子ありで離婚した場合に揉める原因に養育費があります。養育費を支払う義務があります。子どものための養育費。昨今、母子家庭の貧困化が社会問題として取り上げられる機会が増え、養育費の算定方法が古く現代社会に適応していないとして、「新算定表」の提案が行われるなど、養育費の金額の見直しの時期がきていると議論が行われています。離婚にあたって、夫と妻の生活費用に大きな差が生まれるのをご存知ですか?例えば手取り35万円の会社員の夫と、パート収入による手取り12万の妻のケースだと、合算した月収47万で生活をやりくりすることが出来ますが、離婚後に夫から毎月6万円の養育費を受け取ったとしても、元妻の月収は12万+養育費6万+母子手当など公的手当を6万とすると、月収は24万となります。単純に金額だけをみれば「24万あるなら十分じゃないか?」と、思われがちですが、子どもを養う母親は養育費を自分の生活費として使うことは出来ません。なると14万で家賃から食費までを担わなければならないのです。子どもには何不自由なく...と思っても、14万では成人一人がギリギリ生活できる金額と言わざるを得ません。養育費をめぐる金額事情インターネットで「養育費」を検索するとどうすれば毎月の養育費を安くすることが出来るかどうすれば1円でも多くの養育費をとることが出来るかどうすれば養育費を払わずに済むかどうすれば養育費を一括で全額貰うことが出来るかどうすれば養育費を取り返すことが出来るかといった、金額にまつわる書き込みが多く見受けられます。これには離婚に至った原因が関係しているケースあるでしょうが、養育費とは親が担う我が子への義務であり、子供が不自由なく教育を受けたり、身支度を整えたり、きちんとした食生活をするために必要な資金です。子どもとの時間を犠牲にして掛け持ちで仕事をする母親は少なくありません。親なら「子どもには何不自由ない生活をさせてやりたい」と思うもの。離婚した妻の得られる収入は夫に比べると非常に低額であるため、社会全体の雇用環境の改善も今後は課題になるでしょう。養育費あなた自身は配偶者に会う必要がなくなるので、未払い養育費は弁護士にご相談ください養育費が支払われないことを催促すると暴言や暴力を振るわれたり、もっと安くしてくれと言ってこられると離婚の時以上に精神的に参ってしまいます。離婚後、「子供に不自由をさせたくない」「金銭面で色々なことをあきらめさせなければならない」といった状況が増えており、その原因のひとつが養育費の未払い(不払い)問題です。払ってもらえない養育費を自ら回収することが難しいのであれば、お子さんのためにも養育費問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。