昨年、一昨年と続いた生産調整から一変、全国で生乳が不足してきている。現在さらに値上がりし、酪農生産者は例外なく苦しい経営状況となっている。その苦境を表すかのように、酪農家戸数は北海道2.6%減、都府県では4.7%減と、都府県での廃業が目立つ(畜産統計)。生産調整の後のコスト高で、生産が伸びるはずもない。今年度の生乳需給は逼迫、夏休みに入ってもタイト感は緩和されぬまま、最需要期は間近に迫っている。そのような中、乳価の期中改定に向けての再交渉が大詰めを迎えている。4月の値上げに続き、異例の期中改定交渉まで漕ぎ着けたのは、昨年より各地で行われた酪農生産者による大々的な値上げ運動によるところが大きい。一連の生産者運動と施策の流れを以下にまとめる。これを皮切りに他の指定団体も次々と3%上げで妥結。北海道だけは加工向けで最大10円の値上げがあり、プール乳価では約8%の値上げとなった。ホール各地から約200人が参加、乳価30円上げ要請を決議。迎えパネルディスカッションを行った。社長である茂木がアウトサイダーを代表してパネラーとして出席。場所:日比谷野外音楽堂1月の会議内容を受け、全国から約300人が乳価27円上げを求め都内をデモ行進。要件満たした生産者に対し経産牛一頭あたり最大16500円の補助金を交付すると発表。「安心安全な国産牛乳を生産する会」が関東生乳販連と討議。乳価27円上げの理解に向け関東販売委員会への生産者参加を要請。経産牛一頭あたり最大9000円を交付。「安心安全な国産牛乳を生産する会」が第1回関東販売委員会に出席。:群馬県前橋市農協ビル酪農家ら700人が参加。10円以上の即刻値上げ、飼料対策の充実要請を決議。上京し、乳業大手3社へ値上げ要請。ら国会議員37人が来賓として出席。日本セルフ・サービス協会、日本チェーンストア協会、日本スーパーマーケット協会、日本生協連への要請活動を展開した。乳価値上げに理解を求めるチラシを配布。気運の高まりは乳価値上げを達成するに充分であるかのように見えた。7月31日の回答指定日に結論が出ることはなかった。大手乳業メーカーは依然として慎重な姿勢を崩さず、夏場の牛乳消費動向を見極める必要があるとして回答を引き延ばす考えを示した。九州は域外への生乳出荷制限に踏み切り、北海道の道外移出制限も時間の問題であるから、最需要期の都府県では牛乳の欠品の恐れも出てきている。大手の回答引き延ばしで、10月からの値上げ自体微妙になる中、生産量は減少の一途を辿り、遂に店頭から牛乳が消える事態となるのだろうか?その危機に真っ先に直面するのは中小乳業メーカーであることは言うまでも無い。指定団体の配乳を事実上大手メーカーが握っている状況で、中小メーカーの欠品により空いた棚に入り込めるのは大手だけである。小売にとって主要食品である牛乳の棚が空くのは大きな痛手であるから、より有利な条件で商品を棚に並べることができる。その時こそ値上げの最適期であることは間違いない。全てが大手主導で、その戦略にまんまと組み込まれていると思うのは邪推だろうか。各指定団体の乳価値上げ要求額には8円50銭~10円以上と開きが出ている(表参照)。各指定団体の色が出せるかどうかも含め、今後の動向に注目したい。「ミルク市場」を開設!新規会員登録を受け付けています。藤井牧場が創業115周年を迎えました。Commnitycom,Inc.。