大田さんは会議ではリーダーシップをとってはいません。誰が中心でやっているのか。残り4人のいわゆる民間議員です。4人の名前は、御手洗冨士夫さん、丹羽宇一郎さん、この2人は財界人です。御手洗冨士夫さんは日本経団連の会長です。丹羽宇一郎さんはそのお友達、伊藤忠の会長です。それから、八代尚宏さん、伊藤隆敏さんというのは、経済は競争をしていれば何でもうまくいくという立場の経済学者です。どんな困ったことがあっても自由競争をしていれば何とかなるという、実に楽ちんな経済学者です。中で次々提案をして、6人の大臣がふにゃふにゃと一応しゃべって、そして最後に福田さんが「ではそういうことで」と言って終わるわけです。それで国の方針が決まり、国の予算が決まっていっている。それがこの国の実態です。すると、そこに方針を持ち込んでいる財界とは何者だ、ということになるわけです。親玉、財界の意志決定機関ですが、1,658人が集まっています。財界団体は大きくいえば3つあって、日本経団連と経済同友会と日本商工会議所です。この3つが役割分担をしています。商工会議所がありますよね。西宮も商工会議所がありますよね。やって地方財界を束ねるというのが商工会議所の役割です。経済同友会というのは、まだ財界全体で意思統一ができないような問題について、先行的に研究・調査を進めていくという組織。良くいえば論客が集まっているところです。新聞で財界人が問題提起をするような時には、経済同友会のメンバーが多いです。日本経団連――ここは財界の意志決定をする。いう意志決定をするかというと、社会保障はこのように変えよう、消費税は何%にしよう、日中関係はこのように変えていこうというようなことを決定するんです。決定したことを「意見書」という文書にまとめ、これを大臣や首相に手渡す。この文書のとおりに日本の政治をやってくれというわけです。これは単なるお願いではありません。あとでふれるように日本経団連は自民党や民主党への献金を斡旋していますから。そのカネはこの「意見書」を実現する見返りを求めてのワイロだということになるわけです。それぞれの財界団体には、当然ですが責任者がいます。日本経団連は御手洗冨士夫・キャノン会長です。これが今のトップです。これは2008年5月の総会で新たに選出された会長・副会長です。これが1,658人の集まる日本中の大企業経営者の利害をまとめるグループです。財界にはこのように顔があり、個人がいる。誰が財界の代表であり、誰が国民を苦しめる政策を打ち出しているかは明白なのですね。経済同友会は桜井正光さんという人が代表幹事です。日本商工会議所の会頭は、東芝の会長をやっている岡村正さんという人です。東京商工会議所の会頭です。この日商の副会頭の一人に神戸商工会議所の会頭がいます。神戸製鋼所会長の水越浩士さんです。この人が神戸・兵庫地域の財界・大企業のとりまとめ役になっているということです。今年の経団連総会が決議したもの最近の日本経団連の活動を紹介します。毎年の総会が今年は5月28日にありました。5月28日の総会決議の中に「採るべき政策は明らかである。われわれは断固として改革を継続し、グローバル化のもたらす市場の拡大や資源の自由な移動を活用する。民間や地域の活力を最大限に引き出す。これこそが、成長力を高める唯一の処方箋であることを、すでに学んでいるからである」と書いています。次の段落で「逆境の中にこそ好機が生まれ」とありますから、最近逆境だなと、そういう自覚が少しはあるようです。自民党は選挙で大敗し、非正規雇用への批判では会長企業であるキャノンが政策転換を迫られていますからね。そのあとに大きな1から6まで具体的な要求項目があがっています。1番目は「成長力強化に向けて民間活力を引き出す」となっている。誰の成長力かは書いていませんが、もちろん“大企業の”です。国民生活の成長力強化であればありがたいのですが、もうけ第一主義の財界がそんなことをすすんで考えたりはしないのです。2番目は「経営環境を整備して競争力を高める」です。その(1)に、「法人税制や経済法制の見直し」とあります。法人税を支払う当人たちが、法人税を高くしろと言うわけがない。法人税をもっと安くしてね、と言っているわけです。その文書を首相に渡すのです。自民党に金を渡すのです。同じ2番目の(3)、ここも重要です。「労働力人口の減少が加速する中で」――実効性のある少子化対策を全然していませんから、こういわずにおれないわけです。今朝テレビで「サンデープロジェクト」を見ていましたら、中川秀直氏が出ていて、「これから日本の人口は4,000万人減りますから」と平然と言っていました。「4,000万人減るのですから公務員を3分の1にします」などと言っていました。今のペースで4,000万人減ったらえらいことですよ。