クリックをお願いします前エントリーでは産経新聞が「愛国教育が必要75%」という内閣府調査の結果を報じていたが、毎日新聞と共同通信はそれぞれ「景気は悪い方向」「アベノミクスは期待薄」という内閣府調査の結果を報じている。毎日と共同通信はネガティブなニュースには飛びついて世論操作をしようとしているとしか見えない。昨年より11.3ポイント増アベノミクス実感なく内閣府は21日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の日本の状況について「悪い方向に向かっている」と思う分野を複数回答で尋ねたところ、「景気」が30・3%で、昨年1月の前回調査から11・3ポイント増えた。「良い方向に向かっている」分野では「景気」は同11・6ポイント減の10・4%にとどまり、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵を国民が実感できていないことがうかがえる。(中略)国の政策が民意が「反映されていない」との回答は69.4%で、「反映されている」の27.6%を大きく上回った。(引用終わり)国策が民意を反映していないという割には安倍政権の支持率は高いし、直近の衆院選で自民党に圧勝させた民意はどこに行ったのか?7割の不満があるならば、次の選挙で自民党は大敗するに違いない。アベノミクス期待薄か内閣府が21日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、現在の日本で悪い方向に向かっている分野(複数回答)として、「景気」を挙げた人が昨年1月の前回調査に比べて11・3ポイント増の30・3%に上った。最多は「国の財政」(39・0%)で、「物価」(31・3%)が続き、いずれも前回から増えた。経済政策「アベノミクス」への期待が薄れてきたとの指摘も出てきそうだ。世界的な金融危機を招いた08年のリーマン・ショック以降の調査と比較すると、「景気」を悪い方向とした回答では2番目に低い。長い期間でみれば経済回復への希望が維持されているとの見方もできる。(引用終わり)12345123456(TBS「ひるおび」3/19)アベノミクスの期待薄というが、先のエトントリーでもご紹介したとおり、景気の指標である株価が2007年の戦後最長の好景気からリーマンショックでバブルがはじけ、2012年の第2次安倍政権の発足、2013年のアベノミクスの真髄である日銀の大規模金融緩和で上向きになって来て、史上最高の景気となる予感がある。株をやらない人や年金生活者にとって株高など関係ないといえばそれまでだが、株高は年金の資金運用にプラスになっていることも忘れてはならない。景気は「気」からとよく言われる。人々が「景気」に「気」を入れれば「景気」はよくなる。それなのに「景気が悪い方向に向かっている」と内閣府調査を利用して声高に言い募るのは、安倍政権やアベノミクスを失敗させたい反日マスコミであることの証左であると言ってよい。