森田朗氏)の総会を開催し、「患者申出療養(仮称)」の枠組み案を示した。委員間で詳細な部分について意見に相違があったものの大筋で合意。新たな仕組みとして創設する予定で、困難な病気を患う患者からの申し出を基に、国内未承認薬や適応外の医薬品を従来よりも迅速に保険診療と併用できるようにする。将来の保険収載を目指すことが前提のため、明らかに疾病などの治療とは言えないものを除いて、一定の安全性・有効性を確認できるものは対象とする方針だ。厚労省が示した枠組み案では、患者申出療養として初めて行う(前例のない)治療の場合、患者は臨床研究中核病院あるいは窓口機能を持つ特定機能病院に申し出る。特定機能病院については、その申し出を受けて臨床研究中核病院に共同研究の実施を提案。患者の申し出た治療ができない場合は、対応可能な医療機関に紹介する。治療の実施が可能と判断したら、治療の実施計画や安全性・有効性のエビデンスなどの書類を国に提出。国は、有識者会議においてこれら書類の妥当性を検証し、原則6週間で治療実施の可否を判断する。医学的な評価が分かれるなど、6週間で判断できない場合は全体会議を開催して審議する。国が実施可能と判断すれば、患者から申し出を受けた臨床研究中核病院や特定機能病院で治療。患者の身近な医療機関でも、最初から協力医療機関として申請されていれば実施できるようにする。実績などの報告を求めることとした。国の示す指針を基に、実施を予定している医療機関の体制を個別に審査。申請から2週間で実施の可否を判断する。厚労省は、患者申出療養を手掛けられる協力医療機関をできるだけ拡大するよう臨床研究中核病院に要請する方針だ。安全性や倫理性を検討した上で国に申請し、国が有識者会議を開いて個別に判断する。同省は同日の会議で、患者申出療養の対象となる医療のイメージも提示。(1)先進医療の実施計画対象外の患者に対する療養、(2)先進医療として実施されていない療養、(3)現在行われている治験の対象とならない患者に対する治験薬などの使用――を挙げた。中川俊男氏は、「承認をした上で治療が実施された時点にすべき」と主張した。した課題に加えて、副作用が発生した際の対応といった詳細な運用面に関しては、制度が施行されるまでに中医協で議論していく予定。花井圭子氏)といった声が上がった。この記事は、日経メディカルからの転載です。「ひと駅前で降りて歩く」「テレビを見ながら軽い筋トレをする」...これをもって「運動習慣がある」と思っている人は意外と多い。フィジカルトレーナーの中野ジェームズ修一さんは「強度の低い運動、筋肉がつかないような運動は、いくら続けても十分な成果が得られません」と断言する。健康診断で引っかかった数値を改善したり、カロリーを消費して減量したり、病気を予防するといった目的を達成するためには、どのような運動をすればいいのだろうか?認知症のリスクを下げる食事のポイントは?近年の研究から、認知症リスクは生活習慣によって大きく変わることが分かってきた。中でも重要なのが食生活だ。米国の最新食事法をきちんと実践した人は、認知症の発症リスクが最大53%低かったという驚きの結果も出ている。具体的にどのような食生活にすればいいのだろうか。今回のテーマ別特集では、最新研究に基づいた「認知症を遠ざける食事」のポイントを紹介しよう。年末年始や年度の変わり目など、宴会が増える季節に、楽しくお酒を飲みながらふと頭をよぎるのが、「体重の増加」と「気になる検査値への影響」ではないだろうか。暴飲暴食が続くとさまざまな検査値に影響が及ぶ。上げないための、宴会での上手な飲み方・食べ方のコツをまとめた。