多くの自治体で土地開発公社を廃止する中、葛飾区は未だに土地開発公社を経由して土地を購入しています。その何が問題かと言えば、公社そのものは土地を購入する資金がないため、銀行から借りて利息を払っていることです。その利率は低金利時代でも年利1.575%、毎年2億円、この11年間で30億円超が利息として税金が使われているのです。一般会計1700億円規模の自治体になると2億円という額は職員からすると取るに足らない金額なのかもしれません。私はこうした姿勢を変え、税金を1円でも他の施策に有効に使ってもらいたいと強く思っております。この件については、昨年の2月議会、12月議会で2度質疑を行いました。12月の議会では、隣接する江戸川区は200億円の用地取得基金を活用して葛飾区よりも多くの土地取得を行なっておりますが、基金という手持ち資金で購入するため利息は発生しない仕組みになっており、参考にすべきと質しました。様々な理由を挙げて「土地開発公社の存在意義は大きい、土地開発公社を解散することは考えていない」との答弁でした。要は役所というところは大きなスキームを変更するのはなかなか難しく、自らが担当している時には大きな変更を望まない役人特有の心理が働いていると思われます。土地開発公社を廃止するまでこの問題についても粘り強く取り組んでまいります。(0)コメントこの記事へのコメントは終了しました。