稚拙で嘘のような「改ざん」により、武器輸出が国策となりました。議で変更し、集団的自衛権の行使容認に道を開きました。それからというもの、安保法制の強行採決などに見られるように、坂を転がり落ちるごとくに「平和主義」は空洞化しています。典型として政治家の言動は劣化し、官邸に人事権を握られた官僚も倫理を失い、公文書の改ざんにまで至りました。一部マスコミはすでに虚偽を事実のように装った「フェイク・ニュース」を垂れ流して、世論を誘導しようとするまでになっています。明し、党内の消極論さえ強引に黙らせて9条改変に前のめりになっています。軍事費は歯止めを失い膨張するばかりです。型の弾道ミサイル迎撃システム)設置など、戦争へのリスクを高め住民を危険にさらす企てが進められています。購入や研究までがまかり通っています。軍学共同の動きは日本学術会議や研究者・市民の抵抗にあいながらも依然として続き、科学技術政策の軍事化も、総合科学技術・イノベーション会議に防衛大臣や防衛装備庁幹部が参加するなど、新たな段階に入っています。安倍政権が「成長戦略」に位置づけた武器輸出はかけ声倒れに留まっており、完成品の輸出はいまだにゼロです。連邦(UAE)に、川崎重工製のC2輸送機を輸出しようとしています。「紛争当事国には売らない」との建前すら吹き飛んでいます。中にも結果が出ると見られます。潜哨戒機を引き渡す動きが進んでいます。無償譲渡のみならず、修繕費まで日本が負担する「武器輸出版ODA」の創設すら検討されています。発が進展を見せ、試作品づくりに入ろうとしています。国際紛争を武力で解決する愚かさを知り、訣別したはずの日本が、武器を売ろうと企み、自らの戦力も展開しつつあることに、私たちはもっと声を上げなければなりません。新たな紛争に満ち、壊れかけている世界を前にして、市民がもっと強くなり、連帯することが求められています。家や軍需企業に対する異議申し立てを強化し、戦火のもとにある最も弱い人びとを守らなければなりません。この国の民主主義のために、東アジアに持続可能な平和を構築するために、そして、世界を壊さないために、私たちは声を上げ続けましょう。正義と憲法違反に目を光らせ、武器の輸出にも輸入にも反対していきましょう。平和憲法と民主主義システムを防衛する上で欠かせないことは言うまでもありません。今がその決定的な瞬間です。私たちは武器輸出の実績ゼロのままで安倍政権を退場させるために、力を尽くしていきます。~国際社会から忘れ去られた紛争の真実~内戦で、多くの犠牲者を出しているイエメン。サウジアラビアやUAE(アラブ首長国連邦)は、イエメンのフーシ派を攻撃するとして無差別空爆を続けています。シ派はイランの援助も受け、弾道ミサイルで反撃。内戦は近隣諸国を巻き込んで、長期化しています。この内戦により、イエメンでは840万人が飢餓に直面し「世界最悪の人道危機(国連声明)」に陥っています。かかわらず、日本政府は航空自衛隊が擁する最新の輸送機である川崎重工製の「C2」を、紛争当事国であるUAEに輸出することを検討中です。イエメンの取材に成功し、2月11日に帰国したフォトジャーナリストの久保田弘信さんに現状を報告してもらいます。講師:久保田弘信さん(フォトジャーナリスト)<プロフィール>大学で物理学を学ぶが、スタジオでのアルバイトをきっかけにカメラマンの道へ。旅行雑誌の撮影で海外取材をこなすうちに、ひとりのパキスタン人と出会いパキスタンに赴く。パキスタンでアフガン難民を取材したことをきっかけに本格的にジャーナリストとしての仕事を始める。9.11事件の以前からアフガニスタンを取材、アメリカによる攻撃後、多くのジャーナリストが首都カブールに向かう中、タリバンの本拠地カンダハルを取材。パキスタンに流出する難民を取材。難民の子どもたちの素顔をとらえた個展を多数開催。以来、アジア、中東を舞台に取材を続ける。ネットワーク(NAJAT)が呼びかけ、NGOの有志と共につくる実行委員会です。敵基地攻撃兵器の導入に反対する緊急院内集会を主催しました。敵基地攻撃兵器の導入は、「安保法制」に匹敵するぐらいの既成事実になると思う。今日の集会も本当は予算審議が衆議院の段階でセットすべきだったが、遅くなってしまった。私たちの取り組みもまだ弱いが、憲法学や平和学などの方々にもっと声をあげてほしい。今回の動きは憲法9条の改悪を先取りしていくものだ。安保法制もそうだし、武器輸出解禁もそうだったが、それらに次ぐ最終的な憲法9条の骨抜きだと思う。アメリカとノルウェーの3種類の長射程巡航ミサイルの購入費を計上した。その中のJASSM-ERというロッキード・マーチン製のミサイルは、F15戦闘機を大幅に改修しないと搭載できない。いうズサンな状態で予算を付けており、拙速な導入だ。した導入が可能となったのか、3点をあげたい。1点目は私たち主権者と立憲野党が舐められていることだ。小野寺さんは大臣になる前に『航空情報』という雑誌のインタビューでこう言っていた。