.COM技術ベンチャー.COMアクセスお問い合わせRFP/提案書は重要システム開発に関して,ベンダから提案書の提示を受け,その後,契約を締結して開発が実施されました。ベンダから納品されたシステムは,提案書に書かれたとおりの内容になっていません。ベンダは,「契約書には書いていない」と言っていますが,提案書どおりの実装とするよう,要求することはできないのでしょうか。一般論として,提案書に記載されている事項であっても,契約書に記載されていなければ,その実装を求めることは難しいと考えられます。提案書の記載方法,提出の経緯などによっては,合意の一部を形成し,提案書に沿った実装を求めることができる場合もあるでしょう。Proposal/提案書作成依頼)を提示し,これに対してベンダが提案書を提出し,ユーザは,提出された提案書を評価してベンダを選定するということが行われています。ベンダが一社である場合にも,提案書が提示される例は多くあります。契約書に記載されている事項については,当事者を法的に拘束するのが原則ですが(※1),RFPや提案書等の文書に記載されている内容は,当事者を拘束するのでしょうか。開発すべきシステムにおいて実現される機能が提案書のみに書かれていた(契約書には記載がなかった)ケースにおいて,当該機能が実装されなかったといった場合に問題になります。締結された契約との関係や,RFPや提案書に記載された内容次第になりますので,一概に結論付けることは難しいところですが,企業間の契約では書面で「合意」されたことが重要視されますので,RFPにてユーザが見積の前提として提示した事項や,提案書にてベンダが提案した事項が直ちに当事者間の合意内容を形成するとは考えにくいでしょう。契約書には,完全合意条項(当事者間の合意内容は,契約書記載内容がすべてであり,契約締結以前の口頭,メール等での合意は効力が生じないとする条項)が入っていることも少なくなく,このような条項がある場合にはRFPや提案書のみに基づき法的義務が生じる可能性はより低くなると考えられます。