入居の際に預けた敷金が退去の際に戻ってこないというトラブルがあります。これは敷金が物件の原状回復のための費用に使用されたということで、返還を拒否する貸し主がいるからです。こんなことになるのかというと、敷金や原状回復の定義が曖昧だからです。そこで2017年に「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」が可決されて、定義が民法に明文化されました。それまで曖昧だった敷金の定義が「いかなる名義をもってするかを問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃貸人に対する金銭の給付を目的とする債務を担保する目的で、賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。関西地域で使用されている「保証金」などの名目のお金も、家賃滞納の対策として先に集金されたお金であれば「敷金」ですよということです。敷金トラブルで多いのが原状回復に対するルールの曖昧さです。敷金は家賃を滞納した時の担保であるとともに、退去時の原状回復のための費用でもありました。それで本来ならば返還されるべきお金が、原状回復費として使用されて返還されないことがありました。今回の改正で「借主が部屋を適法に引き渡したとき、貸主(大家)は敷金を返還しなければならない。」と定められ、原状回復についても「原状回復費の負担割合」が詳しく決められました。部分もし借リ主に負担を課す場合には、賃貸借契約で「特約」としてあらかじめ明確にしておかなければなりませんし、説明したのちに了承を得なければならなくなったのです。消費者契約法によって、借り主が一方的に不利となる特約は無効となります。部屋を借りる際は、特約がないかどうかと特約があった場合に受け入れられるものかどうか判断した後に判を押しましょう。