toshi以下の「メモ」は2019年12月28日に開催された人権と報道連絡会の集会で配布したものに若干の修正を加えた。「表現の不自由展再開が抱えた問題」も参照していただきたい。このメモでは簡単にしか言及されていない事にも触れている。以下で批判の対象にしているのは、あいちトリエンナーレ検討委員会「表現の不自由展・その後」に関する調査報告書(案)」(2019年12月18日)のなかの「全体的所見」である。報告書には各委員の個別の見解なども示されているが、これについては言及していない。この報告書については津田大介による反論が公開されている。よる意見も検討委員会のサイトに掲載されている。不自由展の中止は、直接にはファックスによる脅迫や電凸と呼ばれる電話による嫌がらせ、誹謗中傷に対応しきれなかったというところにあることは「事実」だが、これは事実の一つの側面でしかない。そもそも、不自由展に対して、トリエンナーレ側は、キュレーターも事務局も肯定的ではなかったと私は理解している。不自由展の意義について彼らはほぼ次にように考えていたと思われる。キュレーターたちは、不自由展の作品群がトリエンナーレという国際展にふさわしいアート作品の水準にあるとは考えてなかったと思う。展示に対しては消極的であり、協力しない姿勢をみせていた。事務局は、そもそも政治的社会的な内容をもち、かつ他の公立美術館などで展示できなかった作品という、それだけでリスクの大きな作品をあえて展示する「意味」を理解していたとは思えない。個人の心情(信条)として、不自由展の作品群が提起している内容に多かれ少なかれ違和感や異論をもつ者たちがいたことは事実である。出展作家たちのなかにも、作品評価という観点で、アートとしての質に疑問を抱く人たちがいたと思われる。評価できない作品だから積極的に支持するモチベーションも持てない、というわけだ。警察の対応もまた消極的なものだった。春の段階で、右翼対策でトリエンナーレ事務局は警察と打ち合わせを行なっている。警察側は展示内容を示されて、内容に難色を示した。県との打ち合わせで警察側は「作品内容を見る限り、天皇への不敬や慰安婦問題など、保守系団体を刺激する作品数の割合が高くバランスを欠いているように感じる。趣旨を説明したとしても、偏りがあるとなかなか理解されないような気がする。新天皇即位というタイミングや最近の日韓関係から保守系団体は、過敏に反応する可能性が高い。」と展示内容に踏み込んだコメントをしてきた。「不敬」という文言は警察が言ったのか、打ち合わせのメモを作成した県職員の言葉かわからないが、いずれにせよ公務員から「不敬」という文言が出るような環境があるという事実は重い。警察としては、こうした展示が右翼の抗議を招いたとしても自業自得と考えたかもしれず、積極的な右翼対策をとる積りがなく、トリエンナーレ側あるいは不自由展側に対処の責任を負わせたがっているような印象がある。電凸から中止に至る経緯のなかで誰がサボったのか右翼の攻撃は当初から予想されていたが、適切な対処を怠ったのはトリエンナーレ事務局である。不自由展を不快に思っていた事務局は、トリエンナーレを成功させつつ、不自由展だけをピンポイントで中止に追いやることを黙認したように思う。この「黙認」は意識的な行為というよりも、心理的なありかたとして、中止になってもやむおえないような状況を全力で阻止する努力を回避したつまり不作為による効果を狙ったということである。以下のような質問をした。電話対応を未熟な若い職員に委ねるのか。経験のある職員に対応させるべきだ。(答:職員の増員はできない)なぜ人員や機材に対して予算を増額しないのか。(答:予算はない)県知事がトップにあるイベントでなぜ人も金も出せないのか。(出せない理由についての説明はない)明かに右翼の妨害に対して可能な対処をする積りがない回答しか返ってこなかった。この結果として、現場の職員を疲弊させ、この疲弊を口実に展示を中止にした。展示中止を正当化しうるような状況を作り出すことが暗黙のうちに組織の無意識な動機として形成されたといえる。トリエンナーレ側も津田大介芸術監督も、京都アニメーション事件を引き合いに、中止は、ガソリンを撒くというファックスの脅迫が最大の原因となったと述べている。ファックスの脅迫があってから警察へに被害届けが出されるまでかなりの時間がかかっている。8月2日にファクスによる脅迫があり、被害届は6日になってやっと出される。展示中止は3日だから、中止の後にアリバイのようにして被害届が出された。