3月14日(土)、仙台市で開幕します。会議には100カ国を超える首脳級や閣僚級が参加。事務レベルも含めた参加国数は2005年に神戸市で開かれた第2回会議の168カ国を超えるとみられ、「日本開催の国際会議では過去最大級」となります。ほか、アジアやアフリカの途上国から首脳級が複数参加します。日本政府は、東日本大震災から得た教訓や日本の防災技術などを世界に発信する機会と捉え、安倍晋三首相は「防災協力イニシアチブ」を表明。被災前より災害に強いまちを造る政策「ビルド・バック・ベター」の重要性を訴えます。会議では、16年以降の国連の新たな防災指針について議論。抑えるため、2030年を見据えた減災目標を設定する方針で、最終日の18日に政治メッセージ「仙台宣言」(仮称)と共に採択をめざしております。公明党も関連イベント同会議に関連して公明党は14日に仙台市民会館で宮城県本部主催のパブリック・フォーラムを開き、被災者を対象に実施した党独自の調査結果を踏まえた、震災復興のあり方などを議論する。ビジョン」の中に、被災地での国際会議の開催を明記するなど一貫して推進。今月2日には、山口那津男代表が安倍晋三首相に対して会議の成功に万全を期すよう求めていました。