※写真は、当夜のうちに国連、ICANなどの国際機関などへ送る予定です。コメントを受け付けていません。集会プログラムと宣言文を安倍晋三総理大臣あてにお送りします。第2回会合が進展し、核兵器禁止条約が策定されて、秋の国連総会で採択されることを強く求めています。そのためにも、日本政府が、これまでの態度を改め、交渉会議に出席し、非人道的核兵器の非合法化に向けて被爆国として積極的な役割を果たすことを求めています。お手数をおかけしますがご伝達のほどよろしくお願い申し上げます。(広島)あてに郵送しました。コメントを受け付けていません。次のとおり、2017年度核兵器廃絶をめざすヒロシマの会総会を行います。会員の皆様はよろしくご参集頂きますようお願い致します。ための広島緊急行動の集会が行われますので、ご参加頂きますようお願い致します。詳細はこちらをご覧ください。コメントを受け付けていません。2017広島緊急行動ダウンロード用PDF(カラー)(5月2日現在)モノクロ印刷用PDFはこちらをお使いください。たちは核兵器禁止条約による核兵器廃絶への画期的な現実を迎えようとしている。これを歴史的事実となすべく市民一体となって行動するよう呼びかける。核実験などで緊張が高まっている。核保有国や日本など核抑止力に安全保障を依存する国々は、禁止条約の成立を妨害しようと躍起になっている。ため、ヒロシマの声を一つにして世界に力強く訴える。そのため、広島の被爆者団体をはじめ反核平和運動にかかわる団体・グループが幅広く実行委員会に結集し、核兵器禁止条約キャンペーン・ヒロシマ緊急共同行動を展開する。(6/15—7/7)開会直前に、国連、世界へのメッセージをヒロシマ原爆ドームからネットで発信する。原爆被害者を救援する市民の会・広島支部*上記を通して、[ヒバクシャ国際署名キャンペーン]を展開する。6月1日の被爆者団体による街頭署名活動に参加支援する。*広島の被爆者団体をはじめ反核平和活動にかかわる諸団体・グループに実行委員会への参加を引き続き呼びかけ広島一体となった取り組みとして進める。*広島市、広島県には当日メッセージ文を要請する。コメントを受け付けていません。支持しており、同月31日までの会議で禁止する範囲などの詳細については各国が意見を交わし、議長が本年5月までにたたき台となる条約案を示すことが見込まれている。今回の禁止条約交渉に反対し、今後の会議への不参加を表明した。「今回の交渉では核軍縮での協力が不可欠な核兵器国の理解や関与が得られない」、「交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難」と述べ、「核保有国抜きの禁止条約は実効性がなく核兵器国と非核兵器国、さらには非核兵器国間の分裂を広げ、核兵器なき世界という共通目標を遠ざける」とした。北朝鮮の状況にも触れ、「禁止条約がつくられたとしても、北朝鮮の脅威といった現実の安全保障問題の解決に結びつくとは思えない」とした。その上で、「現状では交渉に参加できない」とし、今後の会議への不参加を表明した。会見で、交渉不参加を決めた理由につき、高見沢大使と同様の説明をし、岸田外相は条約交渉について、「核兵器国と非核兵器国が参加する枠組みで努力することが現実的であり核兵器のない世界への最短の道と信じている」と述べた。昨年10月には岸田外相は参加を表明していたにもかかわらず被爆地出身としての責務を放棄し、米トランプ政権との軍事同盟からの圧力のもと変節したとしか考えられない。戦争被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本が交渉会議に出席したものの、交渉のあり方に反対の意見を述べ、その後参加しないと表明するという、いわば会議の妨害に行ったとみられても仕方のないような行動を安倍政権が取ったことにつき、世界と日本の世論に逆行する行動であり、わたしたち広島の市民は強く抗議する。核兵器の廃絶は、人類の悲願であり国連が、国際法で禁止することによるその実現に向けて動きだす意義は極めて大きい。ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できない。被爆者は、同じ地獄をどこの国の誰にも絶対に再現させてはならならないことを求めている。わたしたち広島市民は、原爆で亡くなった人々の無念の魂を背負って日本政府に対し、核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求め、本年6月以降の会議に参加し核兵器国を巻き込む努力をすることを求める。通しての核兵器廃絶への道に力を結集し、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。コメントを受け付けていません。向けてのHANWA声明1945年8月のアメリカによる広島・長崎への原爆投下から72年間、ヒロシマ・ナガサキはその未曾有の非人間的悲惨の極限をもたらされた体験から核兵器廃絶を訴え続けてきた。私たちは、1997年のオタワ・プロセスによる地雷禁止条約、2008年のクラスター爆弾のオスロ・プロセスによる禁止条約成立から学び、志ある国家群と市民社会の提携により非人道的兵器を国際人道法の立場から法的に禁じてゆく道をと訴え2009年から赤十字国際委員会やNPTなど国内外で訴えてきた。2013年から3回にわたる有志国家による核兵器の非人道性を問う国際会議に多数の国家と市民社会が連携し核の法的禁止の国際世論を大きく盛り上げてきた。