vol.25】2018年9月期上期業績レポート取材概要「ゲームサポートを中心とした既存サービスの市場拡大に加え、仮想通貨やeスポーツのように新たな成長分野が次々に生まれている事が同社の強み・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。イー・ガーディアンの2018年9月期上期決算と通期の見通しについて、ブリッジレポートにてご報告致します。・<参考:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント会社概要ソーシャルWebサービス(SNSやブログ等のソーシャルメディアや、ソーシャルゲーム、ソーシャルコマース等の双方向のコミュニケーションが介在する全てのインターネットメディア)の健全な運営や活性化に寄与するべく、メディアの監視やカスタマーサービス、更には広告審査業務や広告枠管理等のアド・プロセスサービスを提供している。考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントに目を光らせている。事業は、ソーシャルサポート、ゲームサポート、アド・プロセス、その他の4業務に区分され、いずれも件数に応じた課金体系を採用しており(一部サービスを除く)、高品質なサービスをリーズナブルな価格で提供している。サイト運用、分析等にサービスの幅を広げている。SOLUTION」の活用で対応している。ソーシャルアプリやオンラインゲーム等において、デバッグとカスタマーサポートを一体としたサービスを提供している。カスタマーサポートでは、バグ(苦情)、機能の使い方(質問)、更にはゲーム内での不正行為の通報等、チャットボット(「チャット」と「ロボット」を組み合わせた自動会話プログラム)、メール、電話で対応。デバッグ(プログラムの「バグ」と呼ばれる「誤り」を探し、取り除く事)は連結子会社トラネル(株)の事業領域。)と日本企業の第3国への進出支援にも力を入れている。円滑に実施するためのシステム開発とのセット販売等で競合他社との差別化に成功している。ネット広告市場の成長に合わせた新商材の開発や顧客へ常駐し業務を実施する常駐型案件の獲得にも注力している。エーアイ)」を活用し、マーケティング支援及び著作権侵害のパトロール等のサービスを提供。Firewall)導入支援等を手掛けるEGセキュアソリューションズ(株)、倫理性・公正性についてのレピュテーション・リスク(風評被害リスク)に対するコンプライアンス調査や反社会性診断等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)、及びIoT時代の到来を踏まえ、電子デバイスに対するデバッグのノウハウや顧客層の取り込みを目的に子会社化した(株)アイティエスの収益が計上されている。1997年11月、コンテンツプロバイダー「ホットポット」として創業(1998年5月に株式会社に改組)。して2003年4月に事業化。2005年10月にイー・ガーディアン(株)に商号を変更すると共にコンテンツ配信部門を会社分割して(株)エディア(東京都千代田区)に承継。サイト管理や運営支援のアウトソーシングサービスに経営資源を集中させる事で業容を拡大し、2010年12月に東証マザーズ市場に株式を上場した。M&A等により事業領域を拡大。2012年6月にローコストオペレーションを強みとし低単価案件の収益化に優れるイー・ガーディアン東北(株)を、2014年9月に人材派遣・紹介サービスを手掛けるEGヒューマンソリューションズ(株)を、それぞれ100%子会社化。2014年10月に社内で手掛けていたデバッグ業務の強化拡大を目的として会社分割によりトラネル(株)を設立。2015年4月にはアプリの脆弱性診断サービス等を提供するEGセキュアソリューションズ(株)を子会社化し、2016年2月にはコンプライアンス調査等を手掛けるリアル・レピュテーション・リサーチ(株)を新設。2016年9月に東証一部に市場変更。売上高は前年同期比21.2%増の29億26百万円。ソーシャルゲーム市場の拡大を追い風にゲームサポートが同21.0%増と増収をけん引する中、ビットコイン本人認証サービスの寄与等でソーシャルサポートの売上が同9.1%、既存顧客中心にBPOサービスの需要取り込みが進んだアド・プロセスの売上が同9.6%、それぞれ増加。電子デバイスのデバッグを主業務とする(株)アイティエスの寄与(2017年1月に子会社化)等でその他の売上も同81.8%増と伸びた。営業利益は同35.1%増の5億20百万円。業容拡大に加え、子会社の増加や拠点の新設もあり、販管費が5億11百万円と同11.6%増加したものの、売上の増加とセンターの稼働率向上で営業利益率が17.8%と1.8ポイント改善した。Inc.を完全子会社として新規設立し、同年11月に本格稼働した(11月10日、開所式)。イー・ガーディアン(株)は、2016年4月にセコムグループの(株)TMJと戦略的パートナーシップを締結し、フィリピンに多言語運用センターを構え、カスタマーサポートサービスを提供してきた。ゲーム企業の多言語カスタマーサポートのニーズが増加しており、フィリピンにおけるサービスが順調に推移している。このため、子会社として独立させ事業展開を加速する考え。同子会社は、海外へ進出する日系企業や日本へサービスを提供する外資系企業向けに投稿監視等のネットパトロールや広告BPO、Webセキュリティ診断サービス、更にはビットコイン取引所に関連するサービスのグローバル展開拠点としての役割を担っていく。