dateに取り上げます。所得税から住民税(市民税・県民税)への税源移譲に伴い、退職所得に対する住民税の特別徴収額が平成19年1月1日以降から変ります。以前、このブログの「源泉徴収税額表(平成19年1月以降分)が公表されました」の最後で書いたとおり、普通の給料から差し引かれる住民税の特別徴収額は、平成19年6月から税源移譲の影響を受けることになりますが、退職所得に関しては、平成19年1月から変更になる点に注意をしてください。詳しい税率や計算方法などは、総務省のこのページでご覧下さい(以前のように税額表を見るというのではなくて、計算をさせるところが特徴的ですね、とは言っても、url先の下の方に、税額表がPDFで置いてあります)。試しに計算してみると。~最初に、退職所得控除額を計算します(この控除額は所得税法に計算方法が定められているものをそのまま使います、説明はタックスアンサーのここでご覧下さい)。勤続25年だと11,500,000円です。後は、税額を粛々と計算します。結果、特別徴収すべき税額は以下の通りです。計算そのものは単純です。とまどうとすれば、端数切捨てをどの計算過程で、どの位まで行うか...という点でしょうか。01:55:12]平成22年度について、名古屋市は市民税を減税しています。負担が少なくなるのは嬉しい限りですw。02:25:13]還付申告も放っておくと、いずれは還付申告自体受け付けてもらえなくなる。還付を請求する権利が5年間経過すると無くなってしまうのだ。20:28:37]この名古屋でも、ずいぶん寒くなってきました。いうことは年末調整の時期となったのだ・・と感じる今日この頃です。「ウェブサイト:」「メール:」は任意です。このページを開いた後、一定時間経過すると、コメントを書き込めません。ご不便をおかけしますが、スパム対策ですので、なにとぞご了承下さい。全て閉じるCategoriesをお使いいただく場合は、JavaScriptを利用できるようにしてください。