おりまして、事務所も沖縄に置いているものですから、沖縄の直面する諸課題、大変重要だというふうに思っております。その立場から幾つか御質問させていただきたいと思います。最初の質問、高市大臣にお伺いをしたいと思いますが、先ほど既に西銘委員の方からほぼ同じ質問をされてしまいまして、御答弁いただいているわけでございますが、直接的には所管が総務省の地デジ移行の際のカバー率の問題でございます。実は私、たまたま今月十五日に総務委員会の質疑がございまして、菅総務大臣にこの問題取り上げて御質問申し上げました。大臣の御答弁は、このアナログ放送時に対しての一〇〇%のカバー率をしっかりやらなきゃいけないという御答弁があったのと、それから、非常に私うれしかったのは、先ほども事務方の方から御答弁ございましたけれども、九九%は大丈夫でしょうと、一%厳しいですねと、その一%の中に特に南北大東島入っているわけでございまして、それに関して菅大臣は、明らかに地デジを入れるのが難しい地域を先にやれという指示をしたということを、こういう御答弁多分初めてだと思いますが、いただきまして、条件不利地域というか、難視聴地域の解消に向けて前向きな御答弁をいただいたところでございます。これは余り私、立ち入って言っちゃいけないでしょうし、麻生大臣も以前総務大臣でしたからお分かりだと思いますが、私は技術的にはこれ方法あると思うんですね。IP放送を使えば、まあこれはインフラをどう整えるかという問題はありますけれども。それからもう一つは、IP放送の場合は放送なのか通信なのかという問題があって、ここをクリアしなければいけないんですが、クリアするという前提に申し上げれば、南北大東もそれから先島諸島のところも必ずできるというふうに私は個人的に思っているんです。そこで、総務省にはちょっともうあえて時間ないので聞きませんが、高市大臣として、改めて、この沖縄の離島地域に、これは国策として地デジ化をするわけですからね、それがアナログのときよりもサービスが悪くなるというのはその地域に住む人から見ると許されない問題でございますので、改めて御決意を伺いたいと思います。私も、委員の方々からの先ほども御質問ありましたけれども、指摘を受けまして、改めて今日、総務省の仕事が中心にはなるけれども、もうちょっと積極的に内閣府としてこれをカバーし、しっかりと取り組んでいくように指示をしたところでございます。菅大臣がそういった御答弁で前向きに答えていただいているんで大変期待をいたしておりますけれども、しっかりカバーして、おしりをたたかせていただきたいと思っております。大臣、いずれ私、公明党を代表して申入れに行かせていただきますので、是非会ってくださいね。それで、もう一つ高市大臣、関連で伺います。実は、沖縄の地元のメディアではもう一つちょっと次元の違う問題が取り上げられておりまして、それは、沖縄には民放のテレビ局が三社ございます。一九九三年に沖縄県が国の補助を受けて中継局を設置をいたしまして、RBCとOTVだけ見れるようになったんです。QAB、まあこれは琉球朝日放送でテレビ朝日系ですけれども、ここが見られないんですが、実は地デジに移行する際に、三社同時にこの離島地域も見れるようにしてほしいというふうに地元の三社はそう思っておりまして、また沖縄県自身も、当局も、本島との情報格差是正をこの地デジの移行の際にやりたいということで、是非ともそうしてほしいと言っているんです。ところが、RBCとOTVについては既にアナログで進出していますので総務省の補助事業の対象になるんですが、QABは今やってないわけですから、対象にならないんですね。側に立ってこの民放三社同時に見られるような環境整備をちょっとしていただきたいと思っておりますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。これ、琉球朝日放送ですけれども、地上アナログテレビ放送、総務省の支援で進めていたその時期より後に開局しちゃったばっかりに今回の総務省の支援の対象外と伺って、これは大変なことだと思っております。それから放送事業者の間で検討をしていただく必要があるかと思いますけれども、内閣府といたしましても、ちょっと任せっきり、投げっ放しというんじゃなくて、その三社とそれぞれ相談をしながら状況を把握して、何とか地上デジタル放送への円滑な移行に努めさせていただきたいと思います。前向きな御答弁、大変ありがとうございます。総務省と連携を取っていただいて、実現に向けて特段の御努力をいただきたいというふうに思います。続きまして、麻生外務大臣にお伺いをいたします。私の理解では、アメリカ政府と日本政府の米軍再編に関する昨年の最終合意案につきまして、グアム移転を含む嘉手納基地以南の基地再編と辺野古への普天間基地機能の移転、移設をリンクさせているのがアメリカ政府の立場だというふうに思っております。