受けて記者会見し、特別会計を含めた総予算の見直しに積極的に取り組むとともに、財政再建には需要拡大に向けた政策展開が基本になるとの見解を示した。Kato)また、為替政策に関して、為替相場が適切な水準になるように日銀と連携して取り組むとし、現在の為替水準について「ドバイ・ショックのころに比べて円安だが、もう少し円安方向に進めばいい」と語った。菅氏は会見の冒頭、財務相就任にあたって、予算執行の透明化と民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた特別会計を含めた総予算の見直しに取り組むことを表明。総予算の見直しについては「まだ着手の段階」と位置づけ、特別会計のほか独立行政法人や公益法人を含めて対象とする考えを示した。経済財政担当相も兼務する立場から、「財務省の仕事は、予算編成や税制という現実の中での仕事が多い」と述べ、「現実に埋もれることがないよう、日本を元気にする前向きなことについても経済財政担当の立場の中で追い求めたい」と語った。昨年末に編成した2010年度予算案は一般会計総額が92兆円超と当初ベースで過去最大に膨らみ、新規国債発行も過去最大となるなど財政悪化に拍車をかけるものとなった。菅氏は予算編成の過程について「今、緊縮財政にしていいとは一度も思わなかったし、そのような主張はしてこなかった。ある程度、景気刺激的な財政をとるべきと多くの内閣のメンバーも考えていた」と景気への配慮を説明。景気の先行きには依然として不透明感が広がっているが、「金融政策との連動を含め、景気の二番底を回避したい」と日銀の金融政策への期待感も表明した。柱とした成長戦略の展開が重要とし、「需要拡大という方向でいろいろな政策を展開することが財政再建の基本的な道筋だ」と強調。今後も景気刺激的な予算編成を続けるのかとの質問に対しては、新たな成長戦略の基本方針に掲げた成長率や物価上昇率が実現できるかにかかっている、と語った。消費税率の引き上げについては「ある時期に消費税という議論が必要になるかもしれない」としながら、無駄の削減や間違った制度の見直しなどが最優先と強調。「少なくとも増税から入るのではなく、まずは今までの財政のあり方そのものを徹底的に洗い出すべき」と主張した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。