幾つかこういう点で、廣田先生から御意見を頂いたところはあるのです。廣田委員、何かコメントはございますか。汚染でいいと思います。ほか、いかがでしょうか。現在の国内発生動向の所に「疫学研究を強化する」ということが記載されていて、実際、参考資料5の9ページに、「国は、発生動向の多面的な把握に役立てるため、性感染症に関する各種疫学研究について、疫学者や都道府県等の協力を得る等により強化し」と書かれています。この点、具体的には梅毒のサーベイランスにおいて、自治体をまたいで患者さんが移動されるということがあり、症例の把握のために保健所間での自治体を超えた情報交換ができることを意図されているのでしょうか。いう意味合いでこれは改定がなされているのか、確認させていただきたい。岩本委員、お願いします。いうような所に集中しているわけです。いうことに関して、指針あるいは法律でどこまで調査するかについては、個人の人権に関わることですから、むしろ研究レベルで、今、日本で何で梅毒が増えているのか。海外ですと、やはりHIVと似ていて、男性同性間の性的接触による感染が多いわけですけれども、女性の中の感染比率であるとか感染数が増えていることに関して、今すぐ法的に決められた報告を強化するよりも、まず、より詳しい研究面でやったらどうかというようなニュアンスで書いてあるつもりです。先生のおっしゃった複数の患者が登録されていないかということを含むと思います。研究のほうが、より個別な人権問題とかをあまり侵害しない形でできるのではないかという意図で、追加させていただいたことになると思います。事務局から更に追加のコメント、よろしいですか。ほかに何かございますか。事務局に確認をしたいのですけれども、パブリックコメントのやり方というものと、そのパブリックコメントに寄せられた意見の取扱いについてはどのような形をされているのか、お聞きしたいと思います。事務局、お願いします。パブリックコメントにつきましては、インターネットで募集の開始を既に公表しております。こちらに御意見を記載していただき、この件につきまして全て事務局で回答をし、それをもって必要な内容の修正等を行うことになっております。頂いた御意見、全回の指針のときには1件あったと確認しております。今回もこちらに御記入を頂き、それについて事務局で回答するということになっております。感染症部会に対しての報告は特には行わないということでよろしいでしょうか。パブリックコメントが終わった後で報告させていただきます。検査拡大」という所の、3番目の項目ですけれども、「近年増加している郵送検査」、これは検査の機会が拡大されるということは必ずしも悪いことではないかもしれないですが、病気の診断というのが、医師の監督下でもなく、保健所のような医療機関に結び付けるシステムもないような検査が拡大していくのは非常に危惧されるような気がするのですが、具体的にこれをどう扱っていくのかに対して、何か考え方みたいなものはあるのでしょうか。事務局、いかがでしょうか。11ページに郵送検査について記載しておりますが、郵送検査のみではHIVの感染の有無は確定するものではなく、あくまでプレ検査であることを明示し、また医療機関等への受診を確実につなげる方法について検討ということで、現在も研究班でその精度管理、それと医療機関への結び付けについて検討を進めているところです。この春に郵送検査の在り方について研究班の報告が出ておりまして、今後この実効性を踏まえ、提言を出していくことになっております。医療機関等への受診に確実につなげる方法については、それぞれの企業がかなり努力をしている状況で、その中でモデル的に取り入れるべき部分は取り入れる形で、今後、企業等に働き掛けていくような形になっております。ありがとうございます。郵送による検査だけで終わることがないように、きちんとした対策を取っていただきたいと思います。事務局、よろしいですか。実際、郵送検査も年間7万件近くて、保健所の件数の半分ぐらいに達しているわけなので、ちょっとこれを無視するわけにはいかないので、研究も含めて検討していこうという。ほかにはいかがでしょうか。保健所で検査がなかなか増えていないということで、委託も検討するということですが、例えば私どもの保健所でも相談も一緒にやっていますので、お一人に掛かる時間が結構長いです。感染した場合に、これからどうなっていくのかとか、あるいは医療費はどうなっていくのかとか、福祉的なことまで相談されますので、そういう意味では、結構、自分たちとしては目一杯やっているけれども、やはり人数をこなせないというところでは、委託も致し方ないなとは思っております。いうことで、受診していただく方を増やすことは重要だと思っていますけれども、委託先を選ぶに当たって、条件というか、やはりどこでもいいというわけにはいかないと思いますので、その辺も少し御検討いただければと思います。事務局、あるいは岩本委員からですか。委託先は非常に大事だと思います。6月の検査週間とか、恐らく急に検査が増えるときに、委託される先によっては、陽性率が非常に低い場合もありますので、例えば東京都の南新宿検査相談所とか、一般の保健所と比べてかなり高い陽性率を示していますので、検査件数とか陽性率を加味しながら御検討いただくということになるのではないかと思います。事務局、追加はございますか。先ほど疫学調査の話がちょっと出ましたけれども、例えば梅毒でクロスセクショナルに見ると、20代から40代で多いですけれども、出生コホートで見ると40代になっても増加傾向を示しているのです。常にクロスセクショナルで何歳台という議論と、そうした議論も是非お願いして、実際の対策に役立てていだきたいと思います。