挑戦したことのある山崎養生が月2回刊で出しているメルマガ「山崎通信」の最近号(9月29日付第24号)が面白い。選挙の華々しさにもかかわらず、肝心の「郵政民営化」の小泉案が本当に「官から民へ」の改革のシンボルとなりうるのかという「核心部分は検証されずに終わった」というのはその通りで、その原因は、第1に、本誌も繰り返ししてきたことだが、民主党が、(1)「いまの民営化案以上の思い切った経営の高度化と規模の縮小」を盛り込んだ真の郵政改革を真ん中に据えて、(2)全特殊法人の徹底的な改廃、(3)財政放漫と国債乱発に突き進む財務省の切開手術的改革、(4)不良債権処理が「峠を越えた」というその先の金融再編の方向とその中での民営化後の郵貯の位置づけ、までをすべて連関させた抜本的な改革案を提示し、その見地から小泉の名ばかりの「民営化」法案には反対だと唱え続けるべきだったのに、逆にそこから遁走して「守旧派のレッテルを貼られ」たこと、第2に、マスコミがこの問題で本質に触れる議論を何ら提起することなく、“政治のワイドショー”化に巻き込まれ、ついには小泉民営化案賛成の大合唱を演じるに至ったこと、第3に、それに惑わされて有権者もまた、民営化の中身が何たるかを知ろうともせずに、小泉の「改革だ〜!」の虚しい呼号に難なく引っかかって、ポスト小泉の3年間に誰がこの3分の2超の化け物政権を委ねるのかにまでは到底思い及ばないまま白紙小切手を渡してしまったこと、にある。以下、山崎の論説の全文を紹介する。-----------------------------------------------------------------総選挙での小泉首相の大勝利をいち早く予言していたのは株式市場でした。小泉首相が解散総選挙を発表した8月8日から日経平均は一本調子で上昇し、9月26日までで14%も上昇しました。9月18日に行われたドイツの総選挙で勝者が決まらず、株式市場が下落したのと好対照です。日本株買いの主役は、年金・オイルマネーなどの長期投資の外国人のようです。そもそも、日本企業はリストラと事業戦略の転換で、史上最高の利益を上げていました。石油価格の高騰や世界的な少子高齢化やエコ社会の到来に強いのは米中ではなく日本だ、という認識も広がってきていました。それなのに最割安の水準に放置されていた日本株に、小泉自民党の勝利が火をつけました。このままの上昇が続けば、年金や保険の財政も好転し、景気が回復すれば税収も増えるでしょう。株式市場の上昇はまた、小泉改革の本質を語っています。不良債権処理や規制緩和による民間重視の政治への転換です。それはまた、上場企業の7割が集中する東京中心の経済運営に他なりません。小泉さんは、総選挙では「官から民」という言葉をシンボルにして新鮮な候補者を擁立し、郵政民営化反対の地方代表を切り捨てました。一方の民主党は、郵政民営化での戦いを避け、政府案より根本問題に迫る対案を出さず、守旧派のレッテルを貼られました。小泉自民党は、首都圏を民主党から奪い返しました。切り捨てられた地方も自民党にすがりつき、小泉さんは自民党中興の祖となりました。華々しさの陰に隠れて、郵政民営化によって「官から民」が実現するという小泉改革の核心部分は検証されずに終わりました。2001年の小泉政権発足とともに特殊法人のための国債である「財投債」が発行され、いまやその残高は125兆円になります。小泉政権が増やした国債の約半分は財投債です。銀行ももちろん買っていますし、そのお金は特殊法人に流れます。郵貯が銀行になったところで、「民から官」へのお金の流れは変わりません。国債を発行して特殊法人にお金を流しているのは財務省であり、財務省改革なくして改革なしなのです。このことは、小生だけでなく野口悠紀雄、櫻井よしこ、西尾幹二などの諸氏によって指摘されているにもかかわらず、大マスコミの多くは知らぬ顔でした。