新宿に向かう西口通路の壁面に、オリンピック・パラリンピック大会の告知映像がいくつも展示されています。観光客が時折、その前でポーズを取り、写真を撮っているのを見かけます。されていたのは工学院大学前の壁面です。市松模様を組み込んでデザインされたマスコット・キャラクターがいかにも幾何学的で、未来の技術を連想させます。ヒト型ロボットのようだと思った途端、ネットで見かけた画像を思い出しました。調べてみると、これは、2020年東京大会のために制作されたマスコットロボットでした。身長160cm、体重15.7kgで、ミライトワと命名されています。離れたところからロボット同士が握手することができ、搭載されたカメラでヒトの接近を感知し、相手の動作ごとに目の表情を変化させることができるといいます。https://tokyo2020.org/jp/games/vision/innovation/data/robot_panel_A4.pdf)実は、オリンピックは日本の技術力を世界に向けてアピールできる場でもあるのです。オリンピックを機に、大会で使えるさまざまなロボットが開発されていました。(https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/28713215.htmlより)たとえば、ミライトワのようなヒューマノイドロボット、遠隔地コミュニケーションサポートロボット、フィールド競技サポートロボット、等々です。オリンピック、パラリンピックをサポートするためのロボットが、機能別にさまざま製作されていました。中には、超高齢社会を見据えて開発されたような生活支援ロボットもあります。こちらは、オリンピック大会時には観戦サポートロボットとしての役割を担うといいます。いずれも情報通信工学を使ったものです。オリンピックを機に、私たちに何をもたらしてくれるのでしょうか。総務省よりこれを見ると、上部に、「言葉の壁をなくす」、「情報の壁をなくす」、「移動の壁をなくす」、「日本の魅力を発信する」といった項目が提示されています。これらが目標なのでしょう。至るICTの発展プロセスが図で示されています。この図からは、令和の始まりとともに、Society5.0を本格始動させようとしていることがわかります。平成後半にはモバイルメディアであるスマホが普及し、令和2年(2020年)には携帯各社が5Gサービスを開始します。社会を支える情報通信インフラが大きく変化していく時期にさしかかっているのです。IoT、AI、ビッグデータなどもすでに実用段階に入っています。オリンピックが開催される2020年はまさに、テクノロジー主導で激動する時代の幕開けになるのです。それでは、高度なICTを使ってどのようなサービスが可能なのでしょうか。先ほどのアクションプラン図を見ると、真ん中から下に4項目の内容が書かれています。それぞれ、期限を設けた実現目標も書かれていますから、政府が2020東京大会を目途に社会のICT化を進め、バリアフリー化を実現していこうとしていることがわかります。見ると、2020年東京大会に向けた取組みが説明されています。https://www8.cao.go.jp/shougai/whitepaper/r01hakusho/zenbun/pdf/s1_3.pdf)具体的には、「心のバリアフリー」、「ユニバーサルデザインの街づくり」などが挙げられており、それぞれについて行動目標が示されています。障碍者や訪日する外国人に分け隔てなく接する心構えを養うとともに、彼らが不自由なく移動でき、コミュニケーションできるよう、社会環境を整備しようというのです。これは外国人や視聴覚障碍者等に対する情報保障であり、障碍者に対する移動保障といえるものです。その内容を見ると、無料公衆無線LAN環境の整備、「言葉の壁」をなくす多言語音声翻訳システムの高度化、4K・8Kやデジタルサイネージの推進、第5世代移動通信システムの実現、といった具合です。盛りだくさんの内容に見えますが、5Gを活用して言語や情報のバリアフリー化を目指そうとしている点で、これは明らかに訪日する外国人を対象にした取組みです。言語や情報バリアフリーのために開発された技術はいずれ、視聴覚障碍者や高齢者にも役立つよう改変されていくでしょう。日本はいま超高齢社会に突入しています。高齢化に伴い、さまざまなことが懸念されるようになっています。その最たるものが、高齢者の心身機能の低下に伴うコミュニケーション不全状況をどのように回避できるかということでしょう。抱える課題の一つが解決されるようになるかもしれません。それでは、多言語音声翻訳システムがどのようなものなのか、みていくことにしましょう。2014年3月19日、多言語対応の強化・推進のために多言語協議会が設置されました。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会の開催に向けて設立された組織です。その後、多言語協議会は、国や地方の関係機関、民間の関係機関や企業と連携し、協働してシステムの開発に取り組んできました。https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/multilingual/council/pdf/kangaekatah290622.pdf)その結果、開発されたのが、「ボイストラ(VoiceTra)」という名前のアプリです。現在、31か国語に対応しており、無料で使うことができます。インストールのマニュアルは日本語と英語で提供されており、操作方法などもわかりやすく提示されています。http://voicetra.nict.go.jp/manual.htmlVoiceTraの「紹介編」と「使い方編」が動画で提供されていました。ここでは、「使い方編」を見てみることにしましょう。https://youtu.be/RSvsBv6TZ7M日本語音声に日本語字幕が付いています。求める言語をクリックすると該当ページに移動します。これを見ると、内容は単純ですが、必要最小限度のコミュニケーションはできるようになっています。日本語がわからない外国人にとっては貴重なデバイスです。外国語のわからない日本人にとっても有益です。ヒトのコミュニケーション内容は多様ですから、これだけで済むはずがありません。満足できるコミュニケーションを目指そうとすれば、語彙を増やし、翻訳の精度を向上させる必要があります。それには翻訳データベースの充実を図ることが必要でしょう。思って調べてみると、総務省と情報通信機構(NICT)はすでに翻訳バンクを構築し、運用を開始していました。https://www.nict.go.jp/press/2017/09/08-1.html)翻訳バンクは次のようなコンセプトで構築され、運用されています。ここで示されたように、さまざまな分野の翻訳データを数多く蓄積すれば、翻訳の精度を高め、より多くの分野の翻訳に対応できるようになります。AIによってビッグデータを活用することによって、量が質を向上させていくのです。その一方で、データの提供者には使用料の軽減を図ることで対応していくとしています。双方にメリットがあるよう計らいながら、翻訳バンクの充実を目指しているのです。ビッグデータとAIの利活用によって、時間が経てば、使い勝手がよく、利用者の満足度の高いシステムになっていくでしょう。政府はオリンピック開催を機に、外国人滞在者のための言語、情報のバリアフリー化を推進しようとしています。円滑に移動し、安心して快適に滞在できる都市環境の向上を目指す」と書かれています。https://www.2020games.metro.tokyo.lg.jp/multilingual/council/pdf/kangaekata.pdf?1412)。ビジネス等で日本を訪れる外国人旅行者」とされています。その他の言語も含めて多言語化を実現」し、利便性を図っていくというのです。日本に短期間滞在する外国人を対象にしていることがわかります。パンフレット、ICTツールなどの各種媒体」が挙げられています。これを見る限り、言語、情報のバリアフリーを謳いながら、基盤メディアであるTVは対象になっていないことがわかります。来日した外国人が滞在期間中に不自由なく行動できるように、案内や標識を多言語化するのが主な目的のようです。考えてみれば、日本を訪れる外国人旅行者数は激増しています。2013年に初めて1000万人を突破して以来、2014年には1300万人を超え、2016年には約2400万人といった具合です。このような状況からみれば、2020年の東京大会には、さらに多くの外国人旅行者が日本を訪れることでしょう。来日した外国人が快適に滞在できるよう、言語や情報のバリアフリー化を進めるのは当然のことです。ところが、この施策の中にTV字幕は対象とされていませんでした。「ユニバーサルデザインの街づくり」の下、標識や案内などのバリアフリー化が推進され、無料公衆無線LAN環境の整備が提唱されているにもかかわらず、基盤メディアともいえるTVの字幕は対象とされていないのです。■なぜ、TV字幕は言語・情報のバリアフリー化の対象ではないのか2020年東京大会に訪れる観光客やそれ以外の目的で訪れる外国人、いずれもホテルに宿泊し、何日間かの滞在中、日本のTVを見るはずです。