Saturday自民党の新憲法草案に見る環境権の規定を検証する。(森喜朗委員長)などを開き、結党50年に向け策定を進めていた新憲法草案を決定した。私のサイトでは、新憲法における環境権のあり方について、『憲法論議に環境権を明確に位置づけるために』などで論じてきたが、この観点から、今回の新憲法草案を検証してみると次のようになる。今回の自民党の『新憲法草案』における『環境権』についての記載は、次の二箇所である。前文において、「日本国民は、自然との共生を信条に、自国のみならず、かけがえのない地域の環境を守るため、力を尽くす。第25条の2において「(国の環境保全の義務)国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することが出来るように、その保全に努めなければならない。第25条の2の意味するところは、「特定の国家活動に対する個人の請求権を認めるもの」である。ここで、問題となるのは、現行憲法の前文、第11条、第97条に「将来の国民より信託された権利」の規定があるが、これまでは、環境権の援用としては、この条文は、使われなかったが、これをどこでカバーするかである。敬愛する愛知和男先生の『愛知私案』においては、第34条に「かつ、われわれに続く世代に、権利を引き継ぐ義務を有する」との規定がある。愛知和男先生は、私案の解説において、環境権について、「良好な環境は一代で失われる危うさを持ったものであるから、環境権に関しては、現在の世代が未来の世代にそれを引き継ぐ義務があることを、とくに明記した。グルジアの憲法や、アメリカ・ぺンシルバニア州憲法、イリノイ州憲法などでは、後世代への保護義務について触れている。今回の自民党の新憲法草案における前文の規定では、『国を超えた、範囲としての環境権の外延性』については触れているが、「現在を越えた、時系列としての環境権の外延性」については、触れられていない。「環境権の外延性が、時間的、空間的にどこまで及ぶか」と言うことについては、空間的には、地球公共財としての環境権は、救済されているが、「次世代への公共信託」という時間的な意味での環境権は、救済されていないということになる。前文に「自然享有権」の精神をうたう必要はないのか?自然享有権の意味するところは、「人が、生まれながらにして等しく有する、自然の恩沢を享有する権利」「自然の一員として、自然の生態系のバランスを維持する権利」「自然自身および将来の国民から信託された、自然を保護・保全する権利」であるといわれている。自然享有権については、環境権の外延にあるものとみなされており、それは、地域的に限定されない権利であり、権利主体にも、制約のない権利であり、さらに、個人の権利のみでなく、自然自身や将来の世代をも代表する権利であるとの見解が有力である。その自然生態系なり景観に接することのできない人々の「非使用価値」に基づく権利を含むとされる。これらの権利は、防御権としての環境権とは異なり、妨害排除を請求できる権利であるとされる。環境被害の事前の差し止め請求権とともに、事後の現状回復請求権、そして、行政への措置請求権をも有すとみられている。この権利は、憲法条文に規定するには、いくつかの検討すべき課題が生じるので、憲法前文において、その精神を記載するべきであるとされている。第25条の2に書かれるべきは、、「特定の国家活動に対する個人の請求権を認める」ことを意図した、環境権そのものについて記すべきであり、韓国での環境権の規定と同じく、ここでは、「環境権の内容および行使に関しては、法律でこれを定める。」と、簡潔に記したほうが、今後の環境権をめぐる憲法違反訴訟を考えた場合、解釈にブレが生じないためにも、よろしいかと、思われる。persons)であるとの見解が有力である。ドイツの憲法に環境権を織り込む際、保護する対象を、「人間の自然的な生活基盤」におくか、「自然的な生活基盤」におくか、政党間で、論争となった。結果、前者の「人間の」の部分が削除され、可決となった。これは、人間中心主義の敗退というよりは、環境権は生命体中心主義の立場をとることを、確認したものといえる。今回の自民党の新憲法草案の第25条の2において「(国の環境保全の義務)国は、国民が良好な環境の恵沢を享受することが出来るように、その保全に努めなければならない。」とされているが、その「良好な環境の恵沢を享受することが出来るように」される環境権の権利主体は、国民と限定しているが、ここは、外国人を含む「何人も」なのではないのか?