Barriers」)の中で、日本の牛肉貿易障壁について記述している。priorityの問題であり、今後とも、それに向けて、あらゆるレベルでのプレッシャーを日本に与えていくとしている。documentationには、対日経済制裁は、含まれていない、としている。以下にその内容を詳述し、紹介する。316ページ牛肉保護措置についてアメリカは、同様の考えを持つパーティとともに、日本でBSEが発生したことによって日本が課した、日本の牛肉保護措置について、反対を表明してきた。日本の牛肉保護措置は、ウルグァイラウンドの間での取り決めにおいて、日本への輸入の急増によって、日本国内生産者が重大なダメージをうける場合には、保護措置をとることが出来ると、取り決められていた。その保護措置は、輸入の増加率が、前年の財政会計年度の四半期累積分において、前年度に比して、17パーセント増になった場合に、始動するものとなっている。始動した保護措置は、当該会計年度の残余期間まで、残存する。始動した場合、チルドビーフに課する関税は、38.5パーセントから50パーセントに、増加する。この保護措置は、アメリカでのBSE発生による日本のアメリカ牛肉禁輸措置の結果、2004年4月に、解除された。アメリカは、ドーハ開発アジェンダ(2001年11月、第4回WTO閣僚会議で採択された、新ラウンド立ち上げの閣僚宣言)での牛肉保護措置の変更を取りきめるよう意図している。日本の牛肉市場のアメリカへの開放については、2004年における総務貿易に関する、ブッシュ政権の最優先事項であった。日本は、2003年のアメリカでのBSE発生以後、アメリカ牛肉についての禁輸措置を課してきた。中略2004年4月に、技術的会合が、もたれて以来、アメリカは、日本政府に対して、ひろい範囲にわたった、ハイレベルの、日本市場再開のための努力をすることを、日本政府に対して、誓ってきた。アメリカの政府関係者たちは、何度となく、日本に飛び、また、日本関係者たちのアメリカへの訪問を計画してきた。それは、フィードロットへの視察や、研究室、そして、牛肉処理加工プラントへの視察にまで及んだ。ブッシュ大統領と小泉首相とは、この問題に付いて、何度となく、話し合った。牛肉貿易が再開しうる条件を取り決める交渉が、何度となく、延期された後、1昨年10月25日に、日米両国は、牛肉貿易再開のためのフレームワークについて、合意を見た。この合意は、日米両国の牛肉貿易再開に道を開くことが出来るように意図されたものであった。この合意においては、牛のグレーディングー格付け−と月齢との相関関係についての追加研究までの暫時の特別マーケティングプログラムのもとに、貿易が再開できるようにしたものであった。6ヶ月間の部分的な牛肉市場開放運用の後に、このプログラムは、日米牛肉貿易が、より正常化された形で成されうるように、再検討されるべきものであった。アメリカは、アメリカ牛肉についての科学的疑問点や、消費者安全に付いての疑問点などについての、日本側のあらゆる疑問点の払拭に取り組んできた。われわれは、この牛肉貿易再会という最重要な問題に付いて、牛肉貿易が再開されるまで、アメリカ政府のあらゆるレベルで、強く求め続けていくつもりである。10:50:492005/03/28(Mon)どうも、このところ、世界経済のこれまでの常識が、いくつかの点で通用しなくなってきているように思えるのだが。その一つ−自国通貨は、安くてもいい。これまでにも、私のサイトでは、日米通貨の弱いふり競争といってきたことで、アメリカでは、スノー財務長官以来、その傾向が露骨になってきた。」というのだそうだが、政策当局者にとって見れば、自国通貨を強くしようと、為替介入するよりは、流れのままにして、結果弱くなっても、それなりの利得はあるのだから、ということになっているようだ。日本の政策当局者も、ようやく、円売りドル買い介入のおろかさを知ったようだが、まだ、建前論では、そんなに露骨には、言っていない。いくらドルがそのポジションを下げてきても、ゼロ金利状態の日本では、独自の中立的水準を保つ手段を奪われている。その二つ-自国通貨安となっても、貿易収支赤字は、自動調整に向かわない。改善に向かったたが、今は、自国通貨安となっても、輸入インフレは起きない。ここで、初歩的なおさらいのようになって恐縮だが、「為替の貿易収支の自動調整機能」について、見てみよう。