[13年09月議会]水道会計は、公益企業会計で利益を追求しても良いことになっていますが、公益性の福祉に寄与することが原則です。いわゆる利益の上がった分は住民に還元しなさいということです。2012年度は総配水量、16919m3減少したにもかかわらず、加入者分担金が3274万円増加しております。立致に伴なうものです。敷設工事などの費用も考えなければなりませんが、今までと同じように資本的収支でやっていけると考えます。兼ねてからの念願である10m3以下の基準を一日も早く実現し、料金の値下げを行うこと。一人暮らしや高齢者夫婦、節水に努力している人などに応えることと、命を支える水を毎日使う水だからこそ低価格で利用できるようにすることが望まれますので、以上の理由により反対討論とします。[13年09月議会]75才以上になると別の医療保険に入るという世界に例のない、この制度自体高齢者を大切にしている制度ではありません。埼玉県の広域連合議会が決議機関だということも、住民の声、実態が反映されているとは思えません。高齢化の進行の中で社会保障を削減することは、安心してすみ続けることになりません。高齢者が不安な生活をすることは、働く熟年世代にとっても大きな不安につながります。後期高齢者医療の黒字分の27億円余の保険料値下げを要求し反対討論とします。[13年09月議会]国民健康保険制度は、アメリカにはない国民全ての人が、必要な時に医者にかかれる優れた制度です。国は当初の国庫負担の割合を、社会保障改革の名で大幅に削減して来ました。その結果、本人負担と自治体負担を大幅に増加し、今では当町においても、3億円から2億5000万円も一般会計から繰り入れなければやっていけない状況です。そこに拍車を掛けているのが少子高齢化と雇用体型の改革で若者を正規雇用から非正規雇用へと拡大したことです。その結果年収200万円以下の人たちが町税全体の51%にも及んでいます。これでは結婚する事もできません。保険料負担も重くのしかかっています。町は、税の平等性といって保険料を支払わないとペナルティーをかし、資格証の発行が4件、その予備軍である短期保険証が50件を越しています。どんな状況でも特別に悪質でないかぎり保険証を渡すべきと考えます。取り組み等の予防のための取り組みは、一定の成果のきざしが出てきたことは評価できます。引き続き予防注射やジェネリック薬品の使用などの積極的な取り組みが必要ですが、大元は国の補助金を元に戻す事と、いま生活が大変な住民への保険料の軽減はまったなしです。年間せめて一万円の保険料の削減が必要と考えます。以上のような理由により、反対討論とします。初年度である一般会計予算は、1、寄居町に満足して住める町づくり、2、親身になって応援、協力、3、ひかり輝く観光ブランドタウンの実現をうたっています。長引く不況下で住民生活は、大変苦しんでいます。年収300万円以下の人が72%にも及んでいます。唯一税収をのばしたのは、扶養控除が廃止された家庭にとって大きな負担となっています。2012年度決算も100億円を越し4億円からの黒字を出しています。ここ数年続いておりますが、町民生活にはその実感はありません。項目ごとの収支を見ると多額の不要額をだしています。不要額の内容は継続する事業などもありますが、2億19百万円もの不要額は、初年度予算で出来る事業もあったわけです。この不要額を多額にした要因の一つには当町に入札の際の公共事業における最低限度価格がないため、入札を勝ち取るため、予定価格を大きく下回る価格で落札することになり、大きな不要額が生まれていますが、結局このことは、働く人への人件費の削減、手抜きなど工事終了後のメンテナスに及ぶなど良い結果は出ていません。ホンダ工場の稼動に伴なう道路網の整備も大変遅れています。住民生活に大きな不安を残しています。同和問題についても、人権問題のなかで十分解決できる方向が見え、近隣の市町では解決してきているのに、「今だ差別はある」として多額の予算をつけて逆差別がおきています。寄居駅南の開発も遅々として進みません。商店街の活性化と合わせて緊急な課題です。農林業についてもエキナセアの植栽にしても特産品になりきれない問題が解決されていないままです。森林を生かした木材等を利用した取り組みも住民に見えていません。人口減少に大きく歯止めがかからない、若者が生き生きと生活できる環境になっていません。子育て支援の充実、学校教育における人づくり等々それぞれの担当課を中心に寄居町ならではの独自の取り組みにより、寄居町に満足して住めることになるのではないでしょうか。使用料の無料化、基本検診の無料化等々、住民に大変喜ばれている施策もあります。多くの町民に満足し、親身になって応援・協力を行いひかり輝く観光ブランドタウンにするために、いまやらなければならないこと。町民と行政と議会が一体となって取り組む事でわないでしょうか。この三者が協力体制をしっかりとっているのか、町民の眼には不安な材料ばかりが提供されています。以上の理由から反対討論としました。[13年09月議会]3、小中学校へのエアコン設置について地球温暖化やヒートアイランド現象による夏の猛暑、酷暑、特に埼玉県は気温の高い県の代表となっています。小中学校の保護者の方からは「夏の暑さは昔とは違う、子どもが倒れてからでは遅い」とエアコン設置を求めています。24年度に体調不良で保健室を利用した児童生徒は、延べ人数で、小学校が6月565名、7月413名、9月707名、中学校が6月262名、7月270名、9月273名という状況でした。調査によりますと、普通教室のエアコン設置状況は、秩父市7.5%、横瀬町100%、小鹿野町65.5%、皆野町100%、長瀞町100%、本庄市1.2%、美里町100%、神川町4.8%、上里町0%、小川町0%、嵐山町0%、深谷市98.2%、熊谷市96%でございます。(3)エアコン設置の障害はなんですか。�@国の制度を利用しますと、導入年度に多額の設置費用が発生することが考えられます。�Aリースで導入した場合は、補助金対象外となり、全額町負担となります。�Bエネルギー使用量が増加したり、健康上や環境上に新たな問題が生じてくると考えられます。させていただきたいと思います。