対して特許手続に必要な手数料の一定金額を減免する恩恵を提供している。中小企業は手数料の減免を受けるために出願料、登録料などの手数料納付段階ごとにその都度減免申請をした上で、中小企業であることを証明する書類を中小ベンチャー企業部などから発行を受けて提出しなければならない煩わしさがあった。システムで中小企業か否かを確認して手数料を減免することができる。上記施行制度によると、証明書類の未提出や誤提出により審査、登録などの手続が遅延することを防止することができ、制度を知らずに減免を申請しない中小企業も手数料減免の恩恵を受けることができるため、出願人の負担が軽減するとみられる。