地域包括ケアシステムこの記事は2分で読めます高齢者はこれからしばらく増加傾向にありますがそれを支える若い世代が減少しているというのはよく聞く話しだと思います。このような背景の中で平成24年に介護保険が改正された際に地域包括ケアシステムという概念が導入されました。一体的に提供されるシステムのことです。方と話をする機会があったり、実際に介護保険事業計画の支援に関わったりしているのですが地域包括ケアシステムをしっかりと構築できているところは少ないように感じています。頑張っているんだけど、なかなかうまくいかないんですね。いう自治体はどこでつまずいているかというのはどこもなんとなく共通しています。問題点としては大きく3つかなと思います。1つ目の問題点としては、庁内での連携がうまくいかないということです。これは組織が縦割りになっていて、関係課の状況が把握できていないということです。関連課と連携を図る必要があります。外部の関係組織とも連携しないといけないといけないのに庁内で連携をとれていないと話になりません。いう場合は、関係各課でのワーキングなどの機会を定期的に設けて情報交換を密にすることです。2つ目の問題点としては、自治体と医師会の連携がとれていないということ。地域包括ケアといえば、在宅医療の仕組を構築することも重要なポイントの1つですが、これは医師会との連携がとれていないと、なかなか難しいわけですね。若い医師で構成されている医師会なら、わりと連携しやすいのですが、高齢の方が多い医師会はなかなか話しが通りにくい。医師会との連携をどうやってとればいいのかというと自治体が粘り強く医師会にコンタクトを取ること。地域包括ケアシステム構築の必要性について丁寧に何度も説明することです。1回や2回説明して断られたからと言って、すぐに諦めてしまわないことが重要ですね。医療関係者と介護関係者の連携がとりにくいということ。仮に医師会の方が地域包括ケアシステムの構築に前向きになってくれたとしても、医療と介護の連携ができなければ地域包括ケアシステムは機能しません。介護関係の職種は、医療関係職種に遠慮しがちです。一方で、医療関係者もそんな介護関係者の状況を見て建設的な話ができなかったりします。医療関係者と介護関係者を一堂に集めて、顔を合わせて会議やミーティングの機会を作ることが重要です。顔を合わせて話をすることで、お互いの状況なども把握できるようになるので、ただ1回だけではなかなか関係性もつくれないので継続的に複数回行うようにします。3つの問題点をみると、どれもコミュニケーションに関係があります。コミュニケーションをしっかりとることで色々な問題が解決に向かうのです。課題をまとめると〇庁内で連携を図るワーキングの機会を設ける必要がある。〇医師会の協力を得られるよう自治体が粘り強くコンタクトを取る必要がある。〇医療職種と介護職種の連携を図るための顔合わせの機会をつくる必要がある。いうことで「地域包括ケアシステムを構築するには各機関の連携を図るためのコミュニケーションが重要」ということです。介護離職を防ぐ特養整備と介護士の離職率の高さについて考...7つの習慣の重要ポイントのまとめとボードゲームこのサイトについてこちらは社会の問題をビジネス視点で解決を考えるログです。ビジネス思考が「より良い社会」を創造する。