(事務事業編)環境問題として地球温暖化対策もあげられ、地球温暖化は世界的な気候変動も進行させるともいわれています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)2019年の特別報告書では、地球の温暖化には疑う余地がなく20世紀半ば以降の温暖化の主な要因は、人間の影響の可能性が極めて高く、気候変動を放置すれば人間と生態系に深刻で広範囲、かつ取り返しのつかない影響が高まるとされています。おいて、2030年度までに2013年度基準比でエネルギー起源の温室効果ガス26%の削減目標が閣議決定されました。地方公共団体に該当する、「業務その他部門」では温室効果ガス40%の削減目標数値も定められています。温室効果ガスは、二酸化炭素、メタン、一酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、六フッ化硫黄、三フッ化窒素を削減の対象とし、本市においては温室効果ガス排出量の約9割を占めるエネルギー起源二酸化炭素を主に、国の削減目標等に遜色のない削減目標や削減方策を示した計画を策定いたしました。本市の公共施設における2013年度のエネルギー起源二酸化炭素の排出量は、21,566t-CO2でした。Readerこの情報は役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。