言葉をかえていえば、具体的には、たとえば、その自然生態系なり景観に接することのできない人々の「非使用価値」に基づく権利は、主張しえるのかどうか、が、明確にされていない。国から「良好な環境の恵沢を享受する」ように守られるのは、国民なのか、日本に居住する、外国人を含めた「何人も」なのか、すべての生命体なのか、を、明確に定めないと、新憲法施行後も、無用の解釈の混乱を招くものと想像される。以上、三点を指摘した。まとめ-改憲後の違憲訴訟想定から逆シミュレーションし、検証してみる必要がある。-環境権に限らず、特に新しい権利の分野で、新憲法を検証する場合、現行憲法で違憲訴訟とされているどのようなものが、新憲法でまかなわれうるのか、と言う視点で、検証してみる必要がある。環境権については、これまで、憲法13条の幸福追及権(人格権)と、憲法25条の生存権の援用でもって、環境権の訴訟がされてきた。この援用による「13条環境権」は、「個人に対する環境の享受が、公権力によって、妨げられない権利」であり、自由権的な性質をもつものであった。憲法25条の生存権は、通常は、経済的生存権の保障をむねとしたものだが、それにとどまらず、環境的生存権をも、この援用によって保障しようとするものであった。この「25条環境権」については、この規定から、ただちに、個々の国民が、具体的な請求権を取得することを意味するのでなく、その権利を具体化する法律によって、初めて、具体的な権利となりうるものであるとする見解が有力であった。これは、国の政治にたいして、指針を示す、プログラム規定(綱領規定)といわれるもので、立法府にたいする立法の義務付けを、憲法サイドから、要請する意味合いをもつものであった。新憲法で、環境権が位置づけられて、違憲訴訟において、おそらく、変質するのは、次の点であろう。これまでの環境権は、私権としての環境権の主張のために、13条と25条の援用がされていた。裁判所に認容させ、公害を司法の力によって阻止しようとする意図が、環境被害者の側に強くあった。これに対して、新憲法において、環境権が正式に位置づけられることによって、環境権は、私権としての基本権であると同時に、公益を志向した基本権であると言う、二面性を併せ持つことになる。認容は、ならなかった。18:23:122005/10/28(Fri)台湾の行政院大陸委員會が今日発表したところ、中国では、現在、次の8つの省に、鳥インフルエンザが発生していると断定した。これに対して、台湾は、A.B.Cの三段階での対応を決めた。Aは、さらに、A1レベルと、A2レベルとに分けられ、A1レベルは、中国で、ヒト→ヒト感染が始まっている段階。A2レベルは、中国から国境を越え、台湾において、鳥からヒト感染が始まっている段階。Bレベルは、台湾において、ヒト→ヒト感染が始まっている段階。Cレベルは、台湾において、ヒト→ヒト感染が大規模に始まっている段階。Liangying)、今週の安微省のフフホト市(浩特市)に続いて、今度は、湖南省の湘潭縣で、鳥インフルエンザが発生したと、10月26日、当局が発表している。500羽以上のアヒルが感染したが、鎮圧に向かっており、新たな感染は、発生していないという。以下が現地の写真である。おいて、12歳の少女が、鳥インフルエンザ疑いで、死亡した。この少女は、熱を出し、風邪のような症状を見せた後、二日目に死んだという。この少女からH5N1が検出されたと言う報道はまだない。この少女の弟で、10歳の男子も、同じような症状を示したという。この少女の姉と弟は、死んだ鳥、アヒルを食べたことがあるという。北京当局は、今日になって、この少女の死亡原因は、肺炎によるものだとして、鳥インフルエンザ説を否定したが、WHOは、なお、この死亡原因を明確にするように、中国当局に要求している。賈幼陵氏は、中国での鳥インルエンザ制圧は、次の二つの理由で、制圧に困難性があるとした。第一は、渡り鳥が、中国の多くの省を飛ぶことにより、鳥インフルエンザウイルスの接触範囲が限りなく広いものとなること。もらった書簡を披露して、その中で、加藤大使は、「来週、日本では、日米の牛肉のリスクを比較し、アメリカの牛肉のリスクは、非常に小さいとの結論を考えている。」と、書簡に書いており、また、加藤大使は、「1週間のパブリックコメントの後に、11月中旬の小泉・ブッシュ会談で、牛肉輸入再開の結論をだす。」ともいったとしている。