15:57本日、中国の金融規制当局の報道窓口とされている上海証券タイムズは、「中国の国家フィンテックリスク対策局が、国内で利用可能となっている海外取引所を124社特定し、それらのIPアドレスを完全に封鎖する予定である」と報道した。昨年9月から国内における仮想通貨取引を全面禁止することを発表していたが、当局はその124社の業務を監視、IPアドレスへのアクセスをブロックする様だ。BinanceやBitfinexなどの主要取引所のIPアドレスへのアクセスはすでに不可能となっていたが、ブロックする対象を拡大することになる。本日の報道では、WeChat上の仮想通貨取引とICOに関連するアカウント及びそのホームページを永久封鎖し、仮想通貨決済に関わる口座への決済サービス提供企業と連携を進めているとも言及されている。これは昨日時点ですでにWeChat上の複数の仮想通貨・ブロックチェーンメディアのアカウントを停止したことが明らかになっている。中国は昨年9月に仮想通貨取引所の業務を一挙に停止・禁止した後、早くも1周年という節目を迎えるが、上記の動きの他にも、北京市朝陽区で業界関連イベントの開催をすべて禁止するといった規制強化の動きが観測されている。リスク防止工作指導グループ”という地元政府機関が、8月17日に”仮想通貨に関するプロモーションイベントを禁止する通知”にて、全てのオフィス建物、ホテル及びショッピングモールにおける仮想通貨関連イベントを行うことを全て禁じたという。つき、今後の更なる強制手段が講じられる可能性があると言及した。措置の中でもビットコインを取引する方法を見出している。Todayで報じられた。ビットコイン取引が全体のビットコイン取引量の1%以下にまで低下したことを発表しました。昨年中国ショックとなり仮想通貨市場の下落要因とされた中国政府の禁止措置が影響した形となります。