テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。2012クライメートクリフフィスカルクリフ(財政の崖)という言葉がニュースに度々登場しますが、意味を理解している人は多分少ないと思います。リーマンショック対策として富裕層中心のブッシュ減税の2012年12月末の失効と、2013年1月から始まる財政法に基づく歳出の自動削減が重なり、社会保障関連その他の増税分を含めて最大6,000億ドルの影響があることから、回復途上にあるアメリカの景気を冷やすのではないかと言われております。現在米議会で回避策が議論されているのですが、ティーパーティー支援の共和党強硬派の反対で議論が進まず、市場関係者が苛立っているという構図です。富裕層減税の対象ラインを当初25万ドルから共和党との妥協含みで40万ドルあたりの落としどころを模索していたのですが、それより緩い100万ドル案すら否決されるなど、混迷が続きます。FRBが9月に量的緩和第3弾(QE3)に踏み込んだのも、財政の崖問題を睨んだものとも見られております。一方で影響は軽微とする議論もあります。そもそも対象となる富裕層は少数で、消費の手控えがあったとしても栄養は限定的とする見方もあります。いえ金融市場は既に過剰反応を始めており、ニューヨーク株式市場は一進一退で、配当課税増税前の駆け込みで臨時配当する企業も多数あり、ある種身構えている状況にはあります。そんな状況ですから、投資資金シフトが起きて放置されていた日本株に買いが入ったわけで、アベノミクス効果で東証株価が上がったわけではありません。日本では専らアメリカの景気失速の国内景気への影響が心配されてますが、日本にとってはもっと重大な崖が待ち受けております。それがタイトルのクライメートクリフです。おバカな年末総選挙の喧騒にかき消されて目立たなかったニュースがCOP18ですが、京都議定書の失効に伴う第2約束期間がスタートしたものの、日本は早々不参加を決めていて、立場を大幅に後退させました。一応義務を伴わない自主削減目標は定めるとしておりますが、実はこれも実現可能性は限りなく低いものにならざるを得ません。記事の末尾のクリーン開発メカニズム(CDM)の扱いが実は問題でして、第2約束期間不参加国は低コストで可能な途上国の排出削減事業で得た排出権クレジットを自国の削減分にカウントはできるけれど転売はできないという制約を課されます。自国の真水の削減分とCDMで得た削減分が目標を下回って余剰が出ても転売できないわけで、CDM事業そのもののハードルが高くなります。電力会社に資金の余力がなくなり、また原発停止で火力依存が高まっていることから、その電力を買っている需要家が自動的にCO2排出量を増やしてしまうことになります。今まで電力会社にお任せだったCO2排出削減義務を電力ユーザーが負わなければならない状況になってしまったわけです。いえ転売できないCDMクレジットの購入は需要家の電力ユーザーにとってはハードルが高く、このままでは義務を伴わない自主目標すら立てられないというおバカな状況になっているわけです。早々不参加を決めた日本には、異議申し立ての権利もありません。日本政府の国際交渉下手は救いようがありません。いえ、だから原発を再稼働しろという議論には違和感があるのは当然です。敦賀、東通と活断層問題を抱える原発もあり、再稼働のハードルは高いと言えます。安倍自民総裁が原発の新増設に言及しておりますが、更にハードルは高いと言えます。原発に関しては推進か脱原発かという不毛な議論が続いておりますが、現存する50基の原発をどう畳んでいくか、また使用済み核燃料の最終処分については、推進、反対を問わずのしかかるリアルな問題であるという認識は持つべきです。その上でどう対応すべきかの具体策が問われているのですが、少なくとも16日の総選挙でこの点を明確にした政党は皆無でした。考えると、そもそも原発か自然エネルギーかという議論も不毛なんですね。両者に共通する問題として、出力制御が困難なことと、需要地から見て遠隔地に立地しているという点では同じなんで、電力の安定供給を前提とする限り、結局火力発電のバックアップ無しには成り立たないことと、需要地との間に遠距離送電を行う必要があり、例えば福島から200km以上離れた東京へ大量の電力を送ること自体、膨大な送電ロスを生じさせるわけで、エネルギー効率を悪くしています。この点は水力を含む自然エネルギー利用でも同様の問題があるわけです。自然エネルギーはお天気任せで不安定と言われますが、中越沖地震で柏崎狩羽が全停止し。再開に2年以上かかったように、大出力ゆえに災害による停止のリスクも高く、火力によるバックアップなしには安定供給できないわけです。何が言いたいかといえば、原発も自然エネルギーも火力の助けなしには使えないということで、そもそも原発か自然エネルギーかといった二択問題ではないということを言いたいわけです。火力依存は変えられないならば、原発にしろ自然エネルギーにしろ転用が困難なサンクコストの塊なんだから、そんなもんに依存するよりも京都議定書の第2約束期間に参加してCDMクレジットを積極的に取得する方が安上がりだし、議定書に参加していれば転売可能で、且つ純債務国で潤沢な余剰資金を持つ日本が参加することで市場の厚みが増せば、クレジットの流動性も高まり、サンクコスト化しにくい汎用性の高いソリューションになったものを、みすみす機会を逃しているわけです。2013年1月からのクライメートクリフに化石ニッポンが。10年で200億円の公共事業をぶち上げてますが、笹子トンネル事故のような欠陥インフラを積み上げるだけです。(継続企業の前提)を働かせることはできないものか。大声じゃ言えませんが、減価償却されていない政府保有の実物資産は簿価が水ぶくれしている可能性があり、それを裏付けに発行される日本国債の正味の価値は(以下略)。CO2削減に関しては、運輸部門での削減は重要な政策オプションになり得ますが、議論がとっちらかっていて実現可能性は絶望的です。貨物のモーダルシフトも、JR貨物が赤字体質から抜けられない状況で、一方では高速道路を更に作ろうとしているわけですからおかしな話です。モーダルシフトは内航海運でという議論もありますが、既に日本近海は大混雑状態で、トラックからのシフトを受け入れる余地は限られそうです。あと井笠鉄道の破綻に見られるように、地方では既に公共交通も成り立たない状況すら散見される中、マイカー規制も視野に入れる必要がありますが、自動車業界の言いなりになっている政府では無理な話です。民主党政権で閣議決定された交通基本法が成立していればとは思います。交通基本法関連では一つ気になるニュースがあります。暫定運行されていた気仙沼線代行バスがBRTとして正式に許可を得たのですが、そのために従来鉄道運賃と通算されていた運賃が新たにBRT運賃が設定され、鉄道区間とは合算となったことです。JR東日本の公式サイトでは発表されているものの、メディア報道ではこの点は触れられておりませんが、鉄道とバスは許認可が鉄道局と自動車局で分かれていることが災いしたものです。交通基本法がせていされていれば、実質鉄道の機能を引き継ぐものとしてこういうところに横串を入れる意味があったと思います。安倍自民党では視野に入っていない問題でしょう。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。