Comment突然、尖閣かよ、なんて思わないでくださいね。この手の話もこのブログの大切な一部だと思っていますのでよろしくお願いします。非常にわかりやすい動画がありました。日本側の歴史、中国(台湾)側の歴史の上で尖閣がどう扱われいつからどう変化してきたのか良くわかります。「尖閣は日本の領土」で押していけば良いと思うのですが、そうはいかないおかしな理由があると思っています。それは何かというと、尖閣は日本の領土であるのに、中国がガタガタ言い出した時の日本の対応です。いう悲願(?)がありました。そこで田中角栄は動いた。ここで周恩来が「次世代に任せよう」と言ってそれを田中角栄が了承したと言われている。尖閣は棚上げしようという合意が出来たと。これに関しては外務省は否定していますが、会合に同席した人の話ではそういう話は確かに出たという証言がある。田中角栄が承諾したかどうかまでは確かではないけれど、「はっきり承諾しなければそれはNOという意味」であるという日本の文化は中国には通じないんですね。世界のどこにも通じない。YESともNOとも言わなければ、日本ではNOの意味ですが、世界的には相手のサジェスチョンに対し、何も答えず最終的に握手をすれば「あの件は合意した」と考えるのが普通だと思います。)と西部邁の対談が面白いと思います。絶対に忘れてはならないことがあるんですね。こちらが大事だと思うのですが、日本はかつて中国に対して「棚上げにしましょう」と見える言動をしてきたってことです。それは1997年の日中漁業協定です。「北緯27度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経135度30分以西の水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)」という内容がある。これはまさに尖閣諸島の海域で、この領域ではどう取り扱うかこの協定では定めることはなかった。これってまさに問題の先送り(=棚上げ)だと私は思うのですが、この協定にはまだ続きがあって、あるおかしな文書がくっ付いている。それは「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定第6条(b)の水域に関する書簡」その内容ですが、こういう内容。本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。日本国政府は、日中両国が同協定第6条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。徐敦信閣下これはどういう意味なのでしょうか。私はこれはどう読んでも「尖閣諸島海域で中国漁船が操業しても良い」としか読めません。日本は尖閣で中国の漁船(偽装漁民だとしても)を「違法操業中として取り締まり」をしようとし(衝突後)結果的に捕まえてしまった。船長を釈放したわけですが、これに対して中国は約束が違うというのもしょうがないと私は考えます。衝突云々の前に、違法操業と日本が主張するところがおかしいということ。現在は尖閣での「中国の漁業を認めていない。」これでは日本が(小渕外相が)嘘をついたことになります。それと日本の領有権ですが、興味深いところがあります。「尖閣諸島の領有状況を1885年から1895年まで調査し、世界情勢を考慮したうえで隣国の清国など、いずれの国にも属していないことを慎重に確認したうえで閣議で決定し沖縄県に編入した。日本政府は1895年1月14日に尖閣諸島の編入を閣議決定した。(Wikiより)ところがですね、その閣議決定は官報で告示されていないとのこと。いう閣議決定があった事実は誰にも知らされていない。日本国民も外国も中国(その時代は清)も知らない。これは日清戦争中の出来事。その後、日清戦争も終わり、下関条約で台湾は日本の領土となったわけですが、尖閣は台湾の領土であるという見方をしている中国は、その条約時に台湾と一緒に尖閣は日本に取られたと思っていますからその時点で領有権の主張も何もないわけです。戦後は沖縄はアメリカ統治ですから日本に文句を言う筋合いもない。沖縄返還まで彼らは何も言わなかった。その時期はよく言われる「地下資源がある」と発表された時期と重なる。これに関しては外務省のサイトにQ&Aの形で載せられています。日本政府は1895年の閣議決定を対外的に明らかにしておらず,秘密裏に行ったのではないですか。1895年の閣議決定が当時公表されなかったのは事実ですが,これは当時における他の一般の閣議決定についても同様だったと承知しています。右閣議決定以来,日本は,民間人の土地借用願に対する許可の発出や国及び沖縄県による実地調査等,尖閣諸島に対して公然と主権の行使を行っていたので,日本の領有意思は対外的にも明らかでした。