ミロク対応の税理士を探す|税理士紹介ラボ|全国各地の税理士との提携により、優良税理士を無料でご紹介いたします。会計業務は作業量が多く、勘定科目の仕訳ミスが重なると月次処理や決算業務に大きな影響が出ます。経営成績の把握から税務申告までの一連の作業は、ミスの許されないストレスの多い仕事です。最近では、中小企業のほとんどで会計ソフトが導入され、事務の正確化と簡素化が図られています。紙の台帳への記入からパソコン会計へ移行したわけですが、皆様の会社で導入されている会計ソフトは、はたして会社にマッチしたものなのでしょうか。一口に会計ソフトと言っても、価格もそうですが機能面でかなりの違いがあります。導入した経緯はいろいろあると思いますが、一度検証してみてはいかがでしょうか。会計ソフトは、機能面も大切ですが、使い勝手やデータ保存面を重視する必要がありますので、導入形式を決めることから始めます。最近はインターネットの普及によってクラウドが主流になりつつあります。これは、インターネット環境さえ整っていれば利用できる方式で、税制改正などがあると逐一バージョンアップされ、データのバックアップも不要だという特徴があります。パッケージを購入して自社のパソコンにインストールする方式は、インストールしたパソコンでしか使用できず、データも自社内で定期的にバックアップが必要です。会社の方針によりますが、長期的・総合的にはクラウド型が優れていると思われます。料金は、使える機能や「クラウド」か「パッケージ購入」かの選択によって、また、取り扱うデータ量や社員数によっても変わります。一般的にはパッケージの場合、10万円程度から幅広い価格帯で選ぶことができ、その後の利用料はなく導入時費用だけで済みますが、サーバーやネットワーク機器など周辺機器の整備が必要で、初期費用が膨らむ傾向があります。クラウドに関しては、毎月の使用料として負担し、月3,000円~15,000円程度で利用でき、導入経費もデータのバックアップも不要ですが、料金を払い続ける必要があるという、一長一短があります。どちらの方式も情報漏洩等に関しノーリスクではないことに注意が必要です。会計ソフト導入の最大の目的は「財務会計」への対応です。財務会計と言うのは、貸借対照表と損益計算書の作成を目的としますので、このために必要な機能が備わっていれば問題はないわけですが、最近のソフトは「支払管理」や「債権管理」といった業務系の管理ができるものも多く、使い勝手がよくなっています。これら基本機能のほか、会社の規模と経営者の方針次第ですが、「管理会計」に対応できるものを選ぶのも良いでしょう。これは、経営分析系の機能で、例えば支店別の売上げや損益管理、部門別の損益管理、商品・サービス別の成績等々、総合的な経営検討資料の作成及び各種分析ツールとして活用することが可能です。時限的に特例が設けられていた制度で、期限が延長されるものもあるのじゃ。今回は、創設制度である「5G導入促進税制」と、前回紹介したもの以外の制度見直しの内容について解説しよう。掲載:2020年02月06日2020年度税制改正解説シリーズ第2回《創設制度と見直し制度・その1》さて、今回から2020年度税制改正における法人に係る各種制度の解説を進めていくことになる。今回から、「2020年度税制改正解説シリーズ」として、法人関係の主な税制改正の内容を紹介しようと思う。(第18回:減損会計の1)今回が、減損会計の最終解説であると同時に、会社の会計シリーズの最終回となる。(第17回:減損会計の2)減損会計の2回目となる。今回から、具体的な作業や手続きの内容に入っていこうと思う。(第16回:減損会計の1)今回から「減損会計」の解説に入っていく。