質問ですけれども、そのときに例えば高齢者の人数が多くなっていますよね、ポピュレーションとして多くなっているという。これは届出患者数しかいませんので、純然たるバースコホートアナリスではなくて、届出数です。ほかはいかがでしょうか。御質問、御意見はございますか。いろいろな御意見を頂きましたので、その御意見を取り入れるべきところは取り入れる形にしたいと思いますが、今の御意見を入れて、感染症部会として案を了承するということでよろしいですか。今後考えるべきところもあるでしょうから、そこについてもまた事務局としてよろしくお願いします。それでは、感染症部会としては了承といたします。資料8、この冬、2016/17シーズンの季節性インフルエンザの概要について、毎年まとめている資料です。厚生労働省のWebサイトに掲載しています。基本的に毎年同じような項目をまとめておりますが、ポイントとなる点を幾つかハイライトしたいと思います。資料8の5ページを御覧ください。これは過去3シーズンの流行曲線を示しています。赤い線が2016/17シーズンです。2016/17シーズンは昨年の第46週から流行期に入り、1.38という定点当たりの報告数は全国平均で超えておりまして、これまでのシーズンの中では早い部類ということになります。ピークを打っておりますのは年が明けて今年の第4週がピークになり、この時点で定点当たりの報告数が39.40になります。過去10シーズンの中では5番目に多かったということです。その後、順次低下し、先々週の段階で今シーズンの定例の報告は終了しております。6ページは、地域での流行の状況について、レベルマップで落としているものです。左がシーズン入り、シーズンのピークが真ん中、第13週の時点で比較したものが右という形になります。今シーズンのものが一番上、真ん中が去年、その下が更にその前の年になります。北海道などが早期に流行しているような状況がありますけれども、注目していただきたいのは一番上の真ん中の所で、ちょうどピーク時では、関東以西での流行が多かったというようなことになります。加えて、右側の第13週で比較しますと、おおよそ流行が下がってきたわけですけれども、昨年と比較すると今年は随分下がった状況にあったということです。7ページ、インフルエンザ推計受診者数の概要です。ついては1,672万人というのが今年度の数字になります。この点については後ほどもう1件御報告させていただきたいと思います。8ページは年齢別の推計の累積受診者数を分けたもので、今シーズンは一番右側、真ん中が昨シーズン、その前のシーズンが一番左側です。今年は15歳以下の数字が、ちょうど右側の所になりますが約39%、昨年は約41%で、15歳以下の受診者数の割合が限られているということです。続いて10ページです。分離された病原体の状況です。2016/17シーズンが一番上で、順次繰り上がり、2015/16、2014/15、2013/14シーズンという形になります。白く抜けているのが今シーズンでもたくさん報告がありますが、これがH3によるものの分離された数、赤色のH1については今年は非常に少ないという状況で、昨シーズンは逆にH1が大変多かったということです。2014/15シーズンと比較しますと、今年とよく似たような傾向になります。B型の山形株などの報告は若干異なるところですけれども、A型のインフルエンザについては、H3が主体ということになります。11ページにその検出の割合が書かれていますが、圧倒的にH3の検出が多いという状況です。同じページの一番下に、抗インフルエンザ薬耐性の検出状況ですが、下から3行目ぐらいの、いわゆるタミフル等への耐性を有する株は2例検出され、1.2%ということで、これがH1型のパンデミックの株で確認され、それ以外については確認できないということです。13ページは基幹定点でのインフルエンザ入院サーベイランスの状況です。年齢群別に並べたものが13ページの上の図にあります。70歳以上の高齢者の報告数が今シーズンは多く、昨年と比較してほぼ倍ぐらいの数字になっているという特徴があります。あと幾つか飛ばさせていただきますが、途中にインフルエンザ脳症のサーベイランス等々ありますが、詳細は割愛させていただきます。最後、28、29ページに今シーズンのインフルエンザウイルスの分離株の性状と抗原性ということで記載しています。A(H1N1)pdm09亜型ウイルスに関しては、ワクチン株との抗体反応、抗原性についてほぼ類似したものであったということがあります。その流行したA(H3N2)亜型ウイルスについては、29ページのB型ウイルスの少し上辺りに、鶏卵での増殖によってウイルスの抗原性が変化したことにより、流行株と抗原性が乖離する傾向が認められたことが報告されております。以上が資料8に関する今冬のインフルエンザの報告の概要です。引き続き、資料9について御報告いたします。先ほど申し上げました推計の受診者数について、標題がいろいろあって申し訳ありませんが、インフルエンザの罹患者数の推計とも申し上げるものでありますが、資料9です。発生に備えた感染症のサーベイランスの強化とリスクアセスメント」という研究班が行っており、インフルエンザに限らず、様々な感染症の罹患者数の推計についていろいろ検証を行っていただいております。現在の罹患者数の推計、正確に申しますと、受診者数の推計は、現行では内科及び小児科の定点約5,000箇所で報告していただいたものについて、推計数を出す際に、報告のあった定点の施設数を全国の医療機関の施設数で割り戻すという形をしております。