民主党と選挙協力をしようとするのか。安倍首相は改憲を参議院選挙の争点にするといっている。その中で、どうして護憲の政党が改憲の政党と選挙協力ができるのか。意見の違いは棚に上げるしかないが、そうであれば憲法問題を棚に上げた選挙協力にしかならない。そんなでたらめなことでいいのか。今日は、中央(東京)の憲法集会で、党首の福島さんが護憲の演説をしているはずだが、もう一歩筋をとおしてほしい。社民党には、それを願いたい。共産党が、護憲の立場がいちばんはっきりしている。改憲の中心的な狙いは九条を改変し、「自衛軍」保持を明記し、米国とともに「海外で戦争をする国」につくり変えることだといっている。大切なのは、改憲阻止に国民が立ち上がるよう訴えるといっていること。政治の方向を決める主権者は国民であって政党ではない。今日の取り組みは、兵庫県下あちこちで同時に行われているが、そのような取り組みがもっと大きくなることが必要。4改憲手続き法のデタラメさ目前のたたかいの焦点である改憲手続き法の問題。衆議院は自民・公明で強行採決(4月12日)された。参議院のでたらめな審議日程を決めることには、民主も協力した。民主党の枝野幸男氏は、2006年12月の段階で「5月3日までに手続法案の成立を」と語っていた。自民党とまったくいっしょ。ここにも民主党の改憲政党としての性格と役割が良くあらわれている。5月3日というのは無理だったが、なんとか5月中に成立させようとしている。これが通るとどうなるか。施行までは3年あるとなっている。2010年からこの法律が生きることになる。