田口:平成18年の生産調整に関する説明を求めるため酪農法人会の有志数名でホクレンを訪れたことがあるが、板東常務からは所属農協組合長を通せと言われ取り合ってもらえなかった。酪農法人会の活動ではホクレンに直接出向いたり、乳業メーカーに行ったりしているが、それらの活動についても常に監視や、発言の抑制をされていると感じる。酪農家の声を届け、改革を進めるために組織強化していく必要がある。島崎:全道の酪農家同士の横のつながりを作り、情報共有していく酪農研究会を発足する。地域農協をまたぐ全道の組織は今まで無かった。政策提言なども積極的に行っていく。【質問】MMJの乳価について、すべて飲用向けで売れればよいが、チーズやバター向けになった分の乳価はどうなるのか。茂木:バター、脱脂粉乳の加工費23円と言われるが、これは単にコストの積み上げによるものだ。コストを引いた残りが乳価で、競争が無いからコストは下がらず、30年前の設備で工場の稼働率が低くても工場は倒産していない。アメリカは競争があるから6.5円でできている。MMJがすべての原乳を取り扱うということはあり得ない。共販であることは団体と同じだが、委託販売でなく買取である点が違う。農家は、様々な共販組織の中から、価格を含め検討し自らの経営に合うものを選択すればよい、というのがこの改革案の内容だ。島崎:私は、全部がMMJやちえのわに出荷するようになれば良いとか、思っているわけではない。現行のホクレンや、大手乳業の工場も大事で、がんばってほしい。今の流れを変えたい、基幹産業としての酪農を取り戻すことが活動の目的だ。改革により補給金がMMJ等にも支給されることになると、その支給業務を行うための団体が新たに必要になるのではないか。清水池:支給業務については国の範疇だが、もし補給金を加工向けが発生した個々の生産者だけに直接支給するということになると、共販ではなくなる。共販下ではプール乳価となるはずだからだ。共販率が下がることにより、EUのように価格交渉力が落ち乳価が低下するのではないか。需要との関係で共販率は大きく低下することはないと考えている。農協の単位でのホクレン離脱があると、大きな問題になると思う。茂木:改革がなされるとMMJの他にも新たな共販組織が現れるかもしれない。その中で価格交渉力のあるところが酪農家に選ばれ、残っていくのだと思う。集送乳合理化等コスト削減努力、販売力が問われる。清水池先生の指摘のように農協単位での独立もあるかもしれない。現在は酪農家は地域農協への所属に縛られているが、自由に移籍できるような新しい農協の形態が重要になるだろう。清水池教授の話は中立的な目線で指定団体と自主流通の比較、また、共販制度の有無とそのバランス、市場への功罪などEU諸国の例をとっての説明は解りやすかった。解説の中で共販率が高くなるとその中の自主販売農家の乳価は比較優位が生まれると言われたが、日本の場合どうであろうか?MMJも共販の一つであるから指定団体や他の共販団体を除いた単独の自主販売農家の乳価は高いか?というと、そうでもない。共販率は97%以上になるが残り1%から2%の自立した農家の立ち位置が弱い。支払いが行われた場合、既存の団体やMMJを含む多くの共販団体が生まれ、農家と乳業をつなぐ世界になると思う。その時、共販率はどの程度が適正なのか、見極められる。生乳流通新時代が始まる。的確に情報を集め、自己の経営を適用させたものが残る時代が来る。札幌の説明会にホクレン代表が来なかった。関係者さえ来なかった。当初、札幌会場はホクレンビルの会議室を借りようとして申し込んだが断られた。しかたなくホテルの会議室になった。ホクレンビルと言う「本丸」に出向いて今回の制度改定についての議論しようとしたが断られた。会場へ出向くホクレン職員、役員、または代表理事がいるはずである。ところが、まるで殻にこもった様に表に出て来ない。農家の前で制度について説明する事もなければ、その必要性を訴えるでもない。決定は国会だからと、議員先生に頼むだけであった。初めから農家は無視されている。自分たちのホクレンには必要な制度だからそのままにしてくれと言わんばかりだ。「農家のために」という大義を無くし、守るだけになってしまった巨大組織。今回の説明会で感じたのはホクレンの終わりの始まりである。「ミルク市場」を開設!新規会員登録を受け付けています。藤井牧場が創業115周年を迎えました。Commnitycom,Inc.。