)竹下雅敏氏からの情報です。スプートニクが、沖縄の基地問題を本格的に取り上げました。この問題は、記事に書かれているように、自民党では絶対に解決しない問題です。事の本質は、日本が戦後一貫して米軍の占領統治下にあったということです。中国解体を目指している支配層は、自衛隊を米軍の2軍として使いたいと考えています。そのための憲法改正であり、日本を再び戦争が出来る国に改変するために、3.11が必要だったと考えると、とてもよくわかります。3.11は、日本人の意識を戦争モードに切り替えるためのショック・ドクトリンだったというわけです。世界を統一支配して、人々を奴隷支配しようと考えるグローバリストたちにしてみれば、中国をいくつかの国に分解して、分割統治するというのは常套手段です。そのために日本が利用されようとしているわけです。こんなバカバカしいことに、付き合っていられません。基地反対運動:軍国主義の高揚に反する戦い、そして安全で安心な生活への願い転載元)Sputnik2月1日、沖縄県議会は、在沖米軍が関与する数々の不祥事を受けて、米軍普天間基地の使用を即時中止するよう求める抗議決議を全会一致で可決した。何が起こっているのか?沖縄県の中部、キャンプ・シュワブのゲート前では、辺野古への新基地建設に反対する人々が2004年から座り込みを続けている。ここでの活動は、規律あるタイムテーブルに沿ったものになっている。建設資材運搬のルートを防ぐ試み抗議運動をしている人々の多くは、高齢の人々だ。(中略)抗議運動をしている人々の主目的は、取り得る可能な限りの手段で、辺野古の新建設を妨害することだ。午前中、彼らは滑走路建設の妨害を海上から行なう。日中は、自分達の身体でもって、建設資材を積んだ多数のトラックが行き交うのを防ぐ。抗議運動は長い間行なわれているので、運動者と、機器の搬出入において安全を確保するための警官らは、親しい知人のようになっている。警察は自分達の仕事をよく認識しており、行動が起こされたときには、年齢や性別、身体の状態に関係なく、運動者の腕や脚をとり、力でもってゲート前から遠ざけている。沖縄県民は何を求めているのか?(中略)抗議運動者の中には、軍国主義時代の日本に生き、悲惨な沖縄戦を体験した人も少なくない。その一人である杉浦公昭さんは、米軍が沖縄に上陸したとき小学生だった。子どものときから彼は戦争を憎んできた。杉浦さんは、安倍首相の政策は、日本を「暗い時代」に戻してしまうと懸念している。「沖縄は日本本土防衛のための防波堤にされました。今、辺野古に基地ができると、基地が狙われるのは必然ですから、またここが戦争の『本拠地』になってしまいます。私は戦争反対、もう絶対嫌だと思っているから、座り込みに来るのです。私は命のある限り、後々残る人たちに、平和な日本・平和な世界を残していきたいのです。ロシアも含め、隣の国々と皆仲良くして暮らしていける世の中にしたいと願っています。一刻も早く使用をやめるという方向で、日米両政府は話をすべきです。沖縄における基地問題は数十年間続いていますが、なぜ現在に至るまで解決していないのでしょうか。日米の政治の責任であり、最も重い責任は日本政府にあると思います。他県と比べてなぜ沖縄にだけこんなに多く基地による被害があるのだろう、それを認めている政治はおかしい、と考えるのが普通です。この問題はいつ解決する可能性がありますか。非常に不透明ですが、少なくともこの沖縄の現状をしっかり理解できる政府が立ち上がったときには、必ず解決できると思います。民主党が政権を取ったとき、米国に対して、「対等な日米関係を作ろう」という考え方の人たちはまだ少なかったと思います。して結果的に自民党にまた政権が戻ってしまいました。すると何も期待することはできません。今までどおり、沖縄に基地を置いておけばよい、という考えの政治ですから。沖縄県民全員が米軍基地に反対なのだろうか?朝日新聞、沖縄タイムス社、琉球朝日放送が2017年4月に行なった世論調査によれば、普天間飛行場の辺野古への移設は、「反対」が61%、「賛成」が23%だった。沖縄県民の54%が、日本政府は沖縄県に対し米国基地を配置することで格差のある対応をとっていると考えている。(中略)しかし、世論調査と現実の選挙結果が、一致するとは限らない。辺野古への移設反対を訴えた現職の稲嶺進氏は、三選できなかった。米軍基地の何が問題なのか?沖縄県の地図を広げてみると、そんなに面積が大きいとは言えない島々に、日本にある米軍基地のうち約7割が存在していることに目が行く。これらの基地は、沖縄県全体の約1割を占めている。その土地があれば住居などに役立てることができただろう。基地賛成派が根拠としてよく用いるのは、基地は県民に雇用を提供している、という事実だ。玉城デニー氏によれば、経済的な観点から言って、現在の米軍基地は沖縄県に大きな利益をもたらすものではないという。「2015年時点で、県民総所得と米軍基地からの収入を比較すると、県全体の5%未満まで落ちています。沖縄の他産業の方が伸びています。現在では、米軍基地は重要な経済のファクターではありません。基地はむしろ、沖縄県の経済の発展を妨害しています。普天間飛行場は、一番問題のある基地だと言われているのでしょうか。普天間飛行場にはオスプレイがありますし、周辺は全部住宅です。ここを使えば使うほど、周辺住民は不安を押し付けられます。周辺には約20の役所や教育機関といった公共施設があります。学校に米軍ヘリからの部品が落ちてきたこともあります。普天間飛行場の問題、辺野古への移転問題についてどうお考えですか。県民の多くはこれ以上、沖縄に新しい基地を作ってほしくないと思っています。普天間飛行場(の機能)は国外に持っていくという方向性で日本政府が米国と話し合いをするべきだと思います。日本政府は将来、自衛隊のために、訓練する基地が欲しいので、辺野古にそれを作ろうという目的を持っているのではないか、と思います。「これは米軍のための基地で、米国と約束しているから私たちは止められません」というポーズを取りながら、辺野古に基地を作ろうとしているのではないでしょうか。(中略)下に示してあるのは、2018年1月、わずか1か月の間に起きた、米軍が関わった事件事故の一覧である。時事ブログとは冒頭のコメントと本文の赤字部分だけを読めばOK!忙しい人でも10分で世界の流れが分かる!シャンティ・フーラは、他からの干渉を受けることなく、正確な情報を伝えるため、時事ブログを独立運営しています。記事の拡散を歓迎します!右上に「〜転載OK」とある記事は、ぜひ転載してください。東洋医学セミナー・映像配信(約570本)で講演活動を行っている。時事ブログで情報発信を行う。翻訳・編集チームの代表として取りまとめを行っている。(1)検索:人気記事TOP厚労省の天下り先・感染研は感染拡大の現状をつかめず、調査もせず、対策も...「日本は急速にコロナウイルスの温床に。皆さんご一緒に...NAVERまとめ「NAVERまとめ」は終了しました。こちらのページから過去のコンテンツを閲覧いただけます。皆さまに次の3つのことをお約束します。