ILES2020年2月前半のメッセージ最近のアメリカのテレビ番組を見ていると、全ての論調が「社会主義」になりつつあります。ハリウッド映画やディズニー映画でさえ「社会主義」を褒め称えるようになってしまっています。アメリカが社会主義の国になるなど誰も想像していなかったと思いますが、2020年から「5G」が導入されれば、まずは社会主義国家になり、その次に共産主義国家へと新しい歩みを始めていくものと思われます。中国は、その実験国家として成功しているわけです。近い将来、中国共産党はAI(人工知能)に負けて革命が起き、その後は複数の国に分割されていきます。日本も社会主義国家になっていきます。日本が社会主義の国になってしまった証拠でもあります。自民党は、国民を貧困にする政策だけを進めることで、社会主義化させる原資として国民から富を奪い続けているわけです。昨年から安倍首相は、早々とトランプ大統領に見切りをつけて中国の習近平主席に鞍替えし、社会主義に寄り添うようにしているのは明らかです。『本日のメッセージ』を読み、考え、行動しなければ、自然淘汰の時代に呑み込まれていくことは確実になったことをお伝えしなければならなくなりました。日々の参考にしていただければ幸いです。ピーター・ヨネナガ「今日のメッセージ」を初めて読む方は、こちらもお読みください。日本経済新聞)フィリピン政府は、米軍との合同演習を可能にする「訪問軍地位協定(VFA)」を破棄するとアメリカに通告したと報じられています。日本経済新聞は適当に記事にしていますが、フィリピンとアメリカが対等な同盟軍になるだけであって、軍事上では何ら問題がないわけです。戦国時代の大名と同じようにその時々に応じて、力を持つ大名の配下になるだけのことです。日本の自衛隊や韓国軍というのは何の指揮権も諜報機関もないのが現状です。全ては占領国アメリカが握っているので、正確には同盟軍ではなく米軍の一部隊と考えられています。ドゥテルテ大統領は、軍を強化して国内から麻薬組織を一掃したいということです。レスポンス)国土交通省は、「スマートアイランド」実現に向けたアイデアを募集すると発表しています。離島の活性化に向け、スマートアイランドの取組を推進するというわけです。「スーパーシティ構想」の次は、「スマートアイランド構想」です。奥尻島と、北海道には複数の候補になる離島があります。急速な少子化によって、離島には若い人が消えつつある中、無人に近い状態にしておくと渡島小島のように北朝鮮の漁船が漂流してくる可能性があります。国が離島の管理に本腰を入れ始めたということです。結局、安倍政権の実力では「スーパーシティ構想」や「スーパーアイランド構想」も失敗することになると思われますが、道民が意識を高めていくことが大事であるということです。デイリー新潮)現在のところ、新型コロナウイルスは日本各地に感染が拡散しつつあり、「金」か「命」かの選択を迫られつつあるというのが現状です。ところが、ここに来て「何も考えられない人」がほとんどであることが浮き彫りになってきました。彼ら・彼女たちは不安を感じつつも「金(生活)」を選んでしまっているわけです。日本人の本質というのは、そういう思考ではなかったはずです。実際に、国会中継を観ても、社内での会議などを聞いても、権力闘争は自分たちの利益だけを考えて行われており、「皆が良いことの定義」を確かめる人など一人もいないわけです。残念ながら、日本では最も大切なこの定義が隠されてしまっています。中央日報)テドロス世界保健機関(WHO)事務局長は、新型コロナウイルスの最初のワクチンは18カ月以内に準備できる可能性があると発表したようです。「シナリオは18ヶ月の時点で終わり、6500万人が死亡した。」との記述がありました。「18」という数字は世界中で発生した様々な大地震や大規模なテロ事件などで、まるで暗号のように使われていますが、18カ月後というのは来年2021年6月までということになります。(デフォルト)が起きるという予告でしょうか?そもそも、このまま残り1年6か月も経済システムが耐えられるわけがなく、その間に多くの人々が命を落とすことになるのは明らかです。全ては、このようなシナリオ通りに進んでいるということです。毎日新聞)今年のさっぽろ雪まつりは、新型コロナウイルスの影響があったのは明らかで、例年最も参加者が多い中国人をほとんど見かけないという結果になりました。私は、札幌市内だけではなく、北海道内ではすでに1,000人以上の感染者がいるものと考えています。経済活動そのものに限界がある中、「正常性バイアス」にかかっている人から感染していくわけです。