2016平成29年1月1日より、これまで雇用保険の適用除外であった65歳以上の方も、雇用保険の適用対象となります。対象となる労働者がいる場合、事業所管轄のハローワークへ届出が必要となります。詳細についてはこちらをご覧ください。65歳以上の方の雇用保険料の徴収は平成31年までは免除となるそうです。逆に言えば平成32年からは年齢に関係なく、雇用保険料が発生するということになりますね。高齢者を採用する企業マインドが低下しないといいですね。2016平成28年分の年末調整の説明会が下館税務署管内においては以下の通りの日程で開催されるとのことです。ホール税務署からのご案内はこちらをご覧ください。2016法人・個人事業主の皆様におかれましては、毎年恒例の年末調整の時季が近づいてきました。28年分の年末調整におきましては税務署へ提出する法定調書等へマイナンバー又は法人番号の記載が必要となりました。従業員の皆様・ご家族様のマイナンバーの収集はもとより、28年において不動産を賃借している場合や、不動産の譲渡があった場合、地主さんや不動産の譲受け対価を支払った方(売主さん)のマイナンバーが必要となる場合があります。国税庁からの案内はこちらをご覧ください。Pay使えます!松野会計事務所はfreee(クラウド会計)認定アドバイザーです。松野会計事務所は平成29年5月31日にいばらき女性活躍推進会議の会員(No.344)になりました。(女性活躍推進法)を策定しました。