影響と課題を明らかにすることが本研究の目的である。(2016)が提起した「原発被災校A」(福島725校)の概念を手がかりとして、3群馬・茨城・千葉における学校数および学校別児童生徒数の一覧の作成をおこない(2017年度群馬569校・茨城837校・千葉1346校)、42017年度の「原発被災校A」が群馬160校・茨城428校・千葉342校に及ぶことを明らかにした。(2013年9月発足)へのヒアリング調査をおこない、学校における空間線量の測定、学校における土壌汚染の測定、野外活動の制限、学校給食の安全、被ばくによる子どもの健康への影響を知るための健康診断などの諸課題について、現状を明らかにするための手がかりを得た。今後は、上記した1234をふまえて、6栃木・埼玉における学校数および学校別児童生徒数の一覧の作成をおこない、7栃木・埼玉における「原発被災校A」の実数についても明らかにする。5をふまえて、「原発被災校A」が所在する首都圏の自治体の事例研究をおこない、課題の解明をすすめていく。