分布数で民主党のミスター年金こと長妻昭議員が、日本年金機構から流通した情報について得々と語ったが、それはまったくデタラメな情報だと分かった。した情報の83%が福岡と沖縄だ。栃木県を入れると97%だ」と発言した。「また組合員から機密情報を聞き出して得々とテレビで喋っている。第一次安倍政権のときのデジャブーだ」と書いたが、その数字がまったくデタラメだということがわかった。長妻議員も今度だけは年金機構内の組合員からのリーク情報を使って失敗した。いや、第一次安倍政権のときの安倍首相攻撃に使った数字もデタラメだったかもしれない。あの時は、野党の議員がどうしてこんな数字を知っているのかと不思議に思ったものだ。機構は22日、計125万件の流出情報を精査した結果、該当者は計101万4653人だったと発表した。内訳は年金受給者が52万8795人、被保険者が48万5858人。都道府県別では大阪府(9万6884人)、東京都(9万6172人)、神奈川県(7万3826人)、埼玉県(5万9756人)、愛知県(5万5062人)の居住者で流出が多かった。(引用終わり)民主党員には嘘つきが多いと見える。↓↓↓クリックをお願いします無理(韓国)が通れば道理(日本)引っ込む韓国があれほどまで執拗に反対した日本の明治時代の世界遺産登録。それが韓国一の反日派といわれる尹炳世外相が日本の軍門に下るように訪日し、一転して賛成した。日本側が韓国の要求を呑んで妥協したためらしい。大人の対応と言えばそれまでだが、なんとも情けない話だ。「世界遺産の登録について韓国側が徴用の歴史の説明を求めているのに対し、日本側は当初は一歩も譲らない構えでした。日本側は当初、世界遺産に登録する時代は1850年から1910年までで日韓併合以前の時期であり、関係ないとしていた。これは当然の主張である。歴史の一部を切り取った時代の遺産を登録するのに、その前後の言わば枝葉末節の事柄(しかも事実ではない)に基づいて登録の審査条件とするのはあってはならない。ユネスコの本来の目的に政治が入りこむのは間違っている。主張していた日本政府はなぜ譲歩したのか。働いていたことなどを明示すると説明。「世界遺産問題で日本側が柔軟な姿勢に転じたことも韓国側にとっては渡りに船でした。今後は楽観できるわけではありません。辺真一(コリアレポート編集長)「多分、日本側が韓国側の要求を呑むような形で、それなら韓国も反対しませんと。日本はまた折れてしまったのか。八代英輝(弁護士)「そもそも韓国サイドから作られた争点だ。ワケわからないのは先月国会で満場一致で世界遺産登録を阻止すると決議したばかりだ、韓国という国は。これも手の平返したように協力します。最初から反対しなきゃいいのにと思う。世界中にカッコ悪いじゃないですか」カッコが悪いと気付かないから朴大統領も尹炳世外相も「告げ口外交」をしているのであろう。「掲示板かパンフレット」に朝鮮人の強制徴用を盛り込む言っても、どのような文言なのか、そこまで外相会議で話し合うはずもないから、このような落とし所は後になって問題を起こすことになるだろう。安倍首相の70年談話の内容は過去の例とは違って閣議決定としないことにしたという。その方が安倍首相としては存分に胸のうちが語れる。侵略や反省や謝罪の文言は出てこないだろうから、韓国はいきり立つに違いない。それは閣議決定ではなく、安倍首相の個人的な思いだからと逃げる積りか。