〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜姫路を拠点にする税理士石田修朗のブログです。修朗Tweetスポンサードリンク賛否両論あるでしょうが、わたしは増税に賛成です。今回の増税と軽減税率制度導入は避けられない見通しになっています。ここからの撤回はさすがに期待できないでしょう。「消費税、なくした方がいい」といった議論が展開されています。国民一人ひとりが税金についてポジティブであれネガティブであれ意見を持つことは無関心な状態よりはるかにいいことです。ここで税金の専門家であるわれわれ税理士もその意見を表明して広く一般に理解されるべく力を尽くす責務があります。いうことで、わたしの意見はというと(条件付きで)消費税は増税すべきです。維持できる収支にもっていくか、いずれかしかありません。年金だけでなく、生活弱者の保護も含めた社会保障関連の支出は増加の一途を辿ります。少子化がいっこうに改善されていないのですから医療費や年金といった国の負担が増えることは誰の目にも明らかです。この社会保障制度自体を崩してしまえば税収は必要ないかもしれませんが、そこは国として死守してほしいところです。いわゆる弱者となってしまった人がそのまま立ち上がれない社会にしてはいけない気がします。そこで、維持できる収支にもっていく方向で検討します。バケツの穴の補修もちろん、穴の開いたバケツに水を入れても溜まるはずはないわけで穴の補修をしなければなりません。税金の使い途の再検討です。増税に納得はできません。議員定数は多すぎます。そのためには小選挙区制はどうなのか、とか議論の尽きないところですが、それを書き始めると長くなってしまうので今日はやめておきます。寝てる議員とヤジる議員は減俸でお願いします。その他、無駄遣いの削減については会計検査院のさらなる活躍を期待したいところです。支出の見直しはそれくらいにして今回は増税の話ですので国の収入面についてスポットをあてます。所得税法人税ともに税収は多少持ち直していますが、それでもトレンドとしては右肩下がりです。労働人口が減少するのですから個人の稼ぎに対する所得税が増えるわけがありません。会社(法人)の稼ぎに対する法人税も右肩上がりの経済成長期のような税収の伸びは期待できません。日本の経済は緩やかな縮小均衡に入っています。あれば、稼ぎ(利益)に対する課税、いわゆる所得課税で税収増加を実現することは不可能です。現行の所得税の税率は最高で45%。法人税の税率については多少戻してもいいとは思いますが、それでも国際競争力を維持するためにはとんでもない高税率を求めることは得策ではありません。個人の所得は増えるはずがありません。法人税が低いから節税効果が低くて個人の給料が上がらない。税率が高くなったら節税効果が上がるから個人の給料は上がるに決まっている。納税後のキャッシュはどうでしょう?節税効果が高まるからといって給料を増やしたら納税後のキャッシュは減少します。節税で保険商品を買いまくった経営者は過去にたくさんいますが、それはまだ返戻金というゴールがあったから。給料は出しっぱなしで戻ってきません。それでもそんな判断をする経営者が本当にいると思っているのかな。所得課税に変わる仕組みそれよりも、リタイアした人にもその保有する資産に応じて一定の税負担を求める仕組みが経済成長を終えて高齢化が進む先進国の未来には不可欠です。所得(利益)への課税で税収が増えるのは経済成長期かバブルだけです。消費税はモノやサービスの消費に対して一定の負担を求めます。1,000円のものを買えば、お金持ちも貧乏人も80円(8%)の消費税を負担することになります。ここに貧富の差はありません。「これは金持ち優遇で不公平だ」とわぁわぁ叫ぶ人もいますが、それは同じ消費をすれば、の話。貧乏人は1万円の自転車を買います。貧乏人は800円の消費税を負担します。これのどこが不公平なのか、さっぱりわからん。この消費税の優れている点は1所得がなくても消費をすれば課税される2消費活動に費やすお金の量で税負担が変わるこの2点にあります。1について、リタイアして蓄えと年金で暮らす人だけでなく仕事なんかしなくてもなんとかなるさといって手厚すぎる生活保護を受給するならず者であってもごはんは食べるし、移動もします。そこ(その消費)に課税していくのが消費税です。国民に対して広く課税するという意味でこれほど優れた税金はありません。2について、たくさんのお金を使える人の消費にもあまりお金が使えない人の消費にも一律で同じ税率が乗じられるので、たくさんお金を使う人がより多くの税金を負担することになります。した捕捉力の高い税によって国家予算を支えるというのはたいへん理にかなっています。一定以上の財産を残して亡くなった方からその財産を受け継ぐ際に発生する相続税。それを補完する贈与税。これらもさらなる負担を求めないとやっていけないでしょう。生前に使ってもらって消費税がっつりため込んだままだと相続税という形で、高齢者のみなさんには自分たちの社会保障費の一部を自身で負担していただかないと制度が破綻します。経済成長期、そしてバブル期に儲けて蓄えられた財産のいくばくかを国の財布に入れていただきましょう。条件、とはそれは、低所得者への保障の拡充です。減免、といった形で実現してほしいです。これは選挙のたびに有権者がプレッシャーをかけていく必要がありますね。増税は不可避ただ、これらの条件が整わなかったとしてもやはり増税は避けられません。ここで逃げて、その先の未来は絶対に明るくなりません。子どもや孫の世代に問題を先送りしたら解決どころか手の打ちようがなくなります。たしかに増税の痛みはあるし、できることなら勘弁してほしいです。多少の景気後退もあるでしょう。社会のこれからをみたときに決断すべきときではないかとわたしは思っています。「自分たちの世代さえよければ」そんなエゴイストになりたくないし、たとえ増税があったとしても恵まれた時代に感謝こそあれ文句など言えやしません。その世代の爺さんばあさんにも厚かましくて腹立つ人はいますけどね。近所の爺さん、ゴミ出しの時間は守ろうぞ。ネットはきちんとかぶせてよね。*************************************************************【編集後記】2014年8月1日から平日毎日更新してきたこのブログですが、9月から「(ほぼ)平日毎日更新」スタイルに変更しました。事務所HPをテコ入れするというのが主な理由です。今後もかわらずお付き合いくださるとうれしいです。修朗1976年生まれ。