16:00スポーツを通じた友好の握手になるのか?国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長(中央)、北朝鮮の金日国(キムイルグク)体育相(左から2番目)と韓国代表ら(Keystone)韓国と北朝鮮の選手団が合同入場することになった平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式。両国の合意には国際オリンピック委員会(IOC)も一役買った。IOCもはや政治問題の調停役なのか。IOCが本部を置くスイスでは、五輪のたびに話題となるトピックだ。「五輪を見れば分かる通り、人々が敬意と相互理解を重んじる五輪精神に基づいて行動すれば、世界は変わる」。ローザンヌにおける交渉で、北朝鮮選手団の平昌五輪派遣を決定したのを受けての発言だ。この他にも開会式に出席する各国指導者や国際組織代表者との二国間会談が予定されている。インフォボックス終わりつまり今回の決定は、オリンピックには「より平和でよりよい世界を目指し」世界中のアスリートたちが国境を超えて集うべきだとした五輪憲章他のサイトへに沿ったもの。五輪が国家間の競争だという事実や政治上のさまざまな現実は、この理想に合致しない。国家間の競争であるという事実を痛感させられたのが韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領だ。女子アイスホッケーの南北合同チーム結成という歴史的決定が原因で、文大統領の支持率は下落した。2017年5月の大統領選では北朝鮮との関係改善を掲げる文氏を支持した国民だが、今回の決定は韓国のメダルチャンスにマイナス要因となるため反発が強い。「こういったキャンペーンの限界は既に見えている」とジュネーブ大学東アジア研究学科の韓国問題専門家、サミュエル・ゲー教授は説明する。「合同チーム結成は我々にとっては吉報でも、韓国人自身はスポーツへの過剰なしわ寄せだと受け止めた」1964年の東京五輪の開会式。政治の現実も五輪の理念とは隔たりがある。北朝鮮の核計画や在韓米軍問題について両国間で交渉が始まれば、「この冬季五輪が朝鮮半島情勢好転のきっかけになれば」というバッハ会長の希望はたちまち砕かれるだろう。本格的な成果を上げるためには、五輪後「鉄が熱いうちに」行動を起こさねばならない。「しかし、その時点ではもう五輪やIOCにできることはほとんどない」とゲー氏。中期的に経済文化面で南北協力再開に繋げることができれば「上出来」との考えだ。実を結んだかに見えた仲介の試みが、せいぜい五輪期間中しか持たなかったというケースを、IOCはその122年の歴史において幾度も経験している。ローザンヌ大学で教鞭を執るスポーツ史学者のグレゴリー・クウィン上級講師は「スポーツが政治問題を解決したことは未だかつて一度もない」と話す。過度に内政を刺激することなく話し合いを持つことが可能だという。1936年のベルリン五輪では、立派なインフラが整備され競技にとって理想的な競技場が造られた。「スポーツはきわめて高い柔軟性を持つ外交手段。IOCはそれを利用しようとしている」とクウィン氏。IOCと国際連合(UN)の結びつきが強まったのは2000年代初め(インフォボックス参照)のこと。クウィン氏によれば、IOCはスポーツを通じた平和推進役という地位の確立を目指しているが、その背後には国家間の外交に絡みたいという意図がありそうだ。このように、IOCは「スポーツ外交官」としての機関を目指しながらも、事あるごとにスポーツと政治の分離を強調することも忘れない。クウィン氏は、「IOCが行っていることは政治活動そのもの」であり、こういった「サンドウィッチ的ポジション」は、IOCにとって好都合だという。今回の合同チーム結成のように、成果が上がればIOCは仲介者としての役割を強調できる。平昌五輪終了と共に南北接近の試みが立ち消えになれば、政治はIOCの本領にあらずと言える。「IOCの行動はしばしば日和見主義だ」(クウィン氏)金曜日の平昌五輪開会式では、南北合同選手団が統一旗を掲げて入場する。その光景は現地の観客が目撃するだけでなく、世界中に中継され何百万人という視聴者に届けられる。それは反論の余地がない。