それでは、資料3-1をお開きいただきたいと思います。これは、26年度、27年度改定に向けた実態調査でございます。基本的な考え方に沿いまして、次のようなものを掲げながら行いたいと思っております。1ページ目をごらんいただきたいと思います。「1.調査の目的」は、何度か出ておりますけれども、介護報酬それぞれのサービスの平均費用の額を勘案して設定するために、そういったことを行うための基礎資料が必要だということでございます。「2.調査時期及び公表時期」は、記載のとおりでございまして、26年4月に調査を行い、公表は9月ごろということでございます。いったことにつきまして大きな考え方は前回と基本的には同じでやらせていただきたいと思っております。その上で、おめくりいただきまして2ページでございますけれども、今回、調査の具体的な調査票とかそういったものの設計につきましては、これまでにいろいろな御指摘をいただきましたので、先ほどの有効回答数をもっと上げてしっかり努力をするべきだというようなことも踏まえて幾つか御提案といいますか、見直しをさせていただきたいと思っております。具体的には、2ページに書いてございますけれども、1点目といたしまして、2ページの5.(1)に書いてございます。要介護度別の利用者の詳細な調査、これは調査対象サービスのみを把握するというふうにしております。これは、併設サービスを行っておられる場合に記入負担が非常に大きいということを指摘されたことを受けまして見直しを行っています。これは、個々の資料に戻っていただくと説明がしやすいので、時間もないので簡単に御説明いたしますと、例えば3-2の資料、これは特養の調査票でございますが、ここの調査票の2ページ目に要介護度別の利用者数等につきまして、これまでは他の併設サービスも書いていただくということをやっていましたが、余りに負担が大きいのでこういったものを削除するというような配慮を行うとか、もう一度、資料3-1、本体の資料の2ページ目の記載に戻っていただきますが、2点目といたしましては、費用按分につきまして併設サービスの利用者数の項目を、今まではどちらかというとばらばらに書いていただいていました。今、見ていただきました資料3-2の特養票の3ページ目を見ていただきますと、併設サービスとの費用按分のためにいろいろな調査項目を書いていただくのですけれども、これをまとめて1ページで記載させていただくように工夫しました。逆に言いますと、今まで何で1ページにまとめていなかったのだという御指摘にもなるのですが、そういったことも含めて工夫をさせていただいて負担感を軽減させていただきたい。見直しの3点目ですが、職員数と職員給与を1つの設問で把握するということに調査の方法を改めさせていただきたいということなのです。これは何でそういうことになるかというと、これまでは別々に職員数と職員給与を記載させていただいているのですが、例えば会計の方法が調査対象サービスを単独で行っている単独での会計の場合と、複数の併設サービスを行って一体会計の場合とで記載の設問がばらばらだった場合、もし片方を間違えてしまうとそのデータが全部使えなくなってしまうというような事態が生じたりしておりました。いったことを避けるために、どういった概念が単独会計で、どういった運用が一体会計なのかというようなこともしっかり解説をさせていただいた上で記載していただく、こういった細々とした、しかし大事な工夫を今回改めてさせていただいております。ございますが、2ページ目に実際に調査を対象とする項目以外を印刷するという形で、先ほど申し上げましたように、それ以外のものは全て削除いたします。しますと、調査票自体が2ページとか3ページに全ておさまってしまいますので、いきなり20ページ、30ページの調査票がどんと来る場合と、2、3ページの紙が来る場合とでは、やはり調査の負担感が全く違うので、こういったことも含めて実際に調査に御協力いただけないかという趣旨でございます。このような工夫をさせていただきながら、今回、26年度調査を行わせていただきたいということでございます。それ以外のことにつきましても幾つか書いてございますけれども、詳細な説明は省略をさせていただきまして、2ページ目、3ページ目が最終的な抽出率の御提案でございます。事務局からは以上でございます。ありがとうございました。これについては調査委員会のほうで専門の委員の意見を聞いて、中身も改善されています。事務局から説明がありましたように、今回、画期的にページ数が縮減されています。何か御質問、御意見、おありでしょうか。東委員、お願いします。この調査票の内容についての質問でもよろしいでしょうか。それは、その次でございましょうか。余りに実務的な話は後で事務局にしていただくとして、考え方であればどうぞ。それでは、後で事務局にさせていただきます。実務的なことであれば、事務局と御相談ください。ほかはいかがでしょうか。先ほど齊藤委員の御懸念があったように、回答率の高さを問題にされてはいけないので、それぞれ事業団体の方に御協力いただいて答えがたくさん集まるように期待いたします。これはよろしゅうございますね。専門委員会のかなり詳細な議論を経ているので、この方向で進めさせていただきます。それでは、議題4について御報告を申し上げます。資料4をごらんください。「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る追加調査(平成25年度調査)の調査票等について(案)」と書かれている資料であります。おいて御承認いただきました平成25年度調査の追加調査、2つの調査票等でございます。提供状況に関する調査研究事業、もう一つは、有床診療所における医療・介護の提供実態に関する調査(地域包括ケアシステムにおける有床診療所に関する調査研究事業)であります。内容につきましては大部にわたりますので、この詳細については事務局のほうから後で報告をしていただきます。9月11日の分科会以降、調査の設計を開始いたしました。委員が委員長として一貫して関与しておりまして、その全体の中で調査票を作成しています。したがって、調査票につきましては専門的な視点で作成されたものとなっています。本日は、この場でこの調査票を御承認いただくことを目指しておりますので、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げたいと思います。各委員からは既に御了承をいただいていますこともあわせて御報告を申し上げたいと思います。以上、報告をさせていただきました。ありがとうございました。時間もございませんので、ごく簡単に御説明させていただきます。資料4、2つの調査でございます。