2020年1月5日のブログ記事一覧-曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。ブログログインランダム今週のお題「#猫の日」をチェック記事を書く検索ウェブこのブログ内で曲学阿世:真実を追求し、虚実の世間に迎合するようなことはしたくない。真実を曲解し不正な情報によって世間の人々にこびへつらい、世間にとり入れられるような、ことはしたくない。日韓問題についての冷静で知的な論考が少ないが、この問題を理解する良書が刊行されているから、多くの人がこうした良書を読んで知識と見識を広げることが重要だ。情緒的な好き嫌いの感情で重要問題を考えるべきでない。歴史的な見地に立てば、村山談話が明示した認識を日本人が全体として共有するべきである。村山談話は次のように記述している。「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。私たちが中国や韓国と接するときに、この認識を共有しておくべきことは極めて重要である。全体として引き継いでいる。否定していないということは肯定しているということであり、この認識を共有することは是認されるべきことだ。2000円)https://amzn.to/2mlGZgfである。関係資料も網羅されている。本ブログ、メルマガでは日韓問題を何度も取り上げてきた。韓国も中国も日本の隣国である。歴史的にも極めて深い交流関係を有する。日本の文化・伝統の淵源は大陸より伝来したものが多い。当然のことながら、民族的にも重なり合う部分を多く有している。そのなかで、日本が過去に侵略と植民地支配によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことは、疑うべくもない歴史の事実である。少女像について、日本政府は「韓国政府は約束を守らない」と主張するが、ここでいう「約束」とは2015年12月の日韓外相による合意のことを指すのだろう。なかに「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」の表現はあるが、このことが具体的に何を指すのかは明確でない。徴用工裁判での韓国大法院判決を安倍内閣は「国際法違反だ」と主張するが、これは安倍内閣の主張であって、客観的事実ではない。韓国大法院が国際法に則って判決を示したとしているからだ。道は客観性を欠いている。日本政府も元徴用工の人々の個人請求権を否定していない。1965年の日韓請求権協定は日韓国交正常化に伴い両国間で締結されたもので、両国とそれぞれの国民間で「請求権」の問題を「完全かつ最終的に解決されたことを確認する」と明記している。その後に国際人権法の進展が存在している。人道法が国際的に承認され、重大な人権侵害に起因する個人の損害賠償請求権を国家が一方的に消滅させることはできないという考え方に立った裁判所判断が示される事例が世界で多数存在する。この点を踏まえれば、韓国の大法院判断を国際法違反とは言い切れない。2020年は日韓問題について冷静で知的な対応が求められる。日本は韓国大法院判断を不服として、これを理由に貿易政策で韓国に対する嫌がらせ措置を採った。韓国がWTOに提訴すれば、日本に不利な判断が示される可能性も高い。日韓関係の急激な悪化を招いている。いまは嫌韓一色だが、少し前は嫌中一色だった。米国と組んで「中国包囲網」を形成すると安倍首相は意気込んでいた。インドは日本との関係よりも中国との関係を重視する方向感を示している。韓国も中国との密接な関係構築に務めている。したなかで、安倍内閣は中国の習近平氏を国賓で招聘する方針を決めている。ご都合主義というか、外交に基軸が感じられない。唯一、一貫しているのは対米隷属の基本だけだ。この1月に発効した日米貿易協定ならびに日米デジタル貿易協定は日米FTAの一部をなすものである。品貿易協定のことで、これは日米通商交渉の22分野の一つに過ぎない。米国は日本との協議開始に際して議会に対して交渉目的を公開している。米国では、交渉開始の30日前までに交渉目的を公開することが政府に義務づけられているからだ。この義務に基づき、米国でパブリックコメントや公聴会が実施され、その結果をUSTRが「交渉の目的」として公開した。USTRは「交渉の目的」として以下の22分野を明示した。止、17貿易救済、18政府調達、19中小企業、20紛争解決、?一般規定、?為替この交渉分野はTPPと完全に重なる。日米通商交渉は日米FTA交渉そのものなのだ。トランプ大統領の最重要関心事項は11月の大統領選だ。大統領選の勝敗を決する中西部の激戦州の農民票を獲得するために、日本への輸出拡大の取り決めを早期に実現することが必要だった。自動車産業の集積地でもある。自動車および自動車部品分野の日米協定も重要である。その結果として、安倍内閣は完全な売国外交を展開した。安倍内閣は米国への自動車輸出の関税率引き下げをTPP交渉で行った。その結果も、極めて不本意な不平等なものだった。日本から米国への自動車輸出には、普通車で2.5%、大型車で25%の関税が適用されている。米国自動車販売の中核は大型乗用車で、これに25%の高率関税が適用されている。自由貿易協定というなら、まずはこの関税撤廃が筋だ。ところが、日本政府は大型乗用車の29年間関税引き下げなしを呑まされた。普通乗用車も関税撤廃は25年目とされた。不平等条約と言って過言でない。この関税撤廃ですら反故にされた。茂木外相は関税撤廃の合意があると国会答弁しているが虚偽である。日米間で取り決めしたのは継続協議であって関税撤廃でない。日本外交が壊滅状態である。拉致問題の解決は安倍内閣の最重要課題だとしながら、何一つ進展がない。日韓関係悪化で日本国内の多様な産業から悲鳴が上がっている。結局は、安倍内閣が後退を迫られることになるだろう。2020年は日本外交を大幅マイナスから修復しなければならない。