この届出基準については、抗体検査を入れるかどうかについて感染研でも検討しました。ペアPT血清による抗体価測定であれば、問題ないと思います。百日咳の患者でアウトブレイク等が起こったときに、ペア血清を採取するのはなかなか難しいと思います。外来セッティングでは。IgGの100以上を百日咳と診断していいのではないかということが議論されました。IgGについては単一血清でも診断していいのではないかというのが感染研内の結論でありました。いう考え方の上で残したということを、御周知いただければと思います。しましたら、百日咳については改正案として全数把握とし、届出基準と届出票というのが出ておりますが、これについても本委員会で了承したことにしたいと思います。一般の臨床の中では、依然として凝集素価を測定することがあって、例の東浜株などが用いられることが多いと思うのです。それがこの中には入ってないというように表明するというか、明確にしていただいたほうがいいと思うのです。その点についても通知等で、少し明確にできるものであればしたいと思います。御意見ありがとうございます。それでは、百日咳に係る届出基準等の改正については了承したいと思います。岩本委員がおいでになりました。議題5の審議及び議決が行われている間は御退室をお願いすることになりますので、よろしくお願いします。議題1については先生がおいでになってからということで、議題2から始めておりますので、また議題1にあとで戻りたいと思います。(MERS)への対応について」に移りたいと思います。2類の感染症に位置付けられています。その届出の基準等については、平成27年1月の通知で基準を定め、これに基づいて実施しております。おける検疫対応について」という暫定通知を発し、それぞれに基づいてMERSの疑似症への対応を実施しております。そこで生じた課題です。韓国における流行は同年12月に終息しました。我が国でこれまで疑似症として検査された症例は、全て陰性でした。一方で、以下の点からMERSである蓋然性が低い者も疑似症として扱う事例が発生し、運用に混乱が生じるという課題がありました。例を申しますと、PCR結果を待たずに疑似症として対応すべき症例の定義が広範であった、そして平成27年1月の通知が、有効であるかどうかが曖昧であった、また「ヒトコブラクダとの濃厚接触」という文言があるのですけれども、その定義が曖昧でしたし、国内暫定通知と検疫所の暫定通知で少し異なっている所がありました。別紙1の右の下にMERSの疫学曲線があります。赤で塗ってある所が韓国での流行です。このように韓国での流行は一時的なもので、現在も見られていません。世界的に見ても、MERSの発生数の増加は見られていません。このことから、リスクの増大はないものと考えています。現在の国内の暫定通知と検疫所の暫定通知ですが、別紙2を御覧ください。左から2番目と右から2番目のコラムが、国内の暫定通知と検疫所の暫定通知です。アンダーラインが引いてある所が、この2つの通知で異なっている部分です。このようにダブルスタンダードと申しますか、2つの違う基準で動いているために、若干齟齬が生じて運用に混乱が生じることがあります。そこで今回、対応の方向性として、事務局より御提案申し上げます。対応の方向性(案)ですが、MERSであることの蓋然性が高くなるように、疑似症の定義の見直しを行います。検査を行うものについては、平成27年1月の通知で示したものをそのまま使いたいと思います。しますとPCRの結果を待たないと、行政としては何も対応できないということになります。それでは困るので、MERSである蓋然性が高いものについてはPCRの結果を待たず、疑似症としての対応ができるというように残したいと思います。それが別紙2の一番左の列の定義1です。要件ア及び要件イのいずれかに該当し、他の感染症又は他の病因によることが明らかでない場合は、MERS患者であることの蓋然性が高いことから、PCRの結果を待つことなく、診断時に疑似症と定義するというのが別紙2の青い線で囲んだ部分です。定義1の要件アについては、最初の通知のアとイの症状と疫学的リンクの強いものが該当します。診断された者と読み替えていただいて構いません。このように疑似症と定義する要件を厳格化した上で、PCRは不要とするという項目を足し、かつ平成27年1月通知における疑似症は有効であるという運用で、今後は対応していきたいと考えています。このような案として御提案申し上げますが、この了承が得られれば、通知を発して対応を変更していきたいと考えています。ただいま事務局から説明を頂きましたけれども、御意見、御質問はありますか。これにはMERS委員会という専門家会議があって、私が委員長を仰せつかっているのですが、そこで、今のところは二重構造だったりして、検疫所での要件と国内の要件と矛盾を来しているとか、全ての画像診断を検疫所でやるのは無理であろうといったことが議論になりました。逆に、MERSは現在の知見をもって見ると、院内感染はかなり警戒しなくてはいけないのですけれども、市中感染を起こしていないし、症状が極めて軽い人からのヒト-ヒト感染が極めて極めて少ないということで、軽症の人に全部検査をするというところまでは要らないだろうと。フォローアップは必要ですけれども、それをMERSとして取り扱うには、いろいろ問題点があるということが議論され、この新しい提案に至ったということですので、ここでも議論していただければと思います。提案は、委員会のほうでは一応全て了承しています。岡部委員から、ただいまのような御質問でした。この件に関していかがでしょうか。国外での状況も勘案し、疑似症に関する新たな対応案を入れるということですね。加えて申し上げれば、これでMERSが全く楽になっているわけではないので、世の中に対しては、中東方面に旅行するような方には十分感染に気を付けていただくと。症状があった場合には、きちんと申告をして受診をしていただくというように、従来の注意は是非落とさないようにやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。