ある北朝鮮の開城工業団地の操業再開を巡っても意見交換し、中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長は「韓国企業だけでなく外国企業が団地に入居すれば、信頼が積み重なり(操業が)持続可能になる」との見解を示した。行った一般討論演説で、南北軍事境界線がある非武装地帯(DMZ)を「国際平和地帯」に変えることを提案し、板門店と開城をつなぐ平和協力地区を指定するとともに、DMZ内に国連機関などを誘致する考えを表明。国際社会の参与の下で南北経済協力をけん引する構想を示していた。取り上げ、「今後も韓国と日本の企業交流は積極的に続けられるため、両国政府が(日本の対韓輸出規制などを巡る問題で)交渉をしっかり進めてほしい」と要請した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。