派遣元責任者の職務代行者について派遣元責任者の職務代行者について、ご質問が多いのでここであらためてまとめておきます。派遣業の許可申請を行うためには、派遣元責任者の職務代行者は必ず用意しなければなりません。兼務できませんので、派遣業の許可を取得するためには、最低2名の人員が必要になります。受講する必要もありませんし、労務管理等の経験も必要ありませんが、その会社に専属で常勤の方である必要があります。小規模の会社で多いパターンは、代表取締役が派遣元責任者で他の役員(取締役)が職務代行者という形です。この職務代行者(取締役)も代表取締役の妻や親など親族がなられるパターンも多いです。なれないので注意が必要です。逆に、ある程度、規模の大きな会社の場合も職務代行者に関しては注意が必要です。派遣の事業所を名古屋市と豊橋市の2ヶ所に構えているような派遣会社だとします。豊橋事業所所属なのか、労働局側では分からないのでは?」と思われる方も多いと思いますが、これは、労働局側で把握が可能なのです。いうのも、派遣の事業所は必ずそれぞれで雇用保険の適用事業所の申請を行わなければなりません。所属になっているのに、名古屋事業所の職務代行者として登録することはできないのです。勤務しているが、雇用保険上の所属は豊橋事業所のままというパターンは実際にありますので、その場合は、速やかに、雇用保険の「転勤届」を提出しておく必要があります(「転勤届」の存在自体をご存知ない方が多いようです)。許可も承っております。ご希望の方もお気軽にご相談ください(有料職業紹介事業に関してはこちらでも詳しく解説しています)。県外からのお問い合わせが増えておりますが、「愛知県限定」で対応させていただいております。他府県からお問い合わせを頂いても、お応え出来ませんので、お問い合わせはご遠慮ください(愛知県以外の方は、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください)。営業日及び営業時間は以下のとおりとなっております。10:00~18:00(原則として土日祝日は休業ですが、ご希望があれば無料相談等お受けします)上記時間帯以外でのお問い合わせは、お手数ですが、下記のお問い合わせフォームをご利用ください(もちろん営業時間内のご利用も可能です)。原則として2営業日以内に回答させて頂きます。お問い合わせフォームはこちら。面談による無料相談のご予約はこちら。technology.。