(平成3年福岡市条例第9号)の全部を改正する。この条例は,市の保有する個人情報について,その適正な取扱いに関し実施機関の遵守すべき事項等を定め,あわせて本人が自己の個人情報の取扱いに対して関与する権利を明らかにするとともに,個人情報の保護に関する市の施策を定めることにより,個人情報の適正な取扱いを確保し,もって市政の適正かつ円滑な運営を図りつつ,個人の権利利益を保護することを目的とする。この条例において,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。あっては,役員を含む。)が職務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。(平成14年福岡市条例第3号)第2条第2号に規定する公文書をいう。)に記録されているものに限る。個人情報によって識別される特定の個人をいう。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。次に掲げる法人をいう。)第2条第5項に規定する個人番号をいう。個人番号(個人番号に対応し,当該個人番号に代わって用いられる番号,記号その他の符号であって,住民票コード(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第13号に規定する住民票コードをいう。)をその内容に含む個人情報をいう。保有個人情報のうち特定個人情報であるものをいう。番号法第23条第1項及び第2項(番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。市は,個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定し,及びこれを実施するとともに,個人情報の保護の重要性について事業者及び市民の意識の啓発に努めなければならない。実施機関は,その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講じ,あわせて本人が自己の個人情報の取扱いに対して関与する権利を十分に尊重するとともに,個人情報の保護の重要性について職員の意識の啓発に努めなければならない。個人情報の取扱いに従事する実施機関の職員又は職員であった者は,その職務に関して知り得た個人情報を当該職務以外の目的のために利用し,又は他人に知らせてはならない。個人情報の取扱いに従事する派遣労働者(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和60年法律第88号)第26条第1項に規定する労働者派遣契約に基づき実施機関の指揮命令を受ける者をいう。基づく業務に関して知り得た個人情報を当該業務以外の目的のために利用し,又は他人に知らせてはならない。事業者は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,個人の権利利益を侵害することのないよう努めるとともに,個人情報の保護に関する市の施策に協力しなければならない。市民は,個人情報の保護の重要性を認識し,個人情報の取扱いに当たっては,他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。)を開始しようとするときは,あらかじめ,市長に対し,次に掲げる事項を届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも,また同様とする。その他規則(市長が制定する規則をいう。実施機関は,前項の規定により届け出た個人情報取扱事務を廃止したときは,遅滞なく,市長に対し,その旨を届け出なければならない。前2項の規定は,次に掲げる個人情報取扱事務については,適用しない。実施機関の職員又は職員であった者に係る個人情報取扱事務であって,専らその人事,給与若しくは福利厚生又はこれらに準じる事務に関するもの(実施機関が行う職員の採用試験に関するものを含む。報告しなければならない。市長は,規則で定めるところにより,第1項又は第2項の規定による届出に係る事項を記載した目録を作成し,公表しなければならない。実施機関は,個人情報を収集するときは,その所掌事務を遂行するため必要な場合に限り,かつ,その利用の目的を特定してこれを行わなければならない。実施機関は,個人情報を収集するときは,適法かつ公正な手段によりこれを行わなければならない。実施機関は,第1項の規定により特定された利用の目的(以下「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて,個人情報を収集してはならない。実施機関は,実施機関以外のものから個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。法令又は条例(以下「法令等」という。本人の同意があるとき。出版,報道等により公にされているとき。人の生命,身体,健康,生活若しくは財産又は環境の保護のために緊急に必要があるとき。所在不明,精神上の障がい等の事由により,本人から収集することが困難であるとき。争訟,選考,指導,相談等の事務を遂行する場合において,本人から収集したのでは,当該事務の性質上,その公正かつ適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。意見を聴いて,公益上の必要があると認めるとき。実施機関は,思想,信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報を収集してはならない。次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。法令等に定めがあるとき。人の生命,身体,健康,生活若しくは財産又は環境の保護のために緊急に必要があるとき。意見を聴いて,公益上の必要があると認めるとき。