地球規模で環境問題が深刻化する中、欧州委員会は2050年までにEU域内の温室効果ガス排出をゼロにする「欧州グリーンディール」を最優先政策に掲げ、今後10年のうちに官民で少なくとも1兆ユーロ規模の投資を行う計画を発表した。気候変動対策に積極的な自治体がネットワークを築き、意欲的な温室効果ガス削減目標を設定して、コミットメントを表明する「世界気候エネルギー首長誓約」。2008年にEUが前身の「首長誓約」を立ち上げて以来、現在では日本を含む132カ国、9,000以上の自治体が参加しているこの取り組みは、日本でも広がりを見せている。>EUが最近採択した、一部のプラスチック製品を禁止する新指令について教えてくださいEUは、海洋ごみの8割以上を占めるプラスチック製品を大幅に削減するため、特定のプラスチック製品の販売禁止を含む、大胆な施策を取ることとした。2019年5月に採択された先進的なEUの「プラスチック指令」について、その内容と意義を解説する。>COP24でEUが世界に示した2050年までの戦略的展望2018年12月に開かれ、気候変動抑制を目的として多国間で合意したパリ協定を実施するための「ルールブック」を採択したCOP24。欧州委員会はそれに先立ち、2050年までに気候中立な経済の実現を目指す戦略的展望(ビジョン)を発表。COP24においても、EUが他国を先導し、気候変動に対して耐性のある未来に寄与するための長期ビジョンを、世界のパートナーに対して明示した。各分野で、低炭素社会への移行に向けた多角的な取り組みが計画されている。(EU)は、2015年12月に「循環型経済パッケージ」を発表し、大規模な取り組みを開始した。協力関係などを紹介する。気候変動に関するハイレベル対話を実施している日本とEU。ジェイク・ワークスマン主席アドバイザーに、昨年発効した地球温暖化対策の新たな枠組み「パリ協定」をめぐるEUの取り組みや日本への期待、両者の相互協力などについて寄稿してもらった。>パリ協定のその後とEUの気候対策の現状とは?地球規模で気候変動に立ち向かうため昨年12月に採択された「パリ協定」。批准を終えた国は増えており、欧州連合(EU)も10月に欧州議会がEUとしての批准を承認。これにより11月4日の協定の発効が決まった。野心的な気候対策を打ち出しているEUの取り組みの現状と今後について解説する。世界でも高いレベルの環境保護を確保しているEUでは、2030年に向け「循環型経済」という新たな経済モデルを成長戦略の核に据えていくことになった。バリアフリーで秀でている」などをテーマにあまり知られていないスポットに光を当て、新たな旅の味わい方を提示している。今回は、そんな欧州の珠玉スポットを紹介する。与える影響が懸念される中、欧州連合(EU)は本年4月に北極圏の環境保全や耐性強化の取り組み向上に向けた統合政策を発表。政策策定の背景と、具体的な取り組みの概要を解説する。