テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。被災者にいつまでも「がんばって」と言い続けるのも限界です。本来は「もうがんばらないで」と言わなければならないのに、とても言えない現実に暗澹たる思いです。それもこれもアキカン宰相による天災バカボン政権が働かないからですが、国民も被災者もそっちのけで「後継は野田財務相」と言って現体制を維持しようというのですから呆れます。将に天災バカボンこれでいい野田-_-;ねじれ国会が言われますが、参議院は今でも民主党・新緑風会が最大会派です。野党との修正協議を柔軟に行えば良いわけで、要は現政権が与党内の意見集約ができていないから、野党に足許を見られて迷走するのであって、それ以上でも以下でもありません。バカボン一家で政権をたらい回ししても事態は打開されません。迷走のあげくやっと自民、公明と修正合意した復興基本法で復興債の発行と償還を通常の国際から分別することが盛り込まれておりますが、マクロ的には無意味な区分経理です。復興債発行額を最大30兆円として通常の国際と同様60年償還とした場合の毎年度の元利金等負担額は、金利上昇を加味しても1兆円に満たないもので、政府のリストラで十分カバーできるもので、むしろ復興需要によるGDP押し上げ効果でそれぐらいの税収増が見込めないようならば、復興そのものが失敗と評価することすらできます。こんな与野党談合しかできないんですから、政権の能力不足は明らかです。わき道に逸れますが、復興が進まない中で財源の議論ばかり先行するのは、完全に財務省に操られているからですが、百歩譲っても国債増発か増税かという二択で議論されているのが変ですが、あまり指摘されないので申し上げますが、少なくともあと3つ有力な選択肢があります。1つはいわゆる埋蔵金です。外為特会で80兆円ですが、貿易決済の円滑化が目的ならば輸入決済額の半年分もあれば十分ですが、半分の40兆円でもまだ余裕がありますし、国債整理基金の剰余金10兆円の取り崩しは全く問題ありません。そのほかにもありますが、兆円単位の剰余金を抱えている基金からの取り崩しで相当な資金が手当できます。2つ目は既に成立している予算の組み替えで、一部法改正が必要なものがありますが、基本的に政権による執行段階でのチェックで差し止めることは可能です。被災地の農業復興へ回すなどはやる気があれば直ぐに可能ですし、法改正を伴う案件も表立って反対しにくい状況にすらあります。3つ目は民間資金活用ですが、1つはPFI法の見直しで、政権の迷走で忘れ去られておりますが、復興事業への民間からの提案を幅広く受け入れる素地となるだけに急ぐべきです。1つは規制緩和ですが、復興特区としてさまざまな提案はされているものの、できれば被災地限定の特区ではなく、国全体の制度として考えるべきです。実際既に指摘しているように震災後の企業倒産件数の9割が被災地以外ということもあり、サプライチェーンの復興を視野に入れれば必然的にそうなります。加えて二重ローン問題ですが、これは逆に国がしっかり関与すべき問題ですが、結局ローン物件の買い取りなどは行われず、金融機関のリスケジュールに国が信用保証するという線に落ち着きそうです。阪神大震災でも耐震偽装問題でも行われなかったから今回だけの特例はやりにくいということのようですが、実際は被災地企業の倒産が少ない理由に、手形決済の猶予が影響している現実があります。震災や津波で事業の継続性は損なわれても容赦なく来る手形決済日に、受け取った側が敢えて決済を行わないことで不渡りが起きていないだけですが、当然それはいつ不渡りになってもおかしくない時限爆弾ですから、そういった企業が事業再開しようとして銀行に融資を申し込んでも実行されるわけはありませんから、結局復興の目を摘んでいるわけです。同様にローンの支払いが事実上猶予された個人が新規にローンを申し込んでも審査ではねられるのは自明ですから、結局住宅の再建にもつながらず、また被災地の土地のいくばくかを国が一時保有すれば復興事業も進めやすくなるわけですがそれも叶わず、いつまでも復興需要は起きてこないことになります。債務の切り離しは喫緊の課題です。それなのに政府は仮設住宅を8月までに完成させると意気込むのですが、その仮設住宅が3万棟完成したにもかかわらず、入居は4割という状況です。理由は仮設住宅に移ると食糧支援などが受けられなくなることと、仮設住宅自体が用地確保に苦戦していて、完成しても遠くて不便ということもあり不人気です。