開催させていただきます。委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。東京都の町村会長をやっております河村でございます。平川則男委員でございます。御欠席の御連絡をいただいております。亀井利克委員にかわりまして奥出参考人に御出席をいただいております。1名の方はおくれておられるようでございますが出席の御連絡をいただいております。現在、23名の委員に御出席いただいております。以上より、会としては成立することを御報告させていただきます。それでは、以降の進行につきまして、田中分科会長にお願いをいたします。皆さん、改めましてこんにちは。活発な御議論をお願いいたします。実施、平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る追加調査の調査票等などについて事務局から説明いただいて議論をいたします。老人保健課長でございます。概要(案)」でございます。対応(案)」、2-4が「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等に係る審議報告(案)」でございます。(案)」以降、幾つかの調査票がございます。3-1から3-6まででございます。続きまして、資料4でございますが、「平成24年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る追加調査の調査票等について(案)」でございます。参考資料といたしまして2点つけてございます。参考資料1「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について」、参考資料2「介護保険制度の見直しに関する意見(素案)」でございます。資料の不足等がございましたら、事務局にお申しつけいただければと思います。ありがとうございました。これから議事次第に沿って進めてまいります。最初に、来年4月に予定されている消費税引き上げ時における介護保険サービスの取り扱いについて御議論いただきます。結果」と議題2「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等」は関連するので、一括して議題といたします。資料1-1、1-2、2-1、2-2につきまして御説明をさせていただきます。資料1-1でございます。御審議をいただいたものでございます。1-1が概要でございまして、1-2はその詳細版でございます。1-1を御説明させていただきますと、1枚目でございますが、ここに記載しておりますとおり、調査の目的は、従来、介護報酬に関しまして定期的に実施いたしております概況調査でございまして、各サービス施設・事業所の経営状況を把握いたしまして報酬改定等に必要な基礎資料を得るということでございますが、今回につきましては、この後御審議をいただきます26年4月に予定されております消費税引き上げの対応に関しまして、この調査に基づき行うために、通常の概況調査に追加する形で実態調査に近いようなデータ取得も行っております。2番目に調査時期をまとめてございますが、25年7月に24年度の決算額を調査いたしております。「3.調査客体数」「4.主な調査結果」でございますが、客体数につきましては、前回の概況調査(平成22年)のときに設定いたしました抽出率を参考にいたしまして、22年の結果を踏まえまして精度の低いものについて客体数を上げるなど8分野について修正を行った後に調査をいたしております。これは、調査を行う前に分科会にお諮りをして御了解いただいている内容でございます。除きましてプラスになっている、それから、収差率に関しまして前回との比較で4サービスで上昇しておりまして、11サービスで低下しております。総収入に占める給与費の割合につきまして、12サービスで上昇、3サービスで低下しているというようなことが結果として見てとれるということでございます。おめくりいただきまして、2ページ、3ページ、4ページを簡単に御紹介いたしますと、2ページは有効回答数及び有効回答率の状況につきまして、今回の調査が25年度、一番左側でございます。参考といたしまして、22年度概況調査、23年度実態調査につきましてお示しをしております。つきましては、少し低目の回答率になっているということでございます。次に3ページは、従来の概況調査にならいまして総括的に幾つかの数字を整理いたしております。各サービスの状況につきまして、基本的にそれぞれの数値を集計させていただいております。それから、※印のところに幾つか書いてございますけれども、例えば1日当たりあるいは1回当たりというような、それぞれのサービスの特質に合わせて単価の違いがございます。いった費用の集計でございますとか、右側から2列目にありますが、給与費の割合につきまして集計いたしておりまして、おおむねの傾向といたしましては、施設系につきましては50%台、訪問系につきまして大体70%以上、通所系につきましておおむね60%台というような給与費、収入に占める割合の傾向が見てとれるのかなという状況でございます。最後のページは、過去の調査との比較でございます。再掲になりますので、実質的に数字につきましては3ページでございます。続きまして、資料1-2は、今、かいつまんで御紹介をさせていただきました概況調査の詳細版でございます。お示ししました資料をもとにしております。基本的には同じ資料なのですけれども、訂正をさせていただいております。1ページの枠で囲ってございますが、2つの数字に誤記がございましたので、そこの部分につきましては訂正をさせていただいているというおことわり書きでございます。数字につきまして平均定員の記載を誤っておりますが、そこの部分は集計には影響しておりませんので、念のため申し添えさせていただきます。以上のような調査を踏まえまして、今回御審議をいただくのが資料2-1から2-4までの消費税に係る対応についてでございます。資料2-1及び2-2につきまして御説明をさせていただきます。議論をまとめさせていただいたものでございます。1枚紙になってございますけれども、経緯のおさらいですが、消費税の対応につきましては、本年8月21日に一度分科会で御審議をいただいております。