2017年(平成29年)10月14日[1])は、日本の実業家。ゆうちょ銀行社長などを歴任した。東芝でウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収により巨額損失を出し、その後に社長となった日本郵政の海外事業買収でも同様の巨額損失を出した[2]。2013年から2016年まで在任期間にかんぽ生命保険のさまざまな不正が発生している[3]。その経歴と実績から東芝内部では「東芝の闇将軍」、財界では「肩書コレクター」の異名をとる[4][5][6]。生涯Edit東芝に入社後、アメリカ現地法人である東芝アメリカ社を立ち上げる(のち東芝アメリカ社副会長)など海外事業を長く担当し、東芝を日本の一企業から世界企業へと飛躍させた人物である。東芝専務時代はDVD規格の策定における各社の交渉役として活躍し、DVD規格の策定、およびDVD規格の統一は西室によってなされた。東芝社長時代は、東芝初の重電部門以外からの出身として期待され社内の構造改革を進めたが、業績を上げられなかった。2000年代後半においては、東芝の相談役として、原発の世界トップメーカーであるウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーの買収に大きな役割を果たし、世界の電力が原子力へと置き換わる「原子力ルネサンス」と呼ばれる時代の動きにおいて、原発メーカーとしては日本の小さい原発関連メーカーに過ぎなかった東芝を、世界トップの原発メーカーとなるまでに成長させた。財界の要職を歴任した[2]。「原子力見直し」の時代の動きにおいて、東芝が原子力から撤退できない状況を招いた[8]。現場には「チャレンジ」と呼ばれる無謀な業績改善を強要し、2015年・2017年と、東芝に2度の不正会計問題を起こさせ、東芝を世界企業から倒産寸前の崩壊へと追い込んだ[2][8]。本人はこれらの責任を問われず、その後も東芝名誉顧問として東芝の経営に関与し続けた[2][4][5][8]。東芝名誉顧問として在職中のまま、2016年2月より慶應義塾大学病院の特別室に入院していたが、2017年10月14日に老衰のため死去。81歳没[1][10][11][12]。滑らかな英語で国内外のメーカーをまとめ上げる「タフネゴシエーター」としての交渉力や[13]、1990年代に社長として東芝の経営改革を行い、2000年代以降の東芝の土台を築き上げた経営者としての功績が高く評価されている[14]一方で、2010年代に東芝が経営危機となる遠因を作った人物でもあることから、「東芝の光と影を体現した経営者」と評される[15]。来歴Edit生い立ちEdit山梨県都留市出身[16](現在の本籍は神奈川県[16])。実家は絹織物の染色業者。小学校に上がる前から毎日、朝食前に論語の素読をさせられる。小学校4年生時に終戦を迎える。バスケットボールの選手として鳴らし、オリンピックの強化選手となったことがある[17]。在学中にカナダブリティッシュコロンビア大学へ留学。東芝での活動Edit1961年に東京芝浦電気に入社。入社3年目でアメリカに駐在員として渡米。東芝のアメリカ現地法人である東芝アメリカ社の立ち上げに関わる。日本とアメリカで電子部品の営業として実績を積む。1990年代前半、東芝アメリカ社副会長時代には東芝とタイム・ワーナーの提携を成功させる。1995年から1996年にかけてのDVD規格の策定においては、西室は東芝専務としてソニーや松下電器産業との難しい交渉をまとめ上げ、東芝がDVD規格の策定において主導権を握ることに成功した。当時はソニー・フィリップス連合が主導するMMCD規格が「次世代ビデオ」の本命とも言われており、東芝の主導するSD規格との間で規格戦争が起こる可能性もあったが、西室はワーナーを筆頭とする米映画会社との交渉を行い、ハリウッドが東芝陣営に付いたことが決め手となり、ソニー・フィリップス連合はMMCDの開発を断念。MMCD規格の一部がSD規格に取り込まれてDVD規格が誕生し、「次世代ビデオ」はDVD規格に一本化され、前世代で行われたVHS対ベータのビデオ戦争の再来は避けられた。その交渉力を買われて社長に就任することになる。1996年に策定されたDVD規格は、その後映画会社などの要望を汲む形で多くの派生規格を生んだが、これも西室によって2001年には統一される。社長となるのは異例であり、また8人抜きの抜擢と言うのも異例だった。西室は14年間に及ぶ米国駐在から、経営者としてはアメリカ流の経営を期待されたが、本人は「東芝独自のやり方」を貫き、それが評価されていた[18]。踏襲する形で「選択と集中」を掲げ、東芝の得意な分野のみに資源を投入する路線を推し進める。この時期に東芝が中核としたのがパソコンと半導体だが、ともに苦戦が続いた。2の画像処理チップの製造を請け負うという功績を挙げたが、DRAMで1999年に莫大な赤字を出したため、これまで東芝が中核としていたDRAM事業の縮小と言う決断を迫られた。