銀行不信者として知られる仮想通貨ヘッジファンドのCEOは、仮想通貨ビジネスに関する銀行利用時に遭遇した”最悪な体験談”を募集。口座の強制解約問題など、溝があることを明らかにした。Pompliano氏(以下Pomp氏)はSNS上で、仮想通貨のビジネスを行う上で、銀行利用時に起きた”最悪な体験”を募集した。本記事では、業界人物からのいくつかのリプライを取り上げ、仮想通貨業界と銀行の間に置かれる実態を見ていく。Powell氏は、複数の銀行・金融機関での決済難航の経験を明かした。仮想通貨ビジネスに関連し、PayPalが私のお金を6ヶ月ほど凍結していたため、仕事も家も失いかけた。カメ(BoA)にクラーケンの給与口座を30日間の猶予で解約され、JPモルガン・チェースには5日間の猶予、しかも手紙通知だったため、届いた時にはすでに口座が閉じられたため、それ以降は、複数のレンタルのPayPalの口座を使い、資金をリサイクルし、さらに複数の銀行口座や金庫へ入金するようにした。このようなやり方は、法令遵守している利用者にとって悪夢のような経験だが、マネーロンダリングに使われるようなマルチステップを踏まえなければ、生き残れないと思う。Monahan氏は、JPモルガン・チェース銀が会社の口座を閉じようとしており、本人のクレジットカードは、すでに昨年のクリスマス直前に解約されたとの体験談を明かした。2019年1月9日チェース銀から突然、「30日後に口座を解約する、クレジットカードはもう解約した」と通告され、年末の買い物はすべてポイントのつかないデビットカードで済ませた。この手紙では、「我々(チェース側)は、あなた方とのビジネス関係を終えます」とあったんだ。Shrem氏は、上記Monahan氏の経験に共感し、以下のように経験談を語った。2019年1月9日Monahanが示したような口座解約に関する解約通知は、私の場合は数百通に上った。2011年〜2013年の間、Bitinstantは複数の口座を強制解約され、主要銀行は全滅で、小規模の銀行は複数解約されたんだ。2011年から、最も長く所持していた口座でも8ヶ月に過ぎない。Young氏は以前から、銀行に対して懐疑的な意見を持っているが、欧米の主要銀行では、以下のように様々なスキャンダルが起きている。FINRAにより、マネーロンダリング違反の理由にて、11億円の罰金を課したデンマーク最大規模のDanske銀行は昨年11月、司法省の検察側にエストニアにある支部がマネーロンダリング対策を違反した疑いで、裁判の予審手続きを行われた。三菱UFJ銀行が米国の経済制裁対象国である『イラン』の関連ビジネスでのアンチ・マネーロンダリング法律違反に対し、捜査を行なった。銀行などの伝統金融業界と仮想通貨業界は、決済手段などでも相容れない部分もあり、溝が広がりつつあるのではないかと懸念されている。今後、銀行業界と仮想通貨・ブロックチェーン業界とどのように共存・共栄していくか注目すべきだと言えるだろう。(SEC)の動向の総括SECの動向は仮想通貨市場において非常に大きな影響力を持つ。2018年は、その中でも、特に証券問題やビットコインETFの承認の是非といったテーマが注目された。本記事では、それら2018年のSECの動きを総括していく。08:00米大手銀ウェルズ・ファーゴ、不正営業で約6億ドルの和解金|仮想通貨有識者「クリプト時代」の到来予見WF銀は仮想通貨を「高リスク投資」と見なし、自社のクレジットカードによる仮想通貨購入を禁止するなど、一貫してアンチ仮想通貨なスタンスを維持してきた。発覚する大手銀行によるスキャンダルに対し、仮想通貨有識者は批判的な見解を示すと同時に、「腐敗した伝統的な銀行システム」の崩壊を予見している。15:00CoinPostのLINE@スマートフォンへの「プッシュ通知」で、相場に影響を及ぼす重要ニュースをいち早く知らせてくれる「LINE@」の登録はこちら。大好評につき、登録者8,000名突破。影響し得る注目カンファレンスなど、国内外の「重要ファンダ」をいち早く入手したい方は是非ご活用ください。QRコードでも登録可。