加地氏もご存じだと思うが「従軍慰安婦」という言葉は当時存在しない。らに対して起こした名誉毀損裁判での弁護士を務めたのが稲田朋美議員である。残念ながら敗訴となったが。「日本で話題のヘイトスピーチを念頭に、コメンテーターの岸井某(毎日新聞)がこう被せる。日本の右傾化、元凶は安倍首相と暗示しつつ、やがて出る戦後70年の安倍談話の内容へのいち早い予防攻撃。それを物知り顔にヨイショとまわりに、でっぷり肥えた寺島実郎、痩せた姜尚中、その他の雑魚二匹のチンドン屋演芸だった」その岸井某ももう居ない。沖縄県知事の翁長某ももう居ない。安倍総理が三選され、果たして憲法改正の道筋ができるだろうか。日本の運命はここ1-2年にかかっている。蛇足ながら本書は定価1500円。アマゾンのKindle版で購入すれば1,264円なので約200円お得である。その上、書架を圧迫することもなくお勧め。反安倍勢力のTBS「サンモニ」は徹底的に安倍総理を批判し石破茂候補を応援した。総裁選に関して自民党がマスコミに偏向報道をしないよう求めてもTBSにとっては蛙のツラにショ〇ベンで、相変わらず放送法第4条違反を続けている。以下、文字起こしして後々の笑い話のタネのとしてアーカイブしたい。舵取りをする人を選ぶ割には多くの国民に取って妙に距離のある議論だなと思う。ドイツのトップを選ぶディベートは「21世紀の世界史のドイツにおける役割」だった。私事で恐縮だが、その昔、パリ赴任中にデスタンとミッテランとの大統領選のディベートをテレビで見て、フランス語に堪能でない自分でも感心したことを思い出した。石破センセは「正直、公正」と言い出して失笑を買った。周囲の不興を買って一時は撤回の意向を示したが、開き直ってやっぱり使うと言い出した。誰が見てもモリカケを念頭に安倍首相を個人攻撃しているのはミエミエであり、「正直、公正」なんて中学校の学級委員選挙並みである。「米国とどう向き合うのかという論点は沖縄県知事選と総裁選を貫いているテーマだ。トランプに怯えて日本の針路を間違えてはいけない。日米で連携して中国の脅威を封じ込めようというゲームを日本は組み立てている積りだが、中国にとって望ましいのはまさに米国に封じられている日本だ。公正」ですか(笑)間違いなく石破センセが時期尚早と反対し、安倍首相が急ぐ「憲法改正」でしょう。宏(司会)「総裁選は白熱した議論を聞きたいんだけども、どうもそういう空気が無いみたいでねえ」どうせ議論は噛み合わないからやるだけ無駄である。目加田説子(中央大学教授)「私もホントにそう思う。『個人攻撃になるような発言は慎むべきだ』と言うが、あれってちょっとホントに疑問だ。お互いに違いを鮮明にしながら戦うのは当たり前の事だと思う。それで牽制するようなことを、しかも権力の座にある側がするというのが、ちょっと、ホントに、そういう政党だったのかなという感じがした。メディアを考えると、今回安倍さんが出馬表明したのは桜島の前で(嘲笑する)いかにも大時代的にやったが、あれはNHKが生中継していた。一方でメディア各社に『公正にやれ』と言ってる。いうのとか、首相の活動は日常的に出る。なってくると、どう考えても首相の方が有利になる可能性が高いのに、『公平公正にやれ』とメディアに言うのは一体どういうことなのかとボクは疑問に思う。皆さんのお話に出た『正直公正』は個人攻撃じゃない。個人攻撃だと言うなら森友学園の問題、加計学園の問題、あるいは公文書管理の問題はこの総裁選のテーマにすべきじゃないという事になりかねないわけだ。『正直公正』は大きなテーマであるということを掲げて議論して欲しい。考えてみれば、関口さんがおっしゃったように当たり前のことだ。政策とかイデオロギー以前の問題で総裁選の争点が大きく浮かんでいるというのは、いまこの国の政治と言うのはそういう所にあるんだなと。これはホントに深刻に受け止めないと、政策とかイデオロギーとか憲法改正とか以前に信頼とか公正が疑われている政治になっているという、それが総裁選で問われているという情けない状況をボクラは真剣に考えなくちゃいけないと思う」モリカケ問題は安倍首相の関与を立証できず、野党と反日メディアが敗北してすでに終わった。