野党と調整中の復興増税の次は消費税増税というわけで、日本は世界に向けて「重税国家」路線を鮮明にしたわけである。Biz「ビジネスアイコラム」の産経新聞の田村秀男編集委員の論説が興味深い。「世界に向けて『重税国家』路線を鮮明にしたと批判している。氏は、その背景に、「米欧中心の国際金融コミュニティーが日本の増税を必要としている」と見ている。世界随一の日本の国内貯蓄を、国際金融市場に供出し続けることを狙っているというものだ。日本の銀行の対外純金融債権は、約1兆8000億ドル、日本に次ぐのはドイツ(約9700億ドル)だが、ドイツはリーマンショック後の欧州金融不安、ギリシャ危機、イタリア、スペインなどの国債相場急落等により目減りし続けている。加えてドイツ国内銀行の自己資本増強のため、税金を資本に注入せざるを得ず、他に資金を貸し出すゆとりがないという。彼ら(米欧中心の国際金融コミュニティー)にとっての脅威は、日本が復興資金確保のために海外向けの債権を取り崩すことと指摘している。日本が海外向け債権を取り崩すことなく、建設国債等も国内貯蓄を吸い上げることなく、対外投融資に回してもらうことがベストであり、そのためには、増税を黙って受け入れ、消費を切り詰め、貯蓄に励んでもらうのが一番だ。その貯蓄を借り入れれば、ロンドンやニューヨーク市場は一息つける、というものだ。国内経済政策を、単に対外配慮や国際関係の枠組みに引っ張られて決めてはならない。日本も消費を委縮させ、デフレを助長させたら、日本も世界も共倒れになる、とはその通りだろう。「日本はこれ以上、経済成長する必要はない」という声もよく聞かれる。実のところ、これ以上豊かにはなれないから(豊かになるのは罪悪だから)昔のようにつつましやかに生きていきましょう、ということだ。それは、すでに繁栄している国だからこそ言えることであって、ある意味傲慢にも聞こえる。GDPは日本の20分の1でも「自分は幸福」と感じている人が95%いると言われるブータンの人が、だから経済発展を願っていないとは思われない。江戸時代や、もっといえば縄文時代へは戻れないのだ。(もっとも趣味として「ジョーモニアン」として生きたいと思う人もいるだろう。飢え、貧困、紛争が世界を覆うのは必定と言える。日本が世界に対するミッションを負うべきである。それは、日本が繁栄することで、世界の繁栄と平和、さらには自由を守るという、聖なる願いであるべきである。日本の繁栄が世界を救うという、ノブレス・オブリッジを持つべきである。した崇高な理想の下で、日本はさらなる経済成長することの正統性が担保される。あることを、改めて警告しておきたい。Tweet一生懸命働いて蓄えた財産が、誰かに奪われる。そんなことが許されるわけはありません。稼いだお金が、所得税でとられ、消費税でとられ、年金でとられ、最後にこの世を去る時には、相続税でとられる。生活する上で、いろんな公共の施設を使うのですから、応分の負担は必要ですが。「苛政は虎よりも猛なり」。苛政の内容は、重税ばかりではありませんが、重税はその最も象徴的なもののひとつです(もちろん、自由がない、とりわけ、信教や思想・信城という内面の自由まで統制されてしまう政治体制は、最も忌むべきものです)。あまりにも行きすぎた重税は、私有財産の否定につながると思います。この国は社会主義国家でしたっけ?たくさん財産を残してはいけないとでもいうような税制の考え方の奥には、嫉妬心があるのだと思います。一生懸命働いて得た富を、自分の自由に使い、豊かな老後を過ごし、子供たちにも十分な財産を残せるように。国民が豊かになり、豊かさを享受できるように考えることが、為政者の責務ではないでしょうか。「お上」意識で、お金が足らないから、税金を取り立てるのが当然というような気持ちがあるとするならば、それはおかしいと思います。国会議員も含め、公務員は「公僕」です。主権者である国民(すなわち日本国のオーナー)に奉仕するのが務めです。民の家のかまどから炊煙が立ち上っていないことに気づいて租税を免除し、その間は宮殿の屋根が雨漏りしても葺き替えなかったという仁徳天皇の故事に見習うべきだと思います。日」街頭演説@香林坊アトリオ前にて。国民のプライド、国家の気概。「ゴールデン・エイジ」について。Conversatio:同時に党員も募集しています。