dateに取り上げます。一朗11月1日から11月15日まで、第2期の所得税の予定納税額の減額申請手続の期間です。具体的な手続方法等なここで。要するに、前年の所得から見て、廃業などで予定納税をする必要のない人や、そんなに納税はない!と予想される人は、申請すると、納税せずにすんだり、今年の所得に応じた予定納税額ですますことができる制度です。その納付額を減らしてはもらえないのです。前年の所得に基づいて、その納付額が計算されているために、例えば、この平成18年で納付している額は、確定額であって、予定額ではないからです(国民健康保険は、市町村によってその制度が大きく異なりますが、多くの場合、個人住民税に対してその保険料率をかけて保険料、もしくはその一部を計算するようになっています)。右肩上がりの経済であれば、前年の所得より、多くの収入を得ている公算が大きく、これらの税金および保険料を納めるのも楽だったと思います。今日では、なかなかそういうわけにはいかないのですよね。そこで、やむなく滞納してしまう人が後を絶ちません。個人事業者の場合、納税証明書を取引関係先や金融機関に提出することがあり、税金の滞納をするわけにはいかないので、やむなく国民健康保険を優先して滞納することになります(もっとも優先順位が高いのは国民年金保険かもしれないけど)。この所得の稼得年度と税金および保険料の賦課年度のずれは、わかりにくいですね。10:06:08]平成23年1月5日(水曜日)となりました。今日から仕事始めです。02:02:24]暑い夏が過ぎようとするときに、年の瀬の風物詩、年末調整のための書類がでてきています(平成22年9月10日付)。01:37:59]年末調整の時期となりました。内容としては、去年までとほとんど変わっていません。02:36:23]下馬評通り、民主党が大勝したようです。なると今年の税制改正はどうなるのだろうかと気になります。「ウェブサイト:」「メール:」は任意です。このページを開いた後、一定時間経過すると、コメントを書き込めません。ご不便をおかけしますが、スパム対策ですので、なにとぞご了承下さい。全て閉じるCategoriesをお使いいただく場合は、JavaScriptを利用できるようにしてください。