雇用機会均等課長の堀井でございます。在宅労働課長の元木でございます。総務課企画官の岡と申します。多様な働き方推進室長の宇野でございます。ありがとうございます。ご欠席のご連絡を頂いております。お越しいただいております。それでは、議事に入りたいと思います。一部を改正する告示案要綱について、3.子の養育又は家族の介護を行い又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針の一部を改正する告示案要綱について、4.平成30年度予算概算要求について、5.その他です。それでは、まず議題1について、事務局から説明をお願いします。それでは、お手元の資料2-1をご覧いただきたいと思います。組織改編に伴う労働政策審議会の所掌の見直しでございます。雇用環境・均等局の方に組織再編がございました。それに伴いまして、労働政策審議会の各分科会の所掌事項についても変更がございます。方に移ってまいりました。いわゆる労働局の労働相談コーナーにおける相談の関係でございます。それから2つ目が、労働契約法第20条。方へ移ってまいりました。それから3点目が、労働時間等の設定の改善に関する特別措置法ということで、労働時間の短縮ですとか休暇の取得促進、そういった労使の自主的取り組みを進める法律でございますけれども、これも移ってまいりました。それから4点目でございますが、雇用型のテレワークの推進、それからパワーハラスメントの防止に関する事項でございます。方に移ってまいったということでございます。それから資料の2-2をご覧いただきたいと思います。こちらは当分科会の運営規定でございます。このたび分科会の名称が変更になりましたので、形式改正ということでございますけれども、運営規定の方の名称についても改正したいという考えでございます。概要などをお付けしております。本日お時間が1時間しかございませんので、また機を見てご説明したいと思います。ありがとうございます。意見を1点だけ申し述べさせていただきたいと思います。所管でありました子ども・子育て支援が、新設された子ども家庭局の所管となり、仕事と育児の両立に向けた環境整備としては、局をまたいだ対応となるということになったかと思います。今後のこの審議会の運営にあたりましては、雇用環境の改善、それから均等均衡待遇の実現、そして両立支援の拡充など今後も引き続き大局観を持った施策の議論が行えるように他の審議会でありますとか、また部会等の情報提供も含め、他局との連携をより一層強化をし、政府として具体的な取り組みをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。他にご発言はありませんでしょうか。ないようでしたら、資料2-2の改正部分を溶け込ませた形で分科会の運営規定を改正したいと思いますがよろしいでしょうか。それでは、資料3をご覧ください。労働基準局の労働条件政策課長でございますけれども、先ほどご説明させていただいたように、組織の再編がありまして、この問題について7月までは労働基準局の方で担当しておった関係から、今日は私の方からご説明をさせていただきます。一部を改正する告示案要綱についての諮問でございます。先に参考資料の方をご覧いただければと思います。何かということでございます。設定の改善に関する特別措置法でございますけれども、これは労働基準法とは別の法律でございまして、労使の自主的な取り組みを促していくという法律でございます。いったものを労働者の健康と生活に配慮するとともに多様な働き方に対応したものへと改善していくと。いう形で定めております。労働者の健康と生活への配慮といった観点から様々な特別休暇の創設といったことを内容として取組みを促しているところでございます。今回、この指針の改正をお諮りするものでございます。続きまして、内容のご説明に入りますが、参考資料2をご覧ください。今回3点ほど指針の改正をお願いしたいと思っております。方で昨年来議論が行われてきた経緯がございまして、3ページ、今年の5月に規制改革推進に関する第1次答申が出てございます。この中で人材分野という中にマル2としまして転職して不利にならない仕組みづくりということでございます。労働関係の法制度が転職するに際して不利にならないような仕組みが必要ではないかという観点での議論がされたところでございます。その1つとしまして、法定休暇付与の早期化、これは年次有給休暇のことでございますけれども、その早期の付与を図っていくべきではないかというご議論がございました。そこにございますように、休暇取得というのはワーク・ライフ・バランスの実現や健康維持に必要、その上で現行の仕組みでは、入社後半年間は付与されないなど休暇利用に関する多様なニーズを満たしているとは言えず、また結果として転職を不利なものにしているという観点で見直すべきではないかというご提言でございます。年次有給休暇につきましては、今、労働基準法の仕組み上、半年間継続をして勤務されていることが条件になってございます。6か月経った時に初めて与えられると、6か月継続勤務で8割以上の出勤をされていた場合に、まず10日が与えられます。その後さらに1年ごとに付与日数が増えていきまして、最高は6年半後、6年6か月後に20日が付与されるという仕組みになってございます。最初の6か月経った後の10日につきましても、6か月待たず入社直後から一定日数付与できる仕組みが出来ないのかという点が1番目。それから2番目としましては、最高付与日数である20日に達するまで6年半かかる状況も出来るだけ短く、入社後短い期間で20日に達するような仕組みを考えていくべきではないかというご提言が出たところでございます。いう閣議決定をいたしました。それが次の4ページでございます。