方へ初めての方へ出入国在留管理庁ってどんな役所なのか?ビザの手続きって難しいのだろうか?このホームページをご覧になっているあなたは、様々な疑問や心配をお持ちでしょう。国際化によって増加する外国人の入国・在留に関する入管業務を円滑に進めるため、昭和62年にできた制度です。めざす適正な入国・在留手続きをサポートしています。/入国管理局への申請手続きを行うには、法務大臣や地方入国管理局長の承認が必要でしたが、現在は制度が変更されています。いうものは、存在しません。みなと国際事務所が目指すこと行政書士みなと国際事務所は2002年に横浜で開業した行政書士事務所です。スナック・パチンコ店などの営業許可の申請代行のほか、遺産分割協議書や議事録等の法律文書を作成することを業としています。/入国管理局へのビザ申請および法務省への帰化申請手続きを専門としてきました。取得、事業計画の立案、雇用管理の専門知識を提供しています。ビザ申請や国際結婚の手続き、日本国籍取得の帰化申請手続きは、人身売買や不法就労など違法な目的に使用されることが多く、毎年多くの人が被害に遭い、また逮捕されています。それらにかかわった行政書士も逮捕されています。一般の方は、外国人の在留資格などの知識の乏しい方が多く、知らず知らずのうちに違法行為に関わっていることが少なくありません。「大丈夫と言われた」、「みんなやっている」は言い訳になりません。法律を知らなくても、法を犯した者は処罰を受けます。私たちは、お客様が安心して依頼していただけるよう、そして10年後も20年後も安心して暮らしていけるように、適法な手続きしか案内いたしません。さまざまな経験を有していますので、「裏技的な」方法も多数知っていますが、それがお客様の将来に悪影響を及ぼすと判断した場合は、たとえ適法な手続きであっても、案内しません。違法すれすれであっても、目先の許可が取れるのであればと得意になってアドバイスをする同業者も多数知っています。数年後に他の申請手続きをしようとして、過去の違法すれすれの申請が問題となって、あきらめざるを得ない場面に遭遇されている方も多数知っています。処理能力を超えているのでは?と思わせる状況です。事実認定に充分な時間を割くことができず、結果、誤った事実認定がされることも少なくありません。正しい判断をさせ、また、法律知識や経験の少ない一般の方のハンディを補うために、当事務所では、本人に代わって申請手続きを行い、外国人の権利を守れるよう日々努力しているのです。当事務所では、個々のケースについての許可の可能性を分析し、最善・最適の方法をご提示します。あらゆる方向からその申請にとって有利な材料となるものを探し、またその有効性を確認しながら、迅速にかつ正確な書類作りをいたします。手続き、国際結婚や外国人労働者に関する手続きを中心として活動しています。手続きに関する有料相談にお越し下さるお客様は、年間のべ約1000人、実際に依頼される件数は年間300件以上に及びます。あなたが、「どの行政書士に頼んでも結果は同じ」とお思いでしたら、大きな間違いです。「費用が安かったので、自宅から近かったので、すでに他の行政書士に委任したのですが、その行政書士の経験が浅く不安、解任したいのであとを引き受けてもらえませんか」というご相談も多くみられます。他の行政書士が受任し申請中である場合、申請内容を不利な方向へ導いてしまっている場合、虚偽の申告内容がある場合、もはや取り返しがつきません。お断りすることもあり得ます。これは当初の行政書士の選定を誤ったのです。出入国在留管理の手続きに精通していない行政書士に依頼しますと、しばしばこういうトラブルを招きます。資格を有している行政書士は日本全国に、約5000人。なったあとに、自分で勉強するしかないのです。このような内情をふまえて、失敗しない行政書士選びをしていただきたいと思います。ミスが甚大な損害を発生させ、自らも刑事処分を問われるという職責を担う行政官として、法律・規則を熟知し適切に執行することの重要性を身をもって体験してきた経験をもとにして、行政書士としての仕事をしています。申請の際には、私も出入国在留管理庁へ行かなければなりませんか。会社員なので、休みがとりづらいのですが。基本的には出入国在留管理庁へ行っていただく必要はありません。