したがいまして、現行の報告数ですと、2015年の推計数は1,200万人余りという推計が出るわけですけれども、これについて少し過大な推計になっているのではないかというのが従来から指摘をされていたところです。資料9の2ページ目、参考資料1、これは上が全国の医療施設の状況、下がインフルエンザ定点となっているものの状況です。赤く囲んでいる外来患者延べ数の平均値で、左から病院の小児科、一般の診療所等々、病院の内科とありますけれども、上の医療施設全体での平均値、それから、インフルエンザ定点の平均値を見ていただくと、インフルエンザ定点となっている所の施設が若干全国の平均よりも多い、すなわち外来患者数の延べ数が多いような医療機関が定点に挙がっている例があると。したがって、このようなところが単純に医療施設数だけで割り戻すと過大な推計になるのではないかということです。1ページに戻って、それらを勘案しまして、研究班の報告で頂きましたものでは、これは医療施設調査などにおいて、定期的に外来患者の延べ数を医療機関ごとに集計するということがなされております。この数字を使って外来患者延べ数で割り戻すというやり方をとる形で行ってはどうかという御提案を頂きました。これで行いますと、2015年の推計値はおよそ800万人になるのだろうと。この数字について検証したのが、また前後して恐縮ですけれども、同じ資料の3ページです。こちらは2012/13シーズンを使っているわけですけれども、レセプトのデータベースを使いインフルエンザ様疾患の患者数の推計をしたもの、それと現行法、すなわち医療施設数での推計を行ったものは、およそ1.5倍程度の推計値の差があったと。これは先ほど示した新たに患者延べ数で推計を行ったものも同じぐらいの倍率ですので、恐らくレセプト情報のデータベースを使った推計と、今回行おうとする外来患者延べ数を用いた推計というのは、ほぼ似たようなところに収まるのではないかということで検証がなされているということです。したがって、現在の推計方法を、患者延べ数を用いて割り戻すというやり方に今後変更していきたいと思っております。これにつきましては、現在の発生動向調査のシステム改正を今年度末、来年3月に予定をしております。これはシステム上、乗せる必要がありますので、その機会にこの推計に変更していきたいと考えております。実際にこの新たな推計を使っていくものは、次の次のシーズン、2018/19シーズンからこの推計方法に基づく推計を出していく。これについては毎週現在も出していたところですけれども、毎週この推計値を計算して、お示ししていく。技術的な部分について検証が必要ですけれども、可能であれば都道府県においても活用していただき、都道府県ごとの推計値のようなものも算出していただくような形も検討したいと思います。推計方法の変更等々を行っていく際には、情報について、どの推計に用いられたものであるか等々を明確にして、正確な情報が伝えられていくように工夫していきたいと思います。以上、報告事項2点でした。何か御質問はございますか。直接的な影響はそれほどではないと思います。現在の推計が多少過大になっているということからすると、様々な医療機関や地域の対策とかには、この数字がある程度使われてきたのではないかと思います。多少過大な推計であったということですので、地域の対策などを立案していく上で、より実態に近いような形で施策を講じていけるのではないかと思います。私ども地方の自治体としては、国と同じような方向性で計画が策定できるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。ほかにございますか、よろしいですか。それでは、次の報告に移ります。事務局より資料10を用いまして御説明させていただきます。「ウイルス性出血熱への行政対応の手引き」の一部改訂について、この手引きにつきましては、平成28年6月付けで作成し、公表していたところですけれども、作成から1年が経過しまして、新規の知見や状況の変化等がありましたので、改定をしたいと考えております。改定のポイントとしましては、2つございます。1つ目が、ファビピラビルに関する新たな知見が出てきたというところで、具体的に論文など出てきておりますので、こちらについて記載を加えたいと考えております。作年の6月に作成した後に、数値等の修正が入っておりますので、そちらについても改定をするという、一部改訂をしたいと考えております。事務局からは以上です。この手引きの一部改訂ということです。何か御質問はありますでしょうか。ありがとうございます。手引き」について、こちらは前回の感染症部会で御審議いただき、その後、公表をしております。具体的には6月1日付けで公表しておりますので、そちらの御報告になります。参考資料15もお手元に用意しておりますので、お持ち帰りいただければと思います。これは既に公表されているものであるということです。何か御質問はございますか。私の勉強不足かもしれませんが、これはAMRのアクションプランの一環だと思うのですけれども、この手引きのアウトカム、成果と言いますか、そうしたことを評価していくような枠組みというか、そういうシステムみたいなものがあると思うのですけれども、ちょっと御説明いただきたいと思います。御指摘ありがとうございます。このAMRの関係では、全体の動向について把握をしていきましょうと言われております。その関係で、健康局長の私的検討会という形でワンヘルスの観点で、AMRの動向調査を行っていくという検討会を開催しておりますので、その中で動向について報告書を作成していくことを考えております。ほかに御質問、御意見はございますか。