モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今日は対中投資に関連して、その内容を紹介したいと思います。その前に、2008年の対中投資実績の概要についてお話します。過去最高を記録しました。非製造業が伸びているのが特長です。非製造業が本当に大きく伸びました。北の遼寧省、吉林省など東北三省や四川省、重慶市など西部地域への投資が拡大しているのも特長です。投資が拡大しているものと思われます。投資国・地域から見ると、従来どおり、香港や、タックスヘイブン地域(バージン諸島、ケイマン諸島)経由や、シンガポールなど、華僑資本の直接投資が過半数を占めている中で、ヨーロッパからの投資も継続的に伸びており、日本からの新規投資を上回っています。一方で、韓国からの投資は大幅に落ち込んでいるのも特長です。一時期、2、3年前、少し落ちこみましたが、ここのところ、また持ち直しました。統計数字としての日本側の財務省統計では6700億円となっており、対前年比▲8.3%です。要は、中国側統計はその年の新規投資と増資のみの集計であるのに対して、財務省統計は再投資収益や親会社からの借り入れなども含まれているのが乖離の理由です。日本側の数字では、2005年~2007年3年連続7000億円超を続けてきました。旺盛な投資が続いています。具体的な案件としては、王子製紙の南通製紙プロジェクト、イオンの北京ショッピングモール、アサヒビールの江蘇、山東ビール製造合弁などなどがあります。進出している日系企業1760社で、有効回答713社でした。台湾99社、韓国62社です。中国の会社が6割以上を占めるので、中国の動きが中心となってデータに現れているのではないかと思います。製造業と非製造業の比率は大体6:4です。中国市場の拡大で売上が伸びることで業績改善の糸口を探っているようです。非製造業(金融なども含む)でも黒字計上企業は中国で59.1%。製造業と類似の傾向が見られます。急速に回復する中国を見て、このような結果になっているのではないかと思います。中国は4年連続減少となっています。対中進出の「規模縮小」と答えたのはたったの5%で、95%の企業が現状維持ないしは規模拡大と答えています。「現状維持」26%と、規模縮小はわずか3.2%にしか過ぎない回答でした。現状維持、もしくは拡大というのが圧倒的だということです。生産拠点として最適と回答した地域は「中国」が68.6%と、ベトナム(7.2%)、インド(3.5%)を圧倒しています。継続して中国に注目しているようです。行きやすいということもありますが、それ以上に、中国は市場として大きな魅力を持っているからだと思います。アンケートでは、市場として潜在性の高い国・地域としても「中国」を挙げた企業が85.8%でした。今後数年中国が日本企業にとっての主要な活動エリアであることをアンケートが示しています。中国への投資集中を避けて、ベトナムやインドその他地域への投資の分散が議論されています。進出企業のアンケートから見る限りは、まだまだ「投資先」としての中国の優位は動かないように思えます。中国だけを見ていくのではなく、これからは、周りの地域も相対的に見ていかなければいけないと思います。軽々に手放すということがあってもいけません。中国と周りの地域の両方を、よく見ていく必要があると思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。