してみると、これでも同じことが言えるのではないか。建設業界の話はこの間安定局長にもしましたけれども、東京の山谷、大阪のあいりん、横浜の寿、ここじゃ皆やっておるわけだ、だから取り締まりができない。してみればこれは資金源になりゃせぬかという心配があるんですが、どうですか。これは基本的にそういう方々がこういう業務ができないような欠格条項ということで規定をいたしておるわけでございまして、また名義貸しについても禁止の規定があるわけでございます。実態といたしまして、また先生が御指摘になるようないろんな脱法的な形でそういう方々が実際には運用されるというようなことであれば、やはり業務の適正な運用実施ができる体制にない、あるいはまたできていないという面での例えば許可の取り消しであるとか、事業の停止命令であるとか、そういう仕組みもあるわけでございます。いうような関係での問題があるところは、これまた警察庁とも十分連携をとりまして、そういうことのないようなやはり対応をしていかなきゃならぬとこれは思います。向こうも巧妙ですからね、よろしゅうございますか。大阪のある暴力団は、頭がいいけれども学校へ行かれない子供を自分のところで引き取って、東大の法学部を卒業さして、法学関係の勉強を全部さして、しかも国家試験を受けさして弁護士のライセンスを取らせてこれを自分のところの顧問弁護士に育て上げようとした事実があったのですよ。これを、このやくざの親分が黙っていればいいものを、新聞に発表したために警察から弾圧食った。組の名前は言いません、私もやられるといけないから。そのくらい彼らも考えている。非常に彼らの仕事の先々も変わってきています。今、彼ら多角経営になってきているんだから。いうふうなことを考えると、今安定局長が言った、そんな簡単には取り締まりができない方法を向こうは考えていますよ。十分気をつけてください。大臣、先ほども申しましたが、この法案は、何だか知らぬけれども派遣先保護法案みたいな感じかするんです、どうお尋ねしても。私にはそれしか受け取れないんですけれども、最後に労働大臣の確たる御意見をひとつ伺っておしまいにしたいと思います。先ほど来から御答弁申し上げておりますように、派遣労働また派遣事業、こういう新しい業種というものが生まれ、あるいは社会的にも定着をしている、そういう中で、どうしても野放し的な部分が、労働者のいろいろ御指摘いただいているような問題を生み出している業種もある。いう中で、我々といたしましては、この派遣法の成立によって派遣労働者の保護と派遣元あるいは派遣先における雇用者としての使用者責任というものをより明確にひとつ確立をする、こういう決意とお願いを込めましてこの法案を提出をし、審議をいただいておるわけでございます。これが見込まれておる。おける環境整備に努めたい、こういうことでございますので、一層の御理解のほどを賜りたいと思うわけでございます。