problema:今回の取材の焦点は、資源量ではなく、畜養に移ったらしい。言えば、いくつかのところで、畜養の話しを耳にしたし、TVで映像も見た。これは世論誘導があったのか、それとも皆の関心が自然とそちらに移ったか、どちらだろう。考えてみても分かる筈もないのだが、一定の世論誘導があったとしても、それが、この報道の変化の主要な動機ではなく、日本人が、環境問題に向き合うことを避けたいという気持ち、それを反映していると思う。環境保護を第一に考える人は、禁輸があってもいいぐらいのことは考えるだろう。一般には、マスコミは、マグロを食べることを否定できない、否定されたくない。すれば、資源を見ながら調整しなければならない。環境問題となると、予防原則とか、ゼロリスクとかで考えてきた、したがって、そういう調整、マネージメントの問題として考えることは不得手。そこで、一挙に、人工的に可能というところに行くのではなかろうか。畜養の方が、資源量を減らしているという指摘をする人もいるので、所詮、環境問題から逃れることができないのだが、これを環境問題として考えたくないという思想の現れだと、私には見えた。japoneses:大西洋クロマグロが禁輸されても、トロが食えなくなるわけではない。マグロ消費量を抑えろと言うのは以前からの私の持論だ。何を騒いでいるのだろうか。今回の教訓は、国際漁業管理にとって、今までは日本が乱獲の主役だったが、今回は欧州漁業機関が乱獲を続けていたと言うこと、その欧州はワシントン条約とマグロ管理で正反対の主張をしていること(日本はそんなことはない)。結局、今後の水産資源管理は、ワシントン条約とその背後の環境団体の意向を無視できなくなったことがわかったと言うことだ。前向きの話をすべきだ。それは、ワシントン条約では俎上に上らないかもしれない、他の先進国が直接獲らない、太平洋クロマグロの資源管理である。これを語る報道機関を、まだ知らない。大事な問題から目をそらすのは、残念である。liderazgo.日本政府はICCATの有効性を声高に主張したのに対して、欧米はICCATの規制には懐疑的であった。ICCATのレポートを見れば、どちらが正しいかは明らかだ。漁獲を15000t以下にすべきという科学者の勧告を無視して、2007年に29500tのTACを設定。報告された漁獲枠は34514tだが、実際には61000tの漁獲があったとICCAT自身が認めているのである。これらの黒いマグロの温床となっているのは畜養である。産卵群をまとめて漁獲して、いけすにいれて、太らせてから日本に出荷する畜養が、地中海で広まっている(実は日本のクロマグロの養殖もほとんどが畜養なのだが、メディアはそのこともふれない)。漁獲枠が3万トンに対して、地中海の畜養イケスのキャパシティーは、6万トンといわれている。そもそも、漁獲枠など守る気がないのである。不正漁獲はマフィアのビジネスになっている。[...]「ワシントン条約を妨害したから、日本の食文化が守られた」という、日本メディアの報道は事実に反している。タイセイヨウクロマグロは、持続性を考えれば、ほぼ禁漁に近い措置が必要になる水準まで減っている。[...]日本のメディアは、判断材料を国民に隠した上で、情緒的な表現で煽って、予め決められた結論へと誘導したのである。reservados。