自国通貨高から、自国通貨安に向かう場合それまで高くしか売れなかった輸出品が安く売れるようになり、それまで減少してきた輸出が増加に転じてくる。それまで安く買えていた輸入品が高くなり、それまで増加していた輸入が減少に転じてくる。結果、貿易収支は、黒字へ向かっていく。自国通貨安から自国通貨高に向かう場合それまで、安く輸出できていた輸出品が、高くしか輸出できなくなり、それまで増加していた輸出が、減少してくる。それまで、高かった輸入品が安く買えるようになり、それまで、減少していた輸入が、増加してくる。結果、貿易収支は、赤字に向かっていく。今、この「為替の貿易収支の自動調整機能」は、この公式のようには機能していない。自国通貨高から自国通貨安にむかっても、輸入品の価格は、高くならず、輸入は減らず、貿易収支は、黒字へと改善されないのだ。その三つ-双子の赤字がいくらあっても、自国通貨安になるとはかぎらない。巨大な財政赤字があっても、いくら巨大な貿易赤字があっても、そのこと自体で、自国通貨安とはならない。収支が好転していたり、過去のドル高の食いつぶしがなされていたり、国内での生産性が向上したり、減税効果が上がっていたり、対外債権の積み増しが過去にあり、そこからの配当なり含み益が出ているなり、しているうちは、そのことで、直ちには、ドル安にならない。当面の手段が尽きた時点で、暴発的なドル下落現象が起きる可能性はある。その四つ-長期金利を決めるのは、短期金利であり、長期債券の短期ものも長期ものも、差がなく、フラットの利回りになってしまっている。これは、世界的現象で、グリーンスパンさんが「謎」(CONUNDRUM)といったものだ。curve)現象には、世界経済の将来に対する不安が影響しているものと思われる。ちなみに米国債といわれるアメリカの財務省発行債券には、次の三種類がある。curve)とがある。Spread)は、正の相関関係にある。投資家は、常に、短期の投資期間を選考するとされ、これを流動性プレミアム論という。したがって、長期債は、短期債よりも、流動性プレミアム分だけ、高い利回り(債券金額は、低い金額)になるのが、通常のようである。Spread)は、負の相関関係となる場合がまれにある。どのような場合に起こるかといえば、短期金利が異常に上昇し、短期債が、劣後してしまうときに起こりうる。2年もの利回りを上回った例が二度ある。一つは、1998年であり、もう一つは、2000年である。Spread)は、ゼロである。もののいずれもが、同様の水準でフラット化するということである。次のサイトhttp://www.investmenttools.com/futures/interest/welcome_to_the_page_about_bond_yields_and_bond_spreads.htmの中の表を見ていただきたい。これは、最近の米国債のイールド変化を色分けして表した図である。マゼンタ色が30年物、クロ色が10年物、アオ色が5年物、アカが3ヶ月もの、の、米国債の利回り格差である。3ヶ月ものを除いては、30年物も10年物も5年物も、ほぼ、利回りは、一点に集中してきていることがわかる。)との利回り格差の推移である。spread)放置が、ドル暴落を防ぐ日米金利差が今後一段と拡大するとの思惑が、市場にあると、円は売られ、ドル買いが続く。称して、金利を上げているアメリカは、今度はインフレ阻止のための加速的金利引き上げに踏みきらざるを得ない。なると、アメリカにとって見れば、「日本さん、もうちょっと、金利引き上げはかんべんね」ってことになる。この日米金利差を、実質金利(「名目金利−インフレ率」であり、デフレの場合は、デフレ率の実数を名目金利に加えた数字)で見た場合には、日本の方が実質金利は、まだ高いとする説もある。長期金利で日米の金利差を見てみると、アメリカの米国債については、前記の「謎-その四つ」で見たとおりである。bond〈略〉JGB)の種類としては、次のものがある。国債には利付債と割引債がある。超長期国債-期間20・30年このほかに、2003年3月より、個人向け国債があり、これは、期間10年の変動利付債である。Yield)対比で見てみると、次のようになる。2005/3-3.26との対応となる。2005/3-2.65%となっている。日本の公定歩合は、2001年9月19日以降動いていない。