↓↓↓クリックをお願いします3日のビデオメッセージは憲法違反だと今日のTBS「サンモニ」は予想通り、3日の安倍首相の憲法改正の希望的意向について早速コメンテーター全員が噛み付いた。北朝鮮が血の同盟国である中国を名指しで批判するという異例の事態が起こっている。中国としては、いままで北朝鮮の後ろ盾となって来たのに心外だと怒っている。北朝鮮のミサイルは中国に向かっているも考えられる。米ソの代理戦争で、実態は北朝鮮は単なる傀儡国家ではなくて、金日成はスターリンと毛沢東を天秤に掛けて両者を巻き込んで統一しようとした。中国の中では金日成に対する批判が出てる。そもそも、朝鮮戦争に遡って、一体これは誰が仕掛けたんだと。姜尚中らパヨクとパヨクメディアは「歴史の見直し」は「歴史修正主義」だと日本を批判してきたではないのか。いま、ヘンリー・ストークス著「大東亜戦争は日本が勝った」を読んでいるが、「太平洋戦争」はアメリカの日本洗脳であり、実際はアジアの植民地諸国を白人の手から取り返した「大東亜戦争」だったと語っている。いままで日本の保守派がそれを言うと戦勝国のアメリカや、戦ってもいないのに戦勝国ツラをする中国や韓国が「歴史修正主義」だと批判してきた。目加田説子(中央大学教授)「(北朝鮮に)ミサイルを使われれば、韓国も日本も取り返しのつかないダメージがもたらされるから、そのオプションは無いということを前提に粘り強い外交交渉を期待するしかない」これこそ北朝鮮の思う壺だ。北朝鮮のミサイル攻撃が怖くて外交交渉をするという事自体が敗北主義だ。足元を見られているということであり、北朝鮮はますます頭に上る。安田菜津紀(フォトシャーナリスト)「先日アメリカがシリアを攻撃したとき、北朝鮮がこれを受けて萎縮するのではないかと前向きに捕らえる言説があったが、同じような言葉が2003年のイラク戦争の時も飛び交っていた。遠くの国の犠牲の上に成り立つ安全を受け入れてしまうような姿勢がある限り、近くの緊張をほぐすことは出来ない。14年前に投げられた教訓だ」この女性のコメントはいつも観念的、感情的で歴史解釈が間違っている。「遠くの国の犠牲の上に成り立つ安全」とは一体何よ。元朝日新聞記者)「危機が高まっているのは間違いない。危機を強調し過ぎないような報道が求められる」むしろ日本人の危機意識は足りたいのではないか。「シリアを攻撃している現実もあるから、金正恩体制を読めないから、ひょっとすると不測の事態はありうるのではないかと我々メディアは始まっちゃう。半島をめぐって大国の三つ巴、四つ巴が色々絡んでいる。そのなかで、とにかく水面下の交渉で行ってもらいたい。そこには日本の役割も色々ある。拉致問題は北朝鮮が降参しないかぎり解決しない。拉致問題に突破口があるとは意味不明。それとも大金を上げて拉致被害者を返してもらえとでもいうのか。続いて、3日の改憲派の集会での安倍首相のビデオメッセージを全員が批判。えるべきは憲法じゃありません。野党4党は理由も無くただただ反対といういつものスタイル。これでは国民がいくら馬鹿でも付いて来ない。「おそらく安倍内閣の4年間、これはメデイアにとって非常に深刻なんですが、特定秘密保護法から始まっていろんなことやつて、安保法制やって、非常に憲法の根幹がゆらいでいるのじゃないかと、そういう心配が非常に強くなって来ている。「今の憲法は今の時代に合っているのか。憲法24条の「両性の合意に基づく婚姻」では同性婚はどうなるのか疑問だ。首相が何時までも解散権を自由に扱えることで政治を不安定化させていいのか。憲法の中にはいっぱい議論かべき事がある。いまの憲法9条と言う理想主義的な条文が作られたのは何故か。それは日本人が320万人亡くなった先の大戦の反省から作られたものだ。同性婚を憲法で明記するなんてとんでもない。首相の解散権で政治家背不安定化することはない。憲法9条は敗戦国日本が二度と立ち上がれないように戦勝国のアメリカが日本に押し付けたものだ。