「子どもの貧困」を改善するために民主党政権が打ち出した対策の一つ、子ども手当が揺れている。背景にあるのは、この問題に対するこの国の政治・行政の認識の低さだ。今の政府発表は、汚染された食品を長期にわたって摂るリスクに触れていません。規制値内であっても、予断は許しません。経験していないものを想像する機能があること。人のために何ができるか、と考えるのは、その機能ゆえです。■TPPよりも「国産国消」。原発事故による甚大な被害。現在、新保育制度の導入を検討している。公的責任が大きく後退する内容に、さまざまな問題点が浮かび上がっている。子どもの立場に立った保育制度改革なのかを検証した。週刊金曜日-公式サイト。