1なぜ働かねばならないのか--親の収入には「定年」という限界があり、パートナーの収入には「低額」という限界があるから。労働力人口の80%が雇用者だが、年収1000万円以上の男性は0.7%。2就職するとはどういうことか--自分のはたらく能力を売るということ。「お得ですよ」と売り込むことのできる能力が必要。3年の秋に就職活動が開始することを考えれば、その段階までに仕事の方向や決めておきたい。それぞれが同じことではなく、互いに違ったことをする。3まずどこから手をつけていくか。1つは、たくさんの仕事(はたらいている人)を観察すること。2つは、30才・40才の自分の像を描くこと。『就職四季報2009年版(女子版)』(東洋経済新報社)には、企業別の女性雇用情報もある。した情報にふれることも。個別ページ7月22日・経済学-「構造改革」の行き詰まりとレポート課題テキスト119~127ページを読んでいく。「豊田ビジョン」は、「小さな政府」と大型公共事業の両立が可能だと判断したが、実際には、公共事業予算は削減される。国・地方合計で90年代45~50兆円だった公共事業予算は、00年代に入ると30兆円を割るまでになる。それによって「首都移転」は事実上、放棄された。予算総額は減少したがこれが少数大手ゼネコンに集中的に投下され、彼らの利益は守られる。「格差社会」と国民への「痛み」の際限のない押しつけをもたらした。それに対する国民の反撃も大きな力をもちつつある。「格差」の元凶である非正規雇用の拡大では、経団連会長企業のキャノンがその縮小路線に転換せずにおれくなっている。ついては、それを理由に自民党支部の解散までもが起こっている。そこには「構造改革」路線の行き詰まりが、強く、深刻にあらわれている。レポートの課題を示す。締め切りは8月1日(金)13時00分。「『構造改革』を推進する財界の内部構成の変化と、その自民党に対する献金の様変わりを説明してください」(2000字まで)。個別ページ7月22日・比較経済論-レポート課題を示すNHKの「インドの衝撃」パート2を見ようとするが、DVDがあわずに断念。レポートの課題を提示するだけの授業となる。「インド経済が注目をあびる理由と、インド経済発展の特徴を述べてください」(2000字以内)。ボックスに提出のこと。日本語を学んでいる社会人の方、4名が参加される。映像「軍需工場は、今」をみる。武器生産が三菱重工はじめ国内の軍需企業で行われていること、2これに異論をとなえる内部の労働者が差別や監視を受け、裁判などでたたかっていることを紹介するもの。「どうしていま軍需生産を拡大する必要があるのか」という質問が繰り返しだされる。「アメリカの大統領選挙の結果で日米関係はかわるか」との問いも。中国からのお客さんからも「中国でも良く知られた企業ですね」と感想がだされる。テーマの練り上げ作業。「格差社会と教育の貧困」(久川さん)。97年以降の日本社会の崩れが、教育の現場にどういう貧困をもたらし、それが経済的貧困の再生産に結びついているかを述べたもの。学費無償化への世界の流れ、日本の高い学費と私学助成の削減といった問題と、他方で、大卒の学歴を手に入れたとしても若者の半数が非正規雇用(賃金は正規の6割)に陥らざるを得ない雇用構造の問題は別のもの。問題点」(増田さん)。75才以上の高齢者医療における「医療費抑制」を批判的に検討するもの。ことがらに通じるために、厚生労働省自身によるこれを導入した理由を知ること、他方で実際の75才以上の高齢者の平均的な生活を知り、それが新しい医療制度のもとでどう変わるのかをリアルに知ることが必要か。秋、10月2日ゼミでの2万字完成原稿提出を再確認。学生による授業評価アンケートの内容を紹介。この分厚いテキストに「適当だ」との声が多く、驚かされる。財界」に入り、118ページまでをやっていく。今日の「構造改革」路線の主な内容を決定した「橋本6大改革」の内容である。「フルセット型」から製造業多国籍企業を中心とした一部企業・産業の利益に特化、それら企業の「経営の自由」を拡大する規制緩和、法人税の引き下げを消費税増税とセットにした「小さいな政府」論など。国民生活向上につなるものでないことは明白。そもそもそれを目指したものでないことは、さらに明白。個別ページ7月15日・比較経済論-保護・自由化は手段であって目的ではない学生による授業評価アンケートの内容を紹介。テキスト「第6章・『残された巨大市場』への直接投資」を読む。インドへの直接投資をする場合に、いまだ自由化の行われておらぬ部分があることへの注意喚起がある。関連して「自由化が当然」というアメリカン・グローバリゼーションの発想にふれる。国民生活の安定や富裕化こそが経済運営の目的であり、保護も自由化も実はそれを達成する手段にすぎない。同じことは、「なんでも自由化」をすすめる日本経済を見るときにも重要な点。以上で、テキスト全体終了。(0)2008/07/147月14日・3年ゼミ-東京学習ツアーの感想は「しょうけい館」を紹介するDVDを見る。「私たちを忘れない」を。東京学習ツアーの全容を写真で復習し、最後に全員がツアーの中で「もっとも印象的だったこと」を語る。