「自分は他の政治家が言わない中、メディアで『敵基地反撃能力を持つべきだ』と勇気をもって発言したが、それに対する反対の声はほとんど届いていない」と。産経新聞の世論調査では敵基地反撃能力に賛成する声が多かったと。彼はそれによって自信を深めた。自民党の検討チームの座長をやって、イージス・アショアと敵基地反撃能力の保有を提言した張本人だ。自分が提言した内容を大臣になって実践している。ありません」とか「専守防衛には反しません」と平気で言っている。誰が見たってそんなのはウソだ。いうデタラメをまかり通らせているのは、私たちの側の追及の甘さだと思う。2点目は、今までアメリカは日本が敵基地攻撃兵器を持つことには非常に慎重だった。アメリカが矛で日本が盾であるとの役割分担があったが、今回、OKを出した背景には、トランプ政権になって同盟国に一定の役割を分担させようとしたことと、「バイアメリカン」と言って日本に多額の米国製武器を購入させていく点がある。3点目は声を大にして言いたいが、公明党の変節がある。長射程誘導ミサイルの研究を盛り込むのをやめさせた。それが今回は研究費のみならず購入費にまでOKを出した。その理由について、2017年12月22日の毎日新聞に経緯が書かれている。防衛省に対して公明党は最初、「うちは『島しょ防衛のため』という説明ではもたない」と消極姿勢を示したと。そのため防衛省は、今度は「日本海にいるイージス艦を北朝鮮の脅威から守るため」に遠い距離から戦闘機で敵の艦船をミサイルで攻撃するという屁理屈をひねり出し、公明党がそれにゴーサインを出したと。茶番劇であり、公明党の責任は非常に大きい。憲法9条2項の無効化へでは、敵基地攻撃兵器の導入は何をもたらすか。紹介したい言葉がある。原則が維持できない場合、戦力統制という9条2項のもつ意義は消失し、際限のない軍拡が可能となる」と。これに端的に表されていると思う。今、自民党内で改憲にあたって9条2項に手をつけるかつけないかの議論があるが、今まで9条2項はしぶとく力を発揮してきた。青井さんの話にもあったように、9条2項が自衛隊の実力、「戦力」をコントロールする機能を果たしてきた。敵基地攻撃兵器の導入は、9条2項の持ってきた力を事実上捨て去る、奪い取るという意味がある。憲法9条の改悪に等しいものだと私たちはきちんととらえるべきだと思う。明文改憲の発議に反対するのは当然だが、だからと言って、今進んでいる、予算が計上されているこの事態に対して、市民からの反対の声が弱いというのは、よはり良くないと思っている。木下さんが述べる通り、既に、自衛隊のヘリ空母を改修し本格的な空母にして、F35Bという垂直離発着できる攻撃的な戦闘機を搭載するとか、敵基地を攻撃するために相手のレーダーを潰せる電子攻撃機を導入するなどの検討が始まりつつある。軍事力というのは通常、能力かける意志だと言われるが、歴代政権は意志を縛るのが困難だからこそ、攻撃型の武器は持たないと能力を縛ってきた。今回、能力の縛りを外してしまった。意志を縛るのは難しい。実際に小野寺防衛相は、宮本徹議員の「将来にわたって敵基地攻撃に絶対に使わないか」との質問に、「私の責任で言える立場は、政府の現在の考え方だ」としか言えない。政権が替わればどうなるかわからないと。能力の縛りを解いてはならない私は能力を認めることには絶対反対だが、百歩譲って能力を持ったとしたら、意志を100%縛りきらなければいけない。PKO法の時に「PKO5原則」というものを作った。実質的には破られているが、まだある程度はコントロールする力を失ってはいない。少なくともそれに匹敵するぐらいの、「敵基地攻撃はしない原則」を作らせるべきではないか。全会一致の国会決議で縛るとか、それくらいさせなければ、どこまでも行ってしまうと思う。それ以外にも、敵基地攻撃兵器の導入は、南西諸島で進む自衛隊の増強にも連動していく。空母を持ち、搭載するF35B戦闘機を南西諸島の基地や空港に展開させていく。日米共同の軍事作戦態勢も強化されていく。副作用も次々と広がっていく。ここで踏みとどまって、予算は衆議院を通過したので30日ルールにより成立してしまうだろうが、実際の配備までは4、5年かかると言われている。その間に世論を高めていく。明文改憲の発議もさせない、万が一国民投票になっても断固として否決して、武器輸出も封じ込め、集団的自衛権の解釈変更もやめさせ、安保法制は廃止させ、敵基地攻撃兵器の導入経費もいっさい付けないところまで持っていく。立憲野党の結束と市民との共闘でそこまで行かなければいけない。そのためにも今の段階で、予算の計上に対する「NO!」の声をはっきりとあげていくことが大事だと思う。軍縮計画の大綱を今の政府のやり方は、明文改憲の発議に向けて動きながら、解釈改憲をぎりぎりまでやってしまう。改定する国家安全保障戦略に、後付けで敵基地攻撃能力の保有を入れようとしている。