http://medg.jp(その1/2より)●原徹文書の反対理由1原徹文書では、4項目の反対理由が挙げられている。当たる」という文言に示されている。立場を利用して県庁に圧力をかけたと理解される。「生活に困窮されている方は少なくない」という認識については、我々と共通している。それにもかかわらず、反対しているのである。暴力や政治的圧力を背景に正当な業務に対して正当な根拠なしに文句をいうことを、関西言葉で「いちゃもんをつける」という。yahoo辞書では例文として、「暴力団員は彼にいちゃもんをつけた」とあった。「因縁をつける」も同義である。受けるように誘引してはならない」として割引診療を禁止している。これを救済するために、無料低額診療がある。歴史の流れの中で、あらゆるものが変化していく。一つの業種の収入が永遠に保障されることなどあり得ない。駕籠屋も炭鉱労働者も日本にはいなくなった。療をめぐる状況は大きく変化しつつある。医療提供者は、社会の要請を受けて、自らを変革し続ける必要がある。治療が医療の主役になったのは、ペニシリンの発見によって病気が治せるものになって以後である。社会の高齢化に伴い、加齢現象にまで病気の概念が広がった。加齢に伴う身体の衰えは治癒せず、しばしば、介護を必要とする。胃ろうや経管栄養の普及は、日本人の寿命が限界に近いことを示している。高齢化に対して、治療を主たる業務とする病院だけでは対応できなくなった。国民皆保険が始まった1961年当時と比べて、外来での投薬の役割が相対的に小さくなった。一方で、在宅診療の役割が大きくなっている。自分たちでも努力してみてはどうか。無料低額診療は、社会福祉法に第2種社会福祉事業として規定されている。齢者医療をどう支える」)。社会の高齢化、貧困化によって、無料低額診療の必要性が高まっている。理事、評議員の構成が、医師会組織や行政の意見を十分に反映していないのではないかというものである。理事のポストを要求できる立場にあるのか。