関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。金額要件が100万円に減額されます最近の金融危機以降、本ブログにアクセスされる方が増えています。海外の預金保護や格安航空会社の紹介などの記事が記載されているので、初めてご覧いただいた方はとまどわれるかもしれませんが、本ブログの本来のテーマは、海外直接投資をされている方(日本にいながら海外の金融機関で運用したり、あるいは自ら海外居住者となって現地で運用している方)への情報提供です。今後、情勢の変化によっては、香港やシンガポールで運用したいというニーズが増え、第二次海外預金ブームが来るかもしれませんが、海外直接投資に必要な知識は非常に多いので、海外直接投資をされる前に、本ブログの過去の記事にざっと目を通しておかれることをお勧めします。国税庁」という記事が掲載されていました。記事によると、「海外の証券や不動産などに投資する個人投資家らが、今年6月までの1年間に国税当局から総額216億円の所得の申告漏れを指摘されていたことが分かった。国内の低金利で海外への個人投資は増加傾向にあるが、日本の国税当局に取引状況などを把握されにくいと考え、安易な税逃れに走りやすいようだ。記事全文はこちら同記事の最後に、「ただ、国内の金融機関は今年から100万円を超える海外との送受金の記録を国税当局に提出することが義務づけられた。」という記載がありました。本ブログの過去の記事で、海外送金の報告義務に関して、「1200万円超という金額の引下げはあり得る。2引下げられる場合の金額は100万円超になる可能性が高い、と思われます。」という予想をしましたが、現実にそのようになったようです。予備校であれば、「ズバリ的中」などと宣伝するのでしょうか?海外送金の報告義務が発生する金額の根拠となっている法令を調べるのは、非常に手間がかかったのですが、「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令」(←長い名前)の第8条第1項です。法第四条第一項に規定する政令で定める金額は、二百万円とする。この条文を改正するための政令が制定されています。「内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令の一部を改正する政令」(←さらに長くなっている。