ものでいいますと、厚木、トリイ、横須賀、これはホワイト・ビーチになるんですか、という形に全国の言わば主要基地に全部広がっているわけですね。すると、五〇ppm以上のものも例えば佐世保などには十六トンのうち十二トンがあると。いうものになるとバーゼル条約にも禁止されているということになると、それは当然のことですが佐世保から撤去すると、日本国内の移動は当然できないということになると思うんですが、こういう計画については外務省はこれは承知されておられるわけですか。国は当事国ではございません、締約国ではございませんけれども、もちろん我が国は締約国でございます。したがいまして、通常の場合は輸出先国の同意を得るという手続が必要ということになるわけでございますけれども、バーゼル条約の十一条の二項におきましては、締約国が二国間の特別の協定を結んでいる場合には当該国間の有害廃棄物の移動が認められるということを規定しておりまして、我が国は日米地位協定に基づく枠組みというものをこの十一条二項に言う特別の協定というふうに考えまして、バーゼル条約の事務局に通報を既にしております。これに対していずれの国からも異議は出されていないということで、バーゼル条約との関係においても我が国から米国に対してこの物資を搬出することは問題がないというふうに考えております。最後に、外務大臣にお尋ねしますが、やはりこのPCBの廃棄物の問題というのはきちんと全面撤去をするべきだと。答弁をお聞きしたいと思います。米国はそのようにするということを言っておりますので、当然、信頼をいたしております。その上でなおこの点についてはきちんと見届けていきたいというふうに考えております。次に、先ほども同僚委員からも議論がありました神奈川県内の遊休基地の返還問題について質問をさせていただきます。いわゆる遊休基地、この問題については私もここで、当委員会で繰り返しこの返還を求めてまいりました。分ぐらいで行けるからきちんと確認をしたらどうだと。〇一年の四月、これは当時の北米局藤崎さん、十一月は北米審議官が富岡倉庫地区に行き、十二月に北米局審議官が上瀬谷、深谷に行ってきたと。結局、そのことが今回の返還協議を開始するということに私はつながってきているのかなというふうに思いますが。そこでお尋ねしたいのは、外務省として、この返還協議に当たっては幾つか北米局の局長や審議官が見ておられるわけですが、外務省としてはこの幾つかの神奈川県の基地は使われていないと、つまり遊休化している基地だという御認識に立たれたということと理解してよろしいんですか。今、小泉委員がおっしゃいましたように、それぞれの施設・区域に対しまして、当時の藤崎北米局長、それから原田北米局審議官が現地を見に行ったということでございます。望が出されていたということを踏まえまして、まずは外務省としても自分自身の目でその現状把握をしたいということで行ったものというふうに理解しております。先ほど大古部長の方からも話がありましたが、二月に第一回を行ったということで、今後第二回も両方の都合のいいときになるべく早くというふうに考えております。外務省として遊休地だ、どうかという、御判断をどうかということでございますが、これにつきましては、今後米側とも話し合っていく問題でございますので、現在ここで申し上げるというわけにはいかないということは御理解いただきたいと思います。いや、私が申し上げているのは、遊休地かどうかを現地を見てきたらどうかということそのものも約一年半近く、私の記憶ではですよ、一年半近く掛かっている。問題として、先ほど申し上げましたように、二〇〇一年にやっと重い腰を上げられて現地を見られたと。見られたわけですから、当然それはどういう認識に立っているのかと、これは外務省としてそこをはっきりさせるべきだと思うんですよ。これを遊休基地かどうかという問題については、対米折衝をする上でも極めて重要な私は要素だと思うんですね、外務省がそういう判断を、認識をされているのかどうかというのは。原局長も一度行かれて、どこに住んでおられるのか分からないけれども、お近くに住んでおられるんなら行かれれば、私は、先ほど同僚委員からもお話があったように、明確に遊休基地だと。実問題としてあるわけで、そういう問題として政府が認識するかどうかというのは非常に重要な問題だと思うんですが、その点はあれなんですか、外務省としてそういうふうなこと、認識で対米折衝に当たられるということじゃないんですか。施設・区域につきましては、これがもう既に使用されていない、必要がないということであれば地位協定上も当然日本側に返還されなければならないというふうに明記されているわけでございまして、その点については米側においても全く誤解がないというふうに考えております。還されるべきものだというふうなことの判断というのはできかねるというふうにも考えておりまして、その辺は今後十分米側の説明も聞きながら考えていきたいというふうに考えております。