懸念に本当に対処する気があるのか、その誠実さを疑わざるをえない。本提言の5つ目、かつ最後の柱は、沖縄に影響を及ぼす基地問題について沖縄がもっと意見を言えるような、構造上・制度上の変化を導入しなくてはならないということだ。日米合同委員会に、沖縄やその他直接利益に影響を受ける地域のために、オブザーバーの席を設けることも、プロセスの透明性を高めるための一つの手段ではないか。45年の歴史をもつ地位協定を改正し、現状に合わせた形にして政治的圧力を軽減することも必要だろう。それらの変更は、地位協定改正を主張する人々が考えるほどの利益はもたらさないかもしれないが。現実で米軍および自衛隊が沖縄に配備している。いうのは、東アジアは3つの時代を共に生きている。朝鮮半島の分断や台湾海峡問題という冷戦時代、1990年代にみられる国家破綻になりそうな国々の存在(北朝鮮やアジア太平表地域の諸国)、および「テロとの戦い」の現在だ。このような状況が大きく変わらなければ、大胆な人員削減は望ましくないだろう。沖縄の地元へのインパクトは、戦略的賢明でない政治的便宜の兵力削減の呼びかけではなく、基地の配置や訓練などのあり方の変化による求めるべきである。基地、つまりその施設とそこに駐留している兵員らは、県にとっての資産になり得る。沖縄が協力したいという手を出すかしないかは、ほかの問題と同様に、県のリーダーシップとその県民次第だ。もたらすために努力しなければならない。本政策提言は、日米の議論を向上させ、新しい方向付けるために行ったものだ。例を挙げたが、その他のことも無論考えられる。今がチャンスと思われる。このような機会が再び訪れる30年後を待ってはいけない。JOURNAL》内でブログの形で公開されております。誰でも無料で閲覧し、またそれについて感想や意見を書き込むことが出来るようになっておりますが、従来通り、お手元に電子(Eメール)版配信もしくは印刷版郵送の形で講読を希望される方は、引き続きEメール版:年間6,300円(税込)、ペーパー(紙)版:年間12,600円(税込)をお支払いください。ほか宛名を印刷して封筒に貼り、印刷されたものを三つ折りして封入し、糊付けし、紐で束ねて郵便局に運び込むのに膨大な手間とコストがかかっていることをご理解下さい。無料で閲覧できるならそちらに切り替えたいという方もおられると思いますが、残余の購読期間は引き続きEメール版もしくはペーパー(紙)版を配信させて頂き、購読料を途中返還することは致しませんのでご了解下さい。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。