自転車の利用者が多いことから、草津市は自転車利用のマナー向上や盗難防止策の徹底を目指す条例案を策定し、12月19日発表した。自転車利用に関する条例は県内初めてで、盗難防止措置を取るよう義務付ける条例は全国初。来年1月20日まで市民意見を募集した上で必要な修正を行い、2月議会に提案、7月の条例施行を目指す。草津市は平野部が多く、大きな商業施設や大学などがあることから買い物や通勤・通学で自転車を利用する人が多い。過去5年間に市内で起きた交通事故のうち、約2割を自転車による事故が占め、どの年も県平均を上回っている。市内で発生した自転車盗の件数は平成21年から同24年まで575件、631件、652件、801件と年々増加し、被害に遭った自転車の半数以上は無施錠だった。条例案では、自転車の利用に関する市や市民、事業者などの責務を明記。市民に対しては、自転車に二重ロックをかけるなど盗難防止の措置を取るよう義務づけている。努力義務としており、罰則はない。任命し、警察と連携した啓発・指導を行うことなどが盛り込まれている。橋川渉市長は「条例を定めることで、自転車利用者のマナーを向上させ、犯罪を減らしたい」と意義を説明している。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。