家計調査報告(同上)大臣)今日の閣議では、文部科学省関係の案件はありませんでしたが、12月の完全失業率が11月の4.5パーセントから4.4パーセントに下がったという、うれしいお話がありました。15年1月に5.4パーセントまで上がっていたのですが、以後、低下傾向にあるようです。有効求人倍率が上がりまして、11月の0.92倍から12月は0.94倍になったそうで、そういう意味では雇用状況が良くなっているということで明るい気持ちになりました。記者)教育基本法改正の件ですけれども、与党の国対幹部から見送りを示唆するような発言が出たりして、どうも見送りではないかという雰囲気が強まっているように見えるのですけれども、大臣はどのように受け止めておられて、今後、どう対応されるのかお聞かせください。大臣)そのような報道があったようですが、具体的にそのようなことを決めたという話は聞いておりませんし、文部科学省としては、あくまで今国会に提出したいという気持ちに変わりはありません。大事ですけれども、やはり日本人の心の構造改革とでも言いますか、それが一番大事ではないかと思います。自分だけ良ければいいという社会的な風潮が蔓延しているように思いますけれども、やはり他人も良くなり、社会も良くならなければ、自分も良くならないわけですから、そういう意味で公共の精神とか人のことを思いやる心など、日本人の精神的なところも変えていかなければ、本当に抜本的な日本社会の構造改革にはならないのではないかと思ってます。私どもは法案提出をあきらめておりませんので、何とか与党内の協議を前に進めてもらいたい。関する検討会が開かれておりますから、私は、まだ、本国会に提出するということを前提にお願いしたいと思っております。記者)大臣はこれまで、与党協議をまず見守っていくという姿勢を示されておりますけれども、その姿勢には変わりはないのですか。大臣)見守りながらといっても、座しているわけにはいきませんから、いろいろなところにお願いしていきたいと思います。確かに本国会の最大の課題というのは郵政民営化だということは承知していますけれども、それだけではさびしいので、教育基本法の改正も、是非、俎上(そじょう)に上げてもらいたいと思います。記者)来週の2月1日から、私立中学の入試が本格的に始まりまして、私立人気が非常に高まっておりますが、一方、裏返すと公立学校離れということにもつながると思うのですけれども、その感想と文部科学省として具体的に公立離れということに取り得る方策についておたずねします。大臣)私立学校の人気が高いということは、裏返すと公立学校の人気がないということになるのかもしれませんが、まさに今、私どもがやろうとしている教育改革がその対策につながるわけです。都会では私立と公立のどちらでも選択ができるわけですけれども、地方には私立学校がないところもあるわけで、やはり公立学校にも頑張ってもらわなければいけないと思うのです。いうのは大事だと思っています。公立・私立が競い合って、学力水準を含めて日本の子どもたちによりよい教育を施して、立派な日本人を育ててもらいたいと思ってます。Technology。