日産自動車の国内新車販売に不振の影がちらつき始めた。2018年12月の販売は5カ月ぶりに前年同月比マイナスとなった。前会長のカルロス・ゴーン容疑者の不正問題と、4度目となる完成車検査不正の発覚が逆風だ。(全軽協)のまとめによると、日産の18年12月の新車販売台数は前年同月比2・8%減の3万6888台。17年12月は無資格検査問題の影響で同約2割減と低水準だったにもかかわらず、それを下回った。逮捕され、同12月10日に起訴された。同日にはゴーン容疑者の不正を許した責任を問われる形で日産も起訴された。日産は同7日には、完成検査で4度目の不正発覚を公表した。相次ぐ不祥事で販売現場への逆風が強まっている状況だ。遠藤功治SBI証券企業調査部長は「日産ファンはシニアが比較的多い。シニア層は保守的で、多くが日産を見守るスタンスだった。度重なる検査不正とゴーン問題で、さすがに乗り換えの動きが出ているのではないか」と分析する。一連の問題で日産の経営管理組織から生産現場まで広がる企業統治不全が浮き彫りになった。販売の勢いを取り戻すにはその改革が欠かせない。日産は18年12月に設置した「ガバナンス改善特別委員会」での議論を踏まえ、改革の具体的な取り組みを始める計画にしている。移行など抜本的な見直しによって、「生まれ変わった日産」を消費者に訴求する必要がある。商品面では電動車がブランド回復の役割を担う。自販連がまとめた18年の車名別新車販売では小型車「ノート」が、登録車で日産車として初めて年間首位に立った。独自のハイブリッド技術で電気自動車(EV)と同様の乗り味を楽しめる駆動システム「eパワー」を搭載したモデルが販売の約7割を占めた。eパワーモデルを設定する「セレナ」もミニバン分野で首位となりeパワーの訴求力の高さを証明した。23日にはEV「リーフ」に、上位モデル「e+(イープラス)」を追加設定して発売する。リチウムイオン電池を大容量化し、充電1回当たりの航続距離を既存モデル比で4割増の458キロメートル(WLTCモード)としたほか、加速など走行性能も高めた。開発責任者の磯部博樹CVE(チーフビークルエンジニア)は「高速道路の合流などで良さを感じてもらえるはず。東京―横浜間の高速道路を頻繁に利用するユーザーなどに最適な選択肢だ」とアピールする。11日にはゴーン容疑者が特別背任の罪で起訴され、日産ブランドのさらなるイメージ悪化が懸念される。問題が落ち着き、ガバナンス改革が完了するまで電動車の魅力で顧客をつなぎ留められるか。あれば、すぐに新車販売はマイナスにはならないと思っていました。前年比マイナスは1カ月なので、2019年1月、2月と続いていくのか見ていく必要がありますが、完成車検査問題から難しい状況が続いています。大型トラックを全面改良。2020年02月24日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。2019年10月12日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。いう経歴を言うと「理系なんですね!」といった声をよく頂戴するが、学歴は「修士(文学)」。18年春に京都総局へ異動し、電子部品や酒類、繊維の各業界と京都府庁を中心に担当した。異動となり、現在は電機業界を担当している。サイコパス』にはまりつつある。経て現在広島総局に舞いもどる。広島は酒と魚がおいしく天災が少ないいいところ。趣味は睡眠と映画、カラオケ。編集部部長2001年入社。科学技術や経済産業省などの担当を経て、編集デスクに。総合面や科学技術面の担当後、最終面を担当。生命科学と宇宙関連に興味。技術の行き着く先を見届けたい。好きな作家はポール・オースター。「ムーンパレス」はオールタイムベスト。以前までの趣味は海外放浪。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。