西川信康2004年08号マリ共和国、世界有数の産金国に躍進はじめに近年、西アフリカ一帯の金探鉱開発ブームの中にあって、マリ共和国は最も成果を上げた国である。同国の金生産量は1996年の5t弱から2001年には50tを超え、2003年には世界で10位の産金国に躍進した。今後も鉱山開発案件が目白押しで、世界有数の産金国として着実に地位を確保しつつある。ここでは、同国地質鉱山局から入手した最新の資料をベースに今後の同国の鉱山開発動向についてとりまとめた。金生産概況マリ共和国は西アフリカの中央部に位置し、国土面積は124万km2、人口は約1,050万人である。一人当たりのGNPは約230ドル(2001年)とアフリカの中でも最貧国の一つとされているが、1990年代に入り相次いで金鉱床が発見され、2001年には、モリラ鉱山の生産規模拡大及びヤテラ鉱山の生産開始等によって金生産量が50tを超え、2002年には66tに達した。2003年はモリラ鉱山の品位低下により生産量は減少したものの、世界10位の産金国にランキングされている。同国の輸出額でも綿花を抜いて最大になっている。マリ政府によると、今後、新たに4つの鉱山が操業を開始することにより、2004年以降も50~60tを維持していくものと予想している(表1)。56.27鉱山開発動向マリの金鉱床は同国西部及び南部の泥・砂質岩を主体とするビリミアン系地質分布地域に集中している。現在、稼行中の鉱山は3鉱山、開発準備中の鉱山は5鉱山である(図1)。1996年に、RandgoldがBHPより取得し1997年に生産を開始。ついては、世界銀行の鉱業部門技術援助プロジェクトチームによって改訂作業が行われ、1999年に新鉱業法が策定された。主な内容は以下のとおり。意見を踏まえ、鉱業法の見直しに着手中。permit等があり、複数ライセンス方式である。有効期限:3年間、2回更新可(各3年間)、但し、更新時に面積を半分に減区する。最低義務探鉱:年毎に義務探鉱内容を規定、四半期毎に報告書を鉱山局に提出。譲渡あるいは委譲可能。最大30年間、10年単位で延長可。課税猶予:なし政府の持分要求:最大20%利益・資金の自由な換金、海外送金の自由が保証される。その他のインセンティブ:石油製品の免税、生産開始から3年間、操業に必要な資機材に対する関税免除等おわりにマリ共和国の鉱業は、この数年間で金生産量が10倍以上に膨らみ、飛躍的な発展を遂げた。Gold社(カナダ)やNewmont社(米)などの北米メジャー企業も相次いで参入しており、ますます、活況を呈している。日本企業も、国際協力事業団/金属鉱業事業団によるODA事業の成果を受けて2000年よりモリラ鉱山近傍のケコロ・サガラ地区において調査を継続中で、今後の成果が大いに期待される。同国には、金の他に、同国北東部に銅鉱床や鉛/亜鉛鉱床が認められている。石油の埋蔵が期待される5か所の堆積盆の存在も知られている。これら資源の詳細な調査は今のところ行われていないが、中長期的には、これらの資源開発も視野に入れた取り組みが展開されていくものと見られる。