監察査察官が不正が疑われる事案を把握した場合、所要の調査を行った上、確認した事実関係を監察査察官から人事課長に伝えることとしております。これに基づきまして人事課長が必要に応じ追加調査等を行った上で、処分を行うか否か、処分を行う場合の具体的な内容等につき検討し、事務方としての案を処分権者たる外務大臣に諮る、そういう手続でございます。人事課が窓口になるにしても、今、官房長最後おっしゃっていましたけれども、処分権者である大臣が必ず責任持って適正にやっていただきたいということを要望いたします。聞きづらいことですけれどもお伺いしたいのは、これは外務大臣に一言コメントいただければいいんですが、先ほど私、冒頭申し上げた、機密費の流用事件の松尾、浅川両氏とか、あるいはハイヤー代を水増しした事件で捕まった小林氏などの三人は、外務省内ではいわゆる初級ノンキャリアの出世頭で、職務上はロジ担当のスペシャリストということで高い評価を受けていたと指摘をされております。この三人は経歴上非常に類似点があるというところから、やはりこういった不正流用問題が起こった構造的な背景に外務省内の事実上の身分制度があったんじゃないかと、弊害として。キャリア、ノンキャリア、初級ノンキャリアという大きく分ければ三つになるわけですけれども、私は、これはなかなか認めたくないことでありますけれども、やはり何らかの関係はあったんじゃないかと。これは変える会が、例えば在外公館における職員の夫人間に上下関係はないことをわざわざ徹底しなきゃいけませんよと言っていることにもこの身分制度が存在したんじゃないかということを示唆しているわけでありますね。これ外務大臣、この問題は難しい面もあると思いますけれども、絶対やっぱり克服していかなければいけない問題だと思いますが、大臣の目から見てこの問題が今克服されてきているのかどうか、その点について伺って、私の質問を終わります。結論を先に申し上げれば、克服されつつあると思います。外務省にとって、適材適所で人事が行われるというのは外務省にとってのメリットであります。他省に先駆けてということをそのモットーにしてやっていますけれども、外務省で人事の公募制度というのを昨年やって、今年ももっと改善をし、もっとそのスケールも大きくして今やりつつあります。いったこともほかの省庁ではやっていないことでして、今もっと、時間がないので言いませんが、ほかにもたくさんありますけれども、そういうことを通じてこの問題は、まだ完全とは私思っていませんが、克服途上にあると思っております。