理(日経ビジネスオンライン記者)民主党の鳩山由紀夫代表は、記者でごった返す狭い民主党本部に設けられた「ついたて」前の会見から、ようやく開放された。鳩山代表は16日、首班指名選挙で選任され、第93代、60人目の首相となった。首相官邸に入り、組閣作業に着手。午後6時から首相として、そして官邸で、初めての記者会見に臨んだ。政権交代という積年の夢を果たし、官邸に「入城」し、首相として会見を行った鳩山代表は、会見場のエンジ色のカーテンを背に、こう第一声を発した。「総理に選出をいただいた瞬間に、日本の歴史が変わるという、身震いするような感激を感じ、一方では大変重い責任を負った。この国を本当の意味での国民主権の世の中に変えていかなければならない。今後、「脱官僚」を旗印に、霞が関にメスを入れ、大なたを振るう。早くもこの記念すべき就任会見自体が「官僚支配の象徴」であり、「公約違反だ」と指摘する声が上がっている。弟、鳩山邦夫氏の公設秘書を務めた後、米紙「ニューヨーク・タイムズ」東京支局の記者となり、現在は「週刊文春」など雑誌メディアを中心に、フリージャーナリストとして筆を走らせる。ら、『民主党が政権を取ったら、会見はオープンにする』と、3度も約束した。かかわらず、最初の会見から果たされていない。長年の「慣例」で、官邸や国会、省庁など永田町での会見は、新聞社と在京キー局などが加盟する「記者クラブ」が、各組織と共同で開催することになっている。あれば「平河クラブ」などと細分化されており、会見への参加は原則、それぞれの加盟社に限られる。民主党本部だけは違った。フリージャーナリストなど広くに記者会見を開放し、以降「どなたでも参加いただけます」とのスタンスを貫いてきた。そのスタンスは民主党が政権を取ることが確実となった総選挙以降でも変わらない。開かれた会見は、広く、国内外のメディアに開放された。場所が官邸に移った途端、事情が変わった。会見への参加が許されたのは、内閣記者会に加盟する各社の記者、海外メディアの記者10人程度、そして、日本雑誌記者会に加盟していて、国会記者証を持つ5人の雑誌記者である。上杉氏は、官邸の外にいた。断っておくが、この話は「大手メディアvs在野メディア」という対立構図で描こうとしているわけではない。「新政権vs官僚」という対立構図が、早くも透けて見えるのだ。日本雑誌協会で、下部組織である日本雑誌記者会の事務局長を務める渡辺桂志氏の元に、唐突に電話が入ったのは、鳩山内閣が発足した16日の朝のことだった。その中の、内閣報道室である。内閣官房の官僚は、各省庁からの出向者が多い。日本雑誌協会は以前から、記者クラブ加盟社に限定された記者会見には反対を表明しており、幾度も「会見開放」を各政府機関に申し入れて来た。回答は当日朝まで持ち越され、「5人」。国会記者証の制限付きだった。特例で、記者クラブ側から日本雑誌記者会に割り当てられている国会記者証の枠は、実質30人分。枠を増やすよう求めているが、かなえられていない。「突然の話だったので、もう慌てて手配しました。会見の主権が、民主党から官僚の手に一方、民主党本部の報道担当に確認すると、喧噪の中、こう返事が返ってきた。「就任会見はこれまでとは違って官邸主催になりますので。知りませんでした...。一応、従来の党本部での会見のように、雑誌、海外、ネットを入れてくれと要求はしたんですがね...」つまり、今回の就任会見では、“主権”が民主党ではなく、内閣官房という組織に属する官僚の手に渡ってしまった。その結果、オープンな会見が実現されなかったということである。オープンな会見が必要なのか。記者クラブ加盟社以外の媒体やジャーナリストによる恨みつらみだととらえると、本質を見誤る。「別に記者クラブが悪いという話じゃない。政府の会見を開放してくれと言っているんです。記者クラブに限定した会見が、官僚とメディアの馴れ合いを生み、メディアは官僚に都合がいいように利用されてきた。