地球規模で環境問題が深刻化する中、欧州委員会は2050年までにEU域内の温室効果ガス排出をゼロにする「欧州グリーンディール」を最優先政策に掲げ、今後10年のうちに官民で少なくとも1兆ユーロ規模の投資を行う計画を発表した。NEW>ベルリンの壁崩壊30周年と欧州統合1961年に建設され、ドイツ・ベルリン市内の東西の通行を物理的に不可能にし、冷戦によるドイツおよびヨーロッパの分断の象徴として、長らく立ちはだかった「ベルリンの壁」。ベルリンの壁崩壊から30年がたった今、ドイツ再統一が欧州統合に与えた影響について振り返ってみたい。優先的に取り組むとともに、EU諸機関が行う業務の方向性を示す、本課題の趣旨を概説する。2019年9月24日>ジェンダーと政治的立場のバランスが取れた次期EU首脳人事2019年は、欧州議会と欧州委員会の構成員が入れ替わり、主要機関の首脳が新しくなるEUにとって大きな節目の年だ。~第26回日・EU定期首脳協議~本年に入って発効したEPAと暫定適用が開始したSPAにより、日・EU間の協力関係はますます深まっている。26回目の開催となる4月下旬に開かれた日・EU定期首脳協議では、これら2協定の実施状況を評価するとともに、約2カ月後に控えたG20大阪サミットを視野に入れた話し合いが行われ、今後のさらなる二者間の連携を示す共同声明を発表した。日本とEUは長年にわたり、社会が直面するさまざまな課題へ対応すべく、数多くの共同研究を行ってきている。(QST)那珂核融合研究所(茨城県那珂市)で進行中の「サテライト・トカマク計画」(JT-60SAプロジェクト)だ。2019年4月3日>COP24でEUが世界に示した2050年までの戦略的展望2018年12月に開かれ、気候変動抑制を目的として多国間で合意したパリ協定を実施するための「ルールブック」を採択したCOP24。欧州委員会はそれに先立ち、2050年までに気候中立な経済の実現を目指す戦略的展望(ビジョン)を発表。COP24においても、EUが他国を先導し、気候変動に対して耐性のある未来に寄与するための長期ビジョンを、世界のパートナーに対して明示した。各分野で、低炭素社会への移行に向けた多角的な取り組みが計画されている。欧州とアジアの両地域が対話し、幅広い分野での協力を目指す相互協議の場、「アジア欧州会合(ASEM)」。2018年10月18日、19日にブリュッセルで開かれた第12回ASEM首脳会合では、参加国・機関の首脳が連結性を強める取り組みを進めていくことに合意した。今回のASEM開催に連動し、両地域の国々から若者が集まった「ASEFヤングリーダーズサミット」についてもレポートする。2018年12月4日>付加価値税(VAT)税制の抜本的改革に向けたEUの取り組みEUの共通課税制度であるVAT。EU単一市場の構築に不可欠なことから導入された後、幾つかの問題点を改善しながら、現在に至っている。EUのVAT税制が整備されてきた軌跡をたどり、その抜本的改革に向けて行われた、ここ数カ月間の新しい動きを紹介する。2018年10月30日>日・EUの連携を強める戦略的パートナーシップ協定(SPA)日本とEUの間の経済連携協定(EPA)と戦略的パートナーシップ協定(SPA)が、2018年7月に署名されたことによって、二者間関係が飛躍的に進展することが期待される。本稿では、SPAで掲げられた4つの目標と具体的な内容を概説する。2018年8月6日>広がるディスインフォメーションの対策に乗り出したEU近年、ソーシャルメディアの著しい発達により、真偽が明らかでない情報も容易かつ瞬時に拡散されるようになった。国家や企業、個人の信用を失わせることを目的に故意に流されるディスインフォメーション(虚偽情報、disinformation)は、きわめて重大な問題をはらんでいる。そこで欧州委員会は、本年4月26日、まん延するディスインフォメーションの対策として、EU共通の実務規範を定めることなどを盛り込んだ政策文書「ネット上のディスインフォメーションに対する欧州の取り組み」を策定した。2018年6月22日>経済通貨同盟(EMU)深化のためのロードマップ欧州経済の安定を揺るぎないものとして、2025年までにEMUをさらに強化していくことを目標に、昨年12月に欧州委員会が立案したロードマップと4つの取り組み。果たす役割について、主に解説する。