dateに取り上げます。平成18年5月1日施行の会社法にもとづく新しい計算書類がこの7月から作成されることになります(会社法施行後の初めての月末が5月末なので、その5月末が決算日の会社が株主総会を開くのが、この7月だからです)。これは、利益処分計算書の代わりに導入されたものです。貸借対照表の資産の部と負債の部との差額概念としての純資産の部の内訳を、期首から期末までの変動の原因とその金額をあらわす計算書となります。新しい会社法では、剰余金の配当を期中に何度でも行うことができる(各種条件あり)など、従来の資本の部と利益処分との関係とは大きな変化があったため、導入されることとなりました。はいっても、中小企業では、従来の利益処分計算書の内容と大差ない書類を作り続けることになるでしょう。中小企業においては、純資産の部の中で変動するのは、利益剰余金の内容ぐらいで、あとはほとんど動かないでしょうから。純資産の各項目を「横に並べる様式」と「縦に並べる様式」と二つあります。見ても、横に並べる様式の方が読みやすいですね。貸借対照表と損益計算書が縦長なので、おさまりの関係上、縦に並べる様式を好む会社もあるかもしれません。00:57:20]「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」の様式の改正がありました。02:51:01]1月4日が月曜日だなんて、なんて憂鬱なんでしょう・・・と、子供のようなことを言いつつ、仕事始めとなりました。01:28:04]中小企業等の繰戻還付(法人税法第80条第1項)が復活しました。「ウェブサイト:」「メール:」は任意です。このページを開いた後、一定時間経過すると、コメントを書き込めません。ご不便をおかけしますが、スパム対策ですので、なにとぞご了承下さい。全て閉じるCategoriesをお使いいただく場合は、JavaScriptを利用できるようにしてください。キーワードに訪れる方がいるようなので、下記のPDFを見ればわかりやすいんじゃないと、いうものにリンクを張っておくことにします。