国民投票法改正案(投票年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げることが盛り込まれた改正案)について、今国会での成立が確実で、法施行から4年後にはこれまで投票権がなかった18歳、19歳の若者も投票に参加できるようになります。出張講義をしている藤澤愛子さんにお話を伺います。――そもそもいつから選挙権は20歳以上だったのでしょうか。「日本は1890年に選挙権は「25歳以上の男子」と定めました。1925年までは高額な税金を払っていることが条件でした。――世界的には何歳から投票できるようになるのでしょうか。「世界の85%の国では選挙権が18歳です。欧米諸国ではほとんどの国がそうなっており、他にも中国・インド・パキスタン・エジプト・アルゼンチンなどは選挙権取得を18歳としています。韓国は19歳で選挙権取得となっています。教育現場も変わらなければいけない――今回の引き下げの意義はなんでしょうか。「10代の若者に投票権が与えられている海外の事例をみると、「10代の投票率は相対的に高い」「若者の政治的関心がアップする」ということが言えます。このような現象が起きるのは、10代は親との同居が非常に多く、親が選挙に行く姿を見ることで子どもが投票に行く確率も高くなるためだと思われます。10代の若者を信頼し、あえて選挙権を与えることで、政治への関心も高まり、ニュース等を見る頻度も上がります。――政治的に未熟な有権者が増えるのでは?という懸念を聞きますが。「日本の場合、学校等の教育現場に政治を持ち込むことはタブーとされており、その結果、政治的関心がないまま選挙権が与えられても選挙に行かない。選挙に行っても比較検討せず適当に投票するという可能性が多分にあります。18歳への投票権引き下げをする以上、模擬投票や日本の論点について教育現場で扱い、考えさせる教育を同時に行うことが必要です。行われる祭礼に参加し、神輿を担いだことがきっかけで地域や人と人との繋がりの大切さを再確認。研究に取り組み始める。第4期生として活躍中。