2/21追記===〇2月17日、厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症について、どのような方がどのような場合に相談・受診いただくべきかの目安を示した「相談・受診の目安」がとりまとめられました。〇当該目安の中では、「発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休み外出を控える」ことが記載されています。〇そのためには、学校や企業、社会全体における理解が必要であり、生徒や従業員の方々が休みやすい環境整備が大切です。〇つきましては、貴団体におかれては、本趣旨に鑑み、こうした環境整備を進めるため、必要に応じてテレワークの利用もご検討いただくなど、特段の配慮をお願いします。他者との密着した接触機会を減らす時差出勤は、感染拡大防止のために有効です。〇また、従業員の方々が発熱等の風邪症状があった場合に備え、「相談・受診の目安」を併せて周知いただきますようお願いします。必要に応じてそちらに御相談ください。〇その他、相談・受診の目安等について、従業員の皆様に周知・徹底していただきますよう宜しく御願いいたします。(新型コロナウイルスについての相談・受診の目安)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596905.pdf(新型コロナウイルスを防ぐには)https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000596861.pdf(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け))https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html(新型コロナウイルス感染症について(厚労省HP))https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html<電話相談窓口について>○厚生労働省の電話相談窓口について今般の新型コロナウイルス感染症の発生について、厚生労働省の電話相談窓口を設置しております。電話番号:0120−565653(フリーダイヤル)・受付時間:9時00分〜21時00分(土日・祝日も実施)※2月7日(金)9時より新しい番号(フリーダイヤル)となりました。公表している、新型コロナウイルスに関するお知らせや保健所等による電話相談窓口のページをまとめました。リンク先にて、随時情報が更新されています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-kikokusyasessyokusya.html○都道府県労働局の相談窓口について各都道府県労働局に特別労働相談窓口を設置しております。URLや、政府関係の主なHPについても合わせてご案内いたします。ブックマークなどをして、随時情報をご確認ください。けの取り組みは以下のリンクから。ポータルサイト>政府内の新型コロナウイルス感染症に関する情報を集約したサイトです。https://www.cas.go.jp/jp/influenza/novel_coronavirus.html===1/24~2/13の間に当欄に掲載・追記した経過情報は削除しました。令和2年4月1日から中小企業等にも時間外労働の上限規制が適用されます。関する協定(36協定)」を締結し、労働基準監督署に36協定届を提出することが必要(※2)となっております。32条違反となり、6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金が課せられます。働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(平成30年法律第71号。)にも適用されることとなります。臨時的な特別の事情がある場合は、月100時間未満・2~6か月平均80時間以内・年720時間以内(原則である月45時間を超えることができるのは年間6か月まで)中小企業等の皆様におかれましても、上限規制の適用に向けて準備を進められているところですが、中には、「まだ上限規制の内容を十分に理解できていない」というところや「上限規制の対応に関する助成金の活用の仕方が分からない」という企業も散見されています。つきましては、制度への理解や対応が十分でなく、結果として遵守できないということのないよう、36協定の締結・届出の有無や内容の確認をお願いいたします。「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」https://www.mhlw.go.jp/content/000567480.pdf厚生労働省において、中小企業向けの「時間外労働の上限規制“お悩み解決”ハンドブック」を新たに作成しました。ついて取りまとめたものです。コースの交付申請期限については令和2年1月8日(水)までとなっており、11ページの同助成金の団体推進コースについては本年度の交付申請の受付を終了しております。働き方改革推進支援センターの活用47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置しています。セミナーの開催、個別訪問等(参考)○最寄りの働き方改革推進支援センターの所在地や連絡先、セミナー開催情報等については、「働き方改革特設サイト」をご覧ください。取扱いhttps://www.mhlw.go.jp/content/000556972.pdf○36協定届と1年単位の変形労働時間制に関する書面の作成支援ツール厚生労働省では、36協定届に関する書面の作成支援ツールを提供しています。https://www.startup-roudou.mhlw.go.jp/support.html○ハローワーク求人充足に向けたコンサルティングや求職者への積極的な情報提供を行っています。プランの提案、職業訓練の実施など人材育成を一貫して支援します。12月20日(金)に閣議決定された「令和2年度税制改正の大綱」において、コネクテッド・インダストリーズ税制(IoT税制)による特別償却又は税額控除制度は、所要の経過措置を講じた上、予定していた終期を一年前倒し、令和2年3月31日をもって廃止することとなりました。ついては、従前どおり税制の適用が認められますが、今後、本税制の利用を検討されていた方は速やかにご対応いただく必要があります。詳細については添付資料に整理しておりますので、ご覧ください。関するパブリックコメント」の募集が12月11日より開始されました。(意見募集期間は、令和2年1月9日まで)意見提出方法など詳細は、下記特許庁サイトをご覧ください。システム」を開発しましたので、お知らせいたします。(別添1)大会時の交通混雑緩和に向けた取組や2020アクションプランの作成等に本システムをご活用いただければ幸いです。「2020TDM推進プロジェクト」への参加登録についてお願い申し上げます。(別添2)ご登録いただくと、以下の取組を無料でご利用いただけます。※経路探索システムの利用は「2020TDM推進プロジェクト」への登録が必須となっております。