スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。スマートフォンサイト|―ネット証券最大手の証券会社。先週は米中通商協議に対する楽観と良好な経済指標の発表を受けて再び史上最高値を更新しました。対する中国側の反応が注目されます。ホールディングス(PYPL)、スターバックス(SBUX)を選んで今週の5銘柄といたします。-1.8%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。3日間は、米中通商協議への楽観や11/27(水)に発表された米国の7-9月期実質GDP速報値、10月の耐久財受注が良好であったことを受けて連続で史上最高値を更新しました。署名が米中通商協議に影響するのではないかとの懸念から反落となっています。S&P500指数は週間で1.0%の上昇でした。業種指数騰落率では、「一般消費財・サービス」がトップです。小売、自動車、アパレル、レストランのサブセクターがまんべんなく上昇しており、年末商戦も好調になるとの期待が背景にあるとみられます。「情報技術」もソフトウェア、ハード機器、半導体がそろって上昇、「ヘルスケア」も引き続き選好されています。経済指標では、米国の7-9月期実質GDP改定値は、前期比年率2.1%増へ速報値の同1.9%増から上方改定となりました。個人消費は同2.9%増で変わらなかったものの、在庫投資が上方改定されています。低調が予想されていた米国の10月耐久財受注は、前月比0.6%増と予想外の良い数字が出ました。製造業の底入れ期待に対するサポート要因になるでしょう。米国の11月コンファレンスボード消費者信頼感は125.5と前月の126.1から低下、消費者心理はやや陰っているようです。署名が米中通商協議にどのような影響をもつか見守ることになりそうです。PMIが改善を示して、これは週明けの相場にポジティブに作用しそうです。11月雇用統計などの重要指標も注目されます。米中通商協議に関しては、トランプ米大統領はできれば中国の政治問題に立ち入ることなく第1段階の部分合意にこぎ着けたかったとみられますが、米議会の強硬姿勢を受けて署名に追い込まれたようです。これに対して中国側は「内政干渉」への報復措置を言明しています。報復措置がどのような内容になるか、米中通商協議への影響はどうなるか、今後の発表が注目されます。S&P500指数は過去3ヵ月で7.4%、年初来で25.3%の上昇で、来期の予想EPS(180.53ポイント)を基準とした予想PERは17.4倍まで高まっています。来年前半までの高値を予想PER18.0倍程度と考えると、当面ここからの上値は限定的と言えるでしょう。目先は「売り上がり」のスタンスで良いのではないでしょうか。株価指数に投資する意味合いで保有しているものについては3分の1を売却しておき、さらに上がるなら売却を増やす、調整した場合はまた買うということが考えられます。個別銘柄では、よく上昇したものは売りを検討、出遅れているものの買いを検討するのが良いでしょう。株式投資で「売り」が重要なのは言うまでもありません。筆者は証券会社に就職してその後グループの運用会社に移りましたが、移った先の社長から最初に言われたのが「君たちはいままで買いしか考えていなかったかもしれないが、これからは売ることも考えてほしい」「将来より多く買うために、いま売るのだ」と言われたのを覚えています。前月比18.8万人増の予想)などの発表が予定されています。企業決算では、ソフトウェアのセールスフォースドットコム、アドビ、小売のダラーゼネラル、コストコホールセール、半導体のブロードコムなどの発表が予定されています。今回はここ3ヵ月の株価動向が出遅れている銘柄をご紹介いたします。四半期決算が失望されて株価の動きが低調であった、フェデックス、テキサスインスツルメンツ、アマゾンドットコムなどがランクインしていたためです。決算は良くなかったけれども株価への織り込みが進み、中長期に成長が期待できるものについては見直し買いが入っている可能性があると考えました。そこでこのような銘柄を探すために、S&P100指数の採用銘柄について以下の条件でスクリーニングを行いました。ホールディングス(PYPL)、スターバックス(SBUX)を選んでご紹介いたします。1.1注:銘柄名はBloombergの表記により、当社WEBサイト・本文中の表記と異なる場合があります。・世界景気減速や米中通商摩擦による貿易不振の影響を受けて、6-8月期決算は売上が前年同期比横ばい、営業利益率が7.0%から6.1%に低下、調整後EPSが同12%減と低調でした。8月に陸上輸送部門がアマゾンとの契約を失ったことも業績低迷に影響しています。これを受けて20年5月期の調整後EPSを11~13ドルに引き下げています。