Discrimination)における「人種差別」の定義は、次のとおりである。その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。」ここで注目すべきは、日本国憲法第14条における「門地」についての解釈と、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における「世系」についての解釈について、日本政府の解釈が異なっていることである。origin」となっており、「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における「世系」は、「descent」となっている。日本政府の解釈として、「門地には、社会的差別が入るが、世系には、社会的差別は入らない」としている。現在の政府の解釈では、憲法上の「門地」と、国際条約上の「世系」との、ダブルスタンダードの解釈の状態にあるということがいえる。1946)と、日本国憲法との人権の定義についての違いを見てみよう。origin)としてある。収入によつて差別してはならない。income.)としている。origin」であることは、明白であろう。「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」における「descent」を、日本政府は、なぜ、「門地」と読みかえずに、わざわざ、本来は中国の言葉である「世系」と、読み替えたのであろう。origin」とは連動しない、言い換えれば、「日本にはカースト制度に準じるものは存在しない」とのメッセージなのであろうか。したがって、人権の定義についての疑義に対して、法務省が答えたという「人権の定義は憲法の規定通りだ」という発言は、片手落ちであるといえる。国際的人権と国内的人権のハザマにある問題この国際的人権と国内的人権のハザマにある問題として、たとえば、アメラジアンの問題がある。私の一稿「アメラジアン問題を矮小化してはならない。おいて、私は、二つの問題を提起した。第一は、養育費請求に関する二国間協定締結の問題であり、第二は、国籍法改正時に国籍の定まらなかったものについての国籍取得問題である。この問題は、門地としてみるのか、それとも世系としてみるのか、微妙な問題である。啓発に関する法律(アイヌ文化振興法)」としてはあるが、これらには、先住民族の人権について直視した「アイヌ民族に関する法律」の精神は、織り込まれていない。このようなネイティブな人権問題侵害に対しては、集団訴訟(クラスアクション)制度の創設によって、相当程度の人権侵害に対する対抗力を増加することができるはずだ。強化することには、いろいろな面で危惧が生じてこざるを得ない。アムネスティーは、日本の人権擁護法案に対してどう考えているのか?今回の人権擁護法案においては、本来、国家から独立してあるべき「人権委員会」が法務省の外局に置かれることになっている。新設される人権委員会は、全国の地方法務局に事務所を置く。各地方で、人権侵害の相談や調査、情報収集を行う人権擁護委員(二万人以内)を委嘱する。人権擁護委員は、市町村長が弁護士会などの意見を聞いたうえで、人権擁護団体などから候補者を推薦することになる。「留め置き」、関連個所への立ち入り検査といった権限をもつ。この際、令状は必要なく、拒否すれば罰則規定も定められている。委員会が人権侵害と認めた場合は、勧告・公表をおこなう。あるアムネスティーといえども、立ち入ることができない。この日本の人権擁護法案について、アムネスティーは、前回の廃案前の段階で、次のようなコメントを出している。「公権力による人権侵害は、他の私人間における人権侵害とその構造が根本的に異なる。指摘を無視しているだけでなく、国内人権機関が当局の権力の濫用を防止することを主たる目的として考案された制度であることを全く考慮していない」つまりは、このアムネスティの見解の意味するところは、「公権力といえども、指弾される立場にありうる。」がゆえに、「人権委員会なるものが、法務省の外局にあって、しかも、それが、乱用されかねない強力な権限を有している。」ということへの懸念なのであろう。