オリンピックで来日したとなれば当然、ホテルでTV観戦するでしょうし、ニュースや日本のドラマなども見たりするでしょう。TVはありのままの日本を知ってもらうには絶好の媒体なのです。来日した外国人はホテルに着くとまずTVを見ます。その際、画面から流れる日本語音声に英語字幕だけではなく、日本語字幕も表示できるようになっていれば、どれほど喜ばれることでしょう。字幕があれば、日本語のわからない外国人でも音声と文字とを照合しやすく、理解しやすくなります。日本語字幕があれば、TVを見て日本語の学習意欲が喚起されるでしょうし、手軽な日本語学習ツールにもなります。日本語字幕のおかげで少しでも日本語を理解できるようになれば、日本への関心も高まるでしょう。日本語字幕は外国人のためばかりではありません。聴覚障碍者や聴覚機能が低下している高齢者にも役立ちます。考えると、オリンピック、パラリンピックを機に言語、情報のバリアフリー化を目指すなら、誰もが接触するTVに日本語と英語の字幕を表示できるようにすることは不可欠でしょう。そもそも放送事業は総務省の管轄下にあります。総務省がTV字幕についてどのような見解を抱き、どのような政策を展開しているのか知っておく必要があるでしょう。総務省の見解はどうなのでしょうか。手話放送の普及目標を定めた指針を策定していました。https://www.soumu.go.jp/main_content/000642553.pdf)平成9年(1997年)以降、総務省は10年ごとに普及目標を設定し、着実にTVアクセシビリティの向上に努めていたのです。■放送分野におけるアクセシビリティに関する指針2018年2月7日、総務省は『放送分野におけるアクセシビリティに関する指針』を策定し、次のように発表しました。1時間拡大して18時間に」、「独立U局を除く県域局と放送衛星で、字幕・解説放送の目標数値を明示」、「NHK、地上系民放(県域局以外)の解説放送目標を15%に引き上げ,手話放送で初めて数値目標を設定する」等々です。この指針を策定する前に総務省は、『放送分野におけるアクセシビリティに関する指針』(案)として提示し、パブリックコメントを募っていました。その結果、次のような意見が提出されました。法人から10件、個人から10件です。https://www.soumu.go.jp/main_content/000531717.pdf全般に解説放送に関する意見が多くみられます。字幕放送に比べ、対応が不十分だからでしょう。今回の指針で多少、改善されています。放送アクセシビリティとしては当然、解説放送を充実させていかなければなりませんが、ここでは字幕放送についての意見の中で印象に残ったものを取り上げることにします。個人、NHK、民放の一部から提出された意見は概略、次のようなものでした。ほしい」「パラリンピックの放送は、今の所、NHKのみです。Eテレと言う状況でこれを総合テレビに格上げしてほしいのと皿に民放でも放送できないものか検討して頂きたいものです。ンピックも放送できないか?各局で話し合って頂きたいものです」NHK:「NHKは、「指針(案)」に示された普及目標の対象となる放送時間について、視聴者の多い時間帯に付与することが望ましいとの方針も含め、妥当であると考えます。中心に拡充に努めてまいります。深夜、早朝の時間帯であっても、台風等の影響が予測される場合は字幕放送の体制を整えて臨むとともに、大規模災害が発生したときにはできるだけ速やかに体制を整え、字幕放送を開始できるよう努めていきます。字幕の表示方法についても、改善すべく研究を進めます。年度以降の目標達成は簡単ではないと認識しています。向上や自動字幕生成技術の発展がない限り、在京局や在阪局と同水準の目標達成については、多くの困難があると認識しています。字幕についての意見で印象に残ったものは概略、以上のようなものでした。これらについての総務省の見解は下記の表の右側の項に示されています。https://www.soumu.go.jp/main_content/000531719.pdfこれらを読むと、字幕放送については現段階で可能なことは相当、達成できているように思えます。実際はどうなのでしょうか。総務省の資料から、字幕放送の直近の実績を見てみることにしましょう。■字幕放送NHK、民放キー局、準キー、ローカル局等の平成30年度(2018年)字幕付与の実績についてみたのが、下記のグラフです。総務省資料より筆者作成。これを見ると、NHK、在京キー局、在阪準キー5局、在名広域4局とも、総務省指針に対応する番組については97.4%、99.8%、99.7%、99.3%といった具合に、かなり高い率で字幕が付与されていることがわかります。NHK教育と系列県域101局は80%台にとどまっていますが、それでも高い付与率です。総務省対応番組への字幕付与は、現段階ではもはや難しいものではなくなっているのでしょう。このデータからは、字幕付与コストが軽減されれば、どの局も字幕付与率はさらに向上すると考えられます。総務省は今回の指針で、NHK、民放キー局、準キー局、在阪広域4局には「対象の放送番組全てに付与」とし、系列県域101局には「2027年度までに対象の放送番組の80%以上に字幕付与。できる限り、対象の全てに字幕付与」と数値目標を設定しています。ちなみに、「対象の放送番組」とは、次の1~4を除く全ての放送番組を指します。総務省がこの指針を策定したのが2018年7月で、グラフで示した字幕放送の実績は2018年度のものです。どの局も対象番組については字幕付与率が高いので、この目標は期間内に達成できるでしょう。指針には「本指針は、技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う」とされていますから、上記1から4のうち、2については新たに対象番組に組み入れられるかもしれません。上のグラフを見ると、総放送時間に占める字幕付与率がどの局も全般に低いのが気になります。これらの放送局ではおそらく、事前収録番組よりも、自社制作の生放送番組の比率が高いからでしょう。その方が制作費を抑制できるからですが、その結果として、字幕付与率が低くなっています。ローカル局では一般に、制作費を抑制するため、自主制作の生放送番組が多い傾向がみられます。ところが、生放送番組は字幕を付与しにくいうえに、誤りも発生しやすく、しかも、放送局は字幕付与に多大なコスト負担を強いられます。動向を考えてみれば、超高齢化が今後も続き、労働移民や来日観光客は増え続けます。言語・情報のバリアフリー化だけではなく、基幹メディアとしてのTVに日本語字幕を付与することが不可欠になるでしょう。高齢者や聴覚障碍者だけではなく、外国人をも視野にいれた字幕付与が必要になってくるのです。そのような現状認識が共有されているのでしょうか、字幕に関する技術はいま、さまざま開発されており、総務省もその支援事業を進めています。総務省が募集した平成30年度字幕支援事業には、2件の事業案が採択されました。1件はマルチスクリーン放送協議会による事業案で、もう一つはヤマハによる事業案でした。https://www.soumu.go.jp/main_content/000554092.pdf)それぞれ実証実験の結果が報告されているようです。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000227.html結果を知りたくて、いろいろ探してみました。ヤマハの事業案に関しては報告書も出ていましたが、マルチスクリーン放送協議会の事業案に関してはどこを探しても、その報告書が見当たりませんでした。マルチスクリーン放送協議会の事業案も実証実験は行われていたようです。『放送研究と調査』2019年1月号で関連記事を見つけましたが、次のように書かれていました。「生放送の音声から字幕を自動的に生成しスマートフォンに配信する実証実験が、11月19日から30日にかけて、全国の民放24局で行われた。(中略)今回の実証実験には、在阪民放5社で構成する「マルチスクリーン放送協議会」が開発した「字幕キャッチャー」を使用。このシステムには、NHK放送技術研究所や情報通信研究機構(NICT)の音声認識の技術が導入されていて、各局は5日間、夕方のニュースなどの音声から自動生成した字幕をスマホに配信し、障碍者や高齢者の反応を集めている。協議会によると、「字幕キャッチャー」を用いた場合、遅れは5秒程度にとどまるとしている。調査』2019年1月号、p.97.)「字幕キャッチャー」を使って実証実験を行い、実際の放送番組を対象に、聴覚障碍者や高齢者の反応も取っていたようです。報告書という形では見つかりませんでしたが、実証実験を行っているのですから、当然、何らかの結果は出ているのでしょう。総務省が平成30年度支援事業として採択した2件のうちのもう一つが、ヤマハの「SoundUD」を使って字幕をスマホ等に配信して表示させるシステムでした。ヤマハが開発した「SoundUDクラウド」はこれまで、主に交通や防災などの場面で活用されてきました。