東日本大震災の復興に関する地方自治体が実施する防災施策に必要な財源の確保に係わる地方税の臨時特例に関する法律で、所得税を払っている人から年500円を10年間納めてもらうことです。地方は平成27度までに実施するというものです。私は、防災施策の充実に反対するものではありませんが、国は財源を「広く負担を分かち合う」として所得税を払っている者から一律年500円を10年間も納めさせるというものです。本来税というものは、収入・所得に応じて納めろることが原則です。農産物加工施設の運営管理には、必要な条例です。町は、この新規事業を施策の骨子と位置づけています。光り輝く観光ブランドタウンの実現のためには、失敗は許されません。農産物加工に係わる人のみでなく、町民を初め、特に地元のみなさんと一体となった取り組みで、盛り上げてゆくために協議会等の役割は重要です。町民の声が通り、ガラス張りの運営管理を希望し、賛成討論とします。任期3年で一名派遣するものです。農産物加工施設の運営を軌道に乗せ、町の活性化を計るために職員を派遣するものですが、本来施設は農産物を加工し、販売し利益を得ていくことが望ましい姿です。町から職員を派遣してもらわなくともやっていけるよう一日も早く発展解消できることを希望し、賛成討論とします。国家公務員法の改正により労働基準法に合わせるためとしておりますが、この間、公務員は給与をもらい過ぎている、民間に合わせるべきとし、賞与の引き下げ、定期昇給の見直しなど、出されております。今回は25年から30年勤務した人の時間給の見直しで人数は16名で、金額は85万円程度です。多い人で月1万3千円、少ない人で89円です。改正する必要はないと考え、反対討論とします。審議状況や予・決算が町民の眼にはとても見えにくくなっています。2013年度は値上げの方向ですが、この制度そのものの廃止を一日も早く行うことが高齢者の医療を守ることを考え、反対討論とします。反対しました当町の水道事業は大きく変ろうとしています。個数での収益は人口減少もあって減収傾向にありますが、ホンダ寄居新工場の稼動にともない大量の水が利用されます。景気の低迷により年収200万円前後の世帯が増え総世帯1万3720世帯のうち基本料金内の世帯が4169件と増加傾向にあります。その内10M3以下の世帯は、2105件と半分にも及んでいます。節水している世帯へ一日も早く10M3以下の基本料金の設定の実現が必要です。今年度も計画されなかったことは、非常に残念です。以上、反対討論とします。[13年03月議会]総世帯の44%を占め、加入人口は31%に及ぶ国民健康保険は、国民皆保険としての大きな役割を担ってきました。先行きがあやぶまれています。国保税の滞納者も増加傾向にあり、保険証を渡されない資格証明書の発行が7名にも及び、予備軍と云われる短期保険証の発行が87件にも及んでいます。「保険料が高くて大変、安くしてほしい」「一回に払う額が大きい、年8回を毎月にしてもらいないか」等々切実な要求です。私は保険料の年1万円の引き下げがどうしても必要と考えます。安くして払いやすく、年8回を12回にするなどの改善が必要です。一般財源を圧迫します。圧迫させないためには、国は補助金をこの間削減してきたものを元に戻すべきです。必要なところにはお金を出す強力な働きかけが必要です。医療機関にかからなくとも良い、健康で元気に生活できるよう予防対策が必要です。それには保険と医療を上手く結びつけた対策が必要です。埼玉県内では小鹿野町、皆野町が医療費が低く抑えられています。何十年も医療と保健を上手に組み合わせ、住民の健康管理を町が行政の責任で管理し、入院が長引かなくとも済むような住民との連携が上手く云っています。その役割を保健師さんが担っています。保健師さんを増やし、専門的な立場から本格的な予防にすることが必要と考え、反対討論とします。