ゾーンが追加緩和策を織り込む長期国債先物は大幅続伸。日銀が7月28─29日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの観測が強まったことで、中心限月9月限は一気に154円に乗せ過去最高値を更新した。日本政府が50年債の発行を検討しているとの一部報道が出たことで、後場寄り付きに乱高下する場面があった。現物債では超長期ゾーンが荒い動きになった。午前の取引では追加緩和策への思惑から超長期債利回りに強い低下圧力がかかった。午後の取引では50年債発行の報道などが影響して、売買が交錯した。中期ゾーンは日銀の追加緩和を織り込む格好となり、2年債、5年債利回りともに過去最低を更新した。海外勢を巻き込んだ需要が強まったとの見方が出ていた。日銀は市場の予想通り、国債買い入れオペを実施、強めの結果となった。9月限の大引けは、前営業日比48銭高の154円ちょうど。10年最長期国債利回り(長期金利)が前営業日比3.5bp低下のマイナス0.295%と7月8日以来の低水準を付けた。短期金融市場では、無担保コール翌日物はマイナス0.025─マイナス0.030%を中心に取引された。前日同様に金融機関の資金調達意欲がしっかりと示された。)GCT+1レートはマイナス0.089%とマイナス幅を拡大。)3月物は0.058%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。27日、福岡市で講演し、政府の経済対策の事業費を28兆円超、財政措置は13兆円とすることを明らかにしたとの報道が出た。アナリストの末澤豪謙氏は「財政措置13兆円が減税など今年度のものであれば、円債市場への影響はあるが、従来言われているような財政投融資を含めた金額で、複数年度になる可能性が高いので市場への影響は限られるだろう」とみている。報道後の国債先物中心限月9月限は153円90銭近辺でもみあい。国債先物が乱高下、50年債発行検討との報道で米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、関係筋の話として、日本が50年債の発行を検討していると報じた。政府が近く決定する予定の経済対策に盛り込まれる可能性があるとしている。報道を受けて国債先物が乱高下。市場では「海外勢が後場寄り付きに売ったようだ。財務省理財局が「50年債発行検討の事実はない」と否定したことで、足元は買い戻されている。50年債発行検討について市場では「インフラ投資関係の資金調達で財投債として超長期債を発行する可能性があるということだろう。50年債を発行して市場を通じて日銀が国債買い入れで買う格好になれば、今の40年債の延長になるイメージだ。他のゾーンの発行額を減らすことなどで、国債増発にはならないだろう。相場への影響はニュートラルではないか」(国内証券)とみている。フジテレビは、政府の経済対策の事業規模が27兆円規模になると報じた。27日午後に安倍首相が内容を公表する見通しとしている。市場では「事業規模そのものには驚きはない。外為市場の反応からくる影響が若干みられたもよう」(同)という。日銀がオファーした国債買い入れオペについて、市場では「残存10年超25年以下の応札倍率は前回から上昇したが2倍台にとどまり、同25年超は低下した。2本とも利回り格差の水準は市場実勢対比で強めになった」(国内証券)とみている。同5年超10年以下の応札倍率は前回から低下。「利回り格差の水準から判断して、需給の引き締まりが意識される水準に収まった」(同)との声が聞かれた。国債先物が大幅続伸で前引け、長期金利は2週ぶり-0.285%国債先物中心限月9月限は前営業日比32銭高の153円84銭と大幅続伸で午前の取引を終えた。日銀が7月28─29日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切るとの観測に加えて、日銀が長期・超長期を対象に通告した買い入れで需給が引き締まるとの見方から買いが優勢となり、一時153円85銭と7月8日の史上最高値(153円81銭)を更新した。現物市場は超長期を中心に堅調。30年債利回りは同5.5bp低い0.205%と7月20日以来、20年債利回りは同4bp低い0.125%と7月15日以来の水準に低下。10年最長期国債利回り(長期金利)は同2.5bp低いマイナス0.285%と7月13日以来、約2週ぶりの水準に低下した。市場では、日銀が追加緩和に踏み切った場合のメニューについて不透明感が強い。マイナス金利の深堀りに慎重な見方が強く、午前の取引では、消去法的に国債先物や買入余地がある超長期ゾーンを中心に買いが入った。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.025─マイナス0.030%を中心に取引された。控えているが、「ターム物で運用希望が目に付く程度で、大きな影響は出ていない」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は小幅高。中心限月9月限は一時前日比30銭高の153円82銭と7月8日の史上最高値(153円81銭)を更新した。日銀が7月28─29日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切るとの観測から買われた。市場では、「追加緩和のメニューで、金融界からの反発が強いマイナス金利の深堀りについて慎重な見方が出ている。国債買い入れ増額であれば、超長期が対象となる可能性が高い。消去法的な先物買いと、超長期ゾーンを中心に買われている」(証券)との声が出ている。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。対象は、「残存5年超10年以下」(同4300億円)、「同10年超25年以下」(同2000億円)、「同25年超」(同1200億円)で、総額7500億円。日銀買い入れについて、対象年限を含めて事前予想通り。国債先物が続伸スタート、追加緩和観測や日銀買入期待で国債先物中心限月9月限は前営業日比19銭高の153円71銭と続伸して寄り付いた。寄り直後には一時153円78銭に上昇し、8日の史上最高値(153円81銭)に迫った。その後は利益確定売りが入り、153円70銭付近まで上げ幅を縮小した。日銀の追加緩和観測に加えて、日銀が長期・超長期を対象にした国債買い入れを通告するとの見方から買いが先行した。現物市場は日銀買い入れが予想される長期・超長期を中心にしっかりとした展開。10年最長期国債利回り(長期金利)は同2bp低いマイナス0.280%で推移している。日本経済新聞は27日、日銀の金融政策決定会合を28─29日に控え、日銀内で追加金融緩和論が浮上していると報じた。日銀内で複数の追加緩和案をまとめ、正副総裁らが検討作業に入ったという。主な選択肢は、1)年マイナス0.1%のマイナス金利の引き下げ、2)年80兆円の国債購入額の増額、3)上場投資信託(ETF)などの資産の購入拡大――の3つ。これらを組み合わせた案を検討しているもよう。市場では「追加緩和に踏み切る場合でも、マイナス金利政策に対する市場の批判、国債買い入れの限界が意識されていることを踏まえると、サプライズを出すことは難しいのではないか」(証券)との声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。