11:00スイスにある5基の原子炉の発電量は全体の3分の1を占める(Keystone)福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。この法案に対して反対が起こったことから、最終的に5月21日の国民投票で国民の判断を仰ぐ。スイスの包括的なエネルギー転換を図るものだ。そのため、段階的脱原発だけではなく、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の促進やエネルギーの効率的利用を進めていく。政府の目的を一言で言えば、「スイス国内での十分で確実なエネルギー供給を保障し、同時に外国からの化石燃料の輸入を削減すること」だ。再エネに関しては、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電に加え、水力発電の促進も考慮されている。水力発電はスイスの主な発電源であったにもかかわらず、コスト面で採算が取れず最近赤字が続いていた。エネルギー戦略2050には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれている。ところがこうした大きなエネルギー転換に初期から反対していた右派の国民党が、エネルギー戦略2050に反対し、レファレンダムを起こした。レファレンダムとは新法が連邦議会(国会)で承認されてから、100日以内に有権者5万人分の署名を集めれば国民投票を行うことができる「権利」だ。(swissinfo.ch)結局、国民党は昨年末に5万を超える6万8千人分の署名を集めレファレンダムを成立させた。して、国会で2年半も協議を重ねてようやく承認されたエネルギー転換の法案が5月21日に国民投票にかけられ、国民の判断を仰ぐことになった。エネルギー相のドリス・ロイトハルト氏はエネルギー戦略2050のキャンペーン開始の際に「エネルギー分野は、世界的にも激変を遂げた。極端に下がったコストや新しいテクノロジーの発展がこの変化を引き起こした」と述べ、さらに次のように強調した。二つのパッケージエネルギー戦略2050は、正確に言えば二つの分野、ないしは二つのパッケージに分かれる。エネルギーの推進やエネルギーの効率的利用の促進を目指すもので、これが5月21日に国民投票にかけられる。二つ目は、気候変動対策や電気消費にかかる税金制度他のサイトへだ。かかる税金に関する改正法だが、下院で昨年の3月8日に否決されており、実質的にこのパッケージは失敗したとみなされている。Suisseの所長ステファン・バツリ氏だ。同機関は、エネルギー戦略2050を具体的に支えるグループのメンバーでもある。バツリ氏はこう続ける。「スイスのエネルギー生産のインフラは、古くなっていく一方だ。2年前から点検・修理のために停止している世界最古のベツナウ原発Iがその良い例だ。従って、インフラを新しくしていかなければならない。スイスの原発は、あと10〜20年は稼働を続けるだろう。その間に原発に取って代わる再エネを促進していかなければならない。起きている変化を継続させるに過ぎない」これに呼応するように、緑の党のアデル・トレンス・グマ連邦議会議員は連邦議会の討論の中で次のように述べている。「地域分散型の確実でクリーンなエネルギーへの転換を個人も企業も望んでいる。再エネの固定価格買い取り制度の枠の中で、資金的支援を望むウェイティングリストに登録されているプロジェクトの数は驚くほど多い。4人家族では年間40フラン(約4400円)の値上がりになると、ロイトハルト・エネルギー相は見積もる。太陽が輝かなければところが、「この40フランの値上がりは、少なく見積もりすぎだ。国民を騙している」と主張するのは、国民党のアルベルト・レシュティ党首だ。エネルギー戦略2050には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれているが、レシュティ氏は「こうした政策でエネルギー消費を半分に抑えるのは高くつく」と続ける。レシュティ氏によれば、スイスの半分の家庭が石油を暖房に使っており、それを何か他の暖房システムに変えたり、また自動車が使っている道路を半分にしたりすれば、多くのエネルギーが節約できるという。いずれにせよ、エネルギー戦略2050に反対する委員会の試算によると「同戦略は2千億フランかかり、電気代は4人家族では年間3200フランになる」という。この試算に対しロイトハルト・エネルギー相は、「全くの誤算だ」と憤る。した試算の違いはさておき、反対派が懸念するのは「再エネで十分な電力が供給できるか?」というものだ。「冬は外国から電気を輸入しなくてはならないだろう」と言うレシュティ氏は、原発を維持したい考えだ。「もし太陽が輝かなければ、もし風が吹かなければどうするのか?」