ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件、国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約の締結について承認を求めるの件及び生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。三件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。自民党の河本英典でございます。審議に付されています条約についてまず質問をさせていただいて、時間があればそのことに少しお聞きしたいというふうに思います。新しい多数国間条約が作成され、国際社会のルール作りが急速に進展している分野の一つであると思います。近年はこうした国民の生活や安全に直結する分野にまで国際法が浸透してきており、国際ルール形成の意義や重要性というのは大変高まっているというふうに言えると思います。与すべきだというふうに考えるわけでありますけれども、そういったことについて政府の見解を伺いたいというふうに思います。考え方は私も全く先生、委員のおっしゃるとおりであると思います。今まで日本は、おっしゃったように、国際社会が作るルールを受け入れるという形で考えてきたことが多いと思いますけれども、最近、IT化が進み、あるいは経済のグローバル化が進み、環境問題等を始めとして、それから経済のルール、知的所有権のルール、様々な分野で国際的に共通した考え方、ルールを持つことが重要になってきています。体的に積極的に取り組んでいくということが非常に大事であると思います。これは我が国が提唱いたしまして交渉が開始をしたものでございます。導権を持って作った条約、議定書でございます。今回、外務省の機構改革に関する最終報告を発表させていただきましたけれども、そのときも、目玉の一つは、外務省として、今後、国際ルールを作ることにより力を注げるような、そういう組織にしていきたいということでございまして、今後も、積極的に引き続きこういった役割を果たしていく外務省でありたい、そういうふうにしたいと考えております。受け身じゃなしに、そういった能動的にやっていただきたいということを、そうやっておられるということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。九月の採択ということでございます。二〇〇一年十月の採択というふうに聞いております。覚的に見て非常に、条文ができ上がってから締結までに三年も四年も掛かるというものがよくあるわけでありまして、どんなふうになっておるのかなというふうな気がするわけです。年の、国会が二〇〇一年に、いや国連総会において、もう一度早期締結を勧告する決議がされたということで、三十年以上も掛かってやったという経緯があるわけでありますけれども、とにかくとてつもなく、うまく、時間が掛かるということについて、どうしてこのように作業に時間が掛かるのかなということについて政府の考え方を伺っておきたいわけでありますけれども。条約は三年も四年も掛かる、あるいは更に多年を要するというような御指摘でございますけれども、一般に多数国間条約の採択から発効までの期間は四年前後のものが多いと承知しております。本日審議いただいておりますこの三条約でございますけれども、これら三条約につきましてはこのような国際的な標準の範囲内に入っているのかというふうに考えております。このように、条約が採択されましてから締結までにやはり一定の時間を要するわけでございますけれども、その背景といたしましては、条約の締結に先立ちまして、関係省庁の間で、条約に基づいて我が国が負うこととなります義務の履行を担保するための国内法令の整備が必要か否かという点、さらにはまた、必要であるということであれば、その整備について具体的かつ緻密な検討を行うという必要があるという事情があるわけでございます。先生御指摘のとおりに、現下の国際情勢におきましては国際的なルール作りというものの迅速化が非常に重要でございまして、我が国にとりまして有益な条約については、作業を加速いたしましてできるだけ早期に締結できるようにということで努力してまいりたいというように考えております。今回の場合は標準的に近いんですか知りませんけれども、時々びっくりするように何かほったらかしのがあって、何か不思議に思うわけで、それは国内の整備、省庁間の調整がうまくいかなくて遅れたということなんでありましょう、なんでしょうけれども、非常に不思議に思うのでこういうことを聞かせていただいておるんですけれども、やっぱり余り時間掛かるというのは問題なんじゃないかなというふうに思います。条約上の義務を担保すべき国内法令の所管する省庁がその法令の整備、改正に消極的な場合があるんでしょうけれども、それではいつまでたっても締結はできないということになってしまうわけでありますから、そうした場合、外務省として他省庁に働き掛けているというふうに言わざるを得ないわけでありますけれども、政府部内での調整の図っていくということは非常に重要だと思いますので、これはよその、関係省庁のせいだというだけじゃなしに、やっぱりこれは主体的に外務省にやっていただかにゃいかぬというふうに思うわけですんで、是非とも努力していただきたいというふうに思います。法といった政治主導による法整備もあるのではないかというふうに思うんです。