833人に武漢のおばちゃん「庶民が犠牲になっている。お金があっても薬が買えない、入院できない」「香港、台湾、チベットの独立を支持する。20~21日のEU首脳会議に出席していた1217RT武漢のおばちゃん「庶民が犠牲になっている。お金があっても薬が買えない、入院できない」「香港、台湾、チベットの独立を支持する。@katsuyatakasu官邸に直接連絡していただきました。返事は1中国の人たちの入国完全停止をする気は全くない。2倒閣につながる可能性があるので署名と署名人のコメントは受けとれない。署名活動は全くの無駄骨に終わりました。署名してくださった皆様にお詫び申し上げます。22日記者会見し、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の船内で事務作業などをした厚労省職員のうち、医療関係者や検疫官をのぞき、ウイルス検査をすると発表した。対象は41人で、下船後2週間は自宅勤務にするとした。ID:CAP_USER.net外務省は22日、韓国南東部の大邱(テグ)市と慶尚北道(キョンサンプクト)で新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、注意を呼びかける海外安全情報(スポット情報)を出した。大邱市と慶尚北道では、宗教団体が利用していた教会での集団感染などが判明しており、21日午後4時までに感染者は153人。スポット情報は、在留邦人や渡航者に対し感染予防に努めるよう求めている。ブログ大阪市ヘイト審査会が保守速報に送った、実際の文面を公開する。本資料集の公開については、保守速報管理人から許諾を受けていることを付記する。回答書面において著作権を有する、本件に関連する士業の許可も得ている。一部の個人情報などについては、墨消しを行っている。本回答書については、当事務所が緊急での支援要請を受け、陳情として取り扱ったのち関係者の協力を得て作成したものである。期日について、ここに議員として証明するものである。これが維新のやり方だ。大阪「都」となり、日本全国を裁くつもりなのだろうか。】:私ども「大阪市ヘイトスピーチ審査会」は、地方自治法第138条の4第3項及び大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(平成28年大阪市条例第1号)に基づき設置された大阪市長の附属機関であり、大阪市長から諮問を受けて表現活動が同条例に規定する「ヘイトスピーチ」に該当するかどうか等について調査審議を行います。本件に関し、同条例第9条第2項では、「審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。」と規定されています。団体の名称を当審査会宛にご連絡くだされば、貴方が、上記記事を投稿・掲載した行為の目的等に関する意見を述べるとともに有利な証拠を提出できる機会を確保したいと考えております。つきましては、平成30年3月27日(火)までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。関する書類を送付する予定です。すべての情報をご提供いただけない場合やご連絡がない場合は、条例第9条第2項ただし書規定の「所在が不明の場合」に該当するとして有利な証拠を提出する機会を与えないと判断する場合があります。ヘイトスピーチと認定された場合の条例第5条第1項に基づく氏名又は名称の公表等)のためにのみ使用します。(小坪慎也のコメント)何点も言いたいことはあるが、大きくは3点。一つには、恐怖を覚えさせるメールという点。末尾の文章の解説はしないが、要約すると【こちらが送った個人情報は、大阪市がヘイトと認定した場合に氏名公表を行うので、それにしか使わないよ?安心してね(にやり】としか読めない。この一行は、個人情報保護法に基づく「○○以外には使用しません」という定型文をもじったものだろうが、もはやブラックジョークである。二点目が、期日の悪質性だ。これを行政がやることには、立法側の一人として恐怖を覚える。”平成30年3月27日(火)までに、次の内容についてご連絡くださいますようお願いします。”とあるが、この言葉は相当に怖い。18:15”であり、猶予は一週間。条例も謎の内容だが、その条例に基づく大阪ヘイト審査会の考えが異常だと感じた。そもそも、彼等の主張は遡及の概念が感じられない。大阪市が○日に決定したら、決定以降にネットに公開されているものは(過去のものについても)全て削除しないと裁いていいという考えに立脚しているとしか思えない。