2018年5月15日きのうに引き続き復帰企画第2弾。返還軍用地の土壌汚染問題から、沖縄の本土復帰を見つめます。沖縄が負担しているものとは何なのか、憲法の視点からも考えます。今はコンクリートが敷き詰められた駐車場。ダイオキシン汚染が発覚するまでは、子どもたちが駆け回るサッカー場でした。350回に分けてアメリカ軍用地が返還されましたが、土壌調査が実施されたのはわずか19件。今も全国のアメリカ軍専用施設のおよそ70パーセントが集中する沖縄。この島が負担しているものとは、何なのか。土の中から見つめます。29条で財産権の保障の規定がありまして、まず財産権は原則奪ってはいけないと。29条3項では、私有財産を公共のために使うためには、正当な補償をしなくてはならないというルールがあります。国の側は、29条3項に基づいて、適切に原状回復に努めるべきであるということは、憲法の観点から当然と言えることだと思います」しかしQABが調べたところ、少なくとも県内20カ所の返還軍用地や使用中のアメリカ軍施設で土壌汚染が発覚していました。その背景には、復帰後も長く法制度の不備が続いていたことがわかりました。1960年に締結された日米地位協定では、アメリカ軍に原状回復の義務を免除していて、その役割は日本政府が果たすことになっています。ところがその後も、返還軍用地の廃棄物や有害物質を調べる土壌調査を義務付ける法律はありませんでした。枠の中で条約が結ばれるわけですから、それは憲法の方が優先するのは当然でございます。実施するために、ある程度の国民の基本的人権の制約もやむを得ない。いう関係だろうと思います」こうした考え方の下、復帰後も沖縄には、広大なアメリカ軍基地が置かれたのです。議論するとか、法律の条文を憲法に照らして判断するというプロセスを迂回できてしまうということになりかねないという点で、私は契約という形に落とし込んだところにかなり問題があるんじゃないかと考えています」なぜこのような状態が放置されたのか、韓国のアメリカ軍基地の例に詳しい沖縄大学名誉教授の桜井国俊教授はこう指摘します。桜井国俊さん「韓国の場合は、米軍基地は全土に展開していることがあって(土壌汚染問題は)全国民的な関心事になっている。それが日本の場合は、沖縄に封じ込められていると。問題であって、国会全体で動こうという機運が起きにくい。返還についてのちゃんとしたルールを作ろうという動きも国会の中では起きにくい。したがって不十分な法状態が放置される状態が続くという、こういう構造があるのではと思います」1995年、跡地利用とセットで土壌調査の実施が法律に盛り込まれました。それでも調査が回避される条件が残りました。沖縄防衛局コメント『所有者などが自ら土地を使用する目的で返還の申請を行った場合には、返還実施計画を定めず、土壌の汚染の状況について調査を行わないことがあります』この先、どれだけの土地で、どんな汚染が見つかるのか。土地の返還という沖縄にとって喜ばしい出来事も、手放しでは喜べない、汚染という新たな負担がのしかかっています。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。