内担保法令を整備して条約の締結を目指すことがあってもいいんじゃないかなというふうに痛感しておりますので、この辺について外務省としてどういうふうに考えられますか。条約の国内担保法令の整備を議員立法でという御指摘をちょうだいいたしました。国際ルール作りの重要性が非常に増しておりますし、国民生活に直結する分野にまで国際法が浸透してくる、してきているというようなことを踏まえまして、この条約の締結に関しましては、立法府との間の緊密な意思疎通というものに私どもとしてもより一層努めてまいりたいと考えております。努めてまいりたいと、かように考えております。時々本当にびっくりするように、何か蔵から出してきたような、がありますので、この間から気になっていましたので、このことをちょっと条約について聞きたかったということでございます。外務省にすりゃ協力しないよその関係省庁が悪いということになるんでしょうけれども、しかしやはり早く急いでやるという責任があるんじゃないかなと思いますから、さっき言いましたように、議員使っていただいて、いろんなやり方をやらぬと、都合が悪いということでほっとくのは良くない、政治主導でやるということでございます。理由は様々あろうと思います。今、審議官から答弁されましたけれども、確かに省庁間の調整等々の関係で時間も相当費やしているということも一つの理由だと思います。それが大体一国会でもっての、一つの条約、審議の対象になる。しますと、残念ながら、今報告があったと思いますけれども、山ほどあるんですね。とも地元の企業からひとつ早急に作ってくれというふうな一つの指摘がありました。全世界から同趣旨の条約締結をしてくれという、一つの、先順位が既に三十六件あったわけであります。カザフスタンのこの二重課税防止条約ですか、通常でいくと、あと四十年後しかできないよと、というような話もさせていただいたんでありますけれども、実態、そういうところにも問題があろうかなと。国会でもってこの承認についても速やかに承認をいただきたい。このこともひとつ御協力をいただけるともっと速やかに条約が締結できるんではないかなというふうに考える次第であります。いったことでよろしくお願いしたいと思います。やろうということでございますので。今動いておりますイラクの問題について少し伺いたいというふうに思います。フセイン体制が事実上崩壊したということを米国は宣言して、軍事行動はほぼ終結に向かいつつあるというふうに思いますが、ある意味では、英米の軍事力とイラク側の軍事力とを比べてみれば、早かれ遅かれ軍事的にこういうことになるということはある程度分かっておったという言い方もできるわけでありますけれども、大事なことは、この軍事的成功を政治的成功に結び付けていくことが必要でありまして、それが重要であるというふうに思っております。イラクを速やかに復旧・復興させ、更にそこに平和、安定、自由を確立しないと、政治的意味での成功とは言えないというふうに思います。軍事的課題よりもより困難な面を含むというふうに考えます。我が国も積極的貢献を果たすべきだと考えますけれども、政府の見解と対応について伺いたいと思います。おっしゃいましたように、軍事的な成功を政治的な成功、すなわちイラクの治安が回復をし、イラクの国民の民生が向上をし、そして人権問題等について解決がなされ、イラクの国家が、イラク人が主権を持った形で、一体として復興していくということは非常に大事であると思います。これは我が国にとっても、我が国の中東への依存度が石油においても非常に高いわけで、この地域の平和と安定というのは我が国の国益にとっても大変に重要な問題であると思います。携をして、当初から我が国としては積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。そこで、これからの復旧・復興について、米国中心にやるとか国連がいろいろやるとかいう、やり方はともかくとして、いずれにしても米国が中心になっていくというふうに思うんですけれども、一つの、国益というふうに今おっしゃいましたけれども、現在の考え方からしたら、それはそういったことで一つの日本の立場としてはいいわけでありますけれども。有のその国の文化を尊重するような復興の方法をよく考えてもらいたいということですので、是非とも日本の立場から言っていく必要があるんじゃないかなということを付け加えておきたいというふうに思います。どのように思われますでしょうか。経験を持った者が自らの経験を踏まえて語る言葉には重みがあると思います。おける支援を行っていきたいというふうに考えております。今、言いましたこと、ちょっと、非常に観念的な話でありますので難しい、実現、実行するのは難しいかもしれませんけれども、しかし大事なことだというふうに思いまして、イラクの国は石油が採れて、石油ということ、近代文明で発展しておるわけでありますけれども、元々はしかし砂漠の民で、隊商というそういった、そういうことを通商していたという国でありますから、この生活を根本的にひっくり返すようなことをしてはやっぱりうまくいかないんじゃないかなと。日本も、今のお米の問題にしても、やっぱりそういった日本の切替えのときに、日本の固有の食文化とか日本の固有の文化が、無視されたわけじゃないけれども、そこをちょっとつぶしてしまったところが今いろんな社会の仕組みをおかしくしているんじゃないかなということを痛感しておりますので、そういったことが、何か経験生かせるようなことがアドバイスができたらいいなということ、これは非常に大事なことでありますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。