Abstract沖縄・奄美の環境問題と地域の自立的発展ということで、沖縄本島の読谷村の自立的発展、北部の国頭地域の環境問題の実証的分析を行った。同じ沖縄本島の地域振興のとりくみにおいても、地域住民の参加度合いによって環境保全の状況が異なるのが明らかになった。大きく問われているのであるが、前者の読谷村の場合は、相対的に地域住民参加による自立的な地域づくりが進んでいる。この自立的な地域づくりにおいて自治公民館と全町な課題別の地域組織・団体の学習活動が大きな役割を果たしていることが実証することができた。地域の基礎的組織と全町的な機能集団の有機的統合において、地域の区会・自治公民館が、その地域の自立的発展に寄与している。その寄与において、地域の参加民主主義が基本的メルクマールであった。奄美の与論島と沖永良部においても参加民主主義が環境保全の新たな動きに発展していくのである。沖永良部での環境保全型農業の新たな動きも、参加民主主義を支えていく、地域の学習、自立的な村づくりと密接に絡み、その情報を全町ぐるみに発信していく地域ケーブルテレビの役割も大きい。北海道の浜中町におけるナショナルトラスト運動も住民参加による環境保全運動を展開し、地域住民による植林運動、土地の保全をしている。以上のことを世界農村社会学会で「日本における環境問題と自立的発展」のテーマで発表した。