イー・ガーディアン東北(株)が2018年3月29日付けで福島県郡山市に郡山センターを開設し、同年5月1日、サイバーセキュリティや仮想通貨事業のグローバル展開に向けて本格稼働した。同センターでは、投稿監視等の既存サービスに加え、今後、更なるニーズの高まりが予想されるフィンテックやソーシャルゲーム等の最新ITサービスに特化した部隊を配置し、より専門性の高いサービスの提供を目指している。売上高9億39百万円(前年同期比9.1%増)。2017年1月に開始した「ビットコイン本人認証サービス」の通期寄与等が増収要因。「ビットコイン本人認証サービス」はビットコイン口座開設時に本人確認資料の審査を行うサービスで、2016年5月に成立し、2018年4月に施行された改正資金決済法(いわゆる仮想通貨法)が追い風になっている。同法により、仮想通貨取引所が登録制となり、口座開設時の本人確認が義務付けられた。2018年1月30日付けで「TextVoice(テキストボイス)」の提供を開始した。「TextVoice」は、動画コンテンツが著作権侵害や薬機法違反に該当していないか等を監視するAIシステム。スマートフォンの普及により動画視聴が定着し、ライブ動画配信や動画広告等のサービスが増加している一方、著作権侵害や薬機法違反等配信コンテンツの安心・安全性の担保が課題となっている事に対応したもの。ソリューションを提供していた。エーアイ)」等、既存のAIソリューションと組み合わせる事で、多角的視点からの動画監視が可能になる。売上高12億4百万円(前年同期比21.0%増)。新規案件獲得等で既存顧客の深耕が進んだ事に加え、日本に進出する海外企業の需要取り込みが進んだ。Inc.が本格的に稼働した。大阪GAMELABOはゲーム関連サービスのハブ拠点としての役割を担うもので、ゲームに精通した人員のみで構成されている。これまで同社は、国内外9箇所のセンターでゲームに留まらず幅広くインターネット関連のサービス提供を行ってきたが、VRやAR、eスポーツ等、ゲーム自体が多様化し、更なる専門性が求められるようになってきた。したニーズに応えるべく、ゲームに精通した人員のみで構成するゲーム関連サービスのハブ拠点として大阪GAMELABOを開設した。売上高3億54百万円(前年同期比9.6%増)。働き方改革を背景としたBPOニーズの取込みにより、既存顧客の深耕が進んだ。2018年2月8日付けで、仮想通貨取引所や広告代理店を対象に仮想通貨に関する広告の審査代行を行う「仮想通貨広告パトロール」の提供を開始した。大手メディアへの掲載制限や広告コンテンツの規制厳格化に対応するもの。ブロックチェーン主要団体等が発表する広告配信における留意事項や顧客企業の基準、ガイドラインや景品表示法等の広告関連法に基づき、専門スタッフが掲載前や掲載中の広告の原稿をチェックする。売上高4億29百万円(前年同期比81.8%増)。2017年1月に子会社化した電子デバイスのデバッグを手掛ける(株)アイティエスが期初から寄与した他、EGセキュアソリューションズ(株)がWebアプリケーション脆弱性診断を中心に売上を伸ばした。2018年1月9日付けで、EGセキュアソリューションズ(株)が無線LAN診断を開始した。情報家電や自動車、オフィス機器、工場設備等あらゆるモノがネットワークを介してつながるIoTのセキュリティが重要な経営課題となっている事に対応したサービスである。小峰伴之)が有する無線LANの技術とEGセキュアソリューションズのセキュリティの知見を組み合わせて、専門スタッフが現地にて管理外の無線アクセスポイントの存在を調査し、不正アクセスにつながる危険性が無いかをレポートで提出する。18/9期第2四半期(1-3月)の営業利益の前四半期比減少はセンター投資によるもの。上記グラフが示す通り、営業利益は右肩上がりの傾向が続く中で一時的に減少する事があるが、これはセンター等への投資やM&Aの影響によるもので、いわゆる先行投資。上期末の総資産は前期末との比較で3億47百万円増の35億34百万円。72.2%(前期末70.4%)。税金費用の増加等があったものの、営業CFは前年同期比30.8%増の3億42百万円を確保。投資CFの出超の減少は、M&A関連支出の減少による。売上高は同16.6%増の59億10百万円。主要3業務の拡大に加え、(株)アイティエスが通期で寄与する他、その他の子会社も堅調な推移が見込まれる。利益面では、センター増床に伴う営業費用の増加を吸収して営業利益が9億23百万円と同13.8%増加する見込み。同社の強みは、「人」と「システム」の2軸でのサービス提供。24時間、365日、クライアント毎に策定した基準書・マニュアルに沿った人による監視と、AIを用いたテキスト監視・画像認識や画像内物体検知等の活用でコストを抑えつつ高品質なサービスを実現している。ソフト・ハードの開発・設計から、検査、リリース、運用・風評調査まで、グループで一貫してサービスを提供できる体制が整備されている事も強み。Stopで提供する事で差別化を図り事業の拡大を図る考え。業務別の取り組みは次の通り。インターネットサービスの多様化に伴いコミュニケーションチャネルが多様化している事を踏まえて、ユーザーに応じた適切なチャネルでのコミュニケーションの実現に力を入れる。現在の対応は、LINEやフェイスブック等を活用したマルチチャネルサポート、ユーザーの自己解決を促進するAIを活用した自動応答サポート(チャットサポート)、及びオペレーターによる人的サポート、の3通り。Stopサービスに力を入れる。企業が日本に進出する際のカスタマーサポートと日本企業が第3国へ進出する際の多言語対応等の需要を取り込んでいく。Inc.