168億6千万円余の補正予算は国の景気対策としての内示増による増額補正が主たるものでした。保護に関する法律案(以後秘密保護法案という)のパブリックコメントがなされました。この法案はまさに国民の知る権利を奪い、民主主義の根底を否定するものです。廃案にすることをを求めます。保護に関する法律案(以後秘密保護法案という)のパブリックコメントがなされました。この法案はまさに国民の知る権利を奪い、民主主義の根底を否定するものです。廃案にすることをを求めます。