シックス・シグマ」を東芝に導入する。「小さな本社」路線を掲げ、時代のスピードに対応して東芝本体の意思決定を早くするため、取締役の数を減らして意思決定の権限を持たない執行役員に任命するなど東芝本体のスリムアップを進める。おけるフロッピーディスク装置訴訟和解による1100億円の特別損失など不祥事や損失が相次ぎ、社長退任まで利益は下降し続けた。西室が導入した執行役員制は、本来は東芝の意思決定を早くすると同時にコーポレート・ガバナンスを強化する役割を果たすためであるが、現実は西室の社長退任後における院政の元凶となり、逆に不正会計を誘発する役目を後に果たした。2000年に会長に就任。西室路線を踏襲した岡村正社長とともに東芝の改革・リストラを進めた。西室社長時代に行った改革はこの時期に実を結び、例えば西室社長時代に提携したサンディスク(後のウエスタンデジタル)との合弁工場を四日市市に作り、DRAMから撤退してフラッシュメモリに資源を集中することを決めたのが2001年で、これは2000年代後半には原発事業と並ぶ東芝の中核事業となる。2001年には東芝が主導する形でのDVD規格の統一、ノートパソコン市場で世界トップなど、この時期は西室路線による「選択と集中」は非常に成功した。ある西室が東芝の次期社長を指名できる「院政」の仕組みがこの年に完成した。DVD規格の普及にも尽力する。DVD規格が存在した。DVDに注力する西室会長の交渉力によるところが大きい。DVDの支持率を44.6%までに高めることに成功する。2005年には規格戦争を避けるため、ソニー主導で規格統一の動きがまとまりかけたが、これを東芝が蹴ったことで交渉は決裂、激しい規格戦争となった。DVDプレイヤーの発売にこぎつけた。アソシエーションに加盟、これによって「次世代DVD」の規格統一が成し遂げられた。DVDの間で様子見を行ったことにより、元々ソニーがDVDをスキップするつもりで1999年に生み出したBlu-ray規格の普及は、かなり後ろにずれ込むことになった。2005年に同社相談役に就任後は、西田厚聰を社長に就任させ、西田を自身の後継者として院政を行う。この時期に「選択と集中」が行われたのが原発と半導体である。後に巨額の損失を出す結果となる2006年の米原発大手のウエスチングハウスの買収に関しては、西室が元駐日大使のハワード・ベーカー元上院議員を通じて米議会への働きかけ(ロビイング)を行ったことで実現された[19]。事故後に原発見直し動きが世界で広がる中でも撤退ができなくなる状況となったことは、後に批判されたが、西室は名目上は当時すでに権限のない執行役員であるため、何ら社会的責任を負わなかった。当時の西室は、逆に「東芝を世界1位の原発メーカーにのし上げた立役者」として高く評価されていた。2009年、西田の後任として佐々木則夫が社長に就任。西室は佐々木社長体制の東芝においても、西田前社長をバックアップして東芝社内に影響力を行使し続ける。建設するという「サウス・テキサス・プロジェクト」(2016年稼働予定)である。福島原発事故後と言うことで、共同で参画していたGE・日立が手を引いて東芝単独での事業となったが、2016年時点で稼働時期未定・約720億円の損失を生むなど、これは2010年代後半にはウエスチングハウスと並ぶ東芝の不良債権となる。このように意思決定の権限を持たないはずの執行役員らによる不毛な派閥争いの結果、東芝は時代のスピードに対応できず、どんどん不良債権を抱え込むことになった。一方で現場には、これらの損失を埋め合わせるため、4代前の社長である西室をはじめとする歴代社長らが複雑な権力構造を通じて「チャレンジ」と言う名の無謀な業績改善を現場に要求したことが、東芝の粉飾決算を生む体質を作ったとされる。2012年9月には、624億円の売上に対して651億円の営業利益を上げるなど、売上高よりも営業利益の方が多いという異常事態であったことが後に判明するが、東芝のコーポレート・ガバナンスを担うべき存在だったはずの東芝相談役・西室はこれに全く気付かず、後にすべて佐々木社長と西田会長の責任だったことされた。東芝の「チャレンジ」に最も積極的だったとして現場に憎悪されているのは西室ではなく、課長・部長時代に自ら「チャレンジ」に加担したもかかわらず経営者となった後に部下にそれを強要し、不正会計問題後にも会社に残った『半導体のカリスマ』こと某経営幹部とのこと[20]。会長として経営に関与する」という東芝の慣例に沿わず、佐々木は経営から追放される。西室と西田はともに経団連会長の座を欲していたため、西田が2009年に経団連副会長となった後、西室と西田との関係は必ずしも良くなかった。辞めないようにという「裁定」を行った[21]。結局、西田は経団連の副会長どまりのまま失脚し、2016年には不正会計で東芝に損害を与えたとして、西室相談役率いる東芝から佐々木と一緒に民事訴訟を受ける立場となる。