6県で3022億円余りの申請があり、その内1717億円(103グループ、2006社)の補助が内定しました。この制度は、被災地域の中小企業等のグループが復興事業計画を作成し、地域経済・雇用に重要な役割を果たすものとして、県から認定を受けた場合に、施設等の復旧・整備に必要な費用の一部(国が2/4、県が1/4)を補助し、被災地域及び県内産業の復旧・復興を促進しようとするものです。今年度第1次補正予算で155億円、2次補正予算で100億円が計上されましたが、被災中小企業からの要望が高く、応募が殺到しました。2次補正予算の予備費を活用して「1000億円単位できちんと予算を組むべきだ」と強く主張しました。グループ補助金制度」の補助率は、国が最大2分の1で県は最大4分の1で、制度を拡充すると県の負担も増えることから、白浜参院会長は「交付税で国が裏打ちしないと地元は出せない」と指摘しました。これを受け、政府は特別交付税を活用した県負担の軽減を前向きに検討しています。茨城においては、第一回目の公募に24億円、第2回目の公募に59億円の予算が、「中小企業グループ補助金制度」に認められました。8つのグループの計画が認定されました。対象となっている被災6県の状況を持てみると、第3次公募(茨城県は国の第1次公募の対象になっていませんでした)の採択状況は以下のようになります。2006中小企業等グループ補助金の採択状況を県別に見てみると、いかに、茨城県の金額が被害規模に比べて少ないか一目瞭然です。井手よしひろ県議は、国の3次公募(県では2次公募)にもれた中小企業グループも多いことから、来年度予算に第4次公募枠を設けることを強く主張しています。10:29茨城県、千葉県での補助金の必要性があまり感じられません。宮城県との比較は兎に角、庶民感覚で行くと60億円と聞くと単純に莫大な金額に感じられます。いった企業の、どういった支出に使われているのでしょうか?復興を理由にした新規設備投資などの虞はないのでしょうか?教えてください。10:56由さんに茨城県の震災被害の状況をご理解いただけていないのが残念です。内、中小企業が被った被害は、その支援の枠組が乏しく、廃業などに追い込まれる事例が多く発生しています。東北3県のマスコミ報道が先行しており、茨城の被害が国会議員を始め、全国のみなさんに正しく伝わっていないことを反省するとお供に、支援の拡大を目指してまいります。11:05県内で2兆円の被害は確かに深刻ですが中小向けといわれながら大企業への支給が多いとの噂も聞きます。水産加工業者や零細製造業など書類作成やグループ結成の手続の制約上、申請自体できていないのでは?観光業や商店街などが一番被害が大きいと思いますが、実際満足に申請できていないのではないでしょうか。12:01さっきの意見ぐらい掲載して欲しいです。それに回答いただければあとは自分で調べてみます。17:40由さんご返信が遅れて申し訳ありません。本会議の合間に対応しています。「中小の水産加工業者や零細製造業など書類作成やグループ結成の手続の制約上、申請自体できていないのでは?観光業や商店街などが一番被害が大きいと思いますが、実際満足に申請できていないのではないでしょうか」とのご指摘は、全くそのとおりです。北茨城市や大洗町など、自治体と商工会などがリーダっシプをとって、こまめに呼びかけたグループは、しっかり採択されています。大手企業の協力会社は、すべてのリストを確認しましたが、全く入っていません。(もちろん協力会社でも中小企業は入っています)また、グループの中に、大手企業が入っていることがありますが、具体的に補助金は出ていないことを確認しました。県としても、個別の補助金の配布先は公表しない方針のようです。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。