からおおむね減少傾向が続いており,23年は前年より19.7%減少した。検挙人員の推移(年齢層別)4-3-1-3表は,平成23年に覚せい剤取締法違反により検挙された者(警察が検挙したものに限る。)のうち,営利犯で検挙された者及び暴力団構成員等の各人員を違反態様別に見たものである。同年に営利犯で検挙された者の比率は,5.6%であった。暴力団構成員等の比率は,同年は55.3%であった。同年における外国人犯罪者の比率は,6.0%であり,国籍等別に見ると,韓国・朝鮮(241人,33.9%)の者が最も多く,次いで,フィリピン(86人,12.1%),ブラジル(73人,10.3%),イラン(47人,6.6%),中国(香港及びマカオを含み,台湾を除く。44人,6.2%)の順であった(警察庁刑事局の資料による。検挙人員(違反態様別)平成23年中に警察が検挙した覚せい剤の密輸入事件(185件)について,その仕出地を見ると,メキシコ(25件)が最も多く,次いで,香港(13件),フランス(13件),英国(11件),中国(台湾,香港及びマカオを除く。11件),台湾(10件)の順であった(警察庁刑事局の資料による。