経済産業省は2014年1月17日、電力・ガス・ビル・化学分野のサイバーセキュリティ演習を順次実施することを発表しました。システムセキュリティセンター」のことを指しています。経産省は1月21から計5回、CSSC本部で演習を実施すると発表しました。このような演習をするのかといえば、近年、重要なインフラや工場プラントの制御システムを狙ったサイバー攻撃が、世界的に多数出現しているからでした。CSSCについて詳細はこちら。若江雅子氏は5月1日の紙面で、「ビル、電気、ガス、工場などの制御システムはかつては外部のネットワークから隔離して運営されることが多く、サイバー攻撃は想定されてこなかった。その後、保守や生産管理を効率的に行うために外部とつなぐケースは増えたが、関係者の意識は変化になかなか追いつかないのが現状だ」と書いています。インフラの保守、管理業務はこれまでネットワークにつながずに行われてきました。ところが、効率的に業務を遂行するため、近年はネットワークにつなぐケースが増えているといいます。すると管理システムそのものがサイバー攻撃される可能性が出てくるのです。ところが、若江氏によると、実際に業務に関わる人々にはその危険性に対する認識が低いようなのです。経産省が2014年初から数回にわたって実施したCSSCの演習はまさに、そのような実態への警告の意味があったのかもしれません。若江編集委員はさらに記事の中で、「そもそもビル管理システムを導入しているビルが国内にどのぐらいあり、どのような管理がされているのか、国内のいずれの機関でも把握はされていない」と書いています。経産省が先導して作ったCSSCもその現状を把握できていないようです。米国のセキュリティ会社が日本のビルシステムへの接続を試みたところ、わずか数時間の作業で40件以上ものビルシステムに接続できたといいます。その最高責任者は、「接続できれば、照明でも温度でも何でも好きなように操れる。いつ攻撃者に狙われてもおかしくない」と指摘したといいます。日本のビル管理システムがあまりにも無防備であることが明らかになったのです。■生活インフラのセキュリテイは?このような事態に際し、CSSCは早々にビル管理業界にも保守点検などで外部に接続する際のルール作りを求めるといっているそうです。ルール作りも当然ですが、セキュリティ部門の強化を図り、さまざまな観点からサイバー攻撃からの防御を図る必要があるのではないかと私は思います。生活インフラに関しては最新のセキュリティを施してもらいたいと思います。日本各地でスマートシティの実現に向けた取り組みが行われています。オバマ大統領がグリーン・ニューディル政策を打ち上げて以来、日本でも積極的にプロジェクトが推進されはじめています。資源を有効活用し、環境に配慮した街づくりの理念は素晴らしいと思います。次世代に向けたプロジェクトとして大変有意義なのですが、これがITによるコントロール下に置かれているのです。スマートシティの概念図は以下のようなものです。出所:http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/service/newsletter/i_02_71_1.html図に示されたように、スマートシティの概念は、電力や交通などをはじめ、都市の生活インフラの最適化をITで制御するというものです。この考え自体は環境に優しい画期的なものですが、生活の中にITによる制御システムが入り込むことになります。いつ外部からの侵略を受け、インフラが誤作動を起こさないとも限りません。その安全性を確実なものにしていくための対策を講じる必要があります。ITを活用し、さまざまな生活サービスが事業として展開されています。その最たるものが、生活インフラの効率化に関わるものだといえます。精巧に組み立てられたシステムはいざ誤作動を起こすと、大変なことになります。仕組みがわからず、対処の仕方も知らされていないので、そこで生活しているヒトは何もできないのです。そのような事態が外部の何者かに故意に引き起こされたのものだとしたら・・・・?私のささやかな経験からしても、ビル管理システムへのサイバー攻撃は、ヒトを限りなく不安に陥れることは確かだと思います。外部の何者かが日本社会を攪乱させようとする場合、もっとも低コストで効果的な方法がビル管理システムへの攻撃だということがわかります。早急に全国規模で安全対策を講じる必要があります。28日、IEの使用を中止するよう警告したと報じています(日経新聞、2014年4月29日)。米セキュリティ会社FireEyeが、この脆弱性を利用した攻撃を発見しているといいます。2014/4/28)。新しいバージョンが狙われていることがわかります。Chromeに切り替えました。いえ、うっかりするとすぐIEのアイコンに手を伸ばしてしまいます。慣れているからでしょう。’お気に入り’もほとんどがIEの方に入っているので、とても不便な思いをしています。