慰安婦問題の真実を始めて訴えた。吉田清治の旧日本軍による「慰安婦狩り」「強制連行」は捏造であったこと、朝日新聞がそれを国際社会に広めたこと、女子挺身隊と混同して慰安婦20万人と報じたことを明らかにしたのである。確かに遅きに失してはいるが、このまま汚名を被るより反転攻勢に出た方が良い、いや出るべきだ。ところがこのニュースを報じた朝日新聞は「朝日新聞」の部分を完全スルーした。発言を「オバマ大統領は奴隷黒人の血を引いている」という一部だけを切り取って反日メディアが世論誘導し、野党が辞職を要求する決議案を出した。「オバマ米大統領は、アフリカ系(黒人)初の大統領だが、ケニアから米国に留学した黒人の父と白人の母との間に生まれており、奴隷の子孫ではない」と報じた。「オバマ大統領」「奴隷」のキーワードでネット検索すると、朝日新聞は「オバマ大統領の祖先は米国初の奴隷」と報じている。毎日新聞も同じである。⇒オバマ大統領の祖先「米国最初の奴隷」家系図調査(2012/8/5)オバマ米大統領は、実は米国で最初の奴隷の血をひいていた――。DNA分析や古文書の調査によって判明したと米家系図調査会社が発表した。白人の母の12世代前の祖先が、米史上最初に終身奴隷となったアフリカ系男性だという。(一部引用終わり)4年も経たない内に手の平を返すように真逆のことを言う朝日新聞はメデイアとして失格である。丸山発言騒動を発言の一部だけを切り取って世論誘導した。慰安婦捏造に全然懲りていないのである。反省していないのである。その証拠に、朝日新聞は慰安婦と女子挺身隊と混同して20万人と報じたことは無いと外務省に抗議書をもって反論した。18日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明し、「(吉田氏の)書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。慰安婦の人数について、「20万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「20万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると(朝日新聞が)自ら認めているのであります」などと発言した。慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は2014年8月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。(引用終わり)本来ならば社費を投じて海外の有力紙に誤報(捏造)の事実を認めた一面意見(謝罪)広告を出すべきだと当ブログは過去記事で書いた。大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」これが事実なら一昨年8月、朝日新聞はお詫びと訂正をする必要が無かったではないか。朝日新聞は箸にも棒にも掛からぬ与太新聞である。