相談2019年11月16日エンジニアのキャリアデザイン先週技術教育に関心のある方々向けに「技術者を育てる現代版教育体系の作り方」というWebセミナーを企画したところ、40名もの応募があり終了後のアンケートでも予想を超える好評で恐縮しました。セミナーの中でも「技術者教育は他の企業内教育と比較して難しい」というお話をしましたが、それを実感している人が非常に多いことが改めて分かります。30分の教育相談を提示したところ、数社の方にご希望いただきました。共通する課題がありそうでしたので、(当然ですが)実名は避けてポイントを紹介します。小企業なので技術教育の仕組みが全くない40名ほどの規模でしたので、当然しっかりした教育の仕組みが整っている企業はほとんどないと思われます。それで良いわけではなく、とにかく一歩目を踏み出すことが大事です。社長にも入ってもらって「全社教育方針」を作ります。そんなに独自性がなくても良いでしょう。「当社は人材教育をもって競争力ある製品の設計および生産を実現する」とか、「当社の成長に人材の育成は必要不可欠であり、これに注力する」とか、ある意味当たり前の内容でも良いと思います。間違っても「すべてに優先して人材を教育する」など、実行できない方針を掲げると、かえってまずいことになります。ついでに現実的な教育予算枠を設定しましょう。教育費は多いほど効果も上がるでしょうが、教育に時間をかけるほど通常業務時間が減るというジレンマがありますし、予算を掛けるにしても限度があります。上場企業+アルファの経理勘定科目で人的費用に占める教育費の比率は平均0.3%程度というデータがあります。人的費用に2億円払っている企業なら、60万円ということになります。中小企業でも何とか捻出できる金額ではないでしょうか?とにかく60万円を枠として社長から約束してもらい、これをいかに効果的に使うかを委員会で考えます。委員会も隔月1時間で良いので、1年分の日程を決めてしまいましょう。年間6時間くらいなら何とかなります。そこでも無理な計画は立てずに、現状の整理から初めて、弱点を補強するか、強みを伸ばすか、PDCAを回しながら少しずつ進化させていきましょう。いえ40名で60万円は、一流の講師を呼んだりするとあっというまに使い切ってしまいます。Web講座などを組み込むことで大幅に費用を節減することが可能になります。開発途上ですが、注目したいですね。個人単位の設計業務で一体感がない機械設計の受託会社ですが、個人単位の業務のため、発注元との関係が強くなって退社することも多いところが課題でした。退職を防ぐには、個人事業では実現できない何らかのメリットを提示する必要があります。前項の技術教育委員を募って、複数人で計画を立ててもらう、設計生産性向上プロジェクトを立ち上げてメンバー会議を定期的に実施するなどが考え付きます。基礎的な設計法の教育しか実施していなかったようなので、最先端設計ツールや、設計している製造設備や最終製品など応用技術の先端講座教育も提案しました。こちらも有名講師を呼んだのでは費用がかさみますから、Webの活用は非常に効果的だと思います。皆さんのお話を聞いて、技術者教育の必要性をひしひしと感じ、ここは私も頑張らねばと思いを新たにしました。第1章第3節1)2013年8月17日ものづくり白書を読み解く2013年度版ものづくり白書第1章第3節1では、もの(製品)の概念を再整理しています。メカの集合体であった自動車ですら近年は機能の大半をソフトウェアで実現し、さらにはメカの代表だったブレーキですら、ソフトウェア(電子)制御になっています。小型PCともいえるスマホでは、ハードはいくつかのデバイスにとどまり、それらを制御するソフトウェア(アプリ)によってあらゆる機能が提供されます。ここに至ると「もの」づくりの概念を再構成する必要が生じます。「もの」が「物体」ではなく、機能、ベネフィットであるならサービスとの違いが曖昧になってきます。最後のステップでソフトウェアで何とかする(?)という手順が多いようです。技術者の序列もこの順でソフトエンジニアは最下級(?)とか以前は卑下していました。第1章2節コラム)2013年8月10日ものづくり白書を読み解く2013年度版ものづくり白書第1章2節のP93-94にかけて「デジタルとアナログ」というコラムが掲載されています。日本はアナログに強く、デジタルで弱いというよく言われるパターンの論調です。ここではさらに、先端アナログ分野も多いので、ここでしっかりリードしましょうという結論です。生まれながらのデジタル技術はありません。最終的にデジタル動作するLSIもアナログプロセスであるフォトリソのばらつきを考慮しながら設計するはずです。デジタルになってしまえば日本人の優位性は少なくなりますがそこに至るまではアナログなのです。言われるように、DVDやカーナビのデジタルも初め作ったのは日本人です。強い日本人向きのプロジェクトでしょう。そのアドバンテージを活かす戦略のなさがその後の製品シェア急落の原因です。インテルやマイクロソフト、クアルコムといった一旦自分たちが作った技術はしっかりと長期的に利益を確保する戦略的活動が素晴らしい。