~誰もが使える衛星データでこれまでにない価値を~2019年3月25日に、「S-NET宇宙利用シンポジウム~誰もが使える衛星データでこれまでにない価値を~」が開催されました。S-NET(スペース・ニューエコノミー創造ネットワーク)は、「宇宙」をキーワードにした新しいビジネスを作り出そうとする企業や個人の支援を目的に2016年に内閣府が立ち上げました。2017年より経済産業省も参加し、共同で運営しており、日本各地でセミナーを開催して、宇宙ビジネスの拡大に取り組んできました。今回のシンポジウムでは、たくさんの事例をまじえて下記のようなことが紹介されました。民間企業がどんな取り組みをしているかこの一日で日本の宇宙ビジネスの現状が分かると言っても良いくらい、非常に内容の濃いシンポジウムとなりました。それぞれのポイントをご紹介していきますので、宇宙ビジネスを知りたい方や参入しようとしている企業の方はご参考にしてください。平井卓也氏がS-NETの概要と今後の活動、今回のシンポジウムの目的について説明されました。・S-NETについてS-NETは宇宙をキーワードにした組織として、宇宙ビジネスに関する相談窓口やビジネス支援・促進をしている組織です。いままでの宇宙は、一般の人にとっては日々の生活とは大きくかけ離れたものでしたが、いまでは日々の生活と近いものになってきています。人工衛星によって、Googlemapや天気予報など、すでに私たちの生活の一部になくてはならないものになっているものも多いです。そんななか、2018年11月に準天頂測位衛星「みちびき」が4機体制でサービスを開始したり、衛星の小型化などによって多くの人工衛星を協調して動作させるシステムが実現したことなどで、衛星データの質が向上し、量が格段に増えてきています。AIとも組み合わさることで、これまでにないサービスを生み出す可能性が高まってきているのが現状です。S-NETでは、下記のような取り組みを柱として、衛星データがより広く使われることで、日々の生活の利便性向上を目指しています。今回のシンポジウムでは、衛星データの先進的な利用事例などを紹介していくことで、衛星データをさらに身近に感じてもらうことで、より様々なアイデアを生み出し今後の発展に繋がるようにしたいとしています。みちびきを活用した位置情報サービスの可能性2018年11月から4機体制でサービスを開始した準天頂衛星みちびき。ニュースにも取り上げられていたので、一般の方でも知っている人は多いのではないでしょうか。2023年を目途に衛星7機体制にする予定などもあり、今後の宇宙ビジネスに大きな影響を与えることは確実です。パネルディスカッションでは、「みちびき」を活用してどんなサービスが実現できるのかなどをディスカッションしました。常務理事の坂下哲也氏が、ディスカッションの前に準天頂衛星みちびきの概要について説明されました。・みちびきの概要みちびきは、日本の天頂付近を通る軌道を飛行することから、準天頂衛星と呼ばれています。日本上空の準天頂軌道に測位衛星4機を投入して、24時間常に1機が上空にいるようになっています。これによって、一例として下記のようなことが実現できるとしています。現在のみちびきは、4つの衛星からの電波を受信して、受信機と人工衛星との距離を測定、この測距データをもとに位置と時刻を計算しています。みちびきが4機体制になったことで、時刻情報と位置情報、つまり「いつ」「どこ」という情報を以前よりかなり正確に取得できるようになってきます。この「いつ」「どこ」を活用したサービスを発展させていくことが今後の宇宙ビジネスを拡大に重要になってきます。下記のような経済を支えています。タイプI:不動産などの建築物の様に空間上に固定され、移動不可能なもの(建設、物流など)タイプII:頻繁に移動させる事を前提としていない製品。耐用年数は短いものの、空間的に固定される不動産的性格強いもの(家具、冷蔵庫など)タイプIII:人間が移動中に利用することを前提として作られた製品。(携帯電話、プレイヤー、ゲーム機器、モバイルPCなど)タイプIV:移動そのものを目的とした財(自動車、飛行機など)いまはタイプ1と4が発展しているが、経済として発展するにはタイプ2と3の発展が必要になってきます。そのためには、政府と民間の力を合わせていくことと、みちびきの7機体制が重要な課題となります。