自分が勤めている会社が、他社より比較的早く(2020年2月3日~2月7日)在宅勤務推奨に取り組んだので、翌週2月10日、会社のブログに裏側を書いた。いうキャンペーンをnoteが取り組むと知り、自分がひっそりと持っているリモートワークのノウハウをもう少し書きたくなった。会社ブログは事実をまとめたものにしたので、このnoteではもうちょっと個人よりの意見にて気づきを記載しておく。タグをつけて、みんなの取り組みや知識をnoteに書いてね。良い記事は、運営で積極的に拡散します。2020筆者が置かれている状況会社で書いたブログは以下。40人ほどの会社で、2017年よりまる3年ほど、リモートワークに取り組んでいる。フルリモートワーク(地方での在宅勤務が中心)のメンバーが1...more0人程度で、今やリモート勤務メンバーがいないチームの方が珍しくなった。リモート勤務というものがどういうものかを、(リモート勤務の実体験がなくともうっすらと)ほぼ全社員が理解している状況で、slack(チャットツール)やZoom(テレビ会議システム)を全社員が困らず使えている。BCP(事業継続計画)もまさに構築中で、実際のところ、「3年かけてやっと」今のようにできるようになったわけではある。全社で取り組んだのは初だったためリモートワーク慣れしていない人もおり、全社でやってみて予想外なことも出ていて、現在進行系で課題に取り組んでいる最中である。私自身は、広報担当としてオフィスで勤務しており、リモートワークの経験はほとんどない(一瞬フリーランスだった時代、いくつかだけ、仕事をしたくらい。この在宅勤務推奨期間が、ほぼ初のリモートワークだった)。半年前、入社してくれた同じ広報チームのメンバーがフルリモート勤務のため、実体験としてここ半年ほどで「距離があるメンバーとの勤務」の知見がたくさん溜まったところである。裏側」の裏側会社のブログには、事実として内容をまとめているが、こちらは個人のnoteなのでもう少し私見を書いておきたい。リモートワーク決定までの速さは、十分スピーディーだったように思う。ブログにも書いたが、共有サーバや業務フローがオフィス勤務以外を想定して整備済みであったため、「業務をどうやって回していくか」で懸念が出ることはほとんどなく、やる際のルール面の討議だけだったからだ。早く決定できるとするならば、既に自社で実施経験があったり、それに相当する知見や他社事例があることがマストなのではないか。リスク洗い出しの際に「オフィス内からのみ対応可能な作業がある」「オフィスの電話をどうするか」などの課題があったが、「感染防止するなら早く始める方が良い」「大抵の作業環境は整っているため来週からでも開始できる」と実施に踏み切ってくれたことが非常によかった。状況は刻々と変化することを認識し、都度見直しをするというスタンスも理にかなっていると思う。リスクのひとつとして自宅の作業環境についても挙がったが、私自身の場合についてを後述する。社内外周知まではもう少し時間が取れると良かった。ともに広報作成で、文章作成は数時間ほどで対応したが、その後周知までに何人か挟まることを考えると(関係者に内容を確認する、誰かがその内容で全社周知する、サイト更新担当が情報を掲出する、など)着手はできるだけ早いほうがよく、実施の温度感が高まった段階ですぐに連携が欲しいところである。日頃から情報収集したり、ドラフトを準備しておいたりする重要性も思い知った。社外に関しては、大手企業が取り組むことを宣言しメディアで報道されていたことや、報道を受けて「そうした方が良い」という世の中の声が多くあったなどがあり、周知から実施まで時間が短かったもののありがたいことに理解はいただけていたものと思う。周りの会社の話を聞くに、従業員数が多くなると、社内周知の仕方ひとつで混乱を起こす可能性も高そうと感じてもいる(40人規模の会社だからまだどうにかなった要素がありそう)。これらを踏まえ、周知の動きはまだまだブラッシュアップができると個人的には思っている。在宅勤務は「意外と」できた私がやっている仕事は、「考える・文字を打つ・連絡する・傾聴する」といった側面が非常に強い仕事でパソコンスペックにも影響されにくいため、場所が変わってもそこまで効率は変わらなかったと思う。広報のチームメンバーとも、既に距離がある状態で勤務しているので大きな変化はなかった。(在宅勤務だと、「オフィスにいるメンバーとささっと社内でやりとりすることができない」デメリットはある。