全国各地にあるショッピングモールなど人が多い場所では、特にウイルスが空気中に漂っていると思われますが、「人」の話をまともに聞けない「人間」というのはいつの時代も自分に災難が降りかかった時に初めて気づくものです。今年は、いよいよ言語力(日本語・英語)の問題ではなく、その情報をどう理解するかという「リテラシー力」によって生きるか死ぬかが決まってくることになるということです。14:00ついに始まった45歳以上の大量リストラ。MAG2News)45歳以上の大量リストラ(解雇)が、金融機関や保険業界を中心に行われていると報じられています。マネー(お金)を扱う職種ではフィンテック(財務+テクノロジー)、つまりAI(人工知能)がやってくれることになるので仕方のないことですが、中には支店の統廃合という形の削減も行われており、建物も余ってきているわけです。今後、中産階級がさらに減っていく社会になる中、もはや再就職は諦めることにして、自分で起業して若い人を雇えるような会社にする必要があると思います。現在47歳の私が思うに、令和の企業は45歳のリストラ組にチャンスであるということです。昨年始まった働き方改革によって、経営者側は普通の人材(つまらないスタッフ)を雇わなくなり、文句しか言わない、いつも誰かのせいにする人間はもう要らないと、スリム化して逆に余分な人件費を払う余裕がないため健全経営になりつつあるようです。新型コロナウイルスに感染したと診断されていたアメリカ人(60歳前後)が死亡したと、北京のアメリカ大使館が発表したようです。このアメリカ国籍の人は白人なのか、それとも「中国系アメリカ人」であるのかは報道記事や動画からは全く判断できないわけです。2003年のSARSウイルス感染の時、現地(広東省)のイタリア人医師は白人であったと思われます。日本国内でもエンデミック(地域流行)が始まる可能性が高まっています。その後、日本国籍者は諸外国から入国禁止にさせられるものと考えられます。どこまで感染の拡大を食い止め、病院のシステムをパンクさせないかが問われているということです。19:00アメリカの人工知能が「コロナウイルスの感染者は25億人に達する」と計算する一方で「大した感染症ではない」と楽観する医療従事者者たち。2月5日から中国本土での新規の患者数は急激に減少しているようです。次のターゲットである日本では、いよいよ本格的に「スーパー・スプレッダー」がウイルスをまき散らすことになるものと思われます。最終的には、「2人に1人が感染する」ことになると予測している生物学者もいるわけです。収束しない時期にあたる7月22日に東京でオリンピックを開催してしまうと、日本国内で混合感染になり、新型コロナウイルスは「RNAウイルス」、つまりヒトからヒトへの感染を繰り返す間に突然変異(キメラウイルス)に変異していくということです。日本経済新聞)中国で多数の死者を出している新型コロナウイルスの影響から、世界各地でアジア人への差別が問題となっていると報じられています。社会に不満持ち、常に誰かのせいにしたがる人間の本質が露出し始めました。アメリカに住むアジア人の多くは、金銭的に恵まれている傾向が高いですが、黒人やホームレスに近い生活をしている人々にとっては憎しみの対象でもあるというわけです。文春オンライン)さて、こんな時だからこそ本物の日本人はお互いに守りあう必要があるということです。戦前の日本人は、多くのユダヤ人をナチスドイツから守り、魯迅や孫文などの中国人を助けてきた歴史を持っています。)は、ヨーロッパで拡大しており、特にカトリック教会の信者に多いと言われています。ちなみに、日本ではロリコンのことです。ドイツやフランスでは、すでに社会問題になっていますが、他のEU(欧州連合)諸国や日本でも問題視され始めているようです。ペドフィリアは、男性に限定された性癖として考えられていますが、女性にもペドフィリアがいることはあまり知られていません。ペドフィリアは、カトリック信者のいる国の全ての地域で拡大しており、悲惨な状況になっています。インターネットが普及したことで小児性愛についての情報(テキストや画像、動画など)の拡大が、さらにペドフィリアの拡散を煽り、後押しする結果になってしまっています。結局、インターネットの普及によって人類の倫理観は徹底して退化してしまったわけであり、「人」と「人」の間を漂うだけの「人間」は、どこに居ようと自分の欲望を満足させるためなら何でも行うようになりつつあります。Yahooニュース)カトリック教会(プロテスタントではない)の文化圏では、乳児ですらペドフィリアの対象として見られるようになってしまい、乳児がペドフィリアの対象になると大人になった時に意識と人格が完全に破壊されてしまうことがわかっています。