安藤さんじゃない、宮崎さん、ごめんなさい、宮崎部長さん。領といいますのはその事実行為たる占領であって、占領行政の方はそれに伴いまして必要になる、例えば取りあえずのもろもろの秩序の保全である等々のことについて行う統治行為のことだろうと思っております。したがって、一体といいますか、極めて関連性の強いものであるということは間違いございませんけれども、概念的には別なんだろうと思います。公明党の遠山でございます。本日審議の対象となっております三条約につきましては、その批准について基本的に賛成の立場でございますが、カルタヘナ議定書について一つだけお伺いをしたいと思います。この議定書では、先ほどもお話あったんですが、輸出国が情報開示をして、それに基づいて危険性を評価するということになっているんですけれども、中国が定めた安全証明書の義務付けということと比べますと、特に消費者の観点から見ますと、今、日本でも食の安全というものが非常に重要になっておりますので、安全証明書と単なる情報の開示の間には開きがあるんではないかと私は思っていますけれども、これは外務省として将来的に中国のように安全証明書の申請の義務付けというところまで踏み込む方向も検討されるのかどうか、この点だけお伺いしたいと思います。律案でございますけれども、その国内実施法案上の承認の制度等を通じて国内利用者から提供される情報等に基づき政府として安全性を評価し、安全に利用されると判断されるものに限りまして国内での利用が認められることとなります。正使用に必要な情報を文書の交付等により利用者に提供することが求められることとなります。扱いと利用が確保されることになると考えておる次第でございます。この国内法、また議定書に基づいて運用面でしっかり、食の安全について国民が不安に思うことがないように対応方よろしくお願いしたいと思います。助の効果が減少してしまうということが問題視をされてきております。よって、早い段階で緊急人道支援の段階から開発機関も関与できるようにさせようというような動きが国際社会の中であります。援無償ですか、この枠からNGOに助成が行われるということになっているんだというふうに思うんですね。問題は、例えばアフガニスタンの復興の場合ですと、いわゆる緊急段階はちゃんと手当てしますよと。支援段階で入ったNGOが復興段階まで残って活動する場合は、結果的にはこのNGOが自己負担で財政負担をして支援をしなきゃいけないというような形になったというふうに私はアフガンの場合はちょっと理解をしております。政支援上の切れ目もないような対応を行っていくことが重要だと思っておりますけれども、いかがでしょうか。私の方からは、今御指摘のあった御質問の中でアフガンの際の出来事についてちょっと経緯を申し上げさせていただきたいと思います。援をさせていただいたわけでございます。その後、昨年五月ごろより、復興支援活動をやりたいということで御要請をいただいておったわけでございます。援無償資金協力というものを立ち上げるための準備作業を行っておりまして、その運用をめぐる議論でありますとか実施要領の策定でありますとか、そういったことをちょうどやっておりましたものですから、直ちにそれらの御要望に対応できなかったという非常に残念な経緯があるわけでございます。度的には封じておりますので、機動的に対応していきたいというふうに考えております。いつも遠山委員からは現場に即した制度についての御意見をいただいておりまして、大変に有り難いと思っております。善できる点は引き続きそういう問題意識を持って制度を考えていきたいと思います。ありがとうございます。それで、外務大臣、ちょっと通告していない質問を一つだけさせていただきたいんですが、このイラク復興に関して。解しているんですが、そういうORHA以外の枠組みで日本が国連辺りと協力をして人道支援あるいは復興支援ということをやる可能性というものは、可能性あるんでしょうか。この点だけ、ちょっと、通告ないんですが。それで、外務省としてORHA以外の枠組みで人道、復興の支援をしていく可能性ということですけれども、今いろいろな可能性について議論はいたしております。能性を我が国としては柔軟に検討をするという立場はございます。通告のない質問で申し訳なかったんですが、今の御答弁で私は可能性が、可能性はあるというような解釈をさせていただきますが。援にかかわっていくということであれば、逆に武力行使にかかわった国よりもオプションは幅広いのかなと実は私、思っておりまして。先ほど私、わざわざ反体制グループとの、外務省との接触、これは是非しっかりとやっていただきたいと思いますが、やはりイラクの方々のいろんな要望、独自の要望というのはあると思いますし、それが例えば日本に寄せられたときにそれを実現していくのにどういう方法がいいのかと。質問させていただきました。今度は、違うちょっと質問に行きたいんですけれども、今年の七月に国連で小型武器軍縮会議というものが開催されることが決まっておりまして、議長に我が国の猪口邦子軍縮大使が選ばれております。九五年にガリ当時の国連事務総長がこの問題、提唱してから日本政府はかなり積極的に国際世論をリードしてきておりまして、今回議長に選定されたのも、そういった日本の政府の取組が高く評価された結果であるというふうに私、考えております。千丁ぐらいの銃器、小型武器が流通をしている、これ、ジュネーブ国際問題研究所の去年のリポートですが。小型武器による犠牲者の数というのが実は年間五十万人を超えるということになっておりまして、これはアナン事務総長が昨年安保理に報告をしております。九割は非武装市民、その八割が女性と子供という衝撃的な内容になっておりまして、毎年五十万人、この小型武器で殺されているわけですから、これはアナン事務総長が言っている言葉なんですけれども、事実上の大量破壊兵器と言っても過言じゃないということなんですね。この小型武器の問題については、日本国民の関心も決して高くないということもありますし、また日本政府が頑張っているということも余り知られていないということなので、是非、この七月に日本が議長でこの会議が開かれるわけですから、外務省としても、外務大臣としても、この問題に対する関心の喚起、また政府の取組をアピールする絶好の機会だと思っておりますけれども、取組を簡単に教えていただければと思います。