国内の医療用医薬品市場で、先発医薬品と同じ有効成分を使った後発医薬品の浸透が進んでいる。政府は薬剤費節減のため、後発薬の数量シェアを2020年9月までに80%とする目標を提示。後発品利用を促す制度の効果もあり、18年9月時点の実績は72・6%に達した。業界関係者の間では、80%達成後にはそうした促進策が少なくなり、市場環境が悪化するとの懸念がくすぶる。後発薬メーカーは生き残りに向け、合従連衡を迫られる可能性もある。「8割になったら、国は“はしご”を外すと思う」。医薬品原薬の輸入を手がけるコーア商事ホールディングス(HD)の首藤利幸社長は、政府が後発品の数量シェア80%を達成した後の市場環境についてこう話す。従来の後発薬使用促進策が縮小・廃止される公算が大きいとの見解だ。国は、特許の切れた先発薬ではなく、薬価の安い後発品を多く使う医療機関を優遇する制度を構築してきた。従来は後発品の調剤数量が65%以上で18点、75%以上では22点を加算していた。これを75%以上は18点、80%以上が22点、85%以上で26点と改め、一層の後発薬使用促進をうたった。高齢化の進展などで社会保障費が年間5000億円程度増えている昨今の状況も勘案すると、点数の加算に限界はありそうだ。(の発表)は19年5月を予定しているが、その時点で恐らく(自社の)数値目標は出せないのではないか」と語る。日医工は手をこまねいてはいない。買収した米国企業を活用して海外事業拡大を図る一方、国内でもエーザイの後発薬子会社を19年4月1日付で傘下に収める予定だ。後発造影剤が主力の富士製薬工業は「後発品だけやっていたのでは、市場で勝ち残れない」(武政栄治社長)と判断。新薬や、医薬品製造受託の事業を伸ばす考えを掲げている。日本の後発薬市場では「メーカー数が多すぎる」(厚生労働省幹部)との見解が根強く、さらなる合従連衡を期待する声は多い。事業規模拡大の必要性は新薬メーカーでも指摘されてきたものの、武田薬品工業やアステラス製薬は既に海外での売り上げが過半を占める。一方で後発薬については、「海外でもシェアを取れるような会社が欲しいとの話が昔の(厚労省が策定した)『医薬品産業ビジョン』にもあったが、実現できていない。そこは(後発薬企業の)経営陣のリーダーシップの問題もあると思う」(UBS証券の関篤史アナリスト)。後発薬は大手の日医工や沢井製薬でも米国深耕が道半ばの状況。21年以降の経営環境を見据え、大胆な決断を下す企業がどれだけ出るかによって、将来の日本メーカーの存在感が変わってきそうだ。薬価引き下げでジェネリックに試練。大型トラックを全面改良。2020年02月24日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。2019年10月12日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。デジタルメディア局ニュースイッチ編集長2014年に入社。科学技術部で防災・環境分野などを担当後、16年から第一産業部で情報通信業界を中心に取材。18年4月からニュースイッチ編集長。自宅は中古マンションを買ってフルリノベーションした。生きている間にあと2回くらいはリノベを経験したいと考えている。いう経歴を言うと「理系なんですね!」といった声をよく頂戴するが、学歴は「修士(文学)」。18年春に京都総局へ異動し、電子部品や酒類、繊維の各業界と京都府庁を中心に担当した。異動となり、現在は電機業界を担当している。サイコパス』にはまりつつある。経て現在広島総局に舞いもどる。広島は酒と魚がおいしく天災が少ないいいところ。趣味は睡眠と映画、カラオケ。編集部部長2001年入社。科学技術や経済産業省などの担当を経て、編集デスクに。総合面や科学技術面の担当後、最終面を担当。生命科学と宇宙関連に興味。技術の行き着く先を見届けたい。好きな作家はポール・オースター。「ムーンパレス」はオールタイムベスト。以前までの趣味は海外放浪。お問い合せ掲載記事の無断転載を禁じます。