来日した外国人が、違法な低賃金労働や長時間残業を強いられる被害が相次いでいる。今月7日には、実習中に死亡した中国人男性の遺族が「過労死だ」と主張し、研修・実習生としては初めて労災申請。7月に成立した改正入管法は外国人の保護強化を盛り込んでいるが、支援団体は「過重労働による人権侵害はなくならない」と制度の見直しを求めている。支援団体に緊急保護された。「働き過ぎて頭が痛い」「食事時間が10分しか与えられない」。連日未明まで勤務を強いられ、1人が日本に住む親類に被害実態を打ち明けた。連絡したのが会社にばれて強制帰国させられそうになったが、公衆電話から助けを求めた。月約270時間の時間外労働に対し、残業代はわずか月1万~3万円。通帳も会社に管理されていた。熊本県天草市の縫製工場で働いていた中国人元実習生の場合は、連日12時間以上働きながら、残業代は最低賃金の半分以下の時給300円。会社などを相手に未払い賃金を求めて訴訟中だ。母国の派遣会社側にも問題がある。ある中国の派遣会社はホームページで「1年目の残業代時給300円」と違法な条件で研修生を募集していた。研修生の多くは来日前、母国の派遣会社に保証金を含め年収の数倍もの出国費用を支払う。費用は借金で工面し、来日後の賃金で返済する。支援者らは「返済前の途中帰国におびえて違法な労働環境に泣き寝入りするしかない」と懸念する。昨年1年間、法務省から「不正行為があった」と認定された受け入れ企業や団体数は過去最多の452。(JITCO)の調査では、研修・実習生の08年度の死者は過去最多の34人。長時間労働が原因とされる脳・心疾患が16人を占め「過労死の疑いが強い」との指摘が出ている。入管法改正で、来日2年目以降の実習生しか適用されなかった労働基準法や最低賃金法などの労働関係法令が1年目から適用され、日本人と同様の雇用契約が保障されるようになる。派遣会社と外国人の契約内容の確認強化--なども実施する。指宿昭一弁護士は「改正では人権侵害や過労死を防げない。人材育成を目的とし、在留できる期間は最長3年。07年末の研修・技能実習生は約17万人。政府は単純労働力として外国人を受け入れる姿勢は示しておらず、あくまで技能習得のための受け入れという前提に立っている。