各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。厨房機器事業の売却を中止すると発表した。米司法省が、「調理コンロやオーブンなどでシェアが高い両社の事業が統合されると、価格が上がって米消費者に不利益が生じる」と主張し、反対したため、断念に追い込まれた。両社は2014年9月8日、ElectroluxがGEの厨房機器事業を33億ドルで買収することで同意した。GEは選択と集中を進め、戦略外の厨房機器事業などを売却し、ガスタービンや航空機エンジンなどに注力する。北米でのシェアアップを狙った。米国紙によると、両社の事業を統合すると、昨年の米国市場でのシェアは約25%となる。Electronicsが11%とされる。米司法省は2015年7月1日、この売却を禁止することを求める訴訟を提起した。売却により、米国で販売される厨房機器の主要メーカー2社が統合され、競争を阻害することにより、消費者に悪影響を与えるとしている。Americaの売上高は約26億ドルとしている。これに対し、Electroluxは買収により逆に競争が増え、需要家は安い価格で、より幅のひろい高品質製品を買えるようになると反論した。司法省の今回の反対は、2006年にWhirlpoolによるMaytag(米国の厨房機器市場での主な競合者)買収を承認したのと完全に矛盾するとした。同社によると、司法省に対し、司法省の懸念を解消できる提案を行ったが、司法省は拒否したという。Electroluxは既に、ブラジル、カナダ、エクアドルで買収の承認を得ている。同社では年間で350百万ドル以上のシナジー効果があるとしている。175百万ドルを支払うこととなっており、GEはこの支払を求めた。同社が承認の取得に多大の努力をしており、裁判が進行中なのにGEが契約を打ち切ったのは遺憾であるとしており、解約金の支払についてはどうするか検討する。「選択と集中」を進めるGEは今後も、別の売却先を探すとみられる。買収を承認しているのであれば、この買収を認めないのはおかしいと思われる。米紙によると、オバマ政権下で独禁当局が買収を認めないケースが増えている。対し提示していた総額450億ドルの買収案を撤回すると発表した。Foods買収計画を断念した。米連邦地裁判事による同買収計画の差し止め命令が原因。Foodsの買収を断念すると発表した。Depo買収は公正な競争を妨害するとし、差し止めを求めて提訴した。Staplesは2月4日に63億ドルで買収すると発表していた。