前の日本は、60歳を迎えると定年退職し、年金をもらいながら老後を過ごしていくというのが一般的でした。今では65歳にならないと年金がもらえないので、60歳を超えても働き続けるというのが当たり前となっています。現在の日本は少子高齢化の影響に伴い、年金制度の維持が危うくなり、増税や年金支給年齢の改定をしなければならないまでに陥っています。ここでの記事では、60歳以上でも働かなければならない現状と雇用問題に対する政府の対策、そして65歳以上の求職者が受け取れる給付金制度についてご紹介していきます。定年の年齢は55歳でした。最近まで60歳、そして今では65歳となっています(※60歳を定年としている企業はまだまだあります)。自身の意思で決め、開始年齢が来た時に、もらわなかった期間だけ多くもらえるようにする」という内容の制度の導入が議論されているくらい年金支給の問題は深刻化しています。年金支給年齢が、徐々に延びていくことになってしまったのでしょうか。年金制度の限界1番の理由は、少子高齢化の影響により、年金制度の運用が実質不可能となってきたためでしょう。年金を収める労働者が減ることにより、年金を支払う税金の確保が出来なくなります。そのため、年金制度を維持するためには、もらえる年齢の引き上げが余儀なくされたという見かたができます。年金支給年齢が延びることにより、延ばした分だけ年金支給にゆとりが生まれると考えられていますが、延ばしたことにより課題も生まれてきます。年金支給年齢を延ばした分、その間は国の年金制度にある程度のゆとりが出来ることになります。国民からしてみれば、年金支給が延びるということは、退職した後の5年間は無収入ということになります。総務省の調べによると、一般的に退職後の月の生活費は約25万円が必要と言われております。ゆとりを持った老後の生活を行うには、約37万円が月に必要というデータもあります。5年間/1500万円ご覧の通り、退職から年金がもらえるまで、1500万円が必要ということになります。例であり、個々の生活水準は違いますので、確実に1500万円が必要とは言えません。仮に上記の半分の生活費でやっていたとしても、5年間で750万円もかかってしまいます。5年間というのはあまりにも遠く感じます。上述で説明をしたように、退職後から年金支給年齢までの期間は、無収入状態ということになります。「年齢を理由に働くことを阻害しない環境」と「意欲と能力のある高年齢者が、労働のしやすい環境整備」が急務とされています。