)であつて入ることを禁じた場所に入り、又は要求を受けてその場所から退去しない者は、一年以下の懲役又は二千円以下の罰金若しくは科料に処する。)に正条がある場合には、同法による。3条に基づく行政協定に伴う刑事特別法」という法律自体が「違憲」ということになりますが、そうなれば米軍基地に侵入したデモ隊の人たちは「(有効な)法律の定める手続によらずに」刑罰を科せられたということになりますのでそのデモ隊の人たちに科す処分自体が「法定手続の保障」を規定した憲法31条に違反して「違憲」ということになり「無罪」ということになり得ます。何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。そのため、この事件で逮捕され起訴されたデモ隊の人は日米安保条約によって駐留するアメリカ軍が憲法9条の「戦力」にあたり日米安保条約自体が憲法に違反することを主張して裁判で争うことになったのです。このような事情的背景をもって、日米安保条約によって駐留するアメリカ軍が9条2項の「戦力」にあたるのか、また日米安保条約そのものが憲法上合憲と言えるのかという点が裁判上の争点として争われることになったのが、この砂川事件の裁判ということになります。(1)砂川判決は旧日米安保条約が憲法に違反するかが議論された裁判このように、砂川判決では旧日米安保条約の合憲性が争点として争われた裁判であって、そもそも自衛隊の合憲性を争点として争われた事件ではありません。この裁判では日米安保条約に基づいて「日本に駐留するアメリカ軍」が憲法9条2項の「戦力」に該当するか否かという点は議論されましたが、「個別的自衛権が固有の自衛権の内容として憲法9条の下で認められるか」という点は一切議論されていないのです。結局この砂川判決では旧日米安保条約に基づいて駐留するアメリカ軍が憲法9条2項の「戦力」には該当しないこと安保条約のような高度の政治性を有する条約は「一見極めて明白に違憲無効と認められるものでない限り裁判所の司法判断になじまないという2点の判断を判示したにとどまり、それ以外に判決文として法的拘束力のある判示はなされていないというのが法学上の”周知の事実”ですから、この砂川判決をもって「個別的自衛権が9条の下で認められることが憲法上合憲と判断された」と解釈することはできないわけです。判決文の途中で「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」と「固有の自衛権」について言及があることから、この点の言及をもって「砂川判決は憲法9条の下でも固有の自衛権を認めた」から「個別的自衛権も認めたんだ」などと主張する人もいるのは事実ですが(※例えば先ほど挙げた安倍首相の認識など)、このような解釈は裁判における判決文の拘束力を恣意的に拡大させるものであり到底認められるものではありません。砂川判決が「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」と述べて「固有の自衛権」について言及したのは、旧日米安保条約に基づいて日本の領土に駐留するアメリカ軍が憲法9条2項の「戦力」にあたらないこと、またその「固有の自衛権」に基づいてアメリカと安全保障条約を締結することが憲法9条の文言と矛盾しないことを説明するために「固有の自衛権」に傍論として触れたに過ぎないからです。...わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく...(中略)...わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない。...(中略)...わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができることはもとよりであつて、憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではないのである。集団的自衛権の根拠とすることに反対する会長声明|東京弁護士会)。この砂川判決の傍論として触れられたにすぎない「わが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」という判決の一部分をもって「個別的自衛権が合憲と判断された」とは言えないわけです。憲法上認められない理由」124~125頁参照)。...わが国の憲法九条は自衛権というものの完在を否定しておらない。これは最高裁も認めております。最高裁も言っておりますように、自衛のための措置をとること、この中身は言っておりませんが、そういうことも認めておる。日本のいまの現行法制のたてまえでは、自衛隊法というものがあるのは、その判決に合わせていえば、これは見るほうの立場でございますが、自衛のための一つの措置であるという、ふうにいえると思います。政府は「武力による自衛権」としての「個別的自衛権」については一切説明していないまた、砂川判決が「固有の自衛権」に言及しているとはいっても、その砂川判決が触れた「固有の自衛権」が、「武力によらざる自衛権」を意味していたに留まり「武力による自衛権」としての概念は包含されていなかった点も考える必要があります。先ほどの(2)で説明したように、砂川判決が「固有の自衛権」に言及したのはその「固有の自衛権」に基づいて「自衛のための措置」としてアメリカとの間に安全保障条約を結ぶことが憲法9条と矛盾しないことを説明するために他なりませんが、その旧安保条約締結の際に政府によって説明された自衛権の行使は「自衛のための措置」としての「旧日米安保条約の締結」という「武力によらざる自衛権」であって「武力による自衛権」ではありません。