公開イギリスでは6日、議会が解散し、12月12日の総選挙に向けた選挙活動期間が始まった。過去5年で3度目となり、欧州連合(EU)離脱の鍵を握るとされる今回の選挙について、読者から送られた質問を元にひも解いていく。届け出ている監督者は、開票の様子を直接見ることができる。理論的には、自治体に事前に届け出ていれば、一般人でも開票に立ち会うことが可能だ。当局が個人の参加を認めた場合、各選挙区で投開票の責任を持つ選挙管理官のゲストとして参加できる。開票に立ち会う人には全員、入場パスが配られる。票の秘密を保持し、不正がないことを確認しなくてはならない。(マーク・ストーラレック、カーカルディー在住)詐欺や二重投票を防ぐため、投票用紙には1枚ずつ識別番号と公式の印が付いている。投票所では、有権者の登録番号と投票用紙の識別番号が紐付けされる。イギリスの選挙は秘密投票とされているが、理論的には誰が誰に投票したかを追跡することができる。選挙が終わると、投票用紙と関連書類は封印され、1年間保管された後に処分される。この封印は、高等裁判所か下院の命令がないと開けられない。(ルイーズ・グレゴリー、ケンダル在住)総選挙前に不出馬や引退を発表する議員の数は、選挙によって大きく異なる。今回の場合、5日夜までに出馬しないと表明した現職下院議員は66人。1979年以降の10回の総選挙で、再選を目指さなかった現職議員の平均は86人弱だ。(アンドリュー・バージェス、プッジー在住)議会が解散したため、議員はもはや議員ではなく、議員特権のない一般市民に戻っている。投票当日までは給料が支払われる。しての仕事は一切できず、議会への入場も制限される。議員としての電子メールで緊急対応を行うことは認められている。(ピート・ジンクス、ランコーン在住)選挙管理委員会によると、イギリス国民、アイルランド国民、そしてイギリス連邦加盟国の国民でイギリスの滞在許可を得ている人で、立候補した日に18歳以上であれば立候補できる。ほか、EUの欧州議会議員などはイギリス下院で立候補できない。複数の選挙区で同時に立候補することも禁じられている。禁錮刑で服役中の受刑者は、いかなる選挙でも投票できない。破産手続き中の人も、場合によっては投票できない可能性がある。(フランシス・クロノウスキ、ロスウェル在住)2017年の総選挙では、1億4000万ポンド(約195億円)の税金が使われた。75の政党と15の選挙活動団体が、合わせて4160万ポンドを支出した。(デイヴィッド・ゼック、ファーナム在住)現在、インターネット投票を導入しているのはエストニア(2007年)ただ一国のみ。2019年の総選挙では投票した有権者の43.8%がインターネットを利用した。イギリスでは2015年、デジタル民主主義に関する議長委員会が「2020年までに全ての有権者がインターネット投票できるようにするべき」との助言をまとめている。セキュリティー上の懸念などから、これに関する法案はまだ提出されていない。(アリスター・サマヴィル、ロンドン在住)答えはノー。イギリス政府とEUは先に、ブレグジット(イギリスのEU離脱)期限を2020年1月31日とすることで合意した。そのため、総選挙までの期間は特に交渉すべき事柄はない。通商協定などは、イギリスがEUを離脱してから交渉が始まることになっている。