航空機の客室乗務員、流れ作業による製造業、交替勤務による製造業などで、短時間勤務を勤務体制に取り組むことが困難な事業所となっています。労使の工夫によりできる限り適用対象とすることが望ましいとも指針に記載されています。改正前には、労使協定で除外できる労働者として、専業主婦(夫)のいる夫(妻)も入っていましたが今般の改正で除外されます。子育ては夫婦で協力する必要があるからという考え方だと思います。それら指針についてはこちらのサイトにいろいろありますので、興味のある方はご覧ください。(参照)育児・介護休業法は手続き的なことも含めて規定があり、とてもややっこしいのですが、該当の労働者の方は正当な権利ですから、上手に使って子育てをしてください。言っても、向こう2年間は100人以下の事業所に適用されないとなると、改正の恩恵を受けられない労働者もたくさんいるということになりそうで、残念ですね。関連の休業や時間外労働免除を申し出たことによる不利益取り扱いは禁止されます。ついての相談は各都道府県労働局の雇用均等室で行っています。