テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。2016託す幣分カミングアウトしますが、租税回避もマネーロンダリングもやったことがあります。租税回避といっても、単に確定申告して税の還付を受けただけですが^_^;。これ納税者の合法的な権利です。最近はふるさと納税で還付を受ける人が増えているようですが、これも合法です。問題のある制度ですが。任意の自治体に寄付をして確定申告すると、2,000円の自己負担を除いて税の還付を受けられる制度ですが、ふるさと納税の返礼品を巡って競争が過熱している状況で、流石に総務省も注意をしてます。大都市の自治体が税源を奪われ、対抗して返礼品を出すなどして泥沼状態ですが、限られた税源のパイの奪い合いを制度化したのは第1次安倍政権でした。特別区住民税は都が徴税してますから、東京都が狙い撃ちされた形です。猪瀬知事バッシングはこれが原因とも言われてますが、都税の一部国税化を推進した都民から見れば裏切者です。選ばないよね>都民の皆さん。返礼品に関しては自治体の地場産業振興の狙いがあると言われますが、真に付加価値のある商品ならば実質2,000円でディスカウント販売する必要はないわけで、むしろ地方の零細な供給力を浪費することになりますから、中長期には地域の衰退を助長します。今すぐやめるべきです。加えて高額納税者にとっては事実上の租税回避行動となるわけで、なるほどパナマ文書で日本人の名前Tが少ないのは、海外の租税回避地を使う必要がないからとも言えます。課税当局から見れば、確定申告による合法的な租税回避は当局の税源の捕捉を助けるので問題はないわけですが。ことで、パナマ文書の流出で大騒ぎしていますが、海外のオフショア利用も外形的には合法的な租税回避ではありますが、問題は情報の秘密性、匿名性にある点が報道ではあいまいです。スイスのように銀行の守秘義務を法律で規定し、海外の富裕層の資金を集めるとか、ケイマンやバージンなど英国自治領や王族領や中南米諸国に見られる非居住者による匿名ペーパーカンパニー設立やシンガポールなど極端に法人税が低い地域など、いろいろな類型がありますが、これらを多重に組み合わせることで、海外流出資金の真の所有者がわからなくなる結果、本来の居住地や源泉地の課税当局から税源が流出すること、そして麻薬組織やテロ組織などのマネーロンダリングに利用されていることなど、様々な問題を抱えるわけです。ヘッジファンドの一部などの私募ファンドには本人確認が緩いものもあり、場合によっては個人では買えないなどでオフショアのペーパーカンパニーが利用されるケースもあり、パナマ文書にも載っているようで、運用益を課税当局に申告し納税する限りにおいては合法ですが、申告漏れもありそうなので、日本の国税庁がどこまで迫れるかは見物です。投資信託(ファンド)は富裕層向けに資金を預って運用するサービスということで、匿名投資組合のような形態から始まりました。資金を託して貨幣を増やすという意味でタイトルのような当て字を考えましたが、タックスヘイブンを租税回避地とするよりも実態を表していると思います。ちなみに日本でもかつて長期信用銀行発行のワリコーなどの割引債は無記名だったこともあり、企業幹部や政治家が活用してましたが、リクルート事件関連で当時の金鞠自民党幹事長が利用していたことが問題視され、見直されました。銀行預金や郵便貯金の口座開設も本人確認がされておらず、架空名義口座が少なからずあると言われます。これらも法改正で新規口座に関しては本人確認が義務付けられましたが、過去分までは遡及されませんから、振り込め詐欺などの温床になっていると言われます。あ、マネーロンダリングですが、近所の宇賀福神社ってとこで、お金を洗うと3倍になって返ってくるってことで、全国から人が集まってきます。通称銭洗弁天と呼ばれてます。ご利益はむにゃむにゃ^_^;。ちなみに北条執権時代の鎌倉ではそもそも銅銭の流通量自体が多くはなかったので、マネーロンダリングができる人は限られていたとか。今と同じだわwwwww。パナマ文書の流出を契機にOECDを中心に国際的な監視体制ができつつありますが、これで問題が解決すると考えるのは早計です。