05:00)企業収益は好調で、雇用所得情勢も良好だが、景気回復の足取りに陰りが見られる。企業の景況感も盛り上がりに欠ける。自然災害に伴う需要・供給面の悪影響は剥落してきたものの、米中貿易摩擦によって、海外経済の減速懸念が高まっているためだ。景気回復局面が続けば、2019年1月には戦後最長を更新することになるが、日本経済はいま岐路に立たされている。代表的な指標である大企業製造業の業況判断DIに関しては、民間調査機関の多くが小幅悪化を予想している。米中貿易摩擦の激化を背景に、中国向け輸出が減少し、設備投資にも影響が出てきたことが悪化予想の主因とされる。業況判断DIが悪化した場合、4四半期連続の悪化となり、景況感の悪化が実体経済の不振を招くことが危惧される。2次速報は前期比年率2・5%減と1次速報の同1・2%減から大幅に下方修正された。これは法人企業統計で設備投資が大きく減少したため。これまで設備投資は堅調とされてきたが、ここへきて様子が変わってきたようだ。12月の日銀短観では例年、中小企業を中心に設備投資計画を上方修正する傾向にある。今年は企業業績が好調で、人手不足対策としての省力化投資の需要も大きい。した中で企業がどのような設備投資計画を示すかが注目される。日本経済の成長を阻害する要因はいくつもある。いずれも一筋縄ではいかない問題だ。官民が一体となって、これらを解決していかねばならない。企業は好調な企業収益を生かし、賃上げや設備投資を活発化して体質強化を図り、生産性、収益性をさらに強化してほしい。それが経済の好循環を生むとともに景況感を改善し、景気の押し上げにつながるだろう。外部評価を受けたい調査・分析をしてほしい掲載記事の無断転載を禁じます。SHIMBUN,LTD.マイクリップ機能は会員限定サービスです。有料購読会員は最大300件、無料登録会員は最大30件の記事を保存することができます。会員登録/ログインこのサイトでは、アクセス状況の把握や広告配信などのためにクッキー(Cookie)を使用してしています。このバナーを閉じるか閲覧を継続した場合、クッキーの使用に同意したこととさせていただきます。クッキーの設定や使用の詳細についてはプライバシーポリシーページをご覧ください。