スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。スマートフォンサイト|―ネット証券最大手の証券会社。先週は米中の経済指標を受けたもみ合いから、週末に米中通商協議に対する懸念が台頭して4週ぶりの下落となりました。注目されますが、来週に種々の重要イベント控えて様子見になりやすいと見られます。A(BLK)を選んで今週の5銘柄といたします。-1.3%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。9/16(月)終値~9/23(月)終値の騰落率によります。週初は中国経済指標の不振を背景に、過去2週間の上げに対する利食いが先行しました。米国の経済指標はいずれも堅調で、9/18(水)のFOMC結果発表では市場予想通り0.25%の利下げが実施され、下値には押し目買いも入って強含みのもみ合いで推移しました。9/20(金)には中国の代表団が農家視察を中止して帰国を早めたことが通商協議の進展期待に水を差し、下落で週を終えています。オプション取引、個別株オプション取引の取引期限満了日が重なる日)で、弱気材料が出る中で出来高が膨らんだことも下げ幅が大きくなった要因と見られます。S&P500指数は週間で0.5%の下落でした。業種指数騰落率(9/16(月)終値~9/23(月)終値)では、10年国債利回りが1.8%台から1.7%台前半まで反落したことを受けて、配当利回りが高い業種やディフェンシブ業種が上昇して、先々週までの「グロース/ディフェンシブからバリューへ」の物色変化にゆり戻しの動きが出ました。原油価格の反落を受けた「エネルギー」、景気感応度が高い「資本財・サービス」「一般消費財・サービス」などの下落が大きくなっています。経済指標では、中国の8月鉱工業生産が前年比4.4%増(7月は同4.8%増)、小売売上高が同7.5%増(同7.6%増)、固定資産投資が同5.5%増(同5.7%増)と前月から2ヵ月連続で伸びが低下、中国経済の減速が続いていることが確認されました。米国の経済指標は、8月鉱工業生産、8月住宅着工、8月中古住宅販売がいずれも前月から改善して市場予想も上回って堅調です。重要指標の発表を控え、様子見になりやすいと考えられます。9/23(月)は、ドイツ企業景況感の悪化を受けて下落した欧州株式の影響があったものの、米中通商協議では閣僚級協議の実現に向けて具体的な進展があり、S&P500指数はほぼ横ばいを維持しました。中東情勢では、9/14(土)にサウジアラビアの石油施設が攻撃されて一時的に地政学リスクが高まりましたが、同国が石油生産量の7割を回復したと報じられ原油価格の上昇は一服しています。攻撃への関与が疑われるイランに対して米国はイラン中央銀行への経済制裁を実施したものの、いまのところ軍事措置は控えられています。市場の注目は、9/25(水)に予定されている国連総会でのイラン・ロウハニ大統領の演説に移ると見られます。米中通商協議では、先週中国の代表団が米農家視察を中止したことが悪材料と捉えられました。9/21(土)に中国での報道では「協議の難航が中止の理由ではなく、建設的な議論ができた」とされ、米国側からも「10月に閣僚級の代表を迎えるのを楽しみにしている」との声明が出ています。9/23(月)にはムニューシン米財務長官が、米中通商協議が来週ワシントンで再開され、農業地帯の視察中止は米側が要請したと明らかにしました。9/20(金)の市場の反応はやや悲観的過ぎたと見られています。先週のFOMCでは7月に続いて利下げが実施されました。パウエルFRB議長は、経済状況が下振れれば適切に対応するとしたものの、FOMCメンバーの多くが年内の金利据え置き若しくは、来年の利上げを主張しています。年内にあと1回~2回の利下げを予想する市場(あと1回の利下げ確率が50%、あと2回の利下げ確率が26%)に対しては、温度差のあることが示されました。(前月比3.3%増の予想)、9/27(金)に米国の8月耐久財受注(前月比0.2%増)などの発表が予定されています。企業決算では、アパレル大手のナイキ、ITサービスのアクセンチュア、半導体メモリーのマイクロンテクノロジーなどの発表が予定されています。先週は「グロース/ディフェンシブからバリューへ」という物色の変化についてゆり戻しの傾向となりましたが、トレンドは変わっていないと考えられることから、年初来の株価出遅れ銘柄を選んでご紹介いたします。