東北大震災のような「惨事」をこれぞとばかりに利用して資本が大きな利益をあげる政策です。「命よりも金」、新自由主義の極致です。いま被災現地で行われている「復興特区」でたとえば「最低賃金制」という、労働者の最低限の生存のための制度など無視して良いとする。被災地に進出する企業の税金を5年間もただにするというのがそのいい例です。◆野田政権が、国の危機をかかげて、このときとばかりに、消費税を10%、いや17%にまで引き上げる。その口実にしている社会保障を実は徹底的に切り下げる、これもそうです◆現に、1月の国会できめられた「介護報酬の改定(4月1日実施)」は、「介護は在宅で」のかけ声のもと、介護施設から高齢者を追い出すものです。そのために利用者を6ヶ月で退所させたら施設への報酬を増額してやるというアメを与える卑劣さです。◆また、これにともなって介護保険料も引き上げられます。◆年々、年金が減らされる高齢者にとって全く納得できません。◆しかも「税と社会保障の一体改革」では「現役世代負担だけでなく広く高齢者を含めた負担」と言って高齢者を標的にしているのです。ついて、次の号で全面的に取り上げたいと思います。◆3・11は被災地東北の人々はもちろん、すべての人々にとって、「今はどんな時代なのか」、「これからどう生きていくのか」など真剣に考えさせられた大きな出来事でした。1945年の「敗戦」にも比する歴史的大事件でした。◆とりわけ、被災地の人々のこの1年はとても言葉では言い尽くせない悲しみ、苦しみ、怒り、悔しさに満ちていることでしょう。◆大小、無数の反原発行動が全国各地でおこなわれ、これまでデモなどまったく経験していなかった人々が怒りの拳をあげました。◆中でも昨年9・19、6万人が集まった明治公園の怒りや熱気の中に、原発をなくす力、「命より金」の政治を変える力があるとすべての参加者が胸にきざみました。◆今原発はたったの2基しか動いていません。4月には全原発が止まります。再稼働を阻止し原発廃炉へ前進しましょう。◆住民の会も参加します。住民の会で昨年秋、チェルノブイリ原発事故はどんな現実をもたらしたのか学ぼうと「チェルノブイリハート」という映画を見ました。その感想を野本さんが寄せてくれました。「チェルノブイリ・ハート」とは、1986年に起こった、当時ソ連のチェルノブイリ原発事故。その放射能被曝で生まれながらにして心臓に重度の障害をもった子どもたちのことです。心臓隔壁に大きな穴が空いていて、手術をしないと生きていくことができないのです。ミンスク小児病院では甲状腺がんの発生率は事故以前の1万倍であり、正常に生まれてくる子どもたちの割合は15~20%しかないのです。ベラルーシでは乳幼児の死亡率は他のヨーロッパ諸国より300%も高くなっている。2006年時点でウクライナ、ベラルーシ合わせた被爆者数は700万人以上と言われ、心臓のほかさまざまな重度の障害をもったこども達が生まれている。下肢の障害で歩くことができず人の手を借りてしか移動できない子どもが「将来の夢は?」と聞かれ「医者になりたい。この子どもたちを救いたい」と言うのをみて涙を抑えることができませんでした。チェルノブイリ事故を調査する国際諮問委員会が5年後に事故の影響を調査しました。委員長は重松逸造(原発ムラ御用学者の重鎮。去る2月6日死去)です。「汚染地帯の住民には、放射能による健康影響は認められない。精神的ストレスの方が問題だ」という犯罪的な報告を出しています。福島の放射線障害はこれから本格化することは間違いありません。それなのに緊急避難準備区域の解除が行われ、昨年12月、政府は「事故収束宣言」を出しました。原発の再稼働を狙ったものです。最近、住民の会の会員から相次いで「同居していた親の死去によって都営(区営)住宅に住み続けられなくなった」という相談がありました。そこで、相談にのってもらった北島さんにこの問題の背景や現実を語っていただきました。親が亡くなっても同じ部屋に住み続けることができると思っていたら、「3か月以内に退去するように」という役所からの通知を受け取ってビックリ...という事態で、居住者としてはパニックに陥ってしまいます。このようなことになるかというと、東京都が2007年8月25日に、都営住宅に関わる従来の使用承継制度を見直し、区でも同様の措置をとるようになったことに原因があります。おじ・おば、甥・姪)までは例外的に許可するとしました。公平性を著しく損なっている」ことを挙げています。入居している人たちの実態に目を凝らすと、名義人と同居している親族が「楽をしている」「得をしている」と単純には言えません。都営住宅などに新たに入居できる人の数はきわめて少なく、必然的に賃貸借契約の名義人の高齢化は一般住宅よりも進んでいます。同居している家族は大なり小なり名義人の介護を行なっており、高齢者の介護という大きな社会的責務を果たした後の名義人の死去だととらえるべきだと思うのです。その貢献に報いるのが、なんと「3ヶ月以内の退去」ですか!まったく容認できるものではありません。そもそも、なぜ使用承継制度を見直さなければならなかったか?東京都は、「入居を希望している人が多数ある中で...公平性を著しく損なっている」状態だと言います。多くの公営住宅が建設されていたら、「入居を希望している人が多数ある」事態は多少なりとも緩和されたはずです。すれば「公平性を著しく損なう」状態も解消されたことでしょう。石原都政は都営住宅の新規着工を、ただの1戸も実施していません。ここにすべての原因があります。36万人の福島の子どもたちはじめすべての住民の命と健康を守るため、全国の力でみんなの拠り所となる診療所を建設しましょう。避難している12万人、自主避難の6万人が家や生活の糧を奪われ、県内の36万人の子どもたちが生活し、遊び、学んでいる地域の75%が、放射線管理区域(毎時0・6マイクロシーベルト)を越える放射能汚染地域となっています。原発周辺から避難した子どもたちの尿からセシウム134が検出されるなど、子どもたちの放射線被曝、とりわけ内部被曝は重大な問題です。一刻も早く、すべての子どもたちを放射能汚染地域から避難させる必要があります。政府が避難の権利とその補償を拒む中で、子どもたちの被曝を心配しながらも、経済上のことなどで福島での生活を続けざるをえないのも労働者の現実です。・・・・・・(中略)・・・・・・・だからこそ、すべての原発をただちに止め、福島の子どもたちの命を守る行動をともに起こしていきましょう。今、福島で切実に求められているのは、心と健康の拠り所となる診療所建設です。福島の子どもたちは放射能汚染による被曝に日々さらされ、心身ともに息苦しい状況を強いられています。お母さんたちの心配も、除染で取り除かれるわけではありませんし、子どもたちをモルモットのように扱う医療機関などとても信頼することはできません。今このときに、「ひょっとしたら放射能の影響では?」と不安になったとき、すぐに相談できる診療所が身近にあればどれほど心強いことでしょう。安心して集い、何でも相談できる診療所をつくることは、みんなの団結で命を守り、医療を取り戻すたたかいであり、すべての原発をただちに停止、廃炉にし、原発も核もない社会をつくる運動そのものです。基金運動へのご協力はじめ、多大なご支援などをいただきますよう重ねて心から訴えます。杉並住民の会は、この「福島診療所建設に向けたアピール」をうけて、診療所建設に全力を尽くしたいと思います。建設基金や医療にかかわるご協力その他さまざまな知恵をおかしください。)トラックバックは利用できません。確認ページはございません。