(FRB)は、、3月22日に、短期金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年2・5%から0・25%引き上げて年2・75%にしたが、さらに、来月には、アメリカの更なる利上げが、0.25パーセントと行われると見込まれている。FRBの利上げも、昨年6月以来7回連続で、いずれも0・25%の小刻みな上げ幅となり、FF金利に1%上乗せする公定歩合も同率引き上げ、年3・75%とした。2002年3月当時の円相場は、一ドル114円であり、2005年3月の円相場は、107円であり、円安ドル高から、円高ドル安にふれている。日米の二年物の国債と、10年物の国債の利回りを対比した場合、日本では、2002年が27.8倍、2005年が13.3倍なのに対して、アメリカでは、2002年が1.45倍、2005年が1.19倍となっている。このように、2002年と2005年を比較した限りでは、アメリカでの長期金利のフラット化が進んでいることが、ここでもわかる。円相場が、+7円の円高にふれている中で、日本の短期金利の上昇がないまま、日本の国債利回りは、長期物も短期物もほとんど、投資対象としては、意味のない利回りとなっている。その六つ−中国の巨大市場の存在は、金から物への価値転換を加速化し、金本位的な考えが横行する。これまでのドルを中心としたあらゆる経済指標が、連動せず、あるいは、無連関または、無反応になるなど、ばらばらな動きを見せ、世界経済は、石油の高騰、鉄鉱石価格の高騰などに代表されるように、中国のモノ需要とモノ供給の巨大で気まぐれな動きに、より振り回されてくる。通貨の動きから、資源価格の動きに、あらゆる指標は連動し始めてくる。その過程の中で、各国の資産保有形態は、ドル中心の資産保有形態から、金保有形態へと、シフトしていく。日本のような、米国債をたくさん抱えた国は、結果、ババをひくことになる。Sunday日米金利差放置を求めるグレン・ハバードさんの意図は、ドル暴落阻止メリットにあり。(ただし、このサイトは、ミラー版)だ。この産経の記事には、、そのソースがかかれていない。Reserve.」と、引用元を書いてある。http://www.federalreserve.gov/pubs/ifdp/2005/827/ifdp827.pdfに書かれている。日本の記事の引用元を確かめる際に、厄介なのは、人名を日本語読みに直してしまっていることである。英語の人名なら、何とか、探し当てられるが、アラビア文字の人名を日本語読みにしてしまったものなど、とても、不可能だ。日本の新聞が縦書きであることをいいことにして、このような場合、ひとつの見えざる情報障壁の利得を記者の皆さんは、享受しているというわけだが、今後は、そうはいかないだろう。日本の新聞が出来る自己改革で、一番簡単なことは、現在の新聞縦書きを横書きにし、インターネットとのインタラクティブ機能を、わずかながらでも高めることである。その場合には、新聞紙上でも、引用元をURL記載し、また、人名・固有名詞については、原語でのスペルを括弧書きで記載することだ。FRBが楽観論リポート」の中身なのだが、どうも、ここ、数週間「ドル暴落」への懸念が、この論文の結論とは裏腹に、高まっているように思える。レーガン時代の「双子の赤字」が、ブッシュ時代に、再び再現しつつあるとは、これまでにもいわれてきたことだが、その状況がさらに深刻化しつつあるということは、いわれている。経常収支は、財政収支と民間収支を足したものであり、その財政収支は、歳入と歳出との差であり、民間収支は、貯蓄と投資との差である。レーガン時代の双子の赤字(財政収支と経常収支とが、ともに赤字になるという現象)は、どうして生まれたかといえば、減税先行をしたがために、財政赤字が増え、その分を国債増発でまかなったため、金利が高くなって、ドル高になり、それに、減税による景気刺激も手伝って、需要が増加し、この両者があいまって、貿易赤字が拡大していったというものである。ブッシュ時代の双子の赤字は、このレーガン時代の双子の赤字とは、いくつかの点で異なっている。イラク出兵や減税先行によって、財政赤字が拡大していることには変わりない。(FRB)は、余裕を持って、次期金利引き上げを、計画的にしようとしている。ドルは、前スノー財務長官がドル安容認発言をして以来、為替介入なしに、市場原理のままに、あがったり下がったりしている。Dollar)と呼ばれるものである。