今回はS&P500指数採用企業について、(1)年初来の株価騰落率が市場平均の+19.9%以下、(2)過去5日の株価騰落率が市場平均の-0.1%以上、(3)過去3ヵ月のEPS修正率が-2%以上、の条件を満たすものをスクリーニングしました(図表3)。A(BLK)を選んでご紹介いたします。コマーシャル・レジデンシャル・ソリューションズ(同34%)の2部門からなります。産業景気の低迷を受けて業績の伸びが鈍化していますが、62年連続増配の実績がある会社で景気鈍化が和らげば業績回復に転じると期待されます。・4-6月期決算は受注が前年同期比0%程度へ、買収を除く基調売上も同2%増まで伸びが鈍化しています。オートメーション・ソリューションズは同3%増を確保しましたが、コマーシャル・レジデンシャル・ソリューションズは米国の冷涼、多雨が影響して同1%減でした。営業利益は同横ばい、調整後EPSは同7%増でした。・PCやサーバー向けのCPU(中央演算装置)を主力事業とする半導体メーカーです。米中貿易摩擦は、PCへの関税賦課のリスクがあるほか、世界的な景気減速は、データセンターの投資にマイナスの影響を及ぼしていると考えられます。これらのリスク低減は同社の事業環境にポジティブと考えられます。・4-6月期は、PC向けが前年同期比1%増を確保したものの、データセンター向けが同10%減、不揮発性メモリーが同13%減、プログラマブル半導体が同5%減などが足をひっぱり、売上は同7%減、EPSは同12%減と落ち込みました。通年のガイダンスは売上が前年比2%減、EPSは同4%減としています。・総合化学会社のダウデュポンから、素材化学のダウ、農業科学のコルテバを分離して、特殊化学品が主体の会社となっています。エレクトロニクス&イメージング、トランスポーテーション&インダストリアル、ニュートリション&バイオサイエンス、セーフティ&コンストラクションの4つの分野で活動、スリーエムに似た事業内容で景気感応度が高いと見られます。・4-6月期のオーガニックベースの売上は、景気低迷で販売数量が前年同期比5%減となったのを2%の価格引き上げで一部カバーして、同3%減にとどめています。)は前年同期比横ばいを確保、一層のコスト削減を見込んで通期の調整後EPSは前年比若干マイナスの3.75~3.85ドルへ引き上げられました。・旧プライスライングループが社名変更した会社で、世界最大のオンライン旅行代理店です。ホテル予約の「Booking.com」「priceline.com」「Agoda.com」、レンタカー予約の「rentalcars.com」などのウェブサイトを運営しています。・売上の7割がユーロ建のため、ドル高・ユーロ安の影響で業績が抑えられていますが、為替の影響を除いた基調は健全な成長となっています。4-6月期は売上が前年同期比9%増、旅行の予約額が同5%増ですが、為替の影響を除くとそれぞれ、同14%増、同10%増と高い伸びが維持されています。拡大が続くETF市場で同社の「iシェアーズ」は4割近いトップシェアを誇り、運用資産の3割近くを占めて同社の成長を牽引すると期待されています。・4-6月期はレンディング・フィーおよびパフォーマンス・フィーの減少により、売上は前年同期比2%減、営業利益は減収に加えてファンドの発売費用の増加などで同11%減となり、市場予想を下回りました。債券ファンドとキャッシュにより純資金流入は1,510億ドルに達し、運用資産額は6.84兆ドルへ前年同期比9%増加して、事業基盤の拡大は順調でした。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。エマソンエレクトリックは20年9月期、その他は19年12月期です。コストコホールセール注:日付は日本時間によります。※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。最短でお申し込み完了と同時に口座開設が完了し、即日で取引可能となります。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。・投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。・万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。・本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Reserved.当サイトは、ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。