離婚はしたいけど,離婚後の生活を考えると経済的に難しい,という悩みはよく聞きます。民法は,夫婦の財産関係について,次のように定めています。結婚する前に一方が取得した財産,たとえば結婚する前に得た収入は,稼いだ人のものです。結婚した後に一方の名義で取得した財産は,その人の財産となります。自分の親から相続した財産であれば,相続は親から子にわたるものですから,一方の名義で取得したといえます。結婚して一緒に生活していると,夫婦のどちらに属するか明らかでない財産も出てきます。その場合,夫婦の共有に属すると推定するというのが民法のルールになっています。結婚してから得られた夫の給料は,確かに夫が働いて稼いだものですが,妻の家事労働があって稼ぐことができたものともいえますので,実質的には夫婦の共有財産とされます。離婚しても共有状態で維持していくことは不自然でしょう。そこで,離婚に伴って夫婦の共有財産を清算する方法として,民法上財産分与という手段が定められています。財産の分け方はどうやって決めていくのか基本的に共有財産の分け方は夫婦の話し合いで決めるのですが,まとまらなければ,家庭裁判所に審判や調停を申し立てるということになるでしょう。裁判所は,夫婦が婚姻中に取得した財産は,原則として夫婦が協力して築いたものであり,互いに2分の1ずつ協力して築いたものと考えています。夫婦は婚姻後に形成した財産について互いに2分の1ずつ権利を持つということになります。預貯金について,どのように分与するのか夫と同居しているならば,財産分与を請求した時点までに稼いできた財産を分けることになりますが,別居されているのであれば,別居時の残高を分けることになります。別居して以降稼いだお金は,夫婦で協力して稼いだお金とは考えられないからです。結婚前の収入は夫のものですから,これは除いて考えることになります。退職金も財産分与の対象になるか将来的に退職金がもらえるか,もらえるとしていくらもらえるか予測することは難しく,受給できるかはっきりしないものを財産分与の対象とできるのか問題となるところです。離婚後は夫婦で共同して退職金を形成したとはいえないので,将来の退職金への貢献をどう評価するべきかという問題もあります。そこで,将来の退職金については,数年後に退職しその時点の退職金の額が分かっている場合に限り,分与の対象となると扱うことが多いようです。不動産や株式については,どこを基準に価格を算定するのか不動産や株式については,評価額が変動するので,分与するときの評価額を基準として計算します。夫婦の一方が債務を負っている場合には,どのように財産分与するのか財産分与は,存在する財産を分ける制度ですから,財産をトータルでみてマイナスの場合は,財産分与を請求できないことになります。従って,プラスの財産よりも借金の方が多ければ、財産分与を求めることはできないでしょう。これといって夫婦の共有財産がない場合,何ももらえないということになるのでしょうか。それでは専業主婦をしてきた女性に酷な結論になることもありますよね。夫から慰謝料を払ってもらえるケースならいいのですが,それには夫が慰謝料を払うだけの責任が認められる必要があります。浮気もDVもない普通の夫では認められません。そこで,離婚後経済的に自立できるまでの間の生活費を財産分与として負担してもらうことができる場合があります。具体的には,夫婦の一方が家事や子育てを担当して仕事をしていないこと,一定期間の生活費をまかなえるだけの財産分与や離婚慰謝料を得られず,自分の財産としても持ち合わせていないこと,相手配偶者が従前から稼働しており,離婚後も一定の収入を得られるか,相当額の自分の財産を有していて,離婚後の生活費として一定額を支払わせても生活に支障がないことなどが認められれば,そのような財産分与が認められる可能性があります。未払いの婚姻費用について別居中の夫から生活費をもらっておらず,自分で親兄弟から借金をして生計を立てているような場合,財産分与でこれまでの生活費の分までもらうことができるのでしょうか。別居中の生活費は,婚姻費用の分担として相手方に支払うように請求できますが,これを支払ってもらっていない場合,財産分与において上乗せしてもらうことも可能です。