05/15/2018税務署の処分に納得できないときは・・【審査請求の方法】きちんと会計帳簿を作成し、税務申告を行っている人ほど税務調査により更正処分を受けたときは、その処分内容に納得できないことがあるのではないでしょうか。そのような場合には審査請求という手段があります。課税処分に不服がある場合には不服申立制度に基づき、処分から3ヶ月以内に税務署長等に対し再調査請求又は国税不服審判所へ審査請求を行うことができます(選択によって再調査請求をとばして審査請求を選べます)。審査請求書用紙は国税不服審判所ホームページから入手可能です。裁決までにかかる期間はおよそ1年です。制度の概要をチャートで表しますと以下の通りです(国税不服審判所ホームページより引用)。原処分庁(税務署)は審判所を通じていくつかのやりとりを行うこととなります。主な流れは以下のとおりです。審理を終結し、各々へ裁決書謄本を送付なお、審査請求人は「口頭意見陳述の申立書」を提出(任意)することにより、意見を述べる機会(口頭意見陳述)が与えられます。裁決に不服がある場合には、6ヶ月以内に訴訟を提起することができます。一般からの採用となっております(全てが税務署側の人員ではないということです)。処分の内容以上に審査請求人に対して不利益となる裁決はできないこととなっております。留意点としましては税務調査後の処分に納得できない場合であっても、修正申告を提出したときは争うことはできません。減額更正の請求を行い、それに対して税務署が拒否した場合には、その通知(処分)に対する審査請求は行うことができます。裁決の種類内容ですが、「変更」を除きますと以下の4つとなります。請求が不適法のとき(期限後など)実際の統計ですが、裁決事例のうち1割くらいが認容されており、数では棄却される場合が多くなっております。復興特別所得税や地方消費税が入っていたり、輸入に係る消費税は1件ずつカウントされる為、正味の割合は違ってくると考えられます。ケーススタディもし2百万円(表の認容欄)の更正処分に対し審査請求を行い、主張が認められた場合でも調査の結果、他の項目につき計算誤りや申告漏れ(表の否認欄)があった場合には、裁決は以下のようになります。裁決の拘束力ですが、原処分の取消し又は変更の裁決があった場合には、原処分庁側は同じ理由で再更正処分を行うことができません。別個の理由により行う可能性はあります。まとめ(Conclusion)審査請求のトータル結果を見ますと棄却の割合が多いですが、中には認容されることもあります。支払う費用はなく(証拠書類等の写しの交付請求は1枚10円)、審査請求書はe-taxでも提出できますので、割とハードルが低く利用しやすい制度と言えるのではないでしょうか。