安倍首相は12日の衆院予算委員会で、ロシアとの平和条約締結について、平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題だとした日本の立場に変わりはないとし、国境を画定するとことによって平和条約を締結するとの考えを表した。安倍首相は、ロシアとの平和条約交渉に関する立件民主党会派の岡田克也氏への答弁で、「平和条約交渉の対象は4島の帰属の問題だと一貫した日本の立場に変わりはない」と述べた。NHKによると、岡田氏が、1956年の日ソ共同宣言で書かれているのは歯舞群島と色丹島の引き渡しについてであり、国後島と択捉島には言及されておらず、そのような共同宣言のみを基礎とすることは国後島と択捉島の交渉にとって大きなマイナスではないかと質問したのに対し、安倍首相は「私は、そのようには考えていない。4島について北方領土問題の解決の交渉を続けてきているわけだし、今までの諸文書のうえに交渉している。後退していることはない。基本的には、国境を画定するとことによって平和条約を締結する」と述べた。安倍首相は、歯舞・色丹の2島だけで国境線を引くつもりはあるかとの岡田氏の質問に対し、70年以上解決されていない問題であるため容易ではないことは承知しているが、この交渉を前に進めなければならいとの決意を示し、「我々は領土問題を解決して平和条約を解決するという姿勢だ。それ以上は交渉の中身に入るので答えを差し控える」と述べた。ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。12年服役の西山さん「冤罪。