活動レポート活動レポート政府に公式に要望した内容[2011-03-21]皆さまより寄せられた要望を一覧にまとめました。寄せられた要望事項は、政府や行政機関などに届けております。新たな要望は「あなたの声を公明党に」にお寄せください。「政府・行政などの対応」は、政府からの回答があり次第、逐次、反映いたします。ヘリから緊急救援物資を投下できるようになったが、警察、自衛隊等に徹底されていないため、要請がないとの声がある。ほかにも、中央の決定が現場に徹底できないために、機能していない案件がある。被災地からの避難移住後の就労・生活支援策を講じる事。自己完結で燃料を提供できる石油販売の中小企業から支援の申し出が来ている。積極的に活用すべきだが、政府として至急窓口を設置されたい。今回の被災地が住宅建設資材の合板、キッチンユニット等の一大生産地になっている。仮設住宅等の建設にかかる資材の供給について支援の申し出のある国に対して、早い段階から支援要望を出す事。タミフル等の医薬品について、メーカーから医療機関が買い切る契約となっているため、必要量を安心して確保できない。海外から成田に届いた衛星電話が通信機器扱いとなっている。被災から5日も経過しているのにストーブ等の暖房器具が不足しているのはどう見てもおかしい。国内の医薬品の供給体制について十分用意する事。屋内退避している近隣住民を万が一の事態に備え、避難指示を出すべきではないのか。原子力安全は一義的には事業者の責任。救援物資が、一刻も早く全ての避難所に届くよう更なる努力をお願いしたい。計画停電の決定・発表などが遅い。情報が二転三転するといった対応の不明確さにより各地で混乱が生じている。十分な検討の上、正確かつ迅速な情報を公開していただきたい。予備費だけでは十分な財政支援はできない。来年度の予算について高速道路無料化の社会実験など不要不急のものはすぐに復興対策に回すことを検討すべきである。不安が広がっているにもかかわらず、有毒ガスを含んだ雨が降るなどの風説が流れた。公共機関の職員や被災者を騙る悪質な便乗犯罪に対する不安が広がっている。国民への情報提供のあり方について、各省庁のホームページ上のトップの一番最初に見えるところへ今回の災害に関する情報を載せるべきである。(厚労省、内閣府は13日23時でもまだ改善されていない。警察庁も官邸も相当時間が経ってからの対応である。民間からの救援物資を集積するプラットフォームを被災地周辺自治体に早急に設置すべきである。各大学には、入学手続きなどに関し、柔軟な対応を要請。事業所が直接的被害を受け賃金が支払われない場合、離職していなくても雇用保険の失業手当を支給。昨日、徳島県本部として知事や徳島市長にも震災対策を申し入れをしました。医師から今朝、要望のメールが入りました。県の危機管理部長に伝え、知事にも伝え検討してほしいとFAXを送りました。3/18首相官邸に要望済み。福島原発から60キロメートルのところだが、自宅待機命令が出ている。ガスと水道は大丈夫だが、ガソリンがない。福島県富岡町から、家族ぐるみ静岡県富士宮市の姉の家に一時避難をしている。この避難がいつまで続くのか分からないが、現在小学6年生の子供がいる。栃木県に福島県から多数の避難者の方が来ている。警察庁→被災された方が免許不携帯の場合、検挙はしない。会津若松にある会津中央病院にガソリンが届いていない。3/20市対策本部に連絡。→許認可権がないため市では対応ができない。宮城県東松島市にある宮戸小学校に避難している方の中に、お年寄りや病人がいる。物資はあるが、人命救助を早くお願いしたい。党本部にもお願いしたが変化なし。→物資等は船からしか輸送できない状況。薬品等は要請があれば届けている。広範囲・多品種で、継続的に調査し、その結果を迅速・適切に情報公開すべき。食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が見つかった場合の出荷制限を迅速・的確に行い、消費者の安全・安心に寄与し、さらに風評被害を防止すべき。出荷制限等にかかる農家に対する補償について、国が責任をもって十分に対応すべき。食品安全委員会は、国内産の農産物を対象にした放射能物質に関する安全基準を、子ども、妊婦等への影響も踏まえ設定すべき。