しますと、現在、国と、政府と地元の協議というものが行われているわけでございますが、報道ベースの情報を見ても大変難航しているという印象も持っているわけでございます。しますと、この代替施設についての地元との協議が難航していった場合は再編全体のプロセスに非常に大きな影響がやはり出るのではないかと、特にアメリカ政府の立場がリンク論であればなおのことそうなんですが、この点について現時点で外務大臣、どのような方針を持っておられるか、御答弁いただきたいと思います。これは遠山先生、昨年の五月のあの例の再編実施のための日米のロードマップでしたっけ、あのときの中に、この再編の話については、これはもう間違いなく全体的なパッケージの中で相互に大変深く結び付いております。完成に向けた具体的な進展に懸かっているということは、その旨明記されております。したがいまして、これはもう今御指摘のありましたとおり非常に深く関係をしておりますんで、政府としては、これは沖縄のいわゆる負担軽減の実現をするためにということで、これは実効性がないとどうにもなりませんので、お題目だけ言っても始まりません。したがって、いわゆる周辺住民に配慮をしたということで滑走路を二本くっ付けたV字形案とか、その前は八の字案とかいろいろあったんですけれども、そういったことを政府全体としてこれは実施する必要があると。いろんな方々のお力添えをいただきながら努力をさせていただいているというのが実情です。外務大臣とは機会を改めてこの件について意見交換をさせていただきたいと思いますが、本当に今年、SACOの問題がああいう状況になってしまいましたので、同じ過ちを繰り返さないためにも、是非、外務大臣のリーダーシップも発揮していただいて、また安倍総理の下に決めるときには決めるという対応でやっていただきたいというふうに思います。ありますけれども、寄港をしておりますが、深刻な私にとりましては問題が一つあるというふうに思っております。それは、乗客の入国、出国審査に大変長い時間が掛かるという問題でございまして、せっかく外国から旅行者が観光に来ても、沖縄観光楽しむ時間が十分にないという問題なんです。これ、具体的に申し上げた方が分かりやすいと思いますので、あるクルーズ会社の台湾からの定期客船が那覇港に来ておりますが、大体那覇港に八時間から十時間ほど停泊をいたします。そこで、船の中で対面審査の入国手続やるんですが、これ二時間以上掛かるんですね。戻ってきて、出国する前に出国審査で一・五時間以上掛かると。それは乗客の数によって時間は変わるんですけれども、最大で、一番最後に出て一番最後に戻ってくると、四時間ぐらいその審査だけで掛かってしまいますし、短くてもまあ二、三時間掛かってしまうんですね。すると、七、八時間しか泊まってないと半分ぐらい審査で終わるということで、大変な苦情が出ております。実は、この問題解決のために沖縄のある民間人の方が、今民間人でも特区申請できるようになりましたので、特区申請をいたしました。これは入国審査の緩和に関する特区申請なんですが、その内容を一言で言いますと、沖縄に入港する外航クルーズ客船の乗客名簿を事前に提出し、入港後は船側が責任を持って乗客全員の旅券を回収して一括で入国、出国審査を行うと、それで時間を短縮するということなんですが、残念ながら法務省はこの特区申請を認めなかったわけでございます。法務省、なぜこの特区申請は認められなかったのか、またこの問題についてどういう改善努力を法務省として考えておられるのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。沖縄に限定いたしまして別個の入国審査を実施するというのは非常に困難だと言わざるを得ないということで、特区申請につきましては否定的な回答をさせていただいた次第でございます。委員御指摘の沖縄に入港するクルーズ船につきましては、その多くが朝入港し当日の夜出港すると、観光のための時間が短時間に限定されていると、この特殊性も踏まえた対応をしていく必要があると考えているところでございます。具体的な対応を申し上げますと、入国管理局といたしましては、クルーズ船が着岸してから入国審査を実施するのではなく、クルーズ船の入港前に、沖合で私どもの入国審査官、これをいわゆる沖乗りと申しますが、沖で乗せまして、そこでクルーズ船の着岸前に入国審査を終わらせる。そのことによって、クルーズ船が着岸したそれと同時に、乗客の皆様方には観光のため円滑に下船、上陸していただけるようにしたいと考えているところでございます。この沖乗りの対応ですけれども、従来不定期に入港するクルーズ船を対象としていたんですが、これを今年から沖縄の場合のように、定期的に入港してくるクルーズ船にまでその対象を拡大しようというものでございます。