第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略並びに人口ビジョンの案について資料提出と説明、質疑が行われました。人口ビジョン(案)では2060年までの将来推計人口が示されました。そこで明らかになったことは以下のような点です。12025年59585人がピークでその後は減少し2030年59202人、2040年57382人、2060年51633人と推計。2第4次総合振興計画で掲げた目標人口65000人、第1期創生総合戦略で示した6万人規模の維持のような表現は消えた。3合計特殊出生率の目標数値も消えた。(委員の質問)目標人口を掲げていないが何を目指すのか?(経営企画課長答弁)若い世代の純社会移動率を維持する。現状維持だけでも努力が必要。減少を以下に和らげるか、減少しても利便性を以下に維持するかをめざしたい。(委員の質問)純社会移動率とは?(経営企画係長答弁)2005年から2010年の純社会移動率だが具体的数字は示しにくい。25歳から29歳の1.7%、30歳から34歳の4.4%、35歳から39歳の2.8%が目安。私は中村市政の時から目標人口を下方修正し、実現可能な目標によるまちづくりを進めるべきと指摘してきました。これまで明確に受け止めてきませんでしたが、ここに来てようやく人口減少時代への対応を意識するようになりました。国の指摘で変化する体質はどうしたもんか?反省も教訓も感じられないことが心配です。みなさんのご意見をお聞かせください。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。