Wednesdayアメリカのハリケーンによる被害で、原油一バーレル100ドルという最悪のシナリオも。アメリカ経済に与えた影響は、相当に大きいとの見方である。メキシコ湾での石油関連施設の被害状況の全容は明らかになってはいないが、その被害による石油不足を見越して、8月30日のニューヨーク商業取引所の原油先物相場は、一バーレル70.80ドルという市場最高値をつけた。放出」との報道が流れたが、ホワイトハウスからの公式発表は、まだない。メキシコ湾内には、アメリカ有数の穀物積み出し港が多いところから、穀物輸出やコーヒー輸出に与える影響も大きい。ニューオーリンズの西、20マイルにある、アメリカの港湾輸送量の40パーセントを扱う5つの主要港を有する、ルイジアナ・Destrehanでは、港湾機能を停止している。この三ヶ月が、穀物などの積み出しのピークを迎えるだけに、港湾機能の回復如何は、大きな影響をあたえるという。マイナスの影響ばかりではなく、建設関係には、ハリケーン特需とでも言うべきものに期待する向きも多い。ハリケーンでは、115億ドルの損害保険支払いによる特需を生み出しただけに、その面での業界の期待もあるようだ。建設にいたるまでの瓦礫・土砂の除去などに数ヶ月を費やすだけに、これらの特需発生は、すぐにというわけには行かないようだ。最悪のシナリオとしては、このまま、メキシコ湾での石油精製関連施設の復旧が手間取り、一バーレル100ドルに高騰したまま、暖房用石油の需要時期を迎えた場合どうなるかということだ。Behravesh氏の試算によれば、10パーセントの原油、天然ガスの減産が数週間続き、同時にガソリンや暖房用石油の供給減少が、数ヶ月続くとすると、アメリカ第四・四半期での消費者支出は、マイナス3パーセント・ポイントになると予測している。これをきっかけに、アメリカ経済は、景気後退に向かうとしている。この場合、原油価格は、一バーレル100ドルとなり、ガソリン価格は、一ガロン3.5ドルに跳ね上がるとしている。22:51:562005/08/30(Tue)日本での鳥インフルエンザワクチン使用についての法律をちょっと調べてみました。以下に整理して記載します。日本薬局方に収められておらず、かつ、薬事法第14条第1項(同法第23条において準用する場合を含む。薬事法第83条の3(使用の禁止)「何人も、直接の容器又は直接の被包に第50条(第83条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)に規定する事項が記載されている医薬品以外の医薬品を対象動物に使用してはならない。)の放出を検討していることが明らかになった。これに対して、McClellan報道官は、「まだ、決定に至るまでにはいたっていない。10パーセント、原油生産の15パーセントを占めるルイジアナ・ミシシッピにある八つの石油精製所は、日産1.774百万バーレルの石油精製能力を持っているが、これらが、ハリケーンのために、閉鎖されている。百万バーレル以上とのことで、昨年のイワンというハリケーンの時にも、5百万バーレルを放出している。上記の地図の地名が、備蓄の場所だ。決定することになりそうだ。それにしても、この決定如何が原油先物相場を左右するのだから、きわめて、思惑に満ちたものとなりそうだ。フィナンシャルタイムズ紙によると、これらの事態は、序章に過ぎないという。ハリケーンが残した後遺症によって、リグやプラットホームやパイプラインが損傷し、回復が、大幅に遅れる見通しがあるという。昨年のイワン・ハリケーンの時も、オフショアの施設の回復が大幅に遅れた。これらによって、今後、ガソリン価格の高騰が、ますます、心配になってくる。社長日記」http://blog.livedoor.jp/takapon_ceo/は、8月16日をもって、更新がストップしているようですね。社長日記」の一日のアクセス数が、1日あたり約5万〜約20万ページビューというから、ものすごい。私のサイトで、一日あたり最低で2,000ページビューから4,000ページビューといったところだから、その25倍から50倍といったところなのだろう。これまでの最大アクセス数は46万PV/日だったというから驚く。一秒当たり5ベージビューのアクセス数である。今年4月に、私の「中国反日サイト・リンク集」http://www.sasayama.or.jp/wordpress/index.php?p=259に中国本土からのアクセスを受けたときも、こんな感じだった。アクセス解析のページが埋まっていく。イナゴの大群に襲われた恐ろしさが、そこにあった。アキバBlogのページビューの過去最高が50万PV/日だったはずだ。これらの数字、新聞の購読者数と同じで、かなり水増し数字で、多めに出ているのが常なんだそうで、そのまま、信じないほうがよさそうだが。このサーバ一台のお値段が、安くても、136,500円。