アメリカの貿易の主要相手国は、日本から中国へとシフトしている。レーガン時代の双子の赤字は、原因と結果が、つながって、悪循環を招いての双子の赤字であったのが、今回のブッシュ時代の双子の赤字は、意図しての財政赤字であり、中国という巨大市場相手のやむを得ざる貿易赤字であり、減税での購買力堅調による民間収支赤字なのである。spread)という問題のほうが、ドル・円を動かす、強い要因」との見方もある。この日米金利差には、短期金利の日米金利差も、長期金利の日米金利差もある。短期の日米金利格差については、今回のアメリカの更なる金利の利上げで更なる金利差が出来たわけで、これによって、ドル預金へのシフトや、円売りドル買いの動きが、激しくなってくる。長期金利の日米金利差については、米国債10年ものと日本国債最長期ものとの差であり、これは、対米ドル円相場と、これまでの推移からすると、ほぼ連動しているのだという。curve)という現象が出ている。http://www.pimco.com/LeftNav/Latest+Publications/2004/yield_curve_basics.htmによると、「利回り曲線の平坦化」が現れるのは、景気停滞のシグナルであるという。http://www.forbes.com/markets/bonds/free_forbes/2005/0314/112.htmlも参照インフレ抑制を意図して、連邦準備金利が上がると、短期債のイールドがあがり始め、長期債のイールドは、インフレ抑制を期待して下がり始めるのだという。短期債のイールドがあがるために、フラット化が起きるというもののようだ。向かうための、ビルトインされたドル暴落というのは、発生しないという見方のようだ。これは、こういうことなのだろう。本来、ドル安になれば、日本なり中国から、アメリカへ輸出する輸出業者の製品価格は、あがらざるを得なくなるのだが、それを輸出価格を上げないでアメリカに輸出する。して、ドル安になっても、アメリカへはいってくる輸入品の価格があがらないので、ドル安でもインフレが起こらない。ドル安になれば、アメリカの輸出産業は、海外子会社の利益を含めて、大きなメリットを得る。ドル安によっても、アメリカへの輸入価格がおさえられたままであるため、輸入額が減らず、ドル安による輸出増にもかかわらず、貿易収支の赤字改善は、思ったほど進まない。今後、相当の輸出増加でもなければ、アメリカの貿易収支の赤字改善は、進まないであろうといわれている。財政赤字についても、年金問題も社会福祉費問題など、不安材料は増すことはあっても、財政赤字改善の見通しは、まったく立っていないようである。したがって、財政収支の赤字と、経常収支の赤字という、双子の赤字は、厳然と存在し続けるのである。このような、ドル安による輸入インフレ懸念がないにもかかわらず、アメリカが、原油高等などの理由をつけて、大幅な利上げに向けて、着々と歩を進めていけるのはなぜなのだろう。ひとつは、中国市場という巨大な輸出入のバッファーがあり、それが、双子の赤字に対する金利、ドルの敏感な対応を不要にしてきたことであろう。ひとつは、日米の金利差というものが、アメリカ側のみの利上げによって、ますます、開く中で、その金利差が、ドル安への動きを中和するスタビライザー的役割をしてきたことなのだろう。これらのアメリカの対応が限界に来ていることを指摘する声も上がっている。アメリカへの輸出業者には、ドル安に耐えられずに、価格をアップしてくる動きもあり、為替調整に期待する動きは、大きくなりつつある。双子の赤字の存在自身が、もはや、ドル・円を動かさない要因になっているとはいっても、レーガン時代とは異なって、債権国から債務国に変わってしまったブッシュ時代の双子の赤字の増大は、アメリカ経済の将来を不安視させるに十分のものがある。各国の中には、資産保有の形態を、ドルからユーロなどにシフトする傾向が、一段と強まっているように思える。日本の場合は、深刻だ。為替介入の対価として保有している膨大な米国債の減価につながるからだ。これによって、日本の財政再建などは、直ちに吹っ飛んでしまう威力がある。(CEA)委員長が、時事通信のインタビューhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000205-jij-bus_allで「インフレがより正常かつ低位のプラスに戻るまで、デフレ対策を維持することに日銀は焦点を合わせるべきだ」と述べたというのだが、どういう意図なのか、わかりかねる。