「最低賃金の引き上げ」という文言が新聞を賑わわせています。今月中旬には、安倍首相を議長した有識者による「働き方改革実現会議」が設置されます。それに関しまして、今回は厚生労働省の助成金について書いていこうと思います。今までの厚生労働省管轄の助成金は雇用安定や能力の向上等を目的として創設されたものが多く、(一概には言えませんが)要件を満たせば受給可能なものが多くありました。今年9月1日、厚生労働省はキャリアアップ助成金の拡充を発表しました。そもそもキャリアアップ助成金とは『1労働者の意欲、能力の向上、2事業の生産性の向上、3優秀な人材確保』のための助成金となっています。取り組みに対して助成されており、1意欲、能力の向上、3優秀な人材確保に対しては、一定の効果があったのではないかと思われます。2事業の生産性向上については間接的なもので、1・3が見込まれれば、自動的に生産性が向上されるであろうくらいのものではなかったでしょうか。今回、そこに新しい加算措置を設けられました。生産性が上昇している企業には助成金を増額するというものです。内容としては、3年度前と比べて生産性が6%上昇している場合に助成額を増額する仕組みが創設されました。助成金において、決算書から算出した付加価値をみるということは今ではなかったのではないでしょうか?やはり、制度導入だけで支給するものよりも、『生産性の向上』という結果を重視するように転換していかなければならないのではないかと思います。