その後の管理運営候補者を選定するための「サウンディング調査業務」の2段構えになっています。これまでは自治体や第三セクターの運営するところが多かった道の駅ですが、経営的視点が抜け落ちているがために、施設の収支や運営がままならず、財政予算を逼迫するところも散見されました。そのような中、国の方針として今後は民間企業の力を活用し、ある程度運営ノウハウ・実績のある運営管理候補企業へ運営を任せる運営形態も徐々に増加しています。今後、道の駅を新設・リニューアルしていく担当者様に求められることは、現状施設が立地している環境が経営的視点においてどの程度力があるのか調査分析を行うとともに、その立地ポテンシャルを最大限生かせるだけの施設を運営可能な事業者選定を実施することだと考えます。わたしたち船井総合研究所は、これまで各地で実施してきた道の駅調査・分析業務の実績・ノウハウを使い、そのすべてをきめ細やかにサポートすることが可能です。小冊子無料ダウンロード。