スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。スマートフォンサイト|―ネット証券最大手の証券会社。残暑お見舞い申し上げます。東京は7月が冷夏だった反動か、8月に入り猛烈な暑さになっています。大型台風10号が西日本に接近していますが、被害が無いことをお祈り申し上げます。新興株式市場に上場している企業の多くが、将来の東証1部への昇格を目指しています。投資家の立場からも、東証1部への昇格は株式の流動性が高まる上、TOPIXに連動する投資信託やETFがポートフォリオに組み入れる必要が出てくるなど、需給面でのプラスが指摘できます。東証1部への昇格には企業の成長、収益の向上が条件となりますので、優良企業の証でもあるわけです。マザーズから東証1部に昇格が決まると多くの場合株価が上昇するのは、そうした背景があります。東京株式市場は、米中貿易摩擦の深刻化、円高進行などを懸念して大幅に調整しています。今週の「新興株ウィークリー」は、こうした環境下、東証マザーズ市場から東証1部への昇格が期待できそうな銘柄をピックアップしてみることにしました。皆様の銘柄選択のご参考にしていただければ幸いです。今回のポイント1.東証1部への指定替えは、マザーズ銘柄に有利なルール2.東証1部昇格期待のマザーズ銘柄はコレ!?3.【新興市場Now】マザーズ指数は続落1.東証1部への指定替えは、マザーズ銘柄に有利なルール新興株式市場の銘柄が東証1部銘柄へと昇格していくコースは、主に以下の4通りとなっています。(1)東証2部→東証1部(2)東証マザーズ→東証1部(3)東証JASDAQ→東証1部(4)東証JASDAQ→東証2部→東証1部このうち、一番多く見られるケースは(2)の「東証マザーズ→東証1部」のパターンです。これはそもそも、東証マザーズ市場の位置付けが「東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場」となっているためです。このため東証マザーズ市場から東証1部市場への昇格基準のひとつである時価総額については40億円以上と、東証JASDAQから東証1部への移行に必要な250億円と比べハードルが大変低くなっています。東証マザーズ上場銘柄は上場から5年経過すると東証マザーズへの継続上場か東証2部への市場変更かのいずれかを選択しなければなりません。東証マザーズでの上場継続を希望する場合は、東証に対し「高い成長可能性」に関する説明書の提出が必要となります。マザーズ市場の活性化のために取られている処置といえましょう。決算期変更を行わない場合、東証マザーズから東証1部への昇格は、上場してから1年以上経過することが条件となっています。東証マザーズに上場してから最短で1年を経過した企業は、必要な条件を満たせば、東証1部へ昇格できることになります。東証1部への昇格を実現する企業への投資は、まずその企業が順調に成長し企業価値を高めている証明である上、東証1部への移行自体がその銘柄の投資家の関心を今後さらに集めることにつながる(TOPIXに採用、機関投資家がポートフォリオに組み入れるなど)ため、大変有効な手段だと思われます。直近で東証マザーズから東証1部への昇格の発表があった2銘柄のチャート(図1および図2)を見てみましょう。8/16(金)に市場変更されるGameWith(6552)、8/5(月)に市場変更されたシステムサポート(4396)は、いずれも東証から昇格の発表があった日の直後に株価は上昇しています。システムサポート(4396)2.東証1部昇格期待のマザーズ銘柄はコレ!?東証マザーズ市場から東証1部市場への指定替え基準は、下記のような形式基準があります。(A)株主数2,200人以上(B)流通株式数2万単位以上(C)時価総額40億円以上(D)純資産額10億円以上(E)最近2年間合計の経常利益5億円以上または時価総額が500億円以上(F)最近5年間の有価証券報告書に虚偽記載がないこと下の表1は2016年以降2018年9月までに東証マザーズ市場に新規上場した銘柄のうち、上記条件の(A)、(C)、(D)、(E)、(F)を満たす銘柄を上場年月日の早い順に並べたものです。近い将来に東証1部へ指定替えされる可能性が小さいと判断される理由が存在する銘柄でないこととしました。この銘柄群の中から今年前半までに東証1部への指定替えを申請する企業が出てくる可能性が大きいと思われます。ここで計算が複雑になる(B)の流通株式のスクリーニングは行いませんでした。(E)の「直近2年間」については、スクリーニング対象を「直近実績1年と予想1年」としました。最後に肝心なことは、「指定替え」はあくまでも企業の「申請」によるものです。企業が望まなければ、東証1部への「指定替え」は実現しないことになります。東証は現在、東証1部市場のあり方の見直しに着手しています。東証1部市場の上場企業数が全上場会社の6割近くを占めるまでに「肥大化」したことが背景です。「市場構造のあり方等に関する懇談会」を設けて、外部意見を取り入れながら市場制度の変更について検討を始めています。想定されるのは、現在は時価総額(流通株式ベース)で20億円以上となっている同市場への上場維持基準を大幅に引き上げることや、同市場上場への移行基準の見直しです。東証1部上場企業数の削減や1部昇格基準の見直しは、上場企業から強い反発が予想されるため、新制度の導入には、十分な移行期間を設けることが想定されます。このため、現在新興市場に上場している企業にとっては、制度が改正される前に1部上場を目指す、いわば駆け込み的な動きが見られるのではないでしょうか。