News国会で2日から国政監査が始まりました。国会は毎年定期的に政府の主要政策や予算の執行状況など国政全般について監査を実施します。国政監査は政府の独走をけん制することが目的で、憲法は国会による国政監査権を認めています。国政監査は毎年秋の定期国会開会の翌日から20日間の日程で実施されます。ことしの国政監査は文在寅政権の任期5年の折り返し点と重なり、また来年4月には総選挙を控えていることもあって、とりわけ関心が高まっています。国政監査は国会の14の常任委員会が中心となって実施され、ことしは788の政府機関が監査の対象になります。昨年は753の政府機関が対象でしたが、ことしは新たに35の政府機関が加わりました。国政監査は国会の最も重要な機能の一つですが、期間が短く、監査の対象となる政府機関も多いことから、中身がないとの指摘も出ています。一方では、監査ではなく、与野党が互いに主義・主張を展開して争う政争の場に転落したとの批判も出ています。文在寅大統領の側近、曺国(チョ・グク)法務部長官をめぐる疑惑について与野党が対立していることもあって、国政監査ではこの問題について与野党の激しい攻防が予想されています。そのため、ことしの国政監査は「曺国大戦」と言われています。大統領府青瓦台と与党は「検察改革」の必要性を訴えています。「検察改革」は文在寅政権の主要公約の一つで、文在寅大統領は「検察改革」に向けた布陣として曺国長官を任命しました。一方で検察は曺国長官とその家族をめぐる疑惑について捜査を進めていて、今回の事態は法務部長官と検察の対立とも受け止められています。続く、「曺国大戦」の第3ラウンドという話も出ています。与党「ともに民主党」は国政監査で「検察改革」の必要性を強調していく姿勢で、国政監査を「検察改革」の土台にするとしています。「自由韓国党」と「正しい未来党」は、今回の国政監査を曺国長官に対する監査と位置づけ、疑惑を集中的に追及することで、曺国長官に反対する世論を糾合し、その解任を求めていくとしています。経済政策については、政府が改革に集中するあまり経済政策は後回しになり、経済危機を招いているとして、政府の無能な経済政策の実態を糾明していくとしています。破棄など、各種の懸案をめぐる政府の対応も主要な争点となる見通しです。以上に最適化されていますClose当サイトは、より良いサービスを提供するためにクッキー(cookie)やその他の技術を使用しています。当サイトの使用を継続した場合、利用者はこのポリシーに同意したものとみなします。