チェックするべき8ステップの流れTweetPocket株式会社の設立を決めたけれど、いざ始めようとなると、何から手を付けていいのかわからないものですよね。確かに、作るべき書類、忘れてはいけない申請などは少なくありません。株式会社の設立を決めたからには、ひとつひとつ片付けて行くしかないのです。急げば2週間程で株式会社の設立は可能です。最短でスムーズに手続きが終わるように、株式会社設立の流れをシンプルに説明していきたいと思います。株式会社設立の流れは簡単にまとめると、4ステップなどとも言われていますが、はじめて会社を設立するなら、しっかりと漏れのないように進めたいですよね。設立する会社の業種や、準備の状況によってステップを飛ばすこともできますが、後から「実は必要だった・・・」などと、やり直したりするような二度手間は避けたいもの。必要なステップなのかどうかをチェックした上で、飛ばすかどうかを判断することをおすすめします。株式会社設立の手順と流れは、下記のようになっています。■「類似商号」のチェック。実際に登記申請にかかる時間は、急げば1週間から10日で完了させることも可能だと言われています。ことで、何かと手間取ったりすることもありますが、2週間も時間を見ておけば、株式会社設立を決めてから、書類の作成、手続きなどは完了します。株式会社を設立すると決めたら、勢いのあるうちにスピーディーに手続きを進めていくことをおすすめします。書類を作るのがめんどくさい・・・、申請に行くのがめんどくさいと感じてしまうと、予定より長くかかってしまうことになります。やる気になったそのときが、動くべきときなので、一気に進めてしまいましょう。「類似商号」をチェックするまずは会社の名前を決めます。社名は、正式には「商号」と呼びます。会社法設立後の株式会社設立には、類似商号のチェックはそれほどの必要性がないとも言われていますが、万が一もありますので、一応、調べておきましょう。ちなみに、同一住所に同一商号の法人の設立はできません。法務局に備え付けの「商号調査簿」などを使ってチェックすることをおすすめします。分からないときには、法務局で調べてもらうことをおすすめします。会社の名前は、ずっと付いて回るものです。法務省ホームページで商号の付け方の注意点や、使用文字の制限などをしっかりとチェックしてから、商号を決定するようにしましょう。紛らわしい住所、商号は、のちのちトラブルの原因になることもあります。ここは、手を抜かずに進めたいステップです。株式会社の設立、そして設立後の事業運営に最低限必要となる印鑑は、インターネットなどで販売されている「会社設立3点セット」と言われるものです。1会社の実印、2会社の銀行印、そして3会社の角印(社印)の3種類です。社長個人の実印も定款の作成、認証を受けるタイミングで必要となるのできちんと準備しておきましょう。作っておくだけではなく、あらかじめ印鑑登録をしておくことが大切です。会社の実印これは、代表者印とも呼ばれるものです。諸々の決議などに使われます。会社の銀行印2つ作るのは面倒、コスト削減などと、銀行印と実印を分けていないという会社もあるようですが、銀行印は銀行からお金を引き出すことができ、またお金を借りることができる印鑑です。会社実印とは区別して作ることをおすすめします。社印と呼ばれるものです。角印という名前からも分かるように、四角い形の印鑑です。請求書や領収証などで使用されるものです。請求書は大切な書類であることに間違いはありませんが、実印や銀行印を押印するのはとても危険です。出番の多い印鑑でもあるので、使い勝手の良いものを選ぶことをおすすめします。押しにくいハンコって、押すのが嫌になりますからね。刻印されているゴム印などの準備も必要です。住所記載の手間を省くことができますが、封筒や請求書などに住所があらかじめ印字されている会社では、それほど出番はありません。必要性を考えて、急いで準備をしなくても良い類いのハンコですね。定款の作成さて、次のステップは定款の作成です。定款、耳慣れない響きですが、中身としては、会社の目的や組織などについての基本事項が書かれているものです。定款記載項目には次のようなものが挙げられます。作成後には、公証人役場で認証を受けるというステップが待っています。定款認証後には、訂正は原則として出来ません。変更する際には、法務局で変更登記を行う必要があります。