昨日の望月議員の質問に対して、松本教育次長から要保護世帯だけでなく、準要保護世帯に就学援助の入学準備金の支給を入学時に間に合わせると、大変うれしい回答がありました。毎年4月は、子供たちが希望を持って迎えることができるかどうか、大事な時期であります。今回の市教育委員会の回答を多くの関係者が喜んでいることと思います。就学援助制度が充実してきた、これまでの背景、歴史には、当事者の皆さん、生活と健康を守る会、学校事務職員の皆さん、そして市教育委員会の皆さんの継続した力、努力があったからこそです。単価が国の平成29年度の予算案で小学校、中学校約2倍、大幅に引上げをしました。文部科学省当局から畑野君枝議員が初めて中学生の就学援助前倒しと、小学校入学前についても鋭意検討する答弁を引き出しました。中学生だけでなく小学生も対象としています。ランドセル工業会の調査です。制服代4万3,690円、これは文部科学省の調査です。中学生だけでなく小学生にも前倒し支給の実施を求めますが、見解を伺います。児童・生徒にも適用すべきと考えますが、見解を伺います。教育次長(松本孝生)小学生にも前倒し支給をとの御要望でございますが、実施には中学生への前倒し支給よりも更に多くの課題が現状ではございます。支給までの事務の流れなど、検討すべき課題が数多くございます。このようなことから、まずは新中学校1年生への入学前支給を着実に実施した上で十分に検討してまいりたいと考えております。次に、私立の小学校、中学校の児童・生徒への適用についてでございますが、通学できる公立の学校もある中で、私立の学校を選択されていることから、また、他市においても支給対象としていないところが大多数でございますので、御理解のほどをお願いしたいと思います。今の回答では、非常に困難であると、そういうふうに受け取るんですが、しかし、先ほどの就学援助制度の事前支給についても、長い歴史の中で他市の例も、これやっているところがあるわけですから、今の小学校1年生でですね、それから私立についても、確かに例は少ないかもしれませんけれども、やるということを前提に是非研究を進めていただきたいと思いますが、再度答弁を求めます。教育次長(松本孝生)小学校1年生につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、今のお話は私立ということで理解しておりますが、答弁申し上げたとおりでございますけれども、研究につきましては行っていきたいと考えております。やることを前提に研究を進めていただきたいと思います。次に、教員の長時間勤務について伺います。小・中学校の教員の長時間勤務ですが、文部科学省は、10年ぶりに勤務実態調査をしました。その結果を見ると、小・中学校の教員は1日に11時間以上働き、過労死ラインとされる残業時間が80時間を超えて働いている教員が中学では6割近く、小学校では3割に及んでいると結果が示されています。帰宅が10時、11時になるのも珍しくありません。市教育委員会は、市内の小・中学校の時間外勤務の教育職員の割り振り制度の試験導入をしたということですが、その結果と見解を伺います。教育次長(熊谷久仁彦)小・中学校教員の長時間勤務についてお答えいたします。試行しているところでございます。具体的な例で申し上げますと、勤務時間外の登下校指導や地区懇談会などは、これまで制度として明確に勤務の割り振りの対象として位置付けられておりませんでしたが、今回の制度ではこれらを割り振りの対象業務として位置付けております。県教育委員会では、昨年11月に約50校で試行を実施しており、その試行校の教職員の感想として、これまで時間外勤務という意識が薄かったのですが、勤務時間外の会議を行わない意識が生まれる、1か月先を見通して計画的に業務を進めることで、仕事の効率を考えるきっかけになるといったことが挙げられています。ついては、少し分かりましたけれども、実際に具体的に割り振り制度、どのくらいできたのか、その結果はまだ集約できていないんですか、お伺いします。教育次長(熊谷久仁彦)ただ今、市で試行している段階でおりまして、そのときに試行実施要領というものを一応市の方で設けまして、そこに準じております。実際にいろいろな割り振りにつきましては、学校の現場の運用につきましては、いろんな場面が想定されておりますので、そこのところにつきましては、学校と教育委員会一緒に情報を共有しながら、更に煮詰めていきたいと思っております。◆黒沢晴一ここで時間を取られるとちょっと先へ進めないので、またどこかできちんとさせていただきたいんですが、数字としてつかんでいるはずだと思うんですが、ちょっと時間がもったいないので、これは後でまたどこかで明確にしていただきたいと思います。次は、小学校では2020年度から全面実施される新学習指導要領で、3年生から6年生は英語が週1こま増えます。現場では負担が更に重くなることが予想される。ところが、教員の過重労働は教員だけの問題ではないというふうに思います。