2005年981万人の被雇用者――つまり労働者です――が、200万円以下の収入しかない。母子家庭の平均年間就労収入は162万円だということです。月14万円もないということです。母子ですから子どもがいる。食べ盛りで学校に行かなければならない子どもがいるわけです。ワーキングプアと呼ばれる「働く貧困層」は1100万を超えた。貯金残高ゼロの世帯は、今やもう25%に近い。4世帯に1世帯ということです。これらの世帯は、何かあった瞬間には家を出ないといけなくなる。家賃払えなくなるという世帯が、4世帯に1世帯あるということです。OECDの調査によれば、これはいわゆる世界の先進国グループ、2007年5月現在でちょうど30カ国のグループです。このグループで、調査をした。すると日本の貧困率は、2005年には第5位だったが――悪い方から5番目ですね。2006年にはアメリカに次いで第2位になっている。貧困者と呼ばれる人、つまりその国の平均所得の半分以下の収入しかない人たちの割合が、ドンドン多くなっている。国民全体が貧困の方向に追いやられているわけですが、中でも底が抜けていっている。そのために全体として平均所得は下がっていますが、その中にも格差が広がっています。その結果、就学援助を利用しないと高校にいけない子どもたちが増え、多重債務、ホームレス、自殺者も9年連続で3万人だとなっている。完全失業者の中で失業保険を受け取れる人の割合も、1980年の56.8%から2006年の21.8%に大きく低下しており、雇用保険が失業者のセーフティネットとして機能しなくなっている。医療の問題を見ると、2006年で保険料滞納世帯は480万6000人で19%におよぶ。命・健康を守りますという健康医療保険制度は崩れているということです。生活保護基準は「みんなの生活」にかかわっているその中で、生活保護制度はどうなっているか。生活保護法という法律があるわけですが、これは憲法25条に定めた、健康で文化的な最低限度の生活が維持できなくなったと判断した瞬間に国が何とかします、ということです。生活保護行政の実態には、国がどういうレベルの生活を、この社会における健康で文化的な最低限度の生活と定めているかが表れてくるわけです。いまの政治が行っていることは、生活保護水準の引き下げです。財政難を理由にして老齢加算は廃止している。年をとれば医療費など、生活に必要な費用が増える。どこかへ出掛けるにしても、ぎゅうぎゅう詰めの地下鉄やバスに乗りづらくなる。そこで老齢加算があったわけですが、これが削られている。母子加算も段階的に削られている。本当であれば今年度、2008年度から生活保護基準をもっと根本的に引き下げよう、もっともっと貧乏にならないと生活保護はさせないようにしようとした。そんなアホなことはないだろうと国民の大きな反対運動があり、2008年度についてはその取り組みをストップさせました。厚生労働省、先の「75歳以上は死ぬんだから」と言った舛添という男が大臣を勤めている役所ですが、ここは生活保護水準を、もっと下げようとしています。尾藤さんはこのように言われている。生活保護制度は決して一部の限られた人のためにしているのではありません。誰もがいつ貧困に陥るかもしれない可能性を持っています。いつクビになるか分からない、いつケガをするか分からない、いつ会社がつぶれるか分からない。「吉兆」に勤めて、有名料亭で良かったねって言っていたら、廃業で、全員紙切れ一枚で解雇されているわけです。廃首を切られる労働者に対しては、何の釈明もない。そんなことが平気で起こるような社会になっていますから、いつ、どんな形で、誰が貧困に陥ってもおかしくない。生活保護基準というのは、これが最低ラインだから、憲法がいう文化的な生活の最低ラインだとなっていますから、ほかのいろいろなことにかかわっているわけです。課税最低限のラインとかかわり、年金の給付水準を決めるラインにかかわり、最低賃金ともかかわってくる。就学援助の基準にもなっている。直接に生活保護の給付を受ける、受けないということだけではなく、いろいろな角度から、私たち国民生活の最低基準を支えるものになっている。この基準を下げられていくということは、実際には、就学できない子どもが増えていくということ、課税最低限が下がっていくということ、最低賃金も安くていいということになっていくわけです。尾藤さんは、それは「あの人たちの制度」ではないんだ。「みんなの制度なんだ」ということを強調されている。