dateに取り上げます。)以前パブリックコメント(意見公募)を行っていた逓増定期保険に関する通達が出てきました。保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)(平成20年2月28日付)をどうぞ。重要なのは、下記の文言です。適用を受けるものを含む。)の保険料について適用し、同日前の契約に係る改正前の1(2)に定める逓増定期保険の保険料については、なお従前の例による。)===平成20年2月29日追記======平成20年2月28日、通達が出てきました。保険料の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)===ここまで================逓増定期保険の税務上の取扱いが変更されると言われて久しいのですが、やっと概要が出てきました。保険料の取扱いについて」の一部改正案に対する意見公募手続の実施について』にあります。下記は、逓増定期保険の保険料支払額のうち保険商品の内容ごとの資産計上額(前払費用等)一覧です。険(1)保険期間満了の時における被保険者の年齢が60歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が90を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。支払保険料の2分の1に相当する金額(2)保険期間満了の時における被保険者の年齢が70歳を超え、かつ、当該保険に加入した時における被保険者の年齢に保険期間の2倍に相当する数を加えた数が105を超えるもの((3)に該当するものを除く。歳を超えるもの((2)又は(3)に該当するものを除く。超えるもの((3)に該当するものを除く。内容について、間違いやすいので、自分自身のために、メモしておく。どちらか有利な方を選択すること。上記の場合、一契約にもかかわらず、両方の金額により、保険料控除しないように気をつける。ある場合に、控除額計算を間違えないようにすること。規定する....」とあれば、地震保険料控除である。適用を間違えると、ずいぶん控除額の差が出るので注意が必要です。毎年年末に、目を皿のようにして証明書を見ないといけないかと思うとため息が...。直前に出てくるのですが、今年はやけに早いなぁ、と思ったら、暫定版とのこと。様式に係る変更はないそうです。新設されたことによるようです。会社側(源泉徴収義務者)が間違えないようにね、という親切心なのでしょうか..。ちなみに、地震保険は下記のような制約を持った保険です(メリットに関しては、保険会社が充分アピールするはずなので、主に制約事項(デメリット)を書きます)。ビジネスアイ(2007/3/30)によれば、逓増定期保険の税務上の取扱いの改正により、生命保険会社が逓増定期保険の販売を中止しているそうです。i.)逓増定期保険のこれまでの税務上の取扱いについては、tabislandの生命保険の経理と税務のページ下の説明がよくまとめられています。ここを見てわかるように、すべての逓増定期保険が全額損金算入だったわけではないはずですが、より節税の意味を失わせるような改正がなされるのでしょう。今日現在は、国税庁のWebSiteをみても、何も出ていません。平成20年1月15日=====このアイテムをご覧になった方は、こちらもどうぞご覧下さい。)控除額としては小さな損害保険料控除ですが、廃止となると残念な感じです。今年までの説明はタックスアンサーのここにあります。===平成19年7月26日追記======上記の損害保険料控除に関するタックスアンサーのリンクは、現状では地震保険料控除の解説に変っています。いうものが新設されることになっています。説明はニッセイ同和損害保険のここのページをどうぞ。この廃止される損害保険料控除という制度も、ずいぶん長い間存続してきたので、皆様にとってはおなじみのものでしょう。10月ぐらいに損害保険料控除の証明書が保険会社から送られてきて、サラリーマンの方なら、生命保険料控除の証明書とともに会社へ持って行くことは、毎年恒例でしたね。全て閉じるCategoriesをお使いいただく場合は、JavaScriptを利用できるようにしてください。