報道を巡ってNHKが別の水源映像を撮影して「自衛隊基地建設は水源の8割に影響」と捏造報道したことで市民の不安と混乱を招いたのが8月27日。NHKの内部告発によって捏造が発覚したのを受けて中山義隆市長がNHKに抗議したものの、映像の力は絶大で、翌9月にはお揃いのTシャツを着た団体が署名活動を始めて、逆に市を提訴(9月20日)。その流れを経ての今回の採決でしたが、またしても左翼勢力に与するNHKの強力アシストが沖縄の防衛政策の足を引っ張り、間接的に中国を喜ばせる形になりました。尖閣諸島への中国の侵攻の脅威に備えるためにも石垣島周辺の防衛の強化は必須、そのための陸自の拠点づくりも急務であり、年内に着工を予定していたものが越年を余儀なくされる形になりそうです。中韓の工作機関と化したNHKはじめ左翼メディアなど、日本を蝕む深刻な病巣の正体、背景が分かっているだけに今回は残念な結果となりましたが、逆に地方自治のあり方を問い直すきっかけとヒントが得られたようにも思います。4つを原則に市政運営の最高規範と位置づけられています。石垣市議会では与党議員がこの自治基本条例の廃止を求める条例案を提出していましたが、16日の本会議で賛成少数で否決されました。この自治基本条例は市民の権利や市長の責務、市政運営の原則などを定めたものです。賛否を問うための住民投票を求める会」とは石垣島の陸自配備計画に反対する立場のグループ。着工が予定されている陸自配備計画に対し市民投票で「賛成/反対」の意思を問うことを義務づけるよう市を相手取って訴訟を提起(9月20日)与党議員は「地方自治法でカバーできる内容で必要ない」などとして廃止を求める条例案を提出していましたが、きょう採決の結果、10対11(定数22)の賛成少数で否決されました。石垣市の中山市長は「議会の採決結果を尊重したい」とのコメントを出しています。12年服役の西山さん「冤罪。