それから、イラクの問題もいいんですけれども、イラクの問題は本質は大量破壊兵器の問題ということで来たわけでありますけれども、我が国を含む国際社会全体にとって極めて深刻な問題であったわけでありますけれども、同様の文脈から、イラクの次は北朝鮮という意見があって、北朝鮮の核問題に対する政府の基本対応について伺いたいと思います。的なその考え方ということを伺いたいと思います。保障に密接に関係をしているという意味で非常に大きな問題であるというふうに考え、懸念を持っています。これを解決するためには、我が国だけではなくて、アメリカ、韓国あるいは中国といったような国際社会の他の国々、この問題に関心、懸念を持っている国が一緒になってこの問題を平和的に解決をしていくということが重要であると思います。アメリカの三か国の会議が行われますけれども、そういった多国間の枠組みの構築にも水面下でかなりの働き掛けを行ってまいりましたし、引き続き関係の国々と密接に連携をしながら外交努力をしていきたいと考えております。北朝鮮の脅威というのは、国民がイラク戦争への政府の判断を支持する大きな要素というふうになったというふうに考えられるわけでありますけれども、北朝鮮は今回のイラクの動向をどのように見ており、どのような影響を与えると考えておるのかということを政府の見解としてひとつ聞かせていただきたいというふうに思います。北朝鮮も今回のイラクの戦争の動向というのは当然非常に注意深く見守ってきていると思いますけれども、いずれにいたしましても、この事態を受けまして、大量破壊兵器の問題、国際社会が非常に強い意思を持ってこれを何とか解決したいということを思っているということは、北朝鮮自身もこれを正確にきちんと認識してもらいたいということを私どもとしては強く期待しておるところでございます。三者間で行われるというふうに報道があるわけであります。これが事実だとすれば、日本が提案していた六者会合が受け入れられなかったことを意味するというふうに思えるんですが、最大の当事者の一つである日本を排除して北朝鮮問題の解決というのはあり得ないのじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についての認識、これは最近動いているところの話でありますけれども、伺いたいと思います。御案内のような形で三か国で話合いが始まるということでございます。国間で話し合うということを言い、米国は多国間で話し合うと言って、お互いに主張が異なっていまして、日本を始め韓国もほかの国もどういう形で対話をスタートをさせることができるかということについてはいろいろな働き掛けを行ってまいっております。その過程で各国間で非常に緊密に連携も取ってまいりました。今回はその第一歩として多国間という形で、アメリカと北朝鮮に中国が加わったという形で会合が行われるということになっておりまして、核の問題についてこれ以上のエスカレーションをやめさせ、この問題に対応をしていくということは緊急の重要性を持ったことでございますので、政府としても、平和的な解決に向けたステップとしてこれを歓迎をいたしております。我が国としても、そして韓国もそうですけれども、この三か国の会合が将来、多国間の会合に広がっていくということを確信をしているわけでございます。様な発言がございました。この会合を行うに当たっては、日米韓で緊密に連携をしていくことが重要であるというふうに考えております。したがいまして、今週の金曜日に日本とアメリカと韓国が会って話をするということで、もう日本の局長が出発をいたしておりますけれども、そういったステップを踏んで進めていくということであると思います。応をしていくというふうに考えております。外交というのは、答えが、方法が一つということじゃないんで、いろいろな選択肢の中で動いていくわけでありますし、代表して政府がやっていく、やることでありますから、いろいろな批判なり、それは注文は付くわけでありますけれども、大事なことは、やっぱりきっちりとしっかりと軸を持ってやっていく、当たるということが非常に大事だというふうに思います。益の感じというのは、別に益にならないように感じるのは、それは国民益と国益というのは違うわけでありますから、その辺をしっかり見極めて責任持ってやっていただきたい。それから、先ほど言いました条約が遅いという話も、大臣おっしゃいましたように、外務省改革の行動の一環として進めていきたいというふうにおっしゃったわけでありますけれども、外交も、今までの批判は、米国追従であるとか、余り主体性がないというような批判もあるわけでありますから、この辺もしっかりと、志をしっかり持っていただいてやるということが大事かなというふうに思うわけであります。行政府にそういうことを言うのは無理なのかもしれませんけれども、しかし、政治がしっかりせにゃいかぬわけでありますので、そこのところをしっかり、議院内閣制で日本はやっているわけでありますから、しっかりとした外交を確立していくということが、これがこれからの外務省の大きな課題で、日本の大きな課題であるというふうに信じますので、ひとつよろしくそういった地ならしをお願いしたいというふうに思います。民主党・新緑風会の齋藤勁でございます。今日は、議題となっております三条約と、私は、イラク、現状、その後、そして北朝鮮の多国間協議等について伺いたいと思います。