コメント(0)この頃、新聞・テレビ等で、盛んに(買い物弱者問題)が取り上げられています。「必ずと言っても良い程、近くに買い物をする商店が無くなって困った」との声が引き出されますね。補助金をだします」とかの対処療法的メニューを提示し、地域ニーズだと言って、借金を繰り返します。確かに、今困っている方々への支援は必要ですが、こうした対処療法の繰り返しでいいのかどうか疑問は残ります。一方的な「困っている人」⇔「支える行政」と言った構図から、商店が無くなる前に「地域のちからで商店を無くさない」という地域力を引き出す仕組みづくりに力を入れてはどうでしょう。秋田県南NPOセンターでは、地域にたった一軒残った「商店の灯」を消さないため、商店主や買い物困難者と「今は買い物に困っていない」地域の人々を巻き込んで、どうやって存続を図るのかという座談会を開始しました。(スタイル用のHTMLタグを使えます)。