申請実績ホームみなと国際事務所にようこそ嬉しいお便りが、たくさん届いています。ありがとうございます。手続きを専門に行う行政書士事務所です。きを行っているコンサルタント事務所です。年間数百件の申請を行い、取得成功率は95%以上です。提出する申請書類は全て専門の行政書士が作成し、申請を行っています。高い許可率を誇っていますが、複雑で許可取得の困難なケースがほとんどです。それぞれにお客様の気付かない何かの問題があり、そのたびごとにみなと国際事務所は精魂を傾けています。虚偽申請は一度もありません。目先の利益だけではなく、5年後、10年後のお客様の幸せを考えて申請手続きを行ってきたことがみなと国際事務所の誇りです。世の中には、各種書籍の受け売りや、あやふやなノウハウで展開を語る業者がたくさんいます。実際にやらせてみるとなかなか許可は取れず、時間とお金が無駄になるだけです。何年か前に在留資格を取得した人の書類を、申請者名だけ変えて書類を作成し在留特別許可申請をする代行会社や事務所もたくさんあります。厳しい実態調査が行われています。されているケースもあります。行政書士みなと国際事務所は、日本の在留資格制度を徹底的に研究し、そのノウハウに基づいて申請を行っています。実際の手続きを通じて獲得した「法律の知識と活きたノウハウ」を、真剣に在留資格を取得したいと願うお客様には惜しみなくご提供致します。手続きのご相談をお受けする際には、綿密なコンサルティングにより、許可取得の条件にあっているか否かを判断致します。その上で申請手続きの代行を提案させていただいております。実際に申請した際のノウハウ、法律と事実に基づいて資格者が丁寧に作った説得力のある陳述書で申請書類を作成します。それに加えて弊社は「正しい申請」を欠かさず続けて来ました。法務局の信頼をも得ています。嘘をつくことは、在留資格申請において絶対にやってはいけないことです。虚偽の書類が発覚するとその申請は当然不許可となり、入国管理局の信頼を失い、将来の申請に重大な支障を来たします。具体的に知りたい方は、ご相談においでください。あなたの実情に沿って、許可が取得できる方法を詳しくご説明させて頂きます。過去の申請で不許可になった、不法滞在で退去強制処分を受けている等でお悩みの方はお気軽にご連絡ください。あなたの悩みを解決します。お客様の個人情報は、厳格に管理しています。お客様の秘密は厳守致します。ごお気軽にお問い合わせください。日本全国の出入国在留管理局への申請に対応しています。遠方の方でも、遠慮なくご連絡・ご依頼ください。乗り換えなしでお越しいただけます。出入国在留管理局に申請したのだけれど不許可になった、当事務所で最も多い相談です。申請が不許可になった場合でも、多くの場合、再申請は可能です。不許可になった理由を探り、適切な申請をしなければ、許可を得ることはできません。生半可な知識で再申請を行うと、不許可になった場合に退去強制手続きを受けますので注意が必要です。最初に、ご相談においでくださいご相談の際には、不交付(不許可)通知書、申請書の控え、パスポートなどをご持参ください。再申請のためには、不許可の理由を探り、再申請へ向けて何をしなければならないか慎重に検討する必要があります。不許可通知を受けたら、担当官から不許可理由について説明を受けることができます担当官からの説明は、再申請のための重要なヒントを含んでいます。簡単な説明しか受けられなかったとしても、それが重要な情報を含んでいる場合があります。説明を受けたら、きちんと記録をとっておきましょう。不許可理由の確認の席は、抗議や不服申し立ての場ではありません。貴重な機会を無駄にしないように、弊事務所のアドバイスの通りに、不許可理由の確認をお願いします。説明を受けられた方は、すぐにご相談においでください⇒一旦不許可になった申請を覆すのは大変難しく、また「出国準備」とされた場合には、再申請までの時間がありませんまた、出国準備からの再申請を失敗した場合には、退去強制手続きに入ります。⇒認定証明書の不交付処分を受けたからといって、絶対に日本に来ることができないわけではありません。不交付理由の推定と、再申請の際に必要な対策を(充分に)たてなければ、何度申請を行っても結果は同じです。何度も申請をしていれば、きっと熱意が伝わる、審査官も人間だからきっと誠意は伝わる、などとおっしゃる方もおられますが、そんなことはありません。入国審査官は、法令と内規に従い審査を行います。内規を意識しながら、不交付通知書の文言と、担当官の(簡単な)説明、お客様のお話から、入国管理局の審査内容(不許可とした判断のポイント)と、対応策を充分に検討します。「許可されるべき申請は100%許可を勝ち取る」という気概をもって、手続きを行っています。⇒当事務所にご相談ください。上記のとおり、入国管理局での審査は、法令と内規に従い行われています。不許可・不交付の「行政処分」を受けた案件に対し、「許可」の処分を受けるためには、法令と内規の知識だけでは対応できません。