IEはマイクロソフト社製なので、Windowsマシンには最初からこのブラウザが搭載されています。通常、搭載されているブラウザを敢えて変更することはしません。多くのヒトがこのIEを使って情報検索をしているのではないでしょうか。■どのような攻撃なのかいったい、どのような攻撃を受けるのでしょうか。2014/4/28)。■どうすればいいのか対策としては、IEを使うか、使わないか、選択肢は二つです。ChromeやFirefoxなどを使うことになります。IEを使い続けたい場合の対策として、たとえば、以下のような方法があるようです。1Flashプラグインを無効にする。http://www.lifehackslite.com/hacks/2008-03/279.html2マイクロソフトの脆弱性緩和ツールを使う。http://news.mynavi.jp/articles/2013/11/19/emet/ところが、サポート期間が終了したXPについては対策がないようです。以前に紹介したように、まだXPを使い続けている事業所はたくさんあります。いうところが狙われたら、ひとたまりもありません。マイクロソフトは5月14日に更新プログラムを提供する予定だとしていますが、それまでの期間、IEの利用者はなんらかの対策を講じなければ被害に遭う可能性が出てきています。■ネットはどこまで安全かインターネットの登場によって自由に時間空間を超えることができ、ヒト、モノ、情報の交流が加速しています。その一方で、何度もこのようなシステムの脆弱性をついてインターネットが悪用される案件が発生しています。その都度、更新プログラムを開発し安全性を高めていかなければなりません。ネット社会の根幹に相当するブラウザの安全が必ずしも確定してものではないことが今回の件でよくわかりました。ネットに依存した社会がどれほど不安定で、どれほどヒトを不安にさせるものであるか、改めて考えさせられました。度重なるサイバー攻撃の恐れ度重なるサイバー攻撃の恐れ一昨日、日本企業を狙う3種類のサイバー攻撃の恐れのあることが報道されました(4月23日付日経産業新聞)。これは大変だと思っていたところ、今日(4月25日付、日経新聞)、官公庁がサイバー攻撃される恐れが出てきたと報じられています。いうことなのでしょうか。日経産業新聞(井上英明記者)によると、日本企業は3種類のサイバー攻撃に晒されているといいます。3種類の攻撃とは、1法人向けネットバンキングから不正に送金するという攻撃、2スマートフォンを外部から操るという攻撃、3パソコンの中身を暗号化して解除の身代金をゆするという攻撃です。法人向けのネットバンキングはIDやパスワード、電子証明書をパソコンに入力します。ウィルス「ゼウス」は取引銀行に似せた偽画面でログイン情報や電子証明書を盗み出すのだそうです。その「ゼウス」が進化してきているといいます。ウィルスに感染したコンピューターが互いにネットワーク(ボットネット)を作り、攻撃情報などを持ち合う形に進化したといわれています。日本の3万2千台のパソコンによるボットネットが確認されているのだそうです。このボットネットによってスマートフォンが攻撃者に遠隔操作され、個人情報などに盗まれる可能性が出てきているといわれています。パソコンやデータをロックして身代金を要求するウィルス「ランサムウエア」日本語版が上陸しているそうです。企業の機密情報を盗み出す「標的型攻撃」を組み合わせて、企業のサーバーの機密情報を暗号化し、金銭をゆする手法が高度化していくことも考えておかなければならないのかもしれません。この記事を担当した井上英明記者は、「姿なきサイバー攻撃者への抗戦は長期にわたり瞬発力も求められる。経営リスクとして取り組むことが欠かせない」と結んでいます。日々、便利にはなっていますが、企業も人々も目には見えない敵に日常的に怯えなければならない時代になりつつあるようです。ICTについては素人でありながら、インターネットは頻繁に使用している私など、ネットセキュリティ問題はとても深刻です。今日(4月25日)、報道されたのが、「ストラッツ1」にセキュリティ上の欠陥があることが判明したというものです。このソフトは、官公庁や銀行、企業などが広く利用しているもので、サポート期間は終了しているのだそうです。修正プログラムはありませんし、すでに攻撃方法がネット上で公開されているようです。早急に対策が必要だと報道されているのです。仮に欠陥を突いてサイバー攻撃を受けた場合、サイトを動かすシステムが乗っ取られる恐れがあるのだそうです。なると、すべての操作ができるようになるため、情報を盗んだり、サイトを改ざん、停止したりできるようになります。ウィルスを仕掛けることで、訪問者を感染させて次の攻撃につなげることも容易になるというわけです。ストラッツ1の欠陥による攻撃の可能性を図示すると以下のようになります。