国民参加による国民の手によって国民の総意によって憲法を変えると言った。安倍首相のコメントとはかなり違う。憲法99条には内閣総理大臣は遵守義務がある。内閣のトップの人がオフィシャルではない、公的ではない集会でリミットを決めてこの条項の内容を変えるということ自体が違憲だ。それは次の総理の座を狙う反日政治家の石破茂だ。テレビで反対を表明した。「中曽根さんですら国民総意だといっている。議論を尽くせといっている。中曽根氏と安倍首相の言ってる事に開きなど無い。中曽根氏は日本国憲法はアメリカに押し付けられたものだと言っている。安倍首相は国民の総意を無視しているわけではない。議論を尽くして欲しいと言っている。姜尚中は事実を歪曲し、フェイクニユースを撒き散らしている。こんな男に公共の電波で、したり顔で物を言わせてはいけない。目加田説子(中央大学教授)「なぜ2020年なのか強烈な違和感を覚える。オリンピックと憲法とどんな関係があるのか理解できない。高等教育無償化は民主党政権で自民党が野党の時に反対した。法律をつくれば憲法を改正する必要は無い。憲法を改正しないと集団的自衛権を使えない。憲法はお試しで改憲するものではない。目を逸らすための高等戦術かと思った。それが無いとは言えない。姜そんが言ったように、ここまで唐突に、総理が主導してやってはいけないことだ。総理自身がごく最近まで、これは国民の熟議が必要だ、そのために国会で各党が考えを出し合って十分議面して国民とともに進む、それが憲法改正だと安倍首相がそう言っていた。それを期限も中身も決めて、これは安倍首相の憲法違反の疑いが出てきた。どこの要請かわからない。アメリカかも知れない」また岸井の陰謀説か。安倍首相は期限も中身も決めたわけではない。それに過剰反応して安倍首相は憲法違反だと騒ぐ。日本のメディアの「報道の自由度」は世界一だ。その上、「フェイクニュース」も世界一だ。↓↓↓クリックをお願いします真珠湾訪問で戦後の頸木から解放されるか前エントリーで安倍首相のハワイ訪問に関する各紙社説をご紹介したが、産経抄のご紹介を忘れた。産経新聞も読売新聞も社説で日本軍の真珠湾攻撃と広島長崎の原子爆弾投下を同列視してはならないと主張した。「多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ」(産経新聞)「無辜(むこ)の市民への非人道的な核兵器使用と、軍事拠点に対する奇襲攻撃を同列に扱うのは適当ではない」(読売新聞)そして今日の産経抄も同様な主張をしている。ルーズベルト米大統領が、連邦議会の上下両院合同会議で日本への宣戦布告を求める演説を行ったのは、真珠湾攻撃を受けた翌日、1941年12月8日だった。「昨日は、『汚辱の日』として永遠にとどめられる」。日本のだまし討ちを非難するとき、必ず使われるフレーズである。▼合同会議では、海外の要人も多く演説してきた。日本の首相に機会が与えられなかったのは、ルーズベルトの“呪縛”ゆえであろう。昨年4月、それを打ち破ったのが安倍晋三首相だった。▼首相は、演説の中にあえて「真珠湾」を盛り込み、敵対国から同盟関係となった、日米の「心の紐帯(ちゅうたい)」を訴えた。5日夜、電撃的に発表された、首相の真珠湾訪問にもつながっている。▼先月、ニューヨークで行われた首相とトランプ次期米大統領の会談をめぐり、米政府が不快感を示した、との報道が一部であった。その後ペルーで顔を合わせた首相とオバマ氏が立ち話で済ました事実も、「不仲」の証拠とされた。▼実は数分間の会話のなかで、ハワイで行う両首脳の最後の会談について、最終確認が行われたようだ。首相は、オバマ氏とともに日米和解の総仕上げを演出するつもりらしい。同盟の深化を中国やロシア、韓国、北朝鮮に見せつける、絶好の機会にもなる。▼ただ安倍首相は、今回の慰霊の旅はオバマ氏による広島訪問の「返礼ではない」と強調している。