今週発売の『サンデー毎日』2月14日号の特集タイトルは「焦る"特捜"vs"小沢"高笑い」である。ら3人の元小沢秘書の拘置期限切れとなる4日を前にして、その3人を政治資金規正法の「不記載」ないし「虚偽記載」で起訴するのは不可能ではないけれども、本命の小沢一郎幹事長をその「共犯」で起訴に追い込めるかどうかはまことに疑問で、ギリギリの判断を迫られている。最終検討」という観測記事を出した。共犯で在宅起訴するのが精一杯、それも諦めて不起訴とするかどうかの苦衷の選択に追い込まれているのは確かだろう。資金管理団体による土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は、小沢幹事長を不起訴処分とする方向で最終的な検討を行っていることがわかりました。▼この事件をめぐっては、収支報告書に嘘の記載をしたとして石川知裕容疑者ら3人が逮捕されています。3人は調べに対し、いずれも小沢幹事長の直接的な関与を否定しているもようです。▼特捜部は最高検などと協議を行っていますが、現状では小沢幹事長の関与を立証するのは困難として、小沢幹事長について不起訴処分とする方向で最終的に検討してるということです。▼小沢幹事長を不起訴処分とすることについては、検察内部で一部、異論も出ているということで、特捜部では3人が拘置期限を迎える4日をめどに最終的な判断をする見通しです......。繰り返しになるが、そもそもこの件は、「帳簿の付け間違い」という程度のことで、修正すれば済むことである。無理それが無茶であることは検察としても百も承知なので、そこで、同時期の水谷建設からの5000万円の裏献金が不動産購入の原資の一部となったというお伽噺をデッチ上げて、単なる形式犯でない重大かつ悪質な犯罪であるかのような粉飾をこらそうと謀った。その唯一の手掛かりは、水谷建設の元会長が石川に5000万円を渡したと供述していることだが、この供述の信用性は極めて薄く、しかも石川は一貫して受け取ったことを否認しているようだ。考えられるのは、(1)元会長が検察に脅されてありもしないことを言った(よくあることだし、元会長には虚言の前歴がある)、(2)水谷側が元請けの鹿島建設に対し「小沢事務所への挨拶料がかかった」と言ってその分を下請代金に上乗せして受領した(よくあることだ)が、実際には小沢側に支払わずにネコババしてしまった(これもよくあることだ)ので、鹿島の手前、「渡した」と言わざるを得ない、(3)石川は本当に受け取ったけれども自分でネコババしてしまった(これまたよくあることだ)ので、小沢の手前、「受け取っていない」と言わざるを得ない、などである。どちらにしても石川は、検察の思い通りの供述をすることはないだろうし、水谷の元会長の供述も公判段階で覆る可能性があるので、これは無理筋である。仮に石川が受領を認めたとしても、それが不動産購入資金となったことを証明するのはますます難しい。石川が、「不動産購入の資金が足りないので金を出せ」と水谷側に働きかけたとか、水谷からの5000万円が封も切らずに置いてあって石川が小沢に「ここに水谷からの5000万円があるのでこれも購入資金に使いましょう」と言い、小沢が「おうそうか」と答えたとかいう経緯が明らかにならなければ、このプロットは成り立たない。してみると、3人の元秘書を起訴すること自体、常識外れのことであり、ましてや小沢を引っかけることなど出来るはずもないのだが、検察としてはここまでマスコミを使って煽っておいて、今さら後に引けない。小沢を逮捕するということだろう。その間にも「可視化法案」など民主党政権による検察改革が着手される。小沢が不起訴となっても、小沢vs検察の戦いはまだまだ続くことになろう。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。