なると、アメリカの隠された本音としては、日米の金利格差が続く限り、アメリカが、双子の赤字を放置しておいても、ビルトインで機能すべき、ドル暴落へのスタビライザー機能が機能しないので、「日本さん、何とか、今のままの、金利水準でいてくれ」とのメッセージがあると見てもいいのではなかろうか。私などのようは、今こそ、名目金利の非負制約とデフレの罠を脱する、絶好の公定歩合引き上げの好機と思っているやからにとっては、このグレン・ハバードさんの発言は、余計なお世話とも受け取られるのだが。今こそ、日本は、デフレの罠脱却と、非負制約をもたらし、有効な金融政策の遂行を困難にしているゼロ金利から脱出する公定歩合引き上げ政策を、アメリカの意図に関わらず、敢行すべき時であると、私は思う。いずれのゲストも、テレビ万能時代に一定の利得を得てきた人がほとんどのようで、何か、残照の照り返しの発言のようにも思えてしまう。私が、このようなテーマで、このような方の発言を見る場合、その方が、一日、どのくらい、ネットを活用されておられるのか、という観点から、その発言の真正度を見てしまう癖が付いてしまっているのだが。ニュースの質を強調される方は、やはり、淘汰の危険性を感じている方たちなのだろう。渡辺雅春」さんへの反論」として、次のように述べた。「なるほど、換金回路のないブログの世界で、一人で三年半も、旧石器発掘現場で張り付く物好きはいないだろう。40人以上の記者に対抗できるアリのごとき、ウンカのごときウォッチャーは、そろえられるような気がしている。」それこそ、この掲示板で述べたような、アリのごとき、ウンカのごとき、ネット時代の「ネット記者群」のトレンドが正論を方向付けていくような時代には、所詮、太刀打ちできない方たちなのかな、とも、思う。ネットとは、いかにも無縁そうな出演政治家の発言には、痛々しさ、さえ、感じられた。それにしても、いまさらに気づいたのは、「報道2001」は「2001」であって、「2005」ではなかったのだ!!!思えば、この番組には、政治家もずいぶんと振り回されたものだ。Bullard氏が、声明を出したが、その中で、現在の日米の牛肉問題について、次のようにいっている。以下概訳開始アメリカの牛肉産業にとって不幸なのは、カナダからの生体牛の輸入によって、BSEフリーのアメリカを、BSEリスクのあるアメリカへと、わが身を置き換えてしまったことだ。3月2日に下されたカナダ国境再開差し止め裁判所命令を覆そうとしているが、この行動自体、アメリカの消費者の安全よりも、利益を重んじている行動であることを表している。日本や韓国がアメリカの牛肉を再び買ってもらう一番いい方法は、そして、カナダと、再び、しっかりした貿易関係を築くために一番いい方法は、USDAが、消費者と牛肉産業を守ることをはじめることであり、そのためには、ブッシュ政権の対外貿易政策に対して、右顧左眄しないことである。packers)は、カナダからの牛肉製品の安全基準を低める構想であり、日本や韓国に対して牛肉製品貿易の門戸を開かせられることを意図した構想のようであるが、この構想自体は、非論理的で、理性のない構想である。2003年以来、日本は、われわれに、こういってきた。「アメリカの牛肉が、カナダから来たものでないことが保証されないうちは、そして、その牛肉に、アメリカ産のものであると適切に示されていない限り、われわれは、アメリカの牛肉をほしいとはおもわない。して、アメリカの巨大ミートパッカーたちは、原産国表示制度(COOL制度)の実施をしたがらないのか?もし、アメリカ政府が、海外の巨大市場の要求を無視することをやめるならば、アメリカの巨大パッカーも、中小パッカーも、原産国表示ラベルがあろうと、BSE検査があろうと、等しく、ビジネスの発展を見るであろう。アメリカの牛肉の他の顧客の要求を前向きに満たすことが、それらの国々との良好な関係改善につながりうるのだ。いつものことながら、この駅は、苦手だ。お世話になった農林水産省の紀内さんの最後の場所だからだ。会場にはいると、どうも、知財関係とはとても思えないおばさんグループがたむろしている。講師陣を見て、今日の講師の一人に、テレビの「爆笑問題のバク天!」などの番組で売れっ子の橋下徹さんがいたことを知る。