同列に扱うのは歴史に対する冒涜(ぼうとく)でしかない。(引用終わり)Ponkoは当初、安倍首相のハワイ訪問には反対だった。オバマ氏の広島原爆の地の訪問と安倍首相のハワイ真珠湾訪問をギブ&テイクの等価値交換と見られることを危惧したからである。朝日、毎日などのパヨクメディアは予想した通り安倍首相に先の大戦の反省を要求した。東京新聞などは「憲法9条を守る決意を語れ」ととんでもない脱線をしている(笑)しかし、次の産経記事を読んで安倍首相の並々ならぬ決意を知った。昭恵夫人がハワイの真珠湾を訪問した時、また夫人のいつもの悪い趣味かと思ったが、あれが実は伏線だったのだ。安倍首相がオバマ政権の反対を押し切ってトランプ氏といち早く会談したことをオバマ氏が不快に思って会談の代わりに立ち話にしたというのもどうやらデマだったらしい。首相は「戦後政治の総決算」を模索し続けた...そこに横やりを入れたのはオバマ側近のあの女だった安倍晋三首相は26、27両日、先の対米戦の端緒となった米ハワイ・真珠湾をオバマ米大統領と訪れ、慰霊することになった。昭和16(1941)年12月8日の真珠湾攻撃から75年。首相は、中国・韓国が仕掛け、欧米にもくすぶる歴史戦に終止符を打ちたいとの思いが強い。その裏では日米間で激しい綱引きが繰り広げられていた。首相は5日夕、国会内の自民党総裁室で開かれた党役員会で唐突にこう語った。中曽根康弘元首相の在職日数1806日を抜き戦後歴代4位になったばかり。中曽根内閣のスローガンが「戦後政治の総決算」だっただけに、党役員らは「何でまた急に...」と顔を見合わせた。その2時間後、首相はハワイ訪問を明かし、「4年間を総括し、未来に向けてさらなる同盟強化の意義を世界に発信する機会にしたい」と語った。党役員らは、テレビに映る首相の姿を見て「このことだったのか」と得心したという。首相とオバマ氏の最後の首脳会談に向けた検討と準備は9月ごろ、外務省の森健良北米局長を中心に極秘裏に始まった。計画を知る人は政府内でも一握りで、外務省でも、首相の真珠湾訪問を伝えるNHK速報に驚きの声が上がった。オバマ氏が広島の平和記念公園を訪れたのは5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後。この際にも首相の真珠湾訪問が取り沙汰されたが、首相はきっぱりと否定した。「バーターした」と思われたくなかったからだった。首相は、真珠湾訪問の道を模索し続けた。8月には昭恵夫人が真珠湾を訪ね、現地の反応を探った。その一方で、来年1月に退任するオバマ氏との会談について「最後にふさわしい会談をしたい」と米側に打診した。そこで浮上したのが、オバマ氏の故郷であるハワイ・オアフ島での会談だった。日米両国が8日(現地時間)に真珠湾で初の合同追悼式典を開く運びになったこともあり、これに合わせて会談を行う方向で調整が続いた。ところが、横やりが入った。ライス大統領補佐官(国家安全保障担当)が、11月に安倍首相とトランプ次期米大統領が会談したことを理由に猛反対した。トランプ氏との会談前に、日本側に「現職大統領への配慮を求める」と注文をつけたのもライス氏だ。(APEC)首脳会議の際の首脳会談を短時間の「立ち話」に変更させたのもライス氏だとされる。オバマ氏は友好的だった。首相が真珠湾訪問の意向を告げると「私が強いることになってはならない」と笑顔で応じ、その場で12月26、27日の訪問が決まった。レッテルを貼られてきた首相は「歴史戦は自分の代で終わらせたい」との思いが強い。首相は5日夜、都内のステーキ店で夕食を共にした自民党幹部にこう語った。「ちょうどよい機会なんだ。『戦後』にきちんとケジメをつける」(引用終わり)安倍政権を支持する産経記者の書き物だということを差し引いても十分説得力がある。田北真樹子記者はキャンプフォロワーの売春婦を旧日本軍の性奴隷と定義した国連人権委に対して「話を聞かせてほしい」と要請したしたところ弁護士の戸塚悦朗が「産経新聞は社論がだめ。