否認」の3つを規定することで国(日本国)に対して武力(軍事力)の保持とその行使を禁止していますので、日本は憲法上「軍隊(軍事力)」を持つことができません。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。日本には戦車や戦闘機やイージス艦といった世界の常識からすれば「軍隊(軍事力)」に紛れもない装備を運用する自衛隊という組織が存在し活動していますから、自衛隊がなぜ憲法9条に違反して「違憲」とならないのか疑問に思う人も多いでしょう。この点『憲法9条2項で放棄された「戦力」とは具体的に何なのか』のページでも解説したように、憲法学の通説的見解に従って判断する限り、現在の自衛隊は憲法9条2項の「戦力」にあたるので「違憲」という結論が導かれることになりますが(※詳細は→自衛隊はなぜ「違憲」なのか?)、政府の解釈ではそうはなりません。歴代の政府は自衛隊発足当時から憲法9条の下においても「国家固有の自衛権」は放棄されておらず、その「固有の自衛権」を行使するための「必要最小限度の実力」を保持することは現行憲法の9条の下でも認められると解釈してきたからです。このような政府の解釈に従えば、自衛隊はその「自衛権」を行使するための「必要最小限度の実力」に過ぎず9条2項で保持が禁止された「戦力」にはあたらないという理屈も理論的に成り立つことになりますので、現在の自衛隊はその政府の「自衛のための必要最小限度の実力」という範囲内で運用されているということになるわけです。政府は「武力による自衛権」としての「個別的自衛権」については一切説明していない歴代の政府における自衛隊の合憲性の根拠は「個別的自衛権」に基づくものところで、この自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」と解釈する理屈の根拠は、現行憲法の9条の下でも「国家固有の自衛権」が認められているという点に求められるわけですが、政府が自衛隊の合憲性の根拠としているのはその「固有の自衛権」の中でも「個別的自衛権」を意味しています。平和主義は他国の平和主義とどこが違うのか)、歴代の政府は「急迫不正の侵害を受けたときに”自衛”のための必要最小限度の実力を行使することは憲法9条も放棄していないんだ」と解釈することで自衛隊の合憲性を説明してきていますので、その”自衛”のための「自衛権」は「集団的自衛権」ではなく「個別的自衛権」を根拠にしていることが分かるでしょう。個別的自衛権とは個別的自衛権とは「急迫不正の侵害を受けたときに、自衛の行動をとる権利(※注1)」などと説明され、日本に直接的に侵害があった場合の「自衛」を目的とする権利のことを言います。集団的自衛権とは集団的自衛権とは「他国との取り決めで、他国への攻撃も自国への攻撃とみなして協同して防衛行動をとる権利(※注1)」などと説明され、自国(日本)が直接侵害を受けていない場合に他国を「他衛」することを目的とした権利のことを言います。308頁参照)安倍首相の「個別的自衛権は砂川判決で合憲と判断されている」との答弁は事実か?もっとも、このような自衛隊の合憲性の根拠を「個別的自衛権」に求める政府の主張は、あくまでも政府の主張であって裁判所(司法)が「憲法9条の下でも個別的自衛権が認められる」と判断したものではありません。:憲法判例百選II有斐閣参照)でも、裁判所は自衛隊の違憲性の判断は統治行為に属するので「一見明白に違憲と判断できる場合」を除いて司法が判断する内容になじまないという理由でその判断を避け続けていますので、憲法学の世界では「裁判所(司法)が個別的自衛権や自衛隊の合憲性の判断をした事実はない」というのが共通認識として常識になっています。この点、問題となるのが政治家の国会における個別的自衛権や自衛隊をめぐる答弁です。持ち出して「砂川判決が個別的自衛権を認めたから司法判断でも自衛隊は合憲なんだ!」と主張して「司法(裁判所)が自衛隊や個別的自衛権を合憲と判断している」と考えている人が少なからず存在しています。安倍首相なども、2013年10月22日の衆議院における予算委員会において「自衛隊を認めるという最高裁判決がそもそもは砂川判決としてあった」と発言したり(※詳細は→砂川判決が自衛隊を合憲と判断した...が明らかに嘘と言える理由)2014年2月5日の参議院における予算委員会において「砂川判決によって、言わば個別的自衛権については、言わば自衛権について明確にこれは合法とされた、合憲とされた」などと発言していますので、閣僚や自民党その他の政党の議員の中には「最高裁は個別的自衛権を合憲と判断している」という認識を持っている人が少なからずいるのが実情でしょう。「...先ほど答弁いたしましたのも、自衛隊の存在自体が憲法には明記されていないわけでございますが、言わば砂川判決によって、言わば個別的自衛権については、言わば自衛権について明確にこれは合法とされた、合憲とされたわけでございまして、つまり、こうした解釈を進めていく中で様々な現実に対応できるようになってきたと言ってもいいんだろうと、こう思うわけでございます。)より引用では、この砂川判決は、安倍首相らが言うように個別的自衛権を「合憲」と判断しているのでしょうか。※なお、砂川判決が「自衛隊を合憲と判断していないこと」については『砂川判決が自衛隊を合憲と判断した...が明らかに嘘と言える理由』のページで詳しく解説しています。3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法」違反で起訴された事件のことを言います。