内容としては、入社初年に年次有給休暇が付与されるまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること。付与日数が20日に達するまでの継続勤務期間を可能な限り短縮すること。いったことについて事業場の実情も踏まえ対応することが望ましいといった旨を、記載を追加するということが閣議決定されました。その指針改正後、その普及啓発に積極的に取り組み、早期付与の状況に関する実態調査を行う。その結果を踏まえて関係法令の改正を含む必要方策について速やかに検討を行うということが決定されたところでございます。中に、年次有給休暇を出来るだけ早く、早期に付与するという趣旨を盛り込みたいというものでございます。それから、2点目でございます。話題がまた変わるので恐縮ですけれども、5ページを見ていただきますと、経済財政運営と改革の基本方針2017でございますけれども、この中にいわゆるキッズウィークの記載がございます。その上の方でございますけれども、成長と分配の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題という章の中で、下の3行になりますけれども、大人と子供が向き合う時間を確保するため、地域の実情に応じ、教育現場に混乱が生じないよう対応を検討の上、2018年度から地域ごとに「キッズウィーク」を設定し、学校休業日の分散化、有給休暇の取得の促進、休日における多様な活動機会の確保の取組を官民一体として推進する。同様の事が未来投資戦略2017にも書かれているところでございます。キッズウィークと申しますのは、例えば夏休みの一部、3日とか10日間を、別の春とか秋に移動して、春とか秋にも学校が休む期間を設けて親と触れ合う機会を増やす。それがまたひいては観光需要の喚起にも繋がってくるだろうという観点でのものでございまして、官民挙げての取組みを開始したところでございます。次の6ページに総理の発言がございます。これは平成29年5月の教育再生実行会議で総理が発言しておりまして、教育力を高めていくため地域や家庭での教育力も向上させていくという観点で、中略の下でございますけれども、「特に、大人が子供に向き合う時間を確保することが必要であり、政府としては、地域ごとの学校休業日の分散化を図る「キッズウィーク」などの取組みを進めたいと考えています。」こういった発言もございまして、今申し上げたような取り組みを始めたところでございます。そのページの最後のところでございますけれども、「これを定着させるため、企業においても有給休暇の取得を促進するなど官民を挙げて働き方改革を更に進めていくことが大切です」と。学校がお休みの場合、親も休まないと触れ合う機会が出来ませんので、これまで以上に有給休暇の取得促進を、これをきっかけとして普及させていくべきであるという点でのお話もございます。中にこういった趣旨も盛り込みたいというのが2点目でございます。それから3点目でございますけれども、またこれも話題が変わって恐縮ですけれども、7ページ、最後のページでございますけれども、裁判員法の関係でございまして、裁判員法が平成27年の5月に改正されておりますが、その際、国会での附帯決議が付いております。それがそのページに載せたものでございますけれども、国民が裁判員として裁判に参加しやすい環境を作っていく。これが重要だという観点で、事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進も図っていくべきだということが決議されております。衆参同様の事が盛り込まれているところでございまして、裁判員に指名された方が気兼ねなく裁判員として参加できるように企業でも休暇制度を整備するべきだというような指摘でございます。一部を改正する告示案要綱ということで、指針の中に次の点を定めたいと思っております。早期化を検討すること及び労働者が子どもの学校休業日や地域のイベント等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮することを加えること。二、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置としまして、公民権を行使し、又は公の職務を執行する労働者のための休暇制度等を設けることについて検討すること及び労働者が裁判員の職務を行うために休暇を取得したこと等を理由として、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないことに留意することを加えることとしております。適用の期日につきましては、10月が年次有給休暇取得の促進を促す月間として毎年周知キャンペーンを行っています。私どもとしてはそれに合わせてこの内容も周知していきたいと考えておりまして、その適用期日については、平成29年10月1日から適用したいということでお諮りするものでございます。説明は以上でございます。ありがとうございます。私からは何点か意見を申し述べさせていただきたいと思います。年次有給休暇付与の早期化についてでございますけれども、雇入れ後初めて年次有給休暇を付与するまでの継続勤務期間及び年次有給休暇の最大付与日数に達するまでの継続勤務期間を短縮するという改正の方向性は、転職して不利にならない仕組み作りに一定程度寄与できるものであり、評価できるものと考えております。年次有給休暇の更なる取得促進に向けましては、もう一歩踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思っています。最高付与日数を25日に引き上げる。最低付与日数は20日に引き上げるといった内容も連合の方では主張させていただいておりますので、更なるもう一歩進めた取り組みについても検討いただければと思います。