[入力ファイル]は指定してから。中断ではないので再開は不可。実行中の処理がある場合は強制的に中止される。�具体的な進め方まず、デスクトップに『再現メール』などとしたファイルを作ってください。Express」のファイルの中ですでに可視化している.dbxファイルをコピーし、この『再現メール』ファイルに貼り付けます。次に、「DbxResq」のポップアップメニューにある「入力ファイル(I)」の「参照(B)」をクリックし、デスクトップの『再現メール』ファイルの中の再現したい.dbxファイルをクリックします。次に、『出力フォルダ(O)』の参照をクリックし、『再現メール』ファイルを出します。次に、『解析モード(M)』のうち、『簡易モード』の丸印にクリックを入れます。次に『開始(S)』をクリックしますと、再現が始まります。解析が終わりますと、『状況』の横に「***個のメールファイルを出力しました』とのメッセージが出ます。『終了(C)』をクリックし、解析を終わります。�出力後のファイルの見方デスクトップの『再現メール』の中を見ますと、数字のたくさんついたファイルがいっぱい出ているはずです。この一つ一つが、再現されたメールのファイルです。出てくるので、あらかじめ『重要メール』などとした出力用ファイルをそれぞれ作っておいたほうがいいかもしれません。(これらを後で、OutlookExpressソフトで再現する場合にも、この方が都合がいいようです。)ファイルについている数字は「発見位置(16進数)」の数字です。ドラグ&ドロップすれば再取り込みが可能となります。そのうちのひとつをクリックしますと、ひとつのメール・ソフトがひらき、ひとつのメールが再現されるはずです。そのほかに『trash』(ごみのファイル)ファイルもあります。含まれない場合は、ゴミフォルダへ移動します。コピーしてから、テキストエディタで編集してください。ツリー構造は復旧できませんし、すべてのデータが復旧できるわけではないことも、ご承知ください。以上の手順で、再現されたメールのひとつひとつを個別にクリックすれば、メール・ソフトが立ち上がり、見ることができますが、再現メールの数が多い場合は、大変です。そこで、以下の方法で、再現された多くのメールを一括して見ることができます。EdMaxというメーラー(フリー版)をダウンロードしてください。EdMaxにてアカウントを作成アカウント内に適当なフォルダを作成(EdMaxを開き、上の「ファイル」→「新規フォルダ」→左のメニューに出たフォルダに名前を入れる)そのフォルダの上に、emlファイルをまとめてコピペしドラッグしてインポート(マウス左クリックで「.eml」フォルダをまとめてコピーしてきたものを、左側のメニューの中の新しくできたフォルダの上までドラッグしてきて、インポートしたいフォルダの上で左クリックをはずす。eml(*eml)」の丸にチェックを入れる。→右の「OK」をクリック→フォルダの中にメールがインポートされていく。ヘッダカスタム表示にて通常表示するヘッダをSubject(件名)とDate(送信日時)にしておく。Expressメールの再現方法です。行った後の場合では、再現できません。その他、最新版の配布と、掲示板でのサポートは以下のURLにて行っています。「受信トレイ修復ツール」で、簡単に強力に修復できます。[秀丸メール(旧・鶴亀メール)])などを試してみるのも一方法かと思います。[Becky!]を使っており、その後、快適です。お知らせ:日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)をこのたび書き上げ、発刊しました。内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。Tuesdayクロス・コンプライアンスなき農家への直接支払いはやめよ。いうスキームは、その当事者に言わせると、EUの直接支払いを雛形にしたというのだが、その雛形となったというEUの直接支払い自体、すでに、大きな変貌を遂げている。Cap)であると見られる。scheme=SPS)といわれるものであった。シングル・ペイメントの目的は、農家に、生産調整を許容しながら、何を生産するかを農民の意思に任せつつ、自らの能力やスキルに応じた安定した収入を得させるためのものである。シングル・ペイメントを農民が得るためには、一定の資格を必要とし、この資格は、これまでの生産実績や、計画初年度の実績によって決められる。オリーブ、牛肉、子牛肉などについては、2012年終了を前提として、特別支援措置がある。Scheme=SAPS)と呼ばれるものがある。Cap)において特記すべきは、クロス・コンプライアンス(Cross-compliance)という概念が設けられたことにある。(こちらもご参照)すなわち、農家が直接支払いを受けるためには、公衆に寄与し得、動植物の健全な成長に寄与し得、環境と動物福祉に寄与し得、農家自ら所有する農地をよい農業条件と環境条件に保つことに寄与し得るための、一定の条件に適合しなければならない、ということである。その基準に達しない地域なり農家に対しては、支払いの総額は減少しうるということになる。