CEO:株本幸二、以下:アルテリア・ネットワークス)は、政府と東京都、関係団体が協力して実施する「テレワーク・デイズ」に「実施団体*1」として参加し、アルテリアグループ社員を対象としたテレワークを実施します。してアルテリア・ネットワークス単体で参加しましたが、今年は対象者をアルテリアグループ全体の約750名に拡大し、テレワーク(ホームオフィス制度*2(在宅勤務/モバイル勤務))の推進を図ります。・実施期間2019年7月22日(月)から9月6日(金)まで・対象者アルテリアグループの役員および従業員*32.アルテリアグループの働き方改革の取り組みアルテリア・ネットワークスは、2017年度よりテレワーク(ホームオフィス制度)の試験運用を開始し、順次対象者を拡大してまいりましたが、2019年度より、アルテリアグループ全社員が利用できる制度としました。よいライフスタイルの実現をサポートする「ライフスタイルイノベーションPJ」では、社内ポータルサイトにホームオフィス制度利用者の1日レポートを「ホームオフィス活用事例」としてシリーズ掲載する取り組みや、社内コミュニケーションツールに関する活用方法および事例を展開するなど、多様化する働き方を促進しています。継続した取り組みの結果、アルテリアグループにおけるホームオフィス制度の利用者は増えており、集中力の向上や通勤負担の軽減など業務上の効果も見られています。働き方改革の推進によりテレワークの導入を検討する企業が増える中、社員間コミュニケーションツールの活用やネットワークにおける接続環境、セキュリティの担保などICTへの課題も増えています。アルテリアグループでは、リモートから社内イントラやクラウドへのアクセスを安定した高速通信およびセキュアな環境でご利用いただけるネットワークをご提案することで、お客様の課題解決をご支援いたします。今後も、市場ニーズに合わせたサービスの開発および拡販により、テレワークの推進に貢献してまいります。東京都および関係団体と連携し、働き方改革の国民運動としてテレワークを実施・促進する取り組みです。2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日を「テレワーク・デイ」と位置付け、テレワークの全国一斉実施を呼びかけており、2017年(7月24日のみで実施)には約950団体、6.3万人、2018年(7月23日~27日の5日間実施)には1,682団体、延べ30万人以上が参加しました。今年は、「テレワーク・デイズ2019」として、2019年7月22日から9月6日の約1カ月間で開催されます。「実施団体」とは、参加人数を問わずテレワークを実施またはトライアルを行う団体です。アルテリア・ネットワークスではテレワークをホームオフィスと称しています。専有型による安定的な高速通信を提供する「インターネット事業」、マンション向けに国内シェアNo.1※1の「マンションインターネット事業」を展開しています。日々変化する時代の中において、常に挑戦者・革新者としてお客様のニーズに柔軟且つ迅速に応えることを通じ、「靭(しな)やか情報通信プラットフォーマー」として社会に貢献することを目指します。9:00~17:30)E-mail:pr@arteria-net.com(注)ニュースリリースに記載されている内容は、発表日時点の情報です。ご覧になった時点で、内容が変更になっている可能性がありますので、あらかじめご了承ください。