日本の歴史も何もかも、例えば大阪府外の市区町村の歴史までもが、大阪の決定だけで書き換えられるとでもいうのか。実際、主張しているのはそのレベルの内容である。私が異常だと感じたのはこの点である。このメールを受け取った者は、一週間以内に判断をせねばならない。「大阪市がヘイトと認定するか否か」に身をゆだね、公開を前提として個人情報を渡すかどうか、一週間で考えな!という手紙だ。余談になるが、顧問弁護士でもつけていない限り、この短納期で対応を行うことは難しい。保守速報→大阪ヘイト審査会(平成30年3月25日)これに対し、保守速報側が送った回答書が以下になる。当事務所が保守速報より要請を受け、(市区町村外ではあるが)陳情として受け協力し、士業と共同で作成したものである。これがどれぐらい「不可能な納期」か理解して頂けるだろうか。平成30年3月20日付の貴会からのメール(以下「問合せメール」という。当サイトは、以下のとおり回答を述べます。大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例(以下「ヘイト条例」という。)および案件番号平28-6(以下「本案件」という。)に関する大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「貴会」という。メール添付で当サイトへ交付する方法によって疎明することを求めます。その理由は、問合せメール本文にあるサイトリンク「https://hosyusokuhou.jp/archives/46901144.htm」(以下「本件ページ」という。現在はその記載内容を確認できない状態だからです。述べるか、および当サイトに有利となる如何なる証拠を提出するか、判断しえません。(2)ヘイト条例が遡及法(事後法)および不利益処分の遡及適用の禁止に反する虞について憲法、法令およびそれらの解釈上、遡及法(事後法)または遡及適用による不利益処分が禁止されていることは、法理上当然であり、法治国家の常識です。大阪市長から諮問を受け、調査審議を行っています』とあります。これは、ヘイト条例の施行日よりも「前に」存在していたと推測される本件ページの内容に対し、遡及法(事後法)により遡及適用を行って、当サイトの運営者に不利益処分が下される虞があることを示唆しています。貴会が、遡及法または遡及適用でないことを明らかにするためにも、上記(1)で述べた本件調査対象に関し、当サイトへの明示および疎明は必須であることを申し添えます。(3)ヘイト条例が私的自治の原則を侵害する虞について私的自治の原則は、複数の定義および解釈があるものの端的にいうと、何人(なんぴと)であれ、自身がなした行為以外の第三者の行為ついては責任を負わないというものです。憲法、法令およびそれらの解釈上、私的自治の原則に対する侵害が禁止されていることは、法理上当然であり、自由主義社会の常識です。私的自治の原則を侵害する虞があります。ヘイト条例または本件調査審議は、私的自治の原則を侵害する虞がないのか、貴会の見解を求めます。ないのか、貴会の見解を求めます。(5)ヘイト条例の氏名公表等が被公開者(対象者)に対する違法または不当な私的制裁を惹起する虞について所謂ヘイトスピーチを糾弾すると主張する個人および団体(以下「カウンター」という。)は、当サイト運営者の自宅とされる場所に乗り込む等の行為をしております。私的リンチまたは逆ヘイトと評価しうるものです。逆ヘイトの対象となったりすることは容易に予見されます。貴会の見解を求めます。あること私的制裁に関し、東京都においては、ストーカー規制法では対処できなかった上記(5)のような恋愛感情「以外」による付きまといも罰則対象とする条例を制定する動きがあるものの、大阪市にも大阪府にも、東京都のような動きはありません。ヘイト条例には、上記(3)のような過剰な広汎性があるにも拘らず、大阪市で選挙権・被選挙権がない大阪市民以外の被公開者(対象者)には、選挙を通じたヘイト条例の改廃といった是正の方法がありません。他の自治体との関係を含め、ヘイト条例が原因の被害が生じた際の救済制度および是正に関する貴会の見解を求めます。(7)司法判断に悪影響を与える虞があること当サイトは、カウンター側の者との訴訟(以下「別訴」という。本件調査審議が如何なる申立を端緒としているか、当サイトとしては推察するしかありませんが、仮に、カウンター側からの申立を端緒としている場合は、別訴の司法判断に悪影響を与える虞があります。