2019年10月03日ツイート配偶者からDVの被害を受けているならば、離婚したいと考える人は多いでしょう。離婚しようと配偶者に持ちかけても応じてくれない場合があります。泣き寝入りして生活を続けていくのに不安がある場合は、なんとしてでも離婚したいと考えるのは当然だと思います。DVを受けていて、その相手と必ず離婚をするためにはDVを受けていた証拠が必要となるケースがあります。そこで、DVを証明するための証拠の集め方や離婚のための注意点などについて解説します。証言の注意点DVで離婚する際に証拠がいつ必要となるのか離婚調停や離婚裁判で証拠が求められる証拠がない場合は離婚後に危害を加えられそうになったらDV防止法による保護命令の申立てを活用するストーカー規制法による対応をしてもらうまとめDVを証明する証拠DVを受けている証拠となり得るものをご紹介します。DVによる傷や怪我の写真DVを受けたという直接的な証拠となるのが、傷や怪我の写真です。DVを受けた直後に写真を撮影しておくとよいでしょう。加害者に見つかってしまうとさらにDVを受ける可能性があるため、撮影には十分注意してください。加害者がスマホなどの管理をしているケースもあるため、保存方法にも気をつけましょう。信頼できる家族や友人に写真を送って預かってもらうという方法があります。自分がDVを受けた詳細をメモや日記などに記録しておくと証拠として認められるケースがあります。できるだけ具体的な内容を記録しておけば、証拠能力が高まります。加害者の行動については、発してきた言葉や暴力の具体的な内容、暴力後の対応についてまで記録しておきます。誰かに相談や通報ができなかった場合は、その理由も書いておきましょう。事細かに記録されていると信憑性があると判断されます。診断書DVによって傷や怪我をした場合には、すぐに病院へ行きましょう。そこで、診断書を作ってもらうと、DVの証拠となります。怪我の程度が大きい場合には、警察などは迅速に動いてくれるでしょう。目撃者の証言たとえば、あなたがDVを受けているところを家族や友人などが目撃しているかもしれません。その場合は、後で証言してもらうことでDVの被害を証明することができます。警察などへの相談の記録DVの被害を受けたならば、すぐに警察や女性センターなどに相談をすることをおすすめします。警察に通報した場合は、その記録がきちんと残されています。通報記録は後で開示することができるため、それはDVの証拠となるでしょう。通報記録だけでは、DVの明確な証拠にならないケースもあります。通報内容について詳しい記録がされていないことがあるからです。この記録だけを頼って離婚証拠になるわけではないので、他にも証拠が必要です。DVの事実がわかる撮影・録音データDVの被害を受けたことがわかる動画や録音データがあれば、明確な証拠となります。カメラを隠しておいて、配偶者が暴力を振るう瞬間を撮影できていれば、それは確実な証拠となるでしょう。動画ではなく録音データであっても、打撃音などを確認できれば、DVの証拠といえます。撮影や録音データによって、DVにいたる経緯を確認することもできます。どのような雰囲気でDVが行われていたのか確認しやすいです。友人などへの相談のメール友人や家族などにDVの被害について相談していたならば、それもDVの証拠となります。DVの被害を詳細に伝えていて、頻繁に相談していたのであれば、有力な証拠となりうるでしょう。DVによって壊された物の写真DVをしたことで物が壊されるというケースがあります。食器を床に叩きつけたり、壁に穴を開けたりするなどです。それらの写真を撮影しておくと、DVの証拠の一つとして提示できます。DVのせいで部屋が散乱したならば、その様子も写真に撮影しておくとよいです。写真の注意点DVの被害の証拠となる写真は、本人の顔が写されていることが望ましいです。顔が写っていない場合は、本人のものではないと判断される可能性があります。写真の日付や診断書などがあり、被害を受けた詳細を詳しく説明できるならば、傷の部分だけの写真でも証拠として認められるでしょう。医師の診断書は、あくまでも傷や怪我の状態が説明されたものです。医師はDVの有無を診断してくれるわけではないため注意しましょう。医師が傷や怪我を見たとしても、それが配偶者の暴力によるものだと断定できるわけではありません。そのため、診断書だけではDVの被害の証拠とならないです。診断書にDVによる怪我であると記載してもらえないため気をつけましょう。