機している患者もいる。事態は極めて複雑かつ困難で、問題の統一的解決は不可能である。国や地方自治体は、法規範の権威的決定とその執行というスタイルで作動する。強い力を持つがゆえに、手足を厳密に拘束せざるを得ない。複雑かつ困難な状況を的確に認知し、迅速かつ臨機応変に対処することを期待するのは無理である。工夫に工夫を重ねた特殊な成功例を積み重ねることである。現場に自由を与え、環境の公正さを保障しなければならない。医療、居宅介護を一体的に提供すること(安房セーフティ住宅構想)などを検討している。無料低額診療は、経済的負担に病院が耐えられる範囲でしか実施できない。債付きで引き受けたものである。補助金なしでは赤字である。無料低額診療を実施するための資金は、寄付で集めたいと考えている。無料低額診療を行うにあたって3つの原則が重要だと考えている。第一に病院の存続が脅かされてはならない。第二に安房地域医療センターが担っている急性期医療の機能が損なわれてはならない。第三に受療行動にモラル・ハザードをもたらすことのないようにしなければならない。モラル・ハザードは社会保障の根本に付きまとう問題である。社会保障によって、負担する費用と受け取るサービス水準の逆転を許せば、働くことを忌避する風潮が生まれる。結果として市民の士気(morale)が損なわれ、あるいは社会の規律なり道徳なり(moral)が損なわれる。無料低額診療を開始する前に申請、審査、承認を行う。きるようにしたいと考えている。様々な制約の中で、ささやかな規模にしかならないかもしれないが、医療にアクセスできない生計困難者を救済したいというのが今回の試みである。実は、無料低額診療を推進すべきもう一つの理由がある。安房10万人計画である。首都圏の高齢者を招いて安房の人口を増やそうというものである。亀田グループでは、2012年3月以後、安房10万人計画について議論を重ねている。首都圏では、団塊の世代の高齢化によって、今後20年間で介護需要が約3倍に増加する。間にわたって大きく減少することはない。)では、高齢化率が首都圏よりはるかに高くなり、人口が急速に減少する。高齢化率はそれぞれ41.1%、43.7%、51.2%、49.3%になると予想されている。2030年105に達すると予想されている。限界自治体は、有効な対策がなければ自治体としての存続が難しくなる。温暖であり、亀田総合病院という日本を代表する病院の一つがある。連携が極めて良好である。この利点を生かそうとするのが、安房10万人計画である。ミッションは以下の3点。首都圏の高齢者、要介護者に、安房で、楽しく穏やかに人生の終末期を過ごし、死を迎えてもらう。高齢者を介護する若者に、安房で、結婚し、子供を産み育ててもらう。安房を活性化することで、住民に職を提供する。さまざまな経営主体に参加を呼び掛けたいと思っている。亀田グループで利益と手柄を独占しない。参加した施設には、医療提供で協力する。者が参加するNPOを設立し、これが全体のルールの設定や改定など調整業務を担うようにしたい。政府も似たようなアイデアを進めようとしている。静岡県南伊豆町が協定を結ぶことになっている。安房10万人計画を推進するのに、地元の生計困難者が医療にアクセスできないのを放置していたのでは、地元の住民の共感が得られない。安房で医療、福祉が充実していることを示さないと、首都圏の高齢者に信頼されない。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。