Cafe「もちろん、普通の人間は戦争を望まない。国民を戦争に参加させるのは、つねに簡単なことだ。国民には攻撃されつつあると言い、平和主義者を愛国心に欠けていると非難し、国を危険にさらしていると主張する以外には、何もする必要がない。衆院可決した民主党の「決められる政治」2012/06/2110:00「決められない政治からの脱却」「決められる政治」についてもう一言、観測霊さんからいただいたコメントを抜粋させていただきます。(引用開始)ふと思ったのですが「決められない政治」って二大政党制の、ある種当然の帰結じゃないかと思ったりしました。二大政党が”健全に”互いの政策を競うよりも、ひたすら相手の足を引っ張る事に専念するとこうなるんだろうな、という...。”政権につくこと”は自分たちの政治的信念を実現するための手段のひとつにしか過ぎない(議会での議論や与野党協議で野党も自身政策を実現できる余地はある)はずなのに、それを至上目的化してしまってるのじゃないですかね。その「決められない政治」から「決められる政治」へ転換―するとなぜか大連立の予感がひしひし(=_=;)前の政権交代で「やっと日本にも二大政党制が定着した!」なんて喜んでた人たちが居ましたけど、その”定着”からわずか2年でもう末期症状って、どう思うのかちょっと聞いてみたいです(^_^;)げにげに。民主党と自民党(併せて自民主党)って政治理念も政策も何もかも瓜二つの双子みたいなのに、自民党は政権の座を奪われたみみっちい私怨てんこ盛り。民主党のやることなすことには、たとえそれが自民党にとっても意を同じくする政策であってもとりあえずケチをつけなきゃ気が済まない感じですもんね。民主党も自民党の中の派閥の一つにしか見えません。自民党が私怨を捨ててひとたび同じ目的に向かって大同団結に転換したら、一挙に大政翼賛体制(=決められる政治)が整い日本の政治はデッドエンドを迎えることになります。野田総理や大手マスコミはそうしたくてたまらないようですが、今のところそれを阻んできたのは自民党のみみっちい私怨のおかげ、と言っても良いかもしれません(苦笑)しかしちょこちょこ「決められる政治」が顔を覗かせるようになってきました。マイミクさん、及び「JCJ機関紙部ブログ」さんからいただいたトラバで知りました。情報ありがとうございます。国は「とんでもないことをサクサクと決められる政治」を実行してくれたものです。対立して自民・公明両党が提出していたものであり、この日に政府案が取り下げられて、自民・公明両党に民主党も参加した3党案として、衆議院に提出され、即日可決され、直ちに参議院に送られて、この日のうちに趣旨説明が行われたと報じられている。新聞報道によれば、265ページに及ぶこの法案を、みんなの党が受け取ったのは、この日の午前10時であり、質問を考える時間も与えられなかったといわれている。世界平和アピール七人委員会は、この法案の中に、説明なく「我が国の安全保障に資する」という文言が加えられたことについて、ここに緊急アピールを発表する。設置し、・・・国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。我が国の原子力関連の個別の法律は、すべて日本国憲法のもとにある原子力基本法の枠の中で作られている。周知のとおり、原子力基本法の基本方針(第2条)は「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。」となっていて、歴代政府は、日本国憲法に抵触しない原子力の軍事利用ができないのは、この法律に抵触するからだとしてきた。「我が国の安全保障に資する」という文言は、わが国の独立に脅威が及ばぬように、軍事を含む手段を講じて安全な状態を保障することに貢献すると読む以外ない。附則第11条は、原子力基本法の一部改正にあてられている。前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする」と改定するというのである。「我が国の安全保障に資することを目的として、安全の確保を行う」という文言は何を意味するのであろうか。具体的になにを行おうとするのか全く理解できない。国内外からのたびかさなる批判に耳を傾けることなく、使用済み核燃料から、採算が取れないプルトニウムを大量に製造・保有し、ウラン濃縮技術を保持し、高度なロケット技術を持つ日本の政治家と官僚の中に、核兵器製造能力を維持することを公然と唱えるものがいること、核兵器廃絶への世界の潮流に反して、日本政府が米国に対して拡大抑止(核兵器の傘)の維持を求め続けていることを思い浮かべれば、原子力基本法第2条の基本方針の第1項と第2項の間に、矛盾を持ち込んで実質的な軍事利用に道を開くという可能性を否定できない。宇宙基本法の目的に、「わが国の安全保障に資すること」を含めることによって、軍事利用の道を開いたことを忘れることもできない。「基本法」は憲法と個別法の間にあって、個別法より優先した位置づけがされていることを考えれば、個別法の附則によって基本法の基本方針を、討議せずに変更することはゆるされない。