同意をもらう社員の範囲について質問いたします。弊社では現在社員300名、うち10名が契約社員です。このたび契約社員就業規則を改正するにあたり、同意をとろうと思います。その際同意をとる社員は契約社員だけでいいのでしょうか。全社員の方がいいのでしょうか。ちなみに、正社員を対象とした就業規則を改正する場合、全社員を対象に同意をとっており、その中には契約社員も含まれています。ご見解を賜れば幸いです。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、労働基準法におきましては、就業規則の改正手続きにつきまして、直ちに社員の同意を得る事は義務付けられていません。義務があるのは、過半数従業員で構成する労働組合または同組合が無い場合の過半数従業員の代表者の意見を聴取する事であって、通常の手続きであれば同意までは不要とされています。この場合の過半数従業員ですが、仮に契約社員のみに適用される就業規則であっても、正社員も含めた全従業員の過半数である事が必要になります。いった重要な労働条件の不利益変更に該当する場合ですと、原則として個別の同意を得る事が必要になります。その際は、改正の適用という観点から契約社員のみの個別同意でも通常差し支えないものといえるでしょう。場合は、契約社員の個別同意が必要との事ですね。ありがとうございました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る就業規則の届出について弊社は社員数300名強。全国に数十箇所の支店を持っていますが、それぞれの支店は社員が10名おりません。このような場合でも、すべての事業所で就業規則の届出を行なわないといけないのでしょうか?契約社員の雇用契約書はじめて質問させていただきます。無期転換した場合の契約社員との雇用契約書には、契約期間は、初めから空欄にして月日はいれないのでしょうか。無期転換できる旨の条項を必ず設けないといけないのでしょうか。契約社員の後任ご相談です。その後任に新人の社員を充てようと思っています。法的に問題は無いでしょうか。契約を更新しないことは問題無いと思っている...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。月給制それとも年俸制?昇給制度や人事考課は?パート契約社員の最新実態を探る多様化する非正規社員――パートタイマーおよび契約社員の労働の状況や内容について、労務行政研究所の調査結果をもとに探ってみます。(第1回)「若手社員の約3割が、入社から3年以内で退職している」といわれる。今や若手社員の早期離職は、大きな社会問題だ。企業としては当然対策を講じるべきだが、若手社員の実情を把握しないまま策定した一方的なものでは、本人たちになかなか受け入れられないだろう。きっかけを与え、フォローし続ける。一人で1000人と面談した人事マネジャーの挑戦(前編)2013年の法改正で企業に65歳までの継続雇用が義務付けられたこともあり、近年、シニア社員が活躍できる環境をつくることが企業の重要課題となっています。シニア社員たちがその力を発揮するために、人事はどう対応すればいいのでしょうか。この問いに道を示す、一人の人事マネジャーがいます。「プロパー社員」とは、「正規の、本来の」などの意味をもつ英語のproperから転じた和製英語まじりの言い回しで、いわゆる“生え抜き”の社員や正社員のことを言う、日本の企業社会に特有の表現です。「プロパー」と略して使われることが多く、その意味するところは使う文脈や職場によって異なります。働く場所や時間、従事する仕事内容などの労働条件について何らかの制約をもつ社員の総称です。「ぶら下がり社員」とは、いわゆる問題社員の類型の一つで、仕事や組織へのコミットが弱く、指示された用件や与えられた仕事はこなす反面、求められる以上の役割はけっして果たそうとしないタイプの社員を指します。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。