2015上野会計事務所は年内は2015年12月28日月曜日まで営業いたします。2016年は1月5日火曜日から営業いたします。本年は常総市においては甚大な水害により大変な年となりましたが、来年は良いお年をお迎えください。201512月16日に自民党・公明党により平成28年度税制改正大網が公表されました。注目の消費税に関する記述は以下の通りです。年4月に確実に実施する。度及び複数税率について検討することとされている。議論を積み重ねてきた。軽減税率制度を導入することとした。おいて、確実に安定的な恒久財源を確保することとする。定期購読契約が締結された週2回以上発行される「新聞」を対象とする。仕組みの構築状況等を総合的に勘案しつつ、引き続き検討する。複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、事業者に十分な説明を行いつつ、インボイス制度を導入する。当面は、執行可能性に配慮し、簡素な方法によることとする。一体となって万全の準備を進める。平成28年度予算編成大綱も公表されております。こちらは国家の指針が記述されており読み応えがあります。2015広報「じょうそう」平成27年12月3日号No.229お知らせ版において関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助するとの記事がありましたのでお知らせいたします。ついて関東・東北豪雨により被災した中小企業に対し、早期の事業展開および円滑な事業継続を図るため、事業再開に必要な機械・設備の取得、修繕に要する経費などを補助します。(中小企業基本法第2条第1項で規定されている企業)被災証明の交付を受けた中小企業が対象となります。(内線2430)(参考)中小企業基本法第2条第1項この法律に基づいて講ずる国の施策の対象とする中小企業者は、おおむね次の各号に掲げるものとし、その範囲は、これらの施策が次条の基本理念の実現を図るため効率的に実施されるように施策ごとに定めるものとする。その他の業種(次号から第4号までに掲げる業種を除く。資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの詳細はこちらをご覧ください。仮事務所を設置していましたが、10月6日(火)から、常総市内の「ポリテクセンター茨城」に仮事務所を移転したとのことです。これに伴い、ハローワーク常総(2階)に開設していた臨時相談窓口は閉鎖されました。詳細はこちらをご覧ください。茨城県からは3名の方がの入選されておりました。おめでとうございます。詳細はこちらをご覧ください。2015マイナンバー制度の開始を前に、マイナンバーに関するご相談や不安な声を多くいただいております。電話だけではなく、直接訪問による詐欺も発生しているようです。マイナンバーの取得等に関し、代金の支払いなどはありません。Pay使えます!松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。(女性活躍推進法)を策定しました。