各紙社説を検証する(2)↓↓↓クリックをお願いします産経・読売は憲法改正を急げと朝日と毎日が憲法改正に反対したのに比べ、産経・読売は安倍首相に憲法改正を促した。「勝敗が見えていたため党員の投票率が伸び悩んだ面はある」と一定の理解を示した上で、安倍首相に「謙虚で丁寧な姿勢で政権運営」を求めた。安倍首相の政権運営が謙虚で丁寧ではないとは思わないのだが。「総裁選で首相が約束した通り、憲法に自衛隊を明記する党の憲法改正案を秋の臨時国会に提出してほしい。安全保障環境が激変する中、国民投票で『自衛隊』が憲法に書き込まれる意義は大きい。」と早期の着手を要求した。「総裁選ではほとんど語られなかったが、日本をとりまく国際情勢は地殻変動を起こしている。防衛力の増強による抑止力向上に加え、日米同盟を活用して難局を乗り切っていくべきだろう」とも指摘。北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題、中国の覇権主義への対応や、対露外交の再構築を要求したのは朝日・毎日の社説には見られなかったものだ。長期的課題で着実な成果を「首相は投票総数の7割近くを獲得した。相応の実績を上げたことが評価された」とすると共に石破氏も善戦したので「今後も一定の発言権を維持しよう」と肯定的。経済再生に最優先に取り組むと共に、「憲法改正の準備を進めよ」と安倍首相に発破を掛けている。「激動する国際情勢に即応し、戦略的な外交を展開しなければならない。北朝鮮の核・ミサイルや拉致問題を解決し、台頭する中国に向き合ううえで、日米同盟の信頼性を高めることが重要である」と安倍首相の外交力に期待している。「首相は森友、加計両学園を巡る問題で、国民の不信感を招いた。記者会見では『今後も謙虚に、丁寧に、慎重に政権運営にあたっていく』と述べた。その言葉通り、説明責任を果たし、信頼回復を図ることが肝要だ」といつまでモリカケにこだわるのか。「国民の反対・慎重論を押し切って改憲案の発議を強行するようなことは、絶対に許されない。各紙社説を検証する(1)↓↓↓クリックをお願いします朝日・毎日は安倍一強は終わった、憲法改正はやめろと自民党総裁選は安倍総理が石破候補を大差で下し3選を果たした。任期終了のためとは言え、安倍総理の続投が間違いなく日本のためであり、対抗馬の石破氏を野党と反日メディアが応援したのはそれを証明している。選挙が終わって反安倍の政治評論家やメディアは石破大善戦と煽り、安倍批判をやめようとしない。今朝の各紙社説はそれぞれの政治的立ち位置を明快に示しているので比較検証してみよう。反安倍の筆頭格の朝日新聞は「3選したものの安倍一強の限界は明らかだ」として常日頃主張して来た「安倍一強」は終焉したという。真摯に反省し政治姿勢を抜本的に改めよと注文する。はて、それほど安倍氏は負けたのか?理解に苦しむ。⇒テレ朝「報ステ」でコメンテーターの後藤謙次氏は「55%を超えるかどうかが問題」とコメントしたが、結果は55%を超えた。安倍1強の限界明らかだ朝日は安倍総理が「品格なき締め付け」をしたとして斉藤農水相の泣き言を引用した。モリカケ問題にも真摯に対応していないとも批判。安倍首相が真っ青になるような事実を出せと言いたい。自社の誘導的な世論調査結果を根拠に、国民は憲法改正を望んでいないと結論し、このまでは来年の統一地方選や参院選で国民の厳しい審判を受けるぞと「品格なき締め付け」をした。独善的な姿勢から決別を毎日新聞も「党員票は国民全体の世論により近いと見られる。今回は世論と議員意識の間に大きな落差があることが明白になった」と主張。はて、国会議員は選挙で民意を得て選ばれたのではなかったのか。国会議員の「意識」を疑問視することは民主主義を否定することになる。石破氏の「正直、公正は首相の本質的な弱点や欠点を突いていた」と石破氏を擁護しているのが笑える。こんものは政策でもなんでもない。学級委員の選挙ではあるまいし。モリカケ問題にも言及し、なぜ昭恵夫人の名前が消されたのかという。決裁書にグダグダと森友学園に決めた理由を書いたのは冗長だから削除しただけ。毎日新聞は来夏の参院選では「独善的な姿勢は、もはや通用しない」と安倍首相を脅迫。「自衛隊を明記すれば経済は上向き、人口減少問題が解消するわけではない。イデオロギー色が強い自らの願望を優先して突き進む姿勢には賛成できない。」と結局は反対していた。安倍首相は「自衛隊を明記すれば経済は上向き、人口減少問題が解決する」などとトンチキなことは一言も言っていない。国防はイデオロギーではなく、国が生き延びるための国家的本能である。