デジタル社会のインフラ整備データの利用と活用(利活用)昨年6月政府は、国・地方の100%デジタル化(デジタルトランスフォーメーション又はデジタルシフトともいう、テクノロジーの利用による根底からの変革)を閣議決定した。(成長戦略フォローアップ)異なったプログラムで管理されたデータを、外部のプログラムから呼び出して利用するAPI(アプリケーション・プログラミング・インタフェース)※により、個々の端末で利用するサービスをネットワーク経由で利用できるように(クラウドサービス)法整備する。きの電子化にとどまらず、多種多様なデータの連携やオープンAPIにより自由にデータ流通が可能な基盤を構築し、行政手続きの自動化や行政活動そのものをデジタル化し、サービスの質の向上と効率化を図る。・各種行政サービスのデジタル化の推進これまでの旗艦プロジェクトによる手続きのワンストップにとどまらず、官民の情報が連携することによる手続きの自動化、効率化を図る。政府のデジタル・インフラについて、関連する予算の一元的な管理や政府横断的なプロジェクト管理を行う。行政のサービスの質の向上、効率化に向けて、自ら積極的に新たな技術・サービスを取り入れ、業務改革を推進。個人においては、マイナンバー制度の利用と活用が欠かせない。2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kojinninshou-01.htmlマイナンバーカードの申請はお早めにポイント還元セールhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/pdf/0020001-012.pdfマイナポータルとはマイナポータルは、政府が運営するオンラインサービス。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できる。マイナンバーカード移行は、令和3年3月から、令和5年3月には概ね全ての医療機関等で導入予定。