これまでの歴史を振り返ってみると、ローマ・カトリック教会(バチカン)は様々な宗教戦争を起こし、魔女狩りや十字軍などの殺戮と破壊を繰り返してきたわけです。ペドフィリアもそうした歴史の一部であるということです。国会に提出されたようです。更別村の住民は農村でありながらも先進的な発想に触れている現状があります。今後、知名度が上がれば「宇宙の街」である隣町の大樹町と共に、日本中から最新技術や実践の場を求める人々を惹きつける可能性があります。最先端技術を研究する方が十勝の田舎に移住するにはかなりの勇気が必要です。家族がいる方はなおさらです。そもそも就職先があるかどうかが問題です。その後、転職しようとしてもできないのであれば、ただのリスクでしかないということです。大樹町は、宇宙のシリコンバレーを目指しているようですが、私が以前住んでいたカリフォルニア州のシリコンバレーでは一つの会社に2年しかいないのが当たり前でした。今後、更別村と大樹町で最先端技術を持った企業を誘致できるかどうかです。実際に、大樹町のようなロケットを飛ばせる自治体や、更別村のような農家1戸あたりの収入が平均5,000万円以上という自治体(十勝全域)は日本中探してもなく、日本には十勝だけしかないという現状があります。Youtube:シネママニエラ)EUを離脱したイギリスですが、実は実質的に世界を支配しているのはアメリカではなく、イギリスであるわけです。テレビ局や新聞社、そして出版会社など日本のマスメディアは、完全に支配下にあり、例えばハリウッド映画の中のシーンでもそのことが暗示されることもあります。今年は「諜報機関MI6」が活躍する007映画が暗号を出してくる可能性があるということです。2020年4月10日(金)に全国の映画館で公開予定です。ご覧の通り、すでに「18」という数字が見えてきますが、ターニング・デーである5月11日のちょうど1か月前でもあります。結局、2015年5月11日と2019年5月11日には何も起こらなかったわけですが、実際には様々な危険シグナルが国内外で出ていました。この映画を観ておく必要はあるかと思います。WEB)当然、横浜港に停泊する豪華客船の乗客と乗員は、ひとり残らず時間を空けて何度も検査する必要があるように思います。すれば、症状が出ていない感染者と、すでに症状が出ている感染者の比率や伝染経路が判明し、この「新型コロナウイルスの生態」が分かるはずです。生態が分かれば対策が立てやすくなり、今後の展開を予測しやすくなるというわけです。これこそ、科学的・論理的に考えるという方法です。船内にいるほとんどの人がお互いに「濃厚接触」しているのは明らかです。結局、廊下などですれ違った時に咳やくしゃみをすれば感染します。ウイルスは、人間が勝手につくった恣意的な意味である濃厚接触などとは関係なくヒトからヒトへ移るので全員を検査するしかないわけです。Reuter)ロシア政府は武漢からの避難民をシベリアのキャンプへ強制隔離したということですが、これは新型コロナウイルスに限らずウイルスは寒さに弱く、今回の避難民が持ち込んだ新型コロナウイルスが他のロシア国民に拡散する危険性をゼロにするための処置だということです。私は、世界で最も論理的で徹底しているトップにいるロシアという国を羨ましく思います。して閣議決定し、国会に提出したと報道されています。北海道では、十勝の大樹町が「宇宙の街」として注目されていますが、隣町の更別町が「スーパーシティ」に認定されることになれば、相乗効果によって日本のシリコンバレーになる可能性があります。実際に、隣町の更別町ではドローンやAI(人工知能)トラクターなど、「スマート農業」を推進したいという思惑があり、大樹町と協力して子ども向けのプログラミング教育を始めているようです。大学発のベンチャー企業も、大規模農場でのスマート農業が推進できると拠点を置くようになったということです。帝国データバンク)昨年から小規模な企業倒産が大半を占める中、中堅以上の企業では粉飾決算が相次いで発覚し、なすすべもなく倒産に至る事例が目立っています。業績好調と見られていた企業が、いよいよ隠し通せなくなったタイミングで長年にわたる粉飾決算を白状し、その後はほとんどの企業が倒産に至っており、取引先や金融機関が受けるダメージは計り知れません。2020年は、さらに多くの中小企業が倒産していくものと考えられます。誰もが知っている大企業でさえ倒産の憂き目に遭い、子会社や系列企業も含めてドミノ倒しになっていくということです。Collapse)キリスト教徒の多くは、新約聖書ヨハネの黙示録に登場する四騎士のうちの最後の騎士、「第四の騎士」が、いよいよ動き出したと考えているようです。