このような見てくると、つまりは、この人権擁護法案なるものは、当初から枝葉末節の議論に振り回されて、擁護すべき人権が不明確のままに、いたずらに、「人権警察」を、アムネスティの及ばぬところで強化するものに過ぎないものと、私には、思えてくるのだ。社会的関係において、差別されない。収入によつて差別してはならない。その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。10:56:562005/04/23工業用着色剤「スーダン」の食品混入問題で、大騒ぎとなった中国で、今度は、「中国茶」に、工業用着色剤が使われていたことがわかった。よると4月16日、市内の南環路茶葉市場に複数の職員が行き、「問題がある茶葉が売られている」とした店舗を封鎖し、21種類の茶葉を合計30キログラム以上押収して分析したところ、クロムグリーンが検出されたという。クロムグリーンが検出されたのは、貴州省から空輸された緑茶葉だったという。混入がわかったのは、このうちの碧螺春茶である。http://www.gog.com.cn/gzrb/g0503/ca794474.htmに、現地での毒茶追跡レポートのようなものがあるが、この写真の中で、作業員の方が手にしている漉し袋のような緑色のものが、染料のようだ。端了它」http://www.gog.com.cn/gzrb/g0503/ca795933.htmがある。)この染料は、中国語で、铅铬绿,俗称“美术绿”,または、“翠铬绿”と呼ばれているもので、http://info.tjkx.com/News/00001144CC/2005-04-20/1660775812.htmlによれば、鉛が、摂取限界の36倍もあるようだ。プルシャンブルー)からなるもののようである。正式名は、「Cr2O3」と呼ばれ、http://dict.die.net/cr2o3/にあるように、塗料などに使われるもののようである。Green」とを混ぜ合わせたものを使っているようにも見られる。今後の情報については、以下でご確認ください。Friday全農秋田の架空取引事件。これじゃ、「夜店のサクラ」ですね。10:59:402005/04/22(Fri)またしても、秋田の恥をさらすようで、心が痛むが、今回の全農秋田の子会社などとの架空取引事件(下記サイト参照)は、架空取引によって、実質、自主米の価格指標となる米価格形成センターの取引価格を高めに設定することによって、以後の実需筋との自主米価格設定を有利にするためのものだったようだ。売れない夜店の屋台で、サクラ仲間が、高値で買ってあげては、それを寄せ餌にして集まってくる純粋のお客さんも、高値で買う羽目となってしまう仕掛け。そもそも、この全農秋田というのは、もともとは、三段階に分かれていた系統組織が、農林水産省の応援を得て、それまでの中央組織の全農と県の経済連とが合併してできたマンモス組織。合併のマイナス面が現れた形だろう。助成金約1,152万円で、これは、本来は、予期せぬ過剰米発生に対し円滑な需給調整をはかるのが主旨)は、まさに、飼い犬に手をかまれたとは、このことなのだろう。自主米の価格形成スキームには、まだまだ、未成熟なところがあることは、私も、その発足当初から先物市場の導入などを指摘してきたところである。子会社が入札参加できるためにおこる架空取引以外にも、いろいろ、問題をはらんでいる価格形成スキームだ。この際、徹底的な膿を出されんことを、農林水産省に望んでおきたい。それにしても、全農の種市一正現会長は、前の木下順一会長時代に組貿のカナダ産豚肉の偽装疑惑、パールライスの不当表示など、グループ会社が関連した不祥事が相次いだあとに登場したチャンピオンだったはずなのだが、またしても、このような事件に遭遇とは、ついていないですね。全農あきたが行った架空取引の仕組み1.2004年6月22日の米価格形成センターの入札で、全農あきたが、「あきたこまち」「めんこいな」「ひとめぼれ」の3銘柄計8294・4トンの上場を予定。秋田食糧卸販売(株)に対し、後に買い戻すことを条件に応札するよう依頼。3.2業者が、約3000トンを市場価格を上回る約8億8000万円で落札。4.落札したコメは実際には2業者に納入されず、2業者は、支払期日までに、代金を全農秋田に支払い。5.