なる危険を深尾光洋氏などが指摘しましたが、この声もかき消されました。ち小泉支持の大合唱をしたのですから当然かもしれません。脚本、演出、キャスティング、主演は小泉さん、舞台はワイドショーという芝居は大成功でした。して小泉以後も最長4年は続く絶対多数政権ができました。すべての与党法案は通ります。憲法改正も増税もできそうです。これが投資の世界なら、気に入らない株なら買わない自由があります。国民にとって最大の支出先であり、命すら預ける政治には、そんな自由はありません。怪しげな理屈で大勝利した政権のやることが、我々にも子供たちの世代にも大きく影響するのです。いまのマスコミの姿を見て思い出してしまうのは、バブル時代の証券業界が、護送船団方式で大手に牛耳られ、ファンダメンタルズからかけ離れても金融引き締めが始まっても、ひたすら株価上昇を唱えていた姿です。いまも日本の大マスコミは、新聞と放送の兼営を認められ、本社の土地を国に提供してもらい、国提供の記者クラブで「外資系」を排除しています。護送船団方式の大手支配の構図です。外国では当たり前であるネットによる選挙活動も、IT大国である日本では認められていません。バブル時代の証券界と同様に、マスコミで重視されるのは関係であり、軽視されるのは調査と事実と情報公開であり、経営陣は説明責任を果たしていません。欠陥だらけの郵政民営化法案を、政権と一緒に善男善女に売り込むマスコミの姿は、かつて民営化NTT株のばら色の夢を、政府と一緒に売りつけた証券界の姿とオーバーラップします(1987年に300万円だったNTT株は、現在50万円前後です)。そこには、国民にとってのリスクとリターンを徹底的に調べ、分かりやすく伝えようとする姿勢はありません。バブルは、株式市場の崩壊とともに終わりました。小泉改革の行方はどうなるのでしょうか。小泉さんのあとも続くかもしれない絶対多数与党は、何をするのでしょうか。その一つの答えは、「国債」が出してくれそうです。郵貯の問題も、2つの国債問題でもあります。1つ目は、財投債という名の特殊法人のための国債を、郵貯が買っている問題です。特殊法人の借金を国民に肩代わりさせた国債を郵貯が買い続けることによって、民から官への資金の流れは続きます。デフレ終了、金利上昇という経済の正常化に伴って発生しうる郵貯の経営危機の可能性です。郵貯のビジネスモデルは、銀行とは大変異なります。これまでの郵貯は貸付部門を持たず、資産のほとんどは国に貸し付けるか、国債を買ってきましたから、郵貯自体に不良債権問題はありません。特殊法人がお金を返さないのは財務省の問題であって、財務省にお金を預ける郵貯の問題ではないのです。郵貯が抱える最大のリスクは、金利上昇のリスクです。どれぐらいなのでしょうか。郵政公社成立時の定額貯金の残高は167兆円でした。国債などの国内債券の保有は、今年7月末で130兆円です。債券の金利感応度(デュレーション)は公表されていませんので、5年程度と推計します。金利が1%上昇すれば、債券価格は5%下落します。国債金利がさらに2%上昇して普通の低金利レベルである3%になれば、債券価格は10%下落します。そのとき郵貯が保有する債券の価値は、13兆円下落します。なれば、今年6月末時点での有価証券の含み益およそ2兆円、およびわずか1兆8000億円の資本金の合計を大きく上回ります。3.3兆円程度の保有株式が上昇したとしても追いつきません。この段階では巨大な含み損ですれだけでも危機なのですが、経営の最大のリスクは、定額貯金の解約と資金の流出です。定額貯金は預け入れてから6ヵ月後は解約自由ですから、金利が上がれば、より高い金利で新たに定額貯金に預けかえるか、有利な運用先を求めて相当部分が解約されるでしょう。仮に半分が解約し、引き出されると仮定すると、80兆円あまりのお金が出て行きます。貯金者に払い戻す原資は債券しかありませんから、巨額の売却を行う必要があります。