[#y32f3fa7]日本の国防政策の基本的指針。正式には「防衛計画の大綱」という。~内閣の[[安全保障会議]]などの検討を経て、閣議で検討・決定される。[#eb564291]第1次防衛大綱は昭和51年(1976年)に決定。~内容は侵略に対処しうる防衛体制構築による侵略の抑止を図り、[[核兵器]]の脅威にはアメリカに依存するなどといった[[冷戦]]に対応したものだった。~しかし[[冷戦]]終結などにより、平成7年(1995年)に廃止され、同年第2次防衛大綱が決定された。~「第2次」では基礎的防衛力構想の踏襲などに加え、災害への対処や安全保障環境の構築への貢献などが明示された。~また、自衛隊のハイテク化・近代化を進め、さらに弾力的な運用を目指すこととなり、初めて[[即応予備自衛官]]制度が設けられた。~そして[[大量破壊兵器]]の拡散や[[国際テロリズム>テロリズム]]の激化による国際情勢の変化により、平成16年(2004年)に「第2次」は廃止され、第3次防衛大綱が決定された。~「第3次」では従来の専守防衛や第2次の内容に「国際貢献活動への参加」などが加わった。~これにより自衛隊法や防衛庁設置法が改正され、[[防衛庁]]が「[[防衛省]]」になった。~そして「第3次」に代わり、2010年に決定した第4次防衛大綱は、南西諸島方面での[[中国海軍>人民解放軍]]の活動や北朝鮮の弾道ミサイル、さらに[[国際テロリズム>テロリズム]]に機動的・実効的に対応できる「動的防衛力」がの方針が打ち出された。