ついて、略称、条約の発効見通し、それから、いわゆる便宜置籍国とされる国の批准状況についてお尋ねしたいと思います。二〇〇一年十月に作成されたものでございまして、今年の三月末時点で三か国が締結しております。他方、これまで主要海運国の多くが締結の意向を表明し、締結に向けた作業を行っていると承知しておりまして、早期に発効することを期待しております。便宜置籍国についてお尋ねがございました。いわゆる便宜置籍国とされている国は先ほど申しました三か国の中に入っておりませんけれども、最大の船舶登録国で世界の商船船腹量の二一%以上を占めるパナマは本年じゅうの締結を目指して準備を進めていると承知しております。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、本条約の早期発効に鋭意努めてまいりたいと存じております。この条約の成立経緯を伺いますと、我が国として大変積極的にかかわり、努力をしてきたことについては受け止めさせていただきたいと思います。交的な点も含めまして努力をお願いしたいと思います。現在、バラスト水に関する新たな条約交渉が進んでいるというふうに伺っているんですが、その状況について分かる範囲で明らかにしていただきたいと思います。舶の安定性の確保のためにタンクの中にバラスト水と呼ばれる海水を載せているものでございます。そのバラスト水が別の海域に運ばれて排出されることにより、排出された海域の環境に影響を与えることがございます。排出の基準、場所等について定める条約案が審議されております。主要海運国として、我が国といたしましては、この条約が海洋環境保護に資する現実的なものとなるよう積極的に議論に参加しております。今のこれは、条約成立に向けての見通しというのはどういうふうにお思いですか。数年内の採択をということを考えておりますが、現在、実は論点となっておりますところが二点ございます。付けられる見込みでございます。これらに関しまして、バラスト水浄化装置の浄化能力がどれほど高いものであるべきか、またバラスト水を沿岸からどれほど離れた海域で交換すべきか、例えば十二海里なのか二百海里なのかといったところが現在争点となっている次第でございます。引き続き努力をお願いしたいと思います。カルタヘナ議定書についてお尋ねいたします。十六条にもうたっているんですが、いわゆる知的所有権保護とそれから情報開示、このことについてどのように調整をされていくのか、具体的にお示しいただきたいと思います。遺伝子組換え生物等におきましては、その環境への安全性について国民各層に高い関心があるものと認識しております。え生物等は企業等の創意工夫の結果生み出されるものでございますので、審査情報の中には知的所有権に深くかかわるものがあることも想定されます。その保護に配慮することも必要と考えております。したがいまして、知的所有権を侵害しない範囲内で必要な情報開示を行うこととし、例えば環境中で行う使用については、その承認に際し、その内容に応じて企業秘密の保護に配慮しつつ、パブリックコメントを行うなど、知的所有権の保護と情報開示という二つの要請にこたえた信頼性の高い審査を行うことが肝要と考えております。今、我が国の中央環境審議会ございますけれども、市民の意見が、これがやっぱり反映される仕組みというのが私は必要ではないかと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。審議会における様々な政策の検討におきましては、市民の意見を反映していくことは重要と考えております。会の部会におきましては、自然保護団体からの委員を含む様々の分野の専門家に御意見をお聞きしております。月にパブリックコメントを実施し、必要に応じて意見の反映がされたところでございます。今後とも、様々な政策の検討に当たっては市民の意見の反映に努めてまいりたいと考えております。今後のいわゆる監視体制なんですけれども、予防原則政策とトレーサビリティーの確立、そして、より具体的な表示が重要になってくるんではないかと思います。これらについてどのような方策を取られる考えなのか。その予防原則なんですけれども、ヨーロッパ諸国では大変進んだ取組が行われたというふうに認識をしております。その状況認識と評価、そして、我が国としてヨーロッパ諸国の成果をどのように取り入れていく考えなのか、それらについて伺いたいと思います。通ルールとしてEU指令というものが発出されております。この指令におきましては、予防原則や、その原則に基づき行われる使用を開始した後の監視といった規定が盛り込まれております。カルタヘナ議定書に対応した国内法案につきましても、遺伝子組換え生物の環境中での使用等について承認制度を設けるなど、承認を受けた者に対して使用状況に関するデータの提供を求めるといった規定を設けております。遺伝子組換え生物等の使用を適正に行うため、使用者に提供すべき情報がある場合には、主務大臣が当該情報を定めて公表するとともに、譲渡しの際にこの情報を譲受け者に提供する義務を課すなどしております。これらの措置によって末端の使用者まで必要な情報が的確に提供されることになるというように考えております。