確定申告は、専門の申告用紙を使って行いますが、申告用紙は申告する内容によって3種類ありますね。Bを使うのは個人事業主や不動産賃貸収入がある人、分離課税用を使うのは株式や土地・建物を売ったり退職所得があった人という風に分かれるそうです。それぞれの用紙のダウンロード先を紹介しておきます。どこまでを医療費に含められるかという線引きがありますので、そういったものを気をつけてチェックしておくのがよさそうです。健康診断や人間ドックにかかった費用は治療目的ではないため医療費控除の対象にならないそうです。歯の治療代も自由診療の場合は医療費控除の対象外になるケースもあるみたいです。資格を持つ人にあんま・マッサージ・はり・きゅうをしてもらって払った費用は医療費控除の対象になるそうです。このようにケースごとに医療費控除の対象になる、ならないがありますので、施術受ける際に担当の医師に相談するのがよいかと思います。所得税は所得に対して掛かる税金のことですが、所得の種類によって課税のされ方も変わってきます。所得の種類は10ありますので、それぞれどういった内容なのか見ておきましょう。それらの人が本業で得た収入のことを指します。利子所得とは、金融機関に預けている預貯金の利子や保有している公社債の利子などを受けとることで得た収入のことを指します。配当所得とは、株主や出資者などが法人から受け取った配当による収入のことを指します。不動産所得とは、土地や建物などの不動産を貸して得られる賃貸収入などのことを指します。不動産ではありませんが、船舶や航空機を貸し付けて得られる収入も不動産所得に該当するそうです。収入金額とは、個人事業主やフリーランサーの場合は事業で得たお金のこと。不動産のオーナーであれば家賃収入のことです。所得金額とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額になります。課税所得とは、必要経費以外に所得金額から差し引くことができる所得控除をすべて差し引いた後の金額を指します。課税所得はその名の通り、課税するための税率などを決める基準になるものです。納税額とは、課税所得に定められた税率を掛けたものです。基本的には課税所得が大きくなればなるほど納税額も大きくなります。申告納税額とは、納税額から住宅ローン控除や医療費控除などの税額控除を直接差し引いた金額です。ここで求められた金額を確定申告の提出と同時に税務署に納付します。必要に応じて第三表から第五表までも記入して提出しましょう。それぞれの用途は以下の通りです。第三表は株主の売買益についての分離課税される所得がある場合に使います。第四表は青色申告者で事業が赤字の場合に翌年以降に繰り越すために使います。ここでいう赤字というのは以下のいずれかのケースです。単純に所得金額が赤字になっている。災害や盗難によって資産に損害を被り、雑損控除として所得金額から差し引くと赤字になっている。前年からの繰越損失額を控除すると赤字になっている。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。