契約時に金融機関と契約して決定される約定金利は契約時に金融機関と契約して決定されるお金を借りればその金額には利率がかかり、その利息を上乗せしたお金を返済していかなければなりません。契約時に金利を設定しなければ、それは法定金利となり、企業間の取引で年6%、個人間の契約の場合には年5%が自動的に決定されます。通常のキャッシングやカードローンではこのような方法はとっておりません。通常の個人や事業者向けの金利は約定金利と言い、契約当事者の間で決定された金利を適用します。貸金業者のサイトや広告に金利何%と記載されているのが、それにあたります。当事者同士で決定するからといっても、数値をいくらにしてもいいということではありせん。上限は利息制限法という法律で決められており、10万円未満なら年利20%までというような感じで細かく決められています。この法律は最近出来たものであり、少し前までは、この金利を超えて営業していた貸金業者も多かったです。そのために、この利率を超えてお金を返していた債務者は、お金を返しすぎということで、過払い金の請求をすれば、返しすぎたお金を取り戻すことができます。法律が出来たからと言っても、利率を超えて営業していても罰する法律はありません。過払い金の請求が出来るというだけのことなのです。そのために、電柱や三面広告に載っているような貸金業者では、法外な利率で営業しているところもあり、そのようなところでお金を借りれば、高い利息だけを返し続けることになり、元金の残金が減らないということも起こります。