農水省、伺いますけれども、今もそういうお話がありましたけれども、遺伝子組換え作物ですね、この表示制度で、我が国とヨーロッパ、これを比較したときに、表示の対象の限定、原材料それから上位品目に対する限定とか混入率とか、レストランでの表示とか、この表示の仕方の分かりやすさ、種子、飼料の表示、トレーサビリティーの義務付けなどの違い、今後の課題についてどういうふうに考えられているのか、説明していただきたいと思います。我が国で今流通しております遺伝子組換え農作物は、大きく分けまして食用と飼料用がございます。示を義務付けております。これはEUにおいてもほぼ同様であります。いわゆる混入率ですが、この上限は、現在我が国が五%であるのに対して、EUは一%となっております。表示方法につきましては、我が国では遺伝子組換え不分別の表示を認めているのに対し、EUではこのような表示を認めておりません。次に、飼料についてでありますが、我が国では飼料安全法に基づきまして安全性の確認を義務付けておりまして、この際に、遺伝子組換え飼料を既存の飼料と比較して組成等が同等であること、それから有害な塩基配列を含まないことなどを審査いたしまして安全性が従来のものと同等であることを確認していることから、表示の義務付けは行っておりません。え飼料の表示義務はございませんが、表示化の義務があると聞いております。種子につきましてですが、我が国におきましては、商業的な流通は現在行われておりません。農業者が品種名から遺伝子組換えか否かを判断できると考えられていることから、遺伝子組換え種子の表示は義務付けておりません。それからレストランの表示ですが、レストランの表示につきましては、我が国では義務化しておりません。EUとしての共通のルールはございませんが、各国ごとで対応しているというふうに聞いております。それから、トレーサビリティーのための表示についてでありますが、我が国では原則として義務となっておりません。現在、EUにおいても義務とはなっておりませんが、義務化の議論があると承知しております。遺伝子組換え農作物等の表示につきましては、今後、こうした各国の動向や新たな知見、消費者の関心なども踏まえまして、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。これ、議定書実施のための国内措置で担保法案ありますよね。これはもうあれでしたっけ、これからでしたっけ、遺伝子組換え生物等の使用等の。参議院の環境委員会で議論がされております。策を取っていただくように要望しておきたいと思います。ありがとうございます。そのほかどのような法律を通報するんでしょうか。措置を取る場合に該当する物質名及び規制措置を通報することを義務付けております。該当する化学物質名及び規制措置について通報を行うこととしております。このいわゆるロッテルダム条約ですけれども、人の健康及び環境に有害な影響を及ぼす化学物質を対象とするものですけれども、この条約を実施するための我が国の関係法令がいずれも人の健康に着目しているというのばかりじゃないかと。そこで、環境への影響ということが十分に配慮されたものとなっていないのではないかということで、この国内担保として不十分性というのを考えられませんか。御指摘のとおり、ロッテルダム条約は、人の健康と環境の双方を有害な化学物質の害から保護することを目的としております。その上で、締約国の義務としまして、附属書の?に掲げる化学物質の輸出について輸入国の意思に従うことやラベル等の貼付等を定め、また輸入については附属書の?に掲げる化学物質についての輸入意思の回答を行うこと等を定めております。管理令により実施し、また輸入意思の回答については、政府として該当する物質が関連する国内法により禁止又は厳しく制限されているかを確認し回答することとしており、こうした法令の枠組みによりこの条約上の我が国の義務は担保されることになります。評価の観点から水産動植物への毒性につき検査を行っている等、環境への有害な影響に着目したものも含まれていると承知しております。関するストックホルム条約、そして今審議していますこのロッテルダム条約、様々な条約が存在をしていると思います。それらの相互関係というのはどういうふうになっていくんでしょうか。関するストックホルム条約、あるいは有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約という条約がございます。点から規制を行っておりまして、これらの条約がそれぞれ相まって、三者が相まって有害化学物質に関し効果的な規制の枠組みを形作っているということでございます。ロッテルダム条約と他の二件の条約の関係について述べさせていただければ以下のとおりでございます。原則的に禁止、制限するものでございます。これに対しましてロッテルダム条約は、有害化学物質の製造、使用を一律に禁止するものではございませんで、これを各国の判断にゆだねました上で輸出入に関する手続を定めるものでございます。バーゼル条約につきましては、これはいわゆる化学物質が廃棄物になったもの、すなわち廃棄された有害な化学物質等を含みます有害廃棄物の国境を越える移動、そしてその処分の規制について定めるものでございます。これに対しまして、このロッテルダム条約では、廃棄物につきましては条約の適用対象外とされております。的な関係にあるというふうに認識しております。あとちょっと一、二点だけお伺いします。PIC手続というかPIC条約ですか、現在二十七物質というのが対象だということですが、今後、追加される可能性というのはあるんですか。ロッテルダム条約では現在二十七物質が対象となっておるわけでございますけれども、この対象物質を増加する手続として二つの手続が定められております。