なると仮設住宅の整備に拘らず、民間アパートの空室借り上げや使える公共施設の開放や他地域への移住も含めた被災者のニーズに寄り添った対応が必要なのに、それができないのですから、いっそ国なんかない方が良いという話にすらなりかねません。本題に戻しますが、そのアキカン宰相の置き土産となりそうなのが、浜岡の運転停止に端を発する原発停止ドミノです。政治家の人気取りとしては軽率極まりない話ですが、予想通り原発立地自治体が一斉に定期点検中の原発運転再開に同意しない事態が広がっております。一様に原発の安全性に関して国が規準を明らかにせよと言っているのですが、例によって「問題ない」を連発するばかりで自治体に判断を丸投げしていて、国自らの責任をあいまいにしようとしています。これでは事態は膠着するばかりで、結局定期点検で運転停止した原発は廃炉されるわけでもなくそのまま放置されるだけとなってしまいそうです。これは反原発派から見ても問題のある対応です。こんな状況に関西電力が声を上げました。参加する福井県知事の立場も代弁し、知事が原発に関して「話し合いたい」と言っても「国策だから」と相手にしないことをチクリ。関電の頭の高さは相当なもののようです。関西広域連合でも5-10%の節電対策をまとめたばかりで、15%の節電要請は間が悪いということもありますが、既に多くの企業で工場、オフィス、データセンターなどを東日本から西日本へ移す検討がされ、実行段階だっただけに、民間活動へのインパクトは大きく、混乱が予想されます。規模や業種による割当もなく一律ですから、戸惑いは拡がります。鉄道関連では大阪市が節電のための一部減便の検討を発表したところ、ラッシュの混雑を心配する声が寄せられ、ラッシュ時の減便はしないと発表したのですが、関電の節電要請でまた流動的です。近鉄では10%を超える節電ならば列車減便は避けられないとして検討を始め、阪急電鉄では編成減車で減便なしとするなど、少なからず混乱が見られます。あと大阪キタの陣で話題にした小売業でも、節電の影響は避けられません。東日本ではファッションビルのルミネで夏のバーゲンを前倒しして6月16日スタートとしました。7月にバーゲンで来店客が増えると空調の稼働率が上がって節電枠を突破する恐れがあるための苦肉の策ですが、巨大ドームにミスト空調を仕込んだ大阪ステーションシティで集客が好調な中で、売上減を覚悟した自粛ができるでしょうか。同記事で指摘したように、そもそも企業等の自家発電設備の出力合計は6,000万kw/hにのぼり、更に増強中ですから、仮に全国の全原発が停止しても。余剰電力を融通できる仕組みさえあれば問題ないんですが、電力自由化で発足した日本卸電力取引所(JPEX)の規模が小さく、6月に東電、東北電エリアで復活した取引でスポット価格が上昇しております。規模が小さいだけに値上がりしやすいんですが、おそらく関電エリアをはじめ全国で同様の値動きとなるでしょうから、自由化すれば電気料金が上がるというプロパガンダに利用する腹でしょう。政府からも発送電分離発言が出る状況ですから、その対策と見ると構図が透けて見えます。いえ政府高官が発送電分離に言及しながら、実際の検討は落ち着いてからとか暢気な事言っているから舐められてるんです。電力不足で復興の足を引っ張ろうが日本経済の足を引っ張ろうがお構いなしの電力会社の姿勢に対しては、政治がきちんと対応すべきです。今、電力自由化をやるべきなんですが、そんな構想力を持たないリーダーじゃ役に立ちません。いうわけで菅首相に心からのお願いです。伝染ルンですアベノミクス(2020.02.24)ガラパゴス・スモールブラザーズ(2019.11.30)京急の安全対策は疑問だらけ(2019.11.14)デジタル経済はビッグブラザーの夢を見る?(2019.11.03)痺れて関電(2019.10.06)「地方公営交通」カテゴリの記事ガラパゴス・スモールブラザーズ(2019.11.30)空飛ぶ都営交通(2019.11.17)デジタル経済はビッグブラザーの夢を見る?(2019.11.03)トランプ・ポリティカル・プロブレム(2019.09.29)誤算だらけ(2019.08.25)Comments関西も節電ですかとあきれる毎日です。してみると、東電をはじめとした電力会社の発言力は絶大だったんですね。それにつけても、大本営発表を繰り返すマスコミ。この際、NHKをはじめとして民法テレビ局は節電のために昼過ぎ3時間ぐらい一斉放送休止をしたらどうでしょうか。PM節電を呼びかけるテレビの電力消費はバカにならないんですよね。仰るように大本営発表で国民を惑わすぐらいなら、放送自粛ぐらいしてほしいです。夏の場合ピークタイムは昼間の午後ですから、その時間出かけるというのは自衛策ですね。