2016年には3回にわたる国連公開作業部会で論議され2016年の国連総会で圧倒的多数の国による賛同を得て核兵器禁止条約の交渉を開始する決議が採決されるに至った。国連の場で核兵器の法的禁止をめぐる交渉会合が2017年3月27日から5日間、さらに6月から7月に開かれ秋の国連総会に持ち込まれるが、国際的連帯のもとに一気に核兵器禁止の法的枠組みを現実のものにしていかねばならない。核実験の脅威、日本など核抑止力依存国の核の先制不使用への抵抗など危険な緊張を呈している。盛り上がる核兵器禁止条約への大きな国際的潮流に危機感を漲らせる米国をはじめとする核保有国およびその核抑止力を安全保障策とする日本政府などの抵抗を力ないものにしてゆかなければならない。決議に反対し、さらに3月からの国連の交渉会議に参加することを未だ表明していない。安倍政権が米トランプ政権の圧力に屈し交渉会議を欠席し、その言い訳として「核保有国と非保有国の懸け橋になる」「段階的現実的な核軍縮を」と禁止条約に反対し続けていくなら世界の信頼を完全に裏切ることになる。推進し信頼を取り戻すことを要求するものである。ヒロシマは核被害の原点から核を否定する。核の絶対否定なしに核兵器の廃絶も原発の廃絶も達成できないことを確認する。通しての核兵器廃絶への道に力を結集していくことを表明する。コメントを受け付けていません。2017※クリックして頂くと拡大します。山田寿則さん世界に今なお1万5000発もある核弾頭の9割を保有する米ロの大統領がいずれも核戦力の増強を表明し、核危機が高まっています。広島、長崎の惨劇から72年にしてついに国際法で核兵器の全面的禁止へと踏み出す画期的な一歩です。ここに至っても日本政府は米国の核の傘にしがみつき、禁止条約に反対しています。被爆国として禁止条約実現の先頭に立つよう政府の姿勢を変えさせなければなりません。被爆地の市民として何をなすべきか、核をめぐる国際法に詳しい山田寿則さんと一緒に考えませんか。コメントを受け付けていません。カ国の賛成多数で採択された。月の軍縮にかかわる国連第1委員会での採択に続くものであり、世界の人々は明らかに核兵器廃絶を望み、その実現に向けて歩み出している。核兵器保有国のうち米ロ英仏イスラエルは反対し、中国、インド、パキスタンは棄権した。核兵器被爆国でありながら、米国の核の傘の下にある日本は先の委員会と同様に決議案に反対した。世界と日本の世論に逆行する安倍政権の行動に、わたしたち広島の市民は強く抗議する。日にはロシアのプーチン大統領が核ミサイルの強化を述べ、それに呼応してトランプ次期米国大統領がツイッターに核戦力の大幅強化を投稿したように、核兵器廃絶への道程は決して楽ではない。人類の悲願であり、国連がその実現に向けて動きだす意義は大きい。わたしたちは日本政府に核兵器禁止条約の実現に向けて方針を転換することを求めると共に、世界の人々と連帯して核なき世界の実現に向けて、ヒロシマからの声を挙げ続けていくものである。2016核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は11月12日に次の抗議文を送りました。強く抗議するインドのモデイ首相が来日し、日印原子力協定が結ばれた。NPTに加盟していない核保有国インドとの協定であるにもかかわらず、核実験を実施した場合には協力を停止するとの文言は協定書本文にはない。日本がこれまで肯定してこなかったインドの核兵器開発・保有を承認し、国内での活路を失っている原子力産業に復興への活路を開くことをめざすものに他ならない。手を貸す危険極まりないことである。福島原発事故により原発は危険で、高価な、時代遅れの技術である事が世界の常識となった。ベトナムは日本と結んだ新設計画を中止し、台湾は2025年までに全廃をめざしている。脱原発に舵を切ったドイツは経済発展を続けている。エネルギーの普及を希求している。よって核兵器の拡散容認と原発推進を実行した。昨年11月にわたしたちは広島で世界核被害者フォーラムを開催した。ここにはインドのジャドゥゴダにあるウラン鉱山での放射線障害による住民の健康障害が報告された。今回の協定締結によりウラン鉱山周辺住民の被害を助長することがあってはならない。私たち核兵器と核発電の廃絶をめざす広島市民は、今回の日印原子力協定の締結に強く抗議し、その破棄を求める。コメントを受け付けていません。開始する決議案は賛成123カ国、反対38カ国、棄権16カ国の70%の賛成で採択された。世界の市民は核兵器による威嚇ではなく、人権を尊重した話し合いによって国際社会の平和を実現することを望んでいる。核兵器廃絶は人類の悲願であり、その道程として、多数の核兵器非保有国が結集して保有国を包囲していく行動が着実に前進している。これに従って国連での核兵器禁止条約の交渉入り決議に反対の票を投じた。米国の原爆投下によって甚大な被害を受け、今なお原爆症に苦しむ被爆者が多数存在する日本は本来ならば共同提案国の要となるべき国である。今回、日本政府が反対票を投じたことはわれわれ日本国民のみならず平和を願う世界の市民にはとうてい理解できず許せないことである。5月27日のオバマ大統領ヒロシマ訪問は、多くの広島市民が核兵器禁止への道のりが進むことを願って歓迎した。オバマ大統領と安倍首相は慰霊碑の前で核の被害者に何を誓ったのであろうか。強く抗議し、核なき世界の一刻も早い実現のため核兵器禁止条約の制定に向けて、世界の市民と共に活動を継続していくことを表明する。コメントを受け付けていません。Design+SEO。