この事業では、農業法人などへ雇用や労務管理に関する情報の提供や相談・助言などを行い、「安全・安心な職場環境」づくりに向けた取り組みを行います。近年の不景気やマスコミによる農業ブームを背景に、若い世代を中心とした農業への求職者は確実に増えており、農業法人などは就職先の一つとして認知されるようになってきました。農林水産省の調べによると、農業法人などへの雇用就農者は全国で平成20年に8,400人となっており、平成19年の7,290人から大きく伸びています。その一方で、就職してもすぐに離職してしまう雇用のミスマッチも多くなっています。「仕事がきつい」「想像していたものと違う」など就業者側の都合によることが多いのは確かですが、就業条件や給与がその引き金になっている例も多くあります。農業法人などが今後さらに成長していくためには、優れた人材の確保が不可欠です。532人[平成22年8月1日現在:奈良県農業会議調べ]取り組んでいる活動(主なもの)農業法人などを対象に、雇用や労務管理に関する研修会を開催します。社会保険労務士などの専門家による就業環境の改善に向けた現地相談活動を実施します。社会保険労務士や関係機関の担当者により、相談説明会を実施します。パートタイマー版)を作成し、農業者等に提供しています。