単独世帯この記事は2分で読めます日本の高齢化の状況は世界の先進国の中でも進んでいます。これまで、どこの世界にもなかった問題に対応しなければいけなくなるということです。高齢化率は25.1%(2013年)で、4人に1人が高齢者。2035年には3人に1人が高齢者になると予測されています。高齢者が増加するに伴って、高齢者世帯も増加しているんですね。2012年の全世帯数は4,817万世帯。そのうち高齢者のいる世帯は2,093万世帯だから全体の43.4%になります。核家族化の傾向にあるので、家族と一緒に住む高齢者はどんどん少なくなっています。高齢者単独世帯は487万世帯で、高齢者世帯の23.3%となります。高齢者単独世帯もどんどんと増加しています。家族と一緒に住んでいれば、介護が必要な状態になっても在宅で介護をしてもらうこともできます。家族と一緒に住んでいれば、地震などの災害があった場合にも家族が避難の支援をすることができます。高齢者の単独世帯は・・・いろいろな部分で問題が大きくなるわけです。そのような状況を踏まえて国では高齢者の自立生活支援を目的とした地域包括ケアの構築を方針として掲げています。一体的に提供するシステムのことです。いう概念は、高齢者を支えていくために非常に重要な考え方だと思います。本当にシステムとして機能するのか?というふうに思ってしまうのです。地域包括ケアの事を知らなかったりするからですシステムはあるけれど、それがうまく運用できるかどうかは別な問題で素晴らしいシステムも運用できなければ無いのと同じということです。地域包括ケアを効果が出るように運用するには地域で支え合うという機運を高める事が重要だと思ってます。自治体では介護保険事業計画を3年に1回策定します。行政がどのような取組をしていくかとか、介護保険のサービスの供給量や介護保険の料金を設定していくもので、これはこれで必要なものだと思いますがもっと住民主体で話し合いながらつくるアクションプランみたいなものがあってもいいと思うんです。自分たちで高齢者を支えていくにはどうするかみたいな話し合いの場。要は、地域包括ケアシステムを運用するための土台となる人と人との繋がる仕組みを作る場です。コミュニティデザイナーの山崎亮さんは色々な地域の問題を、地域住民と話し合いながらコミュニティを活性化させて解決していきます。住民との話し合いとかワークショップの中で自分たちがどういうことができるのかということを引き出していって住民主体でできる取り組みを整理していくんです。通常は、行政を中心に進めるようなことを山崎さんは地域住民主体でプロジェクトを進めていきます。多くのプロジェクトを成功に導いています。この取組は、地域包括ケアのシステムを機能させるためにとても参考になるものだと思うんですよね。地域包括ケアの構築にもっと地域住民を参加させていけばいい。国はシステムを作ることはできますが、そのシステムをどのように運用していくかとうところまでは手が回っていないような気がします。運用は、それぞれの自治体で考えていかなければいけない部分になるわけですが、その時に自治体だけでどうにかするのではなくもっと地域住民と一緒に考えて行けばいいと思うんですよね。行政と住民の連携はシステムの機能を発揮させるためには必要なことです。いうことで「地域の問題を解決するためには優れたシステムとそれを運用する基盤を構築していく事が重要」ということです。人脈が広がる趣味ブログコンビニの店員が流暢な英語で接客マクドナルドの安全をアピールするCMこのサイトについてこちらは社会の問題をビジネス視点で解決を考えるログです。ビジネス思考が「より良い社会」を創造する。