情報公開法を利用して、日本の盗聴法の制定に関して、日米政府間で何らかの事前の協議を行ったかどうかについて公文書の開示を請求したのに対して、米国政府側からの回答がCIAからなされ、しかも、米国の安全保障に関わることを理由に、開示請求への回答を拒否したのだ。日本の盗聴法は、CIAが関心を持つような何らかの諜報活動と密かに関わりがあるのでは、と疑わせる対応だった。私たちは、このCIAの一見すると奇妙な態度に対して、思い当たることがあった。それは、一昨年ころからしきりに話題になっていた「エシュロン」のことを知っていたからだ。報機関が組織的、大規模に通信を傍受し解析する大規模な国際的なネットワークのことだ。書で、エシュロンが軍事や政治目的に限らず、民間の経済活動までターゲットにしてある種の産業スパイもどきの活動をしていることをイギリスのジャーナリストのダンカン・キャンベルが指摘したことによる。キャンベルによれば、盗聴対象は、電話、ファックス、電子メールとありとあらゆる通信にわたり、従来は主として通信衛星がそのターゲットになっていたが、それだけでなく、海底ケーブルなどを含めて、インターネットも盗聴のターゲットになっているという。索システムなどを装備しており、通信に用いられた特定のキーワードをもとに膨大なデータベースを構築している。団体の監視に利用されるようになっている。日本には、エシュロンの米軍基地が三沢にある。際的な通信監視の秘密協定に第三グループとして参加していることも知られている。日本がこの協定で具体的にどのような役割を演じているのか、その詳細は不明だが、三沢基地は、旧ソ連時代には、ソ連の通信衛星の傍受の役割を担っていたこと、現在は朝鮮半島が主要なターゲットになっているのではないかということが推測されている。通信関係に詳しい軍事問題の専門家、ジェフェリー・リッチェルソンも、自衛隊は日本海の情報収集を担当していると述べており、日本が軍事的な目的をもって、通信をはじめとする情報収集活動を行ってきていることはほぼ確実と言える。エシュロンは特定の人物や組織の通信を常時監視することは苦手なようだ。逆に、盗聴法が認めた電話回線に接続して特定の電話などを監視できるシステムは、ピンポイント的な盗聴には有効だろう。すれば、エシュロンと盗聴法は、通信監視において相互に補完しあう関係にあるといえそうだ。CIAのような情報組織が盗聴法に関心を持つ理由もこうした観点からみれば十分うなずけるものといえる。軍事基地問題はもはや戦車や戦闘機だけの問題ではなくなりつつあり、人々の日常生活を常時監視する情報の兵器に対する反対運動が重要な意味を持つようになっている。通信の秘密が守られることなくしては市民運動や民衆の運動は成り立たない。この点で、エシュロンも盗聴法も絶対にゆるしてはならないシステムであり、その廃止を粘り強く求めることが必要だ。己防衛としては、インターネットに関して言えば、暗号の使用がもっとも有効な対抗手段となる。易には解読できない強力なものだ。した暗号の使用を普及させ、政府による暗号管理を許さないことがネットワークの運動としては当面の重要な課題となるだろう。