年商0円〜10億円までの小中規模の個人・法人の方が主な売り手です。会社、事業、お店、WEBサイトなど様々です。その他サービスなど様々です。コンサルタントなど在籍する専門家により、最適な企業価値を算定することが可能です。なしでお手伝い致します。税理士や弁護士ネットワークだけでなく、独自の「社長」人脈が当社の最適マッチングの秘訣です。想いを大切に小中規模関係なく「想い」を一番大切にします。売り手・買い手双方にとって人生最大級の決断を徹底サポートします。どんな案件も無料で行っています。「ウチの数十名の社員の面倒をきちんと見てくれる買い手は果たして本当にいるのだろうか?」「ウチは1人でやっているし、こんな事業は売れないんじゃないか?」といったものまで相談内容は様々です。一度気軽に当社のアドバイザーに相談してみてください。どんな方も無料で行っています。どんな会社の買収や提携を希望しているか。どんな事業であれば、シナジー(相乗効果)があるか、ぜひ一度当社のアドバイザーにお聞かせください。買い手を探す前に、まずは当社とアドバイザリー契約を結び、今後の方針を決めていきます。設定し、目標に向けて動く準備を行います。買い手選定およびノンネームシートによるアプローチまずは企業情報を一定以上伏せた「ノンネームシート」で買い手に打診していきます。お金を持っていればどんな会社でも買い手になるかと言うと決してそんなことはありません。残された従業員をきちんと大切にしてくれる企業か、売り手の事業が買い手の事業としっかりシナジーを起こせるか、などピンポイントでアドバイザーが選定していきます。御社と当社で機密保持契約(NDA)を締結します。売り手にとって会社や事業を売却しようとしてることは、最重要機密事項です。社員や株主含め、関係者に絶対に知られてはなりません。第三者からも漏れないよう、売り手情報を厳重に取り扱います。買い手の興味を惹き、新たな情報を求められた場合、追加情報の開示前に必ず機密保持契約(NDA)を締結します。買い手情報はトラブルにはなりにくいですが、売り手情報は細心の注意を払って取り扱って頂く必要があります。売り手の情報をヒアリングし、売却想定価格を算定し、企業情報を作成します。ここをポイントを押さえてしっかり練りこんで作ることが、買い手の目を引くことに繋がります。虚偽は絶対あってはなりませんが、業界のポテンシャルなど、魅力をきちんと伝える必要があります。漏らすことなくお伝えしていきます。買い手からさらなる情報を求められた場合、その都度情報を入手→伝達、と擦り合わせしていきます。売り手は、追加情報含め伝えなければならない情報を必ず100%出す必要があります。面談前にある程度条件交渉などは進めますので、ここまで来ればトップ同士の顔合わせという段階です。面談前にやり取りした情報の正確性を確認したり、お互いのお人柄や想いを確認する場です。条件交渉段階では確度が低かったが、面談により一気に話が進んだ、というケースもあります。基本合意契約書の締結まだ「仮段階」ではありますが、基本的にお互いがM&Aに前向きであることに合意し、最終調整段階へと入っていきます。付与と獲得などについて記載されており、双方が合意する形です。デューデリジェンスの実施デューデリジェンス(DD)とは、法務、財務、ビジネス、人事、環境といったさまざまな観点から、専門家(弁護士や公認会計士)が行う調査のことです。小規模案件や顧客の意向があれば、DDなしでM&Aを行うこともあります。財務調査や法務調査を行なった上で該当企業に存在するリスクを明確にし、対策などを考案します。デューデリジェンスの費用は基本的に買い手側が負担するのが一般的です。中小企業同士のM&Aで、トータル30万円~100万円くらいが相場です。注意しないといけない点は、DDをやる場合には必ず独占交渉権を得ることです。これを得てないと、コストだけかかり他社に買収されることもありえます。取締役会や株主総会、その他ステークホルダー(利害関係者)への承認が必要な場合、初めてここでM&A実施の公開準備を進めて参ります。PMI最終譲渡契約書の締結が完了すると、M&Aは基本的に完了となりますが、本来はここからが非常に重要です。PMIを適切に行います。システムなど、新しい体制に向けてトラブルが起きないよう、引き継ぎをきちんと行わなければなりません。売り先の会社様によって譲渡理由は様々です。共通して言えるのは、「今後売り手の会社で続けていくことより、買い手の会社がやる方が双方にとって好ましい」と、買い先も売り先も判断して合意に至った場合、M&Aは成功します。当社では、0円〜年商10億円までの「売りたい」というお客様を目安対象としています。買い先の企業様は様々です。年商100億円近い企業様も実績としてあります。いえ、M&Aはいくつかのパターンに分類されます。)と連携し、最大限のパフォーマンスを出すよう尽力することをお約束します。自らが創業者として、または2代目として事業を拡大してきたけれども、いよいよ年齢を考えて後継者に引き継ぐ時期だと考えている経営者様。起きないよう、最大限のパフォーマンスを出すよう努めることはM&A業界で常識であり、それだけで億単位の違いが出てきたりします。