dateに取り上げます。施行されたことにより、住宅ローンの返済見直しを行うようになりました。返済期間を延ばす場合が多い(毎月の支払額を減らす)と思いますが、その場合は、借入期間の利息の支払が増えるため借入総額は増えることとなります。)を計算することになりますが、所得税の方は、借換え直前の住宅ローン残高分までしか認めていないことに注意を要します。実際には次のような按分計算を行います。)暑い夏が過ぎようとするときに、年の瀬の風物詩、年末調整のための書類がでてきています(平成22年9月10日付)。なんといっても、目新しいのは、「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告書」ですね。平成22年度税制改正において、扶養控除が見直されました。適用は平成23年からとされたため、今年の年末調整時期に配られる「扶養控除等(異動)申告書」から改正となっているわけです。(異動)申告書」に住民税の欄が設けられ、平成22年までは、税務署長あての書類だったのが、平成23年分からは税務署長と市区町村長の両者へ提出すべき書類(実際には提出しないのですけれども)とされています。)「大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)が国税庁WebSiteに平成22年6月18日付けで公表されています。今回の改正は、「大工、左官、とび職等」がどのような職業のものを具体的に指すのかということを変更しているみたいですね。分類する者その他これらに類する者をいう。