在宅勤務期間が長期にわたるとおそらく情報キャッチ漏れが影響してくるが、短期のうちは少々のキャッチ漏れがあっても大丈夫そうな実感)在宅勤務をする前は「自分に在宅勤務は向いていないだろう」という思い込みがあったが、やってみて「うまく工夫したらやれそう」という実感があったのは大きな発見だった。いえ、作業環境や心構えの面で思いがけない気づきもあった。思いがけない気づき1「自宅の作業環境」我が家は2人暮らしで、動かせる扉で仕切りができるものの、ほぼワンルームのような家である。これは「お互いほぼ自宅作業をしない(もしくは向いてない)」という大前提の中で、作業部屋や作業スペースを持たずに住んでいる。在宅勤務が決まって自宅を見渡した時に、正直なところ自宅のどこで勤務するか戸惑ってしまった。作業スペースはダイニングテーブルで確保したものの、一番課題に感じたのがテレビ会議(Zoom)。顔を見せようとすると背景が写ってしまう仕様に対し、生活感がない背景を探すのが難しく、我が家では動かせる扉を閉めたところの1箇所しかないことが判明。その動かせる扉を開けっ放して物で扉のレールを塞いでいたため、在宅勤務前にまず扉を動かせるかを確認するところから始めた。ちなみに顔を見せないで(ビデオオフで)会議をする方法もあるが、表情などの情報量が減ってしまうので個人的にはおすすめしない。Zoomには用意された背景に変える機能もある。「皆と顔を合わせて話したいな」「でもプライベートを覗かれるのはちょっとな」と個人的に考えるからこその悩みかもしれない。2月3日時点で、我が家は私のみが在宅勤務だったのでその場所を占有して事なきを得たが、今週になって在宅勤務が多くのIT企業で推奨されてきており、一緒に住む2人がお互い在宅勤務することがありえる状況になってきた。両方とも会議を始めてしまったらどうするのか...(内容も聞こえるし、どうやって勤務場所をすみ分けるのか)と、まさに今、家庭内会議をしているところである。ガジェット好きな夫がいるため、インターネット回線はぬかりなく整備されており問題ないだろうと勝手に思っていたが、通信するガジェットを多数ぶら下げてしまっているせいか、数アカウントが参加するテレビ会議(Zoom)に耐えられないことも発覚した。同じ会議に出た他メンバー宅では問題なかったようなので、我が家だけの問題である可能性が高い。思いがけない気づき2「在宅勤務の心構え」私は、フルリモート勤務のメンバーと一緒に仕事をしているため、相手から自分が見えにくいぶんすぐにレスを返したり、自分の様子を先んじて伝えたりする工夫を日頃からしているつもりだ。自分で完結する作業を進めることが多く、打ち合わせも少なかった。02月24日(月)19:09相続財産を有している被相続人が亡くなると、相続人は相続財産の額によっては相続税を支払わなくてはなりません。税制の改正までは基礎控除額が大きかったことから、相続税の課税対象外となる方が多くいました。この記事では、不動産の生前贈与を検討している方に向けて、生前贈与のメリット・デメリットや手順、注意点などを解説します。税制改正によって、2015年1月1日から新しい相続税の基礎控除額が適用されています。改正前と比較すると、40%も基礎控除額が小さくなっており、相続税の課税対象となる方が増えました。不動産の生前贈与を行うことによる主なメリットとし...moreて以下の2つが挙げられます。それぞれのメリットについて詳しく見ていきましょう。不動産の生前贈与を行った場合は、贈与を行った時点における不動産の資産価値に対して贈与税が課されます。一般的な贈与税の最大税率は55%、相続税の最大税率も55%なので最大税率という点では差がありません。贈与税の最大税率が適用されるのは3,000万円超の贈与を行った場合である一方、相続税は6億円超と、適用される額に大きな差があります。仮に3,000万円超5,000万円以下の相続を行ったとすると20%の税率が適用されるため、贈与税がいかに高い税率が分かります。このように通常の生前贈与は、相続よりも高い税率が適用されていることが分かります。生前贈与を行った時点で贈与税を支払うのではなく、後に相続が発生した時点で相続税として税金を納める制度です。贈与時点で贈与税が課税されず、2500万円までの控除が受けられるなどメリットの多い制度ですが、「小規模宅地等の特例」などの特例と併用が出来なくなるなどのデメリットがあります。