5社は11月1日、税金の滞納で国や地方公共団体等が差し押さえた保険契約の解約手続きなどの際に、契約者の電話番号や生年月日など開示する必要のない個人情報を誤って開示していたと発表した。住友生命保険が今年8月、上述の手続きなどの際に、約3万人の個人情報漏えいがあったことを明らかにしたため、生保各社は同様の漏えいがないか調査していた。各社とも、漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていなという。以下、各社が公表した誤開示の内容を紹介する。