モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。近年の日本における科学技術政策の動向を俯瞰してみました。今回は、そこでみられた日本の政策が、どのように特徴づけられるのかという点から話し始めてみたいと思います。多様なシステムを2つのグループに分類しています。Countriesと呼ばれるグループです。民間企業が着手しない先端的な科学技術の研究開発プロジェクトを政府が推進し、その技術的成果を産業部門にスピンオフさせるという政策志向を持った国が、ここに分類されています。アメリカ、フランス、イギリスなどです。Countriesというグループです。技術基盤を形成するための補助金や職業教育、あるいは共同研究といった政策を重視する志向性を持った国々です。ここには、ドイツ、スイス、スウェーデンなどが含まれました。日本の科学技術政策は、どちらに属することになるでしょうか。日本の特徴ではないかと思っています。過大になる場合の各々について、科学技術政策の手段を整理してみました。ここでは、そのカテゴリーに沿って、日本の政策を具体的にみておきます。研究開発を促進するための施策」などを挙げておきました。このうち、政府投資による研究開発の促進は、Mission-Oriented型の政策です。他の先進諸国に比して低いレベルにあります。日本では2割程度といったところです。軍事技術関係の研究開発がほとんど行われていないという点にも理由の一端があります。世界有数の研究設備を保有している領域も少なくありません。対する補助金や低利融資などは、どちらかと言えばDiffusion-Oriented型の政策です。複雑な変遷を辿っていますので、いずれ回を改めてお話したいと思います。(大プロ)が挙げられます。よる産業技術振興融資などが挙げられます。委託研究開発は、どちらかと言えばMission-Orientedな性格を持つものです。(NEDO)や科学技術振興機構(JST)によって推進されてきました。「政府主導による共同研究プロジェクトの推進」と「技術ライセンスの促進を挙げておいたと思います。こちらは、Diffusion-Oriented型の政策といって良いでしょう。先に述べた研究開発補助金の受け皿となりました。その中には、「超LSI技術研究組合」のように諸外国の注目を集めたプロジェクトもありました。以上のように、日本ではMission-Oriented型の施策も、Diffusion-Oriented型の施策も多様な制度に基づいて展開されてきました。Diffusion-Oriented型の施策は、比較的早い時期、すなわち60年代の高度経済成長期の頃に導入が進展したとみられます。次回以降では、こうした政策の効果をどうみるかという点について、お話したいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。