相続予定の不動産の資産価値や相続人の数によって、どちらが税制上のメリットがあるのか、個別に判断する必要があるでしょう。生前贈与では、あらかじめ指定した人に不動産を渡すことが可能です。そのため、相続後のトラブルを未然に防ぐ、確実に不動産を指定した人に渡したい時には生前贈与を選択した方が良いと言えるでしょう。生前贈与は口約束でも成立しますが、「言った」「言わない」によるトラブルを防ぐためにも手順に従って書類を残しておくことが重要です。不動産を生前贈与する際の手順は以下の通りです。それぞれの手順について詳しく解説します。贈与契約書を作成すると言っても書類の形式は決まっていません。そのため、1から自分で贈与契約書を作成する必要があります。贈与契約書の内容に不備があった場合は、再提出の手間がかかるほか、贈与契約書を一度作成すると取り消しができない点に注意しなくてはなりません。贈与契約書を作成する際には、以下の内容を盛り込んでおく必要があります。法務局のホームページに贈与契約書の雛形(ダウンロード)が用意されています。どのように作成すればいいか分からないという方は、雛形に基づいて作成を進めましょう。贈与契約書を作成した後は、その贈与契約書を持って近くの法務局で登記申請を行います。登記申請の際は、贈与契約書以外に以下のような書類も必要になります。上記以外の書類が必要になるケースもあるため、近くの法務局に一度確認した方が良いでしょう。上記書類の中には、取得に時間や手間がかかるものもあるため、逆算して書類を準備することが重要です。費用はかかりますが、スムーズに生前贈与を行いたい場合には、弁護士や司法書士といった専門家に相談するのも1つの選択肢と言えるでしょう。不動産の生前贈与を行うことによって相続税の節税効果が期待できますが、以下の3つの注意点があるため、それらを理解した上で生前贈与を行うことが重要です。それぞれの注意点について詳しく見ていきましょう。利用することで、暦年贈与を利用できなくなります。暦年贈与とは、年間110万円までの贈与に対して贈与税がかからない制度です。一度利用すると元に戻すことはできませんので、事前によく考えてから選んだ方が良いと言えるでしょう。相続時に課税を繰り延べることができるのは2,500万円までです。それ以上を超える部分については、一律20%の贈与税が課されるので注意が必要です。そのため、不動産の価格が2,500万円を超える場合には、贈与税を抑えることはできても、相続税を抑えることができるとは限りません。他の資産の贈与との兼ね合いもあるため、どうすればいいのか分からない場合には、税理士や不動産会社などの専門家に事前に相談した方が良いと言えるでしょう。贈与時と相続時の不動産評価額を比べて相続時が高かった場合に相続税の節税効果があります。相続時に下がっていると、贈与時の不動産評価額が採用されて損をすることになるので注意が必要です。不動産の相続税を軽減するために生前贈与をしたからと言って、必ず相続税の節税効果が期待できるわけではないので注意が必要です。贈与税は相続税よりも金額に対して適用される税率が高いため、生前贈与を選んだことで多くの税金を課される可能性があります。生前贈与に相続税の節税効果があるかの判断が難しく、手続きに手間と時間がかかります。一度利用すると取り消すことができません。専門家に事前に相談してから生前贈与を行いましょう。mnewsplus2ちゃんねる等ではよく、面接官に「好きなMS(モビルスーツ)を答えなさい」と質問されたら......というスレッドが立つことがある。先日も5ちゃんねるに「面接官『好きなMSを答えなさい』←高得点の答え」と、この手のスレが立っていた。説明すると、モビルスーツとはガンダムに登場するロボのことを指す。実際にこういう変な質問をする人事なんていないということは一旦おいて、今回はこの難問の攻略法を考えてみたい。した玉木雄一郎代表は「家計第一」の経済政策として「10兆円規模の家計減税」を柱に据える考えを表明。刷新する方針を示した。玉木氏は減税について「やり方の1つは所得税減税、もう1つは消費税減税だ」と指摘。実際に始めている方も増えてきました。マレーシアやタイなどの状況変化によって、海外で次の不動産投資先を探している人も多いのではないでしょうか。東南アジア諸国の中でも、カンボジアは経済成長率の高さや為替リスクの低さなどから投資先として注目されています。この記事ではカンボジアの不動産投資について、メリット・デメリットや注意点などを解説します。