大手企業からのITシステム受託開発型企業では、受託量は取引企業の業績の影響を受けやすく、また、自社の開発実績は委託企業との秘密保持のため公開することが出来ないことが多い。した現状では、新規顧客の開拓も難しく、特定企業の下請からの脱却は難しい。この状況を打開すべく、一般ユーザー向けの自社EC製品の開発を目指す企業は多く存在するが顧客ニーズや収益化の方法が分からずに、開発した製品が眠ってしまう企業も散見される。この眠った商品を市場で収益化させるために受託またはコンサルティングを行う。2.ご用命の見込み日本のBtoCでのEC市場はインターネットの普及に伴い、継続的に成長しており、わが国の国内BtoC-EC市場は2016年には15兆円を突破し、更に拡大の見込みである。3.垂直・水平展開の見込みIT関連のBtoCビジネスは、先んじたものが勝利する可能性が高く、成功は必ずしもその企業の規模に依存しない。各企業で眠っている自社製品を見つけることが出来れば展開は可能である。部門別の売上や利益額を算出していない中小企業は意外と多い。収益を数値化できれば例えば赤字部門の対策を取ることがずっと容易となる。データが蓄積された時点で情報を回収して部門別の売上や利益額を計算し、提案と合わせて結果を提出する。様々な部門の分け方が可能なため、ニーズは大きいと思われる。成果物は明確であり、さらにスピーディな提出を謳うことで依頼のハードルを下げることができれば、市場性は十分にある。様々な部門の分け方が可能なため、ニーズは大きいと思われる。成果物は明確であり、さらにスピーディな提出を謳うことで依頼のハードルを下げることができれば、市場性は十分にある。フォ-ラム開催を金融機関と共催し、知名度・信頼度の向上を図りつつ、農業コンサルティングを獲得する。さいたま総研の4者が利益を得られるビジネスモデルを確立する。2.ご用命の見込み2016年の農林水産物の輸出額は7,052億円もあり、2019年には1兆円を超えるとされる。このうちの1%のシェアを獲得し、手数料5%を獲得したとすると5億円の手数料を獲得できる。その10%の5,000万円がさいたま総研に入る。さいたま総研の4者とも潤うことができることから、農業コンサルティングは十分に展開が見込まれる。中小企業の上場支援業務について。財務、労務などの社内体制の整備。関係性構築が重要と考える。3.垂直・水平展開の見込みスキルと上場支援会社との人間関係の構築ができるとニーズは考えられるが、定型的な商品化は難しいと考える。2.ご用命の見込み自治体のIT利活用業務は多岐に渡り、埼玉県を中心に一般競争案件は多数ある。受注拡大の可能性は高い、但し採算管理が課題である。3.垂直・水平展開の見込み自治体での一般競争案件受注をセールスポイントとして、各自治体に営業攻勢をかけ、一般競争案件のみならず随意契約案件も受注していく。4.その他IT利活用業務は多岐に渡るため、多様な業種・業務・IT要素技術を持つ人材集団を形成する必要がある。