言語:英語(翻訳文は、後出し可能。庁からの欠陥通知から2ヶ月以内に補充すればよい。宣誓書+POA(発明者全員の署名。電子可)譲渡証(発明者全員の署名、譲渡の登録が不要なら出さなくてもいい)審査請求:実体審査あり(審査請求制度なし、全件審査)PPH,PCT-PPHが可能。迅速+特許査定李上昇なので、かなり使える。特許発行までIDSが必要。移行国が多い場合は、PPHを利用して、早期権利化が有効。独立項を3以内、総請求項数を20以内に抑えるマルチクレームは移行時に自発補正して解消する。(2012/9/20追記)・2012/9/16の米国出願は新しいフォームが必要。会社が出願人になれる。Declarationは必要だがAllowanceまでに提出すればよい。