他にご意見等ございませんか。ご報告することにいたしたいと思いますがよろしいでしょうか。皆様ご異議がない様ですので、この旨報告を取りまとめることにしたいと思います。これについて事務局から案文が用意されておりますので配布をお願いいたします。報告文について、ただ今お手元にお配りした案文の通りでよろしいでしょうか。それでは、ご異議がないということでこの案文を以て私から労働政策審議会長へ報告いたします。職業生活両立課長の源河です。座って失礼させて頂きます。一部を改正する告示案要綱について諮問がなされておりまして、おめくりいただきまして別紙をご覧いただければと思います。転職して不利にならない仕組み作りということで閣議決定がなされております。取得できる仕組みとすべきである。仮に労使協定が締結されたとしても勤務開始日に1日、3か月目で1日、5か月目に1日、7か月目に2日、計5日取得できる仕組みとすることを考えられると記載されています。それから、おめくり頂きまして4ページ、先ほどa、bをご紹介しましたが、真ん中から少し下のほうにcというのがございまして、ここが育児・介護休業にかかる部分でございます。これを読み上げさせていただきますと、仮に労使協定が締結されたとしても、勤務開始日から一定日数の子の看護休暇及び介護休暇を取得できるようにすることについて、事業場の実情も踏まえ対応することが望ましい旨の記載を追加する、というような閣議決定がされております。基づく指針の別紙の方の真ん中、法第16条の3から始まる部分でございますが、この部分を付け加えさせていただきたいと考えております。入社直後から年5日となっておりますが、労使協定を締結した場合に雇用されてから6か月に満たない労働者は除外することができることになっております。この様な規定により労使協定の締結をする場合にあっても、事業場の雇用管理に伴う負担等の調和を勘案し、当該事業主に引き続き雇用された期間が短い労働者であっても、一定の日数については子の看護休暇及び介護休暇の取得ができるようにすることが望ましいものであることに配慮することというのを加えさせていただきたいと思っております。ご審議いただきました育児・介護休業法の施行日が10月1日でございますので、それに併せてこの関係も10月1日とさせていただければと思います。この関係のパブコメをご紹介させていただきたいと思いますが、参考資料をご覧いただければと思います。関係のパブコメでございます。参考資料3で設定改善指針のパブコメの方も出させていただいておりますが、これについてはご意見1件でございまして、関係するものはございませんでしたのでその旨ご報告します。方のパブコメでございますが、昨日までの時点で3件ございまして、その内関係するものが1件。意見としては看護休暇など専門用語が多く理解の周知の妨げになっていると思う。分かりやすい要望を心がけて欲しいというご意見でございましたので、周知にあたって心がけたいと思います。パブコメは9月8日まででございまして、5日までで集計しておりますので、8日までに何か来た場合はまた後ほどご紹介させていただければと思います。説明は以上です、よろしくお願いします。今の事務局の説明についてご質問、ご意見等ありましたらお願いします。ありがとうございます。今ご説明いただきましたけれども、仕事と育児介護の両立につきましては、当社にとっては勤続期間に関わらず、大きな課題であるとこちらの方も捉えております。短時間勤務制度等の勤続1年未満。子の看護介護休暇の勤続6か月未満の勤続期間要件がありますけども、今回指針に介護規定を加えるということは年次有給休暇付与の早期化と同様に一歩前進と考えてはいるものの、すべての労働者が安心して育児や介護をしながら働き続けられる環境の整備に向けた施策につきまして、引き続きの検討をお願いしたいと思います。他にご発言、ご意見等ございますか。ご報告することにしたいと思いますが、よろしいでしょうか。皆様のご異議がないようですので、この旨報告を取りまとめることにしたいと思います。これについて事務局から案文が用意されていますので配布をお願いします。報告文について、ただいまお手元にお配りした案文の通りでよろしいでしょうか。ご異議なしということで、この案文を以て私から労働政策審議会長に報告します。それでは次に、議題4について事務局から説明をお願いします。ひとつお願い事がありまして、発言させていただきます。今の育介法の指針に関して、ともに適用日が今年の10月1日になっております。それぞれ10月1日にした理由については伺いましたのでそれでよろしいかと思いますが、それに円滑に事業主が取り組むにあたっては、内容の周知が必須だと思っております。すみやかに且つ十分な周知を是非ともお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは、議題4に移らせていただきたいと思います。事務局から説明をお願いいたします。それでは、お手元の資料5をご覧いただきたいと思います。