11/12号「ジャーナリズム大崩壊」からジャーナリズムの在り方が問われている昨今、実にタイムリーな特集である。トップ記事が上杉隆の「とうとう海外メディアの「東京支局撤退が始まった」であるのは笑える。上杉氏は解散風の吹く政界をネタに連日のようにテレビに出演してあれこれのたまって稼いでいるが、取材もせずに週間朝日に記事を掲載したと外務省の抗議を受けたからである。上杉氏は安倍退陣の時も「麻生クーデター説」を流した張本人である。言うに及ばず、最近でも取材もせずに亀井・田中の架空会見記事を書いては馘になった朝日長野支局の記者も居たからこんな事は朝飯前なのだろう。同社を訪れ抗議し、訂正を申し入れたことを明らかにした。外務省が週刊誌報道に抗議するのはまれだ。記事は、斎木昭隆アジア大洋州局長が米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除に関連し、担当記者とのオフレコ懇談会で「いい加減な記事を書くな」と激高したとあるが、児玉氏は「発言内容も激高したという点も、いずれも事実と異なる」と指摘。外務省幹部が「中曽根(弘文)外相ほど無能な大臣も珍しい」と述べたとある点についても、「幹部が上杉氏の取材を受けた事実は確認されず、信憑性は疑問だ。記事を掲載した週刊朝日の責任は重大だ」と語った。週刊朝日は「筆者である上杉隆氏とも協議した上で今後の対応を考えたいと思います」(山口一臣編集長)とのコメントを出した。謝罪もせずに時間稼ぎの山口編集長、テレ朝で偏向コメントをしている暇があったら迅速に対応したらどうだ。くだんの上杉氏のトップ記事は目新しくもない「記者クラブの閉鎖性」を説き、そのために海外メディアの東京支局が撤退すると心配しているが、NYタイムズやLAタイムズが撤退しても一向に構わない。ソウルでもどこでも行けばいい。「ジャーナリズム崩壊」の著者としてトップ記事を書かせたのだろうが、「ジャーナリスト崩壊」と題して自省の記事でも書いたらいかが。政権交代を望んでいるというだけでなく、選挙が美味しいビジネスであることを教えてくれる。広告収入が激減する中、新聞・テレビにとっては「選挙特需」だという。確かに、政党の広告宣伝や候補者の政見発表はマスメディアにとってまたとない収入だ。これらの費用は税金から出ているが、相場を上回る料金設定がザラだ。キックバックを要求するふとどきな候補者もいる。「選挙前の世論調査や出口調査一回に億単位のカネがかかるので解散が先延ばしになればその分持ち出しが増えるから、早く選挙をさせて費用を減らし、広告料などで回収したい」のがマスコミの本音だという。部数水増しの「押し紙ビジネス」がいよいよ崩壊する(黒藪哲哉)全国紙の発行部数は読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部、産経200万部といわれているが、実質はそれより下回る。「押し紙」と称する新聞社の販売店に対する押し売りがあるからだ。通常は3割から4割、ひどい場合には7割を買い取らせる。新聞社が販売店に押し売りする一方で補助金を出すという奇妙な関係もある。新聞社としては発行部数と広告料が連動しているから、発行部数を水増したい。販売店はチラシ広告の収入と連動しているから水増しチラシ広告で得た不正収入を「押し紙」による損失と相殺する。チラシ広告の部数によっては利益すら生むことがあるという。ある販売店が訴訟を起こし、福岡高裁は読売新聞に200万円の賠償金支払いを命じた。押し紙を拒否したために強制的に店を改廃させられた裁判であったが、これを機に戦後メディアの闇、「押し紙」にいよいよメスが入る日が近づいてきた。ネットユーザーたちが暴き始めた「客観報道」というまやかし(佐々木俊尚)秋葉原事件ではマスメディアの取材姿勢が携帯カメラや動画で捕らえられ、掲示板、ブログ、動画投稿サイトで公開されて問題になった。マスメディア側はネット言論をいまだに「フリーターやニートが適当な事を書いている」と見下している。その影響力はマスメディアが想像するよりもはるかに大きい。(長野の北京五輪聖火リレー騒動、朝日の沖縄集会水増し報道などの「客観報道」の嘘がネットで暴かれたは記憶に新しい)ランキングへのご支援をお願いします。