SIZEABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFGABCDEFG【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は14日、同部の金丁漢(キム・ジョンハン)アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長による局長協議を15日午前に東京で開催し、相互の関心事について議論すると発表した。(GSOMIA)が23日午前0時に失効する状況にあることから、同問題についても協議が行われる可能性があるが、解決策が見いだされる可能性は低いとみられる。韓国は、まず日本が対韓輸出規制措置を撤回しなければ、GSOMIAの終了決定を再検討することはできないという立場。日本は輸出規制とGSOMIAは無関係とし、撤回には応じない構えを示している。外交消息筋は「双方の立場を確認する線で議論が行われる可能性が高い」と話した。双方は核心の争点である強制徴用賠償判決に関連した解決策についても意見交換するとみられる。韓国側は6月に提案した、韓日両国の企業が自発的な拠出金で慰謝料の財源をつくる案を土台に解決策を模索することを呼びかけているが、日本は徴用被害者の賠償問題は1965年の韓日請求権協定により全て解決済みであり、判決は国際法違反との姿勢を示している。両国は、対立が深まる状況にあっても、外交当局間の意思疎通は継続することで一致しており、約1カ月ごとに局長協議を開催している。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。