第一審機能を、公正取引委員会による審判から、地方裁判所へ。裁判所は、営業秘密侵害罪に係る刑事訴訟手続きにおいて、当該事件の被害者(被害者の法定代理人又は当該被害者から委託を受けた弁護士)から、当該事件に係る営業秘密を公開の法廷で明らかにされたくない旨の申出があるときは、被告人又は弁護人の意見を聴き、相当と認めるときは、当該情報の全部又は一部を特定させることとなる事項を公開の法廷で明らかにしない旨の決定(営業秘密の秘匿決定)をすることができる。裁判所は、秘匿決定をした場合には、営業秘密の内容を特定させることとなる事項につき、呼称等の決定を行うことや、一定の要件が認められるときは、公判期日外において証人等の尋問に係る手続又は被告人質問を行う手続を行うこと等ができる。旧法では、アクセスコントロール回避機能のみを有する装置の提供行為が、不正競争として規制の対象となっていたが、新法では、「のみ」の文言が削除され、アクセスコントロール回避機能以外の機能を有していても、実質的にそれを回避するために用いられている場合を、新たに規制対象に追加している。