取組を実施した事業主に対して助成する制度です。労働者の意欲、能力を向上させ、事業の生産性を高め、優秀な人材を確保するために、ぜひ、この助成金制度をご活用ください。雇用を創出して正社員を増やしたい事業主様や、事業を進める上で正社員とすることが条件となっている事業主様は正社員化することで受けられる助成金「キャリアアップ助成金」をご存知でしょうか?これから多くの人材を確保するとお考えの事業者へ向けた助成金の平成30年度の変更点のご案内です。他にも、どんな助成金や補助金があるのかご興味がある方は、下記のサイトをご利用ください。助成金、補助金の検索『オシエテ』キャリアアップ助成金についてはこちらキャリアアップ助成金(正社員化コース)最高192万円×年間15名まで人材育成時に申請できるキャリアアップ助成金の人材育成コースとは?キャリアアップ助成金は、雇用をした際に従業員を正社員化することで恩恵を享受することができる助成金です。正社員化をするにあたり、社会保険の加入など会社が負担をする費用が増えるかと思います。そこで、キャリアアップ助成金制度を活用することで、資金的にも助かりますし、従業員のキャリアアップにも繋がります。平成30年の変更点は見逃すことはNGですので、隈なくチャックをしましょう。平成30年度のキャリアアップ助成金パンフレットとは?平成30年4月1日以降の取組についてはこちらのパンフレットをご覧ください。「キャリアアップ助成金パンフレット」[4,146KB]上記のパンフレットは、平成30年4月1日現在のものとなっております。キャリアアップ助成金の概要から需給の流れまで、このパンフレットに詰まっております。不明点がありましたら目次からすぐに確認できますので、ひとつひとつ確認をしていけば全体を把握できます。キャリアアップ助成金Q&Aとは?平成30年4月1日以降の取組に係るQ&A事業主のみなさまからのよくあるご質問について、Q&Aを掲載しました。キャリアアップ助成金Q&A[525KB]キャリアアップ助成金について調べていくと、いくつか疑問点が出てくるかと思います。その際には、政府が疑問点の回答をまとめたQ&Aが公開されておりますので、しっかりと確認をしましょう。専門家に相談をしてみることもおすすめです。親身になってお話を聞いて下さり、受給までの道筋をアドバイス頂けると思います。平成30年4月1日現在のキャリアアップ助成金の主な改正内容とは?1.正社員化コース・1年度1事業所あたりの支給申請上限人数を20人に拡充。(1)正規雇用等へ転換した際、転換前の6か月と転換後の6か月の賃金総額(※)を比較して、5%以上増額していること。※賞与や諸手当を含む総額。)及び歩合給などは除きます。(2)有期契約労働者からの転換の場合、対象労働者が転換前に事業主で雇用されていた期間を3年以下に限ること。注)平成30年3月30日までに訓練計画届の提出がされている場合に限り、引き続き、現在の人材育成コースとして支給申請することができます。(本来は31日が提出期限となりますが、今年度は同日が土曜日のため、30日の金曜日が提出期となります。4月2日(月)に提出された訓練計画届は人材育成コースの対象とはなりませんのでご注意下さい。)3.賃金規定等共通化コース・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。4.諸手当制度共通化コース・共通化した対象労働者(2人目以降)について、助成額を加算。・同時に共通化した諸手当(2つ目以降)について、助成額を加算。もとに作成キャリアアップ助成金には各コースがあり、平成30年の改正内容(変更点)がコースごとに記載されております。改正内容は、助成額が増えていたり申請できる人数が大幅に拡大していたりと、昨年とは変わってきていると思いますので、要確認が必要です。まとめ以上が平成30年度のキャリアアップ助成金の改正内容になります。これからたくさんの従業員を雇用して、雇用の質を高めると計画をされている方にオススメの助成金制度になります。助成金を申請するにあたり、前年度と内容が変わっている点もありますので、しっかりと確認をした上で専門家に相談をしてみるのも一つの策です。一人につき、大きな金額が助成されますので、会社の未来を考え、まずは専門家に相談という形で始めてみることもありです。改正内容について把握する時間が無いという事業主様は専門家へ相談をしてアドバイスをもらうことで時間の節約に繋がります。この機会に、専門家に相談をしてアドバイスを受けてみるのもオススメです。staff起業や独立、助成金や補助金まで!これから独立開業される方が疑問に思う事を全て解撤する。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。!】助成金を受け取った際の経理処理で大事な3点とは?!助成金は営業外収益ですから、経常損益の「雑収入」として処理されることが一般的です。企業会計の原則は「総額主義」の考えかたに基づいていますから、会社の実態をわかりやすく記帳しなければなりません。起業家のために、国や自治体からの資金支援を行ってくれる、助成金や補助金制度があります。申請できるキャリアアップ助成金の人材育成コースとは?研修でのスキルアップは雇用される側、雇用する側どちらにとってもメリットがあります。研修費用が掛かるうえ、本来の業務を離れなければならないケースも多く、経営者としては苦しいところです。起業や独立、助成金や補助金まで!これから独立開業される方が疑問に思う事を全て解撤する。