ここで、含み損が実現損に変わります。損失が資本金を超えた時点で、債務超過になります。そのままではとても株式の上場などできないことになります。このまま放置して郵貯が破綻したらどうなるのでしょうか。長銀のように、国民が損失を負担した挙げ句に外国人投資家にはした金で売り渡すことはないと信じたいものです。いまから根本的な対策をとるべきです。金利が上がってからでは遅いでしょう。そのためには、いまの民営化案以上の思い切った経営の高度化と規模の縮小が必要です。郵貯が金利上昇で危機に陥るときには、財政全体がもっと大きな危機に直面しているでしょう。国と地方で1000兆円にも膨らんだ借金の金利が上がるからです。2%上昇するだけで、金利支払いが20兆円も増えます。いまの税収の半分が飛びます。多少節約しても追いつくものではありません。80年代後半のように国債の金利が5%を超えるようになれば、財政の破綻は確実になります。あらゆる政策が影響を受けます。長引く不良債権問題の処理とデフレのために、10年も続いたゼロ金利のおかげで国債という借金を抱えることの痛みを日本経済は感じなくなっています。これから金利が普通の水準に戻ることで、日本はモルヒネが切れたときのような激痛に襲われるでしょう。小泉さんは、日本は変わらなくてはいけないという意識改革を国民に直接訴え、民間主体の成長という一つの答えを出しました。一方で、国債の発行を史上最も増やし、財政破綻をほぼ決定付けました。道路公団に見られるように、特殊法人の本当の整理も税金の見直しも行いませんでした。それどころか、官の不良債権を処理せずに、国債で引き受けてしまいました。そのツケをこれから誰がどのように処理するのか、官や自治体はどうすれば自律できるのか、この問題に立ち向かわずに未来は開けないでしょう。民主党の機関紙から、同党再生への期待を書けと言われて、全く気が進まなかったのですが、仕方なく気分を奮い起こして一文を送りました。昨日の代表質問を聞く限り、前原新代表は私の言っている趣旨をある程度お分かりになっているようで、少し安心しました。----------------------------------------------------私は解散になった直後に旧知の民主党幹部に会って、「大惨敗だね」と言った。理由は簡単で、小泉首相が命懸けのようにして郵政民営化一本で戦いを仕掛けて来ている時に、民主党がそれと真正面に切り結ぶことなく、年金やこども手当のほうが大事だという姿勢を採ったからである。客観的な評論としてはそれも正しいかもしれないが、政治は一面、切った張ったの勝負であり、こうやって相手が土俵を設定しているのにそれに乗らなかったり乗るのをためらったりしたら、そこでもう負けている。その意味では、民主党の敗北は、春の時点で郵政改革の対案をきちんと出さなかったところから始まっていたのだろう。「いや、対案はあるんだ」と後から言っても遅くて、その時にはマスコミに「公社維持案」という取り上げられ方をするような情けないものを出して、「どうせ自民党内のドタバタで廃案になるさ」くらいでたかをくくっていたのではないか。政権を獲ろうとするのであれば、重要法案については常に対案をださなければならないし、その出し方も、小泉のエセ改革派ぶりを際だたせて「改革の本家はウチだ」と胸を張って言えるような、より包括的で徹底的で現実的な改革案を打ち出して正面切った論争を挑まなくてはならない。小泉は選挙戦を通じて、「改革を止めない」というポスターを張り巡らせて「郵政民営化こそすべての改革の鍵だ」と叫んだが、郵政がなぜ、どういう風に他のすべての改革と連動しているのかについては何も語らなかった。その時に民主党が、「小泉さんは口先ではああ言っているが、分かっていないんですよ。本当に国民の利益となり日本経済蘇生のバネになる郵政改革とはこういうことなんです」と言い切ることが出来たなら、選挙の結果も相当違っていただろうと思う。