アメリカは自国民の資金の海外流出に対しては厳しい対応をしていますが、国内のデラウエア州などは手つかずで、外国資本の流入は制限なしですから、新たな不平等条約になりそうです。スイスやルクセンブルグなどはアメリカの圧力に屈し、パナマ文書流出で英領バージンなどのタックスヘイブンとしての地位は低下するかもしれませんが、元々法人税率の低いアイルランドなどが取って代わるだけと見られています。BREXITでロンドンの肩代わりも狙える立ち位置の優位もあります。ロンドンの機能の代替は簡単ではありません。EU離脱が金融にはマイナスの見方が強いですが、EUで検討が始まった金融取引税、所謂トービン税が導入されれば、国境を超える金融取引に課税されますが、EU域内との金融取引は課税されるとしても、域外資金のとりあえずのプール先、例えばオイルマネーやアジアマネーにとっては使い勝手が良くなる可能性があり、新たなタックスヘイブンになる可能性があります。現状のように租税条約は2国間条約に留まる限り、制度の差分を利用した租税回避はなくならず、結局国連やWTOのような国際機関で強制力のある一般ルールを定めるしかないですが、まずアメリカが従うかどうか。WTOもインドの緊急セーフガード発動でアメリカが見捨てて、TPPのような多国間FTAに重点をシフトしました。結局公平公正よりも国益重視という大国のエゴです。そのアメリカもアップル、アマゾン、グーグル、スターバックスなどの課税逃れを許しているのですが。炭素税や上記の金融取引税など新たな税源を模索しているわけですが、それをあざ笑うように海外へ漏出してしまうことを止められません。ある意味欧州が気候変動を含む環境問題に熱心なのは、税源の模索の結果でもあるんですが、結局他国が追随しなければ資金流出を助長してしまうというジレンマを抱えています。イギリスの離脱問題で結局優位に立てない理由もその辺にあります。日本の消費税の手本となった欧州の付加価値税も、アメリカからは輸出戻し税が事実上の輸出補助金であり隠れ関税ではないかという批判がされていたわけですが、EU域内では既に電子書籍など有料デジタルコンテンツへの課税で、サーバー立地国の課税当局がユーザーの居住国の税率で課税してデータ交換を行うシステムがスタートしており、いずれ輸出戻し税の廃止まで踏み込むことも視野に入れてます。加えて日本では10%増税時に導入とされた軽減税率の廃止も検討されているということで、日本はここでも周回遅れですが、EUが先行して世界を変えるという意欲的な姿勢はむしろアメリカやイギリスを利することになっています。日本がEUに寄り添えば、状況は変わる可能性はありますが、日本は自国の国益ではなくアメリカ追随路線一辺倒です。消費税を前提に考えれば、スウェーデンのように所得税や法人税も付加価値税型にするという方法があります。)を税源とするわけで、二重課税は税額控除で対応し、課税ベースが拡大されますから税率は下げられます。法人減税の財源に市税特別措置の見直しを打ち出したら大反対されました。大企業は租税特別措置を最大限利用していたので、最大税率で納税しているところはないわけです。個人の所得税も給付付き税額控除と組み合わせて、低所得なら還付が受けられるという形で社会保障と一体化することが考えられます。いった議論を深めることが本来の税と社会保障の一体改革です。ことで、税の徴収に苦しむ主権国家ですが、タックスヘイブン以上にタックスイーター問題が頭痛いところ。上記の地方創生予算もそうですが、いろいろありますが、ここではこれを取り上げます。満たすために旧国鉄債務に上乗せされて国民負担が決まっている経営安定基金を上場時に国庫返納すべきところ、取り崩して資産の減損処理に使い、以後の減価償却費の圧縮を狙ったもの。本業の赤字体質を黒字化のために減価償却の前倒しをして益出ししているわけです。ちろn数字上のテクニックに過ぎず、以後の黒字転換を保証するものではありませんが、目先の上場基準クリアのために国民負担ってのは許すべきではありません。経営トップが安倍人脈ということで、政治銘柄ですね。郵政の二の舞がいいとこでしょう。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。