「国は公共事業などに力を入れているので、たとえば情報公開やバリアフリーな街づくり、地球環境保全などの取り組みにはなかなか手が回らない。必然的にこれらは、住民の声に押される形で自治体が独自に行う分野なんです」。自治体がイニシアチブをとる政策について書いた博士論文で、唯一触れられなかったのが景観。「積み残してしまったので、その後集中的に取り組み始めたのです。すると、なかなか面白くて」。町並みを保存すること。それはある意味、利益を追求することとは逆の行動だ。古い建物を壊して大きなビルを建てればそれだけ儲かる可能性が増える。それを我慢して今の状況を保存するという選択に、住民が合意しなければならない。「難しいことですが、うまくいけば埼玉県の小江戸・川越のようにその町並みが人を呼び、経済が活性化する。して町の魅力が高まったときに、誰か一人が抜け駆けして利益を得るために町並みを壊すことのないようにしなくてはならない。行政側が法律を制定するなど、強制力を持って押さえつけるのか、住民同士ルールをつくって尊重し合うのか」。人間の根本にある「自分だけが得をしたい」という思いをどう乗り越えていくか。それは、地方自治全般にも通じる課題だ。「伝統的な政治学では、人間は利益を追求する生き物だから、そういうルールは守れないという結論になっている。実際には森林資源をみんなで守るなどのルールが実施できた例はたくさんあるんです」。教授は最適なルールづくりのために、各地の成功事例を研究しているのだ。アメリカに留学し、地方自治について学んでいたときにこの本に出会った。イタリアの民主主義について、人々のつながりや市民の政治的参加などの面から解き明かした一冊だ。「経済がすべてを決める、という今までの価値観を、綿密なデータやしっかりとした観察、たくさんの事例で検証していくことで打ち消し、新たな独自の見方を示している。人々の絆が大事であるということを科学的に証明してみせている。この実証研究のやり方は自分に合っているのではないか、と思ったんです」。教授は自ら、町並み保存がうまくいっている地域に出向き、行政側と市民側、両者に話を聞く。開発派をどう説得したのか、どう保存に成功したのか。通常はICレコーダーをまわし、メモを取るが、記録に残ると警戒され、真実を話してもらえない場合もある。そんなときは手ぶらで話を聞き、終わった直後に急いでまとめることも。してたくさんのケースを集め、統計を取っていく。「まず文献で研究し、ある程度の仮説を立てて調査に行く。仮説通りだったときはもちろん手応えを感じますが、いろいろと突っ込んで調べてみた結果、それが裏切られたときが面白いですね」。