分配のベースになるデータベースが不備で、分配機能が、機能していないというとと、機器の伸びに補償金の伸びがキャッチアップしていないところから、外国並みに、報酬の支払い義務者を私的使用の複製者でなくて、製造業者や輸入業者にすべし、というような話だった。質疑応答にはいって、JASRACの欠点は、どこにあると思いますか?などという質問が出ていた。続いての、橋下徹さん。テレビ界の内幕話がほとんどで、タレントのギャラの相場などの話があった。ニュースコメンテーターの相場は2−3万程度って話から、弁護士家業はもう、斜陽産業にはいったとか、いずれにしても、人の懐具合の話は、「思ったほどでもないな」と、聴衆に感じさせられるだけで、受けるものだ。Law)の分野が日本でも必要とされてくるだろうという話が興味深かった。最後に、著作権法は、何のためになるという話になって「禁止することによって、無体の価値を高めていくために、著作権法があるのだ。」という結論は、アイロニーとして受け止めるべきものか、ちょっと迷った。裏舞台をのぞけば?」に掲載されておりますが、改めて、この分も、再掲します。10:47:472005/03/25(Fri)どういう意図かわからないが、昨日から、「OIEが、牛肉の輸出入規制を大幅に緩和する新たな国際基準の原案を日本に提示した」とのニュースが、声高に流れている。Code」は、毎年見直しているのであり、また、昨年10月25日の米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意においても、「5.BEVプログラム概説」において、「再検討されるべき情報には、次のものが含まれる。」として「再検討すべきOIE基準にもとづいた、アメリカのBSEの状態」との一行がはいっているのである。(中略)第五条7に規定する場合を除くほか、十分な科学的証拠なしに維持しないことを確保する。とっているのは、隠れたる貿易障壁である。」と主張しているところに、対立点があるというわけである。規定の組織を使っていないかどうかの検査が必要であるということ、この点についての基準緩和要求と見られる。今日の島村宜伸農水相は、閣議後会見で、OIEが基準緩和案を提示したことについて、脊髄反射的に「日本としては当然反対していく」と述べたhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050325-00000114-jij-polというのだが、いやみを言うわけではないのだが、これは、上記にも書いた昨年10月25日の米国産牛肉の日米高級事務レベル会合合意において、「5.BEVプログラム概説」において、「再検討されるべき情報には、次のものが含まれる。」として「再検討すべきOIE基準にもとづいた、アメリカのBSEの状態」について合意したものと矛盾する発言ではないかと、アメリカに言われるのではなかろうか。reviewed”と書いてある。)むしろ、日本の農林水産省として、今、見解を統一しておくべきは、WTO提訴の場合にそなえた、SPS協定との関係である。この場合に一番参考になるのが、アメリカとEUとの、ホルモン牛肉紛争における、SPS協定の解釈だ。http://lin.lin.go.jp/alic/week/1998/jan/323eu.htm問題となったSPS協定抵触部分は、三箇所あった。保護の水準(SPS協定第3条)これを今の日米間の牛肉問題に置き換えてみると、アメリカ側の言い分は、次のようになるだろう。1.「日本側が提示した科学的報告は輸入禁止の根拠にならないので、SPS協定第5条1項違反なのではないのか?」2.「日本側は、検疫衛生措置の保護水準を、、恣意的かつ不正に区別し、貿易に差別や偽装した制限をもたらしているので、SPS協定第5条5項違反なのではないのか?」3.「日本側の輸入禁止措置は、OIE基準の月齢30ヶ月未満を、月齢20ヶ月未満の牛に引き上げるなど、OIEの国際基準に基づいておらず、また、独自の水準を採用できる規定にも該当していないので、第3条1項違反ではないのか?」ということになるのだろうか?したがって、アメリカ側からWTO提訴があった場合の対策としては、この上記三点の逆を考えればいいことになる。最後に、OIE基準に過大な期待をいだかれがちな方がたのために、次のUSDAのQ&Aの日本語訳をしておく。