属書?に新たに追加して、この条約の対象とするか否かが決定されることになります。降に五つの物質がこの手続の対象として追加されました。この五つの化学物質につきましては、ロッテルダム条約が発効した後に開かれる第一回締約国会合において附属書?への掲載について決定されることになっております。二十二回UNEP管理理事会ということで要請されているようですが、この見通しはいかがですか。意努力をし、目的を達成したいと存じております。三条約の関係、ありがとうございました。設として協議に今年入ったと思うんですけれども、その後の経緯について、現状について御説明いただければと思います。防衛施設庁の方からお答えさせていただきます。下部機関である施設分科委員会の下に設置されております施設調整部会で協議を行うことを日米間で決定したところでございます。焦点を当てていくことといたしました。ついて返還要望があること等について説明したところでございます。第二回会合においては、米側の事情等を聴取したいと考えております。識を得るよう努力したいと、こう考えております。今の答弁ですと、二月二十一日に第一回会合で、今、二回目の会合をやったとかやる予定という、そういった説明がないんですけれども、今、具体的には第二回目の話合いというのはいつ予定されているんですか。側と今、日程調整はいたしておりますけれども、まだ具体的日程は決まっていないという状況でございます。二月、三月、四月ですよね。議になったと思うんですけれども、日本側としては、少し米側に対して、遅いんじゃないかというぐらいの気持ちはあるんですか。会合につきましては、次回において米側の事情等を聴取したいと、こう考えております。米側の準備の都合もありまして、二月に開催してからまだ具体的日程が、二回目、決まっておりませんけれども、防衛施設庁といたしましてはできるだけ早く第二回目の会合を開きたいと、こう思っておるわけでございます。これ以上具体的に、会合をやっていないので余り細かいことを言ってもという気がしますけれども、せっかくテーブルに乗っかったわけなので、是非、様々な、事務レベルでもいろいろあると思いますけれども、場合によれば、ちょっと遅れているなということで、外務省総体としても思うのでしたら、これは防衛庁の、防衛施設庁の方でしょうけれども、これは日米ですから、外務省としてもこれはやっぱり一緒になって取り組むというのが、これはもうずっとそうしていますけれども、矢野副大臣、ずっとうなずいていられたので、外務省としての側面からひとつお願いします。齋藤先生の御地元の県だということで、より一層注目されているところだと思うのでありますけれども、今事務的な詰めを進行中ということで、より一層促進をさせていただきたいと思いますし、もし今後の展開の中でそれなりの判断が必要とするならば、我々としても十分前向きに検討させていただきたいなと、そんな気持ちでこの件についての問題解決に当たっていきたいと考えております。アメリカは、いろんな世界的な様々な基地に対する考え方がありながら、戦略上のことがあると思いますけれども、いずれにしましても、これは沖縄もそうですし、神奈川もそうですし、どの県もそうだと思うんですが、今対象にしていますのは、不必要ではないかというのが客観的にずっと明らかになっているからこういうテーブルになっているわけです。不必要というのは使っていないということですよね。基づいてということを言っているわけですから、是非積極的なアプローチをお願いしたいと思います。次に、外務大臣にお伺いいたします。事実上という言葉は要らないかも分かりません。どのように再建をされるべきだというふうに、基本的な政府の認識、お思いですか。イラクの復旧・復興の重要性については言うまでもないと思います。イラクの国民にとっても重要ですし、それから中東地域全体にとっても重要であります。接につながってくることであると思います。このイラクの復旧・復興の基本的な考え方、これについては幾つかのところでお話もさせていただいておりますけれども、イラク人の主権、そして領土の一体性、これが守られるということが大事であるということが一つです。それから、イラクが大量破壊兵器を保有せず、イラクの人たちがイラクの政府を作り、統治機構を作り、そして、ガバナンスという言葉を使いますが、善い統治が行われるということが大事であると考えています。社会が協調して十分な国連の関与の下で行われることが大事であるというふうに考えております。我が国としては、人道それから復興に至るまで切れ目なく関与をしていくということで考えておりますし、また、その携わる主体として、政府だけではなくてNGO等の民間の主体も加わって、オールジャパンとしてこれに携わっていくことが大事であると考えています。ありがとうございます。今、大臣から国連、十分な関与という話がありましたけれども、この場合、新たな国連決議というのは必要と考えていますか。事であると考えております。保理決議が採択をされれば有意義であるというふうに考えています。私はヨーロッパ三か国を回りまして、国際協調の在り方あるいは国連の関与について議論をいたしましたけれども、国連の関与という点については一致をしていると思います。その具体的な在り方、具体的な国連の関与の在り方、これについては引き続き関係国の間で議論が行われていくことが重要であると考えております。