テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。2012関電しまっせイランお世話クサイ話の次はシビレる話です(笑)。大飯原発再稼動を巡る動きが活発になってきました。運転停止でも停電は回避されました。MSN産経ニュースこのニュースで重要なのは他電力から合計240万kwの電力融通を受けた点です。これは公開されている電力会社相互間の連携線容量を大幅にオーバーする値であるということです。定格容量をオーバーした状態は長く続けられないにしても、ピーク対応だけならば連携線の活用で乗り切れることを示したという見方は可能です。私自身は脱原発の立場は取りませんし、条件が整えば原発再稼動もアリと考えておりますが、科学的知見に基づかない政治判断での再稼動は認めるつもりはありません。そもそも福島の事故収束も道半ばで、原因究明も手付かずの状態で再稼動は、むしろ国民に不信感をもたらすだけで、原発再稼動をむしろ難しくすると考えます。加えて世界からも不信の目で見られます。私が考える再稼動の条件は、安全性はもちろんですが、核燃料サイクルの中止と核燃料の使い捨て(ワンス・スルー)などとセットで、バックエンドの処理はアメリカやロシアに協力を求めるのが現実的でしょうか。オバマ大統領の核兵器廃絶路線が継続する事が前提ではありますが。通常の運転停止でも20年はかかる廃炉作業です。福一では40年とも言われ、やってみなければわからないのが現実ですから、それも含めてプロセスを公開して専門家任せにしない方が重要かなと思います。「専門家」に任せた結果、取り返しのつかない問題を引き起こしたんですから、以後のプロセスは世界へ向けて公開の場で助言を得ながら行われる方が望ましいと考えます。このことは、今後新興国でエネルギー政策として行われる原発建設に対しても、モデルとして一定の役割を果たすことになり、「原子力の平和利用」を口実としたイランの核開発に対してもけん制の意味があります。26日からソウルで開催される世界核セキュリティサミットでも日本が積極的な役割を果たすべきなのは言うまでもありません。政府はイラン問題で石油が入ってこないことを危惧して再稼動を急いでいるようですが、的外れです。そもそも石油火力は今や火力発電の中の15%を占めるに過ぎない傍流で、本来はイラン危機はあまり関係ないはずですが、液化天然ガス(LNG)の供給元がカタールが中心で、原油価格連動の価格で輸入しているという事情があります。そこでシェールガス革命で天然ガス価格が割安なアメリカからの調達を考えているようですが、LNGプラントの整備に時間がかかるので今夏には間に合わないというロジックなんでしょう。ここで疑問なのは日本の資金でLNGプラントを建設したサハリンからの供給増をなぜ考えないのかということです。輸送費の問題も含めて考えれば、調達コストは割安なはずです。日本の原子力政策はオイルショックで中東依存のリスクが明らかになったことで、エネルギー供給の多様化を狙った側面もあるわけですが、逆に原子力を除く化石燃料の調達先の中東依存は依然高いままで、むしろ原子力政策への依存が中東以外のエネルギー調達先の確保を遅らせた可能性もあります。それにガソリン成分の相対的に少ない中東原油は割安ということもあり、精製過程でさまざまな化学原料が得られることから、中東原油から離れられない体質になってしまったということもあります。平時ならば米WTI原油先物>北海ブレンド。ドバイ原油という価格の序列となるところを、去年のリビア内戦では北海ブレンドがWTIを上回りましたし、現在100ドル台のWTIに対してドバイ原油が120ドルを超えるなど、イラン問題では日本の交易条件の悪化が目立ちますが、だからといって近視眼的に原発再稼動を進めれば、日本が世界から不信の目で見られるに留まらず、親米国家の日本には許される核の平和利用の権利をイランにも認めろという言い分に足場を与えてしまいます。政府の対応は近視眼過ぎます。そんな中で大阪市が関西電力の筆頭株主として動きました。盛り込んだ提言で、同様に関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請するということで、実現すれば画期的ですが、約3割を占める銀行などの機関投資家は反対に回ると見られるので、個人株主の判断次第というところでしょう。定時株主総会が行われるのが6月ですから、今の時点で明らかにされたのは、1つには議論を喚起して合意点を見出そうということかもしれませんが、もう1つは政府が明らかに大飯原発再稼動の方向へ動き出した事へのけん制もあるかもしれません。いずれにしても冷静な議論を促すならば良いですが、維新の会にありがちな、卒業式の君が代規律斉唱問題のような、コントとしか思えない対応にはならないで欲しいですね。そもそもなぜ大阪市が関電の大株主なのかというと、日本の電力事業の歴史に由来します。)が1923年に大阪市に買収され、大阪市電気局(現交通局)になり、後に電力国家管理で日本発送電と9配電会社に再編され、戦後日本発送電を解体して9配電会社による地域独占の発送電一体体制へ移行するという歴史に由来するものです。以前の記事で書いたように大阪市電が産声を上げたのが1903年ですが、大阪電灯の買収も基本的には大阪市が公益事業を手がけることで、税収以上の歳入を得てまちづくりを促進する狙いですが、同時に民間による自由競争体制の弊害が認識されたこともあります。)の内、東京電灯を除く4社が入り乱れて激戦を演じた地域でもあり、過当競争による弊害も著しく、大阪市のみならず行政府による電力事業取得の機運があったようです。過当競争の弊害は国も認識するところにもなり、後に日本発送電と9配電会社に統廃合される電力国家管理へと向かいます。電気料金の総括原価方式も、過当競争によるダンピングや安全投資の回避などで安定供給が脅かされたことから導入されたもので、メディアで言われるように競争のない独占価格となったのは、むしろ地域独占体となった戦後の話で、鉄道運賃や水道料金など他の公益事業ではヤードスティックなどの競争的な仕組みが後に組み込まれたのに対して、電力会社が圧倒的な政治力で競争政策に抵抗し続けた結果で、要は電力業界は監督官庁もコントロールできないほどに力を持っていたわけで、昨今の東電への公的関与問題の迷走も、東電の弱体化に乗じて支配力を取り戻したい監督官庁(経産省)と捨て身で抵抗する事業者(東電)の構図と捉えられる不毛な争いです。あと付け加えると、戦前の自由競争時代というのは、元々都市部で始まった小規模火力を近隣に提供する電力事業が、高圧交流による遠距離送電という技術革新によって、また土木技術の高度化で大規模ダムによる需要地から離れた大規模水力発電が利用可能となった事情によります。今で言えばスマホのような電気通信事業の技術革新とITネットワークの革新が相まって熾烈な競争が起きていることから、ある程度イメージできるのではないでしょうか。加えて日清、日露の戦勝や第一次大戦の軍需で工業化に弾みがついた当時の日本では、産業用電力の需要が旺盛だったこともまた競争を促しましたが、過当競争の果てに投資は過熱気味で、電力需給は供給過剰気味であったこともあり、鉄道の電化や電気鉄道の新設が促された側面もあります。ゆえに電力事業者は鉄道事業にさまざまな形で関わり、宇治川電気が近江鉄道に資本参加して電化したり、兵庫電気軌道と神戸姫路電鉄を併合して直営し、電力国家管理で独立して山陽電気鉄道となり、また北陸地方の水力開発に注力した日本電力の専用鉄道が発電所ごと関電に引き継がれ後の黒部渓谷鉄道となるなど、さまざまな関係が形成されました。鉄道史を紐解くと、電力事業との関係の深さを知ることができますが、深入りすると長くなるのでこれぐらいにしておきます。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。