そこら中、ガラガラになっていくということですから。それを食い止めることを前提にしないで、どうせ減るのだからということを前提にしてものを考えています。この経団連決議も似たようなものですが、「労働力人口の減少が加速する中で、女性や高齢者を含む全員参加型の社会を構築し、良好な労使関係のもとで」――資本にとって良好な労使関係ですね――「働き方の多様化や」――つまり正規もあれば非正規もあるということです――「従来の人事・賃金制度の見直しを通じた仕事と生活の調和を推進し、経済の活力を維持する」。最近いろいろな人が働くことができ、いろいろな働き方ができて、仕事と生活が調和できる、これを政財界はワークライフバランスと言っています。ワークライフバランスの調整をしていきましょう。言葉は美しいのです、仕事と生活のバランスを取ると言うことですから。いう言葉をつかわれると、ひょっとしたら少しでも早く家に帰れるのかな、働きたい時間だけ働いて帰れるのかなという期待も生まれます。その中身をよくよく見ていると、要するに総額人件費削減なのです。ここで「従来の人事・賃金制度の見直し」といっていますが、これの中心がホワイトカラーエグゼンプションの導入です。非正規雇用をどんどん増やす「労働ビッグバン」の推進に大きな役割を果たしたのが、先程の経済財政諮問会議の民間議員でもある八代尚宏さんという学者です。この人なりの言葉でいうと、労働ビッグバン第1段階は非正規雇用を増やすことだった、これはかなり成功した、これからは第2段階だ、それは正規雇用労働者の権利を破壊していくということだ。それの最初に位置づけられているのが、ホワイトカラーエグゼンプションなんです。2007年に「残業代タダ法案」として散々たたかれ、自民党でさえ国会にあげることができなかったものです。復習をしておけば残業代は、労働時間ではかるのでなく、「成果」ではかるというものです。時間数は関係ない、200時短でオマエはこれしかできなかっただろう、だから給料はこれだけだ」、これがホワイトカラーエグゼンプションです。これがあらためて狙われている。3番目は「国民の安心・安全・希望を確保する」となっています。(1)「持続的な社会保障制度の確立、財政の健全化を図るため、消費税等の安定財源の拡充」と言っています。先程見たように、自分たちの法人税は下げろと言っている。それでは金が足りなくなるから消費税を上げろと言っている。財界というのは、こういうことを臆面もなく言う連中の集まりで、御手洗冨士夫という人がその指導者です。取り組む」という文章が入っています。農業の育成ではないのです。農産物の輸入を継続し、そのなかで海外との競争にさらし続けるというわけです。21世紀の食料危機にそなえて、そして投機による最近の食料の高騰をうけて、いま世界中が必要な農産物をできるだけ自給しようという動きになっている。その中で経団連は、競争を野放しにして、競争に勝てるものだけが生き延びていけと言っているわけです。そのほか、いろいろと好き勝手なことを言っています。大きな4番目が「地域の活力で日本全体の豊かさを向上させる」、5番目が「世界経済のダイナミズム発揮を担う」、そして6番目が「透明で公正な経済社会を構築する」です。この6番目はなかなかすごいです。(1)「政策を軸にした政党支援を通じて、各政党が生活面で切磋琢磨し、建設的な協議を積極的に進め、迅速な改革が実現するよう働きかける」。やって支援し働きかけるのか、カネですよね、カネ。その金を渡す基準をはっきりさせるために、経団連は自民党と民主党に通信簿をつけています。(図)これが財界通信簿の最新版、2007年11月12日版です。昨年の7月29日の選挙で、民主党がかなり自民党批判をして勝ちました。民主党は選挙に勝つために、消費税を先延ばしにする、アメリカの軍艦にインド洋で石油はやらない等と言いました。それは日本経団連にとっては気に入らないことだったのですね。この表の民主党の「合致度」という欄を見ていきます。合致度というのは、日本経団連の政策と民主党の政策がどれだけ合致しているかということです。上の「税・財政改革」は「C(B)」となっています。)の中は前回の評価です。これは、前回Bだったが、今回はCに落ちたということです。これはA~Eの5段階評価になっており、子どもの通信簿の5~1と同じです。子どもの通信簿風にいえば、民主党の「税・財政改革」は4から3に落ちたということです。消費税をすぐには上げないと言ったからです。評価の基準は明快です。その点自民党の評価は高いです。「A(A)」ですからね。いつでもオール5みたいな状態です。民主党の下から4つ目の「雇用・就労」を見てみましょう、前回のCからDに落ちています。5段階でいったら2に落ちています。民主党は選挙中に一定の貧困批判、ワーキングプア批判をやったからです。