クレカ情報を相手に渡す。ここに犯罪者が忍び寄る。米国ではGDPの1%がクレカ犯罪で失われている。国際取引では2%失われている。<ビットコインで何が起こるか>世界革命が起こるかもしれない。大銀行、証券会社がいらなくなる。預金送金業務が不要になる。巨大なシステムを抱える必要がなくなり、すべてブロックチェーン技術で置き換わる。1人1人がビットコイン技術を使って、業務を自分で行える日が到来する。つぎに政府は公務員をいまの10分の1に減らせる。登記など、すべて行政の仕事が必要でなくなり、職員も全部不要になる。高速道路の料金徴収の人員が、ほとんどいらなくなったのと同じ現象。アメリカではクレカ会社(VISAなど)が、ブロックチェーン技術によってつぶれてしまうのでは、と恐れている。クレカ会社を経由した決済は、ブロックチェーン技術で不要になるから。じつはアマゾンやアップルも恐れている。アマゾンは膨大な映画情報を、アップルは膨大な曲を、その中央サーバーにため込んで、クレカや自社の決済システムを通じて利用料を徴収している。ところがビットコイン技術が導入されると、音楽家や映画会社が直接消費者に、ブロックチェーンを通じて売ることができるようになる。<ビットコインは安全か?>国は平気で通貨を紙くずにする。戦争が起これば、政府紙幣は紙くずになる。日本でも1942年お札が紙くずになった。「スーパーダラー」は2009年以来75億ドルという多額に上る。これが氷山の一角か、全体なのか、それすら現状はわかってない。ペルーには1週間で5億ドルのスーパーダラーを印刷できる、精密印刷機がある。闇市場でスーパーダラーは、100ドル札は64ドルで取引されている。クレカも前述のように1~2%は不正取引される。人類の歴史では「金」は唯一の価値基準となっている。ドルも円もユーロも大量に刷りまくったので希釈化している。どれほど通貨の価値が下がったか?1万円で買える金の量は、2000年からの16年で4分の1となった。ビットコインは「金」と同じくらい産出するのが難しい。最先端のPCを何台も買い込んで、約3年かかると言われている。ここ5年で円がどれほど希釈化されたか(悪化したか)。ビットコインの価値はどれほど上がったか。システム」になっている。ビットコインを送金しようとすれば、ビットコインをもってることを証明する必要がある。証明に必要なのが暗号キー。「じゃあその暗号が破られたらどうするのか」ここがビットコインの大事なところ。全世界に散らばったビットコインのソフトが導入されたPCに、暗号が分散保存される。世界中のどこかのPCに記録が残っている。何十万というPC上に分散された記録が残っているため、すべてを改変しなければ、不正改変だとすぐにわかってしまう。送金手数料の無料化サービスが、加速度的に広がっている。「ゼレ」を立ち上げた。上位20位くらいまでが参加した。必要なことはアプリのダウンロードだけ。アメリカ人が1年に送金する金額は125兆円。金融機関はこの送金ビジネスをベンモに取られるわけにはいかない。ベンモは送金手数料は無料化されている。アメリカ人が銀行にお金を預ける必要がなくなってしまう。米では海外送金まで無料でやるところが現れた。英ポンドからユーロに送金したいとき、自動的に換金までやってくれて、送金も一発でおわる。日本の銀行なら海外送金に数千円の手数料がかかるが、カレンシーズダイレクトは無料。換金も町の両替屋より圧倒的に有利な交換レートでやってくれる。日本のように本人出頭で送金の目的について証拠を見せろ、登記謄本を持ってこいなどと、うるさいことは一切いわない。<日本のビットコインの現状>2016年経産省調査レポートによると、潜在的なビットコイン国内市場規模は67兆円であると。同時期にルクセンブルクはビットコインを国家認定しているので、後追いとなっている。国内普及状況について。2016年5月1400店舗、年末4200店舗、2017年には2万店舗と予想されている。17年4月には都内2店舗だけだが、ビッグカメラでもビットコインが使用可能になった。日本の銀行は世界についていけてない。