Tweetセルフメディケーション税制の課題は何か?セルフメディケーション税制に節税メリットがあるのは分かった。国民医療費の概況)によれば、医療費は約41.5兆円と高止まりし、13年連続で過去最高を更新中。国民1人当たりの医療費は32万1,100円に上る。厚労省は、セルフメディケーション税制の導入によって医療費の抑制を図りつつ、国民の健康意識の強化、自己管理の促進、健康の増進、病気の予防を包括的に実現することを目ざしているという。国策としてのセルフメディケーションを浸透させる大義名分はよく理解できる。セルフメディケーションが進まない根本的な原因はないのか?それは、OTC医薬品の価格にあるように見える。総務省(1992年〜2014年の保険医療に関する約9千世帯の家計調査)によれば、医薬品全体の購入額は、2万8087円(1992年)から2万7957円(2014年)に僅かに減少している。OTC医薬品の年間購入額は、1万3636円(1992年)から1万855円(2014年)に2,781円減少している。OTC医薬品の消費者ニーズが低迷している一面を示している。セルフメディケーション税制の導入は、日本OTC医薬品協会(OTC薬協)などが推進したことから、2016年度税制改正大綱に盛り込まれた。OTC医薬品メーカも識別マークを表示し、啓蒙に努めている。対象になるOTC医薬品が限られており、消費者の認知度も約25%と低く、識別マークを見たことがある人は約5%に過ぎない(2016年11月のアンテリオによる調査)。医療費の過剰な抑制は、受診患者数の減少につながるため、医療機関からの批判や不満も聞こえる。OTC医薬品の消費を加速させたい厚労省とOTC医薬品メーカの思惑がちらつくのは致し方ない。その実効性は疑わしく思える。厚労省とOTC医薬品メーカの足並みが試されているのだ。消費者の認知と利用の向上に向けたさらなる奮起に期待したい。ちなみに、新年早々の1月からスタートする新制度が2つある(日経ウーマンオンライン12月22日)。1つは、経費の精算に必要な領収書がスマホ写真でOKになる。領収書類の原本の7年間保存が義務づけられていたが、電子帳簿保存法が改正され、画像の改ざんがなければ、スマホで撮影した領収書画像で経費の精算ができる。営業などで外出中に経費を立て替えた場合、領収書をスマホで撮影して送信すれば、その場で経費の精算が完了するので、効率化しそうだ。1月1日からスタートする。1つは、クレジットカードで所得税が払えるようになる。クレジットカード払いができたが、国税はできなかった。対象となる国税は20種類以上ある。医療費控除や住宅ローン控除を受ける所得税の確定申告後に納税する場合に、クレジットカードで支払えるようになる。1月4日からスタートする。さあ、2017年が幕開けた。セルフメディテーションも大切だが、今胸に芽生えている清々しい初心を忘れないようにしたい。原因不明で治療法がなく多くの患者さんが回復をあきらめていた難治性のむちうち症。東京脳神経センターで進む独自の治療で、めまい、動機、吐き気などの全身症状やうつ症状などの不定愁訴が大幅に改善しているという。その具体的な成果についてお話を伺った。...後藤利夫(ごとう・としお)新宿大腸クリニック院長。