脅迫メールへの被害届けは、更に遅く、14日である。被害届が直ちに出されなかったのか。61条で定められているように、被害届の受理は警察の義務だからだ。1津田は、私たちに、ファックスであるにもかかわらず発信場所の特定ができない、と警察が言っていると伝えてきた。警察はそもそも捜査する意思がなかったあらわれなのだが、津田は、これを逆手にとって、自分の会社のスタッフがファックスの発信元をつきとめたと自慢した。津田は警察が捜査を怠ったことを怒るべきだったのだ。中止を電凸や脅迫に還元することはできない。多くのベクトルが作用していたと思われる。通常ありうる右翼による会場への暴力的な介入はなかった。若干の口頭での嫌がらせのような言動はあったが組織的ではなかった。明かにトリエンナーレの会場を混乱させる組織的な意図をもった攻撃も皆無だった。同様に、美術館の事務局や館長室などに押しかけるなどの行動も目立ったものはなかった。周囲で街宣車が動員されて騒然となることもなかった。街宣車は僅かな数が来ていたし、路上での拡声器によるアジテーションなどはあっても、極めて限られたものだった。私の推測にすぎないが、反対派の行動はかなりの抑制とある種の「統制」がとれていて、電凸やネットの嫌がらせも、見た目は不特定多数の自発的な行動のように見えるが、こうした行動が統制のきかないレベルにまで拡大していない。この点でSNSの拡散効果は実は思ったほど大きなものではなかったと思う。「統制」といっても、特定の組織がその構成員に対して行なうようなネット以前の大衆社会におけるような意味でのそれではない。現代の「指導者なき運動」のなかで発揮される「統制」である。上述したように、反対行動は、トリエンナーレ本体を潰すことは意図しておらず、不自由展だけを切り離して中止に追いこむというピンポイントの攻撃を仕掛けてきたように思う。このように不自由展を中止に追い込みたいが、トリエンナーレの失敗は望まない人たちとは誰なのか。「誰」かは特定はできないが、この問題の多様な利害関係者の構図から「誰」を推測することは可能かもしれない。展示中止から再開へと動く全体の力関係はこれらが相互に関わりあうなかでのことであって、これらのクターの基本的な性格が展示再開から現在に至るまで本質的に変化していないので、将来同じような検閲が起きる可能性は否定できない。知事は任期が負われば退任である。定年まで県庁職員として仕事し出世も目指す職員の行動の動機は知事とは同じではない。彼らはトリエンナーレの成功を望む主要な構成要素だ。不自由展の成功を望むかどうかはなんともいえない。労働組合が一貫して沈黙したことの「意味」は大きい。どのような組織にも主流派と反主流派がいる。愛知県庁のなかにも大村派と反大村派あるいは河村市長支持派がいてもおかしくない。議会の自民党や保守派の議員は不自由展には反対だがトリエンナーレの成功は望んでいるだろう。同様に、不自由展には反対だがトリエンナーレを文化支援の看板として利用するメリットは考えているだろう。スポンサー企業への嫌がらせや脅迫もあったと聞くが、これに対して企業側がどのような態度をとったのか、あるいは不自由展に対してトリエンナーレ側にどのような態度をとったのか、私には情報がない。名古屋市の河村市長とその流れを組むであろう人々。河村市長は明確な歴史修正主義者であり、そのスタンドプレイとメディアへの露出は、ネトウヨなどを刺激するアクターでもあった。右翼や大阪維新なども含まれる。天皇が絡む事件には必ず大きな関心を寄せる。影響を行使したと推測できる。少女像については展示を阻止する意向を愛知県に伝えていても不思議ではない。不自由展のような問題作品を抱え込む覚悟はないし、作品の芸術的評価も低い。彼らの多くは、津田芸術監督との関係がよくなかった。その原因はいくつかありそうだ。ひとつは、キュレーターチームが推薦したアーティストを津田が認めず、津田はキュレーターチームとは別に独自にアーティストの選定を行なったようだ。表現の不自由展もその一つ。あまりに大村知事を信頼しすぎ、官僚制度がどのように検閲の構造を生み出すのかについての理解がなかった。結果として、知事に裏切られることになる。(経緯は「資料」参照)検討委員会。アートの権威を代弁する者達。表現の不自由展を素人の展示だと軽蔑し、実行委員会の排除を企てる。展示中止を憲法違反ではないとみなす憲法学者も含まれる。表現の自由よりもアートの権威と利権に固執したと捉えられても致し方ないだろう。