@walumono0328@walumono0328さんのツイートアバウトワルモノ世界制覇の記録ワルモノの全国・世界行脚の足跡。論文・書き物のページ論文のページ書き物のページ私の書いた本56・21世紀のいま、マルクスをどう学ぶか2018年・マルクス生誕200年記念企画。「マルクスが資本主義の先に見た社会」を担当。「生産手段の社会化」による経済社会の変化を中心に、民主共和制の継承、国家の死滅の展望も。アメリカとマルクス-生誕200年に2018年・『フランスにおける(の)内乱』について、「現代アメリカ型『マルクス主義』への道」、「マルクスとは何者であり続けてきたか」、「〈新華社への回答〉資本主義の改革と本当の社会主義のために」を書いています。2018年に中国語版。54・憲法が生きる市民社会へ2018年・西宮革新懇が主催した鼎談。議論の柱は、今の世界をどうみるか、日本の政治をどうみるか、対米従属と安倍政権、希望の灯をどうともすのか。記念講演「社会のしくみと子どもの育ちを考える-大学生の大人への飛躍を応援して」を収めました。見て、聞いて、考えて、伝える2017年・前年に3年ゼミで原発被災地を訪れた際、たくさんの方からうかがったお話が中心。4日間の全日程を学生たちが座談会で語っています。51・本当は怖い自民党改憲草案2017年・「安保法制に反対する関西圏の大学有志の会」メンバー他による執筆です。第7章「国政-独裁政治になってもいいのか」を担当。50・変革の時代と『資本論』―マルクスのすすめ2017年・サブタイトルは「マルクスのすすめ」。第9章「マルクスの目で見て社会を変える」を書きました。49・マルクスの心を聴く旅2016年・マルクスゆかりの地であるドイツ・イギリスを訪ねた旅の記録であり、現地での対談や講演のまとめです。47・21歳が見たフクシマとヒロシマ2015年・3泊4日で福島を、1泊2日で広島を歩いて考えた。学生たちの学びの成果です。46・軍事立国への野望2015年・サブタイトルは「安倍政権の思想的系譜と支持母体の思惑」。向けた財界の要望とジレンマ」を書きました。45・社会のしくみのかじり方2015年・日本社会を軸にすえた、現代社会のしくみと歴史についての超入門書です。「日本はどうしてこんな社会なのか」。その謎が解けていく一冊です。44・原発事故を子どもたちにどう伝えるか―ESDを通じた学び2015年・「原発・エネルギー」を学生とともに考える取り組みの紹介です。ゼミの運営、あり方に焦点を当てました。43・闇があるから光がある―新時代を拓く小林多喜二2014年度各地での「多喜二祭」の記録です。42・若者よ、マルクスを読もうII2014年・4年ぶりの『若マル』パートII。利潤』について語り合っています。41・「おこぼれ経済」という神話2014年・「大企業が潤えば、いまに国民も潤う」というトリクルダウン神話からの脱却のススメ。アベノミクスもまったく同じ古い発想。39・日常を拓く知・第2巻「恋する」2014年・学科で出しているシリーズ本の1冊です。わたしを生きる、あなたを生きる。」2014年・和合亮一さんの大学での講演を中心にした本です。ふくしまを行く2014年・ゼミで福島を訪れ、学んだ記録です。36・2013年兵庫県知事選挙の記録(ウィーラブ兵庫7)2014年・知事選挙の総括と次期選挙に向けた課題などをまとめています。35・女子大生のゲンパツ勉強会2014年・ゼミでの初めての原発関連本です。20歳代の模索と情熱2013年・文庫本化にあたり一部の誤記を修正しました。内田先生が「文庫版まえがき」、石川が「文庫版あとがき」を書いています。33・人にやさしい県政を(ウィーラブ兵庫6)2013年・夏の兵庫県知事選挙にむけた学習用の冊子です。巻頭の「日本の政治と社会をどうみるか」を書きました。31・「ナヌムの家」にくらし、学んで2012年・韓国「ナヌムの家」で5年はたらいた村山氏との交流と共同の作品。改革には、資本主義のしくみを根本からつかむことが。自然エネルギーへの転換の必要について。問題の他に、いわゆる「ウーマノミクス」に注目しました。3・11後の日本2011年・東日本大震災からの「復興」のゆがみや政府の原発政策の背後には、財界団体が立案する諸政策が。