令和元年6月に女性活躍推進法が改正され、女性活躍取組み実績についての情報の公表が強化されることになりました。人以上の企業について、以下の1と2からそれぞれ1項目以上の公表が求められます。月には施行される見込みです。情報の公表を行うには、厚生労働省が運営する「女性の活躍推進企業データベース(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/)」を活用しましょう。情報の公表によるメリットは?では、この公表を行うことによって、どんなメリットがあるでしょうか?女性活躍推進法は、「女性」とついているものの、その基本原則には「男女の別を問わず」ワークライフバランスを可能とする環境整備を行うこと等を謳っています。今や性別だけの問題ではなく、従業員の多様性を受け入れ、いかに能力を活かして働ける環境を作ることができるか。これが企業の活性化や外部からの評価の重要な視点となっています。この視点からの改善に取り組むことで、より優秀な人材の確保や従業員のモチベーション向上が期待できます。女性活躍は長期的な取組みが必要です。法の施行を待たず、まずは公表までの約半年でできることから、取り組んでみませんか。便利なツール類も掲載されています。Reserved.岡山市の税理士のウェブログ。