売国日韓議連の河村建夫幹事長は今日、文悲惨の愚案に賛成し、賠償を命じられた日本企業を除く企業と国民は寄付金を出すだろうと韓国メディアに語った。反日韓国に間違ったメッセージを送った河村は断じて許すわけにはいかない。出席し、「実現へ全力を上げる」と約束。17日までに韓国紙、朝鮮日報の取材に応じ、日韓で募った寄付金を元徴用工らに支給する韓国国会の文喜相議長の法案に関し、成立すれば日本の企業や国民らも出資するとの見方を示した。河村氏は「両国間の貿易で利益を得ていた企業が多く、そうした企業は(寄付金を)出すだろう」と語った。韓国に展開する日本の衣料品店を例示、これらの企業は日韓関係の早期改善を望むだろうとも述べた。河村氏は韓国最高裁が元徴用工らへの賠償を命じた日本企業による出資は難しいとの認識を示した。そもそも徴用工については、自称被害者とそれを支援する悪徳弁護士や市民団体との間で隙間風が吹いている。自称被害者は賠償金が欲しいしい癖に日本政府の謝罪が必要だといい、支援者団体は金が欲しいという。朝日新聞はこのところ、文悲惨の提案した解決案を支持しようという姿勢にあるようだ。日韓関係悪化のきっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。議長案は、韓国政府が財団をつくり、日韓の企業や国民の寄付で資金を集め、元徴用工らに慰謝料を払う仕組みだ。昨年12月に韓国国会に提出された関連法案には、慰謝料を受け取った人は日本企業への賠償請求権を放棄することも盛り込まれている。支援団体は16日に記者会見を開き、「日本の謝罪と補償を求めてきたが、解決の糸口はない」として、議長案への支持を表明。日本政府や日本企業の謝罪よりも、元徴用工や遺族への補償を優先するよう求めた。きっかけとなった元徴用工問題をめぐり、元徴用工やその遺族を支援する約50団体が16日、慰謝料の原資として日韓の企業や国民から寄付金を募るとする文喜相(ムンヒサン)・韓国国会議長案への支持を表明した。韓国国会での関連法案の早期成立を求めた。金が欲しいか、謝罪が欲しいか、それとも両方欲しいと言ったのか不明である。いずれにしても韓国側の空騒ぎに過ぎず、1965年の日韓請求権協定で解決済みは御承知の通り。四の五の言わず、はよ日本企業の資産を売却しなされ。日本国民は手ぐすね引いて韓国への決定的な制裁を楽しみにしている。文在寅を徹底批判した今日の産経社説≫*Comment★皮村は、どうしようもない奴だ。何か弱みでもあるのか?それとも余程の利権が、あるのかな?国民の多くは、別に付き合う必要は無いと思っている。歴史認識が、180度違う相手に付き合いきれない。