基づく憲法9条の解釈はなぜ採用されないのか憲法の制定過程2019.05.21スポンサーリンク憲法9条は「戦争放棄・戦力の不保持・交戦権の否認」の3つを規定した条文ですが、その放棄された戦争が「侵略戦争」だけを意味するのが、それとも「自衛戦争」も含めたすべての戦争を放棄したものであるのかという点については解釈に争いがあります。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。この点、憲法学の通説的な見解では憲法9条は1項で放棄したのは「侵略戦争」だけで「自衛戦争」までも放棄したものではないと考えますが、9条2項で戦力の不保持と交戦権の否認が規定されており戦力なく交戦権も否定されては自衛のための戦争もすることはできませんので結局は2項で「自衛戦争」も放棄されていると解釈します。通説の見解では9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄していると解釈するわけです。歴代の政府もこの通説的な見解に立って9条を解釈していますので、日本国憲法の下では「自衛のための戦争」はできず「自衛のための戦力」も保持することができないというのが憲法学の通説と歴代政府の取ってきた解釈となっています(※参考→『憲法9条の「戦争放棄」解釈における3つの学説の違いとは?』『憲法9条2項で放棄された「戦力」とは具体的に何なのか』)。このような解釈とは異なり、「憲法9条が放棄したのは侵略戦争だけで自衛戦争までも放棄したのではない」という解釈を取る人も少数ですが存在しています。このような解釈を取る人は、憲法9条の下でも「自衛のための戦力」を保持することは可能で日本が攻撃された場合に反撃する「自衛のための戦争」であればすることができると考えるわけですが、この解釈を取る人の多くは「芦田修正」という現行憲法の制定過程で生じた事実を根拠にそのような主張を展開しているのが普通です。その「芦田修正」を根拠にして憲法9条の下で「自衛戦争」の行使や「自衛のための戦力の保持」が可能だとする主張は具体的にどのような理屈を基にそのような帰結を導くのでしょうか。そのような「芦田修正」を基にして「自衛のための戦力の保持」を認めたり「自衛戦争」を容認する憲法9条の解釈を憲法学の通説や歴代の政府が採用しないのはなぜなのでしょうか。芦田修正を強調する主張は民主主義を否定する思想を包含する「芦田修正」とは「芦田修正」とは、現行憲法である日本国憲法が制定される際に衆議院の小委員会において憲法草案に若干の修正が加えられた事実とその修正された憲法規定の部分のことを言います。)が作成した憲法草案が帝国議会の衆議院に提出され、帝国議会で審議されて可決される形で制定されています。帝国議会の衆議院に提出された松本委員会の憲法草案がそのままの形で帝国議会で可決されたわけではありません。衆議院の本会議で憲法草案が可決される前に、衆議院の小委員会で若干の修正が加えられているからです。その衆議院の小委員会の委員長を務めたのが芦田均という議員の方だったため、その小委員会(芦田委員会)で修正された部分が「芦田修正」と呼ばれるようになったのですが、その「芦田修正」においては憲法9条の条文について大きく2つの文章が挿入されています。具体的には、憲法9条1項文頭の「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の部分と2項文頭の「前項の目的を達するため」の部分です。国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。「芦田修正」を基にした憲法9条解釈の理論とはこのように、「芦田修正」では9条1項と2項の文頭にそれぞれ文章が追加されていますが、問題となるのはその2つの文章の挿入によって憲法9条の解釈に影響が及ぶのか否かです。仮に松本委員会が作成した憲法草案(原案)における9条が「自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄する」趣旨で作成されたものであったとしても、芦田修正において「自衛戦争を可能にする意図」の下に9条1項と2項の文頭に2つの文章を挿入した事実があるのなら、9条の解釈が原案から変更されることもあり得るからです。そのため、この芦田修正で2つの文章が挿入された意図が具体的にどこにあったのかという点が問題となるわけですが、この点について当の芦田均本人は、1957年(昭和32年)12月5日に内閣に設置された憲法調査会に呼ばれた際、以下のように証言しています。「私は一つの含蓄をもってこの修正を提案したのであります。『前項の目的を達するため』という辞句をそう入することによって原案では無条件に戦力を保有しないとあったものが一定の条件の下に武力を持たないということになります。日本は無条件に武力を捨てるのではないということは明白であります。するとこの修正によって原案は本質的に影響されるのであって、したがってこの修正があっても第九条の内容に変化がないという議論は明らかに誤りであります。これだけは何人も認めざるを得ないと思うのであります。