「第四の騎士」とは、第6章第8節に記されている第四の封印が解かれた時に現れる騎士のことです。青白い馬(蒼ざめた馬)に乗った死神そのものので、後ろに黄泉(ハデス)を連れてやってくるというわけです。聖書では、「地上の4分の1を剣と飢饉と死病と地上の獣によって殺す権威が与えられた...」と書かれています。青白い馬によって4分の1の人が死ぬということは、世界の総人口は約80億人なので約20億人が命を落とすということです。具体的に言うと、疫病などで地上の人間を死に至らしめる役目を担っているわけです。今回の世界的なウイルス感染は前哨戦であり、何も感じない人間は今さらどうにもなりませんが、それでも何か少しでも感じるのであれば守る準備に入るはずです。北海道新聞)泊原子力発電は、非常用ディーゼル発電機の制御盤が9年間接続不良の状態が原子力規制委員会により指摘されたと報道されています。納品時の確認が不十分だったと北電側は言い訳していますが、ここでも、日本人の安全神話、正常性バイアスにより見過ごされている危険がどれだけ大きいものかが分かるというものです。愛媛新聞online)1月26日に伊方原発で一時停電があり、それは数秒程度のものだったとの報道がありましたが、5日になって、実際は3号機の燃料プールの冷却が43分間停止していたことを四国電力は公表しました。この事故での放射線漏洩はないとしていますが、原発が計り知れない危機を内包していることに、日本人はもっと意識すべきではないでしょうか。現代ビジネス)私は、日本人というのは世界で最もパニックになりやすい民族であるように思っています。同時に、そのパニックに対してかなり我慢する性質のため、世界で最も鬱屈したストレスを抱えているので、最後には自分を責めることになります。その原因は、他者への依存性が他国と比較して異常に高いところにあります。自分で考えることが全くできなくなってしまっています。世界各国は、中国全土からの入国者を完全に封鎖していますが、日本の安倍首相だけが中国人を入国させ続けています。問題は、この危険性をテレビ局や新聞社に勤めているメディア関係者が理解できないことです。香港01)現在、米ドルを支えている世界各国や投資家の頭にあるのは「信用=金利」という幻想です。私たち日本人も、実はその幻想を共有しながらお金で商品やサービスを売買しているわけですが、経済不安が広がると混乱のツケを戦争をすることで押し付ける傾向があります。今や、世界経済のハブである中国に対して、アメリカが原油や食料、そして米ドルの流通停止を起こすようになれば、どう考えてもタダで済みそうにはないように思います。近い将来、一体どうなるかは誰もわからないわけです。なんと、香港で日本製マスクが1箱980香港ドルで販売されていると報じられています。39歳の香港人男性が新型コロナウイルスで死亡したというニュースが出た中での出来事です。その日本も外国に汚染国として入国制限されています。(理論疫学)の西浦博教授の研究チームは、1月24日の時点で800人程度と公表されていた武漢市内の患者数について「5500人」とする推計を、ヨーロッパの専門誌に発表して話題となっていました。1月31日には中国での感染者数について「2月第1週までに感染者が10万人に達するのは間違いない」と語っています。現在、中国政府は感染者数を2万5000人と発表していますが、現地のSNSや動画から考えると10万人をはるかに超えているのは明らかです。WEB)さらに2月4日、中国を中心に感染拡大が続く新型コロナウイルスについて、北大の研究グループは、「患者の2人に1人が症状が出ていない潜伏期間中の他の患者から感染した可能性がある」と語っています。今や、北大医学研究院の西浦博教授は日本でウイルス研究の第一人者になりつつありますが、北海道で暮らしている私たち道民も「正常性バイアス」を解き放つ必要がありそうです。Newsweek)いよいよ始まった欧米メディアによる危機の扇動と中国叩きですが、CIAなど諜報機関が行う発想で状況を見た場合、事実かどうかよりも現在の状況をどのように使うという論理で進めていく特徴があります。新型コロナウイルスの勢いが低下したのを見て、危機を煽り始めたということです。パニックになりかねない時は報道内容はマイルドに流し、安心感が広がった時こそ再び煽り始めるというわけです。東日本大震災の福島原発メルトダウンの時も、原子炉が鎮静してから危機を煽り始めたのを思い出します。生物化学兵器かどうかは別として、状況を観察していた軍産複合体は反・中国キャンペーンに動き出しています。アメリカの属国である日本のマスメディアもそのメンバーとして加わり、欧米メディアの記事をコピー&ペーストしています。