この実績を踏まえ、TVやラジオの音声を字幕情報として視聴者のスマホに送信するというのがこの事業の特徴です。その中核技術になるのが、音声トリガーです。これをTVの字幕付与サービスに活用しようというのです。https://www.soumu.go.jp/main_content/000524687.pdfこのシステムでは、アナウンサーの音声が自動的に認識されて、トリガー生成された発話内容が蓄積サーバに送られ、トリガー音声としてTVで放送されます。発話内容はトリガー情報として、対応アプリをインストールしたスマホに字幕を表示されるといいます。発話内容がトリガー生成されることによって、音声としてもデジタル情報としても活用することができるというのです。興味深いのは、画面に字幕を付与するのではなく、セカンドスクリーンとしてのスマホに、字幕を送信するということでした。ヤマハは、このシステムであれば、これまでのTV字幕に伴うさまざまな課題に対処できるといいます。これまでは字幕を付けることによって画面が見づらくなっていましたし、字幕付与のコスト負担が放送局の経営を圧迫するといった課題がありました。インターネット経由で字幕をスマホに表示できるこのシステムでは、それらの課題を一挙に解消できるというのです。https://www.yamaha.com/ja/news_release/2018/18072401/)実証実験の結果、アプリを利用してスマホに字幕を表示させた場合、外国人は100%(35人/35人)、障碍者(車いす)75%(3人/4人)、聴覚障碍者約90%(27人/29人)の評価を得ています。https://www.soumu.go.jp/main_content/000625562.pdf)このような結果を踏まえ、総務省は「施設管理者および実証実験参加者の双方より、ICTを用いた情報伝達は有効であるとの回答を得ました」と総括しています。具体的にいうと、次のような回答が見られました。「サイネージは大画面であり、視覚的に情報が見やすい。情報を多言語で表示できる点が有効だ」等々です。ところが、この報告書をよく読むと、その内容はオリンピック会場でのスマホとサイネージへの字幕表示に関するもので、放送事業に関する記載はありませんでした。先ほどもいいましたように、マルチスクリーン放送協議会の字幕事業についての報告書はありませんでした。これらを考え合わせると、両事案とも放送に関する実証実験の結果が良くなかった可能性があります。いずれも実用化レベルには達していなかったのでしょう。募集しているのがわかりました。平成30年度セカンドスクリーン型実証実験の報告会が開催されたのが3月8日でしたから、1月末には両事案の実証実験の結果が総務省にはわかっていたのでしょう。)の交付先を決定しています。https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu09_02000228.html事業タイトルは異なっていますが、今回も聴覚障碍者に向けた字幕付与事業であることに変わりはありません。そこで、調べてみると、案の定、先ほどの事業案の実証実験で誤って字幕が表示された例が報告されていました。「サンド」、「七度」が「ななど」といった具合に、数字が誤って認識されてしまったケースです。(※『総務省の情報アクセシビリティ支援の取り組み例』、2019年2月18日)。このように、両事業の実証実験では、聞き取りやすいはずのアナウンサーの音声に対して誤った反応を示す例がいくつか見受けられたのです。オリンピック、パラリンピック開催までに間もないというのに、両事業案で実用化できるレベルの結果が得られなかったのですから、総務省としても立て直す必要があったのでしょう。この報告書が出されたのが、2019年2月18日でした。この時点で、すでに補正予算による事業募集が始まっていました。システムによる自動字幕表示システム」でした。強化により、聴覚障害者や高齢者を含む多くの視聴者がテレビジョン放送の内容を理解し、情報アクセスの機会を確保できるようにする」ことを目的にしていることがわかります。最後に、「本事業の成果を用いて自動字幕表示システムを2020年度に実用化し、実運用することを目指す」と書かれており、ここに総務省の焦りが透けて見えます。この研究では、二つのセクションが注目されます。システム」で、もう一つは「自動字幕表示システムの開発、試験運用及び評価」です。システム」については、2500時間の放送番組からデータを収集して音声データとテキストデータに分けて格納し、それに最新の単語情報を加え、放送番組用にカスタマイズしたものを音声認識システムにあげるという流れになっています。興味深いのは、放送番組の多様で大量のデータを音声データとテキストデータとに分けて格納し、いつでも引き出せる状態にしていること、放送番組のデータベースに最新の単語情報を加えてカスタマイズし、音声認識システムに組み込んでいることでした。認識の精度をあげるためでしょう。いえば、マルチスクリーン放送協議会とヤマハの実証実験の際、音声を誤って認識し、字幕表示していたことがありました。それを避けるための処置なのでしょう。音声認識に至る前段階で、2500時間分もの放送番組から音声データとテキストデータの集積し、データ量を増やしています。音声認識の精度をあげるために、できるだけ多様で大量のデータベースを構築しているのです。次に、「字幕表示システム」の段階では、さらに複雑なシステムになっています。音声認識システムを経て、音声認識サーバーに送信されたデータは放送音声等と照合して認識され、字幕蓄積・配信サーバーに送信されます。その後、自動生成された字幕がスマホ、タブレット、セットトップボックス(STB)等のメディアに配信され、表示されます。最後に、各媒体の画面に表示された字幕について、聴覚障碍者等の評価を得て、システムを修正していくという仕組みです。STBを介したTVではアウトリーチ型字幕となり、スマホではセカンドスクリーン型字幕となります。いくつもの段階で誤表示がないような工夫がされています。これについての実証実験はこれからですが、担当するのが情報通信機構(NICT)ですから、マルチスクリーン放送協議会とヤマハの実証実験の結果を継承した成果が期待されます。いうのも、ヤマハは音声トリガーとNICTが開発した音声認識エンジンを組み合わせてシステム構築を行っていましたし、マルチスクリーン放送協議会はNHK技研が開発した音声認識エンジンとNICTが開発した音声認識エンジンを使っていました。両事業案とも音声認識エンジンとしてNICTが開発したものを使っていたのです。今回の実証実験では、NICTが開発した音声認識エンジンに一本化して実用化が試されることになるのです。■今後はAIハイブリッド型字幕・・・?2018年2月に発表された総務省の指針によって、ローカル局も2027年までに生放送番組への字幕付与に取り組まざるを得なくなりました。資本力、マンパワーが不足しているといって回避していられない事態になっているのです。2020年1月16日の日経新聞で、テレビ愛知がTV生字幕配信の実証実験を行うことを知りました。1月27日から31日放送の「ゆうがたサテライト」と2月2日放送の「データで解析!サンデージャーナル」で実証実験を行うというのです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54448050W0A110C2000000/これは、TV音声をリスピーク方式と手入力方式で修正し、インターネットを通して字幕配信するというものです。受信機はパソコン、タブレット、スマホなどでセカンドスクリーン型字幕、あるいはTVのアウトリーチ型字幕になります。放送期間中に利用者に対しアンケート調査を実施し、今度の字幕配信や番組制作に役立てるといいます。このシステムはアセット・ジャパンが開発したもので、同社はすでに聴覚障碍者のために、「情報保障サービスe-ミミ」を展開しています。この延長線上に、今回のインターネットを介してTV字幕を配信するシステムを考案したのです。https://www.tsukuba-tech.ac.jp/ce/mobile1/index.html)。聴覚障碍者にとって、現在のTV字幕にはいくつか問題があります。生放送字幕には大きな問題があります。それは、画面と字幕表示とに時間的なズレが生じることです。新聞報道によると、テレビ愛知が実験したWeb字幕でも、音声を文字に変換し、数秒後にウェブ配信し字幕表示すると書かれています。このシステムで、音声と字幕表示とのタイムラグは解消できるのでしょうか。それがちょっと気になりました。これはAIハイブリッド型字幕になります。テレビ愛知に限らず、各放送局は今後のTV字幕について、このようなAIハイブリッド型を検討しているようです。NEWS」に字幕を付与するシステムを開発し、第45回放送文化基金賞を受賞しました。AIを利用して字幕を生成する方式」の3つを併用したハイブリッド方式を採っています。このような方式を採用した結果、字幕の正確性、スピードアップ、運用のコストダウンを実現できたといいます。