)に記録された当該本人の個人情報を収集するときは,あらかじめ,本人に対し,その利用目的を明示しなければならない。次の各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。人の生命,身体,健康,生活若しくは財産又は環境の保護のために緊急に必要があるとき。利用目的を本人に明示することにより,本人又は第三者の生命,身体,健康,生活,財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。利用目的を本人に明示することにより,市の機関又は国等が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。実施機関は,利用目的以外の目的のために保有個人情報(保有特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用し,又は当該実施機関以外の者へ提供してはならない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し,又は当該実施機関以外の者へ提供することができる。本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。法令等に定めがあるとき。本人の同意があるとき,又は本人に提供するとき。出版,報道等により公にされているとき。人の生命,身体,健康,生活若しくは財産又は環境の保護のために緊急に必要があるとき。統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を自ら利用し,又は他の実施機関若しくは国等に提供するとき。意見を聴いて,公益上の必要があると認めるとき。実施機関は,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報を自ら利用してはならない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときは,利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)を自ら利用することができる。本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは,この限りでない。実施機関は,保有特定個人情報を当該実施機関以外の者へ提供してはならない。番号法第19条各号のいずれかに該当する場合は,この限りでない。実施機関は,第10条第2項又は第10条の2第3項ただし書の規定に基づき,保有個人情報を提供する場合において,必要があると認めるときは,保有個人情報の提供を受ける者に対し,提供に係る個人情報について,その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し,又はその漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じることを求めるものとする。意見を聴いて,公益上の必要があり,かつ,個人の権利利益を侵害するおそれがないと認めるときでなければ,保有個人情報の取扱いに当たり,市の機関以外の者との間において通信回線による電子計算組織の結合を行ってはならない。番号法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムについては,この限りでない。実施機関は,保有個人情報の漏えい,滅失,き損及び改ざんの防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。実施機関は,利用目的の達成に必要な範囲内で,保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。実施機関は,保有する必要がなくなった保有個人情報については,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去しなければならない。必要があると認めるときは,実施機関に対し,保有個人情報の維持管理に関する措置について報告を求め,及び意見を述べることができる。)の保護に関して必要な事項を明記するとともに,委託を受けた者(以下「受託者」という。)に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。受託者(受託した業務の再委託を受けた者を含む。)は,委託個人情報の漏えい,滅失,き損及び改ざんの防止その他の委託個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。受託者は,受託した業務を再委託するときは,再委託に関する契約書等に,委託個人情報の保護に関して必要な事項を明記するとともに,再委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。受託者において受託した業務に従事している者又は従事していた者は,その業務に関して知り得た個人情報を当該業務以外の目的のために利用し,又は他人に知らせてはならない。)に公の施設の管理を行わせる場合について,前条第1項及び第2項の規定は指定管理者がその管理する公の施設の管理の業務を行う場合について,同条第3項の規定は指定管理者において当該業務に従事している者又は従事していた者について準用する。実施機関は,実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。)は,本人に代わって前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。保佐人,補助人又は任意後見人(家庭裁判所の審判又は任意後見契約により,開示請求について代理権を付与されていると認められる者に限る。)は,当該本人に代わって開示請求(保有特定個人情報の開示の請求に限る。)をすることができる。)を実施機関に提出してしなければならない。開示請求をする者の氏名及び住所又は居所(法人その他の団体にあっては,名称,所在地及び代表者の氏名。前項の場合において,開示請求をする者は,規則で定めるところにより,開示請求に係る保有個人情報の本人であること(前条第2項又は第3項の規定による開示請求にあっては,当該本人の法定代理人等又は任意代理人(以下「代理人」と総称する。)であること)を示す書類を提示し,又は提出しなければならない。)に対し,相当の期間を定めて,その補正を求めることができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。)のいずれかが含まれている場合を除き,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示しなければならない。開示請求者(第18条第2項又は第3項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては,当該本人をいう。次号及び第3号,次条第2項並びに第29条第1項において同じ。開示請求者以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより,開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが,開示することにより,なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。次に掲げる情報を除く。7条第1号ウに規定する公務員等をいう。)である場合において,当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは,当該情報のうち,当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分(当該公務員等の職及び氏名に係る部分を開示することにより,当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては,当該部分を除く。法人その他の団体(市及び国等を除く。以下「法人等」という。)に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって,次に掲げるもの。人の生命,身体,健康,生活若しくは財産又は環境を保護するため,開示することが必要であると認められる情報を除く。