政局戦術的にも、もし民主党が早々にそういう徹底改革案を掲げてその見地から「小泉民営化案」に反対し、「ほら小泉さん、自民党の中にいて改革なんか出来ないでしょう。本当に郵政改革をやりたいなら早く自民党を割って出て、ウチと組んだらどうですか」という調子で煽り続けていたら、もっと大きな自民党分裂が起こって民主党が政権につく可能性も高まっただろう。民主党が対案を鮮明にしなかったために、“小泉党”と“自民党”が分離せず、反小泉・非小泉の大半の自民党候補は“小泉党”のフリをして当選を果たし、その分、民主党は自民党造反=非公認組と同類の反改革派のように受け取られて陥没した。連合の笹森会長が「自民党造反派も応援する」などと口走ったことがそれに輪をかけることになった。今では誰も覚えていないだろうが、96年の旧民主党結成に至るまでの政策議論には私も参加し、結党時の理念文書の作成に携わった。『市民中心社会』を築き上げる」ところに民主党の歴史的使命があるとした上で、そのために「過去の延長線上で物事を考える惰性を断って、いまから15年後(もはや5年後になってしまった!)2010年にこの国のかたちをどうしたいかに思いをめぐらせるところから出発」して、「そのようなあるべき未来の名において現在を批判し、当面の問題を解決する」ような、「未来から現在に向かって吹きつける颯爽たる一陣の風」のような党であるべきだと述べられていた。自民党は過去を代表し、民主党は未来を代表することが理解された時、民主党は再生し政権を獲ることが出来るだろう。プロ・アマ問わず15のオールド・ジャズのバンドが結集して『ジャズエイド緊急サッチモ祭』を開催します。入場は無料ですが、会場で救援金の寄付を集め、それをニューオリンズのジャズ関係の人・組織・施設をはじめ低所得層の人々の支援に活用します。奮ってご参加の上、多額の寄付をお願いします。外山喜雄は、私の高校ブラスバンドの同期生で、昭和19年生まれの「一休会」のメンバーでもあります。早稲田大学では学生バンドの名門=ニューオルリンズ・ジャズ・クラブのトランペット&ボーカルとして活躍、そこでピアノ&バンジョーの恵子夫人と出会います。政経学部を卒業後、人並みに損保会社に就職しますが、ジャズへの思い醒めやらず、2人で往きの船賃だけ持って聖地ニューオリンズに飛び込んで、以後通算5年間滞在して、皿洗いや床掃除をしながらジャズを学び、本場の一流ジャズメンに混じってアメリカ、ヨーロッパを演奏旅行するまでになります。帰国して75年に「外山喜雄とデキシーセインツ」を結成、83年の東京ディズニーランド開園と共に専属バンドとなり、構内を練り歩いて演奏し子供たちを楽しませる一方、夜は浦安や東京で、また時にはロサンゼルスやニューオリンズで旺盛なライブ活動を続けています。サッチモ・ファンの「日本ルイ・アームストロング協会」を主宰、年1回の「サッチモ祭」を開催(今回の催しはその緊急版)するなど、演奏・研究活動のかたわら、同協会を中心に不用の楽器を集めてニューオリンズの貧しい子供らにプレゼントする運動を組織し、この8月にはその功績で外務大臣表彰を受け、ニューオリンズ日本総領事館の主催で盛大なパーティが開かれたばかりでした。ニューオリンズ名誉市民でもある外山喜雄夫妻が9月4日付で発した緊急提言は以下の通りで、これに基づいて10日の緊急イベントが組まれることになったものです。外山喜雄・恵子ジャズの王様、サッチモことルイ・アームストロングを讃え、毎年彼の故郷ニューオリンズで開催されているジャズ祭“サッチモ・サマーフェスト”。このジャズ祭への私達の出演をかねて日本のジャズファンの皆様とニューオリンズをツアーで訪れたのは8月の始めでした。あの楽しい想い出と感激からまだ1カ月もたたないと言うのに、「ジャズの故郷」、そして「ジャズの聖地」として日本の、そして世界のジャズファンに親しまれてきたニューオリンズが、大型ハリケーンの直撃で全滅し、ゴーストタウンと化してしまいました。