みちびきを利用した位置情報サービスの可能性パネルディスカッションは宇宙ビジネスの現場で活躍する下記の面々で行われました。みちびきを活用した実例や今後の展望などを詳しくご紹介します。一般の方にもみちびきという言葉は知られてきている。琵琶湖でのサイクリング安全管理や、札幌市でのポスティング管理など、実際に衛星を使った実験を一般の方も巻き込んで行っている。今後も、実際に使ってもらい、価値を感じてもらうことが大事。私が今居る位置が、正確に特定できることは重要。シューティングゲームで例えると、正確に特定できないと弾が当たったかどうかがずれてしまう。精度が高ければ高いほど、エンターテインメントとしても面白いことができるようになる。物流は倉庫の中と、運ぶ世界があり、運ぶ世界の方が測位衛星の需要がある。トラックだけでなく、パレットなどものを入れる箱などが倉庫を出てからどこにあるか分からないことも現在のデメリット。それが分かると、どの倉庫に何があるのかなどが常に管理できるといったことが実現できる。どの程度のコストで実現していくかも大きな課題。大事だが、受ける側の制度も課題。地上局の整備や、通信モジュール、ほかの機器との連携でコスト下げたりも実現していく必要がある。いろんなサービスが増えることで、事業者も増えてコストもさがってくるはずなので、宇宙ビジネスにより多くの企業に参入してもらえるようするべき。Q:ブロックチェーンとみちびきはなぜ関連するのか?A:杉井氏ブロックチェーンは、あらゆるトランザクションを記録する基盤といえる。トランザクションは電子署名が必要で、それがないと「誰が」何をしたのかが分からないという事態になる。「位置」と「時刻」が特定できるようになると、ものに「ID」がつけられるため、「誰が」が判別できるようになる。それができればスマートコントラクトなどが実現でき、あらゆるものにお材府がつけられるようになる。それによって、やりとりによっておこる決済などを自動的に行うことができるようになる。した、ものにIDがつくと、世の中をガラッと変えるアイデアが実現するかもしれない。一例として、みちびきの位置情報と時間情報にキャリアの通信網が加わると、認知症の方の位置などが分かるようになるかもしれない。みちびきで「これができる」というよりは、事業者の方が、既存のビジネスで欲しい情報を取れるようにすれば新しいイノベーションになる。A:杉井氏みちびきデータの正確性には期待している。仮想的な境界線で囲まれたエリア(ジオフェンス)を設定できるようになるので、可能性は広がる。そこに居る人だけに何かを見せる、そこにいる時にだけ、開くアタッシュケースなどもつくれる。自動パーキングシステムやレンタル・シェアリングエコノミー、そこにいくと自動的かぎがあいて、支払いも同時に行えるシステムも作成できるかも。Q:Hacobuとしては、どんなアプローチでみちびきを活用しようとしている?A:佐々木氏いろんな事業者がユーザーに位置情報を提供しているが、事業者が異なるためデータが違いすぎて、まとめて活用できない状況になっている。そこで、業界を横断する位置情報を統合できるプラットフォームを作ろうとしている。情報プラットフォームはソフトウェアの世界で、ゆっくりやっていたら時代遅れになっていく。小さく作って、使いながら改善していかないと間に合わない。そのため国ではなく、スタートアップ企業として迅速に進めていきたい。Q:どんなビジネスモデルが社会的に考えらるか?A:原田氏デジタル空間の中にビジネス価値が生まれてくる。ARの世界の中に企業が広告を出せるようになったりもする。例として、アイドルが隣に座って写真を撮れるサービスなども可能。位置がずれてたらうまくいかないので、位置情報の正確さは大事。日本製の正確な測位衛星は世界に対しても大きなポイントになりえるかもしれない。Q:みちびきを使ったビジネスが社会に浸透していくには何が必要か?A:杉井氏ブロックチェーンのようなアイデアは、取引の記録が誰にでも見えるようになることで実現していく。そのためにみちびきの位置、時間情報が活用されていくようになる。存在証明になっていくものが今もあるが、それに対応するものがより安価につかえるようになっていくとより浸透していくのでは。Q:スマートコントラクトなどは物流では重要になってくる?A:佐々木氏IDや電子署名が実現すれば、荷物を出す側と、受け取る側で共有できるようになれば、検品レスや納品書を無くすこともできるようになる。