私自身も機会があればなるべく早く見に行きたいと思っております。私はこれまでも、安保条約に基づいて基地の問題の、返還の問題というのはこれまでも例えば、携わってきましたけれども、例えば七〇年のときのいわゆる関東計画、通称言うリロケーションですが、こういうものも絶えず議論になってきたのは、その基地は返還するけれども、例えば一部の基地は返還するけれども、逆に統合、再編すると。先ほど大古さん、大古施設部長が答弁されたように、神奈川県全体の海軍施設を、海軍基地をどういうふうに再編するかというふうなことと絡んでいるというお考えなんですか、米側の意向なんですか。域をどういうふうに扱っていくのかということを、バランスを取りながら検討を進めて、アメリカ側とも話していくということでございまして、この点についてはもちろん米側においても同じ考えであるというふうに理解をしております。今回の神奈川県の特に海軍施設に焦点を当てたこの協議につきまして、今おっしゃいましたような形になるのか、あるいはどうなるのか、これはもう全く今のところで申し上げる段階ではないということでございますので、今後協議を進めていく過程で米側とよく話し合っていきたいというふうに考えております。私は、この基地は明確に遊休基地であると。これは外務省が、私、認識されているかどうかというのは、非常に今の議論ではあいまいなんですが、これは明確に、繰り返しますが、遊休基地だと。その点で外務大臣、この点ではやはりきちんと強力に、この基地の返還というのは米軍の再編計画を前提としないで、まず使われていない基地を返還させるということの点では、強くやはり日本政府としては米側に働き掛けるべきだと思いますが、最後に外務大臣にお尋ねします。先ほど来、海老原局長がお話を申し上げていますように、これについては今、米軍側と協議に入っているところであります。その中で、これは我が国として日米安保条約がきちんと、そこの決めていることが履行されるという前提、これは大事な前提でございますので、その中で米軍ときちんと話し合っていきたいと考えております。最後に、普天間代替基地の問題について一つだけお尋ねをさせていただきます。評価の方法書の作成を行う、護岸の構造検討を行う、現地技術調査を行うということが決められました。これ、外務大臣も出席されておりますので外務大臣に、ちょっと時間がないので外務大臣に一問だけお尋ねしますが、この現地技術調査の中で、護岸工事などの、基地の護岸工事などで六十三か所のボーリングをするということで、事実上こういう調査を進めると、今非常に大きな問題になっておりますジュゴンの保護の問題などで、ジュゴンのえさ場などに非常に重大な影響が出ると。響評価の方法書が出る前にこうした現地技術調査ということでの自主的にボーリング調査などをやると、大変ジュゴンの環境の問題に非常に影響を与えるんだという懸念が現地でもされておられます。調査は私は重大な問題だと思いますが、一問だけ外務大臣にお尋ねしたいと思います。一月二十三日の議論について、私、詳細に記憶がないんですけれども──一月とおっしゃいましたでしたか、いずれにしても前回にあった会合ですね。データを収集をするというために実施をするということで、このデータはまた環境影響評価調査の基礎的なデータとしても活用するということを考えているということだと思います。これまでも、例えば中部国際空港の建設に当たってその事前調査を、設計に先立って必要な事前調査をアセスと、環境アセスと並行して行ったという例があるというふうに理解をしています。ついて、環境省にお伺いいたします。岸に生息するイボニシなどの雄化の原因物質とされています。そこで伺いますが、東京湾などの港湾や日本沿岸での環境ホルモンの影響について簡潔に御説明ください。昭和六十年から継続いたしまして、水質、底質あるいは魚類、貝類、鳥類といった生物を対象といたしまして環境モニタリングを行っております。その中で、十三年度の結果だけで見ましても、水質で約二割、底質のほとんど、魚類の約半分、また魚類、貝類のすべての地点、すべてでこういった化合物が検出をされておるというところでございます。レベルにつきましては、九〇年代前半に減少をし、近年はおおむね横ばいというところでございます。船舶船体の有機すず化合物の塗装については一九七〇年代から国際的に問題になっておりますけれども、先ほど御説明がありましたように、本条約の締結は二〇〇一年十月ということで、まだ三か国しか締約国はないということでしたけれども、主要国のこの条約に向けての動きを簡単に御説明いただけますか。ただいま委員御指摘のとおり、三月末時点でデンマーク、アンティグア・バーブーダ、そしてナイジェリアの三か国が締結しております。これまで主要海運国の多くが締結の意向を表明しておりまして、締結に向けて具体的な作業も行われているというふうに承知しております。