これは牧草地についても適用され、農業用地のトータルの一定割合に牧草地が保たれる必要がある、という制約も加わる。Cap)も、すでに次のような厳しい批判にさらされている。Tangermann氏らによる批判である。氏は、その意見で、現在のニューCAPによる直接支払いは、EUの財政的理由で、2013年以降は立ち行かなくなるとしている。その上で、氏は、2013年以降のCAPのスキームを模索する上で、現在のCAP予算を農村開発のための個々の施策に振り向けるべきである、と、主張している。EU圏の財政悪化によって、農家への直接支払いに対する社会的許容を鈍らせているのは、農業部門以外の部門の経済的疲弊化である。農業部門のみ、どうして優遇されるのか?との不公平感が農業外部門において充満しつつある。Hagedorn氏も、農業の多面的機能インセンティブに直接支払い政策を選んだ場合、取引費用では、直接支払い型インセンティブは、インセンティブではベストな選択とはいえず、面的な制度設定変更のほうが効果はある、としている。スキームには、EUとは二周も三周も遅れたスキームの稚拙さが見られる。日本においても、直接支払い政策に移行すればするほど、ミクロの面での不公平間が強まってくる。農業に対する直接支払いが社会的に是認されるのは、その支払いが環境などの外部経済に資するというクロス・コンプライアンスの条件に適合してのことであるが、日本でこれから試行しようとしている在来型のゼネラル・ペイメントでは、そのトレードオフとなる社会効果が期待できない。農業保護の甘い論理構成として、緑資源に資するから、とか、農業は自然と一体だから、といった論理は、クロス・コンプライアンスの点からは、もはや通用しない。クロス・コンプライアンスの観点からなら、「では、その論理なら、環境に直接投資したほうが」、ということになってしまうからだ。資する、と主張する向きもある。カロリー自給率の向上が、農業に対する直接支払いのクロス・コンプライアンスとして位置づけられうるか、といえば、納税者でもある農産物消費者にとっては、きわめてメリットの少ない、対価といえる。カロリーベースで低い自給率をいち早く改善できるのは、高い飼料自給率だからだ。カロリーベースで低い自給率をいち早く改善できるキーマンは、納税者でもある農産物消費者に協力を求めるよりも、まず低い飼料自給率の改善からはじめるべき農業者自身にあるからだ。プロゴルファーの石川遼君を動員してのカロリーベースの食料自給率向上キャンペーンは、、茶の間の納税者でもある消費者に向けられるべきなのではなく、まず、カロリーベース自給率を大きく左右している飼料自給率向上の鍵を握っている畜産当事者に向けられるべきものだ。農家に対する直接支払いの政策目的は、決して、農家の生活安定とか農家の消費性向上昇などにあるのではなく、あくまで、クロス・コンプライアンスにもとづいた外部経済の向上にあり、そのことによる行政効果と政府支出の軽減が、トレードオフの対極にあるということだ。今後も、農家に対する直接支払いが在来型のゼネラル・ペイメントにとどまる限り、それは、愚民政策であり、ポピュリズム政策であり、ばら撒き政策との揶揄・そしりを免れない、ということだ。これらのスキームに永続性がないことを一番知っており、それについて一番不安を抱いているのは、ほかならぬ農民自身である。お知らせ:日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)をこのたび書き上げ、発刊しました。内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。先日のFOMC発表後の急速な円高について、その原因が、アメリカの景気後退予測にある、などと言われているが、ドル売りの説明にはなっても、円買いの説明とはなっておらず、その指摘は本質を突いていない。日本では、マスコミでも、ドル円相場だけをテレビで発表するせいか、円高になれば「円高ドル安」との言葉を使うが、確かにドルは円に対しては弱いが、では、他の通貨に比してどうかといえば、他の通貨に対しては、強いのである。円に対してだけ、ドルは安く、その他の通貨に対しては、決して安くはないのである。今、すべての通貨に対して、強いのは円であり、弱いのはユーロなのだ。今回の円高の要素としては、次のようなものがありうる。今回のFOMCの発表後、ドルが売られ、円が買われたのは、FOMC声明でMBS満期到来分を米国債に振り向けるとの決定で米国債の金利が低下し、円高につながる日米国債金利差が縮小したことが大きい。なり、日米利回り格差0.36となり、これによって、日米の利回り格差は0.13縮小した。「日本国債10年もの利回り推移チャート」また、ロンドン銀行間貸出金利であるRIBOR金利のドル建てと円建ての金利格差についてみても、8月2日と8月11日比較で、翌日物0.00593、3ヶ月もの0.06031、6ヶ月もの0.07619それぞれ縮小している。米国ドル金利推移サイト」ここで円安時代を振り返ってみよう。円も金利も安いときに、円ベースで借り入れて、これを円売りドル買いで、ドルに換えて、運用資金をドルロングポジション、円ショートポジションにして、円を売り持ちにしておく。