検索できる無料サービスです。人が住んだり、物を入れたり、仕事をしたりするために建てたもの。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。居住,営業,工場,倉庫などの目的で利用される,土地に定着した建造物であって,屋根,周壁を有するものをいう。民法はこれを土地と別個独立の不動産としている(86条1項)。ある建造物をもって民法上の建物とみるかどうかの判断は結局社会通念によることになる。ガード下の店舗,地下街の建造物,農耕用の温室などは建物とされ,他方,ガスタンク,仮小屋などは建物とはみられない。建物については建物登記簿が設けられ(不動産登記法14条),その登記簿には物理的現況や権利関係が表示されている。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。日本大百科全書(ニッポニカ)建物たてもの建物は土地の定着物であるが、欧米諸国の法の下では、土地と一体をなすものとされているのに対し、わが国の民法の下では、土地とは別個の不動産とされている。その個数は、土地とは異なり登記簿によって定まるのではなく、社会通念によって定められる。一般的には、物理的な連続性が基準とされて、一棟、二棟という数え方をする。倉庫その他建物としての用途に供することができるものがあるときは、その各部分をそれぞれ独立の所有権(区分所有権という)の客体となることを認めている。建物は元来、動産である複数の物が一定の構造物を形成して土地に定着しているものであるから、その建築過程のどの段階から土地とは独立の不動産たる建物となるかが問題となる。この点については、工事中の建物であっても、すでに屋根および囲壁を有し、土地に定着した1個の建造物として存在するに至れば足り、床および天井などはこれを備えていなくてもよいとした判例(大審院判決昭和10年10月1日)が参考となる。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「建物」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。Corporation。