Times」の記事を、当会ボランティアが日本語に翻訳してくれました。省は高い学校への出席を推し進める昨日、教育省のSomkot氏は、初等教育年齢の91%の出席率と識字率の改善の2つの目標を説明した。月曜日から始まる08-09年度において、それらの改善と教育への挑戦にフォーカスすると述べた。「2015年までの"すべての子どもたちに教育を"計画を達成させるため、教育分野と関連機関は共に努力し、教員開発に重点を置くべきである。教員はシステムの中心にあり、教育の改善と人的資源の質の向上は、最重要点である。関連セクターとの協力を通して、子どもたちの教育のために両親と教員を励ました。アクセスに焦点を合わせることが必要である。彼の課はすべての学年において、初等教育と開発教育の義務的な実施を計画している。これは、遠隔地でのさらなる質のよい教員が求められる。現在初等教育にアクセスできていない子どもたちを参加に近づけることを意味する。ラオスの小学校は、完全に包括的で、よりよい教育が完全校のある村に広げていくために必要になるに違いない。地域の人々への識字トレーニングや教育の供給が注目されるであろう。村人は、コミュニティの発展のために教育を利用でき、将来、貧困削減につながる。今年度、2%の落第率の削減、5.8%の退学率の削減とすると、教育セクターに話をした。洪水の影響で予定通りに開校できない学校においては、地元当局と委員会とともに、県と郡の教育局職員も復興に協力する様、話をした。学校がない地域には、もっと学校を建てるための資金を探さなくてはならない。私たちは学校の質を改善したい、そして子どもたちを薬から遠ざけたい。すべての学校管理者は、もっと効果的に生徒を管理し、特に学校で使用する教科書やその他の学校設備を管理する働きをすべきであると述べた。彼はまた、国の必要性に合うための教育水準の改善のための支援を継続して欲しいと、地元の企業やNGOそして国際ドナーに求めた。生徒は国の社会経済発展を担う新しい世代である。子どもたちの将来のためには教育は必要であると強調し、すべての親に子どもたちを毎日学校に行かせるようにと話した。昨日政府は、教員養成校における先生の能力不足と近代的な知識の不足が、技術を兼ね備えた労働力を生み出すための課題であると言った。ラオスの投資者たちは、教育上の基準を満たしているのにも関わらずスタッフが能力不足であることに頭を悩ませている。高等技術と職業教育課コンシィ・センマニー氏は、22の県立職業訓練校で働いている2,000人の先生のうち、基準に達しているのは40%のみと言った。これが技術をもった労働力が低いことを招いている原因である。「私たちは基準に満たない先生たちの能力を向上させるために、尽力せねばならないだろう。2,000人の教員数は、十分ではない。需要を満たすためには、更に2000人の先生が必要である。7つの職業訓練校が現在、北部で建設中であり、2011年までに建設される予定である。先生の規準は、2015年までに改善される。」とコンシィ氏は言った。職業訓練校が直面している別の問題としては、他の国では使われていない時代遅れの資材が使われていることであると彼は言った。教育省は、民間セクターから職業訓練生の協力を得て、30%の時間を理論を学ぶ時間にあて、残りを工場や会社で実習経験を積む時間とするよう勧めている。民間なセクターは訓練生の受入を嫌がっている。訓練生を受け入れることは生産を減らす要因となるからだ。今職業訓練校に通う生徒のための実習コースは、家具の製作と、サービス業で実施していると彼は言う。印刷と織物の訓練プログラムを始める計画を立てている。労働社会福祉省の雇用部署長のプーバン・チャンタヴォン氏は「彼の省は労働者の能力についての法令を引っ張っている。その法令は、あらゆる手法でラオスの労働者の規準を上げることに注目し、また、政府の役人の給料1.5%とそれらの工場から1%の控除による融資という、労働者の能力開発基金の設立や卒業した生徒を労働市場に送り出す前の能力の査定を提案している。これらを試験的に行うための資金を韓国に要請した。試験に合格しなかった者は再び訓練をする、試験を合格した人は、彼らの能力別に資格を得ることができる。