07:00printmail2020年1月からひっそりと所得税が増税になっているのをご存じでしょうか。万人が反対する消費税と比べると盛り上がらず、表現を変えればこっそりと増税になったのが所得税です。PR給与所得控除を引き下げ少し前ですが、平成30年度の税制改正で2020年(令和2年)1月1日から所得税が増税されることが決まっていました。具体的に変化したのは下記の項目です。1.給与所得控除と公的年金控除から基礎控除への10万円分の振替2.給与所得控除の引き下げ3.高所得者高齢者の公的年金控除の引き下げ4.超高所得者の基礎控除消滅まず、所得控除について説明します。所得税には複数の所得控除という枠があります。所得控除を利用すると、所得税の計算をする際に必要となる所得の額を減らすことになります。所得と収入は異なり、いわゆる年収が収入にあたります。会社員や公務員は収入から所得控除をマイナスした金額が所得になります。税金の計算の際は、この所得を課税所得と言ったりします。漢字からも分かるように課税するための計算のもととなる所得ですから、単純化すると所得×所得税率=所得税額となります。えきれないほどですが、一度は聞いたことのある所得控除もあるでしょう。PRこの中の最も大きな金額になる所得控除の一つが給与所得控除です。給与所得控除は、会社員の経費とも呼ばれている所得控除です。経費が減るので、利益に相当する所得が増えることで、所得税額が増えることになります。上記4つを改めて考えてみましょう。控除ですが、基礎控除は一人一人に等しく与えられた控除です。いうことは、自営業、フリーランス、請負業者は控除枠が増えます。所得税が下がるということにつながります。将来的に副業を本業にしたい人にとってはいいニュースなのかもしれません。一部の人には減税の効果があります。引き下げ年収が850万円以上のひとは、給与所得控除の金額が下がります。これは、税金の計算上の所得を増やす効果を生むため、所得税の納税額が増えます。給与所得控除の上限が220万円から195万円になるため、控除が25万円減少しています。