治アメリカではオバマ大統領の再選問題が重要な政治的主題となりつつある。「チエンジ」という流行語まで生み出したオバマ大統領の誕生であったが何が変わったというのだろうか(?)これが偽らざる評価である。同じことは政権交代で誕生した民主党政権に当てはまる。このことをあらためて感じさせたのがTPP参加交渉をめぐるドタバタ劇である。野田首相らの立場は日米同盟深化の経済展開というべきものだろうが、客観的にはオバマの大統領再選に向けた経済戦略に日本の民主党政権や官僚が同調《パフォマンスも含めて》したに過ぎない。野田内閣にも、官僚にもTPP参加までことを進めるだけの政治的力はないと思う。今回の反対の動きは今後有効に働くと思うし、政治的な抑止力として機能するだろう。購読期間をご確認下さい。[購読料を支払う]転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。