東京都の令和2年度保育予算の状況と新型コロナウイルスに関する緊急要望について、ご報告します。バスを所有している場合は、事業費のみが補助対象になる、事業実施が、複数の区市町村にまたがった場合で片方の区市町村が事業を実施していない場合は、事業を実施している区市町村の事業者のみ補助の対象となるが、共同での事業の実施を妨げるものではない、とのことでした。都内区市町村には、説明済みとのことで、既に区市町村において、保育事業者に説明済みかもしれません。緊急要望2月6日、別紙のとおり、新型コロナウイルスに関する緊急要望を行いました。会長と協議会事務長が都に赴いて要望書を手渡し、趣旨説明と情報交換を行いました。保育所管部だけではなく、福祉保健局全体にまたがる課題なので、事態を注視しつつ、都として取りうる措置を講じていくという姿勢です。その際に、上記1の説明もありました。《関連資料は下記よりご確認下さい。(先着順)コメントは受け付けていません。