最大限節税しトラブルがないように事業承継することは、経営者様のハッピーリタイヤに関わってくるので、非常に重要です。2.経営者のイグジットIPO以外で、ニュースやSNSなどで「創業した会社が大手○○グループの傘下に入った」といったサクセスストーリーがあります。会社のイグジットというのは、決して数億〜数十億のディールだけではありません。一生懸命育ててきた事業を、数百万円〜数千万円で売却するというのも、選択肢としてはあるわけです。売り手にとっても買い手にとっても適切な事業規模というものがあります。ご自身の会社がどれくらいの企業価値が算定されるのか、買い手はどれくらいいそうか。「資産やリソースはあるのに、事業としてはうまくいってない」というケースは非常に多いです。人的リソースやモノリソース(設備や不動産など)は揃っているのに、まだ経営がうまくいってないという会社(事業)です。当社のお客様である「年商0円」というのもこれに該当します。・WEBサイトやアプリを立ち上げてユーザーやサイト訪問数などは数多くあるが、まだマネタイズできてない。・前期は利益は出ていた事業だが、他事業部が足を引っ張り「仕入れのキャッシュ」が尽きてしまい、今期は全く売上が立っていない。スタートできなくなった。商売道具だけが残ってしまった。マネタイズのリソースがすでに揃っている会社に統合されることで業績が上がったりします。「やりたいことが他にできたから事業を譲りたい」という経営者の方は案外多いです。経営者ならでは、なのかもしれませんし、今の時代のならではの在り方なのかもしれません。人生は一度きりですし、他にチャンスがあってそれをやりたいということであれば、決断することも1つです。売りたい方にとっては魅力的には映らなくなった事業も、買いたい方にとっては宝石に思える事業も実際にあります。経営にとって大事なものはリソースであり、同じ事業であっても、リソースが変わったり増えたりすることで、その後の会社の状態は変わります。「粗利益は出てるが営業利益が出ていない」「当該事業は黒字だが他事業が足を引っ張っていて会社状態は良くない」など、ノンコア事業以外を切り離したりするだけで劇的にキャシュフローが改善するもったいない会社は世の中に多くあります。一方で、キャシュフローそのものが致命的であり、黒字倒産をするケースもあります。黒字倒産をしたり、不必要なリストラをするくらいなら、早く売却先を見つけ、救世主として登場してもらうことが残された従業員にとっても、買い手にとっても、当然幸せなことです。扱っている業界は様々です。サービス、etc・・・。会社の規模も様々です。当社は、100人規模の会社から1人でやっている会社まで担当しています。実際に当社で取り扱ったM&A案件についてご紹介します。特化した塾や家庭教師派遣会社を紹介するサイト。資料請求を行うことでアフィリエイトとして課金するビジネスモデル。3000万円ほどだったが、SEOが強く売上に対する月間の広告費の割合が小さかったため、3億円という高い金額で評価されることになった。買い先の企業は同じくアフィリエイトモデルを導入している中堅ITだが、特に領域に特化しているわけではない。今回特化した事業領域を取り込むことで、現在の事業領域とのシナジー(相乗効果)が望めると判断し、買収が成立した。売却元は、コールセンターを構え、インターネットで携帯電話販売する代理店。この事業以外にも貿易事業と広告代理店を行なっていた。携帯事業以外の2つは赤字事業で、毎月携帯事業からお金を借りて運営しているような状態が続いていた。会社全体としてもキャッシュフローが悪化し、生命線である携帯電話を十分に仕入れることができなくなってしまった。手放さないと会社運営を継続することはできなくなってしまった。そこで、買い手を探していたところ、当社ご紹介の人材派遣会社が「他事業を閉じることと経営陣が辞任することを条件に買う」ということになった。本業とは異なりシナジーは望みにくいが、大きな資本増強を行うことで一気にキャッシュフローは改善し、以前のように仕入れ商品(携帯電話)を十分に用意できるようになった。社長自らが人脈を生かし、大口の販路や中国の仕入先を開拓し、月間利益は500万円ほどまで増加。以前よりも大きく利益を出せるようになり、2年かからず回収が見込めそうなところまできた。社長ではあったが、飲食経営をやりたいとのことで数年かけて4店舗まで店舗を拡大した。古巣の不動産事業に戻りたくなり、売り先を探していた。SEOコンサルを中心に行って来たIT企業の社長は、「お客さんの満足をより早く見られる飲食をやりたい」という希望をもらっていた。一方は「飲食から離れたい」という希望。一方は「飲食をやりたい」という希望。小規模ながらもしっかり利益は出ていたので、店舗の什器・人材、全てのリソースを引き継ぐ形での成約となった。2017年にバブルとなり、2018年は一気にその熱が冷め軟調な業界となった。それに連動し、去年月間最大3万PVあった売り手の仮想通貨メディアは1万PVを切るほどまで落ち込んでしまった。広告収入でかなり利益が出ていたが、今はほとんどなくなってしまったので、売却を検討することに至った。買い手を探していたところ「仮想通貨業界に参入したい」というIT企業が見つかった。