search「いすず」はこの項目へ転送されています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。Limited)は、主にトラック・バスといった商用車を製造する日本の自動車メーカーである。1916年(大正5年)創業。ディーゼルエンジン技術を得意とする。「いすず」ではなく、「いすゞ」が正式名称である。これは、書家・永坂石埭の書風である。五十铃)という漢字で表記する。島欽一によるもの[1]。して、前身となったメーカー各社と当時の鉄道省によって1933年(昭和8年)に共同開発された大型自動車(のちのいすゞ・TX・BX系各車の原型)に対して1934年(昭和9年)に付けられた名前である。以後、合併や社名変更などの変遷を経ながら、太平洋戦争直前から戦時中にかけ、大型車両とこれに搭載する高速ディーゼルエンジンの分野で、国策企業として開発をリードした。太平洋戦争後はトラック・バスなど、大型ディーゼル車両の生産で日本を代表するメーカーとなる一方、1953年(昭和28年)以降はイギリス車、ヒルマンのノックダウンで乗用車生産にも進出し、総合自動車メーカーを目指した。ともに日本自動車業界の御三家ともいわれていたが[2]、乗用車部門は長らく不振であり、1990年代から経営危機に陥りリストラを繰り返すようになった。3]およびSUVを除く乗用車の自社開発・生産から撤退し、日本国内では本田技研工業などからOEM供給を受けて販売を続けた。これは乗用車用ディーゼルエンジンやSUV(いすゞ・ビッグホーン→ホンダ・ホライゾン、いすゞ・ミュー→ホンダ・ジャズ)、ミニバン(ホンダ・オデッセイ→いすゞ・オアシス)に関して本田技研工業と相互協力関係にあったためであり、2002年(平成14年)に自社生産していたビッグホーンやウィザードなどのSUVを含む乗用車の販売から撤退するまで、ホンダからのOEM供給を受けていた(ただし、撤退後も販売していた初代コモは乗用登録が可能であった)。関連企業との合併による拠点の集約などを行う一方、1万人規模となる極めて大規模な人員削減などを行った。株価が一時、自動車メーカーとしては最低の31円まで落ち込むなど事態は極めて深刻であったが、みずほ銀行やGMの大掛かりな支援があり[3]、加えてディーゼル自動車の排気ガス規制強化(いわゆるNOx規制など)を発端とする商用車(トラックやバスなど)の買い換え特需もあったため、再建に成功することができた。アメリカ合衆国ではGMからSUVとピックアップトラックのOEM供給を受けて販売を続けていたが、2009年(平成21年)1月31日をもって販売を終了した。その結果、販売ディーラーは既存ユーザーのためのアフターケア・サポート事業のみ存続していくことになった。現在、主に個人向けとして販売が行われている車種には、東南アジアや南アフリカなど向けのピックアップトラックとSUVに加え、東南アジアとインド専売のMPVがある。2006年(平成18年)4月にGMとの資本関係を解消し、その後が注目されていたが、同年11月7日にトヨタ自動車と資本・業務提携を行うことが発表された。トヨタグループ入りしていた日野自動車とはバス事業の統合(ジェイ・バス株式会社の発足)を行っており、今後については乗用車用ディーゼルエンジンの開発や環境技術(景気後退により一時凍結[4])、トラック部門での連携強化の可能性が考えられていたが、2018年(平成30年)8月にトヨタとの資本・業務提携が解消された。2019年(令和元年)12月、ボルボ・グループと商用車分野での戦略的提携に向けて覚書を締結した。ボルボ子会社のUDトラックスの全株と、UDブランドで展開する海外事業を2020年末までに取得する予定。UDトラックスについては事業価値を2500億円と見積もっているが、取得価格については未定。2022年(令和4年)5月には横浜みなとみらい地区(58街区)で建設中の横濱ゲートタワーに本社や関連会社などを移転予定である[5][6][7]。三金会の会員企業であり第一勧銀グループに属している[8]。して独立する(いすゞ自動車ホームページによれば1916年(大正5年)創業とある[9])。