安倍政権による改憲策動の強まりに対応し、2017年、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足するとともに、「安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名」を呼びかけ、全国展開を行ってきました。全国各地での市民のとりくみと、野党各党のたたかいが結合したことによって、安倍政権の目論見であった「2020年までの改憲」は事実上阻止することができました。安倍政権は今なお、2020年中の改憲発議の実現を掲げ、自民党組織や日本会議系勢力に対し、全国各地での改憲キャンペーン展開を号令しています。これまでの改憲反対のとりくみを大きく超える、大きなうねりをつくり出すことをもって、最終的に改憲を断念させなくてはなりません。した情勢を踏まえ、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」は、これまでのとりくみの成果と課題を総括しながら、あらたな署名運動として「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」を提起しています。改憲発議に向けた策動が強まることが予想される通常国会および臨時国会の会期中に提出する予定で、2020年中の中心的とりくみとしてすすめていきたいと考えます。これまでの署名運動へ寄せられたご協力に感謝申し上げるとともに、このあらたな署名運動へのご協力をお願いします。)※ご希望であれば署名用紙、チラシをお送りしています。お送り先ご住所・お名前・必要枚数をお知らせください。大部数の場合は送料をご負担ください。署名用紙に記載の「連絡先・送り先」にお送りください。→オンライン署名(準備中)<署名についてのご注意>・新規の署名です。これまでの署名にご協力いただいた方も署名することができます。・日本にお住まいの方であれば、年齢・国籍を問わず署名できます。・海外在住の日本国籍保持者の方は署名できます。・海外在住の外国籍の方については、制度上、首相あてのみ有効となりますので、お手数ですがインターネット署名(準備中)をお使いください。・署名は原則的に自筆でお願いします。自筆で書けない事情があり、ご本人の承諾があれば、代筆も可能です。・署名用紙はコピーしていただいてかまいません。・事務局にご連絡をいただければ、署名に必要な資材(署名用紙、チラシなど)は必要枚数お送りします。・「取り扱い団体」欄は、必要な方以外は空欄のままでかまいません。・お送りいただく際は署名済み用紙そのものを、封書でお送りください。コピーをとったものや、FAXでの送付は無効です。・いただいた署名は、政府へ提出する以外の目的では、使用いたしません。・そのほか、ご不明な点がありましたら、事務局までお問い合わせください。