哲也さんミツイワ株式会社ミツイワは、1964年の創業以来、富士通パートナーとして情報機器の販売からシステム開発、インフラ基盤構築、その後のハード保守や運用サポートまでのトータルサービスと電子デバイスソリューションを全国に展開しています。社員数800名を抱える中、福利厚生施策において、加盟する健康保険組合ではサービスが関東周辺に偏っているなど、地域格差が問題となっていました。社員の世代間における福利厚生に対する要望にも違いがあり、ニーズの異なる社員の満足度を高め、費用対効果の確かな福利厚生施策を行うことが、大きな課題となっていました。した時に、これらの問題を解決するサービスとしてNTTビジネスアソシエの提供する「アソシエ倶楽部」と出会ったそうです。具体的なお話をうかがいました。福利厚生が人事施策の中で、大きな位置づけを占めるようになってきました。同時に、そのあり方も多様になってきたように思います。最初に、福利厚生サービスを導入されることになった背景について、お聞かせください。当然のことですが、法定内の福利厚生は充実させています。法定外の福利厚生に関しては、健康保険組合の組合員が利用できる保養所やスポーツ施設を利用していました。問題は、関東地区にしか利用できる施設がないことでした。当社は、北は仙台、南は沖縄まで、全国各地に事業拠点があります。各地の社員からは、「関東地区の保養施設は使いたくても使えない」という声がありました。そのため、独自に保養所として、リゾート施設を保有するところと契約しています。今まで、このような施設の利用については、総務の福利厚生担当者が窓口となっていましたが、「予約を受け付けました。利用券をお渡しします」といったことしかやっていませんでした。正直なところ、実際の利用率はどうなのか、よく分かっていなかったのです。そこで、この点について調べてみることにしました。当社の社員は800名ほどですが、前述の健康保険組合の施設の利用者をみると、調査年では87名でした。その前年は70名、前々年は44名。契約している施設は、関東圏で30~40名くらい。三重県の施設は、何と一桁台でした。これらの施設との契約料や保証金は決して安くありません。一方で、利用できる地域は限られています。利用の実態を詳しく調べていくに従い、利用率自体が低いこと、地域における格差が出ていることは間違いないと分かりました。した点を是正するために、福利厚生全般のあり方を見直していくことになりました。地域別に偏っている点で付け加えれば、使える施設が限られていることがあります。プロ野球やサッカーなどのシーズンスポーツ観戦では、誰かが先に予約してしまうと他の人が使えないなど、利用率もさることながら、公平性という点でも問題がありました。ミツイワの福利厚生という名の下で、お金を使っているカテゴリーにどういうものがあるかを全部調べました。旅行支援金、クラブ活動支援金をはじめ、法定内では健康診断の補助金、産業医との契約、その他には慶弔金関連など。今回考えたのは、こうした内容以外で、皆が使えるようなものを目指したいということです。そのため、法定外の福利厚生のアウトソーシングについてどのようなものがあるのかを、調べてみることになったわけです。社員満足、そして定着率向上のために福利厚生を、充実したい、でもコストはおさえたい。今までの福利厚生の内容や利用状況、その費用対効果などを詳しく調べていったわけですね。アウトソーシング先として、「アソシエ倶楽部」を利用することに決めたポイントは何ですか。そもそものきっかけは、NTTビジネスアソシエからダイレクトメールが届いたことです。総務部では社宅管理業務を行っているので、さっそく社宅のアウトソーシングというセミナーに出かけました。その時に、たまたま「アソシエ倶楽部」の紹介があり、福利厚生のアウトソーシングサービスがあることを知って、これが導入できれば面白いのではないかというところからスタートしました。堅太郎さん調べていくと、その他にも「アソシエ倶楽部」と似たようなサービスを提供するアウトソーサーがあることを知り、この業界での大手3社について比較検討することにしました。「アソシエ倶楽部」に決めたポイントは、営業担当者の対応が一番良かったからです。こちらが質問すると、その場か、遅くても翌日には回答をもらうことができました。他社は、回答までに1週間かかるなど、対応のスピードに問題がありました。サービス内容や営業担当者の対応などで、「アソシエ倶楽部」は、優先順位のトップにありました。経営的な判断をする立場にある方は、そういうサービスを導入することに対して、余計なお金がかかるのではないか、そもそも必要ないのではないか、ということを念頭に置きます。NTTビジネスアソシエはそういった問題について、とても適切なコンサルティングをしてくれました。