/所得証明書の取り方と注意点2017.11.15所得証明書の取り方と注意点TweetPocket今回は私の友人から「会社から妻の所得証明書を取るように言われたけど、どうやってとるの?」の相談を受けたので、所得証明について解説したいと思います。たしかに、いきなり所得証明を取れといわれても、初めての場合は、どういった書類で、どうやってとるのか分かりませんよね。そこで、所得証明の取り方と所得証明を取る際の注意点等について解説していきたいと思います。所得証明書とは?所得証明書とは、その方の前年(1月1日~12月31日)までの所得と住民税の課税金額を証明した書類になります。(所得)証明書」など、様々ですが、基本的にはどれも同じ意味の書類になります。所得があった場合は、このような呼び方になりますが、所得が無かった場合には「非課税証明書」になります。呼び方については正式ではありませんが、これらの書類のことを「収入証明」と呼ぶ場合もあります(ただ、収入証明は、源泉徴収票や給与支払証明書を指す場合もあります)。所得証明書はどのように入手するか?所得証明書を入手するためには、各市区町村役場の税務窓口で手続を行います。特別永住者証明書など原則として顔写真付きのもの)3本人が行けない場合は、委任状又は承諾書4認印(市区町村によっては不要)発行手数料はほとんどの市区町村で1納税義務者、1課税区、1年度につき300円ですが、違う場合もります。以下は、名古屋市の申請書の例です。(クリックで拡大できます)基本的に郵送での申請も可能ほとんどの地区町村では郵送での申請も可能です。特別永住者証明書など原則として顔写真付きのもの)3手数料分の定額小為替4返信用封筒(切手を貼り、宛先を書いておく)その他、市区町村によって必要書類が異なる場合がありますので、必ず事前に確認してください。所得証明を取る際に注意することいつの所得証明が必要なのかを必ず確認する。会社やあるいは、銀行等から「所得証明を取ってください」と言われたときに、必ず「何年度の証明ですか?」と聞いてください。所得証明の期間についてはすごく分かりにくくて、例えば「平成29年度の所得証明」をとる場合は、そこに記載される所得は「平成28年1月から同年12月までの分」になります。同様に「平成28年度の所得証明」は、前年の「平成27年1月から同年12月までの所得分」が記載されることになります。いつの分が必要なのかを確認してください。これで二度手間になることがあります。1月1日にどこに住んでいたかによって請求先の市区町村が変わる所得証明書の請求は、該当年度の1月1日に住んでいる(住んでいた)市区町村の税務窓口に申請することになります。いう書き方をすると分かりにくいのですが、例えば平成29年度の所得証明には前年の平成28年1月~12月までの所得が記載されますが、請求は平成29年1月1日に住んでいる(住んでいた)市区町村で行うことになります。平成29年3月1日A市からB市に引越した場合に平成29年度の所得証明を取得する場合は、A市に申請することになります。この場合、現在住んでいるB市に行かれる方が非常に多いので注意してください。請求する月によっては最新のものが取れない可能性がある前年の所得が確定するのは、通常、次の年の5月から6月になります。そのため、例えば、平成29年度の所得証明(平成28年1月から12月の所得)を平成29年の3月ごろ取得しようとしても、平成28年1月から12月の所得が確定していないので、取ることはできません。だいたい6月下旬くらいでないと平成29年度の所得証明は取れないことになります。所得証明は、コンビニでも取れるか?所得証明はコンビニでも取れるかどうかですが、取れる市町村もあれば取れない市町村もあります。比較的大きな都市では取れるケースが多いですが、名古屋市は取れないので、注意してください(令和元年7月現在)。事前に、ご自身が住んでいる市町村のホームページや電話で確認することをおすすめします。取れるようになっていた場合、なにも持たずにコンビニに行って取れるかといういうとそういうわけではありません。事前に「マイナンバーカード」が必要になります。番号と住所が載っている「通知カード」では取れませんので注意してください。事前にマイナンバーカードの取得申請をして取得しておく必要があります(一部の市町村では「住基カード」でもとれるところがありますが、ごくわずかなので割愛します)。マイナンバーカードさえあれば、あとはコンビニに置いてある「マルチコピー機」の指示に従いながら操作するだけで簡単に取得することができます。窓口申請の場合と同様、費用は掛かります(だいたい1通200円から300円前後ですが、市町村によって異なります)。まとめ所得証明書を取得すること自体は、それほど難しいわけではありませんが、必要とする証明期間が分かりにくいことと、引越した際には、請求する市区町村を間違えやすいので、そのあたりだけ注意してください。費用SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。社会保険への切り替え・脱退手続きまとめ失業保険の認定日に急用で行けなかった・忘れた。