締結された直後の1951年10月16日(※旧安保条約が調印されたのは1951年(昭和26年)の9月8日です)に行われた衆議院本会議で吉田茂首相は「自衛権発動の結果として安全保障条約を結ぶということは当然のこと」と述べて旧日米安保条約の憲法合憲性を説明していますが、その旧日米安保条約が締結される前の1950年1月28日に行われた衆議院本会議では、その旧日米安保条約を締結する根拠として国家固有の「自衛権」について「ただ武力によらざる自衛権を日本が持つということは、これは明瞭」と説明していますから、旧日米安保条約を締結した当時の日本政府が、アメリカと旧日米安保条約を締結する際に根拠とした憲法9条の下でも認められる(と政府が解釈している)「国家固有の自衛権」の行使としての「自衛のための措置」なるものが「武力による自衛権」ではなく「武力によらざる自衛権」であったことは明らかと言えます。...(中略)...また安全保障條約は、これは日本の独立を守るために、日本の安全のために規定せられたのであります。自衛権の発動であります。自衛権なるものは、国が独立した以上は自衛権は欠くべからざるものであり、当然の権利であります。この自衛権発動の結果として安全保障條約を結ぶということは当然のことであります。(吉田茂首相(国務大臣)答弁部分)より引用...(中略)...過日も私がここにおいて説明をいたしました通り、いやしくも国が独立を回復する以上は、自衛権の存在することは明らかであつて、その自衛権が、ただ武力によらざる自衛権を日本は持つということは、これは明瞭であります。(吉田茂首相(国務大臣)答弁部分)より引用つまり、旧日米安保条約を締結した当時の日本政府は、旧安保条約について「国家固有の自衛権」の行使としての「自衛のための措置」に「武力によらざる自衛権」が包含されることを根拠としてしていただけであり、「武力による自衛権」については何ら根拠とすることなく旧日米安保条約の合憲性を説明していたわけです。その「固有の自衛権」のうち「武力による自衛権」としての自衛権の概念が議論されるようになったのはいつからかと言うと、それは旧日米安保条約が締結された1951年(昭和26年)9月より後に自衛隊の発足が議論されるようになってからです(いわゆる自衛隊法が施行されたのは1954年(昭和29年)7月1日です)。政府はこのページの冒頭でも説明したように、自衛隊を憲法9条2項の「戦力」にはあたらないと説明するために「固有の自衛権」の行使としての「自衛のための措置」から「個別的自衛権」を導き出してその「個別的自衛権」によって「急迫不正の侵害を受けたときに”自衛”のための必要最小限度の実力を行使することは憲法9条も放棄していないんだ」と解釈することで「武力による自衛権」の概念を正当化して自衛隊の合憲性を説明してきていますが、自衛隊が発足したのは1954年(昭和29年)の7月ですので、政府が憲法9条の下で認められる(と解釈している)「固有の自衛権」の「武力による自衛権」の側面から「自衛のための措置」としての「個別的自衛権」が認められると説明し出したのは旧日米安保条約が締結された「後」ということになるでしょう。すると、旧日米安保条約が締結された時点においては日本政府は国家として当然に認められる(と解釈している)「固有の自衛権」の行使としての「自衛のための措置」に包含される「武力によらざる自衛権」の側面からの「自衛権」について憲法で認められると説明したにとどまり、その「自衛のための措置」として「個別的自衛権」の概念から導き出した「武力による自衛権」については何ら説明していなかったということになりますから、その旧日米安保条約の合憲性について判断した砂川判決の言う「固有の自衛権」は「武力によらざる自衛権」を意味するものであって「個別的自衛権」や「武力による自衛権」の概念を含むものではなかったということになります。そこから導かれる「武力による自衛権」については全く言及されていなかったということが言えますので「砂川判決が個別的自衛権を合憲と認めた」などと解釈してしまうのは、裁判で判断した法的拘束力の範囲を恣意的に拡張するものであり到底認められるものではないと言えるのです。「憲法の講座だけ」を受講してみるのも効果的。東京リーガルマインドの【LEC学習センター】などが有名です。9条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。憲法9条の戦争放棄を吉田茂首相はどう帝国議会に説明したのかこのページでは、憲法9条における戦争放棄について、制定当時の吉田茂首相は帝国議会で具体的にどのような説明をしていたのか、ということについて論じています。2018.09.219条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)憲法9条を改正して自衛隊を明記すると何がどう変わるのかこのページでは、自衛隊を憲法9条に明記すると自衛隊はどうなるのか。憲法改正で自衛隊や国民の権利義務、国の方針等に具体的にどのような変化が生じうるのかという点について論じています。2019.02.18憲法前文なぜ平和主義が日本国憲法の基本原理と言えるのかこのページでは、なぜ「平和主義」が日本国憲法の基本原理(基本原則)と言われているのか、その理由について論じています。2019.01.039条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)北朝鮮の拉致事件は憲法9条のせいだ...が間違っている理由このページでは、北朝鮮の拉致事件が憲法9条があるから起きたわけではなく、むしろ歴代の政府が憲法9条を無視してアメリカに追随し北朝鮮と敵対してきたことが原因である点について論じています。2019.01.279条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)憲法9条が侵略戦争だけでなく自衛戦争をも放棄した理由このページでは、憲法9条が自衛戦争をも放棄した根本的な思想はどこから来るのか、といった点について論じています。2019.01.059条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)憲法9条を改正して自衛隊を明記するだけで核武装できる理由このページでは、憲法9条を改正して憲法に自衛隊を明記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