認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について2019年6月18日更新シェアツイート認可地縁団体が所有する不動産に係る登記の特例について地縁団体として認可されると当該団体名で不動産登記を行うことができるようになりましたが、登記の際に登記簿の登記名義人が多数存在しており、相続登記がされていないなど登記義務者が判明しない場合があり、所有権の移転の登記に支障を来していることがあります。そのため、地方自治法の一部が改正(平成27年4月1日施行)され、一定の要件を満たした認可地縁団体が所有する不動産については、市長が一定の手続を経て証明書を発行することで、登記の申請を行うことができる特例規定が設けられました。当該認可地縁団体が当該不動産を所有していること。当該認可地縁団体が当該不動産を10年以上所有の意思をもって平穏かつ公然と占有していること。当該不動産の表題部所有者又は所有権の登記名義人の全てが認可地縁団体の構成員又はかつて当該認可地縁団体の構成員であった者であること。当該不動産の登記関係者の全部又は一部の所在が知れないこと。不動産登記の特例の適用を受けるための公告申請手続の流れ公告の申請を行う際は、事前に相談してください。必要資料を提出していただき、提出書類を確認し、3か月以上公告を行います。表題部所有者若しくは所有権の登記名義人若しくはこれらの相続人又は当該不動産の所有権を有することを疎明する者は、当該公告期間中に異議を申し出ることができます。異議を申し出る際は、異議申出書及び必要資料を添えて提出してください。法人化の手引」の15ページ以降を参照してください。Readerが必要です。こちらのバナーから無料でインストールできます。