その後、全農あきたは落札額に相当する金額で全量を、2業者から買い戻した。秋田食糧卸販売(株)は前月落札分の151・2トンも買い取るよう要求し、全農あきたはこれを受け入れた。7.買い戻しの際、全農が全国でプールしている「共計勘定」(共同計算勘定)から手数料として813万5000円が不正に支出された。全農あきたは16年3月、秋田県内JAから委託された15年産米1050トンを県外卸売業者に販売。同業者から「売れない分を返したい」との要請があり、同年6月に業者在庫分の593トンを買い戻した。その際、代金の1億9900万円は共計勘定から流用した。買い戻したコメは17年3月までに別の卸売業者に販売し、その代金で共計勘定から流用した金額を穴埋めした)というもの。売買代金や手数料などを共同で精算する。県域共計は、全農全国本部の監査対象外となっている。全農あきたの架空コメ取引問題については、ここにきて、全農全国本部とパール秋田が、コメ横流しにかかわったとされる全農あきたの本部長(62)ら計3人の告訴状(背任容疑)を県警に提出したというのだが、どうも、これは、筋があわない告訴だ。今回の問題を、個人の犯罪に矮小化してしまおうとの狙いなのだろうが、どう見ても、これは、組織としての犯罪であるとしか思えない。それとも、まだ、「全農秋田」ではなく、「秋田経済連」だとの感覚が強いのだろうか。寺田秋田県知事が、この問題について、農林水産省に陳情に赴くhttp://www.pref.akita.jp/tiji/17year/050509.htmlなどというのは、常軌を逸した行動だと思う。県産米の価格検証と、価格トレースは、秋田県政の責任でもあるという意味では、一蓮托生である立場だ。5月9日の記者会見で、次のように言っている。「それで、一番大事なことは、今回、全農の方があくまで個人の問題ということで考えておられるようでございますけれども、我々はこの全農の問題につきましては、組織全体の問題として受け止めることが重要なのではないかというふうに考えているところでございまして、我が方はご案内のとおり、今一斉点検をやっているところでございます。いう一斉点検等の結果、正すべき所があれば、我が方からもしかるべき告発等を行っていきたいというふうに考えているところでございます。」まあ、これが、正論だろう。2005/05/13上記問題につき、新事実が判明した。秋田食糧卸販売(株)は、昨年5月と6月の入札取引で、三千トンを落札。秋田食糧卸販売(株)には、三億二千万円を振り込んだ。秋田食糧卸販売(株)は、6〜8月の7回に分けて、その振り込まれた代金をもとにして、落札代金分をアグリネットサービス経由で、払い込んだ。架空取引によって生じた指標価格の上昇現象は、以下のとおりである。値上がりした「ひとめぼれ」の販売量5437トン。値上がりした「めんこいな」の販売量1937トン。上記につき、さらに新事実が判明した。介して売った30トン分(30社)63百万円分が未回収。全農あきたの前身の秋田県経済連の二重処理と年産間違いにより、13百万円が不足。合計2001年産について、76百万円が不足。パールライス側では、2002年4月に1,198トン分を県外卸業者に販売したが、そのうちの410トン分の119百万円分がリベートに当てられたが、販売対策費として形状されていなかった。(株)パールライス三重との取引を装って行われていたが、実質は、兵庫県の白木商事との取引であったとされる。このサイトhttp://www.nodanro.or.jp/zenno-akita_husyoji.pdfによれば、02年(平成14)年に白木商事の取引先の倒産から、白木商事が経営不振に陥り同時期から秋田パールライスへの入金が滞ったことから、粉飾が始まったとされている。同じようなケースの隠蔽事実が判明した。http://www.asahi.com/national/update/0713/TKY200507130368.html監督官庁たる農林水産省の決然たる対応が問われる。穏便な措置なんてとんでもない。実質被害者は、米生産者たちなのだということをお忘れなく。いうような、やや、ショッキングな題で、鉄鉱石価格の大幅値上げの今後の鉄鋼・鋼材価格に与える展望をかいたが、おかげさまで、各方面にわたっての、高いアクセスをいただいた。