昭和46年に上野で税理士事務所を開業し、税理士として時には経営者として、さまざまなことを学んできました。セミナーの講演を、全国で年50回以上実施しています。ついて、お気軽にご相談下さい。補償金の課税延期の取扱いについて収用に伴い動産の移転補償金及び休業期間中の収益補償金を今年受取りましたが、立退くのは来年4月です。立退くまで経費が把握できませんから、確定申告でこれらの補償金の課税延期の為の書類及び計算明細書はあるのですか。移転補償金は、受取った年分の収入金額にしてもよし、実際に明渡して移転した日の属する年分の収入金額にすることもできます。経費補償金や移転補償金は、原則として収入すべき金額が確定した日の属する年分の収入金額とされます。支出金額が不明に付収益の過大申告になってしまいます。課税の延期が認められます受取った年の事業所得等の総収入金額に算入しないで、収用等をされた土地又は建物から立ち退くべき日として定められている日(その日前に立ち退いたときは、その立ち退いた日)の属する年分の事業所得等の総収入金額に算入したい旨を書面をもって申し出たときは、これを認めることになっています。