カンボジアで不動産投資をするメリットとして、経済成長率の高さと為替リスクを抑えられる点が挙げられます。そのほか、カンボジアの外国資本に対する規制は、他国と比較して緩...moreやかな特徴があります。カンボジア中央銀行(NBC)は「マクロ経済および金融部門に関するレポート(クメール語)」を発表し、2020年の経済成長率の推計は、今年の経済成長率を7.1%と予測しました(ただし、世界銀行は6.8%と予測)。国際通貨基金(IMF)は、2020年の日本経済の実質国内総生産(GDP)成長率を0.7%と予測しています。カンボジアの経済成長率は、日本と比較してかなりの高水準となっていることが分かります。カンボジアでは都市部で米ドルが流通していて、街中でも米ドルを使えます。このため、カンボジアの通貨「リエル」ではなく、米ドルで家賃収入を得ることが可能です。カンボジアでは1990年代初頭まで約20年に渡る内戦が続いていた影響から、自国通貨のリエルが国内であまり信用を得ていません。そのため、当時も国外から流入していた米ドルが現在でも一般的です。カンボジアは経済が好調なことも投資対象として優秀な理由の一つですが、経済を見ると、例えばベトナムも比較的経済が上向きです。ベトナムでは通貨はベトナムドンしか流通していません。ベトナムドンと米ドルとを比較すれば、米ドルで家賃を得られるカンボジアの方が為替リスクを抑えやすいと言えます。カンボジアでは、USドル建ての定期預金金利が12ヶ月で4%〜5%となっています。2020年2月時点で、カンボジア国内最大手のアクレダ銀行では12ヶ月定期預金の金利が4.5%です。日本ではマイナス金利政策が続いており、金利はかなり低い状況が長期化しています。)における1年定期預金の利率はいずれも0.01%です(2020年2月現在)。日本の銀行と比較すると、金利の高さは大きな魅力です。カンボジア国内で大手のプノンペン商業銀行には、日本語デスクを有する支店があります。海外で非居住者が口座開設するのは難易度が高いです。何よりも言語の問題が大きく、日本語デスクを頼るかデベロッパーのサポートがないと難しいでしょう。言語の問題をクリアできれば、比較的容易に銀行口座の開設をすることができます。カンボジアでは通貨の持ち出しに関する規制が緩やかです。90年代まで内戦が続いていた経緯から、経済成長に関しては外資に頼らざるを得ない状況が続いてきました。このため、他国と比較すると、外資に関する規制がまだ緩やかな状況が続いています。各国で海外送金に関する規制が厳格化し始めている東南アジアにあって、カンボジアには大きなメリットがあるといえるでしょう。カンボジアに限った話ではありませんが、海外不動産投資を進めるにあたり、事前に現地を見ずに投資するのは危険です。少なくとも一度は現地を見に行く・売主の担当者に会うほうがベターです。欧米は移動に10時間以上かかることもありますが、カンボジアは日本から6時間前後で行けます。長期的に家賃収入を得ることが目的であれば、物件購入後も機会を見て現地の管理会社にアポイントを取ると良いでしょう。このように、定期的に日本と現地を往復することを考えれば、距離が近いことは大きなメリットになります。ここまで、経済成長率の高さや為替リスクの少なさを中心とした金銭的なメリットなどをご紹介しました。続いて、カンボジアで不動産投資をするデメリットや注意すべきポイントについて解説します。タイやマレーシアなどと比較すると、カンボジアの不動産を取り扱いしている日本の業者はあまり多くありません。選択肢が少ないため、業者そのものの比較は難しくなります。業者を見極めるためには、担当者とのコミュニケーションをしっかり取るようにしましょう。カンボジアの不動産投資では、外国人による土地の所有が規制されているため、所有できるのはアパートやコンドミニアムといった集合住宅の2階以上です。そのため、カンボジアの中でも富裕層向けの物件が投資対象となります。首都プノンペンの不動産価格は1,500万円〜2,000万円台が多く、東南アジアの中でも比較的高額な価格帯になっています。フィリピンでは1,000万円前後で投資できる物件も多く、より安く物件を購入することが可能です。購入できる物件が限られているため、物件価格が高額になる点はカンボジア不動産投資のデメリットの一つです。未竣工リスクとは、売主や施工会社の倒産により建設予定の物件がプロジェクトの途中で頓挫し、すでに支払った代金が返金されないリスクのことです。