む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。pm)<記事紹介>「財布の紐固く読者の活字離れに拍車。追い詰められる(新聞)販売店」(『財界にっぽん』。新聞社フリーライターの大先輩である猪野健治氏が、連載ページ「マスコミ批評119番」(168回)のなかで、大新聞の販売部数が予想以上に水増しされている、と疑問を呈している。元販売店と新聞社とのある民事訴訟では、実売2000部に対し、“押し紙”が3000部だったことが暴露されたという。経営難からの首つり自殺など、身内の恥部だから大手マスコミではほとんど報じられないが、水面下で“販売店残酷物語”が次々と起きているともいう。本紙でも過去、契約数増のため、大阪の某販売店が組織的にライバル販売店に夜中に侵入、折り込みチラシを盗んで破棄していた件を報じたことがある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が、また不可解な動きをしている。6月22日、同社は総額約25億円(2回分)の第3者割当増資を行うと発表した。同社キャラクター)を“統合”するために使うという。周知のようにサラ金はグレーゾーン撤廃、過払い金返還、さらに過払い金の返還にはその間の利息払いも義務と最高裁が初判断する(7月13日)など、取り巻く状況は厳しさを増す一方で、いまや斜陽産業。大手さえ経営は厳しいと言われている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)は6月27日、組織変更を発表した。して、アドバンストソリューション事業部も開発本部下の開発第一部ファイナンシャルソリュージョングループといった名称があるように残ったものの、セキュリティシステムの名称はどこにも見当たらず、これに特化した部署は消滅した。これに対し、関係者の間から、なぜセキュリティ事業部を“廃止”ではなく、“統合”のなかで曖昧に処理したのかと、疑問の声が出ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。渡辺正次郎の芸能界を斬る!筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。ここをクリックしても料金は取られません)。(前回分)さて、世紀のハッタリ男、徳間康快個人にまつわる話が長くなったことをお詫びし、徳間がミノルフォンレコードを買い取り、五木ひろし、山本リンダでヒットを飛ばし絶好調時期に勃発した「遠藤実事件」に話を戻そう。「実は・・うちの新人歌手のことで・・」Nプロダクション社長のBが話し出したのを、番組コーディネーターの友人が引き取った。先々週この番組で、彼(B)の事務所の井口きよっていうのが全日本歌謡選手権で十週勝ち抜いたんです(左写真=矢代亜紀もこれでデビュー)。私はその番組を見ていなかったから、話の展開に驚いて聞いていた。それで竹中さんが『幾ら取られたのか』って尋ねると彼女が『70万円』ですって」この番組はVTR撮影だった。それなのに前述の井口きよという新人歌手と、評論家で審査員の竹中労のやり取りを編集しないで放送したということは、明らかに意図的ではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。全国信用情報センター連合会(全情連)の傘下組織を巡る内紛に、暴力団関係者が介入していたことがわかった。関係者や内部資料などによれば、ことの発端は内紛の当事者である一方が、もう一方を排除するため、そのもう一方の不正を証明するとする内部資料を購入したことに始まる。ところが、傘下組織はそうした事実を薄々知りながら多額の現金を支払って前述資料を入手した可能性が高い。金銭を要求され、それに応じていた疑いもある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)<お知らせ>7月20日より本紙・山岡のインターネットTV番組スタート(60分。実にありがたいことに、以前、2度出演させてもらったインターネットTV「あっ!とおどろく放送局」から声がかかり、今月から毎月1回60分の番組を持たせてもらうことになった。?記者山岡の取材メモ?」。本紙で取材したことに基づき、大手マスコミでは報じられないあの事件の真相、意外な事実などを、タブーなしを基本とし、いいまくろうという情報番組。山岡は話ヘタなので、毎回、出来れば誰かゲストを招き、討論形式で行えればと漠然とながら考えている。いただくのは、警察や検察などの権力犯罪を追及するジャーナリスト仲間の寺澤有氏(横写真)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(未公開株販売詐欺で起訴済み)等が再逮捕されたのはご存じの通り。ワールド社はこの未公開企業の株式の売上げがもっとも大きかった。(写真=ワールド社の販売用パンフ)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)といえば、電力会社10社への電力卸が主力の公的性格の強い巨大会社。1952年に国と電力会社の出資で設立されたが2003年に民営化され、翌年、東証1部に上場した。年間売上高は約5733億円を誇る(07年3月期)。されているが、その水面下では派閥争いがあり、下手をすれば内紛に発展しかねない要素を持っているという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。渡辺正次郎の芸能界を斬る!筆者・渡辺正次郎(作家・政治ジャーナリスト)。音楽専門誌の編集長の傍ら、藤圭子など多くの歌手を発掘。現在は作家・政治ジャーナリストとして執筆の傍ら、政治家のブレーン、選挙参謀として活躍中。遺したもの』、『こんな政治家は辞職せよ!』(以上、日本文芸社)など著書多数。ここをクリックしても料金は取られません)。前回は五木ひろしのデビュー曲に関する秘話を公開したが、そのデビュー曲がヒットしていた最中、ミノルフォンレコード前社長で大作曲家の遠藤実(写真)と、徳間康快を巻き込む大事件が起きたのだ。