円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持の両立を目指しているところです。ともに、荷主企業向けに大会期間中のご協力依頼文書を作成いたしましたので、添付の資料をご覧願います。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中の物流に係るご協力のお願い(荷主各位).pdf(参考)「2020TDM推進プロジェクト」HP大会時の交通対策の内容や、大会輸送影響度マップ、TDMハンドブック、アクションプラン作成支援ツール等が掲載されていますのでご活用ください。利用者へのご協力のお願いが発出されておりますので、合わせてご覧ください。おいて、別添のとおり申合せを行いました。今般の申合せにより、各府省庁が作成する公用文等において、原則として「姓―名」の順で表記することとしたものです。ついては、この申合せの趣旨を御理解いただくとともに、この趣旨に沿った対応をお願いいたします。詳細については、別添依頼文をご確認ください。省エネルギーの取組について」を決定いたしました。本年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業に順次、各種規制が適用されており、中小企業においても、来年4月1日から時間外労働の上限規制が施行されます。関するガイドライン等、これまでも周知を図ってきたところですが、こうした事業者向けの情報を含め、政府広報オンラインにおいて消費税率引上げに関する特設サイトを設けておりますので、改めてご案内いたします。軽減税率につきましては、引き続き税務署における説明会等を実施しているほか、コールセンターにおいて各種問い合わせを受け付けております。事業者の皆様が消費税申告等の税務を含め戸惑うことなくご対応いただけるよう、説明会への参加やコールセンターの活用をご案内いたします。お問い合わせください。ご相談を受け付けることとなりました(受付時間:9〜17時)。経済産業省では、デジタルトランスフォーメーション(DX)による企業の競争力強化を推進するため、DXの取組み状況を可視化する自己診断である「DX推進指標」を本年7月に公表しました。今後、各企業から自己診断結果を報告いただくことにより、我が国におけるDXの取組状況と自社での自己診断結果との比較が可能なベンチマークの作成を予定しております。各企業において、「DX推進指標」を用いた自己診断を是非実施いただくとともに、診断結果を報告いただきたく、ご案内いたします。自己診断の実施、および診断結果の報告のいずれも任意です。行うためのCM放映を6月25日〜30日にかけて実施しました。政府インターネットテレビにおいてもCM映像が公開されましたので、お知らせいたします。総務省は、2019年6月から2020年3月にかけて統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、「経済センサス−基礎調査」を実施します。当該調査は全国全ての事業所を対象に実施される大規模な調査であり、統計調査員が外観等により事業所の活動状況を確認し、そのうち新たに把握した事業所などの一部の事業所には調査票を配布し、回答を依頼するものです。詳細は別添資料をご覧ください。本年初めて実施し、今後は、5年に1回の統計調査「経済センサス−活動調査」が実施されない年の毎年6月1日を期日として行います。会員企業の皆様が調査の対象となる可能性がございますので、調査の実施に先立ちご案内いたします。2019年10月1日から、消費税率の引上げと併せて軽減税率制度が実施されることに伴い、関係府省庁が連携して軽減税率制度の円滑な実施に向けた取組を推進しています。詳しくは、国のホームページ特設サイト等に掲載されていますので、ご覧ください。皆様に対する支援措置に関する周知・広報のため、関係府省庁が各種パンフレット等の広報資料を作成しています。あわせてご覧ください。「区分経理」が必要となります。ためのレジ・システム補助金【第3版】」(参考6)※上記のリーフレット等については、国税庁及び中小企業庁のホームページに掲載からダウンロードすることもできます。平成31年(2019年)10月1日から、消費税率が引き上げられることに伴い、社会全体としての準備が十分整うよう、関係府省庁が連携して取組を推進しているところです。今般、消費税率の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税率の引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、政府において「消費税率の引上げに伴う価格設定について(ガイドライン)」が取りまとめられました。このガイドラインの内容については、消費税率の引上げに伴う駆込み需要・反動減といった経済変動を可能な限り抑制する観点から、国民の皆様に分かりやすく広報を行うこととされています。ガイドラインでは、下記の事項が示されています。デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめ、5/23に公表いたしました。DESIGNERS」への登録は、これまで個人のみの登録でしたが、登録要件が変更となり、個人の他、グループ・企業による登録もできることとなりました。DESIGNERS」は、デザイナー個人と国内外の企業とのビジネスマッチングを目的に、分野横断的にデザイナーを紹介する我が国唯一の全国版デザイナーデータベースで、2014年3月に経済産業省事業としてスタート、現在はD-8(日本デザイン団体協議会)が管理・運営をしています。JPDAはD-8に参加しており、JPDA会員の皆様は、本サイトへのデザイナー登録が認められています(登録無料)。DESIGNERS」にデザイナー登録しています。ビジネスマッチングだけでなく、作品紹介の場としても活用されています。日英対応であるため国内だけでなく、海外にも積極的な発信・訴求の場となるものです。このサイトが有効に活用されるためには、ある程度の規模の達成を必要としています。みなさまのご参加をお待ちしています。DESIGNERS」サイトのご利用方法ページより「ご登録マニュアル」をご覧ください。登録の手順、掲載画像の条件などが記載されています。※マニュアル類も順次改訂します。反映されていない場合がありますが、グループ・企業による登録は有効です。※登録受付は随時行います。受付後、各デザイン団体での承認に一週間ほど要します。[ご注意]※新規登録画面で入力するメールアドレスは、制作事務局からのお知らせや掲載開始後のCONTACTフォームなどに利用されます。このメールアドレスは非公開です。※ログイン後の情報入力画面に入力した内容は全て公開されます。JPDA事務局にて画面上で本人確認を行い、その後に掲載が開始されます。情報入力画面の所属団体欄で必ずJPDAにチェックを入れてください。デザイン関連の知財教材について、特許庁が資料を公開しましたので、お知らせいたします。昨年、特許庁が大阪大学に委託して調査研究を行い、その成果を基に作成した、『知財教材「デザイナーが身につけておくべき知財の基本」』を特許庁HPで公表いたしました。デザイナーやデザインを学ぶ学生に向けて作成した教材です。