「働きやすい職場で働きたい」。これは誰しもが思うことで、企業はそのための努力を惜しんではいけません。[...]「働きやすい職場で働きたい」。これは誰しもが思うことで、企業はそのための努力を惜しんではいけません。インターネットが普及し、SNSをみなが利用する時代において、この努力を怠ると最悪の場合、企業の存続にかかわる事態になりかねません。ならないためにも「労働衛生」の考え方をしっかりと理解することが大切です。労働衛生は労働安全衛生法によって規定されており、さまざまな取り決めが義務化されています。これを守らないことはコンプライアンス違反となり、罰金が科されてしまうこともあるため注意が必要です。この記事では労働衛生の基本的な考え方から、その具体的な対策までを丁寧に解説していきます。自社の状況と照らし合わせながら、従業員が働きやすい職場づくりに役立てもらえれば幸いです。まとめ労働衛生とは?「労働衛生」とは、労働者の健康を維持するために職場の環境や条件を改善していくことを一般に指し、産業衛生や工場衛生と呼ばれることもあります。規定されており、会社は労働者の健康維持・増進のための環境整備に努めなくてはいけません。労働衛生に関する規定ははもともと、昭和22年に制定された労働基準法の中に盛り込まれていました。高度経済成長期に入り大規模工事や生産拡大が進むと、毎年数千人もの労働災害死亡者が発生する状況になります。それを受けて昭和47年に労働者を守る目的で現在の労働安全衛生法が成立しました。健康管理のことを指しています。労働衛生管理の基本となる考え方で、これに総括管理と労働衛生教育をくわえ、5管理とすることもあります。作業をおこなう環境中の有害因子(作業の妨げとなる要因)を把握し、それを良好なものへと改善していくことを意味しています。有害因子とは、作業環境における「危険物や粉じん」「不適切な温度」「騒音」などを指します。社員の健康や安全が守られるような作業方法を定めることです。作業環境管理との違いは、作業管理が「作業の内容」を対象にしているのに対して、作業環境管理は「作業をおこなう場所・空間」を管理の対象としてます。マニュアル化したり、チェックしたりするのが作業管理の一例です。健康管理これは従業員の健康面を継続的にチェックしていくもので、健康診断や保健指導などが健康管理にあたります。有機溶剤やなまりなど、有害物質が発生するおそれがある作業をおこなう場合は、特殊健康診断をおこなうことも大切です。最近では、身体的な健康にくわえて、メンタルヘルスのケアも注目が集まっています。従業員が心身ともに健全な状態で仕事ができるよう、企業がサポートをしていく必要があります。労働衛生対策をおこなうことのメリットを紹介していきます。労働衛生に取り組む利点と併せて、対策をおこなわない場合のリスクも併せてしっかりと理解しておいてください。事故を未然に防ぐ安全労働衛生法が成立した背景を見てもらえばわかる通り、労働衛生についての対策を怠ると労働災害のリスクが高まります。労働衛生対策を講じて、作業時の事故を防止することは企業において大変重要です。最近では長時間労働による過労死が社会問題となっており、これも労働災害のひとつと言えるでしょう。物理的な事故だけでなく、精神面が起因となるトラブルにも気を配る必要があります。人材の流出を防ぐもしも、職場の労働環境が悪ければ、それにともなって離職者が増えるのは必至です。いまはSNSなどですぐに噂が広まり、そうなってしまえば人を集めようとしても「募集をかけても、人が集まらない」ということも大いに考えられます。従業員が働きやすい環境を整備することは、企業の持続的な成長のためには不可欠な要素と言えます。企業のブランド価値低下を防ぐ前述した通り、評判はすぐに広まります。悪い噂であればあるほど、その広まるスピードは速くなります。ブラック企業」などのイメージが1度世に浸透してしまうと、それを払しょくするためには長い時間と労力が必要となります。ならないためにも、労働衛生の対策に積極的に取り組むことが大切です。社員のやる気低下を防ぐ職場環境が悪ければ、社員は働きづらくモチベーションの低下につながります。職場で働く人数に応じて衛生推進者や産業医を設けなくてはいけないという決まりです。