)は,この条例の規定に基づく市の施策に準じて,その保有する個人情報の適正な取扱いが確保されるように,必要な措置を講じるよう努めなければならない。市長は,出資法人等が,前項に規定する措置を適切に講じることができるよう助言又は指導その他の必要な措置を講じるものとする。市長は,苦情の処理のあっせん等その他の事業者に対する措置を講じるため必要があると認めるときは,国又は他の地方公共団体と協力するものとする。(以下「審議会」という。審議会は,次に掲げる事務を行う。第8条第4項第7号,同条第5項第3号,第10条第2項第6号及び第12条の規定により意見を述べること。第13条第4項の規定により報告を求め,及び意見を述べること。第49条第1項の規定による諮問に応じ,審査請求について調査審議すること。個人情報保護制度の運用に関する重要事項について,実施機関の諮問に応じて答申し,及び建議すること。審議会は,委員11人以内をもって組織する。委員は,市民及び個人情報の保護又は地方自治に関し学識経験を有する者のうちから,市長が任命する。委員の任期は,2年とする。補欠の委員の任期は,前任者の残任期間とする。委員は,再任されることができる。委員は,その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も,また同様とする。審議会に会長を置き,委員の互選によりこれを定める。会長は,会務を総理し,審議会を代表する。会長に事故があるとき,又は会長が欠けたときは,会長があらかじめ指名する委員が,その職務を代理する。審議会の会議は,会長が招集し,会長がその議長となる。審議会は,委員の過半数が出席しなければ,会議を開くことができない。審議会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。審議会に,審査請求に係る事件について調査審議させるため,審査請求部会(以下この条及び次節において「部会」という。部会に属する委員の数は,5人以上とし,審議会の委員のうちから会長が指名する。部会に部会長を置き,部会に属する委員の互選によりこれを定める。部会長は,部会の会務を総理し,部会における調査審議の状況及び結果を審議会に報告する。部会長に事故があるとき,又は部会長が欠けたときは,部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する委員が,その職務を代理する。部会の行う調査審議の手続は,公開しない。部会が非公開とすべき理由がないと認めるときは,部会は,その範囲においてこれを公開することができる。前条の規定は,部会について準用する。前条の審査請求部会のほか,審議会は,その権限に属する事項について調査審議させるため,必要があると認めるときは,その他の部会を置くことができる。第59条及び前条第2項から第5項までの規定は,前項の規定により置かれる部会について準用する。この節及び次節に定めるもののほか,審議会の組織及び運営に関し必要な事項は,審議会が定める。部会は,必要があると認めるときは,実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては,何人も,部会に対し,その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。実施機関は,部会から前項の規定による求めがあったときは,これを拒んではならない。部会は,必要があると認めるときは,実施機関に対し,開示決定等,訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を部会の指定する方法により分類し,又は整理した資料を作成し,部会に提出するよう求めることができる。)に意見書又は資料の提出を求めること,適当と認める者にその知っている事実を陳述させ,又は鑑定を求めること,その他必要な調査をすることができる。部会は,審査請求人等から申出があったときは,当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。部会が,その必要がないと認めるときは,この限りでない。前項本文の場合においては,審査請求人又は参加人は,部会の許可を得て,補佐人とともに出席することができる。審査請求人等は,部会に対し,意見書又は資料を提出することができる。部会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは,その期間内にこれを提出しなければならない。部会は,審査請求人等から意見書又は資料が提出されたときは,その内容を審査請求人等(当該意見書又は資料を提出した者を除く。)に通知するものとする。部会は,必要があると認めるときは,その指名する委員に,第63条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させ,同条第4項に規定する調査をさせ,又は第64条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。審査請求人等は,部会に対し,部会に提出された意見書又は資料の閲覧又は複写を求めることができる。この場合において,部会は,第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき,その他正当な理由があるときでなければ,その閲覧又は複写を拒むことができない。部会は,前項の規定による閲覧又は複写について,日時及び場所を指定することができる。審議会は,諮問に対する答申をしたときは,答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに,答申の内容を公表するものとする。法令又は他の条例等に,実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を受けることができる旨が定められ,又は当該保有個人情報の訂正若しくは利用停止に関する特別の手続が定められている場合には,当該保有個人情報の開示,訂正又は利用停止については,当該法令又は他の条例等の定めるところによる。保有特定個人情報の開示については,当該法令若しくは他の条例等又はこの条例の定めるところにより,行うことができる。この条例の規定は,次に掲げる個人情報については,適用しない。第3章の規定は,行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第45条第1項に規定する保有個人情報に相当する保有個人情報については,適用しない。実施機関は,開示請求等をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう,当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講じるものとする。市長は,毎年1回,この条例の運用状況について,規則で定めるところにより公表するものとする。この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。実施機関の職員若しくは職員であった者,派遣労働者若しくは派遣労働者であった者,受託者において受託した業務に従事している者若しくは従事していた者又は指定管理者において公の施設の管理の業務に従事している者若しくは従事していた者が,正当な理由がないのに,個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したときは,2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。前項において「個人情報ファイル」とは,保有個人情報(受託者において受託した業務に従事している者又は指定管理者において公の施設の管理の業務に従事している者(以下「受託業務等の従事者」という。)がその業務上作成し,又は取得した個人情報であって,当該受託業務等の従事者が組織的に利用するものとして,当該受託者又は指定管理者が保有しているもの(文書,図画,写真,フィルム及び電磁的記録に記録されているものに限る。以下この項及び次条において同じ。)を含む情報の集合物であって,一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し,又は加工したものを含む。前条第1項に規定する者が,その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し,又は盗用したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。実施機関の職員がその職権を濫用して,専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書,図画,写真,フィルム又は電磁的記録を収集したときは,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。前3条の規定は,福岡市の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。第57条第5項の規定に違反して秘密を漏らした者は,1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。偽りその他不正の手段により,開示決定に基づく保有個人情報の開示を受けた者は,5万円以下の過料に処する。この条例は,平成17年10月1日から施行する。この条例の施行の際現に実施機関が行っている個人情報取扱事務についてのこの条例第7条第1項の規定の適用については,同項中「開始しようとする」とあるのは「行っている」と,「あらかじめ」とあるのは「この条例の施行後遅滞なく」とする。(以下「旧条例」という。)第11条第1項又は第2項の規定によりされている開示の請求は,この条例第18条第1項又は第2項の規定によりされた開示請求とみなす。当該開示請求に対して開示決定等をする期限は,この条例第25条及び第26条の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際現に旧条例第15条第1項又は同条第2項において準用する旧条例第11条第2項の規定によりされている訂正又は削除の請求は,この条例第33条第1項又は同条第2項において準用するこの条例第18条第2項の規定によりされた訂正請求とみなす。当該訂正請求に対して訂正決定等をする期限は,この条例第37条及び第38条の規定にかかわらず,なお従前の例による。この条例の施行の際現に旧条例第18条第1項又は同条第2項において準用する旧条例第11条第2項の規定によりされている是正の申出は,この条例第42条第1項又は同条第2項において準用するこの条例第18条第2項の規定によりされた利用停止請求とみなす。当該利用停止請求に対する利用停止決定等は,この条例第46条及び第47条の規定にかかわらず,この条例の施行後遅滞なくするものとする。この条例の施行の際現に行政不服審査法の規定によりされている旧条例第20条の不服申立ては,同法の規定によりされたこの条例第49条第1項の不服申立てとみなす。)が旧条例の規定によりした処分,手続その他の行為は,この条例のこれに相当する規定によりしたものとみなす。(以下「旧審議会」という。)の委員である者は,それぞれ,この条例の施行の日(以下「施行日」という。