所有者不明の土地を利用できるかもしれません。土地を利用できるかもしれません。2018/06/07TweetPocket「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が国会で成立しました。公布(公布の説明は、後記)から6か月以内に施行されることになっているので、2018年度中に運用が始まる予定です。運用開始は、来年度になるようです。)というわけで、この法律をざっと読んでみました。(政令や施行規則などの詳細はこれからなので、大雑把な説明です。)今後、国土交通省などのホームページに詳細な情報が上がってくると思いますので、この制度に興味をお持ちのかたは、そちらをたまにチェックしてみてください。建物が建ってなくて、使用もされていない状態あり、(2)その土地で一定の公益的な事業(法律で具体的に列挙されています。)を実施しようとする人(法人を含む。)が(3)都道府県知事宛に使用許可(法律上は「裁定」という言葉。申請内容等の情報を公告し、6か月間縦覧して、(縦覧期間内に所有者から所有者である旨の申し出があると却下事由に該当)(6)その縦覧期間を経て、却下事由が一つもなければ、10年以内の期限を定めて使用許可をする、という感じです。次のようになっています。土地等使用権の存続期間(審査事項)主に審査される事項は、次のような点です。・所有者が本当に不明なのか、十分な調査がされているか。・営もうとする公益的な事業が法律に列挙されている事業に該当するか。・その事業に関する資金計画が十分か。・所有者が判明した際に所有者が受ける損失に関する補償金を準備できるか。(申請の手数料)「損失の補償金の見積額に応じ政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。一定の申請手数料を納付することになります。(補償金の供託)使用許可後は、補償金の供託(場所は、法務局)が必要です。事業開始日までに供託をしないと、使用許可は失効します。土地を原状回復して返還することになります。使用期限の延長の手続きをすることができます。使用許可の申請準備(所有者不明であることの調査で、それなりの時間がかかると思う。★申請の準備から実際に使用できるようになるまでには、1年くらいかかりそうですね。実際に使用できるようになるのは、2020年度以降とかになるかも。民法で定める相続財産管理人の選任を請求できるようになります。(民法では、利害関係人と検察官しか請求できません。職権で、「所有権の登記名義人の死亡後長期間にわたり相続登記等がされていない土地である旨」などを登記簿に記載することができるようになります。(調査の一部を司法書士に嘱託(外注)するとかになるかも?)(法律の公布について)法律は、法律の成立後、後議院の議長から内閣を経由して奏上された日から30日以内に公布されなければなりません。法律の公布に当たっては、公布のための閣議決定を経た上、官報に掲載されることによって行われます。次に掲げる事業であって、地域住民その他の者の共同の福祉又は利便の増進を図るために行われるものをいう。)による公民館(同法第四十二条に規定する公民館に類似する施設を含む。)による図書館(同法第二十九条に規定する図書館と同種の施設を含む。住宅(被災者の居住の用に供するものに限る。)の整備に関する事業であって、災害(発生した日から起算して三年を経過していないものに限る。法律の条文は、こちら(衆議院ホームページ)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19605052.htm過去の記事は、サイトマップで検索することができます。キーを押すとページ内のテキスト検索(キーワード検索)ができると思います。注:一般のかたにとって解りやすい説明を心がけています。正確とはいえない表現が含まれていることがあります。自己責任でお願いいたします。Japan.Phone:092-432-3567TweetPocketコメントは受け付けていません。法務局から封書が届くかもしれません。お済みですか?(相続登記相談無料)大臣許可の建設業者は、書類の提出先が変わります。