2017.03.16SHARE:写真左:favy代表取締役の高梨巧氏、写真右:セブンドリーマーズ代表取締役の阪根信一氏favyはやっぱり面白い。面白いのか、それをこれから頑張って書いてみることにする。飲食店・食品ブランド向けのデジタルマーケティングを展開するfavyは3月16日、環境エネルギー投資、サイバーエージェント・ベンチャーズ、みずほキャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三者割当増資の実施を発表した。調達した資金は総額3.3億円で払込日や株式比率などの詳細は非公開。同社によると同時期に金融機関からの借入として別途1億円を調達しており、今回の資金調達総額は約4.3億円になるという。favyではショールーム併設型の店舗事業を開始し、その第一弾として表参道に「ランドロイド・カフェ」を3月18日にオープンさせる。調達資金は経営基盤の強化およびグルメメディア「favy」の編集・エンジニア等の採用、また新規事業となるショールーム併設型飲食店事業の人員採用に使われ、2017年末までに現在約100名の人員を倍増させる計画。けのキュレーションメディアがまた出てきたぐらいにしか思っていなかった。日本にある50万店舗がターゲットになるといっても飲食店のほとんどはまだまだアナログだ。彼らはそこまでデジタルマーケティングに取り組むだろうか?もちろんそんなこと彼らは当然想定している。彼らはメディアだけではなく、「そこで集めた飲食店をターゲットにするメーカー」を狙ったサンプリングのビジネスモデルを構築していた。昨年には実店舗を使ったA/Bテストなんてモデルも始めている。favyは取材するたび、毎回、数字を確実に伸ばしてくる。今回も期待を裏切らず、店舗数は約1年足らずで5000店舗を上乗せして2万店を突破、自社サイト(favy)、facebook、Twitter、Instagramからリーチできる読者数はここ12カ月で4倍に伸びたそうだ。ちなみにここ最近発生しているSEO絡みのアップデートによる影響はないということだった。飲食店向けのデジタル広告、テストマーケティング、メーカー向けサンプリング商品。今回新たに提供されるショールーム併設型の出店モデルという商材。彼らはfavyというメディアも持っている。彼らが指向するのは飲食業界特化の総合代理店のようなモデルだったのだ。最初にメディアを立ち上げて飲食店へのリーチを作り、より大きなビジネスを仕掛けるメーカーを獲得する。後は双方に対してデジタルマーケティングの各種商品を販売する。ーー改めて書いてみると非常にシンプルだ。「立ち上げ当時にこういう広い話をしても信じてもらえないだろうなと思ってました。先に数字を作っていたんです。構想を話してもいいんじゃないかなって。デジタルマーケティングの領域に飲食店がチャレンジしなければならないのは明らかです。その時代を見据えて、飲食店に特化したデジタルマーケティングを提案する、いわばサイバーエージェント的な立ち位置を考えているんです」。詳しくはまだ話せないということではあったが、出資者に環境エネルギー投資が参加していることから、今後、何らかの飲食業界向けエネルギー関連商品も検討しているそうだ。ネットワークができつつあるので、後は売り物を自社で作るか、他者のものを扱うかのどちらかになるだろう。ランドロイドをみながらお茶をするーーショールーム併設型モデル写真:ランドロイド・カフェそういう視点で今回発表された「ランドロイド・カフェ」をみると少し納得がいくのではないだろうか。彼らは別にカフェ事業を始めたわけじゃない。飲食店向けビジネスモデルのショーケースを置いたのだ。飲食店を併設することで、ショールームに興味のなかった潜在客を獲得できる上、出店側には初期出店費用を軽減する提案が用意されているほか、レベニューシェアのようなスタイルを模索しているという。夜間は飲食店に衣替えすることでスペースの有効活用にもチャレンジしている。ここで得られたデータは別のクライアントに対して提案されることになるだろう。高梨氏はデジタルマーケティングだけでなく、こういった飲食店と企業をつなぐ新たなアイデアも提供し、全体として飲食業界のエコシステム的なものを作りたいと語っていた。