2018年9月にこのシステムを本格的に運用して以来、大きなトラブルもなく、24時間TVニュースに字幕を付与できたことが評価されたのです。開発者の木村浩也氏は、今後はAIによる認識精度を高め、運用のコストダウンを図り、CS放送以外でも円滑に字幕付与できるようにしていきたいと述べています。■5Gを利用した生中継映像の伝送TBS広報部は2019年11月1日、5Gを利用した生中継の映像伝送に成功したことを発表しました。放送局側に設置したカメラリモートコントローラーと、中継地点の放送用ハイビジョンカメラを5G回線で接続し、放送スタジオと同等の放送品質を担保し、映像伝送できたというのです。そこで、TBSはNTTドコモの5Gサービスを利用し、日本で初めて、スタジオと同等の放送品質を担保し、生中継の映像伝送に成功したのです。実際、11月1日に、地上波のTBS番組「あさチャン!」「ひるおび!」「TBSニュース」で、渋谷スクランブルスクエア開業初日の模様の一部が、NTTドコモの5Gサービスを利用して生中継で放送されました。Network)を構築し、TBS赤坂放送センターと中継地点とをダイレクトに接続しました。赤坂放送センターに設置したカメラコントローラーで中継先カメラの遠隔制御を行い、映像を伝送したというのです。生中継でもスタジオ映像と同等の放送品質を保ちつつ、伝送できるシステムを日本で初めて実用化したことになります。5Gの幕開きにふさわしい放送技術といえるでしょう。TBSは今後、ここで使った遠隔番組制作手法を応用し、突発のニュース中継などでも高品質の中継を行えるようにするといいます。制作現場の人員の最適化を図りながら、クオリティの高い番組制作を進めていくと述べています。■オリンピックを機に、字幕付与サービスは向上するか?TV局にとって生放送番組への字幕付与は課題が多く、コスト負担も高い事業でした。ところが、AIを活用し、5Gを利用することによって、より精度が高く、コスト負担の低い字幕付与システムが可能になりつつあります。実用化されているものもあれば、今後、実証実験の結果を踏まえて改善されていくものもあります。いずれにしてもICTの進展に従い、TVへの字幕付与といった領域も大幅に改善されていくような気がします。2019」が開催されました。参加したジャーナリストの西田宗知佳氏は、5Gは低遅延が特徴だといわれ、だからこそ自動運転も可能だといわれるが、公衆網を使った低遅延化には5Gがスタンドアローンになるまで待つ必要があると指摘しています。https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/nishida/1223145.htm)現在の5Gで使われているのは、4Gのネットワークを活かして5Gを構成する「ノン・スタンドアローン(NSA)」と呼ばれる方式が中心になっているそうですが、西田氏はそれでは無理だというのです。低遅延を実現するには5G網にサーバーを配置することが必要だとしたうえで、「どのくらいの数をどのくらいのエリアに配置するのか」の判断が難しい」と説明します。「5Gにおける低遅延を実現する技術の採算性」が問題になるとも述べています。それが現実なのでしょうが、たとえ現段階でそのような課題があったとしても、社会的に必要なものであれば、やがては技術改良されて使いやすくなり、コストダウンもされます。それがテクノロジーの辿ってきた道であるとすれば、5Gはいずれ、TV字幕に関する課題についても解決の糸口になってくれるでしょう。大きな特徴だといわれる5Gの環境下では、リアルタイムのコミュニケーションが実現するのです。オリンピックを機に、言語、情報のバリアフリー化が進められています。その一環としてTV番組にも英語と日本語の字幕が表示できるようになれば、視聴者層を拡大できるでしょう。TVはいつの間にか、オールドメディアと呼ばれるようになり、若い世代を中心にTV離れを食い止めることはできなくなっています。広告収入もネットに抜かれ始めている今こそ、番組に字幕を付与することによって、視聴者の拡大を図る必要があります。字幕を付与することによって、TVが聴覚障碍者や外国人への門戸を開いていけば、さまざまな立場の視聴者がTVを必要不可欠なメディアだと認識してくれるようになります。なれば、番組内容も自ずと変化していくでしょう。TV番組に日本語字幕と英語字幕を標準装備することによって、今後、日本が取り組んでいかなければならない包摂体制に、ヒトを誘導できる可能性があります。それこそ、今回のオリンピック、パラリンピックで提唱されている共生社会への糸口が見つかるような気がします。確かに、人々のTV離れが進んでいるのは事実です。それは番組内容が視聴者のニーズに応えていないからであって、TVという媒体自体になんの瑕疵もありません。して社会を支える基幹メディアであることに変わりはないのです。今回、触れませんでしたが、オリンピックを目途に、スポーツ中継の技術が進んでいます。5Gの下、臨場感あふれる映像を目にすれば、どれほどワクワクさせられるでしょう。セカンドスクリーンに表示される字幕を見れば、映像の魅力を損なわないまま、TV観戦を楽しむことができます。総務省は2020年1月14日、NHKが提出していたネットとTVの同時配信サービスを認可しました。これは、2019年5月29日に放送法の一部改正が成立したことを受けて、認可されたものです。日経新聞は2019年5月19日付の紙面で、このニュースを記事にしました。NHKが進めるサービスの概要を紹介するとともに、受信料収入を経営基盤とするNHKが民業を圧迫するのではないかという日本民間放送連盟(民放連)の反発、あるいは、NHKのガバナンス体制の不備に対する懸念なども紹介しているのです。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45395390Y9A520C1MM0000/)総務省はその後、NHKから提出された変更案に対するパブリックコメントを募集しました。変更案に対する総務省の考えを表明しています。オリンピック・パラリンピック競技大会に関する業務」の項目でしょう。いずれも将来の社会変動を見据えた取り組みで、今後、NHKが果たすべき役割として捉えられています。NHKはこれらの項目に対し、費用の上限をそれぞれ、7億円、35億円、20億円と個別に設定しています。これらの業務内容を確実に遂行できるようにしようとしていることがわかります。総務省もこれらを高く評価しています。「ユニバーサル・サービスに関する業務」について、総務省は次のようにNHK案を評価し、認可しています。「NHK案においては、放送番組等の字幕、解説音声及び手話を、インターネットを通じて提供する業務を新規に開始することとしている。ニュース、生活情報など、TVは情報インフラとして生活に定着しています。インターネットでも同時に配信することで、視聴覚障碍を持つ人々や外国人の利便性は明らかに向上しますから、これは公共放送であるNHKの責務ともいえます。総務省はNHK案を認可したとはいいながら、いくつかの条件を設けています。連携や協調を進める」という条件が課されているのが注目されます。パブリックコメントを踏まえたものなのでしょうが、NHKが率先して技術開発し、その結果、得られた技術やノウハウを民放が共有できれば、出遅れていた日本の放送業界も大きく変わる可能性があります。NHKがネットとTVの同時配信ができるようになれば、視聴者にとってもメリットがあります。視聴覚障碍者や外国人にも情報保障ができるだけでなく、ネットの特質を生かしたさまざまな放送サービスが可能になるからです。それが、今回総務省から認可された新サービスです。■NHKプラス新放送サービスは、「NHKプラス」と名付けられています。実はNHKは2010年にもTVとネット同時配信の方針を表明していました。それが紆余曲折を経てようやく叶ったのが、2020年4月1日から開始される「NHKプラス」なのです。https://www.nhk.or.jp/pr/keiei/internet/pdf/net_004.pdfこれを見ると、「NHKプラス」と命名したのは、「いつでも、どこでも、何度でも視聴できる」(生活を豊かに)、「いつでも、どこでも災害情報を入手できる」(生活に安心感を)、「ネット空間でも接触できる」(ネット時代に対応)、「新たな世界や多様な考えに触れることができる」(ネットに即した情報発信)、などの4つのプラス(メリット)があるからだとしています。サービス概要として、次のような点が挙げられています。(NHK報道資料より)2020年4月1日から、午前6時から翌日の午前0時までの18時間このサービスは開始されます。総合TVと教育TVの地上放送の番組で、著作権の権利処理が終わっているものが対象になります。これまでよりも視聴しやすくなるでしょう。オリンピック・パラリンピックを契機に、TVの視聴覚バリアフリー化が推進されれば、未来社会に適した仕様のTV放送が実現するでしょう。-SHIBUYA-」を、渋谷ヒカリエで開催しました。https://www.nhk.or.jp/event/nspo/ここでは、ステージイベントは、音声を字幕化してモニターに表示されたといいますから、オリンピック・パラリンピックには参加できない聴覚障碍者も、このイベントには参加することができたでしょう。