日本人投資家が投資できる物件は完成前のプレビルド物件が多くなります。プレビルド物件には未竣工リスクがあるため、物件購入前に、売主の財務状況・過去の竣工実績・物件の売れ行きと販売開始時期などをしっかり確認することが必要です。財務状況が良くて過去の竣工実績があっても、現在販売している物件の売れ行きが良くないと、そのプロジェクトは途中で頓挫してしまう可能性もあります。東南アジアのプレビルド物件では、竣工前に売買契約を締結して回収した資金を、そのまま建設資金に回している例があります。売れ行きが良くないと、建設資金の回収が追いつかず、建設途中で工事が中止されてしまいます。一度工事中断した物件が再び売れるようになるということは考えにくく、未竣工のままで終わってしまう可能性も高いので注意が必要です。カンボジアの投資用不動産には長期の家賃保証がついている物件があります。東南アジアで不動産投資に失敗した・詐欺にあったなどの例というのは、主に以下のようなものです。日本から買える物件の大半は、カンボジアの中では高級なコンドミニアムです。物件価格の高さから、利回りを稼ぐためには相応の家賃を設定する必要があります。そのような家賃は現地の富裕層や外国人駐在員でなければ支払えないケースが多いです。このため、富裕層や外国人駐在員の入居が現実的に可能なのか、見極める必要があります。物件付近にはどのような企業がオフィスを構えているのか、オフィスまでのアクセスは良好か、現地の管理会社は賃貸付の戦略をどのように考えているのかなど、物件の賃貸需要と家賃設定のバランスを確認しておくことが大切です。02月24日(月)16:53実家の築古物件を相続する可能性があるものの実際に住む予定が無く、物件の売却を検討されている方も少なくないのではないでしょうか。売却には手続き手数料や税金などの費用が発生します。確実な利益を得ることができない物件の場合、相続放棄という選択肢も併せて検討すると良いでしょう。この記事では、築古物件を相続した場合、相続放棄と売却のどちらを選ぶべきか判断方法を解説します。相続で築古物件を取得した場合、特に住む予定がなければ売却して現金化することが出来ます。築古物件の中には、売却するにあたって多額のリフォーム費用が必要になったり、立地条件によってなかなか買い手が見つからない可能性があります。このような物件を相続した場合、売却までに手間と時間、費用がかかるため、相続放棄をするという選択肢も検討する必要があります。相続放棄とは、資産の相続対象から外れることを意味します。被相続人が借入などのマイナスの相続財産を残している場合、相続放棄すれば負の遺産を受け継がずに済むのが大きなメリットです。相続財産についての話し合いが難航した場合、相続放棄によって相続人から外れ、トラブルを回避するケースもあります。築古物件を含む相続財産のトータルがマイナスである場合や相続財産のトラブルがある場合には、相続放棄を選ぶのも一つの選択肢として検討できるでしょう。相続放棄を選んだ場合は、相続対象から完全に外れるため、マイナスの相続財産だけでなくプラスの相続財産も放棄しなければなりません。一度行った相続放棄の意思表示は、後で撤回できません。マイナスの相続財産を放棄する目的で相続放棄したところ、しばらく経ってからプラスの財産が見つかって、撤回しても認められないということです。相続放棄は手間と時間、費用がかかります。発行されるとようやく相続放棄の手続きが完了です。相続放棄を選択する場合には、これらのデメリットも把握しておくことが重要と言えるでしょう。次に、相続した不動産売却のメリットとデメリットについて見てみましょう。相続する築古物件に資産価値と需要が見込める場合、売却することで売却益を得ることが出来ます。不動産の相続は現金や有価証券の相続と異なり、大きな基礎控除や特例など様々な税制上のメリットを受けることが可能になります。相続予定の築古物件に資産価値がある場合、相続して売却する、メリットは大きいと言えます。*不動産相続で発生する相続税の計算方法や、基礎控除については下記の記事で詳しく解説しています。支払わなくてはなりません。そのため、物件の売却に時間がかかった場合、支出がどんどん膨らんでいくことがデメリットとして挙げられます。築古物件の場合は、売却後のトラブルを防ぐために修繕を行わなくてはならない可能性があります。売却がうまくいかず、相続したもののマイナスの資産となってしまう可能性もあるので注意しましょう。