関税自主権を回復したことはご存知だと思います。その具体的な経緯をご存知の方は、そう多くないのではないでしょうか。今回は小村寿太郎がどのように不平等条約の改正を果たしたのか、簡単にご紹介していきます。その他の人物はこちら関税自主権とは?そもそも関税自主権とは何なのでしょうか。関税とは、イメージとして、輸入品に課す税金のことです。税金を課す目的は、自国の産業を守るためなどが考えられます。関税自主権とは、その関税を独立国家が自主的に決められる権利のことです。安政の五カ国条約しかし独立国家とはいえ、発展途上国はこの権利を制限されることが多かったのです。日本もこの状態でした。それは幕末、江戸幕府が安政の五カ国条約と呼ばれる条約を結んでしまったからです。1858年、アメリカ・オランダ・ロシア・イギリス・フランスと締結した不平等条約のことをまとめてこう呼んでいます。不平等条約とは、日本側が(1)領事裁判権を認める(2)関税自主権がないなどという意味です。これら不平等条約の改正こそが、明治新政府にとって最大の外交問題でした。問題点のうち、関税自主権の回復(関税自主権も一部は回復)以外は、1894年に締結された日英通商航海条約を皮切りに解消していました。そこで残る関税自主権の完全回復を目指すべく、外務大臣の小村寿太郎が尽力したのでした。小村寿太郎は1910年の春から、イギリスと条約の改定協議を始めます。当時の日本は、イギリスと日英同盟(1902年、ロシアの動きに対抗して結ばれた同盟のこと。日露戦争の際にも、有利に働きました。