話しても無駄だ」などと言って取材を拒否したことは有名な話。安倍首相の真珠湾訪問を各紙社説はどう捕らえたかを比較検証してみた。朝日新聞の主張が凄まじい。日本は先の大戦でアメリカだけでなくアジア諸国に大変迷惑を掛けたから安倍首相は謝罪せよ。靖国神社なんぞに参拝したからアメリカやアジア諸国の不信を買ったのだ。アメリカやアジア諸国は安倍首相を歴史修正主義者だと考えているから、この際、真珠湾で過去の過ちを反省する姿勢を示して誤解を解けというのである。中国の対日戦略を踏襲している。朝日社説の綺麗ごとの表現の裏にはこのようなどす黒い意図がある。真珠湾で何を語るか安倍首相が26、27両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。旧日本軍による奇襲攻撃から75年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。5月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ。忘れてならないのは、アジアの人々への視線である。戦火の犠牲になったのは、日米の軍人や市民らだけではない。真珠湾攻撃に端を発した太平洋戦争は、アジアの多くの人々に犠牲を強いた。真珠湾攻撃以前から、日本は満州事変に始まる10年に及ぶ侵略と、植民地支配を進めていた。塗炭の苦しみを味わった人々の間には、いまなお日本への厳しい感情が残る。踏み切ったときのことだ。米国などから歴史修正主義者との疑念を招き、中国や韓国との関係悪化につながった。戦前の歴史を正当化するかのような言動が、どれだけ日本への不信を招いたことか。真珠湾訪問が、こうした不信の解消につながるなら歓迎したい。そのうえで、日米の和解をアジア太平洋地域の平和と安定に結びつけていくことだ。日米関係が地域の公共財として機能するためにも、日本はアジアの国々と真摯(しんし)に向き合う必要がある。そのことこそがアジアのみならず、欧米など国際社会での日本への信頼を高めることにつながるはずだ。安倍氏は戦後70年の首相談話で「私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます」と誓った。その決意を、真珠湾でも改めて語ってほしい。真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった。その反省のうえに戦後70年余、平和国家として歩んできた今の日本がある。トランプ米次期大統領の登場で、戦後の国際秩序が揺らぎかねない状況にある。現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。そんな日本の使命を、真珠湾から、アジアに、世界に語る機会としてもらいたい。(引用終わり)「真珠湾攻撃は日本にとって痛恨の過ちだった」のではなくて、まさに快挙だった。日米開戦について、なぜアジア、アジアと朝日新聞は言うのだ。朝日新聞は社説だけでなく「真珠湾攻撃を見た...住民たちの証言集、ネット公開へ」と題して、ハワイ住民の記憶を紹介している。「カーテンをよけ、窓の外を見たらエンジンから炎が出る戦闘機が見えた。(中略)その時、我が家との距離が400メートルにも満たない戦艦アリゾナが爆発した」「祖父は(逃げ込んだ防空壕(ごう)で)日本人が来たら自分自身を撃てと祖母に言った。「侵略した日本軍の女性や子どもに対する残虐行為」は支那軍の間違いだろう。「日米双方が悪感情を抱くような、偏った議論の蒸し返しをするな」と釘を刺している。朝日新聞の社説こそ「日米双方が悪感情を抱き」、中国が喜ぶ構図なのである。靖国参拝を再開せよ安倍晋三首相が26日から、米ハワイを訪問してオバマ大統領とともに戦没者を追悼する。