売上高で7兆円を超えるまでに成長した。・2008年のリーマンショック以降、景気低迷に伴い急速な市場の縮小が始まり、5年間で2兆円の減少となり、現在も低迷傾向が続いている。・2012年の改正派遣法が施工され、規制緩緩和で進んでいた法規制が一部強化に舵を切られた。対する教育訓練の義務付け等が講じられることとなった。猶予改正法施工から3年。厚労省としては、現在約8万ある事業会社を、その4分の1の2万社の削減することを念頭としていると言われている。会社の規模でみると、売上が5億円以下の会社が一般派遣で87%、特定派遣で98%となったおり、今後、この中小派遣会社の再編が急速に進むと見られている。エムイーサービス、NTTソルコ&北海道テレマート、テルウェル西日本株式会社、ドコモ・データコムの人材派遣事業(4社事業売上合計166億円)を譲り受ける。2億5900万円、買収価格は54億円。関わる人材の確保および供給、また育成が目的。派遣スタッフ数は12,000人。総合制作会社の博報堂プロダクツが、人材派遣事業を手がけるセレブリックスの全株式を取得。