復興は「資本の論理」とのたたかいです。26・マルクスのかじり方2011年・マルクスの人生と思想についての超入門書です。ボクもワタシもマルクスとしゃべってみたい。いう読後感が残るハズの一冊です。ドイツ・イデオロギー」を取り上げています。2011年に韓国語版。2013年に中国語版(紅旗出版)。2018年に中国語版(東方出版)。2009年兵庫県知事選挙の記録2010年・「次の選挙に向けて何をしたらいいのか」という今後の行動のヒントになることをめざして編集しました。写真や画像も豊富です。23・「慰安婦」問題と女性の人権―未来を見すえて2009年・コラム「学び、悩み、行動する女子大生たち」に、毎年のゼミ生たちの学びと行動の様子を紹介しています。(ウィーラブ兵庫3)09年3月20日の神戸1日派遣村から話をはじめ、県内の貧困の実態と憲法どおりの県政実現への展望を話し合っています。21・マルクス資本論―理論劇画2009年・直接には何も書いていません。『資本論』第1部の内容などを中心に、少しだけ補正の意見を出させてもらいました。2012年に中国語版も。20・輝いてはたらきたいアナタへ―彼女たちの様々なドラマ2009年・論文「さあ、いっしょに『就職活動』を考えよう」、はたらく先輩へのインタビューをゼミ生たちがまとめています。20082008年・論文「女性の人権-2008年、日本で」、雇用と家庭、ワークライフバランス、靖国派によるバックラッシュなど。12・いまこそ、憲法どおりの日本をつくろう!―政治を変えるのは、あなたです。11・「慰安婦」と出会った女子大生たち2006年・ハルモニの声を伝え学生たちの成長を描く。2008年には韓国語版が出版される。ひろば』2006年12月号(12月1日発行)の48~51ページに掲載されたものです。グラビアの4ページも,韓国を訪れた学生たちとハルモニとの写真でした。〔政府と軍がつくった「慰安婦」制度〕かつてこの国は兵隊たちの性欲を満たすために,たくさんの女性を拉致し,「慰安所」にとじこめ,数カ月から数年にわたる大量のレイプを繰り返しました。軍の資料で確かめることのできる最初の「慰安所」は,1932年に上海につくられたものでした。現在わかるだけでその数は400ヶ所をこえ,被害者「慰安婦」の数は7万とも20万ともいわれています。日本国内にも沖縄から北海道まで,百数十カ所に「慰安所」がつくられました。敗戦時に日本軍が関係書類を焼却したため,こまかい事情についてはわからないところがあります。これがウソやデッチアゲでないことは,日本政府も93年8月4日の河野洋平官房長官(当時)談話ではっきりと認めていることです。最近も「慰安婦」問題は20世紀最大規模の人身売買であり,日本政府は適切な対応をとるべきだとする決議が,アメリカ下院国際委員会であげられたばかりです(2006年9月13日)。(2000年)を描くNHKの番組を力ずくで修正させた張本人です。その本音がどうであれ,そのような考え方をもつ安倍首相であっても,秋の国会や日韓首脳会談では先の河野談話を引き継ぐと言わずにおれませんでした。くもりない目で事実を見つめるならば,莫大な「慰安婦」被害者を生んだ当事者が,一部の民間業者などでなく,この国の政府と軍であったことは否定しようがないことです。私たちは今年も,9月11日から14日まで韓国を訪れてきました。学び,日本政府に歴史認識の是正ときっぱりとした謝罪を求める「水曜集会」に参加してきました。3年ゼミ生を中心とする学生たち11名の他,大阪・神戸・京都の市民や大学の同僚等8名が同行し,さらに「ナヌムの家」と「水曜集会」では,日本で先に交流をすませていた京都の学生たち8名とも合流しました。「慰安婦」問題の解決を願う日本人がハルモニをたずねることは,彼女たちを励まし,力づけることにつながります。若い女子大生たちは,孫のように甘えることもでき,それをとても喜んでくれるハルモニもいます。同時に私たちは,80才前後となったハルモニたちに,残された時間がそう長くないことを直視せねばなりません。実際たくさんの被害者が,日本政府からの謝罪を聞くことなく,どうにもならない悔しさを胸にかかえたままに亡くなっています。