(中興通訊)は最大で17億米ドル(約1,862億円)の罰金を米国政府に支払う可能性が浮上した。外国メディアの報道によると、米国政府は近くZTEに罰金として17億米ドルの支払いを命じる可能性があるという。Regulations:EAR)の対象品目が取引禁止となり、主要な事業の停止に追い込まれた。米国のドナルド・トランプ大統領はZTEが事業を再開できるよう中国の習近平国家主席と取り組み、商務省には問題の対処を指示し、ZTEを救済する方針を示した。ドナルド・トランプ大統領はZTEを救済する条件として、経営陣の変更、米国企業からの部品購入、13億米ドル(約1,424億円)の罰金を挙げたが、いずれも最終合意に至った事項ではない。5億米ドル(約548億円)の罰金を主張したとされている。Listの指定を解除する見込み。米国ではZTEを国家安全保障上の脅威と認識されており、そんなZTEの救済は米国議会を中心に否定的な見解が多く、より厳罰化して反対派に理解を求める狙いも想定できる。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。