お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。ゼロからわかるMMT入門」は、ケルトン教授招聘プロジェクトに寄付してくれた方及び月刊三橋会員の皆様に、月末に特別価格でご案内が参ります。政策ピボット呼びかけ人に映画批評家の前田有一氏が加わって下さいました。メルマガ「令和ピボットニュース」が始まりました。チャンネル桜「おおきなわ」に出演しました。簡単に解説しましたが、実体経済における「負債」には三つの種類があります。政府の負債、企業の負債、そして家計の負債です。厳密には「海外の経常収支赤字」という負債もあるのですが、今回は省略。上記三経済主体の内、最も脆弱な存在が家計です。家計が負債を増やさない、せっせせっせと借金返済や預金に励むことは合理的です。昨日、解説した通り、政府の財政赤字は「貨幣発行量の増加」に過ぎません。自国通貨建てである限り、政府が「ざいせいはた~ん」などということは起き得ないため、最も強靭な経済主体です。叫んでいるのも同然です。政府の財政赤字=貨幣発行量増加のボトルネック(制約条件)は、国民経済の供給能力、インフレ率のみです。問題は、「企業の負債」です。資本主義において、本来、企業は負債を増やし、投資を拡大するべき存在です。企業が負債返済や預金に邁進する経済は「異常経済」なのです。資金過不足(兆円)】http://mtdata.jp/data_65.html#kabusoku図の通り、98年のデフレ突入以降、日本は一般企業(非金融法人企業)が資金過剰の状態になっています。負債を減らしているか、預金を増やしているのです。現在のデフレ日本では、もはや資本主義が成り立っていない証です。この状況で、愚か極まりない安倍内閣はPB黒字化目標を掲げ、政府の財政赤字(資金不足)を縮小するという狂気路線を採用。図の赤字を減らした分、民間の黒字が減りました。全体的に減っていく「民間経済の黒字」を、家計と企業が分け合う。本来、黒字(資金過剰)を出すべきではない企業が、家計とカネの奪い合いをするというバカげた状況になっています。当然の結果として、家計は次第に資金過剰(預金、借金返済)が難しくなっていっています。80年代前半、家計は毎年、20兆円強(92年に至っては50兆円!)の資金過剰、つまりは貯蓄ができていたのです。それが今や、10兆円もできなくなっている。資金過不足の統計を見れば続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。こちらから、署名お願いします。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。