実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合において,非開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは,開示請求者に対し,当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において,当該情報のうち,氏名,生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより,開示しても,開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは,当該部分を除いた部分は,同号の情報に含まれないものとみなして,前項の規定を適用する。実施機関は,開示請求に係る保有個人情報に非開示情報が含まれている場合であっても,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,開示請求者に対し,当該保有個人情報を開示することができる。開示請求に対し,当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該保有個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。報告しなければならない。実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは,その旨の決定(以下「開示決定」という。)をし,開示請求者に対し,その旨及び開示の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。実施機関は,開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条第1項の規定により開示請求を拒否するとき,及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は,開示をしない旨の決定をし,開示請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。)は,開示請求があった日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を開示請求があった日の翌日から起算して20日を限度として延長することができる。この場合において,実施機関は,開示請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。前2項に規定する期間の計算に当たっては,次に掲げる日数は,当該期間に算入しない。開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため,又は当該保有個人情報の特定に特に長期間を要するため,前条第2項に規定する期間内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には,同条の規定にかかわらず,実施機関は,開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし,残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,開示請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は,第24条第1項又は第2項の規定により開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときは,開示請求者に対し,当該各項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において,当該理由の提示は,開示しないこととする根拠規定及び当該規定を適用する事由が,当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。実施機関は,開示請求に係る保有個人情報(情報提供等記録を除く。第40条第1項及び第42条第1項において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。前項の場合において,移送を受けた実施機関が開示決定をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。開示請求に係る保有個人情報に市,国等及び開示請求者以外の者(以下この条,第50条及び第51条において「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは,実施機関は,開示決定等をするに当たって,当該情報に係る第三者に対し,規則で定めるところにより,当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を通知して,意見書を提出する機会を与えることができる。実施機関は,次の各号のいずれかに該当する場合は,開示決定に先立ち,当該第三者に対し,規則で定めるところにより,開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他規則で定める事項を書面により通知して,意見書を提出する機会を与えなければならない。当該第三者の所在が判明しない場合は,この限りでない。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって,当該第三者に関する情報が第20条第2号ウ又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第22条の規定により開示しようとするとき。)を提出した場合において,開示決定をするときは,開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において,実施機関は,開示決定後直ちに,当該反対意見書を提出した第三者に対し,開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。保有個人情報の開示は,当該保有個人情報が,文書,図画,写真又はフィルムに記録されているときは閲覧,視聴又は写しの交付により,電磁的記録に記録されているときはその種別,情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。前項の閲覧又は視聴の方法による保有個人情報の開示にあっては,実施機関は,当該保有個人情報が記録されている公文書の保存に支障を生じるおそれがあると認めるとき,その他合理的な理由があるときは,その写しにより,これを行うことができる。実施機関は,保有個人情報の開示に当たっては,開示請求者の求めに応じて,当該保有個人情報の内容の理解に資する情報その他当該開示請求の趣旨に沿う内容の情報を提供するよう努めなければならない。前条第1項の規定により写しの交付の方法による保有個人情報の開示を受ける者は,市長が定めるところにより,当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。実施機関があらかじめ定める保有個人情報については,第19条の規定にかかわらず,口頭その他の当該実施機関が定める簡易な手続により開示請求をすることができる。実施機関は,前項の開示請求があったときは,第20条から前条までの規定にかかわらず,当該実施機関が定める方法により,当該保有個人情報の開示をするものとする。何人も,自己を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。)を請求することができる。第18条第2項及び第3項の規定は,前項の規定による訂正の請求(以下「訂正請求」という。訂正請求は,次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。前項の場合において,訂正請求をする者は,当該訂正を求める内容が事実であることを説明する資料を提示し,又は提出しなければならない。第19条第2項及び第3項の規定は,訂正請求について準用する。実施機関は,訂正請求があった場合において,当該訂正請求に理由があると認めるときは,当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で,当該保有個人情報の訂正をしなければならない。実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは,その旨の決定(以下「訂正決定」という。)