JAPAN私たち地方議員は、かつて幕末の坂本龍馬らが幕藩体制を倒幕した草莽の志士のごとく、地方議会から「誇りある国づくり」を提唱し、日本を変革する行動者たらんことを期す。論文を転送いたします。ご参照いただければ幸いです。新刊に『日本の「覚悟」』(文藝春秋)。昨年初めに刊行された『皇室の本義』(PHP研究所)での天皇論は深く鋭い。「女系天皇容認」の二点について、お伺いしたいと思います。中西◆まず、「第一子優先」についてですが、私は、有識者会議のこの結論を見て正直いって愕然といたしました。これは日本国民一般の社会通念とおよそ相容れないものです。今日でも先祖供養とかお墓の管理など家庭祭祀はやはり大抵は男子優先でやっているわけです。それから、よくマスコミ等が比較に出すのがヨーロッパの君主国です。確かにオランダやスウェーデンなど、第一子優先の王位継承システムを採っている国もありますが、スペイン、イギリス、デンマークなどのように男子優先を採っている国もあります。二千年にわたる歴史を持つ日本の皇室と高々二百年以下の歴史がほとんどのヨーロッパの王室とを同列に論じること自体、無理があります。スペインは共和制と王制との交替を繰り返してきた国です。オランダは、ナポレオン戦争後のウィーン会議(一八一四~一五)で国際政治上の必要性があって、共和国が王国となり、王室もその中の一貴族から格上げになった王室です。ベルギーは、一八三〇年代の独立戦争時、フランスに併合されようとしたとき、イギリスが同じ王制を採らせればこれを阻止できるとして、共和国になるはずが王国にさせられたという経緯でできた王室です。スウェーデン王家は、ナポレオンの副官でありながらナポレオンを裏切って連合国側に寝返ったベルナドット将軍が、その功績によりスウェーデン王に据えられたという発祥なわけです。ノルウェーは二十世紀の始めスウェーデンから独立してやっと王国になった百年足らずの王家です。誤解されているかもしれませんが、リヒテンシュタインやルクセンブルグ、モナコなどは王室ではなく、大公国というように、いわば貴族の自治領地を勢力均衡上の理由から形式的に「独立国家」としただけです。このように、ヨーロッパの君主国は、その多くが二百年以下の歴史しか持たず、しかも諸国の勢力均衡という国際政治上の取引によって生まれた王家が多く、到底、わが皇室の比較対象にはなりません。ヨーロッパで最も古く数百年の歴史を持つイギリスとデンマークの王制が取りあえず比較対象の資格があるとすれば、両国とも男子優先制を採っていますので、第一子優先とした有識者会議の結論とは大きく異なります。5万世一系の美しい形に手を加えるなど、数学者としての美感が耐えられない。まさひこ昭和十八年満州生まれ。数学者、エッセイスト。コロラド大学助教授などを経て現職。数学者でありながら、国語教育の重要性を訴えている。著書に『数学者の言葉では』『若き数学者のアメリカ』『遥かなるケンブリッジ』『祖国とは国語』など。近刊の『国家の品格』がベストセラーに。はじめに、「皇室典範を考える有識者会議」(以下、有識者会議)の報告書についてのご感想は。藤原◆私は、最近の「改革」についてはほとんど全てに腹を立てております。日本の昔からあった国柄を片端から壊してしまう愚行がまかり通るようになってしまったと。失敗は腹を立てても蒼ざめることなどあり得ません。女性女系の天皇を認めるという有識者会議の報告書には、驚愕して蒼ざめました、「世にも恐ろしいことを」と。1日本会議メールマガを転送しますのでご参照いただければ幸いです。世界的な米軍再編問題の中で、我が国の米軍基地の整理・移転問題が日米間でも議論になっています。具体的には、沖縄の米軍基地問題ですが、その焦点となっている名護市で、米軍基地受け入れの市長が当選しました。その経緯を、24日の産経抄は書いていますが、同時に、この名護市で、左翼による謀略が確実に進んでいます。なんと、この名護市で、戦前、ソ連のスパイとして日本内部の情報をソ連に知らせていた尾崎・ゾルゲたちをサポートした、アメリカ共産党員の宮城与徳を称える行事が、昨年から1月29日まで開催されているのです。