財務省は1日、今年10月の消費税率引き上げ時に導入する軽減税率制度について、所得階層別の軽減度合いに関する試算をまとめた。衆院の財務金融委員会に提出した。2018年の家計調査をもとに階層別の消費支出額とシェアを計算。そのうえで、軽減税率制度による減収額1.1兆円を各所得階層のシェアで割り、それぞれの階層ごとの減収額を出した。所得が低い層(年収238万円未満)では計1430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層(年収738万円以上)では計2880億円だった。中位層(同355万円以上500万円未満)は計2190億円が軽減される計算となった。試算を要求していた立憲民主党の川内博史衆院議員は「低所得層への恩恵が少ない」と批判。これに対し、麻生太郎財務相は高所得層の方が消費額が多く、世帯当たりの人数も低所得層の3倍弱いるとした。▲△▽▼>麻生太郎財務相は高所得層の方が消費額が多く、世帯当たりの人数も低所得層の3倍弱いるとした。▲△▽▼>最も所得が低い層(年収238万円未満)では計1430億円が軽減されるのに対して、最も所得が高い層(年収738万円以上)では計2880億円だった。中位層(同355万円以上500万円未満)は計2190億円が軽減される計算となった。消費税が8%から10%に増税されると、増える税収は6兆円と言っていただろうが。はあ?最も所得が低い層で1430億円、最も所得が高い層2880億円、中位層で2190億円が軽減?じゃあ残りの5兆3000億円は、どこに消えてるんだよ?ホント頭弱いよな。そこを明らかにしろよ。テラ餞貰って喜ぶ日本会議のような、バカばかりじゃないんだぜ。ホントお前らのようなクズ連中は、現世から居なくなれよ。▲△▽▼とことん自分ら大金持ちをさらに富ますことしか考えないないという最低のゲスだな。2019年10月に実施される消費税の引き上げを前に、駆け込み需要の有無や住宅購入における負担軽減制度の認知度について調べた。19年1月11〜15日の期間、住宅購入を検討している男女416人を対象に、インターネットでアンケート調査を実施した。「消費税が8%のうちに住宅を購入したいと思うか」では、「購入したい」が51.9%、「8%のうちでなくても良い」が48.1%だった。「住宅を購入するなら今が買い時か」については、「買い時だと思う」が57.9%、「買い時だと思わない」が42.1%。買い時だと思う理由については、「消費税増税前だから」が56.0%でトップ。「住宅ローン金利が低い」(54.4%)、「税制優遇がある」(24.9%)が続いた。買い時だと思わない理由については、「消費税増税後に住宅価格が下がると思う」が34.9%でトップ。「いい物件が少ないと思う」(32.6%)、「住宅価格が上昇している」(30.9%)が続いた。「消費税増税後の住宅価格」は、「変わらない」が43.5%、「上がる」が32.5%、「下がる」が24.0%。「消費税増税後の住宅ローン金利」は、「変わらない」が51.9%と過半数。「上がる」は37.0%、「下がる」は11.1%となった。消費増税の負担軽減制度である「住宅ローン減税の期間延長」を知っている人は46.4%、知らない人は53.6%。「住まい給付金」制度についても、制度自体を知っている人は35.8%にとどまり、知らない人が64.2%と過半数だった。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。