見てきたように、貧困・ワーキングプアを推進していくというのが日本経団連の方針です。それに逆らうつもりなのか民主党は、という評価です。下の「外交・安保」もBからCに落ちています。テロ特措法の延長に反対して、アメリカの怒りを買ったからです。実は、この政策評価は11月12日に出ているのですが、原案が出ているのは11月の頭でした。それは例の福田・小沢会談の真っ最中です。そのさなかに、この原案は新聞に発表され、民主党の小沢さんから「我々は政権担当能力がないと思われている」という有名なセリフがあらわれるわけです。誰に「思われている」のか。「アメリカと財界に」ということです。そこで大慌てで、政権担当能力を示さないといけないと判断して、小沢さんは自民党との大連立に大きく動いたわけです。その小沢さんの動きは失敗し、財界のたくらみも実らなかったわけですが、しかし、このように財界通信簿はそれぞれの政党に大きな影響を与えています。日本経団連は、この通信簿の評価に応じて献金を斡旋するわけです。点数がよかったら金をやる、点数が悪かったら金をやらないという利益誘導です。財界通信簿2008年版の採点基準さて、日本経団連は、次の通信簿の採点基準となる「当面の優先政策」(2007年12月11日)を発表しています。以下の10項目の政策の推進が極めて重要である。2008年の政党の政策評価の尺度となる。これがその10項目です。すすめる、もっと雇用・就労を多様化する、そして「新憲法の制定」推進を求めています。憲法を変えろと言っているわけです。この基準でいい点数を採った政党には、たくさんカネをくれてやるというわけです。金はたくさんあるわけですよ、最初に紹介したように。1年間の経常利益が何十兆とあるわけです。これらが「構造改革」つうじて私たちの生活を破壊してきた連中であり、その指導部であり、現時点での要望です。いう勢力と正面から闘うことなしに、私たちの生活は改善されません。財界・アメリカいいなり政治の限界では、財界と闘うというのは、具体的には何をするということか。その中心は、やはり政治の転換です。財界が金をやるといっても「いいや、おれは受け取らない」という政治をつくらないといけない。それはどうやればつくれるか。国民過半数の合意をつくって、そういう志をもった政治家・政党を政府につけていくことです。この課題に正面から取り組むしかないのです。財界の金を受け取る人間が政治をやっている限りは、それがどの政党の人間であったって駄目なのです。企業団体献金は絶対に受け取りません、そういう政治家・政党に政権を握らせないと駄目なんです。政治をかえることは、夢物語ではありません。2007年には、すでに安倍内閣の見事な撃沈という事件が起こっているわけです。毎年5月3日に憲法集会がありますが、2007年の憲法集会集まってきた人たちには、悲壮感が漂っていました。その時期はちょうど改憲手続き法が国会で強行されていく瞬間だったからです。自民党の総務会には、2010年改憲案発議、2011年国民投票というスケジュールさえまわったわけです。安倍自民党は、参議院選挙に155項目のマニフェストを出しましたが、マニフェストの第1項目は「新憲法制定の推進」でした。その自民党は歴史的な大敗を喫したわけです。今年2008年の憲法集会や、5月6日に大阪で行われた「9条世界会議in関西」に集まった人たちは、みんなニコニコ笑っていました。憲法を守ろう、平和を守ろうという自分たちの取り組みで、実際に政治を大きくかえてきたからです。安倍さん退陣のあと、福田内閣は一度も具体的な改憲日程が語れていません。首相がかわったところで、国会に自民党の議席が一つでも増えたわけではありませんから。福田さんがやったことは、何よりも民主党との「大連立」を実現させようとしたことです。それは国民世論がゆるさなかった。民主党執行部が「大連立」に反対したのは、いま自民党と組んではまずい、それは国民がゆるさないと判断したからです。福田さんはもはや支持率20%程度となっているわけです。やるべきことは衆議院の解散をいつするのかしないのかを判断するぐらいで、自民党の中ではポスト福田が公然と話し合われている。そこで名前があがっているのは、麻生太郎さんという再び昔の人であるわけです。自民党には本当にもうタマがない。麻生さんでは、国民の支持が得られないだけでなく、あの人はゴリゴリの靖国派ですから、東アジアとうまくいかないし、それではアメリカともうまくいかない。いう人物しか総裁候補に名前があがらないところに、自民党の深刻なゆきづまりがあらわれています。民主党はまったく困っています。一方で、自民党を批判しないと選挙に勝てない。同時に財界・アメリカにも気に入られないと政権につけない。そんなことできるわけがないのです。絶対両立しないのです。