お金と生活シェアする控除を有効に活用していますか?受けられる控除を受けることで、生活に少しゆとりができるだけでなく、費用の心配が少しなくなるといったことも考えられます。今回は「介護に関わらなくても知っておきたい夫婦・離婚などに関しての控除」の説明をさせていただきます。控除は基本的には年末調整でも申請できますが、確定申告でも申請できます。ちなみに今回は、国税局などの資料をもとに説明させていただきますが、私は税理士でもなんでもないので、あくまで簡単な概要についてのみの説明となります。詳しいことについてはお手数ですが、ご自身でお調べになってください。収入が103万円を超えると、税金は一気に重くなります。収入が103万円を超えると配偶者特別控除の対象となりましたが、103万円以下ですと配偶者控除の対象となります。(障害者)配偶者控除(特別障害者)配偶者控除の額は38万円が基本となっていますが、障害があったり、高齢である場合には、配偶者控除の額が増額されます。その対象となるのは?以下の1か2のどちらかを満たしていれば、寡婦控除の対象になります。夫と死別したあと婚姻をしていない方、または夫の生死が明らかでない一定の方で、合計所得金額が500万円以下の方また、以下の3つの全てを満たしているのであれば、「特定の寡婦」として寡婦控除の対象となります。!寡婦控除は、婚姻をしていないことが条件ですので、再婚すると寡婦控除は終わってしまいますが、再婚をしているかの判断は大晦日の時点での判断となりますので、再婚をするのであれば、次の年の年始まで待ってもらうのが良いと思われます。最新の記事kumo他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。ついて説明させていただ...記事を読むマイナンバー制度の噂と疑問なんとなくはわかるマイナンバーですが、所得や副業などの情報が知られてしまうなど、幾つもの噂が飛び交っています。今年の10月に通知され始めたマイナンバー。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。