特殊な申請の場合には、私と一緒に出入国在留管理庁へ行っていただくことがございます。不法滞在を解消するための出頭(在留特別許可取得のための手続き)は、必ずご本人および配偶者の方の出頭が必要です。出す書類は私に見せてもらえますか。以前友人が「依頼した行政書士がまったく書類を見せてくれず、何を聞いても『私に任せておけばよい』とつっぱねられた」というので心配なのですが。当事務所では、申請前に必ず依頼人の方へ申請書類の控えをお送りし、内容を確認していただいています。相談のときに、内容を他の人に聞かれたくありません。会社の仲間にも不法滞在者と国際結婚をしていることや行政書士に委任しているという事実を知られたくないのですが。お気持ちはよくわかります。当事務所では、相談者の方のプライバシー保護のため、他の依頼人の方と顔を合わせることがないよう、時間を調整してご来所いただいております。受任後のお客様との連絡手段につきましても、携帯電話での連絡、メールの使用、郵便物の送付先などご要望に応じます。相談をしたら、必ず依頼しなくてはいけないのでしょうか。そんなことはありません。当事務所では、相談だけで安心なさる方も沢山いらっしゃいます。第1回目の法律相談では申請の問題点、今後の見通し、費用のお見積もします。ご依頼いただくのは、自宅へ帰りよく考えてからで結構です。ご自分で申請するのは面倒だからすぐ委任したいという場合には、私の方で内容をお訊きし、受任できる状況であれば、すぐ受任させていただくことも可能です。別の行政書士や弁護士のところへ相談に行ったのですが、回答が違うので悩んでいます。入国・在留に関する申請手続きは行政書士によって回答が違うのでしょうか。外国人の入国・在留に関する申請手続きは行政書士の仕事内容の中では特殊な分野に入ります。なったあとに、自分で勉強するしかないのです。通達や内部審査基準など現場での審査の仕組みを知らない行政書士に頼んでしまったために、許可されるべき申請が不許可になったという方の相談を、何回も受けたことがあります。入国・在留に関する申請手続きは、一般の書籍も少なく、またWEB上でも誤った情報が氾濫していますので、一般の方が基本知識を得るのは難しいと思います。何件か行政書士事務所をはしごしていただいても結構です。不許可の可能性も含めて納得のいく回答をした行政書士に依頼するのが、最良の策だと思います。相談料は相談をした分だけかかりますが、申請を依頼したあとで「本当にこの行政書士、大丈夫だろうか......」という不安を抱かないために、あなたが納得のいった段階で正式に依頼なさるのがよろしいかと思います。「なんとなくこちらの行政書士にしました」という方よりも、「いろいろな行政書士のところへいったけれど、納得してこちらに決めました」とおっしゃってくださる方のほうが、信頼関係を築きやすいと思います。有料となっております。10:00~18:00ご予約の方法ご予約は、お電話またはメールでお願いいたします。(3つ、お書きください)ご相談の内容を記入して送信してください。折り返し、担当からご連絡いたします。国際結婚や出入国在留管理庁の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では無料相談は行いません。事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。秘密を守るための取り組み秘密を守る相談室ご相談・ご依頼のお客様との打ち合わせは、専用の個室で行います。パーテーションで仕切っただけのオープンフロアや、不特定多数の方が出入りする喫茶店などで打ち合わせを行うなどということは絶対にありません。個人情報の流出を防ぐために私どもは業務の性質上、企業の機密情報や個人の秘密を取り扱います。お預かりした機密情報が流出することのない様、事務所へのアクセスは、何重ものセキュリティがかけられています。常時警備会社がオンラインで出入室状況を監視しています。スタッフの個人用PC、リムーバルディスクの事務所への持込および資料の事務所外への持ち出しを禁止しています。事務所外での(自宅等での)作業も禁止しています。行政書士または行政書士補助者です。私たちには、行政書士法の規定により、厳しい守秘義務が課せられています。