被災地で、流言が飛び交っている。「外国人の窃盗団がいる」「電気が10年来ない」......。根拠のないうわさは、口コミに加え、携帯メールでも広がる。宮城県警は25日、避難所でチラシを配り、冷静な対応を呼び掛けた。「暴動が起きているといったあらぬうわさが飛び交っています。宮城県警の竹内直人本部長は、この日、避難所となっている仙台市宮城野区の岡田小学校を訪れ、被災者に注意を呼びかけた。チラシを受け取った女性(43)は「犯罪はうわさほどではなかったんですね」と安心した様子を見せた。県警によると、110番通報は1日500〜1千件程度あるが、目撃者の思い違いも少なくないという。被災地では数々のうわさが飛び交っている。「レイプが多発している」「外国人の窃盗団がいる」。仙台市の避難所に支援に来ていた男性(35)は、知人や妻から聞いた。真偽はわからないが、夜の活動はやめ、物資を寝袋に包んで警戒している。「港に来ていた外国人が残っていて悪さをするらしい」。仙台市のタクシー運転手はおびえた表情をみせた。流言は「治安悪化」だけではない。「仮設住宅が近くに造られず、置き去りにされる」「電気の復旧は10年後らしい」。震災から1週間後、ライフラインが途絶えて孤立していた石巻市雄勝町では、復興をめぐる根拠のない情報に被災者が不安を募らせた。「もう雄勝では暮らせない」と町を出る人が出始め、14日に2800人いた避難者は19日に1761人に減った。健康にかかわる情報も避難者の心を揺さぶる。石巻市の避難所にいる女性3人には18日夜、同じ内容のメールが届いた。福島原発の事故にふれ、「明日もし雨が降ったら絶対雨に当たるな。確実に被曝(ひばく)するから」「政府は混乱を避けまだ公表していないそうです」と記されていた。女性の1人は「避難所のみんなが心配しています」という。過去の震災では、1923年の関東大震災で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマが流れ、多数の朝鮮人が虐殺された。95年の阪神大震災では、大地震の再発や仮設住宅の入居者選定をめぐる流言が広がった。今回はネットでも情報が拡散する。「暴動は既に起きています。した記載がある一方で「窃盗はあるけど、そこまで治安は悪くない」「全部伝聞で当事者を特定する書き込みはない」と注意を促す書き込みもある。東京女子大学の広瀬弘忠教授(災害・リスク心理学)は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。産經新聞http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110401/dst11040122040072-n1.htm被災地で治安情勢などをめぐる「流言飛語」が深刻化している。出所の大半はインターネットの掲示板や転送を呼びかけるチェーンメールで、中にはデマが事実としてニュースで報じられた例もあった。警察庁は「被災地域で凶悪事件は起きておらず、惑わされないで」と注意を呼びかけるとともに、サイト管理者への削除要請にも乗り出している。警察庁によると、特に多いのは被災地の犯罪情勢に関するデマで、具体的な地名を挙げたうえで、「外国人窃盗団が暗躍している」「強盗や強姦が多発している」「略奪が横行している」など。「○○の水道水が危ない」といった放射能絡みも目立っている。被災地や原発周辺では、自宅を空けて避難している人が多く、こうしたデマやうわさに不安を感じ、警察に相談したり、パトロールの強化を訴えたりする例が続出。震災後に被災地域で外国人を窃盗容疑で摘発したことはなく、強盗や強姦などの凶悪犯罪が起きたという報告は1件もないという。偽の給油整理券と引き換えに現金を詐取される被害が発生しているといううわさが流れ、テレビや地元紙がニュースとして報道。警察が後で調べたところ、被害事実は確認されなかった。このほか、実在しない報道機関を名乗った架空のニュースが掲示板に書き込まれたりするケースもあった。警察庁はこれまでに約30件の悪質なデマの削除を依頼したといい、「被災者の不安や混乱をあおる行為は見過ごせない。今後も監視を強化する」としている。2011/4/7http://www.j-cast.com/2011/04/07092510.html?p=allネット上のデマについて、削除を含めた適切な対応を事業者に求めた総務省の要請が波紋を呼んでいる。