物流ヤード向けトラック自動運転技術開発のOutrider、ステルスモードを抜けシードとシリーズAで5,300万米ドルを調達していたことが明らかにVTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2017.03.16SHARE:本稿は社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。社員数10人未満のスタートアップに飛び込んだ人、すなわち「社員番号1桁」な方に、時を経て当時のことを振り返ってもらう連続インタビュー企画。起業家の柴田陽氏と川村亮介氏が「社員がほとんどいない最初期のスタートアップのリアルな情報や認知が少ない」という問題意識に端を発した連載である。読者の中には数年の社会人経験があり、腕に覚えがある方も多いだろう。いった経験者がスタートアップに転職する場合について安武氏は「スタートアップであろうが大手であろうが、生活はそこに存在している。経験のある人は一定の金額をもらってしかるべき」と話す。「スタートアップだから『いろんなものを捨てて将来の博打にかける』みたいな空気があるんですけど、やっぱり得策じゃないかな。スタートアップでも適切な権限や働き方、それを支えるベースとなる普通の給与が約束された上で勝負するというのが妥当です」。最近はある程度の段階でベンチャーキャピタル等から資金調達を受け、高給ではないにせよ一定の給与を用意できるスタートアップ環境が整備されつつある。「スタートアップ議論で違和感があるのが、リスクを取って将来大きなものを得るのか、それとも今のまま我慢するかっていう『2つのネガティブ比較』みたいになっている点ですね。いいとこ取りしてもいいんじゃないかな。うまくいくかどうかというオールオアナッシングではなくて、うまくいかない場合もまた転職してセカンドプランがあるや、ぐらいの感覚でスタートアップ人生を楽しむのが大切と思うんです」。会社に長く在籍するほど、辞めたら誰も評価してくれなくなるのではないかという恐怖感があるかもしれない。いった「今いる場所が今の物事の前提」に思えてしまうバイアスは取り去るのが難しい。安武氏もまた「楽天をやめたら誰も相手してくれなくなるのではないか」という恐怖感があったそうだ。通して多数のスタートアップから成長のモメンタムを失った企業までみてきた安武氏は「ビジネスモデルのジレンマ」という面白い視点について語ってくれた。企業には利益の分配装置としての役割があり、企業が大きくなることで大きな雇用を生み、社会的意義が果たされる。一方で企業が大きくなる過程で「外から売上や利益を取ってくる人」ではなく「分け前を優先して考えてしまう人」が増えてくるのだそうだ。確かに創業初期のスタートアップには、エンジニアやデザイナーなどの作る人と事業開発や営業などの売る人しかいないことが多い。成長する中で優れたビジネスモデルを開発できた企業は、ビジネスモデルという仕組みにより収益が上がる。そのため新規事業などリスクを取って挑戦できる環境が提供されやすい反面、ダメな人が入ってきても事業自体は安泰だったりする。スタートアップはビジネスモデルが脆弱だ。業績が悪くなればダメな人は淘汰されてしまう。皮肉なことにビジネスモデルを鉄板にすればこういう人も残ってしまい、果ては働く魅力が減ってしまうことにつながる。大企業になるほど属人性を排して仕組みで儲ける傾向にあるのは直感的にも納得できるが、このように構造的に捉えるのはエンジニアらしい発想で興味深い。退任した後、安武氏はベイエリアに移り創業者として自身の事業をスタートアップしている。今は数人のメンバーとともにプロダクト開発をしており、18年の時を経てふたたび「社員数1桁」のフェーズを経験しているそうだ。「楽しいお祭りというか。自分が引退する頃になって、あの頃楽しかったよね、いろいろやったよねと言い合えるような人と時間を共有し、新しいことに挑戦するメンタリティの人のために自分の人生の時間を使いたいですよね。