(JBIC)は、日本の製造業企業の海外事業展開の動向に関するアンケート調査を実施し、11月27日に結果を発表した。今回の調査は、本年6月に調査票を発送し、7月から9月にかけて回収したものである(対象企業数1,004社、有効回答数588社、有効回答率58.6%)。定例テーマに加え、個別テーマとして「米中摩擦の影響」と「オープン・イノベーションの海外展開」につき調査を実施した。本調査結果の要旨は以下のとおり。(1)海外事業は不透明な情勢の中での模索が続く。(2)有望国調査ではインドが首位。中国の2位転落がアジア各国に再評価の機会をもたらしている。(3)米中摩擦の影響が広がる中、日本企業は両国との共存の道を模索している。(4)イノベーションは海外展開への期待を高めており、とりわけ上海に注目が集まっている。(5)今後は、技術の探索力と課題解決を提案する訴求力、それを支える組織力が海外で試される。(2)の有望国調査における、今後3年程度の有望な事業展開先国については、下表のとおり、インドが3年ぶりに首位に返り咲いた。中国の得票率が大幅に低下する中で相対的に浮上したという側面もあるが、日本企業によるインド事業が幅広い業種で本格化する兆候も確認できており、今回の順位変動が一時的なものとは言い切れない可能性もある。同時に、アジア各国、とりわけベトナム、タイをはじめ、フィリピン、ミャンマーなど、次なる有望国も見え始めており、中国の後退がアジア各国に再評価の機会をもたらしている。東南アジア諸国では、2017年を境にベトナム、タイの上位陣と、その他の下位陣という構造が定着しており、今年もその構造は継続した。今年度の調査では、足元の得票率は低いものの次世代の有望国候補として、フィリピン、ミャンマー、マレーシアが底堅く推移しており、浮上の機会を待っている様子がうかがえた。今年は既にフィリピンがメキシコをわずかに上回っており、今後、こうした国々が順位を上げられるか期待される。フィリピンでは「現地マーケットの収益性」が有望理由の上位となっており、内需への期待の高さもうかがえる。して、2001年にベストテン入りを逃して以来、2008年まで順位の下落傾向が続いた。2008年は、21位とベスト20からも転落した。その後は、2009年13位、2010年と2011年ともに14位、2012年15位であったが、2013年は11位へと上昇、2014年も連続で11位となった。2015年は8位に上昇、15年ぶりのベスト10入りとなり、2018年まで4年連続で8位が続いてきた。2019年はメキシコを抜き7位となった。2019年の得票率は11.9%で、2014年から6年連続で10%を上回った。3位のベトナム(36.4%)、4位のタイ(32.9%)、5位のインドネシア(25.2%)という他のASEAN主要国に水を開けられている。ちなみに、フィリピンは2001年度以前は1997年度が7位、1998年度が6位、1999年度が7位、2000年度10位と推移していた。長期的(10年程度)有望事業展開先に関しても、フィリピンに対する近年の評価は高くなかった。速報資料では総合10位までの順位が明示されているが。近年ではフィリピンは2015年までランク外であった。2016年は10位にランクイン、2018年まで10位(が続いてきた。2019年は8位(得票率11.8%)へと上昇した。同様に、3位のベトナム(34.8%)、4位のとインドネシア(28.4%)、5位のタイ(24.7%)とは大きな差が付いている。7位のミャンマー(13.2%)の後塵を拝している。プレスリリースなどより)。フィリピン経済金融情報のサイトにアクセスして下さい。毎月3000ペソの有料会員サイトになりますが毎日フィリピンの詳しい経済ニュースを提供されてます。広告ビジネス・金融リサーチ、コンサルタント会社「WCLソリューションズ・フィリピン」が運営している総合情報提供サイトです。ビジネス開拓の可能性、ビジネス機会、産業動向等に関するニュースを配信しています。フィリピン社)』を設立、事業を開始する」と発表した。ノースタワー』プロジェクトに参画した」と発表した。日、2019年度上半期(2019年4月~9月)の事業報告書を公表した。サンミゲルビール好調続く、9カ月間で12%増益フィリピンを代表するコングロマリットとなったサンミゲル(SMC)が、11月8日、2019年9カ月間(1月~9月)の決算速報を発表した。:マニラ市)』から譲受することで合意した」と発表した。佐川と提携フィリピンの大手物流企業LBCエクスプレス・ホールディングス(LBC、フィリピン証券取引所上場)は、11月4日、日本の株式会社マーメイド(本社:東京都台東区)の全株式を20万米ドルで取得したと発表した。日清食品の比即席麺事業、9カ月間で31%増益にニッシンURCの業績が堅調に推移している。い前利益)は29%増の9億1,600万ペソ、純利益は31%増の5億7,900万ペソで二桁増益決算となった。Assessment社を立ち上げる」と発表した。三菱商事、フィルインベストと合弁事業ゴティアヌン財閥傘下の有力コングロマリットの一つフィルインベスト・ディベロップメント(FDC)の子会社であるフィルインベスト・アラバン(FAI)は、三菱商事(MC)と合弁事業契約を締結した。環境を経営の最重要課題のひとつと位置付け、CO2排出ゼロにとどまらず環境へのプラスを目指すトヨタグループの一員として、トヨタ自動車のフィリピン拠点であるトヨタモーター・フィリピン(TMP)もクルマの製造時におけるCO2排出量ゼロを目指す「工場CO2ゼロチャレンジ」など環境マネジメントを強化している。