加盟のご案内>>【重要】弊団体と類似の団体名を名乗るメールにご注意ください。FAX番号03-3320-7352問合せメールinfo@sr-aijimusho.co.jpコメント少し前より、今のままでは社労士として1、2号業務ができなくなるといわれていました。手続き自体がなくなるわけではありませんが、社会的インフラが整備されてくると、会社の担当者でも簡便に手続きできる仕組みづくりが進んでいる、そういう時代に突入しそうであるという危惧から来ている考えでした。社労士会も推進している電子申請については、今後ますます簡素化が計られ、われわれ社労士に依頼することなく業務が行えてしまう、まさにそういった時代が訪れようとしています。社労士会連合会から発表された社労士のニーズ調査によると、関与率は56%であるという結果が出ています。これを単に喜ぶだけでなく、依頼することがないとする60%の意見がある以上、更にアイデンティティを高めていかなくてはならないと考えます。マイナンバー法は、このインフラの一つでもあり、われわれが関与する中でも極めて大きく、幅広い分野を占める法律です。この制度の成功のカギは、人に対する問題に一番近くで携わる社労士にあります。この新しいマイナンバー法を始め、国の政策に乗るだけでなく、自分たちの力でこの制度を推進していかなくては、われわれ社労士の職域も損なわれてしまうといっても過言ではないでしょう。様々な情報漏えい問題が報道される中、逸早くクライアントに安心してもらえる体制を提供できることが、今後生き残っていく社労士像ではないかと考えています。事務所の安全管理を推進しておりましたが、マイナンバー制度導入にむけて、本年より更なるレベルをあげる体制を整えており、プライバシーマークの申請を行っているところでございます。新しい法整備は、スタートが肝心です。社会的にも有益なものとなることを考えると、社会保障制度を担うプロとして、また事務担当者のよきアドバイザーとして関わっていくことが大切であると考えています。