6月議会に議案として提出する予定です。どのような道路を、何のために作るのでしょうか。計画では「企業立地を支援する道路整備」を目的の第1にあげ、京奈和自動車道など「高規格幹線道路ネットワークの形成」を掲げています。動ができる環境づくり」の中心的事業であり、安倍自公政権の「成長戦略」と同じ方向です。支える道路」と続いています。これでは、道路法第一条に規定された道路網整備の目的「交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進させること」がないがしろにされ、県民生活の利便性の向上、安全・安心を二の次に追いやり、企業の利益を優先した計画になってしまう恐れがあります。国の事業だけでも県民は莫大な負担増に道路整備は「事業評価を重視した選択と集中」「市町村との連携・協働」によって、優先順位が付けられ進められます。京奈和自動車道の早期供用について知事は、「県の南北軸を形成し、企業立地の促進、観光振興をはじめ商業・産業の活性化を担う重要な道路」であり、「災害時には、救援ルートの分断を防ぐ紀伊半島アンカールートの一翼を担う」とコメントしています(4月25日)。それに連動して御所インターチェンジ周辺での産業用地の造成が進められています。168号線五條新宮道路など、残された国の直轄事業の事業費は約2340億円となり、毎年約300億円の確保が必要となります。(奈良市八条町〜大和郡山市間6・3��)建設が、国道24号線の渋滞を解消する目的で850億円投入して進められています。その効果はわずか2分の時間短縮しかありません。これを中止すれば205億円の県負担が解消できます。この他、平城宮跡付近を通過する「大和北トンネル」(事業費2250億円、うち県負担550億円)の計画は、県の負担が大きすぎるとして今は予算要求していません。過疎化の進行や、地域社会の高齢化などにより大きく変化してきています。高齢を理由に運転免許証を返納し、車に乗らない人も相次いでおり、警察も返納を奨励しています。いま求められている道路整備は、新規の道路建設より、高度成長期のときに建設され老朽化が進み改修時期を迎えている道路、橋梁(きょうりょう)、トンネル、歩道、安全施設などの維持・補修を優先した事業です。高齢化率がすでに32%になる県東南部の中山間地域では、買い物や通院などに不可欠な公共交通の整備、災害時に幹線道路へのう回路の役割が果たせる網の目のような生活道路の確保が必要です。なく、住民の移動手段を確保し、切実な県民の願いに応える計画の提案を求めます。