2月1日より5日まで、バングラデシュへ現地調査に行ってまいります。含めた4名で参ります。意見交換などの活動もしますが、今回の最大の目的は、バングラデシュ南西部に数万人規模で生活しているロヒンギャ難民キャンプの実態調査です。今回の調査に基づき、公明党の難民支援政策をさらに強化し、ロヒンギャ民族の救済活動に日本がどのような貢献ができるか、検討してまいりたいと思います。ロヒンギャ族はミャンマーの南東部(バングラデシュ国境沿い)のアラカン州にその多くが暮らしていますが、イスラム教徒でもあり、国民の多くが仏教徒であるミャンマー政府から迫害されてきました。人権NGOなどの調査では、約200万人のロヒンギャ族のうち、ミャンマーの国内には現在80万人ほどしか残留しておらず、迫害のため120万人が海外に(主に難民として)逃れていると指摘されています。ロヒンギャ族はミャンマー政府から国籍を与えられていないため、逃れて行った隣国でも受け入れてもらうことができず、流浪の「悲劇の民」となっており、国際的な人権問題となっています。(UNHCR)が運営する正規の難民キャンプ2つに2万8千人ほどが収容されており、その周辺に10万から20万人ほどの難民(中には偽装難民も含まれていると想定されている)が極めて劣悪な環境で生活しているといわれています。意外と知られていませんが、ロヒンギャ難民は日本にも来ています。諸説ありますが、約150人から200人が、様々な経緯で日本に到達し、その多くが難民申請を政府に提出しています。この中で難民条約に基づく難民認定を日本政府から受けた人は、10人程度にすぎません。難民支援団体や支援者からは「ロヒンギャ人は、ミャンマー政府から国籍を認められていない無国籍であり、強制送還もできないのだから、もっと難民認定すべきではないか」との声があがっています。おりしも、公明党が与党時代に推進した「第3国定住による難民受け入れ」のパイロット(試験的)事業が今年から始まります。批判された状況を改善する大きな一歩となります。