mixiチェックドイツでは2000年6月、当時の社会民主党/緑の党連立政権がエネルギー供給企業との間で、稼働開始後30年あまりをメドに脱原子力発電を達成することで合意していました。(2000年原子力合意)2009年秋に政権についたキリスト教民主・社会同盟/自由民主党政権は金融・経済危機後の経済・財政再建策の中で、2010年9月、原子力発電所の稼働期間を平均で12年間延長するとともに、原子力燃料に対して年間約23億ユーロ相当の課税を行うことを決定しました。2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発の事故はドイツ国内にも大きな衝撃を与え、メルケル首相は当初の計画で稼働停止時期にきていた古い原発7基の即時3カ月間停止と全原発の徹底的安全検査を命じました。設置、原子力発電の扱いを根本から検討し直すことにしました。この結果、ドイツは先に決定していた原発の稼働期間延長を撤回し、古い原発7基および故障中の1基を直ちに停止し、それ以外は2022年までに順次停止していくことを決定しました。それとともに、再生可能エネルギーを早急に拡充し、省エネルギー・エネルギー節約を強力に推進していくことを確認しました。ドイツのこうした大きな方向転換については、スイスのターゲスアンツァイガー紙による「ドイツの強力な産業が原子力抜きの将来に向けて新たな技術を真剣に模索すれば大陸全体を引き込む大きな渦が巻き起こるるであろう」といった見方もあります。脱原子力のためには、電力供給の安定をいかに確保するか、温暖化カス排出削減などをどのようにして達成していくのかといった難題のほか、再生可能エネルギーの推進に必要な送電線網の大幅な拡充、適正な価格の維持など多くの課題があるようです。ドイツではこれまでにも国内産業にとって過酷ともいえる自由貿易、厳しい環境規制や省エネの推進が競争力を持った技術の開発につながってきた面もあり、そうした意味でもエネルギー・原子力政策が注目されるところです。(1)原子力発電をめぐる動き(2)へ2000年6月14日ドイツ連邦政府(社会民主党/緑の党連立政権)とエネルギー供給企業との間で「原子力合意(Atomkonsens)」締結。この協定はその後2002年の原子力法改正で法的な裏付けを得る。)とエネルギー供給企業大手4社との間で原子力発電所の稼働期間を8年ないし14年、平均で12年延長することで合意。これに基づき、2010年12月14日、改正原子力法が発効。2011年03月14日(火)連邦政府、全原発について安全調査の実施と、予防措置として、稼働開始が1980年末以前の古い原発7基の3カ月間停止を命じる(モラトリアム)。対する危険が存在する場合」による。1で、6月中旬まで運転が停止される。1は以前から停止しており、そのままとする。2011年03月25日(金)*ドイツの最も高感度の観測施設4カ所で日本の原発事故で拡散した空気1m3あたり5,000分の1ベクレルの放射性ヨードの痕跡(Spuren)をはじめて感知。(Strahlenshutzkommission=SSK)は人体への影響なしと判断。*EUが日本の放射能汚染地域から輸入される食品に対して規制措置を導入。2011年03月27日(日)戦後ほぼ一貫してキリスト教民主同盟が政権を維持してきたバーデン・ヴュルテンベルク州議会選挙で脱原子力を主導する緑の党が第2党となり、僅差で第3党となった社会民主党と合わせて議席の過半数を獲得、州首相の座を獲得することが確実となる。同日行われたラインラント・プァルツ州議会選挙では社会民主党への支持が低下する一方、緑の党が前回選挙の3倍にあたる15.4%を獲得、両党で連立政権を形成する見通しとなる。これらの選挙の結果について、メルケル首相、ブリューダーレ経済大臣などが福島原発事故の影響が大きかったと発言。2011年03月30日(水)メルケル首相、菅首相に電話。同情の意を示すととともに、原発の現場整理、修理のための無線操縦の特殊機械をの提供を申し出。日本側は検討すると回答。2011年03月31日(木)Hamburg、Bremerhavenなどで日本からの船舶および積み荷に対する検査を強化。(航空機は危険ではないとの判断。)2011年04月01日(金)RWE、Kassel行政裁判所に対し、原発は安全基準を満たしており、暫定停止措置は無効と提訴。目的は株主の利益の保護。(稼働1日当たりの損失は100万ユーロとされる。)