提供状況に関する調査研究事業の」と、1枚目のフォーマットは、前回、既に先行して実施させていただいておりますフォーマットとあわせて、設置の目的でございますとか、体制、運営について整理させていただいております。詳細は省略させていただきますけれども、この2つの追加も同じように整理しております。内容につきましては、隣のページ、別紙1-2となっておりますけれども、調査の目的、客体、主な調査項目について整理させていただいております。趣旨といたしましては、この調査は小規模多機能型の居宅介護は、既に制度創設後7年経過しております。一方で、サービスつき高齢者向け住宅等の集合住宅との組み合わせといったものが実際に現場で提供されてきております。いったことも含めて、サービスの提供形態は非常に多様化しておりますので、そういった実態も踏まえまして次の報酬改定に向けて検討するためのデータを得たいということで、ここに示しておりますような客体、調査項目、こういったものを調査することになっております。調べまして、利用者の状況、利用者ごとの基本属性といたしまして住まいでございますとか、あるいはサービスの提供状況についてお聞きします。2種類で構成されているということで、それぞれ今お話ししたようなことを調べるということでございます。2点目の調査につきましては、有床診療所における医療、介護の提供実態に関する調査研究事業でございます。これは、今、御説明しました小規模多機能の調査票の後に、ページ番号が振っていなくてまことに恐縮でございますが、肩書が別紙2-1となってございますけれども、2-1、2-2と続きます、同じようなフォーマットで「有床診療所における医療・介護の提供実態に関する調査」は、別紙2-2を見ていただきますと、目的、客体等が記載してございます。これも次の介護報酬改定に向けて、特に有床診療所におけるさまざまな介護保険サービスの参入状況でございますとか提供の状況、あるいは参入意向につきまして実態を把握させていただいて、今後、特に地域における有床診療所の御活躍といいますか、地域包括ケアシステムの中で非常に有力な施設の一つというふうに位置づけられております。いう御指摘もございますので、そういった検討を行う際の資料ということにさせていただきたいと思っております。アンケートの調査を予定しております。この「2.」のところに記載しているとおりでございまして、それから、追加してヒアリングの予定をしております。それは「3.」でございますが、(マル2)に書いてございますけれども、施設所在地の地域特性とか施設の位置づけ、あるいは提供している介護サービス、介護サービスの提供に関する、どんな課題があるのか、どんな工夫ができるのか、こういったことはアンケート以外に直接調査でお聞きをすることが適切であろうという判断で、そういったこともあわせてやらせていただきたいということでございます。以降に調査票を添付してございますが、詳細については省略させていただきたいと思っております。事務局から、簡単でございますが以上でございます。ありがとうございます。先ほど委員の皆様がおっしゃった資料、データに基づくための研究、全部で13本の調査の追加の2つを御説明いただきました。何か御質問、御意見はおありでしょうか。診療所の調査の関係なのですが、これは大変有意義な調査になると思いますので、ぜひともお願いをしたいと思います。調査項目ですが、在宅支援診療所とか、看取りの機能というのが書いてありますが、これから加えるというのはなかなか厳しいとは思いますけれども、在宅支援診療所の機能を持っているけれども、結果として看取りをどれくらいやったとかということも含めて、どういうふうな結果を伴っているのかということについても加えていただけるとよろしいかなと思います。在宅支援診療所であっても、結果として看取りがそんなにやられていないというのが中医協の中でも資料が出されておりますので、アウトプットがどうだったのかということも含めてわかるような形になればいいのかなというふうに思っています。今回加えられるかどうかは、もうここまで固まっていますので厳しいと思いますけれども、検討事項ということで出していただければと思っています。御指摘、大変ありがとうございます。今の点につきましては、今、別に企画をしております老健事業で看取りに関します調査はある程度行えるというふうに承知しておりますので、あわせて御指摘のようなことが把握できないかどうか、把握できるように調整していきたいと思っております。ありがとうございました。ほかはよろしゅうございますか。大島委員長、よろしくお願いいたします。最後に、介護保険部会の資料がございますが、これは、ここの委員になっていらっしゃるような方は必ず全員読んでいるはずですので、中身の説明は省略しても、また、私たちがここで部会に何か文句をつけるわけではないので、もし質問があれば後で事務局にお尋ねください。年末で、次の会合があったり、新幹線や飛行機の都合や、あしたどうしても仕事とかがあると思いますので、きょうのところは時間を守ったほうがいいと考えます。意見、素案の位置づけが今後どうなるかについてだけ説明いただけますか。総務課長でございます。参考資料2のほうにございますが、これは、先般11月27日の介護保険部会で意見書の素案として議論に付したものでございまして、これをその際の意見、また、その後の調整を踏まえまして12月20日の介護保険部会で取りまとめをしたいというふうに考えております。これまで既に1月以来4回、8月からさらに8回、さらに12月を入れますと合計13回という議論になります。これによりまして報告書を取りまとめ、その後、法案作成作業に入りまして、次の通常国会に提出したい、そのような運びでございます。総務課長、ありがとうございました。委員の方で中身について質問があれば、後で総務課にお尋ねください。中身については別に異論はございません。推進という部分に関しては、4ページの最後のところ、これに関しては「また」と書いてありまして、医療計画との調和を図るとなっております。この医療計画に関しては、今後、第6次の医療計画となると思いますけれども、特に医政局長の通知の中で、在宅医療としてその中に在宅歯科医療を含むというふうに明記されているわけです。いう意味では、やはり記載がもう少し在宅歯科医療ということがわかりやすく伝えられるような配慮もあっていいのではないかというふうには考えております。その辺は私からの要望ということでお聞き届けいただきたいと思っております。ほかはよろしゅうございますか。それでは、本日の審議はここまでといたしたいと思います。活発な御議論をいただきまして、ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。