コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。コロナウイルス」に関する記事一覧はこちらです。智彦12てんでばらばらの自民党とちがって民主党の一部は親分持ちの組織化された子分集団であるから、党のマニフェストを見るときもそれより前に親分が何を言っているかきちんと押さえておかないといけない。組合員数公称90万人の自治労は2007年5月の「見解」でいうところ、「日米地位協定の抜本的見直しを求め、在日米軍基地の国外撤去の実現に向け」活動するのだという。「米軍は日本から、出て行けえ」――昔のシュプレヒコールが、あたかもまだとどろいている。一方の親分、日教組には文科省の推定で組合員が約29万人いる。日本が負担することもけしからんという“乗り”である。彼らの上部団体、連合の主張も、異とするには足りないが同工異曲。関心の的はまずもって「日米地位協定」である。聞いて彼らが真っ先に思い出すテーマであるらしい。米軍をいづらくさせたり、追っ払ったりすることが安全保障につながると考えているのだとしたら、そのロジックは全く見えない。なんにせよ、北東アジアの地域情勢だの、グローバルな問題にまつわる認識だのは、ひとつとして顔を覗かせない。なんのための米軍か、民主党の支持母体をなすこれら組合の公式声明や発表文からは議論の形跡が窺われない。それとも誰か、政治家が後始末をよろしくしてくれるとでも考えている?「党内無党派層」を味方につければOK?実際そんな実態を示唆する民主党関係者もいる。必要のみならず強化すべきと考える――が党所属国会議員の2割を占め、その逆に、組合組織票に生殺与奪を委ねた「左バネ」のきく勢力が、やはり約2割・・・。呼ぶべき人々で、これは争点ごとにあちこち振れる。政権をとれば、彼ら6割を説得してリアリストの向きへ同調させればいい。外交にしろ安保にしろ、大きな変化は起きない、心配しないでくれという言い分である。ハイそうですかと全幅の信頼を置くべく、民主党には実績がない。イの一番に出てくるのはやはり、「国民不在の在日米軍再編」なる一項である。「米国の言いなりに資金を提供することにならないよう」徹底的にやるウンヌンと書いてあって、よもやこれが選挙芝居用演技のセリフだとは主張できまい。8月30日の選挙で上がってくる民主党代議士たちが、党論のバランスを左右どっちに振れさせるかも想像できない。要するに、わが国安全保障政策の先行きは当分視界不良のままになる。先行き不透明感とは金融市場においてと同様、国際関係においても絶対に避けなくてはならないリスク要因だ。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログインよりにもよってこんな時...12※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。