安全ブログ回顧2015:パリ同時テロに見るグローバル時代の都市セキュリティこの一年を振り返ってみて、大きな衝撃を受けたのがパリ同時テロ事件でした。犯行グループ3チームが30分間に7カ所も襲撃するという事件に、9.11を連想してしまうほどの衝撃を受けました。襲撃されたのは、サッカー競技場、レストラン、ライブ演奏が行われていた劇場です。いずれも市民にとっては生活の場であり、楽しみの場でした。それが突如、銃撃犯に襲われたのです。この事件を振り返り、グローバル時代の都市セキュリティについて考えてみたいと思います。■生活の場での惨劇2015年11月13日午後9時過ぎ、パリで同時テロが発生しました。私はまず、インターネットでこのニュースを知りました。その後、次々と犠牲者の数が増えていきます。テレビをつけると、タンカーで運ばれる人、座り込んでいる人、血を流している人、・・・、大変なことが起きていました。私がその場にいたら・・・と、ぞっとしてしまいます。ありえないことではありません。今回のような都市をターゲットにした無差別攻撃では誰もが犠牲者になりうるのです。理不尽にも命を落とされた方々、そのご家族、友人、知人の方々はどれほど悔しく、無念の思いに駆られていることでしょう。現場では大勢の人々が黙とうをささげました。私もこの場で犠牲になられた方々に追悼の意を表したいと思います。11月15日、時事通信は14日に行われたパリ検察の記者会見に基づき、犯人たちはわずか30分間に7か所を襲撃したと伝えています。被害現場は、サッカー競技場、パリ10区のレストラン、パリ11区のレストラン、そして、コンサートが開催されていたバタクラン劇場でした。実行犯は3つのチームに分かれ、競技場とレストラン、劇場をそれぞれ襲撃したようです。被害が大きかったのが、バタクラン劇場でした。当時、アメリカのロックバンドのライブが行われていたようです。そこに武装集団が乱入し、カラシニコフで観客をめがけて乱射したばかりか、人質を取って立てこもったそうです。パリ検察のモラン検事によると、テロによる死者は129人、負傷者は352人だということです。事件現場で死亡した犯人は8人とされてきましたが、検事は7人だったと説明したそうです。現場はかなり混乱していたでしょうから、数字に多少の誤差はあるでしょうが、犠牲者は相当な数になりです。戦時下でもないのに、これほど多数の人が一度に殺されてしまうとは・・・。11月14日付の産経新聞によると、当時サッカー競技場ではフランスとドイツの親善試合が行われており、フランスのオランド大統領とドイツのシュタインマイヤ―外相が一緒に観戦していたといいます。13日午後9時20分、この競技場のゲート付近でも爆発があったそうです。■その後の対応オランド大統領は急きょ、閣僚会議を開いて非常事態宣言をし、国境を封鎖しました。欧州諸国間の自由な移動を認めたシェンゲン協定に従って廃止していた出入国管理を復活させたのです。欧州26か国が締結するこの協定はEUを支える基盤の一つでした。この協定が崩壊すれば、単一通貨ユーロが意味をもたなくなり、EUの崩壊にもつながりかねない重大な事態です。State(IS)がネット上に犯行声明を出したと報じました。ISは声明で「爆発物のベルトを身に着け、アサルトライフルを持った8人の兄弟たちが、十字軍フランスに聖なる攻撃」を実行したとネットに投稿したのだそうです。→http://www.afpbb.com/articles/-/3066679フランスがISの支配地域で行っている空爆を非難し、「(イスラム教徒に対する)十字軍の作戦を継続する限り」さらなる攻撃を実行すると警告しているそうです。ちなみにフランスは米国主導の有志連合によるISへの空爆に参加しています。2014年9月19日、フランス人男性がISによって殺害されたのを機に仏軍は空爆に参加したのです。→http://www.newsdigest.fr/newsfr/actualites/pick-up/6705-france-launches-first-air-strikes-against-islamic-state-militants.htmlこの経緯を見ただけで、暴力が暴力の連鎖を生み出していることは明らかです。実際、パリ同時テロ以降、有志連合の空爆に拍車がかかっています。これ以上、暴力を行使することなく、平和な関係を築くことはできないのでしょうか。美根慶樹氏はテロ対策として、1対応力の強化、2若者のIS参加の歯止め、3ISへの資金流入の遮断、4ISへの武器流入の制限、等々をあげています。(INTERPOL)を通した国際協力の強化が必要だというのです。