社長日記」のアクセス数も増えるのだろう。社長日記」の内容も、食べ物ばかりの話だけでなく、もっとビジョンを語ってほしいものだ。ところで、このサイトhttp://d.hatena.ne.jp/umedamochio/20050413によると、「500-3,000PV/日あたりが、Blogを書いていて、けっこう楽しい、いいゾーンなんじゃないかな」ということなのだそうで、「そのくらいだと、読みたいと意図して訪ねてくれる人がほとんどで、それ以上になると、背景を知らずに何かの拍子に飛び込んでくる感じの人が増えてくる。なると、あまりPV/日がおおくなると不健全性が増してくるということてすね。その意味で、私のサイトへのアクセス数も、まあ、健全なレベルなのだろう。Sundayウインドウレス鶏舎に対する防疫上の特別扱いは、やめるべし。イセファーム涸沼(ひぬま)農場においても、H5亜型のA型インフルエンザウイルス抗体陽性が確認された。各鶏舎ごとの感染状況は下記のとおりであった。ウインドウレス鶏舎でも、抗体陽性反応が出た。題する防疫対応を決めた。ついては、直ちにとう汰を行わず、厳格な飼養管理と継続的な検査により、監視を強化する」との方針を決めた。ウインドウレスの鶏舎についての特別対処方針の変更を決めたのである。ウインドウレス鶏舎は、そもそも、防疫対策として有効な構造にあるのであろうか。ウインドウレス鶏舎には、次の方式がある。http://www.hytem.com/ly/news2005-04.htmhttp://www.shimane-egg.com/keisya/keisya.htmlhttp://jliadb.lin.go.jp/qa/cgi-bin/result.pl?786+4+2参照1.陽圧換気-空気を押込む。排気側に換気扇がない。-最近ではほとんど使用されない。縦断換気-トンネル換気。これらのウインドウレス鶏舎には、もともと、防疫機能は働いていないとする見解がある。ウインドレス鶏舎の本来の目的は、寒冷地の防寒と光線管理であり、もともと防疫目的にはされていないというのである。なると、今回の農林水産省の方針転換について、二つの二律背反する疑問が浮かんでくる。その第一は、ウインドウレス鶏舎でこのように抗体陽性反応がでたということは、ウインドウレス鶏舎システムの無力さが証明されたというなのか。方針転換をしたとして、では、なぜ、ウインドウレス鶏舎にこのような過去の抗体陽性反応がみられたのか?また、その説明責任がつかないままに、なぜ、急にウインドウレス鶏舎についての特別扱いをしたのか?ましてや、茨城県では、同じウインドウレス鶏舎であっても、すでに淘汰をされたところも、今回淘汰をされなかったところもでてくる。十分な科学的根拠なくして、ある日、突如としての方針転換に対しては、養鶏業者の間からも、不公平との不満が漏れている。農林水産省の石原事務次官は、8月25日の記者会見で「我々あくまでリスクを高めることになるのかならないのか、その辺に配慮してあくまで合理的な措置として今回の取り扱いを決めた」と述べておられるが、その言われる「リスクを高めることになるのかならないのか」についての、明確な説明責任を、農林水産省は、果たされていないのではなかろうか。今回の農林水産省のウインドウレス鶏舎の特別待遇に対して、食品と暮らしの安全基金(旧日本子孫基金)からも、8月26日に、「科学的な根拠なくウインドレス鶏舎を優遇するのはやめ、鶏を健康に飼って消費者に支持されている開放鶏舎や自然派養鶏の方に優遇措置を講じられるよう」との申し入れがあった。この際、農林水産省は、今回の方針転換について、しっかりした説明責任を果たすべきである。このような方針転換に際しては、単に、家きん疾病小委員会の了承で済ませるのではなく、パブリックコメントを徴しての方針転換とすべきものであると思う。ため、ウインドレスにもかかわらず、39,991羽を殺処分。11:48:462005/08/27(Sat)普通は、「戦いすんで日は暮れて」というところなのだが、どうやら、今回の総選挙で、民主党が、単独過半数は取れないということだけは、告示日前に、はっきりしてきたようだ。「ギブス(国民新党や新党日本)なしで戦える。」と主張されていることには、好感は抱けるのだが、現実は、すでに、「戦い「始まって」、日は暮れて」の状況のようである。後は、自民・公明で、過半数を取れるかどうかだけが、焦点になってきた。選挙後の岡田体制継続は、ご本人の「つられ党首離脱宣言」もあり、微妙のようだ。後の党首さん次第では、新進党解体の悪夢再現が頭をよぎる。以前、小泉型の対決構造を、「入れ子型の対決構造」と評したことがあったが、まさに、現在の状況は、身近の敵を作ることによって、本来の対決構造を免疫化してしまう「入れ子型対決構造」によって、野党は、舞台にも上がれず、かといって、観客にもなれずという中途半端な状態に置かれてしまっている。