経て2000年10月から慶大教授。長期衰退のダイナミクス』(共著、岩波新書)、『負けない人たち』(単著、自由国民社)、『ポスト「アベノミクス」の経済学』(共著、かもがわ出版)などがある。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧アベノミクスによる「見せかけの好景気」は破綻する結局のところ、アベノミクスのもとの「好況」は、円安誘導や赤字財政のファイナンス、日銀の株買いに支えられた「見せかけの景気」にすぎないのだ。そのことは実体経済でも同じだ。製造業では、中国のハイテク化とともに中国への素材部品や半導体製造装置などの輸出が伸びていることで、景気はどうにかもっている。これは当初のインフレターゲット派の想定するプロセスと違って、従来からの円安誘導による既存産業の輸出にすぎない。米中貿易戦争の悪影響が懸念され、いずれ中国自身が自前で生産するようになるだろう。自民党総裁選では、経済や雇用指標の「改善」などを背景に、安倍首相の「3選」が有力視されている。アベノミクスがあと3年続くと、どうなるのか。異次元緩和にとって金利上昇がアキレス腱である。米国が利上げに転じている中で海外から金利上昇圧力がかかってきて、限界が露呈し始めている。2016年10月に公表された財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、国債の価値が67兆円毀損する。日銀も24兆円の損失を被る。日銀も年金基金も金融機関も潜在的に膨大な損失を抱えて動きがとれなくなる。2017年1月の財務省の試算によれば、金利が1%上昇すると、国債利払い費を含む国債費は3.6兆円増え、金利が2%上昇すると7.3兆円増加する。長期的に考えれば、国の借金は1000兆円を超えるので、単純計算で考えても、金利1%の増加でさらに国債費は膨らみ、財政危機をもたらす。金利の上昇は財政金融を麻痺させ、ひいては日本経済を著しい混乱に陥れるのである。出口戦略を放り投げて続けざるを得ないのだ。簡潔に言えば、アベノミクスとは戦時経済と同じ“出口のないネズミ講”なのである。あと3年は、安倍首相に「政治任用」された黒田日銀総裁が緩和政策を続けるのかもしれないが、それは将来の大きな危機をもたらす「マグマ」をため続けるようなものであり、米FRBが利上げ政策をとっている以上、日銀だけが緩和政策を続けようとしても、金利上昇を抑えられるかはわからない。考えると、アベノミクスとは、成功した途端に破綻する「詐欺」ということになる。仮に消費者物価が上昇した場合、それは金利の上昇をもたらす。)がマイナスだと、銀行経営は成り立たなくなっていくからだ。