三位一体の改正で、複雑、ごちゃごちゃ。給与所得計算に関わるざっくりポイントは下記のとおりです。2020年分給与所得改正のポイント基礎控除+10万円にあわせ、給与所得も2019年比+10万円(税影響なし)ただし、年収850万超だと+10万超~最大25万円まで給与所得増(増税効果)年収850万超でも子育て、障がい等要件該当なら+10万増に抑制(税影響なし)年金所得も+10万の改正。【差額】2020年分-2019年分スポンサーリンク給与所得計算表など2020年分以降の給与所得計算表は下記のとおり。2019年と変わった部分を赤字にしています。給与収入8,500,000円超の場合:+100,000超~250,000円となります。給与収入×90%-1,200,00010,000,000~給与収入-2,200,000(※)の給与収入額は、給与収入額を4000で割り、小数点以下を切り捨て、4000を掛けた数値を用いる基礎控除額も上がるので多くの人はプラスマイナスゼロウサギマン給与所得が上がるなんて増税だ!と言いたくなる気持ちはわかりますが、所得から減額する所得控除の一つ「基礎控除」の見直しも同じタイミングで行われます。合計所得2,400万円以下の場合、基礎控除額は2019年と比べて10万円増えます。よって、多くの方は給与所得で増額となった10万円が、基礎控除の増額分10万円で相殺されて税額への影響はない、ということになります。所得の方は、基礎控除増の減税効果の恩恵だけを受けることができます例)自営業、フリーランスなどの事業所得系の方MEMO表のとおり基礎控除にも所得制限がつきました。給与収入850万円超&合計所得2,400円超の場合、所得は増えるわ、控除は減るわのダブルパンチ増税をくらうことになります...所得金額調整控除|2種類の所得調整さて、まだ終わりません。所得が増えるので増税となりえますが、子育て、障がい等一定の要件に当てはまる場合は増加を抑えましょう、というのが所得金額調整控除その1。次の2つの条件を満たした場合、発動します。1=(給与収入※-850万円)×0.1※給与収入1,000万円を超える場合は1,000万円として計算これにより、給与収入850万超でも給与所得増加額が10万までに抑えられます。扶養控除(国税庁)同一生計配偶者(国税庁)給与所得と公的年金の所得が両方ある人への調整2020年は公的年金等に係る雑所得額の計算も改正され、給与所得計算と同じように2019年と比べてほぼ+10万円となります(詳細は別記事でまとめ予定)。なってしまうことがあります。これを防ぐのが所得金額調整控除その2。次の2つの条件を満たした場合、発動します。それぞれ10万円を超える場合は10万円として計算これにより、給与所得と年金所得をあわせた所得増加額が10万までに抑えられます(一部の収入所得の高い層を除く)。バニこれらを判断、計算するためにツールで変な質問をしています!スポンサーリンクおわりに|こんな制度に誰がしたwはい、以上のとおり2020年以降は給与所得の計算がとんでもなく複雑になりました。制度自体は配慮すべきことに配慮し、しっかりときめ細かく設計されているのかもしれませんが、納税者に理解してもらう気はさらさらないのでしょうw所得金額調整控除などにより恩恵を受ける方はいますから、軽々しくは言えませんが、申告納税制度をとっている以上、納税者にとって明快でわかりやすい制度とすることも極めて重要な要素であると考えます。今般の改正により、企業の給与担当者や国、自治体の税務担当の方々が苦しむ姿が想像されます...もちろん納税者の混乱も。