30条(税務代理の権限の明示)は、「税理士は、税務代理をする場合においては、財務省令で定めるところにより、その権限を有することを証する書面を税務官公署に提出しなければならない。様式を定めている(税理士法施行規則15条・第8号様式)。本様式では、�@過年分に関する税務代理�A調査の通知に関する同意�B代理人が複数ある場合における代表する代理人の定め、欄が設けられ、税務代理の権限の内容を明示している。