観光特使としても群馬観光の盛り上げに協力したい。同時開催の三つの展示会。IPDC関連が面白かった。IPDCフォーラムのホームページに次のような説明がある。Castの略で、従来のインターネットをはじめとする通信の世界で一般的であったパケット(IPデータグラム)を放送用電波に乗せて一斉配信する放送サービスの総称です。既存の放送技術にIPDC技術を取り込むことで、放送と通信との親和性を高め、放送サービスの特徴を活かしながら、PCや携帯電話などインターネットに対応する情報端末に向けて情報発信することが可能となります。関わるコンテンツを、広く普及する端末に配信する事が重要となることから、コンテンツ制作においてもインターネットのノウハウが活かせるIPDC技術の活用は、地域事業者が参入しやすい環境の構築に貢献するものと期待されています。総務省ホワイトスペース推進会議ブース。ブースにあった資料がこれ。(クリックすると拡大画像が見られます)ホワイトスペース(放送用などの目的で割り当てられていながら、地理的な要因等でその他の目的にも利用可能な周波数)を活用することにより、地域活性化や新産業の創出など経済成長の実現に寄与することが期待されていることから、総務省は2010年7月に「ホワイトスペース活用の実現のための推進方策」を策定。2010年9月には「ホワイトスペース推進会議」を設立した。(クリックすると拡大画像が見られます)ホワイトスペース推進会議は「ホワイトスペース特区」を公募し、公開ヒアリング等を経て、25の特区を選定した。エリアワンセグを使ったサービスが多いが、それにIPDCを組み合わせて情報提供する構想が多かった。(クリックすると拡大画像が見られます)様々な機器も展示して分かりやすく説明していたのが、毎日放送だ。IPDC受信機デジタルサイネージやさまざまな端末に配信。説明資料も用意していた。(クリックすると拡大画像が見られます)(クリックすると拡大画像が見られます)エフエム東京も「放送波・IPDCが起こすデジタルサイネージ革命」として、デモをしていた。ユビキタス特区で今年3月末まで実証実験をしていた。JAPANのブースでは、米Ooyala社のオンライン映像プラットフォームを説明していた。(クリックすると拡大画像が見られます)(クリックすると拡大画像が見られます)(クリックすると拡大画像が見られます)YouTubeなどの動画共有サイトと異なり、主に企業向けのサービスプラットフォーム。一つの映像ソースをさまざまの端末向けに変換して配信できる点が売りのようだ。途中で有料登録を促す画面。どれだけのコストで動画が配信できるか明らかにしていなかったが、料金によっては日本企業で導入するところが増えるかもしれない。Knapp氏による「オンラインビデオの未来」と題するプレゼンテーションが行われた。30分もあり、iPhoneで撮影したため腕が大変疲れた。途中でかなり揺れているがお許しを。B1F、03・5640・0773)に行った。dancyuの紹介文。「実に幅広いメニューが楽しめる、夢のような一軒。新鮮な旬の刺身から、ポテサラ、モツ煮など居酒屋定番系、メンチカツ、鶏唐などのガッツリ系。野菜料理豊富で、フレンチの技を生かした逸品もあり、〆の食事も迷いに迷う。日本酒や焼酎の品揃えも格別。選択肢の豊かさが、うれしい悩みだ」。カウンター席を予約、友人と二人で行った。ポテトサラダ(500円)。ベーコンとゆで卵が入っていて、おいしい。安達屋の冷奴(400円)。単なる冷奴ではない!茹でたて枝豆(650円)。だし巻き玉子(奥久慈卵、700円)日本酒もおいしい。和牛スジカレー(850円)。取り分けてくれたもの。今回は居酒屋定番系を食べたが、一つひとつの料理にこだわっている。釉月の文字がなかなかいい。カウンターに座っていたお客のたばこが煙かったのが唯一残念な点だったが、会社帰りに一人で訪れるサラリーマンはカウンター席が指定席。たばこくらい吸わせてあげようと言った配慮なのだろう。メディアと日本人――変わりゆく日常』(岩波新書、2011年3月18日発行)を読んだ。インターネットの登場で既存メディアは苦戦を強いられているが、これまでの歴史を振り返り、それぞれメディアのどの部分が支持されたのか、などを検証することはメディアの未来を考える上で必要だ。その意味でとても役に立つ一冊だった。日本人はメディアをどう受け入れてきたか「活版印刷という形で世に日刊新聞が送り出されたのは『横浜毎日新聞』(1871年創刊)からである」。(後に『報知新聞』)など現在の大新聞につながる有力紙が次々と創刊される。)など地方の主要都市でも相次いで新聞が発行されはじめた」「これらの新聞は政治色が強く『政論新聞』と呼ばれ、多くは次々と結成された政党の機関紙化していった。読者は主に旧武士階級や知識人であり、大きな版で組まれていたため『大新聞』と呼ばれた」。「一方、町人や女性を主な対象にひらがな中心で漢字には振り仮名をつけ、社会的事件や小説を主な内容とした大衆紙も現れ、大きさが大新聞の半分であったことから『小新聞』と呼ばれた。1874年創刊の『読売新聞』、1879円に大阪で創刊された『朝日新聞』などである」。「1880年代以降、政府は新聞の弾圧を強化する。...そうした中で政党色を脱し、報道を中心として個人的な思想・意見を訴え世論を喚起しようとする新聞が現れた。羯南(くが・かつなん)が創刊した『日本』、1890年徳富蘇峰の『国民新聞』、1892年黒岩涙香(くろいわ・るいこう)の『萬朝報(よろずちょうほう)』などである」。「アメリカやドイツなどの欧米と比べ、日本の新聞の大きな特長に、早くから全国紙が普及したことがある」「全国紙の普及を支えたのは『個別宅配制度』である」「個別宅配は1872年創刊の『東京日日新聞』が1875年に開始した。「戦後、新聞の販売部数の拡大は順調で1948年に1934万部(朝夕刊)、1956年2349万部、1965年2978万部、1999年5376万部まで伸ばした。新聞は、これまでラジオ(1925年放送開始)、テレビ(1953年放送開始)といった他のマスメディアの登場・普及によっても、発行部数はまったく影響を受けることはなく、むしろ増加していった」。「しかし、1999年をピークとして発行部数は低下傾向になり、2010年時点では4932万部に落ちた。新聞の発行部数が低下する背景にはインターネットの普及という要因が大きい」。「世界で最初の商業ラジオ放送は、アメリカ・ペンシルバニア州ピッツバーグで開局したKDKAだといわれている」「アメリカでのラジオ局開局の報が伝わり、日本でも先見の明のある事業家が、放送施設の許可を逓信省に出願した。