した政府をつくっているのは今に生きる私たち日本の国民です。韓国へ旅立つ前日の9月10日,私たちは西宮市の大学交流センターに集まり,直前の集中学習会を行いました。旅行に同行した市民の方は全員が参加し,京都の学生6名もやってきました。この日の学習の基本点を,簡単に紹介しておくことにします。いう表現は,実際に起こった事実を正確にあらわすものではありません。それを「慰安」と感じうるのは,レイプを行う兵士の側だけです。女性にとってはこの上ない暴行と凌辱でしかありません。植民地朝鮮の女性が多かったのですが,その他にも日本人,中国人,台湾人,フィリピン人,インドネシア人,ベトナム人,ビルマ人,オランダ人などが犠牲とされています。10代半ばの幼い日に,一日に数十人の相手をさせられたという証言も少なくありません。「慰安所」は民間業者が経営したのであって,軍や政府は無関係だという主張があります。先の河野談話は政府による独自の調査にもとづいて,「慰安所」の設置・管理や「慰安婦」の輸送に日本軍が「直接あるいは間接にこれに関与」したことを認めています。(大月書店,1992年)にまとめられています。「慰安婦」は自ら進んで「売春」を行ったという主張もあります。確かに「売春」を目的に「慰安所」へ向かった人も皆無ではありません。河野談話は「慰安婦」の「募集」にあたっては「甘言,強圧による等,本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」「官憲等がこれに加担したこともあった」と,その強制性を認めています。「慰安婦」がお金を手にすることができた事例も,きわめて限られたものとなっています。「戦争にレイプはつきものだ」という議論もあります。それはそうかも知れません。政府や軍自身がレイプの制度や施設をつくる公的な方針をもち,これを大々的にすすめた点で「慰安婦」制度は歴史的,国際的にも際立ったものとなっています。これは国家による犯罪であり,個人による犯罪行為と同列に置かれてよいものではありません。「『慰安婦』が逃げなかったのは同意していたからだ」という議論もあります。河野談話と同時に発表された日本政府の文書「いわゆる従軍慰安婦問題について」は,「慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており,自由もない,痛ましい生活を強いられたことは明らかである」と書いています。「逃げる」ことは決して簡単なことではなかったのです。戦争が終わった時に,日本軍は少なくない「慰安婦」を殺し,また現地に置き去りにしました。その結果,生まれた国へ帰ることができない「慰安婦」が生まれ,国へ帰ってもすでに健康が失われていたり,さらには家族からさえ「日本人に汚された女」と侮蔑されることも少なくありませんでした。被害者たちの人生の悲惨は,戦後もずっと続いていたのです。金学順(キムハクスン)さんが,かつて「慰安婦」を強制された被害者であることを表明して,大きな話題を呼んだのは1991年のことです。きっかけは90年の国会で日本政府が「民間の業者がそうした方々を軍とともに連れて歩いている」と,「慰安婦」問題への政府の関与を一切否定したことでした。その後,証拠をつきつけられて追い込まれた日本政府は,河野談話を示して右の政府見解を大きく転換します。談話は,政府の関与は認めても,被害者個人への補償はしないとの立場をとるものでした。その後も政府は,調査結果の公表をせず,戦争犯罪の承認や謝罪と賠償,再発防止にむけた教育の改善など,問題の解決に向けたどのような具体的な努力も行いませんでした。それだけではありません。95年には「植民地支配と侵略」への「痛切な反省」と「お詫び」を述べた村山談話が発表されますが,これに反して小泉首相は靖国神社への参拝を繰り返し,戦争責任の曖昧化をすすめます。安倍首相もそのような動きを強力に推進してきた一人であり,さらに自民党の「新憲法草案」は日本国憲法前文にある侵略戦争への反省を完全に消し去るものとなっています。侵略とレイプを行ったのは60年以上も前の日本人ですが,被害者への謝罪を拒み,過去の反省さえ曖昧にしようとする今の政府をつくっているのは主権者である私たちです。