中国からの戦争行為があった場合は米軍に核を使って日本を守ることを要請していたことが分かった。二年後に国会で表明した非核三原則の一つ、「持ち込まない」は守るが、海上の米艦船が核を持つのはいいのではないかと考えていた。まことに柔軟性に富んだ政治家だった。国民を守るための政治家の行動を、原爆を落とされてもまだ目覚めない平和主義者達は罵倒する。国民を守るために二枚でも三枚で舌を使うべきである。「核」といっただけでたちまちアレルギー反応を示し、平和妄想の殻のなかに閉じこもろうとする左翼マスコミは今日も過剰反応を示したに違いない。今夜の古館伊知郎アナの迷コメントが楽しみである。河村官房長官は非核三原則の堅持を謳うが、もうそろそろ米国の核の抑止力に頼っていないで、自前の核の抑止力の検討を始めるべきである。その点、50年近く前の外務省はまだしっかりしていて、日本が非核武装を宣言したからといって、周辺諸国が核兵器を保有したり使用しないという保障にはならないと見ていた。中国も北朝鮮も日本に標準を合わせたミサイルを並べ、いつでも核弾頭を積む事が出来るのである。佐藤内閣の外交文書公開で河村建夫官房長官は22日午前の記者会見で、外務省が公開した外交文書で、昭和40年に佐藤栄作首相(当時)が米国防長官に中国と戦争になった場合、核による即時報復を要請していたことが判明したことについて、「公文書では非核3原則を明言している。日本が核兵器を持たないことは確固不動のものだ」と述べ、非核3原則を堅持すべきだとの考えを示した。その上で「佐藤元首相は米国の核の抑止力が、日本への核攻撃の脅威を未然に抑止する力になっていることを強調したと理解すべきだ」と述べた。「柔軟性失う」外務省が否定的見解22日付で外務省が公開した外交文書では、核武装を行わないと宣言することについて、外務省が1959(昭和34)年2月、「安全保障の確保という至上の外交目標の遂行に当たり、あらかじめ柔軟性を失うという結果は避けるべきだ」と否定的な見解をまとめていたことが分かった。67年12月には、佐藤栄作首相が「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」との非核三原則を国会で表明したが、その8年前には政府はこうした考え方を否定していたことになる。「核非武装宣言の可否について」と題された文章で、核非武装を一方的に宣言することの効果を分析。「周辺諸国が核兵器を保有しないとか、核兵器で攻撃を行わない何らの保証を伴わない」と、安全保障上の寄与は少ないと指摘。国際的な緊張緩和の面でも「単なるスタンドプレーとして顰蹙を買うのみ。軍縮の進展に大きく寄与するとは考えられない」と断じた。ランキングへのご支援をお願いします。