↓↓↓クリックをお願いします反日政権は崩壊せよ日本のメディアはチョグクの家族に検察の手が回ったとか、表面的な事象を追っているが、肝心のチョグクの実像を暴こうとしない。Prime」だけがチョグクの思想的な背景にメスを入れている。9年前、大学教授だったチョグ機が韓国で出版した「進歩執権プラン」は「左翼政権実現プラン」とも言えるものだった。南北統一の共産主義思想である。ナレーション「本の中には白い歯を見せ、はにかんだ様な笑みを浮かべながら社会主義の理想を語っていたチョグク氏」この本を読んだ文在寅が感銘を受けたという。直近のギャラップ調査では文政権の支持率は過去最悪の40%に下落した。「まだ40%もあるというのは凄い。岩盤支持層があるんだなということが良く分かる」タンザニアが独島記念硬貨を発行したと韓国は報道したが、菅官房長官は記者会見で完全否定。FNNがタンザニアの中央銀行に取材した所、「韓国の報道は悪意ある噂で根拠のないものだ」と否定した。小埜寺五展(元防衛相)「通貨の偽造になるのではないか。韓国は大統領府の公式ホームページに日本語版を作った。いずれも日本を非難する報道になっている。「韓国が戦略物資の第三国への違法輸出をしているとしたら、韓国自身が国際社会で大変大きなマイナスになる。手段を一生懸命やっている。「日本の水産物を輸入禁止にしている韓国に対して日本政府は勝てると外務省は言っていたが負けた。は正しい事を言ってれば勝つんだみたいなことを言ってるが、外交の世界は権謀術数の世界だ。この間のIAEAの総会で韓国の代表は上手い英語でやった。それに対して日本の竹本さんは日本語で訥々と応えた。言ってることは全部正しいが、会場では何にも訴えるものが無い。いう所で日本の主張をする人は相当国際世論を喚起出来るだけの能力を持った人を、大臣じゃなくてもいい、下を向いて日本語の原稿を読んでいるだけでは駄目だ。何にも国際社会に訴えるものが無い。技術的に見て日本は相当劣っている」まさしく正論だ。内容の正しさよりもハッタリが国際世論を形成する。番組は文正仁を深堀りする。歓迎どころか要注意人物としてマークされているに違いない。核を保有するとか、アメリカ駐留軍がむしろ邪魔だとか、こういうことを政権を補佐する人間が対外的に発信する事が許される国なんだなと、韓国というのは。普通ならば、国会その他で、これは本当にどうなんだと議論する筈だが、ここまで乱暴な発言をすることが許されるというのが文政権だなと、逆に不思議に思う」23日、米韓首脳会談が行われたはずだ。「トランプ大統領はアジア問題の関心は薄い。待っているのは安倍さんとの貿易協定に調印する事だ。彼にとっては最大のテレビの演出の場になる。それを物凄く楽しみにしている。トランプ大統領と会って『あんまり韓国の悪口を言わないでくれ。自分の事を責めないでくれ』と言うのではないか。「ボルトンさんをクビにしたが、ボルトンさんはネオコンだ。ネオコンは『ただの乱暴な人』じゃなくて、実は自由と民主主義のためには武力介入も辞さないという哲学を持ったグループだ。それが居なくなっちゃうと、自由と民主主義のために何かやるという意識が段々トランプ政権の中で希薄になってきている。今後のトランプ政権の外交はそういう風に見て行かないと、これまでとは違ってくるだろうと思う」ボルトン氏を解任したことはトランプ大統領の最大のミスだったと思う。「後任のロバート・オブライエンさんで柔軟路線になるかというとそうではなくて、アメリカは東アジア外交から相当引いてしまうのではないか。続く反日メディアの共同通信が、日本政府は北朝鮮の新型ミサイルの発射を捕捉できなかったと報道した。日本国民の不安を煽り韓国との関係復活を狙うフェイクニュースだ。北朝鮮が5月以降、発射を繰り返した短距離の新型ミサイルに関し、日本政府が複数回、発射後の軌道を探知できなかったことが22日、分かった。複数の関係者が明らかにした。日本を射程に収める可能性があるミサイルも含まれていた。低い高度や変則的な軌道のため捕捉できなかったとみられる。日本政府は北朝鮮が既存のミサイル防衛網の突破を目指していると分析しており、技術開発の進展に危機感を強めている。韓国軍は探知に成功したとみられる。(GSOMIA=ジーソミア)破棄が日本の安全保障に影響を及ぼす懸念も広がりそうだ。関係者」だとか「・・・と見られる」とか逃げ道を作るのはフェイクメディアの常套手段だ。「日本の安全に支障が無いからわざと発表しなかった。それまでの6回も全部知っている。」(伊藤元海将)「GSOMIAは日本のミサイル防衛とは無関係。破棄で困るのは韓国だ」(同)と話は真逆ではないか。今回北朝鮮が発射したミサイルは完全にソウルを標的にしたものであり、日本は探知していてもシランプリ。勝手に滅びて下さいということだ。今日、韓国の文悲惨議長と会談するという。文悲惨議長はかつて天皇陛下(現上皇さま)に謝罪を要求した男だ。どの面下げて会う積りか。24日に訪問先のカザフスタンで韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長と会談することが分かった。関係者が23日、明らかにした。文氏は今年2月、慰安婦問題に絡んで譲位前の上皇さまの謝罪を求める発言をし、日韓関係を一層悪化させたことで知られる。(GSOMIA=ジーソミア)の破棄決定などについて意見交換するとみられる。安倍首相が韓国に対して国際法を守れと毅然とした態度で要求している一方で、勝手に議員外交をするな。韓国に間違ったメッセージを送る危険性があるではないか。日本にこのような売国的議員が居る一方、韓国では「慰安婦は売春婦だ」と正論を唱えて講義の停止命令(クビ)を受けた大学教授も居る。日本ですら「慰安婦は売春婦だ」と事実を指摘することをメディアや識者達が躊躇しているのに、何と勇気のある学者であることよ。当然ながら、ハンギョレ新聞をはじめ韓国では大騒動になっている。ついて「売春婦のようなもの」と妄言を吐き、国民的怒りが沸き起こっている。彼は19日、自分の受け持つ「発展社会学」の講義において、慰安婦について「日本が強制連行したという記録はどこにもなかった。働けば金を稼げるという誘惑のせい」として、自発的な売春だと強弁した。彼はまた、「日本が良い働き口をやると言ってだまし、慰安婦被害者を連れて行った」と言って抗議する学生たちに「今も売春に入っていく過程がそうだ。知りたければ一度やってみますか」との暴言まで吐いた。教授の資質はさておき、人に対する基本的な礼儀さえ知らない。リュ教授は慰安婦被害者に対して席藁待罪(むしろの上に伏して処罰を待つ)し、教授職を直ちに辞すべきだ。(以下略)「日本は歴史の事実を学べ」は韓国の為政者の常套句だが、むしろ学ぶべきは韓国である。日本政府は躊躇うことなく「歴史の事実」を国際世論に訴えるべきだ。日本の広報活動が韓国に遅れを取っていることが問題だからである。