›05月ブログ「クロームキャスト」の販売、テレビは今後、どうなる?■グーグル、「クロームキャスト」の発売5月28日、米グーグル日本法人が家庭のテレビでインターネット動画などを視聴するための機器を発売しました。既存のテレビに取り付けるだけで、ユーチューブの動画や有料動画コンテンツをテレビの大画面で楽しめるようになるというデバイスです。家庭内の無線LAN経由でネットから動画を取り込み、テレビで再生するという仕組みのようです。私はこういうデバイスが欲しかったので、とても楽しみです。■ニュース媒体として魅力のなくなった地上テレビいつごろからか、テレビをあまり見なくなってしまいました。東日本大震災のころからでしょう。当時、テレビは人々を安心させるための情報だけを流していました。いう不信感から、ユーチューブなどを見始めました。そこでは放射性物質に関する海外の情報、専門家の情報、現場からのナマ情報などが溢れていました。それこそ、求める情報でした。テレビでは被災地の野菜を食べようキャンペーンをはっていましたが、ユーチューブなどでは専門家が放射性物質は消えてなくなることがないので、どのエリアの食品は危険だから、できるだけ食べないようにといっていました。その後、当時のテレビが混乱を避けるために放射性物質の恐さを十分に伝えていなかったことがわかってきました。テレビのメインフレームは、地域や国や東電などを守るために人々に正確な情報を伝えていなかったのです。その時から、テレビはもはや「環境監視」の役割を果たしていないのではないかと思い始めたのです。いう目で改めてテレビ番組を見ると、ニュースなどの情報番組がワイドショー的な構成になってしまっています。キャスターが自分の意見をいいすぎますし、海外のニュースはよほど大きなニュースでなければ報道しません。これでは世の中の情勢が伝わらないのではないかと思ってしまいます。■代替メディア幸い、スマホに各国のニュースサイトをインストールすると、ニュースを見ることができます。言葉を理解できないことも多いのですが、映像はわかりますから、とりあえず映像でざっくりと理解し、詳細はインターネットでキーワード検索してテキストベースで理解するという方法を採るようになりました。多様な情報を入手することができ、いつでもどこでも見られるという点で、スマホはとてもいいのですが、画面が小さいのが難点でした。ところが、今回、グーグルが発売した「クロームキャスト」を使うと、スマホの画面をテレビで見ることができるようになるというのです。なったら、テレビはどうなってしまうのでしょう。■選択肢が少なく、多様性に乏しい地上テレビそもそも日本の地上テレビは選択肢が少なすぎます。NHK以外の民放が5チャンネルとMX、しかも、どの局も同じ時間帯では同じような番組を流しています。チャンネルが少ない上に、番組の多様性も乏しいのです。これではいくらテレビが好きな高齢者でも逃げてしまうでしょう。母はもともとテレビが大好きだったのですが、最近は見るものがないと嘆いています。NHKの番組しか見なくなってしまいました。NHKかというと、安心して見ることができるからというのです。それも限られた番組だけです。4月15日に発表した速報によると、40代と50代の視聴時間の減少が顕著だったそうです。それぞれ前年に比べ40分も減少しているというのです。若者の間で起きていた現象がいよいよ40代・50代まで拡大してきたのでしょう。http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140417_644844.htmlこの世代が高齢世代になるころにはテレビよりもインターネット、スマホが基幹メディアとして機能するようになっているのかもしれません。■テレビを軸としたビジネスモデルの終焉か?先日角川と提携して話題を呼んだdwangoの川上氏が2013年、アニメ制作会社のカラーの取締役に就任しました。テレビを視聴するヒトが少なくなれば、そういうことが派生的に起こってくるのです。これまでは10代、20代でテレビ離れが顕著だといわれてきましたが、最近は中高年層まで離れつつあるといいます。すると、アニメに限らず、テレビを軸としたビジネスモデルも変容せざるをえなくなってくるでしょう。テレビの媒体価値は実際に減少しているのでしょうか。そこで、電通が2014年2月20日に発表したニュースリリースを見ると、2013年のテレビ広告費は前年比100.9%増で、マスコミ4媒体のうち、唯一増加しているようです。http://www.dentsu.co.jp/news/release/2014/pdf/2014014-0220.pdf#search=’%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E5%BA%83%E5%91%8A+%E6%8E%A8%E7%A7%BB’テレビ離れが進んでいるといわれながら、まだ、広告費は増えているようです。テレビを見ているヒトはまだ圧倒的に多いということなのでしょう。一部でテレビ離れが進んでいるのかもしれませんが、すべての国民ということでいえば、テレビは依然として基幹メディアなのです。