会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。未曾有の経済危機を読む突如として世界中を襲った経済危機。国民年金の被保険者(第1号被保険者)2035万人の内訳は、2007年度末において、社会保険庁の資料『平成19年度における国民年金保険料の納付状況と今後の取組等について』によればつぎのようになっている。03年度(平成15年度)の490万人がピークで、それ以降は減少している。納付率は改善していない。納付率は1996年度(平成8年度)までは8割を超えていた。それが97年度(平成9年度)から7割台となり、さらに02年度(平成14年度)に急激に低下して6割台に落ち込んだのである。「本来保険料を支払うべき人の6割程度しか支払っていない」という異常な事態が生じる原因は、どこにあるのだろうか?所得の低さが主要な原因とは考えられない保険料が未納となる原因としてまず考えられるのは、「所得が低いため、保険料を払いたくとも払えない」ということだ。そのためには、「免除」や「一部免除」の制度がある。した申請を行なわずに保険料を納付しないのは、免除や一部免除の条件には合致しないためではないかとも考えられる。保険料を支払う能力はありながら、支払っていないと想像されるのである。それに、免除や一部免除が認められれば、将来給付が減額されることはあっても、受給資格を失うことはない。それにもかかわらず保険料を納付しないのは、「年金をもらえなくともよい」との意思表示とも解釈されるのである。このように、未納は、必ずしも保険料を「払えない」というだけの理由によるのではないと思われる。した疑いは、以下に見るような地域別、年齢別の納付率を見ると、さらに強められる。大都市と若年層の未納率が高い『平成19年度の国民年金の加入・納付状況』(社会保険庁、平成20年8月)によって保険料納付の状況を見ると、つぎのとおりだ。