)の被占領下にあった第90回帝国議会で可決され、1946年(昭和21年)11月3日に公布、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。施行から、73年経過している。憲法改正するためには?日本国憲法の第96条に定められているとおり...「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。国民投票制度についてhttp://www.soumu.go.jp/senkyo/kokumin_touhyou/syushi.htmlつまり、衆議院、参議院で2/3以上の議員の賛成が必要。その後、国民投票等によって過半数の賛成がある場合のみ改正される。単なる政党の暴走だけによって改正されないしくみにはなっている。2/3以上の議員が衆・参の両院において、改正案を賛成すれば、国民投票に委ねられる。英国のEU離脱の国民投票のように僅差であっても過半数に達すれば改正は成立する。何のために憲法改正するのか?日本における憲法改正の議論は「日本国民は国権の発動たる戦争を永久に放棄する」とした第9条に焦点が当てられることが多い。ところが、2012年に与党自民党が発表した憲法改正草案は国民が負う長い義務のリストや緊急時の首相の権限など、幅広い改正を求めている。各○○条のボタンで日本国憲法とその解説がある。「上諭(じょうゆ)」とは天皇陛下から国民へのメッセージ「朕(ちん=天皇のこと)は、国民の至高の総意に基いて、基本的人権を尊重し、国民の自由の福祉を永久に確保し、民主主義的傾向の強化に対する一切の障害を除去し、進んで戦争を放棄して、世界永遠の平和を希求し、これにより国家再建の礎を固めるために、国民の自由に表明した意思による憲法の全面的改正を意図し、ここに帝国憲法第73条によって、帝国憲法の改正案を帝国議会の議に付する。」なぜか上諭の言葉は全文紹介されていることが少ない...。正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。❏そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。❏日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。❏われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。皇室典範の定めるところにより、摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。