韓国の康外相はサンフランシスコ郊外で日本の茂木外相と会談し、輸出管理の規制を撤回せよと要求した。一方で徴用工問題による日本企業資産の現金化については従来通り中止する姿勢は見せなかった。平行線ということである。こんな韓国と会談することすら無駄である。【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は、米西部サンフランシスコ郊外で現地時間の14日に行われた日韓外相会談で、茂木敏充外相に対し、日本による輸出管理厳格化の速やかな撤回を改めて求めた。日本の措置の撤回に向け、輸出当局間の対話を加速させるべきだとも主張した。韓国外務省が15日に発表した。いわゆる徴用工判決問題については、双方が従来の政府の立場を繰り返した。平行線をたどり、解決策を導く議論には至らなかったもようだ。康氏は、昨年末の日韓首脳会談をきっかけとした対話の流れを維持することが重要だと指摘し、外交当局間の協議を続ける方針で茂木氏と一致した。茂木外相が「対話を維持し協議を続ける」ことに同意したのは、文字通り「外交辞令」に過ぎない。日本から解決策を提示する気など更々無い。韓国は日本の「輸出管理の正常化」に痛手を受けて、元に戻せ、ホワイト国に戻せと訴え続ける一方、いや、もう日本から輸入しなくても国産化の目途がついたと盛んに報道している。「痩せ我慢」だとは思うが、そのギャップが理解できない。中央日報(同上)半導体核心素材のフォトレジスト、韓国内施設増設...「脱日本」早まる同じく中央日報は日本では7割近くが日韓関係は改善しないというNHKの世論調査結果を報じている。日本国民の3人に2人は、昨年12月24日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の首脳会談にもかかわらず韓日関係は改善しないと考えていることが調査で分かった。15日のNHKによると、今月11-13日に18歳以上の男女1221人に電話で世論調査をした結果、「1年3か月ぶりの首脳会談をきっかけに日韓関係が改善に向かうのか」という質問に対し、回答者の67%が「改善に向かうとは思わない」と答えた。「改善に向かうと思う」という回答は17%にすぎなかった。日本人の多くは韓国を冷ややかな目で見ているということが分かる。NHKが同度に行なった政党支持率の世論調査の結果は、自民党の支持率が4%近く増えて40%になった。野党は立民党の5.4%をトップに一割にも満たない。国民が野党に愛想を尽かしているかが分かる数字であり、反日メディアの朝日や毎日が打倒アベの笛を吹けども国民は一向に踊らず、自民党の一党支配が続いていることを証明している。これはある意味不幸なことではある。韓国に話を戻せば、「慰安婦は売春婦」と真実を叫んだ韓国の大学教授にいよいよ官憲の手が入った。慰安婦被害女性を売春婦に比較して波紋を呼んだ延世(ヨンセ)大学のリュ・ソクチュン教授が13日、警察の取り調べを受けた。昨年9月19日、リュ教授が講義中に論議を呼んだ発言を行ってから約4カ月ぶりだ。して非公開召喚し取り調べたと明らかにした。開かれた「発展社会学」の講義で慰安婦被害女性を売春に比較して物議をかもした。リュ教授は「直接的な加害者は日本でない」「(慰安婦は)売春の一種」と発言して慰安婦被害者の名誉を傷つけた疑いが持たれている。リュ教授が歴史を歪曲して被害者の名誉を傷つける発言を行ったとして彼を告訴・告発した。リュ教授は「慰安婦被害者が自発的に行ったというのか」という学生たちの質問に「今でも売春に入る過程が自分の意志半分、他人の意志半分」としながら「気になれば一度やってみますか」と学生に問い直してセクハラの論議も呼んだ。警察はリュ教授を相手に授業の途中で問題の発言を行った意図などを重点的に聞いたと伝えられた。警察側は「具体的な供述内容などは捜査が進められているため、明らかにすることはできない」と話した。リュ教授が今年前期にも講義を引き受けるという事実が知らされ、学生たちの反発が大きくなっている。産業化と民主化」を講義する予定だ。「経済社会学」の場合、教職履修をする社会学科学生たちが必須科目として受講しなければならず、学生たちの教育権を侵害するという声があがっている。ご存知の通り、韓国と日本で反日韓国の実情を暴いた「反日種族主義」がベストセラーになっている。歴史的事実を主張する言論を圧力で封じ込めようとする韓国に、言論の自由を主張する日本のリベラリストは声を上げないのか。自称リベラリストは韓国政府と同じく反日で凝り固まっているからである。ホールを投げ返した文在寅の愚≫*Comment★ブログ拝見させていただきました。訪問させていただきます。日本の正常化が始まらなと断言できる。不正があると、逮捕有罪ができないからである。不正に無罪にしてしまう事もある。不正があった場合、実名を挙げて世論にしなければならない。日本人が、追い詰められたり、罠に嵌められたりして、もし法律に触れてしまったら、不当な扱いもありうるだろう。日本人ならば、社会生活を送るにあたって、絶対に避けられないのです。日本より韓国・中国の味方を全力でするキ○ガイじみたサヨクの方々が、関係改善を訴えるのが邪魔で仕方ないです。関係改善をしようと、先人がお金をあげて技術を教えてこの有り様なのに...。日韓の歴史や過去の事例を見れば、話し合いや大人の対応がいかに無駄なことかが、火を見るより明らかなのに、我が国にとって甚大な国益を損ねてきたことをどうして我が政府は繰り返すのだろうか。日韓の間で議員同士が政治を介して私腹を肥やしているとしか考えられない。日中友好議連や日韓友好議連などその最たるものではないか。いつまで国民はそれを見過ごしているのだろうか。これらXX友好議連に所属している議員には絶対に投票しないようにしようではないか。後進国の支那に日本の荻村伊智朗選手がピンポン外交と称してピンポンを教え、ODAも沢山注ぎ込んだのに、今や日本の卓球は支那に敵わない。GDPも日本を抜いてしまった。支那は尖閣諸島を狙う恩知らずだ。韓国にも多額の資本と人間を投じて近代化したのに、逆恨みされている。日本国ってお人好しで国際社会で損ばかりしている。XX議連など、その最たるものだ。