記事のアーカイブTweet大津市が2年前から進めている「市民センター機能等あり方検討」について、市民へ説明するときに、「どこをなくすのか、推測できない形にするのがいい」という伊藤康行副市長のアドバイスを、越直美市長や市民部長らが受け入れていたことが、協議録からわかった。市民に情報を与えないまま、密室で計画を進めていたことが裏付けられた。基幹市民センターを7つに2014年12月3日の二役協議において、越市長が「基幹市民センターを7つにする。7つにするということを資料に入れないと、外部委員会にかけられない」と主張したことに対して、伊藤副市長が「委員会のようなところにかけて少しずつ議論せず、(7つという)適正配置まで、最初の資料に組み込むのは難しいのでは」と感想を漏らしている。日程示さずじわじわと伊藤副市長は「幼稚園や・保育園のあり方では、じわじわと地元の代表の方が入った中で、議論が進んでこういう方向(行政の思惑通り)になっていくというのが浸透したと思います」と説明。あり方の話と一緒だと思います。そこのところで、外部委員の意見を言う場をこれから設けますという形を、スケジュールに出してしまうのは大丈夫かなと危惧しています」と懸念を示した。越市長が副市長に頼る国土交通省出身で、国民が知らぬまに行政の思惑通りに進める術に長けた伊藤副市長の「危惧している」という言葉に、心配になったのか、越市長は「伊藤副市長のおっしゃる方向性について、どうしたらいいか教えていただけますか?」とアドバイスを求めている。どこが廃止か類推できないように伊藤副市長は「こんなあり方ということで出さないで、その個々の施設でどこがなくなっていくかというのが類推できなような形にするのがいいかと思います」とアドバイスしている。「機能上こういうことになってきますよというような話はいいと思います。考え方としてはこういうのはいいと思うのですが、たちまちどこの市民センターを廃止するかという話につながるような話を今出すと、話がまずいとなってしまう、という意味です」と話している。市民部長は、この副市長の発言に同意を示し「そうです。市長の思いがどうなのかと思いまして。この場所が基幹市民センターですよということまで、この検討資料で打ち出す予定でしたか?」と越市長に聞くと、市長は「いえ、そこまで言わなくてけっこうです」と答えている。市民部長は「そういうことですよね。それは言わないですよね」と、市民には言わないことを前提にすることを、出席者間で合意している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。