3のビル内にオープンする。県が進める「まんが王国とっとり」の事業や関連イベントの開催などで県の知名度が広まりつつある首都圏で、コンテンツビジネスにつなげるのが狙いだという。開設・運営するのは山陰の事業者らでつくる「山陰コンテンツビジネスパーク協議会」。開設の初期費用と、人件費など今年度分の運営費の50%(約800万円)を県が支援した。主な業務は、▽県内と首都圏の企業間の取引の仲介▽首都圏企業と県内クリエーターのマッチング▽県内企業が製造したオリジナル商品の首都圏での販売−−など。手数料やプロデュース料を収入源とする。AKIBA」と題した記念イベントを近くの「ベルサール秋葉原」地下1階ホールで開く。午後6時から約2時間で、県内企業の首都圏企業向けプレゼンテーションや、鳥取のご当地アイドルグループのステージを開催。会場の様子は「ニコニコ生放送」で動画配信される。県東京本部は「施設ができることで、首都圏企業と取引しやすい環境ができる。まんが王国とっとり秋葉原倶楽部http://www.47news.jp/localnews/tottori/2013/09/post_20130920155011.htmlhttp://www.nnn.co.jp/news/130920/20130920063.htmlhttp://www.peeep.us/48fa0456鳥取県内企業のオリジナルコンテンツ商品の販路開拓を支援するアンテナショップ「まんが王国とっとり秋葉原倶楽部」(東京都台東区)の出店場所が19日、正式に決まった。JR秋葉原駅から徒歩5分。ポップカルチャー関連店舗が集積するメーンストリート「中央通り」沿いの新築ビル3階に、10月14日オープンする。家賃や初期設備投資は県の補助金で賄う。上記記事は情報提供いただいたものです。この事業の問題点は、なぜそこまで一企業の経費を鳥取県が税金で補うのかという点だ。鳥取県は昨年も東京のまんが関連ショップに関して一企業のショップであるにも関わらず、鳥取県の会社だからという理由で家賃を税金で補助していたことが指摘されている。イラストも使用されており、相変わらず他県の文化を平気な顔をしてパクる行為は続けられているようである。(神話の国として知られているのは島根県)このご当地アイドルステージにはこすぴッとも出演していた。鳥取県の税金私的流用はいつまで続くのか。鳥取県による【鳥取=漫画】の主張に対してネットでの反応は実に冷ややかであったことを付け加えておく。現実はそんなに甘くないようである。「まんが博は民間の予算よりも県が予算をかけすぎている。直接の波及効果にしても予想の3分の1以下である。誘客も大変効果があったといったが思ったほど効果は出ていない。10億円も使ったのにどういう意味があるのか。アルファビルに関しても、5年間で2社に雇用対策として支援しているが5年の支援額は1億5000万。改装費も入れれば2億近く税金投入することになるが、たった10人(に対してこの金額)である。家賃補助を受けているのは東京に(本社が)ある会社のみである。県内企業に関しても、コンテンツ産業会社は、平日4時間しかやってないアイドル養成の会社である。アンテナショップも、月の家賃100万円を県が補助するのはおかしい。地元の産業育成になるのか疑問である。それでいてなぜ子育て支援のほうはカットなのか。コンテンツビジネスパーク協議会が、平成25年10月東京・秋葉原に開設したコンテンツビジネス系の常設オフィス「まんが王国とっとり秋葉原倶楽部」(以下「倶楽部」という。これらの情報はいただいたものを確認の上掲載しております。