公明党の遠山清彦でございます。大臣にお伺いをしたいと思いますが、昨年来、私も参議院の決算委員会とか予算委員会で質疑に立つたびに安倍内閣の閣僚の皆さんに申し上げてきたことがございます。それは、戦後最長の景気回復が続いているという報道が続いているわけでありますが、現在の景気回復の恩恵というのは、これは内閣府の統計を見ても、都会の大企業の収益改善というものに大きく依拠しておりまして、地方とか中小企業とか、あるいは商店街というところには余りこの景気回復の恩恵は及んでいないと。その結果、特に地方の国民の多くの皆さんは余り、景気回復しているという報道があればあるほど落ち込むという状態に私はなっているんではないかというふうに思います。大臣も、それから副大臣、政務官の皆さんも皆それぞれ地元があるでしょうから、地元で聞く話というのは大体同じような感じじゃないかというふうに思います。私も地方に行ったときに、タクシーに乗って、タクシーの運転手に景気どうですかと聞くと、いいという答えはまだないんですが。一つ付け加えてよく言われるのが、昔は東京とか大阪とか名古屋が景気良くなると、二年後ぐらいに自分たちのところにその景気の良さが回ってきたものだと。ところが、最近は都会で景気回復すると地方の若者がどっと都会に行っちゃって、地方は過疎化がどんどん進んで、若い人いませんから子供もより生まれなくなるということで、結局、景気回復している経済的に求心力のある都会に人が流れるだけで、地方はいつまでたっても良くならないんじゃないかということをおっしゃるわけですね。大臣に非常に雑駁な質問で最初、恐縮ですけれども、こういう今の地方の現状と、それから、この後から伺ってまいりますけれども、頑張る地方応援プログラム等伺ってまいりますが、地方の活性化の今後のあり得べき姿について、大臣の、総務大臣としての基本認識をまずお伺いをしたいと思います。確かに、景気の現状というのは今遠山委員が指摘したとおりだというふうに私思っていまして、私もそのことについては共有をいたしております。いう中で、地方が元気が出るのにはどうするのかと。思いますけれども、地方に出向いていきますと、頑張っている地方というのはやっぱりたくさんあるんですね。元気な地方はたくさんあるんです。地方が元気を出すような政策をやはり地方とともに考えながら実行に移していくという環境を私ども総務省はつくっていく必要があるだろうというふうに思っております。言われるのは、頑張るにも頑張りようがないから金がないという話も言われることもこれ、正直言ってあります。いう中で、私ども今度の予算の中でも、まず、日本どこに住んでもやはり一定水準の行政サービスはできるように交付税の総額を確保する、このことがまず私どもの基本だというふうに思います。今年は五兆円の公的資金、これを補償金なしで繰上償還をつくる仕組みをつくることができました。それは、地方自治体というのは、上下水道の整備等でかつて金利の高いときに、今一番多いのはたしか八・五%ぐらいの金利のところもあるんですね。五兆円を超えるものについては補償金なしで繰上償還をし、少しでも地方の皆さんのそうした負担を軽減をしたい、そういう思いで今年初めて、今五%以上は十兆円あるんですけれども、その中で五兆円については三年間で繰上償還をすることができると。全体で八千億円を超えますので、地方自治体の皆さんについてはこのことはかなり私は御理解をし、また財政的な問題でも地方は助かるのではないかなというふうに思っています。行ってきたんですけれども、今回新たに頑張る地方応援プログラムというのをつくらさせていただいたと。集落の問題が言われますので、コミュニティーの在り方、こうしたものが非常に大事なものでありますから、土屋政務官の下にコミュニティーの研究会というものを実はつくらせていただいて、コミュニティーの再生だとかあるいはその発展、こういうものができる仕組みを今考え始めたところであります。いずれも、さらに、昨年成立をした地方分権の改革推進法、それに基づいて地方分権が、国、地方の役割を明確にして、地方が自由にしかし責任を持ってできるようなそうした仕組みも是非つくっていきたい。いうことで地方の自立というものを支援をしていきたいと思っています。御答弁ありがとうございました。公明党も全国に三千百名余りの地方議員を抱えておりまして、今日の御答弁をまた私のメルマガ等で配信をして公明党の地方議員に徹底をしたいと。