会社が残業代を支払ってくれません。/会社が残業代を支払ってくれません。小さな会社なのですが、請求できますか?2017.05.23会社が残業代を支払ってくれません。誰でも請求ができます。会社が「支払わない方針」であっても、関係ありません。残業代について規定する「労働基準法」は、使用者と労働者の合意の有無には関わらず、画一的に適用されます。よって、雇用契約や労働協定に「残業代は支払わない」と明記されているにしても、それは「無効」で、証拠さえ残しておけば後から請求できます。何か法律は、使用者が労働者を働かせてよい時間を、原則として「1日8時間」、「1週間で40時間」までと決めています。この時間を超えて働かせることを、「残業」と言います。超過した分の賃金と割増賃金を「残業代」と言います。残業をしたなら、残業代は必ず請求できます。これは上述の通り、労働基準法に明確に規定されていることで、雇用契約書に「残業代は支払わない」とあったり、社内慣習で残業代は支払わないものとして運用されている場合でも、会社は、法律上は必ず残業代を支払う「義務」があります。例外的に、会社が使用者に対して残業代を支払う必要がないのは――いわゆる「管理職」と呼ばれる立場の者や、残業代に代わる手当が基本給などとは別に支給されている場合に限られます。よって、俗に言う「サービス残業」というのは、基本的にあってはならないものです。「みんなサービス残業しているから、自分もしなくてはならない」とは、無論、なりません。裁判で会社に対して残業代を請求するには、実際に働いた勤務時間を証明する「証拠」が必要となります。勤務条件などによっても必要とされる対応が異なるので、詳しくは弁護士に相談して、どのように請求していくか、一緒に考えて行動を起こしましょう。一般的に、次のようなケースでは残業代が発生しやすいと言えます。週6日勤務で、一か月の休みが6日程度しかない人これらの条件にあてはまる人は、残業代が請求できる可能性が高いです。弁護士に相談して、証拠を集めるところから、会社に対して未払いの残業代を請求していきましょう。まとめ「1日8時間」「1週間で40時間」を超える労働は残業で、残業代が請求できる。残業をしたなら、その対価としての残業代は、会社の方針に関わらず必ず請求できる。明るい事務所で相談しやすい環境づくりを心がけています。弁護士と無料法律相談(http://www.kamakurabengoshi.jp/)0467-81-4595に電話するメールで問い合わせこんな記事も読まれています残業が多すぎて精神的に辛いです。上司からパワハラを受けています。会社に残業代を請求したいと思っています。辞めろと言われ退職届を出してしまいました。PV犯罪被害に遭ったのですが、被害届を出した後、犯人に逆恨みされないか心配です。PV被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないときにはどうすればいいでしょうか。PV子供が警察での事情聴取に呼ばれました。PV子供が友達と喧嘩し、怪我をさせたようです。PV刑事裁判には、公判前整理手続というものがあると聞きました。