そこで民主党は、右へ、左へ、フラフラです。参議院選挙が終わって日がたつにつれて、民主党は財界・アメリカの支持をしっかり回復することに力を入れるようになっています。財界に対しては「ちゃんと消費税を増税しますから」と約束しましたし、アメリカに対しては「テロ特措法の延長は反対ですか、アフガニスタンに陸上自衛隊を送るなど、別のやり方でアメリカの戦争に協力します」という態度をとっている。いわゆるアフガン特措法ですね。この法案の中では、派兵恒久法を民主党こそがやりますと言っています。今、自民党がこれに飛びついて、この秋の国会で派兵恒久法を成立させるという企みも行われているわけです。私は、もしこれを出せば、多数決ですから国会で成立する可能性は高いと思うのですが、昨年の国民投票法に参議院選挙での国民の反撃が起こったように、それはやはり、大きな国民の反撃を巻き起こしていくと思います。護憲に力に革新を、憲法どおりの日本をつくろうさて、こうした財界・アメリカいいなり政治をどういう方向に転換していくか。こんな自民党政治ではあかん、たいしてかわらぬ民主党の政治でもあかん。いう政治の道を示すのか。それは、今ある憲法をまじめに実行していく政治をつくるという道です。最初に第11条や第25条を紹介しました。何よりも国民の生活がまず大事だ、そこにまず政治の力をそそぎましょう、それが本当の政治の姿ですと憲法は書いてあるわけです。その通りの政治をつくろうということです。今、7,000を越えたと言われる「九条の会」に代表される、憲法を守ろう、条文の書き換えをゆるさないという取り組みが発展しています。条文の書き換えを許さないだけではなく、もう一歩進んで、憲法通りの政治を本当にまじめにつくっていこう、こういうふうにさらに一歩踏み出すということが、今求められていると思います。その点では私たちは、護憲の取り組みを過小評価してはいけません。私、「九条の会」でもよく話をさせてもらいますが、いまや「私たちは少数派です」などと叫ぶ必要のある局面ではない。読売新聞が4月8日にイヤイヤ発表しましたよね。護憲派が改憲派を超えた。いう世論調査の結果が発表されているわけです。読売の調査では、93年から一貫して改憲派が多数だったのに、それがいよいよ逆転しはじめているわけです。いう局面を切り開くうえで、私たちの取り組みが大きな役割を果たしている。会長は、あの中曽根康弘氏です。中心になってこれに対抗する運動を強力に展開してゆくべきである」といっています。今年の3月4日の総会でも、民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進めることに加えて、やはり「九条の会」に対抗する地方の拠点づくりの重要性を語っている。このように改憲派は、国民の草の根の護憲運動を、世論の変化をつくる最大の脅威ととらえています。「今の憲法を改正する方がよいと思う人は42.5%、改正しない方がよいと思う人は43.1%で、わずかながら非改正派が改正派を上回った」となっています。「わずかながら」とか、護憲派といわずに「非改正派」なんてまわりくどい言い方をするところに、読売の悔しさがあらわれているわけです。読売の調査では、93年以降ずっと改憲派が多かったそうですが、これは例の国際貢献論の影響です。国際貢献のためという大義名分に、国民の多くも同意してきたわけですね。今その国際貢献論の化けの皮がはがれてきている。国際貢献ではなくアメリカ貢献ではないかということが分かってきているわけです。誰がそれを明らかにしてきたか、それが私たちの運動です。いえ、皆さん方の中には、私が入っている「九条の会」はそんなに頑張っていない。いう思いを持たれている方もいるかもしれません。全国には7,000を超える会がある。これが、もし毎日、毎日ビラまきをしていたら、日本中うるさくて仕方がない。実態は、3カ月に1回思い出したように勉強会をする、3カ月に1回思い出したようにビラを配る、3カ月に1日思い出したようにのぼりを立てる、これを全国7,000以上の組織が順番にやるわけです。これが大きな力になり、これが日本をつくりかえる力になっている。いわゆる全国紙は全部改憲派じゃないですか、テレビ番組だって護憲を結論にする番組はほとんどない。それにもかかわらず、新聞が世論調査をするたびに護憲派が増えていく。この現実をつくっているが、私たち、みなさん方の取り組みです。個人やグループの発意が支えた「9条世界会議in関西」ついこの間、5月6日に大阪の舞洲という埋め立て島で、「9条世界会議in関西」が開かれました。私も「慰安婦」問題のブースを担当していました。実はその前の週ぐらいに、実際のところ何人くらい参加しそうなのと、主催者側のメンバーに聞いたことがありました。すると「わからない」というのです。