見てみると、物によっては、横ばいのものもあるが、総じて、鋼材価格は、値上がりしているようである。めっき鋼板、鉄スクラップなどの値上がり率が激しい。2月末現在での在庫率を見ると、その後の値上がり率は、この時点での在庫率に当然ながら、反比例しているようだ。ここにきて、新たに、中国の鉄鋼生産に心配が出てきた。ひとつは、反日デモの影響、もうひとつは、中国の鉄鋼生産調整の動きだ。反日デモの影響については、影響は、今のところないとしながらも、まったくないとはいえないとの意見が多いようだ。2005年の鋼材消費量増加率は低下するとの予測をしている。今日になって、ロイター電http://www.reuters.co.jp/newsArticle.jhtml?type=businessNews&storyID=8245341が伝えるところによると、中国国務院が、鉄鋼産業の発展計画を承認し、そのなかで、業界の健全な発展を促すため、企業が生産する鉄鋼製品の種類を調整し、生産過程で非常に多くのエネルギーや原材料を消費し、重大な環境汚染をもたらす一部製品の製造・輸出を制限する方針を示したとの報道をしている。この輸出制限される「鉄鋼製品の種類」が何かについては、この記事ではよくわからない。climbing?」(なぜ、中国の鉄鋼価格は上がり続けるのか?)http://metalsplace.com/metalsnews/?a=1159では、近時の中国での鉄鋼事情を、つぎの三つの要因を挙げて説明している。第一は、もちろん、鉄鉱石の値上がりである。第二は、鉄鋼の国際価格の上昇によって、これまであった、中国の国内価格と輸出価格との間の価格差が、近時、国内価格の高騰により縮まってきたので、この内外価格差を取り戻すために輸出制限をするものとされる。第三は、先月末に発表された一部のローエンド(低価格)の鉄鋼製品に対する輸出税払い戻しの撤廃の影響が、他の輸出鉄鋼製品にまで及ぶのではないかとの憶測である。4月1日から一部のローエンド(低価格)の鉄鋼製品(スチール・ビレットと、スチール・インゴット)に対する輸出税還付措置(鋼片について現在13%)を撤廃し、他の製品に対する払い戻し率も引き下げる方針(建築用条鋼と鋼板について、5月1日より、現在の13%から11%に引き下げる計画)であることを明らかにした事による影響である。このは輸出税還付措置は、いったん払った輸出税のキックバックとも言うべきもので、経済効果としては、実質、元の切り下げ効果があり、輸出業者にとっては、輸出しやすい効果を持っていた。これが廃止されることによって、輸出価格の見直しが進行することになる。(注–日本の消費税に当たる中国の増値税は、通常17%で、売上から仕入を引いた額に対して課税され、最終的には消費者が負担するが、輸出については、ゼロ税率が適用されるため、輸出者は、いったん増値税を納めるが、後に、返還してもらえるため、輸出者の増値税負担は、これまでは、実質、ゼロになっていた。今回、これを製品ごとに、撤廃、または、還付率を引き下げる措置に出たことで、実質、輸出税の引き上げとなり、輸出者の税負担が増えることにより、輸出価格の上昇や、輸出量の減少、人民元切り上げ圧力の減少などという現象を生むことになる。)以上の要因のほかに、鉄鉱石の輸入についてのライセンス・システムの導入もあげられる。10:56:322005/04/194月18日付の中国各紙が、前日の日中外相会談について「町村(信孝外相)は日本が中国を侵略した歴史について、改めて深刻な反省とおわびを表明」といった見出しをつけて報じたということで、それについての憤懣が、日本に渦巻いているというのだが。そこで、この報道の原文を当たってみると、次のようになっている。http://news.tom.com/1002/20050418-2050559.htmlによると、以下のように書いている。中国の李肇星外相と、日本の町村外相との会談において、日本の町村外相は、過去の日本の中国侵略についての深い反省と謝罪を、再び、表明した。4月17日夕、両国外相は、討論を行った。その席で、中国の李肇星外相は、次のように言った。