おっしゃるように、この小型武器の問題というのは非常に大きな問題であると私どもは考えております。大使が議長を務めて今年の七月にニューヨークで会合が開かれるわけです。我が国としては、様々な形で今まで小型武器の問題については取組をやってきておりまして、このアピールはやっていきたいと思っています。セミナー、これを開きました。武器セミナーを開催をしました。日本としては、これは日本の貢献でございますので、こういったことも含めて今までの日本の取組や貢献を強くアピールしていきたいと考えています。それで、今の日本の軍縮外交のアピールに関連して、ちょっと私提案をさせていただきたいというふうに思うんですが、やはり私、日本が軍縮とかあるいは今取組を強化している平和構築の分野で活動している内容について、あるいは成果について、より積極的に広報、周知をしていくことが、これは内外にですけれども、重要なんじゃないかというように考えております。書などの各文書にある程度詳しく紹介されていることは私も承知しているところなんですが、ただ、このように分散して記載されていると、なかなか国民、一般の国民からは分かりにくいというふうに私は思っております。断でどれぐらいの予算を使ってどういう活動をして、どういう国際社会の中で評価を受けているかということが一つの文書で分かるというような形のものを作ることが非常に重要じゃないかなと思っています。大学でこういった日本の平和貢献の取組を教える際も非常に分かりやすいなというふうに思っておりまして、是非外務大臣には、これは省庁ちょっとやや横断の話ですので、政府内でこういった文書を作ることを提案していただければと思っておりますが、いかがでしょうか。私も以前、国家公務員をしておりましたときに白書を作る仕事をやったことがございます。間あるいは人の数、これも大変なものだろうなと今お話を伺いながら思っておりました。基本的によって立つ考え方が違うということが一つございます。それからもう一つは、それぞれの白書に歴史的な読者がおりまして、それが続かないとその後そのフォローできない、学者の方に多いんですが、ということもございます。それで、思い付き的に申し上げれば、例えば今はインターネットの時代であります、ITの時代でありますから、例えばある項目について、別な白書、それはみんな今白書は全部IT化して出されておりますので、リンクを張っていくというような作業をすれば、読者といいますか、学者あるいは自用をなさる方にはいろいろな立場の意見が読めていいという考え方もあるかもしれません。いずれにしても、そういうニーズがあることは分かりますので、できるだけ分かりやすく国民の皆様に親切になるような白書を各官庁作れるように、外務省としては自分のテリトリーのところで考えてみたいと思っております。前向きにちょっと検討していただきたいと思います。文書があれば、非常にインパクトを持って広報、周知ができるんではないかというふうに思っております。時間がないですけれども、一問だけ、ちょっと麻薬対策についてお伺いをしたいと思います。ストックホルムで今年のサミットがあるんですけれども、私も出席させていただいて、若者の薬物乱用防止についての議論をする一応予定になっております。この麻薬取引で生ずるお金はテロ組織や犯罪集団の資金源になっているというふうに指摘をされておりまして、日本政府としてもアジアにおいて麻薬撲滅へ向けて強力なリーダーシップを発揮していかなければいけないと思いますけれども、これについて外務大臣の所見を伺って、私の質問を終わりたいと思います。私も、二月に国連の薬物統制計画のコスタ事務局長と東京でお会いをいたしました。覚せい剤の問題についてはUNDCPとして積極的に取り組んでいく、取り組んでいただきたいというお話をさせていただきました。私からも、そのようなことはいい方向だと考える、協力をしたいということを申し上げております。薬物の問題、非常に重要な大きな問題であるという認識を持っておりますので、日本政府として対応をきちんとしていきたいと考えております。ありがとうございました。私は、今回の環境関連の三条約について質問をさせていただきたいと思います。回の三条約については私ども賛成でありますので、それに関連をいたしまして幾つか質問をさせていただきます。一つは、PCBの廃棄物、特に米軍基地におけるPCBの廃棄物の問題についてお尋ねをいたします。二トンのPCB廃棄物を本国に持ち帰ったということが報道されておりますが、実際、今、米軍はこのPCB廃棄物の本国への撤去、こういう、どういう計画を今進めているのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。響評価案というものを公表したわけでございます。今年の一月十七日に約二十二・四トンが米国に向けて搬出されたところでございます。先ほど申し上げましたように、既に去年の八月にすべての物資を米国に搬出するという方針を決めているわけでございまして、今後、適宜準備が整い次第搬出が行われるというふうに理解しております。存しているのか、この点、外務省はどういうふうに把握されておられますか。資の重量の調査結果につきましても公表いたしました。その発表によりますと、在日米軍が管理するPCB含有物資の総重量は約三千百十八トンということでございます。物資が保管されております。これによりますと、外務省の資料によりますと、全国の十四の基地に保管中のものがある、使用中のものは十五の基地にある。題についてはより人体に危険な内容を及ぼすということもありますので、そうした濃度別に保管中のもの、それから使用中のもの、こういうものというのは米軍から発表されているんですか。今おっしゃいましたように、五〇ppmを境にいたしまして、今回発表した米側の数字、それ以上のもの、それ以下のものということになっております。ただいま御指摘のありました二〇〇〇年七月に発表があった米側の数字におきましては、それに加えまして五〇〇ppm以上、以下という仕分がなされていたことは確かでございます。基づきまして適切な保管が行われているというふうに承知をいたしております。上が、これはちょっとファクスで見にくいのですが、五六なのか六六なのか。