この行事を、名護市の公式ホームページで大きく紹介しているのですから、恐ろしい。戦前、日本の軍国主義を阻止するために、ソ連とともに軍部と戦ったゾルゲや尾崎、そして宮城ら共産党員は素晴らしいかった、という歴史観を現在の沖縄で広めようとするその意図がどこにあるのかは明らかでしょう。戦うことは、平和を守ることだ、という政治的メッセージを撒き散らしているわけです。した活動が、名護市の支援で行われているのです。1/28)小泉首相は27日、首相官邸で自民党の武部幹事長と会い、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案の今国会提出に向け、党内調整を進めるよう指示した。首相はこの後、記者団に、「『(今国会に)提出してよく議論していけば、党も協力してくれるだろう』という話をした」と述べた。党内に女系天皇への慎重論があることについては、「仮に愛子さまが天皇になられた時に、そのお子さんが男でも(天皇への即位を)認めないということだ。それを分かって反対しているのか」と批判した。らと皇室典範改正案の扱いを協議した。片山氏は「国民は女系天皇と女性天皇の区別を理解していないのではないか。国民が納得することが大事だ」と述べ、今国会提出にこだわるべきではないとの考えを示した。武部氏は「首相が『今国会に提出し、成立を期す』と言っている」と理解を求めた。1/26)女性、女系天皇を容認する皇室典範改正案への対応をめぐり自民党内で反対、慎重論が続出している。らは、改正阻止に向け超党派議連を結成し、政府に圧力をかける構え。反対派が特に問題にするのは、男系維持の伝統を破り、女性天皇の子どもまで皇位を継承することになる女系天皇を認める点だ。「125代続いた継承の問題が由々しき事態に進みそうだ」。(平沼会長)の会合で女系天皇容認の動きに強い懸念を表明した。山崎派や谷垣派、旧河野派の総会でも「慎重に対応すべきだ」との意見が相次ぎ、伊吹派幹部は「皇室典範に女性天皇を認めるとの規定を設けるだけにとどめるべきだ」と女系天皇に否定的な考えを示した。自民党執行部は「皇族に関する問題だけに口角泡を飛ばす議論になじまない」(国対関係者)として、政府が国会に提出すれば速やかに採決し成立を図る考えだ。このため反対派は政府に法案を提出させない戦略を描く。平沼氏は、超党派の議連を結成することで「日本会議」に参加していない議員を巻き込み勢力を拡大していく考えだ。民主党内の反対派も近く30人規模で勉強会を開催、平沼氏らとの連携も模索する。これらの動きを受け、閣僚からも「すんなり通る状況なら提出してもいいが、政争の具になりそうなら出さない方がいい」との声が漏れ始めた。首相は25日、記者団に「反対者にもこの結論が安定的な皇位継承に必要だと理解を得られる努力をしていきたい。今国会で成立させた方がいい」と強調した。26日の衆院予算委員会では「提出する予定で準備を進めている」と発言。これに対し「首相のニュアンスも変わってきた」(旧河野派議員)との見方も出ている。3●日本会議のメールマガを転送しますのでご参照いただければ幸いです。上海の日本総領事館の電信官が中国政府の謀略に引っかかり、自殺した件で、佐々先生が一昨日の「正論」で書いていらっしゃるので、転送します。アメリカが日本敗戦後、日本に乗り込んできて、まず行ったことが、世界的なニュース会社である「同盟通信」を解体することであり、治安を担当していた「内務省」の解体でした。あわせて、国家機密を守るための法律体系であった軍機保護法も廃棄させられてしまいました。国家としての「耳」を破壊することで、情報鎖国にしてしまい、アメリカの「情報」に頼るようにすれば、日本を自在にコントロールできるという見事な国家戦略でした。以後、国家としての情報機関も、国家機密に関する法体系も持たないまま、今日に至っています。した国家としての「耳」、つまり自らの頭で判断するための「基礎情報」に基づいて、国策を決定するためのインフラ整備の必要性は折々に訴えられていますが、そのままになっています。