制度と改正と運営のススメシェアする下で働いていたときには「あーでもない」「こーでもない」と言うことは簡単でしたが、実際に管理者になると、わからないことって山程でてくるものです。そのまま「なんとなく」で進めていくことはできますが、「知らなければ損」といったことも多くあるのが事実です。今回は、事業主・管理者なら知っておいて損はない「施策と雇用管理」の情報を簡単にまとめてみました。戦力がほしい」という事業者には募集しても募集してもなかなか人材が来ないという事業所でも「誰でもいいから」というわけにはいかないと思います。今は以前と違い、お互いが求める形で就業できる施策もあります。福祉・介護人材マッチング機能強化この「福祉・介護人材マッチング機能強化」を簡単に説明すると、介護の仕事を探している人と事業所を適切な形で巡りあわせる紹介所のようなものです。センターに設けられた紹介所です。センターから助言・指導を受けるかたちで話を進めていきます。詳しくは、以前の記事「職員不足で悩む事業者なら知っておきたい「新たな職員の探し方」」をご覧ください。ジョブカード制度における雇用型訓練ジョブ・カード制度については、以前の記事「職員不足で悩む事業者なら知っておきたい「新たな職員の探し方」」でもお伝えしているので、詳しくはそちらをご覧ください。ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして利用され、ジョブ・カード制度は、個人のキャリアアップや多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的としています。実務者研修に係る代替要員の確保これは、介護職員等を研修等に派遣する場合、その穴を国の紹介する代替職員で埋めてくれるという事業です。この「介護福祉試験の実務者研修に係る代替要員の確保」については、以前の記事「職員不足で悩む事業者なら知っておきたい「新たな職員の探し方」」にて、詳しく説明させていただいておりますので、ご覧ください。できれば良い職員を雇いたい」という事業者には「応募はあるけれど、できるなら良い人材を雇いたい」といった事業所には、前もってその方の適性能力を知るための3つの施策があります。(実務者研修等)そのどれもが、自分の事業所を「実習受け入れ先」として訓練受講生を受け入れるところが大きな特徴でであり、受講生の訓練・資格取得などに協力しながら受講生の適性等を予め確認ができるという点が大きなメリットです。施設によっては、そのままその実習先で就労することも多く、お互いにとってもメリットがあります。資産要件等、一定の支給要件を満たす場合は、職業訓練の受講を容易にするための給付金を支給するとともに、ハローワークが中心となってきめ細やかな就職支援を実施することにより、安定した「就職」を実現するための制度です。その訓練先として、事業所を提供します。受験に「実務者研修」が創設されました。介護福祉士を目指す方を対象にした研修であり、その現場での実習先として事業所を提供します。介護は興味あるけどしたことはないという方と、職場体験を受け入れる介護事業者を巡りあわせるための施策で、福祉・介護の仕事の魅力と実際の現場を知るための職場体験等を実施し、福祉・介護分野への再就業を促進することを目的としています。求職者の適正等を確認し、雇い入れることができるというのが大きなメリットです。介護分野への就職に関心があり、介護の職務内容を知りたい方に対して、介護事業所での介護セミナーやボランティア体験を提供して、介護の職務内容や実際の雰囲気を伝えるのが、この「福祉・介護人材の参入促進」です。事業所の役割としては、ボランティア体験等を提供することが前提とされており、ボランティアを通して、適正を見極めることができるのが大きな特徴です。都道府県労働局に提出、認定を受けて導入し、雇用管理の改善を図った介護事業者に対し、導入等の所要経費の1/2等を助成してくれる制度です。その雇用する労働者に対し、職業訓練等を実施した場合に訓練経費や訓練中の賃金を助成してくれます。相談等を希望する介護事業者に対し、介護施設における教育訓練の実施について、訓練のノウハウ等に関する相談・情報提供を実施しています。あり、相談もできるのが主な特徴です。関しての「わからない」はこちら介護事業者支援ガイド厚生労働省より公表されている事業者向けの支援は「ガイド」というかたちでまとめられています。センターでは、雇用管理改善のための業務推進マニュアルを公表しており、そこには雇用の「わからない」が網羅されていますので、ご参考にしてください。雇用管理改善のための業務推進マニュアルまとめ事業主・管理者であれば、人材不足と運営にはかなり頭を悩ませる事だと思います。ここで大切なのは、現場と運営側で考えを譲りあうということです。リスクを伴う業種である以上は、現場の考えと運営側の考えは話し合わない限り、どんどんと開いていってしまいます。開いてしまっているだけならまだしも、溝が生まれてしまったら結果的にどちらかが退職しない限り効率・効果を求めるというのは、ほぼ無理な状況になるのではないでしょうか?大切なのは、お互いの考えを譲りあうこと、そして運営側の収支・給与費に合わせて現場側には、運営側に少し寄ってもらうということです。今回紹介した施策は、現場側にとっても運営側にとっても悪い話ではないので使わない手はないのではないでしょうか?使えるものは上手く利用し、チームワークを高めることが、今後の介護業界で求められていることなのではと思っています。前編これからの介護に必要なことはいくつもありますが、その中で最も大切な4つを自分なりに考えてみました。最新の記事kumo他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。事業所の人員基準で生活相談員の配置が義務づけられています。経営は、そう簡単ではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。