中国による領海侵犯追突事件は、弱腰な民主党政権によって中国の横暴なやり方、又勝手な言い分を押しつけられ、国民の皆様も憤りを感じていることではないでしょうか。この事件は、完全に中国漁船による領海侵犯の上での当て逃げであり、当然中国政府の謝罪から外交が始まるべきであり、日本国政府は賠償金を取るべき問題なのであります。日本のマスコミは当初この事件を衝突事故と報道し、内容も恰も中国は悪くないかのような発言をしていたのであります。民主党のだらしのない外交政治によってアメリカとの亀裂が生じ、その隙間を狙われた今回の中国の攻撃を偶然の事故と誤魔化し、その上言いたい放題言われ、国旗・日の丸をも踏みつける中国の反日運動の横暴を何故日本のメディア自体、中国を批判しないのか。領海侵犯とは国際法上でも完全な主権侵害であり、本来拿捕・射殺もやむを得ない行為であり、中国国家の責任以外何物でもないのであります。尖閣諸島は日本の領土である事を中国を始め、世界にも知らしめる前に船長を釈放をしたことは、完全に日本の国益、威厳、正当な歴史感を自ら否定するような失態であり、自国を軍事力によって守るという意識が戦後教育によって欠如され、日米安保の重要性も殆ど理解せず、マスコミや左傾勢力に扇動された沖縄県民のように唯々アメリカを批判し、日米安保が無ければ日本は隣国の野蛮な国家に占領統治されているのが現実であり、これだけアメリカに守られている今現在も実際は様々な名目によって中国やロシア、韓国、北朝鮮など何カ国にも虐められ続けているのであります。した抑止力が無ければ、日本がいくら正論を言っても外圧によって踏みつけられ、今回のように分かりきった日本固有の領土までも否定され、奪われかけているのであります。重要なことは、ヒラリー国務長官の「尖閣は日米安保の範囲内である」という声明によって中国共産党政府が反日政策・攻撃の限界を感じ、又日本国家国民も日米安保の絶大な抑止力を再認識したことではないでしょうか。本来は、日本の領土である尖閣諸島に自衛隊を駐留させ、私達日本国家で守るべきであると菊守青年同盟は考えます。良識ある国民の皆様、領土問題は皆様に関係のない話ではなく、守ると取られるとでは単なる国益という言葉に止まらず、将来の皆様の生命と財産に関わる重要な問題であると言うことをご理解頂くことを強く再認識して頂きたい。対しての共産国家中国や北朝鮮の脅威が直ぐそこまできていることを国民の皆様は確りと気づかなければなりません。