13日午前に会見し、2014年4─6月期の国内総生産(GDP)速報値が消費税引き上げの影響で2四半期ぶりにマイナスに落ち込んだことについて「現時点において景気認識に変わりない」との認識を示した。今後、必要なら政府、日銀で機動的な対応を行うのも選択肢と述べた。甘利再生相はGDPについて、消費増税の影響が出たとの見方を示しつつ「景気は緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も和らぎつつある」と語った。現時点で今年度補正予算の編成の必要があるかと問われて、甘利再生相は「その必要性を感じているわけではない」と述べた。年末の消費税10%上げ判断に向けて重要な判断材料となる7─9月期GDPの見通しに関して、甘利再生相は「(4─6月期の数字が)駆け込みで伸びてその反動で下がった。次に上昇するのは間違いない」とし、「数字は断定できないが、明るい見通しをもっている」との見方を示した。甘利再生相は、再増税に向け「できるだけ経済指標をそろえ、安倍首相が判断する」と述べるにとどめ、「必要なときには必要な対応を取ることは日銀、政府を含めてかねてから言っている通り。適切な手段はあらゆる手段を含んでいる」と語った。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。