東日本大震災後に省庁幹部人事を凍結する方針を打ち出しているが、国際機関の重要ポストへの就任という事情を考慮し、認める見通し。OECDは貿易自由化や途上国支援の促進、経済政策を調整する国際機関。本部はパリに置き、日米欧など先進国を中心に現在34カ国が加盟している。日本は1964年に加盟、90年からナンバー2である事務次長(定数4)の一角を事実上確保している。天野氏は外務審議官や朝鮮半島エネルギー開発機構(KEDO)事務次長を経て2007年6月から現職。いう世界経済にとっても大きなリスクに、G20は有効な対応ができたのか。(元財務官)に聞いた。−−世界経済における日本のリスクをどう認識する「日本への依存度の高いアジア地域が一番影響を受けるが、代替生産などで対応は可能だ。今年後半からは長期の復興需要で日本のGDPは上向くと予想され、全体で見ればそれほど悪い影響はないと思う」−−共同声明で日本への支援が確認された「海外では特に、自国にも影響のある原発の放射能漏れ事故が念頭にある。放射性物質の拡散を防ぎ、安全性を高めるために協力できることは多い」−−世界経済の不均衡是正の論議は進展したか「着々とやるべきことをやったという印象だ。次回会合に向け、指針の運用や数値目標など難しい問題は残るが、プロセス自体が壊れることはないだろう。IMFも引き続き協力する」−−G7が協調介入などで久々に存在感を示した「為替や金融監督などはG7の方が対応しやすい。『これ以上米国債は買わない。米国は金融危機の責任を取れ』と、G7の席で公然と発言していた。その中川財務相は、2009.2.14のローマG7の公式会見で、酩酊会見を行って失脚した。その酩酊会見のとき横にいたのが、上記の篠原尚之と玉木林太郎である。中川昭一は彼らによって直前の会食でハルシオン(睡眠薬)を飲まされたのだ。これには玉木林太郎と特別に親しかった読売新聞の越前谷知子記者がからんでいる。その後、中川昭一は2009.10.3に自宅二階の寝室で急死した。その後、篠原尚之はIMF(国際通貨基金)の副専務理事という要職に、そしてまた今回は玉木林太郎がOECDの事務次長という要職につくことになった。中川昭一の酩酊会見時に同行していた官僚ならば、その責任を問われてもおかしくないはずであるが、それが責任を問われるどころか、立て続けに異例の大出世である。篠原尚之が専務理事を務めるIMFは昨年(2010)5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出し続けている。中川昭一財務相はアメリカに対しては批判的であったが、IMFに対しては好意的で、酩酊会見をする前日にIMFに9兆円の資金を拠出する調印式を当時のIMFトップのストロスカーン氏との間で行っている。ところがそのIMFトップのストロスカーン氏は先月(2011)5月15日に性的暴行容疑でニューヨークで逮捕された。ストロスカーン氏はフランスの次期大統領候補と目されていた人物である。これも不審な動きである。中川昭一の酩酊会見は、小沢一郎叩きが始まった頃とも時期的にちょうど重なる。中川昭一がローマG7で酩酊会見を行った3日あとの2009.2.17には、小沢一郎はクリントン米国務長官と会談し『対等な日米関係』を主張している。その一週間後の2009.2.24には小沢一郎は『日本の在日米軍は横須賀の第7艦隊だけで十分』といういわゆる『第7艦隊発言』を行っている。逮捕されるという事態になっている。アメリカによる日本への圧力と小沢叩きは連動した一連の出来事である。このように2009.2〜3月にかけては、アメリカによって日本への不当な圧力工作が盛んに行われている。これによって小沢一郎は民主党代表を辞任したが、その後も小沢一郎の政治姿勢は国民に支持され、2009.8.30の総選挙では民主党が圧勝し、政権交代が実現した。小沢一郎がアメリカの圧力に屈していたら、この政権交代は実現不可能であった。小沢一郎は対外圧力に勝ったかに見えた。国民もそれを支持した。昨年2010・10月には検察審査会が十分な証拠もないまま小沢一郎を『強制起訴』に持ち込んだ。これによって小沢一郎は今年2月に党員資格停止処分を受けた。小沢一郎は不服申し立てを行ったが聞き入れられず、現在に至っている。現在の政治的混乱の原因はここにある。中川昭一や小沢一郎のようにアメリカに対してもの申す力のある政治家は、やがて手足を縛られ、身動きが取れない状態にされていく。OECDの事務次長という要職につくことになったことは、財務省内にはそのような力学で動く国益に反する官僚がたくさんいるということだ。その財務相の大臣から首相になったのが現在の菅直人である。彼は当時の鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長がアメリカとギリギリの攻防を繰り返しているときに、G20のために訪米し(2010.4.22)、そこでアーリントン墓地に献花するという破格の待遇(首相でなければ認められない)を受けている。先にも述べたように、篠原尚之が専務理事を務めるIMFは2010.5月から日本に対して消費税増税を求める異例の声明を出している。菅直人が昨年(2010)7月の参議院選で唐突に消費税の引き上げを言い出したのも、そのような裏のつながりがあるからである。菅直人はアメリカやIMFの言いなりである。選挙の結果は見事な惨敗であった。この時点で国民が菅直人を信用していないのは明らかであった。それにもかかわらず、いまだに居座りを続けている一国の首相とは一体何なのか。菅直人はもともと国民を裏切った首相である。このような人物が善意で政治を行うことは決してない。菅直人が首相を務めるかぎり、今回の玉木林太郎のような売国官僚が国際金融の舞台に躍り出る危険性がある。gGtgHv0wHY何年も前から売国完了の暗躍は言われているが、何時の間にか表に出て活動する時代になった、CIAや国務省の忠犬を粛清する時が来たようだ。アメリカも、落目になると属国支配が露骨になって来ているのかネ。dlp5rHUhkk中川昭一さんの事件は家族はどのように受け止めているのか。法的な対抗策はやっているのでしょうか。