判決が24日、大阪地裁であり、三輪方大裁判長は原告の訴えを退けました。原告団と弁護団は、ただちに控訴してたたかうと表明しました。同訴訟は、2013年から15年の3年間、据え置いていた年金額を2・5%減額したことの不当性を争い、奈良県では29人の原告が提訴、全国で初めて7人の原告が証人尋問を行いました。判決は、年金制度の改定には国会に立法裁量が認められ、改定は、年金制度の持続可能性を維持することを目的とするものであって不合理とは言えない。憲法25条には反しないとしています。「1万数千を超える公正な判決を求める署名が提出できた。次の運動もがんばろう」と述べました。連帯と激励のあいさつがありました。