司法との関係を含め、ヘイト条例が別訴に悪影響を与える虞について、貴会の見解を求めます。住所を明らかにしなければ、有利な証拠を提示する機会を与えないという構造です。ヘイト条例は、当サイトを含め、運営者の氏名等を公表していない者について調査する場合、調査される側が氏名等公表の不利益処分を避けるため、無回答になることを織り込み済みといえ、事実上の欠席裁判によってヘイト行為と認定する虞がある極めて不適切なものといえます。当方は、本案件について地方議員に相談しており、それを経由して国会議員および大阪の市議らにも連絡しました。充足に貢献しています。この現状に対し、ヘイト条例の調査審議や氏名等公表によって萎縮効果を生じさせ、結果的に情報発信を妨げまたは情報遮断を助長することは時代に逆行していると断じざるを得ません。再検討いただくことを強く求めます。3月27日(火)とされております。そこで、当回答書にて前述した貴会に対する求釈明への貴会からの御返答は、平成30年3月26日(月)中に、当方へ発信して頂けますようお願い致します。貴会からの御返答が26日中に発信されなかった場合、当回答の内容を当サイトで公開し、貴会から頂いた問合せメールについても公開する旨を貴会へ通告いたします。これに問題があると御主張される場合は、26日中にその旨とその理由を当サイトにメールで御通告ください。御通告を頂けない場合は、公開を容認して頂いたものと看做します。次項のうち、以下の事項のみを通知いたします。(小坪慎也のコメント)問題点は、ここに示した通りである。何点か記載しており、例えばカウンター勢力による自宅の襲撃も訴えた。公開する権限を大阪市に付与し、でなければ有利な発言は許さないという謎のルールについても疑義を唱えた。多くのサイト管理者は、ここで倒れただろう。Aを選んでも死亡、Bを選んでも死亡。それでもAかBを選択せねばならない。いう風に見せかけたメールが大阪ヘイト審査会のやり方だ。実際にはCの道を選択せねば、道は開けない。個人情報を渡せば「公開を本人が許諾した」という論拠を与えることになる。個人情報を渡さなければ「有利な証拠を提出する機会を与えようとしたが、本人が拒否した」と言われる口実を与える。ゆえに渡しても渡さなくても、どちらにしてもアウトというトラップ。この回答書がどういう意図を持っているか。27日までに回答という無理な納期を大阪市は指定しているわけだが、ゆえに「25日に回答」している。その上で、「貴方が27日を指定したのだから、26日に私に回答を戻せ」と送っている。逆に言えば、26日に大阪市が回答できなければ、27日の納期も消滅する。これがAでもBでもない、3つ目の選択。保守速報がメールを受け取ってのち、25日までに対応をとるためには、5日。速攻で相談できる政治家(この場合は私)がいたから回答を送ることができたが、この書面を準備する時間は、つまり現実的な作業時間はほとんどなかった。本人(管理人)の状況をヒアリングせねばならないし、大阪市のメールを解析し、法的な調査をせねばならない。後々まで考えて、政治家としてもロジックの構築を行う必要がある。士業の協力は不可欠で、即応で、極短納期の対応をせねば、20日に受けたメールの返信を25日に行うことは不可能である。実は、この文章は相当に難しい。丁寧に書いており、攻められている以上は「挑発的な書き方」は抑え、むしろ正々堂々と書いている。暴言や攻撃などをこちらが行えば、むしろ先方の不興を買う。他者への支援として行う活動ゆえ、抑えて抑えて、ぐっと堪えて書いている。言うことは言っているが、さじ加減も含めて調整の上に書かれた書面だ。その短期間で「3つ目」の選択肢を開発し、様々なロジックを示したうえで戦った。大阪ヘイト審査会が「悪質な期日設定」で攻めた以上、むしろその期日を逆手にとって戦うというもの。結果、この時には大阪市は回答できなかった。これで撃ち返せた、と思っていたのだ、当時は。(この時点で、どの程度のサイトが大阪ヘイト審査会の攻撃対象となっていたのかは、不明だった。)しかし、これは長い長い戦いの幕開けに過ぎなかった。ここに提示したのは、一回目のやり取りだけだ。大阪ヘイト審査会とのやり取りは、これがスタートだった。本稿のタイトルにおいては1と付記しているが、まだまだ続いていく。大阪市は、相当にしつこかった。ゆえに、同等レベルの回答書面を複数回に渡って準備した。松井市長は、嘘つきだ。そもそも一度目の回答の時点で、アクセスできない状態であることをこちら側は主張している。日付について、また中身について、私が証言する。そもそも大阪市外の住人であることも訴えていた。