移動するにもガソリンがない。■いわき市役所の職員も逃げ出して、行政が機能麻痺している。■いわき市内の銀行も、行員が既に避難していて閉店状態。数人の職員は留学生160人を国外に避難させる為、13日(日)一旦、創価大学に留学生を受け入れてもらえたが、留学生の母校からの要請で、出国手続をしている。そのための費用が緊急に必要だが、いわき市にある大学のメインバンクからお金をおろせない。しかたなく、創価大学に随行してきた数人の大学職員のクレジットカードのキャッシング限度額を借り入れ、帰国費用として留学生に渡している。ひまわり信金、いわき信組など。5千万円の合計一億円を使い、一人3千円弱で旅館・ホテルを借り1千名程度の受け入れ体制を組んでおります。渋川市も特に伊香保温泉が進めております。十分な対応と思いますが、受け入れ体制のレベルについては、相当な開きがあります。中には、職員が、ボランティアに丸投げするケースも聞いております。)に格差がないようにとの強い要望が支持者等からあります。いうまでもなく、被災者の送り出し側と受け入れ側との人数等のミスマッチという現実がありますが、県当局が一手に窓口を行っております。以下についてお願い申し上げます。?受け入れ態勢レベルに大きな開きがあるので、出来るだけの解消を。そこで国の費用負担の内容が重要になります。3/20自民党から初回の要望で出ていた。■本日の日本テレビ系のテロップに(3月20日、朝4時半頃)によれば、県・市町村が受け入れ体制に必要な費用については「ほとんど国が持つ」との内容があった。自治体が最も心配している費用です。短期的には自治体が出来ますが、事態は中長期戦ですから受け入れ体制の費用が自治体に重くのしかかります。現場では思い切った対応を取りたいのでしょうが、現実、このことがあって鈍い部分も正直あります。テロップどおりであれば、自治体の動きは加速を持ちます。この件に関しては、群馬県本部の要望を既に公明党対策本部から3月17日に政府に申し入れを強力にしていただいた。現場としては、政府にぜひ、再確認をお願いしたい。3.提供された衛星携帯電話と発電機の現地までの輸送を米軍に要請し、県対策本部員が同行して渡すこと。・現地の援助ニーズを把握し、人と物資の輸送策を講じるために、安定的な通信手段の確保が必要であるため。まで一元的に依頼することが効率的であると考えられるため。被災者が他の市町村に避難して、生活保護を申請した場合、避難先の地方公共団体の責任において、保護を実施することと厚生労働省から通知が出されているが(社援保発0317第1号)、被災者に支給される保護費については、当面の間、国が全額を負担すべきである。地方公共団体の被災者受け入れを円滑に進めるため、地方公共団体の負担を減らす必要があるため。群馬県片品村が、東日本巨大地震による福島県南相馬市の被災者約1000人を受け入れることを決めたが、村の人口約5200人の約5分の1にあたる避難者である。増えることを恐れて、避難者の受入れに対して自治体が消極的になることがないよう配慮する必要がある。3/20政府へ要望済み。宮城県には仙台市と登米市の2ヶ所に食肉センター(屠畜場)があるが、今回の震災によって2ヶ所とも閉鎖している。仙台は、津波をかぶり営業の再開は困難である。・登米は、被害の程度が軽く、機械は動きそうである。登米食肉センターでは1日800頭の豚を屠畜しており、毎日800頭が滞留することになる。・周辺の山形、岩手、福島(郡山)等の食肉センターは動いているが、油が不足しているため、受け入れる余裕がない。・養豚農家より、飼料が入手できなくなり、家畜が飢え死にしてしまう。物流を早期に回復させ、飼料が手に入るようにしてほしい。親戚が石巻に避難しているが、避難所に指定されていないため救援物資が届かない。実質的に避難場所となっているので、何とか届けていただきたい。災害の被災地ではガソリンが不足しているが、タクシーの燃料となるLPガスは充足している。輸送手段としてLPガスを燃料とするタクシーを活用することは有効である。政府がタクシーを借り上げ、これを活用してボランティアや病人などの搬送に役立てることを検討てもらいたい。タクシーも客が激減しており、経済効果も期待できる。東泉堂病院への救援物資をお願いしたい。入院患者への食材と物資搬入のガソリンをお願いした。仙台市内に在住の親戚が在宅避難中のため、救援物資がなく困っている。仙台市災害ダイヤルへ通報。東日本大震災で、甲状腺ホルモンを補給する医薬品「チラーヂンS」(成分名レボロキシンナトリウム)を製造していた福島県いわき市の工場が操業できなくなり、出荷が止まったことが17日、分かった。上記の治療薬がなくなると深刻な状況となる。