確定申告についての悩み|税理士紹介ラボ|全国各地の税理士との提携により、優良税理士を無料でご紹介いたします。プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ確定申告についてのお悩みtrouble年が明けると憂鬱な気分になる人もいるのではないでしょうか。なんで?ほら、確定申告ですよ。別に悪いことをしているわけではないのに、なんとなく、後ろめたく、なんとなく落ち着かない気持ちになるなんてことありませんか?確定申告についてのお悩み1.とりあえず領収書は溜めてあるけど、どれが交際費として認めてもらえるか分からないので、経費の振り分けができなくて困っています。2.自宅を事務所、自家用車を営業車として使っていますが、減価償却費や電気代・燃料代などの経費の配分をどうしたらいいかわかりません。3.青色申告しているので記帳義務があるのですが、ほとんどできていません。年に2回ぐらい整理しようとするのですが、領収書はあっても現金取引の記録に欠落があるなど根拠資料が曖昧で、困っています。4.税務署の窓口が混雑することに文句を言ったら、電子申告を奨められました。収支計算書作るだけでも大変なのに、苦手なパソコンを使えといわれても困ります。何かいい方法はないですか?5.課税売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になってしまいました。消費税の確定申告にはどんな準備が必要かわからず困っています。6.青色申告で、特別控除額を増やそうと思ったら、複式簿記に基づく損益計算書と貸借対照表を添付しろと言われました。意味も方法もわからず困っています。相談事例1.とりあえず領収書は溜めてあるけど、どれが交際費として認めてもらえるか分からないので、経費の振り分けができなくて困っています。個人事業主で、事業に必要な交際費は損金で認めてもらえると聞いています。領収書はありますが、どこで誰と飲食したかなど内訳を記録していないものや、仕事か個人支出か判然としないものもあって、どこまでが交際費で計上し、交際費で認められない場合は何の費用となるのかわからず、困っています。2.自宅を事務所、自家用車を営業車として使っていますが、減価償却費や電気代・燃料代などの経費の配分の仕方がわかりません。事業と家計を明確に区分できない費用は、案分することになりますが、案分根拠がよくわかりません。家を事務所として使っている場合、単に面積案分するだけだと費用としては小さいですが、仕事中は他の部屋は使用しないので、家の使用割合で言うと仕事の比率が高いのです。固定資産税の負担割合や光熱費、自動車に関する費用も同様です。税務署はどう判断するのでしょうか?3.青色申告しているので記帳義務があるのですが、ほとんどできていません。まとめて整理しようとすると、領収書はあっても現金取引の記録に欠落があるなど根拠資料が曖昧で、困っています。預金通帳から転記できるものはいいのですが、現金で支出して領収書はあるけど内容がわからず記録もないものや、回収した売り上げを一旦入金せず、すぐに仕入れに使ってしまうケースもあります。一人商売で忙しく、取引の記録が曖昧になってしまい、まとめ記帳のとき、正確な受け払いがつかめず困っています。4.税務署の窓口が混雑することに文句を言ったら、電子申告を奨められました。収支計算書作るだけでも大変なのに、苦手なパソコンを使えといわれても困ります。何かいい方法はないですか?いつも税務署の窓口で相談しながら申告書を作成しますが、申告期間中の混雑がひどいため苦情を言ったところ、電子申告を奨められました。今後は電子申告が増えるそうですが、パソコンは苦手なため不安です。これまで、収支計算書は税務署で相談しながら作成できましたが、電子申告のときはどうなるのでしょうか。5.課税売上高が1,000万円を超えて消費税の課税事業者になってしまいました。消費税の確定申告にはどんな準備が必要かわからず困っています。小規模で、売り上げを伸ばすつもりもなかったのですが、ある大口取引があって課税売上が1,000万円を超えてしまいました。消費税を納めるなんて考えもしませんでしたが、売り上げにはちゃっかり「消費税」を加えて請求していました。所得税用の収支計算では消費税を加えた額を売り上げとして計上していましたが、これから具体的にどうしたらいいのかわかりません。6.青色申告で、特別控除額を増やそうと思ったら、複式簿記に基づく損益計算書と貸借対照表を添付しろと言われました。意味も方法もわからず困っています。事業は伸びていないものの、毎年結構な額の税金を納めています。節税しようと思って調べたところ、今の青色申告特別控除の10万円を65万円に増やせることがわかりました。複式簿記で記帳して、それに基づいた「損益計算書」と「貸借対照表」をつけなければなりません。複式簿記って何?という状態で困っています。時限的に特例が設けられていた制度で、期限が延長されるものもあるのじゃ。今回は、創設制度である「5G導入促進税制」と、前回紹介したもの以外の制度見直しの内容について解説しよう。掲載:2020年02月06日2020年度税制改正解説シリーズ第2回《創設制度と見直し制度・その1》さて、今回から2020年度税制改正における法人に係る各種制度の解説を進めていくことになる。今回から、「2020年度税制改正解説シリーズ」として、法人関係の主な税制改正の内容を紹介しようと思う。(第18回:減損会計の1)今回が、減損会計の最終解説であると同時に、会社の会計シリーズの最終回となる。(第17回:減損会計の2)減損会計の2回目となる。今回から、具体的な作業や手続きの内容に入っていこうと思う。(第16回:減損会計の1)今回から「減損会計」の解説に入っていく。