モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今日は、GMと自動車業界というテーマでお話させていただきます。アメリカのビック3が大変なことになっています。今年中に潰れてしまうかもしれないというような状況です。毎月約10億ドル(約1千億円)の現金が流出する状態になっており、GMの手元資金が、九月末には160億ドルしかなくなってしまいました。今年中に、不足して破綻するかもしれない話になってきています。急速に増え始めましたので、助けを出さないと危ないと状況ですGMの財務状況は債務超過が6兆円位となっています。そのためS&Pの格付けが、この時点でBマイナスとなってしまいました。貸出しや債券のお金が返ってこないという水準です。債務超過ですから、皆さんは新規投資をしない方がいいですね。この11月に、どれだけ大変なのかを聞くために、公聴会を行いました。一般人に大変な反感を買ってしまいました。助けてくれと言っている人たちが、なぜ自社用ジェット機で来るのか、という非難を浴びて、あわてて自社用ジェット機を売り始めました。GMは全部で7機あったものを、2機ずつ売りましたが、まだ2、3機残っているようです。昨年、フォードは、2~3千億の損失を出したにも関わらず、CEOのムラーリーは20億円位の報酬をもらっていたそうです。それで、また反感を買って、1ドルにしなさい、ということになりました。結局3人のCEOがそろって自動車でやってきて、3人とも年収1ドルとした再建計画を、12月2日に提出しました。■ビッグ3救済法案と再建計画このような状況で、自動車業界の救済法案はなかなか通りません。何十億円も給料をもらっていたりするわけです。我々の税金を、なぜお金持ちの人たちに使うのか、と言ったことと同じ話です。本当にアメリカの自動車産業を潰してしまってもいいのか、ということです。大変なことになってきました。それで12月2日に、3社とも再建計画を出しました。潰してしまうと、大変なことになりますから。潰してしまうと、何十万人もの雇用に影響が出ると見られているからです。GMだけでも、現在十万人ほどの従業員を、3~4年かけて2~3万人程度削減する再建計画を提出しています。アメリカに、47ほどある工場を、38工場に減らす、ということも予定しています。工場を減らして、従業員も削減するということをしないと、やっていけない状況です。今では3分の1位の、50ドルを切ってしまうような、ジェットコースター状態です。人々が公共交通機関に乗り始めました。そのため自動車を買わなくなってしまった人もいるわけです。買うようになるのかということが問題です。GMの提出してきた再建策では、来年の自動車市場は、1200万台ほどに縮小しますが、また1500万台程度に戻ってくる、というシナリオを想定しています。なるのかということが、重大な問題です。打開策として環境対応車にシフトするというのも、1つです。環境に優しい自動車の開発をしなければならない方向性は、もう変わりません。アメリカの人々が車中心の生活を見直し始めた、という問題は評価が困難です。日本は、当初、この危機は他人の話だと思っていました。アメリカだけのことで、アメリカの在庫が積み上がって大変だな、と思っていました。自動車販売が2~3割下落してしまいました。株式市場が暴落したので、富裕層が高級車を買わなくなり、さらに燃費性能がいいため好調に売れていた軽自動車も売れ残り始めました。世界中で大騒ぎになってきました。金融危機で世界景気が悪化し、EUも困ったことになっています。自動車産業の騒ぎは世界に拡大してきました。ヨーロッパの自動車会社は、まだ黒字は確保しているが、これから赤字になる可能性がでてきたという状況です。これまでGM等ビッグ3は、様々な形で日本のメーカーと組んできました。いすゞやスズキなどです。合弁相手のいすゞに買ってもらおうという話がでています。自社株として買い取るというようなことを始めています。売らなければならないと考えています。99年に、スウェーデンのボルボを買いましたが、これも売却の検討に入っています。アメリカでも、もともと3兆円ほどは、低燃費の環境に優しい車を開発するために、お金を出そうという話をしていました。ところが、GMやクライスラーが、それでは間に合わないと訴えています。年末までに、緊急融資を受けないと危ないのです。環境対応車への助成金の話をする余裕がなくなってきています。金融支援の具体策を決定しようと計画しています。基本的には潰さないようにしたいと言っていますが事態は予断を許さない状況です。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。