福利厚生サービスを導入するにあたって、どんなメリットがあるのか。何より、福利厚生を充実させることで、社員には「やりがいのある会社」を目指せる点をアピールできること。その点に関する資料や情報を、私たちにいち早く提供してくれました。いうことは、他社とのスペックを比較する以前の点が大きかったわけですね。スペックに関して一番のポイントとなったのは、宿泊施設の中で「除外日設定」が他社と比べて優れていた点です。「除外日設定」とは、ゴールデン・ウィークや夏休みなど、利用が集中する時に、宿泊施設が取りやすいことを示すもの。それが、他社とは比べものにならないほど良かったのです。皆が取りたい時に取れないのでは、契約する意味はありません。メニュー数が多いのも、決める際の大きなポイントでした。社員が800名以上いますと、幅広いニーズがあります。した中でメニュー数が多く、あらゆるニーズに対応できるという点において、「アソシエ倶楽部」に大きな魅力を感じました。事実、宿泊施設というカテゴリー以外でも、スポーツやフィットネスクラブなど、その数は非常に多い。今までの健康保険組合では1ヵ所しか使えなかったのに対して、有名な施設をほとんど使うことができます。これが利用できれば、全国にいる多くの社員がリフレッシュできると思いました。福利厚生というと、宿泊施設がメインだと思いがちです。実際、私自身もそう思っていました。ところが、アウトソーシングの会社を調べていくと、宿泊施設以外のカテゴリーに、かなり力を入れていることが分かってきました。その中でも、「アソシエ倶楽部」は突出した福利厚生サービスでした。住宅まで、幅広い福利厚生サービスを、社員に提供。社員のニーズが多様になっていく中、まさに「アソシエ倶楽部」の持つサービスメニューが決め手となったわけですね。ところで、見直しをされる際に、社員に対するサーベイなどは行いましたか。弘治さんサービス内容や施設面について、具体的な声を聞く機会がありました。何より、社員からいろいろと要望のあったことが、見直しを行う大きな要因でしたから。私は元々、営業部門にいました。その時は、会社の福利厚生施策はほとんど使ったことがなく、実際どんなものがあるのかも、よく知りませんでした。その後、総務部に配属されて、いろいろと調べてみた結果、改めて現場では「使えない、知らない」という意見が多いことが分かりました。そこを何とかしなければいけないと思っていた時に、「アソシエ倶楽部」との出会いがあったわけです。「アソシエ倶楽部」の存在を知ったのが2009年3月、利用を開始したのが2010年4月からです。50人以上いる事業所には、月に1回、衛生委員会の開催が義務付けられています。私たちは、そのメンバーでもありました。その中で、「福利厚生施策をどうしていくか」が課題としてあり、その新しい方向性について話し合いました。何とかしなくてはという問題意識があった中、「アソシエ倶楽部」との出会いがあったわけですね。その意味で、とてもよいめぐり合わせだったと思っています。福利厚生サービスを導入したことで、どのようなプラス面がありましたか。いろいろな面でプラスがあるから導入したわけですが、実際のところ、福利厚生としてのコスト面ではアップしました。そのため、原資をどこから持ってこようかと、NTTビジネスアソシエの担当者にも相談しました。そこでいろいろなアイデアをいただき、決めたという部分もあります。トータルコストとしては上がったわけですね。はい、上がっています。費用対効果の面では相当良くなりました。福利厚生制度の現状について、まずは十分に把握した上で、内容を検討していきました。結果的に費用増にはなりましたが、社員が働きやすい環境を整えることで、一人ひとりが喜びを感じて仕事ができるようになります。モチベーションは上がり、生産性も高まっていきます。その結果、会社に利益をもたらすことにつながるわけで、それは大きなプラスとなります。したことを丁寧に説明し、導入を実現することができました。会社の利益が上がることで、社員の給料も上がっていきます。お互いがWin-Winの関係となる、正のスパイラルができると考えました。Experience(EX)」は企業の貴重な財産です。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。Experienceが企業競争力...2020/01/30掲載ITを活用した人財マネジメントが、企業の未来を切り開くHRテクノロジー「POSITIVE」がもたらす新たな知見とは?人工知能(AI)技術をはじめとする近年のITの発達は、人事業務のあり方だけでなく、企業経営における人事の役割まで大きく変えようとしている。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。