短時間であったとしても、そのシンボル的なインパクトには、政治はもちろんスポーツにおけるライバル関係さえ後景に押しやる力があるかもしれない。地政学的な紛争が1972年夏のミュンヘン五輪を襲った。パレスチナ人がイスラエルのチームを襲撃し、死者が出た(Keystone)編集部注:国際紛争における仲介者的役割に関するスイスインフォの取材に対し、IOCからの回答は得られなかった。国連とIOC2000年代に入り国連とIOCは接近の度合いを深める。01年、当時の国連総長コフィー・アナン氏が、国連開発と平和のためのスポーツ事務局(UNOSDP)をジュネーブに設置。スイスの元閣僚、アドルフ・オギ氏が任命された。09年、IOCは国連総会オブサーバーに認定される。同年、国連とIOCはローザンヌで第1回スポーツ・平和・開発に関する国際フォーラムを共催する。14年、国連とIOCは協力関係をより緊密にすることで合意。=パンギムン氏)17年、アントニオ・グテレス国連事務総長がUNOSDPを廃止しIOCとの「直接の協力関係」に切り替えることを決定した。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。韓国と北朝鮮の選手団が合同入場することになった平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式。両国の合意には国際オリンピック委員会(IOC)も一役買った。IOCもはや政治問題の調停役なのか。IOCが本部を置くスイスでは、五輪のたびに話題となるトピックだ。「五輪を見れば分かる通り、人々が敬意と相互理解を重んじる五輪精神に基づいて行動すれば、世界は変わる」。ローザンヌにおける交渉で、北朝鮮選手団の平昌五輪派遣を決定したのを受けての発言だ。この他にも開会式に出席する各国指導者や国際組織代表者との二国間会談が予定されている。今回の決定は、オリンピックには「より平和でよりよい世界を目指し」世界中のアスリートたちが国境を超えて集うべきだとした五輪憲章に沿ったもの。五輪が国家間の競争だという事実や政治上のさまざまな現実は、この理想に合致しない。今回、五輪が国家間の競争であるという事実を痛感させられたのが韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領だ。女子アイスホッケーの南北合同チーム結成という歴史的決定が原因で、文大統領の支持率は下落した。2017年5月の大統領選では北朝鮮との関係改善を掲げる文氏を支持した国民だが、今回の決定は韓国のメダルチャンスにマイナス要因となるため反発が強い。「こういったキャンペーンの限界は既に見えている」とジュネーブ大学東アジア研究学科の韓国問題専門家、サミュエル・ゲー教授は説明する。政治の現実も五輪の理念とは隔たりがある。北朝鮮の核計画や在韓米軍問題について両国間で交渉が始まれば、「この冬季五輪が朝鮮半島情勢好転のきっかけになれば」というバッハ会長の希望はたちまち砕かれるだろう。本格的な成果を上げるためには、五輪後「鉄が熱いうちに」行動を起こさねばならない。「しかし、その時点ではもう五輪やIOCにできることはほとんどない」とゲー氏。中期的に経済文化面で南北協力再開に繋げることができれば「上出来」との考えだ。実を結んだかに見えた仲介の試みが、せいぜい五輪期間中しか持たなかったというケースを、IOCはその122年の歴史において幾度も経験している。ローザンヌ大学で教鞭を執るスポーツ史学者のグレゴリー・クウィン上級講師は「スポーツが政治問題を解決したことは未だかつて一度もない」と話す。過度に内政を刺激することなく話し合いを持つことが可能だという。「スポーツはきわめて高い柔軟性を持つ外交手段。IOCはそれを利用しようとしている」とクウィン氏。IOCと国際連合(UN)の結びつきが強まったのは2000年代初め(インフォボックス参照)のこと。クウィン氏によれば、IOCはスポーツを通じた平和推進役という地位の確立を目指しているが、その背後には国家間の外交に絡みたいという意図がありそうだ。このように、IOCは「スポーツ外交官」としての機関を目指しながらも、事あるごとにスポーツと政治の分離を強調することも忘れない。