2016.05.25号」をお届けします。5月17日から開催中の2016年第2回横浜市議会で20日、議案関連質問が行われ、白井まさ子議員が日本共産党を代表して、質問しました。2015年度から始まりました。要支援1・2へのヘルパーとデイサービスの給付は新総合事業に移行され、サービス内容や価格、利用者負担を市の裁量で決めるようになります。介護認定にいたらない高齢者を増やして介護費用を減らし、総合事業の事業費も75歳人口の伸び率の範囲内に納めるよう上限が設定されます。横浜市では今年10月から、ホームヘルパー資格のない人による要支援1・2への訪問サービスがスタートします。