がん患者等の就労支援。『日本の人事部』ソリューションナビとは?TOPがん患者等の就労支援。2016年7月号』に掲載されたものです。1)(以下、「ガイドライン」という)が公表されました。治療と職業生活の両立という言葉を理解しやすくするため、まずは事例をご覧ください。(事例1)製造業に勤める40歳の人事担当課長の山田さん。健康診断後に、現場で働く課長の田中さんから連絡がありました。部下の従業員木村さん(55歳)の胸のレントゲンに影が見つかり、直ちに病院を受診して精密検査を受けるように産業医より説明があったとのこと。その後、木村さんは1ヵ月間の間に7日間の有給休暇を取り精密検査を受けました。するうちに、診断書が田中課長経由で人事に入ってきました。40日間の療養を要する」とのことで、木村さんは手術を行うことになりました。木村さんの手術から35日後、木村さんは「そろそろ復職したい」との旨を電話で田中課長に伝えてきました。田中課長が体調を確認したところ、木村さんは「昨日退院しました。手術でがんは取りきれたようです。日常生活は大丈夫だけれども、薬の副作用で眠い時がある。1日に数回痛みでうずくまりそうなことがあるが、それ以外は大丈夫。家にいても退屈だし、仕事のカンも鈍るから仕事をしたい。体力は仕事をしながら戻していく。これ以上休んで会社に迷惑をかけることはできない」と言います。田中課長は、いつも熱心に働いてくれていた木村さんが戻ってきてくれることを嬉しく思いつつも、仕事ができるのか不安でもあります。現在、有給休暇は残っておらず、病気欠勤の状態です。(事例2)最近、みぞおちと背中が痛いと周囲に言っていた50歳男性の営業職の佐藤さん。病院で検査をすることを決断し、病院に行ったところ胃がんが発覚。さらなる精密検査が必要とのことで、断続的に10日の休みをとりました。精密検査が終わった直後のある日、佐藤さんは暗い顔をして上司の井上さんのところを訪れ、「手術ができない状態と言われた。抗がん剤治療をすすめられて、数週間毎に1日の点滴が必要と言われました。通院日以外で体調がよければ、仕事をしてもよいと主治医より言われています」と報告しました。井上さんは、突然のことでどう返事してよいかわかりませんでした。佐藤さんの体調も心配ですし、いつまでこの状態が続くのか、新たな人員を人事に依頼すべきかも気になっています。本事例では2例とも悪性腫瘍(がん)を例示しました。