この際には費用が発生するので、記載漏れなどによる変更が発生しないように、サンプルのフォーマットなどを利用するか、もしくは行政書士にチェックしてもらうことをおすすめします。定款は作成だけでは効力がありません。公証人の認証を受けることが必要とされています。その際には費用がかかります。紙による定款と、電子定款の2種類から選べるのですが、こちらに関しては、予算や状況によって決めるのが良いでしょう。■謄本代・・・250円(1枚当たり)電子定款の場合には、印紙代が不要になるので、40,000円の節約が可能です。代表取締役等の「残高証明書」と「預金通帳のコピー」です。出資金を銀行口座に入金したら、銀行で「残高証明書」を発行してもらうようにしましょう。この際、発行手数料がかかりますが、1通当たり500〜1,000円程度となっています。提出して審査を受けるステップです。申請の際に注意したいのが、書類のモレです。ここまで来たらそんなミスはしないと思いがちですが、以外と法務局の窓口であたふた・・・なんてことも珍しくないのです。書類が揃っているかどうか、ダブルチェックをして出掛けるようにしましょう。申請前に、記載方法などについても再度チェックをすることも忘れずに。記載方法に関しては、自分が足を運ぶ法務局に電話で確認したり、ホームページをチェックしたりと念には念をということで進めていきましょう。申請したものの、記載ミス、添付漏れなどが原因で訂正や申請却下されるリスクは回避したいもの。確認、確認が大切です。(登記印紙代)は150,000円です。書類と一緒に事前に準備しておきましょう。(法人実印を捺印したもの。こちらは法務局に用紙があるので、法人実印を持参すればOKです)その他、代理人の申請の際には委任状も必要になります。ついて会社設立年月日などの日付にこだわる人も少なくないとおもいます。この日を設立日としたいと決まっているのであれば、希望する年月日に足を運びましょう。郵送にするのは避けた方がいいかもしれません。会社の設立年月日は、「法務局が登記書類を受け付けた日」になります。書類を受理し、そして無事に登記が完了した場合、その日が会社設立年月日となります。登記申請が却下された場合には、たとえ法務局書類を受け付けたとしても、登記は完了していないので、会社設立日とはならないという点にご注意を。した際に、窓口で指定日を提示されます。その指定日に法務局へ再度訪問したり、電話などで補正の有無の確認をします。無事に会社設立となったらすぐに、金融機関で口座開設、最後のステップ税務署などへの届出を行いましょう。登記簿謄本や、印鑑証明が必要となるので、登記が完了したら数枚入手しておきましょう。登記簿謄本は1通当たり1,000円、印鑑証明書は1通当たり500円の印紙代が必要となります。」というお知らせをするための書類提出です。提出先は下記の通りです。公共職業安定所(ハローワーク)こちらへの各必要書類を提出すれば、無事に会社の事業運営へとシフトできるので、最後のステップまでしっかりと行いましょう。株式会社とは株式会社設立までの流れを説明してきましたが、改めて「株式会社」とは、を簡単に説明して行きたいと思います。株式会社とは、“有限責任の範囲内”で出資した出資者等によって構成される会社形態のひとつです。ポイントは、出資者と経営者が分離していることです。経営者が会社を運営し儲けた利益を出資者に分配するというスタイルをとっています。資本と経営が分かれているということです。参考までに、合同会社とは、出資者と経営者(陣)が同一であることが原則となっています。有限責任という状況下で、株主から資金を調達し、その資金をもとに経営者が事業を行う、そして儲けた利益を株主に配当して還元するという仕組み、これが、株式会社となっています。いうものの、中小規模の株式会社の場合には、出資者と経営者(社長)が同一であることがほとんどというのが実態です。現在では、資本金1円からでも会社設立が可能となっていますが、実際に1円で始めるケースは少ないのです。そこにはきちんとした理由があります。株式会社のメリット、デメリットを比較しながら、もう少し細かく見て行きましょう。いうことで株式会社を設立する人も多いと思いますが、個人事業からスタートして、事業が軌道に乗ってきたら法人化、そして株式会社にするという人も少なくありません。法人化するケースが多いということは、メリットがあるということですよね。株式会社のメリットについてまとめてみました。