いわゆる組織動員で「あなたの組織は何人」「あなたの組織は何十人」というやり方をしていないから分からない。3,000人は来ると思うんだけどといっていたわけです。目標は5,000人でしたから、3,000人ではカッコがつかない。ところが、当日ふたを開けてみたら、強気で準備していた6,000部のパンフレットが、またたく間になくなった。全体会が始まった瞬間に6,000全部なくなったのです。1,000円の参加費をもらって、それを払った人にパンフレットをあげていたわけですが、ところがパンフはもうないわけです。したのかというと、受付の人がもうとにかくそこら辺にあった紙にハンコを押して渡していたそうです。結局、参加は8,000人です。いう取り組みの主催者の予想をこえる力を、護憲の運動はすでもっています。いろんな人と話をしましたが、小さいグループで来ている人がたくさんいました。京都の福知山からバスで30人くらいできました、和歌山の南の方からバスできました、といった具合です。「東播磨からきました」という人がいたので、「あなたもバスですか?」というと、この方たちはJRでした。いう、現場の個人や集団の発意が8,000という数になったわけです。安倍内閣を倒して、情勢をこの1年で大きく変えたという実感があるので、参加者がみんな笑っている。1つだけ、このように取り組みの輪がひろがっているということは、同じ護憲ではあっても、取り組みの細部に立ち入ると意見がいろいろ違う人たちが集まっているということです。この点には、少し注意がいります。こまかい一々のことでケンカをせずに、政治の大局を見て、これを前向きに変化させることにポイントをおいた行動をとっていく必要があるということです。そこでは自衛隊をすぐになくす必要があるか、どうか、そこでケンカする必要はないのです。いう具合に、自分と意見の違う人と、お互いに寛容の精神をもって手を握りあう、そういう懐のひろさをいま日本の運動はキチンと身につけていかなければならない局面にあると思います。社会と政治をかえるという点では、新しい試みも起こっています。いろいろな形で話題になっていますが、先日『ロスジェネ』という雑誌が出ました。超左翼マガジンというキャッチコピーがついています。彼ら編集部は若いです。30代終わりぐらいまでの人ばかり。彼らは率直に、おっちゃん、おばちゃん世代のサヨクの言葉は耳に響かないというのです。若い世代に響く言葉を、自分たちがつくりあげるというわけです。今回の創刊号は、巻頭特集で、赤木智弘さんという方と、編集長の浅尾大輔さんの対談です。赤木さんという方は、非正規雇用で大変な生活をされて、今の日本にこういう状態を変える力がないなら、いっそ戦争でも起こってくれ、そうやってみんな貧乏になれば、自分も耐えていけるといった議論を『論座』という雑誌に書いていた方です。他方で編集長の浅尾さんは、ついこのあいだまで国公労連の専従者で、一人一人の非正規雇用者を救うために労働組合の立場からがんばってきた人です。そこには、もちろん、いろいろなことで意見の違いがあるんです。今の貧困の問題、ワーキングプアの問題を何とか解決していかねばならないという点では合意するわけです。いう合意を若い世代の中でどうやって運動につなげていくか、そこを真剣に模索しているわけです。若い人たちの雑誌です。いろんな意見の違いもあります。それが今の社会を若い人が大変な目に遭っていてしょうがないねと嘆くのではなく、どうやってかえていくか、どういう闘いを組んでいくかという角度から、熱意のこもった議論が行われている、こういう雑誌が出されているということは大変重要なことだと思います。がわ出版で最初3,000部印刷したそうです。売れるかどうか分かりませんから、これは一種のばくちですよね。ところがいろいろな書店に「売ってください」とお願いにいったら、東京の大手の書店が、店頭で売り出す前に「もっと持ってこい」と言ったそうです。「いまは若者が大変だではなく、若者よ闘おうという雑誌がウケるんだ」そういう反応だったそうです。それで出版社は発売前から増刷したと聞いています。中身についていろいろ議論はあると思います。それはそれで、いろいろ議論をしたらいい。若い人たちが、現状を変えるために闘おうと呼びかける雑誌をつくっている、そして、それが社会の中で大きな話題を呼んでいる、これは大変なことだと思います。他方で、若い人たちに声が響かないといわれてしまった、おっちゃん、おばちゃんの側にも、新しい雑誌をつくる取り組みがすすんでいます。集まって7月から『季論21』という雑誌を出します。創刊号のテーマは「九条の思想」です。正面から今の日本と世界を分析し、そのあり方、また転換の方向をいろいろに議論していこうという雑誌です。80年代末から、日本も世界も急激な変化がつづいている。