~国会内で記者会見4月1日(金)午前、私は国会内で記者会見し、今後の経済運営や女性の活躍推進などについて、大要、次のような見解を述べました。一、(国内企業の景況感悪化について)中国経済の減速や円高傾向に、個人消費が本格的に回復していないことが重なって、経営者の慎重な姿勢が出ている。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向けて、主要7カ国(G7)が協調して需要を喚起していくことや、金融政策による為替の急激な変動をなくす国際的な枠組みをつくっていくことが求められる。一、当面は、補正予算を含めた予算の早期執行や規制緩和など、今政府が決めている経済政策を着実にやることに尽きる。その上で、必要があれば、機動的に新たな財政出動などを検討していくべきだ。党としては、1億総活躍社会に向けた施策や、下請け取引の適正化を含めた中小企業対策を充実させていく。これらに加え、サミットの成果を踏まえ、わが国として需要の喚起、創出にさらなる努力が必要になると考えている。準備しなくてはいけないということは(安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表が懇談で確認した通り)政府・与党一致した考えなので、来年4月の実施を前提に準備をすることに何の揺らぎもない。4月1日から女性活躍推進法が施行された。女性管理職の割合を増やす計画策定を義務付けており、機会の均等から、女性の活躍へとステージが大きく変わる象徴の一つだ。出産や育児、介護など女性が働く環境整備には依然、課題も多い。施行を機に女性が活躍し、働きやすい環境づくりに向けてさらに取り組んでいく。一、(東電福島第1原発の凍土遮水壁の凍結作業開始について)1日に約550トンの汚染水が発生しているが、凍土壁設置で数十トンまで減らすことができると期待されている。期待は大きいので、東電は慎重かつ着実に進めてもらいたい。一、福島の原発被災地では住民の帰還も始まってきているが、依然として風化と風評被害の二つの風と闘っている。風評の原因の一つが汚染水であり、凍土壁は「海側遮水壁」と並ぶ汚染水対策の柱だ。この対策を着実に進めることで二つの風を克服する大きな力になると期待している。一、自公両党間で、人種差別を助長するような言論について、(抑止する)法案を来週中には取りまとめる予定だ。言論の自由の問題があり規制することは難しいが、人種に起因する差別的な言辞はいけないことだと法律に明記し、国民に周知することが肝要だ。