2018年、スマホが固定電話の保有率を超え、情報発信もマスから個人へと転機を迎えた。20代はテレビ視聴よりもネット視聴時間が上回り、インターネットやSNSに時間を割くようになった。ICTサービス・技術などの発展によるネットやスマホの普及が、デジタル経済の潮流が生む一方で、情報通信産業に従事する数字は芳しくない。同産業の国内生産額は全産業の10%程度で雇用者数も5.8%。情報化投資も民間企業設備投資においては15%程度だ。日本では昭和時代にオンラインシステムの構築といった先進利用があったが、1980年代末から1990年代にかけて、企業は「情報システムの構築等はコア業務でない」として、外部委託が進めた。した姿勢がICT投資を消極化させた一因とされている。GAFAに代表されるデジタル・プラットフォーマーは、個人・企業に時間・場所などの制約を超えた活動を可能にし、グローバルな規模でデジタル経済そのものを機能させる舞台を提供。ネットワーク効果、ネット上のデータ収集・利用が密接になることで成長を加速させた。日本ではSociety5.0社会の実現に向けて、ICTの位置づけが変わろうとしている。今までICTは業務の効率化やバックオフィス業務などが中心で、いわば業務のサポート的な役割だった。今後は新たな価値の創造、フロントオフィス業務(顧客に価値を提供)を担い、利益を生むことが求められている。デジタル経済の中で、ICT活用による取引先の多様化・商圏の拡大、遠隔地での仕事の受注、機械による人手不足の補完等が可能となることは、地方にとってもチャンスとなる。このチャンスをつかむためには、ICTインフラの整備やデータの活用の取組が重要。あらゆる分野において活用することで、地方の課題解決も期待される。テレワーク等、時間・場所の制約を超えるデジタル経済に即した働き方改革を推進していく役目を担う。Society5.0社会実現に向けて最も注目されている5Gの最前線など、セミナーおける最新情報はビジネスの参考になるはずだ。「新しい時代を切り拓く水先案内人でありたい」と決意を新たにしています。