国民年金のモデルはイギリス、厚生年金はドイツの労働者年金保険法にならってつくられた。当時の日本政府は国民福祉の制度というよりも、戦費調達の資金集めの制度として年金を考えていました。スタート時点から掛け金の「中抜き流用」を前提にしていた、と言っても過言ではないでしょう。務めた花澤武夫氏がこんなことを言っています。「この法律ができるということになった時、すぐに考えたのは、この膨大な資金の運用ですね。何十兆円もあるから、一流の銀行だってかなわない。これを厚生年金保険基金とか財団というものを作って(中略)そうすると厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。官僚が膨大な年金資金を「せっせと使う」ことのできる法律が今も残っているのですか。第七九条)がそれです。年金受給者の福祉のために必要な施設をつくることができる旨が書かれていますが、年金官僚はこれを自分たちの都合のいいように拡大解釈して、遊興費を事務費に計上したり、天下り先の確保のために使ったりしているわけですよ。日本の年金を透明なものにするには、まずこの2つの法律を見直さなければなりません。毎年、増え続けてきた厚生年金の積立金の伸び率がマイナスに転じるのは、団塊世代の子供たち――1971~74年生まれの「第2次ベビーブーマー」が年金受給世代となって、年金の給付額がピークを迎える2050年です。そのときには年金官僚が、年金給付額のカットと掛け金の引き上げを再び言い出すのは間違いありません(笑)。なる厚生年金の総収入は約118兆円。それに対して、支払うべき年金額は約121兆円。約3兆円も不足します。2.8%となるんですね。日本と同じく少子高齢化が進むフランスでは、2040年に給付総額のピークが来るんですね。フランスは、集めた掛け金からその時点の年金受給者に支給する完全賦課方式で、積立金を持っていなかった。そこで1999年に新たに年金積立金制度をつくった。それで貯金をし、2040年の山を越えるときに集中的に取り崩して、掛け金を極力上げないようにしようと。その積立金制度をつくる時、フランスは積立金が世界最大の日本の制度を研究した。日本の積立金は掛け金の引き上げを緩和するために使われていないとわかった、と言うんです。年金官僚が積立金という利権にしがみついている状況が続く限り、2050年になってもいつになっても、それを取り崩すことなどないでしょう。一部では、財政投融資を通じての運用に失敗して、帳簿上、積立金の半分を失っている、とも囁かれています。いま私たちがしなければならないことは、年金官僚に向かって、積立金はどうなっているか、どんな運用をしていて何が起きているのか、それをすべてガラス張りにしろと迫ることです。年金制度の処方箋をつくろう、治療しようと思っても、その制度の中身がどうなっているのか詳しく知らないと、これは無理です。今すぐに見直さないと。これを廃止すれば、厚生年金の支給額が年間1万円、国民年金も5000円上がると言われます。年金以外に収入の道がない人にとって、この金額アップは大きいですよ。平均的なサラリーマンに、何か自衛策はありますか。昨年の年金改革法に「マクロ経済スライド」方式も盛り込まれましたから、今後、インフレが起きたらサラリーマンは大変だと思いますよ。物価が10%上昇しても、年金額は1%しか上がりません(マクロ経済スライドとは、20年にわたり平均で0.9ポイント差し引いて年金に反映される仕組み)。経済がインフレに転じた場合、実質的な年金額は大幅に目減りすることになります。そんなことになってもダメージを最小限にするために、ともかく、定年までに住宅ローンなどの借金は完済しておくべきでしょう。厚生年金に加入しているサラリーマンは、まだいいほうかもしれませんよ。企業の雇用形態が変わり、今、パートや契約社員が増えているでしょう。彼らは国民年金になるわけですが、40年間も掛け金を払い続けて、支給額は年間80万円程度。フリーターなど、いま掛け金を払っていない人は無年金者になってしまいます。私は年金官僚を批判していますが、だからと言って年金は入っても無駄だとは言ってないんですね。年金は加入するほうが絶対いい。超低金利が続く時代、いくらかは上乗せして返ってくるわけですし、もし万一、障害者となった場合は障害者年金に変わりますからね。日本では、年金の問題がこれまで深く広く議論されてきませんでした。年金官僚が過去の失敗や帳尻合わせを隠し続けてきたからでしょう。グリーンピア問題の頃からテレビのワイドショーでも年金問題が取り上げられるようになって、議論が盛り上がってきましたね。社保庁は厚生労働省年金局の外局ですから、それを解体したところで支店が1つ消えて本社が残るようなものかもしれませんけど、1つの省庁がなくなるわけですから、やっぱり一大事ですね。これも、世論の盛り上がりがあったからこそ、なんですよ。ドイツでは、年金制度を議論する政府審議会の委員を選挙で決めています。さまざまな立場の人の意見を年金制度に反映しているし、「年金は自分たちの問題だ」という国民の意識が高いんですよね。監視会議が年金加入者と受給者で構成されています。日本のように御用学者や年金官僚のOBばかりの審議会が年金制度や積立金の運用方針を決めるようなことはない。私は、どうして他の国がしっかりやれることを、日本ができないのだろうと思うのですが。年金問題に対する国民の世論をもっと盛り上げなければいけません。まで議論を発展させたのは世論の力なのですから、もっと国民一人ひとりが声を上げていけば、「国民のための年金制度」が実現できるはずです。磯村元史さんや前衆議院議員の保坂展人さんらと「年金ウオッチャーズ」を旗揚げしたんですよ。インタビュー中の「年金ウオッチャーズ」旗揚げの記念集会が4月5日、東京・世田谷の「下北タウンホール」で午後6時半から開催されます。ツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。副本部長の源田泰之さん。「ミドル・シニアの躍進」を実現するために人事が行うべきこととは人手不足が続く中、いかに生産性を維持・向上させていくかが多くの企業にとって課題となっています。そこで注目されるのが「ミドル・シニア」層。宇田川元一さん:組織のわかりあえない対立を読み解くナラティヴ・アプローチで人事が果たしうる支援とは組織にはいろいろな関係が存在しています。上司と部下、経営と現場、営業と企画、製造と開発など、実に多様です。コラム山田久さん正社員と非正社員の処遇格差を是正するには働く人の3人に1人が非正社員という状況を背景に、正社員と非正社員の処遇格差をなくしていこうという動きが活発化しています。「20世紀が『組織の時代』だったとすれば、21世紀は『個の時代』になるだろう」と松井証券の松井道夫社長は言います。さんが「企業の人材を活性化させるためにも、福利厚生を有効な投資と見なして戦略的な対応を行うことが大事だ」と提言します。2005/08/08掲載キーパーソンが語る“人と組織”中島隆信さん「若・貴」騒動は日本企業が抱える問題の縮図だ今年上半期の雑誌メディアとテレビのワイドショーを最も賑わせた話題といえば、「若・貴」の兄弟喧嘩で決まりでしょう。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。