歯医者さんたちが,朝から夕方まで学ぶという。こちらは,10時すぎから12時まで「構造改革と日本」のテーマでたっぷりと。これくらい時間があると,ゆとりをもって語っていける。くわえて質疑が30分。「財政赤字は」「医療保険の民営化は」「国債の借り換えは」「靖国問題は」。途切れることなく質問がつづく。12時40分には昼休みとなり,こちらも会場を後にする。今度は最短コースで地下鉄にもどり,逆コースをたどって「加島」に帰る。食事をとって,眠いなと思い始めたところへ,久しぶりにAやちゃんが来る。相方の元ご学(悪)友の1人である。2年前にはいっしょに「ナヌムの家」を訪れた仲間でもある。2人が「尼崎」のなんやら温泉にでかけたので,子守をしながらビデオを見ていく。7年目のチャベス革命』。これを見るのは2度目である。コロンビアを経由した,アメリカによる軍事干渉が露骨である。他方,住宅や食糧の供給,識字運動などが庶民の広い支持を得る。見たが,ブラジル・チリだけでなく,南米全体の動きも見えて面白い。南北アメリカの全政府が集まる米州機構で,ブッシュ大統領が「FTAA(アメリカ自由貿易協定)」を議題にあげる。「新自由主義で貧困は解決しない」。いくつもの反論があり,ブッシュ・ライス氏等の唖然としている顔もある。「南米」はアメリカの「裏庭」ではない。3つ目は『土屋元憲兵少尉と中国』。山形放送の「ドキュメント90」とある。あるメーリングリストでの情報から,関係の方にわけていただいたものである。元憲兵として多くの中国人の命をうばった土屋氏が,中国(旧「満州」)の被害者遺族のもとへ謝罪にいく。その姿勢には心底感服するほかない。あわせて見るのが効果的か。個別ページ2006/08/26冷蔵庫様,出番ですメールを処理し,お決まりのサイトをながめ,ニュースのチェックに入っていく。最近の毎日の朝のお仕事である。今日(8月26日)は12時半の出撃であった。例によって,外は暑い。車中「予習の人」となり,JR「加島」から「尼崎」へ,「三ノ宮」へ,「元町」へ。(だったかな?)に到着。内容紹介から,憲法「改正」案との一体性,改憲をめぐる戦後の歴史,東アジアの成長とアメリカの変化,そして,最後には「新しい共同」の結実を目指す取り組みの工夫についてもしゃべってみる。この会館には,近々,小中学校の先生たちの組合も入るらしい。そのための改装工事が行われている。「JMIUと福保労が元気」。兵庫県下のあれこれの状況を教えていただき,3時すぎには,撤退する。JR「元町」から「尼崎」へ,「加島」へ。車中「晋三の人」となり,逆コースをたどって帰る。コンビニによって,家にもどり,ただちにラーメンを湯がいていく。朝のヨーグルト以外,まだ固形物を何も食べていなかった。ひといきついたところへ,「晋三」がらみの電話である。あれこれと思いつくままにしゃべっていく。「まとめるのは先方だ」「どうせ長い文章にはならない」。思うと,こちらのしゃべりもラクである。先方も上手に話を「誘導」してくる。その道のプロは恐ろしい。そのまま小仕事をつづけると,世間は早くも7時半。どうれ,それでは,冷蔵庫様を開けてみるとするか。(PHP研究所,2006年)を読み終える。いくつも感想はあるのだが,ごく基本的なところだけ。第一にそもそも中身がおそろしく軽い本である。『美しい国へ』についてはご本人も「政策提言のための本ではない」と語っている。それにしても,政治家の語りには,世界と日本をどう見るか,どこに社会改革の課題をどう見出し,それをどのように解決していくのかという政治家としての大きな「哲学」がにじみ出るものである。それがただのひとつも感じられない。貧しさが集中的にあらわれているというしかない。そもそもこの政党には,自らの足で立つという自覚と気概がない。「財界・アメリカいいなり」政治が生んだ退廃の末路といえようか。第二に政治を論じながら国民生活の苦難をひとつも論じないという,その政治家としての目線が異常である。そもそも経済政策についてはこれまでほとんど語ったことがないようだが,少なくとも今年の正月以降,「格差社会」の深刻化は政府・自民党にとっても隠しようのない重大問題であったはず。今年の『経済財政白書』も『労働経済白書』も,特に若者の生活の深刻さについては何をどうしても目をそらすことができなくなっている。それにもかかわらず,安倍氏の議論には,これにどう立ち向かうかという話はどこにもあらわれない。