自然現象により、家屋などに被害を受けた方が、保険金の請求や各種措置を受けるために、その被害程度の証明として発行するものです。※家屋に付随する家財道具や門柱、門扉などの外構はこの証明の対象にはなりません。罹災証明が必要な場合は、所定の様式へご記入・ご捺印のうえ、以下添付書類とともに資産税課へご提出ください。・委任状(所有者本人または同居している方以外の方が申請する場合に必要になります。カードなど)をご持参ください。カードなど)をご持参ください。発行については、災害発生後おおむね1か月以内の状況をもとに判定します。※修繕が完了した後に申請していただいた場合等、罹災状況が確認できない場合は、証明書を発行できない場合があります。家屋全体及び被害個所の写真を必ず撮影してください。※罹災証明書の交付後に新たな被害が判明した等の理由により、再調査の申請をすることができます。申請の際には必要書類のほかに、交付済みの罹災証明書を併せて提出してください。