「ストラッツ1」の欠陥についての修正プログラムがないことについて、すでに2013年6月25日付日経新聞で、早急に対策を講じるよう警告が発せられていました。それがいまごろ、改めて報道されるのでしょうか。記事をよく見ると、「攻撃の恐れ」であって、24日時点ではまだ、この欠陥を狙った不自然なアクセスは把握されていないそうです。「恐れ」があるので、警告されているのです。2014)で、「ハートブリード危機に学ぶ「プログラムは穴だらけ」という記事を読みました。4月上旬に発見された暗号化プログラムの欠陥「ハートブリード」は、世界のウェブサイトの3分の2が影響を受けるとされています。深刻なセキュリティの危機が懸念されていますが、セキュリティの専門家やプログラマーは、深刻な欠陥はハートブリードだけではないと警告しているといいます。私たちは便利で時間の節約になりますから、日常的にインターネットを使っています。ネットで買い物をし、ネットで決済をし・・、といったことを平気で行っていますが、それが実は危機に晒されているというのです。自分が被害に遭わない限り、平気でいますが、一連の記事を読む限り、薄氷の上を歩いているというのがどうやら実態のようです。私たちは専門家ではないので、どうすることもできません。被害に遭わないのはラッキーというだけなのでしょうか。Newsweek記事の執筆者は、wifiに無防備に頼りすぎないこと、パスワードは利用するウェブサイトごとに設定し紙に書いて安全なところに保管しておく、といった注意をするだけでより安全になると書いています。そのような基本的なことから安全に留意するしかないのでしょう。いずれにしても、便利さと引き換えに、私たちは不安感と不信感に絶えず、さいなまれ続け、怯え続けなければならなくなるのでしょう。2014年4月25日Google:情報社会のリスクGoogle:情報社会のリスク■相次ぐ情報流失4月10日に引き続き、4月11日にはJR東京駅やJR新大阪駅の平面図も誰もが閲覧できる状態になっていたことが判明しました。誤って非公開にしておかなければならない情報を、グーグル社員らが公開していたからだとされています。■Googleの革新Gメールはこの10年間で利用者数が5億人を超えたようです。私もGメールの登場までは他のメールサービスを利用していたのですが、Gメールの利点を知ってから切り替えました。理由は、検索機能が優れているからです。受送信したメールは自動的に保存され、キーワードを入れるだけで膨大な量のメールの中から該当するメールを探し出してきてくれます。最近は、受信メールを自動的に、メイン、ソーシャル、プロモーションの3種に振り分けてくれるので、大量のメールを手際よくチェックすることができます。その上、保存量が多い。これも重宝している理由の一つです。それ以外にもさまざまな機能があります。Gメールにはいったん利用すると手放せなくなってしまう利便性があるのです。世界最大のメールサービスを提供するようになったのでしょう。いえ、はたして利便性だけでGメールを重宝がっていていいものか、という問いかけがCNN電子版(2014/4/1)に掲載されています。e-mail」というタイトルの記事です。http://money.cnn.com/2014/04/01/technology/gmail/この記事では、グーグルがこの10年間でさまざまなイノベーションを行ってきたことを評価しています。グーグルが行ってきたイノベーションは必ずしも利用者に受け入れられたわけではありませんが、グーグルがイノベーションを続ける姿勢を崩さないことも評価しています。Buzzの例をあげ、みじめな結果に終わったとしています。BuzzはGmailと連動させて利用促進を図っていたサービスでした。そのため、サービス開始当初から個人情報の流出が危惧されていたようです。このサービスは、プライバシーに疑義が生まれたせいで、ほどなく終了し、今ではGoogle+に一本化されています。関しては記事は、グーグルがGメールからどんな情報を集め、それに基づき、どのように利用者に広告を提供しているかについては明らかにしようとしてきたと述べています。Gメールの場合、受信したメールは自動的に解析され、内容に関連する文字の広告が表示されるようになっています。勝手にメールが覗き見されているのです。それが利用者を不快にさせていることも事実です。ところが、これについてGoogleは、電子メールの自動スキャンはプライバシーの侵害には当たらないという態度のようです。私もそれがわかっていながら、結局、Gメールは利便性が高いので使っています。■フリーメールの安全性とリスク私のように、グーグルによって受信メールがスキャンされていることがわかっていても、利便性の方を優先させてしまっているヒトは多いのではないでしょうか。無料であり、利便性が高いのであれば、プライバシー等のリスクは見逃してしまうというような・・・。