テレビの明かりでさて、アンケート調査の結果ですか、大阪の生活と健康を守る会がこの制度を利用している人たちに対して、このような質問をしています。「保護基準の削減、老齢加算の廃止、母子加算の削減、大阪市の夏季・歳末一時金が廃止されて、あなたは何を節約していますか?」という質問です。このような質問がいくつもあって、本当はものすごくたくさんの回答が並んでいるんです。250ページもある本ですから、ここで紹介するのはごく一部。――1日3回の食事を2回に減らしている。友人を受け入れなくなった――というのはどうしても交際費というものがかかってくるからですよね。それから、ずっと家に引きこもる。外に出れば金がかかるからです。人生に何の目的も希望もない。一般新聞を取りたいと思うけれどもスポーツ新聞だけにしている。お風呂に行けないので、ベランダで行水をしている。早めに夕食を食べて、夜はテレビの明かりだけで暮らしている。おかずの品は1品にしている。病院からも栄養が足りないと言われている。トイレを流すのはためて流している。最大の被害者は子どもです。食べ盛りでこれから学校に行かねばならないが、食べることにも、学校へ行くことにもお金が十分使えない。ここから、貧困が次の世代に再生産されてことにつながるわけです。これが、今置かれている私たち日本の貧困の最低ライン。これが健康で文化的な生活を守ると国がいっている最低ラインだということです。生活保護を受けることができずにいる人たちがたくさんいるということです。してそんなことになるのか、国が「生活保護受給者が多すぎる」という姿勢をとっているからです。本当に多いのかという問題があります。これについても尾藤さんが数字を紹介しています。厚労省の発表で、2005年度の受給者数は148万人。受給世帯は104万世帯になっている。国際比較をしてみると、2002年でスウェーデンは生活保護を受けている人が4.85%、日本の4倍。フランスはもっと多い、5.49%。アメリカでさえ日本より多い1.78%になっている。いまのドイツは日本の2/3ぐらいしか人口がいませんが、それでも720万人が保護を受けている。その一方で保護を受けている高齢者は20万人しかいない。これは一体どういう事なんだろう。結局、ドイツでは、いわゆる働ける世代であっても、何かの事情で生活が困難になった時に、早い段階で保護しよう、生活が崩れてしまう前に保護しようということになっているわけです。頑張れる人は、もう一度しっかり生活を建て直しなさいと国が支援する。生活保護を受ける高齢者が少ないのはどうしてか。それはあらかじめお年寄りの老後をきちんと支える制度が別建てでできていますから、それを生活保護で支えるという必要はほとんどないわけです。これが世界の経済大国の当たり前の姿です。世界の経済の大きさで見ると、192の国の中で一番がアメリカ、2番目が日本です。ドイツは日本の下、3番目です。3番目の経済力だが、こうやってしっかり国民を守る政治ができているわけです。2番目の日本でできないのか。それはこの国の政治に、憲法を守る意志がないからです。憲法の条文をいくつか挙げておきます。「第11条、国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利とし、現在及び将来の国民に与えられる」。これを政治家たちが勝手に侵してはならないのです。訳の分からない政党が、勝手に国民の権利を侵してはいけないんです。「第13条、すべて国民は、個人として尊重され、生命・自由および幸福追求に対する国民の権利については公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で最大の尊重を必要とする」。国民がみずからの命を守り、幸福に暮らすことを目指す権利は、国政の上で最大の尊重を必要とする。これが本来あるこの国のルールです。10年ほど前の選挙で、「日本は50兆と20兆で逆立ちしてる」とよく言っていました。日本は無駄な大型の公共事業ばかりやって、国と地方の事業費総額が50兆円、それに対して社会保障費が20兆円しかない。そんな逆立ちはおかしいと言っていました。そのときよく言われたことですが、フランスやドイツはこの比率がどうなっているか。比率が逆になっている。端に逆になっているだけでなく、社会保障費が公共事業費の3倍とか5倍とかになっていた。これは国の姿勢がまったく違うということです。国民から税金を集めます。集めた金は、まず第一に人間のために使う。