概要と職務発明規程整備のポイント」の講師を務めます。我が国の特許制度は、従業者発明について、発明者個人に特許を受ける権利が帰属することを原則とし、使用者が権利を取得するときは、発明者に相当の利益の請求権が生じる構造を採用しています。これは、従業者から見ると、発明へのインセンティブとなります。他方で、このような制度は、企業に経済的・法的リスクをもたらします。そのため、平成16年及び平成27年の法改正により、不確実性を軽減するための措置が行われました。本セミナーでは、これらの法改正を前提に職務発明制度を概観するとともに、発明者のインセンティブを維持しつつ企業に過度の負担を課さない制度設計のあり方について、クライアント・アドバイスを行う弁理士の皆様のために解説します。お申込み申込み・詳細等の情報はこちらをご覧ください。technology.。