ベンダは、本件電算システム開発契約の締結に当たり、ユーザと契約書を取り交わしている上、契約締結に先立ち、本件電算システム提案書を提出し、その内容に基づくシステム開発を提案し、これを了承したユーザと本件電算システム開発契約を締結したものであるから、本件電算システム提案書は、契約書と一体を成すものと認められる(本件電算システム提案書と契約書の一体性は、被告も争っていない。ユーザは,システム導入前には大きな期待をしますから,RFPには多くの要求をし,ベンダも,受注するために要求に応え,「バラ色」の提案をしがちですが,これらの位置づけを明確にしないと後の紛争のタネになってしまいます。紛争を回避するための方法としては,RFP・提案書の特定事項について合意に含めるよう,契約書の別紙として添付したり,RFPや提案書を特定したうえで,契約書本文においてそれらがユーザ・ベンダの合意事項(=法的義務)であることを明確にしておくことが考えられます。受託者は,納入期限までに本件ソフトウェアを完成することができるよう,本契約及び個別契約ならびに●●提案書において提示した開発手順や開発手法,作業工程等に従って開発作業を進めるとともに,常に進捗状況を管理し,開発作業を阻害する要因の発見に努め,これに適切に対処するものとする。システム開発をめぐる裁判では,RFPや提案書の記載から直ちに法的義務を認定するというレベルに至らない場合でも,RFPや提案書の提示というプロセスが一般的なものであるとの認識は広がっており,それらが重要な証拠として扱われる場面も多くあります。ユーザが「システムの不具合である」と主張するのに対して,ベンダが「ユーザの要求どおり実装した」と反論するのはままある場面ですが,このような場面において,契約書に要求事項の明示がなかったとしても,RFPに記載された内容はユーザの要求を認定する重要な証拠となるでしょう。※1契約書においても,一定の事項が法的義務ではなく努力義務として定められたり,確認規定とされることはあります。