[1]で数年にわたり、ニューメディア分野のメディア分析を手がけた人物だ。インターネットを使った、有料動画配信サービスだ。ウクライナに本拠を置いており、いくつかあるリージョナル・オフィスの中でも、モスクワが最大規模のオフィスなのだそうだ。月間アクティブユーザ数(MAU)は3,100万人、旧ソ連のグルジアやバルト諸国を中心に業界3位〜4位のシェアを誇る。ヤンデックスのネット決済サービス「ヤンデックス・ディンギ(Яндекс.Деньги)」などを使って支払うことができる。ロシアでは依然、放送業界は政府の強い支配下にあり、エンターテイメント系の映像コンテンツについては、ネット配信での需要が主流となる可能性は高い。Xiaomi(小米)やLeTV(楽視)などのネット配信に流れる傾向がある。事実、日本のコンテンツホルダの中には、この種のネット配信プロバイダとライセンス契約する動きも見受けられる。モスクワなど都市部では、4Gサービスなどモバイル・ブロードバンドも整ってきており、ロシアで期待できる市場セクターと言えるだろう。総勢10名位の人々が働いていた。ヨーロッパのVCが、ロシアの需要を狙って続々と進出ユーラシアという言葉が表すように、大国ロシアはヨーロッパとアジアの両方の性格を兼ね備えているが、実際にモスクワに身を置いてみると、街の風景や人々の気質から、そこはやはりヨーロッパなのだと気づかされる機会は多い。地続きの利を生かし、ヨーロッパの西側諸国からも多くの投資ファンドがモスクワに進出している。彼らの多くはシードよりもレイターステージ以降の企業への投資を意図しているようだが、モスクワのスタートアップ・シーンを語る上で、彼らの存在もまた忘れるわけには行かないだろう。2〜5年以内にイグジットを見据えた企業に投資するファンドだ。モスクワにも証券取引所はあるものの資金の流動性が低いため、ロシアのスタートアップにとってイグジットの選択肢にはならないそうだ。これまで5カ国で8つの投資を実施しています。一つのプロジェクトあたり、投資金額は1,000万ドルが上限。Systems(暗視カメラや医療器具に使われる映像増幅部品を開発)、Utilight(非接触型太陽電池プリント技術、イスラエル)、Everada(Eコマース向けソリューションプロバイダ)、Getgoing(飛行機のオンラインチケット安売り会社)などがあります。いくつかの興味深い数字を共有してくれた。これらは広く公開されている統計値だが、ロシアに進出しようとするスタートアップや投資家にとっては、大変参考になると思う。ロシア人口1億4,200万人のうち、15〜54歳の人口が8,600万人を占める。ロシアのヨーロッパ側に住んでおり、全人口の3分の2が都市部、3分の1が非都市部に住んでいる。(ロシアでは概ね、ウラル山脈を境に西部をヨーロッパ側、東がアジア側と呼んでいる。)10万人以上が住む都市は、164都市存在する。インターネットへのアクセスの8割は、18〜34歳の人々によるものである。ロシアの広告予算の割合。テレビ=52.9%、インターネット=14.0%、屋外広告=13.6%。なかでも特筆すべきは、ロシアにおけるブロードバンド・インターネットの急速な普及だ。2012年には、ヨーロッパ諸国の中でも成長率はトップとなり、ブロードバンド普及人口は2,029万人。モスクワやサンクトペテルブルグでは、4人に1人がブロードバンド環境を自宅に持っていることになる。これらの情報からわかることは、ロシアは広大な国ではあるものの、ことネット業界に関しては、モスクワを制すれば、市場シェア的には全土を手に入れられるということだ。旧ソ連の諸国へも、モスクワから流行が伝播していく傾向があるので、いかにしてモスクワで成功するかを考えるのがカギになる。下げる傾向にあり、彼らは売上維持を狙って、さまざまなコンテンツビジネスに関心を持ち始めている。世界的にも評価の高い、ゲームを初めとする日本のモバイルコンテンツを売り込むのにも好機かもしれない。成長著しい分野と、旧来のシステムが残る部分のアンバランスさを楽しむそう頻繁に訪れる機会のある国ではないだけに、当地のスタートアップ・シーンに関わる人々や企業に話を聞けたのは貴重な経験となった。ロシアとは面白い国で、一方でスコルコボのような、海外からの招聘を含めてスタートアップ・コミュニティを活気づけさせようという政府の動きがあると思いきや、他方、海外から人を招きたいと考えているとは思えない位、入国手続が面倒だ。社会の中で成長著しい部分と、共産主義時代のシステムが色濃く残る部分が併存しており、このアンバランスさが筆者の目には奇妙に映るのだが、今後、成長している部分に興味をフォーカスして、いろいろな試みができれば面白いだろうと思っている。