〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜姫路を拠点にする税理士石田修朗のブログです。修朗Tweetスポンサードリンクツイートしましたが、ブログでもこの問題を書き記しておきます。カバーされる、いわゆる社会保険診療の報酬については政策的な配慮から「非課税取引」とされています。日本医師会からの強い要望のもとで実現したと言われています。事実、そのような記述が厚生労働省の資料に残っています。https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002gaxb-att/2r9852000002gb30.pdf伴さん、情報ありがとうございます!医療の消費税非課税措置は、消費税導入時に医業界の要望により実現したものなんですよね。課税仕入れの消費税が控除できない消費税は消費者が負担する税金です。消費者個人が納付することは現実的ではないので、消費者にモノやサービスを提供した事業者が消費税を預かって、それを納付する仕組みが採られています。事業者が仕入時に「支払った消費税」はその相手方で「預かった消費税」と認識・納付されることになるので、「預かった消費税」から「支払った消費税」を差し引いた残額を納付すればよいことになります。したがって、納付税額は次のように計算します。〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜ここで、一つ問題が生じます。「非課税売上のために行った課税仕入れ」に含まれる「支払った消費税」についてはそれをマイナスすることが認められていません。医療機関が行う薬品や設備機器の仕入は課税取引ということで消費税が上乗せされた代金を支払うのですが、そこで「支払った消費税」は納税額の計算上マイナスできません。その結果、その「支払った消費税」を消費者でもない医療機関が負担するという悲劇が起きてしまいます。消費税相当額を“診療報酬に上乗せ”することで医療機関が自己負担とならないように配慮されています。医療機関が不利益を被らないように診療報酬にその分を上乗せして対応する。おぉ、これは各方面に配慮されたすばらしい仕組みが構築されている・・・、とはなりませんよね。「診療報酬に上乗せ対応している」ってそれって医療行為の受診者が消費税を負担しているということですよね。「非課税」じゃねえじゃんってことになります。医療機関が税の趣旨に反する負担を強いられることになります。対応策がないのもまた問題です。非課税から免税へ実は、税負担をゼロにする形式は「非課税」だけではありません。一つ、「免税」という扱いがあります。「免税売上のために要した課税仕入れ」に含まれる「支払った消費税」は納税額の計算上、マイナスすることができます。すると、どんなことが起きるか。ここでは、「非課税」と「免税」のちがいにスポットをあてたいので、消費税相当額を診療報酬に上乗せしている話は度外視します。回収している構図になります。それが免税という扱いにすると診療所に後日2,400円を還付(返金)することで診療所が仕入の際に支払った消費税相当額を自己負担することを回避できます。両者を比較するとこのようになります。これなら、“診療報酬上乗せ”という国民へのまやかしをすることなくこの問題を解決できます。たしかに医師会側の強い要望で「非課税取引」となった経緯はありますし、そこで「免税取引」を要望しなかった医師会のミステイクは否めなせん。その当時のやりとりに固執して不必要な負担を国民に強いている現状はこのまま放置してよいものではありません。財務省(旧大蔵省)も当時のことはそれとして扱いを変更する対応も必要ではないでしょうかね。税収が減る???かわりの財源はどうするんだ???そもそも税収が発生しないのが「非課税」ですからその税収をアテにすること自体が趣旨に反しています。「所得課税中心からの脱却が必要」というスタンスです。<ウルトラC>非課税をなくすそもそも、「非課税取引」という概念をすべて「免税取引」に吸収すれば消費税の世界はシンプルになります。長男がこども園のお泊まり保育です。明日帰ってきて話を聞くのが楽しみです。修朗1976年生まれ。