↓↓↓クリックをお願いします安保法制を廃案にして野党はどう国を守るのか中国の軍艦が日本側の警告にもかかわらず尖閣諸島接続水域に侵入した。この事案では官邸の素早い対応が目立った。一方で、在日中国大使は知らなかった模様である。「今回の事案は、中国が日本を牽制する目的で意図的に軍艦を動かし、接続水域に入ったとは考えにくい。「露軍艦が接続水域に入ったことで起きた偶発的な事態だった可能性がある」として、中国軍艦が日本を意図的に挑発したのでなく、ロシア軍艦を追尾して接続水域に入ったという見解である。「万が一、日本との間で衝突が起きると米中戦争に発展する可能性がある。軍事的な挑発を中国は望んでいない。中国の軍艦が他のものに反応して動くということは今回よくわかった。これまで中国海軍の船は尖閣から随分離れた海域でただ待機している状態だったが、すぐに対応してくるようになった。(産経新聞)この事件に関して今日の各紙社説はどう論じたか。産経新聞は当然のことながら中国の挑発的な行為を批判した。危険な挑発行為をやめよ人工島の軍事拠点化など南シナ海で無法ぶりを発揮している中国が、今度は東シナ海で、日本への露骨な挑発を仕掛けてきた。わが国固有の領土である尖閣諸島(沖縄県)周辺の接続水域に、中国海軍の艦船1隻が初めて侵入した。中国は政府公船による領海侵入などを常態化させてきたが、軍艦の侵入という直接、軍事力を用いる危険な挑発に出てきたことを許すことはできない。政府が「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念する」(中谷元(げん)防衛相)と中国に抗議したのは当然である。未明に駐日中国大使を呼び軍艦の即時退去を求めるなど、政府は迅速な対応をとった。自衛隊が警戒監視を続け、米軍と密接に連絡を取り合った成果ともいえる。同じ時間帯に、ロシア海軍の艦船3隻も尖閣周辺の接続水域を航行した。尖閣の領有権を主張していないロシアの軍艦の通過は例があるが、今回の行動に連携の意図があるなら容認できない。政府は米側とも協議し、中露の意図の分析、把握を急いでほしい。接続水域は国際法上、認められており、領海のすぐ外側12カイリ(約22キロ)幅の海域だ。民間船舶に対しては国内法に基づく取り締まりができる。入り込んできた外国軍艦、公船までは権限は及ばない。安全保障上は看過できない事態となり得る。中国軍艦が接続水域を越えて領海へ侵入すれば、日本政府は自衛隊に海上警備行動や防衛出動を命じて対応する。9日の会見で、領海侵入時は「相応の対応はとっていく」と警告した。日本は尖閣を守り抜く決意であることを、中国は受け止めるべきだ。他国がとやかくいう権利はない」(中国国防省)との反論に根拠はない。東シナ海では7日、中国軍の戦闘機が米軍の偵察機に急接近する事件もあった。南シナ海の軍事化を日米から非難される意趣返しで、愚かな行為を重ねているのだろうか。軍事力をもてあそび、自ら危機の火種をつくる。国際社会の大きな懸念とみなされていることを、中国は認識すべきである。辺野古移設反対派が議席を増やしたことが、中国につけいる隙を与えた」と断じた。中国に付け入る隙を与える翁長県知事は反日スパイ行為で立件してもいいぐらいである。危険増した挑発に警戒せよ日中間の緊張をどこまでエスカレートさせるのか。中国の振る舞いは看過できない。中国海軍のフリゲート艦1隻が9日未明、約2時間20分にわたって、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内を航行した。海上自衛隊の警告にも応じなかった。中国はこれまで尖閣周辺の領海で海警局の公船の侵入を繰り返してきた。軍の艦艇が接続水域に入ったのは初めてだ。挑発行動が新たな段階に入ったと言えよう。菅官房長官は「緊張を一方的に高める行為で、深刻に懸念している。中国の程永華駐日大使を呼び、厳重に抗議したのは当然である。中国軍艦艇と同時間帯にロシア軍の艦艇3隻も近くの接続水域を航行し、海自の護衛艦が追尾していた。外国艦艇の航行は認められている。ロシアには必要な注意喚起を行ったが、意図の分析が求められる。日本政府は、尖閣沖の領海に中国軍艦艇が侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令し、艦艇を派遣する方針を決めている。米国など関係国と緊密に連携して、警戒・監視に万全を期すべきだ。武装漁船の接近など「グレーゾーン事態」を含む不測の事態に備えておくことも肝要である。中国国防省が「自国の管轄海域を航行するのは合法で、他国があれこれ言う権利はない」と強弁したのは、筋が通らない。東シナ海の公海上を巡視活動中の米電子偵察機に異常接近した。日米は「航行の自由」を訴え、対中圧力を強めた。中国はこれに反発し、「警告」したつもりなのだろう。辺野古移設反対派が議席を増やしたことが、中国につけいる隙を与えた面も否めない。習近平政権が軍艦艇を投入した背景には、西太平洋進出を視野に東シナ海の制海・制空権を確保しようとの国家意思があるのではないか。度を越した挑発は衝突につながる危険があり、国際社会の不信を一段と高めるだけだ。日中間の偶発的な衝突を防ぐために、習政権は、「海上連絡メカニズム」創設について、日本との合意を急がねばならない。(引用終わり)朝日新聞は予想通り完全スルー。例によって明日あたり他社の社説をみて取り上げる、いつもの後出しじゃんけんか。「中国軍艦とロシア軍艦の間に連携があったのかどうかも気がかりだ。」と書いているが、これは深読みし過ぎであろう。「日本は中露軍艦の『共同行動』を認めようとしないが、これは自らを欺く行為だ。孤立局面に陥ったことを正視できなくなっている」と主張したが、眉唾ものである。東京新聞も朝日新聞と同様にスルー。「増税再延期の判断は妥当としても、増税できる経済状況をつくれなかった自らの政策の失敗を、まずは認める必要があるだろう。「参院選では経済政策のみならず集団的自衛権の行使を憲法違反とする、歴代内閣が踏襲してきた政府解釈を一内閣の判断で変え、安保法の成立を強行した安倍氏の政治手法も問われる。『安倍政治』そのものが重要な争点だ。」と相変わらず安倍叩きに専念。「尖閣諸島は1972年以来日本の施政下にあり、日米安保条約の適用対象だ」との声明を発表した。中国の行為は強固な日米安保の存在を自他共に再確認させたともいえる。トナー副報道官は9日の記者会見で、中国海軍艦船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に一時、入ったことについて「このような報告を常に、明確に懸念している」と述べた。トナー氏は情勢を注視し、日本政府と緊密に対応を協議すると指摘。5条の適用対象であるとし、米政府の立場も改めて強調した。南シナ海における米軍艦船による「航行の自由」作戦を継続するとした。中国海軍艦船の接続水域への進入が、航行の自由作戦に対する中国の反発と関連があるかどうかについては、「そうではないと望んでいるが、推測はできない」と語った。(引用終わり)参院選がいよいよ始まったところに中国海軍の日本に対する暴挙が明らかになった。安保法制は廃案にせよという民主党、共産党に対案はあるのか。自衛官の命が危ないとおためごかしをいうが、自衛官の命を危うくしているのは野党だということを有権者は知るべきである。