ロシア以外の各国の「スタートアップ・シーンの今」を伝える記事もシリーズ化しつつあるので、これらもあわせて読んでいただければ幸いだ。ご協力いただいたので、紙面を借りて謝意を表したい。同社は50年以上前からロシアとCIS(旧ソビエト連邦)でビジネスの実績があり、今後、スタートアップを含む日本発のユニークなソリューションをロシアとCISへ、そして、ロシアとCISから世界へと市場展開に取り組みたいとしている。ロシアの広告業界を見るときに、覚えておきたい会社が2つある。Интернешнл)とトラフィック社(リンク先はアクセスが重いので注意要)だ。物流ヤード向けトラック自動運転技術開発のOutrider、ステルスモードを抜けシードとシリーズAで5,300万米ドルを調達していたことが明らかにVTuber事務所「ホロライブ」、公式曲「キラメキライダー☆」本日リリース!歌詞付きPVも公開!VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。「スタートアップは、グローバルであるべき」とよく言われる。「スタートアップは、グローバルであるべき」とよく言われる。韓国語記事などを訳していても、「グローバル」という言葉に特別な思いを託そうとする、寄稿者の意図を伺い知れることだ。語弊を恐れずに言えば、日本のスタートアップにとって、グローバルになるとは、シリコンバレーにオフィスを作ること。韓国のスタートアップにとって、グローバルになるとは、日本語か中国語でサービスを展開すること。東南アジアのスタートアップにとって、グローバルになるとは、自分のホームマーケット以外の東南アジアの国の言葉(例えば、タイのスタートアップがインドネシア語で提供するなど)でサービスを展開するか、シンガポールにオフィスを構えること。世界に200弱の国があることを考えれば、全然グローバルではない。Asia」と題された、この日最後のセッションでは、広義でグローバルな展開を遂げた5人のスタートアップ経営者が顔を揃えた。創業パートナーである本間真彦氏が務めた。中国市場の規模が十分に大きかったことから、ローカルからビジネスを成長させることを選んだと語った。NYSE(ニューヨーク証券取引所)に上場を果たした。視点からすれば、中国で企業が成長することは、イコール、グローバルに成長していると解釈できるのだと話す。シンガポールとインドネシアなど、特性が似ている国への海外展開は意味があるだろう。中国の企業は、資本に対して十分なアクセスが提供されているとは、まだ言いがたい。中国市場で勝つためのスキルは、他の市場で勝ち抜くのに必要なスキルとは違うものだろう。自身のビジネスで一国のみならず、アジア地域全体に展開する理由は、企業価値を上げるためだけではないと語った。いうメディア企業に売却している。バリュエーションは、買ってくれる側のビジネスに依存する。インド/アメリカの会社だったので、彼らはそこに価値を見出してくれた。6つの国に進出していたが、シンガポールから得られていた売上は、全体の1割ほどだ。重要なのは、サービスを使ってくれる企業が地域本部からのトップダウンの決裁で採用が決まるということだ。国際企業というのはシンガポールに東南アジアの地域本部があって、そこのエグゼクティブがあるサービスの採用を決めると、東南アジア各国でもそのサービスを使ってくれるということ。いう意味では、アジアの複数の国でサービスを展開し、シンガポールに進出しているのは意味があると言える。拠点をシンガポールにも開設し、シンガポールの大企業の人と会っていると、彼らはしきりにインドネシアでサービスをローンチするのを助けようとか、フィリピンでどうか、などと言ってくれる。次はフィリピンに出ることになるが。おかげで(筆者注:これはニュアンスから言って、皮肉の意味もあるように解釈できた)、東南アジアのの人々はEコマースを習熟した。タイはシンガポールよりも人材を確保しやすいが、多くの優秀な人材は、マイクロソフトのような大企業にいたりする。彼らをスタートアップが引き抜く上では、(スタートアップは多くの給料を支払えないので)給料は70%になるけれど、残りの30%は株式で渡すような工夫が必要かもしれない。バンコクで会ったときにも、彼は同じような話をしていた。「自分達がやっているのはすごくローカルで、なぜこのパネルに招かれたのがよくわからない」と謙遜しながら、彼のグローバルの定義を次のように答えた。