政治はいつでもこれに遅れることなく対応していかねばならないわけですが、そうした変化に対する学問の探求が十分追いついているとはいえない。そこで、それらの問題についてじっくり研究を深めていこうということです。年間講読4,000円なんですが、私たちのまわりでは、この雑誌への支援の意味をこめて1万円読者になりなさいと、そういう取り組みが行われています。やってみんなで本の出版を支え、学問研究の場をつくりだしていこうということです。いう取り組みも、いまの社会をかえる力を大きく支えるものになるでしょう。4、どうすれば貧困・格差社会が転換できるか――住民本位の自治体をつくる憲法どおりの兵庫をつくろう貧困と格差の社会を転換する上で、国の政治の転換とまったく同じように闘われるべきが地方政治の転換です。憲法どおりの国をつくれ、同じように、憲法どおりの地方自治体をつくれということです。そこには何の競合もありません。皆さん方が、県や国に対してあれこれ要求することも、憲法どおりにやれということとおそらく何の競合もないはずです。京都市長選と、関西では参議院選挙後にも大きな選挙がつづきました。昨日京都へ行ったついでに、いくつかのことを聞いてきました。すると、京都市長選で951票差で負けはしたのだが、そこまで追いつめたので、選挙戦の争点になったテーマで、いま京都市長側が次々と譲歩を始めているというのです。その代表の1つが、高過ぎる国保料の引き下げ、何と全世帯の9割が引き下げだというのです。これを京都市がやり始めた。しないと、次の選挙で絶対に負けるからということです。選挙で追い込んだことが、大変な成果を生んでいるわけです。選挙中は市長側は、京都市の国保料は安いのだからまける必要はないと言っていたそうです。それから2つ目に、同和奨学金の返済を京都市がやっていたという妙なことが行われていた。これについては、税金の使い方としてそれはおかしいだろうと、市民オンブズマンが訴えて、大問題になっていた。すると今回、市長側がこれの見直しを開始する、凍結をすると言い出しています。3つ目が、青年の雇用の問題です。京都市で最低時給1,000円という条例をつくろうという取り組みがあったわけです、それを受けて市長側は、今まで雇用の問題は国と府の所管であって京都市は関係ないと言い張っていたのに、今は窓口を作ると言い出している。作らざるを得ないところへ追い込まれたわけです。やって地方でも新しい変化が起こっている。昨日の学習会は、そういう変化をつくったことに確信をふかめた若い人たちが、さらに根本から勉強して、力をもっとつけていこうというものでした。来年の夏までには選挙があるのは確実です。これは来年の夏になって、急に取り組みを開始したのではまにあいません。そこで、まだ1年前ではなく、もはや1年しかないのだぞということで、県政を語る力をつけていくことが必要です。憲法県政の会が出版した『ウィーラブ兵庫』を読まれている方は、すでに知っておられるでしょうが、兵庫県民の家計可処分所得は全国34位です。いう県民貧乏県であるにもかかわらず、県民生活を支える予算を次々削る「新行革プラン」が提案されている。2008年9月にはそれを議会で確定すると言っています。その9月の議会に県民の声をつよく届けていくというのは、とても大事なことになっています。その時に、そんなにむずかしいことをいう必要はない。憲法に書いてあるじゃないか、その通りの政治をどうしていないのか、憲法どおりの政治をやれ、これを強く訴えていけば良いわけです。憲法どおりの日本をつくる出発点に2008年の県知事選には、重要な3つの意義があると思います。1つはもちろん、県民の貧困と格差をすすめ平和と安全を脅かす井戸県政を転換する、暮らしと平和を守る憲法どおりの政治を実現する、これが最大のテーマです。民自身が本当に県政の主人公として育っていく、住民の自治意識を育てていく、主権者として育っていくということです。3つは、兵庫県に憲法どおり県政ができたとなれば、それは全国への大きな励ましになるわけです。1960年代、70年代に革新自治体が全国にふえていったあの時代の変化というものを、今度は兵庫県から全国につくっていく、その大きな拠点になるということです。先ほど、全商連の会議がここ神戸であったという話がありました。そこでもこの本が売られました。兵庫県以外の人たちが、20数冊買っていかれたそうです。いうことかというと、日本中どこでも県知事選はある、それをどう闘うかということを考えた時に、憲法を土台にすえて県知事選をやるという、その兵庫の取り組みに関心があるということなんです。そのように全国からの注目も広がりつつありますから、私たち負けるわけにはいきません。すれば、こういう変化をつくることができた、こうすればこのようにうまくいった、そういう大きな経験を全国に普及していく先頭に立たねばならない。