前回のお話で、地方再生にはニッチトップ企業の活躍が一助となる可能性についてお話を聞きました。今回は、その地方のニッチトップ企業がグローバル化するためのヒントについてうかがいたいと思います。Economics)。2018年4月から現職。務め、日本のものづくりニッチトップ型企業の体系的調査研究に従事。調査結果をまとめ、2014年3月に白桃書房から「グローバル・ニッチトップ企業論」、2017年7月ちくま新書として「地域の力を引き出す企業」を上梓。――前回お話をお聞きして、ニッチトップから「グローバル・ニッチトップ」になるには高いハードルがある気がします。「グローバル化」には何が必要なのでしょう?細谷:「グローバル化には、まず輸出経験を積む、ことです。輸出をした経験がないから、売れるかどうかわからないんです。見本市へ出展することでしょう。その際、問題になるのはコストとヒトです。そこを行政がバックアップする。県が国際見本市の一角を借り上げて、地元の中小企業に小分けしてブースを提供するといったこころみです。――やはり行政のバックアップが必要になるんですね?細谷:「外国も同じです。日本の見本市でよく見かける光景ですが、東欧のある国が一角を借り上げ、多くの企業が日本の見本市に出展しています。前に述べたように、ドイツは草の根から中国に入り込み、その後は大規模な代表団を送り込むほど熱心です。――なぜ遅れてしまったのでしょう?細谷:「1985年以降、輸出振興ができなくなってしまったからです。日本の輸出産業は、1980年代に起きた日米貿易摩擦問題がきっかけとなり、米国や欧州から徹底的に叩かれました。――いわゆる「ジャパン・バッシング」ですね。細谷:「ようやく再開しようという機運が盛り上がったのが、『クールジャパン』という言葉が出始めた10年くらい前からです(※2010年、経済産業省内にクール・ジャパン室が開設)。クールジャパン戦略はまず、米や日本酒といった消費財、いわゆる工業製品ではないところからはじめました。前述のジャパン・バッシングの影響が今も続いていたのです。輸出をしたことがないから、ドメスティックなままだった。――そろそろ「ガラパゴス」から脱しなければいけません。細谷:「日本はとにかくドメスティックです。インターナショナルでもグローバルでもない。ガラパゴスになっちゃった。経済だけではありません。年齢層でいって現在50歳以上の経済学者の多くは米国の大学院で博士号を取りました。悪いこととは言えませんが、その後、国内の大学院が研究者の育成体制を強化した結果、日本の大学で博士号を取る人が増えました。一般国民も同じ傾向にあります。語学留学を含めて、外へ行く人が少なくなっている。日本は内向きになっています。――今後は人口も減少しますし、たいへんなことになります。細谷:「最近、人口減少による労働力不足を解消するために、『生産性』を向上させようという声がしきりに上がっています。そのためにロボットを導入しようとか、AIを使おうとか言われています。細谷:「そもそも『生産性』とは、『資源から付加価値を生み出す効率』のことです。――簡単な分数なんですね。細谷:「ロボットやAIの導入は、分母(つまり労働投入量)を小さくする方法です。たしかに生産性は向上します。1つ方法があることに気づくはずです。