昨日もそういう答弁されていましたし、そのことでは一致をしたということですが、我が国の政府としては、それじゃその国連決議についてどういった内容を必要だと、含まれるべきだと。要するに、決議の内容についてこういうふうに考えているということあり、そしてまたイギリスやフランスやドイツとお話をされたのか。この新たな国連決議についての内容についてはどういうふうに考えられていますか。協調を亀裂が入っているという現実を踏まえて、重要であるということで、前に押していくという意味で国連の決議については触れたわけですけれども、その一つの考え方として、我が国としては、先ほど申し上げたような基本的な考え方を踏まえた、どの国も合意ができる、そういった国連決議をやっていくということは、一つの考え方としていいのではないかという議論はいたしました。それについていろいろ議論があった結果として、やはり今の時点では、国連の関与の具体的な在り方、これについて引き続き協議が必要であると、そういう感想を持っております。心というようなことについて非常に何かほど遠い感じがしていまして、非常に気になります。この治安維持の役割等もいろいろ今これから議論をさせていただきますけれども、どうもアメリカそのものは、国連に渡さないで米国中心にやっていこう、米英中心にやっていこうと。戦後処理でもアメリカ主体でやっていこうと。いうことであれ、我が国も、いろいろ国連関与と言っていたけれども、先ほど同僚議員もお話ございましたけれども、米国追従、米国べったりとか、いろいろなことありますけれども、一般的に、客観的に米国追随というのが基本的姿勢というふうに見られませんか。改善に努めているという状況でございます。アメリカも、できるだけ早くイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作るということが必要だというふうに思っているわけでございまして、昨日、十六日に、ブッシュ大統領がミズーリ州で演説をされましたが、その中でも、我々からいかなる政府の形式を押し付けることなくイラク人のイラク人によるイラク人のための政府を作る手助けをするというふうに言っておられるわけでございます。現実に、十五日の日に、まず、イラクのナシリヤ近郊で、イラク国民会議、クルド勢力など多数の派が参加するイラクの将来に関する会議というものが開催されまして、十三項目にわたる声明が公表されたわけでございます。催して、イラク人の暫定統治機構を選出するということが目標とされております。加が促進されて、広範な国内的な基盤を有する統治機構が早急に成立されるということが重要だと思っておりますし、我々としても、日本といたしましても、イラク国民がそういうプロセスを通じて新たな国づくりに取り組むことができるようになるということを強く期待しているわけでございます。いったって、実効的にはこのイラク国民が少なくとも全体的に集まっていない、要するに会議構成されていないということや、少なくとも国連ということを標榜しつつも実態としてはそうではないということについて指摘せざるを得ないと思います。あと、具体的に我が国の対応なんですが、一昨日、これも遠山議員が、いわゆるORHAに派遣について質疑がございました、内閣法制局との。これ、政府あれですか、既に決定したんですか、政府職員のORHA派遣について。内容について伺いたいと思います。ORHA、つまり緊急人道支援局に対します我が国の協力の在り方につきましては、現在検討中でございまして、まだ具体的な結論は出ておりません。交戦権に関する政府答弁書、領土の占領そして占領行政、分けて記述をしていますけれども、どう違いますかね、この占領行政と領土の占領と。領土の占領というのは、これ実力の行使そのものですね、そういうふうに思います。領とある意味では密接不可分ということになると思うんですが、憲法上いかがでしょうか。いうふうに考えていますか。領土の占領は、今御指摘のとおり、事実行為としての部分を指しておりまして、占領行政というのはそこの中で必要とされるもろもろの統治的な行為を指すんだろうと、このように思います。部長ね、内閣法制局、このORHA、復興人道援助局への派遣について見解を出されましたよね。このORHAというのはどういうふうな性格だというふうに認識されておりますか。興、戦後復興においていかなる任務を負う、担う組織であるのか詳細にわたり承知しているわけではございません。遣法というのがございまして、そこには国際機関あるいは外国政府、その他の機関に一般職の公務員を、それまでの日本の公務員としての職務を離れて、それに従事させないで、身分だけを保持させる形で派遣するという根拠がございますので、そこに書いてあります国際機関あるいは外国政府、そのいずれかには当たるのであろうということで前回の答弁を申し上げました。あれですよね、自衛官だと問題がありますか、じゃ。隊、自衛官の派遣法とでは別の法律になっておりますし、要件も違ってございまして、一般職の方では比較的緩い要件でございますけれども、自衛官の派遣の場合は、行き先の業務がどういう業務であるのかについて限定が掛かってございます。武力行使を行うということもあるだろうからということじゃないんじゃないですか、自衛官というのは、今回の。先ほど、ORHAについて説明されていましたけれども、そういう区別じゃないんですか。