令和2年2月18日追記:「イノベーションのための先端融合」分野の公募に関して、ロシア(RFBR)が不参加となりました。「環境」分野の公募には、ロシア(RFBR)の参加が正式に決まりました。この変更に伴って、「共同研究コンソーシアムの構成と公募参加機関」を更新しました。JRPは、アジア地域において、科学技術分野の研究開発力の強化を目指し、研究交流を加速するとともに、アジア諸国が共通して抱える課題の解決を目指し、国際共同研究を推進する事業です。協力し、以下のとおり共同研究課題の提案を募集します。Management(水資源管理)については、主としてSDGsの達成のための水インフラテクノロジーの研究につながるものとする(主なサブトピックは以下、詳細は英文募集要項参照)。※第9回公募では、その他に「ヘルスリサーチ」分野についても提案募集を行います。詳しくはホームページをご覧ください。公募参加国のうち3カ国以上の多国間共同研究であることが必要です。参加国の組み合わせは、公募参加国の中から応募者側で自由に提案することが可能です。採択された共同研究課題には、日本側研究機関にはJSTから、相手国研究チームに対しては相手国側の公募参加機関により支援が実施されます。支援には、新規予算の配賦による支援の他、予算配賦によらない支援(in-kind)があります。研究費支援はありません。当該国側の研究チームの課題実施に必要な経費は、当該国側研究チームの所属機関の運営費等、自国の公募参加機関以外の予算により研究者側で確保する必要があります。各公募参加機関の詳しい支援内容は募集要項(Appendixを含む)をご覧ください。B*1:インドネシアRISTEK/BRINが実施する国際協力に関する競争的資金公募(KLN)に別途応募し、採択されると新規予算が配賦されます。詳細はRISTEK/BRINにお問い合わせください。health)を担当します。公募要領(環境分野)のAppendixの各FAのページをご確認ください。*3:NHMRC(オーストラリア)については、公募参加に向けた手続き中となっています。正式な参加表明が有り次第、当ホームページを更新します。採択された日本側研究者は、3年間で直接経費2,700万円を上限として委託研究費をJSTより受け取ることができます。委託研究費には、直接経費の30%に当たる間接経費が別途支給されます。ごとに別途必要な手続きが設けられている場合があります。定める手続きが全て完了していない場合、不受理となります。各国公募参加機関ごとの必要な手続きやルールについては、募集要項のAppendixに記載されています(必要に応じ各国機関へ直接お問い合わせください)。日本側応募者に関係するルールおよび手続きについては、募集要項のAppendixおよび「日本側応募者への応募にあたっての注意事項」をご確認ください。PIではない場合は(2)のみが必要になります。よしひで))Email:easia_secretariat@jst.go.jp※郵送、FAXなど、Eメール以外の方法で提出された場合、受付できません。※e-ASIA事務局へ提案書が送付されたら、送信者宛てに1週間以内にメールで受取の確認の連絡を行います。JRP事務局へ連絡してください。JRP事務局はメール不達による一切の責任を負いません。2J」をe-Rad上で提出する必要があります。e-Radへ申請登録がなされなかった場合は審査の対象になりませんのでご注意下さい。※e-Radの詳しい操作方法については「e-Radによる応募方法」をご覧ください。(at)を@にしてください。