Q1Q&Aの内容ここでは、厚生労働省が発表している平成27年改正のQ&A集の中で期間制限に関するものを独自解説します。等)を有している場合、当該担当を組織単位として認めることは可能か。現在の派遣法では、同一の事業所又は同一の組織単位で同一の派遣労働者の受け入れを3年以内としています。同じ職場に同じ派遣労働者が働くことができるのは3年までということになります。3年経過後は、その職場では労働者代表の意見聴取後に派遣労働者を変えなければなりません。その派遣労働者は事業所や部署が変われば、新たに3年間その新たな職場で勤務することができるため、しばしば、この組織単位が問題になります。「事業所」が変わるというのは、例えば複数の工場を持っている派遣先であれば、A工場からB工場に勤務先が変更になるのはOKです。事務所であれば、支店等が変更になればOKです。店舗の場合も基本的には店舗が変わればOKということになります。原則としては雇用保険の適用事業所単位なのでこちらは分かりやすいかと思います。部署(組織単位)はその区別が難しくなります。総務課から営業課への変更であればOKですが、総務課人事係から総務課庶務係への変更では認められないということになります。上記のQ&Aのように、小規模の事業所であれば、人事係から庶務係への変更も認められる余地があるということを上記Q&Aでは示しています。このあたりは実態を基に判断する必要があるため、一概には言えないということになります。上記Q&Aの中の「派遣先の講ずべき措置に関する指針第2の14(2)」というのは以下のようになっていますの参考までに。名称にとらわれることなく実態により判断すべきものであること。組織単位と組織の最小単位が一致する場合もあることに留意すること。許可も承っております。ご希望の方もお気軽にご相談ください(有料職業紹介事業に関してはこちらでも詳しく解説しています)。県外からのお問い合わせが増えておりますが、「愛知県限定」で対応させていただいております。他府県からお問い合わせを頂いても、お応え出来ませんので、お問い合わせはご遠慮ください(愛知県以外の方は、管轄の都道府県労働局へお問い合わせください)。営業日及び営業時間は以下のとおりとなっております。10:00~18:00(原則として土日祝日は休業ですが、ご希望があれば無料相談等お受けします)上記時間帯以外でのお問い合わせは、お手数ですが、下記のお問い合わせフォームをご利用ください(もちろん営業時間内のご利用も可能です)。原則として2営業日以内に回答させて頂きます。お問い合わせフォームはこちら。面談による無料相談のご予約はこちら。technology.。