現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。23:41ツイートシェアブックマーク舛添辞任劇は極めて後味の悪いものになった。不信任案の採決を行おうとする東京都議会に対し、涙を流して秋までの続投を懇願した舛添知事が、その後自民党都連幹部と密室で協議し、一夜が明けると突然辞任を申し出て、その後は一切の沈黙を決め込んでいるのである。来月投票の参院選と絡んだため、選挙への影響を恐れる勢力が一日も早い辞任を求めてアメとムチを繰り出している」と書いた。ムチは与党も不信任案に賛成のポーズをとることであり、アメは舛添氏の将来を保証することである。舛添氏はアメの値段を高めるため解散をちらつかせてぎりぎりまで辞任を言い出さないが、辞任を言い出した時には舛添氏の思い通りになったことを意味するとも書いた。背後で権力がどういう動きを見せていたのか、その政治の深層を探る必要がある。問題の始まりは知事の豪華海外出張や公用車の私的利用である。これらは石原都政から一貫して問題にされてきたことで舛添知事特有の問題ではない。舛添氏の対応には特有のものがあった。上から目線でメディアにお説教を垂れたのである。これがメディアの反発を買い、それが問題を大きくする。私は舛添氏のクビを取ろうとする勢力がまた現れたのかと思った。前任の猪瀬氏は安倍総理と森喜朗氏によって追い落としが図られ、東京オリンピックの言い出しっぺである石原慎太郎氏ともども影響力を消滅させられた経緯がある。この石原・猪瀬と続く都政時代は自民党都連幹部と都知事との関係も最悪だった。猪瀬氏の後任に誰を当てるか。安倍総理の側近からは下村博文氏の名前が上がる。それを覆してかつて自民党を除名された舛添氏を選んだのは菅官房長官と公明党である。自民党都連も舛添氏の側に回った。森喜朗氏にも異存はない。ここにきてメディアが舛添追及を始めた背景には、東京オリンピックの本番は舛添氏にやらせたくない意思が権力の側にあった可能性はある。そもそも舛添氏は安倍総理とはそりが合わず、特に憲法観がまるで違う。石原氏がそうだったように舛添氏にも総理を狙う可能性がある。石原氏は高齢だったが舛添氏は若い。した人間にいつまでも東京都知事をやらせておくのは危険だ。権力の側がそう考えたとしてもおかしくはない。火が付いた後も、舛添氏の秋までの続投は了解していた。それはこの時点で都知事を交代させれば次の都知事選挙が東京オリンピックと重なってしまうからである。東京オリンピック終了後に都知事選挙を行うには秋までの続投が必要なのである。それは舛添氏も了解して動いていたはずだ。舛添氏はリオに行って旗を受け取る儀式に出たいのではなく、自分を支える与党と五輪関係者のシナリオに乗って秋までの続投を主張し、メディアや野党の都議の追及に対して粘り腰を見せ時間稼ぎをしていた。ところが途中から事情が変わった。変えたのは参議院選挙情勢だと私は思う。予想より自公に厳しい情勢を察知した官邸と公明党は「秋までの続投」から「今すぐ辞任」へとシナリオを変えた。一方で自民党都連幹部は最後まで「秋までの続投」を支持していた。森喜朗氏にしても東京都の負担割合を決めるところまでは舛添氏にやってもらいたいと思っていた。官邸と公明党にはその余裕がない。集中審議が13,20日の両日開かれることを決めた6月9日まではまだ古いシナリオが生きていた。12日に安倍総理の側近下村博文氏が「自民も不信任案にノーとは言えない」と記者団に語ったことで官邸と公明党の本音が表に出た。13日の集中審議で自民党都議は都連幹部の意向を受け辞任要求はしなかったが、公明党都議がはっきり辞職を口にする。それでも舛添氏は古いシナリオを信じ込んでいたようだ。それが最終盤の無様な対応になる。舛添氏は周辺に「公明党に裏切られた」と口にした。