スマートフォンサイト|―口座開設ページ:ネット証券最大手の証券会社。スマートフォンサイト|―ネット証券最大手の証券会社。中国の製造業PMI(11月)の上振れ等もあり、12/2(月)という年の瀬になって年初来高値を更新してきました。同株価は翌日、米国株の急落を受けて一時342円安となるなど高値波乱の展開となりました。11月下旬に上昇基調をたどり、12月第1営業日にかけて堅調を維持したものの、その後波乱になるという意味では、あたかも昨年の株式相場をなぞっているかのようです。結局、10%超下がった2018年のように、本年の日経平均も「波乱の12月」になってしまうのでしょうか。それとも、上昇基調を維持できるのでしょうか。日経平均株価は12/2(月)に23,529円50銭で引け、11/12(火)に付けていた終値ベースの年初来高値23,520円01銭を上回り、年初来高値を更新しました。休み中に発表された中国の製造業PMI(11月)が予想を上回り、景況感の良し悪しの境目になる50を回復してきたことが好感されました。実際の合意成立まで長引いているとはいえ、米中通商協議での妥協成立に対する期待が継続していることも追い風になっていると考えられます。)による緩和的金融政策が続き、株式市場では「金融相場」が展開されるとの見方が強いことが、世界的な株高をもたらしている本質的な要因のひとつであると考えられます。9~11月の3ヵ月連続の利下げで、当面は利下げが終了したとの見方が支配的で、それが円安・ドル高傾向につながっており、日本株の上昇に寄与していると考えられます。した中、12/2(月)の米国株式市場では、ISM製造業景況指数(11月)が事前の市場コンセンサス(49.2)を下回る48.1にとどまり、景況感の良し悪しの境目になる50を4ヵ月連続で下回ってしまいました。米国経済への不透明感が強まったことを背景に、この日のNYダウは前週末比268ドル安と大幅続落し、これを警戒した12/3(火)の東京株式市場では一転売り先行となり、日経平均株価は一時342円安となる高値波乱の展開になっています。2018年は11/22(木)~12/3(月)に日経平均株価が7営業日連続高し、計1,067円上げましたが、12月第2営業日である12/4(火)に538円安となり、結局12月相場は10%超下がる波乱となりました。2019年も12月第1営業日に年初来高値更新となった後の波乱で、似たような空気の相場になっているように感じられます。本年も同様に波乱の月になってしまうのでしょうか。米中合意に前向きな発言が目立ち、前週末の米国株が上昇。中国が知財保護に前向きと報道され、米主要指数が連日で高値更新。買いも需給面でプラスに。「香港人権法案」に大統領が署名し、米中関係悪化となる可能性を懸念しました。円安・ドル高が追い風でしたが、米中対立が懸念されました。中国の製造業PMI上振れや、円安・ドル高が好感されました。米国のISM製造業指数が下振れし、NYダウが10/8以来の大幅安でした。※日経平均株価データ、各種資料をもとにSBI証券が作成。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2019/12/3取引時間中。NYダウ(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは米国時間2019/12/2現在。ドル・円相場(日足)※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2019/12/3取引時間中。米国では12/6(金)、日本時間22時30分に雇用統計(11月)の発表が予定されています。(前月比・増減)は10月には12.8万人増でしたが、11月は19万人増となる予想(市場コンセンサス)です。同様に、失業率は3.6%、時間当たり賃金(前年同月比)3.0%増の予想です。(同上)の12.8万人増という数字は9月の18万人増からみると随分少ない印象でした。失業率が1969年12月の3.5%以来の低水準で、いわゆる「完全雇用」状態であることを考えると悲観すべき水準とはいえません。そもそも、直近3ヵ月の平均は17.6万人増であり、労働市場は依然強いとみなすことができそうです。4月に一時19万人台まで減り、現状は21~22万人増に漸増していることを考えると、ピークアウトしている可能性はありそうです。雇用統計前に発表されるADP雇用統計や、ISM非製造業景況指数の雇用指数等も注意して見守る必要がありそうです。定数650に対し、保守党が過半数の見込み。WEBサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は日本時間(ただし、表3の中央銀行会議の結果発表日程は現地時間)を基準に記載しています。3.【ココがPOINT!】日経平均は2018年同様、「波乱の12月」になるのか?冒頭でご説明したように、2018年の日経平均株価は11/22(木)以降に7営業日連続高しましたが、12月第2営業日である12/4(火)に538円安となり、結局12月相場は10%超下がる波乱となりました。2019年も12月第1営業日に年初来高値更新となった後の波乱で、似たような空気の相場になっているように感じられます。本年も同様に波乱の月になってしまうのでしょうか。結論から先に申し上げれば、その心配は少ないと考えてよさそうです。米国製造業の景況感を示すISM製造業景況指数は、昨年8月にピークアウトし、11月時点でも高水準を維持していました。その後は低下傾向をたどり、2019年9月には47.8%まで低下しています。一般的に、ISM製造業指数は米国の株価に大きく影響すると考えられていますが、「これからISM指数の下落が本格化する直前」(2018年11月頃)と「ISM指数が底値を模索中の段階」(2019年11月頃)では、相場に与える意味合いが大きく異なると考えられます。そもそも、昨年とは米国の金融政策の方向感が異なると思います。2018年11月末時点で、米国の政策金利上限は2.25%であり、その後12/20(木)に2.5%まで引き上げられてピークに達します。引き締め局面の最終段階近くでした。現在、米国の政策金利上限は1.75%であり、当面のボトムになりそうです。政策金利の引き下げはしばらくは打ち止めになりそうですが、2020年には1~2回再利下げを想定する声は少なくありません。以上から、米国株に波乱が生じる可能性は小さいと考えられ、2019年12月の日経平均株価に悪影響を与える可能性も小さいと考えられます。日本経済についても、消費税引き上げや働き方改革実施の手前だった昨年と、それらが実施された後の現在では、株式相場が抱えるリスクの大きさも異なるように思います。それらを含め、米中通商摩擦の影響で上場企業の業績見通しは下振れとなりましたが、その織り込みも進んでいます。平均的に12月の日経平均は上昇することが多いという経験則になっていますが、2019年12月も、そうした経験則通りに堅調な「師走相場」を期待していいように思われます。ISM製造業景況指数とNYダウ(月足)※Bloombergデータを用いてSBI証券が作成。先物・オプション取引をはじめるには先物・オプションのお取引には、先物・オプション取引口座の開設が必要になります。関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。・「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。・先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)・指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。・日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。・日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。・日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。・日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。・指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。・未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。・J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Reserved.当サイトは、ブラウザのJavaScript設定を有効にしてご覧ください。