JAPAN私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。日本の輸出管理問題で韓国の経済を駄目にした。その影響で、韓国の日本渡航の激減で韓国の航空会社が奈落の底だと日本のマスコミは騒ぐ。実態は文大統領の失策によるウォン安のせいである。昨日の夕刊フジでも報じられたが、大韓航空をはじめとする韓国の航空会社が、日本便の減便や休止を発表した。これを日本のマスメディアがそろって「日韓関係悪化の悪影響」と大騒ぎで伝えている。影響が出ないよう努力を続けています。来なくていい!と威勢良くいう方もいますが観光に深刻な影響が出ます。(略)この厳しい時期の韓国人観光客の皆さんにはぜひ温かいおもてなしを。お願いします」(武井俊輔衆院議員=宮崎1区=のツイート)確かに、ネット上には「もう来なくていい」という声も多い。そのなかにも温度差はあり、韓国の「反日」行為にうんざりしている人、急増する外国人旅行者を迷惑だと実感している人、観光関連の職に就いていて問題に直面している人など、さまざまだ。武井議員のツイートはそうした国民の声は二の次で、韓国人客を大事にせよとの考えのようにも読める。筆者は一連の報道自体に大いに疑問を感じている。今回の減便・休止は、軒並み経営難に陥っている韓国の航空会社の生き残りの一策に過ぎないというのが真相だからだ。アシアナ航空の4-6月期業績が発表されると、韓国財界に激震が走った。両社とも予想を大きく下回る1000億ウォン(約88億円)台の営業赤字を出したためだ。年間で数千億ウォンの赤字となる恐れもある。ほかに格安航空会社(LCC)含めても、韓国の航空会社8社すべてが同期赤字だ。惨憺(さんたん)たる現状である。韓国の航空業界を奈落の底に落とした、最大の要因は「日本」ではない。文在寅(ムン・ジェイン)政権が推し進めた最低賃金引き上げや、失策による「ウォン安」のせいだ。そこへ香港のデモや、中国経済停滞による新規路線就航中止があり、さらに自国内での馬鹿げた不買運動による日本旅行キャンセル騒ぎまで重なったのだ。これらの事情を一切伏せて「減便は日韓関係悪化のせい」のように伝えるわが国のマスメディアは、一体、誰の思惑に沿って仕事をしているのか。そもそも、観光産業は天候や地域情勢の変化、景気に大きく左右される弱々しい産業だ。それを「裾野の広い産業」といい、地元の頼みの綱として良と捉える議員の見識も疑う。武井議員に今後の参考としていただきたいデータをお知らせしよう。日本政府観光局(JNTO)が21日、7月の訪日外国人客数を発表した。訪日客数全体は5・6%増えて約299万人。10カ月連続の増加だ。韓国からの旅行者は前年同月比7・6%減の約56万人だった。韓国人旅行者は世界からの旅行者のなかで最も財布のヒモが固いのだ。昨年の消費金額データを見ても、韓国人の消費額は全平均額の6割ほど。武井議員の地元、宮崎県でも最も高い米国人とでは2倍以上の開きがあり、台湾、香港、タイの人たちにも及ばない。これを、宮崎に大金を落としてくれる「上客」獲得の好機としようではありませんか。編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。学校が教えない日本史』(産経新聞出版)など多数。編集・削除ができます。硫黄島の戦いにて米兵が擂鉢山山頂に星条旗を掲揚。竹島が島根県に編入される。竹島が島根県に編入される。撤廃し関税自主権を確立。ソ連が千島列島・南樺太の領土編入を一方的に宣言。)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。