コンピュータフォレンジックで企業を守る。コンピュータフォレンジックで企業を守る。日本は、2002年に小泉純一郎首相が知財立国宣言をして、2003年には、知財基本法を制定して、知財戦略本部を設立して知的財産の創造、保護を推進してきました。企業が知財訴訟を起こされると、的確に証拠を提出できるかどうかによって訴訟の勝敗が決まります。近年では、多くの証拠は、メールや文書ファイルなどのデジタルデータに記録されており、デジタルデータの証拠調査能力を高める必要があります。米国訴訟に巻き込まれた場合は、デジタルデータの証拠提出を求められるケースが多く、どのような対応能力を企業が備えているかが、訴訟の行方を大きく左右します。企業訴訟に対応するための有効な手段としてデジタルフォレンジックが注目されています。デジタルフォレンジック調査を行うと、必要な証拠データを効率よく検出することができ、勝訴のために必要な資料を提出できるようになります。Forensicsルーム」は、企業内において、不正調査を行うことを目的として、企業内に設置されるフォレンジック調査官が作業を行うための専用ルームです。Forensicsルームの設立のためのコンサルティングからフォレンジックツールの選定、使い方のトレーニングを提供し、より高度なフォレンジック調査サービスを通じて、企業内フォレンジックルームの設置を支援いたします。企業内フォレンジックの6つのメリット企業内フォレンジックは、企業情報システムの安全性と漏えい防止を保証するだけでなく、社内に適用すれば数億円を節約する戦略的なセキュリティ対策です。米国では38%の企業がセキュリティ戦略の一形態としてフォレンジックツールと手法を利用しています。国内の知的財産侵害訴訟は、年間500件程度で推移しています。知財訴訟件数の国際比較では、日本の場合は、地裁での知財訴訟件数が120~200件で推移しているのに対して、米国では、3,300~6,500件、中国では、5,700~16,000件で推移しています。背景2011年から始まったアップルとサムスン電子のスマートフォンの特許を巡る訴訟は、7年越しの法廷闘争となり、サムスンは、一度は、アップルに3億9900万ドルを支払いましたが、その額が大きすぎるとして、再審査を求め、最終的には、サンノゼの米連邦地方裁判所は、サムスンがアップルに対して、約5億3900万ドル(約590億円)を支払うように命じました。訴訟の焦点となったのは、デザイン特許がスマートフォンのどの部分にまで及ぶかという点でしたが、今回の訴訟でアップルは、10億ドルの支払いを求め、サムスン側は、2800万ドルが妥当だと訴えていましたが、最終的には、その間の5億3900万ドルで決着しました。調査内容この知財訴訟で証拠開示されたアップル側のドキュメント量は、約3億5,200万ファイルにおよび、6千万回の検索が行われ、25の法律事務所が75件の訴訟に対応し、4億ページのレポートが作成されました。BOSCHなどの名だたる企業29社を相手に米国の国際貿易委員会に輸入と販売の差し止め要求を出しました。日立は、29社を、いっぺんに提訴したので、証拠開示に非常に手間がかかりました。これは、米国で争われた事例ですので、eディスカバリの対象となり、大量の証拠データの開示義務が双方に発生しました。この事例の場合、元の特許が最初に出願されたのは、かなり、前のことなので、昔のデータを探し出して、開示をしなければいけないということで、非常に手間がかかりました。最終的には、2013年の6月に日立金属は、提訴した29社のほとんどと和解したということで、提訴を取り下げ、勝利することができました。ルームを活用するメリットとして、予防法務としてのメリット、早期発見のメリット、事後対策としてのメリットの3つがあります。ルームを導入することにより、企業は、事前に権利侵害の調査を社内で行えるようになります。意図的な権利侵害の有無を事前に調査するためには、メールやチャットの定期的な監査が有効な対策となります。ルームを導入すれば、外部の専門家に依頼しないでも、企業が社内でフォレンジック調査を行うことができるようになり、迅速に対応が可能となります。オプションのリーガルサーチを導入しておくことで、知財検索を迅速に行うことができるようになり、権利調査を実施することでが予防法務につながります。知財訴訟を起こされた場合は、侵害の有無を迅速に調査し、侵害の有無が確認できたら、早期の和解に持ち込むことが権利侵害による被害を最小限に抑えるために必要となります。米国で知財訴訟に巻き込まれには、電子データの証拠開示が必要となり、迅速な対応が求められます早期対策のための有効な手段は、社内でeディスカバリに対応できる専用のフォレンジック調査室を設置して、自社で証拠開示能力を備えておくことが、有効な対策となります。大量の電子データの中から権利侵害の調査を行うには、専門的なツールとツールを扱えるスタッフが必要となります。Forensicsルームを設定しておけば、外部に多額の費用を払って、証拠開示の手続きを行うことを回避することができ、大幅なコスト削減と訴訟対応の時間短縮が可能となります。知財訴訟を起こされた場合に自力でデジタルデータの証拠調査能力を備えておくことに大きなメリットがあります。権利侵害訴訟を起こされた場合、客観的な状況を証明できるデジタル証拠が検出できないと、裁判で不利な展開になります。意図的な証拠データの削除は裁判官の心証を悪くし、時には多額の賠償金を請求されることもあります。このような状況で社内でデジタルフォレジックの調査チームを設置していると、証拠となるデジタルデータの検出が可能となり、客観的な証拠を持って、裁判で戦うことが可能となります。Forensicsルームは、フォレンジック調査ソフトやハードウェアをコンポーネントで構成されたシステムとして提供し、調査室の設置、システムの使い方、フォレンジック調査の方法、調査官の教育及び研修、調査支援などを行い企業内フォレンジック調査室の構築を支援します。フォレンジックの専門家がコンサルタントとしてフォレンジックルームに関する質問にお答えいたします。ルーム」実演モデルルームを設置しております。モデルルームでは、実際のツールを使ったり、デモをご覧になって、企業内フォレンジックを体験することができます。コンピュータフォレンジックで企業を守る。