あっても簡易帳簿による記帳は認められますが、標準的な簡易帳簿だけでは貸借対照表を作成することができず、65万円の控除を受けることはできません。今回は特別控除を受けるために必要な帳簿の準備と帳簿の付け方について解説いたします。所得税の確定申告期限は翌年の3月15日ですが、もしその日までに申告書の準備が整わず、提出が間に合わない場合であっても、期限後に申告書を提出することは可能です。確定申告時期によくいただく質問とその回答をご紹介いたします。医療費控除や住宅ローン控除などの取扱いから確定申告書への添付書類や申告手続きなどについても触れたいと思います。個人住民税は、その年の1月1日に住所の有る市町村から課税されます。その年の途中に引越しがあった場合は、引っ越す前の市町村にその年の6月以降、前年の所得に係る住民税を支払うこととなります。支払方法には特別徴収(給与天引き)と普通徴収があります。)を作成して添付する必要があります。贈与の特例の適用を受けようとする場合、贈与税の申告を2月1日から3月15日までの間に、また当該贈与資金の他に住宅ローンを利用して住宅を取得し住宅ローン控除の適用を受けるようとするときは、所得税の申告を2月16日から3月15日までの間に行う必要があります。