杉並区阿佐谷(阿佐ヶ谷)にある東聡税理士事務所です。医院、診療所、クリニック、医療法人)の税務会計です。務等、一通りの経験を有しております。1節税と一口に言っても下記のように色々なものがあります。1、現状のままでもできる節税。(単に今までもできたのにしていなかった節税。)2、お金を使う節税。3、現状を激変させて行う節税。上記1、の節税を提案・実行することは、税理士として当然の業務ですし大きな問題はないと思います。(適用できる条件を満たしていることが前提です。)しかし上記2、3、の節税については相当な注意が必要です。「資金繰りの圧迫」「揉め事の原因」等に直結するからです。インパクトの強い節税の大部分は、上記2、3、の節税です。当事務所では節税についてもカスタムメイドでの対応を考えております。(節税の所有資金への影響)お金を使う節税の所有資金への影響をご説明致します。(世に流布されています認識に違和感を感じ続けていましたので)節税をすると払う税金が減りますので所有資金も増えた感覚があると思いますが、実際は下記のような効果がありますので所有資金が増えるわけではありません。*最終的(長期的)に所有資金を増やせる節税手法もありますがごく僅かですので、それは考慮に入れておりません。*脱税は一切考慮に入れておりません。税率50%(わかりやすくするためにシンプルに仮定しました。)節税のために外部にCashOutする経費(役員報酬増額を除く)50(注)(注)生命保険を利用した節税のように全額ではありませんが後で戻ってくる経費もあります。後で戻ってくるのに経費化できるものは、戻ってきた時点で収入を構成しますので、その時点でその分の課税がなされることとなります。このようなケースでは課税を先送りするだけで節税にはなっておりませんので長期的にみると所有資金への影響(後でもどってくる部分に係る影響に限ります。)は節税をしない場合と同じとなります。効果も含みます)については確実に所有資金を減らします。図12、節税をする場合(下記「図2」参照)下記「図2」のように節税のために(税金をなくすために)経費を増加させると利益がゼロとなり、税金もゼロ(均等割のように利益が出る出ないににかかわらず課税される税金は考慮外としています。)となりますが所有資金も増えません。図2お知らせ▢2020年2月の営業は通常通りとなります。▢医療法人の毎年の事業報告につきまして東京都福祉保健局HPにて事業報告等提出書の届出等様式が平成30年12月21日に更新されております。阿佐谷クリニック日頃の受診と健診、いつもお世話になっております。先生、看護師さん、受付の方達、皆様、対応が真摯でとても優しいです。当事務所前の中杉通りです。お客様2才から31才までずっと住んでいました。実家もありますので、市川市(特に本八幡)はよく行くエリアです。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。