(Fri)自主防衛を急げ↓↓↓クリックをお願いします中国が習近平政権になり、ますます海洋権益を求めて東シナ海や南シナ海への侵略を進めている。尖閣諸島を占拠するために、海洋局に日本の漁船や海保艇を拿捕する権力を与えた。これで、いつでも日本の領海を侵犯し、日本の船に体当たりして拉致する事が可能になった。近い将来、尖閣諸島にも上陸するだろう。それに対応すべき日本政府の動きはいかにも遅い。参院選で自民党が圧勝し、法律を改正し、中共政府の暴挙に対抗手段を取らなければならない。いま安倍首相のTPP検討参加の決断の是非で世論は揺れている。TPPに参加すればアメリカの餌食になると怖れているTPP反対派もいる。Ponkoもかつてはその一人だった。安倍首相が「日本の主権は断固として守る」と国民に約束した以上、付いて行くべきだと思う。TPPに参加するかしないかで国論がこれほど割れているのは、日本が自主独立していないからである。それは日本の国民全体の責任でもある。その事を一番よく知っているのは安倍首相だと思う。結論から言えば、日本がアメリカ依存から自主独立するためには、アメリカの嫌がる核兵器を持つことである。核による自主防衛が日本の進むべき道だと思う。そのためにはまず核論議を広め、日本の核保有の可能性があることを世界に知らしめることである。2年前に出版された「自主防衛を急げ!」を読み返してみると改めて痛感する。護憲左派は言うに及ばず、親米保守に批判的な日下公人氏と伊藤貫氏の対談は、今こそ広く読まれるべきである。伊藤氏は外交はバランス・オプ・パワーの世界であり、パワーのバランスが取れているから平和が保たれていると言う。今、そのパワーバランスは崩れつつある。本質的には親日というより親中のアメリカの核の傘など頼りにならない。尖閣諸島問題は日米安保の範囲内だといくらクリントン前国務長官が説いても、信じるわけにはいかない。「東アジア地域のバランス・オブ・パワー環境は今後20年間激変していく」(378頁)と書いているが、もう既にその激変は物凄い速度で始まっている。「10年(もしくは15年以内)に自主防衛体制を整えないと、日本は滅びてしまうでしょう」(102頁)とも書いているが、昨今の東アジア情勢を見ると10年を待たずして、日本が滅びる可能性もないわけではない。「『私は2020年ころになると、尖閣諸島は中国にとられてしまうだろう』と考えています。今後のパワー・バランスの変化からすれば、そうならざるをえないのです。日本が覚悟を決めて、中共政府の大都市を直撃できる『戦略的な抑止力』を構築すれば、話は別ですが」(181頁)後6年5ヶ月しかない。安倍首相は居丈高な中国に対して親交を呼びかけている。それは優柔不断であるかのように見えるが、したたかな安倍首相は時間稼ぎをしているのだと見る。行使、憲法改正などまだまだ手順を踏まなければならない。選挙公約では尖閣諸島に公務員を配置するとしたが、中国との正面衝突を避けるために、まず石垣島の近くの下地島に航空自衛隊を配備するのではないか。オスプレイの配備も考えられる。