1兆4千億円前後で調整15日、今日と明日は政調会。新年度の予算は1兆4千億円前後とのこと。県内の景気回復は弱まっているにもかかわらず、県は、県内中小企業や県民の消費税の影響を検討せず「国が行うこと」という姿勢です。県は消費税増税の県内での影響を調査し必要な支援を行うべきです。原発廃炉の「中長期ロードマップ」が5度目の改定が行われました。使用済み燃料の取り出しが遅れるなどしますが、全体の廃炉工程には変更はないとしていますが、安全な作業、全体の工程管理を東電に求めるべきです。