自由民主党このサイトでは、JavaScriptによる機能が実装されています。』第2873号(令和元年2月11日)発行のお知らせ大型の総合経済対策を盛り込んだ今年度補正予算が1月30日の参院本会議で可決、成立しました。総合経済対策は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保(2)経済の下振れリスクを乗り越えようとする者への重点支援(3)未来への投資と東京五輪・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上―が柱です。政府は補正予算と来年度予算案を一体的に編成し、総合経済対策を切れ目なく実行する方針です。東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みなどが指摘される中、わが党は「先手を打つ」(二階俊博幹事長)との考えの下、引き続き政府と一体で来年度予算案の早期成立に全力を挙げてまいります。