と言うのは、エネルギー戦略2050に対し最も過激に反対する人の1人、急進民主党のクリスティアン・ヴァッサーファーレン連邦議会議員だ。ヴァッサーファーレン氏は、再エネを財政的に支援したり、様々な規則を制定したりする代わりに、エネルギーの完全に自由な競争市場を支持している。脱原発を国民は支持こうしたエネルギー戦略2050に対する賛否両論を聞きながらも、最終的判断を下すのは、国民だ。実は、スイスでは原発に関する国民投票は、過去に何度も行われてきた。昨年11月には緑の党提案の「脱原発のイニシアチブ」に対し、スイス国民は判断を迫られた。これは、新しい原発の建設を凍結し、また原発の寿命を45年に限定することで、2029年に脱原発を目指すものだった。今回問われているエネルギー戦略2050との違いは、イニシアチブがはっきりと29年に脱原発を謳っている点だった。結局、これは54.2%の反対で否決されたが、この時に行われたアンケートによると、国民の4人に3人が「原発のないスイス」に賛成しており、ただ、イニシアチブが訴える29年の脱原発が、時期尚早だったというのだ。した原発そのものには反対の多くの国民が、5月21日の国民投票で政府と連邦議会が提案する「エネルギー戦略2050」に賛成票を投じるのだろうか?今確実に言えること。それは彼らの動向が今回の国民投票の焦点になるということだ。スイス人の76%が原発に反対、しかし脱原発はゆっくりと「スイス人の76%が原発に反対している」という調査結果が先月末、発表された。昨年11月の国民投票にかけられた「脱原発イニシアチブ」は、54%の反対で否決されたものの、原発そのものにはこれだけの人が反対しているというのだ。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。福島第一原発事故を受け、スイス政府はエネルギー転換を目指す改正法案「エネルギー戦略2050」を立ち上げ、昨年秋の国会でようやく成立させた。原発に関しては、新しい原発は作らないが既存の5基の原発の寿命は限定しないとする「ゆっくりとした段階的脱原発」を決めている。この法案に対して反対が起こったことから、最終的に5月21日の国民投票で国民の判断を仰ぐ。スイスの包括的なエネルギー転換を図るものだ。そのため、段階的脱原発だけではなく、再生可能エネルギー(以下、再エネ)の促進やエネルギーの効率的利用を進めていく。政府の目的を一言で言えば、「スイス国内での十分で確実なエネルギー供給を保障し、同時に外国からの化石燃料の輸入を削減すること」だ。再エネに関しては、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電に加え、水力発電の促進も考慮されている。水力発電はスイスの主な発電源であったにもかかわらず、コスト面で採算が取れず最近赤字が続いていた。エネルギー戦略2050には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれている。ところがこうした大きなエネルギー転換に初期から反対していた右派の国民党が、エネルギー戦略2050に反対し、レファレンダムを起こした。レファレンダムとは新法が連邦議会(国会)で承認されてから、100日以内に有権者5万人分の署名を集めれば国民投票を行うことができる「権利」だ。結局、国民党は昨年末に5万を超える6万8千人分の署名を集めレファレンダムを成立させた。して、国会で2年半も協議を重ねてようやく承認されたエネルギー転換の法案が5月21日に国民投票にかけられ、国民の判断を仰ぐことになった。環境・エネルギー相のドリス・ロイトハルト氏はエネルギー戦略2050のキャンペーン開始の際に「エネルギー分野は、世界的にも激変を遂げた。極端に下がったコストや新しいテクノロジーの発展がこの変化を引き起こした」と述べ、さらに次のように強調した。エネルギー戦略2050は、正確に言えば二つの分野、ないしは二つのパッケージに分かれる。エネルギーの推進やエネルギーの効率的利用の促進を目指すもので、これが5月21日に国民投票にかけられる。二つ目は、気候変動対策や電気消費にかかる税金制度だ。かかる税金に関する改正法だが、下院で昨年の3月8日に否決されており、実質的にこのパッケージは失敗したとみなされている。Suisseの所長ステファン・バツリ氏だ。同機関は、エネルギー戦略2050を具体的に支えるグループのメンバーでもある。バツリ氏はこう続ける。「スイスのエネルギー生産のインフラは、古くなっていく一方だ。2年前から点検・修理のために停止している世界最古のベツナウ原発Iがその良い例だ。従って、インフラを新しくしていかなければならない。スイスの原発は、あと10〜20年は稼働を続けるだろう。その間に原発に取って代わる再エネを促進していかなければならない。