著者である國分さんが関わっている小平市の問題は、その場所の住民たち以外にとってあまり関係のないことのように思われるかもしれない。緑の党などのイデオロギーの代理闘争のようにも見られているところもあるだろう。ここで提示されているものは、全ての人々にとって無関係ではいることができない問題なのである。これは、日本における「民主主義」の現在を問うものなのだ。現在、日本においては「民主主義」への懐疑まで議論にあがってきている状況だが、例えば、それは「戦争」を巡る解釈ともリンクしているものでもある。この「民主主義」と「戦争」というふたつのテーマは、今の政治的コンテクストの中で最重要の問題を孕んでいるといえるだろう。「民主主義」を押し進めるという潮流は、あまり大きくなっていない。一般に先進国化するとその社会の政治文化は参加型へ移行するというが、日本ではその潮流は小さいままだ。このような政治状況の中で國分さんは、どのようなアプローチを考えているのだろうか。この国の主権者は民衆であることは法的に定められている。その主権者たる根拠は立法権を有するというところにある。現実は、行政は執行する以上に決定権を有している。行政は執行機関に過ぎないという前提があるため、主権者たる民衆はそこにアクセスできない。主権者たる民衆は、実際の決定過程からはじかれているのだ。「民主主義」の理想に近づけるにはどうすれば良いのだろうか。その解答はとてもシンプルなものである。立法権だけでなく、行政権にも民衆が関われる制度を整えていくこと。ここで浮上してくるのが、「住民投票」という制度である。現在、この制度には法的拘束力はない。この制度を育てていくことで、「民主主義」を強化するパーツのひとつとなるのではないかという。本書では、ドゥルーズやデリダといった哲学者が召喚されている。ドゥルーズの「専制は、多くの法とわずかな制度を持つ政体であり、民主主義とは、多くの制度とごくわずかの法をもつ政体である。デリダの「来るべきものとしての民主主義」の思想。今の民主主義の欠陥に対して、哲学は責任の一端を負っている。「近代政治哲学が作り上げてきた政治理論の欠陥を補うことが、現在を生きる哲学に携わるものの責任なのではないか」という問いかけの真摯さが伝わってくる。ここには哲学の系譜における最先端の問いと思考が息づいているといえるだろう。表象・メディア論、及びコミュニティ観察。著)『平成幸福論ノート~変容する社会と「安定志向の罠」~』(田中恵理子著)を読んで考えたこと。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。