2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも......。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。借地人のいる貸地(底地)や隣接した土地(隣地)と境界トラブルがある土地も、売ったり分割したりすることが難しい。問題の解決に被相続人はできるだけ早く取り組むべきだが、実際には長い間対応できずにいるケースが少なくない。その場合、問題の解決は自分には無理だと見切りをつけ、自分にできないことは相続人にもできないと諦めて、すぐにでも対策を取ることが大事だ。難資産は売りにくいと考えられているが、実際には売値を下げれば大半が処分できる。トラブルを抱える資産を割安に買い取り、問題を解決した上で転売して利益を得る業者もいる。難資産に化ける資産をそのままの形で遺すことは、親の世代の面倒を子の世代に引き継がせることを意味する。それを望むなら話は別だが、そうでないのなら、生前の早いうちから資産の整理に手を付けるべきだ。言っても、「先祖伝来の土地」や「苦労して維持してきた、今では建てられない家」「楽しい思い出のある別荘」などを自ら処分することへの抵抗は大きいだろう。合理的な資産整理の邪魔をするのは欲、意地、しがらみといったメンタルな要素だ。難資産を整理することも「終活」の一つだが、それは被相続人世代の価値観に基づく思い込みであり、相続人の世代の見方はまったく別だと考えた方がいい。豊かな時代に育った人たちは、「もらえれば何でもうれしい」とは考えず、難資産を遺されれば迷惑がるだけ。「要らないものをもらって喜ぶ人はいない」と頭を「断捨離」思考に切り換えよう。