は若いクリエイターの採用も進み、順調な立ち上がりとなった。18/9期中の単月黒字化を目指している。インターネット広告の主流が純広告から運用型広告へシフトする中、働き方改革等の取り組みもあり、広告代理店やメディア運営企業において、広告運用者の労務管理や人材確保が難しくなっている。Inc.の経営リソースを活用して、センター内での初心者育成、低コストの海外拠点を活用した業務支援、及びRPAの更なる活用等による広告代理店・メディア運営企業の支援等で収益機会を追求していく。セキュリティの脆弱性診断と対策に力を入れる。スマートフォンアプリの脆弱性を狙った攻撃による被害が増えている事を踏まえ、EGセキュアソリューションズ(株)が新たにスマートフォンアプリ脆弱性診断サービスを開始した。このサービスは、専用の解析用PCを用いたリモート診断に加え、ソースコードやサードパーティ環境の診断にも対応する。Stopの追求により、事業を拡大させていく考え。同社は、2010年頃から自動化(現AI)に着手し、2011年にはネット上のテキストデータ(言語)を自動監視する「E-Trident」が稼働。翌2012年にはテキスト系AIフィルタリングの開発に着手し、2013年には「E-Trident」にベイジアンフィルタリングを搭載した。SOLUTION」が完成・稼働。エーアイ)」が完成・稼働した。AI」は、画像内において「何が映っているか」、「どこに映っているか」の分析を得意とする。今後の注目点ゲームサポートを中心とした既存サービスの市場拡大に加え、仮想通貨やeスポーツのように新たな成長分野が次々に生まれている事が同社の強み。仮想通貨分野では、既に2つのサービスを開始しており、法整備の進展と共に参入企業がベンチャーから大手企業に広がりつつある流れをうまく捉えているようだ。eスポーツ分野では、大阪に専用拠点を開設した。社内にeスポーツチームを結成する等、プレイヤーの面からもノウハウの蓄積を図る考えだ。同社は成長市場においてブランドの確立に成功しており、先行投資を吸収して利益を増やせる体質にもなっている。人手不足の国内にあっては人材確保が企業共通の課題ではあるが、事業の特性からキャラの立った人材を中心に求職者の人気も高いと言う。今のところ、死角はないようだ。当社は、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的を企業価値の安定的な増大と株主重視の立場に立って経営の健全性の確保と透明性を高めることであると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、タイムリーディスクロージャーに対応した開示体制を構築すること、取締役及び独立性の高い社外取締役が経営の最高意思決定機関として法令に定める重要事項の決定機能及び各取締役の業務執行に対しての監督責任を果たすことを経営の最重要方針としております。コーポレート・ガバナンスの効果を上げるため、内部統制システム及び管理部門の強化を推進し、徹底したコンプライアンス重視の意識の強化とその定着を全社的に推進してまいります。当社は、以下の5点をコーポレート・ガバナンスの基本方針として掲げております。・全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主の権利の確保と適切な権利行使に資するための環境整備を行います。・株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な協働を実践するため、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めます。・法令に基づく開示以外にも、株主をはじめとするステークホルダーにとって重要と判断される情報(非財務情報も含む)を、様々な手段により積極的に開示を行います。・取締役会は、取締役の職務執行に対する独立性の高い監督体制を構築し、経営の健全性の確保と透明性の高い経営の実現に取り組みます。・最高財務責任者である管理部担当役員を中心とするIR体制を整備し、株主や投資家との対話の場を設けます。当社では、激しく変化するインターネットビジネス分野において、中期的な業績予測を掲げることは、必ずしもステークホルダーの適切な判断に資するものではないとの立場から、数値目標をコミットメントする中期経営計画は公表しておりませんが、経営陣は中期経営計画を定めるとともに、その進捗状況の確認、分析を行っております。取締役会は、その中期経営計画を決議するとともに、進捗状況や分析結果について報告を受け、監視、監督をすることとしております。総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで上場株式を新規保有し、また、継続保有する場合は毎年判断することとしております。その議決権行使は、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを判断基準として行うこととしております。現在、当社は政策保有に係る株式は保有しておりません。とも連携して、IR活動を行うこととしております。株主や投資家に対しては、個別面談に加えて、経営トップが出席する決算説明会を半期に1回、個人投資家向け会社説明会を年に1回、それぞれ行っております。これら資料はWebサイトにも公開し、積極的に情報開示を行うこととしております。株主との対話においては、インサイダー情報の漏洩防止に留意しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。