に対し,その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,その旨の決定をし,訂正請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。)は,訂正請求があった日の翌日から起算して20日以内にしなければならない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を訂正請求があった日の翌日から起算して40日を限度として延長することができる。この場合において,実施機関は,訂正請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。第25条第3項の規定は,前2項に規定する期間の計算について準用する。実施機関は,訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,訂正請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は,第36条第2項の規定により訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは,訂正請求者に対し,同項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において,当該理由の提示は,訂正をしないこととする事由が,当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。実施機関は,訂正請求に係る保有個人情報が第28条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合において,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは,移送をした実施機関は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。))に対し,速やかに,その旨を書面により通知するものとする。何人も,自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,当該保有個人情報を保有する実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。第10条の2第1項及び第2項ただし書の規定に違反して利用されているとき。番号法第20条の規定に違反して収集され,又は保管されているとき。番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき。第18条第2項の規定は前項の規定による利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)について,同条第3項の規定は前項第3号又は第4号の規定による利用停止請求について準用する。利用停止請求は,次に掲げる事項を記載した書面を実施機関に提出してしなければならない。第19条第2項及び第3項の規定は,利用停止請求について準用する。実施機関は,利用停止請求があった場合において,当該利用停止請求に理由があると認めるときは,当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で,当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。当該保有個人情報の利用目的に係る事務の性質上,当該事務の適正な遂行に著しく支障を及ぼすおそれがあると認められるときは,この限りでない。)に対し,その旨を書面により通知しなければならない。実施機関は,利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,その旨の決定をし,利用停止請求者に対し,その旨を書面により通知しなければならない。)は,利用停止請求があった日の翌日から起算して20日以内にしなければならない。前項の規定にかかわらず,実施機関は,事務処理上の困難その他正当な理由があるときは,同項に規定する期間を利用停止請求があった日の翌日から起算して40日を限度として延長することができる。この場合において,実施機関は,利用停止請求者に対し,速やかに,延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。第25条第3項の規定は,前2項に規定する期間の計算について準用する。実施機関は,利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは,前条の規定にかかわらず,相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において,実施機関は,同条第1項に規定する期間内に,利用停止請求者に対し,次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。実施機関は,第45条第2項の規定により利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは,利用停止請求者に対し,同項に規定する書面によりその理由を示さなければならない。この場合において,当該理由の提示は,利用停止をしないこととする事由が,当該書面の記載自体から理解され得るものでなければならない。)に係る不作為について不服がある者は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)による審査請求をすることができる。前項の審査請求については,行政不服審査法第9条第1項本文の規定は,適用しない。諮問しなければならない。審査請求が明らかに不適法であり,却下するとき。審査請求に係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第51条において同じ。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。審査請求に係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。審査請求に係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し,又は変更し,当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。前項の規定により諮問をした審査庁(以下「諮問庁」という。答申を受けたときは,これを尊重して,当該答申があった日の翌日から起算して30日以内に,当該審査請求に対する裁決をしなければならない。諮問庁は,次に掲げる者に対し,諮問をした旨を通知しなければならない。審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下この章及び第5章において同じ。開示請求者,訂正請求者又は利用停止請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。当該審査請求に係る開示決定等について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。第29条第3項の規定は,次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。審査請求に係る開示決定等を変更し,当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。市長は,事業者において個人情報の適正な取扱いが確保されるように,助言又は指導その他の必要な措置を講じるよう努めるものとする。市長は,事業者における個人情報の取扱いに関し,市民から苦情の相談があったときは,当該苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため,苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講じるよう努めるものとする。市長は,前項に規定する措置を講じる場合は,市民からの苦情に関する事実関係を明らかにするために必要な限度において,事業者に対し,説明又は資料の提出を求めることができる。市長は,事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは,その取扱いを是正するよう勧告することができる。