東日本大震災の発災から2年5か月がたちました。この仙台会議は、多くの尊い命を失った東日本大震災の教訓を世界にアピールする貴重な機会にもなります。開催への意気込みなどについて懇談しました。本日は、仙台会議へ向けて、日本が経験した教訓と、今後の防災の在り方をいかに世界へ発信していくべきかについて、語り合いたいと思います。私たちの研究所は「3.11」の経験と教訓を世界に発信することを目的に設立されました。世界へ発信と言っても、学術的に信頼性ある調査研究に基づいて、その成果を発表していくことが重要です。同時に、調査研究を進める上で、国際的な連携強化も私たちの使命だと考えています。採択した神戸会議に続き3回目の国連主催の世界会議の国内開催となります。この枠組みは2015年に期限を迎えます。仙台会議は、これまでの取り組みの検証と新たな枠組みを採択する重要な意義があります。防災を各国の主流の政治課題として位置付けていくことも大切ですね。そのためにも、日本の復興が大きく進んでいるという姿を示していくことが必要です。国連が特定のテーマに関する会議を3度連続、同一国で開催することは異例です。これも防災について世界へ発信していこうという日本の意気込みの表れです。大事なことは、各国が予算や人員をつけて、防災力を高める枠組みを実行できるかどうかです。「兵庫行動枠組」の五つの柱の中に、防災を政府の優先事項に位置付けるという項目があります。防災・減災は、「人間の安全保障」そのものです。政治は、結果責任が問われます。30万人近い人が避難生活を強いられ、福島県では今も5万人近い方々が県外に暮らさざるを得ない現実があります。何よりも、2万人近くもの犠牲者が出た事実は返す返すも悔しい。その教訓を世界に伝えていくためにも、仙台会議が持つ意義は深いと痛感しています。災害の発生には地域性があり、その対処の仕方は各国で差が生じます。世界会議の意義は、国によってレベルの差があるものをできるだけ標準化していく役割もあります。仙台会議では、各国の地域性や民族性などを考慮した情報発信が欠かせないと考えています。「兵庫行動枠組」の一番のテーマは災害に強い国、コミュニティー(地域共同体)をつくることでした。災害が起きた時、最初に対応するのは地域のコミュニティーです。今回の震災でも、その点の重要性があらためて裏付けられました。興味深い研究があります。関東大震災後の復興過程を見ると、地域の人間関係が濃密な所ほど、早期に住民の戻ってくる割合が高い。米国の災害被災地でも同じ傾向が見られます。このため、災害発生前から、どれだけ強いコミュニティーをつくっているかがポイントになります。防災・減災をキーワードにして、お互いに顔を見せ合う関係をつくることが必要ですね。日本は9月1日が防災の日で、その日を含む1週間を防災週間に定めています。した取り組みは、日本以外にないそうです。それだけ日本は防災意識が強い。した機会を活用して、コミュニティーを再構築することも有益です。実は地域の共助体制をつくる上で大きな障害になっているのが、個人情報保護の問題です。どこに独居老人や要介護者がいるのか、なかなかリスト化が進みません。これは個人情報保護法が制定された時には想定していなかった問題です。防災をテーマに、個人情報を必要な限り地域で共有化して、地域社会が個人に目を向ける関係をもう一度捉え直していくことが必要です。コミュニティーといっても、その本質は人間と人間の絆です。一人の被災者にどれだけ焦点を当てられるかが、15年の仙台会議でも重要なテーマになります。それがまさに「人間の復興」なのです。江戸時代の街はあれだけ繰り返し災害に遭いながら復活しています。そこにはコミュニティーの強さがありました。公明党も、発災当初から「人間の復興」の重要性を訴え続けてきました。被災者一人一人がどう立ち上がり、もう一回人生を前向きに生きられるか。それが最も大事なテーマになります。今回の震災で、新しく得られた部分もあります。それは、さまざまな分野や地域でリーダーになるような人たちが生まれてきたことです。震災前は普通の市民だった人たちが、強い意志を持って地域復興に貢献するようになりました。今回の会議を機に、産(産業界)官(官公庁)学(大学)の連携による国際防災・減災フォーラムを定期的に開催していければと思います。東北復興のシンボルとして、東北地方に国際防災機関をぜひ、誘致してほしい。極度の貧困と飢餓の撲滅など8項目からなる国連ミレニアム開発目標には防災・減災が入っていません。これを追加することができれば、仙台会議の一つのシンボルにもなります。今回の会議を東北大および災害研が災害科学研究の世界的な拠点になっていく、その第一歩としたいですね。被災者目線も忘れてはいけません。被災者の思いや復旧・復興の過程で見えてきた教訓などを会議の参加者に伝えることは、被災者が次へ進むためのきっかけにもなります。私たち災害研の理念は、実践的防災学です。災害科学は、机上の空論や観念的な議論ではなく、実学でなければなりません。役に立つ学問を進め、社会に発信して、学術研究の成果を実装化(実体化する取り組み)していくことが、アカデミズム(学界)としての役割です。東日本大震災での公明党の奮闘の記録をまとめた単行本「『人間の復興』へ」を拝見しました。そこに書かれた被災者一人一人の経験には強いインパクトがありました。私は約10年間、国連で防災政策をつくる仕事をさせていただいておりましたが、そこでの議論は災害を経験した人の声や科学的な知見がどこまで入っているのか、疑問に思うこともしばしばありました。仙台会議では災害で大変な思いや苦労をした人の話など生々しい話に基づいて、議論をしてほしいと強く願っています。これからの生活の見通しをはっきりさせることです。国際的な防災戦略を議論する国連主催の会議。第1回は1994年に横浜市、第2回は2005年に神戸市で開催された。第2回会議では、05年~15年までの国際的な防災の取り組み指針である「兵庫行動枠組」を策定・採択し、大きな成果を挙げた。第3回は15年3月に仙台市で開催されることが決定している。