A:杉井氏トレーサビリティの観点でも実験をすすめている。近い将来すべての取引が変わることになる。宇宙ビジネスでは、民間や自治体など、いろんなところでいろんな話が進んでおり、それぞれが「世の中変えるぞ」という意気持ちでやっている。全部合わせてどうかわるかというイメージがないのが現状。未来から逆算して立てられた斬新な目標であるムーンショットが、それぞれの分野で出てくることにも期待したい。国としては、民間の足を引っ張らない、インフラの整備をいそいでやることが課題。H3ロケット、最後の本人確認インフラとしてマイナンバーを全員に持ってもらうなど国がやらなければいけないこともある。将来はマイナンバーカードやみちびきのサービスを携帯にれてしまうなども可能性としてありえる。いまの日本の宇宙ビジネスは、行政と民間の動きがつながっていることは明確で、最後にしっかり統合できるように官民一体でやっていければと思っている。氏が宇宙産業の概要を説明しました。経産省としては、いままで宇宙を利用していない業界で、あたらしいビジネスがうまれるようにしていくことを目指しているとしています。世界の宇宙産業は順調に伸びており、2017年で約30兆円規模になっている。そのなかでも、地上設備(衛星テレビ、カーナビ)衛星設備などが大きい割合を占めている。次に衛生サービス(通信放送測位リモートセンシング)が大きい。日本では市場全体で1,2兆円ほどで、それを倍増させたいと政府は考えている。日本国内でも、宇宙産業への敷居が下がってきており、新しいチャレンジやベンチャー企業の参入も増えてきている。宇宙ビジネスの敷居を下げることで、異業種の多くの人に参入してきて欲しいと考えている。今まではロケットなど宇宙機器産業をメインで行ってきたが、そこだけでは市場が拡大しなくなっている。宇宙利用産業を拡大しないと機器産業もこれ以上は広がっていかない。そのために、テルースの活用や、利用するための整備としてs-boostrなどをS-NETで今後も進めていきたい。・テルースの今後データとソフトウェアを無償で利用できるようにして2019年2月にリリースし、2020年度に民営化を目指している。7000人以上登録している。衛星データだけでなく、地上データを活用できるようにしていくことや、AIも使ってブラッシュアップしていく予定。分析をするためのトレーニングイベントなども行い、活用できる人を増やしていくことで普及につなげたい。政府として下記のような施策を行っていく。・政府としての想い新しいプレイヤーが増えることが宇宙が成長していくことに繋がる多くの企業に、宇宙にチャレンジしてほしい。そのためのツールを提供し続けていきたい。国と民間だけでなく、地方自治体でも宇宙ビジネスに取り組みが始まっています。農業・漁業を中心に政府や民間と協力して宇宙ビジネスに取り組んでいます。小型ロケットビジネス大樹町は、宇宙の町として数多くのロケット実験が行われている。インターステラテクノロジズ株式会社が拠点を置き、民間企業単独では初となる宇宙空間を目指している。衛星データビジネストラクターの自動走行の実現。小麦の生育管理などに取り組んでいる。知事主導のもと宇宙ビジネス推進室を立ち上げて、JAXA等と連携して「宇宙ビジネス創造拠点プロジェクト」をすすめています。促すイベントなどを開催。ビジネス挑戦への補助金創設。県内の地場産業の活力向上の解決策として、超小型衛星の開発・打上げを目的とした「福井県民衛星プロジェクト」を実行しています。産業、地域振興と人材育成の体制を作ることで、製造の受注拡大、衛星データの利活用による産業拡大を目指している。3社で宇宙ビジネスに取り組み始めている。来年度は以下を予定している。尚史氏が、AIとTellusを組み合わせた可能性について説明しました。現在すすめている事例をからめて、普及への課題と解決策についてご紹介します。何が正常なのかを教えて、正常なものには無い異常があるかどうかを判別する。検品工程や、災害など政情から外れたものを捉えることができるかも。■実際にどんな困難があるか上記のようにAIと衛星データを組み合わせることで今までできなかったことが可能になる。下記のような課題により試しに使ってみることができにくいのが現在の衛星データ市場。AI日本では、上記のように衛星データ活用市場が大きくなっていかない原因が多い。