(62)は9日までに、ソウルの日本大使館で聯合ニュースのインタビューに応じ、韓国と米国、日本が北朝鮮の核保有を認めず、核開発を放棄させるため圧力を強めていくことが重要との認識を示した。長嶺大使は8月に着任した。着任後、韓国メディアのインタビューに応じるのは初めて。長嶺大使は北朝鮮の核実験やミサイル発射について、「新たな段階の脅威が生じている」と指摘。「日本と韓国は同盟国の米国と連携しながら、北朝鮮に対し核開発とミサイル発射を許さないというメッセージをきちんと伝え、圧力をかけていくことが必要だ」と強調した。「日本と韓国は北朝鮮の核保有は一切認めない。北朝鮮の非核化を目標にすることには揺らいでいない」として、「日韓は協力して目標貫徹のためにしっかり対応していく」と述べた。その上で、「米国は一貫してそのような立場を取ってきた」として、「(米国の次期政権でも)揺らぐことはないと確信している」との考えを示した。朴槿恵(パク・クネ)大統領の親友、崔順実(チェ・スンシル)氏が国政に介入していた疑惑が広がり、韓国政治の状況が年内の日本開催で調整を進めている韓日中3カ国首脳会談に影響を与える懸念があるとの指摘については、「それぞれの国にいろいろな事情があると思うが、そういうことが会談の実現に具体的な影響があるとは考えていない」と述べた。いろいろな面で日韓関係を前に進める大きなモメンタム(勢い)が生まれることを期待している」と話した。旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の合意に関しては、「元慰安婦の方々が大変なご苦労をしたことに対し、日本側から内閣総理大臣の形で反省の気持ちを述べた上で事業を行っていくことで合意した」として、「合意に基づいた事業をきっちりと実施することが昨年に合意した精神を守ることになるので、そこに最大の眼目があると考えている」と強調した。長嶺大使は1977年に外務省入りし、主に国際法や経済分野で経験を積んだ。国際法局長やオランダ大使などを歴任し、2013年から16年まで外務審議官(経済担当)を務めた際には両国のハイレベル経済協議に日本側の首席代表として出席した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。