地方自治体が財源を確保する場合には、一つは住民から得られる税金が大きな部分を占めていますが、それ以外にも債権を発行して広く投資家や金融機関よりお金を集める方法もあります。このような債権には地方債があり、国債に次いで安全性と信頼性の高い債権だと言われており、最近では発行部数も伸びてきており、以前の国依存の運営から、民間からの資金提供へ財源の割合がシフトしているのです。地方債には2種類の方法で募集され、一つは公募によって投資家から資金を集め、投資家のみならず、一般の住民もこの公募には参加することが可能となっています。一つは銀行等引受地方債があり、これは指定の金融機関から資金の借入れを行う方法です。流れとしては資金を金融機関から調達していますが、そこにお金を預けているのは、その自治体にする住民なので、根本をみれば住民が資金提供しているともとれます。国債と同じように元金は100%保障されるので安全な投資商品と言えるのです。地方自治体は、債権以外で財源確保して起業しなければならないと定められています。発行するときには、債権による発行と、証書の借入れによる発行の2つの方法がありますが、最近では、便利性や会計制度の面から証書借入れ形式で行われる場合が多くなってきているのが現状です。公募債と非公募債について。