事例番号:29福島県福島市/平成26年3月現在ポイント(1)種別協議会は、行政の対応を待つのではなく、ネットワークを通じて即座に施設の被災状況を把握し、逐次それを発信していく必要がある。(2)FAXの緊急調査で、被災状況を確認して一覧にし、回答のない施設はさらに情報把握に努める。(3)施設が物資の確保に苦慮している中、必要な物資の情報を集め、市民に届けてもらえるよう県社協ホームページで広く情報を発信した。あらまし福島県社協では、東日本大震災が発生した当日、会員施設の被災状況の把握に取組むことができませんでした。事務局を担っていたのはわずかに3人。ガソリン不足で被災状況の把握も困難な中、何とかして被害の全体を把握しようと、3月13日~16日に会員施設に対してFAXによる緊急調査を実施しました。被害」「ライフライン」「援助の必要性」「援助の可否」を聞いています。県社協では、回答施設の状況を一覧にまとめながら、回答のない施設の状況把握に努めました。所在地を離れた避難施設もあり、利用者の家族がどこに避難しているかを探す状況もありました。全国の応援組織からの物資は必要としている施設に次々と配分しました。県内の施設で物資に苦慮している状況を改善するため、3月16日にはホームページを通じて必要としている物資を施設ごとに公開して県民に協力を呼びかけました。震災から1か月後には2回目の調査、9月に3回目の調査を行いました。状況の変化とともに、把握すべき情報も変わっていきます。課長の村島克典さんは「行政が対応してくれるかもしれないではなく、種別協議会の事務局は、とにかく即座に状況を把握し、『こうなっています』という施設の置かれた状況を逐次発信していかなければならない」と話します。配分金により作成されています。