済みません、入管局長、確認ですけど、これ、すべての沖縄に入ってくる外国からの定期便について、今年からというか、来年度からやるんですね。十九年度から、沖縄県内の海港に入りますクルーズ船を、定期不定期を問わず対象として実施する予定でございます。水際で防ぐという原則論があるので、なかなかこういうのは難しいというのは私も理解していたんです。外国の豪華クルーズ船で来る客で、沖縄で不法滞在というか不法就労ねらってる人というのはいないんですね。私がこのある特定のクルーズ会社に確認をしたら、平成何年だったかな、九年から十七年でゼロなんです、そういう客は。韓国、シンガポール、まあ韓国は済州島ですけど、マレーシア、ベトナム、中国、台湾は、もうクルーズ客船で来る外国旅行客はウエルカムですから、これはもう審査なんかで時間取らせないんですね。上陸したら即、どうぞお土産屋さん行ってください、観光してくださいというふうにやってるんです。日本は頭固いんですよ。局長が固いって言ってるんじゃないんですけど。沖縄をもうちょっと海洋レジャーの拠点化したいということで、マリーナを全県に造ろうとか公約掲げているところでもございますので、ひとつ御助力をいただきたいと思いますが、もうコメントで結構です。私も入管局長のすばらしい御答弁に大変感謝をいたしております。船から降りて滞在していただく時間が長ければ、さっき藤本委員の御指摘にもありましたけれども、お金をたくさん落としていただけるチャンスも増えるわけですから、是非とも法務省の方で約束を守って、よろしくお願いしたいと思います。局長、大臣にもちゃんと、法務大臣にも上げておいてくださいね。それで、次に高市大臣、今度違うお話で、先ほど藤本委員からもお話があったことに関連しますが、私、個人的に太平洋・島サミットという国際会議、これ日本で今まで四回開かれているんですが、二〇〇三年の第三回と二〇〇六年の第四回は連続で沖縄で開催をされております。二〇〇三年の開催につきましては、私、二〇〇二年に当時の尾身担当大臣と川口外務大臣に強く要望をいたしまして、誘致を実現をさせていただいたんですが、二〇〇六年はもう小泉総理の御英断で二回連続ということだったと伺っておりますけれども。参加させていただいたんですが、このサミットに参加した太平洋諸国の首脳たちが、このサミットはやっぱり沖縄で是非ずっと、三年に一遍のサミットですけれども、続けてもらいたいという強い要望がございました。予算的には外務省所管のサミットでございますので、麻生大臣も御同席しているところですので、是非この太平洋・島サミットというサミットは沖縄で恒久的に開催するように、ひとつ大臣の御努力でやっていただけないかなと思っておりますが、これ要望としてお願いをしたいと思います。政府といたしましては、平成十二年七月の九州・沖縄サミットを契機といたしまして、国際会議できるだけ沖縄で開いていこうという方向でやっておりますんで、島サミットもこの趣旨に私は十分合致すると思います。具体的な検討を外務省でしていただいておりますんで、外務大臣の前向きな答弁をお願いできたらと思います。閣内不一致と言われないように努力します。ありがとうございます。最後の質問になるかもしれませんが、高市大臣、これと似たような話題なんですけれども。私、議員に当選してからこの約六年間、ずっと沖縄に国連機関を、最初は小さくてもいいんですが誘致をして、今沖縄県として国際交流の拠点化を図りたいということがあるものですから、是非とも国連機関あるいは国際機関でいいんですが、来ていただきたいということで、私個人の議員外交の中でもいろんな働き掛けをいたしましたし、内閣府からも調査費をいただいて、具体的な可能性調査をしたことも過去にあるわけでございます。少ない等の問題がありまして成果が出ていないわけでございますが、これからは大学院大学も沖縄で建設されるということでございまして、以前よりも誘致環境は整ってくるんではないかと私は思っております。先日、この件で仲井眞県知事とも意見交換をしたら、知事も、心機一転また何か努力を強化したいということでもございましたので、是非、高市大臣の御助力もいただきたいと思いますが、御答弁をいただきたいと思います。活用しまして、この国際機関の誘致可能性についての委託調査を実施いたしております。国際機関の誘致につきましては、やはり受入れ側の費用負担ですとか、受入れ体制の構築といった課題がございます。この地元沖縄県の取組状況も見ながら、具体的にいかなる形態というのが可能かということについては、まだ議論を深めなきゃいけないと思いますので、沖縄県や外務省と内閣府、事務的にも連携をしながらということになっていきます。検討課題ということになります。ありがとうございました。