今度こそ、そうしたインフラ整備に向け、動き出すよう世論を盛り上げたいと思います。国家機密に関する法体系については、有事法制の整備という形で進んでいますが、そのスピードはあまりにも遅い。このスピードをアップするためには、防衛庁が省に昇格し、内閣府の官僚たちのご機嫌を伺いながらではなく、独自に法案を提出できるようにしていくことが重要です。その意味で、防衛省への昇格を自民党が重視していることについては、大いに歓迎したいと思います。あわせて、官僚たちが自らの情報を国民に開示しない閉鎖体質をどうにかして改革する必要があると思います。そのためには、アメリカと同じく国家情報については、一定期間をすぎたら必ず公開する義務を課すとともに、情報を秘匿した官僚に対する罰則規定を作るべきだと思います。そのうえで、情報公開を前提に、その情報をどのように管理し、国家戦略に活用するかを検討する「中央情報局」を作るべきです。4●皇族の意見を無視し、拙速な改定を推進する宮内庁に抗議の声を上げよう!女系天皇導入を憂慮される寛仁殿下の御発言に対して宮内庁サイドは「皇室の方々が発言を控えていただくのが妥当」(羽毛田宮内庁長官/産経新聞1/13)「天皇陛下や皇族方は憲法上発言すべきでなく」(風岡宮内庁次長/読売新聞1/14)などと発言し、皇族方の御発言を封じ込めようとする動きがあります。これに対しては?宮内庁は、皇室のご意向を体してそのお世話に努める役所のはずで、そこが皇族方のご意向を伺わないばかりか、逆にその発言を封じ込めようとすることはきわめて異常です。?憲法4条は、天皇が憲法の定める国事行為のみを行われ「それ以外の国政上の権能」を持たれないことを定めただけ(従来の政府見解)で、皇族方が私的発言をされたり、インタビューに答えられたりするのは憲法上問題はありません。?これまでの皇位継承のあり方を根本的に改変しようとしているのに、当事者である皇室のご意見を全く聞こうとしないのは絶対に許されるものではありません。皇室典範の改悪を進める宮内庁に断固抗議しましょう。6日本会議*国民運動通信142号を配信します。柱とする皇室典範の拙速な改定に反対する国民運動を全国的に推進していますが、政府の皇室典範改正の動きに対して「それは天皇陛下の御意志である」といっている人が、国会議員の諸先生をはじめ数多くいます。これに対して寛仁殿下は「日本の息吹」誌上において「絶対にあり得ないと思います。陛下のお立場でああせよ、こうせよとおっしゃるわけがない」と明確に否定され、また三笠宮崇仁殿下が昨年十月に宮内庁の風岡次長を呼んで皇室典範改正に向けた拙速な動きに抗議されたことも紹介しています。園部逸夫氏らの名前が挙げられています。言うまでもなく、両氏は今回の有識者会議の中心的なメンバーであり、これは重要なポイントで、今回の皇室典範改定の動きの当初からの源泉に、この二人が存在していることを示しています。『致知』(2006年2月号p.62-p.71)の「なぜ女性・女系天皇ではいけないのか」のテーマの下、渡部昇一氏と中川八洋氏の特別対談で、中川氏は「天皇制転覆を狙う彼らのこの結論は、有識者会議が議論してまとめたものではない。皇統断絶による天皇制自然消滅のシナリオは、共産党が1970年初頭から、30年かけて準備し、狡智に構成してきたものである。」と言い切っています。):元東大学長は学生時代(昭和27-31)に学生運動をやった。その頃の学生運動は共産党の学生部組織(民主青年同盟)しかなかった。共産党系の天皇制廃止信奉者だから「新しい歴史をつくる(=天皇・皇室制度を消滅させる)」とか、「新しい皇室制度の<制度設計>をする(=伝統はすべて破壊・女系天皇を導入する)」とか平然と言ってきた。吉川座長の兄は共産党であることを突き止めていますが、吉川座長もマルキストであることはあり得る話です。上記の裏付けがあればよいのですが、これが本当だとすれば、符合が一致する点があります。7本日は本会ブログに投稿いただいている大谷和正様の本をご紹介します。「世界を動かすのは誰か―国際金融財閥の罠から日本再生へ」という本で1月の中旬から有名書店に並びます。