依存したままの政府の「2030年電源構成案」を批判し、先進国として二酸化炭素(C02)排出削減に責任を果たすエネルギー政策に転換すべきだと主張しました。倉林議員は、電源構成案の原発比率20~22%は、40年原則を超えた老朽原発の多くを運転延長しないと到達不可能な数字であり、新増設やリプレースまで見込んでいると指摘しました。宮沢洋一経産相は「40年超の延長申請は今後かなり出てくる見込み」とまで述べ、原発固執の姿勢に終始しました。急増し、1990年CO2排出量の10%超と推計される」と指摘し、対策を求めました。するため、中長期の温暖化対策目標と整合的な実効性あるCO2排出削減取り組みが重要」として、環境大臣意見で、経産省に対し「電力業界にCO2削減の枠組み構築を促し実効性を確保するよう」求めたと答えました。日本共産党の倉林明子です。今回の電力・ガスシステム改革について、大臣は責任あるエネルギー政策が土台になるという考えを示されております。二〇三〇年のエネルギーの電源構成を考える上で、先進国である日本に国際的に求められる大きな責任の一つが地球温暖化対策であるというふうに思います。今日、環境省においでいただいております。そこで、確認をさせていただきます。先進国に求められている二〇五〇年の温室効果ガスの排出削減目標、これどれだけになっているか、また日本の二〇五〇年の目標はどうか。