最新バージョンが必要です。特許虚偽表示に関する法律に関し、明らかになされるべきだったいくつかの点を明らかにした。同裁判所の判決は、重要な点において虚偽表示訴訟の原告に有利なものではあるが、他の点では虚偽表示訴訟の被告を援助するものであるといえる。合衆国法律集第35編第292条は、公衆を騙す意図をもって「特許されていない物品」(またはそれに関連するパッケージまたは広告宣伝)に特許表示(例えば「米国特許X、XXX、XXX」)を使用することを禁止している。2010年初め以降、全米で130件を超える虚偽特許表示訴訟が提起されている。Group事件の判決に端を発している。同判決において同裁判所は、要件である公衆を騙す意図が立証されれば、虚偽表示製品のそれぞれについて、(すなわち、虚偽表示を附す決定毎についてではなく、虚偽表示がなされた各製品毎に)、500ドルの罰金が科され、その半分が原告の取り分と成り得ると判示した。Group事件では、以下に列挙する問題を含む、虚偽表示に関する重要な多くの問題について回答を与えていない。虚偽特許表示にかかる法律上、期間満了した特許にカバーされる製品は「非特許」製品であるか。期間満了した特許の表示、および、被告が同特許の期間満了を認識していたことは、第292条における騙す意図があったことの決定的な証拠となるのか。騙す意図がなかったことを示す証拠とは何か、また、どのような立証責任が求められるのか。特許表示における条件付きの文言(例えば、「本製品はひとつまたは複数の特許でカバーされているかもしれません。」)は、公衆を騙す意図を立証するのか。Cup事件においてこの4つの疑問の回答を示した。Cupは、使い捨てのコップ、ボウル、皿および台所用品のメーカーである。なかでも、同社は、切替えに高額を要し、耐久寿命が15年から20年の特別な押し型を使用したプラスチック製のコップの蓋を製造している。Cupはこの押し型を使用してコップの蓋に特許番号を刻印している。Cupは、コップの蓋の特許表示に未だ残っている期間満了特許について社外弁護士に助言を求めた。弁護士との協議後、費用および業務中断について考慮して、同社は以下の方針を策定し、これに従った。それは、他の理由で押し型の切替えが必要となるまで期間満了の特許番号は表示したままとするが、切替え時には期間満了の特許の表示は外すこととするというものである。2004年に同社は同社弁護士から、パッケージに使用する特許表示の一部として、以下の条件付きの文言を記載するよう助言を受けた。「本製品はひとつまたは複数の米国または外国の出願中または発行済みの特許でカバーされているかもしれません。詳細についてはwww.solocup.comをご覧下さい。Cupは弁護士の助言に従い、パッケージの記載をそのように変更した。Cupを訴え、各物品につき500ドルの罰金を求めた。このうち2分の1(約5.4兆ドル)は連邦政府の収入となり、残り2分の1のは同氏が得るとの訴えである。2008年3月、連邦地裁は、「期間満了の特許番号の表示も、『カバーされているかもしれません。Cupの棄却申立てを退けた(判決速報6頁)。Cup勝訴の略式判決を行った。Cup勝訴とした連邦地裁の略式判決を支持した。Cupが公衆を騙すつもりであったと判断し得る証拠とはならないと示した。同裁判所は以下の証拠に依拠した。特許の失効後直ちにコップの蓋の特許表示を変更するというのは非常に費用がかかり、業務中断も生じ得ること。(判決速報13-16頁)また、上記4つの問題についてもそれぞれ回答が示された。(判決速報9頁)「期間満了特許によってかつては保護されていた」製品と「特許の保護対象となっていない[なったことのない]」製品とを比べ、両方とも公有に属し、侵害訴訟のベースとはできないと説明して、このような判断を示した。特許が表示された製品を「非特許物品」とするのは妥当であるとした。(判決速報10-11頁)第二に、同裁判所は、虚偽記載と当該記載の虚偽認識が組み合わさった場合、「公衆を騙す意図について反証を許さない証拠となるのではなく、かかる意図について反証を許す推定が生じる。(判決速報11頁(強調は筆者による)。)