どちらを選んでもメリットとデメリットがあります。選択肢を誤って後悔しないためにも、冷静にどちらを選択すべきか決める必要があります。築古物件を相続して売却するか、相続放棄するか、判断するポイントとして以下の3つが挙げられます。それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。不動産の資産価値は築年数や物件の状態だけでなく、立地条件が大きく関わっています。駅からのアクセスが良い、最寄駅の乗降者数が多い、ターミナル駅への移動時間が短いなどの物件は立地条件の良いと言えます。買い手がすぐ見つかる可能性が高くなります。このように、築年数や物件の状況だけでなく、物件の立地から資産価値を判断し、売却するかどうか検討することが大切です。得た所得税、所有している間の固定資産税などの費用が発生します。相続後売却がスムーズに出来たとしても、トータルでマイナスが生じるような相続財産だった場合は相続放棄を選んだ方が良いと言えます。物件の資産価値を正確に知るためには、不動産会社へ査定を依頼することを検討しましょう。査定結果によって相続するか、相続放棄するかを選ぶことが出来るため、より正確な判断が可能になります。不動産の査定依頼は、1社だけでなく複数社の不動産会社に依頼することが大切です。1社だけに依頼した場合、査定結果を比較することが出来ず、正しい価格なのか判断が難しくなるためです。サービスを利用すると良いでしょう。物件情報を登録することで、複数社の査定結果を受け取ることが可能です。査定は業界をリードする6社のみ。登録会社数700社、最大10社から査定を受け取れる。全国1600社以上の不動産会社に依頼できる。このような不動産一括査定サービスを利用することで、複数の不動産会社に査定を依頼することが出来ます。査定結果によって、相続して売却するか、相続放棄するか判断することが出来るため、より具体的な判断をすることが出来るでしょう。築古物件の相続が発生した際に、売却もしくは相続放棄で悩んでいる方もいると思います。売却と相続放棄は、どちらもメリットとデメリットがあるため、それぞれの違いをしっかり理解することがまずは重要です。その後、この記事に書かれている判断するポイントを見ながら、相続の発生した築古物件がどれに該当するのかを区別して売却か相続放棄を検討してみましょう。すると取り消すことができないので注意が必要です。相続放棄を選ぶ際は、後悔しないようによく考えてから選びましょう。02月24日(月)07:30中小による企業や若い企業を対象とするクラウドインフラプロバイダーであるDigitalOcean(デジタルオーシャン)は2月20日、投資家グループから1億ドル(約110億円)の新規資金を負債で確保したと発表した。2016年にも負債で2億ドル(約220億円)を調達しており、負債による調達累計額は約3億ドル(約330億円)になった。2015年にはシリーズBで8300万ドル(約91億円)を調達した。財務健全性、将来のIPO計画について聞いた。同氏は2019年、IPO経験のある新CFOと共に入社した。同社は今年初めに新しいCMOも採用した。新しい資金は、提携への投資、製品投資の加速、CEOがいう「アーリーステージにおけるインサイドセールスの能力」を成長させるために使う予定だ。Revenue、年間経常売上高が約110億円)クラブシリーズの読者は、この投稿を姉妹版と考えてほしい。DigitalOceanは後日加える予定だ。この投稿では、DigitalOceanの勢いと、株式ではなく負債で資金調達した選択に焦点を当てる。DigitalOceanは売上高の大きい未公開企業で...moreあり、2018年の年換算売上高は2億ドル(約220億円)だった。2019年は2億5000万ドル(約280億円)を見込む。スプルール氏によると、同社の売上高はすべて経常的であるためARRに含めることができるという。金融分野にこだわるDigitalOceanはTechCrunchに対し、同社の成長率は20%台半ばであると明らかにした。同社はEBITDAマージンが2000万ドル台前半(約22〜28億円)であるとも主張している。スプルール氏はTechCrunchに対し、同社は「今後数年間で中小企業と開発者コミュニティに特に注力し続ける戦略」であり、「DigitalOceanは今後5年間で売上高が10億ドル(約1100億円)に拡大し、フリーキャッシュフローも黒字になる」と語った。