スタートアップ的なことが全員にとって正しいとは全く思いませんが、そういうことがやりたい人には選択肢が用意されているべきです。ついでに、もっと自由な方がいいかなと思って米国に飛び出してみました」。インタビューの最後、安武氏は私たちにメッセージとしてこうアドバイスをくれた。「チャレンジしたいとか、スタートアップ的なことをやってみたいと思うなら、やってみるべきです。『やらない』という選択肢を取るんだったら、やらなくて幸せな道を探すのもまたひとつだと思いますよ」。ナイト」を開催します。らと協力し、社員数10名未満のスタートアップに出会える場「社員番号一桁ナイト」を定期開催いたします。創業メンバーとして「イケてる」スタートアップに参加したい方はぜひご参加ください。Xiaomi(小米)だが、ウェアラブル端末の好調な売り上げが現在、同社の追い風となっている。2016年第4四半期に520万台のスマートウェアラブル端末を出荷し、市場シェア15.2%を占める世界第2位のウェアラブル企業となっている。Xiaomi(小米)だが、ウェアラブル端末の好調な売り上げが現在、同社の追い風となっている。2016年第4四半期に520万台のスマートウェアラブル端末を出荷し、市場シェア15.2%を占める世界第2位のウェアラブル企業となっている。同時期に650万台を出荷し、19.2%のシェアをもって1位の座に君臨した。凄まじい成長速度を鑑みれば、その王座を明け渡す日も近いかもしれない。22.7%の減衰に終わった。昨年第4四半期、ウェアラブル端末は世界全体で史上最高となる3,390万台を出荷した。年間伸び率は16.9%に上る。昨年全体では1億240万台のウェアラブル端末が出荷された。第1世代をリリースした。真っ当なプロダクトデザインと13米ドル以下という手頃な値段から、革新的なアイテムを真っ先に試したいエントリーレベルのユーザに大いに受け、飛ぶようなセールスを記録した。中国国内では、昨年3月までに累計1,850万台が販売されている。ディスプレイ、心拍数モニタを備え、前世代よりもやや高めとなる21米ドル以下という値段が設定された。インド、インドネシアやアメリカなどの海外市場でも販売されているが、出荷数においては中国国内が圧倒的に多い。十分に得ていないことと、ブランドが認知されていない点が大きい。一方で、中国市場は一般的に海外企業にとって扱いにくいとされる。中国企業からのプレッシャーを受けてきた。Tmall(天猫)などの国内パートナーと手を結ぶ必要があった。かかわらずIDCのレポートは、こうした努力がまだ身を結んだとはいえないとしている。中国市場を開拓する上で、Lifesense(楽心)、Okii(小天才)、Huawei(華為)、360など現地企業との競争にさらされている。同市場では2017年にはタブレットに代わり、ウェアラブル端末がモバイル端末の人気第2位の地位を奪取する見られる。2016年12月、中国におけるウェアラブル端末の浸透率は47%だったが、回答者のうち54%は1ヶ月以内にウェアラブル端末を購入する意思があると回答した。資金調達ラウンドを終了した。An(平安)が所有する従業員数30万人規模の資産運用会社で、主に保険や銀行サービスを展開している。資金調達ラウンドを終了した。An(平安)が所有する従業員数30万人規模の資産運用会社で、主に保険や銀行サービスを展開している。よって本日(3月7日)発表された声明によると、今回のラウンドで得た非公開の調達額と合わせて、これまで得た資金総額は1億8,000万米ドルに達し、その評価額は4億米ドルを超えるとされる。ユーザはいつでもどこからでも動画をブロードキャストでき、また他のユーザを自由にフォローすることも可能だ。同アプリはゲーム的な要素が強い。現金で購入したダイヤモンドを用いてティアラからスポーツカーといったデジタルギフトを購入し、他のユーザに送ることができる。ギフトはビーンに変換し、ダイヤモンドや現金に換えることが可能だ。よると、同アプリは18歳から25歳までの若年層を中心に人気があるという。2016年3月にローンチされて以来、1年間で7,000万人もの登録ユーザを世界各地で獲得した。登録ユーザの1日の平均利用時間は40分だ。