私どもといたしましては、早期に発効することを期待させていただいている次第でございます。船舶を数多く保有しているパナマやリベリアなどは、本条約に対してどのような対応をしているのでしょうか。条約が発効していない中で、TBTなどの有害物質で船体塗装していると思われる外国船籍、特に大型船の入港に対してどう対応しておられるか、簡単に御説明ください。ただいまの外国籍船舶に対する規制及びその監督についてお尋ねがございました。この条約の締結に伴いまして、我が国としてもこの条約を実施するための関係法令の整備を行うこととしております。用が禁止されることになります。我が国に入港する外国船舶がこの条約の規定に適合しているかどうかにつきましては、我が国の港において外国船舶監督官によります立入検査によって確認することにしております。国の監督を受けるということが条約上規定されております。パナマとリベリアについてお尋ねがございました。パナマにつきましては、現在、最大の船舶登録国でございまして、世界の商船船腹量の二一%以上を占めておるわけでございますけれども、今年中の締結を目指して具体的な作業を進めていると承知しております。他方、リベリアにつきましては、現時点では遅れておるというふうに承知しております。速に増えると予想されている中国はカルタヘナ条約をまだ締結していませんが、それぞれどのような理由があるのでしょうか、農水省、お願いいたします。条約、これにアメリカはまだ批准をしておりません。したがいまして、カルタヘナ議定書、これにつきましては入ることができないということになってございます。知いたしておりません。外務省にお伺いします。義について御説明いただけますか。今の御質問は、イラクにおける事態との関係での御質問だというふうに了解しておりますけれども、現在、戦闘が終結の局面、最終局面に入っておるわけでございますけれども、その状況下で、イラク国内における混乱を収拾するために米英軍が入ってその事態にいかに対応すべきかということを考えているわけでございます。それで、現在の事態といいますのは、国連安保理決議に基づきまして武力行使が行われました。その結果、権力の空白が生じているということで、その米軍等がこの地域の秩序を回復、維持する義務を果たすという、そういう必要な措置の一環として一種の暫定統治を行っているというふうに私どもは了解しております。それを占領行政と言うかどうかというのは言葉の問題かと思いますが、実態としては今申し上げたものが今行われていることだというふうに了解しております。しますと、イラク戦争を展開した米中央軍の指揮の下に、下でのORHAの活動は軍政に当たりますか、当たりませんか。NSCの下にございます。策的指示はブッシュ大統領により国防長官を通じて行われるというものでございます。基本的にはこの組織は人道復興面での文民部門の活動を総括するということでございます。先ほど御答弁がありましたけれども、イラクにおける米軍指揮下の人道支援室に対して文民職員の派遣を目下検討中だということでございましたが、文民派遣とPKO五原則との関連はどうなっておるんですか。いわゆるPKO五原則と申しますのは、国際平和協力法に基づきまして要員を派遣する場合でございますけれども、現在、このORHAに対してどのような協力を行うかということについて検討中で、わけでございまして、まだ結論を得ているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、国際平和協力法に基づく要員の派遣、ORHAに対する要員の派遣ということは想定されていないということを申し上げておきたいと思います。平成十三年度の予算に、外務省は国連のアジア本部等の国連機関の沖縄誘致についてたしか予算を組んでいたと思いますけれども、その予算の額と使途、それから今後のその問題についての取組について簡潔に御説明ください。沖縄への国連機関等の誘致の可能性につきまして、平成十三年度の予算におきまして約六万ドルを使わせていただきまして、ニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を依頼し、同年十一月に報告書が提出されたところでございます。等の面で困難があること等が指摘されました。したことから、現時点において大規模機関の誘致は現実的ではないと考えられます。生かして何ができるかにつき、関係者とも御相談しつつ、検討させていただきたいと存じております。費等、そのために必要な旅費が生ずる場合には、予算の枠内において適切に手当てすることといたします。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。二千一年の船舶の有害な防汚方法の規制に関する国際条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。