簡単にいえば、これがフランスやドイツの考え方なんです。それでもゆとりがあるなら、空港や電車など便利なものにしていくかというように使うのです。日本はまるで逆転しているわけです。誰が使うか分からないが空港でも作っておくか、というのに先にたって、税金が湯水のように使われる。それでいて自然環境を破壊して、瀬戸内の漁場も破壊されているわけです。そんなことに金を使い果たして、最後に残ったお金で、貧乏人はこれで何とか生活しろと言っている。それがこの国の政治の姿勢です。「第25条、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆の衛生の向上および増進に努めなければならない」。国民の生存権を守るために、国は最大限の努力を行う義務があるとなっているわけです。して見てくると、明らかに憲法と実際の政治に食い違いがある。見たって憲法が悪いわけではない。憲法を守る意志のない政治に問題がある。従って、問題を解決しようとすれば、この政治をどうするんだということを、真正面から取り上げていかずにおれなくなるわけです。こんなに志の高い憲法を変えてしまおうとする前に、まずその理念の実現に向かう政治をやってみろというわけです。97年以降、国民は月5万円も貧乏にさて、いつから我々は貧乏になったのかという問題について、簡単に確認しておきたいと思います。60数年前に戦争が終わって、そのときは神戸も空襲でぺったんこでした。当時の航空写真を見ると、煤の色で真っ黒けです。その状況から頑張って、それこそ今、後期高齢者だといって差別されているような人たちが中心になって、日本の経済は世界第二の経済力をもつまでに再建されてきたわけです。その中で、国民の暮らしも、少しずつ、少しずつ豊かになりました。私は、今51歳ですが、小さいころには、家の中に電話なんてなかったわけです。カラーテレビなんて見たことがなかった。街頭テレビで力道山に興奮した世代よりはあとですが。クーラーなんてものは存在も知らなかった。車を持っているのはどこかのお金持ちの家だった。それが、普通のサラリーマンの家にも、これらがだんだん揃うようにかわってきた。頑張って働けば、少しずつ豊かになっていくぞ、まじめにやっていこうじゃないかという社会になっていったわけです。ところが、それが今逆転しています。全部含まれます――の生活に使える所得、つまり全収入から税金や社会保険料を差し引いた残りのお金です。世帯で計りますから、お父さんも働いている、お母さんも働いている、お兄さんもバイトしている、それらの金額を全部集めます。ボーナスがある場合は、それも12カ月に割ります。それで平均的な1カ月分を出してみたのがこの数字です。将来のためにできるだけ貯金もしないといけないけれど、それをふくめて月々の生活のためにこれくらいは使えるぞというのが、このお金です。その数字の変化を見てみます。44万1066円97年までは、ずっと数字がのびています。全国民の生活水準が、お金もちではないけれど、それなりにあがっていっていたわけです。それが続いていれば、こんなに貧困が問題になることはなかった。ところが、そのあとに逆転が起こる。2006年にちょっとだけもどったけれど、それでも、97年より、1カ月で5万6000円も貧乏になっている。日本社会に生きている我々は、今ほんの一握りのお金持ちをのぞけば、総貧乏状態に追い込まれているわけです。97年をピークにしてこうした大きな変化が起こったのか。1つは、それによって国民の収入が減らされたということです。労働者の賃金だけではありません。規制緩和で農漁民や中小業者も儲からなくなる。2つは、増税や社会保険料の増加です。これで可処分所得が減っていく。くわえて3つ目に社会保障の削減があり、いままで出さなくてよかった支出が増えていく。その分、先の数字以上に、国民生活は圧迫されていくわけです。注意してほしいのは、今紹介した問題は全部政治が決定していることだということです。労働者の収入減少は、正規雇用の60%の給料しかもらえない非正規雇用者がどんどん作られていった結果です。非正規雇用を増やしたのは大企業・財界ですが、それができるように法律を変えたのは、この国の政治です。多くの国会議員たちです。政治が、財界が要求しても、そんなことは許さんと言っていれば、どんな大企業だって今日のように非正規雇用を拡大することはできなかった。日本の政府は労働者派遣法を改悪した。社会保障や税金や社会保険料も、まったく同じく政治家たちが決めている。