国際法上,先占の意思につき他国に通報する義務があるわけではありません。私はこの答えで中国が納得するとは思えません。公示しないのは当時の慣例だとか、日本として民間人がどうの公然として主権の行使をしていたとか、それって日本の国内の話であって、だから領有意思は対外的にも明らかでしたって理屈は通らないと思います。閣議決定は1895年の1月14日。下関条約は同じ年の4月17日。中国が文句をつけるとしたらこの3ヶ月間しかなかったことになります。当時は戦争中だったことを忘れてはならないでしょう。戦後は台湾とともに日本に取られたから、中国が尖閣のことをいう権利も何もないはずですね。当時は尖閣なんて大した問題じゃなかったのだと思います。我々からすれば間違いなく日本の領土。中国側から日本のあら探しをすれば、それなりの事は出てきてしまうんですね。私が問題だと思うのは当時の小渕外務大臣が中国に送った親書です。これでは「棚上げを日本は了承している」「領土問題が存在していると認めた」と言われても仕方がないんじゃないでしょうか。何よりも不思議なのはこの小渕親書の存在をどのメディアも一切報道しないってこと。これが存在しているのは間違いがありません。質問書を提出しています。あああああああああああああああああ、この答弁の内容をここに出そうとしたら、なんと、衆議院のサイトから消されています。(後記)質問書は、このPDFで確認出来ます。(ここをクリック)(後記)答弁書は、このPDFで確認出来ます。それに答えて、小渕親書の存在は認めました。「かつてその海域に入り込んだ中国人に対し、関係法令を適用した事例、あるいはしなかった事例はあるか」との問いには「お答えすることは困難である」との答え。あの衝突事故の一件には触れていない。質問書のハイライトである「どうして我が領土である尖閣諸島を含む海域において、漁業に関して我が国の法令を適用しないとの意向を中国側に示す必要があったのか」という問いには答えていない。ま、こういうおかしな話があるということ。なんだよ、って事じゃないんですよ。日本も政治的な思惑があって、領土であるということをちゃんと表明してこなかったんですね。当時の政治的な流れもあって適当にごまかしてきたのでしょう。これって慰安婦問題の河野談話、そして宮沢首相が韓国に行って謝ってしまったのと、全く同根だと思います。尖閣に関しては、外務省は棚上げ論はなかったと主張していますし、小渕親書に関しては官民、メディアも全く触れませんし、衆議院の答弁記録も見れなくなっていますから、国が方向性をはっきり決めたというスタンスは見て取れます。それは見せたくない部分、思い出されては困る部分を隠しているわけであって、一番上に出した動画のように、そして私達多くの国民が「尖閣は日本の領土」だと信じているのとは違う話を政府はしてきたってことなんですね。触れないようにしている。ま、交渉事ってのはそれで良いと思うのですよ。言ったことでも言っていないとシラを切るのも必要でしょう。真実はどこにあるという目を私達は捨ててはならないと思うわけで、実は中国がガタガタいうのにもちゃんと理由があるってところは忘れてはならないと思っています。そのチャンスを与えたのは日本国そのものだということ。今では「棚上げ論」「領有権問題の存在」じゃなくて、俺のだって言い出しているのですから日本としては恥部をえぐられないで助かっている状態。我々と政府とこの件に関しては利益共同体ですから、最近の政府のやり方を黙ってみているのも良いかもしれませんが、政府とはこういうウソ、まやかし、ごまかしを平気でやるという点だけはしっかり覚えておこうと思います。最後に強調したいのは、中国が言う「核心的利益」とは、相手はどうでも良いんですね。自分たちにとって利益になるかどうかが大事であって、だから自分たちの物にすることも許されると信じている。いや、許されるという言い方は違うかもしれません。自分たちに必要な物は自分たちのものだという主張。こんな馬鹿な話を聞く必要もなし!!でも面白いですよね。いう中国にめちゃめちゃにされているというニュージーランドですが、つい昨日でしたっけ?総選挙で与党が歴史的勝利を得たと。この与党って中国べったりなのね。イギリスもそうだし、まぁ、困ったもんです。金のために平気で魂を売る人たち。世の中を生き抜くってそういうことなんでしょうね。「新文書」で安倍さんは終わりかと思ったけれど・・・。若者は海外を目指したほうが良いと私は思う。メチャクチャさがまた一つ暴露された。「朝日新聞」のことを悪く書くと面白くない読者が多いのはわかっているけれど、おまけ。「にほんブログ村」のランキングに参加しております。応援のクリックをお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。