迫られると、悪いことをしているなどと思って、おびえがちであるが、このようなあけすけなものを読むと、ショック療法としては、いいのかもしれない。「OIE基準は、履行のハードルが高い規則でも、履行のスピードが急がれる規則でもありません。OIEは、加盟国の主権を尊重し、動物に関する貿易について、それぞれの国の尺度にあった基準が作れるような、ガイドラインとなっています。現在のOIE基準でのリスク地域の分類は、5分類あって、それは、BSEフリーの国、一時的にBSEフリーの国、最小のBSEリスクを持つ国、中位のBSEリスクを持つ国、高位のBSEリスクを持つ国、に分かれています。それぞれのカテゴリーにある国についての牛肉貿易について、OIEガイドラインは、適用されます。どの国から、牛肉や牛肉製品を輸入できるかのOIE基準は、至極簡単で、次の二つの条件のうちの一つが該当しさえすればいいのです。なくとも、7年間は、BSE発生事例がなかったこと、です。OIEのガイドラインは、これらの条件を、必ずしも、牛肉貿易の必須条件にはしていないのです。OIEでは、BSEフリーの条件を決めてはいますが、国際社会においては、これらの条件が、牛肉貿易をする決定要素とはなっていないのです。実際、いかなるリスクカテゴリーにある国との貿易についても、たとえ、その国が、ハイリスクのBSEリスクカテゴリーにある国であっても、OIEは、アドバイスしているのです。ここで重要なことは、一定のBSEリスクがある諸国間では、消費者の信頼性にかかわらず、牛肉は、生産され安全に消費されているということです。(2004)」では、次の条項で、次のように定められている。5月総会で提案されるであろうOIE基準の変更は、下記条項についてのものと見られる。2.3.13.13.「一時的にBSEフリーの国や地域から、輸入する場合には、その国の生体牛からの骨付きまたは骨なしの生牛肉や牛肉製品については、獣医管理局は、検査済みであることを国際的に証明する証明書の提示を必要とする。2.3.13.14.「最小のBSEリスクのある国や地域から、輸入する場合には、その国の生体牛からの骨付きまたは骨なしの生牛肉や牛肉製品については、獣医管理局は、検査済みであることを国際的に証明する証明書の提示を必要とする。2.3.13.15.「中位のBSEリスクのある国や地域から、輸入する場合には、その国の生体牛からの骨付きまたは骨なしの生牛肉や牛肉製品については、獣医管理局は、検査済みであることを国際的に証明する証明書の提示を必要とする。2.3.13.16.「BSEのハイリスクにある国や地方からの輸入の場合には、獣医管理局は、生体牛からの肉や肉製品については、以下のことについて、検査済みであることを国際的に証明する証明書の提示が要求される。「3.輸出される生肉であって、もし、それが、月齢9ヶ月以上の動物から採った肉である場合は、骨が取り除かれ、骨を除去する過程において、神経リンパ節を含まず、それらすべてが、組織との交差汚染を回避しうるやり方で、完全に取り除かれたもの。それらから抽出したたんぱく質製品の調製品として、貿易してはならない。それらから抽出したたんぱく質製品の調製品として、貿易してはならない。含む調合薬、医療用具を、商取引してはならない。(FRB)は22日、短期金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の誘導目標を、現行の年2・5%から0・25%引き上げて年2・75%とすることを全会一致で決めた。FRBの利上げは昨年6月以来7回連続で、いずれも0・25%の小刻みな上げ幅となり、公定歩合も同率引き上げ、年3・75%としたこれまで、所定の計画をこなすかのように淡々と、小刻みの利上げを続けてきたFRBだが、今回も小幅の利上げをこなしつつも、そのコメントにおいては、今後のインフレについての強い警戒感をにじませたことによって、今後の利上げ計画には、大幅利上げもありうるとの観測も生まれている。(FOMC)のコメント後半で、最近数ヶ月間のインフレ圧力について触れ、当面、インフレの加速については、即座の危険性はないとしながら、商品価格の値上がりは、生産者に対して、弱いドルと連動して、強い圧力を与えつつあるとしている。原油価格の上昇も、インフレ圧力のひとつとみなしている。労働コストの上昇については、大きな危険性はないとしながら、賃金上昇については、要警戒であるとしている。