閣議決定へ韓国への輸出管理の強化をめぐり、政府が手続きを優遇する、いわゆる「ホワイト国」からの除外を来月2日にも閣議決定する方向で最終調整していることがわかった。ホワイト国には現在、韓国のほか、アメリカやイギリスなど27か国が指定されていて、輸出手続きが優遇されている。政府は、韓国の輸出管理が不十分だとして、韓国をホワイト国から除外するための政令改正案についての意見を募り、24日に締め切った。関係者によると、寄せられた意見は、公募としては異例の3万件を超え、90数パーセントが除外に賛成だったという。政府は意見を精査した上で、来月2日にも韓国をホワイト国から除外する政令改正を閣議決定する方針。政令が公布されれば21日後に発効する。輸出管理上の優遇措置が得られる「ホワイト国」から韓国を除外する方針を撤回しないとの考えを改めて示しました。「パブリックコメントの集約なども含めて、粛々と進めていきたいというふうに思っています」(世耕弘成経産相)世耕大臣は、韓国政府が「ホワイト国」から除外する方針を撤回するよう求めていることについて、このように述べ、撤回しない考えを改めて示しました。その上で、兵器への転用を防ぐための制度についての韓国側の説明は、「法的な根拠がない」と指摘しました。「根拠を欠いた状態で貿易を厳格に管理をしていると言われても、何を意味しているのか全く疑問と言わざるを得ないわけであります」(世耕弘成経産相)また、2016年以降、協議が開かれなかったことについて、韓国側が「日本の連絡を待っていた」と発言したことに対しては、世耕大臣は「延期した韓国側が連絡してくるべきだ」と不満を述べました。12年服役の西山さん「冤罪。