平成30年度概算要求の雇用環境・均等局の主な事項についてご報告したいと思います。非正規雇用の処遇改善でございます。(1)は同一労働同一賃金の取り組みの周知・相談支援ということで大きく2点ございます。マニュアル」を作成し、周知・啓発を図るとともに、都道府県労働局において相談支援を行うというのが1点目でございます。それから、2点目は非正規雇用労働者の処遇改善、あるいは労働時間制度等の労務管理に関する相談支援を行うものとして、47都道府県に「働き方改革推進支援センター」を設置して相談支援を行うということを考えてございます。次に、(2)非正規雇用労働者のキャリアアップの推進等でマル1非正規雇用労働者の処遇改善に向けた企業支援でございます。これは参考資料1の最後のページに関連する資料としてキャリアアップ助成金の概要をつけております。字が小さくて恐縮でございます。コースの拡充を考えてございます。いずれも非正規雇用の方と正社員の方と共通の賃金規定、あるいは諸手当制度の規定を新たに設けていただき、そして適用した場合に、現在、例えば賃金規定等共通化コースですと一事業所あたり57万円といった助成を行っておりますけども、更にインセンティブを高めるという意味で、適用された労働者一人あたり2万円を加算していくというような拡充を考えてございます。非正規雇用の方の処遇改善を進める企業に対する支援を行っていこうというふうに考えてございます。資料5に戻っていただきまして、マル2は無期転換ルールの円滑な運用や多様な正社員の普及でございます。次の4月にいよいよ労働契約法の無期転換ルールが本格的に稼働いたしますけれども、今年度に引き続きまして多様な正社員制度などの周知を図っていくということを考えてございます。以上が第1の1でございます。次のページをご覧いただきまして長時間労働の是正でございます。(1)のマル1は、生産性を高めながら働く時間の縮減等に取り組む事業者等の支援ということで、これは労働基準局と協力いたしまして事業者支援というのを行っていこうと考えてございます。ガイドラインの改正の話がございましたが、その指針の周知を図ることでキッズウィークなどの取り組みを推進していこうと考えてございます。2点目の働き方推進支援センターの設置による相談支援というのは、先ほど申し上げたとおりでございます。マル3勤務間インターバルの導入促進でございます。これにつきましても、労働基準局と協力して進めていこうと思います。わが局につきましては、先ほどのガイドラインの周知を図っていくことを考えてございます。次にマル6年休取得促進による休み方改革の推進ということで、GWやお盆などの休暇の取得が進みやすい時期の前に集中的に広報活動など行って休暇取得の促進を図っていく、また、意欲的に取り組む地域についてはこちらから委託をしていろんな取組みをしていただくと、そういったことを通じて休暇取得の促進を進めていこうと考えてございます。次に(2)マル3パワーハラスメント防止対策でございます。現在もポータルサイトの運用、あるいはセミナーなどを通じてパワハラ防止対策というのを進めてございますけれども、引き続き周知・広報を図ると共に、パワハラ防止対策を指導できる人材の養成のための研修などをやっていくつもりでございます。次のマル4は早期の紛争解決に向けた体制整備等ということで、これは都道府県労働局の総合労働相談コーナーの関係の予算でございます。早足で恐縮ですが、次のページ、3柔軟な働き方がしやすい環境整備ということで、具体的にはテレワークの関係でございます。(1)が雇用型のテレワークの導入支援ということで、ガイドラインの周知を図るとともにテレワーク相談支援センターにおける企業への相談支援、また国家戦略特区の関係で、先日飯田橋の方に東京都の提案でセンターをまた別途設けましたけれども、引き続きそういったことをやって行くということを考えてございます。(2)の自営型テレワークについてもガイドラインの周知、それから働き手の方への支援ということでeラーニングのプログラムの提供などを行っていこうというふうに考えてございます。次に4の(2)でございます。賃金引き上げに向けた支援ということで、わが局においては先ほどありましたキャリアアップ助成金を通じて中小企業を中心に助成を行うということを考えてございます。次に大きな第2の1女性の活躍推進でございます。具体的な中身は次のページでございます。(2)マル1が女性活躍推進法の実効性確保ということで、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や、えるぼし認定の取得に向けて発信を行っていくということを考えてございます。3ポツ目にあります女性活躍推進企業データベースについては、機能強化を図りより見える化を進めていこうと考えてございます。次にマル2ハラスメント対策の総合的推進ということで、こちらについても全国で説明会を行ったり研修会を行ってハラスメント対策を総合的に推進することとしてございます。