バリアフリーのための第一歩です。総務省はNHK案の「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関する業務」について、次のように評価していました。ブストリーミングやハイライト動画を提供するものである。意義が認められる」これを見ると、総務省は、NHKが専用ウェブサイトを通して競技等のライブ映像やハイライト動画を提供することを奨励していることがわかります。それは、オリンピック・パラリンピック大会が世界に向けての晴れ舞台であり、日本の存在感をアピールできる場でもあるからでしょう。オリンピック・パラリンピックはまさにグローバルなメディアイベントなのです。実際、NHKは「2020東京オリンピック」というサイトを立ち上げています。https://sports.nhk.or.jp/olympic/ここでは、さまざまな観点からオリンピック競技が取り上げられており、見応えがあります。興味深いのは、CGで作成した手話動画がこのサイトに掲載されていることでした。→https://sports.nhk.or.jp/olympic/video/all/?tags=%e6%89%8b%e8%a9%b1CG%e3%81%a7%e8%a6%8b%e3%81%a9%e3%81%93%e3%82%8d%e7%b4%b9%e4%bb%8b%ef%bc%81卓球、ボクシング、アーチェリーなど、各種オリンピック競技の見どころについて、CG手話で簡略化して紹介されています。手話を理解できる聴覚障碍者ならすぐにも理解できるでしょう。卓球はこのように解説されています。https://sports.nhk.or.jp/olympic/video/table-tennis-sign/26秒の短い動画ですが、画面に字幕も付与されており、さまざまなレベルの聴覚障碍者が理解できるよう工夫されています。パラリンピックサイトを見ると、さらに、障碍者にとって充実した内容になっています。https://sports.nhk.or.jp/paralympic/ここでも、オリンピックの場合と同様、CG手話で競技の見どころを紹介されています。オリンピック競技よりはやや長尺で、字幕も付与されています。https://sports.nhk.or.jp/paralympic/video/wheelchair-tennis-sign/一体、どのようにしてこのようなCG手話が作成されているのでしょうか。興味深く思っていると、それを説明したページが目に入りましたので、ご紹介しておきましょう。https://sports.nhk.or.jp/dream/universal/signlanguage/これを見ると、NHKはすでに約7000語の手話単語をCG化しているそうです。手話通訳者の指の動きをモーションキャプチャーで取り込み、CG手話を自動的に生成できるようにしているのです。Feet』を制作したジョージ・ミラー監督がこの技術を使っていたことを思い出しました。ペンギンのマンブルが見事なタップダンスを披露するのを見て、衝撃を受けたのです。パソコンで作り出されたキャラクターなのに、まるで本物のペンギンのように見えるのに驚き、そして、華麗な足さばきで音楽に合わせてタップダンスをするのを見て驚きました。制作を担当したオーストラリア人アニメーターのダミアン・グレイが、ブリスベンで講演をするというので、わざわざ出かけたこともありました。2007年9月9日のことです。会場では映像表現の最前線に関心を抱く大学生やクリエーターが詰め掛け、熱心に耳を傾けていました。あれから12年後、すでにCG手話が実用段階に入っているのです。技術の進歩の速さ、応用の多様さに感無量です。モーションキャプチャーを使えば、人が行う手話と同等以上のCG手話が可能でしょう。現在は約7000語の手話単語がCG化されているそうですが、その数が増えていけば、TV番組にCG手話をつけることは近い将来実現するでしょう。■パラリンピックの価値JPCのHPには、国際パラリンピック委員会(IPC)が設定したパラリンピックの価値として、以下の4つの項目を掲げています。https://www.jsad.or.jp/paralympic/what/index.html)JPCのHPより。「勇気」(マイナスの感情に向き合い、乗り越えようとする精神力)、「強い意志」(困難があっても、諦めず、限界を突破しようとする力)、「インスピレーション」(人の心を揺さぶり、駆り立てる力)、「公平」(多様性を認め、創意工夫をすれば、誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力)、等々。IPCが設定した目標を日本語に翻訳し、図式化したものです。IPCのHPに記載)と照らし合わせてみると、日本語訳とは異なっているのが「Equality」でした。impairment.(※https://www.paralympic.org/feature/what-are-paralympic-values)なぜ、原文とは異なる訳語になっているのでしょうか。気になったのですが、よく見ると、先ほどの図の下に小さく、次のような注釈がつけられていました。***※IPC発表の英語表記は「Equality」でありその一般的な和訳は「平等」ですが、「平等」な状況を生むには、多様な価値感や個性に即した「公平」な機会の担保が不可欠です。そのことを気づかせてくれるのがパラリンピックやパラアスリートの力である、という点を強調するため、IPC承認の下、あえて「公平」としています。***「Equality」を「公平」と訳し、その意図を注釈で書き記しているところに、JPCの意気込みが感じられます。東京で開催されるパラリンピック大会をきっかけに共生社会に向けて動き出そうとしているのでしょう。考えてみれば、異質な存在が異質なままに生きられる社会を可視化するには、パラリンピック大会は絶好の機会なのです。ところが、そのパラリンピックに出場できないのが聴覚障碍者です。出場できないとしても、観戦はできます。そこで必要になるのが、字幕です。聴覚に問題のない人の中には、画面に字幕が付与されると、映像の良さが半減するという人もいますが、先ほどもいいましたが、誰もが場内やTVで観戦を楽しめるようにするには、字幕は不可欠なのです。ネットを通して提供していくとしています。このうち、聴覚障碍者にとって有益なのは字幕放送です。日本語音声の画面に日本語の字幕を付与することは、聴覚障碍者にとって利便性が高いだけではなく、日本語を学習しようとしている外国人にもメリットが高いのです。空港や電車内で流される画面には音声よりも字幕の方が適しています。大勢の人が集まる場所や混雑した場所では、音声は雑音にかき消されて聞き取れません。電車内などではうるさいと人を不快な気分にさせてしまいます。健聴者にとっても、字幕の方がはるかに効率よくメッセージを伝える場合も少なくないのです。それでは、字幕付与の領域ではどのような技術が生まれているのでしょうか。2019年5月30日から6月2日にかけて、NHK放送技術研究所で「生放送番組における自動字幕制作」の様子が展示されていました。実施しているところを示したものです。通常は音声認識の誤りを人手で修正して正確な字幕を放送しているが、地方ではそのような専門性の高いスタッフを抱えることが容易ではないという事情があります。そこで、AIを使って音声認識した結果をそのまま字幕としてインターネットで配信するという試行サービスを行っているというのです。字幕付与に関して最も難しい領域の研究が行われているのです。これまで生放送番組への字幕付与は難しいといわれてきました。それも音声認識の精度が上がってくるにつれ、より修正の少ない字幕を付与することができるようになっています。難しいのが、図で示された地方局が制作した番組への字幕付与でした。AIの認識はデータが増えれば増えるほど精度が上がっていきますから、このような試行サービスが繰り返されていけば、字幕付与可能な番組については、近々、自動でできるようになるのかもしれません。ちなみに、NHKでは次のような方法によって、字幕が制作されています。場合、高速キーボードを使って、人手で入力し字幕を起こしていく方式(キーボードリレー方式;左上)、スポーツ中継や情報番組の場合、実際に放送されている音声を別室でアナウンサーが読み上げなおし、それを自動認識させる方式(リスピーク方式;右上)、ニュース番組等の場合、番組音声を直接認識するシステムと人手での作業を併用する方式(ハイブリッド方式;左下)、ニュース番組等の場合(地方局で運用)、ニュースなど元原稿がある番組の場合、音声認識の結果からどの原稿を読み上げているのか推定して字幕化する方式(セレクト方式;右下)など4つの方式があるといわれています。番組のタイプによって、音声の自動認識の難易度に差があることがわかります。実証実験を繰り返し、より現実に適した方法が採用されていくのでしょう。して行うもので、ローカル局の番組に音声認識で生字幕をつけるための実証実験です。全国のローカル局のうち、20局が参加するといいます。