規制緩和に関する議論のみ盛んであるが、これは車のブレーキを外すだけの話である。成長するためにはエンジンを増強し、アクセルを踏む必要がある。その方法は次の二つになる。勝つためには他業界のベンチマークで同業他社がやっていないことをやる必要がある。規制緩和は当たり前であり、ここで躓いているようでは日本の将来はない。既得権の解放を待つことなく藤本先生が提起する12を真剣に進める必要があります。一桁違うとも言われまだまだ「伸び代」があるわけです。ものづくりドットコムも利用して生産性の向上、市場開拓を実現してほしいものです。ものづくり改善ネットワーク記念講演会(その2)2013年8月1日ものづくり革新ここ20年製造業苦難の時代が続いているが、これは特殊な時代だったと思わなくてはいけない。それまでの東西冷戦時代の日本の競合は欧米だった。賃金が20分の1だと生産性改善は効果を示さない。その後20年で賃金格差は5:1になった。この差は生産性改善で十分対処できる。日本の現場力の相対的力が上昇している。この状況を顧みず、全ての現場を海外に移した企業は窮地に陥っている。自国民を大事にするしかなかった。ここからは自分の意見です。バブル崩壊とかたず、けずに中国の資本主義化と結び付けることに気づきませんでした。1945年の終戦と1990年のバブル崩壊、45年のタイムシフト経営が可能かもしれません。何回かに分けて記録しておきたいと思います。誤解、曲解が混じる危険性があります。気軽にご意見を下さい。「サービス業への応用が可能だから」という意見でした。売り場が極めて効率的に配置されている一方、バックヤードではぐちゃぐちゃになっているケースがあり、これは製造業の生産ラインとその前後のサプライチェーンの関係にもありがちな例です。改善の余地があると言えます。米国の半分とも言われます。赤字続きだった米国政府の赤字がクリントン時代にデミングの指導で一瞬黒字になるなど改善の効果は決して製造業だけに限定されません。今先進国に必要なのはサービス業の生産性向上である、とドラッガーも言い切っています。ものづくりの改善プロセスを何とかサービス業にも活用して日本の成長につなげてほしいものです。した理由は実はその辺を考えての事だったりします。社名を「ものづくり革新研究所」もしくは「ものづくり革新ドットコム」にしておくんだったなあ、と思う事もあります。「一般社団法人ものづくり改善ネットワーク」が設立されました2013年7月11日製造業ニュース東大ものづくり経営研究センターの藤本所長が、新しい法人を設立しました。構想段階の事業も多いようですが、ものづくり産業を盛り上げようとする気合がムンムン感じられます。記念講演会に参加してみることにします。終了後急いで駆けつけたいと思います。会場でお会いしましょう。慶応大学の田中浩也准教授による「パーソナルファブリケーション」の現状についてでした。誰もが製品を創造できる時代になってきました。「画期的な」マイコンとしてTK-80が売り出された30年前の状況に似ています。機能や使い勝手、応用範囲がどんどん改善、拡大され、気づいたら産業の中心に来ていた、というポテンシャルを十分に備えているように感じました。革新技法リストに3Dプリンタを追加しました。