鉄道で外出して消費に貢献ならなおよしです。鉄道会社の節電が運賃を下げる水準には至らないでしょう。減便すれば運賃収入を減らす可能性もありますし。テレビ放送自粛の一方で車内モニターへの配信は行うとすれば、甲子園観戦は山手線でとか(笑)。PM政治家なんて皆一緒でしょ。自分の人気取りだけで、真面目に国内外の問題に取り組んでいるとは思えません。総理が誰になろうと、政権政党がどの党であろうと結果は同じだと思います。全壊被災者がアパートを借りて移った場合などにその居住費用を全額持ってくれてたりします。移れる人はまだいいんですが、津波に全てを持っていかれた人たちはどうにもならない状況になっています。現在、「25最以下男性のみ」とか「工事経験者のみ」等といった引き合いは増えてるようですが、当たり前なんですが求職とのアンマッチが解消できません。サラリーマンは失業保険があるのでまだなんとかなるのですが、それ以外の人の場合、現状手の打ちようがなくて、本来、こういうときの為に生活保護があるのですが「もうしばらくしたら義援金でるかも知れないからまって」と門前払いしている例も見受けられます。いえ役所も人的リソースを被災に振り分けてしまっている事情があり怒るに怒れません。自治体によっては三ヶ月たった今でも、まだ被災証明が終わっていないところがあります。ここからは個人の所感です。被災時に皆でちゃんと何時間の並んだ上でお金を払って物を買ったというのは、今でも当然かつ正しい行いだったと確信していますが、今こうやって資金ショートで困っている人が続出している現実を見ると正直、複雑な気分です。海側が困窮する一方で内陸のほうはどんどん回復してます。来月には仙台空港鉄道の一部が走れそうです。PM問題は政治家だけではなく、官僚の劣化や東電に代表される発言力の強い企業など、すべからくこの国の統治機構が劣化してます。真実を伝えないメディアも同様です。ある意味こんなもんなんですから、期待しないというのが正解でしょう。日々を生きるしかない国民はたまりません。ある意味自己責任を問われているのかな?幻月さんのご報告ありがとうございます。ご指摘のように津波で被災した海岸部と内陸部で二極化が進んでいるのが気になります。各県で事情が違ってます。仮設住宅に関しては、岩手県がいち早く用地確保を終えていますが、市町村や被災住民のニーズを汲み、公有地以外に民有地借り上げなど柔軟な対応をしております。残念ながら宮城県は最も遅れている状況です。悪い噂はいろいろあります。阪神大震災では、復興予算が被災額を上回るなど、結果的に火事場泥棒を許してしまったんですが、今回はある意味政治の無能で空手形になっており、全国の土建屋が蠢いているとか。復興に名を借りた大規模公共事業の夢再びという取らぬ狸の皮算用ですが、そのために復興の大儀を振りかざして生活再建が後回しになっているフシがあります。結局被害の少なかった内陸部の復興は進んだのに、海岸部は時間が止まったままとなってます。両者が連動しないのは確かに変です。PMご返答ありがとうございます。宮城についてはしばらく後手を踏むかもしれません。県知事の村井さんは消して無能というわけではないのですが、どうにもここぞという時の周辺との調整に失敗することがしばしばある方です。全国紙にはさすがに出ませんが今回も職住分離案(高台移住)と漁業特区に執心してるところがあって他の優先度を下げてしまってる節があります。私個人は高台移住自体は悪い案ではないと思うんですが、これは津波被災者達との調整がとても難しい話です。現実問題として議論が生煮えになり画鋲で終わる可能性が高いことと復興の遅れを懸念して、議会側は、まずは既存の場所への町の復旧案を組み立ててその上で住民と話をしないかと説得してます。このあたりがはっきりしないと気仙沼線もどのように敷きなおすのかすらも決められない状態です。処遇が決まらず現在塩漬け状態です。他地域の支援でここまで持ち込んだのに地域の不手際も露骨に出てしまっている点、申し訳ないです。PM宮城県の復興遅れですが、さまざまな要因があると思いますし、おそらく表に出ない事情もあると思います。知事の姿勢の問題だけではないでしょう。制度面でネックになりそうなのが、高台移住の場合、土地の造成が必要ですが、そのためには都市計画法に基づく手続きが必要で、これがかなり時間がかかる代物です。まともにやれば2年3年はあっという間ですから、これでは復興に手が出せません。この辺の制度の見直しはやはり国がやるべきことです。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。