人手をかけずに自動的に精度の高い字幕を付与する仕組みが様々に試行されている様子を知ることができます。■障碍者はパラリンピックをどう捉えているのかIPCはパラリンピックの価値として4つ掲げていました。それでは、障碍者はパラリンピックをどう捉えているのでしょうか。『放送研究と調査』(2018年11月号)を読んでいると、調査結果に添えて、パラリンピックに対する障碍者たちの意見が掲載されていました。興味深いと思ったのは、聴覚障碍者の次のような意見でした。「パラリンピックは、いろんな障碍者がいると周知できる唯一の大きな機会。苦労しているのは私だけじゃないと、障碍者本人や家族、支援者の勇気や感動にもつながると期待している」(p.70)前回のブログ(「聴覚障碍者はパラリンピックに出場できない......?」)に書いたように、聴覚障碍者はパラリンピックに出場できません。それでも、この人は、パラリンピックは「いろんな障碍者がいると周知できる唯一の機会」と捉えているのです。私はそこに打たれました。自分たちは参加できないのに、「いろんな障碍者がいると周知できる唯一の機会」と、この人はパラリンピックをポジティブに捉えています。その姿勢に私は感銘しました。このような反応が得られたところに、JPCが「Equality」を平等と訳さず、敢えて「公平」と訳したことの意図が理解されている痕跡を見たような気がしました。この人がそのような見解を持てたのは、障碍を持つアスリートたちの姿に感動したからにほかなりません。彼らが懸命に努力し、渾身の力を込めて競技を展開する姿に尊さと美しさを発見したからこそ得られた感動なのでしょう。障碍にくじけず、生き抜こうとするアスリートの姿に勇気と強い力を見出し、感銘したのでしょう。そこに学ぶべきものを感じ取ったのかもしれません。アスリートの姿は、本人はもちろんのこと、家族や支援者に勇気を与え、感動を呼ぶことになるだろうと述べています。この聴覚障碍者の見解の中に、IPCが重視する4つの価値がすべて含まれています。私がこの人の自由回答に注目したのは、異質なものの中に多様性を認め、それぞれが創意工夫をすれば、誰もが同じスタートラインに立てることが的確に表現されていたからでした。香取淳子)このブログを書いた後、興味深い報道がありましたので、追加します。■民放キー局、今秋以降、TVとネット同時配信開始2020年2月2日、新聞各社は一斉に、民放キー局が今秋以降、TVとネット同時配信を開始すると報道しました。冒頭でご紹介したNHKに追従する対応です。なることは予想していましたが、意外に早くて驚きました。それほど、若者世代を中心にTV離れが進んでいるのでしょう。各局は7月開催(7月24日~8月9日)のオリンピック中継、8月開催(8月25日~9月6日)のパラリンピック中継はネットと同時配信するようです。これに関し、あるキー局社員は「五輪で視聴者に認知してもらい、その流れでレギュラー番組の同時配信を利用してもらえば理想的」と語っているようです。東京新聞2020年2月2日付朝刊)実際にネットと同時配信できるのは今秋以降ですから、本来ならオリパラの中継は該当しません。ところが、この二つのビッグイベントを外せば、NHKに視聴者をもっていかれてしまいます。民放キー局はなんとしてもこの時期に同時配信しなければならないと決意したのでしょう。NHKが4月1日開始と発表してからわずか三週間ほどで、民放キー局は同時配信の今秋開始を発表しました。とっては喜ばしいニュースといえるでしょう。民放5社は共同で視聴データを活用し、実証実験を進めています。https://www.tv-viewing-log.info/2019/)目的の中には、「視聴者の皆様の安全・安心を確保するため、さらに必要な事項の検討」とか「災害対策など公共性が高いサービスへの視聴データ利活用の検討」といった項目も入っていますから、視聴覚障碍者や高齢者がより見やすい、聞きやすいTVが実現するでしょう。世界を対象としたビッグイベントであるオリンピック、パラリンピックは、どうやら、TV革新の大きなきっかけになりそうです。聴覚障碍者は、パラリンピックに出場できない...?■パラリンピックに参加できない聴覚障碍アスリートパラリンピックについて調べていると、「パラリンピックと聴覚障害者」というタイトルの記事を見つけました。ネットでは珍しく、縦書きで書かれていたので興味を覚え、つい、目を走らせてしまいました。→http://www.asiawave.co.jp/bungeishichoo/bsessay/1434.pdfこの記事の第2段落目で、次のような文章が書かれていました。「ところで、世界のさまざまな障碍者が一堂に集い、熱戦を繰り広げるスポーツの祭典パレリンピックではあるが、パラリンピック委員会から参加の認められていない障害があることを、世間は承知しているのだろうか。私は還暦がすぎた聴覚障碍者の老いぼれ。子供の頃から病弱でスポーツは何をしても下手でプロ野球やオリンピックをテレビ観戦する程度の関心しかもたないまま、いつのまにか人生を振り返る年代になった。こんなスポーツとは無縁な私だが、パラリンピックに聴覚障碍者の参加が認められていないことに、疑問の思いを述べたい。」なんと、聴覚障碍者は、パラリンピック委員会から大会への参加を認められていないというのです。そんなことがあるとは思いもしませんでしたから、私はすっかり驚いてしまいました。この文章をネットに投稿したのは、聴覚障碍者の徳安利之氏でした。文中では、「還暦がすぎた聴覚障碍者の老いぼれ」と書かれています。徳安氏はさらに、次のように文章を続けています。「2000年開催のシドニーパラリンピックから、開会式の様子を注視して来たが、前回のロンドンパラリンピックでも聴覚障碍者の競技の参加がなくて疎外感と失望で、残念に思いながら開会式の様子をテレビで眺めていた。世界の様々な身体障碍者アスリートが全く参加していないことに気付き、是正を呼びかける人が、政府やパラリンピック委員会や各スポーツ関係者にはいないのだろうか。近年のパラリンピック大会を見るたびに、聴覚障碍者が参加していないので、疎外感と失望感を覚え、沈み込んでいたというのです。徳安氏は次ぎのように文章を締めくくっています。「せめて2020年の東京大会では聴覚障碍者アスリートも参加した、全ての障碍者が一堂に集う、まことの障碍者のスポーツの祭典パラリンピックになることを願っている。徳安氏はここ10年来、複雑な思いでパラリンピック大会を見てこられたのでしょう。60歳を過ぎてもまだ、パラリンピック大会に出場できない聴覚障碍者の現状を見て、老いにムチ打ち、ネットに投稿しました。多くの人々に現状を知ってもらいたかったのでしょう。聴覚障碍者がなぜ、出場できないのか、それなのに、なぜ、誰も、出場できるように動き出さないのかと、徳安氏は疑問を投げかけているのです。文面からは悲痛な思いが伝わってきます。たちはパラリンピック大会に参加できないのでしょうか。調べてみることにしました。■国際パラリンピック委員会と国内外の聴覚障碍者団体まず、日本パラリンピック委員会(以下、JPC)のHPを見てみました。ろうあ連盟スポーツ委員会をはじめ、21もの関連団体名が記載されていました。ろうあ連盟スポーツ委員会・委員長の名前がありました。→https://www.jsad.or.jp/paralympic/jpc/pdf/jpc_member_190621.pdf上記二つの名簿からは、全日本ろうあ連盟スポーツ委員会等の聴覚障碍者団体がJPCに参加していることがわかります。ところが、JPC強化委員会、JPCアスリート委員会の名簿には聴覚障碍者団体に該当する名前がありません。聴覚障碍者団体はJPC加盟競技団体に加盟し、その運営委員会にも参加しているのに、肝心の選手の強化等の委員会には参加していないのです。ろうあ連盟スポーツ委員会はJPCに参加しているのに、アスリートは参加していないことがわかります。一体、どういうことなのでしょうか。■JPCに加盟していない、ICSD国際ろう者スポーツ委員会この項目では、次のようなスポーツの国際組織や団体が紹介されていました。IPC国際パラリンピック委員会をはじめ、IWAS国際車いす・切断者スポーツ連盟、CPISRA国際脳性麻痺者スポーツ・レクリエーション協会、IBSA国際視覚障碍者スポーツ連盟、Inas国際知的障碍者スポーツ連盟、ICSD国際ろう者スポーツ委員会、APCアジアパラリンピック委員会など7団体です。ここには聴覚障碍者団体も記載されていました。→https://www.jsad.or.jp/paralympic/jpc/index.html各団体のJPCへの加盟状況を見ると、ICSD国際ろう者スポーツ委員会以外の6団体はすべてJPCに加盟しています。ところが、ICSD国際ろう者スポーツ委員会だけは、JPCには加盟せず、日本ろう者スポーツ協会に加盟しているのです。概要欄には、「聴覚障がい者のスポーツを統括する団体。1995年、IPC脱退」と書かれていました。なにやら複雑な事情がありそうです。ろうあ連盟スポーツ委員会のHPを見てみました。すると、何故、パラリンピックに参加しないのか、その理由が書かれていました。