申請月の1日から適用になる限度額認定証を交付します。医療機関窓口で提示しない場合は、従来どおり自己負担分を全額負担し、あとから保険年金課窓口へ申請することにより自己負担限度額を超えた分が支給されます。(→詳しくは「高額療養費について」をご覧ください。ついて各世帯区分ごとの自己負担限度額は次のとおりです。24,600円(※1)過去12か月以内に、同一世帯での支給が4回以上あった場合の4回目以降の限度額(※2)総所得金額-基礎控除(33万円)(※3)住民税非課税世帯は除外70歳以上の人は、自己負担限度額が異なります。詳しくは「70歳から74歳の国保被保険者について」をご覧ください。Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。