毎年冬になるとはやるインフルエンザ病気を患った従業員に対して会社が一定期間、就業を禁止する場合があります。これは本人の病状をさらに悪化させないための対策ですが、従業員がかかった病気が細菌、ウイルス等の感染症である場合は出社させると他の従業員が感染してしまうリスクが生じるため出社を禁止することがあります。就業を制限させる感染症を考えてみます。この冬流行している季節性インフルエンザは就業禁止の対象でしょうか。インフルエンザ等、指定感染症を言います。インフルエンザ等は重篤に陥ると生命の危険も伴うような感染症につき、法で就業が制限されています。五類に該当するノロウイルスや季節性のインフルエンザは就業制限には該当しません。61条で次の該当者の就業を禁止しています。1病毒伝ぱの恐れのある伝染性の疾病にかかった者、2心臓、腎臓、肺などの疾病で労働のため病勢が著しく増悪する恐れのあるものにかかった者、3前各号に準ずる疾病で厚生労働大臣が定めるものにかかった者。より就業禁止となる感染症休業は給与や休業手当の支給は不要とされています。家族が新型インフルエンザにかかって濃厚接触者の社員を休ませると原則休業手当の支払いが必要になります。社員が季節性インフルエンザ等の時、出勤停止命令は平均賃金の6割以上の休業手当の対象になります。会社は安全配慮義務が課せられているので他の社員にうつらないように対処することもやむをえません。どのようにするのか規定で定めておくのが良いでしょう。Reserved.岡山市の税理士のウェブログ。