コンピュータフォレンジックで企業を守る。コンピュータフォレンジックで企業を守る。増加する労働訴訟に対応するため、企業は対策が必要になっています。未払いなど多岐に渡っていますが、労働訴訟を起こされた企業は実態調査が必要となります。このような労働紛争を解決するために有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。インターネットサイトの履歴やパソコンの利用状況、メールやチャットでのやり取りなどを調べることができ、これが労働訴訟で極めて重要な証拠となります。Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、企業内フォレンジックルームの設置を支援いたします。企業内フォレンジックの6つのメリット企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。組織のデジタルデバイスを調査するだけでなく、従業員が組織のポリシーに従っているかどうかを法的に監査したり、サイバー犯罪に対する脅威に攻撃前と攻撃後で対処するなど、様々なメリットがあります。よる過労死・精神障害を理由とする損害賠償などの事件が扱われます。労働関係の民事訴訟は増加傾向にあり、2017年は3,500件を超えました。労働審判制度は、個別労働紛争について、裁判所において労働審判委員会が審理し、適宜調整を試み、調停がまとまらなければ、事案の実情に応じた解決をするための判断を行う制度です。労働紛争の相談件数は、2018年は、111万7,983件、11年連続で100万件超え厚生労働省が施行する労働紛争解決制度に対しての相談件数は、11年連続で100万件を超えて高止まりしています。その内訳をみると、いじめ・嫌がらせが25.6%、自己都合退職が12.8%、解雇が10.1%、労働条件の引き下げが8.4%、退職勧告が6.5%となっています。→背景A社のマネージャーの勤務態度に問題があり、降格人事を行ったところ、退職してしまったが、その後、元従業員より、不当な扱いを受けたということと残業代の未払い請求の労働訴訟を起こされたが、退職時に元従業員のパソコンのデータは全て消されていた。→調査内容リーガルテック社は、A社の依頼を受けて、退職した元従業員のパソコンのハードディスクの保全を行い、データ復元調査を実施し、パソコンのインターネットの閲覧履歴などの調査を行った。→調査結果フォレンジック調査の結果、深夜にゲームサイトへのアクセス履歴やアダルトサイトへのアクセスや日中の業務時間にオークションサイトへの閲覧履歴などが検出され、それらの証拠を提示したところ、告訴取り下げとなった。ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。ルームを導入することにより、企業は、迅速に予防調査を社内で行えるようになります。パワハラやセクハラの兆候を事前に察知するためには、メールやチャットの定期的な監査が有効な対策となります。本格的な調査を行うためには、消されてしまったデータの復元調査が必要となりますが、これらの調査を行うためには、専門家がフォレンジックツールを使って調査を行う必要があります。ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。社内にこのような調査チームを設けることにより、パワハラ、セクハラなどが発生しにくくなるという予防法務の効果も発揮します。設立パワハラ、セクハラの痕跡を早期に発見できれば、労働訴訟の被害を最小限に食い止めることができます。労働訴訟が多発しており、労働紛争の相談件数も100万件以上で高止まりしている状況では、不当な待遇を早期発見できる能力を企業が備えることには、多くのメリットがあります。ひとたび、労働訴訟が起こされて、企業が敗訴した場合には、信用力が低下し、ときには、多額の損害賠償費用を支払うことになります。早期発見のための有効な対策は、不正の通報窓口を設置することや内部通報制度の設立などがあります。その他に抜き打ちでの内部監査を実施してり、匿名での社内アンケート、退職予定の従業員へのインタビューなど、企業の側から積極的に不正を早期に把握できる方策を講じることも有効な対策となります。これらの従業員への不当な扱いを検知したときに、フォレンジック調査機能を社内に備えておけば、不当な対応の証拠を正確に見つけることが可能となります。労働訴訟を起こされた場合に自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。未払いなどの労働訴訟が起こされた場合、客観的な状況を証明できるデジタル証拠が検出できないと、言った言わないといった不毛な争いが延々と続くことになります。最近は、録音された音声データが訴訟を起こした従業員側から提示されるケースも多く、企業側も何らかの証拠データを提示する必要に迫られます。このような状況で社内でデジタルフォレジックの調査チームを設置してあると、証拠となるデジタルデータの検出が可能となり、客観的な証拠を持って、裁判で戦うことが可能となります。ルームを導入することで企業は、社内で以下の調査ができるようになります。Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内フォレンジック調査室の構築を支援します。→作業環境の構築支援フォレンジックトレーニング→管理者向け・・・インシデント発生時の対応について→技術者向け・・・各種フォレンジックツールの使用方法について→レビュー管理者向け・・・レビューの進め方やタグ、ステージについてコンサルティング→フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。ルーム」実演モデルルームを設置しております。モデルルームでは、実際のツールを使ったり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。コンピュータフォレンジックで企業を守る。