2003年から5年連続の二桁成長を実現したが、昨年の第4四半期から急遽、風向きが変わった。これまで世界経済を支えてきた高い成長率で規模も大きな経済が減速したことは、かなり大きなインパクトを与える。中国経済は今年も6~7%程度の成長が見込まれており、それなりに高い成長率だ。その中国が成長率を背景に、国際経済で大きな発言力を持ち始めてきている。アメリカではいわゆるG2、つまり米中両国で国際関係のあり方を考えるという議論も出ている。中国の方は、「G2は現実的ではない」と冷めた見方をしているが、アメリカと同格に扱われることについては悪い気がしないはずだ。中国経済の大きな成長率の低下は、基本的には外需の大幅な縮小による。輸出入の伸び率を見ると、昨年10~11月に急激に落ちている。対中投資も同様に昨年9~10月辺りから、前年比でマイナスになった。2007年後半から2008年初めまでは最高水準にあったので、それと比べてという留保をしていただきたい。昨年9月15日にはリーマン・ショックがあり、中国の人民銀行は6年7ヵ月ぶりの金利引き下げ、8年10ヵ月ぶりの預金準備率の引き下げを行い、ここから「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」が始まった。その目玉は、昨年11月に発表された4兆元の景気刺激策だ。この4兆元の財政出動については当初、インフラに45%と半分近く、そして震災復興に1兆元などの支出をするという方針がとられた。「調和ある社会」を目指そう、高度成長のツケ、あるいは歪みを是正しようという政策をとっているため、社会福祉や社会事業などの分野にもっと多くの支出をすべきではないかという議論が出てきた。間接的ではあるが、その部分をまず改善して消費マインドを高めた方がよいという議論もなされた。当座の結論としては、減税や消費よりも即効性のある投資が優先された。昨年末の中央経済工作会議は、2009年に中国は8%の成長を維持するというもう1つの方針を打ち出した。この8%という数字には果たして根拠があるのだろうか。私はあまり根拠はないと思う。構造調整を考えて、5~6%の成長でもよいので、むしろそちらを選択すべきだったのではないか。次に金融の問題だが、リーマン・ショック発覚後、24時間以内に金利と準備率の引き下げがなされ、その後12月末までの4ヵ月間に5度の金利引き下げが行われた。これだけでも効果があるのかだが、実はもっと大きな効果は10月後半に行われた総量規制の撤廃である。今年1~4月に、銀行融資の増加額は5兆元を超え、これは前年の通年の銀行融資増加額をはるかに上回るものとなった。景気刺激策は4兆元なので、銀行融資はそれをはるかに上回る。4兆元は2010年末までだが、こちらは今年初めの4ヵ月で、5兆元を突破してしまった。物流に至るまでの十大産業を振興するという政策が打ち出されており、具体的な政策がいろいろとあがっている。国民経済に占めるシェアが非常に大きな産業が含まれる。1つ、現行の第11次五ヵ年計画の1つのポイントでもあるが、自主的な創新、イノベーションが奨励されている。この「自主的な」というのは言い換えると実は、国産化、あるいは国産品奨励策であり、この辺は少し気になるところだ。今後の見通しだが、確かに景気回復の兆候はいろいろなところで目にするようになり、報道もされている。今回の景気回復の兆候も、最初に指摘されるようになったのは中国国内ではなく国外である。外国で中国向けのビジネスが動き出したという話が、ところどころで漏れ聞かれるようになった。中国国内の先行指標、いろいろな指標が上向きに転じているのは、ご承知のとおりだ。問題は、国内の消費がいまだ鈍いことだ。家計貯蓄率、すなわち可処分所得に占める貯蓄の比率は上昇を続けており、今年の第1四半期には35%になった。中国ではこれまで給料が安く、労働分配率が低かった。その一方で住宅費や教育のコストが非常に高くなっているほか、医療、年金も未整備であり、貯蓄へ走る傾向が強い。世界を見ても、中国の景気回復が最も早いのはおそらく間違いない。今回行われた景気対策が長期的に見て中国経済にとってどうかというと、話は別だ。対外的には、今回、中国がとった景気対策、あるいは稼いだ米ドルでアメリカの国債を買い支えるというような行動を見る限り、中国の国際的な地位は大変上がった。国内的には非常に問題が多い。中国は第11次五ヵ年計画で、「成長方式の転換」を目指している。いいかえると、投資と輸出による成長から内需、それも消費を中心とする成長への転換を目指している。これだけ公的な資金、あるいは銀行の融資が出されるとなると、どうしても投資主導型成長パターンへの回帰という懸念が拭えない。実は中国の現在の投資効率は、1979、80年ごろの改革開放が始まった直後のレベルにまで落ちてきている。これはやはり、あまりにも多くの投資がなされ、中にはパフォーマンスの悪いものがかなり含まれているということにほかならないだろう。公共投資が急増したとして、それが果たして構造調整を伴うものになるかどうかがもう1つの大きなポイントだ。政府が総量規制を取り払って融資を拡大しろという姿勢、こういう経済運営や経済管理のスタイルを見る限り、経済改革の流れに逆行しているのではないかという気がする。中国のみならず日本にとっても世界にとっても、中国の景気回復が望ましいことはいうまでもないが、長期的に見ると今回の8%成長を維持するための投資、8%を維持するための信用緩和といったやり方は、今後を考える場合に少し気になるというのが私の印象だ。文責:国際経済連携推進センター)※詳細PDFをご覧いただくにはCIECサポーターズ(無料)へ登録後に発行されるユーザ名、パスワードが必要です。ご登録後は講演会・シンポジウム開催のご案内をお送りさせていただきます。※ユーザ名、パスワードを忘れてしまった会員の方はこちらからご請求下さい。この事業は、競輪の補助金を受けて実施したものです。海外理解の促進に関する事業このページを見た方は以下のページも見ています。