国会でIR事業実施法が残念ながら成立した。IR事業実施法と言っても、なかなかわからない。カジノ法と言っても、よくわからない。バクチ法、あるいは、バクチ解禁法である。自治体がやっている競輪などは、収益から経費を除いて、すべて税金に使われ、住民のために使われる。そのため、正当行為として違法性が阻却される、つまり、違法性がなくなるとされている。カジノは民間が金儲けをするものである。賭博罪が成立しないのか、説明がつかないのである。担当者は、日本にはカジノについてのノウハウがないので、ラスベガスなどの外資系が経営者としてやってくるだろうと言う。ラスベガスでカジノを運営するラスベガス・サンズの経営者は、トランプ大統領の強力な支援者であり、多額の寄付をしている。安倍総理が訪米したときに、トランプ大統領との朝食会に、カジノの経営者三人が参加している。外資系の金儲けのためのバクチ解禁法なのである。観光振興といわれているが、行く人の七割から八割は日本人であると試算されている。日本人から金を吸い上げて、外資系にお金を流すという仕組みにほかならない。弁護士としても、たくさんのギャンブル依存症の人に会ってきた。離婚に追い込まれたり、家族が崩壊したり、多重債務者となって、自殺に追い込まれたりする。バクチ法は、間違いなくギャンブル依存症を増やすものである。政治は人を幸せにするためにある。不幸な人を法律で作ってどうするのだ。日本人の入場料は六〇〇〇円とする。これでギャンブル依存症を防ぐことができるだろうか。一週間に三回、一回は二四時間と制限し、ギャンブル依存症を防ぐといわれている。昼間の一二時に入って次の日の一二時までいる(二四時間の範囲内であれば、何度でも出入り自由である)とすると、何と一週間のうち六日間、バクチ場に行くことが可能である。これでは十分にギャンブル依存症ではないか。カジノ事業者は利用者にお金を貸すことができる。貸金業法では、年収の三分の一までしか貸すことができない。バクチ法では、このような制限はなく、事業者はバクチをする人に金を貸すことができる。バクチ場で借金を重ね、ほんとうに身ぐるみはがされて、無一文になるということもありうる。会期を三二日間延長してまで、なぜ強行成立させなければならなかったのか。IR事業場を三つまでつくることになっている。七年後の見直しで、これまた法律を改正すれば、どんどん増やすことができる。担当者に、いまどんなところが動いているかを聞いた。バクチ場ができれば、その町はほんとうに変わってしまうだろう。バクチによる粗利の一五%が国へ、そして一五%が自治体に入る。七割が外資系の経営者に入ることになる。公共事業やこの収入などに自治体が惹かれている面がある。原発と一緒で、一時期儲けがあるように思えても、長期的にみれば地域は衰退していく。世論調査でも反対が多い。バクチは何も付加価値を生まない。人々からお金を吸い上げるだけである。これが成長戦略なんて、ほんとうにおかしい。国会では、外資系や多国籍企業のための法律が上から降ってきて、ゴリ押しされることが続いている。TPP、種子法廃止法、このカジノ法、そして、継続審議になった水道法改悪法案である。水道施設の所有権は自治体だが、管理運営権を民間に渡すコンセッションが盛り込まれている。外国では、水道料金がはね上がり、パリをはじめとして再公営化になっている。だれのための政治なのか。「バクチ場はわが町にいらない」「バクチ場は全国どこにもいらない」の声をあげていこう。BOOKは、(株)解放出版社が提供しています。FAX:03-5213-4777。