香港の抗議運動や台湾の総統選挙、そして今回の新コロナウイルスは全て軍産複合体が関連していると考えるべきです。時事通信)過去の事件に比べ金額が少ないことなどを東京地検特捜部が考慮した、とみられていますが、安倍政権がいかに岩盤のように張り付いていることがわかります。IR収賄罪で逮捕された秋元議員や、公職選挙法違反の河井議員を強制捜査した検察のトップに安倍の友達を置くことが、一体どういうことかということです。検察庁が法の番人ならぬ、「権力の番犬」になり下がるというわけです。北海道の選挙区の2名は何とか逃げられましたが、賄賂を払った加森観光の会長が逮捕されても、貰った側の国会議員は逮捕されない権力がまだ残っているということです。北海道新聞)新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国に拠点を持つ道内企業や自治体が現地の日本人駐在員を一時帰国させていると報道されています。中国武漢市からの帰還ではなく、上海や大連・瀋陽などからと発表されています。日テレNEWS24)また、北海道でも新型コロナウイルスの検査が可能になったということです。本日から雪まつりのメイン会場である大通会場も開催となり、観光客の増加が見込まれます。中国人団体観光客は渡航禁止の処置が中国政府により取られているためにほとんど見かけませんが、例年以上に人込みに入る際には注意が必要なのは明らかです。時事通信)先月31日から春日大社で新型コロナウイルスの早期終息を願う特別祈願が始まったと報道がありました。ネット上では、神頼みかと嗤う声が散見されましたが、春日大社は本来の神頼みをするための宗教施設であるわけです。昨年の平成天皇陛下の生前譲位と、10月22日の今上天皇即位までの天皇空位の際には、比叡山が特別祈祷を絶え間なく行っていました。このように、日本は祈りの国であるということです。日本人も宗教心は民度とともに低下の一途を辿っています。今こそ、祈りの意味を取り戻さなければ、その先にあるのは取り返しのつかない地獄があるのみです。打ち上げに成功したと報道されています。情報漏洩を完全に防ぐ次世代の暗号技術のことです。日本でも、NTTや東芝が「量子暗号通信」と呼ばれる次世代の暗号技術を来年度アメリカで実用化する方針を決めました。これは、中国の量子暗号ミサイルに対抗するためのものです。今後、米中間で激しい量子開発競争の時代に入っていくものと考えられます。国家の安全保障にはAI(人工知能)だけでは不十分で、これを最大活用するための量子技術が必要です。現在、暗号技術では世界トップのイスラエルと日本を中心に世界平和を目指しているということです。イスラエルは中東問題の真っ只中にあり、実戦で使用している強みがあります。21世紀の新しい戦争」が、ついに1月10日に出版されました。これは、2001年に共同通信社から刊行された本に新情報を加えられています。非常に難解な本なのでお薦めできませんが、読んでいくうちに中国の戦略が少しずつ分かるようになってきます。「超限戦」を一言でいえば、「全ての戦略兵器として活用される新しい戦争の時代における戦い方」ということです。それは中国共産党が実践しています。「超限戦」では、あらゆる領域が戦場となり、貿易や金融、生態系、IT、ネット空間、宇宙が戦場になるというものです。メディア戦などがあります。北海道の胆振地方では大量の中国人を移住させることによって日本を支配するという超限戦を、中国共産党がカジノ企業「500ドットコム」を使って実践したというわけです。苫小牧から洞爺湖に至るまで、中国の支配は続いていきます。経済プレミア)ここ数年で、赤字に転落する地方銀行が増え続けているようです。北海道を代表する地銀では、北海道銀行よりも北洋銀行の収益がかなり悪化しているようです。4月頃、国民は貯めこんだ資産を守ろうと野党議員にはっぱをかけて、旧民主党や共産党、れいわなど野党による連立政権を願い、与党の自民党と公明党に対抗するように仕向けるはずです。この流れは、日本のマスメディアを支配している国際金融資本の意向に沿っており、テレビ局や新聞社を筆頭に日本の社会主義化の道筋を準備するようになります。Reuter)今後、日本でも政治家が社会主義化を進めようと、資産家に富裕税を課すような法改正が実施され、資産家はタンス預金をやめさせられ、相続税がかからない永久国債への投資に向かうものと考えられます。Yahooニュース)最終的には、こうした世界的な社会主義化によって資金の流れが大きく方向を変え、紙幣を紙クズにした後は新しいデジタル通貨システム(暗号通貨)に持っていくというわけです。