出資法では、金融機関の役職員が自己や第三者の利益のために、職務上保管している金銭やその地位を利用して、副業として不正に金銭の貸付や、賃借の媒介、債務の保証を禁止されています。いった行為を浮貸しと呼びます。昔の古い商習慣にあった、呉服や薬といった行商人に商品を貸しておいて、それが売れた場合には、その分から代金を回収するというやり方が起源とも言われています。水産業協同組合などが含まれています。浮貸しが禁止される理由としては、金融機関の役職員がその地位を利用してサイドビジネスを行うと本人だけではなく、所属する金融機関の信用までも傷つけてしまうことにあります。時にはこの行為が、一般預金者に不慮の損害を与えることにもつながる可能性があると考えられるのです。実際、バブル時代には、銀行支店長の仕手筋に対する融資問題などがありました。そこで最高裁は、出資法の立法趣旨において、これらの行為がその金融機関の信用を失墜させたとしたのです。一般預金者に不慮の損害を被らせる恐れがあるため、取り締まると判示されています。これを行うと出資法違反となるため、違反すると3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処されて、または、これを併科されます。