活用いたしまして、仕事と家庭の両立支援に取り組む事業主等を支援していくということを考えてございます。簡単でございますが以上でございます。ありがとうございます。最後のページの(2)多様な女性活躍の推進等のマル1女性活躍推進法の実効性確保について3点ご要望を申し上げます。1点目は中小企業に対する支援の関係でございます。具体的に申し上げますと、女性活躍推進法で努力義務である中小企業の取組み加速化について積極的な中小企業は、すでに取り組んでいると考えられる中、そこまで積極的でない消極的な中小企業にいかに取り組んでもらうということがこれからのカギになるというふうに考えます。相談支援や助成金の活用などを含めた支援を引き続き取り組むとともに、施行後も効果検証も踏まえた取り組みをお願いしたいと、これが1点目でございます。2点目は女性活躍推進データベースの更なる改善でございます。データベースにつきまして、今後統合を含め利便性の向上が図られることですが、現在のサイトは閲覧者のみならず、登録する企業からも使いづらいという声をお聞きしております。多くの求職者や企業が利用したいと思えますよう利用者の視点に立った改善をお願いしたい。これが2点目でございます。最後3点目になります。これが女性活躍推進の取組みの周知徹底でございます。具体的に申し上げますと、えるぼしを含めた女性活躍推進の取組みが企業選択の際に求職者から重視されることが中小企業も含めた企業の取組みの加速化にも繋がっているのではないか。いった観点から若者を含めた求職者に対する周知活動にも十分重点的に行っていただきたい。以上3点ご要望を申し上げます。雇用機会均等課長の堀井でございます。今、山崎委員からご質問頂きましてありがとうございました。ご要望ということでございますが、今私どもで取り組もうと思っていることの紹介も含めて若干お話をさせていただきます。1つ目は努力義務とされている中小企業支援ということでございました。確かに今、義務化されている企業につきましては、ほぼ100%の届出ということですが、今後の課題としては中小企業にいかに取り組んでいただくかということがあるかと思います。今ご指摘を頂きましたような助成金の活用も含めてPRをするとともに、今年度におきましては助成金の業種別の活用事例を周知用のパンフレットに掲載するなどちょっと工夫をしまして、更にはこれまで経済団体の方々に配布の協力などもお願いしていたのですが、さらに業種別団体を加えて約200団体ということで拡大をした形での周知というのもやっています。色々なお知恵を頂きながら中小企業に対してはさらに取り組みが進むようにお願いをし、やはりノウハウの部分で分からないというようなお話もありますので、それは引き続き委託事業などでやって行くということで考えています。2点目3点目、データベースについてのお尋ねかと思います。確かに色々なご指摘を頂いておりまして、色々な方々のご意見を伺って利用者の立場に立った上での使いやすさというのは取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、情報公表の意義というのが、取り組んで一生懸命やっている企業を選んでもらうとそういったところに力があるわけで、特にご指摘のあった様な学生などで企業選択をする際にというところもありますので、今年度中はその就職活動をする学生さんが、いつでもどこでも見られるようにと言うことで、スマートフォンで閲覧ができるような改修というのも予定しています。そのようなことも含めて今後さらに取り組みをしていきたいと、新たなステージに女活法も入った形でいかに実効性を上げていただくか、力を入れてやりたいと思っています。引き続き関係団体の皆様含めて、ご理解、ご協力を頂いてやって行きたいと思います。他にご発言等ありますでしょうか。キャリアアップ助成金の説明では、インセンティブを与えるということで1人当たりの増額ということが書かれておりますが、今現在で結構でございますので、上限的なものというのは何か規定があるのでしょうか。多様な働き方推進室の宇野でございます。検討が進んでいますけれども、非正規対策の処遇改善ということで進めさせていただいております。予算上は、一応こういうふうに設定はしておりますけれども、特に何かしら限定というものであるとか、要件に合った申請を受けまして、認定をして、支給をさせていただいております。実際、今年度に入りましても昨年同期に比べまして6月現在ですが、申請自体26%増という形で増えております。いうことでそういったご要望にニーズに対応した形で予算を確保していきたいと思いまして、今回こういった概算要求になってございます。労働者何人までという限定がないということですね。はい、特にございません。他にご発言等ありますでしょうか。それでは、本日の分科会はこれで終了いたします。最後に本日の議事録の署名委員は、労働者代表は井上委員と使用者代表は飯島委員にお願いします。皆様お忙しい中ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。