大臣はこう言っているからそれぞれ頑張っていただきたいというメッセージを伝えたいと思います。頑張る地方応援プログラムについてお伺いをします。私、これは決算委員会でも予算委員会でも、基本的に強く支持をしたいという立場でございますが、他方で、報道等を見ていますと、いろんな厳しい御批判も地方からあるようでございまして、ちょっとその代表的な批判を念頭に幾つか御質問したいんですが、まず、この政策について、だれが言ったとは言いませんが、私は、国が自治体の点数を付けるのは時代錯誤の対症療法だとか、あるいはまた、国の関与を減らすという小泉内閣時代の三位一体の改革の基本理念に矛盾することを菅大臣はやられているんじゃないかとかという批判ございますが、どのように反論されているんでしょうか。私、地方はこのままでいいのかどうかということですよね。地方には、先ほど申し上げましたけれども、頑張っている地方というのはたくさんあるんです。物すごく多く私はあると思います。先ほど申し上げましたけれども、地域の特徴を生かしながら、魅力を生かしながら頑張っている地方がある。私ども総務省で懇談会もさせていただきまして、私も地方に出向いています。その中で、私は、地方、例えばその一例として、コウノトリの豊岡市というのは、正にコウノトリを元に市が全体で大変な努力をして、そこのコウノトリの住める地域だから水もいいだろうということで酒も売れてきている、あるいはそこに観光客もたくさん来ているとか、町挙げてそうした活性化が進んでいるところも実はあります。いずれにしろ、やはり地方というのはそれぞれの土地の魅力を生かすことが大事だろうと。そこで、私どもは、地方が元気が出るように、頑張る地方を応援しようという、そういう発想からこのことを行いました。この内容でありますけれども、地方公共団体が具体の成果目標を掲げた独自のプロジェクトを作成をし、公表するのであれば、施策の分野を問わず総務省が個別に事業の審査を行うことなく支援をするということであります。頑張りの成果に係る交付税措置でありますけれども、魅力ある地方を目指した取組に要する財政需要を全国的かつ客観的な指標を用いて捕捉をし交付税の算定にしようとするものでありまして、個別に審査して褒賞的に交付税を配分をするものではないということであります。交付税というのは、使途を特定をされたものではありませんので、地方自治体の創意工夫にゆだねられているということであります。この応援プログラムというのは地方分権に反するだとか国が地方に点数を付けるとか、こういうことは全くないと思います。大臣、ありがとうございます。次に、ちょっと次の私の元々の質問の答えもほとんど今含まれておりましたので、その次に参りまして、私も、頑張ろうという意欲もあり、またいろんなアイデアを出してプロジェクトを立ち上げている、あるいはこれからする自治体を応援するということは大事だというふうに思っておりますが、先ほど大臣もちらっとおっしゃっていましたけれども、頑張りようが自然的条件等によってなかなかその所与の前提条件が厳しいところもあるわけですね。分かりやすいのは、私が事務所を置いて地元として通っております沖縄県は有人離島だけで三十九ございます、数人しか住んでない島も入れてですけれども。厳しい自治体をこの頑張る地方応援プログラムの中で応援する際に何らかの配慮というものはあるのかどうかということも含めて、ちょっと大臣にお聞きをしたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、条件が一緒じゃないとか頑張るにも頑張りようがないと、いろんなことをこれをスタートするについて地方自治体の皆さんから言われたことも事実であります。いう中で、このプログラムは条件不利地域においても地方独自の施策に取り組めるように交付税措置において配慮を行う、そういうことでありまして、具体的には市町村に対してプロジェクトの取組経費を特別交付税によって措置をすることにしております。市町村の規模を問わず三千万円とすることによって、そうした小規模自治体にも配慮をしております。成果指標を交付税の算定に反映する際には、条件不利な地域を対象に特別な財政需要を算定するなどの配慮をしていきたいというふうに思います。関係省庁と連携を図って、農山漁村の施設や観光振興など条件不利地域でも取り組みやすいと考えられている分野に補助事業の優先採択などの配慮を行おうといたしております。