1月19日の東京新聞の朝刊一面下に宣伝が出ておりました。現在ライブドアーのほりえもんが不正取引等で問題となっております。国際金融財閥のまねをして時代の寵児になっておりましたが、その化けの皮が剥がされたのでしょう。ほりえもんは「金さえあればなんでも出来る」と言って憚りませんでした。資本主義の世の中は金の力学で人が動くというのは一面の真理でしょう。それほど単純なものではないはずです。日本はこのような流れに惑わされず、日本独自の道を進むべきではないか、その為には日本人一人ひとりが物事の本質を知り自分の頭で考える必要があると言うことを書いたそうです。お読み頂ければ幸いです。以下は大谷様からご投稿いただきましたのでご紹介いたします。世界の独裁者は誰かというと、ちょっと古くはヒトラー、スターリン、毛沢東、最近ではイラクのフセイン大統領、現在は北朝鮮の金正日だという人が多い。本当に恐ろしい世界の独裁者は実は「アメリカの世論」であると言うと驚く人は多いであろう。これを論証するため大東亜戦争を思い返してみよう。当時アメリカの世論は圧倒的に戦争反対であった。時の大統領、ルーズベルトは「私は戦争をしない」という公約を掲げて当選したので、自ら日本と戦争をしようとは口が裂けても言えなかったのである。関係緊密化への道(その2)」のご投稿を頂きましたご参照いただければ幸いです。ラス・ビハリ・ボース東京新宿の中心・新宿通りに面して、パン・お菓子で有名な「新宿中村屋」の本店がある。1階は和洋菓子・デリカの販売店だが、2階から4階がレストランになっている。ここがインド独立運動を語る上で欠かせない場所であると言うと、意外に思われる方も多いのではないだろうか。2階のレストランの「インドカリー」というメニューと、メニューディスプレイ内に飾られている古写真の数々をご覧になれば、皆様ご理解されるだろう。中村屋はインド独立運動の志士ラス・ビハリ・ボース所縁の場所なのである。ラス・ビハリ・ボースは1886年生まれ。ベンガル州出身で大学生時代からインド独立運動を志し、森林調査局に就職後は表向きイギリス人官吏に忠実で、仕事に精勤して昇進を重ねた。ボースは逆にその地位を利用して革命派の活動を拡大し、ついには1912年デリーに於いて英人総督の爆殺未遂事件を自ら実行したのである。追われる身となったボースは1915年(大正4年)、インドの詩人タゴール(1913年、アジア人初のノーベル文学賞受賞)の来日のどさくさに紛れて日本に亡命した。東京では伝手があって同じく亡命中の孫文を訪ね、孫文が世話になっていた玄洋社の頭山満らを紹介されるなど様々な人脈を築いてゆく。17小泉首相は本日の施政方針演説で、「有識者会議の報告に沿って皇室典範の改正案を提出する」と述べるとの事です。産経新聞にあったように修正が加えられてこの文言とのことです。容認する文言も入っていたが、首相の判断で、その文言は削除されたとの事です。国会の開幕とともに、この問題はいよいよ待ったなしとなってきました。この皇室典範改定問題について、この一ヶ月間の動きを整理してみました。)を設置し、法案の準備を本格化させています。この法案の担当である安倍官房長官は一月十日午後の記者会見で、「有識者会議の答申を重く受け止め、法案を作成していく」と述べ、同会議の報告書に沿ってまとめる方針を強調、「自民党が決めることだが、(これまで)議院内閣制で内閣提出法案はすべて党議拘束がかかっていた」と述べたことをめぐって、さまざまな憶測が飛び交いました。谷垣禎一財務相は十七日、都内の日本記者クラブで記者会見し、「男系では維持しがたくなっていると認めざるを得ない」と指摘。旧皇族の皇籍復帰により男系を維持すべきだとの意見には「現代人の意識として皇統としての敬愛を(旧皇族に)持てるのか、難しいのではないか」と異を唱えています。日本建国の初代神武天皇より第125代今上陛下まで、二千年を超え一貫して男系を継承してきた我が皇室の万世一系の伝統は、世界の奇跡であり世界の宝です。世界に誇るべきこの伝統を、こともあろうに日本人自らが破壊しようとしています。