私のオフィスに来たときに、口頭で話したことと、一致する。」として「加藤大使によれば、この決定を市民に知らしめるには、4週間かかると、いった。Nelsonアメリカ上院議員によれば、加藤大使は、この書簡の中で、『牛肉輸入再開は、重要である。』といっているという。Nelsonアメリカ上院議員は、この加藤大使の書簡によれば、牛肉輸入再開は有望であるとしている。AP通信によれば、日本は、牛肉輸入再開後に、アメリカの検査施設を検査するとの岩永農林水産大臣の発言報道があり、政府調査団からコメントでは、輸入再開が遅れるとのコメントもあるとしている。上院議員から、金曜日、ネブラスカのフィードロットと牛肉加工処理場の見学の招待を受けている。加藤大使は、小泉・ブッシュ会談に先立って、来月、ネブラスカを訪問するという。Nelsonアメリカ上院議員は、火曜日に、加藤大使とコンタクトを取って、アメリカ議会内の対日経済制裁の動きについて触れ、これ以上の牛肉輸入再開についての何らかの遅れがあれば、制裁発動抑止の手立てはないとしている。Nelsonアメリカ上院議員の記者会見での発言ですが、なんやら、加藤駐米大使も、出すぎた真似をしているようですね。サイン・インをしないと読めない記事ですので、以下に原文を転記しておきます。10月26日アメリカ上院議会提出の対日経済制裁法案の名称と賛同上院議員一覧アメリカ議会が、日本の牛肉輸入再開の遅れを不満として、このたび、上院議会に提出された日本への経済制裁法案の中身が明らかになった。2005年10月26日に、上院委員会に付託。この対日経済法案の内容は、このサイトまたは、このサイトに記載されている。内容的には、前段は、以前の対日経済制裁法案(法案番号は、上院がS.RES.87−3月17日提出、下院がH.RES.137-3月3日提出)と同じだが、今回の上院での対日経済制裁法案(法案番号S1922、10月26日提出)は、結論部分に、「2005年12月31日までに」と、日にちを区切っている点が、これまでになかったことである。概略、次のとおりである。「あらゆる他の法にかかわらず、アメリカ通商代表は、2005年12月15日までに、アメリカ議会に対して、「日本は、もはや、アメリカからの牛肉輸入を禁止していない。」との認証について、諮問をすること。この認証が、2005年12月31日までに、米議会に対して、なされない場合には、日本から輸入される製品に対して、追加関税を課すること。この追加関税については、毎年31億4千万ドル相当額、輸入商品に対して課せられること。上記認証が米議会に提出されたときをもって、この追加関税の税務執行は、終了すること。この法律の施行に当たっては、農務長官は、米通商代表と、協議しつつ、日本との交渉に当たること。」なお、原文は、下記のとおりである。08:29:452005/10/26(Wed)スリナムからイギリスのペットバード業者に送られてきたオウムが、鳥インフルエンザに感染しことで、各国では、ペットバードが、鳥インフルエンザの感染拡大の要因になっているのではないかと、警戒を強めている。参照「イギリスでも、鳥インフルエンザ感染ー台湾から輸入のペット・バードから感染の疑いー」EU委員会は、昨日、EU域内への生体鳥の輸入の全面禁止を打ち出した。Ban」では、なぜ、ペットバードが、鳥インフルエンザの感染拡大に寄与してしまうかについて書いている。これらのペットバードは、南米や南アフリカなどの生息現地で、もち網などで捕獲された後、消費国に輸出されるのであるが、直の場合もあり、第三国経由の場合もあるのだが、その間は、非常に汚い環境の元に、輸送が続けられる。これらの鳥は、概して、免疫性にかけるため、これらの輸送途中に病気に感染しやすい。この輸送途中で、多くの鳥が死ぬと言う。輸出国と輸入国とでは、一定の21日から30日程度の期間、隔離を義務付けられているので、この期間に他の国からの鳥と、隔離空間を共有する期間があるため、今回のイギリスの例のように、この段階での空気感染の機会も多い。このようにして、ペットバードは、病気の伝達媒介体として、いくつかの問題点を抱えているようだ。日本の場合はどうなのだろう。HP「野生動物から見た鳥インフルエンザ」によれば、2002年にわが国に輸入された野生動物490,771,517のうち、検疫されたのは、その0.3パーセントに過ぎない1,500,561という驚くべき数字が載っていた。