妻が社長なら副業規定も問題なし!もっとも効果的に自分会社を活用する方法。妻が社長なら副業規定も問題なし!もっとも効果的に自分会社を活用する方法。妻が社長なら副業規定も問題なし!もっとも効果的に自分会社を活用する方法。副業サラリーマンで妻を社長にしたプライベートカンパニーを設立する方法が知りたい人。「本業の会社にバレないように副業でプライベートカンパニーを設立したい。自分が社長になると本業の会社にバレてしまう。会社にバレないように自分ではなく妻を社長にした会社設立をしたい。具体的にはどのようにすればいいのだろう?」というあなた。副業サラリーマンで妻を社長にしたプライベートカンパニーを設立する方法が知りたいと悩んでいる方へ。本業の会社にバレないように、副業用でプライベートカンパニーを設立したい。そのためには、自分ではなく妻や家族を社長にした会社を作るのがいいけれど、どのようにすればいいの?本記事では、下記の内容を解説します。本記事のテーマ■目次1.妻を社長にすればあなたの副業が会社にバレない。2.妻を社長にすれば所得分散で税金が減り、世帯収入が増える。3.妻が社長で夫がサラリーマンだと社会的信用が高い。4.妻を社長にすれば、事業に協力してくれるようになる。5.妻を社長にするメリットがわかったら、早速妻社長の会社を作ろう。記事の信頼性この記事を書いている私は、実際にサラリーマンのまま副業でビジネスを行うためのプライベートカンパニーを設立、運営しています。妻を社長にして会社運営をしているため、本業の会社にバレることもなく、本業の給料とプライベートカンパニーからの収入を得ています。◾️はじめにあなたがプライベートカンパニーを立ち上げる際に、一つ問題になってくることがある。それは誰を会社の社長に据えるのかという問題だ。あなたはサラリーマンのままで自分の会社を立ち上げるわけだが、ここであなた自身が社長にならず、あなたの妻を社長にすることが、実はもっとも効果的に自分会社を活用する方法である。実際、私の設立したプライベートカンパニーの社長は妻である。自分ではなく妻を社長にするのが良いのだろうか。今回は妻を会社の社長にすることで得られる4つのメリットについて書いてみたい。1.妻を社長にすれば、あなたの副業が会社にバレないまず妻を社長にする一番の理由は、そうすることであなたの副業が本業の会社にバレないということである。あなたが社長になって副業収入を得てしまうと、起きるリスクは2つある。それは税金(住民税)の増加と登記情報の流出だ。あなたの妻が社長になることで、その二つのリスクを回避することができる。以下、詳しく説明しよう。1−1.税金(住民税)の増加でバレる心配がなくなる。サラリーマンの副業が会社にバレる4つの理由。書いたが、サラリーマンの副業が会社にバレる理由の筆頭は住民税の増加によるものである。副業で稼ぐようになり収入が増加すると、あなたにかかる住民税の金額が上がり、結果として本業の会社にバレるリスクが高まるというものだ。言えば、サラリーマンの住民税は本人に代わって会社が自治体に支払っているのだが、その住民税の金額が本来あなたが本業の会社からもらっている給料にかかる以上の金額が請求されてしまうからだ。サラリーマンの副業が会社にバレる4つの理由。あなたが副業で収入を得るようになると、あなたが事業を行っている地域の自治体に対して、副業で稼いだ金額を自分で申請する必要がある。自治体側から見ると、あなたの収入は本業の会社の給料と副業収入の2つと言うことになるわけだ。その収入に対する住民税は、2つの収入源のうち高い給与を支払っている本業の会社を通して、全額分の住民税が一括して支払われることになる。そのため、あなたの住民税の情報は本業の会社の地域を管轄する役所から本業の会社に通知されることになる。すると本業の会社にあなたの所得全額分の住民税の請求がいくことになるわけだ。して、本業の会社が支払っている給与よりも高い住民税の請求が来るので副業がバレてしまうというわけである。それを防ぐごうと思ったら、あなた自身に副業の収入が入らないようにする必要がある。なれば「じゃあ、稼いだお金はどうするの?」という疑問が出てくるだろう。その答えは、「プライベートカンパニーの利益」として計上すれば良い。会社の利益としておけば、あなたの収入とはならない。その利益から会社として必要な支出を行えば経費として計上できるため、課税所得の削減にも繋がって税金も下がるというメリットも出てくる。プライベートカンパニーを使って色々な支出を経費にしよう。【決定版】プライベートカンパニーを使って色々な支出を経費にしよう。最終的には、妻に役員報酬として会社利益を流すことで、堂々とあなたの家庭の所得とすることができるのである。すれば、会社の利益分は会社として税金の支払いをすれば良いし、そこから利益を役員報酬として配分したものは妻の税金として計上すれば、あなた自身の所得は変わらない。