2019.11.05TwitterSharePocketHatenaLINE住宅ローンの滞納が続いて支払いが困難になった場合、多くの人が選択して検討するのが任意売却です。市場価格に近い金額で売却できる債務を大幅に減らすことができる周囲に事情がバレない任意売却の6つのメリットはこちらこのように多くのメリットがある任意売却ですが、必ず成功する保証はなく、中には失敗に終わってしまうケースもあります。任意売却も万能な解決方法ではなく、失敗する可能性があるというリスクがあるわけです。買主が見つからないまとめ任意売却が失敗するとどうなる?何らかの理由により任意売却が失敗してしまったり、住宅ローン返済が滞ってもなにも手を打たなかったりした場合はどうなってしまうのでしょうか?最終的には競売にかけられる任意売却がうまくいかず、他の債務整理等の対策も取らなかった場合、最終的にはご自宅が競売にかけられることになります。任意売却ができる期間は限られているので、タイムリミットまでに成立しなかった場合もまた、競売による売却へと進みます。競売になってしまうまでの流れ下記は、競売に移行するまでの一的な流れです。終了までの期間が記載された「競売期間入札」の通知が届く。この通知が届いてしまったら、実際に競売が開始されるまで時間はほとんどありません競売のデメリット競売には以下のようなデメリットがあるため、できる限り避けたいものです。売却(落札)金額が安い競売にかけられた事実が周囲に知られてしまう引越し代も捻出できず、強制退去を迫られる残債務を一括返済しなければならないこともそれぞれのデメリットについて、詳しくみていきましょう。売却金額が安い競売物件は、まず裁判所に委託された不動産鑑定士によって売却基準価格が決められます。この売却基準価格は、市場価格の5割~7割程度の設定となります。最終的な金額は落札者によりますが、基本的に任意売却のように市場価格に近い金額での売却はかなり難しいといえます。競売にかけられた事実が周囲に知られてしまう自宅が競売にかけられると、「競売物件」である事実がインターネットや新聞に掲載されます。物件の外観や建物内の写真、住所も公開され、開札前には落札希望者が物件を下見に来ることも予想されます。そのため、ご近所や親戚、会社の方にも、競売の事実が知れ渡ってしまうことも。お子さんがいじめにあうなど、大切なご家族が辛い思いをする可能性も否定できません。引越し代も捻出できず強制退去を迫られる任意売却であれば、引越し代金や売却にかかった費用を売却金額から捻出することも可能で、引っ越し時期についてもある程度、売主の意思が反映されます。競売では、落札金額は基本的に全て債権者への返済にあてられます。引越し日についても裁判所からの強制的な立ち退きの執行命令待ちとなるため、予定が立てられず新居探しにも苦労します。残債務を一括返済しなければならないことも競売は市場価格よりも大幅に低い価格で落札されるのが一般的であるため、債務が多く残る傾向にあります。残債については基本的に一括返済を求められるので、給与を差し押さえられたり、結果として自己破産してしまったりする人も少なくありません。任意売却であれば、無理のない範囲で分割返済に応じてもらえることが多いのですが、競売の場合、債権者に柔軟に対応してもらうことは難しいでしょう。任意売却が失敗する理由は、大きくわけて次の5つです。時間的に間に合わない所有者や連帯保証人の意思確認ができない債権者の承諾を得られず、交渉が決裂した税金滞納により家が差し押さえられてしまった買主が見つからない失敗してしまう要因とともに、解決策についても解説いたします。「競売開札」により落札者が決定されるまでの間です。代位弁済とは、住宅ローンの支払いが滞り「期限の利益喪失」となった債務者に代わり、保証会社が債権者に住宅ローンを一括返済すること。代位弁済が行われると債権が保証会社に移行するため、保証会社から一括返済を求められ、最終的には競売にかけられます。この限られた期間内に不動産会社などの担当者が、債権者と交渉し、販売価格や分配比率などの承諾を得て売却まで完了させる必要があります。この期間内に全ての工程が完了しなければ、任意売却は失敗となります。解決策タイムリミットによる失敗をふせぐには、早く適切な機関に相談すること。任意売却が可能になるのは「代位弁済」後ではありますが、相談や任意売却のための準備はいつからでも可能です。