/設楽幸生(FOUND編集部)日本政府はキャッシュレス化に力を入れていますが、思うようにこの国では進みません。今回も消費生活ジャーナリストの岩田さんにお話を伺います。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。法人「ICカードとカード教育を考える会」の理事長としてカード教育にも力を注ぐ。(東洋経済新報社)「O2Oの衝撃」(CCCメディアハウス)など。ホームページ「上級カード道場」主催。キャッシュレスを振興しています。どの方式を一番勧めているのでしょうか?岩田昭男氏(以下、岩田):「どれでもいいんだと思います。――なぜ「現金は敵」だと?岩田:「キャッシュレスはすべて電子決済だという点です。クレジットカードは世界的にみると、まだ、『インプリンタ』といってカードの文字を伝票に写す機械を使っている地域があります。アナログの尻尾が残っている。取引自体はデジタルです。政府も企業も、すべてを電子決済にしてしまいたい。日本はキャッシュレス比率が低いからです。2015年の調べでは、日本が18.4%、米国が45.0%、中国が60.0%、韓国が89.1%となっている。韓国、中国といった東アジアの国が高い。これにライバル心を燃やしているんです。――なぜ日本では、なかなかキャッシュレスが広がらないんですか?岩田:「すばらしいインフラがあるからです。