原子炉安全委員会(Reaktorensicherheitskommission)は負荷試験(Stresstest)に航空機の墜落、テロ攻撃、地震、洪水などを含める意向。航空機については4月初めから6週間程度であらゆる機種を想定して検査する=少なくとも古い原発の最終停止につながる可能性大。Vassiliadis役割:社会全体が今後数10年の基本方針として受け入れる国家エネルギー戦略の取りまとめ。2011年5月末までに原子力利用のリスクを根本から見直し、方向付けをする。社会的なリスク評価を行う。(具体的なリスクの確認は原発の調査に基づいて原子炉安全委員会が行い、同委員会は5月中旬に報告する予定。)倫理委員会では、確認されたリスクにドイツが今後どう対処していくかについて検討する。連邦政府は原子炉安全委員会の報告および倫理委員会の見解を政策に反映させる。どの原発をいくつ閉鎖するか決定することになる。レトゲン環境大臣およびシャファン研究大臣に「中期的には原子力、石炭および石油なしでエネルギー供給が可能」との報告書を提出。その際、シェルンフーバー委員長は脱原子力は確実に2020年までに達成することが可能、電力は40%の節約が可能と指摘。価格を維持しつつ2020年までに、遅くとも2002年の離脱決議の定め(2022/23年)に沿って、原子力の利用から早急かつ完全に離脱することを支持する」との声明を発表。同連盟のWoste会長は同時に、「再生可能エネルギーへの移行にあたっては従来エネルギーの一層の効率的利用とともに、特に天然ガスおよび石炭、コージェネレーションないし地域暖房の役割がなお長期間にわたって不可欠である」旨強調した。今後の発電体制の再構築や投資計画のためにも政府がこうした点を踏まえて積極的に取り組み、国としてのコンセンサスを早急に形成するよう求めた。1,800社が加盟する上部団体。2011年04月15日(金)メルケル首相、各州首相とエネルギー政策について協議、連邦、州ともにできるだけ早く原子力から離脱し、再生可能エネルギーに転換する意思を確認。モラトリアムで停止中の原発の再稼働はないこと、他の原発についても少なくとも当初の停止予定を維持し、延長しない方針などについて議論された。モラトリアムの終了以前にその後の政策について州の協力を得ながら法的に明確な取り決めを早急に行っていくための合意形成、確認に主眼、6月半ばまでに新制度の国会通過を期すこととした。向上、エネルギー効率の向上の3点を挙げ、それぞれ連邦と州の担当大臣で協議していくことなどを決定。供給、消費など各分野を代表する専門家28名を招いて意見聴取を行った。それぞれ立場によって脱原子力をいかに早期に達成できるか、それによって価格、気候保護にどのような影響が生じるかなどの点で見解が大きく分かれた。連邦政府は次の3点について議論が一致したとしている。・供給の確実性が基本的に保証されること・今後とも負担可能な価格を維持すること・気候保護を無視してはならないことその他、電力およびエネルギーの価格が上昇することで見方が一致。ドイツ最大のエネルギー企業E.on.のタイゼン社長が「脱原子力のためには石炭・天然ガス火力発電ないしは輸入の拡大が必要になり、気候保護およびCO2排出削減に関する国際的な約束を果たすことができなくなる」として、性急なエネルギー転換を図るべきではないと主張。電力価格は10%程度上昇するとの見方を示した。今回の倫理委員会はテレビおよび政府のウエブサイトで公開、政府は広範にわたる課題について国民にさまざまな見解や議論を紹介する意義を強調。倫理委員会では専門家の意見を参考に5月中旬まで議論し、5月28日に最終報告書を提出の予定。2009)の改正法が発効。公共建築物で模範を示すのがねらいで、改正によって公共建築物の大幅改築(ドイツが海外に保有する公共建築物の新築・大幅改築を含む)、一部冷房も対象になる。2011年05月06日(金)CDUが、連邦議会における脱原子力、再生エネルギーへの乗り換え関連法案の審議時間を十分にとるため、連邦参議院での最終審議をこれまで予定していた6月17日から7月8日に繰り延べる方針を決定。その間に実施中のモラトリアムが期限切れとなるが、電力業界には停止中の原子力発電所の再稼働をしないよう求める。2011年05月09日(月)メルケル首相と各党党首との会談で連邦参議院における脱原子力、再生エネルギーへの乗り換え関連法案の審議を7月8日に繰り延べることで合意。