日本ルイ・アームストロング協会(WJF)は1994年以来、銃と麻薬に囲まれて暮らすニューオリンズの子供達に“銃に代えて楽器を”の合い言葉のもと、楽器を贈る運動を続けてきました。この度この運動が外務大臣表彰という大変名誉な賞を頂き、先日8月4日にはニューオリンズ総領事館のご好意で盛大なパーティもとり行っていただいた矢先の出来事。アメリカ史上最悪といわれる自然災害に見まわれた、私達の愛するジャズの街ニューオリンズの惨状は正に悪夢以外の何者でもありません。あの時ご出席になられた方々、また、永年親しくしてきたニューオリンズの人々、特にミュージシャンの方々は、皆さん100人中100人が現在、街に帰ることも出来ず、数ヶ月間、長い場合半年、あるいは一年以上ものホームレス状態になる可能性があります。このように大変なことになるとは、考えてもいませんでした。ニューオリンズの街の隅々まで、手に取るようにわかる私達にとって、どのような悲惨な状況か、本当にリアルに実感しています。ジャズの故郷のあの心温かい人たち。心をいやしてくれた“ふるさと”ニューオリンズの街並みはもう元に戻らないのでしょうか......。私たちの気持ちは、現地の人々とともに止めどもなく“漂流”しています。なんとか気持ちを立て直して、故郷ニューオリンズの復興に支援の手をさしのべたいと決意を新たにしています。ジャズの故郷の危機を少しでも助けるため、アメリカが日本と世界にプレゼントしてくれた、ジャズという素晴らしい音楽、世界を明るくしたアメリカ文化への”サンクスアメリカ”の気持ちをこめ、日本のジャズファン、ジャズプレイヤーの皆様—学生から大先輩のジャズマンの皆様まで、ジャズ界をあげた参加をお願いし、ジャズエイドのような活動を実現できればとも思っております。会員の皆さまからも、次々と温かい援助の声があがってきています。日本ルイ・アームストロング協会(WJF)としても全力を尽す決意です。会員の皆様、ジャズファンの皆様、是非ご協力、ご支援、ご助言をお願いいたします。-----------------------------------------出演は外山喜雄とデキシーセインツ、早稲田大学ニューオルリンズ・ジャズ・クラブなど15バンドです。当日のビールの売り上げも、サッポロビールのご好意によりジャズの故郷への寄付金となります。当日行けないという方も、下記の「日本ルイ・アームストロング協会募金窓口」に寄付をお寄せください。/日本の外交と経済』がダイヤモンド社から出版されました。02年4月に始まった同塾の講義録の要約はほぼすべて、出版社にはいろいろ変遷があるものの、単行本として上梓されていますが、今回のは今年前期の分で、第1部は「日・米・中の関係」。)のゲスト講師のスピーチを巡って田原さんほか教員と学生が討論します。)ら4人の地方で活躍するリーダーをゲストに、高野ほか教員と学生が議論します。“東京”的な華やかな進路ばかりを思い浮かべがち。そこで、第2部については高野が人選を提案して、初めての試みとして地方リーダーを招き、学生諸君に「お前ら、東京にへばりつくばかりが就職じゃないよ」と、ちょっと揺さぶりをかけたわけです。効果は絶大で、世界観的衝撃を受けた学生も少なくなかったようで、講義が終わると何人もの学生が演壇に駆け寄って講師に質問をぶつけるといった、いつにない光景も見られました。衝撃というのは、例えば、菅野さんの次のような話しぶりが若い人たちの魂揺るがせたということです。「最後に土の話をさせてください。今私たちは、全面的に土と私たちとの関係を変えなくてはならないと思っています。農業と私たちとはいいません。土と私たちとの関係を見直さなくてはならない。命の関係を大切にしたい。......土は生き物たちの遺体が含まれている。