97年以降なぜ我々は貧乏になってきたのか。自然現象などではないのです。誰も予測できなかった地震などとは違うんです。政治家が国会でものを決めて、我々の生活水準を引き下げている。それが国会の過半数を占めているということです。いう政治家に一票を入れてはいけないし、そういう政治家や政党については「あいつがやった」と市民に知らせていかねばならない。人件費抑制で大企業の貯金は増えるばかりその一方で、「そうは言っても日本経済全体がうまくいってないから」とだまされている人もいます。そこで、今度は大企業のもうけの方を確認しておきます。資本金10億円以上というと、実は相当な数の企業になりますが、左側の数字が経常利益、これは1年間のもうけということ。右側が内部留保、これは企業が腹にためている貯金ということです。毎年のもうけである経常利益を見ます。217兆8235億円85年で11兆、90年は19兆、バブルが崩壊しましたが、95年はそれでも13兆もうかっている。2000年は19兆ですが、ここから2005年にかけては爆発的な増加です。2005年29兆、2006年32兆、これだけ儲かっていくわけですから企業の内部留保の方も、当然どんどん増えていくということになるわけです。大企業のもうけはどんどん拡大しており、特に2000年から05年にかけてが急速です。そのあいだに国民の生活水準は逆にグッと低くなっている。日本中のはたらく人たちの80%は労働者ですから、そこの人件費が削られたことで国民は貧しくなり、大企業はもうけを拡大しているわけです。具体的に考えてみましょう。トヨタ自動車は日本最大の企業です。儲かっているわけです。2000年代になって急速に儲けを拡大しました。それは「期間労働者」の採用を拡大していく時期とかさなっています。いまでは製造現場の多いところでは50%以上が「期間工」になっている。その年収は300万円程度とされ、正社員の1/2から1/3におさえられている。これとは別に派遣労働者も増やされている。やって人件費を最大限に押さえ込むことで、トヨタは利益をどんどん拡大しているわけです。その一方で、トヨタは組み立て企業で、部品は1個も作っていない。部品は全部下請け工場の中小業者に作らせています。業者に対して、いついつまでに何個、これ以下の値段で作れと単価を最大限に引き下げて、利益が出ないようにしていきます。中小企業の利益が出ない分は、全部トヨタが吸い上げることになるわけです。その結果、ここでは大企業で働いている労働者もえらいことになる。中小企業で働いている労働者にも、利益がありませんから給料出ないわけです。中小企業を経営している人たちも大変だという具合になっていくわけです。いう大企業の自己中心主義、やりたい放題が野放しにされているところに諸悪の根源がある。2・誰がこんな日本をつくったのか大きい2番目に進みます。誰がこんな日本を作ったのか。まじめにやっていれば、少しずつでも生活が楽になる、そうであれば、まだ希望があったわけですが、特に97年以降、その希望を打ち砕いてきたのは誰なのかという問題です。97年というと、橋本龍太郎さんという頭をヘアクリームで固めた首相が、「わしはやるぞ、6大構造改革」と言っていた時期でした。そのあと小渕さん、森さんがいて、つづく小泉さんが「わしこそが本気で『構造改革』をするのだ」と言って、実際長く首相をつとめたわけです。その結果、日本の国はぼろぼろになった。そこで、安倍さんと福田さんは、だんだん小声で「構造改革」と言うようになってきた。全体としてこの「構造改革」が押し進められるあいだに日本の形はどんどん壊れてきたのはまちがいない。この間与党でやった政党はどこですか。自民党でしょう、公明党でしょう、そして自由党です。自由党というのは、2003年に今の民主党に合流した一方のグループです。アメリカの要求、財界の要求では、「構造改革」とは何だったのでしょう。3つの角度から見るとわかりやすいです。1つは、アメリカからの改革要求を何でも飲み込んだということです。労働法制も、そうですね。日本にアリコがやってきました。アリコは日本人の労働者を雇うんです。テレビコマーシャルもみんな日本人にやらせていますね。そこで雇う相手が労働法で守られていなければいないほど、アリコはもうかるということになる。アメリカ企業がこの日本にむかって、これから本気でお前の国に出て行くぞ、ついてはお前の国の労働者ができるだけ安く使えるように労働法制を改悪しろ、こういう要求が出てくるわけです。