した措置を通じて、条件不利地域の中であっても頑張っているところはそれぞれの省庁連携の中で応援をしていきたいというふうに思っています。沖縄の離島だけに限らず、内陸の山間部の自治体も含めてですが、条件不利地域の自治体に対しても最大限の配慮をいただいて、このプログラムが評価されるように努力をしていただきたいということを改めてお願いをさせていただきます。それから、これはいろんな地方共通の大きな悩みだと思いますが、やはり若者向けの雇用が不足しているというのがまた地方の大きな悩みでございまして、高校や専門学校、あるいは場合によっては大学を出ても地元で仕事がないということで、地元に残りたい人も都市部に行かざるを得ないということなんですが、ただ、じゃ地元で企業誘致をしようとすると、これは当然民間の市場原理というものがございまして、行政府ができることというのはある程度一定の限界があるわけでございます。この問題に限って、大臣としてこの企業誘致を地方で成功させる秘訣、またもしこの頑張る地方応援プログラムでそれが促進されるという根拠があれば教えていただきたいと思います。非常に難しい指摘でありますけれども、ただ、企業誘致の条件として当然インフラ整備はありますけれども、情報インフラというもの、このところ物すごく求められているように実は思っております。携帯とかインターネットだとか、そういうものが通じなけりゃ、まず最初、その企業の選考基準にも入らないと、そういうことも私よく分かっておるというふうに思っております。私、先月に岩手県の宮古市というところに行ってきたんです。行きたいと思ったのは、子育てのための頑張りが一つと、人口五万以上の都市で、日本から、一番時間が掛かる都市なんです。五時間以上掛かります。そこにコネクター関連の企業が進出をして、そこが非常に調子がいいんです。私、なぜかなと思って、そんなに交通が不便なところでなぜできるんだろうということで、それでちょっと興味ありました。話を聞きましたら、東京から時間的にそれだけ離れているので、ゆっくり仕事をできる場所を選ぼうとその社長さんは選んだと言うんですよね。世の中の流れに逆に影響されないところを選んだと。携帯電話のノキアにはそこの部品が全部入っているということまで実は言っていましたけれども。いずれにしろ、いろんな考え方があるんだなと実は私、思いました。私、企業誘致というのは、企業全体の情報も含めて経済産業省がやはり一番私、企業の状況というのはよく分かっていると思います。中国から日本に帰ってきた企業があるだとかですね。いうものを経済産業省の中で今度提出すると思いますけれども、そういう中で、企業が進出しても、企業が進出すると税収が来ると交付税が減るという話、よくこれ聞く話でありますから、そうしたことも補てんできるような仕組みというものを考えて企業誘致を応援したいと、こういうふうに思っています。いずれにしろ、最低限の環境整備というのはやはり国が行って、あとはやはり地方で頑張ってもらう、そのことが必要かなと思います。成功している自治体のまたモデルケースを分かりやすく全国に周知を、私も含めてですけれども、していかなきゃいけないというふうに大臣の答弁聞きながら感じました。続きまして、地デジと携帯の問題についてお伺いをしたいと思います。私が局長を務めております公明党青年局として、本年一月三十日に二つの要望に関する署名を大臣のところに届けさせていただきました。始まるテレビの地上放送が完全デジタル化されるという件について伺います。これは、国策として政府が推進をしているわけでございます。現場回ってますと、国民の中には国策でデジタル放送やってもいいけどアナログ放送も残してくださいとか、何で国が決めたデジタル完全移行に伴ってこれだけの負担があるのかとか、そういった声があるわけでございますので、改めて簡潔に分かりやすく、なぜデジタル移行をしなければいけないのか、大臣のお話をいただきたいと思います。地上放送のデジタル化でありますけれども、高画質、高音質のまずハイビジョン放送や、同時に複数の異なる番組を放送する多チャンネル放送、ニュース、天気予報などいつでも視聴可能になるわけでありますし、移動中でも安定した放送受信を可能とするワンセグ放送などといったアナログ放送とは異なるサービス提供が容易になり、国民に大きなメリットがまずこれあるというふうに思います。我が国においては周波数が非常に逼迫をいたしておりまして、テレビ放送用に使われている周波数帯を多様な用途に使いたいというニーズが非常に高い。