憲法9条1項は「国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と規定していますが、この「国際紛争を解決する手段」としての戦争とは、国際法上の用法として「侵略戦争」のことを指しますので、9条1項は「侵略戦争をする手段としては、永久にこれ(戦争)を放棄する」というように読み解くことも可能です。9条2項には「陸海空軍その他の戦力を保持しない」「交戦権は、これを認めない」と規定されていますから、2項の文頭に挿入された「前項の目的を達するため」という文章の「前項の目的」の部分を1項の「国際紛争を解決する手段」の部分に掛からせるようにすれば、その一文を挿入したことによって2項の文章を「侵略戦争を目的とする手段としては、陸海空軍その他の戦力を保持しないし交戦権も認めない」という文章に変えることができます。なれば当然、「侵略戦争を目的としない場合」であれば戦力を持つことができるようになると解釈することも可能になるので「自衛のための戦争」をすることも可能となります。芦田均は、憲法9条について原案(松本委員会が作成した憲法草案)では「侵略戦争だけでなく自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄したもの」であって「自衛のための戦力の保持も交戦権も否定されたもの」と解釈されていたものを、「自衛戦争を可能とし自衛のための戦力を持つことができるようにするため」に、あえて9条2項の文頭に「前項の目的を達するため」という文章を挿入したと証言したわけです。このような芦田均の証言が出たことから、日本国憲法の下でも「軍隊を持ちたい」とか「自衛戦争ができるようにしたい」という思想を持つ一部の勢力の人たちが、この芦田均の証言を根拠にして「憲法9条で放棄された戦争は侵略戦争だけで自衛戦争は放棄されていないんだ」とか「自衛のための戦力は持つことができるんだ」などという解釈を導いて主張するようになったのです。これがいわゆる「芦田修正」を基にした9条の解釈論になります。芦田修正を根拠にした憲法9条解釈論が通説や歴代政府に採用されない理由このように、芦田均は、憲法制定から10年以上経過した後の憲法調査会において「自衛のための戦力を持つことができるようにするため(自衛戦争ができるようにするため)」に9条2項の文頭に「前項の目的を達するため」と言う文章を挿入した、と証言していますから、この芦田均の証言の事実を踏まえれば、憲法9条で放棄された戦争は「侵略戦争だけ」であって「自衛戦争まで放棄していない(自衛のための戦力は持つことができる)」と解釈しなければならないようにも思えます。先ほど説明したように憲法学の通説や歴代政府の見解は「9条は自衛戦争を含む一切の戦争を放棄」していて「自衛のための戦力も持つことはできない」と解釈しています。通説や歴代の政府がその芦田修正を根拠にした憲法解釈を採用しないのかと言うと、それは当の芦田均本人が、帝国議会の衆議院本会議でそのような説明はしていないばかりか「9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も含むすべての戦争を放棄したもの」という趣旨の説明をしているからです。(1)芦田均は帝国議会の衆議院本会議において「総テノ戦争ヲ否認スルコトヲ規定シタ」と説明している先ほど説明したように、芦田委員会(衆議院の小委員会)では9条1項の文頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という文章を、また2項の文頭に「前項の目的を達するため」という文章を挿入したうえで帝国議会の衆議院本会議に提出してその是非が議論されていますが、その採決が行われた1946年(昭和21年)8月24日の本会議で答弁に立った芦田均は、まず憲法9条全体の解釈については以下のように説明しています。昭和21年8月24日(第35号)|衆議院憲法審査会より引用(※赤色着色は当サイト管理人によるもの)このように芦田均は、衆議院の小委員会で修正した憲法草案における9条の戦争放棄について「我ガ新憲法ノ如ク全面的ニ軍備ヲ撤去シ、総テノ戦争ヲ否認スルコトヲ規定シタ、恐ラク世界ニ於テ之ヲ嚆矢トスル」と述べていますから、憲法9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄する世界で最初の憲法だと帝国議会の衆議院で説明していたことが分かります。9条の具体的な解釈については、「9条1項では自衛戦争までは放棄していないけれども、9条2項で自衛戦争をする場合の交戦権も否定した」と述べたうえで、その自衛のための交戦権も否定した意図が、”消極的な側面”としては「当時の日本が世界から自衛戦争の名の下に侵略戦争を繰り返す危険な好戦国であるとの疑惑を払しょくするため」に、”積極的な側面”としては「世界から戦争を除去して平和を実現する必要性を世界に率先して意思表示するところにあった」と説明し、単に「日本が一方的に戦争を放棄するだけ」では世界から戦争を根絶することはできないから、9条2項であえて「戦力の不保持」や「交戦権」の否認を規定して、戦争行為の一切をすることができないようにしているという説明をしていたことも分かります。