かかげる政策の詳細はこれから議論していくことですが、どんな施策ももちろん日本国憲法を指針にすえてつくられる。そこでは、次のような柱が含まれることになると思います。守ってまじめに働く人を応援しろ。女性の地位の向上に本腰を入れる、もちろん子どもは社会の宝です。地球の環境を守る先進県に兵庫がなります。それから平和と安心の兵庫、非核・平和の兵庫をつくる。県の職員はいろいろな専門能力を持っているわけですから、その人たちが意欲を持って県民のために働くことのできる環境を整える。県民いじめの「新行革プラン」はもちろんきっぱり白紙に戻す。いう政治が、知事がかわればできるのだ、という声を是非広げていきたい。広げていかなければならないと思っています。5、どうすれば貧困・格差社会が転換できるか――われわれ自身が強くなる過半数の仲間をつくる取り組みのイメージ最後、どうすれば貧困・格差社会が転換できるのか、我々自身が強くならなければならんということです。強くなるというのは組織の人数も大事ですが、同時に、一人一人がかしこくなる、何と言っても人を説得する力を高めるということが重要です。県知事選では、過半数の支持を集めていくという構えが必要です。それを実現する取り組みというのはどういう取り組みなのか、そこのイメージを豊かにしていくことが大切です。私たちは、80年代以降、頑張って身内を支えるということに大きな力を費やさずにおれず、近くにいる人たちを支えるということに多くの力を費やさずにおれなかったわけです。いうスタイルの取り組みでは、過半数の仲間を得ることはできません。そこをあらためて直視する必要があるわけです。先日、また京都の蜷川府政にかかわる本を読んでみたわけです。ものすごい運動だと思いました。28年間も民主府政が続くためには、府民によるものすごい運動があったわけです。健全な保守との共同、ここにあげたのは蜷川さんの言葉です。「我々は保守を敵だとは思っていません。保守と革新が相しのぎ合って、そしてこれを止揚して、よりよい政治体験をつくっていく、それが我々の立場なのです」。蜷川さんは、歴史を昔にもどすような反動はいかんと言っている。保守も健康な政治であればいいんだと。前に行きたいという革新の政治もあるだろう、でも少しずつ行こうやという保守の政治もある、そこの力を合わせて、みんなでバランスを取っていくんだ、そうしないと多数の合意はつくれないというのです。皆さん方の取り組みは、健全な保守、健康な保守に対して、どれほどの働きかけができているでしょう。保守と革新というものは、本当に保守が健全であれば、良い社会をつくるひとつの条件になるわけです。いま憲法を守ろうという世論が国民の多数になろうとしている。そこには自民党を支持するひともたくさんいるはずです、「ワシは保守だ」という人もたくさんいるはずです、そういう人たちと「同じ護憲派なんだから」「憲法どおりの政治をいっしょにつくろう」、そういう話し合いがどこまでできているかということです。いう人たちと手をつないで、兵庫にも、日本にも、憲法どおりの政治をつくっていこうという取り組みが必要です。あいつは自民党だから駄目だと決めつけてしまうのは、まったくいかんということです。そんなことをやっている限り、取り組みの幅はどんどん、どんどん狭くなる。あの団体は駄目だなんて言っていては駄目なんです、今のような激動の時期だからこそ、繰り返し、繰り返し、話しあいに行く必要があるわけです。思いついた者が自分から率先して声をあげる蜷川さんたちの政策にも、学ぶべきものはやまほどあります。その基本精神はまったく古くなっていない。根底にあるのは憲法ですから。「農業で勝負する」という言葉が出てきます。それ1本で食っていけるように、府が支えるのだと言っているんです。「獲る漁業より育てる漁業へ」も有名な取り組みのスローガンです。思い起こして、改めてそういえばそうだったなと思ったのは、中小企業を民商が組織するだけではないんです、京都の中小業者は、半分は民商が組織して、半分は驚いたことに府が組織していたんです。府が指導するので、あなた方中小企業は、こういう風に経営するんだと、そして中小企業組合というのを、どんどん府がつくらせていた。そこに就職した友人などもいたわけです。いずれにせよ、府民みんながちゃんと生活していけるように、それに必要な条件を政治が先頭にたってつくりあげていっていた。自己責任だ、オマエが自分でやれなんてバカな政治とはまったく違う。いう政治を府民の運動が支えたわけですが。ところで、蜷川府政が誕生したのは1950年です。それまで中央の中小企業庁の長官だったわけですか、吉田茂首相と政策があわずに辞めてしまうわけです。京都へ帰ってきたら、京都駅でたくさんの人に取り囲まれてまった。