19:06printmail今後の焦点は販売が落ち込んだままの状況がどこまで続くかだ。保険販売の業務停止処分が解ける4月や追加の調査が完了する後の7月が販売再開に向けた一つの節目となりそうだ。日本郵政の増田寛也社長は「申し上げる段階にない」とかたくなに言及を避ける。背景には、前経営トップが再開時期を明言し、社内外から批判を浴びて撤回を繰り返したことへの教訓がある。実態解明や再発防止策の徹底がなされないままでは、顧客や従業員の不安は解消されず、再開には見切り発車との批判が付きまとう。増田氏も「改善計画がどう実行されるかを見ないと判断できない」と慎重な姿勢を貫く。PRとはいえ、郵政グループの収益はかんぽとゆうちょ銀行の金融2社頼み。このまま保険の保有契約が漸減すれば中期的に業績が停滞し、経営が立ち行かなくなるため「早期に販売を再開したい」とグループ幹部は本音をにじませる。現実的には再開した場合も販売職員には徹底したコンプライアンスが求められ、販売実績を以前のようにつくるのは難しくなる可能性がある。不正問題によって金融2社がグループを支える収益構造にも限界が見えつつあり、新たな経営戦略やビジョンの策定が迫られそうだ。