次回は、この語りの内容をもとに、じっくりと互いの考え方を交換していく。個別ページ2008/07/117月10日・基礎ゼミ-目についた議論を鵜呑みにしない前回のレポートを返却。形式はすでに良くできている。対立する議論がある領域での学びをすすめる場合には、いずれか一方を鵜呑みにすることなく、双方の主張の根拠を自分で確かめていく姿勢をもつことが必要。「『慰安婦』はお金をもらっていたとも聞くが」といった質問が出る。後期文献ゼミ選択のための資料を配布。テーマの練り上げをつづける。「母子世帯の貧困をどう解決するか」(宮崎さん)は、貧困の実態をリアルにつかみ、その解決の方向を労働と福祉の両面から考える。北欧などとの国際比較を行い、日本の社会政策を相対化すること、また子どもの生活や教育にかかわる権利を重要な視角として折り込んでいく。「現代日本社会のジェンダー視角からの理解」(児玉さん)は、現代日本における女性の社会的地位を、歴史的変化の中に、また国際比較の中に特徴づける。その入り口の作業として、日本の「女性史」についての学習をすすめる。「戦時下の女性の『役割』」(中さん)は、戦争に積極的に協力する「軍国の母」がどのようにして形成されたのか、あるいはその実態はどのようであったのかを探る。「母」としてこどもを戦場に送った女性の社会的生涯を、リアルにつかまえるところから。個別ページ2008/07/097月8日・経済学-カネの動きに見る「党主導から官邸主導へ」テキスト第4章「政治資金の流れにみる財界支配」210~235ページを読み終える。経団連役員企業に占める外国人持ち株比率は急速に上昇しているわけだが、そこには「構造改革」がアメリカを中心とするグローバリゼーション推進勢力の意向を強く反映したものであることが表れている。自民党への献金は本部に集中し、これに「抵抗する」派閥・族の集金力は落ちていく。同時に派閥順送り人事は回避され、大量に発生した「小泉チルドレン」には派閥を通じない研修が用意されていく。族議員形成の温床となった政務調査会の改革も進み、さらに「シンクタンク2005・日本」のような外部シンクタンクの設立も進む。これを推進した中川秀直氏はシンクタンクにおける財界との知恵と人材の共有を語り、経団連側はさらにただちに登用できる人材の育成を目論む。これらの改革には小選挙区における公認候補選定基準の「厳格化」も重要な役割を果たした。グループによる利害調整型政治の物的基盤が破壊され、他方でそれにかわりトップダウン政治の頂点にたつ経済財政諮問会議が用意される。この動きに反対する者が「抵抗勢力」と指弾されることになるが、同時に、奥田経団連会長は国民を「抵抗勢力」になりうるものと早い段階から警戒感をあらわにした。労働法制改悪や社会保障改革が国民の強い反発を生むことへの予想であり、またそれへの警戒があるからこその2大政党制への動きでもあった。推進とFTA戦略」を読む。インドの貿易とその政策については、1そもそも経済の輸出依存度がきわめて低い、2輸出商品の中心はいまだ天然資源と繊維製品、391年以後の自由化政策の中でもアンチダンピング税などの保護主義政策が残されている、4東アジアとのFTA締結は政治的判断が先行しており、いまだ内実のともなわないところがあるといった特徴がある。世界に衝撃を与えた日29」より「インド独立の日」を見る。11947年に分離独立したインドとパキスタンが核軍拡を含む、近年までの深刻な軍事対立につながっていく、2イギリスによる植民地支配の間にもその社会内部の対立が醸成されていたということである。個別ページ2008/07/047月4日・基礎ゼミ-学生の取り組みと姜徳景ハルモニ『岡田山論集』を配布。出してもらったレポートを返却し、良くできていた2つを紹介。いくつかコメントを加えていく。映像は平和をめぐる学生たちの活動や発言を紹介したものとして、「07年8月16日のサンテレビのニュース」、「8月24日のニューススクランブル」を見る。「私たちは忘れない--追悼・姜徳景ハルモニ」を見る。(0)2008/07/027月1日・経済学-「構造改革」と自民党のカネテキスト192~209ページを読んでいく。政権党である「自民党における政治資金の流れの変化」がテーマである。献金ルートへの「規正」(規制でなく)があり、個々の業界団体から個人へ、派閥へという道が細められる。それを補うパーティ券の販売は、誰もに有効な方法はない。日歯連問題は、その制約をかいくぐろうとした者が見せしめ的に叩かれた出来事でもあった。結局、金は政党本部およびそれに従う支部に集中する。派閥ボスが相対的な独自性をもってうごめいた自民党が、集金力を衰退させる派閥そのものを失っていく。政党本部に金を集中させるのは製造業・ハイテク主導となった日本経団連であり、この派閥の衰退は、「構造改革」への抵抗者の解体としての意味ももつ。他方、自民党には、政府が補助金を出した公益団体から献金を得る、政党助成金を受け取る、事実上政府が管理する「りそな銀行」から莫大な借り入れを行うなど、政権党として地位を利用した資金入手のルートがいくつもある。