公明党にとって来月の参議院選挙と来年の都議選は衆議院選挙以上に重要な選挙である。そのため安倍総理に衆参ダブルを断念させ、参議院選挙区で公明党候補者に自民党の推薦を出させた。参議院選挙で自民党に逆風が吹いても公明党の議席を上積みさせ、安倍総理の公約である「与党で過半数」を達成させようとしている。2014年の衆議院選挙で自民はマイナス4議席だったが、公明党がプラス4議席でメディアは「与党圧勝」と報じてくれた。安倍政権は公明党のおかげで面目を保ったのである。この参議院選挙も同じ傾向が表れて安倍政権に面目を保たせる。なれば公明党は安保法案で身を切る思いをしたが、いずれ自民党を公明党の影響下に置くことができる。私が見るところ公明党はそう考えていると思う。昨年末に消費税の軽減税率導入を安倍総理に決断させ、次に参院選の公明党候補者に自民党の推薦を出させ、さらに衆参ダブル選挙をやめさせた。公明党にとって最も重要な参院選と都議選に障害となる舛添都知事を「すぐ辞めさせる」ことにも同意させた。公明党は安保法制での「貸し」を返してもらいながら最高権力者を操れるところにまで来たのである。その公明党と安倍総理は参院選で民進党と共産党の選挙協力を「野合」と批判するが、公明党のバックボーンとなる思想は「神道は邪教」とする創価学会の思想である。一方で安倍総理のバックボーンとなっているのは「日本会議」という神道系の団体である。それが協力し合えるのは選挙の勝利という実利である。選挙での勝利がなければ敵対関係に陥ることは火を見るよりも明らかだ。安倍政権が選挙で勝つためには公明党にすがるしかないのが現実である。この現実を追求していくと「神道は邪教」とする思想が日本古来の神道を影響下に置くことも可能になる恐れがある。このところの安倍政権を巡る権力の動きを見てくると公明党の影響下に置かれた最高権力者の姿が私には見えてくる。公明党には誰も逆らえなくなる日がやってくるのかもしれない。ジャーナリスト1969年TBS入社。米国の政治専門テレビC-SPANの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。98年CS放送で「国会TV」を開局。「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。16:026新型コロナウイルス感染拡大防止に有効な「病院船」。(有料記事)皐月朔日フーテンはいかなる組織にも属さない自由人である。人生の20年間はテレビ局に所属して報道の仕事をしてきた。その仕事のおかげで権力者の知遇を得、権力闘争の裏舞台を同時進行で見る事が出来た。時代は世界の冷戦構造が崩壊する直前の20年である。世界と同様に日本の戦後構造も激しく揺れ動き、権力闘争の厳しさも一様ではなかった。フーテンはその中で権力が何を考え何を武器に戦うか、またメディアはどのように位置づけられ、どのような役割を担わされているかをつぶさに見てきた。権力闘争は情報戦である。手の内を読まれたら読まれた方が負ける。して相手に誤情報を流し、自らに有利な状況を作り出すか、そのことに権力者は命を懸ける。国民を支配する要諦は「知らしむべからず」にある。そのための道具としてメディアはある。従ってメディアコントロールは権力者の必須技術で、基本は「アメ」と「ムチ」にある。「アメ」を与えて取り込み、同時に「ムチ」をちらつかせて裏切りに明日はないと思わせる。組織に属して給料をもらう記者にとって「アメ」は出世「ムチ」は左遷を意味するから逆らう事は難しい。「アメ」と「ムチ」に屈しない記者も、裏舞台の真相を同時進行で暴露すれば、結果として権力のどちらかに加担する事になり、国民の利益につながらない事もある。何でも書けば良いという訳にはいかない。