Readerが必要となります。以下「リクルート」)は、本日、両社の業務提携に関する覚書を締結いたしました。この業務提携を補完する目的での資本提携をこれまでに実行しておりますので、併せて下記の通りお知らせいたします。次長課長+社長ッ!」を2007年2月に実施するなど、次世代型マーケティング手法に関する協業関係を模索してまいりました。両社は、今回の業務提携により、こうした取り組みをさらに具体化させ、今後益々広がっていくデジタル環境に立脚した、新しいマーケティングコミュニケーションの開発・提供を行ってまいります。日本テレビの有するコンテンツ制作力と、リクルートが有するセールス力や、メディア開発力を活用して、地上テレビジョン放送番組と連携する新しい情報サービスの提供や、両社が有するインターネットサイト・モバイルサイト・ワンセグ等における提携サービスの提供、その他デジタルメディアに関連する新規ビジネスの開発等について相互に検討し、実現してまいります。3.資本提携の概要なお、両社は、上記の業務提携をより強固なものにする目的で、平成19年10月に日本テレビがリクルートの発行済株式のうち1,111,000株(1.8%)をリクルートの子会社から99億9900万円で取得いたしました。10月末までに、リクルートが日本テレビの発行済株式のうち645,460株(2.5%)を市場から99億9991万円で取得いたしました。これらの資本提携を通じまして、今後の業務提携の具体化を更に推し進めていく所存です。Corporation。