記事ブログを移行しましたブログを移行しましたFP試験の受験申込は3週間後、忘れないよう申込日は手帳にメモを!合格に直結するインプット&アウトプット学習、うまく組み合わせよう!【勉強会のご案内】ねんきん定期便と資産運用コンプライアンスの勉強会9月試験まであと3か月!受験スケジュールを確認の上、学習はお早目に!試験対策テキスト・問題集の選び方で、大切なポイントfacebook上にある「FPのための学びと情報交換グループ」のご案内ですFP技能士はどんな試験?どんなことが学べる?その概要を押さえましょう5月試験の問題を全て解いてみました。次回5月試験に、出題範囲の改正があります。次回5月試験に、出題範囲の改正があります。(日)贈与契約の撤回あれこれ(複雑だけど覚えよう)本日は、前回2014年5月のFP技能士試験の過去問を解説いたします。(中でも、多くの受験者が間違えやすい問題、試験対策テキストの記述が不足している点に重点を置いて解説しています)皆様のために、ややこしい内容も、分かりやすく解説していきます。問51より贈与契約に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。1.書面によらない贈与契約に基づく建物の贈与の場合、建物が受贈者に引き渡され、所有権移転登記がなされていても、贈与者は当該契約を撤回することができる。2.書面による死因贈与契約は、原則として、遺言により撤回することができる。3.負担付贈与契約に基づく負担を受贈者が履行しない場合、贈与者は当該契約を解除することができる。贈与契約の撤回について、下記の通りまとめています。はじめは簡単なお話からはじめ、順を追って複雑な事例について説明していきます。通常の贈与契約は、書面で契約をした場合は、贈与者側から一方的に撤回をすることができません。口頭での契約など、書面によらない場合は、まだ履行されていない贈与については、贈与者側から一方的に撤回をすることができます。履行済みの贈与については、贈与者側から一方的に撤回することはできません。したがって、選択肢1は不適切、となります。続いて、贈与契約の中でも「死因贈与契約」の場合の撤回についてです。死因贈与契約は、贈与者側から一方的に撤回をすることができます。書面で契約した場合であっても、撤回できます。これは、死因贈与契約が遺贈のルールを準用するとされているため、指定した人に財産を贈与(遺贈)するかどうかは死亡時点で最終確定する、という考え方に基づくものです。この死因贈与の契約を、生前に撤回することも可能ですし、遺言によって撤回することもできます。したがって選択肢2は適切です。贈与者からは撤回できないとされています。負担を履行しているのに、一方的に当初約束した贈与を取り消されてしまうと、受贈者側が一方的に不利になるからです。受贈者が負担を履行していない場合には、通常の死因贈与契約の場合と同じく、贈与者側から一方的に撤回することができます。したがって、選択肢3は適切です。贈与に関する撤回についてまとめましたが、撤回できる場合と撤回できない場合が複雑に定められています。ややこしいですが、贈与や相続について詳細なアドバイスをする場合にも役立つ知識ですので、覚えておくとよいでしょう。※今後も定期的に、前回試験の過去問解説を連載していきます。試験頻出の点、多くの受験者が間違えやすい点などの重要ポイントを濃縮した問題を解きながら、短時間で合格のポイントを理解できる勉強会です。頻出重要ポイント総仕上げ勉強会(後編)楽しく学べる和やかな雰囲気、さらに学んだことをプライベートや職業FPで活用する方法も同時に学べるます。皆様の合格を支援している勉強会です。FPの仕事にチャレンジしたい!とお考えの方にとってピッタリの、役に立つオススメの勉強会です。参加申し込み、詳細はこちらから!http://money-study.net/fp/session/※PCスマホ両対応のサイトです。ポイント(2019.01.21)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。頻出重要ポイント総仕上げ勉強会を開催しました!。