【問3】Aさんが、60歳でX社を定年退職し、その後再就職および継続雇用制度を利用しない場合、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額(平成30年度価額)を計算した次の〈計算の手順〉の空欄1~4に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、<設例>の<Aさん夫婦に関する資料>および下記の<資料>に基づくこと。問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。保険料納付済期間は454ヵ月ですから、老齢基礎年金の額=779,300円×454/480=737,088円です。報酬比例部分の額=30万円×7.125/1,000×264+50万円×5.481/1,000×190=1,084,995円です。経過的加算額=1,625円×454-779,300円×454/480=662円です。Aさんが65歳時、妻Bさんは65歳未満ですから、加給年金が支給されます。ゆえに、老齢厚生年金の額=1,084,995円+662円+389,800円=1,475,457円になります。【問4】~【問6】は、以下の資料を元に解答してください。<設例>会社員のAさん(38歳)は、金融資産の大半を預貯金で保有しており、その額は1,000万円程度になる。)を購入したいと考えている。Aさんは、X社株式の配当利回りや株主優待に魅力を感じている。『つみたてNISA』、非課税口座内に設定される累積投資勘定を『つみたてNISA勘定』という)」についても興味を持っている。そこで、Aさんは、ファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。Aさんが購入を検討しているX社株式に関する資料は、以下のとおりである。純資産の金額と自己資本の金額は同じである。上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。【問4】<設例>の<X社株式の関連情報>および<X社の財務データ>に基づいて算出される次の1、2を求めなさい(計算過程の記載は不要)。<答>は、%表示の小数点以下第3位を四捨五入し、小数点以下第2位までを解答すること。ROE=10,600÷(80,000+88,000)÷2×100=12.619%です。配当利回り=70円÷3,300円×100=2.121%です。【問5】Mさんは、Aさんに対して、X社株式の購入について説明した。Mさんが説明した次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。「PERは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標です。一般に、PERが低い銘柄ほど株価は割高とされ、今後の成長性が期待できます。「X社株式の配当および株主優待を受け取るためには、権利付き最終日までにX社株式を購入しておく必要があります。一般に、PERが低い銘柄ほど株価は割安とされます。株式等に係る譲渡所得に対する税率は、所得税と住民税と復興特別所得税を合わせて20.315%です。株式は、約定日から起算して4営業日後に受け渡しが行われますから、権利付き最終日は、権利確定日の4営業日前です。2019年7月から3営業日後に変更されます。【問6】Mさんは、Aさんに対して、つみたてNISAについて説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄1~3に入る最も適切な語句または数値を、下記の〈語句群〉のイ~チのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。「つみたてNISAは、つみたてNISA勘定に受け入れたETF(上場投資信託)や公募株式投資信託の分配金や譲渡益等が非課税となる制度です。つみたてNISA勘定に受け入れることができる商品は、一定の要件を満たすETF(上場投資信託)や公募株式投資信託ですので、X社株式をつみたてNISA勘定に受け入れることはできません。