空き部屋を有料で貸し出す「民泊」の新しい法律が来年6月から施行されます。民泊は民間の仲介業者を介して世界的な流れとなっていて、藤沢市の観光にとっても重要だと考えます。本来、藤沢市は閑静な住宅都市であるだけに騒音やゴミ出しをめぐるトラブルを事前に避けるための独自ルールが必要だと考えています。これまで旅館業法では、ホテルや旅館の形態のうえ許可が必要で、住居専用地域や工業地域などでは営業ができませんでした。民泊新法では、届け出を行なえば、年間180日以下の制限がありますが、住居専用地域での営業ができるようになります。民泊については国家戦略特区に基づいて先行実施している東京・大田区が、先ごろ、条例を可決しました。住民とのトラブルが相次いでいるため、条例で住居専用地域での民泊を禁じるものです。京都市でも条例の制定を急いでいます。家主が同居している場合は別ですが、それ以外は、住居専用地域での営業を観光客が少ない1月と2月だけに限るほか、事業者や管理者がいない場合は、緊急時に駆け付けれるよう、半径800メートル以内にいるよう求める考えです。このほか、東京の世田谷区や新宿区、それに横浜市では、営業できる曜日を制限する方向です。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。