2019年3月1日TwitterShareGoogle+PocketB!HatenaLINE”警察にストーカーを相談しても意味がない...。思い込んでいないでしょうか?2013年と2017年にストーカー規制法が大幅に改正されたことで、きちんと警察にできること警察にはできないことを押さえれば、警察は必ず動き出さなければなりません。”期待できる対応”」をまとめていきます。「相談すべき内容とその対応」から。最近では警察もしっかりと相談にのってくれ、1、ストーカーの悪質性が高い場合2、明確な証拠がある場合には、すぐに捜査を開始してくれることもあります。警察は事件として処理する義務があり、場合によってはストーカーを逮捕することもあるでしょう。以下に、ストーカーが犯しがちな代表的な刑法を載せておきます。ストーカーが警察の警告を無視してストーキングを続けるようであれば、1、(仮の)禁止命令2、逮捕という順で、ストーカーをより厳しく取り締まっていく流れになります。「警告の申し出」は非常に受理されやすくなっています。被害者に対して、なぜストーカーに警告をしなかったのかを書面で説明する義務があります。悪質性の低いストーカーは「警告」の時点で諦めることもあるでしょう。「一方的他人タイプ」という、よく知らない人からストーキングされているケースでは、そもそもストーカーがだれかわからないというケースが多いため、まずはストーカー犯を特定することから始めなければなりません。具体的には、1、に閲覧制限をかける2、行方不明届を限定的にするの2つが当てはまります。警察に行って「ストーカーに住所を知られないようにしたい」といえば、きちんと書類を用意して丁寧に教えてくれるはずです。警察に相談に行くときには忘れずにお願いするようにしましょう。被害者から110番通報があると、内容を聞かなくてもすぐに現場に急行できるようになります。打つだけで早急な対応が期待できます。自ら積極的にストーカー対策を講じることが非常に重要です。「一方的他人タイプ」などの知らない人物からのストーカーに対処することもできます。「見回り強化」といっても、警察署によって対応はマチマチなので、1、今週は何回パトロールしてくれたのか2、怪しい人物はいなかったのかの2点は、できるだけ毎週聞いておくようにしましょう。必要な防犯知識を教えてもらえます。実際に警察署へ行って詳しく教えてもらってください。少なくとも「区・市」レベルの警察署へ行くように注意してください。防犯ブザーやIPカメラ、場合によってはネットランチャーまで貸してもらえることもあります。防犯グッズに関しては、実際に自分で1式購入した方がいいでしょう。1日150円ほどと防犯カメラ以外は高くないので、自分でそろえた方が確実です。有事の際にはすぐ駆けつけてくれるので、自宅周辺にストーカーがいる可能性がある場合には利用する価値が高いでしょう。業界1位はずっとセコムのはずなので、実際に資料請求だけしてプランを確かめてみるのがおススメです。”期待できる対応”」についてまとめました。確かに以前は「警察にストーカーを相談しても意味がない...。」というのが現状でしたが、2019年現在ではまったくそのようなことはありません。早急な被害解決を目指してください。これからも「ストーカー対策」に関する記事はアップしていくので、ご自身に必要な記事だけ抜粋して、少しでも役に立てていただければ幸いです。(現在は法人専門の個人探偵)。一応、個人的に癒着のある事務所は除いてあります。大手事務所という流れがおススメです。