ひろしもこの番組で十週勝ち抜きデビュー出来た。その時の斉藤寿孝ディレクターが現在のIVSテレビ社長)の審査員を依頼された。当日、大阪に向かう新幹線のビュッヘで、この番組のコーディネーターをしている友人のEや出演関係者と立ち食事をしている時、友人のEと親しいという坊主頭のBという男を紹介された。Bは東京新宿に事務所を構えるNプロダクションの社長だという。一見して裏街道筋の人間と見た。聞いたこともないプロダクションだ。マイナーな芸能事務所だろうと推測した。して、そのBが私の友人に話している言葉が耳に入った。「遠藤実を殺す」と、その坊主頭は言っていたのだ。誰が聞いても超大物作曲家の遠藤実のことだ。遠藤実氏とはあることで付き合いがあった私は、耳にした以上、黙って見過ごすことはできない。「ちょっと待ちなさい。私は遠藤を良く知っているから話ができる。「いや、実は・・・」と話が始まった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。被害者は本当に救われるのか」(『ベルダ』。この法律、被害者に代わって、国の認定を受けた消費者団体が支払い差し止めの訴訟提起をでき、しかも勝訴すれば国がこの悪徳業者名などを公表するというもの。これだけ聞けば、近年、ますます悪徳商法は増えており、その被害者の多くが商品知識に乏しく、抗議する気力も劣る高齢者なのだから何とも画期的なように思ってしまう。同法にはさまざまな問題点がある。(以下に残りの記事を転載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。共に逮捕された満井忠男容疑者との癒着があったことは少なくとも間違いないが、それを物語るものとして本紙はいち早く、東京都世田谷区の満井元社長の豪邸を実質、緒方元長官が買い取ってあげていた事実を報じた。その際、関係が不明だったため、敢えて報じなかったが、覗いて見たその家にはご覧のように「(有)神世界」、「(有)びびっどとうきょう」という奇妙な名前の会社も存在した。本部は山梨県甲斐市にある。行う祈願、供養等の受託」などになっているが、結局のところ霊感商法を行っている模様で、被害者の会が設立され、専門HPも出来ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。群馬県は7月13日、県内のスーパーマーケットで販売されていた中国産の冷凍うなぎ蒲焼きから、発ガン性もあり、国内では養殖魚などへの使用が禁止されている合成抗菌剤「マラカイトグリーン」の代謝物が検出されたと発表した。(写真)が輸入したもの。群馬県の保健所府は食品の安全のために、定期的に県内店舗から食品を抜き取り検査している。その一環として6月25日、量販店から回収した同サンプルから検出された。徳島県は販売自粛を指導。群馬県内に卸した未販売分は回収済みだが、徳島魚市場は約2万?を輸入、すでに東京都や静岡県など他の関東方面にも広く卸しているという。中国産うなぎは輸入時、検査が義務づけされているがそこでは問題なかった。問題の物質は微量のため、継続して摂取しない以上、直ちに健康被害が出ることはないようだ。中国産の国産うなぎ偽装販売疑惑」なるタイトル記事を報じている。関係者の告発によるものだった。同記事では、国産養殖うなぎは河川で天然稚魚を捕獲、それを池で育てるが、それには伝統的にやくざやエセ同和が介入する余地があり、また養殖できる土地ということで国産養殖うなぎは四国産が多いこと、また前述のやくざ、エセ同和との関係から並行して中国産を詰め替えて「国産」と偽って売る(リパック品)のも同地域が多いと記した。今回、その四国の徳島県内の卸会社が関わっていたことから、当時の本紙記事が再注目されている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。女優たちも“食い物”にしていた」なるタイトル記事(6P)は、この間出た記事のなかで、この疑惑にもっとも迫る内容になっている。犯罪にも抵触しかねないし、過去そして現在も警視庁はこの件で内定していた(る)と言われるだけに、単なる女性スキャンダルでは済まない可能性もある。本紙も関心を寄せる所以だ。その記事のなかで、調達係として「古山義邦」氏の名前を挙げている。本紙で報じたF氏はまさに彼のこと(以下に古山氏の名刺転載)。過去、警視庁が内定した件とは元女優Sのことと、こちらも実名まで挙げている。ちなみに、同記事のなかでかつて資本提携していたエステ会社「クリーク」(現在は社名変更)を取り上げているが、現在、同社代表は本紙既報のマーク・パンサーが関わるマルチまがい商法の陰のオーナーとのこと。同記事は古山氏の他にも、女性調達係として2人の実名を挙げているが、本紙は他にも有力情報を得ている。それはグッドウィル・グループ傘下の(下の写真2点は田園調布の折口会長の自宅)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。カラ増資)現経営陣が旧経営陣を切ったことで、いよいよ西田晴夫グループ摘発の準備が整ったとの見方が出ており、全国紙記者も取材に動いている。)は、この5月18日、当時の同社役員2名と、「クェスト・ビー」(右写真は東京都中央区の入居ビル)、代表の本多俊郎氏に対し総額約15億円の損害賠償請求訴訟を東京地裁に提起した。同社は2004年7月、43億円の資金調達をしたが、その際にスキームを作った本多氏、そして2人の当時の役員は、これほどの資金を必要としてなかったにも拘わらず過大に調達した。うち少なくとも本多氏が責任者だった投資事業組合に出資した16億円は無駄な資金で、しかもこの投資は回収不能になったから連帯して支払えというもの。特別背任罪の共犯とまで言い切っている。(左写真=情報誌『FACTA』07年7月号記事。西田グループのことが載っている)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。昨12日、第21回参院選は公示された(29日投票)。)が3回目の当選を目指している。