2017年11月アーカイブいま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。次世代コミュニケーションの潮流を掴め!2017年11月アーカイブ「vMVPDの衝撃」ホワイトペーパーつくりました。テレビ、ビデオのコンテンツはOTT送信か、OTA送信か「vMVPDの衝撃」ホワイトペーパー+オンラインレクチャーデジタルインテリジェンスNYから「vMVPDの衝撃」を特別レポートとしてリリースすることになりました。OTT(Over-the-Top:ケーブルTVや衛星TVを超えた、ネット経由のコンテンツ)による番組送信がNetflixやHuluが火付け役となり、「旧テレビ業界」が侵食されているイメージはすでに定着してきた。このあたりの米国でのOTT進化状況を「vMVPDの衝撃」としてホワイトペーパー+レクチャーを公開するので、ご興味のある方はデジタルインテリジェンスまでご連絡ください。SHOWあたりからOTA(Over-the-Air:地デジを含む放送電波)側にも新しい展開が見えて来た。今月に入り米国ではさらにその進化の断片を日経が報道してくれている。業界活性化にはなお課題』>今回廃止するのは、メディア企業1社が同じ地域で新聞社と放送局(テレビ局とラジオ局)を両方持つことを禁じた1975年制定の規則>1つの地域でテレビ局のシェア上位4局のうち2局の合併を条件付きで認めることも決定した。コンテンツの扱い格差容認』>トランプ大統領がFCC委員長に指名したパイ氏は声明で、オバマ政権による規制強化が通信会社のインフラ投資を抑えたと指摘し「間違いだった」と批判した====これらはじわりと、旧テレビ局勢への政府による追い風の方向転換だ。米国での「地デジ」化は日本より2年早く2009年に完了している。Commission)が後ろ押しを始めたのだ。上記2つの記事はいずれもFCCの指針である。3.0」方式の一番の特徴は、放送とネット(ブロードバンド)を組み合わせたIPベースの放送システムであること。当然として、アドレサブルな広告配信も可能だ。これらのテレビコンテンツが「IP上」にてテレビ局からOTA送信(Over-the-Air:電波送信)される。視聴者はテレビ局からの電波を受信するだけで、Wi-Fi&ブロードバンドの契約不要でIP上のコンテンツ(番組)を視聴できる。テレビ電波そのものが「ネット」になるのだ。これはテレビ局側の勢力復活であり、特に地方局には夢のようなシステムとなりえる。ネット回線に頼らず、さらにGoogleに頼ることなく、ネット上の視聴者とインタラクティブに繋がれるのだ。技術的な事はテレビ局側の方々の説明に任せるとして、これは「求心力を作る国策」であり「地方の活性」へ向けた大きな転換である。放送システムの違う日本(ISDB-T方式)としても目が離せない動きだ。3.0方式テストを開始し、Samsung、LG等がテレビやデバイスを販売している。この流れは本当に動き出すのか、そして何が起こる(必要となる)のか。3.0」の項目を添えてご興味のある方にお伝えする。「vMVPDの衝撃」ホワイトペーパーつくりました。