请打电话预约,向我们咨询。原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。この期間のうち,就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留していることを要する。2に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。日本人,永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には,(1)及び(2)に適合することを要しない。難民の認定を受けている者の場合には(2)に適合することを要しない。原則10年在留に関する特例(1)日本人,永住者及び特別永住者の配偶者の場合,実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し,かつ,引き続き1年以上本邦に在留していること。して3年以上継続して本邦に在留していること。3年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から3年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に70点以上の点数を有していたことが認められること。して1年以上継続して本邦に在留していること。1年以上継続して本邦に在留している者で,永住許可申請日から1年前の時点を基準として高度専門職省令に規定するポイント計算を行った場合に80点以上の点数を有していたことが認められること。原則として引き続き10年以上本邦に在留していること。「特定技能1号」を除く。)又は居住資格をもって5年以上在留していることを要する。罰金刑や懲役刑を受けていないこと。公的義務(税金,年金及び保険料の納付義務並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務)を適正に履行していること。「我が国への貢献」に関するガイドライン次のいずれかに該当し,かつ,5年以上日本において社会生活上問題を生ぜしめることなく滞在してきたこと。審査のポイント近年、永住申請において審査のポイントに変化がみられる点は次のとおりです。収入の安定性について就労資格の方は当然ですが、「日本人の配偶者等」や「定住者」の方であっても、収入が安定しているか、充分な所得を得ているかどうかを厳しく審査するようになっています。「結婚して3年経ったから」、「3年のビザをもらったから」と安易に永住申請を行わず、要件を満たしているかどうか、落ち着いて検討してください。不明であれば、ご予約の上、ご相談においでください。就労資格のうち「投資・経営」の方は収入の安定性・所得額についてシビアな判断がなされています。)への加入状況を、永住申請において審査されるようになりました。永住申請を行わない同居の親族の納税状況、法律の遵守・義務の履行の状況も、永住申請においては大きな影響を及ぼします。永住を認めることが妥当かどうか日本での居住年数が10年に達すると、永住の要件を満たすことになります。「将来の日本国の構成員としてふさわしいかどうか」が永住申請の際の審査のポイントですので、10年に達したからと言って永住が必ず認められるわけではありません。以上に該当する方は、別の基準で審査されることとなります。そのほかにも、経済的な安定性や公的義務の履行、法令の順守、日本国への貢献などが判断の対象となります。有料となっております。10:00~18:00ご予約の方法ご予約は、お電話またはメールでお願いいたします。(3つ、お書きください)ご相談の内容を記入して送信してください。折り返し、担当からご連絡いたします。入力必須項目です弊社では国際結婚や出入国在留管理庁の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では無料相談は行いません。事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。