テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。2016ギグ老いるショック新年早々からのアベコベ相場も21日22日のNYダウの戻りで一服感ですが、安心して下さい(笑)。1点指摘すれば、外国人投資家が売りに回っているのですが、主に産油国の国富ファンド(SWF)の売りです。原油安で財政が逼迫して資金繰りのために売りに転じたわけですから、この動きは原油価格と連動して今後も続くわけです。当面は様子見が賢明です。経済ニュースの新基準ギグ・エコノミーのギグは、ジャズなどのアドリブのセッションのことで、転じて昨今増えたITを活用した細切れ時間労働を指す言葉です。日本流に意訳すれば「日雇い経済」あたりでしょうか。日本でもルームシェアやライドシェアを特区で解禁が議論されてますが、シェア・エコノミー先進国アメリカでは議論が次のフェーズに進んでいます。民主党の大統領候補のヒラリー・クリントン氏が大統領選出馬表明の演説でギグ・エコノミーの言葉を用い、その先進性を評価する一方、雇用者として保護されていないことを問題視して大統領選の争点としたもの。そんな背景を頭に入れると、上記の2つの記事は示唆に富みます。UberやLyftなどのシェアライドアプリで快進撃中のITスタートアップ企業が、実はてんこ盛りのトラブルを抱えているということです。Uberのドライバーが事故を起こした事例では、被害者児童の両親がUberに損害賠償を請求したものの、Uber側はドライバーが乗客搬送中ではないことを理由にこれを拒否し、訴訟になっているのですが、タクシーやハイヤーなどの有償運送事業者ならば雇用主である企業の責任は当然問われますが、その部分が曖昧になっているわけです。オンデマンドのフードデリバリーサービスを展開するマンチュリーという企業の事例で分かるように、需給のマッチングや配送サービスの質の観点から問題が出て見直されたケースもあり、サービスベンダー側からも、問題点が認識され始めたわけです。したオンライン・ギグ・エコノミーに在来型の雇用契約を適用しようとすると、硬直的になり、利点である任意性が損なわれる一方、保護されていない非正規雇用の側面は厳然と存在しているということで、見直しの機運が出てきているのです。政府主導でシェア・エコノミーに前のめりな日本の周回遅れぶりは相変わらずですが、それに留まらない問題点を指摘したいと思います。:日本経済新聞スキーツアーバスの重大事故ですが、その後の報道で定点カメラの映像でブレーキランプが点灯したままだったこと、乗客証言でギアがニュートラル位置にあったこと、タコグラフで事故当時80km/h程度のスピードだったことなどが明らかになります。経験不足のバスドライバーによる操作ミスでスピードコントロールできない状況だったと考えられます。運行担当のバス会社ESPが批判の矢面に立たされてますが、一義的な責任はツアーを主催した旅行会社にあります。選んだバス会社のESPが2日前にも国交省から処分を受けるなど、安全運行を担保できる事業者と言えない状況があり、また改定された標準貸切バス運賃の下限を下回る金額で運行を請け負わせていたなどです。いえバス事業者の責任は当然問われます。着手され小泉政権はそれを引き継いだだけですが、事業者の免許制が認可制に緩和された結果事故が増えたというのも、注意が必要です。いうのも、参入規制の緩和で事業者自体が増えてますから、統計上事故が増えているのはそれ自体はある意味当然の結果でもあります。問題は規制緩和以前から存在した白バス問題という前史があります。レンタカー会社がドライバー付きでバスをレンタルするとか、宿泊や行楽施設の送迎用自家用バスで長い距離の送迎運行でコストは宿泊費に乗っけられていたりとか、いくつかのバリエーションはありますが、ドライバーは日雇いの契約社員だったりして明らかな法令違反なのに実質取り締まりは緩く野放し状態だったわけで、これらが新規事業者として認可を受けたものが新規事業者の中で大きなウエートを占めますから、実態を見る限り、あまり変わっていないとも言えます。半ば公然と行われていた法令違反に法の網を被せたとも言えるわけで、単に問題が見える化しただけとも言えます。