四半期毎に大量の新型モデルを展開し、利用者の購入・買い替え意欲をかき立てさせる。従来型携帯電話からスマートフォンへのシフトに代表されるように、利用スタイルどころかライフスタイルですら大きく変えさせるレベルの変化を見せる動きも起きている。今回は内閣府が2019年4月8日に発表した【消費動向調査】の2019年3月実施分の調査結果を基に、「携帯電話の買い替え年数」の現状を確認していくことにする。スポンサードリンク買い替えは4年強、単身世帯がやや長め消費動向調査は毎月調査を実施しているが年1回、3月分において、他の月よりは細部にわたる内容を調査項目としている。その中の項目の一つ「主要耐久消費財の買い替え状況」が今回スポットライトをあてる対象。これは「対象品目を回答年度(今回の場合は2018年4月-2019年3月)に買い替えをしていた場合、買い替え前の商品はどれだけの期間使っていたか」を尋ねた結果。直近の買い替え実施者における「買い替えまでの年数」が示されることになる。新規に購入した場合や、買い替えが該当時期で無かった場合は回答に加わらない。スマートフォンも含めた携帯電話全般の買い替え年数を抽出する(普及率などは両者の区分が行われているが、買い替えの項目では今なお「携帯電話」全体でひとくくりで計測されている)。それを合わせた「総世帯」の3つが用意されているが、長期時期系列データが保存されているのは二人以上世帯(以前は「一般世帯」と表記されていた)のみ。そこでまずは二人以上世帯における、買い替え年数推移をグラフ化する。携帯電話買い替え年数(二人以上世帯、年)長らく買い替え年数が伸びていた携帯電話だが、2012年にはじめて値が前年比で縮小する動きを見せた。2013年でも縮小を続けたが、これは従来型携帯電話が十分使用に耐えられる(老朽化していない)状況でも、スマートフォンへの買い替えを行う人が増えた結果によるもの。2014年以降はこの縮小の動きから転じて再び伸びはじめている。直近の2017年では前年比で変わらず。従来型携帯電話からスマートフォンへの前倒し的な買い替え需要は、終わっていると見ても問題はあるまい。これを単身世帯の動向と重ねてグラフ化したのが次の図。携帯電話買い替え年数(世帯種類別、年)全般的には単身世帯の方が、ほんのわずかではあるが買い替え年数は長い。家族割引制度などが使えず割高となりがち、そして本体買い替えの際の出費がより「懐に痛い」単身世帯では、買い替えの決断に躊躇してしまう、できるだけ長期間使い続けようとする意図が働いたものと考えられる。最近では2012年で逆転現象が起きているが、これは多分にイレギュラーとしての動きだったものと思われる。スマートフォンへの切り替え衝動は単身世帯の方が上だったのだろう。それぞれの属性における、過去10年間の買い替え年数推移をまとめたもの。2014年分から大本の消費動向調査では、買い替え年数の調査結果において、年齢階層区分がこれまでよりも細分化(10歳区切り)されることなり、データの連続性が取れなくなってしまっている。そこで29歳以下・30-35歳・60歳以上に該当する年代区分の結果を基に当方で加重平均化を行い、元の区分に合致する値を算出し、グラフに反映させている。これは他の消費動向調査関連の記事でも変わらない。関係無く生じたことが分かる。iPhoneの最新機種をはじめとしたスマートフォンへの切り替えの加速が、あらゆる年齢階層、特に急激な短縮ぶりを見せた若年層で起きたようだ。2014年以降は再び男女・年齢階層別を問わずに長期化の動きが見られる。前倒し派のスマートフォン購入がほぼ終わり、従来型携帯電話を頑なに使いつつけてきた人たちのシフトが始まったようにみられる。この1、2年では29歳以下と60歳以上で短縮の気配があるのが気になるところ。単身世帯ではややばらつきがあるものの、女性と60歳以上で少しずつ伸び、それ以外の属性では横ばいに推移しているように見える(29歳以下の2017年における突出はイレギュラーだろう)。直近2、3年に限れば30-59歳でも伸びているようだが、これはもう少し様子を見る必要がある。それぞれについて確認する。次に示すグラフではすでに対象外となっているが、2009年では比較的高かった「上位品目への買い替え」が2010年に落ち込み、2011年以降は再び増加の一途をたどっていた。その動きは緩やかながらも直近の2019年まで続いているが、単身世帯では2015年を底に再び「上位品目」が増加する動きの中にある。携帯電話買い替え理由(単身世帯)元々携帯電話は流行を追い求められやすい(アクセサリー的な使われ方をする)、そして技術進歩が加速度的なことで、短期間(多くは四半期単位)で高性能な機種が続々発売される傾向があるため、「上位品目への買い替え」の回答率が高い。5によるところが大きい。2013年までは年々「上位品目」を理由に挙げる人が増加したが、2014年以降は低下の動きを見せる。従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えを強く求める層の前倒し需要の消化が進み、通常のパターンに戻ってきたと解釈すれば道理は通る。買い替えブームが過ぎたということ。今件はあくまでも「買い替えをした人における」理由比率であることに注意しなければならない。単身世帯に限れば、再び「上位品目」の回答率が増加しており、二人以上世帯とは異なる買い替え傾向の動きが生じているようにも見える。従来型携帯電話からスマートフォンへの買い替えは、携帯電話の買い替えにおいては大きな後押し(多分に前倒しの意味での)となる。この数年継続してきた買い替え期間の短縮や買い替え理由の「上位品目」の増加の動きに2014年にブレーキがかかったのが確認できたことから、これまで従来型携帯電話を利用してスマートフォンに一刻も早く買い替えたい人たちの買い替えの動きは終了したように見える。冒頭でも触れた通り、消費動向調査においては機種項目区分で「タブレット型端末の導入」「携帯電話をスマートフォンとスマートフォン以外(従来型携帯電話)に分離」などの変更が行われている。今件買い替え年数動向は、これまで同様携帯電話全般としての算出が続いている。今後さらにスマートフォンへのシフトが進む一方、シニア層などでは従来型携帯電話の需要が手堅いまま継続している動きも確認されていることから、買い替え理由においても携帯電話の細分化を願いたいものだ。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。