宇治市の住民基本台帳データの流出事件では損害賠償請求が認容されたわけですが,その時点では誰でも閲覧可能な個人情報だったわけなので,いわば公開情報に等しい情報だったと思います。それでもなお一定額の損害賠償額が認められました。いうことは,今後,閲覧制限がかかって非公開に近い状態になった時点で,宇治市と同じような事件が発生したときは,法益侵害の程度がずっと大きくなるということですので,宇治市の事件で認容された金額の数倍~10倍程度の損害賠償額が認容される可能性があるものと考える必要がありますね。そのような前提で考えた場合,一定数量の個人情報が流出した場合,通常の企業では到底支払い不可能な額の損害賠償額が認められることになる可能性が大いにありそうです。今まで以上に個人情報の安全管理に意を用いるべきです。このことは,行政庁や自治体でも同じです。守秘義務があるので詳細は書けませんが,個人情報保護指針があっても大半の従業員(職員)がその存在さえ知らないでいる事業所(官署・公務所)がかなり多数あるようです。この従業員(職員)の中には個人情報の管理責任者が含まれていることも決して珍しくないですし,経営陣(自治体の首長や管理職職員)が全く何も知らないでいるというところもあるようです。正確には,今年4月の個人情報保護法の完全施行前には研修などを実施したりして意識を高めたのでしょうけれど,4月を経過したとたんにすっかり全部忘れてしまったということなのでしょう。PDCAサイクルを用いる現在主流のマネジメントシステムのスキームでは,常に繰り返し評価し,見直しをし,目的達成のための改善をすることが必須の前提になっておりますから,上記のような現状では,導入されたマネジメントシステムも完全に形骸化していると評価せざるを得ないでしょう。そのような形骸化している事業者がプライバシーマークなどを取得している場合には,どんどん取り消してしまわないと,プライバシーマーク制度などの信頼それ自体に疑いがもたれることにもなってしまうでしょう。形骸化している事業者については,冷酷にどんどん取り消すべきです。08:15夏井先生、コメントありがとうございます。小学校に入る前にランドセルの案内が届く・・・みたいなことはこれから少なくなっていくのかもしれませんね。普通はそういうDMが届くとちょっと気持ち悪いですね。プライバシーマークですが、みんなありがたくとっているのですが、多くの企業の方から「本当にJISQ15001を守っているの?」といった声が聞こえてきます。個人情報保護法の遵守が大変といいながら、JISQ15001の認定を受けている企業が増加しているのはある意味不思議ですね。JISQ15001を完全に準拠するのは難しいですよね。審査で柔軟に対応しているようですけどね・・・。[プライバシーマークを取得しよう!]住所や氏名などを記載した住民基本台帳の閲覧制度見直しを審議していた有識者の検討会(総務相の私的懇談会)は20日、原則公開となっている現行制度を廃止し、原則非公開とするよう求める報告書をまとめた。