「こんな質問は恥ずかしい」と思う必要はなく,「こんな質問はサッサと片づけて次へ行こう」と,そこのバイタリティを発揮することが大切です。みなさんからの質問・ご意見に対する私なりのコメントは以上です。年末に行われた関西勤労協の第29回総会での発言を文章したものです。タイトルは「理論研究活動の強化と独習をはげます活動について」です。労働者の学習教育運動の発展を願う立場で,どういうことを私が考えているかの紹介です。科学的社会主義の理論の発展が急速です。「帝国主義」の概念をめぐる新しい問題提起もそのひとつです。レーニンの時代には,平和を願う世界の運動の力がまだまだ弱く,その結果「帝国主義」がその国と世界の全体を支配しました。それに対して,今日では「帝国主義」の野望を,各国市民の力で押さえ込むことが可能になっている。独占資本主義だからといって,その国を自動的に「帝国主義」だとはいわない。美化論ではないか」という意見もあるようです。それは正しくありません。先の提起には,今日の独占資本主義に「帝国主義」への野望がなくなったという種類の評価はどこにも含まれていません。カウツキーは,平和的な帝国主義について語りました。それは今回の提起とはまったく違ったものです。カウツキーには,「帝国主義」の侵略的性質を封ずる各国市民の力は登場しません。その力なしに,独占資本主義それ自体が,自ら対外侵略的政策をとらなくなる「超帝国主義」の可能性があると,カウツキーはいいました。新たな提起と,このカウツキーの帝国主義美化論との相違は明らかです。ところで,考えておくべきは,こうした理解の混乱をともなうほどに,理論の発展が急速であるという事実です。70年代なかばに「マルクス・レーニン主義」という言葉の使用をやめ,それ以後,「古典家」たちの業績の範囲にとらわれない,新しい研究がさまざまに進められました。この数年の理論展開は,そのひとつの集大成といっていいでしょう。そのよう時代だからこそ,労働者教育運動にもそれに「遅れない」,身をひきしめた努力が必要です。2段構えにするという理論研究委員会の活動に関する提案は,若い講師の育成とともに,その点を重視して打ち出されているものです。他方で,新しい理論展開に「遅れない」努力は,あらゆる個人にとって必要です。その努力の基本は独習です。各種の運動に「毎日少なくとも1時間の独習」を当然の気風として打ち立てることは切実な課題となっています。私たちの運動にも,この「独習の気風」を励ます工夫が求められます。取り組みが遅れていると思うことの1つは,文献案内です。若い世代から「何を読んだらいいかわからない」という声が良く出てきます。それを系統的に知る場がないのです。重要なのは各種ニュースとともに,ホームページの充実です。そこに「哲学の基本を学ぶ人にはこの本がオススメ」「日本経済についてはこの本」といった,さまざまな文献紹介があり,さらに「この本を読んでの私の感想は」といった読書についての仲間の肉声がある。話題の新刊本については,すぐにかんたんな紹介文を出し,できれば本の注文も受けつける。いう攻勢的な工夫がいると思うのです。「本の紹介なら勤労協のホームページを見ろ」。いってもらえるようなページづくりです。このページづくりについては,ベテランの知恵とともに,特に若い人たちの感性に期待したいと思います。〔今日の講義の流れ〕1)「講師のつぶやき/質問にこたえて」(~2時)◇たくさんの意見,質問へのコメント。◇労働者の学習教育運動にたずさわるものとして。以下は,『福祉のひろば』のために書いた「用語解説」です。ゲラの段階で,もう一度,手をいれます。(2002年12月公布)にもとづく「構造改革特区」は,この規制緩和を促進する中心的な手段と位置づけられています。センター理事長)が立ち上がっています。2003年4月のスタート以後,8月までに全国164の特区が認定されており,10月には,さらに第4次の特区募集が行われています。)は,特区の目的が「我が国経済の活性化」「民業の拡大」にあるとして,その具体例に,教育特区,国際物流特区,農村活性化特区,国際交流特区,まちづくり特区,新エネルギー・リサイクル特区,地方行革特区,福祉特区,医療特区,産学連携特区をあげています。ここにつらぬかれるのは,各種事業に対する国や自治体の責任を後退させ,それらを大企業の自由な営利活動にまかせていくという方向です。福祉特区と医療特区には,特別養護老人ホームや病院経営への株式会社の導入があげられています。これは福祉や医療を提供する国・自治体の責任を放棄し,財政の構造をますます大企業本位につくりかえながら,「福祉の民営化」によって民間企業に新しいビジネス・チャンスを与えようというものです。この構想の背後には,日本の大企業と,日本市場への進出をさらに深めたいアメリカ大企業の野望があります。96年には日本最大の財界団体である経団連(当時)が「内外企業の自由な事業展開を認める経済特区・エンタープライズゾーン(企業優遇地域)」を提言していました。いう日本財界の文字どおりのトップでした。強い要求でもありました。した経過があったので,5月に来日したブッシュ大統領は,日米首脳会談の中であえて「構造改革特区は創造的な取り組みだ」と高く評価してみせました。これらの動きを見ると,国と地方での「大企業・アメリカいいなり政治」の転換を大きく展望しながら,全国各地での特区の実際をよく監視し,その問題点を具体的に指摘していく取り組みが大切になっていることがわかります。