三菱東京UFJは2017年「MUFGコイン」を発行すると発表。これは単に「円を電子化した」だけ。政府紙幣枠外のクリプトカレンシーとは本質が違う。手数料がどれだけ安くなるかが普及のポイントとなる。日銀が仮想通貨、ブロックチェーンの研究を始めたのは2016年4月。欧米どころかアジアの国にも後れをとっている。現状G7諸国でビットコインに消費税を課しているのは日本だけだ。国境を超えるのがビットコインの特質だから、消費税が課せられるのはバカげている。ここまで意識が低いと、日本経済の失墜にまでつながる。変化すべき時がきた♪リトル・リヴァー・バンドで、クールな変革♪ビットコイン、守旧派から攻撃されてますよね。世界の常識が日本で紹介されない。このままマスコミにミスリードされると、いつか来た道になる。会社のオシャレな女の子の答えです。だれでも答えを知ってる。昔よりオシャレになりました。前よりあきらかに服をたくさん買ってる。30年前はスーツ6万円。シャツはDCブランドが1万2千円。いまスーツは2万円、シャツはユニクロで2千円。家から500mのところにユニクロがあって、週に1回通ってます。スーピマコットンTシャツが1000円。昔だったらTシャツはダイエーで3千円弱、ブランドだったら7千円ぐらいか。夏の短パンも、むかしなら3~4千円、ブランドなら1万円弱。ユニクロならチノ短パンが1990円(期間限定で1290円、ワゴン790円)。ワゴンはスゴイ!シャツ、セーター、カーディガン、チノパン。~んぶ790円(笑)。お菓子を買うような感覚で、バンバン服が買える。マメに通って、ワゴンで790円の掘り出し物を見つけたとき、幸福を感じます。サイジングと色さえ間違わなければ、品質がいいので十分オシャレにみえる。音楽業界と同じですよね。今はネットでたくさん音楽聴いてる。ストリーミングなのでほぼタダ。むかしは中間業者(レーベル、レンタル、小売りetc.)が、ごっそり中抜きして高かった。消費量は増えたけど、単価が下がって支払い総額が減った。本書によると、アパレル衰退の原因は複合要因だと。業界は利益をむさぼってアグラをかいていた。そこを、適正な利潤で真摯な商売をする、ユニクロやネットに突かれた。脱皮するというか、おかしい部分を自分たちで正してたらこうはならなかった。百貨店は売上の3割がアパレルなので、「爆買い」が終わって、悲惨なことになっています。▼広告▼アパレル不況を定量的に。大手アパレル4社の2015年度合計売上額は、前年比1割ダウンの約8000億円。2016年度は売上はさらに1割減の見込み。純利益は三陽商会の大幅赤字計上で大幅減となる。大手4社の店舗閉鎖数は2015~2016年度で1600店以上。2014年=97%市場規模が3分の2に落ちてるのに、市場に出回る商品数は倍増している。これにより在庫処分業者やアウトレットの市場は大きく伸びる。日本で売られてる服は、97%が輸入品になった。大店法が2000年に廃止され、大型ショッピングセンター(SC)が日本各地に広がる。2005年から2015年にかけてSCが2割増え、テナント数も2割増えた。顧客を食い合い1店舗当たり売上は落ちた。伸びてるファッションビジネスはたくさんあります。本書にそれこそ「山」のように紹介されている。全米3位に食い込んだ。米国でのダウンロード数は2000万を超えた。靴のオンラインSPA(製造小売り一貫、ユニクロみたいなもの)の「GREATS」、2013年創業。価格は他社の同等品質商品の半分以下。バベンジンCEOいわく、「ファッションの民主化」が起こっている。「高級ブランドの定義が崩れ始めている。販売価格の大部分が、過剰な流通コスト、ブランド料で構成されていることに消費者は気づいた。フェアなビジネスが求められる」オシャレ好きな人、以下のブランドやビジネスモデルのうち、どれくらいご存知でしょうか?エムエムラフルール、ゾゾユーズド、エアークローゼット、レントザランウェイ、ヌッテ、クリーマ、桃太郎ジーンズ、メチャカリ、ミナペルホネン、アンドカラーズ。個人的にはミナペルホネン、アンドカラーズにすごく共感しました。