CEO:時津孝康、証券コード:6195、以下「当社」)は、ヒントとアイデアを集める行政マガジン『ジチタイワークス』観光・インバウンド号を2019年5月22日に発刊いたしますのでお知らせいたします。●『ジチタイワークス』初となる専門号「観光・インバウンド号」を発刊いたします。当社は企業理念に「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」を掲げ、一貫して「自治体の財源確保」を軸としたサービスを展開してまいりました。創業よりさまざまな自治体と接する中で、自治体運営における業務改善や自治体向けに事業を展開したい企業をサポートしたいという思いがあり、2017年12月22日に『ジチタイワークス』を創刊いたしました。)へ無料配布を行っており、元自治体職員である当社従業員が創刊時から編集を担当しております。元自治体職員ならではの視点で、自治体業務の現場で活用できる事例や、地域をあげて取り組んだ事業まで、さまざまな事例におけるノウハウを共有することで、自治体職員の「働く」をサポートすることを目的としております。この度、『ジチタイワークス』初となる専門号を発刊いたします。「実務に活かせるメディア」を目指す中で、通常号での幅広い情報提供に加え、専門号で特定の分野の情報を発信していくことにより、さらに深く自治体職員の「働く」をサポートできればと考えております。8兆円に(*1)」という目標が掲げられました。観光産業は地方創生の鍵であり、国家的ビジョン・施策を背景に各自治体も積極的に取り組む必要性が高まってきております。これらを踏まえ、今回は京都市観光協会の職員と国内最大級のインバウンドニュースサイト「訪日ラボ(*2)」を運営する株式会社mov代表との対談を通じてインバウンド政策への取り組み方や京都市の取り組みを例としたインバウンド戦略などを紹介予定になります。今後も先進的な取り組み事例のご紹介など、自治体職員のスキルアップや業務改善のサポートに寄与できる情報を積極的に発信してまいります。Organizationの略称で、観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。※発刊前の為、予告なく変更する場合がございます。自治体間での事例共有を促し様々な問題への解決策を自治体職員の方々に知ってもらうための冊子です。様々な事例やサービスを紹介することで、自治体職員の「働く」をサポートしていきます。・自治体職員の個人会員募集セミナー案内、メルマガ、冊子の無料発送などの特典付きの自治体職員の個人会員を募集中です。会員限定のセミナーや勉強会などの企画を検討しており、さらなる情報提供を目指します。メールアドレス」を記載の上メール(works@zaigenkakuho.com)にてお申込みください。当社が運営する「自治体をおもしろくするメディア」をコンセプトとしたWebメディア「自治体クリップ」に「観光・インバウンド号」の記事を掲載予定になります。