今、医師不足や公立病院の統廃合が大問題ですが、アメリカからは医療でもうけさせろ、そのために保険の効かない部分をつくる「混合診療」にしろ、株式会社で病院をやらせてくれといっている。貧乏人は相手にしない、高度医療専門の病院にする、金をもっている人間だけアホほど治療したる、そういう病院をつくりたいというわけです。そのために日本の健康保険制度をかえてくれといっている。それから日本の中小企業をつぶしてきた、あるいは小売店をつぶしてきたものに、大店法の解体がありました。私も昔京都に住んでいたときに、地域に生活協同組合を作ろうという運動に少しだけかかわったことがあります。生協のような大型店舗ができると、まわりの牛乳屋さん、クリーニング屋さんなどの経営を圧迫することになる。そこで、地元の商店と話し合って、商品をダブらせないようにするとか、そもそも商店街と店舗の距離をあけるとか、そういう工夫が求められました。大店法は、そうやって地元の商店街や小売店を守る法律になっていたわけです。スーパーやコンビニにどこにでも勝手につくって良いとはなっていなかった。その大店法をつぶせと最初にいいだしたのは、アメリカです。先頭に立ったのは、トイザらスです。あのでっかいおもちゃ屋さんです。これが日本に進出するにあたって、大店法がジャマだといってきたわけです。結局、90年代半ばにこの法律はなくなって、都市部の昔からあったおもちゃ屋さんはドンドンつぶれていきました。あわせて、日本のスーパーやコンビニもどこにでも店が出せるようになって、日本中の商店街をシャッター街にしていきました。今、日本の農業が本当にピンチになっている、今ごろになって自民党の中から減反を少し見直した方がいいなどの声が出ています。今まで特にアメリカからの農産物輸入をドンドン拡大しておいて、よくそんなことが言えるなと思います。アメリカというのは、世界最大の軍事大国であり経済大国であり、さらに農産物輸出国でもある。その農業のやり方はそうとうに目茶苦茶です。飛行機からまく農薬の下で、中南米からやってきた安い労働者を作業させ、農作物にも、絶対に虫がつかないというサンキストレモンのように、大量の農薬をつかっています。皆さん、居酒屋で酎ハイに輸入レモンなど絞ってる場合ではないですよ。あれは農薬づけのレモンですからね。絞ったら毒も一緒にキューッと出てくるわけですからね。こんな具合に、アメリカからの改革要求はじつに多面的に、長い時間をかけて実施されているわけです。アメリカ大企業がもうけるために、ジャマになる経済や社会の規制を緩和せよ、お前の国のルールを「自由化」しろというわけです。時間の都合で簡単にしますが、「構造改革」を見ていく2つ目の角度は、日本の財界・大企業がこれに大いにのったということです。日本の大企業にとっても、労働法制改悪はありがたい。大店法がなくなるのもありがたい。医療でもうけられるようになるのもありがたい。工業製品をドンドン輸出するためには、その見返りとして農産物を輸入しておくのがありがたい。いった具合になるわけです。日本の財界については、この時期に、それまでの重厚長大といわれた鉄鋼・化学・土建などを中心としたものから、自動車やパソコンなど製造業の多国籍企業に主役が交代していきます。それが日本に進出してくるアメリカ多国籍企業と利益を同じくするための重要な要因となっていきます。「官邸主導」は財界主導3つ目の角度は、そうした「構造改革」を推進していくのに必要な政治の改革が行われたということです。それが「自民党主導」の政治から「官邸主導」の政治への転換ということでした。「官邸主導」の内実は「財界主導」ということです。いうたった11人でやっている会議です。ここが今、日本の国家予算の本を決めており、構造改革の骨太の方針や中間方針というものを毎年作っている。皆さん、インターネットで、一度この会議のホームページを見てください。11人がきちんと顔写真入りで出てきます。財界いいなり政治を推進する人にも顔があります。そこをジックリながめてください。11人のうち、1人は首あの福田さんです。あの人に日本の経済構造改革のリーダーシップが取れるとは到底思えない。実際、議事録が公開されているのですが、だいたい福田さんは最初と最後にあいさつをして終わりです。あとはジッとしている。小泉さんでもそうでした。すると、残りは10人です。10人のうち6人は、内閣官房長官はじめ経済関係の大臣と日銀総裁です。その大臣たちというのは、あの人たちは国の経済運営についての何かの専門家でしょうか。