トルコのアンタルヤで開催された主要20か国首脳会議(G20アンタルヤサミット)では、11月16日、「全人類に対する容認できない侮辱」であり、「テロはいかなる状況でも正当化されない」とし、テロ撲滅のための特別声明が採択されました。外務省は総論(6)の(ア)で日本の立場を説明しています。参加について、美根氏が以下のように書いていることです。「欧州では一般に若者の失業率が高く、移民の状況はさらに深刻だと指摘されている。最近は難民の大量流入が各国で問題となり、その排斥を叫ぶ右翼政党が議席を増やす傾向にある。なると移民に対する偏見や差別はますますひどくなり、社会問題が深刻化する。そこがISにとって付け目であり、不満な若者をISの戦士としてリクルートしやすくなるという構図になっている」(前掲URLより)こうしてみると、どうやら経済の問題がその根底にあるといえそうです。働きさえすれば、誰もが生活できる状況を生み出していくことこそが、長期的にみて暴力の連鎖に歯止めをかけることができる対策の一つといえるのかもしれません。いずれにしても、この問題には政治、経済、社会の歪みが凝縮して現れており、一筋縄では解決できないことは確かでしょう。犯行者側にも言い分がありますから、今後も類似事件が発生する可能性はあります。理不尽に命を絶たれてしまう悲劇を減らすために、何かいい方法はないものでしょうか。■グローバル時代の都市セキュリティグローバル化に伴い、都市空間は今後ますます見知らぬヒトのるつぼとなっていくでしょう。なれば、ヒトの目だけではなく、カメラの目も借りなければ安全の確保には至らない状況が生まれてくるにちがいありません。思い起こせば、日本が鎖国をしていた江戸時代、海外からのヒト、モノ、情報は長崎の出島で一元管理されていました。江戸に至る諸街道の関所では、「入り鉄砲に出女」に注意してヒトの出入りが取り締まられていました。江戸に武器が入ることと、江戸から諸大名の妻女(いわば人質)が出ていくことがチェックされていたのです。諸大名の謀反を防ぐため、参勤交代とセットで施行されていた制度でした。為政者にとってのセキュリティはこのような形で制度化されていたのです。いま多くの国が民主主義体制を取るようになり、ヒト、モノ、情報が自由に流通するようになりました。ICTの進展によってそれがさらに加速しています。このような情報機器の進展に合わせるように、為政者側は産業スパイ、テロなどを警戒して情報監視を制度化しています。Agency)は電子機器を使って情報収集し、分析した結果を随時、政府に報告していました。秘密裡に行われていたのですが、契約社員のエドワード・スノーデン氏が2013年6月、NSAの諜報活動を英米紙に暴露したのです。NSAが米通信会社の通話記録、インターネット企業の電子メールや画像などから、敵対国だけではなく同盟国の政府要人や個人の情報まで収集していたことが明らかになって、大きな議論が巻き起こりました。Act)を賛成67、反対32の大差で可決しました。下院は可決していましたから、オバマ大統領は上院の可決後すぐに署名し、この法律が成立したという経緯がありました。Actの成立によって、NSAの情報監視活動に制限が加えられたのです。その後、パリ同時テロが起こりました。Actの施行延期を要請するむきもあります。→https://www.rt.com/usa/322508-nsa-bill-delay-freedom-act/ただ、このような動きに対し、たとえば、ザ・ニューヨーカーのスタッフライター、エミー・ディヴィッドソンは、「パリ襲撃のせいでエドワード・スノーデンを責めるな」というタイトルの記事を書いています。→http://www.newyorker.com/news/amy-davidson/dont-blame-edward-snowden-for-the-paris-attacksとくにCIA関係者などからスノーデン氏への批判が集中していることを踏まえ、これはCIAのブレナン長官らがスノーデン事件から何も学ばなかったことが示されているとし、今回の件で彼らが無力であったとしても、その責任は彼ら自身にあり、スノーデン氏のせいではないとの認識を彼女は示しているのです。■都市セキュリティと監視カメラこのように、情報監視こそテロ対策だと考える人々がいる一方で、それはテロ対策にはならないばかりかプライバシーを侵害すると考える人々がいます。後者は、通話記録、メール等の大規模収集はプライバシーの侵害であり、成熟した民主主義国家が行うことではないという見解です。たしかに、情報監視は監視者側に多大な力を与えますし、目的外使用される可能性を考えれば、民主主義体制を破壊しかねい危うさがあります。実は、パリ同時テロ直前の11月12-13日、私は東京国際フォーラムで開催された「C&Cユーザーフォーラム&Iexpo2015」に参加していました。