お金の寺子屋お金の寺子屋CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。【問10】~【問12】は、以下の資料を元に解答してください。<設例>Aさん(55歳)は、上場企業に勤務する会社員である。2019年2月、X市内の実家(甲土地および建物)で1人暮らしをしていた母Bさんが死亡した。法定相続人は、1人息子のAさんのみであり、相続手続は完了している。Aさんは、祖父の代から所有する甲土地を売却することに抵抗があるが、Aさんの妻は「だれも住んでいない空き家を所有していても管理などが大変。今のうちに売却したほうがよいのではないか」と言っている。他方、先日、ビジネスホテルチェーンのY社から、「X市内でビジネスホテルを新規オープンしたいと考えている。X駅から徒歩3分の甲土地に、40年間の事業用定期借地権を設定させてください」との提案があり、Aさんは甲土地の有効活用に興味を抱くようになった。指定建蔽率および指定容積率とは、それぞれ都市計画において定められた数値である。議を経て指定する区域ではない。上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。甲土地に耐火建築物を建築する場合の1建蔽率の上限となる建築面積と2容積率の上限となる延べ面積の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。指定建蔽率が80%である防火地域に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限は無くなります。したがって、建蔽率の上限となる建築面積=400m2×100%=400m2となります。前面道路幅員による容積率の制限は、8×6/10=480%(>指定容積率:400%)より、容積率の上限は、400%となります。したがって、容積率の上限となる延べ床面積=400m2×400%=1,600m2となります。被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例(以下、「本特例」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。家屋を取り壊して更地にした場合でも、一定要件を満たせば、特例の適用を受けることができます。関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。Y社が建設資金をAさんに貸し付け、Aさんがこの資金を利用してホテルを建設し、その建物をY社に賃貸する手法です。借地権者が、借地権者の資金を以って、借地権者名義の建物を建設する方式です。定期借地契約(期間の定めがある借地契約)は、自動更新されません。再契約する事は可能です。【問13】~【問15】は、以下の資料を元に解答してください。<設例>Aさん(80歳)は、妻Bさん(73歳)との2人暮らしである。Aさん夫妻には、2人の子がいるが、二男Dさんは既に他界している。Aさんは、孫Gさん(22歳)および孫Hさん(20歳)に対して、相応の資産を承継させたいと考えている。上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。現時点(2019年9月8日)において、Aさんの相続が開始した場合に関する以下の文章の空欄1~3に入る語句の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。準確定申告の期限は被相続人の死亡を知った日の翌日から4ヵ月以内です。相続税の申告期限は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月以内です。相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。【問14】Aさんの相続が現時点(2019年9月8日)で開始し、Aさんの相続に係る課税遺産総額(課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額)が2億円であった場合の相続税の総額は、次のうちどれか。正解:1相続人は配偶者相続人と第一順位の血族相続の組み合わせですから、妻Bさんの法定相続分は1/2になります。長男Cさんの法定相続分は1/4となり、孫Gさんと孫Hさんの法定相続分は、それぞれ1/8ずつとなります。よって、妻Bさんの法定相続分に応ずる取得金額は、2億円×1/2=1億円、長男Cさんの法定相続分に応ずる取得金額は2億円×1/4=5,000万円、孫Gさんと孫Hさんの法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ、2億円×1/8=2,500万円となります。したがって、妻Bさんの法定相続分対応する相続税額は、1億円×30%-700万円=2,300万円となり、長男Cさんの法定相続分対応する相続税額は、5,000万円×20%-200万円=800万円となり、孫Gさんと孫Hさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ、2,500万円×15%-50万円=325万円となります。ゆえに、相続税の総額は、2,300万円+800万円+325万円×2=3,750万円となります。【問15】Aさんの相続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。貸付事業用宅地等があれば、調整計算されます。代襲相続人である孫は、相続税の2割加算の対象とはなりません。ホームTweetPocketコメントは受け付けていません。役立ちコラム試験関連情報ご質問その他お問い合わせフォームメルマガお申込みフォームFP派遣サービスSNSフォロ。