今夜のTBS「イブニング・ファイブ」はまたもやフィリピン国籍の少女が強制送還しないでと署名活動している可哀想なドキュメンタリーを短い時間放映した。カルデロンのり子さんは嘆願書の署名活動で一万人以上の署名を貰って法務省に提出した。延期された日本滞在も今月14日で期限が切れる。署名のお礼に駅前で年賀状を配っている少女の姿は健気である。意地悪Ponkoは心の底に黒いわだかまりがある。それは両親に対する憎しみの気持ちである。子供にこんなつらい思いをさせている親はのほほんと日本に滞在しているのか。聞けば、2年以上前に不法滞在で逮捕されているというではないか。それから今迄一体何をしていたのか。不法滞在者の子供でも中学生以上になれば在留特別許可が下りる可能性が高いという。逮捕されたときは小学5年生だというから、中学生になるまで日本に滞在しようとしたのか。子供を利用して自分達の永久在住権を手に入れようとしたのか。TBSは感傷的にこの少女の姿を追って視聴者の同情を得ようとしている魂胆がありありと見えるが、事の発端と経緯をまったく視聴者に伝えようとしない。旧記事に頂いたコメントに公立中学に入学していたのだから、私達の税金を使っていたことになるとのご指摘があった。弱者への労わりの気持ちは大切だ。法を守らない者への同情を続けていたら日本はますますおかしくなる。計画と日本を崩壊させる動きは着々と進んでいる。お人好しニッポン、親切なニッポンも度が過ぎると国の将来を危うくする。「世界は腹黒い」(高山正之)からである。運命」(2004/4/28)現在(2004年)日本にいる不法滞在の外国人はおよそ25万人その中には日本で生まれ、学校に通っている子供たちが数多くいると言われています。した子供たちを強制送還させるべきなのか。ある家族のケースをめぐって裁判所の判断が分かれています。TBS(2008/11/27)日本で生まれ育ったフィリピン国籍の少女が強制送還しないでほしいと訴えていた問題で、国外退去の期限にあたる27日、出頭した両親に対し、来年1月14日までの期限の延長が認められました。出頭したカルデロンのり子さんの両親が、27日正午前に建物から出てきました。両親や弁護士によりますと、来年1月14日までの期限の延長が認められたということです。求めているのは、在留特別許可です。これは、特別な事情がある場合に、法務大臣が裁量で日本に残ることを認めるものです。不法滞在者ではあっても、日本でまじめに働き、子どもが中学生以上の場合は、祖国での生活は難しいとして認められるケースが多いとされています。のり子さんの場合は、今、中学1年生ですが、2年前、母親が逮捕された時点では小学5年生だったために、許可が下りなかったと見られています。26日夜、のり子さんと両親に、改めて今の心境を尋ねました。「27日という日が来て、学校にも通えなくなっちゃうのかというのも、学校にいる時に少し考えてしまう。蕨第1中学校卒業したい。在留特別許可をもらえるように本当に願っています」(カルデロンのり子さん)「もし自分の命に代えてでも、(時間を)戻せるんだったら戻したいですね。申し訳ないという気持ち、すごい持っています。うちの家族の問題で日本人の方から、温かい声をかけられたんですね。一生忘れないです」(父アランさん)「ただのごめんなさいだけじゃないんですけれど、もっといい言葉があれば、それが言いたいんですよね、子供のために。悪いことしちゃって本当に申し訳ないですね」(母サラさん)今後、法務大臣が新たな判断を下すかどうかが注目されます。ランキングへのご支援をお願いします。海底資源開発に遅れを取るな日本領土の竹島を巡って、不法占拠している韓国がまた異常な反応を示している。事の発端は、日本政府が5日発表した「海底資源確保のための開発計画」に対して、韓国政府が竹島周辺は調査するなと抗議を表明したのだ。海洋国日本としては海底資源の開発に立ち遅れているのか現状である。中国やソ連を始めとする各国はすでに公海にまで海底資源の開発に乗り出している。海底資源のなかでもメタンハイドレート(メタンガスを閉じ込めた氷)は石油に代わる次世代エネルギー資源であり、「日本は世界最大の埋蔵国」(青山繁晴氏)だという。「日中の興亡」http://blogs.yahoo.co.jp/nipponko2007/22371148.htmlおりしも、韓国はウォン暴落で日本に援助を求めている。日韓スワップは増額したが期限は今年4月。日本政府は韓国政府に対して毅然とした態度で反論し、3月の計画決定、4月実施開始のマスタープランを着々と進めていくべきである。7日、日本が海底資源確保のため開発計画の素案をまとめたと一部日本メディアが報じたことに関して報道資料を出し、竹島(韓国名・独島)周辺海域を念頭に「わが国の排他的経済水域(EEZ)内で無許可の調査活動は認めず、日本側の今後の動向を注視する」と表明した。日韓が領有権を主張する竹島の周辺海域が調査対象に含まれた場合、韓国内で大きな反発が起きることが予想されるため、韓国政府として事前に日本側に懸念を示したものとみられる。日韓は2006年4月に、竹島周辺海域での海上保安庁の海洋調査計画をめぐり激しく対立したことがある。