ニュースリリース配信サービス採用情報サイトマップソーシャルメディアネットワーク電子公告お知らせりそなキッズマネーアカデミーRe:Heart倶楽部りそにゃホームページ知らない、は、もったいない。English当ウェブサイトでは、JavaScriptを使用しているページがございます。お使いのブラウザでJavaScript機能を無効にされている場合、正しく機能しない、もしくは正しく表示されないことがあります。ご覧になる際にはブラウザ設定でJavaScriptを有効にしてください。ニュースリリース配信サービス閉じる採用情報ホームグループの概要ガバナンスコンプライアンスコンプライアンスりそなグループでは、コンプライアンスを「法令、ルールはもとより社会規範を遵守すること」と定義し、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、銀行の“社会的責任と公共的使命”を強く認識し、お客さまや社会からの信頼をより強固なものにするため、コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。私たちは、りそなグループが満足を超える感動を創造し、お客さまに選ばれる金融サービス業になるためには、「りそなグループ経営理念」「りそなWAY」「りそなSTANDARD」を判断や行動の基準と位置づけ、守り続けることが重要と考えています。社内への周知徹底のため、これらを記載した冊子、及びチェックポイント形式に簡略化した携帯用小冊子を作成し、役員・従業員に配付して、各職場で繰り返し研修を実施するほか、eラーニング研修の導入を進めるなど、徹底に努めています。従業員における「りそなグループ経営理念」「りそなWAY」「りそなSTANDARD」の認知度・浸透度を測ることなどを目的として、グループに勤務している従業員等を対象とした意識調査を毎年実施しています。「りそなSTANDARD」の冒頭には、経営からのメッセージ「良き企業を目指して」を掲載し、経営トップが自らの言葉で、企業が社会の一員として「社会に何をもたらすために存在するのか」という基本命題を正面に見据えていかねばならないこと、コンプライアンスのできた企業であり続けることを最も重要な課題として、企業倫理の向上に取り組まなければならないことなどを謳い、りそなグループとしてのコンプライアンスへの取組み姿勢を明確にしています。りそなホールディングス及びグループ各社では、経営理念等をコンプライアンスの観点から具体化し、役員・従業員の役割や組織体制など基本的な枠組みを明確化したコンプライアンスに関する基本方針を制定するとともに、コンプライアンス実現のための手引きとして「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、従業員に周知しています。グループの運営体制グループのコンプライアンス運営体制りそなホールディングスにグループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス統括部を設け、同部がグループ各社のコンプライアンス統括部署と連携し、グループ一体でコンプライアンス体制の強化を図っています。「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、グループのコンプライアンスに関する諸問題を検討・評価する体制としています。お客さまの投資ニーズの高まりや、企業に求められる情報管理の高度化など金融機関を取り巻く環境が大きく変わる中、金融機関はこれまで以上に、お客さまに安心してご利用いただくため、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に取り組んでいく必要があります。りそなホールディングス及び各グループ銀行においては、お客さまへの説明、お客さまからの相談や苦情等への対応、お客さま情報の管理、業務を外部に委託する場合の委託先に対する管理、各銀行とお客さまとの取引等において発生する利益相反の管理など、お客さまへの適切な対応や利便性の向上に関する体制の整備に積極的に取り組んでいます。具体的には、お客さまへの適切な対応と利便性向上に関する各事項について、管理責任部署や責任者を明確に定め、これらの管理部署等をメンバーとする「グループ・コンプライアンス委員会」等を設置し、お客さまからの信頼や利便性の向上に向けた対応に関する協議を行い、対応策の検討を行っています。利用できる「りそな弁護士ホットライン」及び「りそなコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。この2つのホットラインは下図のような制度内容とするとともに、正当な通報を行った従業員に対する不利益な取扱いや嫌がらせを行ってはならないことを社内規程に明記して、グループの従業員が利用しやすいよう配慮をしています。各種の研修等において趣旨を周知徹底し、前記「りそなSTANDARD」の冊子及び小冊子、職場内に掲示するポスター、社内イントラネット等に制度の内容や連絡先を掲載すること等により、積極的な利用促進を図っています。今後も継続的に定着化を図るとともに、コンプライアンス上の問題点の早期発見や、透明な企業風土の構築に努めます。りそな会計監査ホットラインりそなホールディングスでは、会計、会計に係る内部統制及び会計監査に係る不正処理や不適切な処理についての通報窓口として、りそな会計監査ホットラインを設置しています。当該事案の詳細な事実を記入ください匿名の通報でもかまいません詳細な事実の提供がない場合、匿名の場合等は事実調査が制約される可能性があります通報者に関する情報は、法令等に基く場合等、正当な理由がなければ第三者に開示されることはありません受付けた通報が通報対象事項に該当すると判断される場合、ご要望に応じ事実調査の結果を回答するよう努めますが、対応できない場合はご了承くださいお客さまに適切な商品・サービスをご提供するためにりそなグループでは、お客さまに適切な商品・サービスをご提供するために勧誘方針を定め、お客さまの知識や投資のご経験、ご資産の状況、投資の目的等を踏まえた最適な商品やサービスのご提供、わかりやすく適切な説明や広告に努めています。「コンプライアンス委員会」等での活動などを通じ、適切な勧誘・販売を行うよう、内部管理体制の充実や各種マニュアルの整備、社員教育等に継続的に取り組んでいます。各社の「勧誘方針」については以下、ホームページをご参照ください。「お客さまの情報の保護」は、りそなグループを安心してご利用いただくための最も重要な事項の一つであると考えています。たちは、創造性に富んだ金融サービス企業を目指すりそなグループの一員として、皆さまのご要望にお応えしお役に立つことによって、皆さまとの確かな信頼関係を築いてまいりたいと考えております。そのためにも、皆さまからお預かりしている情報について適切な保護を図り、安心してお取引いただけますよう努めてまいります。1.私たちは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとした関連する法令ならびに社会規範の遵守を徹底します。2.私たちは、適法かつ公正な手段により情報を収集するとともに、個人情報の利用目的を明確にし、収集した個人情報を利用目的の範囲内で適切に取扱います。3.私たちは、皆さまが私たちを信頼してお取引くださっていることを強く認識し、お預かりしている情報の漏えい・紛失等の防止に努めます。4.私たちは、皆さまからのお問い合わせ、ご意見、あるいは苦情などに対して、真摯にかつ適切に取組みます。5.私たちは、情報の取扱いに関する方針・組織体制・ルール、及び情報の保護に向けた各種の取組みについて、継続的に見直しを行い、改善と向上に努めます。りそなグループの指定紛争解決機関についてI.りそな銀行の指定紛争解決機関りそな銀行が契約している指定紛争解決機関は、以下の2つです。ご相談・ご照会等は無料です。銀行とのトラブルがなかなか解決しないお客さまは「あっせん委員会」をご利用いただけます。詳しくは、全国銀行協会のホームページをご参照ください。信託業務等に対するご要望や苦情をお受けしております。信託相談所のご利用は無料です。ホームページをご参照ください。信託銀行等の信託業務等についてお客さまから苦情の申出を受け、トラブルがなかなか解決しない場合には「あっせん委員会」をご利用いただけます。詳しくは、信託相談所にお尋ねください。9:00~17:15※信託協会は信託業法及び金融機関の信託業務の兼営等に関する法律上の指定紛争解決機関です。