高額請求クーリング・オフの基礎知識|拒否されたらどうすればいい?Tweetこの記事で分かること訪問販売などだけでなく、エステや語学教室などもクーリング・オフができるクーリング・オフを通知するときははがきまたは内容証明郵便で通知する業者がクーリング・オフを妨害してくることがあるので注意しようクーリング・オフは法律で認められている行為ですが、業者がその事実を知っていて妨害してくることもあります。クーリング・オフの妨害に遭ったときには消費者問題に詳しい弁護士や消費生活センターなどの専門機関に相談するようにしましょう。消費者被害に強い弁護士を探す目次クーリング・オフができる取引クーリング・オフの利用方法クーリング・オフを拒否された!対処法は?クーリング・オフを拒否されて話がこじれたら弁護士に相談をクーリング・オフができる取引クーリング・オフは、消費者が商品・サービスなどの契約を交わした後、所定の期間内なら一方的に契約を解除できる制度です。クーリング・オフできる訪問販売や電話勧誘販売は、不意打ちで購入・契約を検討させる取引です。消費者が冷静に検討できないままお金を払ってしまうことも多く、クーリング・オフの対象となっています。高級な布団を押し売りするケースのほか、「点検商法」でトラブルが続出しています。点検商法とは「無料で点検を行っている」と言って家に上がり、点検結果で消費者の不安をあおってリフォームやシロアリ駆除などの契約を結ばせる手口です。悪徳商法には、消費者に「健康食品の注文を受けたので商品を発送する」などと嘘の電話をかけ、消費者が承諾すると高額な代金を請求するという手口があります。消費者の無知につけこんで利用実態に見合わない光回線の契約をさせるケースもよくあるトラブルです。該当する取引はクーリング・オフが可能です。指定されているのは、エステや語学・パソコン教室などです。これらの業種との契約のうち「契約金額が5万円を超え、かつ契約期間が2か月を超えるもの(ただしエステのみ1か月を超えるもの)」はクーリング・オフで解除できます。手続き可能な期間は法定書面を受け取った日から8日間です。マルチ商法(連鎖販売取引)マルチ商法自体は違法ではありませんが、知人・友人を誘ったが断られてほとんど儲からない、消費者金融から借金をさせられたうえ大量の在庫を抱えてしまったなどのトラブルが発生しています。マルチ商法のクーリング・オフ期間は他の取引よりも長く、法定書面を受け取った日から20日間です。押し買いやネガティブ・オプションもクーリング・オフできる「クーリング・オフ=買い物」のイメージが強いかもしれませんが、実は業者が消費者の所持品を強引に買い取った場合にも利用できます。注文していない商品が突然送りつけられた場合は、そもそも契約していないのでクーリング・オフの必要はありません。訪問購入(押し買い)訪問購入(押し買い)とは、業者が消費者の自宅などを訪問して貴金属などを強引に安い値段で買い取る行為です。中には買い取れるまで居座ったり、勝手に品物を持ち出すケースもあります。訪問購入もクーリング・オフの対象となっており、手続き可能な期間は法定書面を受け取った日から8日間です。ネガティブ・オプション(送りつけ商法)ネガティブ・オプション(送りつけ商法)とは、消費者の自宅にある日突然注文されていない商品を送りつけ、代金の支払いを求める悪徳商法です。ネガティブ・オプションで送ってこられた製品については、そもそも契約が成立していないため、商品を受け取っても支払いや返品の義務はありません。消費者は商品を受け取ってから14日間保管すれば、その後は自由に処分して良いことになっています。ワンポイントアドバイスクーリング・オフできるものといえば相手方からアプローチをしてきたものに限ると思いがちです。自分から相手方のお店などに出向いて契約を結んだ場合もクーリング・オフの対象となることを覚えておきましょう。消費者は、トラブルになっている業者の取引形態や業種を見ればクーリング・オフが利用できるかどうか判断しやすく、クーリング・オフを実行する場合も手続きは簡単です。いざというときのために覚えておきたいクーリング・オフの手続き方法を説明します。はがきでクーリング・オフを通知する場合クーリング・オフのルールは、所定の期間内に書面で通知することです。法律の専門家でなくとも手続きが可能で、費用も少額で済みます。深刻さや緊急性がない場合、まずは消費者自らはがきや内容証明郵便を使って業者に通知してみてください。クーリング・オフははがきでできるクーリング・オフは、はがき1枚で通知できます。表題をつけ、特定商取引法第9条の規定に基づき契約を解除する旨を明記します。