伴い、農協法も改定され、その中に酪農の生乳不足払い制度もある。近年の埼玉、北海道の訴訟問題から、公正取引委員会が19年4月18日付で「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上の指針」を発表した。活動に関する独占禁止法上の指針(平成19年4月18日公取委)抜粋ア.生産調整については、これに参加しない事業者に対して、協同組合内で不当に差別的な取扱いが行なわれ、その事業者の事業活動を困難にさせる場合には、不公正な取引方法に該当し違法となるおそれがある(一般指定第5項:事業者団体における差別取扱い等)。イ.「不公正な取引方法」として16の行為類型を指定(「一般指定」)。当該行為の差止め等の措置を命ずる(第19条、第20条)ほか、当該行為によってその利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者から差止めを請求されたり(第24条)、当該行為の被害者から損害賠償を請求される可能性もある。(第25条、民法第709条)。これら16の行為類型のうち、本指針に関連する主なもの及びその概要は、以下のとおり。優越的地位の濫用(一般指定第14項):取引上優越的地位にある事業者が、その地位を利用して取引先に対し正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える行為。一元化は、イの(4)に該当する可能性がある。このような指針が発表されたことは、指定団体のあり方を見直し、通常の商取引の制度に照らして改善を求めていくための多大なる後押しとなるはずである。一元化は、イの(4)に該当する可能性がある。調査依頼書を提出した。わたり広域で販売されていることから、一時的な在庫整理ではないことは明白である。北海道からの輸送費、店頭までの諸経費(コラム参照)を考えると、138円という店頭価格に行き着くまでには何らかのカラクリがあると疑わざるを得ず、公正取引委員会には厳正な調査をお願いしてきた次第である。「ミルク市場」を開設!新規会員登録を受け付けています。藤井牧場が創業115周年を迎えました。Commnitycom,Inc.。