笠間市・東海村などで盛大に開催されました。(茨城県本部代表)が講演。向けての公明党の国会対応などについて語りました。東日本大震災の復興予算が、本来の趣旨とは懸け離れた事業に“流用”されている問題について、厳しく民主党野田政権を批判しました。(23億円)や、北海道や埼玉県の刑務所で行う職業訓練経費(2765万円)などがあると指摘しました。復興予算から調査捕鯨に18億円、それを妨害するシーシェパードの対策費に5億円が計上されました。水産庁国際課は当初、「石巻はかつて捕鯨の町だった。石巻の再活性化のためにも商業捕鯨を再開することが、被災地復興に繋がる」と説明していますが、説得力はありません。刑務所で行う職業訓練も、「出所して被災地で実際に働く人が何にいるのか」との石井政調会長の問いかけには、会場から失笑が起こりました。流用された予算は本来、その中身を考えれば、通常予算で対応するべき事業だったはずです。通常予算で認められないからと復興予算枠に“便乗”したとするならば、絶対に許すことは出来ません。民主党が「もともと内閣が出した復興基本法案は対象を被災地に限定していたが、公明党、自民党が対象を日本全国になった」と話しのすり替えを行っていることを批判。確かに復興基本法案は、もともと「被災地域の復興」とされていた原案が、自公との協議によって、「東日本大震災からの復興」という言葉に差し替えられたことで、被災地以外にも使えるスキームとなったのは事実です。学校校舎の耐震化などは、この適用拡大で、大きく事業が進みました。「被災地以外にも復興予算が使うためには、それにはきちんと方針が決まっている。大震災を教訓とするということ、事業の緊急性があること、事業を行ったことによってすぐに効果が出るという速効性、この3つの方針です」これを逸脱する事業に予算を使うことは、政府の責任であり、流用の主犯は“民主党”であると、厳しく言及しました。した流用問題の第一義的な責任は、実際に予算の具体的内容を決めて執行する政府にあります。“政治主導の予算編成”を掲げた民主党政権の査定が非常にずさんであり、「甘い、鈍い、遅い」対応であったことを石井政調会長は、重ねて指弾しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。