前回に続きまして相続法制見直し案についてです。前回は配偶者の居住権についてでした。今回は義母、義父を介護などした「息子の妻」が、相続人に金銭を請求できる権利についてです。乙と同居していたAの妻が介護をしていた場合、乙の相続人に金銭を要求できるというものです。金額については当事者の協議で決めるということなので、多くはもめることになるでしょう。結局は裁判で決着となりそうです。今でも寄与分という制度があり、親の面倒を見ていた子供に、貢献分として取り分を増やすことができます。寄与分は認定が難しく、裁判となっても認められない、あるいは思ったほどに金額にならないというのがほとんどです。新制度はもっと柔軟なものになることを期待します。寄与分と大きく異なる点があります。寄与分は相続人だけに認められもので、いくらAの妻が乙を介護しても、Aの妻は相続人ではないので寄与分はありません。Aが既に亡くなっていて、Aの妻が乙(義母)の面倒を見ていた場合でも、Aの妻は乙の相続人ではないので乙の財産から1円も渡りません。これが新制度ではいくらか報われることになります。違う問題が残っています。乙の財産が、自宅(5000万円)、現金(1000万円)の合計6000万円だとします。乙を介護したAの妻に300万円渡すことにし、残った5700万円をA,B,Cで分けることにします。1人当たり1900万円となります。B,Cが1900万円受け取るには家を売って現金化するしかありません。なるとAは家を出ていくことになります。前回配偶者の居住権という新制度のことを書きましたが、子供は、母親が生きている間は家を売れとはあまり言いません。兄弟だけになると強気に出ます。親と同居し、親の面倒を見ていた子供の居住権についても議論されるべきと思っている今日この頃です。コメント(0)ツイートコメントを投稿する投稿したコメントは管理者が承認するまで公開されません。その他ご利用上の注意点はこちらをご参照下さい。