Readerが必要となります。提言を受けて日本テレビでは、「コンプライアンス委員会」を設立し、その討議を経て「コンプライアンス憲章」を制定しました。その内容は、企業に働く社会人として、公共の電波を預かる放送人として守るべき行動規範を具体的に示しています。「コンプライアンス憲章」を制定し、それを社員全員が遵守することについて、3つの意義を強調したいと思います。強調したいのは、憲章に盛り込まれたコンプライアンス精神は、社員それぞれが、図らずも規範に抵触するような場に直面した時、必ず強い自戒を促す力となるということです。次に、決してあってはならないことですが、ひと握りの不心得な人間が逸脱行為を働こうとした時に、憲章を理解、遵守する大多数の社員のコンプライアンス精神は、必ず強力な抑止力として機能します。3つめとして、憲章を制定し遵守することによって、日本テレビにおけるコンプライアンス精神の浸透を外に向けてアピールすることです。日本テレビは、社員一人一人が、自分自身に向けて、仲間に向けて、外に向けて、コンプライアンス憲章を理解、遵守、履行し、社会から信頼され、永続的に発展する企業として、さらにまい進する所存です。日本テレビコンプライアンス憲章とは「日本テレビコンプライアンス憲章」は、日本テレビグループで働くすべての人が遵守すべき基本的な倫理綱領です。昨年12月から日本テレビ氏家会長を委員長に社外特別委員4名を含むコンプライアンス委員会で討議され制定されました。憲章は、判断や行動の基本方針となる「基本憲章」と、行動規範となる「行動憲章」で構成されています。「基本憲章」では、6項目の誓いと決意を述べています。国民の共有の財産である電波・放送に携わる者として、誇りと自覚を持って社会の利益に奉仕し、良識に基づく高い倫理観のもと「公平、公正な報道、心に通う番組などを通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与すること」を誓っています。基本的人権を尊重し、地球環境の保全など人類共通の課題を達成することを決意しています。「行動憲章」では、さらに7項目24条の具体的な約束を行っています。ガイドライン、取材放送規範などを遵守すること、その上で、視聴者、国民の皆さんに奉仕することとし、意見や批判には誠意ある対応を行うことも明記しました。放送や取材の際の差別的な扱いの禁止、職場でのセクシャルハラスメントの禁止等が盛り込まれています。このほか、地球環境の保全と、不公正な取引や反社会的な団体・個人への利益供与の禁止なども明記しています。私的流用の禁止など会社に属する人間が守るべき倫理を、社内通報制度の構築・維持と通報者の保護の約束と共に明らかにしています。この「日本テレビコンプライアンス憲章」は、7月1日発効しました。(以下、総称して「役員・社員」または「私たち」といいます)が遵守すべき、基本的な内部規範を定めています。日本テレビグループは、自ら、この日本テレビ・コンプライアンス憲章を遵守することを宣言するとともに、全ての役員・社員に対して、この日本テレビ・コンプライアンス憲章を読み、理解し、遵守することを求めます。私たちは、国民の共有財産である電波・放送に携わる者として、その誇りと自覚を持ち、社会の利益のために奉仕する精神を忘れず、文化と福祉の向上に貢献します。一員として、法令の遵守はもとより、社会的良識に基づいたより高い倫理観のもと行動し、公正で健全な事業活動を行います。私たちは、公正、迅速な真実の報道、心に通う番組、魅力的なイベントや商品を提供し、視聴者・国民に愛されることを目指します。私たちは、正当な競争による広告放送を通じ、視聴者・国民の利益と経済、社会の発展に寄与します。私たちは、基本的人権を尊重し、互いに人間としての尊厳と価値を認めて行動します。私たちは、社会の一員としての立場を自覚し、地球環境の保全など、人類共通の課題の達成に貢献します。私たちは、法令や社会の規範を守り、社会的良識に基づいて行動します。法令や社会の規範に背く行為が、会社の存亡に直結することを十分に認識します。求めるところを確認し、理解し、遵守することは、私たち一人ひとりの責任です。私たちは、放送事業に携わるものとして、放送法の趣旨を厳粛に受け止め、放送法を遵守し、放送の健全な発展をはかります。あり方」等、番組制作に関する社内規範を守り、また番組制作以外に関する社内規則を遵守します。私たちは、視聴者・国民が真実を知るために、また、楽しみ、満足していただくために奉仕し、新しい放送文化の創造、放送技術の革新に不断の努力を続けます。私たちは、視聴者・国民の意見、批判に誠意をもって対応し、誠実なコミュニケーションを通じて、一層の満足と信頼をいただけるよう努めます。よる差別や嫌がらせを、けっして行いません。他人がそれをすることを許しません。私たちは、不当な差別や嫌がらせのない、健康的で安全な職場環境を維持します。職場において、性的な誘いかけ発言や行為(セクシャル・ハラスメント)、信条など人権にかかわる中傷発言や行為をしません。私たちは、地球環境をより良い状態で次代に引き継ぐために、資源の有効活用や省エネルギーを進めます。放送やイベント等様々な事業分野、さらに個々人の活動を通じて、地球環境の保全に努めます。地域社会とのコミュニケーション私たちは、社会を構成する企業市民として、地域社会とのコミュニケーションを積極的にはかります。地域社会の迷惑となるような行動は行いません。私たちは、事業を通じての社会貢献とともに、社会の発展に寄与する社会貢献活動や文化・スポーツ活動を積極的に支援します。その他の取引先への、過剰な贈答・接待は行いません。その他の取引先からの、過剰な贈答・接待は受けません。私たちは、反社会的な団体・個人に対して常に毅然とした態度で臨み、どのような名目であっても、いかなる利益供与も行いません。私たちは、機密情報や守秘義務のある情報(取材源を含む)を除き、国民・社会が正当に必要としている情報を適時に適切な方法で開示し、公正で透明な企業活動を行います。私たちは、個人情報を適正に収集、管理します。本人の同意を得るなど適正な手続き、ないし正当な理由なく、第三者への開示や目的外の使用をしません。私たちは、職務上知り得た会社情報を、適正に管理し、会社の許可なく第三者に漏えいしたり、業務以外の目的で私的に使用しません。退職後といえども会社の機密情報を漏えいしません。私たちは、知的財産権を尊重し、会社の知的財産権を厳格に保全すると同時に、他者の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、適正な手段で入手、使用します。私たちは、公表されていない内部情報を職務に関して知りながら、その会社の株式等を売買するインサイダー取引を行いません。私たちは、会社の職務や地位および財産を私的利益のために利用しません。私たちは、私的な利害が会社の利益と相反する状況が生じた場合は、会社の利益を優先します。私たちは、私たちの一員による方針、活動、行為が、法令・規則またはこの「日本テレビ・コンプライアンス憲章」を含む社内規範に反している(もしくは反するおそれがある)と確信する場合、その旨を速やかに報告することを奨励します。このような報告、処理が速やかに適切に行われるよう、通常の指揮命令系統から独立した社内通報制度を構築し、維持していきます。Corporation。