芦田均は、帝国議会の衆議院本会議では、憲法9条の解釈について「9条1項では自衛戦争までは放棄していないけれども2項で戦力の不保持と交戦権の否認が規定されているので結局は9条2項で自衛のための戦争も放棄されている」と、現在の憲法学における通説や歴代の政府が取ってきた9条の解釈と全く同じ説明をしていたわけです(※というよりも、このような説明を芦田均が衆議院で行ってその説明を前提に帝国議会の衆議院で憲法草案が可決されているので通説も歴代政府の見解もその解釈を取っていると言えます)。芦田均は、これに続けて憲法9条にその2つの文章を挿入した趣旨については、以下のように答弁しています。昭和21年8月24日(第35号)|衆議院憲法審査会より引用(※赤色着色は当サイト管理人によるもの)この発言を見れば、9条2項に「前項の目的を達するため」と入れた趣旨が、1項に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という文章を入れたので、その「世界平和の実現」という目的を達成させるために世界に先駆けて戦力の不保持と交戦権の否認を宣言するためであったと説明していたことが分かるでしょう。芦田均は憲法制定後10年以上経った後に開かれた憲法調査会では、9条2項文頭に挿入した『前項の目的を達するため』の文章が「9条1項の『国際紛争を解決する手段としては、』の部分にかかる」と説明してはいるものの、実際に憲法草案の採否が議論された帝国議会の衆議院本会議では、9条2項文頭に挿入した『前項の目的を達するため』の文章は「9条1項の『日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、』の部分にかかる」と説明していたわけです。このように、当時の帝国議会の議事録を確認すれば、当時の芦田均は憲法草案が可決される際の帝国議会の衆議院本会議において「自衛戦争をできるようにするため」に9条2項の文頭に「前項の目的を達するため」を挿入したなどとは一切説明しておらず、ただ9条1項の文頭に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」の文章を挿入したので、その部分で述べた世界平和の実現に関する熱意を的確に表明するために「前項の目的を達するため」と挿入した(だから”9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も含むすべての戦争を放棄した”という解釈自体は原案と変わらない)、と説明していたことが容易に明らかとなるのです。(2)そもそも芦田委員会では原案の文章が「(戦争に負けて)めそめそしているように」思えて「仕方なしに軍備を撤廃した」ように聞こえるので文章を挿入したにすぎないではなぜ、芦田均が帝国議会の衆議院本会議で「9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄した」とか「9条の1項と2項の文頭に文章を挿入したのは平和な世界を創造する熱意があることを的確に表明する趣旨だった」という趣旨の説明をしたかというと、それは衆議院の小委員会(芦田委員会)においてそのような議論が行われた事実があるからです。先ほど述べたように、現行憲法の9条については衆議院の小委員会(芦田委員会)において修正に関する議論がなされていますが、その議論の中では以下に挙げるように、9条原案の戦争放棄の文章が「何だかどうもとうとういけなくなっちゃったから戦争は止めようという風に聞こえてならぬ...」というように自主性に乏しいという趣旨の意見が出されていたことが当時の芦田委員会の(第3回の)議事録に記録されています。私は敢テ固守致シマセヌガ、サツキノ第九条ノ一等初メニ「日本國は、永遠の國是として、戰爭の抛棄を宣言する。「日本國は、永遠の國是として、戰爭の抛棄を宣言する。基に作成(※赤色着色は当サイト管理人によるもの)つまり、そもそも衆議院の小委員会(芦田委員会)では、原案の「戦争を放棄する」というだけの文章では「なんだか如何にもとうとういけなくなっちゃった(戦争に負けて武装解除させられちゃった)から戦争はやめようという風に聞こえる」し「どうも(戦争に負けて)メソメソしているように」聞こえてしまうので、国民が能動的・主体的に戦争を放棄する意思を明確にするために、9条の文頭に「日本國は、永遠の國是として、戰爭の抛棄を宣言する。」という文章を挿入するのはどうでしょうか、というような議論がなされていたわけです。この芦田委員会の第3回会議から引き継がれた第4回の芦田委員会の議事録には、こうした憲法9条の文章が主体性に欠けるという意見があったことを受けて委員が相談し、1項と2項の文頭に、以下のような要領で、2つの文章をそれぞれ挿入しようという方向で議論が進んだことが記録されています。