スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。スマートフォンサイト|―ネット証券最大手の証券会社。「三角保ち合い」を上放れる展開となり、12/13(金)には前日比598円29銭高と大幅高し、終値は24,023円10銭と昨年10/3(水)以来の24,000円台回復(終値ベース)となりました。今後はどうなるのでしょうか。"「保ち合い」は放れた方に付け"と言います。上に放れた株式相場は「新しいステージ」に入った可能性が大きく、上昇相場が続くものと予想されます。日経平均株価は10/4(金)の安値21,276円01銭をボトムとし、11/8(金)の取引時間中に23,591円09銭の高値を付けるまで、上昇局面となりました。以下の理由から、米国株が上昇傾向となり、過去最高値を更新する展開となったことが、日本株にも追い風になりました。)が緩和的金融政策を続けるとの見方が支配的となったこと(3)米中通商摩擦は続いているものの、合意が近いとたびたび報道され、市場の不安が鎮められたことこうした中、10月下旬から本格化した我が国の上場企業の決算発表では、業績悪化も目立ちましたが、株価的には決算発表直後から悪材料出尽くしで上昇するケースも少なくありませんでした。業績悪化でも下げない株式相場は、ある意味相当強い相場と言えそうです。日経平均株価は約1ヵ月で11%弱の上昇となりました。11月上旬以降はもみ合う展開になりました。23,500円をはさんで前後100円程度まで上昇する場面はあったものの、それ以上は上昇しませんでした。米中通商交渉において、実際の合意になかなかたどり着けなかったこと、決算発表シーズンが終了し、「悪材料出尽くしという好材料」が供給されなくなったこと、ドル・円相場についても、1ドル109円台半ばが壁となり、円安・ドル高方向に突き抜ける空気が感じられなかったこと等が要因と考えられます。「第1の合意」に達し、中国の輸入拡大の見返りに、スマホやノートPC等への課税は見送られ、すでに9月から課税されていた部分の関税も15%から半減されることが決定しました。12/12(木)の米国市場で株価が上昇したことを受け、12/13(金)の東京株式市場では日経平均株価が前日比598円29銭高と本年最大の上昇を記録し、終値は24,023円10銭と昨年10/3(水)以来の24,000円台回復(終値ベース)となりました。図1をご覧いただければ「一目瞭然」で、チャート的には「三角保ち合い」を上放れる典型的な形になっています。”「保ち合い」は放れた方に付け”と言います。上に放れた株式相場は「新しいステージ」に入った可能性が大きく、上昇相場が続くものと予想されます。雇用統計の上振れで12/6のNYダウが337ドル高。予想外の円高で株価伸びず。重要日程を控えて様子見気分が強まりました。重要日程を控え、利益確定売りが目立ちました。アジア株高が下支え要因でした。FOMCを受け、FRBの緩和姿勢継続に期待。半導体株の上昇も寄与しました。米中協議で第1の合意に達したと報じられました。英選挙で保守党過半数の報道も。米中合意発表で好材料出尽くしとなりました。関税引き下げが想定以下との声も。米中協議合意後の好地合いが続く展開でした。日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/12/16現在。当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/12/17取引時間中。2.重要日程は少ない米中通商協議での合意を受けて株価が大幅高した12/13(金)は、東京株式市場ではメジャーSQの算出日でした。欧州では12/12(木)にBrexitを巡って重要な英国議会選挙が実施されましたが、日本時間の12/13(金)早朝にはすでに、出口調査の形で保守党優位が伝わっていました。このように、12/13(金)は多くの材料が重なる重要な日となり、それを無事通過できたということだけでも、株式市場には好材料になっていると考えられます。それに比べると12月第3週以降は、重要なスケジュールは少ないと言えます。発表され、米製造業のマインドをチェックする重要な機会になると考えられます。製造業の景況感を示す指標でもっとも重要なIMS製造業指数がいまだ底ばい状態であるためか、市場の期待値も高くないとみられ、仮に弱い数字が出ても大きな波乱材料にはならないと考えられます。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。図1をご覧いただければ、お分かりいただける通り、日経平均株価は「三角保ち合い」から上放れた形になっています。上に放れた株式相場は「新しいステージ」に入った可能性が大きく、上昇相場が続くものと予想されます。日経平均株価は実は、歴史的にも重要な水準に差し掛かってきたと見受けられます。いわゆる日本経済の「失われた20年」を示している長期ボックス相場を少し抜けてきた水準に今差し掛かってきたのかもしれません。前の元号となった「平成」はバブル相場の最高値形成(1989年・平成元年)で幕を開け、その翌年から日経平均株価は急落しました。宮沢内閣の緊急経済対策でようやく1番底(1992年8月)を付けますが、そこまで下落率は63%に達しました。その後も日本経済は長期的に低迷を続け、非常に大雑把に表現すると、下値7,000円、上値を22,000円とする大ボックス相場を演じることになりました。その水準を回復し、昨年10月にもその水準を付けた24,000円台は1991年11月以来の高値水準でした。そこからさらに古い時代にさかのぼると、バブル相場のピークまでの時間も短く、相場の滞留期間は長くありません。日経平均株価の24,000円台以上の水準には大きな抵抗ラインがあまりないことになります。相場の過熱感も強い訳ではありません。PBR(株価純資産倍率)でみると、リーマンショック前には2.4倍ありましたが、現在では1.17倍に過ぎないのです。それどころか、4ヵ月前には1倍を少し超える程度の「解散価値」ぎりぎりの水準まで下がっていました。PBRでみた場合、日本株は歴史的安値と言えます。予想PERでみると14倍台ですが、こちらですら、歴史的には安値圏に近いと言えます。日本株の割安感が意識され、株価が上値抵抗力の弱い局面に入ってきたため、日経平均株価が予想外に跳ねる可能性は十分あると考えられます。その意味で、株式市場はすでに「新しいステージ」に入っているのかもしれません。先物・オプション取引をはじめるには先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引口座の開設が必要になります。関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。・日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。・日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。・日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。・日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Reserved.当サイトは、ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。