AI活用のインターネットサービス※表1は東証資料等よりSBI証券が作成。キャリアの前期までは単独決算を勘案しております。それでは表1で抽出された銘柄群のうち数銘柄について、チャートと注目ポイントを簡単にご紹介したいと思います。UUUM(3990)は、YouTuberの製作サポート事業を展開しています。動画視聴数連動のアドセンス、広告収入が柱です。同社の特徴は、「はじめしゃちょー」、「HIKAKIN」などの人気専属YouTuberを多数揃えていること。新領域としては人気インスタグラマーによる動画広告の製作サービスも手がけています。日本の動画広告市場はTV市場に比べ10%未満程度と小さく、成長余地は高いと見られます。世代が若いほど動画メディアはTVからYouTubeへシフトしている点が強みです。前5月期決算は会社側の見通しを大幅に上回る好決算でした。今期も11%経常増益を目標としていますが、やや控えめな感触です。「ウェルビー」は、2019年3月末で67事業拠点を有しています。障害者の就労は政府の重要な施策となっているうえ、同社独自の要因として全国展開の進展により、高い成長が期待できそうです。拠点拡大を背景に、業績は前期が41.1%経常増益、今期の会社側予想は21.5%増益と堅調です。ジェイテックコーポレーション(3446)は、1993年に産学連携のベンチャー企業として創業した会社です。収益の主力は、放射光施設(生命科学や先端材料の構造解析などに利用)等で使用されるX線ナノ集光ミラーの製造です。放射光施設は古くからありましたが、2005年頃に理研と大阪大学の共同研究により、ミラーを使って放射光を効率よく集中させるブレークスルー技術が普及しました。同社の特徴はミラーの表面をナノレベルの精密度で仕上げることができる製造工程(世界で同社のみが有する化学処理技術)にあります。このため、世界の最先端の放射光施設ではほとんどが同社の製品を採用しています。研究用途だけではなく、今後はIPS細胞など治療用の用途での需要拡大が期待されるためです。この分野では同社が60%のシェアを持ちトップです。自社開発した浮遊培養制御と呼ばれる方式が細胞を傷つけにくく、生産性が高いのが特徴です。HEROZ(4382)は、2009年に設立、人工知能(AI)を活用したインターネットサービス会社です。将棋AIの開発として創業されましたが、2017年に同社の開発した将棋AIの「Ponanza」が、佐藤名人に勝利したことで一躍有名になりました。その後はソフト開発で蓄積された深層学習(ディープラーニング)を応用した製品開発に注力しました。Kishin」を上梓しました。このBtoB向けサービスが軌道に乗りつつあり業績を牽引しています。AI関連の有望株として注目されます。※図1から6は、当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。東証マザーズ指数の8/13(火)終値は862.84と、8/6(火)終値871.95から1.0%の続落となりました。JASDAQ平均も0.4%の下落でした。日経平均は0.6%の大幅下落でしたから、マザーズ指数、JASDAQ平均ともにほぼ日経平均と同様な値動きとなりました。マザーズ市場では、時価総額で最大のメルカリ(4385)の大幅下落が目立ちました。2019年6月期決算で大幅な赤字を計上したことが要因です。逆に大手証券の買い推奨を受けてティーケーピー(3479)は続伸となりました。その他の個別銘柄では、前回下落したグッドスピード(7676)の反発が目立ちました。JASDAQ市場では、時価総額が大きいハーモニック・ドライブ・システムズ(6324)が前回の大幅下落から大きくリバウンド、日本マクドナルドホールディングス(2702)も堅調でした。逆に2Q決算で赤字を計上したユニバーサルエンターテインメント?(6425)は下落しました。※東証マザーズ指数について:東証マザーズ市場は近い将来東証1部へのステップアップを視野に入れた成長企業向けの市場です。(浮動株調整後)の指数です。一部の時価総額の大きい銘柄の影響度が大きい点に注意を要します。ちなみに7月末のマザーズ市場の時価総額に占めるメルカリ(4385)のシェアは7.9%、そーせいグループ(4565)が7.5%、ミクシィ(2121)、サンバイオ(4592)がそれぞれ4.5%、などとなっています。図7:東証マザーズ指数(日足)図8:JASDAQ平均(日足)※図7、図8ともに当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。-2.9%※表2・表3はBloombergデータをもとにSBI証券が作成。騰落率は8/6(火)終値と8/13(火)終値の比較による。時価総額は7月末基準。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。事前にご登録いただく必要があります。信用取引口座の開設が必要になります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。・投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。・本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Reserved.当サイトは、ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。