月間アクティブユーザ数は3,000万人近くになる。同社は、収益や他の金融細目については明かしていない。昨年8月、登録ユーザ数を1,000万人、1日のアクティブユーザ数を190万人と発表している。最近のデータは公開されていない。人気の真っ只中にありながら、いくつかの市場でヌード映像の表示に関する規制法に違反しているとし、監督機関の強い反感を買っている。同アプリのライブ動画チャネルの一部は軽薄あるいはあからさまに挑発的であり、チャーミングな女性や時には男性が視聴者に対し、大量にギフトを送るよう誘惑しているとされている。アプリストアのダウンロードチャートで度々1位を獲得している。東南アジアでの成功を受け、同社は今後新たなマーケットへの参入を検討しているという。急速な成長を支えるために今後も全世界を対象として優秀な人材の獲得を継続し、ヨーロッパ、米国、インド、ロシア、中東、その他主要諸国における局所展開を図っていきます。同社はこのように語り、研究開発にも引き続き多大な投資を行っていく予定だ。氏の後援も受けている。plane.)」と返ってくる答には、少しクールな響きを覚えつつも、「そんなんで仕事が回るかしら」という懐疑心を禁じ得なかった。plane.)」と返ってくる答には、少しクールな響きを覚えつつも、「そんなんで仕事が回るかしら」という懐疑心を禁じ得なかった。WiFi)が世界中の航空会社で導入されるようになり、飛行機というかつては外界から連絡がつきにくかった〝サンクチュアリ〟にも、時間を問わずメッセージの嵐が飛んでくる。いう筆者も飛行機の中から記事をアップするのが日常化してしまった。高度36,000フィート上空でハッカソンを開催しようという、空飛ぶミレニアル起業家たちがいる。HORIZON」が開催される。ハッカソンで作るプロジェクトは旅に関するもので、ヒースローや香港の空港では実際の旅行客を相手にユーザバリデーションを確認することも可能だ。訪問し、最終日はロンドン交通博物館にメディアや審査員を集めピッチ決勝が行われる。このハッカソンへの参加募集が開始されたのでお知らせしたい。応募者はまずは作りたい/実現したいと思っているプロジェクトやアイデアを、簡単な説明とともにサインアップする。書類選考の上、上位250人にはビデオでの1分ピッチへの参加が促される。応募の締切は3月24日だ。主催者の話によると、このプロジェクトは利益目的ではなく、運営にかかわるメンターやアドバイザー達も基本的に手弁当だとのこと。香港⇄ロンドン間の往復航空運賃や宿泊費は、スポンサーの協力により主催者が拠出する。プログラム参加費用として1,000香港ドル(約15,000円)が自己負担となる。ゴールデンウィークの終盤戦、日本を離れ未知なる体験に挑戦したい読者はぜひこの機会にご応募を。2017)の取材の一部である。2017)の取材の一部である。Sun(孫小軍)氏は、「技術の力を使って、身体障害者を含む人々のモビリティの問題を改善したい」と抱負を語り、会場からスタンディングオベーションを浴びた。ロボットと人体を人の移動に融合させることを狙っている。氏は骨肉腫のために9歳のときに右足を切断することになったが、義足は非常に高価であるため、彼が最初の義足を手に入れたのは、それから15年後になったとのこと。世界に1,000万人いる義足の潜在ユーザのうち、高価であったり機能が限定的であったりすることが理由で、実際に義足を利用できているのは40%程度の人々。チームでは、義足を必要とするすべての人々に高性能な義足を低価格で届けたいとしている。今回で20回目を迎え、毎年、前年の1年間にわたり応募が受け付けられ、クリエイティビティ、フォルム、機能、エクスペリエンス全般の4つの条件に基づいて審査される。13のカテゴリのファイナリストには4大陸・13カ国から65チームが選ばれた。各部門別の他の受賞チームはこちら。ファイナリストはこちら。物流ヤード向けトラック自動運転技術開発のOutrider、ステルスモードを抜けシードとシリーズAで5,300万米ドルを調達していたことが明らかにVTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。