されていた(甲3、4)。)が設置されていた(甲4)。ョンの従業員である■(以下「●」という。午後7時10分ころ、本件物件を訪問し、原告に対し、被告との間で受信契約を締結する旨の法律上の義務があると説明して、同契約の締結を求めた。同年11月分の受信料2620円を支払った(甲1、2、乙1)。原告は、同年11月20日、本件物件から退去した。被告は、平成28年8月23日、原告に対し、原告が被告に支払った受信料のうち、平成27年11月分である1310円の受信料を返金した。(法64条1項)に該当するか否か、ひいては本件受信契約が公序に反して無効であるか否かである。(引用注:被告のこと、以下同じ。法律上の義務はないし、受信料の支払義務もない。定である法64条1項という公序に反しているから、法律上無効である。仮に本件受信契約が有効であるとしても、原告は、平成28年7月8日付けの準備書面3をもって、被告に対し、規約9条に基づき、本件受信契約を解約する旨の届出をした。所定の「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者」に当たるというべきである。トにおいて、受信料は契約形態を問わず入居者負担となることや家賃に受信料が含まれていないことが明示されていることからも、明らかである。