岡部委員がおっしゃるとおりだと思います。先週末に感染研のほうに、MERSのリスクアセスメントのアップデートをしております。ラクダとの濃厚接触については、ここでも疑似症疑いの要件にも入っているわけですけれども、既報の論文で正確なエビデンスとして示されているものは、ケースコントロールスタディーを行って得られたもので、過去2週間以内のラクダとの接触曝露ということになっております。その具体的な曝露様式の詳細な記述は今のところはありません。最近報告された論文の中では、カタールでの畜産業でラクダを直接飼育している人たちの中でのラクダへの曝露について、具体的には乳絞りをしたりといったことがリスク要因として示されています。渡航者がそのような曝露をすることは考えにくいので、参考として示しております。渡航者における可能性のあるリスクの高い曝露様式については、未だ十分わかっていないというのが現状です。いった認識でリスクアセスメントを見ていただき、今後の疑似症の検出に反映していただければと思っております。ほかに御質問はありますか。それでは、今回の中東呼吸器症候群への対応(案)については、委員会として了承することにしたいと思います。ありがとうございました。次に議題5「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について」に入ります。事務局から説明を頂きますけれども、説明については岩本委員もここにおいでいただいて、議論や審議に入りましたら御退室いただくという形にしたいと思います。事務局から、議題5について説明をお願いいたします。それでは資料5「新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄について」をお手元に御用意ください。経緯から御説明申し上げます。いうのが、平成25年6月に閣議決定されています。その中で、国と都道府県は、諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国民の45%に相当する量を目標として、抗インフルエンザウイルス薬を備蓄するとされています。この45%の中身については、平成21年の健康局長通知において示されています。概略は以下のとおりです。1つは人口の25%です。これは行動計画の被害想定に基づく罹患者数で、その全員が受診するという想定をしております。予防投与、季節性インフルエンザが同時流行して、季節性インフルエンザの全患者に投与した場合、この量全てを備蓄すると大体45%で賄えると考えております。上記の考え方については、平成27年度に新型インフルエンザ等対策有識者会議において議論されました。それまでこの感染症部会等でも、様々な御意見を頂きました。審議を進めることとされております。この結果を踏まえて、有識者会議の分科会である医療・公衆衛生に関する分科会において、備蓄方針の見直しを検討することとなっております。この4つの案件のうち、2は厚生労働科学研究の研究班で、タミフル及びラピアクタにおける治療の有効性について、エビデンスの有無や種類について論文等が精査されました。その研究の概要は、小委員会のほうの三重病院の谷口清先生が代表者になっている研究班でされております。概要については参考資料12に示してありますので、適宜御参照ください。大枠の概要について説明させていただきます。2.「研究班による論文等の精査の結果」です。研究班が論文等を精査し、以下のことが確認されています。介入研究において、高用量の治療による有用性は確認できなかったと。二重盲検ランダム化比較試験以外の研究においても、臨床的なアウトカムにおける有意差は確認できなかったということです。ラピアクタについては、二重盲検ランダム化比較試験を含め、重症患者を対象とした高用量と標準用量の臨床的アウトカムを比較した研究は確認できなかった。これらを受けて、新型インフルエンザ対策に関する小委員会で御議論いただきました。平成29年5月29日の第9回新型インフルエンザ対策に関する小委員会で、この案件を議論いただき、次の結論が得られております。有用性については十分なエビデンスがなく、全重症患者への倍量・倍期間投与を標準的治療方針として推奨するべきではないと考えると。臨床現場で、個々の判断で投与することを妨げるものではないそうです。その結論を踏まえ、新型インフルエンザ対策として、全重症患者への倍量・倍期間投与を行うことを考慮した抗インフルエンザウイルス薬の備蓄は必要ないと考えるということで、小委員会で結論を頂きました。ありがとうございました。岩本委員には、ここで御退室をお願いすることとします。議題5が終わりましたら御入室いただくことになります。それでは、今、事務局から説明がありましたが、岡部委員は新型インフルエンザ対策に関する小委員会の座長もされておられます。何か補足はございますか。今、事務局からお伝えしたとおりですけれども、論文上、当初はそういうエビデンスがなくて、この倍量あるいは長期間投与というのがあったわけです。その後、そのエビデンスを見てみると、論文上では明確な根拠がなかったということですので、それをもって重症者のための備蓄をする、倍量投与としての考えをするのは必要ないのではないか。ここには書いていなかったと思いますが、現場での裁量というのは重要なので、いろいろな条件があると思いますが、例えば腎不全で腎臓が回らないのでもうちょっと量が必要だとか、そういったようなことまでも妨げるものではないけれども、通常の重症患者に対する備蓄としての倍量投与は、配慮しなくてもいいだろうという結論になりました。それから、国民の45%ないし人口の25%が罹患するという数字に対しては、現在、検討中ですから、それはそれで、この結論が出てから更に当てはめて検討するという経緯になっています。ありがとうございました。この委員会としては量についてというよりは、この小委員会における結論の方向性ということですね。それから量については、また内閣府の委員会で検討されるということだと思いますが、御意見、いかがでしょうか。