〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜姫路を拠点にする税理士石田修朗のブログです。修朗Tweetスポンサードリンク消費税に限定して考えると、通常は得をするという結果になります。規模の大小については人それぞれ基準があると思いますが、ここでは売上1,000万円以下を小規模と表現しています。消費税の免税事業者に位置することができる士業です。2023年10月からインボイス方式が導入されます。支払では消費税相当額をあいかわらず負担することから、(収入は減り、支出はそのまま)不利益を被ることが見えています。〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜そんなときは課税事業者を選択することで「免税事業者を卒業」することができます。〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜「免税事業者だとかっこつかないし」という見栄や体裁からこちらを選択する事業者も少なからずいそうだ、という雰囲気がTwitterのTLからうかがえます。今回はここからさらに一歩踏み込んで具体的な計算について検討してみます。「10%が15%になると、ますます厳しくなるの?」です。結論は、「なりません」。事業者としての預り金額と納税額のバランスで考えると増税は手元資金の増加を招くことになります。士業は簡易課税制度を選択すべき小規模士業となると、おそらく経費をそれほどかけないスモールビジネスのイメージで合っていると思われます。消費税率10%と仮定)こんな感じでしょうか。ここで、消費税の計算方法について確認する必要があります。支払った消費税は20万円です。これは揺るぎない事実です。次に納税額の計算方法ですが、これには原則と特例の2つがあります。「預かった消費税」から「預かった消費税のうち一定額」を差し引いた差額この<特例>簡易課税が使えるのは2年前の売上高が5,000万円以下の事業者のみです。35万円となり、<特例>を使った方が15万円も納税額が安くなります。手元にはその差額50万円がプールされているわけで、それを納めるというのが消費税の基本図式です。それを<特例>を利用することで差額50万円のうち15万円を合法的に手元に残せるわけでこれは得をする部分となります。この場合、納税額は経費となるので最終的な利益は<原則>だと500万円<特例>だと515万円で、<特例>の方が利益は多くなります。その分、所得税等の負担が増えます。税率が上がるとさて、上記事例で、税率が15%だったとします。75万円の納税が必要となります。ー(105万円×50%)=52.5万円の納税で済ませることができます。事実として手元にプールされたのは75万円ですので22.5万円を得したということになります。得をする部分も増えるのが“簡易課税の方が有利な事業者”の特性です。売上に占めるそれら経費の割合が50%を超えるようであれば話は変わってきます。多くの士業にとって経費は僅少か、人件費が大半を占めるようになるでしょうからやっぱり<特例>が有利という状態になるでしょうね。廃止した方がよい、というのがわたしの持論です。ついて簡易課税のみなし仕入率を高めに設定することで財布への負担は軽減できます。+「簡易課税」が現実的にもっとも有益な組み合わせになるでしょうね。祇園祭のちまきが届きました。函谷関に由来する函谷鉾のものです。かすかながらいい香りを放っています。テンション上がってブツ撮りしてしまいました。事務所の飾りスペースに配置しておきます。修朗1976年生まれ。