何らの説明なく「我が国の安全保障に資する」という表現を含めようとする計画は、国内外から批判を受け、国益を損ない、禍根を残すものと考え、可決にむけて審議中の参議院において直ちに中止することを求める。mkonuma254@m4.dion.ne.jpファクス:045-891-8386(下線は私)以前自民党の石破氏がこんなトンデモ放言していたのを思い出しました。(追記在り)この本音をとうとう実行に移そうと動き出した自民党・公明党に、民主党は渡りに船とばかりにさっさと相乗り、みんなの党がこの自公案を受け取ってのはなんと政府案取り下げ、可決した日の午前10時だと言うのですから、当然精査する時間も議論する時間もありません。なんというスピード、これぞまさしく「決められる政治」の真骨頂です。!」は「宇宙基本法からの‘平和目的’の削除+秘密保全法案+武器輸出3原則見直し」という危険性を指摘されていました。軍事目的追加」をプラスせねばなりません。日本はこれで核武装への一歩を踏み出したのだと言えましょう。これは、正規の手続きを踏まずに憲法の事実上の廃棄処分をまた一つ進めたことを意味します。法治国家の最低限死守すべきラインすら守れないなら、もうこの国は破滅へのカウントダウンラスト10秒という段階にまできていると言っていいんじゃないでしょうか。はじめとする様々な基本的人権尊重の後退など、ありとあらゆる面において加速度的に悪い方向へとむかっているのに、大半の国民は無関心を決め込んでいるか、劇場型政治を拍手喝采して破滅への後押しをしているようにしか見えないことです。中高生にもわかる日の丸君が代プチ問答集(16)コメント“棄民国家”本領発揮...>自民党の石破氏がこんなトンデモ放言していたのを思い出しました。...広島・長崎で被爆された方々の長年に渡る心身の痛苦と、不条理な原爆投下により爆死された幾万の御霊の無念を、全く斟酌しない大罪としか言わざるをえませんね。『核武装容認論』など飛んでもない考えが次々と出てくる日本社会の現状は、非核に向けての国際社会の風潮に逆行する許すまじ事態だと思います。いみじくも石破氏が吐露した『歴代政権が、原発にこだわり続ける真意が、核武装準備、いわゆる機微技術[有事の際、一年以内に軍事転用可能な技術]の保有にある。』ことが、日を追って明らかになってきましたね...。破棄等々...どれも政治が決断すれば成し遂げられることばかりですね。残念ながら、今の民主党政権は自民・公明党政権と本質的に同じであり政権交代の意味がないことが明らかになりましたね...。人間の命と尊厳を守りぬく、政治家を数多く国会へ送り出し、この国の根本を変えないことには、市民の命が危険にさらされ続けますね...。非常に慚愧の思いを禁じえません。※石原慎太郎は、橋下徹と組む条件に「核兵器保有の容認」を上げてますし、橋下徹自身も核兵器容認論者です。被爆で尊い命を亡くされた方々の御霊に対し、どう申し開きするつもりであろうか?。ほんとうに恐ろしい政治屋揃いだ...。付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。各党関係者によると、異論はなかったという。修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。一つは手続きの問題だ。三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。福島原発事故の後である。ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。3原則が盛り込まれている。創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。付則に、原子力の利用目的として「安全保障」の文言が盛り込まれたことに対し、韓国各紙は22日、「日本、ついに核武装の道を開いた」(朝鮮日報)など、警戒感をあらわにした記事を掲載した。東亜日報は社説で、「日本が核の軍事利用の可能性を払拭できなければ、国際社会が北朝鮮とイランの核開発をストップさせようとする名分を失う」と指摘。中央日報は、「日本が核武装すれば、韓国も(核武装を)せざるを得ない。誤解の余地のないよう、表現を正すことを望む」と主張した。韓国外交通商省の韓恵進ハンヘジン報道官は21日の定例記者会見で、「真意と今後に及ぼす影響を鋭意注視している」と述べた。URL編集これも民意?“決められない政治”の根源である衆参のねじれをつくりだしたのは国民ですよ。これも“その時々の気分”でろくに考えずに投票行動をした“大衆の民意”なんじゃありません?にも関わらず、政府・与党をおもしろおかしく批判するマスコミと、それに乗せられて無責任に「政治不信」を唱える大衆。与党の弱みにつけ込んでどさくさ紛れに悪法を成立させる自公。日本の政治環境は止めどなく融解を続けているかの様相。首相官邸前抗議には1万1千人が集まりました。数百人から四千人、1万1千人と毎週物凄い勢いで増えてきています。今週は10万人を目指します。