(1)遅くとも10年後の2021年までに脱原子力が可能。(2)現在停止中の7基およびKruemmel発電所の再稼働はしない。(3)脱原子力は電力価格の動向、電力の供給状態、システムの安定性、炭酸ガスの排出および輸入の動向を定期的に点検しながらできるだけ迅速に進める(4)国会が任命する「エネルギー転換特命委員」を置き、連邦政府のエネルギー対策の監視および監督を行う。(5)あらゆる利害関係者が参加し、エネルギー政策に関する議論の端緒を拓いていく国民フォーラムを設置する。*(4)および(5)は、エネルギー供給について国民の理解を得るためには政府、議会における決定の透明性を維持し、社会の各層が決定に参加できることが前提となるとの判断による。(6)脱原子力の最終的な日程の確定は放射性廃棄物の最終保管場所の決定のためにも重要。最終保管については放射性廃棄物を後日回収できるようにすることで選択の余地を広げる。(7)二酸化炭素の排出量を2020年までに40%、2050年までに80%削減するという目標は原子力からの離脱によっても影響を受けないものとする。(8)エネルギー効率の高い家庭用機器の普及と建築物の断熱効果の向上を一層促進し、省エネルギー化を加速する。(9)現在計画中ないしは建設中の新型の石炭火力発電所を完成させ、環境への負担の大きい古いタイプの火力発電所と速やかに入れ替えること。背景に全原発の耐久性についてこれまで想定されなかった厳しい基準で改めて調査したもので、報告書は倫理委員会に提示され、検討の材料となるほか、政府が各原発の停止時期を決定する際の根拠として利用される。委員会はドイツの原子力発電所の耐久性は相対的に高く、安全上の理由で即時停止する必要性はないいとしている。報告書では航空機の墜落に対して十分に耐えられる原発はないと指摘。古い原発7基の中には小型の航空機の墜落にも耐えられないものがあるとしている。各原発の閉鎖時期に関する勧告は行われなかったが、報告書を紹介したレトゲン環境大臣は小型機の墜落にも耐えられない原発については閉鎖の可能性を示唆。委託した専門家約100人が調査にあたったが、調査は主として事業者から提出される資料に基づいて行われたと伝えられる。*原子炉安全委員会は連邦環境大臣の諮問機関。2011年05月20日(金)CSU(バイエルン州)が7時間半に及んだ役員会で2022年までに脱原子力を実現する方針を大多数の賛成で決定。バイエルン州首相でもあるゼーホーファー党首は役員会にあたって「バイエルン州が全ドイツの政策を主導いく」と語り、同州ゼーダー環境大臣は「この決定が全世界に刺激となるであろう」と決定の意義を強調。バイエルン州では現在電力の60%を原子力に依存しているが、CSUは2020年までに可能なかぎり50%以上を再生可能エネルギーとし、残りを最新鋭のガス発電とする方針。*バイエルン州でCSUと連立を組むFDPは産業競争力への影響が大きいとして、2020年代半ば以降の脱原発を主張。2011年05月28日(金)倫理委員会が政府に対して10年以内の脱原発を勧告。遅くとも2022年までにドイツの原子力発電所を停止することで合意。これに関連して伝えられるのは次のとおり。(1)停止中の最も古い原発7基およびクリュメル発電所は再稼働せず、即時停止させる(2)原発の大部分は2021年までに停止させる(3)最も新しい3基は安全のためのバッファーとして使用できるが、2022年までに停止できる。(この結果、各原発の稼働期間は発電量に応じて平均で32年となり、社民党・緑の党連立政権の脱原発計画とほぼ同じになる。)(4)停止中の原発のうち1基は電力不足に備えて2013年までスタンドバイさせる。(5)予定されていた年間23億ユーロの燃料エレメント税については廃止せず、徴収する。(ただし、停止中の8基については徴収せず、税収は約13億ユーロとなる見込み。送電網の新設などについて法整備を行う。*こうした状況を受けて、ドイツ国内では改めて脱原発・エネルギー転換に伴う膨大なコストや安定した電力供給を確保できるかなどの点をめぐって議論が高まっている。2011年06月03日(金)16州首相がメルケル首相と協議。稼働中の原子力発電所の停止について、10年後にまとめて行うのではなく、段階的に実施することを求め、連邦政府がこれを受け入れ。実施の時期について、メルケル首相は「2015年、2017年、2019年、2021年、2022年となる」と発表。使用済み燃料の最終保管施設について、ゴアレーベンの他にも可能性を検討することで合意。拡充、省エネルギーなどに関連する法案8本のほか、エネルギー政策の基本事項(エネルギーコンセプト)、再生可能エネルギー促進法(EEG)の実績報告書を閣議決定。(「新・エネルギー政策」へ)2011年06月09日(木)連邦議会でエネルギー関連法案の審議開始。放射性廃棄物の搬出と同貯蔵施設の廃止を加速するための法案(原子力法§57bの改正)を閣議決定。IIはニーダーザクセン州東南部、Remingenの近くにあり、1909年から1965年までカリ塩および岩塩が採掘されていた。Muenchen)が当時の研究技術省の委託を受けて購入。当初の目的は放射性廃棄物の最終貯蔵であった。1967年から78年までの期間に低・中レベル放射性廃棄物のドラム缶等12万5,787本が貯蔵された。廃棄物は坑内の地下725~750mおよび511mに設けられた13の貯蔵庫保管されている。発生する放射能全体の80.5%は深さ725~750mにある低レベル廃棄物によるもので、19.5%は深さ511mの中レベルの放射性廃棄物による。放射能は2010年初め時点で約290万ギガ・ベクレルであった。坑内は崩れやすい塩で不完全に埋められているだけの多数の空間が密接していて、崩壊しやすい状態にある。加えて周辺の隙間から塩分を含んだ地下水が1日1万2,000リットル流入している。旧カリ工場の水分の多い廃棄物が貯蔵されている所からは湿気が廃棄物に届くようになっている。このため、今後の対策として、廃棄物を搬出する、坑内のさらに深いところに新たな貯蔵庫を設けて保管する、坑内の空間をコンクリートで完全に埋めてしまう、という3つの方法が検討されてきたが、原状で考えられる最善の方法は廃棄物を搬出して、別の貯蔵施設に移すこととされた。-更新:2011.06.09、2012.12.13、2013.03.12。