電子メール自体、その信頼性は非常の脆いのだそうです。Gメールの信頼性、安全性については次のような指摘もあります。************Gmailというシステムは、そのメールというプロトコル自体の脆弱さを抜きにすれば、セキュリティとしては個人が利用できるものではほぼ最高峰に近い。************詳細はこちら。http://blogos.com/article/68266/■情報社会のリスクいまでは誰もが日常的に電子メールを利用しています。メールは専門家、秘匿しなければならない部門の人びとも利用します。空港の情報流失等にみられるように、情報社会になると情報流失のリスクが高まってくることになります。そのリスクを回避するか、一連の情報流失事件をみると、そのためのシステム構築の重要性がさらに高まってきたと思います。■インドアグーグルマップの流失4月11日、あっと驚くようなことがありました。朝、パソコンを開くと、空港詳細図が流失したというニュースが載っていたのです。慌ててニュース項目をクリックし、本文を読むと、なんと中部国際空港と新千歳空港の「インドアグーグルマップ」が誰でも見られる状態になっていたというのです。「インドアグーグルマップ」とは設計図をはじめ、詳細な空港の内部地図のことです。一般のヒトが知ることのできない、乗客が通らない職員専用の通路、保安区域などが載っています。私は10年ほど前、オーストラリアのメルボルンからパース行の国内線に乗り、パースから成田行の国際線に向かうスケジュールを組んで旅行したことがありました。乗り継ぎ時間は1時間半ほどありましたから、間に合うと思ってそのようなスケジュールを組んだのです。ところが、メルボルンで搭乗機がエンジントラブルを起こし、出発が1時間ほど遅れました。搭乗機は途中で何度か乱気流に巻き込まれました。通常以上に飛行時間がかかっています。これでは到着が遅れ、乗り継ぎできなくなるのではないかと、非常に心配し、何人かのスタッフに尋ねました。すると、「大丈夫!」{大丈夫!」とどのスタッフもいかにもオーストラリア人らしくおおらかに笑いながら答えるのです。到着したのですが、予定より1時間20分も遅れています。機内で「大丈夫」と請け合ったスタッフに再度、大丈夫か尋ねると、「大丈夫!」とやはりにこやかに答えたのですが、今度は時計を見て、気になったらしく、別のスタッフに私を預けました。only」の扉を開けて、外に出て、空港専用車に乗せてくれて、国際空港に移動したのです。パースの国内線から国際線に行くにはかなり距離があります。only」の箇所を通過し、私一人のために税関がいてくれて出国審査をし、荷物の検査をし、ようやく、成田行きの飛行機に乗り込むことができた経験があります。Christmas!」といってくれました。12月24日、クリスマスでした。そのときの暖かい笑顔が今でも心に焼き付いています。成田行のJAL国際便の乗客は「日本人女性が遅れて搭乗するため、40分遅れて出発します」と機内アナウンスによって伝えられていたそうです。隣の乗客から知らされました。■空港での位置情報カンタス航空のスタッフが機転を利かせてそのような処置をしれくれなかったら、私は予定していた搭乗機には乗れなかったでしょう。そのとき私は最短コースで、国内線から国際線へと移動したのだと思います。only」の箇所を何度も何度も通過していったのですが、誰にも出会うことはありませんでした。通常の乗客なら経験できないことでした。私はそのとき、飛行場には利用客の安全を支えるために見えない部分がたくさん存在することに気付いたのです。今回、流失した「インドアグーグルマップ」にはその種の情報が詳細に記されていました。安全を確保するため、もっとも厳しく管理しなければならないはずの情報がいとも簡単に誰もがインターネットを通して見られる状態になっていたのです。ソ連といわれていたころのモスクワに行ったことがあります。空港の撮影は禁止されていました。モスクワだけではなく、ハバロフスクもそうでした。一般客の写真撮影すら禁止されるのですから、空港地図はどこでも機密情報扱いのはずです。このようなことが起こったのかについて、読売新聞は、グーグル日本法人の社員らはグーグルグループを利用していたが、公開設定のまま、情報のやり取りをしていたため、空港側が提供した設計図などがネット上で誰もが見られるようになっていたと解説しています。■グーグルへの不信グーグルは利便性の高い情報サービスを提供していますので、ともすれば、利用しがちですが、実は安全面ではそれほど信頼できないのかもしれません。Gメールは検索機能がついており、大変便利で、重宝していますが、情報の漏えいは覚悟して使わないといけないのかもしれません。便利さの代償として安全性に問題があるとすれば、メールも使い分ける必要がでてくるでしょう。便利さを掲げて世界を制覇しているGoogleですが、今回の件を知って、その利用については改めて考える必要があると思いました。