日本であれば、ファナックでしょうか。ところで「ものづくり革新ナビ」で紹介している技法群も言ってみれば暗黙知だったノウハウを技法という形でフレームワーク化したものと言えます。日本人は器用なのでそんなフレームがなくても何とかなる場合もあるでしょうが、デジタル部品の組み合わせの方が早くロバストに結果を出すことができます。第1章第2節3(3))2013年7月29日ものづくり白書を読み解く2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(3)では完成品メーカーよりも素材、部品メーカーの方に好業績企業が多い点について素材メーカー競争力の背景が解説されています。その理由として、日本の完成品メーカーに鍛えられてきたと説明されています。図123-7を見ると、確かに他国と比べてその傾向が出ています。電機産業よりも自動車産業の方がこの傾向は顕著です。価格競争に巻き込まれる危険性が白書では指摘されています。顧客製品全体に対するコーディネートが競争力になっているといいます。競合の強み=安かろう悪かろうと同じ土俵上で戦うのではなく、あくまで自社の強みを活かした戦略にこだわりたいものです。第1章第2節3(2))2013年7月25日ものづくり白書を読み解く2013年度版ものづくり白書第1章第2節3(2)ではデジタル化・モジュール化による製品寿命の短期化が説明されています。日本の電機業界は大手企業が苦戦しています。部品さえ購入してしまえば比較的容易にほどほどの製品が実現できてしまいます。電気機械はモデルチェンジの間隔が極めて短くなっています。製品の特徴と(※)寿命変化の関係(※次回モデルチェンジまでの平均年数)私が学生の頃はオーディオ製品が1年に2回モデルチェンジしていた時代で、その厳しい環境で欧米のメーカーを置き去りにしたものです。今はそのスピードに日本が付いていけなくなっています。開発の生産性を向上する必要があります。設備投資の促進に向けた支援策が説明されています。(予算総額は2,000億円)」を措置し、605件が採択されました。これによる補助金は1280億円ですから使いきれなかったことになります。内容を精査していないため、その有効性を確信することはできませんが、それなりの波及効果が期待されます。超赤字国家予算の中での政策ですから将来の税収が相当の確率で見込まれないと財政破たんへの確実な一歩となります。無駄な道路建設よりはかなりましであり、できれば新興国への輸出競争力が向上する補助金となって欲しいものです。日本の設備優位性の低下に関して説明しています。前にも書きましたが、近年の日本製造企業の設備は国内よりも海外に対してより多く投資されてきています。図122-24は日米韓の民間設備投資額を比較しています。山谷もなく、ほぼ一様に下落しています。2013年度版ものづくり白書をメディアが取り上げた際には、この部分を最も焦点としていたようで、だから低迷している、もっと増やそう、という論調だったように聞こえました。日経ビジネス最新号でも日本の優秀な人材が海外に流出しているという記事がありました。人材や投資をぐっと引き寄せるような魅力的な産業/製品を提示したいものです。特許を通じた技術漏洩と特許権の活用状況が説明されています。保有技術のライセンス供与に関して日本企業のスタンスが特有のものであることが分かります。ライセンス供与に対するスタンス欧米やアジアの企業はライセンス供与に積極的ですが日本企業の8割近くは売り込み活動をしていません。単なる無策の結果であれば危険な兆候です。競争を避けて高い利益率を確保しながら他社の力を利用して市場拡大を図るなど戦略的に特許を利用したいものです。図122-18では3地域3様のスタンスが見えます。欧米企業は訴訟に持ち込むかライセンス交渉する比率が比較的高くアジア系は基本的に穏便に済ませようとする交渉が中心です。「何もしない」企業すらあります。技術を活かせないのはこんなところにも要因がありそうです。戦略的な特許取得の重要性が説明されています。図122-10を見ると、特許件数を重視している企業よりも厳選して取得している企業の方が営業利益が増加傾向です。多くの企業で特許取得に慎重になっているという話は耳にします。必要な特許のみ注意して出願することが一般的になってきています。企業競争力の源泉である「技術・設備の維持・強化」について解説しています。事業競争力でも欧米韓国には互角以上の意識を持ちながらも中国企業に対しては劣位と感じています。その一つの要因と分析しているのが研究開発費です。日本企業のGDP比研究開発費は2001年のから1.4%から、2008年には2.8%まで増加しましたが、2009年に下がり韓国に抜かれています。図122-4で分かるように、絶対額の指数では日本の伸びに比較して中韓が飛躍的に増額していることが分かります。長期的な競争優位性に不安があります。理解せざるを得ないでしょう。付加価値の源泉である開発が国内で減少し短期的になっている電気機器業界はこれからかなり厳しい戦いになっていく危険性があります。