2019年10月期決算の概要カイカ2315の2019年10月期の連結業績は、売上高が前期比0.5%減の7,600百万円、営業損失が615百万円(前期は395百万円の損失)、経常損失が1,111百万円(同612百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が1,753百万円(同550百万円の利益)と減収となり営業損失幅も拡大した。大幅な仮想通貨売却益(915百万円)を計上した2018年10月期と比べて最終損益が大きく落ち込んでいる。増収増益を見込んでいた期初計画に対しても、大きく下振れる着地となった。売上高は、アイスタディの連結効果(7ヶ月分)がプラス要因となったものの、ネクス・ソリューションズの売却に伴う影響(2019年10月期業績への寄与は9ヶ月分)等により僅かに減収となった。おける投資家心理の冷え込みなど外部環境によるものである。おけるマーケティング費用(セミナー開催や新商品のリリース等)、アイスタディ買収に伴うのれん償却額(56百万円)など、将来を見据えた先行費用の高止まりにより営業損失を計上。FDAGによる持分法投資損失※やソフトウェア(開発費の一部)の減損損失の計上等により、大幅な最終損失に落ち込んだ。※仮想通貨の相場停滞の影響等を勘案し、FDAGの事業計画が見直されたことに伴う処理。最終損失の計上等により同25.2%減の5,432百万円に大きく減少したことから、自己資本比率は51.8%(前期末は65.9%)に低下した。潤沢な「現金及び預金」などにより流動比率は高い水準を維持しており、財務の安全性に懸念はない。各事業別の業績は以下のとおりである。売上高は前期比5.8%減の7,267百万円、セグメント利益は同65.9%減の81百万円であった。同社単体については、金融機関向け大型の新規案件の引き合いは少なかったものの、保険業向けの既存案件が堅調であったことやクレジットカード案件が拡大したほか、2018年10月期に受注した官公庁向け案件や大手ECサイト運営企業におけるスマートペイの開発等が引き続き業績寄与したことから底堅く推移。ネクス・ソリューションズの売却に伴う影響(2019年10月期業績への寄与は9ヶ月分)等により売上高全体では減収となった。東京テックについても、受注は安定しているものの、技術者不足により低調に推移したようだ。技術者を優先配分することによる開発コストの拡大や、ネクス・ソリューションズにおける販管費の増加等により大幅な減益となった。12百万円(前期は80百万円のマイナス)、セグメント損失は310百万円(同671百万円の損失)であった。Zaif」や「フィスコ仮想通貨取引所」の保守・改修に加え、第2四半期に受注した外部向けの「仮想通貨交換所システム」のインフラ構築等、着実に実績を積み上げることができた。仮想通貨の投融資運用は、2018年10月期と比べて少額での運用に抑えたほか、従前から保有している活発な市場の存在しない仮想通貨の評価損として141百万円を売上高から減額処理したことから、売上高は実態よりも低水準にとどまったと言える。利益面では、仮想通貨関連システムの開発コスト等によりセグメント損失の状況が継続。FinTech分野向けの自社製品としてすでに開発・販売している「仮想通貨交換所システム」の多機能版が近々完成予定であり、今後は投資回収フェーズに入っていく見通しである。457百万円、セグメント損失は266百万円であった。eワラント証券などの連結化(2018年2月)により開始されたため、2019年10月期は12ヶ月分(2018年10月期は7ヶ月分)の業績がフルに反映されている。主力商品の「eワラント」について、これまでのオンライン証券を通じた取引から、eワラント証券自身による直接販売「eワラント・ダイレクト」への切り替え(2019年9月より開始)に向けて過渡期となったことや、米中貿易摩擦の長期化などへの警戒感から国内個人投資家の売買が低調に推移したことから、取引高が計画を下回った。運用成績についてはヘッジ運用の方針変更により着実に改善しているようだ。今後の直接販売拡大に向けた先行費用の投入により、セグメント損失となっている。※特定のテーマに関連する企業群にまとめて投資ができる「バスケットeワラント」の新商品として、「5G関連株バスケットeワラント」「自動運転関連バスケット3eワラント」を追加したほか、5Gや自動運転など市場の注目を集めるテーマに関連する企業群に5倍のレバレッジ投資をすることができる新商品「テーマ株バスケットレバレッジトラッカー」の取り扱いを開始した。売上高は517百万円、セグメント損失は46百万円であった。アイスタディの連結化(2019年4月)により開始されたため、2019年10月期は7ヶ月分の業績が反映されている。「ソフトウェア事業」は、銀行案件の受注が増加するなど好調に推移。中堅企業向けの新LMS「SLAP」を2019年11月にリリースし、順調に立ち上がってきた。「研修サービス事業」については、AI及びブロックチェーンカテゴリを主力としてコース体系化を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーション(DX)人材の育成を支援するeラーニングの販売を開始。ACADEMY」においても、AI関連の人材ニーズを反映し、個人受講が増加傾向にあることに加え、エイム・ソフト及びその子会社のネクストエッジを子会社化(2019年10月31日)したことで、より積極的な事業展開の礎を整えることができた。利益面では、のれん償却費(56百万円)のほか、事業拡大に向けた先行費用によりセグメント損失となっている。以上から2019年10月期業績を総括すると、決算数値については、外部環境(仮想通貨の相場停滞や投資家心理の冷え込み等)や子会社売却の影響により総じて低調に推移したものの、定性面では今後の事業拡大に向けて一定の成果を残したと言える。FinTech分野向けの自社製品として開発を進めてきた「仮想通貨交換所システム」の外販や「eワラント」の直販体制の確立、アイスタディの連結化による人材確保面での連携などは評価すべきポイントと言える。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。