富士通は、2016年度までの経営方針説明会を開催し、サーバ/SI事業での売り上げ拡大を狙う一方で、PC/携帯電話機事業は現状のビジネス規模を維持していく方針を示した。});富士通は2014年5月29日、2016年度(2017年3月期)までの経営方針に関する説明会を開催し、SI事業やサーバなどシステムプラットフォーム事業で構成する「テクノロジーソリューション」での売り上げ成長により2016年度に営業利益2500億円達成を目指す中期目標を明らかにした。PCや携帯電話機などの「ユビキタスソリューション」と「デバイスソリューション」に関しては、現状の事業規模を維持する方針。この日、公表した2016年度中期経営計画で掲げた数値目標は2013年度実績1472億円だった営業利益を2016年度に2500億円、純利益も同1132億円から1500億円以上に引き上げるとの数値のみ。売上高に関しては、テクノロジーソリューションでの売上高目標(3兆8000億円、2013年度は3兆2430億円)の開示だけにとどめた。開示しなかった理由として社長の山本正已氏は、「ユビキタスソリューション、デバイスソリューションについては、まだ成長に向けた整理整頓が終わっておらず、最終的な売り上げの判断ができないため」と説明した。その上で、「(ユビキタス/デバイスの両事業業績は)横ばいの予想で、(中期経営計画を)作った」とした。PCや携帯電話機で構成するユビキタスソリューションに関して山本社長は、「機器単体ビジネスの集合体だが、単体ビジネスに関してはこれからはイーブンだろう。ユビキタスソリューションに分類するか、テクノロジーソリューションに分類するかは分からないが、機器上のアプリケーションやサービスといった関連ソリューションは伸びる」との見方を示した。携帯電話機、PCともに現状の生産規模を維持していく方針を示し、「地産地消の方針を継続し、生産体制を維持する。Everything)の時代にはセンサー端末なども島根で作っていく」と明言した。200億円出資を得て年内実施で合意)などを終えたことを評価した。設立し移管する方針を示しているが、パートナーとの交渉が難航しており、詳細が決定していない。この状況について山本氏は、「半導体事業の構造改革は中途半端だと思われているだろうが、社内的には終わっており、あとは外部との検討のみという状況だ。(システムLSIに関する)設計と製造を別個にしたわれわれの思い描く改革を2014年度の中で仕上げる」とした。ついて山本氏は、「得意分野に集中し、(工場を持たない)ファブレス半導体メーカーへの事業転換を図る。独立した企業としてIPO(新規株式公開)を目指す」とした。出資を得て、同年10〜12月に新会社を設立することで基本合意したと発表した。富士通とその子会社富士通セミコンダクター(FSL)は2013年11月28日、Transphorm(トランスフォーム)と窒化ガリウム(GaN)パワーデバイス事業を統合すると発表した。マクニカと富士エレが経営統合へ——顧客層異なる両社で補完目指すマクニカと富士エレクトロニクスは2014年5月22日、共同持ち株会社による経営統合を目指すことで合意したと発表した。経営統合時期は2015年4月1日を予定している。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。