201~501人の従業員がいる職場では、衛生管理者2人と産業医1人を設定します。あんぜんサイト」より作成またそのほかの決まりとしては、50人以上の事業所では月に1度安全衛生委員会を開き、議事録も3年間保管しないといけないという規定なども設けられています。おいては、主に以下の5要素を定時・定点観測をおこないます。継続的に職場環境をチェックし、働きやすさ改善を進めましょう。ついての具体策も見ていきましょう。・作業をマニュアル化する作業をマニュアル化することで人的ミスを防ぐことができ、労働災害リスクを抑えることができます。マニュアル化をするということは、作業一つひとつを見直すきっかけにもなり、「どこの作業に危険性があるのか」というようにリスクの洗い出しにも効果があります。・正しい姿勢で作業ができるよう改善する工場やテレアポのように、長時間にわたって同じ姿勢で仕事をする職場では、従業員が正しい姿勢で作業をおこなえるような環境整備をします。無理な姿勢が続くと、腰痛や膝痛などにつながる危険性があります。机といすの高さを調節したり、立ち仕事の合間に座れるようにしたりするなど、改善をおこないましょう。・作業時間を適正化する長時間労働が続くと、従業員の集中が続かず、どうしても心身ともに疲労してしまいます。危険をともなう作業の場合には、ケガや事故につながりかねません。定期的に休憩をとる、作業員を増やし一人当たりの労働時間を減らすなどの対策が必要です。従業員の負担を減らす仕組みがつくれるかがカギとなります。・設備を整える他の項目と共通する部分でもありますが、作業で用いる設備や機械を使いやすいものにすることも大切です。従業員の疲れやストレスをいかにケアできるかがポイントとなります。身体的なケアだけでなく、精神的な状態にも着目した対策が必要です。・相談できる窓口を設置する従業員が心身ともに安定した状態で仕事ができるよう、相談窓口を常設しましょう。その際には、会社の内部に相談窓口を設置するのではなく、第3者機関に委託するのがおすすめです。「企業内の窓口には相談しづらい」と感じる人も多く、外部委託することで相談しやすい環境づくりをおこないます。・休憩室やシャワー室を確保する野外での作業や、汗をかいたり、体が汚れたりするような作業をおこなう事業所では、休憩室やシャワーを設置します。これらの施設を清潔に保ち、従業員が快適に利用できるようにすることも忘れてはいけません。・敷地内に緑地を設ける工場立地法では、「工場の敷地内に一定割合以上の緑地を設けないといけない」と定められています。緑地や広場で従業員が運動したり、散歩したりすることでリラックスができる環境整備をしましょう。工場に限らず、オフィスワークにおいても体を動かせる施設があるといいでしょう。労働衛生に関する助成金は主に以下の4つ。それぞれどういったものなのかを確認していきます。平成27年に労働安全衛生法が改正され、企業においては「ストレスチェック」と「面接指導」が原則義務化されました。立案・実施をした企業が対象。計画を実施した際の、指導費用や設備購入費用などの助成を受けられます。センターの専門スタッフのこと。「心の健康づくり計画助成金」はメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づいて、心の健康づくり計画の作成・実施をすることで助成を受けることができる制度です。50人以下の小規模事業場では産業医の設置は義務付けられていません。【URL】https://www.johas.go.jp/sangyouhoken/tabid/1267/Default.aspxまとめ労働衛生の対策をおこなうことは、すでに企業の常識となっているといっても過言ではありません。対策をしないことのデメリットは挙げればキリがないほどで、これを怠るとさまざまなトラブルが生じます。従業員が働きやすい環境を整備することは、企業の義務であり責任です。利益追求が過ぎると、どうしても労働衛生の取り組みがおろそかになってしまいがちです。長い目で見た場合、労働衛生に取り組むことの価値は大きく、決して侮ってはいけません。職場の環境チェックを定期的におこなったり、従業員アンケートをとったりして、労働環境の改善に努めるようにしましょう。