クウィン氏は、「IOCが行っていることは政治活動そのもの」であり、こういった「サンドウィッチ的ポジション」は、IOCにとって好都合だという。今回の合同チーム結成のように、成果が上がればIOCは仲介者としての役割を強調できる。平昌五輪終了と共に南北接近の試みが立ち消えになれば、政治はIOCの本領にあらずと言える。金曜日の平昌五輪開会式では、南北合同選手団が統一旗を掲げて入場する。その光景は現地の観客が目撃するだけでなく、世界中に中継され何百万人という視聴者に届けられる。それは反論の余地がない。短時間であったとしても、そのシンボル的なインパクトには、政治はもちろんスポーツにおけるライバル関係さえ後景に押しやる力があるかもしれない。編集部注:国際紛争における仲介者的役割に関するスイスインフォの取材に対し、IOCからの回答は得られなかった。2000年代に入り国連とIOCは接近の度合いを深める。01年、当時の国連総長コフィー・アナン氏が、国連開発と平和のためのスポーツ事務局(UNOSDP)をジュネーブに設置。スイスの元閣僚、アドルフ・オギ氏が任命された。09年、IOCは国連総会オブサーバーに認定される。同年、国連とIOCはローザンヌで第1回スポーツ・平和・開発に関する国際フォーラムを共催する。14年、国連とIOCは協力関係をより緊密にすることで合意。17年、アントニオ・グテレス国連事務総長がUNOSDPを廃止しIOCとの「直接の協力関係」に切り替えることを決定した。韓国・平昌(ピョンチャン)で開催中の冬季五輪で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の実妹・金与正(キム・ヨジョン)党中央委員会第1副部長がスイスのアラン・ベルセ大統領に遭遇し、握手を交わす一幕があった。与正氏は兄とともにスイスに留学していた経験がある。韓国で9日開幕する平昌(ピョンチャン)五輪を間近に控え、ロシア勢の五輪出場を巡る駆け引きがスイスに飛び火している。国際オリンピック委員会(IOC)からドーピング違反を理由に同大会に招待されなかったロシア代表選手が、ローザンヌのスポーツ仲裁裁判所(CAS)に相次いで異議を申し立てたためだ。平昌五輪、スイスは過去最多の171人出場へ来月9日に韓国で始まる平昌(ピョンチャン)五輪に、スイスからは冬季五輪では過去最多となる171人の選手が出場する。スイスのオリンピック委員会が発表した。冬季五輪の候補地シオン、五輪らしからぬ「五輪」を夢見て2026年冬季五輪の招致を目指しているスイスでは、候補地の一つだったグラウビュンデン州民が住民投票で「開催反対」を突きつけた。スイスで候補地として残るのは南部の町シオンのみだ。グラウビュンデン州の住民は五輪招致を拒否し続けるのかスイス東部グラウビュンデン州でオリンピックの聖火が燃え上がる可能性が消えた。2026年冬季五輪のさらなる招致計画は、先日の住民投票で反対6割に達した。住民の反対により同州が冬季五輪の候補地にならなかったのは、この4年間でこれが2度目だ。国際サッカー連盟など、65の国際競技連盟が本部を置くスイス。これらの組織の腐敗行為への対処をめぐり、国際社会はスイスに厳格化を求めている。観測筋によると、厳しい内容の改正法案が連邦議会を通れば、スイスは競技連盟の腐敗との闘いで先頭に立つことになるかもしれない。後に続けとばかりに、多数の国際スポーツ連盟や協会がヴォー州に本部を構えている。...スイスとオリンピックの変わりゆく関係スイスとオリンピックの間には100年以上の歴史がある。その歩みは、政治、社会、そして「スポーツ」という概念の変遷の歴史でもある。アドルフ・オギ氏は、北京オリンピックのボイコットに反対だ。教師のようにとがめるのではなく、意味のある決定を下すよう中国に熟考してもらうことが必要だと語った。...オギ前スイス大統領、IOC委員選で不信任モスクワで開かれていたIOC(国際オリンピック委員会)総会最終日の16日、会長選に先立って行われた新委員の信任投票で、昨年のスイス大統領で現在国連平和スポーツ親善大使を務めるアドルフ・オギ氏(59)が不信任となった。理事会で推薦された候補が不信任となったのは初めてだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。