御審議いただいた内容は、その8月21日にさかのぼりまして、同じように7月19日の委員会で8%に上がるとした場合の対応について整理をしていただいております。そのときの結果を踏まえて、その後の、先ほど御紹介いたしました調査の結果が出ましたので、あわせまして今回、最終的な消費税の引き上げに伴う対応をまとめていただくというプロセスになっているということでございます。それでは、12月4日に行われた審議の概況は、これ1枚でございますが、「1.」「2.」の2つに分かれておりまして、まず「1.」でございます。介護報酬につきまして、○が3つございますけれども、まず1点目、基本単位数への上乗せ率につきましては、各サービスの課税割合に税率引き上げ分を乗じて計算いたしますということです。これは、参考資料1に前回の委員会の審議経過の同じ資料を提出させていただいております。参考資料1を見ていただきたいと思いますが、タイトルは「介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について」となっております。繰り返しになりますが、これは12月4日に行われました委員会の資料でございます。おめくりいただきまして、1ページ目から順番にその審議に係る論点とか考え方の整理がなされておりますが、これをあわせてごらんいただきたいと思います。参考資料でいきますと、1ページ目の「1.介護報酬における対応について」というところにまとめてございますが、まず、その基本的な考え方のところでございます。この参考資料に記載されているとおりでございますけれども、繰り返しになりますが、基本単位数の上乗せにつきましては、課税割合に応じて補正をいたしますということです。今回、具体的に課税割合についてどのような状況なのかということを資料2-2に提示させていただいております。これは、現在まだ精査を行っている段階でございますが、各サービスごとに課税費用の割合がある程度把握といいますか、見ていただいた上での御審議が必要かという御指摘もいただきましたので、こういった表をつくらせていただいております。資料2-2につきまして簡単に御説明いたしますと、表にございます1から18は、先ほど御紹介いたしました概況調査の結果を活用させていただきまして推計をしたものでございます。活用して行っております。注の2番目でございますが、全てのサービスがここに完全に網羅できているわけではございません。これは概況調査のところで資料等を見ていただければ、あるいは御説明できるのですけれども、有効回答数の少ない、具体的に申し上げますと、24時間対応のサービスでございますが、定期巡回のサービスにつきましては平成24年度から報酬の対応をさせていただいているサービスでございますので、まだ事業所数がそれほど確保できていない関係で有効回答数が少ない、そういったサービスもございますので、それらにつきましては類似のサービスから推計をさせていただいたということでございます。それから、この課税費用の割合を算出するに当たりましては、実態調査の中からさらに保険給付外になるようなものについて除外をする等の措置がございますので、そういった処理も行っていますというのが注の3番目でございます。全体的にこういった費用構造推計の結果になっているということをお含みおきいただいた上で資料2-1に戻っていただきますけれども、1つ目の○は先ほど申し上げましたとおりで、課税割合に応じて算出いたします。2つ目の○でございますが、加算についての取り扱いでございます。係る加算につきましては、それらそれぞれ、この参考資料の2ページに書いてございますような理由で上乗せの対応はそもそも必要がない。本体の点数、あるいはそれぞれ課税添加された報酬設定が可能であるということでございます。資料2-1の「1.」の3つ目の○でございますが、こういったものを除きましてそれ以外の加算についてはどうするのかというのが、参考資料の2ページの(2)以降の議論で整理をさせていただいておりまして、それらをまとめたものが資料2-1の「1.」3つ目の○です。それ以外の加算につきましては、課税費用の割合が大きいものについては、先ほど御紹介しました基本単位数への上乗せの考え方と同様で行う。それから、課税費用の割合が小さいもの、個別に上乗せ分を算出して対応するのが困難なものなどにつきましては、基本単位数への上乗せに際し配慮するということでございます。これらが介護報酬に係る対応でございます。サービス費、これは補足給付のことでございます。○が3つございまして、基準費用額につきましては平均的な費用の額等を勘案して定められるという考え方でございますので、食費、居住費の実態を調査した結果を踏まえて据え置いたらどうかということでございます。それから、2つ目の○でございますが、利用者の負担限度額につきましては、入所者の所得状況等を勘案して決めることでございますので、見直さないということでございます。これらにつきましては、参考資料の4ページに記載をされている内容で、前回委員会で御審議をいただいたものでございます。つきましては、委員会のほうでは次のような論点を御指摘いただく形となっておりますけれども、消費税引き上げに際して重要な論点ということで、委員会としての意見ということではなく、あくまで分科会で議論をして結論いただくべきだという御指摘にとどまっております。超える可能性があるというようなことと、(マル2)に書いてございますけれども、システム改修等を含めて、あるいは医療保険における動向も踏まえて検討する必要がある、こういった論点を踏まえて当分科会で議論をしていただくべきということでございます。事務局からは以上でございます。ありがとうございました。今、説明のあった資料に沿って議論を進めてまいります。具体的な意見がここに書かれています。これについて御意見、御質問がありましたらお願いいたします。介護報酬の上乗せ率についてでございますが、居宅支援事業に関しましては制度開始以来ずっとマイナスでございます。介護支援専門員が公正・中立を求められているということであれば、この環境について問題をきちんと正す必要があると思います。この調査票の中では詳しく出ていない特区であるとか、特定を取っている、取っていない、または事業者規模などをもう少し詳しく見る必要があるというふうに考えています。ありがとうございました。村上委員、お願いします。