質疑の全文をアップします。一般質問お許しをいただきまして、通告に従い区長並びに関係部長に一般質問をいたします。最近の国政の状況は、民主党では代表選、自民党では総裁選が行われ、政治への注目度が若干高まっておりますが、小泉政権以降は毎年総理大臣が変わり、相変わらず政治の停滞、国民不在の政治が続いております。税の一体改革」では民主、自民、公明の3党で合意したことは決定できる政治という観点からはある意味評価できます。実際に決めたことと言えば、消費税率を引き上げだけで、肝心な社会保障の部分についてはこれからというお粗末な内容でした。わが国の財政は国と地方の債務残高が1千兆円を超えているにも関わらず、本年度の一般会計予算の90兆円のうち半分近くの44兆円も国債で賄うという異常な状態が続いております。今年度の赤字国債を発行するための法案がいまだ成立するメドが立っていないというのはどういうことなのでしょうか。責任の所在は政権政党である民主党は当然ですが、国会に議席を有する既存政党にあることは言うまでもありませんが、いまわが国はまさに「決められない政治」が続いております。して国政が「決められない政治」の状況下で、大阪では「大阪から日本を変える」をキャッチフレーズに次から次へと改革が行われ、まさに国政とは正反対の状況です。当初はいくつもの法律改正が必要で不可能とさえ言われていた大阪都構想は先月関連法案が成立し、着実に実現に向け進んでおります。教育に限っても、今年の3月末に大阪府で、そして5月末に大阪市でそれぞれ教育行政基本条例が成立し、形骸化した教育委員会制度は存続するものの、最終的に首長が責任を負う教育の政治主導が実現しました。主な内容はご承知の通り、首長が教育委員会と協議して教育目標を定めるというものですが、教育員会が反対しても、反対意見を付して議会に提出でき、最終的には議会の議決で決まるというものです。加えて、首長は教育委員の罷免を議会に提案する必要があるかどうか判断できるようになりました。大阪市では学校活性化条例も成立し、先般開始した校長の公募には定員50名のところ、1282人の応募があったと聞き及んでおります。橋下氏が市長に就任して1年もたたないうちに次から次へと改革ができるのは、やはり本当に行政のトップにやる気があるかないかの一言に尽きると思います。初めに生活保護の次世代育成支援プログラムの塾代助成、教育クーポンについてお伺いします。そもそも我々が生活する資本主義社会は端的に言えば、資本家に富が集まり、自身の能力によって賃金が決まり、誰でもできる単純労働は低賃金の社会です。グローバル経済の中で今後ますます労働力のフラット化が進み、こうした傾向が強まってくるのはもはや時間の問題です。私はこのような資本主義社会の宿命でもある格差が拡大し、負の連鎖が続く社会で、せめて人生のスタートラインだけはどの子どもも平等であるべきであると考えております。した意味で教育は誰でも希望すれば皆同じ環境で受けられるように社会として制度を整えていかねばならないと思います。一部のデータではありますが、やはり収入の多い家庭で育った子どもの方がそうでない子どもと比べて学力が高い傾向にあるという結果も出ております。この平等に教育を受ける権利を着実に実践しているのが現大阪市長の橋下徹氏です。橋下氏は府知事時代に私立高校の無償化を決め、一定の所得制限はありますが、平成23年度の新入生から実施しております。経済的な壁が取り除かれた結果、多くの生徒が公立・私立(わたくしりつ)を問わず選択の幅が広がり、大阪府民の誰もが自ら希望するどの高校にでも試験にさえ合格すれば進学できるようになったことは素晴らしいことです。した取り組みもゆくゆくは東京、そして日本全国に広めていきたいと私は考えております。今月からは大阪市の西成区で教育クーポン事業がスタートしました。これはまだ試行段階ですが、就学援助世帯に月1万の教育クーポンを支給し、塾や習い事の費用に充てることができるものです。皆様もご存じのとおり東京都でも生活保護の次世代育成支援プログラムで塾代が助成される制度がありますが、塾に限定され、しかも生活保護制度のプログラム故、当然のことながら生活保護世帯に限定されております。そこでお伺いいたします。次世代プログラムで中学1~3年生に塾代助成を行っているが、現在の利用率について伺う。平成21年9月から塾代助成を行ってから全日制高校の進学率が増えたと聞くが、平成21年~23年度の対象者の進学率の推移について伺う。次世代プログラムの塾代助成は積極的に活用すべきと考えるが、利用率が低いと聞く。利用率を高める方策を考えているのか。次世代プログラムは東京都の事業で補助率が10分の10で、また小学校4~6年も対象に入っていると聞くが、本区において対象としない理由を伺う。次世代プログラムの塾代助成は現在中学3年生で月額12500円、1・2年生で8300円を上限に支給しており、東京都の補助金の範囲内で行っている。一般的な塾代の平均支出は2万円を超えているというデータもあり、区の一般財源を使ってある程度増額すべきと思うがいかがか。