これに呼応するように、緑の党のアデル・トレンス・グマ連邦議会議員は連邦議会の討論の中で次のように述べている。「地域分散型の確実でクリーンなエネルギーへの転換を個人も企業も望んでいる。再エネの固定価格買い取り制度の枠の中で、資金的支援を望むウェイティングリストに登録されているプロジェクトの数は驚くほど多い。4人家族では年間40フラン(約4400円)の値上がりになると、ロイトハルト・エネルギー相は見積もる。ところが、「この40フランの値上がりは、少なく見積もりすぎだ。国民を騙している」と主張するのは、国民党のアルベルト・レシュティ党首だ。エネルギー戦略2050には、建物や自動車、電気製品のエネルギー効果を高める政策も含まれているが、レシュティ氏は「こうした政策でエネルギー消費を半分に抑えるのは高くつく」と続ける。レシュティ氏によれば、スイスの半分の家庭が石油を暖房に使っており、それを何か他の暖房システムに変えたり、また自動車が使っている道路を半分にしたりすれば、多くのエネルギーが節約できるという。いずれにせよ、エネルギー戦略2050に反対する委員会の試算によると「同戦略は2千億フランかかり、電気代は4人家族では年間3200フランになる」という。この試算に対しロイトハルト・エネルギー相は、「全くの誤算だ」と憤る。した試算の違いはさておき、反対派が懸念するのは「再エネで十分な電力が供給できるか?」というものだ。「冬は外国から電気を輸入しなくてはならないだろう」と言うレシュティ氏は、原発を維持したい考えだ。「もし太陽が輝かなければ、もし風が吹かなければどうするのか?」と言うのは、エネルギー戦略2050に対し最も過激に反対する人の1人、急進民主党のクリスティアン・ヴァッサーファーレン連邦議会議員だ。ヴァッサーファーレン氏は、再エネを財政的に支援したり、様々な規則を制定したりする代わりに、エネルギーの完全に自由な競争市場を支持している。したエネルギー戦略2050に対する賛否両論を聞きながらも、最終的判断を下すのは、国民だ。実は、スイスでは原発に関する国民投票は、過去に何度も行われてきた。昨年11月には緑の党提案の「脱原発のイニシアチブ」に対し、スイス国民は判断を迫られた。これは、新しい原発の建設を凍結し、また原発の寿命を45年に限定することで、2029年に脱原発を目指すものだった。今回問われているエネルギー戦略2050との違いは、イニシアチブがはっきりと29年に脱原発を謳っている点だった。結局、これは54.2%の反対で否決されたが、この時に行われたアンケートによると、国民の4人に3人が「原発のないスイス」に賛成しており、ただ、イニシアチブが訴える29年の脱原発が、時期尚早だったというのだ。した原発そのものには反対の多くの国民が、5月21日の国民投票で政府と連邦議会が提案する「エネルギー戦略2050」に賛成票を投じるのだろうか?今確実に言えること。それは彼らの動向が今回の国民投票の焦点になるということだ。発生後に脱原発を決めたスイス。2017年5月には、原発にとって代わる新エネルギーの推進を含む基本方針「エネルギー戦略2050」を国民投票で可決した。スイスの原発の問題や新エネルギーの現状などに焦点を当てる。今後のエネルギー政策は?スイスで27日、国内に既存する5基の原発の運転期間を45年に制限し、2029年までに脱原発を達成することの是非を問う国民投票が行われたが、時期尚早のエネルギー転換は現実的でないとし、州の過半数が反対し否決された。エネルギー戦略の是非をスイスの有権者に問うスイスの5カ所の原子力発電所を今後数十年かけて段階的に廃止するという新エネルギー戦略。その是非が有権者に問われる。なく立ち上げた「エネルギー戦略2050」に対するレファレンダムを申請した。脱原発と再生可能エネルギーの推進を掲げたスイス政府の「エネルギー戦略2050」計画案が、このほどスイスの上下両院で承認された。一部の政府原案は急進的過ぎるとして、審議過程で下方修正された。波乱含みの将来スイスの水力発電所にとって、安い輸入電力は手ごわい競争相手だ。赤字に陥った水力発電所の先行きは波乱含みだ。国内電力生産の約6割を占める水力発電。その価格は、安価な石炭火力や補助金を受けた外国産の再生可能エネルギーに押され、下落している。現実的な」計画案スイスは2030年までに、温室効果ガス排出量を1990年比で半減することを目標に掲げている。その達成に向け政府は1日、三つの計画案に関する審議を開始した。環境保護団体などは、スイスは十分な努力をしていないと即座に反論した。エコハウスに生まれ変わるスイス政府の新エネルギー政策に後押しされ、2人の物理学者がネオバロックの歴史的建造物の自宅をエネルギー消費が極端に少ないエコハウスに改修した。その改修完成までの苦労を聞いた。マルチメディア直接民主制へ向かう。