効率的な電波の使用方法であるデジタル放送方式に移行されることによって、節減された周波数をほかの用途に振り替え、電波の有効利用だとかによって経済の活性化というのがかなり私は実現できるというふうに思っています。放送のデジタル化というのは全世界的な潮流でありまして、欧米でも二〇一〇年前後にはデジタルに移行する計画を進めている。アジア、中南米諸国でもデジタル化への取組が行われております。受信機の製造やコンテンツなど、関連産業の国際競争力を確保する観点からも放送のデジタル化は積極的に取り組むべきと認識しておりまして、デジタル放送への移行というものを政府として判断をさせていただいているということであります。それで、今もう大臣は日常的に取り組んでおられる問題ですが、この地上デジタル放送が開始されたときに、アナログ放送時の世帯、一〇〇%カバーできるかどうかということが大きな問題になっております。離島や山間部の話で恐縮ですが、私が総務省から聞いたところによりますと、放送事業者が自助努力をして頑張っても全体の約一%、かなり難視聴地域になる可能性があるということでございまして、大臣として全世帯が受信できるように、あとまだ四年期間はございますので、しなければいけないと私は思っておりますが、大臣はどれぐらい自信がおありなのか、確認をしたいと思います。私は、これは一〇〇%にしなきゃならないと思っていますし、それをするのが私どもの責任だというふうに思っています。私は、この大臣に就任をしてから、通常ですと、まずできるところはどんどんどんどんやっていって、最後にどうしてもできないところが取り残されてしまうと。私は、逆に明らかに難しいところを先にやったらどうだろうと、そういうことを指示をいたしました。条件不利地域のデジタル中継局の整備に対してICTの交付金の活用が盛り込まれておりまして、十九年度の予算が成立すれば、この交付金を元にデジタル中継局の整備というものが私は一層拍車が掛かるというふうに思っています。受信できないところも出てくるわけでありますので、こうした空白を作らないために、やはり共同受信施設や衛星、IPマルチキャストなど様々な伝送手段というものを使って一〇〇%できるようにしたいというふうに思っています。いずれにしろ、最後にやるのではなくて、もう今からそうした対策を取っていくということであります。先に難しいところをやっていただけるというのは非常に私、うれしく聞きました。お願いをしたいと思います。これに関して、実際電波が届きにくいところはあるわけでございまして、その補完的伝送手段として、今衛星のお話も出ましたけれども、IP技術、IP放送を使うということが昨年から報道されております。ところが、このIPを使ってテレビを放送した場合、県域を越えて、県を、県単位を越えて全国に流れてしまうので、民放からは大変大きな懸念の声が上がっているというふうに私は認識をしております。法律上も、このIP放送が一対多数の放送になるのか一対一の通信になるのかで著作権法上の権利の保護範囲が変わるという難問があるわけでございまして、これについての総務省の検討状況を教えていただきたいと思います。ただいま御指摘の、地上デジタル放送を補完する手段として期待されておりますIPマルチキャスト方式を用いた映像配信でございますが、放送制度上はこれは放送に当たります。おきましてその定義がございまして、公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信ということになっております。具体的に検討いたしますと、送信者は限定されない不特定多数の者であるかどうかというのが一つ、それが公衆かどうかということでございます。あと、直接受信という点に関して言いますと、受信者からの要求に応じて情報がその都度送信されるいわゆるオンデマンド型ではなくて、同じ情報を複数に一緒に一度に届けるというものかどうかという点で判断いたしております。言う放送そのものでございます。若干聞きたいことがありますけど、時間の関係で次回に譲りたいと思います。それから、大臣、デジタル化で先行しているアメリカとかイギリスでは、デジタル対応が困難な低所得者層や高齢者層を念頭に財政支援とか、場合によっては現物供与などの政府の支援を決定したりしております。