先生方が忙しいと、子供と向き合う時間にも大変影響してきます。今年は、県教育委員会が長時間勤務時間の30パーセント縮減を掲げた3年の最後の年に当たります。市教育委員会の長時間勤務の縮減の具体的な方策を伺いたいと思います。教育次長(熊谷久仁彦)長時間勤務の縮減についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、県教育委員会では時間外勤務時間等を把握するための調査を平成26年度以降、毎年4月、5月と12月に実施してまいりました。時間管理ソフトを使用して、各教職員が時間外勤務時間と持ち帰り仕事時間を入力するもので、平成28年度末までに30パーセント程度の縮減を目指してまいりました。縮減は進んでいると認識しております。現在、小学校では時間外の業務になりやすい成績処理のために学期末の数日間を5時間授業にするなど、全ての学校で学級事務の日を設定しております。全ての中学校では、管理職が時刻を決めて退勤の声掛けを行っているところです。このように学級事務の時間の確保、日課の工夫、定時退勤日の設定、会議の削減等、各校においては縮減に向けた具体的な取組を重ねてきており、その成果が現れていると考えております。市教育委員会といたしましては、会議の削減、組織の見直しなど、各校の取組を校長会において共有し、一層の長時間勤務の縮減を目指してまいります。工夫など、そういう努力のことは分かります。現場は人を増やしていただくことを一番望んでいるわけであります。人の加配のことについては触れなかったんですが、その点についてはいかがでしょう。教育次長(熊谷久仁彦)議員御指摘のように、各学校におきましては、行事の精選や、また研修等を平日から長期休み等にしながら、平日の勤務時間等が余裕を持ってできるように工夫をしているところでございます。今、教職員の数というようなことで御質問を頂きました。基本的に学校におきましては定数配置というものと同時に、加配というものがございます。関わる支援員等を配置しているところでございます。人を増やすことを、市もそうですし、県や国に働き掛けていただきたいと思います。行ったアンケートでは、中学校の超過勤務は月平均104時間、大きな要因は部活です。縮小したいことの一番は何かとの問いでは部活が最も大きくなっています。伺いますが、各学校へ解決の丸投げではなくて、平成14年度県教育長の通達並びに長野県中学生期のスポーツ活動指針に基づいて、土、日のいずれか1日のみとし、昼食等を挟まない等の原則を年度当初に各中学校長及び中学校全教職員に再度徹底することが重要だと考えます。市町村によっては、部活担当の外部講師を配置しているところもあり、外部講師の配置の検討を求めますが、見解を求めます。教育次長(熊谷久仁彦)本市では、県教育委員会が策定しました指針を尊重して活動することを年度当初の校長会で指導いたしております。各中学校では職員会議等で、部活動の運営が学校内で統一したものとなるように教職員の認識の共有化を図っております。市教育委員会では、特に土曜日、日曜日の活動について、部活動ごとの活動計画を作成し、対外試合等でやむを得ず両日の活動になった場合は、代替休養日を平日に設けるなど、土、日の活動が適正なものになるよう、各中学校に求めてきております。一方で、保護者からは部活動の更なる充実を求める声もあり、適正な部活動の運営について、市教育委員会でも年度当初に保護者通知を出しておりますが、保護者と学校が十分に合意を得られていないという面もございます。市教育委員会といたしましては、生徒の健康面、教員の勤務等を考え、活動計画を点検する体制が十分でない学校に対しましては、部活動ごとの活動計画を教頭や担当職員が点検し、学校長が決裁する体制となるよう指導してきております。今年度は定期的に活動計画表の提出を求め、更に実態把握に努めるとともに、適正な活動となるよう指導していく予定でございます。一部を改正する省令が施行され、外部指導者を部活動指導員として配置し、部活動の顧問として任命することができるようになりました。答弁と余り変わりないんですが、ですから、中学校の現場の実態はほとんど変わっていません。これまた是非具体的な方策をお願いしたいと思います。NHKでも報道していましたけれども、杉並区では、区内の17の中学校へ外部コーチ、年2,000万円の予算で導入しております。先生も生徒も大変喜んでおります。研究、検討を加えていただきたいと思います。労働条件について伺います。学校司書については、今年4月から教育委員会が非常勤職員として任用し、各学校に配置する方針を決めました。今年はいわゆる校長採用も認めるという経過措置を設けました。司書の皆さんの中からは、今まで物としてだったけれども、今度は人としての扱いになった。教職員として認められたと喜びの声もあります。学校司書の勤務は1,050時間では足りていないのが現状です。