ICOの仕組みと投資家・企業のメリットとは2017年10月2日「COMSA」の「CMS」というトークンのICOが開始されました。日本初となるトークンセールは大変話題を呼びましたが「ICO」や「トークン」について「よくわからない」という声がありましたので、わかりやすく解説したいと思います。Offering」の略で暗号通貨の発行によるクラウドファンディング(資金調達)のことです。新規公開株になぞらえてこのような名称が定着したようです。ICOの手順を3つにまとめると、以下の通りです【1】購入の判断材料となるホワイトペーパーを作成し開示するホワイトペーパーとは目論見書のようなもので、プロジェクトの概要やトークンの用途・売り出し方法、開発スケジュール、開発陣など詳細を記載するのが一般的です。購入するかどうかは、このホワイトペーパーの内容で正当性や価値を判断します。【2】売り手側は、トークンを発行するイーサリアムやNEMなどのブロックチェーン上で、トークンを発行します。【3】ビットコインなどの仮想通貨でトークンを販売し資金調達が行われる。資金調達を行う上で、ビットコインやNEMなどの仮想通貨に限定される理由は、法定通貨を対価としてトークンを発行すると、マネーロンダリングの危険性を指摘される恐れがあるからです。なると、無登録販売として違法性を疑われることになりかねません。その対策としてCOMSAでは「仮想通貨と交換はできても、法定通貨とは交換できない財産的価値のあるもの」としています。これにより、発行側が仮想通貨交換業の登録をせずともトークンの発行が可能となるのです。ICOの簡単な流れは以上になりますが、株式投資のように考えられている方も多くいるようです。ICOに参加するには、トークンについての正しい知識が必要です。メリットデメリットを解説するまえに「トークンとは何か」そして「トークンの価値・価格」について解説します。トークンとはトークンとはイーサリアムやNEMなどのスマートコントラクトを活用した、ブロックチェーン上で発行されるデジタルデータです。ナナコポイントをイメージしてください。ナナコポイントは、セブンイレブンが発行し「誰がどれだけのポイントを持っているのか」をセブンイレブンが管理しています。トークンが企業の発行するポイントと違うところは、その量、つまり「誰がどれだけ持っているか」はブロックチェーンにより存在が証明されているということです。トークン自体は、それ以上でもそれ以下でもありません。どんな用途で使用されるかにより、付加価値がつくものです。トークンの価値・価格COMSAは、今後のICOをで販売するトークンを特別価格で購入するための通貨(CMS)を前売り(1CMS=1ドル分の仮想通貨)で販売しているのです。わかりやすく、LIVEのチケットに例えてみましょう。LIVEチケットをトークン化し8000円で販売したとします。このチケットを「メルカリ」や「ヤフオク」でオークションにかけたら、いくらの価値になるでしょうか?「誰の?」と思った方は大正解です。それがトークンの価値です。トークンが取引所に上場するというのはオークションと類似なのです。名の知れない芸人のお笑いライブだったらいくらで買いますか?もし、ジャニーズの「嵐」や「EXILE♡」のチケットだったらいくらの値が付くでしょうか。これと同じように「CMS」は今後「COMSA」でICOされるトークンがどれだけ需要があるものなのかによって、市場で価格が決まります。ここで「ナナコポイント」に話を戻します。ナナコポイントは商品を買う時に「1P=1円、で支払いに充当できる」と、セブンイレブンが定義しているので、1円の価値があります。CMSがナナコポイントと違うところは、CMSには発行数に上限があるうえ「1CMS=〇円」と価格が決まっていません。発行数に上限があるという事は、特別価格で買える人数に上限があるという事ですから、人気が出れば価格が上がるのは必然です。断言はできませんが、ICOに参加したいと思う人が少なければCMSは値下がりするでしょうし、人気のあるICOが続けば値上がりするでしょう。これを見てわかるように「トークンだから価値が付かない」「プラットフォーム以上の価値にはならない」なんて話も耳にしますが、これも大きな誤解です。トークンは活用されるプロダクト、つまりどんな商品やサービスを展開するかによってそれの価値が決まるので、プラットフォーム(親)を超える価格になる可能性は否定できません。トークンの用途は、チケットやポイント以外にも、CMSやゲームの通貨のような決済手段に利用されるものもあれば、割引券や回数券、Webサービスの認証、ゴルフの会員権にだって使用できます。