2019.11.26TwitterSharePocketHatenaLINE10月の消費税増税を受け、これから住まいの購入を考えている方は「費用が余計にかかる...」と案じている方も多いのではないでしょうか?また増税は不動産市況にも影響することですから、これから住まいの売却を考えている方も決して他人事ではないはずです。たしかに、消費税増税によって不動産の購入意欲が下がる可能性はあります。ここに来て、増税分をカバーできるほどに住宅ローン金利が低下していきていることをご存じですか?住まいを購入するほとんどの方が利用する住宅ローン。金利が下がるということは、当然ながら買主は安く購入でき、売主は売却できる可能性が高まります。随時変動するものの3つに分けられます。基本的には、金利上昇リスクがある変動金利が最も金利が低く、固定期間が長くなるほどに金利が高くなります。2019年11月現在の住宅ローン金利を金利タイプ別に見てみると、水準に大きな違いはありません。従来までは、フラット35をはじめ全期間固定金利で1%を切るようなことはありませんでした。変動金利においても、1%を切ったあたりから「かつてない低金利!」と言われはじめ、ここ数か月ではついに0.5%を切るローン商品が出てきています。金利が違うとどれくらい支払い金額は変わってくる?「1%」「0.5%」と言われてもなかなかピンと来ない方も多いでしょうから、ここで簡単なシミュレーションをしてみましょう。金利が1.5%違うと、総返済額は約900万円、月々の返済額は2万円以上の差が生じることがわかります。金利1.0%と0.5%を比較しても、返済額には大きな違いがありますね。住宅ローン返済は毎月のことですから、数千円でも違えば家計の負担は大きく変わるもの。そのため、住宅ローン金利の動きが不動産市場に与える影響は非常に大きいのです。2020年の住宅ローン金利はどうなる?皆さん気になるのは、これからの住宅ローン金利がどのように推移していくかではないでしょうか?そもそも住宅ローン金利がどのように決まるのかというと、日銀による政策金利や国債利回り、市況などによるものです。昨今はなぜこれほどまでに低金利状態が続いているのかというと、日銀による金融緩和政策による影響が強いといえるでしょう。日銀は2013年から「異次元」ともいわれる金融緩和政策を実施しています。金融緩和政策は、「消費者物価の前年比上昇率2%」を達成するための対応策です。目標が達成できれば、政策は終わります。消費者物価指数はいまだ+2%を達成する見込みはなく、世界的にみても利下げが続く中、今後も一定期間、住宅ローン金利水準が急上昇することはないのではないかとの見方が強いのです。住宅ローンにより実質金利ゼロに?住宅ローンの金利が一段と低下している。長期の固定金利型でも1%を切る例が珍しくなくなってきた。住宅ローン控除制度により減税を受ければ、利息を払ってもなお、おつりがくる状況さえ生まれている。(引用:日経新聞)住宅ローンを利用する人の多くが恩恵を受けられる住宅ローン控除。簡単に仕組みを説明すると、最大10年間にわたって年末の借入残高の1%が所得税や住民税から控除され、還付されるというものです。控除額が残高の1%ということは、つまり住宅ローン金利が1%を切っている今、支払う利息より毎年の控除額が大きくなる現象が起こっているのです。控除される期間限定の話ですが、消費税増税の対応策として住宅ローン控除の期間が、従来の「10年」から「13年」まで延長しています。消費税増税に伴う住宅ローン控除・すまい給付金の支援策まとめ昨今の住宅ローン金利の水準は、まさに“異常”ともいえるもの。今後、上昇する可能性はもちろんありますが、全期間固定金利でさえ1%を切っている今は、不動産の買い時であり、売り時でもあるといえるのではないでしょうか。在籍時代は、都心部の支店を中心に契約書や各書面のチェック、監査業務に従事。プライベートでも複数の不動産売買歴あり。業界に携わって10年以上の経験を活かし、「わかりにくい不動産のことを初心者にもわかりやすく」をモットーに不動産記事を多数執筆。...3【2020年】オリンピックは不動産市場にどう影響するのか?いよいよ来年2020年に控えた東京オリンピック。“オリンピック特需”ともいわれるほど、今の不動産市場の好景気はオリンピックの影響を大きく受けています。実は、今回の増税前では目立った駆け込み需要は見られていません。...ニュース・市況2020年4月施行!相続時の「配偶者居住権」とは?ここ数年、相続に関する税制や法律の改正が続いています。2020年4月にはまた、大きな改正が施行となります。いう新たな権利が創設されることです。伴う住宅ローン控除・すまい給付金の支援策2019年10月1日から、消費税が8%から10%に増税されました。...ニュース・市況オリンピックの次は2022年問題?!今後の不動産市況に影響するとみられる「生産緑地」の問題を解説!「東京オリンピック後に不動産価格が暴落する?!」と取沙汰されている問題は、「2020年問題」と呼ばれています。【2020年】オリンピックは不動産市場にどう影響するのか?いよいよ来年2020年に控えた東京オリンピック。“オリンピック特需”ともいわれるほど、今の不動産市場の好景気はオリンピックの影響を大きく受けています。