文教委員会の視察で、弁護士を職員として雇用している兵庫県明石市役所を訪ました。この制度は、四年前から始まったもので、6人の弁護士が活躍しています。した弁護士は、固定給で雇われ、最長で10年間働けます。配置されるのは、市政全般を担当する総務課を皮切りに、福祉部や財務部、それに教育委員会などです。法的なトラブルが発生すると地方自治体は、いちいち顧問弁護士に問い合わせるのが一般的です。これに対して職員弁護士ならば、▲政策をはじめ、契約や訴訟などについて手軽に助言をもらえます。内部にいるだけに、生の情報が入りやすく、年間の相談件数は700件以上に増えています。▲市民からの相談に対応できるのも特徴で、年間の相談件数は400件近くとなっています。▲債務の支払いや市営住宅の明け渡しなど、訴えを起こすケースでも重宝されています。いま特に注目されているのが、教育分野の弁護士、スクールロイヤーです。虐待やいじめへの対応について助言を行なうほか、保護者からの行き過ぎた苦情に対しても法律面から対応します。藤沢市内には、このような職員弁護士はいませんが、離婚後の子どもの養育や空き家への対策、それにお年寄りの後見人制度などますます法律的な対応が求められる時代になるだけに有効な制度ではないかと感じています。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。