今回の措置につきまして、少し条文の見せ方について少し意見を申し述べさせていただきたいのですが、参考資料5、参照条文集ということで付けていただいているんですが、10ページにございますハの年次有給休暇を取得しやすい環境の整備というところの項目ですけれども、少しですね、内容が制度的な色合いが強く、すでに多くの措置が規定されている中ですので、こちらの内容をですね、小分類化するなど見せ方も工夫をお願い出来ればと思います。一段落目から四段落目を環境制度の整備の趣旨にするとか、五段落目を計画的な年次有給休暇の取得促進と記載するとか、見せ方の工夫も是非お願い出来ればと思います。おきます、特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置に公民権を行使する労働者等を新設するというこの事項については賛成でありまして、特に労働者が裁判員の職務を行う場合に、休暇取得したこと等を理由として解雇やその他の不利益な取り扱いを禁止している点は、裁判員に選ばれた国民が裁判に参加しやすい環境の整備に寄与するものだと思いますので、こちらの点は評価をさせていただきたいと思います。私からは以上になります。ありがとうございます。私は資料3の別紙、第一の一事業主が講ずべき一般的な措置のところについて、意見と言うよりも少し確認をさせていただきたいので発言をさせていただきます。年次有給休暇の取得促進につきましては、今、労側委員の方から事例紹介をいただきましたけれども、経団連といたしましても昨年度に引き続いて今年度も働き方改革の推進に向けた活動の1つに年休取得促進キャンペーンの実施ということで、トップが主導して従業員の方に年休を取っていただこうという呼びかけを各企業に取り組んでいただくよう呼びかけをしております。企業の規模によってその取り組みは様々であって良いのではないかと思っておりまして、一律的に行うものでもないだろうと考えております。ご質問いただきましてありがとうございました。組織再編で設定改善指針自体は私ども職業生活両立課の所管でございますので、私からお答えいたします。今、布山委員からご質問頂いた点ですがその通りでございまして、業種や企業規模に応じて年休取得促進に取り組んでいただければと思っております。色々な項目を羅列したような形になっておりますので、周知に当たっては工夫をさせて頂きたいと思います。ありがとうございます。要綱の中身につきましては、私としては関連する法令の趣旨であるとかあるいは関連する分科会における審議の状況に照らすと妥当なものであろうというふうに考えておりますが、1点確認したいことがありまして、資料3の別紙の第一の二のところで、公民権行使のための休暇を取得したことによる不利益取り扱いの禁止について、不利益な取り扱いをしてはならないという断定的な書き方になっているわけですが、その点の法的な根拠についてどういう整理がされているのかということです。ありがとうございます。すいません、説明が不十分で恐縮でございます。参考資料の最後の参考資料5に参照条文集がございまして、4ページをおめくり下さい。しくは裁判員候補者であること又はこれらの者であったことを理由にとして、解雇その他不利益な取り扱いをしてはならないということで、裁判員法に既にこの規定がございます。今回の指針の要綱にあたりましては、この規定を入念的にと申しますか、なお書きのような形で入れることによって併せて周知をしたいというふうに思っておりまして、そういう内容にさせていただいております。はい、ありがとうございます。告示案要項第一の事業主が講ずべき一般的な措置につきましては、大人と子供が向き合う時間を確保することも期待できるかと思いますので、導入に向けては前向きに進めて頂きたいというふうに考えておりますが、その上で懸念点をいくつか申し上げさせて頂きたいと思います。この改正案は念頭においているであろう、推測されるキッズウィークがあるんだと思います。これにつきましては、例えば小売業や観光業などの様に休日に忙しくなる労働者であるとか、あるいは単身赴任などで子供の学校と保護者の勤務地が離れている家庭では、保護者と子供が共に過ごす時間を増やすという事には繋がらないのではないかというふうに思っています。一人親家庭などの経済的な理由で親が、休暇を取れず、その事によって学校の中で子供の孤独感をより強くさせるという事も考えられるのではないかというふうに思います。学校教育の現場におきましては、教員の休暇の取得の方法、あるいは子供のいる教職員が休暇を取りづらいなど様々な懸念点があるかというふうに思いますので、その辺りのご配慮も是非頂きながら進めて頂ければというふうに思います。すごくシンプルな質問なのですけれども、資料3の別紙、要綱の第一の二なのですが、前段、休暇制度を設ける事については公民権を行使し又は公の職を執行することとなっていて、後段の不利益の取り扱いの禁止は裁判員の職務と限定しているのですけれども、この前段と後段って言うのは範囲が異なるものなのでしょうか。要綱の書き方が分かりにくくて恐縮です。先ほど川田委員からもご指摘があった様に、後半の不利益取り扱いをしてはならない事と言うのは、裁判員法の規定について入念的に周知を兼ねて留意する事ということで書かせて頂こうと思っています。前半の休暇制度、これはまさに裁判員に限らず公の職務を執行するにあたっての特別な休暇制度の創設を設けることについて、ガイドラインの中で検討することを書かせていただく。その性格が違うものを2つ並べてしまいまして分かりにくくなっておりますが、前段が休暇制度を設けることについての検討をお願いする規定で、その範囲は裁判員に限らず公の職務を執行するものすべてについて。後半は裁判員法の規定を入念的に書かせて頂いて、併せて周知を図りたいという事です。