中国政府と中国国民は、日中双方が一致して過去の歴史に学び、将来に向かう事を望み、日中両国の友好と協力関係の構築に、これまで、高度の尽力をしてきた。この精神は、両国で交わされた3つの外交文書に従ったものであり、両国の世代にわたる平和共存は、相互に、友好的に、有益な協力と両国の発展につながるものである。このことは、両国にとって、長期にわたる利益をもたらし、世界平和に資するものとなり、世界の安定と前進に資するものである。以上のように、李肇星外相は、述べた。李肇星外相は、次の点を指摘した。日中両国の改善と発展は、まづ、第一に、歴史の理解から始まらなければならない。日本側は、日本の中国侵略の反省の上に立って、具体的に誓約を実行し、これに関連して、再び、中国人の心を傷つけることのないようにしなければならない。李肇星外相は、台湾問題に関して、これは、十三億の中国国民の意見として、中国にとっての、最大の関心事であるといった。ひとつの中国に固執することが、日中両国の政治的関係のベースになる。この誓約に基づいての日本への中国側が、厳しい要望をすることは、中国の主権を侵すものとはならない。町村外相は、これに対して、日本政府として、過去の歴史に学び、将来に立ち向かうことについては、快く同意し、この精神が、日中両国国民が友好的関係になることにつながるとした。日本側は、李肇星外相が、少し以前に、記者会見で、日中関係の改善と発展についての「三つの原則と三つの提案」について触れたことについて、これについては、日本側としても、協力することを述べた。町村外相は、近代史において、日本の中国侵略が、中国国民にもたらした巨大な損失と、深い苦しみについて、深い反省と、謝罪を、改めて表明した。日本側は、深く歴史に学び、両国調和への道を歩みだすことを、快く引き受けた。台湾問題については、町村外相は、日本としては、ひとつの中国の原則にこだわることとし、二つの中国の考え方には組みしないといった。両国は、日中関係は、両国にとって、非常に重要な問題であるとの認識で一致した。長期の観点に立った両国の長期戦略の一致は、世界平和の実現と発展につながるとした。この長期戦略とは、対話によって、相互の理解の差を埋める事で、相互不可侵を実現するものである。そのことは、明らかに、両国相互の利益を拡大し、相互の協力関係のベルを高め続けることにつながる。李肇星外相は、日本政府に対して、在日中国人の安全が保障されるよう、効果的な行動を取ることを、憂慮を持って要請した。いうところにある「道歉」という言葉に、日本のマスコミは、過剰反応したということだ。中国語では、「わび」の程度を表す、いくつかの段階にわたる言葉があるようだ。中国における「わび」の程度は、次のようになるのだろう。(過ちを知り、過ちを認め、過ちを改める)というような、言葉も中国にはあるようだ。そのほか、ごく軽い意味で反射的に使う「対不起(对不起)」(「スミマセーーン。)などもあるようだが。apology)(「歉意」=Apology)など、いろいろな「わび」の言葉が中国にはあるらしい。ちなみに、「麻煩(麻烦)」というのは、「Trouble」という意味で、日本語で言えば、「すまんなぁ」「面倒を掛ける」程度の意味で、わびの部類に入れるには、どうかとも、思われる。(八)」http://www.chinaelections.org/readnews.asp?newsid=%7BD251EE68-C970-4B78-932C-51D8833D7021%7Dというサイトに載っている。アメリカと中国との外交交渉で、アメリカのパウエルが中国に対して、regretというと、中国側は、それでは不十分だという。今度はブッシュ自身が、regretというと、中国側は、「方向としては正しいが、不十分だ。書くと、それでも不十分だという。書くと、外交交渉の終わったアメリカ政府職員を直ちに解放し、空港に車で送り届けて、本国に帰らせた。apologizeの意味だから、そんなことをいうな」と、突き上げを食らう。この「道歉(Apology)」をめぐる話は、中国との外交には、よくある話なのかもしれない。10:56:172005/04/13(Wed)4月11日、カナダの十万人の畜産業者たちが、カナダ政府を相手取って、七十億ドルの損害賠償を求め、集団訴訟した。