会議ヲ開キマス、本日ハ昨日ニ引続イテ第二章ノ修正ヲ御相談致シマス、昨日ハ色々第九条ノ修正案ニ付テ意見ガ出マシタガ、今朝来早ク此ノ席ニ来ラレタ委員諸君ト相談ヲシタ結果、斯ウ云フ文字ニシタラドウカト云フ試案ガ一ツ出テ居ルノデスガ、ソレヲ御協議ヲ願ヒマス、便宜ノ為に私一寸読ミマス、此ノ案ハ第二項ノ現在ノ字句ガ余リ気ニ入ラナイカラ、ソレヲ修正スルト云フ趣意ヲ兼ネテ斯ウ云フ文字ニシタラドウカ、「日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求し、陸海空軍その他の戰力を保持せず。國の交戰權を否認することを聲明す。国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。されていたわけですが、この原案では「第2項の現在の字句があまり気に入らない(戦争に負けたから仕方なく戦争を放棄したように聞こえて国民が自主的・能動的に戦争を放棄する意思に乏しい)」ので、1項と2項の文章を入れ替えたうえで、1項の文頭に「日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求し、」の文章を、2項の文頭に「前掲の目的を達するため、」の文章をそれぞれ挿入して、以下のような文章にしようという議論が進められていたわけです。日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求し、陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない。国の交戦権は、これを認めない。前掲の目的を達するため、国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、國際紛爭を解決する手段としては、永久にこれを抛棄する。このように、芦田修正で9条1項と2項の文頭に文章を挿入する議論が行われた当初は、1項と2項の既存の文章は「逆」に置き換えられており「侵略戦争」を意味する「國際紛爭を解決する手段(※原案では「他国との間の紛争の解決の手段」)」の文章は1項ではなく2項に置かれていましたから、2項の文頭に「前項の目的を達するため」という文章を挿入しても、2項に置いた「前項の目的を達するため」という文章を2項に置かれた「國際紛爭を解決する手段(※原案では「他国との間の紛争の解決の手段」)」に掛からせて「侵略戦争の目的としては陸海空軍その他の戦力は、これを保持してはならない」と読み解くことはできません。芦田均や芦田委員会の委員たちが、「自衛のための戦力を持つことができるようにするため(自衛戦争をできるようにするため)」ではなく、松本委員会が作成した憲法草案の9条の原案が「戦争を放棄した意思表示が自主性に乏しい」ので日本国民が自主的・主体的に戦争を放棄する意思表示をすることを明確にするために、「日本國民は、正義と秩序とを基調とする國際平和を誠實に希求し、」の文章を1項に挿入し、かつ2項でもその部分を明確にするために「前項の目的を達するため」という文章を入ようと議論したことが、この議事録の記録からも明らかなわけです。このように当時の議事録の記録を確認すれば、芦田均が憲法制定後10年以上経過して語ったような「自衛のための戦力を保持できるようにするために1項と2項の文頭に文章を入れた」などという議論は、当時の衆議院の小委員会(芦田委員会)では一切行われていないことは明らかですから、芦田均が帝国議会の衆議院本会議で前述したように「9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も放棄している」とか「9条1項の文頭に”日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し”の文章を挿入したので2項文頭に”前項の目的を達するため”という文章を挿入した」と説明したのは当然のことと言えます。(3)議会で議論も説明もされていない個人的見解を基に解釈することができないのは当然このように、そもそも衆議院の小委員会(芦田委員会)では日本国民が能動的主体的に戦争を放棄したということを明確にするために9条に文章を挿入することが議論されていますし、芦田均本人も帝国議会の衆議院本会議では、9条に2つの文章を挿入しても「9条は侵略戦争だけでなく自衛戦争も含めたすべての戦争を放棄している」という趣旨の説明していますから、その芦田均の説明を基に憲法草案が帝国議会の衆議院において可決され現行憲法の9条が成立している以上、その衆議院で行った説明を基に9条は成立していると解釈しなければなりません。10年も経った後に「だってあれは○○って趣旨だったんだもんっ...てへぺろ(・ω<)」などと言い出されても、民主主義の議会である以上、議会で議論されていない解釈を、しかも議会で説明した解釈と矛盾する解釈を採用することができないのは当然だからです。憲法学の通説だけでなく歴代の政府すらも、この芦田均が憲法制定後10年以上経ってから言いだした芦田修正を根拠にした憲法9条の解釈、具体的には「9条は自衛戦争までも放棄したものでない」とか「9条の下でも自衛のための戦力は持つことができる」などというような解釈は採用していないわけです。