外国人の入国・在留に関しては「行政手続法」の適用を受けないため、審査官から不許可処分を覆すための方法を教えてもらうこともできません。不許可処分に適切に対処するためには、知識に裏づけされた相当の経験と、洞察力、審査官を説得できる文書起案能力が必要とされます。専門サイト:ビザ申請が不許可になった外国人の雇用について外国人が日本で働くためには、働くことができる「在留資格」を有していることが必要です。外国人アルバイトについても、在留資格によって許可が必要だったり、勤務できる時間数などに制限があります。これらの規制に違反をしますと、外国人本人はもちろん、雇用した会社にもペナルティが課せられます。留学生の採用や外国からのエンジニアの招へいには、入国管理局への申請・許可が必要ですが、申請をすれば誰でも許可が出るわけではありません。外国人の方の学歴や職歴はもちろん、勤務予定の会社の経営状況や、その会社での職務内容が審査の対象となります。ご相談においでください。在留資格が取得できなかったために採用取り消しとせざるを得ず、内定者とトラブルになることを避け、また弊事務所で手続きを代行することで、スムーズに在留資格を取得することができます。外国人従業員を多数雇用されている企業様向けに、顧問サービスも提供しております。専門サイト:外国人の就労ビザ外国人技能実習生の受入れについて技能実習法が施行されました。就任、法務顧問への就任などで、適正な技能実習生の受け入れをお手伝いいたします。(法定講習)の講師です。結婚の手続きをどのように行うのか分からないビザをどのように取得すればよいのか分からないという2つの問題に直面します。私たちは、結婚の手続きについてはアドバイスを、ビザの手続きについては出入国在留管理庁への手続きを代行して、お二人が一日も早く日本で夫婦生活を始めることができるように、お手伝いをしています。日本の在留制度では「結婚をした」からといって「日本に住むことができる」ことが保証されるわけではありません。国際結婚が成立することと、ビザが取得できることは別の問題なのです。法律に違反した、薬物や売春に関わった、不法滞在や不法入国で摘発を受けたなどには、日本への入国が禁止されます。その期間は、1年から永久上陸拒否まで、犯した罪や課せられた科刑により異なります。一切の事情に関係なく、日本への入国ができません。人道的な配慮が必要である場合や特別な事情があると判断された場合などには、上陸禁止期間であっても法務大臣から「上陸特別許可」を受けることができます。上陸特別許可にあたって法務大臣が考慮する「特別な事情」は法務大臣の自由な判断にゆだねられており、裁量権の範囲は広いものとなっています。「日本人と結婚した」からといって、当然に許可されるわけではありません。実際には上陸拒否の事由が重大ではなく、配偶者が日本人であるなどの事情があるときと解釈されて運用されています。(日本国籍の取得)を支援しています。日本国籍の取得である帰化申請は、手続きが煩雑で、大変厳しい審査が行われています。有料となっております。10:00~15:00ご予約の方法ご予約は、お電話・メールまたはWEBでお願いいたします。(3つ、お書きください)・ご相談の内容を記入して送信してください。・スカイプでの相談をご希望の場合は、スカイプ名をお伝えください。折り返し、担当からご連絡いたします。10:00~18:00遠方の方のために、スカイプを利用した面談相談を行います。カメラ・マイクを利用できる環境をご用意ください。スカイプによる面談相談も、通常の面談相談と同様に相談料は1時間5,500円、事前にご予約をお願いします。ご予約の際には、お名前、連絡先(電話番号)、スカイプ名とご相談の内容をお知らせください。スカイプ名の確認ミスを防ぐため、できるだけご予約はメールまたはWEBの予約画面からお願いします。メールまたはWEBサイトから相談のご予約をお願いします。・スカイプを利用した相談であることを明記してください。・お客様のお名前、連絡先、スカイプ名をお知らせください。弊事務所からSKYPEの連絡先登録を行います。お客様のもとに弊事務所から「連絡先を追加させてください」というメッセージが届きますので、承認をしてください。・相談料は事前にお支払いをお願いします。WEBサイトからのご予約の場合はクレジットカードで決済が可能です。メールでご予約の場合は、相談料の振込先をお知らせしますので、相談日までにお振り込みをお願いします。ご予約の日時になりましたら、ビデオ通話にて、呼び出しをお願いします。・文字チャットでの相談はできません。・カメラ機能が使用できない場合、身分証明書のコピーを送付をお願いする場合があります。・説明資料は、スカイプを利用してお送りいたしますが、携帯電話をご利用の場合などは、別途メールアドレスやFAX番号をお伝えいただければ、そちらに資料を送付いたします。・相談の結果、ご依頼いただく場合には、ご依頼者様の本人確認が必要です。遠方の方のご依頼の場合は、本人確認の方法について、別途お知らせいたします。ご予約のない方の相談には、対応できません。お手数ですが、事前にご予約をお願いします。