「おまえ、府知事選に立候補しろ」といったわけです。蜷川さんはそこで一度は断るわけですが、府民がそれでは引き下がらない。家の中まであがって何日も籠城したというわけです。それで仕方がないから立候補しようかということになった、そして、その時には「どうせ勝てないから」ということも話題になっていた。ところが、選挙をやったら勝ってしまう、そこから蜷川さんは、一生懸命、憲法や地方自治を勉強していくということになるわけです。残念ながらこの蜷川さんの選挙をささえた民統会議という幅広い統一の組織、いま風にいえばネットワークの組織は、そのあと6カ月で壊れてしまいます。ぶっちゃけていうと、社会党と共産党の統一がうまくつづかなくなった。それにもかかわらず蜷川府政はそのあと28年もつづくのです。そこには政治を政党まかせにしない府民の取り組みがあった、政党が自分たちでうまくまとまることができない時には、府民が政党をまとめていこうという取り組みですね、政党がまとまらないから仕方がないではないんです。政治の主人公は政治家や政党ではない、主人公は国民・府民なのですから。蜷川さん自身も何とか広く統一してくれと年中訴えています。いう府民の工夫が大きな力を発揮した一例が、1965年に結成された京都憲法会議の取り組みです。これが今、全国にある憲法会議のスタートです。憲法を守ろうという一致点で政党や思想を越えて人々が集まる。蜷川民主府政にたいしても、憲法を生かした政治をしようと訴えていく、そういう政治の京都をつくろうという運動の先頭に立っていくわけです。同じ65年、蜷川民主府政が次の選挙で負けるかもしれないというので、京都府医師会と京都府保険医協会が、蜷川府政継続に向けた「懇談会」を呼びかける。要するに、広範な人たちの合意を作って、次も蜷川さんで行こうやと言ったわけです。蜷川府政は医療の充実を重視し、低医療費政策に苦しむ保険医を守る取り組みをすでに行っていた、このあたりの話はまさに今の医師不足問題、国による医療費抑制政策に直結しているン世代です。ここで重要なのは、府民の広範な結集、ネットワーク化のイニシアチブを、それをせねばならないと気づいた団体が自分から引き受けているということです。誰かがやってくれる、こういう運動の中心は労働組合がやるものだとか、こういう運動の中心は政党がになうものだとか、こういう運動の中心には学者が立つものだとか、そういう思いつきにとらわれていない。自分たちが主人公なのだから、自分たちが思いついたのたがら、だから自分たちがやるということです。同じ姿勢が、いまの兵庫県にも必要です。いう政治を兵庫につくりたい、こういう政治を日本につくりたいというイニシアチブは誰もが発揮してもいいのです。誰かがやってくるのを、声をかけてくれるのをじっと待っているのは傍観者です。その誰もが自分からやろうという精神が、京都の取り組みにはよく現れているわけです。じつは、先ほど紹介した「9条世界会議in関西」には、そういう自由な発意が集まっていた。その精神をさらに発展させて、政治をかえる取り組みの中にもいかしていく必要があるということです。最後の最後はいつでもどこでも同じです。徹底的に学んで欲しいということです。あらゆる会議で時間を取って、たった15分の読み合わせでもいい、15分読み合わせて、10分間ブツブツみんなでしゃべり合う、たったそれだけのことでもいいですから、必ず勉強するということを、いろいろな運動団体の当たり前の習慣にしていただきたい。それから学習の基本はやはり独習です。自分で本を買って、それに線を引いて、読んでいくという学び方です。独習を毎日の生活の中にとれ入れる。どんなときでも本とペンを手放さない。今日はこの集会があるなと、家を出たときに、本とペンを持っていなかったという人は、そこの意識の時点でダメなんです。いう手ぶらで行動するという習慣を変えないといけない。バスの中でも、電車の中でも、少しずつでも本を読むという生活になれないと。学びのキーワードは何か、1つは憲法です、「日本国憲法」です。1つは、「ウィーラブ兵庫」です。1つは「広い共同」です。身内の人に話をするのではなく、今まで会って話したこともないような人とは話し合い、合意をつくり、できることなら説得していかないといけない、そのためにはどうしたらいいかなということを考えるということです。この3つのキーワードで是非勉強していただきたいと思います。国の政治を変えるのも憲法どおり、地方の政治を変えるのも憲法どおり、皆さん方の運動団体の一つ一つの要求をかなえるのも憲法どおり、これでいけるわけですから、是非憲法を骨太く取り組みの前に押し出しながら、格差社会よさようなら、格差推進の知事よさようなら、憲法社会よこんにちは、こういう日本づくりにお互いに力を発揮していきたいと思います。ありがとうございました。