その後の円相場にもよるが、調達時の低金利と、円をドルに買えるときの為替差益と、円が安くなることで、ドルロングポジション、円ショートポジション自体も、利益を生み出すという、一挙三得が得られてきた。その後、日本の政策金利は、これ以上下げられないという非負制約の元に事実上金利政策の無効化を迫られたが、リーマンショック以降、世界各国の金利の低下傾向が始まり、世界の金利と日本の金利との格差が縮まってきた。なると、それまでの円キャリ時代の円ベースの借り入れを返そうとする動きが強くなる。円ベースの借り入れ返済金を確保するために、ドル売り円買いが急激に増える結果、円があがってきた。円が上がることによって、今度は、ドルロングポジション、円ショートポジションに損が出始めるので、急速にポジション解消にはいるうごきがでてきた。ポジション解消によって、更なる円高に見舞われ、円キャリートレードの巻き戻しによる動きがいっそう強くなってきた。これが、いわゆる円キャリのアンワインド現象である。世界の高レバレッジ規制が、これに輪をかけてくる。日米の金利格差は縮小してきたのだろうか?その質問は、逆に、「では、なぜ、これまで、日米の金利格差は広く温存され続けてきたのだろう?」という疑問にそのままつながる。求めるグレン・ハバードさんの意図は、ドル暴落阻止メリットにあり。この時期は、まさに円キャリ全盛期時代の円安時代である。このころには、すでにアメリカの為替政策に変質が見られ始めている。本来、アメリカにとってドル安は経常収支の赤字につながり、レーガン時代の「双子の赤字」のように、巨額な財政赤字を抱えていれば、さらなるドルの暴落を招くものであるから、ドル安は阻止すべきものであったはずである。スノー財務長官の時代にドル安容認発言がされてから、そのドル安阻止一点張りの方向は、変化してきた。)をする、という方向に変わってきた。その方向転換の大きな要因になったのは、中国という巨大な市場の出現であったものと思われる。中国市場という巨大な輸出入のバッファーがあることで、双子の赤字に対する金利、ドルの敏感な対応を不要にしてきた。双子の赤字問題と、ドル高ドル安の問題とが、セパレートされてきたともいえる。改善に向かったたが、今は、自国通貨安となっても、輸入インフレは起きないのだ。巨大な財政赤字があっても、いくら巨大な貿易赤字があっても、そのこと自体で、自国通貨の高安とは連動とならない。このように、アメリカの双子の赤字の存在自身が、もはや、ドル・円を動かさない要因になってきていた。日米の金利格差が存続している以上、ドルの暴落はありえない、という安心感もそこにあったのだろう。このように、ドル安の大きな要因は、アメリカが、もはや、双子の赤字解消のために、わざわざ、ドル高を志向する必要がなくなり、ドル安でもって、世界の経済の中での弱いふり競争をすることに大きなメリットを見出してきたからである。一人日本だけが円高阻止の国際的な協調介入を呼びかけても、G7国はどの国ひとつとして動かないのだ。これまで見てきたように、まさに、今回の円高の要因は、日米金利格差の縮小によるところが大きい。日本より政策金利が高い国であれば、自らの裁量で自国の政策金利を下げることで、それより低位にある他国との政策金利の金利格差を縮小させ、自らの国の通貨安に導くことができるのだが、すでに、これ以上金利を下げることができない非負制約のもとにある日本の場合には、マイナス金利政策でも採らない限り、それができない。自らの裁量ではもはや自らの通貨水準をコントロールし得ない日本の円という通貨に対して、他の国は、リスク回避の逃避港としての限りない魅力を、そこにもとめているはずなのだ。自らの裁量を著しく制約された『去勢された通貨』、としての都合の良さを備えた通貨としてみなされているのである。�商品相場との連動性が少い国(オーストラリアとカナダとニュージーランドは失格)の通貨であるといえる。ほかに、日米金利格差を広げられる余地は、日本にあるのだろうか?残念ながら、日本の政策金利が非負制約の下にあり、さらに、デフレが実質金利(「名目金利−インフレ率」であり、デフレの場合は、デフレ率の実数を名目金利に加えた数字)を押し上げている以上、皆無である。あるとすれば、次の二つの選択肢しかないように見える。ひとつは、マイナス金利を日本が志向すること(ご参考「デフレ・スパイラルから逃れられうるマイナス金利のスキームを日本でも検討すべきとき」)であり、もうひとつは、為替介入の変形として、日銀による米国債購入を志向すること(参考「「日銀による米国債直接購入」というバイパス的為替介入スキーム」)である。現在の日本の弱体政権では、これら、いずれも、法律改正を伴う荒業には耐えられ得まい。お知らせ:日本からシカゴのオプション売買ができるためのマニュアル「シカゴ・オプション売買戦略マニュアル」(A4版297ページ、5,900円、CD-ROM版は4,800円)をこのたび書き上げ、発刊しました。内容・目次のご確認やお求めについては、こちらをクリックしてください。お徳用なダウンロード版-電子書籍PDFファイル(297ページ、2,950円)ご希望の場合は、こちらをクリックしてください。