自民党と野党の支持率の変化がそれを証明している。寺島実郎センセは「大きい構想力を持て」というし、青木クンは「正直公正」を問えというし、放送法第4条に従って是非ともお二人のディベートを視聴者の前で公開して欲しいものだ。↓↓↓クリックをお願いします中国に嫌われてこそ真のメディアだ29日、北京で行われた秋葉外務事務次官と中国の王毅外相との会談の冒頭取材に関して中国政府は日本の産経新聞だけを拒否した。日頃、中国に対して辛口の産経新聞(それがあるべき姿だが)に対して恨みを持っていたからである。これを受けて北京在中のメディア各社が冒頭取材を一斉にボィコットして抗議した。当然のことながら日本政府も抗議したが、その抗議を中国の報道官は「お芝居だ」とピント外れの反発を示した。在中の日本人記者会が一斉に抗議して取材をボイコットしたのは日本政府が圧力を掛けたのではないかと逆に日本政府を批判した。正常な国際感覚を持っているとは言えない。火病を起こすところなど韓国とそっくりである。華春瑩(か・しゅんえい)報道官は30日、中国側が29日の日中高官会談で産経新聞記者の取材を拒否した問題をめぐり日本政府が抗議したことについて、「こうした理不尽な抗議は受け入れられない」と強く反発した。華氏は逆に日本政府に対し、日本メディアを教育する必要があると主張。「メディアが駐在国の法律を守り、その政府と協力を進め、駐在国の状況について客観的かつ公正に報道するよう教育しなければならない」と述べ、「これは基本的な常識だ」と強弁した。産経新聞の取材を拒否した理由に関しては、具体的に報道内容には言及せず、「取材者の人数を制限し取材活動の安全な進行を保証する」ためだと釈明した。北京駐在の日本メディア全体が中国側の対応に抗議し代表取材をボイコットしたことについては、「そもそも各メディアの意思によるものなのか。それとも何らかの圧力をかけられたのか」と疑問を呈し、日本政府に明快な説明を求めた。産経新聞が29日に文書で抗議したことや日本政府の対応について、「自らの過ちを棚に上げて他人をとがめる芝居だ」と一方的に非難した。これに対して産経新聞は31日の社説で激しく抗議した。会談に際し、産経新聞記者の冒頭取材への参加を拒否した。報道の自由を踏みにじる異様な統制である。厳しい制約の中で客観報道に努める外国メディア全体へのあからさまな圧力でもあり、到底容認できない。北京に駐在する日本の報道各社は、本紙に対する取材拒否を看過できないとして、冒頭取材をボイコットした。毅然(きぜん)たる対応に敬意を表したい。政府の中国側への抗議も当然である。菅義偉官房長官は「今回の措置は極めて遺憾」と述べた。日中両政府は冷え切った両国関係の改善を模索している。秋葉、王両氏の会談は、安倍晋三首相の10月訪中に向けた調整が目的だった。報道の自由の大切さを理解しない中国と、良好な関係を果たして結べるのだろうか。中国の本質は何ら変わっていない。報道や言論を統制して恥じない態度もその一つである。報道の自由は、法の支配や人権などと並んで、国際社会の普遍的価値に数えられるものだ。それを無視して、今回のような取材拒否に走る。外国メディアを意のままに操ろうとする中国当局の常套(じょうとう)手段に屈するわけにはいかない。今年6月、日本記者クラブ主催の中国チベット自治区への記者団派遣をめぐっても、中国当局が本紙記者の参加を拒否し、日本記者クラブが派遣自体を中止した。本紙記者は全国人民代表大会(全人代)後の李克強首相の会見への出席も、昨年から連続して拒否されている。中国当局は査証(ビザ)発給や延長審査もメディア規制に利用している。本紙は一昨年まで中国総局長のビザ発給が3年以上凍結された。ビザ発給拒否は、米紙ニューヨーク・タイムズや最近では、新疆ウイグル自治区の人権問題などを報じてきた米ネットメディアの駐在記者にもあった。客観報道と公正な論評を貫く。報道の自由に対する中国当局の妨害・圧力に対抗するすべは、それ以外にない。中国の壁新聞(街頭に張ってある新聞)を翻訳し日本へ紹介していたが、1967年追放処分を受けた。この時期は他の新聞社も、朝日新聞を除いて追放処分を受けている。