対象に、大体四百万世帯に対してデジタル移行の際に財政支援をするというふうに聞いておりますが、日本の総務省としても類似の対応を検討されているのかどうか、お聞きをしたいと思います。私どもも、今御指摘のありました外国の事例というものも参考にしながら、経済的弱者と言われる方々の世帯への配慮というものの必要性について検討していかなければならないと考えております。具体的には、二〇一一年までにデジタルに全面移行するための様々な課題について、情報通信審議会で御議論を実はいただいております。この問題についても審議会で十分御議論というものをいただきたい、こう考えております。検討状況を見守りたいと思います。続きまして、携帯電話の関係で一問お伺いをしたいというふうに思います。携帯電話については菅大臣は大変お詳しいわけでございますけれども、私ども公明党、特に青年局は、IP技術をさらに活用して利便性を、例えばIPの固定電話のネットワークと携帯電話をつなげていくとか、あるいは通信料金もそうなればさらに低廉化が恐らくできるだろうとかという予測の下にいろんな要望をさせていただいているんですが、大臣として、これから携帯通信分野についてどのような改革を主導されようとしているのか。具体的に触れると、今大臣の下にモバイルビジネス研究会ができて、販売奨励金制度の問題ですとか、あるいはSIMカードの使用制限ですか、の問題についても積極的に議論されているというふうに理解をしておりますけれども、そういったことも含めて、今後の携帯通信分野の改革の方向性、また併せて、料金の低廉化とか利便性の向上というのはどういうふうになっていくのかも、もしお答えできるのであれば、お答えできる範囲でお答えをいただきたいと思います。委員御案内のとおり、我が国の携帯電話の利用者というのは既に九千五百万を超えて、その内容も、音声通話はもとより、インターネット接続だとか音楽配信だとか、あるいは検索サービスなど、携帯電話の多様化というのはここ数年大変な勢いで進んでいるところであります。高速データ通信が可能な第三世代携帯電話が既に七〇%にも実は達しておりまして、世界有数の携帯先進国であるというふうに思っています。統合化が進む中で、様々な事業連携を通じた多様なビジネスモデルの登場を促して新たな成長モデルを構築していくということが、私は極めて重要な、私どもにとっては政策課題だというふうに思っております。そのために、このモバイルビジネス研究会、今年の一月から出させていただいた、新市場の創出等について検討を始めたわけであります。具体的には、今御指摘になりました販売奨励費やSIMロックの在り方、設備を持たないでモバイルサービスを提供する事業者の新規参入の促進など、競争促進に向けた利用者利便の向上を向けて広い観点から今進めています。このSIMロックを始め、この奨励金の問題ですけれども、やはり日本の携帯電話が海外に進出し切れない一つの問題が私ここにあるのでないかなというふうに実は思っておりまして、この研究会を実は進めさせて、つくらせていただきました。今申し上げましたが、日本全体としてはもう九千五百万台ですから、ほぼ終わっています。インドでは一か月に七百万台ずつ増えているというんですから、大変な勢いであります。残念なことに、そこに日本の事業者が参画をできていない。い電話で、そこに何となく安住しているのではないかなと。そこの一つがその奨励金の問題だろうと、SIMロックも含めてですね。これは、ある意味では劇薬的なものかもしれませんけれども、この研究会を立ち上げたところであります。研究会を始めましたら、何か新聞記事、報道によれば、数社がこれをなくしてやる違う方法を考えるとか、そういう動きが出てきているということは私は非常にいいことだなと思っています。持ち時間来てしまいましたので、ちょっとテレビの番組の問題についてはまた別途お伺いをしたいと思いますが。大臣おっしゃったように、今、大臣が進められている携帯電話の改革は劇薬も入っておりますので、いろんな化学反応が恐らく起きてくると私想像しておりますが、私、基本的立場は大臣と同じでございまして、このまままた放置をしておりますと、昔のあのコンピューターのOSシステムみたいに、日本のNECさんとか先に先進的な技術持っていたにもかかわらず最終的には全部マイクロソフトに席巻されてしまったということもあるわけでございまして、そうならないように、しっかりとまた大臣のリーダーシップを期待をして、私の質疑を終わりたいと思います。ありがとうございました。