消費税を導入する際に、その税収分を「社会福祉に充てる」と国会で説明して消費税の法案を可決させたにもかかわらず、可決後10年以上経ってからその税収分をすべて「防衛費」に充てていることが発覚したような場合に、消費税の法案を可決させた政党が「国会では社会福祉に充てると説明したけど実は防衛費に充てるつもりだったんだよね、てへぺろ♡」などと説明したとしても、そのような消費税の税収分の使途の勝手な変更が許されるわけがないのは誰でも分かるはずです。そのような議会の議論を無視した解釈の変更が認められるのなら、もはや民主主義の議論は存在価値がなくなってしまうでしょう。」にかかるものと説明し、現行憲法が可決されているわけですから、芦田均が憲法制定後10年以上経ってから言い出した芦田修正を根拠にする9条解釈論を持ち出して9条の戦争放棄を解釈するのは明らかに誤りです。それでもなお、芦田修正を根拠にした9条解釈を正当化すると言うのなら、議会における議論をすべて無視することに同意し、芦田均というたった一人の個人が10年も経ってから言い出した「てへぺろ理論」を無批判的に信奉することに他なりませんから、それはもう民主主義の否定以外の何物でもありません。芦田修正を根拠にした9条解釈を展開する人は、そもそも民主主義の議論を軽視(ないしは全否定)している傾向がありますので、そのような人の主張には十分に注意する必要があります。「憲法の講座だけ」を受講してみるのも効果的。東京リーガルマインドの【LEC学習センター】などが有名です。9条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。日本の憲法はアメリカ(マッカーサー)に押し付けられたものだ、という意見がありますが、これは明らかに間違いです。新憲法施行時にマッカーサーや極東委員会から1年から2年以内に憲法を再検討して改正するよう促されたにもかかわらず、日本政府も国民も、一切改正の議論をせずに新憲法を受け入れている事実があるからです。日本国憲法は具体的にどのような過程を経て制定されたのでしょうか。ここではポツダム宣言の受諾から日本国憲法の施行に至るまでの経緯を衆議院の憲法調査会の資料を基に簡単に確認していくことにいたします。憲法9条の戦争放棄だけが北方領土の問題を解決できる理由このページでは、北方領土問題の解決は、憲法9条の戦争放棄と憲法の平和主義の理念の下でしか解決することができないということについて論じています。国民投票を経ていない現行憲法は制定手続に不備があるといえるかこのページでは、憲法改正に賛成する方による「現行憲法は制定過程で国民投票をしていないから手続き上の不備がある」という主張がいかに終戦直後の国民の意思を無視した詭弁であるか、という点について論じています2018.08.149条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)憲法9条の戦争放棄でしか尖閣諸島の問題を解決できない理由このページでは、憲法9条の下で具体的にどのようにして尖閣諸島の問題を解決することができるか、という点について論じています。2018.09.249条(戦争放棄・戦力/交戦権の否認)「平和ボケ」している人ほど憲法9条を改正したがる理由このページでは、「平和ボケ」した人ほど憲法9条の改正に賛成したがるのは何故なのか、という点について論じています。問題点:第6条4項】助言と承認を「進言」に2020.02.17スポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。当サイトに挙げた憲法上の論点・学説等の解釈については正確性および中立性を保つよう配慮していますが、その内容を分かりやすく説明するため当サイト管理人の主観的意見なども多分に含める形で紹介しています。当サイトに記述された見解が必ずしも判例や通説に沿うものとは限りませんので、あくまでも参考までに留め、各自で専門書等を読むなどして憲法を学ぶようにしてください。中断や中止、削除などを行う場合があります。問題点:第6条4項】助言と承認を「進言」に2020.02.17スポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。当サイトに挙げた憲法上の論点・学説等の解釈については正確性および中立性を保つよう配慮していますが、その内容を分かりやすく説明するため当サイト管理人の主観的意見なども多分に含める形で紹介しています。当サイトに記述された見解が必ずしも判例や通説に沿うものとは限りませんので、あくまでも参考までに留め、各自で専門書等を読むなどして憲法を学ぶようにしてください。中断や中止、削除などを行う場合があります。人権は日本国籍を持たない外国人にも保障されるか2018.09.30明治憲法(大日本帝国憲法)と日本国憲法の根源的な違いとは何か2019.05.28日本国憲法が制定されるまでの過程とその概要2018.02.12明治憲法と日本国憲法の象徴天皇制はどこに違いがあるのか2019.01.16日本国憲法の平和主義は他国の平和主義とどこが違うのか2019.01.06。