DVの記録や写真などほかの証拠と合わせることによって、診断書もDVの証拠としての効果を発揮します。診断書を作ってもらう際には、DVの証拠として使うことを伝えておきましょう。できる限り詳細に怪我や傷の状態について記載してもらえます。証言の注意点まず、身内の証言は、基本的に証拠価値はほとんど認められません。屋外でDVを受けて、それを第三者が見ていたならば、その人の証言は証拠としての価値があります。身内の証言の場合は、利害関係があり、嘘をつく可能性があるため、客観性が担保されません。DVを子供が目撃していたケースはよくあるのですが、この場合も客観的な証拠とは認められない可能性があります。それでも、そのほかの証拠から得られたDVの具体的な内容や時期をはっきりさせるために子供の証言を利用するケースはあります。DVの詳細を知るために身内の証言が役立つこともあるのです。DVで離婚する際に証拠がいつ必要となるのかDVによる離婚をしたくても、相手が応じてくれないことがよくあります。DVをするタイプの人は、執着心が強くて、配偶者を手放したくないと考えるからです。配偶者を所有物のように考えていて、離婚の申し出を受けてもなかなか認めません。離婚をすることで、自分がDVをしていると周りに知られてしまうことを恐れているケースもあります。評価が下がってしまい、社会的な立場に影響することを気にするのです。離婚調停や離婚裁判で証拠が求められる双方が納得しなければ離婚することができません。話し合いで離婚ができなかった場合には、離婚調停に進みます。家庭裁判所による調停によって離婚できる制度が離婚調停です。このときには、離婚をしたい理由を家庭裁判所に伝えます。そのときに、自分がDVを受けていることを伝えて、証拠を提出すれば、離婚を認めてもらえる可能性が高いです。調停によって離婚できなかったときには、離婚裁判の申立てをします。調停と同じように裁判所が離婚できるかどうかの判断をしてくれるのが離婚裁判です。このときにも、DVを受けていた事実を証拠として提示すれば、それを考慮に入れて離婚について判断を下してくれます。証拠がない場合はDVの被害を受けても証拠がないというケースがあります。この場合は、もう一度、証拠がないか確認してみましょう。友人などにDVに関して愚痴をこぼしたといったことでも証拠になる可能性があります。証拠がなくても、本人の供述によってDVが認められるケースもあります。証拠がないと諦めるのではなく、離婚のための行動に出ましょう。弁護士に相談することもおすすめです。すれば、今からでも証拠を集める方法について提案してもらえるでしょう。証拠がない状態で、調停や裁判に臨んだとして、できるだけこちらに有利に進むように弁護士がサポートしてくれます。探偵に依頼してDVの証拠を集めてもらうということも可能です。離婚後に危害を加えられそうになったらDVの加害者と別れることができたとしても安心してはいけません。元配偶者による付きまといを受けるケースは少なくないからです。元配偶者から再びDVの被害を受けてしまう可能性もあります。相手にこちらの居場所が知られている場合は、再びあなたのところに訪れることがあります。離婚しても安心せずに用心するべきです。DV防止法による保護命令の申立てを活用するDV防止法によって、被害者はさまざまな保護を受けることができます。結婚しているときにDVの被害を受けていたならば、離婚後に暴力を振るわれた場合も、DV防止法の対象となります。保護命令には下記の5つの種類があります。被害者の申立てによって、裁判所が保護命令を発することができます。保護命令に違反するのは犯罪です。元配偶者が保護命令に違反した場合は、警察に通報すればすぐに対処してもらえます。保護命令の違反者に対しては、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が処されます。ストーカー規制法による対応をしてもらう元配偶者からストーカー行為を受けた場合には、ストーカー規制法で対応してもらうことが可能です。この場合は、警察に通報して、ストーカー行為が判明すれば、加害者への警告や逮捕などが行われます。まとめDVを受けていて離婚したいならば、証拠が必要となります。DVの事実を証明できる証拠を提出できれば、最終的には調停離婚や離婚裁判で配偶者と別れることが可能です。DVを受けている人は、速やかに証拠を集めて、離婚の準備を進めましょう。無料見積もりスタート。