製品に表示された特許が満了している場合であっても、自ら「故意に公衆を騙そうとしていたのではないことを証明できれば」、被告は責任を回避することができる。(判決速報13頁)同裁判所は、特許表示に係る法律は刑法であることから、このように高い基準は妥当であるとした。Cupが同社弁護士の助言に依拠した事実を、騙す意図を反証する強力な証拠であると認めた。(判決速報13-14頁)また、このほかの関連する証拠としては、会社が、費用および業務中断の問題を勘案しつつ製品への表示を適切かつ正確に行おうとしたことを示す事実がある。認識しつつなされた期間満了の特許表示を根拠として公衆を騙す意図があったとする推定を完全に反証するには、被告は、証拠の優越により、公衆を騙す意図はなかったことを証明すれば足りるのである。(判決速報13-14頁)第四に、同裁判所は、実際のところ真実である条件付きの特許表示の文言、例えば、「本製品はひとつまたは複数の米国または外国の出願中または発行済みの特許でカバーされているかもしれません。」という文言が、公衆を騙すことを目的として作成され得るものか「非常に疑問である」と述べた。(判決速報16頁)なぜなら、「製品が確実に特許でカバーされていると信じさせられるように、公衆が合理的に騙されるとは思えない」からである。特許表示がなされた物品は、「非特許」の物品であると判示したものであり、虚偽表示訴訟の原告に資するものであることは間違いない。判決の他の部分は、虚偽表示訴訟の被告に非常に有利なものとなっている。期間満了の特許を認識していることから生じる意図の推定の反証を認め、かかる反証における広範な証拠の使用を被告に認めている。同裁判所は、当該推定の反証について、被告に対し比較的軽い立証責任を課すこととした。特許表示における条件付きの文言は、通常虚偽表示を構成しないことを示唆した。Cup事件において、騙す意図はなかったとする略式判決を裁判所が支持したことも、他の虚偽表示事件において被告の立場を助けるものであろう。本件は、表示についての決定に関し、強力な記録を作成することの重要性を企業に再認識させるものである。特許表示として各特許を記載した根拠、または期間満了の特許の特許表示への記載を直ちにはやめないこととした根拠を善意でかつ秘匿特権がかからない形で文書化しておくことは、会社が公衆を騙す意図がなかったことを陪審に対して説明する際に役立つであろう。このほか、企業としては、自社のウェブサイトに、消費者が「特定の製品がカバーされているか否かを容易に確認」できるようなセクションを設けることを検討し(判決速報16頁)、特許表示において当該ウェブサイトを参照させるような記載を考慮すべきである。判決が近く出される予定であることを述べる。原告が虚偽表示に関する訴訟を提起する資格を有するか否かについて判断が示されるであろう。最近の虚偽表示事件の訴訟は事実上すべて競合他社以外の当事者によって提訴されているため、仮に、裁判所がかかる原告にそのような資格がないとした場合、この提訴の波はあっという間に砕け散ると思われる。268-7178rkrevans@mofo.comモリソン・フォースターについてモリソン・フォースターは、多くの分野において優れた実績を誇る国際的な法律事務所です。100企業、投資銀行、テクノロジー・ライフサイエンス関連企業等が名を連ねています。当事務所は、革新的かつビジネスマインドによる問題解決において信頼を得ており、クライアントのニーズを第一に考える姿勢により、長期的な関係の維持や高品質のサービスを実現しています。Lawyer誌のA-Listに選ばれてきただけでなく、Fortune誌が「働きたい全米トップ100企業」として当事務所を挙げています。長年にわたりプロボノ活動に貢献している有数の事務所であり、モリソン・フォースターの弁護士はクライアントのために最良の結果を出すため共に責任を負う一方で、より強固な事務所となるべく各弁護士の個性を失わないよう配慮しています。本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。situations.。