いたことはあっても、詳細を知らない方も多いのではないでしょうか。ついて基本からお話します。不動産仲介手数料の基本ルール不動産仲介手数料とは、不動産売買の際に不動産屋がもらう報酬のことです。より上限額が決められています。不動産売買価格に対する割合で定められ、上限額は下記の通りです。算出には次のような「簡易計算式」を使います。不動産価格が1000万円の場合、<1000万円×0.03+6万円=36万円>が仲介手数料の上限額となります。基本ルールを確認したところで、次は「賃貸仲介手数料との違い」をみていきましょう。ルール「貸主、借主それぞれから月の賃料の半分まで」と決められています。依頼者の承諾がある場合のみ、どちらかに全額を請求することもできます。■売買の仲介手数料との違い最も大きな違いは、賃貸仲介手数料の上限が貸主と借主に請求できる合計額である一方、売買の仲介手数料は売主と買主双方に上限まで請求できる点でしょう。不動産売買の場合は、売主が依頼した不動産屋以外でも買主が見つかるよう、情報を公開していることが一般的です。そのため、契約が成立すると、売主と買主は別の不動産業者にそれぞれの仲介の報酬を支払いします。賃貸の仲介に慣れていると、どうして全額なのかと思う方もいるかもしれません。不動産の仕組み上ルールが異なりますが、損をしているわけではありませんのでご安心ください。ある質問を3つピックアップしてみました。■Q1.不動産仲介手数料を支払うタイミングは?不動産仲介手数料は「成功報酬」です。売主が売却を依頼した時点や、買主が物件探しの相談をした時点では、不動産屋の報酬は発生しません。売買契約が交わされるまでは、無料です。支払うタイミングは、契約成立時に50%、物件引き渡し時に50%が一般的です。住宅ローンを利用する場合は、ローンの最終審査結果が契約より後に出るため、それまで不動産屋の報酬は発生しません。■Q2.消費増税の影響はどれくらい?不動産仲介手数料には消費税がかかります。5000万円の土地の例で考えると、売主買主の実際の負担額は、消費税8%では168万4800円。10%への増税後は171万6000円です。土地購入の場合、土地の価格自体には消費税はかかりません。建物価格は課税対象です。複雑ですが、消費税はどういう不動産を購入するかで変わりますので、都度しっかり確認しましょう。■Q3.売買契約が解除された場合、仲介手数料はどうなる?解除の理由によって、仲介手数料が発生する場合と、しない場合があります。よる解除、引き渡し前の滅失・毀損による解除など、売主買主に落ち度がなくやむを得ず解除になる場合は、仲介手数料が発生しません。売主買主どちらかの都合での解除、もしくはどちらかの契約違反で解除になる場合は、仲介手数料が発生します。解除の理由は様々ですので金額割合などは一概には言えませんが、一方的な理由での解除にはリスクがつきます。お互い真剣に向き合うためと理解してください。小さくない金額ですよね。仕組みを知り、安心した不動産売買を進めましょう。お客様の理想の実現に欠かせない大切な対価です。お客様の売買契約成立のため、どの不動産屋も仲介会社も、努力を惜しまず活動しています。いう収入源があるからに他なりません。仲介手数料に上限があるということは、逆にいえば、どれだけ不動産屋が経費をかけて高付加価値を生み出しても、それ以上の費用は発生しないことを意味します。お客様にとって仲介手数料が決して小さな負担ではないからこそ、不動産屋は高付加価値の提供までしっかり視野に入れて日々邁進しております。いうキーワードだけでも、まだまだ疑問に思われるところがあるかもしれません。株式会社高翔グループでは、芦屋・西宮に根差して30年、300棟以上もの家づくりを実現してきました。不動産に関するお悩みやご相談は、お気軽にお問合せください。2020.02.03知りたい!土地の仲介手数料について一覧へお問い合わせCONTACT担当より改めてご連絡をさせていただきます。お気軽にお問い合わせください。