権力者を取材すればするほど同時進行で書けるのは「よいしょ」の記事になりやすい。フーテンもテレビ局に所属していた頃胸に秘めて書かなかった事実がいくつもある。そのテレビ局が80年代の半ばから視聴率に狂奔するようになった。フーテンはゴールデンタイムの番組で視聴率と格闘した経験を持つが、視聴率獲得の第一は「物事を単純化する」事である。複雑な世の中を複雑なまま放送したら誰も見ない。情報を大胆にそぎ落として白か黒かに集約しないと大衆は受け入れない。テレビ局を系列に持つ新聞社も発行部数を競い合い視聴率と変わらない世界にいる。フーテンは80年代後半からの視聴率競争でメディアの嘘を散々見せられてきた。80年代の終わり頃、アメリカに「テレビは視聴率を追求するところから堕落する」と宣言したテレビ局がある事を知った。その哲学に共鳴してフーテンは日本にも同じテレビを作ろうと所属していたテレビ局を辞めた。このアメリカのテレビ局C-SPANは実にユニークである。1時間のデモは1時間かけて放送する。デモの最後に警官隊とデモ隊が衝突すれば普通のテレビは衝突シーンだけを放送する。視聴率を意識すればそうなる。C-SPANはそれをしない。国民に誤った印象を抱かせ、真実とは異なる方向に国民を誘導すると言って批判する。デトロイトに「反日の火の手が上がっている」と報道され、日本製自動車をハンマーで壊すアメリカ人の映像が繰り返し流された。「反日の火の手」を撮影しようとフーテンがデトロイトに行くと、「反日」はどこにもなかった。ハンマーの男はデトロイト市民から批判されて逃げ回り、自動車労働者は口をそろえて日本車を絶賛した。「反日」があったのはワシントンの政治の中である。日米両政府とも自国民を納得させるため「反日の火の手」が都合の良いシナリオだったのである。メディアはそれに踊らされていた。街頭インタビューの町の声とか、世論調査の結果とか、各種の調査データを鵜呑みにすると権力者の思うままに操られる。最近も安倍総理が「私たちは3か月で4万人の雇用を生み出した」と胸を張ったが、安倍政権の政策はまだ何も実行されていない。政権交代してもしばらくは前政権の政策効果が続く。本当か嘘か分からない話をメディアは無批判に垂れ流している。C-SPANは「我々のテレビを見る人間が一人でもいれば我々は存在する価値がある」と胸を張っている。したテレビの存在をアメリカのメディア界は認め評価している。したアメリカの仕組みを日本は学ばなければならないと思うのだが、異端の存在を認めようとしないこの国では実現が思った以上に難しかった。17年間の悪戦苦闘の末、夢破れたフーテンは6年前に組織に属さない自由人になった。フーテンは「シニア」とか「高齢者」より「老人」や「年寄」と言う言葉が好きだ。若い頃から70歳前後の政治家や経営者を取材して、その見識や知恵の力に圧倒され、憧れと尊敬の念を抱いてきたからだと思う。60台半ばで自由人になった時、フーテンが始めたのは、かつて圧倒された老人たちの域に達するため、若い時の経験と知識の断片をつなぎ合わせ、自分の生きた時代を確認する事であった。40年余り様々な世界の様々な事象を見てきたが、その一瞬一瞬、事象に没入する余り周囲を見渡す余裕がなかった。自分の経験を俯瞰で眺める必要がある。そのために読書を始めた。自分が生きてきた冷戦期から冷戦後を知るために、興味は戦前から幕末維新の政治にさかのぼり、また戦時中に作られた日本型資本主義の成立とそれを解体しようとする冷戦後のアメリカの攻防を探ってきた。自分の生きてきた時代が見えてきたと感じ始めたフーテンである。巡り合い教えを受けた老人の域に達するにはまだ時間が必要だが、それでも40年の取材経験から権力の情報操作とメディアの嘘を見極める事は多少できると思う。それが世直しにつながればという気持ちもある。それをこれから書き連ねていこうと思う。