次ページ『年収は「住むところ」で決まる』エンリコ・モレッティ著(プレジデント社)20世紀は「ものをつくる」時代でしたが、21世紀は「イノベーション」の時代であるといわれます。それを牽引するのは、いわゆるIT産業でしょう。エンリコ・モレッティ著『年収は「住むところ」で決まる』でいわれている基本命題の一つは、「旧来の製造業都市の大卒者より、イノベーション都市の高卒者のほうが稼いでいる」というものです。衰退の途をたどる製造業都市と、これから伸びる可能性のあるイノベーション都市とに分化しつつある事態がアメリカ国内のデータを使って実証されていますが、そこから見えてくるのはIT産業のようなイノベーション産業は特定地域に集積する傾向があるということです。日本ではどうなのでしょう。『年収は「住むところ」で決まる』の追試作業第3弾として、わが国におけるIT産業の地域分布の様相を観察してみようと思います。総務省の『経済センサス』から、各産業の従事者数を市区町村別に知ることができます。住所ではなく、事業所の所在地に依拠した統計です。私は、全産業の従事者に占める、情報通信産業(以下、IT産業)従事者の比率を計算してみました。情報通信産業の従事者比率マップ地図は、1都3県の242市区町村のIT産業従事者率を地図にしたものです。首都圏のIT産業マップをご覧ください。トップは東京の品川区の18.4%、2位は港区の17.9%、3位は江東区の15.6%となっています。これらの区では、5~7人に1人がIT産業従事者ということになりますが、こういう地域は数の上では少数派です。IT産業従事者率が10%を超える地域は、242市区町村のうち10しかありません。地図の上では、マックスの階級を「3%以上」としていますが、ここまで下げても、該当する市区町村は多くないことが知られます(濃い青色)。高率地域が都内の都心部に集中していることにも注目。IT産業の地域的集積の傾向がみられます。これを、IT産業従事者の地域的偏りという点からもみてみましょう。図に掲載した上位5位の区のIT産業従事者は541899人であり、242市区町村全体の52.8%を占めます。首都圏全体のIT産業従事者の半分以上が、これらの都心の5区に集中していることになります。「在宅勤務に切り替え」がごく一部にしか広がらない根本原因わたしのお土産はみたらし団子×3だ。