大阪市では橋下徹市長指示の下、今月から西成区で就学援助世帯を対象に月1万円の教育クーポン支給を開始し、今後は全市域で実施する予定である。本区においては生活保護世帯には次世代育成支援プログラムで塾代助成が行われているが、就学援助世帯に対しても教育クーポン等の形で塾代助成を実施すべきと思うが、区長の考えを伺う。次に教員の勤務評価制度についてお伺いします。教育で一番重要なのは、言うまでもなく学校の教員です。どんな素晴らしい校舎でも、どんなにすばらしい教科書を使っていても、どんなに素晴らしいカリキュラムでも、教育の質を決定づける最も重要な要因は教員の質であります。保護者の多くが、自分の子どもがどの教員に教わるのか、というところに関心の多くが注がれます。進学させたがる親もいるのは事実です。私自身は有名な進学塾に通うこともなく、普通に葛飾区立の小・中学校に通いましたが、比較的学校の教員には恵まれておりました。最近でも議員として区内の小・中学校の校長・教員に接する機会が多いですが、私の知っている教員のほとんどは、今でこそ熱血漢あふれる金八先生のような方はおりませんが、熱心に子ども達の指導を行い、時間を惜しんで勤務に励んでいることは承知しております。稀に保護者からも疎まれる不適格な教員がいるのも事実です。大多数の優秀な教員のことを考えると躊躇しますが、私は教員は必ずしも身分が保証されるものではなく、不適格教員については転職を薦める、分限免職にすることこそが教員全体の質の向上に繋がると思っております。そのためにはしっかりと教員の勤務評価を行い、個別評価以外の情報はなるべく公開することが重要と考えます。大阪府では先般保護者や生徒に授業アンケートの結果を教員評価に反映させることを決め、また新たに保護者に不適格教員排除の申し立て権を与える新たな仕組みもスタートします。本区における教育の権限は大阪府や政令指定都市である大阪市とは大いに異なり、直接比較対象することができないことは十分承知しております。「これは都教委の権限」であるとか、「こちらは区教委の権限」とか言っているようでは大阪のようなダイナミックな改革はできません。これもまた教育委員会制度と同様に責任の所在が不明確で、いずれかの時期に東京都から教員の人事権の移管など制度自体を見直す必要があると思いますが、いずれにせよ、現在教員の勤務評価は、指針は東京都から示されているものの、本区の教育委員会に委ねられております。東京都教育委員会は、教員の勤務評価委について5~1の相対評価を行っており、それぞれの比率を提示しているとのことだが、その比率を伺う。昨年度の本区の区立小・中学校に勤務する教員の勤務評価5~1のそれぞれの人数を伺う。2年連続評価1の教員は何人いるのか。現在の教員の勤務評価では保護者の意見が反映されていないが、アンケートを取るなとして校長等の管理職が評価する際に反映させるべきと思うがいかがか。本区の区立学校に勤務する教員で、過去5年間(平成19~23年度)で指導力不足等教員に認定された教員はそれぞれ何人いたのか。そのうち分限免職になった事例は何件あるか。最後に生活保護制度についてお伺いします。生活保護制度は高齢で働けない者や障がい者、母子家庭など社会全体で支えなければならない最後のセーフティーネットで必要不可欠な制度であることは言うまでもありません。自立を目指した制度ではないため、働ける状況になった者にとっては、働けば働いただけ支給が減らされるという受給者からすれば働く意欲をそぐジレンマを抱えた制度で、一旦受給するとなかなか抜け出せないと言われており、見直しが求められております。わが国の生活保護費はリーマンショック後から急激に増加し、本区においても同様です。生活保護費は、現在わが国全体では3兆7千億円というかつてない規模に膨れ上がり、今後は高齢化社会の中で無年金者の増加等で生活保護費の増大が予想されます。一部の年金受給者よりも生活保護者の方が支給額が多いという不公平もまかり通っております。負担している若者に支払う意欲を失いかねない重大な問題をはらんでいることを認識しなければなりません。これは一義的には国の責任でありますが、今の民主党政権では到底解決できません。この不公平な状況を変えない限りは年金保険料を払わないで、将来お金がなくなったら生活保護という人が多くなり、わが国の社会保障制度そのものの崩壊につながりかねません。した状況の中で、昨今無視できないのが社会問題にもなっている生活保護の不正受給です。生活保護制度そのものが国の制度であるため、本区でできることには限界があるのは十分承知しておりますが、それでもできることはしっかりと行っていかねばなりません。当然のことながら不正受給に対しては断固たる措置で臨み、万全のチェック態勢で臨むことを強く要請します。本区における現時点での生活保護受給者の総数、また平成23年度から国は生活保護受給者の年齢を18段階に分類したデータの提出を求めるようになったが、その内訳を伺う。