月々10,000円(税別)セカンドオピニオン制度を導入しませんかセカンドオピニオン制度は、医療分野では浸透しつつあるようですが、税務分野ではあまり浸透していません。本人に代わり『人の身体や生命』を守るのが医師であれば、企業経営者に代わり『企業の財産や利益』を守るのは税理士ということができます。複数の専門家の意見を聞くことで、経営の選択肢が増え、その中から、最善の選択をすることができるようになるなど、『百利あって一害なし』ではないでしょうか?従来の顧問税理士とは別の税理士に、税務相談やコンサルティングなどを依頼することによって、新しいアイデアの思考や経営上の決断がやりやすくなります。税務署では、複数の税理士と顧問契約をされている企業のことを「2階建て」「3階建て」と呼んでおり、特に珍しいことでもありません。メリット・既存の税理士に相談しづらい事を相談できる。・既存の税理士とは異なる見解や提案などを聞くことができる。・現在の顧問税理士との契約を破棄する必要はありません。・税務業界30年以上の資格を持った私自身が相談に応じます。・税務以外の悩みの相談もお受けします。デメリット・経費負担が増える。(料金以上のサービスが受けられます。)・既存の税理士との関係が気まずくなる?(現在の顧問税理士は不快に思うかも知れませんが、一般的には協力し合います。)税務調査にも立ち会います。電話もしくはメールにより、税務・経営などの経営者の相談相手として、次のような経営のサポートを行います。・銀行や保険代理店からの節税提案などを専門的立場から検討します。・既存の税理士からの節税提案などを第三者的立場から検討します。・資金繰りや売上アップなどの経営改善の相談をお受けします。・税務調査の立ち合いや税務署との交渉などをお受けします(別料金)。今の税理士に節税や経営の相談が出来ず、不満があるが長い付き合いから、契約解除できないなどの理由から第二の税理士として顧問契約させていただいています。帳簿の記帳は既存の税理士で、税務対策などは山下税理士でと考えていただければ幸いです。☎:092(885)7041📱:090-2719-8639✉:yamashita@y-tax-office.com携帯及びメールは、365日24時間受付けさせていただきます。PMこのサイトについてご不明な点がありましたら、ご遠慮なくご連絡ください。ご質問やご相談は、喜んで対応させていただきます。このサイトは、すべて私自身が作成しました。不格好な点はなにとぞご了承ください。technology.。