センター「国分グループ関西総合センター」を開設。現地で開所式を開いた。求められた“環境対応力”2019年4月17日バブルの絶頂・崩壊とともに始まった平成が今月末で1万1千70日間の歴史に終止符を打つ。この間、日本の社会・経済環境は大きく変化し、長いデフレと規制緩和のうねりの中で食のサプライチェーンも様変わりした。消費税の導入やダイエーの全盛期を全く知らない世代も間もなく中堅社員の年齢を迎える。招き、業績概況と今年度の活動方針を伝えるもの。国分グループは新たな社会的要請に対応する部署を立ち上げる。環境課をサステナビリティ推進課に改称し、国連のSDGs(持続可能な開発目標)に添ったコンプライアンス経営を徹底する。国分グループは9日から17日にかけ、低温事業および関東地区グループ卸2社のメーカー向け事業方針説明会を開催した。今年度グループ経営方針の発表に続き、低温部門・グループ卸の首脳が各々の昨年度業績と今年度方針を詳しく語った。自ら策定を指揮した第10次長期経営計画(16~20年度)の遂行に向け、多忙な日々が続く。國分晃氏を代表取締役社長に選任するトップ人事を固めた。國分勘兵衛氏は代表権のある会長となる。