今朝(3月26日)、興味深いニュースを見つけました。使用している会社が46%、そのうち、このままXPを使い続けるとした会社が53.5%にも及んでいることが判明したというのです。それらの企業では新しく設備投資をするだけの財政的な余裕がないのでしょう。Windows8になっているというのに、まだXPを使い続けざるをえないというのです。3月25日の短報で、オーストラリアでは中小企業がクラウドコンピューティングの恩恵を受けていることを明らかにしています。2013年6月期に実施したクラウドコンピューティング市場に関する調査結果に基づいた報告です。私もよくわからないまま、パソコン、i-phone、i-padにクラウドをインストールしています。写真だけはどのメディアでも共有できるようにしていますが、実は使い方もよく知りません。クラウドコンピューティングとは何でしょうか。Wikipediaを見ると、クラウドコンピューティングについて次のように説明しています。*「クラウド」は「雲」の意味でコンピューターネットワークを表す。図で表す場合が多く、それが由来となっている。Wikipediaではこのように説明し、クラウドコンピューティングのイメージ図として下記の図をあげています。■クラウドコンピューティングのサービス内容これをみると、クラウドコンピューティングで提供されるサービスは大きく分けて3種類あることがわかります。図をみると、クラウドコンピューティングがこれらのサービスを「雲」の外にあるパソコン、スマートフォン、タブレットなどを使って利用することができる仕組みであることがよくわかります。ACMAは、2014年3月25日の報告で、オーストラリアではクラウドコンピューティングが実際に軌道に乗り始め、デジタル経済の中で重要な役割を果たしつつあると述べています。2013年6月期の調査によって、オーストラリアでは18歳以上の1400万人(全人口の80%に相当)が積極的にクラウドコンピューティングを活用していることが明らかになったというのです。これは年初比11%増に当たるといいます。44%の中小企業(90万社)がこの一年間、積極的にクラウドコンピューティングを活用していたと報告しています。一般にもっとも多く利用されているのが、webメールで、前年比16%増の70%でした(下図)。このwebメールこそが中小企業でもっとも多く利用されているサービスだというのです。それ以外に多く利用されているのは、ソーシャルネットワーク(62%)、オンライン上の写真保存(47%)、オンラインで文書を作成したり、共有する(40%)、オンラインでビデオを保存(12%)、オンラインでデータのバックアップ(9%)、オンライン上にファイルを格納(8%)、等々でした。http://www.acma.gov.au/theACMA/engage-blogs/engage-blogs/researchacma/Cloud-computing-whats-all-the-fluff-about利用者のもっとも大きな懸念はセキュリティ(52%)だそうです。中小企業が積極的にクラウドコンピューティングを活用することのメリットは、サービスに簡単に便利にアクセスできるという点で、これは36%を占めます。デメリットとしては、彼らの仕事内容に適していないというもので、これは48%を占めていました。人材、財政基盤とも大企業に比べて脆弱な中小企業にとって、クラウドが役立つ日も近いのではないかという気がします。茂明氏はすでにクラウドは中小企業にとって利用価値があると指摘しています。そのメリットとして、1導入コストが安い、2導入スピードが速い、3モバイルコンピューティングとの親和性が高い、4企業の継続性対策として有効、等々をあげています。(http://www.itc-chubu.jp/directors/2012/07/post-8.html)もちろん、クラウドを活用するには、メリットだけではなくさまざまなリスクがあり、デメリットもあることに留意しなければならないでしょう。それでも、ITによって業務形態が大幅に変化している現状を見れば、導入しないことのデメリットの方が大きいのではないかと思ったりします。意思決定にスピードが要求され、次々と新しいITツールが開発されている時代です。クラウドでITインフラを安価に構築できるのなら、それに越したことはないでしょう。それにしても、今日は興味深い一日でした。XPを使い続けざるをえない企業がまだ多数あることを知った反面、オーストラリアではクラウドコンピューティングをデジタル経済の中心的な役割を担いつつあるということも知りました。ITによる社会変革がまだまだ継続しているのです。なれば、いつでも、どこでも使えるという機能、データ保存、共有といった機能をもつクラウドは今後、さらに進展していくような気がします。reserved.ログイン。