ことは雇用や若者の生活だけではない。再チャレンジのためのセーフティネットといった言葉はあるが,その実態は,生活保護が受けられずに餓死した人の話を自ら話題にあげながら,それを生活保護を適用するかしないかの判断の難しさの例証とするといった程度のものでしかない。餓死するほどの苦難と貧困に,ただちに手を差し向ける意志をもたない政治が語るセーフティネットとは一体なんなのか。それは国民の生存権を「基本的な権利・自由」ではないとする改憲案(2004年11月)をもつ政党の党首にはふさわしいのかも知れないが。第三に世界構造の中での日本の地位の認識だが,外交は対米従属が大前提であり,それ以外の世界についてはほとんど視野に入っていない。そこにいう外交の内容はほぼ軍事的対応に限られている。在日米軍基地の増強,「改革要望書」によるアメリカいいなりの「構造改革」,憲法「改正」の要求,増え続ける日米共同演習など,日米関係にはその是非を根本から考えるべき問題がいくらでもあるはずである。それにもかかわらず,そもそも日米関係の現状は点検の対象にすらなっていない。すべては,これでよしということである。驚くべきことだが,この本にはブッシュ大統領,小泉首相とともに,アメリカでCIAによるブリーフィングを受けたことが自慢話のように描かれている。それが一国の政府代表のとるべき態度だろうか。それはアメリカによって,日本がアメリカの属国あるいはアメリカ国内の一つの州と同列のものと扱われたということではないか。そのことの重大さに気付かないほどに,この人のアメリカ崇拝(従属)は深刻である。対照的に国連に対する評価は驚くほど低く,国連はいわれるほど美しくない,国連崇拝はしないといった言葉が繰り返される。アメリカはそれほど美しいのだろうか,またアメリカはどのような理由によって崇拝の対象となっているのだろう。中国敵視の姿勢については,東アジアとの関係もインド,オーストラリア,アメリカと組めばなんとかなるという放言につらなっていく。これについては,加藤紘一氏による「幼稚」だとのお叱りのみで十分だろう。第四に新憲法制定(改憲)を,あたかも日本の「独立」の達成に必要なことかのように戦後史をいつわる格別の努力に驚かされる。憲法前文にある戦争反省を連合国への「詫び証文」と罵倒し,そのような押しつけ憲法を捨てて,新憲法を制定することが「占領体制」脱却への道だとされる。この2冊では慎重に言葉を避けているが,この人の歴史認識には,かつての戦争を侵略戦争だとする理解はないようである。「詫び証文」を消し去るというのは,かつての戦争を侵略戦争とは認めない国づくりをするということである。安倍氏は,自民党の結党や60年の安保改定を日本の「独立」への努力と描いているが,ではなぜその結党に当のアメリカが資金援助を行ったのか。安保改定が旧安保の基地提供にとどまらず,経済協力や軍備増強をアメリカに約束し,さらに日米共同作戦という名の自衛隊の米軍による下請あるいは組み入れという具合に,アメリカへの従属の度合いを深めさせているのはなぜなのか。結局「闘う政治家」のキャッチフレーズのもとに,国民に対して,自分を自立した誇りのもてる国づくりの担い手と印象づけたいようだが,その実態は,アメリカへの従属的軍事一体化の止めどなき推進となっている。雇用や社会保障など国民生活充実のためには「闘わ」ず,アメリカ様とはまかりまちがっても「闘うことなど決してない」。「闘う」のは従属的軍事大国化のためだけとなる。これはもう百害あって一利なし。就任前からで申し訳ないが,早く辞めてもらうしかない。個別ページ「構造改革」継続への外国投資家たちの圧力も「ポスト小泉特集:安倍政権誕生後も海外勢の日本株投資続く=カリヨン証」(朝日新聞)。あるカリヨンに属する。以下は,カリヨン証券チーフ・エコノミストの加藤進氏に対するロイターのインタビュー「海外勢は新政権をどうみるか」。――ポスト小泉は安倍官房長官との見方が強まっているが、海外投資家は安倍政権についてどうみているか。「海外勢にとって小泉改革は非常にわかりやすく、評価が高い。金融構造改革など目にみえる成果をあげ、長期安定政権を築いた」「このため、安倍氏に対しては事前に期待を高めているというよりは不確実性のほうが意識されている。小泉改革の継承者とみられているため谷垣氏や麻生氏よりは安心感がある」。経済政策がないという評価は外の投資家から見ても同じということらしい。