テレビという媒体自体、きわめて魅力があるからでしょう。■いまこそ、媒体の素晴らしさに見合うコンテンツを広告費の推移を見る限り、テレビは依然としてヒトを捉え続けているようです。番組内容がお粗末であったり、視聴者のニーズにそぐわなかったりするので、テレビ離れを招いているだけなのかもしれません。すれば、まだヒトがテレビを見限っていないいまのうちに、番組内容の改善を図っていく必要があるのではないでしょうか。いまこそ、テレビという媒体の素晴らしさに見合うだけのコンテンツの改善、そして充実を、と願わざるをえません。採択2014年4月25日、日本動画協会は文化庁の平成26年度の若手アニメーター等人材育成事業に応募し、採択されたそうです。日本動画協会のホームページにも掲載されていますが、アニメ!アニメ!」の方が詳しいのでそちらのURLを下記に記します。http://animeanime.jp/article/2014/04/26/18445.htmlこの記事によると、第1回から4回まで毎年採択されていた日本アニメーター・演出家協会の応募案件が不採択になり、日本動画協会の案件が採択されるという異変があったようです。して受託者が今回から変更になったのか、わかりませんが、部外者からみれば、どちらが採択されても構いません。アニメーター育成支援事業が継続されさえすればいいのです。いいながら、思い直しました。したら、日本動画協会がアニメーションに関する諸事全般を手掛けるシステムにした方がいいのかもしれません。アニメーションについて知りたい、調べたいと思っても、どこが窓口なのかわからないのです。日本アニメを世界に流通させようとしているのであれば、アニメーションに関するすべてを統括できる組織が必要になってくると思います。いう点で、とりあえず、今年度から日本動画協会が若手アニメーターの人材育成事業を受託されたのはいいことだと思います。事業受託者が変更になっても、予算規模や事業内容はこれまでとほぼ同じだそうです。アニメーション制作4団体を選定し、年間を通してオリジナルアニメーションを制作し、その中でOJTを行ってきたのと同様の内容でこの事業が行われることになります。これまでにこの事業で過去4年間にアニメーター105人を育成、14の制作会社が参加し、20分余のオリジナルアニメーションを16本制作したそうです。着実に若手アニメーターを育成することができているのです。日本は世界に冠たるアニメ大国といわれながら、実はその制作を支えるアニメーターの人材は枯渇し、高齢化が進んでおり、深刻な問題になっていました。耐えきれず、結局はやめてしまうといった事態が続いていたのです。その若者の人口そのものが今後、大幅に減少していることを考えれば、なんとか手を打たないと、日本のアニメ産業そのものが成り立たなくなってしまいかねない状態なのです。大泉」に行ってきたのですが、予想外に若者の姿は少なかったのに驚きました。「松本零士・ちばてつやトークショー」も参加者は家族連れか、アニメーターかアニメ関連の仕事をしていると思われる中高年の人々でした。少子高齢化の一端を見る思いがしていましたが、おそらく、今後はこの傾向はさらに進んでいくのでしょう。日本のコンテンツで唯一、国際競争力を持っているといわれるアニメ産業ですが、その実態をみると、危機的状態なのだということがわかります。■おおいに稼ぐアニメキャラクターアニメ番組の企画・制作とキャラクターの権利事業を展開する「創通」という会社の事業が好調です。日経新聞(2012/3/7付)によると、2014年8月期の連結純利益は、3期連続で過去最高を更新する見通しだといいます。確かにグラフを見ると、年々、売上を伸ばしているのがわかります。その稼ぎ頭が「機動戦士ガンダム」をはじめとするアニメキャラクターなのだそうです。アニメ関連グッズが売れると、版権利用時に支払われるライセンス収入が増えるという仕組みです。創通の版権事業の売上高は2014年8月期に52億円(前期比6%増)になるといいます。そのうち41億円がガンダム関連で、こちらは2年前に比べ22%増だそうです。1979年に誕生したガンダムが35年も経ったというのにまだ人々を引き付けているのです。トヨタがシャア・アズナブル(ガンダムの登場人物)の専用車という設定で昨年、発売した小型車「オーリス」は、一部で熱狂的な人気を集めたといいます。http://netz.jp/char-auris/また、相模屋食料が2012年から発売する「ザクとうふ」(ガンダムの敵役ロボットの頭部を再現したパッケージ)は、これまで豆腐には関心のなかった30代、40代の男性をひきつけ、大ヒット商品になりました。https://sagamiya-kk.co.jp/company/tho_zaku.htmlガンダムは、かつてファンであった30代、40代の男性に向けた商品市場を大きく拡大しているのです。トヨタの「オーリス」にしても相模屋の「ザクとうふ」にしても、仕掛け人は創通だったといいます。ガンダムという付加価値をつけただけで、大きく市場を広げているのです。いえ、日本の中だけでは市場は限られています。