遺伝子検査についてですが、「8割以上遺伝子検査を行い」と。この遺伝子検査が指すものが、リアルタイムPCR法と、配列を決定するコンベンショナルPCR法で遺伝子を増幅させて配列を決定する、この2種類あると思うのですけれども、両方とも地方衛生研究所でやっているのですが、この2種類とも8割以上を目指すということでよろしいのでしょうか。調先生がおっしゃるとおりでございます。1つ、麻しんと同じようにするということで、その点はそれでいいと思うのですけれども、麻しんと少し状況が違うのは、麻しんウイルスの場合はかなり多様性があって、中国、東南アジア、インドとか様々な異なる遺伝子型のウイルスがあるので、大体、輸入例で渡航歴と遺伝子型が一致すれば、非常に高い確度でそこから持ち込まれたものだろうと判断されるわけですが、風しんウイルスの場合はそれほどのダイバーシティがないので、配列決定で、ジェノタイピングでどの程度輸入例であることを示せるかどうかは、やはりこれからの課題ではないかと思います。1つ、風しんの場合は、30代、40代でいまだに少し免疫の少ない人たちがいるということが、それほど解決されていないと思うので、平成25年にかなり流行があったわけですけれど、それと同じような規模の流行があったときに、地方衛生研究所で全例の遺伝子検査に対応できるかどうかという課題もあると思うのです。その辺は、そのときに例えば疫学的リンクが非常にはっきりしている場合には、その代表的なものだけを遺伝子検査をしていけばいいというような文言を盛り込んでいただくとか、そういう工夫をしていただき、通知や省令の改正などをしていただければと思います。大石委員、今のと関連がありますか。この麻しん・風しん排除認定会議でまとめたデータで、2016年に20例のウイルス株の検索がされています。2Bというゲノタイプが一番多いのですけど、ウイルス遺伝子配列を解析することでサブタイピングができるというところまで分析が進んでいると、感染研ウイルス三部の森室長から聞いております。検出できたウイルスが土着株なのかどうかという判定には、詳細な患者さんの渡航歴を含む疫学的情報とウイルス学的な検索の両方であると思います。これからの風しん排除に向けての重要な情報になるだろうと思っています。今の2Bなどのジェノタイピングは、どちらにしてもリアルタイムPCRだけではなく、遺伝子配列を決定しないとできないと思うのです。結果を国に報告するときに、単に2Bなどのジェノタイピングだけを報告するのでは配列の比較ができないので、やはり地方衛生研究所が決定した遺伝子配列を国に報告するというような仕組みは、これからますます重要になってくると思いますので、その点も考慮していくべきではないかと思います。調委員の御提案に関しては、我々のほうで十分検討して、そのように対処したいと思います。策定のときに、風しん小委員会ができたと思うのですけれども、それは特定感染症指針を作ったあと、風しんのことに関して実質的にディスカッションする場が残念ながらなかったということがあると思います。今回、麻しんと風しんがかなり類似点もあるので、そこでディスカッションすることは非常に賛成で、今言ったような細部のことは、是非そこで検討していただけたらいいなと思います。大きい方針としては、2020年という基本方針は立ててあるので、それの実現に向けてどういう作戦が必要かというところを作る場と、それから、その実施に向けていっていただければと思います。麻しんの際も、こんなことができるのかという声も随分多かったのですけれども、麻しんに関する特定指針を発出していただいて、それから自治体が、公にと言うとちょっとあれですが、バックグラウンドを持ちながら、根拠をもってできるということがありましたので、是非、そういう面で風しんの対策に対して大きく動いていただければと思います。それから、もう1つよろしいですか。出席され、私と倉根先生は、メンバーの会議にも参加していたのです。私は事情があって早く帰ってきたので、最終結論の細部まで分かっていないのですけれども、WPROでも目標年を設定しようとなる中で、2020年というGAVI、WHOの動きとして、大きいところで2020年というのが出ているのですが、なかなかそこは難しかろうと。大きい中国や何かは、そこは難しいのでと。全体としては、やはりWPROが目標年を設定することによって動きが出てくるということで、目標年を設定する方向にはなっていると思います。そのときに、GAVIの設定している2020年、日本も2020年ですけど、それが遅れる可能性がある。そのときに委員会でディスカッションされたのがリコメンデーションに入ってくるかどうか分からないのですが、もし既にちゃんと設定する目標を決めている国があるならば、WPROが仮にそれから遅れたとしても、そこに合わせないでほしいというディスカッションを強くされております。日本は、麻しんは、どちらかというと後から出てきて、劣等生がやっと上のほうに這い上がってきた感じですけれども、そういう意味では、風しんの場合は、アジアにおいて先見というか、割に早いところで対策をとれるところでも1つのサンプルになるのではないかと考えていますので、是非よろしくお願いいたします。今の件については、いずれ正式な報告書が出てくるのですが、2020年という目標を消すということはないので、十分そこに対応できる国については、2020年に向けてやってほしいという結論になろうかと思います。ファイナルが出ていないので、ですから、日本は特に変える必要はないのだろうと考えております。岡部委員がおっしゃったようないろいろな事情もあるけれども、進められる国については進めてほしいと。それから、2020年が今回ので消えるということはないはずです。最終報告書にもよりますが、そうなろうかと思います。ほかに本件についてございますか。全国保健所長会の山中と申します。この指針の見直しに関しては、特に異論はございませんが、これまでも、都道府県レベルですと麻しん・風しん対策会議を設置しておりますが、麻しんの排除に向けては、保健所単位でも対策会議を結構実施して、具体的な取組を都道府県レベルより細かいレベルで議論できましたので、有効な対策だと思っております。