07:25:252009/08/26(Wed)「民主党の小沢一郎代表代行は25日午後、同党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げる米国との自由貿易協定(FTA)の推進方針について「どのような状況になっても生産者が再生産できる(戸別所得補償)制度をつくると言ってるんだから、何の心配もない」と強調、「農家や生産者はわれわれの主張をきちんと理解し、支持してくれると思う」と述べた。」というのだが、この論理だと、「アメリカとのFTA交渉にともかく入ってしまい、そこで、農産物交渉で、どのような結果になったとしても、戸別所得補償でしのげる」という論理になってしまう。いう素朴な疑問を抱いてしまうのは私だけであろうか。お隣の韓国では、FTAで影響を受ける農家に対する相当な援助をおこなっているが、財政状態を考え、これ以上の援助は不可能だとしている。当初、韓国は、アメリカとのFTA締結に当たっての国内農業者の打撃対策として、20兆ウォンの対策費を2008年から実施することを想定していた。そのうち、12.1兆ウォンは、既存の119兆ウォンの既存農業予算からまかなうとしていた。Fight」なお、韓国のFTAがらみでの農家対策費の詳細については、私の別のブログ記事「韓国がアメリカとのFTA締結で行う国内対策の概要」をご参照。以上の小沢さんの発言から感じられるのは、、もともと、この戸別所得補償の話は、農家にとっての、朝三暮四の話(中国、宋の狙公が、飼っている猿にトチの実を与えるのに、朝に三つ、暮れに四つやると言うと猿が少ないと怒ったため、朝に四つ、暮れに三つやると言うと、たいそう喜んだという)なんではなかったんだろうか、ということである。大体、このような話は、FTA交渉に入った後の農家に妥協を迫る際のアメの話なんであって、これから、アメリカとのFTA交渉に入る前に、セーフティーネットとして提示する話ではないんではないでしょうかね。先にもらったアメほど、後になって怖いものはないんだから。FTA、「直接支払いで農業を護る」?、欧米は重要部門の関税撤廃には応じない」よりお知らせ:日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版273ページ、5,900円)をこのたび書き上げ、発刊しました。内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(273ページ、3,980円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。