この伝統を平成の御世で断絶してよいのでしょうか。皇室を中心とした国柄を今一度見直し、大切な伝統を守り抜こうではありませんか。今回は、仁親王殿下より特別インタビューのお許しをいただきました。ついての協議を行います。お招きしての研修会(衆議院第2議員会館・第4会議室:午後2時30分)を開催いたします。1/18)昨日、自民党大会が開催され、教育基本法改正が運動方針に取り上げられています。関する検討会座長)が「与党検討会」の「顧問」に就任しましたが、これは公明党の強い要望によるものです。この件について「日本会議メールマガ」を転送しますので、ご参照いただければ幸いです。そのシンボルが、教育基本法改正に関する与党検討会の座長であった保利衆院議員が無所属でありながら、与党検討会の「顧問」に復帰したことです。保利議員は、公明党サイドから信頼されていました。応じない」と要求、その要求に応じて自民党は、無所属となった保利議員を「与党検討会」の顧問に復帰させたのです。何とかして教育基本法を改正したいと願う自民党の弱みをついて、公明党がごり押しをした、という構図でしょうか。国民総決起大会は、雨の中1500名の方々がお集まりになり、皇室典範改正の声がこだましたとの由、にもかかわらず産経新聞をはじめ一切報道されませんでした。様々な意見が出ています。1月4日の寛仁親王殿下とのインタビューの記事をご参考までに転送いたします。昭和天皇が自らの神格性を否定し、後に人間宣言と呼ばれた「新日本建設に関する詔書」が発表されたのは、終戦翌年の1946年1月1日だった。4日後に生まれた昭和天皇のおい、寛仁親王殿下が毎日新聞の単独インタビューに応じ、皇室の歩みや将来像などについて語られた。ついての質問にも応じ、「政治を超えた歴史の問題」との認識のうえで、男系による皇位継承の伝統を踏まえ、「一度切れた歴史はつなげない。腰を据えて議論すべきだ」とした。「皇室典範に関する有識者会議」が出した「女性・女系天皇の容認」の結論に異を唱えた形だ。殿下は既に福祉団体の会報のエッセーで、元皇族の皇籍復帰や女性皇族に養子を取ることを認めることなどによる男系男子継承方法を示しているが、「過去にはこうした方法で、皇位継承の危機をたびたび回避してきた」「先人が築き上げた貴重な財産(方法)にならって、できるだけの手を尽くしていくべきだ」とした。「人間宣言」については、「戦前・戦中と戦後を区別し、新しい日本に向かうという意味があった」と位置づけた。皇室のあり方について「日本民族の知恵が権力を持たせないようにしてきた。戦後、日本の教育や家族のあり方が大きく変化を遂げたのは、本当に必要だったからではなく、アメリカの価値観の導入によってもたらされた側面が大きく、現在の皇室の基本的なあり方も、第二次世界大戦で日本が敗戦した後、占領時に生まれたものです。昭和二十七年に独立を回復してから五十年以上経ちましたが、本来ならばその間に日本の国柄そのものに戻る努力をしてくるべきだったのです。問題といういわば究極の形になって私たちに突きつけられました。歴史は民族生成の物語です。紀元前六六〇年頃に百二十七歳まで生きたと言われる方ですから、これは半分以上神話の世界です。神武天皇の曾お爺さんはニニギノミコトという神様で、さらにそのお祖母さんは天照大御神であったというと、これは神話以外の何ものでもない。我が国の皇室は、神話から生まれ出た、民族生成の物語を形にした制度だと言えます。途中、男系のお世継ぎが絶えそうになった時、女性天皇を据え、その間に男系の血筋を引く男子を探し出して天皇に据えました。それは十親等も八親等も離れていた。その様な努力を重ねてまでも、男系天皇制というものを繋いできたわけです。それを現在の価値観で判断をすること自体まちがっていると思います。百歩譲って現代の価値観で判断するのであるならば、せめて国民の大半が女性天皇と女系天皇の相違くらいは認識した上で、意見を募り、民主的なやり方で変えるべきです。私が色々な会で、女性・女系天皇の違いが分かるかを問うと、ほとんど手が挙がりません。国民の大多数は皇室典範改定問題の本質を、まだ理解していないのです。