→https://www.jfd.or.jp/sc/deaflympics/games-aboutこれを見て、ようやく聴覚障碍者がパラリンピック大会に参加できない理由がわかりました。一言でいえば、ICSD国際ろう者スポーツ委員会が国際パラリンピック委員会に参加していないからでした。1995年に脱退したまま、今に至っています。聴覚障碍者はパラリンピック大会に参加できないのです。それでは、いったい何故、ICSD国際ろう者スポーツ委員会は国際パラリンピック委員会を脱退したのでしょうか。ろうあ連盟のHPを見てみました。すると、理事長名で「2020オリンピック・パラリンピックの東京開催決定について」という文書が掲載されているのがわかりました。→https://www.jfd.or.jp/2013/09/10/pid11306興味深いのは、「聴覚障害者のオリンピックであるデフリンピックも4年毎にパラリンピックと同様、あらゆる人民の平等で平和な社会を理念に掲げており、今回の東京開催決定は誠に嬉しい限りです」と書かれていたことです。「聴覚障害者のオリンピックであるデフリンピックも4年毎にパラリンピックと同様、あらゆる人民の平等で平和な社会を理念に掲げており」という文章からは、聴覚障碍者には「デフリンピック」という独自の国際スポーツ大会があり、それがパラリンピックと同等の位置づけになっていることがわかります。デフリンピックの存在が、聴覚障碍者がパラリンピックに参加できないことに関係していそうです。それでは、デフリンピックとはいったい、どのような競技大会なのでしょうか。■ろう者のためのオリンピック調べてみると、聴覚障碍者を対象にした国際スポーツ大会がすでに、パラリンピック以前に存在していました。それが、CISSです。Sourds”の略で、「国際ろう者競技大会」という名称です。1924年8月24日にパリで設立された当初、この名称でスタートしました。Deaf)と併記されています。Deaf)に名称変更し、2001年5月11日、国際オリンピック委員会会(IOC)の承認を得て、「デフリンピックス(Deaflympics)」と改称し、現在に至っています。「デフリンピックス」(Deaflympics)という名称は、「ろう者(Deaf)+オリンピックク(Olympics)」の造語で「ろう者のオリンピック」という意味を表しているといいます。Olympics)だけです。この3つのうち、スペシャルオリンピックはこれまで一度も聞いたことがありません。そこで、調べてみると、スペシャルオリンピックとパラリンピックを比較した説明がありました。→http://media.specialolympics.org/soi/files/press-kit/SO-andPARALYMPICS_2014_FactSheet_Final.pdfこれを読むと、スペシャルオリンピックスが、知的障害のある人々のためのスポーツ大会であることがわかりました。さまざまなレベルの選手が参加することができるそうです。技能を競い合うというより、互いを受け入れ、包み込み、尊重し合うコミュニティの形成を目的とした国際スポーツ大会のようです。限定されており、厳しい資格審査を経て、ようやく参加することができます。障碍者とはいえ、高い技能と実績を持つアスリートたちが競い合う場として、パラリンピックは設定されています。アスリートは競技ごとに、障碍の部位や程度によって、厳密にクラス分けされます。厳格な基準やルールを設定することで、公平性を帰しているのです。してみてくると、エリートアスリートたちが、厳しい鍛錬の下、自己ベストを尽くし、メダルを競い合うのがパラリンピックだといえます。オリンピックが健常者の国際スポーツ大会だとすれば、デフリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックはそれぞれ障碍者の国際スポーツ大会なのです。この三者は障碍の部位、その性質によって区分けされており、それぞれ独自の基準とルールが設けられています。三つの国際障碍者スポーツ大会の設立時期をみると、最も早いのが聴覚障碍者を対象にしたデフリンピックで1924年、その次がパラリンピックで1960年、そして、知的障碍者を対象にしたスペシャルオリンピックスが最も遅く、1968年にスタートしました。外見で障碍者であることがすぐわかります。ところが、デフリンピックの対象者である聴覚障碍者、スペシャルオリンピックの対象者である知的障碍者は、外見ではなかなか判断できないところがあります。このように見てくると、国際オリンピック委員会が3つの組織にオリンピックの名称使用を認めたのは、障碍者をひとくくりにはできず、それぞれ独自の設定が必要だということがわかります。■障碍の違いデフリンピックは、最も早く組織された国際スポーツ大会でした。聴覚障碍者は外見からは障碍者であることがわかりにくく、そのために周囲から誤解されやすく、援助を受けにくく、孤立しやすかったからかもしれません。同じような悩みを持つ人々がスポーツをきっかけに集い、心身機能を向上させるとともに、聴覚障碍者独自のコミュニティを築き上げる必要があったのでしょう。スポーツ大会を通して聴覚障碍者の存在が多くの人々に知られるようになれば、誤解を防ぎ、待遇改善を期待することもできるでしょう。聴覚障碍者が相互に連携し合える環境を整備することもできます。組織化されたのが、パラリンピックでした。こちらは、一目で障碍が明らかな人々を対象にした国際スポーツ大会です。元はと言えば、戦争や事故で身体に損傷を負った人々のリハビリテーションとして行われました。スポーツをすれば、身体機能が改善されますし、気持ちの発散にもなります。スポーツを通して、肯定的に自分を捉えることができるようになれば、社会参加も可能になります。遅く組織化されたのが、知的障碍者を対象にしたスペシャルオリンピックでした。こちらは、外見では障碍が判別しにくく、しかも、どちらかといえば、自身で苦境を表現しにくい人々です。私はこれまでスペシャルオリンピックという言葉を聞いたことがありませんでした。概略だけでも知っておこうと思い、HPを開いてみました。活動内容に関するページを開いてみると、意外なことがわかりました。→https://www.jidaf.org/blank-5知的障碍者は、スペシャルオリンピックという独自の大会があるにもかかわらず、パラリンピックに参加していました。2000年のシドニー、2012年のロンドン、2016年リオ、そして、2020年東京といった具合に、競技種目は少ないとはいえ、パラリンピックに出場しているのです。先ほどもいいましたように、Inas国際知的障碍者スポーツ連盟は、JPCに加盟しています。知的障碍アスリートたちはパラリンピック東京大会にも参加することができるのです。そもそも、パラリンピックがオリンピックと同時開催されるようになったのが、1960年です。以来、3つの障碍者スポーツ大会の中で、パラリンピックに対する人々の認知度は群を抜いて高くなっています。そこに出場できるか否かはアスリートたちの気持ちの持ち方にも大きく影響してくるでしょう。知的障碍者は、スペシャルオリンピックに参加する一方で、パラリンピックにも参加していました。パラリンピックにも出場できるようにすることによって、アスリートたちのモチベーションはあがりますし、社会から認知されやすくもなります。Inas国際知的障碍者スポーツ連盟は、知的障碍者の出場機会を増やしていたのです。ICSD国際ろう者スポーツ委員会は、聴覚障碍者独自の基準、ルール、環境設定の下、独自の国際スポーツ大会を行ってきました。パラリンピックの認知度が高くなってきても、デフリンピックにこだわっているのです。外見からは障碍の度合いを判別しがたいのが、聴覚障碍者と知的障碍者ですが、パラリンピックとの関係については、知的障碍者団体の方が柔軟に対応しているように見えます。知的障碍者がパラリンピックに参加しているのを知って、私は驚いたのですが、実際は、2000年のシドニー大会から2012年のロンドン大会までの12年間、一度もパラリンピックに参加していませんでした。シドニー大会からロンドン大会まで12年間もの空白があったのでしょうか。調べてみると、シドニー大会で不正があったからだそうです。→https://blog.canpan.info/nfkouhou/archive/632バスケットで出場したスペインの知的障碍者チームの中に、複数の健常者を紛れ込んでいたといいます。外見では障碍の度合いが判別できないので、そのようなことが起きたのですが、その結果、このチームは金メダルを獲得してしまいました。この一件が発覚してからというもの、不正を犯したスペインチームの金メダルがはく奪されただけではなく、知的障碍者全体がパラリンピックに参加できなくなってしまいました。以後、12年間もパラリンピックに参加できない状態が続いたのです。それでは、知的障碍者とはどういう障碍を持つ人々なのでしょうか。HPを見ると、以下のように説明されています。→https://anisa.or.jp/これを読むと、法律的な定義はないものの、知的能力に障がいがあり、何らかの支援を必要とする人々とされています。