子ありで離婚した場合に揉める原因に養育費があります。/養育費はいつまで払うの?養育費はいつまで払うの?TweetPocketカンタンで迅速な算定を目指して作成された「養育費査定表」を元に、御自分でも養育費の金額の算出が可能です。各家庭裁判所や弁護士もこの「養育費査定表」を利用して金額面での交渉を行いますが、法律として定められているモノではなくあくまでも基準であり、算出された金額に従う必要はありません。かけ離れた相場金額となっていても問題はありません。養育費を算定するにあたって「支払い金額はいくら?一括??分割??」を決めるのと同じくらいに大切なのが「いつまで支払うのか」。終わりのない闇金のように延々と支払い続けることにもなりかねないため、ある程度の期間を最初に話し合っておくことも大事でしょう。一般的に、養育費を支払う期間の取り決めの目安になるのは、「20歳の誕生日まで」といった子どもの年齢や、「高校を卒業するまで」「大学に入学するまで」といった学業の節目が多いようです。この「養育費はいつまで」という期間に関しても、法律で取り決めはなく、あくまでも当事者同士の合意に任せられているようですが、養育費の終了判断に必要なのは『子ども本人が十分に自立してやっていける』かどうかです。子どもが成熟し、年齢や境遇、教育や生活面などを踏まえて、親の手助けがなくても、もう独り立ちが出来ると判断できなければ、養育費を打ち止めることは不可能なのですから。離婚後の長い人生の中で、離婚した双方が再婚したり、新しい命を授かるなどして環境が変わることがありますが、二人の間に設けた子どもに対する義務はそのような事項に左右されません。養育費を受け取る側は「大学を卒業するまで」と主張し、養育費を払う側は「高校卒業まで」と意見が食い違うことがあります。長く養育費を受け取りたいと考える受け取り側と、少しでも早く養育費を打ち切りたい、できるだけ払いたくないと考える支払い側の意見をすり合わせて、合意にもっていくのが困難な場合は、冷静な判断を求めて第三者的立場である弁護士や家庭裁判所を頼るのも良いでしょう。養育費あなた自身は配偶者に会う必要がなくなるので、未払い養育費は弁護士にご相談ください養育費が支払われないことを催促すると暴言や暴力を振るわれたり、もっと安くしてくれと言ってこられると離婚の時以上に精神的に参ってしまいます。離婚後、「子供に不自由をさせたくない」「金銭面で色々なことをあきらめさせなければならない」といった状況が増えており、その原因のひとつが養育費の未払い(不払い)問題です。払ってもらえない養育費を自ら回収することが難しいのであれば、お子さんのためにも養育費問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。