上杉氏の見立ては、こうだ。日本の官僚組織は、首相官邸から省庁に至るまで、記者クラブという組織に独占的に取材をさせる「特権」を与えて来た。することで、役人の思惑に即した発表を横並びで一斉に国内外へ流布することができ、コントロールもしやすい。会見以外の個別の「リーク」を利用すれば、意に反する報道を抑えることもできる、と。具体的に、どういうことなのか。上杉氏はこう説明する。「例えば、国土交通省が道路建設の需要統計の紙を記者クラブに出すわけですね。道路建設が必要なんだと。「普通、世界の報道機関は、需要統計が事実かどうか、道路が本当に必要かどうか役人を疑うわけですけど、日本の場合は官僚制の中に記者クラブが組み込まれているので、批判や検証はなかったわけです。「農水省の戸別補償だって、民主党はできると言っていたのに、役人ができないと発表して、どんどんとできない雰囲気を広めていく。すると政治家も、データを持っている役所がそう言っているんだからと、気付かないうちに、マインドコントロールされてしまう。上杉氏の言うように、報道機関による自主組織、記者クラブに限定して会見や情報公開を行う政府は、先進国の中で日本くらいである。米国では、ジャーナリストであれば誰でもホワイトハウスに取材申請をすることができ、ホワイトハウスやシークレットサービスによる身分確認が終われば、フリージャーナリストだろうがパスが与えられ、会見への参加や政府内での取材活動が認められる。上杉氏は、閉ざされた会見は、官僚支配の温床という弊害を生むだけではなく、国民の「知る権利」を毀損していると続ける。「国民の知る権利、情報公開の見地からいっても、より多くの記者、あらゆる価値観を持った人が質問の機会を持ち、権力側に問う方が、情報が出てくるわけです。多様化した質問が出れば、それだけ権力の思惑、あるいは隠そうとしていることを知るチャンスが増える。上杉氏は、10年間、政府の会見の開放を訴え続けてきた。民主党の幹部から直接、「開放」の言質も取った。万感の思いで、鳩山内閣発足の日を迎えたが、その思いは裏切られた。最初の会見に、大きな意味と意義があると考えていただけに、裏切りの気持ちは強かった。「日本の官僚組織は横並びなので、その頂点である官邸が会見を開放するとなれば、雪崩を打ってその下にある各省庁の会見も開放されるはずです。すれば、地方自治体や警察組織など全国に3000も5000もあると言われている記者クラブに限定した会見も、順次、開放される。10年前から、官邸、そこしか狙っていません」だが、内閣官房の内閣報道室は、決まって記者クラブに限定する理由を、スペースの問題と危機管理の問題に求めてきた。これは詭弁だと、上杉氏は訴える。「スペースの問題は、今の民主党の代表会見の場より、官邸の会見場の方がよっぽど広いわけですし、いざとなったら2回に分けてもいいわけですよね。「例えば僕が米国でオバマ大統領の会見に参加したいと申請したら、ホワイトハウスが、こいつはどういう人物か、本当にジャーナリストか、過去の記事はどうか、犯罪歴などブラックリストに載ってないか、というのを調べてパスを出す。ところが日本は、官邸が精査せず、人選は各報道機関に投げちゃっている。■「一気に開放するわけにはいかなかった」そして、上杉氏は、こう言い捨てる。「民主党政権は、会見開放という自分の足下の改革すらできないのであれば、霞が関全体の官僚打破なんて到底できるはずがない」ただ、民主党としても、言い訳がある。民主党本部の報道担当は、こう話す。「初日から一気に開放するわけにはいかなかった。今後とも、内閣官房などと交渉しながら、開放の要求をしていきたい」。確かに、風穴は空いた。日本雑誌協会の渡辺氏によると、「記憶の限り、雑誌記者が首相の就任会見に入ったことはないと思う」。今回は、結果として、朝日新聞社から、アエラと週刊朝日、新潮社から週刊新潮の記者が入った。