)平成22年度について、名古屋市は市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですw。名古屋市WebSiteでは、個人の場合は「平成22年度分の市民税が減税されます(個人の市民税)」、法人の場合は「法人市民税の減税について」に概要が解説されています。個人、法人とも定率減税である点は同じです。雑所得など総合課税に係る所得割が減税の対象となっていて、退職所得のような分離課税となる所得はその対象から除かれています。減税となる時期は、法人の場合平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する事業年度分ですから、通常、4月決算(6月申告)からということになり、今月、初めての減税対象となる申告書を書かせていただくことになります。個人の減税時期は、平成22年度からとなりますが、市民税は6月から5月を一区切りで考えるため、結局今月から納税の分が減税となっています。給与所得者の特別徴収分も同様ですね。)健康保険が上がったのは平成22年3月からだろう!とおしかりを受けそうだが、従業員の給与から徴収するのは4月分からだと想定してのタイトルです。給与計算に間違いがあってはいけないので、ともかくまとめておく。(協会けんぽ)」のWebSiteを見に行くことになります(平成22年度の健康保険料率が変わります)。保険料額表はこちらです。現在は、都道府県により料率が異なるのです。該当の県を見ることになります。ちなみに、愛知県は"介護保険第2号被保険者に該当する場合"では、10.83%に達しています。雇用保険も4月から値上がりしています。厚生労働省WebSiteの「雇用保険料率のお知らせ」をご覧になって下さい。ちなみに一般の事業で15.5/1000(事業主負担率9.5/1000、被保険者負担率6/1000)となっています。)「申告納税額」という、税理士としてあまりにも当たり前の用語なのだが、手元にある、平成21年分以後用の所得税の確定申告書Aと申告書Bで使われている「申告納税額」という言葉の意味が両者で異なる。還付される税金"のことを指し、要するに、この確定申告書を提出することにより、変化する税額のことを指している。40」は、税額計算により加減算した後の、"年税額"を指している。ちなみに「A」でいう"納める税金"と"還付される税金"は、「第3期分の税額」と表現が変えられている。「A」は基本的に申告義務のない者が利用することを想定しているためこうなるのかな。「所得税の更正の請求書」に記載する「申告納税額」は「B」でいう申告納税額であり、「A」の方は、その額が記載されていないため、どの金額を書いて良いのかわからなくなってしまう。「A」の"申告納税額"は別の言葉を使った方がよいと思うんだけどなぁ。)タックスアンサーを見ていると、簡便法による中古資産の耐用年数の計算方法を、法人税には解説があるのに、所得税にはなぜ無いのだろうといつも疑問に思う。探し足りないだけかもしれないが・・・ちなみに、法人税については、この「中古資産の耐用年数」ページに解説がある。所得税も同じでよいので、中古のマンション、車両やパソコン等をお買い求めになったときには、上のページを参考に耐用年数を決めて欲しい。念のために申し上げるが正確な見積ができるならその耐用年数で行うことが原則ですよ(汗。参考に、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第3条第1項2号イロを引用しておきます。別表第六に掲げる減価償却資産であつて、前号の年数を見積もることが困難なものに限る。)の区分に応じそれぞれ次に定める年数(その年数が二年に満たないときは、これを二年とする。法定耐用年数(第一条第一項に規定する耐用年数をいう。以下この号において同じ。)還付申告も放っておくと、いずれは還付申告自体受け付けてもらえなくなる。還付を請求する権利が5年間経過すると無くなってしまうのだ。国税通則法第74条第1項を引用する。還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から五年間行使しないことによつて、時効により消滅する。以下略ここに言う、「その請求をすることができる日」がいつかが問題となる。確定申告の義務のない者(一般的にはサラリーマンの還付申告をイメージ)が還付申告を行うことができるのは、次の年の1月1日からとなる。平成21年分であれば、平成22年1月1日になれば還付申告が可能となる(所得税法122)。これにより「その請求をすることができる日」とは1月1日となり、5年前の平成16年分の還付申告は、平成21年12月31日までしか還付申告はできなかったという結果となる、つまりもう間に合わない。繰り返すが、確定申告の義務のない者の場合である。)私自身が間違えないようにと、平成21年個人確定申告の覚書きを残しておく。そのため、用語や表現等に不適当なものが含まれているかもしれません。住宅ローン控除は、居住開始年によって税額控除額の上限が様々であるため必ず、該当年の計算書を利用すること。該当年の計算書に従えば間違えはない住宅の建築・増改築に関して、ローン(借入金)がなければ気にすることもなかったが、ローンが生じていなくても、税額控除ができる制度が創設されている。個人事業者においては、耐用年数の変更がこの平成21年からである。7(農業用)は、改正でなくなっている。土地等の先行取得の特例は、取得した翌年3月15日までに「届出」が必要になる。注意すべきは、譲渡所得は、売却年にどうなるかという発想でものを見てしまうが、この特例に関しては購入した年に「届出」が必要になる。37条の9の5第1項の規定による先行取得土地等の届出」である。分離課税と選択制となった。分離課税の場合は、配当控除は利用できない。株式の譲渡損失と損益通算できる。「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱い」の法令解釈通達が出ている、なおより詳細な解説として「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いに関する留意点について(情報)」を見るのだが、実際に判断するときには迷うよね(汗。)1月4日が月曜日だなんて、なんて憂鬱なんでしょう・・・と、子供のようなことを言いつつ、仕事始めとなりました。昨年もこのブログ(平成20年の還付申告ならもう出せます)で書いたように、平成21年分所得税の還付申告は年が明ければ提出することができます。21年分に変更されています。贈与税の申告のしかた等も、「平成21年分贈与税の申告のしかた」と「贈与税の申告書等」は平成21年用に変更されていますね。申告するご予定のある方は、手引きや記載例を見ながら、各種様式から今年の申告書をダウンロードし、試し書きすることは可能です。コーナー>」および「確定申告期に多いお問い合わせ事項Q&A」は平成21年用に改訂され、利用できるようになっているようです。全て閉じるCategoriesをお使いいただく場合は、JavaScriptを利用できるようにしてください。