「仮想通貨は終わってしまった」と考える売り手とは反対に「仮想通貨はこれからだ」と考える売り手はナレッジ(知識)やノウハウを得る為にもメディアを買い取ることになった。買い手はいくつかメディアを運営するIT企業であり、そのメディアとリンクしたり導線を作ることによって元手はすぐに回収できると判断したようだ。当社は完全成功報酬制度です。M&Aが成立しなかった場合、一切料金はかかりません。0円お問い合わせ売上0円でも売買金額数億円のケースも!「売上0円なのに、なんで売れるの??」というご質問をたまにいただきます。これは「企業価値があるから」です。様々なパターンがありますが、時代もあり一番多いのはアクセスが数万〜数十万PVはあるけど、マネタイズしていないWEBサイトを所有しているというケース。「お金」と言っても過言ではありません。過去の大型案件で言えば、例えば「某暮らし情報サイト」の「某通信大手」への売却。売却金額は数十億に及ぶと言われて話題になりましたが、推測売上や利益などはそれほどインパクトがあるものではなかったと聞いています。一定数のユーザーやPVを確保していたことや経営者の実力などが評価されシナジー(相乗効果)を見込まれ、大型案件として成立しました。その他「利益は全くないが居抜き物件としてすぐに使える飲食店」「優秀なエンジニア(人的リソース)は揃っているが売上がないIT企業」「節税対策として使える負債のない赤字休眠会社」といった様々なケースがあります。他にもどういったケースがあるか、ぜひお問い合わせください。売り手決算書の内容が非常に悪くなってしまったので、買い手が付くか不安です。売れるものでしょうか?売れます。問題は金額であって、会社として設立して事業を行なってきた以上、企業価値には必ず価格が存在します。このことを知らずに「どうせ売れない」と思い込んで廃業にしてしまうのが、今までの日本の会社の在り方でした。今後はM&Aの流動性は増していくと思われます。一度、ご相談だけでもされてみてください。売り手企業価値算定をするときはどういった基準でされるのでしょうか?これがまさにM&A成立において専門性が必要になる領域です。基本的に事業売買の根底として「営業利益で何年回収する」という考え方があります。Flow)により「将来に回収できる利益」を含んで計算します。買い手の事業方針と一致していたり、現事業とのシナジー(相乗効果)があったりすると、さらに高い算定となることがあります。逆に、それでは高すぎると判断されて買い手がつかない場合もあります。最終的には、売り手と買い手の納得できる金額での着地となりますので、まずはご相談ください。売り手今ではなく、来年あたりを予定しているのですが、それでも相談して良いでしょうか?もちろんです。会社の売却・買収というのは、極めて大きなイベントです。当社では、M&Aがきちんと成立するまで、手数料は一切かかりません。情報収集の為にとりあえず相談してみる、というのも問題ありません。売り手売却が成立したら、すぐにキャッシュが入るのでしょうか?基本的にはM&Aが成立してすぐに売却額が全額払込されて終了、というケースは少ないです。分割で期間を空けながら払込していくケース、2年間は社長として続投し退職金として払込されるケース、その退職金が分割で2年間定額で払込されるケース、など様々なパターンがあります。いずれにせよ、買い手との相談にはなりますが、一定期間を有するケースが多いです。買い手買いたい企業があります。交渉して頂くことはできますか?もちろん可能です。該当企業が興味を示さなかった場合、相乗効果がある事業領域をやっている会社をこちらでピックアップします。買い手サラリーマンをやっています。友人と一緒に副業で飲食店を共同経営したいです。経営権を取得する形でどこかの飲食店を買い取り、複数人でオーナーになりたいのですが、可能でしょうか?可能です。いったニーズは多いです。友人と共同経営をする場合、後々トラブルに発展するケースが多いので、初めての方は特に注意が必要です。法人を設立して株主構成をしっかりと構築するのが良いです。その上で、売り手から株式譲渡をするなどの手続きを進めていきます。売り手が会社ごと売却する場合には、会社設立は不要で、その株主を変更する手続きのみとなります。売り手買い手にとって最適な戦略をご提案します。買い手よく買収後に「聞いてない負債」が見つかったという話を聞きます。このような場合、どう保証して頂けるのでしょうか?「聞いてない負債」があること自体、完全に契約違反となります。それ以外でも経営上致命的な隠蔽事実が見つかった場合も契約違反となり、条件等全て見直し、ご破算になることもあります。その場合、支払いを済ませていた場合、売り手に対して返金請求手続きを取ることになります。発展することもあります。いったことを防ぐ為にも、支払い金は一定期間エスクローしておくなど工夫措置を取ることが多いです。この辺のノウハウについて、ぜひ一度お問い合わせください。「会社を引き継ぐかどうか迷っている」という検討する以前の状況であっても・・・ぜひお気軽にお問い合わせいただき、お悩みを教えてください。企業情報を厳重に管理しておりますのでご安心ください。Reserved.TOPへ電話をかけるお問い合わせ。