製造業PMIが17年末から18年初にかけてピークを付けたのと連動しているとみられます。現在市場では製造業の底入れを期待していますが、これが予想通りに実現するなら同社の株価も底入れとなる可能性が高そうです。9-11月期決算は12/17(火)に発表の予定です。・7-9月期決算で発表した10-12月期ガイダンス中央値は売上が32.0億ドル(前年同期比14%減)、EPSが1.0ドル(同21%減)と、市場予想のそれぞれ36億ドル、1.28ドルを下回りました。この結果を受けて株価は決算発表日10/22(火)の128.57ドルから11/29(金)まで6.5%の下落となっています。・足もとの業績の落ち込みは世界的な製造業の不振が影響していますが、市場では底入れ期待が台頭しており、最悪期を脱する可能性が高くなっています。同社が主力とする組み込み半導体、アナログ半導体ともIoT(モノのインターネット)の実現に欠かせないもので、5Gの普及によってIoTでのさらなる活躍が期待されます。・7-9月期のEPSが市場予想を下回り、10-12月期の売上ガイダンスが前年同期比11~20%増と7-9月期の同24%増を下回りました。国防総省の100億ドルを超えるクラウド契約をマイクロソフトに取られたことなども影響して、決算発表の10/24(木)以降株価は1,800ドル前後の横ばい圏で推移しています。・19年に入って業績が弱いのは、プライム会員向けの無料配送期間を2日から1日に短縮すべく物流網に投資を行っているためです。足もとの業績を抑える要因にはなるものの、中期的には顧客囲い込みの強力な武器になると期待されます。年末商戦は消費のマクロ環境が良好であることから好調が期待され、実店舗からネット通販へのシフトが続いて同社の事業環境は良好と考えられます。・4-6月期の決算発表時に19年12月期の売上ガイダンスを178.5~181.0億ドルから176.0~178.0億ドルに引き下げて以降、株価が低迷してきました。下方修正の要因はサービス統合の遅れ、サービス価格の調整および為替の影響ですが、7-9月期決算では売上が前年同期比19%増、一時的要因を除く調整後EPSが同31%増と好調な業績の伸びが確認されています。・同社の売上成長の基調は20%近くになっているとみられます。伸びるVenmoの構成比が15%に達し、また、中国のGoPayとの提携による効果も期待されます。19年12月期の売上ガイダンスは15%増ですが、一部売上債権の売却が3.5%ポイントの押し下げ要因になってます。11/20(水)に40億ドルで買収を発表した価格比較サービスを提供するハニー・サイエンスは、小売事業者に売上を差し向ける機能があるため、同社事業とのシナジーが期待されています。・過去3ヵ月でEPSが1.6%の下方修正となっているのは、7-9月期の営業利益率が前年同期比0.6%ポイント低下したことが要因とみられますが、社員教育のためのコンファレンス費用が影響しており、一時的と考えられます。株価の低迷は、物色がグロース/ディフェンシブからバリュー/シクリカルに変化したことも影響しているとみられ、基本的には「利食い」がかさんだことによると考えられます。・7-9月期決算では、グローバルの既存店売上が前年同期比5%増(米国が同6%増、海外が同3%増)で市場予想の同3.9%増を大きく上回り業況の好調が確認されています。2017年にCEOがケビン・ジョンソン氏に交代して進められた改革の効果が持続しており、顧客体験の向上、飲料のイノベーション、デジタル技術の活用などに注力する戦略が奏功しているとみられます。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。フェデックスは20年5月期、スターバックスは20年9月期、その他は20年12月期です。・日銀短観(4Q)・日本鉱工業生産(10月、確報値)・米小売売上高(11月)・米輸入物価指数(11月)注:日付は現地時間によります。企業決算の赤字でのハイライトは、当社顧客保有数の1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。最短でお申し込み完了と同時に口座開設が完了し、即日で取引可能となります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。・投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。・万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。・本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Reserved.当サイトは、ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。