2014連帯保証債務は相続されます!不動産投資家や企業経営者なら、ほとんどの方が自社の連帯保証人になっていると思います。富裕層に到達するためには融資を受けてレバレッジを掛けることがほぼ必須なのですが、事業に失敗したときには個人にかかっている連帯保証債務が問題となってきます。不動産投資家や企業経営者本人にとっては、ある程度自分でリスクを取っているため仕方がないことですが、彼らが死亡した際に「連帯保証債務」が「相続財産」として子供などの被相続人に相続されてしまうことが問題となってきます。残念ながらこの連帯保証債務から逃れるには相続放棄しかありません。相続放棄するか否かは相続発生から3ヶ月以内に決断する必要があります。相続発生から3ヶ月といえば、49日もが終わって一段落した段階ですが、慌ただしい中で重い決断をするのはなかなか難しいのが現状ではないでしょうか?更にやっかいなのは第3者の連帯保証人になっている場合です。不動産投資家や企業経営者の連帯保証債務を引き継ぐことは、資産も一緒に引き継ぐことになるのでメリットが多いです。第3者の連帯保証債務という何のメリットも無いにも拘らず巨大なリスクのみ背負い込むことは全く割に合いません。現在日本の法律では残念ながら相続放棄以外では、第3者の連帯保証債務からも逃れることはできないのです。連帯保証人を引き受ける場合には、自分の子供にまで巨大なリスクを背負わすことになることを理解したうえで決断することが重要だと思います。このような観点からは、自分の資産を得るための連帯保証以外は、絶対に連帯保証債務を抱え込まないことが鉄則だと思います。私の家訓にも「他人の連帯保証人には絶対ならない」という項目があります。私が初代なので家訓といっても最近できたモノですが(笑)。日本国内への配送に適用されます。