定義が曖昧なように、知的障碍者は、外見では健常者との区別がつきにくいのが特徴です。それだけに、スペインチーム事件のような不正も起こりやすく、障碍者スポーツ大会の公平性をどう担保するかが重要になってくるのでしょう。■パラリンピックの厳格な基準JPAでは以下のような基準を設けています。→https://jaafd.org/sports/basic-knowledge障碍の程度を4種類に分け、緑を健常者とし、赤(重度)、橙(中等度)、黄(軽度)といった具体に、色で判別しています。クラス分けイメージ図によって、競技種目、障碍の部位と程度がわかるように色分けされています。パラリンピックHPより上記の図では「T」か「T/F」というアルファベットがありますが、これは、「T」がTrackすなわち、走競技あるいは跳競技を指し、「F」がFieldすなわち、砲丸投げなどの投てき競技を指しています。10桁の数字は障碍の種類、1桁の数字は障碍の程度を示し(数字が小さいほど軽度)、身体を部位に沿って分割された図は障碍の場所と程度を示しています。これを見ると、いかにきめ細かく障碍の程度、クラス分けが行われているかがわかります。障碍者の国際スポーツ大会だからこそ、このように厳密に公平性を組み込んでいるのです。→https://jaafd.org/pdf/top/classwake_qa_rr.pdfそう考えてくると、聴覚障碍者団体がパラリンピックに参加しようとしないのは、障碍の内容に関した理由があるのかもしれないという気がしてきます。ちなみに2019年の冬季デフリンピックはイタリアで開催されました。→https://www.jfd.or.jp/sc/vv2019/arc/3697これを見ると、非常に活発で、しかも、その内容が充実しています。ICSD国際ろう者スポーツ委員会が、聴覚障碍者のための国際スポーツ大会を完成度高く挙行できていることに驚かざるをえません。全日本ろうあ連盟スポーツ委員会の説明によると、1989年に国際パラリンピックが発足したとき、ICSD国際ろう者スポーツ委員会も加盟していたそうです。ところが、1995年にIPCを脱退してしまいました。デフリンピックの独創性を追求するためだったと説明されています。気になるのが、「独創性」ですが、全日本ろうあ連盟スポーツ委員会は、デフリンピックの独創性として、次の諸点をあげています。コミュニケーション全てが国際手話によって行われ、競技はスタートの音や審判の声による合図を視覚的に工夫する。それ以外はオリンピックと同じルールで運営される。パラリンピックがリハビリテーション重視の考えで始まったのに対し、デフリンピックはろう者仲間での記録重視の考えで始まっている。1聴覚障碍者に特化したコミュニケーション様式、試合運び、2聴覚障碍者同士の切磋琢磨、等々がデフリンピックの条件であり、目標とされているのです。した「独創性」を理解するには、デフリンピックとは何かということを知っておく必要があるでしょう。全日本ろうあ連盟スポーツ委員会は、デフリンピックについて次のような説明をしています。「身体障碍者のオリンピック(パラリンピック)に対し「デフリンピック」は、ろう者のオリンピックとして、夏季大会は1924年にフランスで、冬季大会は1949年にオーストリアで初めて開催されています。障害当事者であるろう者自身が運営する、ろう者のための国際的なスポーツ大会であり、また参加者が国際手話によるコミュニケーションで友好を深められるところに大きな特徴があります」(https://www.jfd.or.jp/sc/deaflympics/games-aboutより)これを読むと、デフリンピックは聴覚障害のレベルに応じて企画されたスポーツの祭典であり、聴覚障碍者たちの相互交流の場であることがわかります。参加資格もそれに沿ったものでした。デフリンピックへの参加資格として、国際ろう者スポーツ委員会は、1音声の聞き取りを補助するために装用する補聴器や人工内耳の体外パーツ等をはずした裸耳状態で、聴力損失が55デシベルを超えている聴覚障碍者、2各国のろう者スポーツ協会に登録している者、等々としています。競技会場に入ったら、練習時間か試合時間かに関係なく、補聴器等を装用することは禁止されています。国際ろう者スポーツ委員会によると、これは、選手同士が耳の聞こえない立場でプレーするという公平性を担保するという観点から、設定されたそうです。してみてくると、聴覚障碍者がパラリンピックに参加しないのは、国際ろう者スポーツ委員会が聴覚障碍者の立場に立って、総合的に判断した結果によるものだということがわかります。聴覚障碍者がパラリンピック委員会から排除されているのではなく、国際ろう者スポーツ委員会の考えの反映だったのです。聴覚障碍者の独自性、主体性を尊重して、国際スポーツ大会を運営していこうとすれば、デフリンピックにこだわらざるを得ないのでしょう。■聴覚障碍者にとってのパラリンピック、デフリンピック冒頭でご紹介したように、聴覚障碍者もパラリンピックに参加してほしいという要望はあります。パラリンピックの認知度が高まれば高まるほど、各国でそのような願いは出てくるでしょう。興味深いことに、2012年のロンドン大会ではごく少数ですが、オリンピックあるいはパラリンピックに出場した聴覚障碍者がいました。英国ガーディアン紙は2012年7月6日、次のような記事を掲載しています。→https://www.theguardian.com/commentisfree/2012/sep/06/paralympic-games-deaf-athletesこの記事では、2012年のロンドン大会にはごく少数の聴覚障碍者が出場したと報じられています。パラリンピックには聴覚障碍者に対応した種目がなく、本来は出場できないはずですが、別の障碍枠でパラリンピックに出場したのです。記事全体を読んでわかることは、聴覚障碍者は、他の障碍(脳性麻痺など)がある場合、その障碍種目でパラリンピックに出場できますし、補聴器を装着すれば、オリンピック種目で出場することができるということでした。クレイグ・クローリー氏は、国際パラリンピック委員会には新たな障害者を参加させる仕組みがないので、聴覚障害者が出場できるようにしようとすれば、新たな分類を追加しなければならないと述べています。試合運びの基準やルールなども大幅に異なります。デフリンピックでは、号砲ではなく閃光のような視覚的合図を使い、レフェリーは笛ではなく旗を使うといいます。デフリンピックではろう者に合わせた道具や技術を使用しているのです。大多数のアスリートと観客の間の主要なコミュニケーション手段として、手話を使うといいます。重要なことは、デフリンピックは、さまざまなレベルの聴覚障碍があるアスリートが、障碍の程度に応じた基準の下、平等に競争できるようにしているとクローリー氏はいいます。この記事を読んで、障碍者の国際スポーツ大会で公平性を担保するのがいかに難しいかがわかるような気がしてきました。デフリンピック、パラリンピック、スペシャルオリンピックと三種の大会が設定されているのは、過去のさまざまな経験、障碍者にとっての利便性などを踏まえた結果なのでしょう。それでも、聴覚障碍者もパラリンピックに参加してほしいという要望が強かったのでしょうか。東京パラリンピックには一部聴覚障碍者スポーツも参加するという噂が立っていたようです。それを正式に否定したことになるのが、IPCの次の文書でした。→https://www.paralympic.org/news/ipc-statement-regarding-deaf-sports-and-paralympic-games当時IPC会長であったフィリップ・クレーブン氏の言動が誤って引用されたとし、2013年10月19日付で、IPCは上記のような訂正文をHPに掲載しています。「現在、パラリンピック競技大会にろう選手を含めるための計画やスケジュールはありません」という文書を掲載したページが今なお消去されていないので、2020年パラリンピックも聴覚障碍者の種目はないということになります」さらに調べていくと、ネットに次のような記事が掲載されていました。2020年後、日本でのデフリンピック大会の開催を」という見出しの記事を掲載していました。倉野直紀氏の見解でした。倉野氏は、全日本ろうあ連盟がデフリンピック大会を日本で開催できるよう働きかけを行っていくというのです。具体的には2025年に夏のデフリンピックに照準を合わせ、日本での開催に向けてキャンペーンを展開していくといいます。私は記事の中の、この箇所を読んで、とても素晴らしいと思いました。障碍内容の異なるパラリンピックに参加しようとするのではなく、デフリンピック大会を盛り上げ、認知度を高めていこうとしているのです。開催された1924年のほぼ100年度に当たります。その記念すべき年に日本でデフリンピックを開催し、聴覚障碍者の存在をアピールしていくというのです。そのアイデアに、とてもポジティブなものを感じました。異なる存在を異なるがままに受け入れられるようにするには、できるだけ多くの人々に知ってもらい、理解してもらうための発信力と積極的な姿勢が欠かせないと思います。reserved.ログイン。