――安倍新政権が誕生した場合のリスクは。「憲法改正や靖国参拝問題などが国内で政治的な対決構図を招きやすい点だ。対アジア外交がうまくいかず政権が不安定になるようなら、日本経済にもリスクが出てくる」。「海外勢は外交問題に注目しており、なかでもアジア系の投資家は靖国問題を重く受け止める傾向がある。安部氏が中国や韓国とうまくやっていけるか確信はもてないようだ。外交は日本経済のリスクのひとつではあっても、投資の尺度とは考えられていない。政治的なアジアとの対立が、日本株のアロケーションを考えるにあたってネガティブに働くわけではない。これまでも中国などで反日感情が高まった局面でも日本製品の不買運動はそう大きくはならなかった。外交がリスク要因ではあるが,それが日本企業の収益全体に大きく影響するのでなければ,投資の直接的な「尺度」にはならないということ。――安倍政権が誕生した場合の海外勢の日本に対する投資スタンスをどうみるか。「日本に対する基本的な評価は変わらない」「安倍氏には小泉政権の継承者としての安心感があり、首相交代後の補選などで国民の評価もみえてくる。「海外勢は、日本が経済改革をなしとげ、中長期の成長経路に戻りつつあると評価している。政権交代で日本経済のマクロのフレームワークが変わる必然性はない。裏を返すと,これは投資家たちによる「構造改革」継続への圧力ということでもある。しなければ株価は下がるぞと。それは当然,経営者等の心理を動かし,そこから政治に対する株価維持政策への要求も出る。「日本株投資のうえで海外勢が意識しているリスクは外需で、米・中経済が予想以上の減速になった場合、日本が十分に対応できるかが注目されている。対米貿易構造は変化しており、輸出は資本財が増えている。今回の米景気減速局面では企業業績が比較的堅調を保つとみており設備投資が落ちにくいとみていため、対米輸出は影響を受けにくくなっている。中国にしても、成長はむしろ高すぎるため、多少スローダウンしても日本への影響が限られよう。海外勢が日本のマクロ経済に大きく疑念をもって日本株のウエートを下げることはないだろう」とはいえ,これらの視点で抜け落ちるのは外需に左右されづらい,強い内需にささえられた日本経済をどうつくるかという問題。もっもと,投資家にとって必要なのは企業の収益であり,それが何を基盤としたものであるかはどうでもいいのだろうが。加藤氏が会長、顧問に山崎氏」(北海道新聞)。首相就任を念頭に、安倍氏の外交路線をけん制することで、『非安倍』勢力の結集を目指している」。会長に加藤氏、顧問に山崎氏を選出し、次期政権にアジア外交重視への転換を求めることを確認した」。「山崎氏は『日米同盟堅持が突出し、アジア外交に行き詰まりがみられる。新政権発足後にアジア外交が正しく展開されるよう積極的な発言を行っていく』とあいさつし、総裁選後の本格始動を表明した」。「加藤氏は会合後、記者団に『外交、歴史問題は(安倍氏の)対立軸になる。党内主流の考え方だけでこの国はいいのか』と強調した」。安倍氏も口では日中関係の重要性をいうわけだが,その歴史認識が現実には関係修復の障害となる。幼稚」(日刊スポーツ)。対中国の外交姿勢に関し『もめることを前提に戦略を立て、もめたらインドがあるし豪州があるというのでは、ちょっとナイーブ(幼稚)ではないか』と批判した」。「安倍氏の著書に触れ『先の戦争は必ずしも間違えていなかった、東京裁判を認めたくない、という思想が根底にある』と指摘。『もう少し慎重にやるべきだと言わないと、この国のために良くない』と述べ、24日に発足させた『アジア外交ビジョン研究会』を足場に、安倍氏の外交姿勢をただす考えを示した」。『加藤さんが常識的な考えで研究会を発足したから100人ぐらい集まると思ったが、約20人しかいない。自民党は完全に右翼政党になった』と指摘。安倍氏が対中外交で掲げる『政経分離原則』に対して『政治は経済のためにあり、経済は政治のためにある。政経分離の考え方を持つ人が政治を動かしたら経済はつぶれてしまう。国民の生活が成り立たなくなる』と述べた」。安倍氏の中国敵視の根深さも,社会体制の相違の問題以上に,侵略戦争の評価にかかわるものなのかも知れない。一方でアジアには「21回も謝罪している」といいながら,他方では,憲法前文を連合国への「詫び証文」と否定し,戦争への反省を完全に消し去った「新憲法草案」をつくりだしている。