動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。xTECH/日経コンピュータ2018.05.09コピーしましたPR全2494文字2008年(平成20年)、スルガ銀行が勘定系システムの開発中止の責任を巡り、発注先の日本IBMを提訴。発注者と受注者の責任を契約で明確にする必要性を日本全体が痛感した。ワイドショーを騒がせていた2008年(平成20年)初頭、後のIT業界に大きなインパクトを与える訴訟が提起された。スルガ銀行が3月6日、勘定系システムの開発中止の責任を巡り、発注先の日本IBMに約111億円(後に116億円に増額)の支払いを求める訴訟を起こしたのだ。過去にもユーザー企業がITベンダーを訴えた例はあったが、111億円という金額が突出していた。当時のスルガ銀にとって、日本IBMは主要ベンダー。現行の勘定系システムに加え、移動型店舗などを二人三脚で共同開発してきた。「まさか裁判になるほどこじれるとは」と関係者は異口同音に語った。これまで国内の受託IT業界は開発案件が赤字でも運用時に回収するなどして帳尻を合わせており、トラブルが訴訟などの形で表に出るケースは少なかった。この頃から、会計処理の厳格化や株主訴訟リスクの増大などにより、開発トラブルがユーザー企業とITベンダーの訴訟合戦に発展しやすくなった。「IT大訴訟時代」の幕開けである。PM義務や中止提言義務が判例にスルガ銀-IBM裁判は、提訴から判決の確定まで7年以上を要した。判決のなかで、裁判所はその後のIT業界に多大な影響をもたらす新ルールを示した。第1審となる東京地方裁判所は2012年3月、日本IBMに約74億円の支払いを命じる判決を言い渡した。事実上、スルガ銀の全面勝訴である。判決で日本IBMに賠償を命じる根拠となったのが、日本IBMに「プロジェクトマネジメント(PM)義務の違反があった」との認定だ。26社DX戦略レポート。DXで成果を上げるために不可欠な情報がこの1冊に。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。