2020」が、米ラスベガスで開催された。大手企業からスタートアップ企業まで、世界各国の企業が出展。AIや5G、ロボティクスなどの最新技術を活用した製品、サービスなどが相次いで展示される一方、ここ数年、存在感が薄かった日本の企業の発表に高い関心が集まった。あらゆる業界において、いまやデジタルテクノロジーがより重要な役割を担うことを示す展示会になったといえよう。2020は全世界から17万人以上が訪れる世界最大の家電IT見本市だ。以前はテレビを中心としたコンシューマー製品が主役だったが、ここ数年はBtoBの領域の展示が増加。出展各社が展示したAIや5G、ロボティクスといった最新技術を活用した製品、サービス、テクノロジーを通じて、協業を模索する場へと移行してきた。パナソニックブースを訪問し、同社の津賀一宏社長(右)と懇談するソニーの吉田憲一郎社長兼CEOパナソニックの津賀一宏社長は、「パナソニックはプラズマテレビから撤退したのにあわせて、CESを家電見本市としてではなく、当社が持つテクノロジーを通じてBtoBでどう貢献できるのかといった、パナソニックのポテンシャルを示す場に変えてきた。した取り組みでは協業が不可欠であり、今回のパナソニックの展示も、かなりの部分で協業を前提としたものになっている」と語る。それはソニーも同様だ。ソニーは、テレビの新製品などを展示する一方で、電気自動車のコンセプトカー「VISION-S」を公開して来場者を驚かせた。「ソニーがクルマを発売か」と色めき立つ来場者の姿も見られたが、同社では、「モビリティにおける安心、安全、快適さやエンタテインメントなども追求し、クルマの進化に対する貢献を目的にしている」と位置付け、「ソニーがクルマメーカーになるわけではない」と説明する。VISION-Sは、ソニーの車載向けCMOSイメージセンサーやToFセンサーなど、数種類のセンサーを33個搭載。車内外の人や物体を検知、認識して、高度な運転支援を実現することを紹介した。クルマを切り口に、BtoBでのビジネスチャンスをうかがう展示内容になっていたと言えよう。ソニーが発表したコンセプトカー「VISION-S」。クルマを切り口にBtoBでのビジネスチャンスをうかがうソニーの吉田憲一郎社長兼CEOは、「過去10年は、スマホをはじめとするモバイルが私たちの生活を根本から変えたが、次のメガトレンドはモビリティだと信じている」と述べ、モビリティにおけるソニーのポジションを示すとともに、VISION-Sを通じた協業も模索する。トヨタ自動車も、閉鎖予定の東富士工場の跡地に、モノやサービスがつながるコネクティッド・シティを設置することを発表。21年初頭に着工する予定を明らかにするとともに、今後、さまざまなパートナー企業や研究者と連携して取り組みを進める。豊田章男社長は、「ゼロから街を作り上げることは、街のインフラの根幹となるデジタルオペレーティングシステムも含めた将来技術の開発においてユニークな機会となる。Allを、トヨタと一緒に追求したい方、すべての参画を歓迎する」と述べ、新たな領域における協業に期待を寄せた。ネットワークHED-Net」を構築すると発表した。コニカミノルタの非接触型センサーを採用するほか、NECやNTTコムウェアと連携。20年から生活者参加型パイロットプロジェクトを開始し、社会実装を目指す。2020では、日本の大手企業による新たな協業提案が相次いだ。」を活用するという発表もあった。System」を投入すると発表した。一連のバリューチェーンを実現でき、全てのピースが埋まる」とコメント。Solutionの立ち上げに取り組む」とした。2020では、複数の日本企業の北米市場への再参入が発表されたのも大きなトピックだ。パナソニックは、主力のテレビ事業を撤退し、電子レンジなどに限定していた北米の家電事業に関して、「もう一度、家電事業をやり直す時期がやってきている」(津賀社長)とコメント。「従来型のスタンドアロンの家電ではなく、サービスに紐づけされた新たなタイプの家電でやらなくては意味がない。北米市場では、新たな領域の家電ビジネスを模索していくことになる」などと述べた。NECパーソナルコンピュータは、米国市場向けに、NECブランドのPC「LAVIE」シリーズの3機種を3月から発売すると発表。デビット・ベネット社長は、「日本でナンバーワンの国内PCメーカーとして、米国市場にチャレンジしたいと考えた」と意欲をみせている。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトは企業の実在証明と通信の暗号化のため、サイバートラストのサーバ証明書を導入しています。Webシールをクリックして、検証結果をご確認いただけます。