2016年第1四半期」の中で発表しました。首都圏においての大型マルチテナント型物流施設の新規需要は2012年以降3番目の高水準を記録し、その数字は約8万5000坪。新規の供給面では、四半期ペースでいうと前期に次ぐ大量供給を記録しています。新規物件の空室率は8.3%と前期よりわずかに上昇しているものの、竣工1年以上の物件で見ると空室率は依然として低く1.7%を維持。新規空室率の数値に関しても、大量の供給に対してすぐに空室を埋めるのは難しいので想定の範囲内と言えるでしょうね。首都圏では低い空室率が維持される中、圏央道エリアでは空室率18.3%とかなりの上昇が見られました。これも数値的には上昇しているものの、物流施設集積のない場所での竣工が続いた結果と言えるので、想定内の結果です。地方都市では物件不足の問題が深刻化しており、ドライバー不足やドライバーの長距離運行を回避するためマルチテナント型施設の開発が検討されていますし、実際に広島県や岩手県などではそう言った計画が進行しています。