【参院選2019】改選124全議席が確定。米捜査局(FBI)や情報戦略家は、中国共産党政権が、世界から収集した遺伝子情報を生物兵器の製造に悪用しかねないとして、危機感を強めている。Rubio)議員は6月、米国保健省に公開書簡を宛てた。DNAなどの遺伝子データが、米拠点の遺伝子検査企業などを通じて、中国に渡る可能性について懸念を表明した。Ireland,GMI)が明記されている。アイルランド公営の投資会社から資金を得るGMIは、40万人のアイルランド市民を対象とするデータベース構築のプロジェクトを実施している。プロジェクトは、製薬会社に対するデータベースの販売を計画している。GMIによると、データはアイルランドで暗号化され、保管されるとしている。(USCC)は2019年2月14日、中国バイオテクノロジーに関する報告を発表した。報告には、中国側が特定の遺伝子に効果を持つ生物兵器の開発の可能性について警告を発した。「中国はゲノムデータや健康記録によって明らかにされた、特定個人の脆弱性を狙う可能性がある。NextCODEは、2議員の書簡への返答として、米国のデータは米国のクラウドサービスに保存されているが、中国のデータは中国に保存されるとした。◇米市民のDNAデータを狙う中国企業GMIのように、中国と関連ある企業が海外でDNAを収集する動きは、ほんの一部にすぎない。Genomics)を買収し、数千万人の米国人DNAを管理する同社データベースにアクセスできるようになったという。USCCの報告によると、中国との繋がりを持つ遺伝子データ関連米企業はすでに23社に及び、米国において全ゲノム解析など遺伝子診断の業務が認めらている。これらの企業は、米国の病院、クリニック、商用DNA検査企業から入手した患者らのDNAサンプルのデータを、中国本土に解析のために送っているという。スタンフォード大学で遺伝子工学を学び、中国問題専門家でもある人口研究所のスティーブン・モッシャー氏は4月、大紀元英字の寄稿文で、既存のプライバシー関連法は、DNA情報の漏えいに関する危険性を想定していないと指摘し、遺伝子検査企業の限定やDNAの国外送付の禁止など、法律に盛り込むべきだと提言している。BGIと薬明康德はそれぞれ、2015年10月と2016年3月、中国通信大手の華為技術(ファーウェイ)と遺伝子解析の分野でパートナーシップ関係を結んだ。ルビオ議員らは書簡で、「両社のファーウェイとの協力関係は特に憂慮すべきだ」と述べた。「ハイテク技術規制するべき」と語る。Mosher)氏は、このたび、大紀元英字版に投稿し、中国共産党による巨大なDNAデータベースの管理が海外にまで及んでいると警鐘を鳴らす。それによれば、中国共産党は、このヒトそれぞれが持つ固有の情報を人口統制のために使っている。自国民のDNAの収集・分析・保管のみならず、世界中の何百万人もの人々のDNAを収集している。DNAは、細胞を構成する原案(ブループリント)であり、地球上の約75億人を識別できる固有の情報だ。DNAは私たちの持つ最も繊細な秘密だ。中国を支配する共産党政権の下で、洗練された生物研究者によりDNAを組み立てられてしまえば、生物兵器が生成されるかもしれない。中国共産党政権はすでに世界におけるバイオテクノロジーの優位性を得ることを党策に掲げており「中国製造2025」に明記している。これは、中国国営の資本が米国や海外のバイオテクノロジー企業に積極投資または買収していることからも見て取れる。このデジタル全体主義国が主導する「中国製造2025」により、個人や組織のスパイ活動、社員として海外で対象企業に潜入、サイバー攻撃などの方法が広く行われている。目標は同じで、最先端のバイオテクノロジーと遺伝子情報を可能な限りの方法で中国に転送することだ。【参院選2019】改選124全議席が確定。12年服役の西山さん「冤罪。