折しも日米開戦から75年を迎える。静かな慰霊を通して日米友好を一層深め、国際社会の平和に貢献する決意を新たにする機会とすべきだ。併せて、ハワイを訪れるちょうど3年前に行った靖国神社の参拝を、首相が再開することを求めたい。開戦当時、国民が総力をあげて戦い、日本は米国に敗れた。それから時間をかけ、両国は成熟した関係を築いた。戦争を知らない世代にも、改めて日米が歩んだ歴史を知ってほしい。真珠湾攻撃は、日本時間の昭和16(1941)年12月8日未明、日本の海軍機動部隊が真珠湾に停泊中の米太平洋艦隊を奇襲し、日米戦争の火ぶたを切った。今も湾内に米戦艦「アリゾナ」が沈み、艦をまたぐようにして記念館が建っている。今年は現地時間8日、日米合同の追悼式典も初めて行われる。オバマ氏は今年、広島訪問を果たした。首相の真珠湾訪問はその返礼との見方が一部にある。多数の一般市民を対象にした原爆投下と、軍事施設に対する攻撃を同列視するのは誤りだ。菅義偉官房長官が6日の記者会見で「戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べたのはもっともである。開戦に踏み切ったのか。回避する道はなかったのか。さきの戦争の意味を問い、考えることは重要である。首相の真珠湾訪問を機に、日米双方が悪感情を抱くような、偏った議論の蒸し返しにしてはなるまい。訪問は、米国の政権移行という微妙な時期にあたる。日米同盟の強化がアジア地域を安定させ、二度と戦争への道を歩まないための最善の道であることを再認識する機会としての意義は小さくないだろう。真珠湾攻撃では日本側にも多くの死者がでた。日本の戦没者遺族からは、国のために命をかけて戦った双方の人々に敬意を表し、慰霊することは「未来を思って戦った」人々の思いにかなうとの声も聞かれた。首相はこの言葉をかみしめてほしい。慰霊を重視するならばなおさら、靖国神社参拝の再開は欠かせない。それは国の指導者として当然の行いだからである。(引用終わり)ハワイの慰霊訪問を終えた後、安倍首相は誰に気兼ねすることもなく靖国神社に参拝すべきである。読売新聞の社説の基調も産経新聞と同様である。歴史的な日米和解の集大成に安倍首相は、真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で献花し、所感を述べる見通しだ。慰霊に重点を置き、直接の謝罪は避けるとされる。(中略)無辜(むこ)の市民への非人道的な核兵器使用と、軍事拠点に対する奇襲攻撃を同列に扱うのは適当ではない。日米両首脳が戦後70年を経て、ともに懸案を解消し、未来に踏み出すことは意義深い。(引用終わり)毎日新聞は安倍首相にハワイで「反省しる!」と主張している。「不戦の誓い」を世界に首相は、大戦についての謝罪はしないという。オバマ氏も広島で原爆投下について謝罪しなかった。昨年4月の米議会での演説で、首相は「先の大戦に対する痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実」を表明した。真珠湾では、不戦の誓いや日米同盟の将来について語るだけでなく、歴史に謙虚に向き合い、大戦への反省を自らの言葉で語ってほしい。東京新聞も「憲法9条を守る」と宣言せよと要求している。「不戦の誓い」を世界に国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、武力の行使を、国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する、という憲法九条の決意を、堂々と語るべきだ。(一部引用終わり)なんでここに憲法9条が出てくるのだ(笑)パヨクメディアは安倍首相のハワイ訪問を日本人に懺悔と自己反省を求める絶好の機会だと捉えている。日本人の新聞ではなく、中国人のための新聞であることがこうして比較検証してみるとよく分かる。