実証実験にあたっては、地域住民への周知を行うとともに、参加・支援を図る。目標値に達しない場合には、事業の見直しや中止を含めた判断(トリガー方式)を行う。具体施策の実施スケジュールは、関係者(機関)との調整や、予算面での制約、他事業の進捗状況などに左右されることが予想される。年度毎に計画を見直すなどして、柔軟に対応する。あなた(大巾に中略)『予算ある限り実証運行と称してチャーター便を走らせまっせ!』といっているんですね、わかります。「計画」とはいいながら、言及されているのは「利用者数など」しかなく、(GISを駆使した)数理的な計画になりえていないことが懸念されましょう。上述の通り、コミュニティバスというものを「利用者数など(多ければ成功!)」で評価しようというのは荒唐無稽なんですよ。大分県宇佐市では、市町村合併を契機に、旧市町で無償運行されていた通院福祉バス(利用目的は通院に限定)を見直し、新たなコミュニティバスの運行に移行した。運賃は合併前、無料であったものを有料(100円)としたが、運行頻度は週1便から週2便とした。近年、多くの市においてコミュニティバスが運行され始めている。このバス経路が最適経路であるかは疑問である。