動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。xTECH/日経ホームビルダー2019.07.22コピーしました北海道胆振(いぶり)東部地震の被災地では、地盤調査を実施しながら地震時にリスクの高い盛り土を見逃していた住宅会社が、住民に責め立てられている。前半ではこのトラブル事例、後半ではトラブル防止のために、新築時の地盤調査でリスクについて調べる方法を紹介する。不同沈下した住宅地の住民たちだ。古い造成地に隣接する区画〔図1〕。大手住宅会社が販売し、築12~14年を迎えた27戸の軽量鉄骨造住宅が立ち並ぶ。住宅地図に盛り土と過去の水路、沈下被害が確認されたエリアを記載した。盛り土と旧水路の位置は札幌市の資料に基づく(資料:日経ホームビルダー)[画像のクリックで拡大表示]地震によって3住戸で半壊以上、2住戸で一部損壊、3住戸で一部損壊未満の沈下被害が発生〔写真1、2〕。被害は、過去に水路(沢)があり、その後複数回にわたって盛り土された位置に集中した。築12~14年の軽量鉄骨造の住宅が立ち並ぶ里塚地区の住宅地。地震による不同沈下が、盛り土した宅地に集中した。内側にクラックが見つかったという(写真:住民提供)[画像のクリックで拡大表示]この記事は有料会員限定です「日経ホームビルダー」定期購読者もログインしてお読みいただけます。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポートオフィスでもノートPCが便利>最適機種は現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。第7回木質建築空間デザインコンテストおまかせ問い合わせスキルや年収をアップさせたい!そんなご相談も転職のプロにお任せ。※ご利用には日経TECHキャリアへの会員登録(無料)が必要です。