同社は2020年前半には年換算で3億ドル(約330億円)の売上高を見込む。2016年に負債で約2億ドル(約220億円)を調達して以来、資金調達なしでどうやって成長を実現してきたのか。DigitalOceanの収益性について検討する。DigitalOceanの市場開拓の動きは非常に効率的だ。人的な観点から言えば、比較的低コストで新規顧客を引き付けていることを意味する。同氏は、毎月数百万人(同氏によると約400万人)をウェブサイトに誘導することでこれを実現していると説明する。それが何万もの新しい顧客に変わる。DigitalOceanはセルフサービスのSaaSビジネスのため、対面営業がなくても顧客がやってきて利用し始めてくれる。対面の販売サイクルは遅いしコストがかかる。中小企業が自分でサインアップできる点は魅力的に聞こえるが、この顧客獲得方法に頼る企業は解約に悩まされる。そこで筆者はスプルール氏に顧客の解約について、つまり中小企業の時にDigitalOceanに加入したものの成長とともにAzureやAWSなどの同業他社に移っていくペースについて掘り下げて聞いた(読みやすさのために若干要約した)。この手のアーリーステージの中小企業を狙ったセルフサービスのビジネスと同様、顧客にとって最初の3〜4カ月が非常に重要だ。当社の顧客基盤、すなわち過去8年のカテゴリー別の顧客データを見ると、どのカテゴリーも毎年成長している。質問された解約率について答えると、顧客が当社のプラットフォームを離れるのは少なくとも1年以上使用した後だ。DigitalOceanでは解約は大惨事にはなっていないようだ。これが同社の収益性を非常に魅力的なものにしている。比較的低いコストで顧客を獲得し、最初の四半期を過ぎたあたりでの解約による取りこぼしがとても少ないため、かなりの期間にわたって顧客から粗利益を引き出すことができる。同社はその現金を何に使っているのか。スプルール氏はそのプロセスを次のように説明した。高い顧客定着率と力強い売上成長がもたらすキャッシュフローが、事業の成長、投資、また負債の支払いや存在そのものを支える。希薄化や、当社の規模と成長率を持つ事業について考えるとき、およそ4億ドル(約440億円)の調達資金というのはおそらく妥当な代理変数だ。発展の規模と段階が同じ会社や同業他社の大部分は株式で資金調達している。当社の場合、調達資金のたった4分の1、または4分の1を少し上回る程度を株式で調達している。事業にキャッシュフローレバレッジを効かせ、大幅な希薄化を避け、株主資本に莫大な利益をもたらす。責任を持ってエキサイティングな方法で事業を成長させることができる。後ろから聴こえてくる合唱隊の声は、アーリーステージで参加した投資家らだ。DigitalOceanが成長のためにこれ以上株式を発行せず、価値の上昇分を彼らが大量に保有する既存の株式に集中させていることを喜んでいるのだ。ここで簡単に要約したい。DigitalOceanは、セルフサービスによって収益を生み出すことで顧客獲得コストを低く抑え、収益性の点で良好な競争優位に保ち、中小企業と開発者に特化したクラウドインフラの構築に取り組んでいる。稼いだ利益によって開発投資を賄う。全体として収益性が十分に高いため、投資を株式ではなく負債によって調達することが可能だ。今朝聞こうと思っていた内容ではないが、面白い部分だと思う。将来の見通しはどうか。IPOには向かわない。同社は負債で多額の資金調達をしたばかりで、その資金はおそらくIPOデビュー前に使う意図があるはずだ。まもなく黒字になるフリーキャッシュフロー、会社規模があれば『これは公開の可能性のある会社だ』という話もでてくるだろう」と述べた。次回、DigitalOceanを1億ドル(約110億円)ARRクラブに追加したら、最終的なS-1提出までのいくつかの売上高のマイルストーンがどんなものになるか筆者は想像してしまう。mnewsplus2ちゃんねる等ではよく、面接官に「好きなMS(モビルスーツ)を答えなさい」と質問されたら......というスレッドが立つことがある。先日も5ちゃんねるに「面接官『好きなMSを答えなさい』←高得点の答え」と、この手のスレが立っていた。説明すると、モビルスーツとはガンダムに登場するロボのことを指す。実際にこういう変な質問をする人事なんていないということは一旦おいて、今回はこの難問の攻略法を考えてみたい。