言論統制ではないかと拡大解釈されたらしいのだ。総務省がサイト上で2011年4月6日に載せた文面には、こうある。4団体にこの日要請した内容だ。関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している」ことを挙げている。「表現の自由に配慮」とうたってあるものの、デマについての削除要請を含んでいたため、ネット上で大騒ぎになった。2ちゃんねるや情報サイトなどで、これが国の「言論統制」を意味するのではないかとの憶測も出ているほどだ。2ちゃんでは、「平成の治安維持法」「ネットの流言飛語を『取り締まり』」といった揶揄さえ出た。これに対し、同省の消費者行政課では、そうした意図を全面的に否定する。「ネット事業者には、ユーザーの方に注意喚起してもらい、約款で削除できる情報なら削除してほしいということです。業務妨害といった法令違反やプライバシー侵害などになる情報です。個別具体的な流言飛語の内容については、想定していませんし、触るつもりもありません。要請のきっかけになったのが、警察庁が2011年4月1日にサイト上などで明らかにしたデマの具体例だ。総務省では、こうしたデマが流れているとのことから、政府として何かできないかと考え、ネット事業者らに対応の徹底を呼びかけたそうだ。した呼びかけが、結果として、表現の自由に抵触する可能性を指摘する向きもある。日経の田原和政編集委員は、7日付記事で、国の要請が「情報統制につながる危うさ」も指摘した。「『自主的な』という断りが入っているが、行政の直接要請は事実上の介入効果を及ぼす」というのだ。いずれにせよ、総務省によるデマ削除要請そのものが拡大解釈され、デマのように広がったのは皮肉なことだ。したときこそ、誤解されないよう細心の注意を払った、分かりやすい説明が求められそうだ。15時02分http://response.jp/article/2011/04/07/154488.html6日に総務省がインターネット事業者に対して行った要請は、インターネットを狙い撃ちした言論統制の色が濃い。要請は、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」で決められた「被災地等における安全・安心の確保対策」に基づき、総合通信基盤局によって示された。このワーキングチームそのものが、各省の審議官クラスだけが参加する閉ざされた会議体。その議事の公開も形式だけだ。そもそも総合通信基盤局は、何を流言飛語というのかという明確な指針を示していない。その理由は「国が表現に踏み込むことはできない。我々が削除しろということは、憲法違反になる」(同局担当者)からだという。事業者が利用者の書き込みを削除することは、法律上の問題はない。異議があれば「削除された人が裁判することは可能です」(同前)という姿勢だ。震災後の状況下で、何を流言飛語とするかの判断は、かなり難しい。十分な知見もない通信事業者が判断することは、利用者とのトラブルを増やすだけではないのか。総合通信基盤局の仕事は、電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの整備、環境改善だ。ただのお願いと受け止める通信事業者はいない。監督官庁が「自主的な削除」を求めている以上、それと思うものを削除するしかない。担当者は、「我々も表現の自由の侵害になることには危惧しているので、電話やメールで事業者に直接伝えた。ご懸念のようなことはないと思う」と話す。インターネットだけなのか。総合通信基盤局は「(新聞や雑誌など)そのほかは所管していない。雑誌などは発行人などが明記されているため、その必要はないのではないか」と、答えた。遠隔地のホテルに「疎開」する家族が増えている。「この連休だけでもゆっくりしたい」という短期組から、1週間滞在予定の人まで期間はさまざま。週末は多くのホテルが満室となっている。18日深夜の新大阪駅では、東京都江東区の男性会社員(42)が「余震や停電で気が休まらなかった。たまった疲れを取りたい」と急ぎ足。3連休は大阪市内のホテルで家族で過ごすという。札幌グランドホテル(札幌市)や東急ホテル名古屋(名古屋市)では長期滞在する首都圏からの家族連れが目立つ。どのホテルも地震直後にキャンセルが相次ぎ、15日前後から新規の予約が一気に増えた。「もし空き室があれば連休の後も予約できるか」と訪ねる客もいるという。