被害者たちのためにも,日本とアジアの友好のためにも,「慰安婦」問題はただちに解決されねばならない問題です。このような諸点を再確認して,翌9月11日,私たちは韓国へ飛びました。以下は,「しんぶん赤旗」11月9日付に掲載されたものです。安倍内閣の目玉とされた「再チャレンジ政策」ですが,そこには正規雇用の拡大やワーキングプアの解消にむけた具体的な方策はまったくふくまれません。その実態を見てみましょう。貧困と格差への不満がきっかけ第一に,なぜ安倍内閣は「再チャレンジ」を語らねばならなくなったのでしょう。競争をしろ,自分の責任で生き残れ,国や自治体に頼るな,というのが「構造改革」路線の基本の考え方であるはずです。あれば,国民に「再チャレンジ」を保障しようとする政策は,そもそも出てくるはずのないものです。その背景となったのは深刻な格差の拡大です。最新の『経済財政白書』には,総世帯の平均所得が99年の649万円から04年の589万円へ,5年で60万円も低下したとの数字があります。最大の原因は「労働市場の効率化」という名での非正規雇用の拡大であり,それによる20代の若者を中心としたワーキングプア(はたらけど貧しき人々)の形成です。した実態と政治への批判の強まりを前に,春の国会では小泉首相も「格差社会」を問題だと認めずにおれなくなりました。3月には,安倍晋三氏(当時官房長官)を中心として,「再チャレンジ推進会議」(「多用な機会のある社会」推進会議)がつくられます。このように「再チャレンジ政策」は,何より「構造改革」がもたらす貧困と格差への国民の不満をきっかけとしてつくられました。目線はまったく財界・大企業に第二に,しかし「再チャレンジ政策」は,政府が庶民の暮らしを守るどのような役割を果たすものにもなっていません。実際,安倍氏は,その目的についてこう言っています。「確認しておきたいのですが,『再チャレンジ』というのは,セーフティネットではないということです」「『再チャレンジ』の狙いは,弱者を保護するということではなく,人材を眠らせない,人材を活用していく,ということです」(『安倍晋三の経済政策』115~6ページ)。これは労働力活用策の一環だというわけです。それだけではありません。「企業のほうも,賃金が低く,人員の増減がしやすい非正規雇用を必要としている」「経済的に豊かになることが人生の目的ではないし,正規雇用されなければ不幸になるわけでもない」(『美しい国へ』225~6ページ)。その目線はまったく財界・大企業そのものです。庶民生活の大変さに心を寄せる姿勢はどこにもないといわねばなりません。労働者の安使い政策の転換こそ第三に,では安倍流「再チャレンジ政策」は,雇用の分野でいったい何をするものになっているでしょう。安倍氏が「再チャレンジ推進会議」に提出した「再チャレンジ可能な仕組みの構築(中間取りまとめ)」や,内閣府のパンフレット『誰でも再チャレンジできる社会の実現にむけて』は,この政策が目指す社会を「『勝ち組,負け組』を固定させない社会」と説明します。それは「負け組」が減っていく社会,あるいは,まじめに働けば誰もが安心してくらせる社会のことではありません。非正規を正規に転換するとか,フリーターを減らすという言葉はあっても,非正規雇用全体の数や比率を減らすとか,正規雇用の総数を増やすという言葉はどこにも書いてありません。それが目指すのは「勝ち組(正規),負け組(非正規)」がクルクル入れ代わることのできる社会ということです。誰かが正規,誰かが非正規と格差が「固定」されるから不満が起こる。そこで誰もが正規と非正規の両方を行き来するようになれば,互いの格差はなくなっていく。労働者たちの総貧困化を,満遍なく,なだらかに実現しようということです。それは,はたらく者のあいだに自発的労働強化の新たな競争をつくるものともなるでしょう。ひどい内容ですが,だからこそ大企業・財界はこれを推進しようとするのです。必要なのは政財界による労働者安使い政策そのものの転換です。大企業の横暴から国民・労働者の生存権をしっかりと守る,そういう意志をもった政治を,私たちでつくっていかねばなりません。