創通はガンダムを使って、アジア戦略を強化しようとしています。ガンダムが独特の世界観をもち、大人も引き付けるストーリー性があるからです。アニメをこのようなビジネスという観点からみると、どのような世界を描くか、どのようなストーリー展開でその世界を表現していくのかが、きわめて重要なものになってきます。アニメ作品を構想し、それを表現していく力のある人材が必要になってくるのです。若手アニメーターだけではなく、アニメ作品を構想し、それを実現していく力量のある人材もまた必要なのです。アニメ産業が次世代産業であり、稼げる産業だとするなら、優秀な人材がこの業界に積極的に入っていけるような仕組みを作っていくことが重要なのではないでしょうか。■文科省の動き2014年4月8日、文科省は平成26年度のスーパーグローバル大学創成支援事業を募集しました。この事業は平成24年度に始まったグローバル人材育成推進事業をフォローアップするものだそうです。グローバル人材の育成」という但し書きが付されています。これは日本の経済発展に資するための人材育成ということになります。その目的について、以下のように書かれています。********我が国の高等教育の国際競争力の向上を目的に、海外の卓越した大学との連携や大学改革により徹底した国際化を進める、世界レベルの教育研究を行うトップ大学や国際化を牽引するグローバル大学に対し、制度改革と組み合わせ重点支援を行うことを目的としています。http://www.jsps.go.jp/j-sgu/index.html日本の高等教育の「国際競争力」を高めるために、「海外の卓越した大学との連携」や「大学改革」によって国際化を徹底させることを具体的な目的としています。その目的を効果的に実践に移すために、それを実践できる大学に対しては制度改革を組み合わせて重点支援を行うとしているのです。この支援政策からは、政府がトップレベルの大学、国際化を牽引できる大学等を重視し、制度改革とセットで重点的に支援していこうとしていることがわかります。エリート層の抽出とその育成に向けての支援を推進しようとしているのです。この支援政策からは、日本の大学全体の研究レベル、学生の学力レベルが低下し、結果として高等教育における国際競争力が低下しつつあることが示唆されているといえるでしょう。政府が大学の制度改革とセットで、強烈なてこ入れをしなければならないほど、日本の大学教育がひどいものになっているのかもしれません。■高校生の頭脳流出が始まっている?5月21日、日経産業新聞で興味深い記事を読みました。東京大学への合格者数が33年連続トップの東京の開成高校で、生徒の志望校に変化がみられるというのです。学力の高い生徒は東大を目指すのが当たり前だったのが、最近、トップ層で海外の有名大学を目指すものが出始めたというのです。開成高校で開催されたカレッジフェアには海外の有名大学10校も参加したといいます。高校生の頭脳流出の兆しが見え始めているのです。日本のエリート校に進学することが必ずしも輝かしい未来を保障してくれるわけではなくなりつつあるからでしょう。時代の流れを敏感に察知したトップレベルの学生が日本の大学で学ぶことに限界を感じ始めているのかもしれません。一部の動きにすぎません。わずかな動きでしかないとはいえ、若くて多感な時期に海外の著名大学で学ぶという選択肢が浮上してきているのです。それも、日本の大学のレベルを問題視しているからではなく、記事を読むと、どうやら高校生や保護者が日本で学ぶことに意義を見い出しにくくなってきているようなのです。それだけ現実社会がグローバル化していることの反映でもあるのでしょう。海外の有名校で学んだからといって、輝かしい未来が保障されているわけではありません。身につけた方がはるかに価値があるという判断なのでしょう。一方で、日本人の海外留学は年々減少しているといわれます。http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/02/__icsFiles/afieldfile/2013/02/08/1330698_01.pdfたしかに数字を見ると、年々、減少しています。今の若者は内向き志向だといわれたりもするのですが、実際には様々な要因が複合的に作用しているようです。なさ、米国イメージの低下、企業が留学経験をあまり評価しない、等々があげられています。米国留学について情報を収集して検討した結果、メリットがなさそうなので選択しなかったという可能性があるのです。大学が増えた」、「日本国内の大学の国際化」、「ネットを使えば世界中の情報が手に入る」、「日本は豊かで居心地がいい」「就職活動が前倒しになり、留学すると不利になる」、「企業は留学経験をあまり評価しない」、「家計に余裕がなくなった」等々。してみると、どうやら若くて多感な時期に海外の大学で学び、多様な経験を積みたいという高校生がいる一方で、留学することのメリット、デメリットを比較対照し、日本で学ぶ学生もいるということなのでしょう。その判断の基準には家計や就職状況といった要素も絡んでいます。■日本のトップ校の対応は?東大の浜田純一総長は、「1点を争う入試も大切。日経産業新聞)と述べています。