それにしても、「官から民へ」とは言うが、民は、官からの受け皿のひとつではあっても、全部ではないのではなかろうか。「レス・プロフィタブル」(低収益性の民)というのが、この場合の官から溢出される民の受け皿であるに違いない。ここでは、NPOの市民ビジネス的なものが、当然受け皿になるべきものなのだが、そのようなスキームに対して、とんと、考えを及ぼしえないのが、今回の郵政民営化スキームの発想の貧困さなのだろう。東京都の世田谷区で、「新しい公共」を合い言葉に、協働の発想に基づく、パートナー型の新公共施策を模索しているのは、新しい動きである。民間企業で活用されている経営理念や手法を、可能な限り公的部門へと適用することにより、公共部門のマネジメントの革新を図ろうとする新しい公共経営をいうが、これと逆の民側からのNPM(ニュー・プライベート・マネジメント)の発想も必要なのではなかろうか。ための「新しい民間」の発想である。第三セクターは、公と民のそれぞれ悪い面でのごみためと化して消えた。Sector-LPO-」として、どのようなスキームが考えられるであろうか。公的志向を持った民間部門の形成としては、これまでにも、PFI,PPP(官民パートナーシップ)などの動きはあった。個としての市民が、それに参画するという発想は、そこにはなかった。2007年問題として、これまで私企業の庇護の下にあった、大量の民間部門の被雇用者たちが、あと数年で、私的生活へと、回帰してくる。ここに、ひとつの市民ビジネスとしての構築のきっかけが、ありそうな気がしてくる。年金生活をベースとしながら、レス・プロフィタブルななかに、自らの社会的価値観を、具体的な社会活動の基に結実させうる受け皿に対する需要の拡大である。そこに、「新しい公共」と「新しい民間」とが融合した「レス・プロフィタブルな第三の社会経済活動」が生まれうる気がしている。これを私は、「第四セクターの形成」と名づけている。「放送法」に違反の可能性あり。14:32:122005/08/22(Mon)「ホリエモン」こと、堀江貴文さんは、株式会社ライブドアの社長である。このたび、その社長を辞めないで、衆議院選挙に立候補されるという。そのライブドアとフジテレビジョンとが、ニッポン放送株争奪戦の和解条件として盛り込んだ業務提携の第1弾として、ライブドアは、東京都心部(山手線内全域)で公衆無線LAN(構内情報通信網)サービス「D-cubic」(ライブドアワイヤレス)を始め、フジは番組制作などで利用することで、両社が合意している。Wireless」に名称を変え,試験サービスが東京都の六本木エリアと新宿エリアで8月1日から開始されており、2005年10月1日に、本サービスに移行するとしている。該当するかどうかについてであるが、以下の経緯のように、微妙なグレーゾーンにある。適用対象にはならない」との文を関係業界に配布したが、3.これに対して、総務省は、「テレビ受像機に接続して利用する高速インターネット用のセットトップ・ボックス(STB)などを使って,CATVと同等のサービス(送出速度4Mbps超)を提供するような場合は,新法の適用範囲になる」としている。通信と放送の違いは,1対1でやりとりするのが通信で,1人が不特定多数の人に番組を流すのが放送であるとされている。そこでは、オンデマンドであれば、通信であり、それ以外は、放送であるという仕切りがある。オンデマンドとは、どのような行為をさすのであろうか。サーバに保存された「送信可能化の状態にあるマルチメディアファイル」を、利用者が見たい時に見たいものだけをサーバにアクセスして自由に再生することをさすが、実際は、ラジオの操作と、大してかわわらない。公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスのスポットゾーンに入れば、ユビキタスの恩典を受けられるのが、公衆無線LAN(構内情報通信網)サービスの特徴であるとするならば、スポットゾーンでコンピュータのスゥイッチを入れ、URLに合わせてクリックすることは、オンデマンド外での、放送でのラジオのスゥイッチを入れ、ダイヤルをあわす行為となんら変わらない。Wireless」の無線LANの電波の届く範囲であれば、家庭内で、無線LANをセットトップ・ボックス(STB)と連結して、信号を分割し、パソコン共用型大型テレビや既存の大型テレビを細工するなどして、フジテレビさんご制作の画像配信コンテンツも楽しめることになりうる。適用すれすれのグレーゾーン領域に入るものと思われる。立場での、政治的に公平な姿勢を保つことが必要なのではなかろうか。放送事業者の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にこれらを再送信するものを除く。