国交省による監査体制には課題があります。ように強制捜査権があるわけでもなく、全事業者が定期的に監査を受ける体制にはなっておらず、法令違反を抑止する力が弱いわけです。業界団体の日本バス協会(NBA)への指導はたびたびおこなわれてますが、新規事業者はほとんど加盟しておらず、実効性は乏しいところです。NBAの存在が微妙でもあります。加盟できなかったどころか、対立関係にあり、日乗協は事あるごとに国鉄バスの民業圧迫を非難してきた歴史があります。該当する路線に制限されていました。その後高速バス参入に関連して補完を加えた五原則となりましたが、これもかなり揉めた挙句のこと。結局分割民営化されて地域のバス会社となってやっとNBAに加入できたのですが、このことが示すように既存事業者の利害を代表する既得権団体でもあるわけで、新規事業者との間には利害対立があり、結果的に加盟社は全事業者の半数に満たないわけで、事故や法令違反があっても、今回もそうですが、NBAに指導するというアサッテの対応になってしまうわけです。NBA自体に排他的なところがあるわけで、実際に法令違反を繰り返す中小零細事業者への指導は届かないわけです。あっても、送迎などで小型車の運転実績しかない高齢ドライバーを大型バスの長距離運行に乗務させるってのは非常識ではありますが、上記の白バス時代からの慣習を引き摺る新規事業者であれば、それほど突飛なことではないわけです。選んだ旅行会社も責任重大です。いうわけで業界全体を見渡せば法令違反は珍しくない状況で、しかも高齢化の進捗でドライバーの確保が難しくなると、経験不足で不適格な高齢ドライバーでも声がかかるし、またこういう低スキルのドライバーは大手事業者では雇ってもらえないから、中小零細事業者で、しかも日雇いの契約社員として仕事を確保するしかないということになります。いうわけで、今回の事故を規制緩和の弊害、副作用とする声には疑問を呈しておきます。雇用問題として捉えるべき問題ということです。規制緩和の影響を言うならば、バス事業そのものが既に儲からない事業になっている中で、高速バスと貸切バスが収益の見込める成長分野だったから、新規事業者がまず貸切バスへ参入し競争激化で貸切運賃が下落し、かくして安値請負で仕事を取る新規事業者の存在がツアーバスの拡大を促し、都市間輸送を担う高速乗合バスと競合する高速ツアーバスへと発展し、一国二制度状態となって民主党政権時代に問題視され、見直し議論の中で関越道バス事故が起こり、高速乗合バスの参入条件の緩和で一本化する形で統合されたのは過去エントリーで述べております。その中で格安ツアーやインバウンドなど価格訴求要素の強い分野が貸切バスに残っていて問題が起こる可能性ありと述べておりますが、不幸にも的中してしまいました。ドライバーの待遇改善の観点から標準貸切バス運賃基準が改訂されたばかりですが、それによって儲かる事業と見做されてバスの台数は増えたものの動かすドライバーが不足することになり、また大手事業者ほど運賃基準を順守する傾向にありますから、中小零細のダンピング営業には追い風になるなどして皮肉な結果です。これに関連してこのニュースを取り上げます。所謂36協定違反の疑いですが、こう言っちゃ何ですが、日本で労基法に基づく36協定があるのはほぼ大手企業に限られます。中小企業はそもそも労使協定を結ぶにも組合がなかったり、あっても「会社潰す気か」の脅し文句で機能していないのが現実です。いう中で安値請負の仕事を無理な条件で引き受けざるを得ないドライバーは少なからずいるわけです。冒頭のギグ・エコノミーに関連してですが、日本ではITスタートアップ企業によるオンライン・ギグ・エコノミーには無縁でも、実質的に雇用者として保護を受けていないブラック・ギグ・エコノミーは蔓延しているというわけです。この現状認識を持たない限り解決策は見いだせないでしょう。問題は高齢者にもっと働いてもらおうという1億総なんちゃらだったりします。背景には年金支給の減額も作用していると見るべきでしょう。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。