茨城県の一部地域のホウレンソウと、福島県の一部地域の牛乳から、食品衛生法の暫定的な基準値を超える放射性物質が検出され、出荷停止・回収されるとの報道がなされた。放射性物質が体内に入った場合には、人体に長期にわたる影響があるため、多くの消費者が不安を感じている。一方で、不要な買い控えによる風評被害が広がる可能性が大きい。1)福島県・茨城県内に限定することなく、広範囲、きめ細かい地点で、放射性物質の検査を行う。4)調査結果を国の内外に迅速・正確に情報公開することが必要と考える。農産物等から暫定基準値を超える放射性物質が検出された場合の出荷制限・回収についてはより広域で、十分な期間、行うことを求める。出荷制限・回収についての農家の補償について、国は東京電力に協力し、責任をもって行うことを表明することが必要だ。これまで国内産の農産物を対象にした放射性物質の安全基準が作られておらず、出荷制限・回収についての規制も明確でない。食品衛生法においてそれら基準を明確にする必要がある。リアルタイムで情報発信、公開するよう要望する。設置することを要望する。被災地の困難さを増幅させているのが、ガソリンや燃料が枯渇していることだ。ガソリン枯渇のために人もモノも動かず、支援物資や支援の手が滞っている。燃料不足のために暖房ができず、避難所の環境が悪化し、体調不良の原因になっている。1)西日本及び北海道の精製所の稼働率をあげて、生産量を増やし、2)それをタンクローリー300台で被災地に運ぶなどして、被災地が必要とする1日3.8万キロをカバーすると発表をしている。その対策をいつまでに、どう進めるのかも明確でなく、さらに進捗状況が発信されていない。?現地のサービスステーションに到着した量、などを経済残業省からリアルタイムで発信するよう求める。現地から直接、石油製品の供給・輸送状況の問い合わができるよう専用窓口を経産省に設置するよう求める。いわき市で兄夫婦と同居している母親について。2月に膀胱がんの手術を行い、退院した直後地震に遭いました。ガソリンがないため、八王子市在住の娘(要望者)のもとへの避難ができない。兄夫妻がいるが、病院へも連れて行くこともできず、薬がないとのことです。震災救済支援にぜひとも協力したい旨の強い申し出がありました。ご検討のほど、宜しくお願い申し上げます。3/20首相官邸補佐官室の回答待ち。高木(美)議員が連絡。子宮収縮薬を国立病院機構が買い占めている。一般の産科医に回っていない。震災で、持田製薬はじめ生産の目処がたっていないためと思われる。17日、党対策本部で開催した、UNICEF等との会議について、18日外務省より聴取したところ、以下の通り。1.外務省としては、各国際機関等より申し出のあった援助物資の内容については官邸に直ちに上げている。2.各都道府県においてニーズの把握が容易でなく、支援物資の受け入れについて官邸の了解をもらえない状況が続いている。インド、カナダ、タイ等より成田空港に届いていた毛布等については、WFPに配送を依頼し、17日ごろより配送が始められている。被災地の在留外国人に関し、阪神大震災と同様に以下の措置を取るべき。(罹災地域)の外国人の在留期間更新については、全ての添付書類を省略し以前と同一の在留期間更新許可を即日与える。2.罹災地域に在留する外国人で特定期間内に在留期限を迎え、その期限が既にすぎてしまっているもので、その期限後に期間更新の申請をするもので、その期限後に期間更新の申請をする場合はその在留期限の最終日に更新申請があったものとして取り扱う。3.罹災地域に在留する外国人で特定期間内に在留資格を変更許可を求める場合は、全ての添付書類を省略し、変更する在留資格の一番短い在留期間で即日に許可する。4.上記の許可申請については、管轄にこだわらず、各地方入管局の窓口で行うことが出来るものとする。各空港の入管支局出張所においても、することが出来るようにし、これに先立ち期間更新が必要な場合は、これもその場で行うことが出来るようにする。すれば、罹災した外国人は救済できるように思います。■水道復旧の工事をしていたし水道局の職員の大半が逃げ出して、水道復旧は絶望的。まじめに自宅待機しているお年寄りや乳幼児を抱える世帯から、「水が出ない。