4/10(日)、市区町村では4/24(日)となっています。全国規模で選挙への意識を高めると同時に、費用の節約も目的とされています。選挙に立候補するとなるとどのくらいの費用がかかるか気になったことはありませんか?今回は、立候補者の選挙活動への費用はどのくらいなのかを詳しく説明していきたいと思います。一部公費として支払われるものもありますが、一番費用がかかっているのは何なのかなどじっくり見ていきましょう!選挙活動に必要な費用は?何にお金がかかってる?選挙にはいったいどのくらいの費用がかかるのでしょうか?出馬する選挙や地域・選挙区によっても大きく異なってきます。ここでは、選挙活動にはどんな費用があり、どのくらいかかるのかをご紹介します。以下の費用は収支報告書として提出しなければなりません。供託金とは、立候補者が出馬する際に一時的に預けるお金のことです。法律で決められており、得票数が一定数に足りない場合は没収されます。これにより、売名・途中の辞退などの無責任な立候補を防ぐことにも繋がった制度となっています。なし人件費ここでの人件費は、選挙活動に携わった事務員や労務者への報酬を指します。具体的な作業内容は、選挙活動に関する事務作業、葉書の宛名書きや発送、自動車の運転、ポスター貼りなどがあります。合わせて家屋費と言ったりします。工事代がこれに入ります。家屋費(合計):94万8,561万円となっています。ハガキ等の郵送料、電話代が、印刷費にはポスター、ビラ、名刺などの印刷代が含まれます。選挙ハガキ(法定ハガキ)の郵送料は無料となっていて、基本的に電話やFAX代が主な通信費となるようです。ポスターの印刷費は公費負担になる場合が多く、後援会などがある場合は後援会入会案内を印刷する必要があります。印刷費:418万9,222円となっています。選挙活動において自分を知ってもらうためにも、看板や街を回る選挙カーなどは欠かせません。総務省によると候補者一人あたりの平均額は、145万1,641円となっています。お弁当、お茶、お菓子などが食料費に含まれます。お弁当に関して、運動員の総数や一食あたりの上限金額が決まっています。総務省によると候補者一人あたりの平均額は、18万2,066円となっています。雑費は、選挙活動をするにあたって使用した手袋やガムテープなどの上記以外のものを指します。2019年10%に!衆議院選挙で延期の可能性も?お金を掛けない選挙を実現!法定選挙費用や公費負担制度とは?上限金額を決める法定選挙費用まず、法定選挙費用とは公職選挙法によって定められた、選挙運動を行う際に超えてはいけない最高限度額のことです。法定選挙費用を超えてしまうと、当選していたとしても無効になってしまいます。公示前の政党活動費は含まれないため、数字だけ見ると、費用が法定選挙費用を超えてしまっていることもあるようなので注意が必要です。選挙にかかる費用も全てが候補者の負担になる訳ではありません。公職選挙法で定められている、ある一定の選挙活動に関する費用を公費と支払われるようになっています。それぞれに限度額が決められています。選挙運動用ポスター作成費用の場合、ポスター提示場の設置数によって一枚あたりの作成単価が異なります。こちらは自治体ごとに異なりますので、今回は、和歌山県を例に見てみましょう。運転手の報酬:一日あたり12,500。郵送ハガキ代も公費負担の対象になります。作成枚数上限は公職選挙法142条の定める枚数で決まっています。選挙運動用ビラ作成費用(一部選挙)一枚あたりの単価限度額は公職選挙法142条の定める枚数です。データなので少し前のものになってしまいますが、候補者が選挙活動にどれだけの費用をかけているかをご説明します。総務省のデータによると、候補者一人あたりの支出の総額は、1010万2,888円となっており約1,000万円はかかるようです。中でも一番費用がかかっているのが印刷費の418万となっています。少ないのが文具費で10万円です。出馬する選挙にもよりますが、選挙活動をするにあたって、1000万円程度の費用がかかると考えて良さそうですね。支出の半分弱が印刷費にかかっているのは驚きだったのではないでしょうか。労務の役割が変わる!「Gozal」の高谷社長が語る未来の労務とは?高額療養費制度はいくらから適用される?戻ってくる金額は?RECOMMENDこちらの記事も人気です。