我々がやっているのは、アジアのお客さんにサービスを提供しているので、彼らがグローバルになるときが、我々がグローバルになったと言えるのだろうと考えている。グローバルという意味で言えば、アメリカのハリウッドだろう。インドネシアでビデオショップに行くと、8割はハリウッド作品で2割は韓国作品という感じ。彼らは、アメリカのコンテンツ、文化、ライフスタイルをインドネシアに売りたいのだ。アメリカへの市場参入には困難を経験していると聞く。ファンが1,400万人だと言っても、ハリウッドの何十億人といるファンの数には太刀打ちできない。この話を受けて、高宮氏はスタートアップの目指すべきグローバリゼーションについて、次のような考えを披露した。ハリウッドとは、アメリカの資本主義の象徴みたいなものだが、その市場規模から言って、アメリカと中国が真のグローバル・サービスを創り出せる切符を持っているということはできる。すごくローカルなもので、グローバル・ニッチをターゲットにしている。ローカルから生まれたニッチが、グローバル・ニッチなビジネスに発展することはあるだろう。グローバリゼーションとは曖昧な言葉だが、要するにサービスを複数の国に展開していくことだろう。アプリストアなどを使うだろうし、何を目指すかはビジネス領域によって異なってくるだろうが。中国でオンラインビジネスを展開する金田氏は、中国のテックシーンに関するインサイトを教えてくれた。市場規模の大きさという点で、中国は世界の中心になるのかもしれない。Tencent(騰訊)が入っていた。中国市場に特化した会社だ。アメリカでも多くの産業は国内企業にとって占められている。市場規模だけで言えば、中国でトップになれれば、グローバルな企業になれるとも言えるだろう。日本企業は日本から出ようとする。アメリカやヨーロッパでは顕著ではなく、これはアジアでよく見られる傾向だ。WeChat(微信)は世界からユーザを獲得しようとしているが、中国というベースの市場があるがゆえに、世界展開を阻んでいる側面はある。ある国で成功すれば、それが世界展開の足かせになるという例は、他にも見受けられるだろう。筆者の心の中にも、グローバル≒アメリカンの図式は昔から根付いているので、真の意味でグローバルなモノを追究するのは常々難しいと痛感する。世界各国で催されるスタートアップ・イベントに足しげく通い、可能な限りレポートをまとめているのもそのような理由からだ。スタートアップ・コミュニティで仕事をする読者各位にとって、グローバルとは何か(あるいはグローバルは必要ないか)。いろんな機会に意見を教えてもらえれば幸いである。午後のセッション2つ目は、アジアへ既に進出を果たしている日本のテック企業経営者を招いてのパネル・ディスカッションだ。彼らがなぜアジアを目指したのか、アジアに求める投資機会、可能性のある提携とはどのおうなものか、耳を傾けてみることにしよう。午後のセッション2つ目は、アジアへ既に進出を果たしている日本のテック企業経営者を招いてのパネル・ディスカッションだ。彼らがなぜアジアを目指したのか、アジアに求める投資機会、可能性のある提携とはどのおうなものか、耳を傾けてみることにしよう。関連記事このセッションのモデレータは、インキュベイトファンド創業者兼ゼネラルパートナーの本間真彦氏が務めた。求人する企業ではなく、求職する個人から料金を徴収するビジネスモデルで躍進している。名前で東南アジアに進出しているが、南氏にとってこの進出はごく自然なことだったという。職探しは世界共通の需要だ。世界中で、誰も仕事についての情報を求めている。いう2つのスタートアップを同時に展開しているが、すべて自分が今までに経験したことにも基づいている。情報が得られなくて不自由に感じたことを解決できるサービスを、スタートアップとして展開している。海外展開について、他の典型的な企業とは異なる戦略をとっていると話した。典型的な企業の海外進出は、海外で開発や製造を実施し、本社のある国でサービスを提供するようなケースが多い。シンガポールなど、海外に子会社を持っているが、それぞれの子会社のミッションは独立している。日本オフィスのミッションは、日本市場を獲ること。韓国支社は韓国市場でトップになること。中国支社は中国市場で...といった具合に。シンガポールだけは特別で、英語が使えるので欧米向けのゲームを開発しているが、彼らは中国語市場向けにも開発ができるという点で非常に便利だ。インドやトルコのEコマース関連スタートアップに投資しているが、これがどのような戦略に基づいているのかについて、佐藤氏は質問に答えた。どの国にも、Eコマースでは一定のパターンがあることに気づいた。