今回、特に気になるのが、イギリスと台湾とのライン、そして、台湾と、中国の福建省とが、ペットバードでつながっていることだ。ちなみに、中国の福州港を出港したパナマ船籍「大佶号」から、密輸のペットバードがみつかったのは、先週のことである。新たに鳥インフルエンザ感染が確認されている。ペットバードが、日本に入ってきている可能性は、ゼロとは、いえない状況なのだ。まことにお寒い日本の危機管理体制のようだ。23:38:492005/10/25(Tue)いろいろな、鳥インフルエンザ関係情報が、錯綜してまいりました。世界的パンデミック前夜というようなあわただしさを感じます。1.まず、インドネシアで、4人目の鳥インフルエンザ死者の発生です。死んだのは、JavaのBogorというところの23歳の男性です。参照2.イギリスでのオウム感染で、台湾からの鳥からの感染が疑われています。台湾当局は、これを強く否定していますが、先日は、中国から輸入の愛玩用鳥に鳥インフルエンザ感染がみつかったため、ここ10日間、中国から来た人の健康状態をモニターするそうです。』参照また、EU委員会は、EU域内に入る生体鳥の輸入を全面禁止としました。3.カナダのオタワで30カ国の保健担当大臣と、WHOが一同に会しての国際会議では、タミフルのライセンス生産の可能性などについて、話し合われたようです。Flu」参照4.香港政府は、愛玩鳥の愛好家に対して、ペットの鳥と、キスしてはいけないなどの注意事項を決めました。英国でのオウム感染などを考慮してのものです。この9ヶ月間、ペット鳥から200サンプルをとって調べましたが、感染事例はなかったようです。Liangying)で新たに鳥インフルエンザ感染が発生したため、中国主要都市では、サーベイランス体制の強化など、鳥インフルエンザに対する厳戒態勢をとり始めました。27のハイウェイの入口と出口には、家禽輸送のトラックのための消毒施設を設置しました。渡り鳥の飛来する湿地など57箇所にモニタリング施設を設置しました。先日、2600羽の鳥が死んだ内モンゴル自治区フフホト市(浩特市)では、人間への感染がないかをモニターしています。flu」参照6.タイでさらに三人を鳥インフルエンザ疑いで隔離しました。うち二人が、4歳と9歳の少女で、もう一人は、48歳の女性です。Moldova)で、鳥インフルエンザ確認です。nationhood」の概訳です。先月の総選挙で大勝したばかりの日本の小泉首相は、理解できるところなのだが、日本の国連常任理事国入りの失敗に対し、憤りを覚えているようだ。日本の小泉総理は、国連予算の分担率見直しを再要求したが、これは、国連改革への努力を滞らすことには、結びつかないとした。町村外務大臣は、フィナンシャルタイムズ紙に、次のように話した。「日本は、2007年から2009年までの国連分担金の支払いについて、来年、再び話し合うことに前向きに取り組んでいる。計算上は、日本の論拠には、否定できないものがある。東京が、5つの常任理事国のうちの4カ国の国連分担金の合計支払額以上の19.5パーセントを支払わなければならないと言うのは、世界の所得に閉める日本のシェア14%よりも多いという意味で、不条理なことである。席とその席の料金とへの言い分は、よき外交方針の代わりとはならない。そのこと(よき外交方針)こそ、日本を普通の国にしたいという小泉首相の目的達成のために必要なことである。先週、小泉首相が、日本の軍人とともに戦争犯罪人が祭られている、靖国神社への参拝をしたことで、終戦60周年記念日に、小泉総理が、たとえ、定型的表現であったにせよ、日本の侵略の犠牲者たちへの十分な謝罪をしたことによる、外交上の利得は、取り消されてしまった。中国と韓国は、小泉靖国参拝に反応し、日本との閣僚会議日程を取り消し、両国の貿易投資関係に依存している地域経済に、再び、救いようのない冷却関係をもたらした。ナショナリズムの復活は、これら三国に対して、危機的に強力な力を加えている。靖国問題と、それに対する反省のなさによって、日本は、これらの国に、常任理事国入りを阻止することへの完全な口実を与えることになった。中国は、日本の安全保障理事会入りの願いにたいして、反対運動を行ったが、依然、このことで生じた緊張への責任もある。小泉首相が靖国参拝をしたのは、中国での二人の宇宙飛行士の地球帰還から、注意をそらすためであるとする北京の小泉首相に対する不満をみれば、小泉首相側のいかなる狡猾さよりも、中国のナショナリストのとげとげしさのほうが、多くを物語っている。