私が申し上げたのは、要するに、派遣元が解約できる、それはもうやったっていいでしょう。派遣元が解約したときに、派遣元がもし横に大きな輪っかをつくって手をつないでいれば、どこそこの会社はこれこれこういうふうに派遣労働者を扱う、したがってあそこには出しちゃいけません、というふうに派遣元事業団体が手を握れるんだ。そんなことをしている派遣元ありますか。さっきから話を聞いていれば入札制度なんていうでしょう、あなた。そんなことをしていたら、ほかのがすぐその中へわっと割って入るでしょう。バスで並んでいるときの割り込みと同じですよ。いう会社がいっぱいあるんでしょう。ウの目タカの目でねらっているわけでしょう、自分のところの利益を得るために。これを芸能界に置きかえてみましょう、芸能界に。芸能界に置きかえた場合に、週刊誌であるとかマスコミ関係がある特定のタレントを目指していろんなことをやりますわ。そのときに、音楽事業者協会というのがあるんですよ、その音楽事業者協会が横にすぐ連絡をとって、あの週刊誌はあかん、あのテレビ局はあかん、こうやれるんですよ。芸能界なんて弱い立場ですよ、そんなところは。それでもそうやって、自分のところの抱えている商品ですよ。商品は大事にせにゃいかぬ。派遣元という会社だって、自分のところで抱えている労働者は商品なんです。その商品が出先においてこっぱのように扱われた場合に、それを出している出し元の方がお互いに手を握って、ああいうところには出さぬというだけの強い力があるならばこの二十八条は生きてきますよ。何ら裏づけがないじゃないですか、こんなもの。何ら裏づけのないことを、こんなものをやったって何にもならぬですよ、これ。それでもまだ答えられますか。先ほどの下村先生の、派遣労働における六原則的な認識というのは、私は、言いかえてみれば、芸能界的な一つの競争社会における、大スターかあるいはスターダストか、こういう天国と地獄の中における、競争社会における一つの規定の中になりますと、いろいろそういう御指摘の部分もある。私は、派遣労働の場合は、これはやはり労働側のニーズもある、また、使用者側のニーズもある。いう中で、やはり先生が指摘した六原則ほど極端な形でこれが運営されている、こういうことならば、この産業そのものも伸びないわけでございますし、同時に、先ほど来申し上げているように、新しい産業、業種でございますから、芸能界ですら——すらというと大変問題がございますけれども、そういう横の連絡がようやっとあの激しい競争社会の中においても、やっぱりお互いのタレントの人格とかあるいは事業の存続という立場において一つのルールがつくられてきている、こういうことだと思うんですね。私は、派遣労働の分野におきましても、先ほど来安武先生からも御指摘があったような、不当、不法な低賃金で契約をする、こういう形態というものは、おっつけ業界の自然淘汰といいますか、近代化の中においてこれが十分改善されていく。私は派遣法の法案自体がそういう派遣労働者、あるいは派遣元、あるいは派遣先等における大いなる一つの改善へのてことして機能する、こういう確信の上に立ってこの審議をお願いし、成立方をお願いしているわけでございます。再三自信がないんじゃないかという御指摘もありますけれども、これは新しい業種ゆえに、確信を持ってこうだと、こういうことを申し上げる方がむしろ問題に対する不誠実だ、こういうことで、私は一歩一歩こうした問題への改善努力を進めていくという姿勢の中で御答弁申し上げているということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。あのね大臣、三年、三年と言うけれども、こういう関係の仕事をしている人は、三十五歳でスクラップと言われているでしょう。おもしろい歌聞かせましょう。こき使われて三十五歳でスクラップ...」と書いてある。いう数え歌があるんだそうですよ、こういうところで働いている方々の。三年先なんていったらどうなるんですか、これは。三年先じゃぼろぼろになりますよ。施行して、悪しきところがあるならばすぐにどんどん改正するぐらいの意気込みがないと、今大臣がおっしゃったでしょう、新しい法律なんだから。これ労働者を守るための法律なんでしょう。ところが、今までのところ、ずっと案文見ると、何かにつけて派遣元、何かにつけて派遣元で、派遣先には何にも規制がないように感じるんですよ。すると、何かこの法案は派遣先保護法案みたいなものなんだ。ここのところがどうも納得がいかない。それから、もう一つ伺わしてください。一般派遣事業だから許可制になりますな。すると、暴力団が、幾らでも名前を変えてやることができる。興行というのは、広域暴力団は取り締まりを食って全部はみ出されておるんです。ダミーの会社をつくれば幾らでも、現実にやっている。