検索できる無料サービスです。日本大百科全書(ニッポニカ)岸信介内閣きしのぶすけないかく石橋湛山(いしばしたんざん)内閣の後を受け、岸信介を首班として組織された内閣。昭和32~33)石橋首相の病気辞任後成立した第一次岸内閣は、全閣僚とその施策を石橋内閣から引き継いだ。1957年7月、内閣改造により自前の政権をつくった。外相に財界の巨頭藤山愛一郎を起用し「経済自主外交」を推進した。反面、日中貿易を1958年5月全面停止させ、前内閣以来の日中関係改善の動きに終止符を打った。実施するなかで政・財界癒着構造をつくりだした。1958年4月社会党と「話し合い解散」し、5月第28回総選挙を行った。昭和33~35)第二次岸内閣は、組閣人事で岸体制を確立する一方、革新勢力との対決姿勢を強く打ち出した。教育統制を強める文教政策を実施した。(1958年7月)、道徳教育の義務化(同年8月)、教職員の勤務評定の実施(同年9月)を行った。1958年10月、治安対策強化をねらいとして警職法改正案を国会に提出したが、大衆的な反対運動と党内反主流派の批判表面化によって廃案となった。移し、1960年1月新条約に調印した。5月19日、政府が国会で同条約を強行採決するに及んで、1959年秋以来高揚してきた反対運動は爆発的に盛り上がり、連日国会包囲デモが展開された。岸内閣は責任をとって総辞職し、池田勇人(はやと)内閣が後を受け継いだ。石橋湛山内閣のあとをうけ組閣。日米間の結合を強化し,東南アジアへの進出をはかった。激しい反対運動にあい,6月条約発効とともに首相は辞意を表明,翌月総辞職した。Reserved.それぞれの項目は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「岸信介内閣」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。Corporation。