WARP、mijin、mijinアダプタのセットを無償実証実験環境でも提供します。WARP」上で、テックビューロが提供する国産初のプライベート・ブロックチェーン(※2)「mijin」の機能をノンプログラミングでの使用を実現する専用接続アダプタ「mijinアダプタ(バージョン1)」(以下、mijinアダプタ)を、2016年5月16日から無償で提供開始することを発表します。mijinアダプタの概要インフォテリアの「アダプタ開発プログラム」に基づいて開発されたmijinアダプタは、mijinの持つ各種機能を4つの高機能なアイコンとして提供します。WARPの持つグラフィカルな開発環境のなかで、ノンプログラミングで(プログラムを一切行わずに)mijinを簡単に活用することが可能になります。今後の展開インフォテリアと、テックビューロは、2016年4月25日に発足したブロックチェーン推進協会の発起メンバーおよび理事として、ブロックチェーンの普及を積極的に推進していきます。WARP専用のmijinアダプタによって、金融業界のみならず様々な業界の情報システムでブロックチェーンを手軽に利活用できる開発環境創出の促進にも貢献してまいります。】mijinアダプタにより、以下のフローを作成するだけで、ノンプログラミングでmijinの利活用が可能となります。※2:ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。WARPとmijinのサービス提供を2016年1月18日から同年6月30日の期間、無償で行っています。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。)「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。)1998年に国内初のXML専業ソフトウェア会社として設立されたインフォテリア株式会社は、企業内の多種多様なコンピューターやデバイスの間を接続するソフトウェアやサービスを開発・販売しています。中心に5,305社(2015年12月末現在)の企業に導入されています。「Handbook」は、営業資料や商品カタログ、会議資料などあらゆる電子ファイルをスマートフォンやタブレットで持ち運べるサービスのスタンダードとして、現在1,027件(2016年3月末現在)の企業や公共機関で採用されています。WARP」は、異なるコンピューターシステムのデータを、ノンプログラミングで連携できるミドルウェアです。メインフレームやクラウド上のサーバーから表計算ソフトまで、様々なシステム間の接続とデータの変換を行うロジックを複雑なプログラミングなしで行えることが評価されています。企業向けデータ連携製品(EAI/ESB製品)の国内市場において9年連続市場シェアNo.1を獲得しています。製品担当:森一弥TEL:03-5718-1250FAX:03-5718-1261E-mail:pm@infoteria.com関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。成功事例から見る!現場把握の新しい鍵は「報告業務のアプリ化」アステリア株式会社のプレスリリース一覧へアステリア株式会社の関連情報IT企業の年頭所感(5)--クラウドコンピューティングに関する5つの予測ベリタステクノロジーズ、F5ネットワークス、クリックテック・ジャパン、インフォテリア、ブロックチェーン推進協会の年頭所感を紹介する。インフォテリア、IoT活用モバイルクラウド基盤を発表ブロックチェーンの実用性--金融本番環境で実験インフォテリアがブロックチェーンに注力する理由インフォテリア、米データ接続ドライバ企業と提携--ASTERIA接続先が60以上増加アステリア株式会社アステリア株式会社の記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。