電通の赤字化とオールドメディアの崩壊メディアの崩壊という事について語りたいと思っております。2019年6月の中間決算で、電通が赤字化しました。これは一般の人たちにとって、大きな問題ではないかもしれませんが、テレビや新聞関係者にとって、物凄く大きな衝撃となったワケです。昨年同期は107億円の黒字決算であったものが、今期は12億円の赤字になってしまった。その最大の原因というのは、スポーツイベント等、大きなイベントがなかった事とされていますが、本質的な原因は別にあります。それはテレビや新聞等、今迄電通が得意としていた分野の衰退なんですよね。失われた電通の強み電通の強味というのは、プライムやゴールデンタイムという人気のあるテレビの時間帯枠をズーッとおさえている事。これが他の業者、他の代理店が入れない大きな要因であり、これが大きな収入源だったワケです。現在、これが大きな重荷になりつつあるワケです。枠をおさえていても、スポンサーがつかなければ、意味が有りません。新聞も同様で、大きな全面広告等はこれ迄電通が一手に引き受けてきた構造だったワケです。ここにもスポンサーが付かない。その最大の理由は、大きなクライアント、お客様が、インターネット等に広告媒体を変えた事にあると言われています。インターネットの分野では電通は後発であり、グーグルや様々なインターネットに特化した広告代理店があります。そこに対して電通が入ってきたところで、数多くある代理店の一つに過ぎないワケです。この為、電通のビジネスモデルが壊れそうになっています。繋がり更に、現在のメディアの状況というのは、縦糸と横糸で出来ています。縦糸は新聞社、テレビ局、ラジオ局...あと雑誌等。これが各新聞社の系列で存在するワケです。読売新聞→日本テレビ→ラジオ局という風に同じ資本系列で縦糸が通っている。制作会社という事になります。制作会社がテレビ局や電通にぶら下がっている構造。大手芸能事務所は、それぞれのテレビ局に系列を超えてタレントを派遣しています。これ迄抑えていたスキャンダルがドンドン報じられ、吉本の支配力も一気に低下しました。芸能事務所で言えばジャニーズ事務所。これも相続問題、様々な問題が表面化してしまう状態になってしまった訳です。これによって、横糸も瓦解し、テレビ・ラジオ・新聞も赤字化が進む事によって、瓦解しようとしている。新聞はドンドン部数が落ちており、テレビ局も地方の赤字が目立ち始めている。この様な状況の中で、メディア全体が瓦解しようとしているワケです。インターネットに映像でも後れを取るオールドメディアそしてもう1つの問題は、インターネットに対して、映像も出遅れてしまっている事にもあります。インターネットという媒体は、香港デモを見ても分かる様に、誰もが記者になれ、誰もが映像を配信出来ます。それに対して新聞社や、テレビ局はロケ班を送ったり、映像設備を必要とします。速報性という意味に於いて、インターネットに負けてしまった訳です。ユーザーの多くが決まった時間に見なくてはならないテレビから、いつでも好きな時に見られるインターネットにドンドン移行してしまっている。これがメディアの瓦解を促進しているものと思われます。存在価値を問われ始めたNHKこの様な状況の中で、唯一例外的なのが、NHKという事になります。NHKは受信料という形で視聴者から決まった額を徴収出来る。ビジネスとして考えずに番組作り等も出来るワケです。テレビの視聴者層がドンドンと高齢化し、NHKをぶっ壊せなどという政党が出て来た事によって、NHKの存在価値が問われ初めております。次世代の4K、8Kという技術に於いても、インターネットに比べ、劣後にあるのが実は地上波等のテレビ放送という事になります。インターネットでは、4K、8Kという高品質な映像が自由に見られます。これは国際規格で、もう実現出来ているわけです。それに対してNHKを中心としたNHK技研等は独自規格に拘り、地上波、4K、8Kというチューナーを開発しました。これは10万円近く、追加の投資が必要で、映像も、現在見られるインターネット放送よりも悪いモノという状態になってしまっているのです。ネット接続者からの受信料徴収を企むNHKその為NHKはインターネットの世界に入り込もうと必死です。ところがこのインターネットの通信回線というのは、NHKが引いたモノではありません。この侭でいくと地上波は終わってしまうかもしれない。NHKとしてはインターネットに参入する事によって、インターネットで生き長らえ様としているワケです。この為にインターネットを開始し、インターネットを持っている全てのユーザーから受信料に替わるお金を取ろうと画策しているワケです。5年も経てば、この様な事は出来なくなります。この様な状況の中で、放送法の改正に対して、今年7月総務省はパブリックコメントを取りました。これはNHKの通信参入に関するパブリックコメントでもありました。これがインターネットで報じられる事により、反対意見が多数集まり、NHK民営化という意見も強まった為に、この放送法改正は一時的に頓挫しました。NHKのインターネット放送への参入に否定的な高市大臣の誕生によって、NHKの在り方そのものも問われ初めています。NHKをN国党より現実的にぶっ壊す方法そこで政府は再びパブリックコメントを取る事に致しました。いう非常に分かりづらいタイトルではございますが、簡単に言えば、NHKが通信に入ってきて、これで料金をとるサービスをして良いモノであるかどうかという基本的意見の聴取になるワケです。反対の方は、この下にあるアドレス、又は、このQRコードを読み取って頂いて、皆さまの自由な意見を総務省に充てて送って下さい。日本放送協会のインターネット活用業務実施基準の変更案の認可申請の取扱いに関する総務省の基本的考え方についての意見募集そうする事によって、インターネットという自由な空間にタダ乗りして、NHKがビジネスを拡張しよう、又、存続しようという力は消えていく事になるでしょう。世界と日本経済大予測2020PHP研究所Amazon楽天市場Yahooショッピングこちらの記事も一緒によく読まれています最後に「いいね!」をお願いします。最新情報をお届けします。コメントはありません。識者コメントを残す返信をキャンセルする。