どのような先進技術が開発されているのか興味があったので行ってみたのですが、セキュリティに関してもICTを活用した機器が種々、考案されているようでとても興味深く思いました。監視カメラの技術も相当、高度なものになっていました。多数のヒトが集まる空間の安全をICTの利活用によって確保しようというのです。自動的に異常を検知する映像解析技術、さらには、個人ではなく群衆行動を解析する技術、等々が高度化すれば、混雑した中でもある程度、不審な動きはキャッチできるようになるでしょう。群衆行動を解析する技術は開発されているようです。→http://jpn.nec.com/rd/innovation/crowd/index.html考えてみれば、最近の事件の多くが監視カメラによって犯人が特定され、解決に至っています。カメラによって自動的に異常を発見でき、瞬時に警戒態勢を取ることができれば、パリ同時テロなどの事件によって多くのヒトが犠牲になることを防げる可能性があります。グローバル化が進み、ヒトの移動が激しくなるにつれて、多様なヒトが多数集まる都市のセキュリティが重要になってくるでしょう。多様性の中では異質性が見逃されやすく、テロ等の犯行も容易になるからです。いまは国境を超えた移動も簡単になっていますから、逃亡もしやすい。大勢のヒトが犠牲になれば、グローバルに関心を集めますから、犯行グループは声高に主張をアピールすることができます。これまで以上に都市のセキュリティが脅かされていると考えた方がいいでしょう。監視カメラを設置すれば、犯行を抑止することができますし、事件があれば犯人特定に貢献できる確率が高くなりますが、その一方で、プライバシーが侵害されるという側面があります。それでも、安全とプライバシーとどちらを優先するかといえば、安全を選択するヒトが今後、増えていくでしょう。NSAが行ってきたような電話記録やメールや画像の収集は許せなくても、街頭やビル等へのカメラの設置は受け入れられやすいと思います。電話やメールはヒトの考えや意識の反映であり、プライバシーそのものですが、カメラ画像はヒトがその時間、その場にいるという記録でしかありません。プライバシーの侵害の度合いが低いという点で、安全と天秤にかけた場合、監視カメラの方が許される確率は高くなるような気がします。グローバル化が進む一方、ヒトとの絆が弱くなった現代社会では、社会の安全すらICTの利活用に依存しなければならなくなっているようです。来年こそはより平和な社会になり、人々が穏やかに生活できるような変化が起こることを祈りつつ、今年を終えたいと思います。2015年12月31日MS社、IE修正プログラムの配布を開始。IE修正プログラムの配布2014年5月2日付日経新聞の電子版によると、米マイクロソフト社は5月1日、IEの欠陥を修正するプログラムの配布を開始したと報じています。マイクロソフト社からも同様のメールが私のところに来ていました。同日付の日経新聞には「マイクロソフト「IE」に欠陥」と題した記事が掲載されているだけです。IEとは何かに始まって、攻撃を受けるとどうなるのか、対策はどうなのか、といった内容です。この問題をわかりやすく整理したもので新しい情報としては、専門家のコメント程度です。電子版との違いを感じさせられました。紙版のメリットはすでに報道されたニュース項目について要点をまとめたり、わかりやすく整理したり、これまでの経緯を説明したりするのに向いています。日経新聞は以下のように図示し、利用者にとってこの問題がどのような意味を持つのか、どうすればいいのかをわかりやすく整理しています。攻撃の恐れがあると発表したのは異例。攻撃者グループは攻撃の痕跡を巧みに消し、非常に洗練されているとみている」と述べていることです。たしかに米国土安全保障省がこの警告を発したとき、私もおかしいと思いました。対策として、IEではなく他の閲覧ソフトを使用することが推奨されていたからです。結果として、グーグルやファイア・フォックスなどを利することになりますから、何か裏があるのではと勘繰ったほどでした。実際はマイクロソフトが26日に未修整の欠陥がみつかったと発表し、その後、米政府が警告を発していたようです。危険性が高いと政府が判断したからでしょう。三輪氏が指摘するように、今回の攻撃は、「攻撃の痕跡を巧みに消す」ほど洗練されている可能性があります。■修正プログラムマイクロソフト社からのメールを見ると、影響を受けるソフトウエアとして、システムやサービスパックなど多数が列記されていました。脆弱性の影響としては、リモートでコードが実行されるというものでした。放置すれば、遠隔からの操作を招く恐れがあるのです。