所有者や連帯保証人の意思確認ができない行方不明などの理由により、物件の所有者や連帯保証人の本人確認ができず、売却の意思を確認できなければ、任意売却することはできません。行方はわかっていても連帯保証人の同意が取れない場合もまた、任意売却は不可能です。選任することで任意売却できる可能性はありますが、財産管理人の選定を裁判所に申し立てるなど手続きに時間がかかるため容易ではありません。連帯保証人の同意が取れない場合には、基本的に「説得」するしかありません。説得する場合、当人同士よりも専門家から任意売却のメリット等の説明を受けた方が同意してくれる可能性は高まります。いずれにせよ、所有者や連帯保証人の意思が確認できない場合においても自身の判断で売却を諦めるのではなく、専門家へ早期に相談するべきです。債権者の承諾が得られず、交渉が決裂した任意売却は、大前提として債権者の許可が必要です。債権者の方針や売却見込み額、返済状況によっては、債権者の許可が取れない場合があります。おいて最重要ともいえるのが、債権者の許可取り。なんとしてでも許可してもらえるよう交渉する必要がありますが、交渉自体は不動産会社など任意売却を請け負ってくれる専門機関の役目です。そのため、任意売却を任せる業者選定は最重要課題といえます。売却力とともに専門的な知識を持ち合わせ、債権者の許可を取れる交渉能力を見極めなければなりません。税金滞納により家が差し押さえられてしまった固定資産税や住民税の滞納が続くと、自治体によって家を含めた資産が差し押さえられます。家が差し押さえられてしまうと、任意売却を含めた売却は不可能になります。住宅ローンのみらならず、税金の滞納、またはマンションの管理費等の滞納でも、競売にかけられてしまうリスクはあります。家が差し押さえられてしまうと任意売却ができなくなりますから、延滞金を返済しなければなりません。延滞金が多くなると「延滞税」が課税され、返済すべき金額はどんどん増えていきます。延滞金はなるべく早く返済するとともに、住宅ローンや税金、管理費を延滞する前に、苦しめている要因を根本的に解決するための任意売却を選択するべきです。法律の知識も必要になるので、弁護士なども請け負ってくれます。法律面で任意売却が可能になったとしても、売却できなければ元も子もありません。そのため任意売却を依頼するのに適しているといえるのは、売却のプロである不動産会社。その中でも、弁護士と提携していたり、豊富な任意売却の実績があったりする、法律にも強い不動産会社がいいでしょう。まとめ住宅ローンの返済が苦しい人にとって救世主ともいえる任意売却にも、失敗するリスクがあります。成功率が100%ではないからこそ、どこに相談するかが最も重要です。任意売却は高い専門性がもとめられるため、不動産会社の全ての営業担当者が請け負えるわけではありません。イイタンコンシェルジュの「担当者検索」では、任意売却に強い有能な担当者を見つけることができます。任意売却には、タイムリミットがあることを忘れないでください。任意売却の成功率を高めるためには、一刻も早い行動がカギを握ります。在籍時代は、都心部の支店を中心に契約書や各書面のチェック、監査業務に従事。プライベートでも複数の不動産売買歴あり。業界に携わって10年以上の経験を活かし、「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに不動産記事を多数執筆。...3【2020年】オリンピックは不動産市場にどう影響するのか?いよいよ来年2020年に控えた東京オリンピック。“オリンピック特需”ともいわれるほど、今の不動産市場の好景気はオリンピックの影響を大きく受けています。住宅ローンの支払いができなくなったときに取れる選択肢の中に、「任意売却」があります。任意売却は債務者にとって精神的・経済的にメリットが大きい、合法的な救済手段です。離婚が決まった際、家族で住んでいる持ち家をどうしたら良いのか悩んでしまいますよね。家の資産価値より住宅ローンの残高が上回る状態=オーバーローンの場合は、とくに厄介者。住宅ローンの支払いが困難になったときの解決策として、任意売却と自己破産の2つの方法で悩まれている方もいらっしゃると思います。3つのデメリットとその解決方法を解説!任意売却には次のようなメリットがあるので、住宅ローンの返済が難しくなった人の多くが選択する売却方法です。