給与削減、郵政など先送り12月8日(木)、今臨時国会の会期について、政府と民主党は延長せず9日の会期末で閉じることを決めました。これにより、復興財源を確保するため国家公務員給与を削減する臨時特例法案や、郵政改革法案などが次国会に先送りされることになりました。2法案の取り扱いなどについて協議をしました。席上、民主党の輿石東幹事長は、公務員給与と郵政の2法案について、9日までの成立を「断念せざるを得ない」との認識を示し、引き続き自公両党に成立への協力を要請。来年度税制改正に当たり、「要望をもらい、反映させることができないか」と述べました。私は、郵政法案について「国民の財産である郵便事業を棄損することになれば、国民に大きな損失を与えることになる。「臨時特例的に復旧・復興に回すものであり、きちんと成立させるべきだという考えに変わりない」と述べ、いずれも今国会での成立を期すべきだと強調しました。修正案についても、「3党で合意しており、(今国会で)成立させるべきだ」と指摘しました。これに対し、輿石氏は、政府・与党でこれらの法案の取り扱いを検討し、「成立する見通しがあれば延長するし、無理という判断になれば閉じる」と答えました。