神戸新聞NEXT|全国海外|総合|五輪参加国3割、交流地域が未定Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。政府のホストタウン事業ツイート東京五輪・パラリンピックのホストタウンに登録した自治体向けのロゴ「ホストタウンマーク」2020年東京五輪・パラリンピックに出場する海外選手と地域住民の交流を図る「ホストタウン事業」で、五輪参加を見込む207カ国・地域のうち3割以上に当たる71カ国・地域で相手の自治体が決まっていないことが16日、内閣官房の集計で分かった。政府はマッチングを促すが、自治体側と縁の薄い国が多く、容易でない。五輪を通じた地域の異文化交流事業の難題となりそうだ。ホストタウンは1998年長野冬季五輪の際、参加国・地域を地元小中学校ごとに応援した「一校一国運動」をモデルにした日本独自の制度。自治体が相手となる国・地域を選定し、登録する仕組みだ。