昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。ついて、お気軽にご相談下さい。私は12年所有の東京都内の工場と敷地を売却して、近隣県に大規模工場を建築したいと思っていますが、買換え特例の条件は何でしょうか。特定の資産の買換えの場合等の課税の特例について、一部改正の上その適用期限が3年延長され平成26年12月31日までとされました。既成市街地等の内から外への買換えについて、買換資産のうち農業及び林業以外の事業の用に供されるものが3大都市圏の近郊整備地帯等及び政令指定都市の市街化区域にあるものに限定されるとともに、譲渡資産から店舗が除外されました。今回、買換えの適用対象から除外された項目が沢山ありますから、詳細は改正内容を確認して下さい。その他これらに類する施設(福利厚生施設を除く。その他これらに類する施設(福利厚生施設を除く。掲げる区域を除く区域をいいます。掲げる地域をいいます。首都圏、近畿圏および中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律施行令別表に掲げる区域(周辺部を除く名古屋市の区域)。イからハまでに掲げる区域からは、譲渡があった日の属する年の10年前の年の翌年1月1日以後に公有水面埋立法第22条の竣功認可のあった埋立地を除きます。土地等の面積の5倍(農地用の土地等は10倍)以内の部分とされています。