dateに取り上げます。)平成18年5月1日施行の会社法にもとづく新しい計算書類がこの7月から作成されることになります(会社法施行後の初めての月末が5月末なので、その5月末が決算日の会社が株主総会を開くのが、この7月だからです)。これは、利益処分計算書の代わりに導入されたものです。貸借対照表の資産の部と負債の部との差額概念としての純資産の部の内訳を、期首から期末までの変動の原因とその金額をあらわす計算書となります。新しい会社法では、剰余金の配当を期中に何度でも行うことができる(各種条件あり)など、従来の資本の部と利益処分との関係とは大きな変化があったため、導入されることとなりました。48問48答が、公開されています。中小企業向けの平成18年の税制の解説書です。すくなくとも、事業者の方が読むには、国税庁のWebSiteにある解説よりは、網羅的でわかりやすいと思います。FPCFP@認定者と1級ファイナンシャル・プランニング技能士(資産相談業務)とは、どちらもファイナンシャルプランナー(FP)です。運営団体が違うために、名前が違います。CFPの方は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)というNPO法人が資格付与しています。資格が2種類もあるのでわかりにくいですね。)あまり使えなさそうな事前確定届出給与なんですが、これを使って、個人負担の社会保険料を節約しようという話です。上限150万円として計算することを利用するものです。社長の年間給与支給額を1200万円とした場合、「月給100万円で支払う場合」と「月給40万円で賞与を360万円を夏冬2回払う場合」との社長個人の社会保険料と年税額の比較をします。18年4月1日開始事業年度から適用ですが、比較の簡易化のために18年1月1日から18年12月31日で計算します。====追記(平成19年4月3日)====賞与に関する健康保険料の計算方法が、この平成19年4月1日から変更になっています。このアイテムの記述は、そのまま当てはまらないのでお気をつけください。CMSに登録させていただきました。backは何もない当ブログですけど(汗。CMS」の管理者様は、Nucleusの各種プラグインを実際に動作させたサンプルとして紹介するblog(長ッ)を運営されている方のようで、当ブログを立ち上げるに当たって、プラグインを知るために、何度も見に行った有益なWebSiteです。「従業員に賞与があるのに、僕たちはなぜ賞与がないの?」という疑問を持つ役員に利用できる...というぐらいしか使い方が見あたらないですねぇ。役員の定期定額給与の支払い方のバリエーションが一つ増えたのだという理解でしょうか。事前に給与の額から支払う時期まで「確定」させなければならないので、自由度はほとんどないといえます。「確定」という言葉の意味は重いですね。有価証券報告書を作り、報酬委員会を導入している会社は、利益の額と役員の給与を連動できる(利益連動給与)ので、こちらは、役員に対するインセンティブとして導入する会社があるかもしれません。)国税庁ホームページの取扱通達に「役員給与に関するQ&A」(平成18年6月)として事前確認届出給与の内容がでていますね。パソコンSkypeボタンを当事務所のWebSiteにのせてみました。ログイン状態がわかるボタンにしてみましたが、ちょっと、席を外すときに、いちいち切り替えなければならないのが面倒だと感じそうなので、いずれは、やめてしまうかもしれません....事務所の中で、私以外は操作の方法がわからないしねぇ~。全て閉じるCategoriesをお使いいただく場合は、JavaScriptを利用できるようにしてください。