http://www.theglobeandmail.com/servlet/ArticleNews/TPStory/LAC/20050411/MADCOW11/TPNational/Canada参照これによると、イギリスから輸入された牛の中から、一頭のBSE牛が発見されたとき、同時に輸入されていた191頭のうち、80頭についてのトレースをカナダ政府が怠ったために、それらの汚染牛のうち、少なくとも十頭が、飼料にまぎれたために、今日のカナダのBSE牛の発生を招いたものだとしている。これらの80頭のいくらかは、食用にも紛れ込んだと見られ、また、これらが、1990年から1993年の間に、家畜の飼料に紛れ込んだものとしている。Ltd.という会社をも、訴訟の対象にあげていいる。Ltd.社では、大豆よりも肉骨粉のほうがコストが安いとの理由で、肉骨粉を飼料として使い続けたとしている。USAを相手取って、集団訴訟を起こそうとしていることが、わかった。Beefという名の任意団体を作って、集団訴訟をしようとしている。USAが、カナダの牛のリスクを強調して、カナダとアメリカとの生体牛貿易の再開をストップさせ、カナダの畜産業者たちに、甚大な被害を与えたというものである。Morrisonさんのいうに、カナダの牛は、固体認識タグをつけているために、アメリカの牛よりも、より安全であるとしている。この集団訴訟のために、選任以上の署名を集めたいといっているが、その署名の集め方がユニークで、3月7日日付の20カナダドルの小切手に署名をするのだという。これによって、ダブりの署名もなく、また、署名の真正性も、保たれるとしている。千人の署名を得、最終は、三万五千人の署名を集める予定だという。集団訴訟は、来週か再来週に、先月差し止め命令を下したと同じ、モンタナ地裁に提訴するという。7月27日に予定されているモンタナ地裁での永久国境閉鎖命令で、さらに国境再開が、R-CALFによって遅らさせられることのないように、R-CALFに対する損害賠償額は、一日あたり、7百万ドルを要求するとしている。泥仕合と化してきたアメリカ・カナダ両国の国内事情だ。Friedlander博士が、USDAの同僚から聞いたところでは、USDAが発表しないように決めたBSEのケースがあるという証言をし、話題になっている。博士に言ったその同僚は、リタイアが近いので、それを話すことで、年金を失うことを恐れていたので、詳細を話すことを拒絶してきたという。彼の話によると、BSEの症状をもったテキサスの牛は、サンジェゴにあるパッキングプラントで、それをUSDAの獣医が非難した後も、レンダリングブラントへ、検査なしに送り込まれたという。このプラントで処理された牛で、BSEの検査を受けた牛の数は、二年間に、わずか三頭であった、とのニュースがあった。Beefというプラントで、ハイリスクのBSEにかかっていると思われる老廃牛を処理している。Friedlander博士のいうに、USDAのいうように、アメリカに、一頭のBSE牛しか発見できなかったということは、とても信用できないという。カナダで一千二百万頭の牛から、四頭のBSEが発見されたのに、一億二千万頭いるアメリカから、一頭も発見されていないのだ。博士の言うに、カナダとアメリカとの検査体制などは、まったく同じなので、アメリカでは、もっとBSE牛が発見されてしかるべきだという。関する講演などをしている。Act」についてのものだ。)も、あるようだ、このように、まさに内憂外患をかかえたUSDAなのだが、ここにきて、ジョハンズ米農務長官は、議会に対して対日経済制裁をすることへの自制を求めた。「制裁という言葉が、議会から出てきた。」として、ジョハンズ長官は、選ばれたアメリカの国会議員が、進行中の牛肉交渉について、その進歩がはかばかしくないことを理由にして、非難するという事態を憂慮した。この際、気持ちを静めて、威嚇的な行動をやめるように望んだ。「あらゆる行動にはリアクションが伴うものであり、その結果、双方にとって、得るものは少なくなる。今回のカナダ畜産業者のカナダ政府への集団訴訟は、カナダとアメリカとの国境再開を一段とむづかしくさせているなかでの、弱気なアメリカのUSDAの立場を、図らずも、ジョハンズさんは、見せていることになる。