コンピュータフォレンジックで企業を守る。コンピュータフォレンジックで企業を守る。企業においてコンプライアンス上の問題が生じた際に、当該企業が「第三委員会」を設置して調査をするケースが増えています。日弁連が公表している第三者委員会のガイドラインによると、第三者委員会はデジタル調査の専門家を選任できるとあるが、調査にあたっては、証拠隠滅の手段を講じて、証拠データの保全を行い、デジタル調査に留意する必要があると定められています。Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、企業内フォレンジックルームの設置を支援いたします。企業内フォレンジックの6つのメリット企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。税理士法人フォーサイトが運営する第三者委員会の情報サイトによると、2018年に第三者委員会が設置されたケースは80件で2017年の43件に比べて、倍増しています。乳業大手の雪印メグミルクの子会社の雪印種苗は、2018年4月に牧草種子の品質を偽装して販売していたと発表し、これを受けて社長が辞任しました。この偽装問題は、内部告発がきっかけとなり、2018年の2月から第三者委員会が設置され、本格的な調査が始まりましたが、その調査は徹底しており、雪印種苗や親会社の雪印メグミルクの役員ら45人に対して、61回のヒアリングを行い、関係する役員らのパソコンやメールサーバーから約61万件のメールや添付ファイルを抽出し、削除されていたデータは、復元させ、現役の役員や社員約600名を対象にアンケート調査も行い、254ページの報告書にまとめました。この第三者委員会の報告書は、格付け委員会に非常に高い評価を受け、数ある第三者委員会の歴史の中でもまれに見る成果と称えられた事例です。雪印食品の2004年牛肉偽装事件の場合には、社長が辞任、最終的には、会社清算となったという経緯もあり、今回は、徹底的に調査を行なったことが高評価に繋がったのではないかと思います。ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。予防法務としてのメリット迅速に予防調査を社内で行える第三者委員会が設置されるような事態に陥ると、企業は、長年築き上げてきた信用を毀損することにもなります。ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。不正を調べるためには、データの改ざんの有無や消されてしまったデータの調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。第三者委員会が設置されるような事態を防ぐことが最も重要な予防法務となります。判断を早期に行うことができます。第三者委員会の設置が倍増している状況では、不正を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。第三者委員会が設置され、調査内容が公表されると企業は大きなダメージを受けることがありますが、早期発見の能力を高めておくことで、迅速な対応が可能となります。早期発見のための有効な対策は、コンプライアンス違反の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。第三者委員会が設置されるような事態で被害を最小限に留めるための有効な対策となります。第三者委員会が設置され、外部の有識者による調査が始まると、外部の専門家がデジタル証拠を調査することになります。このような事態に対して企業が自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。第三者委員会が証拠として採用できるような正しい手続きで保全したデータや、復元調査を行なって検出した証拠は、第三者委員会に提出する証拠としても重要な役割を果たすことになります。第三者委員会が設置されるようなケースに陥った場合に、社内にフォレンジック調査室を設けていないと、事前に十分なデジタル証拠の調査が行えず、証拠を見つけることができずに、原因究明が遅れることにも繋がります。社内でデジタル証拠の調査を行えれば、このような事態に迅速に対応することが可能となります。Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内フォレンジック調査室の構築を支援します。→作業環境の構築支援フォレンジックトレーニング→管理者向け・・・インシデント発生時の対応について→技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について→レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについてコンサルティング→フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。ルーム」実演モデルルームを設置しております。モデルルームでは、実際のツールを使ったり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。コンピュータフォレンジックで企業を守る。