子ありで離婚した場合に揉める原因に養育費があります。養育費2019.07.11養育費はいつまで払うの?カンタンで迅速な算定を目指して作成された「養育費査定表」を元に、御自分でも養育費の金額の算出が可能です。各家庭裁判所や弁護士もこの「養育費査定表」を利用して金額面での交渉を行いますが、法律として定められているモノではなくあくまでも基準であり、算出された金額に従う必要はありません。続きを読む2019.06.20親権は「とりあえず」で適当に決めてはならない子どもがいる夫婦が離婚する場合、どちらが子どもの親権者になるのかをきちんと決めなければ、離婚届けは受理されません。子どもが複数いる場合は、子ども一人一人に親権者を決める必要があります。別の人と新生活をするために子どもを引き取りたくない妻の不貞の子どもなので引き取りたくない夫・妻に顔が似ている子どもを引き取りたくないなど、子どもを引き取ることを躊躇するケースもあります。続きを読む2019.05.29親権を得ても子供と一緒に住めないことがある配偶者と別々に住むこと、別々の生計となることだけが離婚ではありません。夫婦間に子供がいれば、その子供の親権問題や養育費のことも話し合わなければなりません。離婚を決めたとき、お互いに時間をつくってきちんと話し合っておいた方が良い項目は、慰謝料や財産分与のような金銭的な物だけではなく、子どもの親権をどちらが持ち、養育費はどちらが、いくら、いつまでに、どのように支払うのか、しっかり決めておく必要があります。離婚したいと思ったら、身も心も環境も何もかも早々に別離したいと思う人も少なくありません。いざ『離婚』となると、それは結婚をすることよりも問題が複雑です。婚姻を結んだことにより、双方に義理の家族が生まれる。義理の両親だけではなく、親族に至るすべてを巻き込んだ問題に発展しかねません。離婚を決意した当人同士が納得していればよいと思いがちですが、身内の同意が得られず話し合いが進展しなかったり、離婚そのものを見直すように問い詰められたり...。続きを読む2019.02.28元妻の再婚と養育費について夫婦が離婚をする時、未成年の子どもがいる場合、親権者をどちらにするか決めなくてはいけません。その際、親権者として子どもの世話育児をしない側の親は、お金で養育に参加する義務があります。養育費は子どもが成人するまでの期間支払い続けなくてはいけませんが、長居年月の間に双方が再婚に至るケースも少なくありません。再婚することで減額、もしくは免除になる可能性についてまとめて行きたいと思います。続きを読む2019.02.15平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況(その2)苦楽を共にした夫婦が、様々な理由から離婚を決断する際、夫婦間に未成年の子どもがいる場合、どちらが親権者になるかを決め、引き取らない側にも「養育の責任」はありますので、養育費という形で育児に携わることになります。元に、日本の養育費にまつわる実態を調査報告とともに紐解いていきます。続きを読む2019.02.07平成28年度全国ひとり親世帯の養育費の実況(その1)離婚をする際に夫婦の間に子どもがいる場合、親権のこと養育費の問題は避けて通れません。「養育費」という責任を放棄し不払いでトラブルになるケースも少なくありません。おいて、普通の生活ができるように養育費を支払う義務があるのにも関わらず...。養育費にまつわる実態が調査報告として記載されています。続きを読む2019.01.18養育費は再婚したら止まるの?離婚をする際、養育費の金額や支払期間などの取り決めは示談もしくは裁判で行うとして、養育費の受け取り期間はおおよそ『子どもがそれぞれ成人(20歳)を迎えるまで』と取り決めているケースが多いようです。中には『子どもが大学を卒業するまで』とするケースもあるようですが、どちらにしても十何年にも及ぶ支払いは、最後まできちんと受け取れるかどうか不安が伴い、離婚時に一括で受け取る方法を望む声も少なくありません。養育費を支払う義務があります。子どものための養育費。昨今、母子家庭の貧困化が社会問題として取り上げられる機会が増え、養育費の算定方法が古く現代社会に適応していないとして、「新算定表」の提案が行われるなど、養育費の金額の見直しの時期がきていると議論が行われています。養育費を支払う義務が、子どもを引き取らなかった側に発生します。『子どもの権利』であるにも関わらず、離婚の原因や状況によっては、「養育費」そのものが夫婦の離婚条件に盛り込まれて軽視されるケースも少なくありません。続きを読む123あなた自身は配偶者に会う必要がなくなるので、未払い養育費は弁護士にご相談ください養育費が支払われないことを催促すると暴言や暴力を振るわれたり、もっと安くしてくれと言ってこられると離婚の時以上に精神的に参ってしまいます。離婚後、「子供に不自由をさせたくない」「金銭面で色々なことをあきらめさせなければならない」といった状況が増えており、その原因のひとつが養育費の未払い(不払い)問題です。払ってもらえない養育費を自ら回収することが難しいのであれば、お子さんのためにも養育費問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。