078-647-8077業務内容のご案内オープンな雰囲気でお待ちしています私は永年公務に携わってきたので、官公庁への許認可等の届出・申請業務を代理・代行する専門家であることは当然の前提としています。私は、一般の方々が敷居が高いと考えられている法律(特に民事分野)について、「法律はそれほど難しいものではないですよ。一緒に考えて(取り組んで)いきましょう。」とのスタンスを強く持ってきました。そこで、私が長年にわたって専門的に学んできた民法等を駆使して、何らかの社会貢献がしたいと思い、早期退職までして行政書士(法務)事務所を立ち上げました。民事分野のほか、車庫証明についての業務も承ります。一般的な遺言書としては、自筆証書遺言と公正証書遺言があります。自筆証書遺言とは、読んで字のとおり本人の直筆によるもので、その有効性については民法上の制約があります。公正証書遺言というのは、本人の意を汲んで公証人が作成するもので、遺言書の正当性が確保されます。詳細はこちら相続(遺産分割)相続でモメないためには、上記の遺言書をきちんと残しておくことが望ましいと思います(遺言は書き換えができます)。遺産分割をするに際して、たとえ遺言書があっても相続人全員の合意で遺言書の内容と異なる協議を行うことも可能です(遺言執行者が指定されていない場合)。これが遺産分割協議書です。12年4月に開始された成年後見制度も15年以上経過し、制度そのものの社会的浸透度合も増してきたのかなという感じはします。以前は、禁治産及び準禁治産として戸籍に登載され、差別扱いされていました。この反省を踏まえ、本人保護のために戸籍から記載が廃止され、東京法務局の後見登記ファイルへ移行されました。3類型に分けられています。後見制度においては、認知症の方のみならず、知的障がいの方、精神障がいの方も対象とされています。以上は、民法上の法定後見の話です。この他、将来的に判断能力が不十分になった場合に備えて契約を結んでおく任意後見制度があります。私は、コスモス成年後見サポートセンターの会員として、当センターと密に連携を取りながら、後見制度のお手伝いをさせていただいております。いうのは、物を買ったり、家を建てたり、お金を借りたり等、日常的に生じる多くの法律行為で、民法上13種が典型的な契約とされています。一般的(個人間)にも、書面による契約書の締結は重要であり、重要案件については特に慎重を期したいものです。貸したお金が返ってこない、売掛金が回収できない、クーリング・オフにより契約を解除したい等、日常生活に特に金銭上のトラブルはつきものです。そこで、通常郵便による通知ではなく、特定の方式により郵便局が証明する内容の郵便物を出すことで、お金の回収ができた等の大きな効果も期待されます。サラリーマン時代は自分でやったことなど1度もありませんでした。・・・警察署へ3回も足を運ばなければならないからです!まず申請書をもらいに行く(よほど用意周到でもない限りその場で記入・提出は困難)、申請書を書いて(図面・承諾書等も添えて)提出する、出来上がったものをもらいに行く、の計3回になります。3日分の日当が飛んでしまう?ということは、多少の経費はかかるが専門家に依頼する方が逆に安く上がる!?全てを代理することもできますし、提出・受領の代行の場合でも記入誤りの訂正をする方法もあります。気軽にご相談してください。