モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。功)11/01/07Tweet京都議定書の後の2013年からの枠組について、2010年末にメキシコのカンクンで開かれたCOP16で議論されましたが合意に至らず、2011年末に南アフリカのダーバンで開かれるCOP17に先送りされました。削減の義務もなくなり排出権の価値もなくなってしまうかもしれません。排出量取引とグリーンインダストリーを中心にお話ししていきます。先んじて導入したヨーロッパにとっては、せっかく始めた排出権取引の価値がなくなってしまうことは大問題です。日本の立場を支持する国は多くありません。環境問題に積極的に取り組むようになるのではないかと思われていました。排出権取引導入を除いてエネルギー法案を成立させる動きになってきました。様子見が増加しており、どうなるかさっぱり分からなくなってきています。最近増えてきているのではないかとも思えてきます。海外からの排出権取引による分を10%とする、2020年までの25%削減目標の内訳をはじめて示しました。太陽光発電の導入等を挙げられています。国レベルでどのような制度を作るかはまだ決まっていません。二酸化炭素の排出量削減を義務付けています。民間企業としても非常に困った状況になっています。■グリーンインダストリーまた、経済産業省はエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画をまとめています。ここでは、家庭部門で排出する二酸化炭素を、2030年までに半分に削減するということが示されていますが、問題はその方法です。そもそも2008年に家庭が排出した温暖化ガスは1990年に比べて34%増加しています。家庭には相当の努力が求められます。次世代送電網であるスマートグリッドの構築を急ぐ予定です。スマートグリッドについてはアメリカや日本で実験が行われていますが、これには膨大な投資が必要ですし、実際に効率的になるかどうかも怪しいといわれています。電力料金は投資した分だけ上がる可能性もあります。次世代送電網を導入する余地は十分にあります。送電網の信頼性で勝負しようとしているともいわれています。新興国ではスマートグリッド、スマートメーターが導入されるということになるかもしれません。2011年10月から環境税の導入が決定されています。従来の石油税や石炭税を現行の1.5倍にし、増加分を環境税に位置づけるものです。最終的に2400億円の税収を確保する見込みです。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。