達哉さんジャーナリスト2004年6月に成立した年金改革法で、サラリーマンらが加入する「厚生年金」の給付額は、モデル世帯で現役世代の50%を割り込むことが明らかになりました。その5年前、1999年の時点では当時の厚生省は「60%を確保する」と言っていたのに......。年金の支給開始年齢も段階的に引き上げられることになって、現在43歳以下の男性サラリーマンは65歳からでないと年金を満額受け取れません。厚生年金はどうしてこんなことになったのか。ヨーロッパのような手厚い年金制度を、なぜ日本はつくることができないのでしょうか。複雑で全体像が見えにくい日本の年金について、ジャーナリストの岩瀬達哉さんがその本質を突きます。いわせ・たつや●1955年、和歌山県生まれ。ジャーナリストとして官僚腐敗やメディア問題などを中心に旺盛な執筆活動を続けている。正義の仮面の下に腐敗あり」「大蔵官僚たちが溺れた『京都の宴』」で第2回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」の企画賞とスクープ賞をダブル受賞。2000年には「ドキュメント竹下登」で第6回の同賞作品賞も受賞。悲劇――老後の安心はなぜ消えたか』(ともに講談社)で昨年、第26回講談社ノンフィクション賞を受賞した。その他の著書に『新聞が面白くない理由』(講談社文庫)『われ万死に値す――ドキュメント竹下登』(新潮文庫)などがある。3つから成り立っています。それが、頼りにならないのではないか。サラリーマンや会社経営者などが加入する厚生年金は、給付額がカットされたうえに、支給開始年齢も先延ばしされることになりました。2000年の年金法改正で、当時の厚生省(現厚生労働省)は厚生年金の給付額を5%カットして、60歳から受け取れるはずだった年金の支給開始年齢を段階的に引き上げましたね。1961年4月2日以降に生まれた男性サラリーマンは、65歳からでないと年金を満額受け取れません。その結果、60歳から満額受給できている世代に比べると、生涯に受け取れる年金が試算値で1749万円も削られることになったんです。1999年に厚生省が出した意見広告では、厚生年金給付はモデル世帯で現役世代の所得の60%を確保する、となっていたんですよ。それが昨年成立した年金改革法では、65歳以降は50%を割り込むということが明らかになりました。5年間の空白期間が生じることになりますし、待ちに待った給付が開始されても現在の65歳の年金額に比べて少ないお金しかもらえないことになる。貯蓄を取り崩すか、働かないと生活できなくなるんじゃないでしょうか。0.354%引き上げられています。これを労使で折半する)で固定されることになっています。自営業者や自由業の人たちが加入する国民年金も未納率が40%近くに及んでいて、「すでに破綻している」とも言われますね。国家公務員などが加入する共済年金も同じような状況でしょうか。間には、はっきり格差がありますよ。いう「3階」も設けてあるんです。優遇されているとしか思えません。厚生年金も3階部分として企業年金があるじゃないかというかもしれませんが、企業年金は国が関与しない私的な年金であって、企業経営者と従業員がお金を出し合ってまかなっているものです。そもそも企業年金というのは各企業の任意加入ですから、厚生年金加入者の全員が受け取れるものではなく、現状では70%程度しかカバーできていません。厚生年金も3階建て、と言うのは無理がありますよね。それに、共済年金の掛け金比率は厚生年金より0.8%多いのですが、受け取る年金額(報酬比例部分)は20%も高い。サラリーマンの加入する厚生年金と国家公務員の共済年金とでは、その給付内容に「官民格差」があると言わざるを得ません。昨年の年金改革法で「100年先を見据えた改革」「国民のための改革」が行われたはずですが......。私は年金問題を取材して5年余りですが、そもそも年金官僚たちが国民のために年金を改革しようなどとは考えていないと思いますよ。苦しくなったときのために積み立てている一種の「貯金」と位置づけられている――は約150兆円になっています。手厚くして、それと同時にこの大金も利権化して手放したくない、さらに国民にはお金を納めて欲しい、ということではないでしょうか。)はこれまで、1961年度以降の年金特別会計から調べると、何と9兆4000億円以上も無駄遣いしているんです。0.06%程度じゃないか。それくらいロスの範疇だ」という感覚なのでしょう。年金積立金は国民が老後のために積み立ててきた神聖なお金であって、1円たりとも無駄にしてはいけないはずなのに。国民が納めたお金からの「中抜き流用」みたいなことを官僚がしている――それを長い間、国民が気づかずにいた。だいたい日本の年金制度というのは複雑すぎて、全体像が見えにくいでしょう。私も取材を始めた頃は、いろいろな記事や厚生労働省の資料をいくら読み込んでも全体的なイメージがつかめずに、何が何だかわからなかった。年金官僚にすれば、そのほうが都合いいんですよ。理解不能の制度にしておけば、自分たちに都合のいい運営・管理が可能になりますから。私は、あるときに気がついたんです。日本の年金問題は財政の視点でばかり議論されている、給付と負担の関係だけに論点が固定されていると。「現在およそ4人の現役で1人の高齢者を支えているのが、2025年に2人で1人、2050年には1.5人で1人を支えることになります。......年金制度を守っていくためには若い世代と高齢者世代が痛みを分かち合うことが求められています」などと年金官僚は繰り返し説くことで、年金とは給付と負担、つまり財政問題だということにしてきたと思うんですね(「1.5人で1人」という数値も、厚生年金だけの2050年の負担労働人口比率は実は「1.8人で1人」である)。年金とは「信頼性」の問題なんですよ。年金に信頼性がないとお金は集まらないし、信頼性があって初めて財政の問題になる。信頼性を維持するためには制度に透明性が必要になってくるんですね。日本の年金制度はそこが全くクリアされていない。日本の年金制度が始まったのは1941年と言われています。