関する有識者会議」が結論を出しました。男系天皇制から女系天皇制に変わり、長子相続であると言われても、国民にとってはこれがどのような影響を及ぼすのかさっぱり分からない。有識者会議は説明責任を全く果たしていません。日本建国の初代神武天皇より第125代今上陛下まで、二千年を超え一貫して男系を継承してきた我が皇室の万世一系の伝統は、世界の奇跡であり世界の宝です。世界に誇るべきこの伝統を、こともあろうに日本人自らが破壊しようとしています。この伝統を平成の御世で断絶してよいのでしょうか。皇室を中心とした国柄を今一度見直し、大切な伝統を守り抜こうではありませんか。今回は、仁親王殿下より特別インタビューのお許しをいただきました。1/14)小泉首相は13日、首相官邸で記者団に、女性・女系天皇を容認する皇室典範改正案を20日からの通常国会に提出する方針について、「変わりない」と述べた。記者団が「自民党は採決で党議拘束をかけるべきか」と質問したのに対し、「それはそうだ」と答えた。自民党の久間総務会長は13日、党本部で記者団に、「通常国会で提案しないといけない緊迫性はない」と、通常国会提出に慎重な姿勢を示した。決めた場合は、党議拘束に従って行動することは当然だ」と語った。国会提出には慎重との発言に、政府・自民党内が一枚岩でないことが明らかとなりました。本改正案に対する自民党での「党議拘束」に関しては、提出が決定すれば当然でもあります。本日の毎日新聞では、安倍氏は首相官邸で記者団に「党議拘束はかかっていた」発言に関して今も「同じ考えか」と聞かれ「そりゃそうですね」と答えている事を報道しているが、これはあくまでも一般論であり、それを強調しているわけではないと思われる。8安倍官房長官の「党議拘束」問題があらゆるところで物議を醸しています。1/11朝刊)で知る限りでは、安倍氏はあくまでも一般論を言っているに過ぎない発言を、各氏の記者の判断により、党議拘束を行う旨の発言をしたと思われます。読売新聞や日本経済新聞などでは、この記事は一切報道されていません。繰り返しますが、これまでの経緯と信頼すべき情報から判断すると、安倍氏は内閣官房長官としての立場で、党議拘束に関しては一般論を述べられたにすぎないと思われます。前回も述べましたが、重要なことは、毎日新聞(1/11)の報道にあるように、武部幹事長の発言が重要です。彼はこの皇室典範改正問題に関しては慎重に扱うべきと発言しています。>>皇室典範という日本の歴史と伝統の中枢にある聖域が冒されようとしています。日比谷より常盤橋公園まで約2.5キロのデモ行進をします。幟や風船も準備しました。多くの方と共に慎重審議を求めていきたいと考えておりますのでご参加お待ちしております。5藤田様より投稿のご依頼がございましたので下記に掲載させていただきます。新年早々から、縁起でもない特定アジア外道国家群の事など書きたくないので、今年最初の記事は重要であるにもかかわらず日本人にとって未だ馴染みの薄い、インドに関連したことを書いてみたい。ここ10数年、年末年始は情報収集を兼ねて台湾・香港に滞在することにしている。香港では旧知のHSBC投資マネージャーA氏らと歓談したが、最近の中国株相場は上下の変動率が激しく天井圏の銘柄も多いので、新規投資する際は要注意であるとの話であった。日本では書店に行けば必ずと言っていいほど、“中国株で大儲け!”といった類の経済誌やビジネス本が氾濫しているが、香港人は意外に醒めた目で観ているようである。そこで今、香港の投資家が注目しているのがインドである。アメリカのIT産業を支えているのが下請けのインドIT企業群である事は有名であるが、なにしろ年間100万人もの新卒ITエンジニアが養成されているのだから、同じように人口の多い中国とは比較にならない程の教育水準の高さである。ための皇室典範改正案について「自民党が決めることだが、基本的には議院内閣制の中で、内閣提出法案には今まですべて党議拘束がかかっていた」と述べ、党議拘束が必要だとの考えを示した。