検索は2011年以降の記事から可能です。(KOTRA)や業界などによると、中国商務省は先月30日、今年1月1日から韓国製光ファイバーに対する反ダンピング(不当廉売)関税の適用を5年延長すると告知した。システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の在韓米軍配備に反対する中国による、新たな「報復」措置の可能性もある。中国当局はLS電線に9.1%、大韓光通信に7.9%の反ダンピング税率を適用し、その他の韓国企業には46%の反ダンピング関税を課す。中国と領土問題を抱える日本企業にも46%の税率が適用される。業界関係者は「反ダンピング関税の賦課をやめれば韓国製品の不当廉売で自国産業が損害を受ける恐れがあると判断したようだ」と伝えている。対象となる韓国製品は、さまざまな光ケーブルに利用される非分散型単一モジュール光ファイバー。中国の光ファイバー消費量は世界で最も多く、消費量全体の1割を主に韓国と日本から輸入している。中国の措置により、輸出依存度が高い韓国関連業界は打撃を受けそうだ。