新しい総合事業」では、新しくなった介護保険で見直された「地域支援事業の充実に併せた予防給付」についてを説明させていただきました。「地域支援事業の充実に併せた予防給付」では、市町村が中心となって総合的に地域づくりを推進するうえで、地域支援事業のそのものを考えなおし、生活支援サービスの充実・強化が地域包括ケアシステムの構築をする上で重要であるとされています。(全て見る)生活支援サービスとは?単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加するなか、生活支援の必要性は増加傾向にあります。多様な主体が生活支援サービスを提供することが必要としています。持つことで生きがいや介護予防にもつながるといった目的があります。ここまでであれば、高齢者ビジネスの今までとそう変わりのないことに思えますが、ここからが大きく違うのです。それは、厚生労働省の資料にある「多様な生活支援サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る」といった文面にも現れているように、これからは、生活支援サービスも国のバックアップのもとで行われるとされているのです。生活支援サービスコーディネーターの誕生あまり聞き慣れない「生活支援サービスコーディネーター」という言葉ですが、この「生活支援サービスコーディネーター」は、生活支援サービスの大きなポイントとされています。生活支援サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援サービスコーディネーター(仮称)」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。【参考:地域支援事業の充実と介護予防の見直し】としており、その重要性を伺わせています。生活支援サービスコーディネーターとは一体何者なのでしょうか?生活支援サービスコーディネーターとは?生活支援サービスコーディネーターは、地域支え合い推進員とされており、地域の高齢者支援のニーズと地域資源の状況を把握した上で、地域における取組を総合的に支援・推進する者とされています。生活支援サービスと高齢者、市町村をつなげる役割として期待されるコーディネーターですが、その主な仕事はどういったものなのでしょうか?ここではコーディネート機能の考え方を見ていきます。:地域における助け合いや生活支援サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。】つまり、特定の資格要件は定められていないということです。市民活動への理解があり、多様な理念をもつ地域のサービス提供主体と連絡調整できる立場の者であって、国や都道府県が実施する研修を修了した者が望ましいとされています。まとめその配置には、地域支援事業642億円のうち5億円を費やす予定の「生活支援サービスコーディネーター」ですが、平成26年度より地域支援事業に位置づけた取組がすでに進められているようです。地域における生活支援サービス】ただ、「生活支援サービスコーディネーター」とおいう名前も仮名であるように、その内容については、はっきりとしていないことが多く、さらなる混乱を招くことも考えられます。これは「地域の実情に合わせる」ということのデメリットなのかもしれませんが、はっきりとしておかないと、不正などはもちろんのこと、現場が振り回されてしまうようにも思え、それがちょっと気になるところです。ちなみに、平塚市ではすでにその取組がすすめられており、生活支援サービスとしては以下のように確立されているようです。最新の記事kumo他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。最近では、高齢者がコンビニエンスストアに出入するといったことも珍しいことではなくなってきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。