いうことも含めて、地域によっては保健所単位でということも、今後の指針の中では御検討いただければ有り難いと思います。幾つか御意見を頂きました。予防指針については、予防接種ワクチン分科会での意見を踏まえまして、そして、ここの感染症部会で改定についてまた審議することになろうかと思います。今日、頂いた御意見も含めまして、部会としては事務局の提案を了承としたいと思いますが、よろしいでしょうか。ありがとうございます。それでは、了承としたいと思います。次に議題3の「百日咳に係る発生動向調査の見直しについて」です。「百日咳に係る届出基準等の改正について」は資料3です。併せて参考資料10という分厚い資料が、資料の中に含まれていると思います。背景から申し上げます。百日咳の予防接種に関しては、予防接種部会の下にあるワクチン評価小委員会で縷々検討がなされております。参考資料10は、今年2月に国立感染症研究所からワクチン評価小委員会に提出された資料です。その中で話題になっていたのが、百日咳の実態が把握できているのかという点で、随分と議論があったと聞いております。それらを踏まえて、届出基準の改定について御提案申し上げたいと思っております。「現状」が資料3の上にあります。3,000か所で臨床学的な診断に基づき、週単位で年齢別・性別の患者数を届けていただいている状況です。2ページにその発生状況の資料があります。1981年から現在の予防接種体制になっているわけですけれども、それから随分と件数が減っており、2016年の時点では当初の10分の1ぐらいまで減ってきました。小児科定点は2006年以降、グラフの下の年齢群別を見ていただくと、成人や比較的年齢の高い15歳以上の報告の増加があります。中学生や成人の集団感染の報告なども散発されているという状況です。3ページは2012年から2016年までの、引用可能なものとしてあった集団事例についてまとめております。本年2月号に、それぞれ報告が出ているところです。予防接種を受ける6か月以降から1歳ぐらいまでの間は、比較的高い抗体価があるわけですけれども、その後は急速に抗体価が下がっていくという状況です。その後、若干増えるわけですけれども、かなり多くの方々が百日咳の抗体を持っていない、すなわち、感受性のある群であることがお分かりになると思います。加えて資料の5ページは、厚生科学研究の研究班の平成26年度の報告です。臨床学的に百日咳を疑った患者350人余りの検査のデータを整理いたしました。遺伝子検査(PCR法)で実際に百日咳と確認ができている件数は一部にとどまっているということで、臨床学的な診断は少し難しい側面があるのではないかと考えています。検査、遺伝子学的な検査のそれぞれについて、体外診断薬等々が新たに開発され、昨年の終わりまでに保険収載の措置が行われ、現在、これらのラボ診断も可能になっている状況です。1ページに戻っていただくと、主な課題を真ん中辺りにまとめさせていただきました。1つ目として、重症化しやすいワクチン未接種の乳児・新生児の感染源となり得る、成人を含む百日咳患者の発生動向が正確に把握できていないという現状があります。加えて、臨床学的診断によるもので、症状が類似している他の疾患を含む可能性がある。報告の特異度がそれほど高くないのではないかという課題があります。集団発生の報告が散見され、適時把握ができず、対応が遅延する可能性も否定できないということです。把握が難しいということがあります。これらの状況を踏まえ、改正案として、現在は定点で把握している5類感染症ですが、5類感染症はそのまま残すわけですけれども、全数把握疾患として資料の7、8ページにある届出基準及び届出票を定め、これで全数の届出をお願いしたいと考えております。資料3の7ページの届出基準ですが、臨床的特徴の部分は現在の定点での把握と、おおよそ変わっておりません。一方で、届出基準である検査所見を新たに追加しており、病原体の検出、PCRによる遺伝子の検出若しくは抗体の検出を追加しております。年月日等々があります。詳細についても加えさせていただければと考えております。改正を行い、平成30年1月から全数届出という形に移行したいと考えております。ただいま事務局から、百日咳に係る届出基準等の改正についての説明がありました。御意見、御質問はありますか。百日咳もかなりインパクトの強い疾患です。確かに以前に比べれば患者数は減っていますけれども、やはり乳児の死亡、成人の長期にわたる咳嗽、場合によっては肋骨骨折もあるという話を聞いております。これは日本だけの問題ではなく、かなりDPTが進んでいる国でも、成人層ないし小児でも年齢の高い思春期年齢ぐらいで発生しているということがあるので、世界各地でどこも対策に苦しんでいるわけです。そのためにはベースラインが必要です。小さい子供たちがこれで重症になる、死亡するということを防ぐためには、是非、必要なので、このようなことをやっていただければと思います。検査診断にLAMP法などもかなり導入されて、確かこれも保険が適用になったのですよね。いうバックグラウンドにしていただいた後なので、より正確な診断ができると思いますから、私は大賛成です。岡部先生が言われたように、やはり百日咳は臨床的にもかなり疑うことが多いのですけれども、これまできちんとしたこういう届出基準のようなものが余りないということで、やはりマイコプラズマとの鑑別とか、いろいろな意味で臨床的には慢性の咳嗽あるいは非常にアレルギー性の咳嗽との鑑別も含めて、百日咳というのは非常に重要だと思いますので、私も是非これは積極的に届出基準を作っていただいて、診断も含めてバックグラウンドをきちんと見ていくようなことをやっていただけると、臨床的にも非常に意義が高いと思います。届出基準は、今回から検査診断によって届出になったと理解していますけれども、これまでも検査診断法として、抗体価を1回測って高い値をもって診断するということがなされていて、それが必ずしもそうでないこともあると伺ったことがあるのですが、これは診断基準の中に残っているのですけれども、その妥当性について、何か御存じであれば教えていただきたいと思います。