〜姫路を拠点にする税理士のブログ〜姫路を拠点にする税理士石田修朗のブログです。修朗Tweetスポンサードリンク消費税について、正しい知識を持ちましょう。(全て見る)消費税の仕組み消費税は取引の種類によって課税か否かが決定されます。受取側がそれを国に納めるという仕組みを採っています。国内で行われる取引の大半は消費税の課税対象となります。一定額の消費税を支払側(消費者)から受け取ることになります。これを税務署に納めないといけません。このときに、自身が支払った消費税は差し引いていいことになっています。(税率10%という設定で説明します)たとえば、事業者が年間に2,000万円の商品を販売した場合、それに10%を上乗せした200万円を支払側(消費者)から受け取ります。事業活動の中で支払った仕入代金と事務所家賃が合計1,200万円あったとしたらそれらの取引で合計120万円の消費税を仕入先と大家さんに支払っているはずですね。これは納付税額の計算においてマイナスしていいことになっています。80万円を納付することになります。消費税は、法人税や所得税とちがって赤字であっても納税が発生します。納税が発生する可能性が高いです。利益(儲け)に対してかかる税金ではないからです。800万円となります。なんとなくバランスがいいです。ここで人件費を足してみます。1年間でかかった給料が900万円あったとします。△100万円そう、赤字に転落します。取引の中身としては従業員が提供する労働役務の提供です。この労働役務の提供には消費税は課税されません。消費税の支払いが上乗せされません。給料を計算する際に消費税を上乗せしないですよね?そういうことです。80万円となり、さっきと同じです。赤字でも納付がおきるのはこうした理屈です。「儲かっていないから税金はかからないだろう」と思っていると大きなしっぺ返しをくらうおそれがあります。人件費比率が高い事業者は注意が必要です。利益だけを観測していてもわかりにくい消費税の納税対策のためにやるべきは1月次データ管理において毎月の発生額を計算することと2消費税納付のための貯蓄を行うことこの2点です。仮受消費税と仮払消費税の差額をチェックすることで概算できます。××として計上してもらいましょう。(概算消費税)は「販売管理費」として計上することで利益予測も正確に行えます。2の貯蓄は、1の計算結果を基に将来の納税額を別口座に移します。納税準備用の口座は人のお金という意識が必要です。わたしがこうした取り組みをする会社のキャッシュ・フロー計算書を作る際にはこの納税準備用口座の残高は別枠で記載するようにしています。自分のお金と誤解しないことが大切です。税負担者(消費者)から預かった消費税は滞納することなく国に届けましょう。*************************************************************【編集後記】ここ数日のTLでネタをいくつかもらったようなネタにもならないような・・・。気が向いたら調理します。修朗1976年生まれ。