bzis8e3cbq政府は19日、宮崎県で猛威をふるう家畜伝染病の口蹄疫(こうていえき)の新たな対策として、川南町など県央部に設定された家畜の移動制限区域(発生地から半径10キロ以内)で、未感染の牛や豚約20万5000頭にワクチンを接種した上で殺処分することを決めた。これにより、区域内の全家畜が殺処分される。その外側の搬出制限区域(同半径10〜20キロ)では、家畜をゼロにして感染拡大を防ぐ「緩衝地帯」とするため、早期の出荷を促す。深刻な状況を写真で国内で口蹄疫のワクチンを使う対策は初めて。今回の対策には、少なくとも300億〜400億円かかるという。首相官邸で開かれた政府の口蹄疫対策本部で鳩山由紀夫首相は「今まで以上に力強い対策を緊急にとる必要がある」と述べた。記者会見した赤松広隆農相によると、ワクチン使用は地元の首長や農協関係者の要望も受けて決めた。20日以降に接種を始める。対象の牛は5万頭、豚は15万5000頭。農家に支払う殺処分奨励金は1頭当たり牛60万円、豚3万5000円程度で調整している。宮崎県によると、感染・感染疑い例として殺処分が決まっている家畜は18日現在で約11万8000頭だが、処分済みは約6万7000頭にとどまり、未処分の家畜からウイルスが排出される状態が続いている。出荷促進策では、出荷適齢期に達しない段階で出荷したことに伴う損害を補償する。区域内で感染例はなく、現在も出荷が行われており、赤松農相は促進策を選んだ理由を「(政府側が肉を)買い上げて捨てるのは、汚染された物という前提になる。変な風評被害を生みかねない」と説明した。対象は牛1万6000頭、豚1万5000頭で、補償額は今後調整する。設定されているが、今回の対策は実施せず、別の対応を検討する。発生が極めて少なく、殺処分が遅滞なく行われ、ワクチン使用を地元側が求めていないことが理由。このほか、殺処分の際に家畜の扱いに慣れた人材が必要なため、県内の畜産農業者を雇い上げることを決定。