たたかわれるもとで、「守ろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を」をスローガンにたたかいをすすめてきました。賃金引き上げの特徴は、6月25日現在の国民春闘の集計では、単純平均で5673円(前年同期比18円増)、加重平均6720円(前年同期比476円増)となっています。連合の集計(5月30日現在)を上回っていますが、マスコミも「ベア春闘」と報じるなど追い風春闘のもと、トヨタが「前年同額1000円」で妥結したことが全体の相場の重しとなりました。同一産業の中で大手と中小零細の格差が広がりつつあるも、情勢を積極的に捉え、ベアや1万円獲得など積極的な要求を掲げた組合が賃金引き上げや一時金アップで大きく前進しています。経営状況が悪くても、賃金切下げを許さず、賃金切下げに歯止めがかかった春闘となりました。重視したパート時給の引上げは、6月25日現在、平均17・8円(前年同期16・6円)のアップとなっています。時給を改善した組合が54組合増えたことや企業内最賃で時給1000円以上を85組合(47%)が獲得するなど、〇七春闘は、非正規労働者の労働条件改善を重視し、前進した春闘となりました。取り組みでは、政府・財界が狙っていた解雇の金銭解決と残業代不払いを合法化するホワイトカラーイグゼンプションの法案化を見送くらせ、春闘前段で労働法制改悪に一定の歯止め打つ状況をつくりだしました。パート労働法が13年振りに改正されましたが、正規社員化のハードルが高く、対象となるパートがほとんどいない基準となっており、引き続き実効あるものに改正する運動を強めることが重要となっています。ラインの長時間残業を認める労働基準法改正案を最低賃金法改正案を人質に成立を狙った労働法制3法案の成立を許さなかったことも〇七春闘での大きな成果です。引き続き、最低賃金の大幅引上げ、公務員賃金改善の取り組みを強めるとともに、秋の臨時国会にむけ、労働法制の全面改悪、消費税の大幅引上げを許さないたたかいと正念場をむかえた9条を守るたたかいを職場・地域から強化することが重要になっています。そのためにも、7月29日投票で行われる参議院選挙は、私たちの将来、日本の将来にとって極めて重要な選挙です。