日本国内では、日本が戦時の更なる償いをすべきかどうかについては、意見が二分されている。注目すべきなのは、小泉首相の毎年の靖国参拝は、不要な挑発であるにしても、今回は、その政治的重要性をうしなわせていることである。小泉」とは、記帳しなかった。そのようなジェスチャーは、日本の常任理事国入りを保障するものとはならないし、国連分担金のカットを保障するものとはならず、ただ、それらのジェスチャーは、靖国問題についてのあらゆる方面での儀式的な見せ掛けの行動を崩しうる融和的一歩となりうるものであり、ゆえに、北東アジアでの永続的な平和を促進することにつながりうるものである。原文は下記のとおりです。17:31:502005/10/22(Sat)輸入木材に関税を課する「森林環境税(仮称)」構想が政府部内に浮上していることが21日明らかになった。税率は輸入価格の10−20%を軸に調整する案が有力で、税収は最大で年2400億円に達する見通し。新たな関税創設は新多角的貿易交渉(ドーハ・ラウンド)で論議されている貿易自由化の流れに逆行し、政府内には否定的な意見も少なくない。実現までには曲折が予想される。導入予定または、検討を始めている。納税対象者が個人県民税に、数百円程度の上乗せをする方式がほとんどだ。今回の外材への「森林環境税」は、牛肉関税のように特定財源化して使おうという狙いなのだろうが、その大義名分も、あやふやだし、その特定財源化の発想も、特定の省での財源の囲い込みにつながり、バード修正条項の山分け批判と同じ批判を浴びかねない、古い発想のように思われる。環境と言う言葉を使っていはいるが、森林環境を破壊されているのは、当の外国であって、国内の森林は、皆伐されず、森林更新が進まず、森林の持つ水源涵養機能が低下していることによる間接的なマイナス環境をこうむっているだけであるのだが。しては、外材の代替材としての国産材の市場競争環境をちょっぴり好転させ、日本の森林の更新を促進する効果も、多少はある。森林環境税を特定財源として、国内森林の除伐・間伐の促進、森林の水源涵養機能の維持保全などに使うことによって一定の国内森林保護効果はあるかもしれない。ほとんどないということになる。名前の「森林環境税」なる言葉は、特定財源を確保するためのお題目程度の意義しか有していないことになる。この場合のスキームは、環境スワップ(DNS)の発想のほうが、今日的のように思われる。Swapsの考え方は、債務のある発展途上国が、自国の森林を守る条件で、債権国が、債務免除をするという発想だ。スキームについては、この図がわかりやすい。最初の例は、1987年に、ボリビアと債権国との間で行われ、その条件として、ボリビアの熱帯雨林を守るということとなった。自然保護団体は、このボリビアの債務の肩代わりをした。コスタリカ、エクアドル、フィリピンも、同様の動きにあるが、問題点としては、約束の履行がされるかどうかの検証であると言われている。」などご参照しかし、森林環境なる言葉を名乗るには、これぐらいのスケールの発想が必要であると言うことだ。国も地方も、財源ほしさに、便宜的に「森林環境税」なる発想を乱用するべきではない。216羽の鳥(ソフトビルと呼ばれるくちばしの柔らかいFincheなど)があり、このオウムに幾人かの人が触った。このスリナム分と台湾分の合計364羽は殺処分された。このオウムは、9月16日に輸入され、3日前に死に、Hウイルスが検出された。現在、ウイルスタイプを検査中である。McCrackenさんは、愛玩鳥の感染であったこと、台湾からの鳥と混居されていたことなどに、注目している。Recombinomicsでは述べている。台湾では、中国の福州港を出港したパナマ船籍「大佶号」で、台湾への九官鳥などの密輸鳥にH5N1株が発見された。(麗鳥)鳥などとのことだ。)のH5N1ウイルスや、今年福建で発見されたアヒルのH5N1ウイルスと、よく似ているという。肝心の福建での鳥インフルエンザの状況がどうなのかについての報道はない。http://www.libertytimes.com.tw/2005/new/oct/21/today-life1.htmも参照この英国での台湾鳥と、福建省から台湾に向けた愛玩鳥の関係がないことを祈りたい。Affairs.では、このオウムから、H5N1が検出されたと発表した。この感染ルートとして、死んだスリナムからの鳥と検疫施設で空間を共有していた台湾の鳥からの空気感染である可能性が強いとされている。