近年、新しい治療薬が次々と開発され、従来では治せなかった疾病の一部に効果が認められる時代になってきた(表1)。画期的な新薬には多額の研究開発コストが掛かり、驚くほど高額な薬価が認定された結果、最近の年間の国民医療費約42兆円のうち、薬剤費は約10兆円、その中でがん治療薬は約1兆2000億円となっている。積み上げて薬価を計算し、さらに新薬創出加算を加えて便宜を図っていた。近年の新薬は原価計算の中の製造原価ならびに研究費が膨大でかつ内容が不透明であるものが多い。それは製薬メーカーの多くが外資系であり、その原価計算の中にベンチャー企業を買収したコストが入っていることが知られている。実際には製薬大手ノバルティスファーマの白血病に効果のある新しい治療(CAR-T療法)で使用される免疫療法製品「キムリア」は欧米では4000〜5000万円で今回の公定価格は3349万円となった。同じメカニズムの治験製剤が名古屋大学で臨床試験がはじまっており、製剤の実費は100万円程度で済むと報告されている。外国の大手の製薬会社が創薬した新薬の価格は企業の利益を確保するために投資した金額に見合う設定になるのは当然である。医療がビジネスであり社会保障がない自由診療の医療では適正な価格であっても、医療が社会保障であり国民皆保険の日本ではその価格は認められない。目的が企業の利益ではなく、国民の健康であるからである。その資金は国民全体が負担しているものだからである。したがって日本で新薬を販売したいのであれば、日本の土俵に乗ってもらわなくてはならない。