自民党内では、女性・女系天皇の容認に対して慎重論が根強く、改正案の党議拘束を外すべきだとの意見が出ているため、安倍氏の発言はこれをけん制したものとみられる。これに関連し、自民党の武部勤幹事長は10日の記者会見で「他の政治課題とは違う性質のもので、取り扱いを慎重にした方がいい」と述べ、党内審議にあたっては慎重に対応する姿勢を示した。関する有識者会議」が出した報告に基づき、3月に閣議決定して通常国会に提出するために改正案作成作業を急いでいる。上記は各誌で報道されていますが、安倍官房長官の発言はあくまでも一般論を述べたに過ぎず、党議拘束を強調したものではありません。重要なことは武部幹事長が「(これに関しては)取り扱いには慎重にした方がいい」との発言です。この武部幹事長発言は、北海道新聞が報道している記事で、「政府関係者によると、『首相も女性天皇は年頭にあったものの、女系容認まで想定していなかった』という。首相は有識者会議の報告書に『大変意義深い』と述べながら、女系天皇に関しては『(反対論との)調整は国会で議論する』として直接的な評価は避けている。」との小泉首相の考え方と符合しています。政府・自民党内に様々な意見が飛び交っていることは、これまでの皇室典範改正反対の啓蒙が功を奏していると見たほうが正しいと思われます。首相が言うように国会提出されてしまってからの議論ではダメで、自民党内閣部会での審議で、国会提出を阻止する事でなければなりません。開催いたしますのでご参加のほど何卒よろしくお願いいたします。8日本会議メールマガを転送します。年頭から次々と大事なニュースが飛び込んできます。解説をつけてご紹介しようと思ったのですが、それよりも大事だと思うニュースを紹介することに徹することにしました。國問題解決につながらないことを認めた、というニュースです。追悼施設推進の公明党のトップの発言だけに、これは大きな意味があります。関連して、安倍官房長官が、「歴史観は歴史家に任せる」と明言し、何らマスコミが問題にしなかったことも大きいと思います。これまでならば、執拗に、歴史観を追及してきましたが、一部マスコミが、マッチポンプのようにはやし立てた謝罪外交に対して、批判の声が国民の間に高まってきていることがあるのではないかと思います。実際にマスコミの記者たちと話をしていると、実際に取材をしているのは20代から30代の若手で、彼らには、日本の戦争責任を追及することが正義だみたいな偏った政治姿勢があまりありません。近現代史をよく知らないという面もあります。偏見を捨て、記者たちには積極的に働きかけたいものです。7皇室典範の拙速な改正に反対する地方議員署名のご協力を!本会では、先の趣旨での地方議員署名のお願いを推進しています。中間発表を2月1日に開催される憲政記念館での皇室典範の拙速な改正に反対する国民集会で公表する予定です。この署名は国会議員署名と合わせて、官邸に届ける予定です。皆様のご協力を賜れば幸甚に存じます。皇室典範改正案の拙速な国会提出に反対し、慎重審議を求める地方議会議員署名のお願い先生方におかれては、益々御活躍の事とお慶び申し上げます。今般政府が次期通常国会に上程しようとしている皇位継承に関する皇室典範改正案は、歴史上初めて女系による皇位継承を導入し、長子優先主義を提案した「皇室典範に関する有識者会議」の報告に基づいています。以下の通り、この報告書に基づいてただちに法改定に踏み切ることは、まことに拙速であると言わざるをえません。いて、僅か一年足らず十七回の審議という短時間で結論を出している。皇位継承の問題は歴史そのものである。度女系による皇位継承を導入すれば、とりかえしのつかないこととなる。義を危うくすることとなる。以上のごとく、私共は今回の不十分な審議に基づく余りにも拙速な法改定の動きに強く反対し、今後の英知を結集した慎重審議を要望するものです。硫黄島の戦いにて米兵が擂鉢山山頂に星条旗を掲揚。竹島が島根県に編入される。竹島が島根県に編入される。撤廃し関税自主権を確立。ソ連が千島列島・南樺太の領土編入を一方的に宣言。)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。