当局は、なお、台湾の鳥についての検査を続けていると言う。Reynolds氏は、今後、バードショーや、バード・フェア、愛玩鳥のマーケットなどについての規制も考えなければならないといった。このようなことから、先日の台湾での中国から輸入された愛玩鳥の鳥インフルエンザ感染とのかかわりが、強くなってきたものと見られる。台湾政府は、英国の鳥インフルエンザと、台湾をリンクする証拠はないとした。これらついて、専門家から、いくつかの疑問点が出されている。ひとつは、そもそも、なぜ、台湾からの鳥が、隔離されていたのかと言うことである。台湾では、想像以上に、鳥インフルエンザが拡大しているのではないか、と言う疑念である。ひとつの疑念は、遺伝子解析によると、このオウムのH5N1は、中国で発見のH5N1とタイプが似ており、ルーマニア・トルコで発見のH5N1とは、異なるタイプのものであったと言うことである。これまで、ヨーロッパでの鳥インフルエンザへの対応は、ロシア・カザフスタンを経て、トルコ・ルーマニアなどに拡大したH5N1に対する感染拡大のための防御措置であった。EUのスポークスマンの話によると、EUは、鳥インフルエンザ発生国以外を含む、あらゆる国からの、生体鳥のEU域内への輸入禁止措置に踏み切る公算がつよい、と、語った。イギリスでのオウムの鳥インフルエンザ感染を受け、イギリスの大臣が、EUに対し「EU域内への生体鳥の前面輸入禁止」を提案し、ストラスブルグで開かれるEU委員会で、この提案は了承されることになる。Health(SCFCAH)で、獣医などの専門家を交え討議されることになる。この決定を支持する見通しである。Birds」と言う名の愛玩用鳥ショップの検疫隔離施設で発見された。2005年9月16日に、スリナムから輸入された148羽のオウムが検疫隔離施設に到着し、その10日後に、216羽の鳥が、同梱されて、台湾から到着した。2005年10月19日に、スリランカからのオウム二羽が死亡した。その飛んだオウムの一羽から、H5N1が検出された。残りの424羽は、安楽死させた。台湾からの鳥の何羽かは、安楽死の前に死亡していたと言う。「食物によって鳥インフルエンザが伝染する疫学的証拠はないが、生卵と生鶏肉を食することは、控えたほうがいい。」との間接的な表現ながら、EFSAは、生卵と生鶏肉を控えるアドバイスの見解を表明した。イギリスの農場経営者たちは、このEFSAの見解が、消費者の今後の卵や鶏肉の購買動向に大きく響くのではないかと、心配している。ThursdayオーストラリアのSBSテレビが、「米軍兵士が旧支配勢力であるタリバン兵士の遺体を焼いた。16:23:012005/10/20(Thu)オーストラリアのテレビ局SBSテレビが19日、アフガニスタンに駐留する米軍兵士が旧支配勢力タリバン兵士の遺体を焼いているとされる映像を放映。映像はアフガニスタン南部のカンダハル近郊にある農村の丘の上で、米兵たちが米軍との戦闘で死亡したタリバン兵士2人の遺体を焼いているところを映している。このSBSニュースビデオでは、放映されていないが、例のOgrishサイトで、先程映像がアップされた。‘burning_taliban_member_oct_2005.wmv’」をクリックすると、ダウンロードが始まる。ものの30秒ほどの短い映像だ。09:59:012005/10/19(Wed)ロシュは、これまで、自社が特許をもつタミフルの生産を1手に自社でまかなってきたが、世界的な鳥インフルエンザに対する防衛措置として、各国が、備蓄分についての手当てのため、ロシュに生産拡大を迫っているため、自社での主要対応には、限界を感じ、希望する国や企業に対して、タミフルのライセンス生産をすることを、火曜日に、宣言した。今年末までに、四百三十万服もの巨大な需要のあるアメリカに対してのライセンス生産は、近々、決定の方向のようである。台湾や韓国も、ロシュからライセンス生産の許可を得ようとしている。Tamiflu?』では、次のように読んでいる。対して示したのではないのか、と言う憶測記事を載せている。ロシェのタミフルは、当面次の4社にライセンス生産を許可するとのことである。Mylan、Ranbaxyの四社である。これらの会社は、今月中にも、生産体制に入るようだ。これらの企業のライセンス生産体制がフル稼働するには、来年の夏まで待たねばならないとの憶測もある。来週、さらに、追加のライセンス生産先が決まるようである。