大規模校では持ち帰り残業をしたり、休日出勤をしたりして、月曜日から児童・生徒が利用できる環境を整えています。市教育委員会は、司書の皆さんの勤務実態を把握し、今年の夏頃をめどに次年度以降の待遇を考えたいとしています。6月から始めるとしていますが、司書の皆さんから、正確な勤務の実態を提出していただけるよう配慮をお願いしたいが、見解を伺います。教育次長(熊谷久仁彦)長年にわたり児童・生徒の読書活動を支えてくださった図書館事務職員の皆様の要望にお応えし、今年度から市教育委員会が学校司書として任用することとなりました。このことにより、学校司書が一堂に会し、研修や情報交換をする機会が増えました。これまで学校と図書館事務職員の合意により、業務が決められていた面がありますが、市教育委員会が実施する研修を通して学校図書館が学習センター、情報センター、読書センターとしての機能を発揮して、児童・生徒の学びを支えるために学校司書が本来するべき業務を捉え直す契機にもなるものと思います。学校司書からは、昨年度までと違って出勤簿を付けることで時間を意識して働くようになった。勤務時間の中で効率良く働こうと考えるようになった。公務員として、背筋が伸びるような思いがするなどの感想も寄せられております。正確な実績把握の中に勤務時間外でやっているのは確かでありますから、そういったこともしっかりと調査していただきたい。本年度は、校長採用として働くけれども、来年3月末で司書の仕事を辞めるという方もいます。その理由は、副業ができないこと、今のままでは収入が足りずに生活ができない、これが主な理由です。他市の例をお聞きすると、千曲市1,600時間、時給840円、松本市、司書の資格のある人で大規模校は5.75時間勤務で月額11万1,200円、司書の資格のない人は5.75時間勤務で月額10万3,500円、上田市、年間210日、1日の勤務6時間、時給850円となっています。現在の長野市の場合、年間1,050時間、時給に換算すると826円、月額約7万1,000円、年間で約86万円であります。他市と比較しても、非常に不十分な雇用条件であり、また1年間の賃金が86万円余りでは、公務員でもワーキングプア、働いても貧困状態です。図書館の本来の理念からすれば、余りにも低い待遇ではないでしょうか。学校司書はフルタイム雇用とすべきだと考えます。賃金を他市並みに引き上げるべきだと考えますが、見解を伺います。併せて長野市の小・中学校の図書館の在り方、理念を伺います。教育次長(熊谷久仁彦)学校司書の任用に当たり勤務条件につきましては、学校に補助金を交付していたときの時給、勤務時間等を基礎として制度設計をしてまいりました。先ほどお答えをしました勤務実績調査により、どのような業務にどのくらいの時間を要しているのか。学校種や学校の規模によって、業務量や業務内容にどのような違いがあるのかなどの実態を把握してまいりたいと考えております。今年度からは市内を7ブロックに分けて、研修、情報交換を主に行う学校司書の会を設立いたしました。この会では、文部科学省の学校図書館ガイドラインや県図書館協会の学校図書館実務マニュアルを読み合わせる研修を開催したり、図書分類などの日常業務における悩みを意見交換したりして、自分の業務を振り返ることで、市全体の学校図書館運営の活性化を図るものとしております。私の質問とはちょっとずれているような気がするんですが、1つは小・中学校の図書館の理念、在り方について、いま一度伺いたいということと、それからフルタイム雇用を目指すべきだ、フルタイム雇用にすべきだというふうに思うんですが、その点についてはどうですか。教育次長(熊谷久仁彦)正に学校図書館の理念ということでございます。先ほどは失礼いたしました。学校図書館におきましては、読書センター機能、学習センター機能、情報センター機能と3つの大きな機能が求められております。そこにおきまして、学校の中につきましては、司書教諭と言われる教職員が学校図書館の運営管理を職務に預かっております。教育指導への支援というのがこの度設けられるようになりました。このようなチームの連携の中で、子供たちにとって読書センター機能、学習センター機能、情報センター機能が豊かに育まれる学校図書館を構築していく、これが長野市としての理念でございます。1点でございますが、フルタイムの雇用についてでございます。そこにつきましては、先ほど申し上げましたように、議員御指摘のように、大規模な学校の図書館司書の方の業務と、また規模によっても大分違いがございますので、その点、学校種や学校の規模によって業務量や業務内容にどのような違いがあるのか、やはりしっかり実態把握するとともに、その学校司書の皆様の役割を鑑み、その結果、また検討、研究をしていきたいと、こういうことでございます。費用等々については、非常に長い歴史もあって、長野市の場合、残念ながら、当初図書館には人がいなかったわけなんですよね。