特定記録郵便または簡易書留で送るクーリング・オフのはがきを出す前には、念のためコピーをとっておきましょう。はがきはポストに投函するのではなく、配達の記録が残せる特定記録郵便または簡易書留で送ります。内容証明郵便でクーリング・オフを通知する場合クーリング・オフは内容証明郵便で業者に通知することもできます。内容証明郵便で通知を送っておくと、後々裁判になったときに証拠資料として利用し、裁判をこちら側に有利に進めることもできるでしょう。内容を郵便局が証明してくれる制度です。クーリング・オフで内容証明郵便を利用すると、万が一訴訟に発展した際には証拠資料として裁判所に提出できます。弁護士に内容証明郵便の作成・送付を依頼すれば、弁護士をつけていることを業者側に知らしめることができ、心理的圧力をかけることも可能です。3通作成し、1通は業者側に届けられ、残りは差出人と郵便局がそれぞれ保管することになります。ワンポイントアドバイスクーリング・オフははがきでも内容証明郵便でもできます。相手に心理的圧力をかけたければ内容証明郵便、そうでないならはがきで業者にクーリング・オフの通知を行いましょう。時と場合によって使い分けられるといいですね。クーリング・オフを拒否された!対処法は?消費者が書面でクーリング・オフを通知しても、業者側が様々な理由をつけてクーリング・オフを拒否してくることがあります。これが「クーリング・オフ妨害」と呼ばれる行為です。クーリング・オフ妨害が行われた場合、クーリング・オフ期間が8日間延長されます。業者も当然クーリング・オフ制度を知っていて、消費者がクーリング・オフを利用してくることは想定しています。そこで、さらに消費者を騙してクーリング・オフを妨害してくるのです。クーリング・オフできないと言われた消費者が契約解除の意思を書面で伝えたのに、業者が「商品を開封しているから」「使用しているから」「商品が消耗品だから」などと言ってクーリング・オフを拒否することがあります。これらの状況でも実際はクーリング・オフが可能で、業者の妨害行為は無効です。契約書にクーリング・オフできないと書いてある業者によっては契約書にクーリング・オフは不可能と記載していることがあります。実際は、法律でクーリング・オフの対象の取引形態・業種となっていれば、その契約内容は無効となります。「クーリング・オフ期間は3日間」など本来の期間より短くしている場合も無効です。注意したいクーリング・オフ妨害クーリング・オフの通知を受けた業者は、消費者の心理につけこんで契約解除をやめさせようとすることもあります。対抗するには、相手のペースにのまれないことと、クーリング・オフに関する正しい知識を身につけることが重要です。会って話をすると言われたクーリング・オフを申し出ると、「直接会ってお話しましょう」と業者から呼び出されることがあります。業者はクーリング・オフを考え直すよう説得することが目的です。ひどい場合は、業者に言いくるめられて新たな契約を結ばされることもあります。消費者が一人で会いに行くのは危険なので、安易に誘いに乗らないようにしましょう。違約金が発生すると言われた業者は「解除すれば高額な違約金を払ってもらう」などと言って消費者にプレッシャーをかけ、解除しないよう仕向けてくることがあります。クーリング・オフは契約解除しても違約金や損害賠償を支払う必要がないことを覚えておきましょう。ワンポイントアドバイスクーリング・オフは法律で認められた消費者の権利です。クーリング・オフの対象となっている取引では、「クーリング・オフはできない」と言われても鵜呑みにしないようにしましょう。困ったときは弁護士に相談することも大切です。クーリング・オフを拒否されて話がこじれたら弁護士に相談をクーリング・オフ妨害にあって交渉がこじれそうなとき、自分だけで何とかしようとするとかえって事態を悪化させてしまうことがあります。二次被害を防ぐためにも、早期の段階で、消費者被害に強い弁護士などの力を借りることをおすすめします。法律事務所の中には初回の相談は無料で受け付けてくれるところも多いので、まずは、メールや電話で問い合わせて、早めの解決を目指してはいかがでしょうか。view購入した商品が欠陥品だったら契約解約も。