インフレ克服の決め手となるのは、生産性の向上ではあるが、これは、そんなに長くは続かないとしている。不透明なのは、十年もの米国債のイールドの上昇についてであるが、グリーンスパンが、先月の議会証言で、「フェデラル・ファンド(FF)金利が上昇しているにもかかわらず、十年もの米国債のイールドの上昇が、昨年6月以来、たつた四パーセントにとどまったことに驚いた。」との発言をされたが、その後、米国債のイールドは、4.5パーセント上昇となったが、過去の経験からして、依然として低い水準にある。http://www.cfo.com/article.cfm/3688159?f=relatedhttp://forecasts.org/interest-rate/10-year-treasury-bond-yield.htmhttp://www.freebuck.com/bonds.shtml参照このところ、グリーンスパン氏の、来年の退任を間近にしての、いろいろなレームダック状態が伝えられているが、今後、それこそ「いたちの最後っ屁」のごとき、グリーンスパンさん最後の大幅利上げという事態も、今回の利上げのステートメントで、想定されるようになって来た。10:47:262005/03/22(Tue)丹下健三さんが、ご逝去されたという。告別式は、ご自身が1964年に設計された東京カテドラル聖マリア大聖堂で、とのことである。私自身も、昭和30年代の後半から、地域開発というキーワードにとらわれ始め、ここまできてしまった。あれほど、都市計画者たちの知恵を集めたと思われた多摩ニュータウンや高蔵寺ニュータウンなどが、いまや、荒廃しつつあると聞けば、都市計画者などというものは、長生きをすれば、その功罪を問われかねない因果な商売なものだと、ご同情申し上げる。丹下健三さんの建築物は何かと検索すれば、このとおり、あれもそうだったのかと思われるほど、おなじみのものばかりである。丹下さんは、1960年には、『東京計画1960その構造改革の提案』というものを出されている。『東京計画1968』も、出されているその後は、http://www.token.or.jp/news/021_08.htmに見るとおり、ネームバリューに引っ張りまわされたように、やつぎ早に各種計画に名前を出されている。都心という求心的な力を放散させるような計画を提案した。丹下さんとほぼ同じ時代を生きた建築家は、メタボリズム(新陳代謝)という発想にとらわれた。丹下さん自身は、コルビジュ的な機能主義の考えから、メタボリズム的考えに、移行しつつある変曲点(こんなうまい言葉を使った方がおられたので、使わせていただくのだが。)にあつた世代のようにも、素人ながら、見受けられる。いう4つのモメントがある。何か、今のサスティナブル(持続性)都市のかんがえかたとよく似ている。ひとつのコアの元に、いろいろな要素が、葉っぱのようにくっついて、それらが、創造と破壊を繰り返していく、という考えなのだろう。建築というものが、今でこそ、ミックスド・ユースなどの諸制度が整ってきたにせよ、実際は、いろいろな社会的な権利の集約物であり、まことに換骨奪胎しにくい代物だったことは、その当時の建築家は、あまり感じていなかったのではなかろうか。黒川さんがメタボリズムの発想の元に1972年に作られた中銀カプセルタワービルは、本来、カプセルそれぞれが換骨堕胎されるべきが、いまだに、雨漏りに悩みながらも、老残の姿をさらしているという。建築を取り巻く社会制度の不自由さ-区分所有権なり担保設定などという人間くさい代物-が、建築家の夢を壊し、建築家の死に際の無念さを増しているような気がしてくる。このサイトは、コルビジュが晩年、都市計画に心血を注いだ、インドのチャンディガル(Chandigarh)の現在の姿だが、これが、コルビジュが求めた現の姿だったのかどうかは、知る由もない。私も、「チャンディガルだけは、いってみたい。」と思いつつも、いまだに行っていないのだが、こうなれば、行かないほうがよいのかもしれない。本来建築物などというものは、ガウディほどの執念さを持たないことが許されるのであれば、人間の生命と同じ程度の持続力があればいいのではないかとも思われてしまう。(1966))という題名の書を書かれたが、建築家の一生のロマンも、まさに、この「ユートピアとディストピアの間に」あるのかもしれない。