Insight社など、大手がプラットフォームの整備に取り組んでいるため、衛星データの取得や解析の分野でも海外と比べると差が出ている。これを日本の企業一社一社が打破していくよりは、強みを生かせる人たちが協力するための場として、Tellusに期待がかかっている。ユーザー側としては、「欲しいデータがあればいい」ので、衛星に限らないデータや、時系列によるデータを加えて増やしていくのも重要。データが増えてくると、「定点」「組合せ」「時系列」といった視点で、様々なことができるようになってくる。組み合わせが増えると、解析が複雑になるのでAIのディープラーニングが力を発揮していく。今後は、衛星データの解析事例を積み上げ、テルースで発信していくことで、ユーザーニーズを喚起し、ニーズに即した衛星の打ち上げを進めていくことが重要。野口伸氏が、農業分野における宇宙データ利用についての概要を話しました。農業では、労働力不足や生産者の高齢化などが課題になっています。スマート農業」を実現しようとしています。■農業データ連携基盤WAGRIスマート農業を実現するためには、多くのデータを集めてくることが重要になります。現状は個々の事業者がそれぞれデータを提供しているため、収集が難しいことやコストも高いという課題があります。したデータを「農業データ連携基盤WAGRI」を活用して、集約することで質の高いデータを農家に提供できるようにする。背景地図、土壌データ、育成予測システム、気象データなどを取り込み、色んなデータを重ね合わせて表示させることで作業適時などを管理し、的確な判断をすることができるとしている。農業の自動化は下記の効果を期待されています。現在でも、自動走行農機は実現しており、2020年には、遠隔監視システムによる無人作業システムの実現を目指している。スマート農業には海外も注目おり、東南アジアへの国際展開も視野に入れている。貴志氏が宇宙と関係ない事業が参入するモデルとして、漁業の現場にどう活用しようとしているかを説明しました。漁業での宇宙利用としては下記を柱に考えています。・災害を予防する漁業者のニーズにあわせたサービスを実用化させたいとし、具体的には、事業かに向け下記のようなサービスの実証実験をすすめています。亮氏が、S-booster2018審査員特別賞を受賞した「衛星データを活用した栽培適地選択と農地評価」について説明しました。衛星データによって地表の温度や地形が分かることを活用して、下記を見つけていくことができるというものでした。・育てたい作物に最適な土地を見つける・その土地に最適な作物を見つける日本においては、土地をいかに効率的に活用するかが重要になっています。農業における課題は、国や企業ごとに違っているので、海外への展開も含めて、今後ビジネスとして進めていきたいとしています。裕之氏が説明しました。宇宙イノベーションパートナーシップ(Jspark)という、民間とJAXAが一緒になって新しいビジネスを作ることを目的としたプロジェクトにて進めていくとしています。主な柱としては下記3つを軸にしています。民間との共同ので進めていく中でも、コンセプトを創ることや、実証といった事業化までの支援をメインにとらえています。国内外ネットワークなどを総動員し、民間事業者と一緒に事業化に向けて取り組んでいくとしています。まとめ宇宙ビジネスは政府を主導に、民間や自治体の一部で確実に拡がってきています。宇宙産業の構造において、宇宙産業だけでは宇宙を利用するサービスが生まれにくいのが現状です。そのため宇宙産業に関わる事業者が、より一般の企業へ分かりやすく「宇宙ビジネスとは何か」を伝えていくことが重要となっています。農業や漁業のように、既存のビジネスのなかにある課題や悩みに、どう活用できるのかを柔軟に発想していくことで、いままでの常識を覆すサービスが実現していくと思います。Bizとしても、より一般の方に分かりやすく宇宙ビジネスをお伝えしていくことで、貢献していきたいと思います。午後の感想2018.5.12セミナーSpaceBizとは地球の進化のために、地球上にある宇宙ビジネスの有益な情報と知識を適時提供し、起業家の支援・育成を使命とします。買収から考える宇宙ビジネスの変化2020.2.15SpaceBizニュース多様化するCubesatの打ち上げ方法。個々の商標はそれぞれの権利者に帰属します。