外部からの操作で個人や企業のパソコンが操作されたり、パスワードなどの情報が盗まれたりする可能性があるのです。修正プログラムの配布が開始されていますが、私は自分ではこのプログラムの修正をしないでしょう。仕組みがよくわからないので、不安なのです。自動的に修正されるのを待つか、そのまま他の検索エンジンを使うようになると思います。興味深いのは、当初、修正プログラムの配布は5月14日と報じられていたのに、早々と5月1日には米国で修正プログラムが配布されはじめたことです。できるだけ他社の閲覧ソフトを使用する期間を短くしようとしたのでしょう。このことからは、マイクロソフト社が利用者離れを恐れていることがわかります。IEは日本では長年、ネット閲覧ソフトとして親しまれています。往時ほどの勢いはないものの、現在でも53%のシェアを占めており、いまだにトップです。いえ、今回の件でIEを使用する利用者の減少は避けられないでしょう。修正プログラムができたとはいいながら、IEを使用するには不安が残る、あるいは、別の閲覧ソフトに慣れてしまった、といったような事態は十分に考えられます。修正プログラムが配布されたからといって、これまでの利用者が再びIEを使うかどうかはわからないのです。鈴木美勝氏は、『外交』(Vol.24)誌上で、「サイバー戦争で狙われやすいのは、脆弱な生活インフラ、経済インフラだ。交通統御システム、金融、医療等々は、通常考えられている以上に脆弱な標的だ」と書いています。セキュリティに関する最近の事象はまさに鈴木氏のこの指摘に当てはまります。ネットでつながり、便利で快適になった反面、このような不安に常に脅かされていなければならないのが現代の生活なのでしょう。ネット空間から抜け出すことができない私たちは、見えない敵に怯え、対処し、見えない敵からの防御を想定して生きていかなければならなくなりました。引き換えに、私たちはこの種の不安を抱え込まざるをえなくなったのです。読売新聞(2014/5/1朝刊)は、「無防備ビルが狙われる」という見出しの記事を掲載しています。編集委員の若江雅子氏によって書かれた記事で、リード部分は以下の通りです。******ビル管理システムの「穴」を探すようなインターネット上の不審な通信が3月以降、警視庁で検知されている。何者かがサイバー攻撃の「下見」をしている可能性があるという。ビルへの攻撃は社会を混乱に陥れるテロにもなりうるが、業界の対応は遅れている。******この記事に限らず、最近、ネットのセキュリティに関するニュースが相次いでいますが、いったい、何があったのでしょうか。今回はそのことを考えていきたいと思います。そもそも警視庁では不正アクセスの傾向を調べるため、全国の警察施設のインターネット接続点にセンサーを設置しています。ところが、そのセンサーが3月中旬から4月にかけて不審な通信をキャッチしたというのです。ビル管理で使われているシステムにターゲットを絞って通信を試みるような動きだったのだそうです。そのため、警視庁は4月4日、ホームページ上で注意喚起を行っています。対するアクセスを検知したといいます。ビル管理システムで使用される通信プロトコル用標準規格「BACnet」で定義されているポートなのだそうです。システム)を探索している可能性があるというのです。この文書によりますと、適切な対策を施さずにビル管理システムをインターネットに接続していると、攻撃者に進入され、システムを任意に操作される恐れがあるといいます。大変な事態を引き起こしかねないのです。警視庁は4月4日、ビルの管理者に注意喚起を促し、以下のような対策を実施することを推奨したのです。昨年12月、火の気もないのに突然、マンションの火災報知器が鳴りだし、止めようとしても止まらず鳴り続けたので、困ったことがあります。報知器が誤作動を起こしたのですが、これまでに一度もこのような経験をしたことがなく、茫然としてしまいました。セキュリティ会社から警備員が飛んできましたが、その警備員もなすすべもなく、結局は強制的に電源を落とすことによって、ようやく警報音を消し止めることができました。その後、火災報知器のメーカーの技術者が来て検査しましたが、機器に異常は認められず、原因はわからないままです。このような経験をして初めて、私の住んでいるマンションがセキュリティ会社によって遠隔管理されていることを知りました。火災報知器が鳴ると自動的にセキュリティ会社に連絡が行くようになっており、対応するというシステムです。約31万軒が停電の被害に遭いました。交差点では信号が消え、電車は停まりました。発電所でトラブルが発生した可能性があるといい、東京電力が原因を調べているといいますが、発電所へのサイバー攻撃だった可能性はないのでしょうか。