言う難局において、東芝社内の派閥抗争と同時に財界活動も熱心に行い、自民党の安倍晋三総裁とも親交を深め、2012年には首相に就任した安倍によって郵政民営化委員会の委員長に抜擢される。失脚した後は、東芝における西室の影響力はかえって強まり、同時期に日本郵政の取締役を兼任しながらも、その後も志賀重範、綱川智を東芝の社長に推薦して院政を敷いた。一連の会計不祥事に関連して、幹部OBや顧問が意思決定に関与し続ける経営体制に対して社会的な批判を浴び、相談役制度を廃止する流れとなり2016年内に退任することとなった[22]。2016年、東芝の相談役制度の廃止と同時に「名誉顧問」のポストが新設され、西室は岡村らとともに東芝名誉顧問に就任。4人の元社長は権限のない執行役員と言う名目で不正会計に関与しなかったとされたため、いずれも70代-90代の高齢ながら、名誉顧問として引き続いて東芝に残ることとなった。西室は、その後も東芝本社38階の「西室ルーム」と呼ばれる執務室にて指揮を執っていたが、2016年夏頃に体調を崩したため、本社には顔を見せなくなった。2017年に発覚する東芝の2度目の不正会計問題で、ウエスチングハウスが7000億円の損失を出したことが明らかとなった。2017年にはウエスチングハウスは倒産、その損失を埋め合わせるために東芝の半導体メモリ部門を分社化の上で売却、その他の部門もほとんど分社化され、西室が東芝社長に就任した1996年には約7万人いた東芝従業員(単独)が約4千人にまでスリムアップされるなど、西室体制の結果として東芝は桁違いにスリムな会社となるに至った。2017年4月12日、この時点で4人いた東芝名誉顧問のうちで唯一の90代であった渡里杉一郎が死去したため、全員が90歳未満となった。2017年には綱川智社長の元、東芝の経営再建のために大規模なリストラが行われたが、西室はリストラされず、引き続き東芝名誉顧問に留まった。5人が「老害」として憎悪の対象となっているという[23]。2005年にはジェイコム株大量誤発注事件が発生し、東芝の社長職を兼務して事後処理に奔走した。2006年のライブドアショックでは、全銘柄取引停止という異例の措置を行った。ライブドア事件においては、たった一度の粉飾でライブドアを上場廃止としたが、これはライブドアがニッポン放送株を大量取得したことに対する「見せしめ」であったという指摘があり、一方で翌2007年に粉飾が発覚した日興コーディアル証券に対しては上場維持としたことに対しても、政財界の意向を汲んだ政治的な判断が働いたという指摘がある[24]。務めていたことは批判された。同委員会は日本郵政グループ傘下のゆうちょ銀行が認可申請している住宅ローンやそれに伴う損害保険の募集、法人向け貸付について、条件付きで容認すると発表した[25]。その後、2013年には日本郵政で代表取締役社長を務めた。後に巨額の損失を出す結果となる2015年の豪物流大手のトール・ホールディングスの買収に関しては、約6200億円と言う巨額の金額に批判もあった中でこれを断行したため[2]、西室の「負の遺産」ともされた。買収直後の2016年には既にグループ内で問題となっていたが、(2016年当時のウエスチングハウスと同じく)後に利益を生む可能性が否定できなかったため、2016年度における減損処理を行わなかった。トール・ホールディングスののれん代問題に際しては、2016年中に西室が退職したこともあって、2017年と言う早い時期に減損処理を行うことができ、東芝とは違って粉飾などを行なわなかったため、日本郵政が評価されている[26]。検査入院し、そのまま退院の目途がたたないとして、日本郵政の社長を退任した。長門正貢がゆうちょ銀行の執行役を退いた上で就いた[27]。務め、しかも両社で大型案件を強引に推し進めてともに多額の損失を発生させたことには多くの批判を受けた。日本郵政におけるトール・ホールディングスののれん代問題は、東芝におけるウエスチングハウスの問題と全く同じ構図だと報道された[2][28]。2013年から2016年までの日本郵政在任期間にかんぽ生命保険のさまざまな不正が発生している(かんぽ生命保険#不正契約問題)。政治的活動Edit国内外の政財界に顔の効く日本では数少ない人物として、国内外の要人からの信望も厚かった[2]。あった坂篤郎が解任され、同社を監督する立場である郵政民営化委員会の委員長を務めていた西室が社長に登用された。2015年、安倍晋三首相による「戦後70年談話に関する有識者会議」の座長を務めた。レジオン・ドヌール勲章を授与された。(CIC)の有識者会議のメンバーに選任されている。就任に強い意欲を示していたという[4]。それがゆえに、西室を良く知る財界人からは「肩書コレクター」というあだ名がつけられるほどであった[4]。(現・株式会社東芝)入社[16]。