会社の合併があった場合の労働組合に扱いについてご教示ください。対等合併の予定ですが、一方の会社には労働組合がありません。当社には労働組合がありますが、この場合は、合併相手の会社社員は、当社への労働組合への加入となるのが自然な流れでしょうか?会社(当社)としては、相手方に合わせ、当社の労働組合の解散も視野に入れたいようですが、そのような対応は可能でしょうか?相手方の社員が、当社労働組合に加入となる場合の手続きについても、併せてご教示いただけますと幸いです。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、基本的に会社が考える事ではなく、労働組合と合併先の従業員が判断し決められるべき事柄になります。このような事柄に会社が関与されることは労働組合の自主性や労働者の組合への加入権利を損なうものとしまして労働組合法違反を問われかねませんので、全て組合側の活動次第ということで静観に徹されることが必要といえます。15:25相談者の評価:大変参考になったありがとうございました。不当労働行為とならないよう、労働組合に任せるようにいたします。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る労働組合の活動についてお世話になっております。このような活動を行うことは労働組合としては問題ないのでしょうか。社内の規程次...労働組合について労働組合を立ち上げようと考えているのですが、設立までの流れを教えていただければと思います。採用した従業員が一人で入れる労働組合にはいってたらしく三月に雇い入れた従業員二人をそこに引き入れて我社の労働組合を結成したと言ってきてます。募集には八時~五時が労働時間と書いてましたが、不況の折仕事が減り三時に終わる事がしばしばありました。その間の時間給も欲しいと要求してきたのです。団体交...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。相次ぐ外国人技能実習生の失踪などから、長時間労働や過重労働をめぐって紛争につながるケースが多発しています。外国人労働者が関係する労使トラブルの最新事例と、具体的な対応方法について解説します。今年5月から新しく「新会社法」が施行され、誰でも資本金1円でも簡単に株式会社がつくれるようになります。「なぜ会社をつくるのか」「会社をつくるとはどういうことなのか」が、現在ほど問われている時代もないでしょう。薄井さんに改めて、会社をつくるということについてうかがいました。24年間リストラなし。「社員を大切にする」ことを経営理念として貫くことで、会社の利益も上がっていく。その好循環を生み出す経営手腕に迫ります。労働組合法によって、「労働者が主体となって、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体」と定義されています。会社員が法人成りして自営業者に変わり、会社との雇用契約をいったん白紙に戻して、改めて業務委託契約を結ぶこと。サラリーマン法人化した「元」社員は、会社での仕事はこれまでと同じまま、契約だけ変えて勤務することになります。会社は、雇用契約した社員=個人に給料を払うのではなく、業務委託した社員=法...インディペンデント・コントラクターサラリーマン時代に身につけた専門的な技術を元手に独立して、業務請負のかたちで複数の会社の仕事をします。http://www.npo-ic.org...定番のQ&Aをチェック従業員に役員は含まれるかはじめて、投稿します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。