社会的信用度の高さ会社を設立するということは、一般的に見て組織化という面で良いイメージを持たれます。取引先からそして、一般社会からの信用度がグッと変わるのです。個人事業でも事業は可能です。しかるべき手続きをし、しかるべき場所(法務局)に届けて会社の設立登記をしているわけですから、信用度は高くなるのは当然です。どんな会社で、どんな事業を行っているのかという情報を法務局で入手することができるわけですから、新規で取引を開始するときの判断基準にもなりますよね。赤字の繰越期間が長い会社が支払う法人税は、利益に対してかかる税金となっています。赤字の場合は、法人税の支払をする必要がなく、翌期以降に繰越をしてもらえるのです。繰越期間は法人では9年間、個人では3年間となっていることからもその優遇具合が見て取れるのではないでしょうか。給与所得控除が発生する会社を設立したら、会社は社長にも給料を支払うことになります。個人では自分で自分に給料の支払をすることができません。会社が社長に対して給料を支払った場合には、その分、会社の利益がマイナスになります。社長といっても会社の一員なので、給与所得控除が発生するのです。節税対策になるというわけです。決算月を自由に決められる個人事業では、確定申告をする場合には決算月は12月と決められています。会社形態では、自由に決算月を決めることが出来ます。事業内容や資金状況を考えた上で決算月を決定できるのは、大きなメリットです。決算月の変更ができるのもメリットのひとつです。個人事業において、借入をした場合の債務に関しては、無限責任となりますが、株式会社の場合には、基本的には“有限責任”、つまり資本金(出資)の範囲内で弁済すればいいということなのです。これはメリットでもあるのですが、注意が必要です。株式会社は有限責任と言いますが、実際には社長が連帯保証をしているという中小起業が多く存在しています。それは、実質的には有限責任にはならないということです。株式会社設立のデメリットメリットばかりを見て行きたいところですが、デメリットのチェックもきちんとしておきたいと思います。会社を設立する際には、メリットよりも、まずはデメリットからチェックすることが大切です。赤字は繰り越せるが、支払う税金がある赤字が繰り越せるのが株式会社のメリットと記載しましたが、それは「利益に対して発生する税金」は支払わなくても良いということで、法人には“均等割”というものが存在しています。会社の所在地の都道府県、資本金の額、従業員数などにもよりますが、金額としては年間7万円程度は最低必要とされています。役員が変わるたびにお金がかかる株式会社には、取締役や監査役(なくてもOK)を決める必要があります。ここには任期があり、選任して終了ではなく、任期の経過ごとに選任し直す必要があります。手間だけに感じますが、ここでポイントなのは、選任するたびに法務局での届出が必要になり、費用が発生するということです。数万円の費用が発生するので、スタート時に経費を抑えたいときには、役員を1〜2名程度に抑えておくことをおすすめします。解散のときにも費用がかかる株式会社設立の際には、実費で240,000円程度の費用が発生します。前述で説明した、登録免許税や印紙代です。ちなみに、合同会社の場合には、実費で100,000円程度が必要になり、かなりの差があります。会社の場合には、設立時だけではなく、会社をたたむ場合にも解散、清算の手続きで数十万円の費用が必要になると一般的に言われています。交際費には限度がある個人事業の場合には、交際費に制限はありません。会社となると税務上経費と認められないものが出てきます。上限は800万円と言われていますが、立ち上げたばかりの株式会社で年間800万円以上の交際費を使うのかと聞かれれば、ほとんどないのが実情です。利益を出すことの方が先決ですからね。法人になると、従業員の人数に関わらず、社会保険への加入が必要となります。給料支給額の約10〜15%が会社の社会保険の負担額の目安です。社会保険の加入により会社の負担が大きくなるというのは否定できません。まとめ株式会社の設立の流れをご紹介しました。会社設立には、さまざまなメリット・デメリットがあります。株式会社を設立すると決める際には、メリット・デメリットをしっかりとチェックした上で、今後会社をどのようにしていきたいのかをしっかりと考えて検討するようにしましょう。・新しい自分を作るプロセスとは?など、ビジネスや経済的成功や人生を変える方法が詰まっています。