快適&こだわりライフスタイル~大屋根の下で。いうものが国土交通省から届きました。これは「国土交通省では適正な地価の形成を図るため、公示地価の判定等様々な土地政策を行っており・・・(中略)・・・不動産取引の実例をできる限り多く収集し、蓄積することが不可欠なことから、公示されている登記情報に基づいて、その取引の価格等に関するアンケート調査を実施・・・」しているものです。提供、公共用地の取得に伴う補償額算定、等に反映させるというものです。添付の写真のような国土交通省のサイトから簡単に実際の取引事例(取引年次とm2単価)が検索できるので、なかなか便利です。「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」の文章には、個人情報保護法に則り、個人情報を特定されないように管理する旨の表記がされています。・・・しかし実は上記のサイトにアクセスすれば、地図上に価格(取引年次とm2単価)と取引番号が示されるので、大体の場所で実際にいくらで売買したかがわかってしまうのです(あくまでアンケートの回答内容が正しければですが・・・)。サイトで調べた取引番号(取引年次とm2単価)を照合し、法務局で謄本を調べれば地積から売買総額を算出できてしまいますし、所有者までも容易に特定されてしまうのです。「不動産取引のアンケート調査ご協力のお願い」の文章では「徴税の目的では使用されることはありません」となっていますが、甚だ疑問です。昨今の国の杜撰な管理・業務実態を見ていれば、なおさらそう感じてしまいます。!」と考え、本来の取引価格よりも低めに回答しているの人が多いのではないかと思われますし、今回仲介をお願いした某大手ハウスメーカー系不動産会社の所長さんも「あんなもんあてになりません」と言ってました。バブル経済の時のように実態と大きくかけ離れた価格での取引を抑制し、適正な地価の形成を図り、国民の利益が損なわれないようにするという趣旨は理解できますが、個人情報が容易に特定されてしまう可能性が非常に高いですし、未回答でも何のペナルティもありませんので、アンケートには未回答とすることにしました。