家の意思決定自体が武力行使に当たるというふうに評価されることがないわけではないのではないかということについて検討をする必要があるということが背景で、このように自衛官の派遣法につきましては厳格な要件になっていると思いますけれども、直接その派遣された者の業務が我が国の武力行使になるんだという理解ではないんだと思っております。政府は今どういう職員を、政府職員を派遣をするということで検討をされているんですか。門の活動を統括するということを目的にしているわけでございます。復興活動が主になるということでございまして、そういう観点からどういう協力ができるのかということを検討しているわけでございます。具体的な話については検討中でございますので、差し控えたいと思います。そんなこと言ったって、もう昨日とか既に新聞に書いてあるじゃないですか。経済産業省や外務省などから課長級以上の職員四、五人を月内にも派遣する方向で調整に入っている、エネルギーや公衆衛生の分野でアドバイザー的役割を担う、派遣期間は三か月程度の予定と。これ、うそですか、じゃ。今、いろいろ安藤局長が申しましたように検討をしています。それで、我が国として、先ほど来委員も御質問になられたように、イラクの復興の過程に貢献をしていくということは非常に重要なことであると考えております。我が国の国益にもつながることであります。ORHAの役割というのは、こういったイラクの復興の過程で基本的ないろいろな企画あるいは考え方を整理し、それをいろいろなところが実行していくということになるわけでございますので、我が国としてこの組織に人が入って協力をするということができるということは、我が国の貢献として非常に重要なことだと考えております。いうことで、今、先ほど来申していますように、どのような形で派遣をすることが適切か、可能かということを議論をしているわけでして、主として文民がということになるだろうと思いますが、そのことも含めて今確たることを申し上げる段階にはないということです。どのような法律に基づいて我が国から、先ほど来派遣法について御質問がございましたけれども、例えば派遣法に基づいて派遣をするかどうかということも含めて、現在決めたことはまだないということでございます。討することは我が国の貢献として非常に重要なことであると考えているということでございます。今、政府は大変なことをやろうとしていますよ。このORHAは軍政ですよ、軍政。軍政を担う米中央軍の指揮下にある。イラク軍の組織的抵抗はなくなったけれども、まだ散発的な戦闘がなくなっていないことは承知しているじゃないですか。軍事と民政を分けることできるんですか、できないのは当たり前じゃないですか。我が国の、武力行使の当事者でないことだけで文民を派遣するということの法的な根拠なんか可能だと言えないと思いますよ、私は。軍政をしかれる側、イラク国民から見れば、参加する外国人は文民であったって、これは全然武力行使に参加していることになるんじゃないですか。暫定統治機構の前段、前段でしょう、これは引き渡すための。実力行使をした米英軍が、そしてこれ今治安等をやっていくわけでしょう。米英軍とこれ一体じゃないですか、正に。占領と密接、占領行政というのは、それからさっきの領土の占領、これ密接不可分じゃないですか。分野では国際的関与、国連の関与とかです、国際的な機関を通じて積極的に協力するというのはこれは私はやるべきだと思いますよ。国会で衆参やってきたじゃないですか。大臣がヨーロッパへ行かれているのも、さっきから国連の関与、国連の関与と言っているんじゃないですか。義というふうに言わせていただきましたけれども、これ、欧州だって欧州の首脳会議があるんじゃないですか、今日辺りかなんか、アナン事務総長も参加をして。いったような国際的な枠組みとかそういった中で我々自身が主体的に判断していくということが我が国の取るべき態度だと思うんですけれども、大変な私は問題だと思いますけれども、先ほどの前向きに検討という、大臣、そういう考え方なんですか。これ、憲法上もおかしいですよ、憲法上も。いずれにいたしましても、ORHAに対してどのような具体的な協力を行うことが可能であり、また適当であるかについて検討を進めているということでございまして、現時点で申し上げられる結論があるわけではないということでございますけれども、現在、検討の最終段階にありまして、イラクの国民の復興あるいは人道的な支援に関するニーズ、これを踏まえれば、我が国としてはできるだけ早く対応を決める必要があると考えております。ただいま外務省の方からも御答弁ございましたように、我が国がORHAにどのような形で関与するのかしないのかということにつきまして、具体的に決まっているわけではございません。無、それからその内容等に応じて国内法上の根拠や国際法上の位置付けを判断していく必要があることは、それは当然だと思っております。それらの問題が解決できますときになお交戦権禁止の問題が障害になるといえば、そういうことはないであろうということを申し上げたわけでございます。法制局、そういう何か言葉を、ここには書いてある、ここには書いてあるということをいろいろ、曲解ですよ、曲解。言っているんだから、そのとおり実行していけばいいじゃないですか。話ですと、さっき私が言った、米主導、米追随となっていくんじゃないですかと言い、それから、先ほどから安藤さん、緊急人道支援室とおっしゃったようなんだけれども、これ復興人道支援室じゃないですか、これは訳は、日本で言うと。これちょっと私は訂正するように求めておきたいと思いますが。領土の占領と占領行政とは密接不可分でしょう。このことだけもう一回明らかにしてくださいよ。