時下益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。ご承知のとおり、現在開会中の第156回通常国会において、先頃、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(以下、「種の保存法」)の改正が審議され、その際に衆参両院にて附帯決議が可決されました。この国会審議を通じて、種の保存法が施行されて以来10年の間に、レッドデータブックに記載された絶滅のおそれのある動植物種が増加しており、同法が有効に働いていないこと、同法の政令レベルでの施行が不十分なこと、及び現在の法では不十分な点が明らかにされました。私たちはこれらの審議内容を踏まえ、附帯決議について早急に履行することを求め、特に以下について要望いたします。指定されている種は62種、わずか2.7パーセントに過ぎません。附帯決議に指摘されたように、中央環境審議会に特別分科会を設け、特に別紙に掲げる種について早急に検討することを求めます。指定については、ワシントン条約の附属書Iの種に限定することなく指定することが求められているに関わらず、日本政府は附属書Iに記載されている種についても留保しており、今回もなお同じ事項が指摘されています。指定について、特に別紙に掲げる種について早急に検討することを求めます。クマノイは指定されていません。クマ類の部分で一番高価に取引されるのは、クマノイで、これを器官および加工品に追加し、規制の対象とすべきです。同法では、種を容易に識別できるものを器官および加工品として指定するとしています。ワシントン条約では、製品にクマノイと表示されていれば種を容易に識別できると判断し税関で規制しています。このように、クマ類に関しては、税関での規制と国内での規制には差があります。種の保存法の目的のひとつに、条約に基づく水際規制の確実な実施を担保することがありますが、クマ類においては水際規制の対象としてクマノイを器官及び加工品として追加する必要があります。4.種の保存法の抜本的な見直しについて法施行から10年の間に、レッドデータブックに記載された絶滅のおそれのある動植物種が増加している事実を踏まえ、法が有効に働いていない原因を検討し、法の抜本的な改正を行うことを求めます。以下のような点について検討を求めます。・種の保存法の目的を、希少種に指定された種を、その指定を必要としない状態にまで生息状況を回復させることに置き、保護増殖計画を回復計画に変更すべきです。指定と、その回復のための事業策定を連動させ、政令指定と保全策が即時有効に連動するようにすべきです。ための体制の充実を図るべきです。・国民に政令指定種および生息地保護区の指定申し立て権を認めるとともに、指定に関する手続きを透明化するべきです。・税関に麻薬探知犬に類する「生物探知犬」を配置するなどして、跡をたたない野生生物の密輸の摘発と水際規制の強化に取り組むべきです。抑止力を高めるべきです。・ワシントン条約対象種の動物の盗難が相次いでいることなどから、条約規制種は原則としてすべて個体登録制とし、由来を追跡できるようにするべきです。審議の過程において、種の保存法の見直しも含めた包括的な野生生物保護のための法体系の見直しについて、複数の議員がその重要性について発言されております。ついて、議員立法による制定を提案しております。貴職におかれましてはこうした動きも真摯に受け止め、誠実にご協力くださるようお願いいたします。制度の強化を行う必要があります。