【Q.排出事業者への措置命令はどんな場合に対象になる?】A.委託した処理業者が不法投棄などの不適正処理を行った場合対象となることがあります。廃棄物処理法では、重大な違反を行った処理業者に対して、許可取消や事業停止命令などの行政処分が定められています。排出事業者についても、措置命令などの行政処分があり、処分の対象となる場合が廃棄物処理法や環境省からの通知によって細かく定められています。この措置命令ですが、委託した処理業者が不法投棄などの不適正処理を行った場合にも排出事業者に責任が及ぶ場合があります。排出事業者が注意をしなければならない点は、明らかな違反が無くとも措置命令の対象となる場合があるということです。これらの具体例として環境省通知では、一般的な処理費用の半値程度、または、それ以下の料金で委託を行っている排出事業者、委託を行っている業者が改善命令や立入検査を受けている等、不適正処理が行われる可能性が認められるにもかかわらず、現場確認などの措置を行わなかった排出事業者、が挙げられています。環廃産発第1303299号行政処分の指針について)複数の業者から見積もりを取っておく、委託先の業者の施設の確認を行う、委託する業者が過去に行政処分を受けていないか、また受けていた場合その理由はどのようなものか、そして改善されたのか、確認を行うことが望ましいと言えます。:consul@universe-corp.jp。