侵略戦争肯定を,直接口に出すことは慎重に避けているようだが。25日、都内で講演し、自衛隊の海外派遣について『恒久的な法律をつくることで機動的な対応も可能になる。自民党での議論が深まる中で政府としても法律にする作業をしなければいけない』と述べ、自身が首相に就いた場合、政府の判断で随時、派遣を可能にするための法整備に取り組む考えを明らかにした」。これによって,イラク特措法などの個別の事態に応じた立法作業が不要になる。案を軸に調整に入りたい考えだ」。』」(日刊県民福井)。)が協議しており、『安倍政権』で具体化する見通しとなった」。「安倍氏は講演で、自衛隊イラク派遣の実績を踏まえ、『世界で不安定な状況が起こり得る中、日本が国際貢献を果たすことは極めて重要だ』と、自衛隊の国際平和協力活動の拡大に意欲を見せた」。この人は国際貢献をイコール軍事「貢献」と短絡させた発言ばかりが出てくる。「不安定な状況」を回避していくか,そこに世界は知恵を使っているのではないのか。個別ページ2006/08/25「晋三本」の暑い午後いつものように朝からパソコン前にしばらく居座り,1時すぎに外に出る。近くの郵便局から「加害の歴史」方面に振り込みをひとつ届ける。つづいてJR「立花」にまわり,来週の新幹線のチケットをゲット。JR「尼崎」にもどって,本屋を物色。お目当ての品プラスアルファの成果を得る。それらの本をかかえて,高速短時間散髪屋に突入。「ひとまわり小さくして」で散髪に関するすべての注文は終了。20分ほどで,あたまも完成。ザンギリあたまをなでながら,近くのラーメン屋へと歩いてみる。残念ながら,混んでいる。仕方なく,3件となりのうどん屋へと,ただちに方針を転換する。「晋三の人」となりつつ,おろしうどんを食べていく。「晋三の人」となりつつ,いなり寿司も食べてみる。その後しばらく,きつい冷房に耐えて「晋三の人」を続けてみる。消化によろしい本ではない。3時にはJR「加島」にもどってくる。そのままいつものバアチャンの喫茶店へ。ここで「晋三の人」に区切りをつける。何が書かれているかと同じくらい,何が書かれていないかが重要らしい。5時には家にもどり,ひとつ前の「晋三本」もながめてみる。原油取引拡大で合意」(朝日新聞」)。「南米最大の産油国ベネズエラのチャベス大統領は24日、北京で胡錦涛(フー・チンタオ)国家主席と会談した。...両国はエネルギー、金融など経済の幅広い分野での協力に合意した」。「チャベス大統領は会談後、『我々は戦略的関係を非常に高いレベルまで引き上げた』などと述べ、ベネズエラから中国への原油輸出が3年以内に3倍以上、10年以内に6倍以上にまで拡大するとの見通しを示した」「米国に次ぐ石油消費大国となった中国と、米国以外への石油輸出の拡大をはかるベネズエラの利益は合致している」。経済的な過度の対米依存を脱却することは,日本経済にとっても重要な事。日本財界にはこうした戦略的な対外経済関係構想の能力は乏しいようだ。「ASEAN、サービス70分野の自由化推進で合意」(日経新聞)。「東南アジア諸国連合(ASEAN)は23日、クアラルンプールで開いた経済担当相会議で、域内の統合を進める『経済共同体』の実現に向けて、新たに医療や情報通信などサービス70分野で自由化を進めることで合意した。域内の経済統合に向けた動きは、先行するモノの貿易自由化に加え、サービス自由化や非関税障壁撤廃など新たな段階に入った」。「加盟各国は...2015年までに自国事業者への保護的な扱いや市場アクセスへの制限を順次撤廃する。サービスの自由化は12月にフィリピンで開くASEAN首脳会議で正式に決める」。「各国はサービス自由化を巡ってこれまで交渉を重ねてきたが、モノと比べ具体化で大きく後れを取ってきた。急速な自由化が各国経済にどのような影響を与えるかについては,実践の中で評価し,必要な調整をくわえていくということなのだろう。これもまた「市場の活用」と「市場の破壊力」への各国および共同体としての規制をめぐるひとつの歴史的実験といえるのかも知れない。+3FTAは足踏み」(朝日新聞)。「東南アジア諸国連合(ASEAN)と日中韓(+3)にインド、豪、ニュージーランドを加えた16カ国(ASEAN+6)による初めての非公式経済相会合が24日開かれ、日本が提案した経済連携協定(EPA)構想(東アジアEPA構想)について、学術レベルの研究会を来年中にも発足させることで基本合意した」。