2019年12月26日LINETwitterFacebookメールで送信プリント2021年度の介護保険制度改正に向けて、ケアマネジメントに対する利用者負担が論点のひとつになっています。濵田委員から、地域社会の中でケアマネジャーが果たしている役割について語られました。議論のポイントをチェックしておきましょう。議論の動向ケアマネジメント有料化の背景ケアプラン作成などのケアマネジメントは、他の介護保険サービスと違い、給付100%なので、利用者負担がありません。介護保険サービスの「入口」となるケアマネジメントを無料にすることで、サービスを必要としている人に積極的な利用を促すという、制度創設時からの考えによるものです。制度創設10年となる2010年に、利用者負担の導入について初めて言及があり、賛否両論が寄せられる中、長く議論が続いています。ごとの議論の状況(参考資料)」より利用者一人あたりのケアマネジメントの利用料は年間15万円程度。1割負担が導入された場合、年間1万5000円程度の負担となります。利用者の負担感について、実態調査など検証が足りないという意見もあります。どちらにおいても、「ケアマネジメントの質」がポイントとなっています。補完機能」について、発言がありました。医療との連携としては主に、1入院時の利用者情報の共有、2退院後、在宅生活への移行時の連携、3ターミナル期の利用者が必要な居宅サービスを利用するための調整、があげられます。2の在宅生活への移行に関しては、保険外サービスなどのインフォーマルサービスを活用することも有効です。濱田委員は、インフォーマルサービスの活用で医療負担が軽減されると発言しています。ケアマネジャーは、地域のインフォーマルサービスを把握し、在宅生活の支援に最適なケアプランを作成する必要があります。保険者の給付費を適正化するためのケアプランチェックで、ケアマネジャーが活躍しているという現状も共有されました。過不足ないサービスを提供するために、保険者の補完的機能も担っているといいます。利用者とその家族の高齢化が進んでいて、100歳を70歳が介護するという現実もすでに発生しているといいます。)※」はかなり低下しているという現状を指摘。そのような状況でも安心して生活できるように、家族介護者の補完的な機能をケアマネジャーが担っているといいます。)...買い物、調理、お金の管理など、社会生活に欠かせない手段のことこのように、ケアマネジャーに求められる役割が高度化・多様化する中で、利用者負担の導入が、ケアマネジメントの質にどのように影響するのか、慎重な検討が求められています。井上委員からは、厚生労働省の資料に対して「ケアマネジメントの利用者負担を“検討すべき”ではなく、“導入すべき”とした方がいい」といった意見がありました。このように、利用者負担の導入を強く求める声もあがっています。伊藤委員からは、「介護離職を防ぐことが求められる中で、ケアマネジメントの有料化を本当に進めていいのか」といった、利用者家族への影響を懸念する意見もあがりました。ともに譲らず、といった状況です。介護保険部会は年内の取りまとめに向けて議論が進んでいます。長く議論が続いているケアマネジメントの利用者負担について、一定の結論が出されるのか、注目が集まります。厚生労働省は2月17日、新型コロナウイルス感染症が発生する可能性を鑑みて、介護サービス事業所の取扱についての通知を行っています。2019年7~9月に、障害福祉サービスの施設・事業所の経営状況を調査したもので、報酬改定の重要な参考データとなります。2021年度の介護保険制度改正に向けた見直し案が大筋で合意を得ました。これを元に、年明けから制度改正の具体的な検討が始まります。結果が報告されました。示された高額介護サービス費の見直し案は「医療保険の自己負担の上限額に合わせる」として、自己負担の上限額を所得に応じて引き上げるという内容でした。care-2020/02/10動画配信でデイサービスの可能性を広げる。