関する調査、分析を行うシンクタンクです。4月16日、国会において憲法改正案が圧倒的賛成多数で可決され、今週末の20~22日(在外投票は19~21日)にかけて国民投票に付されることとなった。複数の条項における改正が国民投票に付されるが、大統領任期の4年から6年への延長(現職シシ大統領に関しては現在の任期延長+再選も可能で最長2030年まで)、国会議席の4分の1の女性割り当てなどの他、軍や司法への大統領権限の拡大などが焦点となる。野党の共和人民党(CHP)からイスタンブール市長選に出馬したイマームオール氏が、4月17日、正式にイスタンブール市長の職に就いた。与党公正発展党(AKP)やエルドアン大統領は、CHPによる不正があったとして票の再集計を要求。再集計で票差は縮まったものの結果は変わらず、イマームオール氏の勝利となった。AKPは、イスタンブール市長選の再選挙を要求しており、選管の判断によっては6月2日に再選挙が行われる可能性もまだ残っている。(USITC)は、USMCA(新NAFTA)の経済的影響に関する報告書を発表した。USITCの推計によれば、USMCAが発効すれば米国のGDPを0.35%押し上げ、17万6000人分の雇用増に寄与するとのこと。自動車に関わる原産地規則の強化、複雑化は米国内での自動車生産と雇用増に若干の貢献が期待される一方、わずかながら国内自動車価格の上昇と販売数減少にもつながると指摘している。4月18日、国際通貨基金(IMF)に緊急財政支援を要請のさなか、アサド・ウマル財務相が辞任を表明した。同氏は辞任理由を明らかにしていないが、カーン首相が同氏のIMF交渉の進め方に不満を抱いたとされ、エネルギー相へ転じるよう打診があったという。8カ月での退任となった。ニューヨークでIMFとの交渉後帰国したウマル氏は15日、60億~80億ドル規模の財政支援について政策レベルで合意があったと記者団に話していた。IMF関係者も4月末までにパキスタンを訪問し交渉を詰める予定だった。経済の不振を理由にマクリ大統領の支持率は30%近くまで低下し、逆にキルチネル前大統領の支持率が高まっている。報道によると、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が近くロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行うことになった。初の首脳会談を通じてロシアは、極東地域での経済発展の推進や朝鮮半島での米国の影響力の低減を図り、潜在的な競争相手である中国を牽制する狙いがあるとみられている。4月18日、米ネット通販最大手のアマゾン・ドットコムは、中国市場向けウェブサイトを通じた通販プラットフォームの運営と出品業者向けサービスを、本年7月18日をもって停止すると発表。同社は今後、輸入品のネット通販、キンドル、AWSクラウドサービスなどに事業の重点を移すが、中国から撤退するわけではないと説明。中国国内でのネット通販業界で、同社は2008年には15.4%のシェアがあったが、2019年の中国市場でのシェアは、アリババ:58.2%、京東(JD.com):16.3%などに対し、わずか0.7%と見られていた。4月18日、ウマル財務相が辞任した。同財務相はIMF支援の交渉を担当しており、米国でIMFとの協議を終えて15日に帰国したばかりだった。IMF支援に関する合意は近いとみられていたが、今後の交渉に影響を与える可能性がある。同財務相はFATF(マネーロンダリング対策等を扱う国際政府間機関)におけるパキスタンのブラックリスト認定をめぐる協議の担当者でもあり、同協議への影響も注目される。おいて、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。ツイートhttps://www.scgr.co.jp/report/daily/デイリー・アップデート12人が「いいね!」と言っています。正彦のコラムが掲載されました。なつみが寄稿しました。将之のコメントが掲載されました。正彦のコラムが掲載されました。亮司のコラムが掲載されました。