昨年末の東アジアサミットと同じ顔ぶれでの研究会だが,共同の中核を「アセアン+3」にしぼれば,中国色があまりに強くなるという評価だろうか。少なくとも日豪はアメリカの意向を汲んだ東アジアづくりにむけての連携行動がとれるだろう。「16カ国のうち、日本を含む14カ国が積極的に賛意を示した。韓国は『まず日中韓それぞれとASEANのFTA(自由貿易協定)を妥結させ、その後にASEAN+3の経済統合に進むべきだ』と述べ、中国は『ASEAN+3が東アジア経済統合の主要な道筋であり続ける』などと発言したが、研究会発足自体には強い反対を示さなかった」。いえ,「アセアン+3」での共同推進は,すでに実務具体化の段階にある。その意味では,この記事の見出しは,日本政府への肩入れが過ぎるといっていい。「これに先立つASEAN+3経済相会合では、ASEANと3カ国によるFTAの利点や問題点について研究を進めてきた専門家グループの報告書が提出された。(1)政府間交渉を来年から始める(2)09年に本交渉を開始し2年で終了する(3)16年ごろまでに3カ国とASEANの先進国が自由化を終え、20年までに域内の自由化を完了する――などが柱だ」。「ただ、閣僚たちの承認は得られず、報告書の内容を高級事務レベルで協議して再度閣僚会合で検討し直すことになった」。労働経済白書」(西日本新聞)。これは事実に即した,非常にまっとうな社説だと思う。「格差問題に一石を投じる分析結果を、厚生労働省が労働経済白書としてまとめた。副題は『就業形態の多様化と勤労者生活』である」。「1990年に全体の2割だった非正規従業員の比率は2003年に3割を超え、その後も増え続けている」「注目すべきは、若年層で非正規雇用の比率が急上昇していることだ。92年からの10年間でこの比率は、20代前半の年齢層で約3倍、20代後半で約2倍にそれぞれ膨れ上がった」。「この間、20代の収入をみると、年収が150万円に満たない低所得者層の比率は92年が15・3%だったのに対し、02年は21・8%に増加した。この層と対極をなす年収500万円以上の比率も、わずかながら増えている」。国民総世帯の平均所得は下がりつづけている。格差は全体としての貧困化の中で拡大しており,それが若い世代には顕著な形で現れているのが現実である。「こうした数字から浮かび上がってくるのは、企業が採用を抑制した90年代後半から2000年代初頭の『就職氷河期』に、若年層で非正規雇用の塊が生まれ、収入格差が拡大している実態だ」。これは誰にも回避できない自然現象ではなく,「新時代の『日本的経営』」(95年)に象徴される財界の意図的な雇用政策の結果である。「格差をめぐる白書の記述は総じて慎重である」「だが、この問題はもっと重大に受け止めるべきではないか」。「30代前半の男性の場合、正社員として働く人の6割が既婚者だったのに対し、非正規雇用で結婚している人は3割にとどまっていた。増加が『結果的に少子化をも促進させている』と認めた。公的年金への加入率が低いことも深刻な問題だ。未加入者は老齢年金も障害年金も受け取れない。これを,とりかえしのつかない将来格差の可能性として指摘している。国民に突きつけられた重い命題である」。財界・政府自身の雇用政策の転換と,その「被害者」への緊急的な救済が必要である。厚労省」(東京新聞)。「厚生労働省は24日、人口減少に伴う労働力の落ち込みに対応し、若者や女性の就業機会の拡充に向けて、雇用対策法の整備を検討するよう、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に求めた」。若者・女性を安く使い捨てるという政策のきっぱりとした転換は,「正規雇用」の拡大促進,男女平等の推進にあるはずだが。そのような知恵が出てくるものかどうか。個別ページ「CAとお呼び」と,本人にいわれたことはもちろんないが,そのCAでがんばっているゼミ卒業生のK谷さんから久しぶりにメールがあった。国際線でグローバルにあちこち飛びまわっているようだが,先日,ロンドン行きの機内で本学のY本先生に出くわしたという。いうのはあるものである。Y本先生といえば,例の極楽スキー仲間(ゴクラキスト)のお1人であり,その重鎮ともいうべき人物である。「私は石川ゼミだったんです」とのK谷さんの言葉から,空の上で,会話はずいぶんはずんだらしい。短いメールを読むだけで,なんだか愉快になれる話であった。