今、こうやって非正規職員であるけれども、配置がされると、採用されるということで、ここは非常に大きな前進だと思うんですが、しかし、余りにも待遇が低いと。して私は理念のことを聞いたかというと、今のお答えの中にも、かつてはラベルを貼ったり、本の整理をしていればいいんだと、ちょっと言い方は悪いですけれども、そういう時代もありました。今は本当に図書館の司書の皆さん、最後に言われましたように、教育支援もし、教育指導への支援などもやっぱり行って、重要な位置付けなんですよね。いう位置付けのある司書でありますから、これでは余りにも低い待遇であるということであります。一度待遇改善することを視野に入れて、ちょっと回答をもう一度お願いしたいと思います。先ほど私申し上げましたように、勤務実態をしっかりと把握すること、正しく把握する、これは議員御指摘のとおりであります。前向きに是非お願いしたいと思います。小学校を卒業した生徒が夏休み、例えば学校へ遊びに来て、図書館の司書の先生と話す機会があるんですよね。いうときに、僕もこういう司書の仕事をやりたいという子もいるんですよね。すると、司書の方は答えに窮するというんですよ。自信持ってやってみなさいと、こういう待遇だから、自信持って言えないというんですよね。本当前進してきたことは分かるわけですけれども、是非検討を加えていただきたいと思います。長野市の市役所の職員の労働条件について◆黒沢晴一それでは最後に、長野市の市役所の職員の労働条件について伺います。長野市役所で最近だけでも、現役職員の方で亡くなられた方が3人もありました。理由は違いがあると思いますが、労働条件と関係があるのではないかというふうにも思います。長野市職員の療養休暇者、平成23年度が69人で、その後少しずつ増えて、平成28年度は87人となっています。その内訳の中で、精神及び行動の障害の理由の方が平成23年度が35人で、その後増え続け、平成28年度は59人となっています。療養休暇者の中で、精神及び行動の障害を原因とする方が67.8パーセントを占めていますが、この原因についてどのように考えているか、見解を伺います。併せて、職員の健康管理は具体的にどのように行っているか伺います。総務部長(久保田高文)今週、1人の職員の訃報が届きまして、本年度に入りまして4人の現職職員が亡くなられております。私も非常に驚いておりますし、また貴重な人材を失ったということで、心から残念に思っている次第です。議員御指摘のように、精神及び行動の障害といったメンタルヘルス疾患によって病気休業となる職員は年々増加しておりまして、病気休職者のうち3分の2を超える方が該当しております。これは大変大きな課題であると認識しております。メンタルヘルス疾患の増加については、本市に限らず社会的な傾向でありまして、それを受けて労働安全衛生法が改正されまして、平成27年12月からストレスチェックの実施が義務付けられております。保健師が面談した正規職員178人にストレスの原因を複数回答可として調査をいたしました。仕事の負担が原因という方が178人中83人で、46.6パーセントと最も多い結果で、続いて職場の人間関係と答えた方が48人、27.0パーセントを占めております。仕事の負担だけなく、家族の問題とか個人的な性格、適応力の問題だということを原因とした方々も大変多いと、そういうことが判明しております。ストレスチェックの結果から、年齢を重ねるごとにストレスが高まり、年代的には男性が45歳から49歳がピーク、女性が35歳から39歳がピークを迎えているという結果も明らかになっております。一方で、昨年度のメンタルヘルス疾患による病気休業者でございます。59人おりまして、年代別に見ますと、50歳代が19人で32.2パーセント、40歳代が22人で37.3パーセント、30歳代が10人で16.9パーセント、20歳代が8人ということで13.6パーセントということで、ストレスチェックの年代別とほぼ同様の傾向にあります。この中で20歳の方々のストレス反応が低いという結果にもかかわらず、病気休業者は平成24年が1人に対し、昨年度は8人と大幅に増えております。したがいまして、若年層についての増加原因の分析も早急に取り組んで対応する必要があると考えております。ことももちろん大事だと思うんですが、教育現場でもやはりそうだというふうに思うんですが、どの職場でもだと思うんですが、是非正規職員を増やすことが求められていると考えますが、見解を伺いたいと思います。総務部長(久保田高文)本市では、市町村合併で職員数が大幅に増加しましたが、事務事業を見直すなどによって定員適正化を図り、正規職員数を削減してきたところでございます。今後も将来的な人口減少が見込まれる中、健全な行財政運営を持続していくためには、人口減少時代に見合った財源規模での市政運営が必要であり、人件費についてもその例外ではないと考えております。答えなんですが、是非現場の声もつぶさに聴いて、職員の要望を是非前向きに捉えていただきたいと思います。以上で私の質問を終わります。