け再稼働対策工事および水力発電所向け更新工事が計画されている。前期あった大口案件の受渡が無いが、中小口案件を積み上げる。鉄鋼会社向け新設発電設備に続き、下期も製紙会社向けバイオマス発電設備の受注を見込んでいる。リチウムイオン電池用関連設備の売上を約90億円見込んでいるほか、子会社の日本ダイヤバルブの業績が引き続き好調に推移する。食品会社向けバイオマス発電設備の受注を見込んでいる。ポートフォリオの最適化により赤字脱却を目指す。ツルミヨーロッパ・グループ、西華産業タイランド、天津ダイヤバルブの業績が順調に推移するが、業績低迷している一部子会社の影響を受け、セグメント利益は2.6億円に留まる見込み。CS2020」の最終年度となる。現在のところ目標未達の見通し。業績不振の子会社では、事業戦略の見直しや、人材の追加投入を実施しているが、明確な業績回復は来期からとなる見込み。2020年4月より開始する次期中期経営計画の検討を進めるに際し、それぞれの事業を取り巻くビジネス環境を再分析し、課題の抽出を行い、より実効性の高い計画を立案する。CS2020」の最終年度となる今期は、残念ながら目標未達となる見込み。需要が拡大すると同時に競争が激しくなることも当然予想されるが、どのように競争力を強化してボリューム拡大に繋げていくのか注目される。同社は、2027年に向けた長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」および2017年4月開始の3カ年計画で「中期経営計画CS2020」を策定した。(同社HPより)1長期経営ビジョン「10年後の西華産業グループ像」*策定の目的2017年は設立70周年を迎える節目の年であり、長期的な視点に立ってグループの進むべき方向性を明確にし、グループ社員一丸となり大きな変革を目指していく為に、それまでは3年おきに策定していた中期経営計画に加えて、長期経営ビジョンとして「10年後の西華産業グループ像」を策定した。*概要グループ像及びそれを実現するための長期方針を以下のように設定した。事業環境の変化に適応し、強固な経営基盤を有したグローバルな企業グループとなっている。グループ社員は開拓精神に燃え、各々の会社で働き甲斐を感じ、活力に溢れて一人一人が成長を実感している。長期経営方針1.ビジネスモデルの変革と進化を進め、さらにグループの収益力を向上させる。2.時代の変化に対応し、新規事業を創り出せる人材並びに、国内外で活躍できる人材の発掘と育成を行うと共に、経営資源を最適投入する。3.社員にとって働きがいがあり魅力溢れる職場環境を作り、生産性を向上させる。「10年後の西華産業グループ像」を見据え、2017年4月から2020年3月までを長期経営ビジョンの第1ステップと位置付けて、「中期経営計画CS2020」を実行する。多様化」は同社グループにとって重要な経営課題だが、これを進めていくためにはビジネスモデルの変革と従来ビジネスの進化が必要不可欠であるため、「中期経営計画CS2020」の基本方針を「変革と進化」とした。「事業領域の多様化」を引き続き推進していくため、人材・資本を成長分野へ積極的に投入する。新たな発想と客観的な視野を持ち、従来ビジネスを盤石な事業に進化させる。3グループ経営・グローバル戦略の加速グループ間の連携強化と現地化を推進し、グローバル展開の加速を図ると共に、効率的なグループ経営を目指す。変革と進化に対応し、国内外で活躍できる人材を育成すると共に、社員が生き生きと働ける魅力溢れる職場環境の充実を図る。最終更新日:2019年6月26日<基本的な考え方>当社は「社業の発展を通じ社会に貢献する。」を企業理念に掲げ、あらゆるステークホルダーと良好な関係を築きながら、中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。した取り組みを実行していくため「経営の健全性と透明性」「迅速な意思決定と実行」が必要不可欠であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。当社は独立社外取締役および独立社外監査役による経営の監督体制の強化を図っております。当社は、議決権の電子行使に関し、その導入を検討して参ります。招集通知の英訳につきましては、2017年開催の定時株主総会より招集通知の一部を英訳し、当社ホームページに掲載しております。当社は、取引先との取引内容や取引の規模・期間等を鑑みて、取引関係の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保有しております。当社は、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくことを基本方針とし、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、検証の結果を有価証券報告書に開示しております。当社では、2019年3月期に一部保有株式を売却致しました。当社が保有する株式の議決権の行使については、当該企業の経営方針を尊重した上で、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるかを議案毎に確認し、総合的に判断致します。積極的な対話を通じ、中長期的な企業価値の向上を図るため、年二回の決算説明会において社長自ら決算状況や中期経営計画の進捗状況を説明している他、株主総会においては、質疑応答時間を十分に設け、株主からの質問に対して丁寧な対応に努めております。当社は、個人株主からの対話(面談)の申込みに対しては総務・人事部が、機関投資家等の法人株主に対しては企画部が対応しております。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。Reserved.ブリッジレポート(西華産業:8061)のバックナンバー及びブリッジサロン(IRセミナー)の内容は、www.bridge-salon.jp/でご覧になれます。同社の適時開示情報の他、レポート発行時にメールでお知らせいたします。ご登録はこちらからブリッジレポートが掲載されているブリッジサロンに会員登録頂くと、株式投資に役立つ様々な便利機能をご利用いただけます。詳細はこちらからWeb上でブリッジレポートのアンケートに回答頂くと、各種商品に交換可能なポイントがレポート毎に獲得できます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。