Fallsにある「と畜場」にはこびこまれた二頭の明らかに病気の牛について、検査が適宜に行われていないことを危惧し、USDAの調査部門でも、BSE検査がなされていないことを危惧していたとの発言をした。第一のケースについては、対象の牛の脳の検査は、しなかったという。第二のケースについては、Doi博士は、その牛がBSEでないことを示す証拠書類をえることがてきなか得ることが、できなかったという。Corp.)では、数日前に、この証拠書類を手に入れたという。validity−検査の妥当性に問題あり」とだけ書かれていたという。Friedlander博士が言った「元同僚」と、思われる。参照これに対して、ロイター報道によると、USDAは、この二人の証言を否定したという。Doi博士というかたは、USDAの豚の検査を担当されていた方のようで、このサイトhttp://66.102.7.104/search?q=cache:eaHo9rZ11C4J:www.garynull.com/Documents/erf/mad_cow_disease_part_3.htm+Masuo+Doi&hl=ja&client=firefox-aによると、1979年に、豚にも中枢神経が侵され、脳が、スポンジ状になるケースがあることから、「豚にもTSEがある。」との説を出されたかたのようである。インタビューに対して、次のように語ったという。「臨床的兆候にもとづいて、獣医によって記述がなされており、この牛の場合には、CNS(中枢神経疾患)があると、書かれている。それ以上のことを、あなた(CBC)は推定することはできない。USDAは、「十分なサンプルなしにBSE検査をしたことの誤り」だけは認めるカナダのテレビ局であるCBCが「1997年に二つのBSE疑い例について、肝心の脳の組織をサンプルにせずに検査したことは、疑惑隠しだった。DeHaven氏は、BSEと診断するに足りうるに十分なサンプルなしに、検査したことについては、誤りを認めたが、それらの牛は、BSEではなかったことを強調した。DeHaven氏によると、「われわれにとっては、とりうる二つの選択肢があった。ひとつは、手持ちのサンプルで、検査をすることであり、もうひとつの選択肢は、まったく検査をしないという選択肢であった。われわれが、BSE隠しをしようとするのであれば、検査をまったくしないということについて、議論していたであろう。この場合、われわれは、前者の「手持ちのサンプルで検査をする」という選択肢をとった。そのサンプルの不十分さを補うために、われわれは、三つの異なる方法での検査を行ったのである。Busby氏から事情聴取を受けたようだ。Fong氏であるとされる。今後の展開が注目される。)が執拗に追っている。下手をすれば、ビーフ・ゲート事件に進展する気配すらある。Oziano氏など、ごろごろ出てきた。10:55:532005/04/13(Wed)どうも、日本人の性格として、国際基準などとなると、律儀に守らなければならないような感じにとらわれるのだが、OIE基準をめぐる輸出国・輸入国の思惑は、もっと娑婆臭いものようだ。SPS協定、この四者の相互関係を見てみると、次のようになるのだろう。OIE基準という順番は、大方はなるだろう。底上げをはかる効果」を持たせたほうが好ましい。輸出国の思惑としては、OIE基準ができるだけ緩やかになって、「隠された貿易障壁が低くなり、輸出マーケット拡大に資する効果」を持たせたほうが好ましい。十分な科学的証拠なしに維持しないことを確保する。」ことに違反していると、輸出国は、WTOの場で、主張することができる。2」にもとずいた「イチャモン」を、輸入国に対してつけやすいというわけだ。なると、ほとんどの農産品を輸入に依存しなければならない日本としては、国際安全基準をめぐっては、つねに、牛肉と同じような立場に立たされていることになりますね。パネル紛争になっているアメリカ輸入リンゴの火傷病問題をめぐる紛争http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j050.html#_Toc483278843がいい例ですね。アメリカ牛肉問題の帰結は、日本の食料自給率の向上こそ、根本の解決策となるようです。