前者は文科省発表ですが、後者は厚労省。なんだ、典型的な縦割り行政の弊害か...と思うかもしれませんが、後者の発表は「文科省と共同で調査」(厚労省)とのことで、いずれも文科省が調査元となっています。調査方法ですが、前者はすべての大学が回答した学校基本調査からの集計であるのに対し、後者は全国780校(2011年5月1日現在)から抽出された62国公私立大学の、一部学生からのサンプル調査による集計。わかりにくいのですが、後者の就職希望者という集計は、卒業生から就職を希望しない学生を引いた数が分母となっており、この就職を希望しない学生の定義が明示されていません。この定義のあいまいさが、就職率をよりわかりにくいものにする理由のひとつとなっています。それはさておいても、まず、同じ就職率という言葉を使った全国的な数値調査の発表を、同じ文科省が、わずか1ヶ月の違いで発表し、まったく異なる数値を発表しているということに、違和感を覚えます。文科省に尋ねれば、言い分はいろいろあるでしょうし、説明はできるのかもしれません。一般市民は、そんな細かいところまで見て判断するわけじゃない。結論として提示される「就職率」に着目するのが道理であり、その結果、どれが正しい就職率なのか、またその数値が何を示しているのか、市民には判断がつかず誤解を招きやすいと思うのです。発表されたら、その象徴的な結果数値だけが一人歩きするのが社会調査の性格であり、そんなことは文科省の方も百も承知のことのはずです。:::実はこれ、結構大きな影響がある話で、たとえば就職率80%と発表している大学があったとすると、この大学は、7月1日の記事が報道された直後のオープンキャンパスでは、「世の中の平均より就職率が悪いじゃないか」と指摘され、また8月4日の発表後では、「世間の平均よりはがんばっているらしい」と評価されることになります。この大学が、どのような算出方法で就職率を計算しているかまで、きっちりと見てくる保護者は意外と少ないのです。ついての明確なルールなどはなく、各大学が、それぞれ勝手な分母・分子を設定して算出していると思われます。かかわらず、同じ「就職率」という言葉で数字を公開しています。その算出方法を明示している大学は、意外と少ないのです。これでは高校生も保護者も、正しい比較判断をできなくなってしまうと思われます。昨今の大学選びでは、就職状況に注目する高校生(およびその保護者)が増えています。このご時世を反映してのことでしょう。「就職率」というキーワードの定義があいまいなままで、大学毎の独自方式で計算しているという現状がいいとは思えません。誤解を恐れずに言えば、わたしはその一因が、文科省ですら使い方を統一していない現状にあると感じています。このあいまいさに、モヤモヤ感を覚えている関係者はかなり多いだろうと推測しますが、どうでしょうか。情報企業で採用支援広告やツールの制作とか求人情報誌の編集とか。その後大学に移り、キャリア領域の教員を経て現在はコミュニケーション支援領域の教育研究者に。自給自足がライフテーマ。自分の食うものを自分で調達できる人が人類最強と思っています。NOD32アンチウイルスでウイルススキャンをしてみる。オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。比較ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。