受験競争を勝ち抜いてきた東大生の優秀さを評価しながらも、回答のない世界で困難を乗り切って活躍するタフネスの重要性も指摘しています。東大生にその要素が培われれば、さらにパワーアップできるというわけです。そのために東大では「体験活動プログラム」を2012年に開始し、24の海外活動に2013年度は160人の学生が参加したといいます。4月からは「東京大学グローバルリーダー養成プログラム(GLP)」が始まったようです。これは東大生の中でもとくに英語力に秀でた人材を選び、リーダーを養成しようというものです。1学年3000人の中から英語成績上位者10%を対象に英語の集中講義をし、3年生に進む段階で、語学力だけではなく、リーダーシップや将来ビジョンなども見極め、さらに100人に絞りこむといいます。実践的な内容のプログラムになっています。日本のトップ校がこれほどまでに実践的な教育プログラムを組み始めたのです。いつまでも象牙の塔として社会と隔絶して研究を行うだけでは存在しえなくなってきたのでしょう。グローバル人材育成のための実践教育はどうあるべきかを模索し始めたように見えます。■海外で見かけた日本人学生10年から15年ほど前に海外で何度か、日本人学生を見かけたことがありました。ロシア、オーストラリアなどの大学で、東アジア系の顔をしている学生を見かけることがありましたが、遠くからでも日本人か、そうでないかがすぐにわかりました。近づいてみると、日本語を話しているので、「やっぱり」と思ったものです。中国人や韓国人の学生は、日本人と同じような顔、似たような体型をしているのですが、どこか違うのです。当時、海外に出る中国人や韓国人はまだそれほど多くなかったせいかもしれませんが、彼らは堂々していたのです。それに引き替え、日本人の方は姿勢が悪く、だいたいが連れ立って行動しているので、すぐわかってしまいます。海外の大学に来たというのに、日本人同士で固まって行動していることが多いように見えました。海外赴任の大人もそうだといわれていますから、学生だけを責めることはできないのですが、閉鎖的だという点で彼らが目立っていたことを思い出します。いま思えば、当時の日本はすでに大学の大衆化の時代を迎えていて留学はエリートのものではなくなっていたからかもしれません。韓国人の留学生はエリートでした。その気概があり、それなりのミッションを抱いていたからこそ、毅然とした態度だったのではないかといま、思います。文科省はグローバル人材育成のための支援事業を強化しようとしています。それは、グローバル化の波が大学にまで押し寄せているからなのでしょうし、なによりも、知識経済の時代になって、大学の知的活力が経済の源泉であり、推進力にもなることがはっきりしてきたからでしょう。大学こそが国際競争力をもち、新たな発見、メカニズムの解明を推進できる能力を発揮しなければ、社会が沈潜してしまいかねなくなっているのです。それほど大学の果たす役割が大きなものになってきています。大学はもはや若者のレジャーランドではなくなってるのです。知的交流の場であり、知的実践の場であり、さらには知的競争の場でもなければならなくなっています。知的蓄積の場でもあります。いえ、すべての大学がそのような役割を担うことは困難です。大学全入の時代になって以来、学力もない学生を大学生として受け入れている大学は多数あります。そのような学生を教育し、一人前の社会人として就職できるようにしていくのも大学の役割です。基礎学力、コミュニケーション能力、英語力、ICT技能を大学教育の中で確実に身につけさせてから、学生を社会に送り出していくのです。実はこれこそ、大学の重要な役割なのかもしれません。このように考えると、高等教育機関として大学をひとまとめにしてしまうのではなく、いくつかに分類する必要があるのではないかという気がします。一つはトップ校として世界的競争力を持つ大学、もう一つは社会に出て仕事をするのに必要な基礎学力、等々を学生に徹底的に身につけさせる大学、そして、クリエイティブな領域、あるいはスポーツなどで能力を培い、世界的競争力を持つ大学、等々です。エリート教育と大衆教育、そして、クリエイティブな能力を涵養し、マネジメントし、世界に流通させる力を持つ大学、等々です。グローバル化の波が中間層をなくし、二極化を進めているといわれています。大学に押し寄せたグローバル化の波もまた、どこにでもあるようなメニューを並べた4年制大学の衰退を生み出していくでしょう。専門に特化し、それで国際競争力を持つような大学、あるいは、ごく少数の、クリエイティブな領域やスポーツなどで能力を発揮し、世界的競争力を持つような大学、2社会に必要なスキルを身につけさせる義務教育を高度化したような大学、この二種類に再編されていくのではないかという気がします。押し寄せるグローバル化の波によって、大学もまた、二極化の方向で再編を迫られていくことになるのではないでしょうか。ドワンゴが記者会見を開催し、今年10月に経営統合すると正式に発表しました。コンテンツ企業とネット配信企業が新たな持ち株会社「KADOKAWA/DOWANGO」を10月1日に設立し、両社はその傘下に入るというのです。