トークンは価格が変動するものもあれば、価格が固定されるもの、例えるなら「アミューズメントパークの年間パス」かも知れません。どのようなプロダクトを作るかは全て発行側次第ということです。本題に戻りまして、トークン発行側、買い手側のメリット・デメリットについて解説したいと思います。ICOのメリット・デメリット買い手側のメリット開発されるサービス・商品や特典などが渡される。これがトークンの本質です。投資と考えるよりも、まず、自分がそのトークンを使いたいと思うかを購入基準にするべきです。優遇を受けられるサービスと価値が「将来交換できる」というだけでは、サービス開始後に買えばよいわけですから、資金調達は難しいでしょう。サービス開始前に売り出すということは、その時に買うメリットが用意されていることが多いと思います。小額から参加できる10万、20万という大金ではなくても100円、1000円と小さな額から参加する事もできます。投資回収の機会が増える取引所に上場されれば、その価値を手軽に第三者へ売買する事が可能です。取引所に上場すれば、他の仮想通貨と交換ができますので、トークンの価格があがれば売買差益が得られます。買い手側のデメリット事業の撤退や企業の破綻ホワイトペーパー通りに事業が進められる保証はありません。したらその事業が頓挫してしまう可能性もあります。取扱いが認められないと、第三者に売買するのはとても困難です。COMSAの場合は「Zaif」へ上場する事が決定していますが、通常のICOの場合は、上場が確定しているトークンは多くありません。価格が上がらない登録交換所で取り扱われても、普及しないと価格がは上がりません。特典を受けられる時間や場所等が限定されるようなトークンだった場合など、用途によっては普及が難しい場合があります。発行側のメリット大企業で無くても発行できるベンチャー企業、個人、プロジェクト単位でもICOが可能です。これは、ベンチャー企業の成長促進、支援するために最も有効な方法であるといえます。素早く、安く、簡単に資金調達ができる証券会社など監査機関を通さなくても、世界中から資金調達ができます。ICOには、良くも悪くも監査期間がありませんので、スピーディに低価格で資金調達が可能なのです。需要が定量的に想定できる莫大な広告費をかけなくても、ICO自体が宣伝効果となります。ICOは、プロダクトへの価値交換ができるトークンを販売するわけですから、資金調達額がそのまま「消費者にどれだけの需要があるか」の指標となります。株式を発行する必要がないエクイティファイナンス(増資)のように株を発行するわけではないので、会社の所有権は既存株主のままです。そのため、金融機関やVCからの圧力も無く、自由に事業を展開することができます。デットファイナンス(負債)とも異なり返済する必要もありません。発行側のデメリットこれは朝山さんの言葉を引用させていただきます。「売ることを前提にトークンを発行して、実際に売り出すと、IPOよりずっと早くお金を得ることになるかもしれませんが、当然その反動でレピュテーション(評判)が落ち、企業にとって余計にマイナスになるだけです。」まさに、これに尽きます。発行側に義務こそ無いものの、サービスを開始する前からサービスの対価を払ってもらっているわけですから、消費者の期待に添うサービスを展開することが求められます。ホワイトペーパーに書かれた「約束事」を破ったのであれば、企業の信頼は失墜し、それは既存事業にも影響が及ぶこととなるでしょう。まとめ売買差益を得られるかどうかは、「希少性」や「サービスや商品の質」に大きく影響します。発行側から「価格が上がる」という発言があった場合は要注意です。その価格は発行側ではなく、消費者が決めるものだからです。ブロックチェーンで注目されているのが「スマートコントラクト」であるように、トークンはそのスマートコントラクトを活用したサービスの展開と言う位置づけです。イーサリアムは数々のトークンを生み出し、普及させた事によって価値が上がったように、トークンはそのプロダクト(サービスや商品)が普及するかが大きな価値の判断材料となります。ICOの参加を検討しているのであれば、ホワイトペーパーを細部まで読み「プロダクトを支援したい」と思ったら購入するようにしましょう。トークンではなく、主要通貨に投資を考えている方は合わせてこちらもご覧ください。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。