判決が28日、奈良地裁であり、島岡大雄裁判長は原告の訴えを退けました。同訴訟では、奈良公園内に宿泊施設などを建設することは、違法な公園施設設置許可を前提とするものであり、各種法令ないし条例による制限に反する違法な行為であると主張し、土地の現状変更の差し止めや建設の違法性の確認を求め争ってきました。判決では、ホテル建設の違法性については一切触れずに、現状変更の主体は、県でなく株式会社ヒューリックだから差し止め請求は認めないとし、土地の現状変更行為により、財産的価値が減少したことを認める証拠はなく、県に現状変更を止める義務は認められないと断じました。弁護団は「本来なら誰でも利用できるという公園の財産的価値が、ホテル建設で損なわれる」と指摘し、裁判所の判断は「おかしな判断だ」と批判。辰野氏は、「奈良公園だけの問題ではなく、なし崩し的に都市公園法そのものが崩される危機感がある」と述べ、控訴については、弁護団と相談し対応を決めるとしています。