結果あなたの住民税は増加することもなくなるのであなたの副業が会社にバレることもなくなるのである。1−2.会社の登記情報からもバレない会社を設立すると、法務局に会社(法人)の登記をする必要がある。一般的に商業登記と呼ばれるものだ。目的などを記載する必要があるのだが、その中に代表者や役員の氏名を記載する欄がある。会社の代表者の記載は商業登記の必須事項である。あなたが代表になった場合は名前と住所などの情報を記載しなければならない。なると、あなたの個人情報が丸わかりの状態になってしまう。まずいことに商業登記は申請すれば600円程で誰でもコピーを取得することができてしまうのだ。本業の会社にあなたが副業をしているという情報が漏れた場合、会社の人間があなたの会社の商業登記を取得できてしまう。あなたが代表と記載された商業登記のコピーを取得されて、決定的な証拠となってしまうのである。それを回避する方法があなたの妻を代表として記載するというものだ。しておけば、事業を運営しているのは、あなたでは無くあなたの妻だと主張することができる。実際にあなたの奥さんが、会社の事業に何かしらの貢献をしていることが必須であるが、その点はどうにでも対応は可能だ。私はプライベートカンパニーで物販事業を含めた複数のビジネスを展開しているが、その中にネットショップの運営がある。そのショップの一つを妻に任せているのだ。ブログを書いたり、商品の登録をしたりする作業だ。そのように実際に事業に関わっているのであれば、代表として妻の名前を記載していることになんの問題もない。極論すれば、プライベートカンパニーに届く荷物の受け取りや電話応対などをやってくれていれば、それも立派な代表としての事業貢献である。それに対して適切な役員報酬を支払うことにもなんら問題はないのだ。ちなみに、あなたの名前は代表でなくても役員欄には一切記載しない方が良い。あなたの本業の会社の服務規程にもよるが、例え実務に携わっていなくても、他の会社の役員になること自体を禁止している可能性がある。ちなみに私の会社の服務規程はそのようになっているので、仮に代表で無くても役員として他社の商業登記に記載されていた段階でジ・エンドである。商業登記上の役員欄には妻の名前のみ(もしくはある程度の年齢に達したら子供も入れる。)としておくのが良いだろう。子供を役員として商業登記に記載すれば、役員報酬を子供に支払うこともできる。一応アルバイトができる程度の年齢になるまでは役員に含めず、役員報酬なども支払わない方が無難だ。万が一、税務調査が入って調査官から子供への役員報酬の支払いが適切でないと判断されてしまうと、追徴課税や場合によっては罰則金の支払いなども請求されてしまいかねない。役員の年齢基準などは法律上設けられていないが、妻の場合と同様に、子供が会社事業の運営に対して何かしらの貢献が認められるようになってからにしよう。余計なことも書いたが、これが妻を社長にする1つ目のメリットである。2.妻を社長にすれば所得分散で税金が減り、世帯収入が増える次に所得分散により、支払わなければならない税金の額を減らすことができる点だ。これは、プライベートカンパニーを使って所得を平準化、課税所得を下げるという方法である。これも節税効果が非常に高く、そして手元に残るお金が増える。妻にプライベートカンパニーの社長になってもらい、その社長に会社であげた利益から役員報酬を支払うことで、会社からあなたにお金をシフトする。会社のお金を自分の利益に変える方法、妻や家族に給与を支払おう。すると、あなたの家庭にはあなたの本業の収入(あなた)、会社の利益(プライベートカンパニー)、そしてあなたの妻(役員報酬)の3つの収入の柱が出来上がる。同じ額の収入を得るに当たっても、一本の柱で1000万円を得るよりも、3本に分散して合計1000万円の収入にした方が、税金額が減って手元に残るお金が増えるのだ。以前も説明した通り、現在の日本は累進課税という制度を採用している。これは収入の多い人からより多くの税金を徴収しようというものだ。現在、日本は収入金額に合わせて7段階の税率を定めている話はしたが、もしプライベートカンパニーからあなたに役員報酬を支払ってしまうと、あなたの収入が増えてしまい、結果税率が跳ね上がってしまうのである。それを、あなたの妻に役員報酬を支払うようにすれば、あなたの収入は本業からの給与のままで税金は増えない。結果、世帯収入(手取り額)は上がることになる。あなた自身の年収をあげるよりも、家族全員の世帯年収をバランスよくあげていく方が明らかに手元に残るお金が増えるのだ。そのためには、プライベートカンパニーを使って所得を平準化(所得分散)して、課税所得を下げるという方法が最良の手段なのである。3.妻が社長で夫がサラリーマンだと社会的信用が高い夫がサラリーマン、妻が会社の社長というのは、社会的信用という面では実は向かうところ敵なしの最強の組み合わせである。銀行の融資を得たいと思ったとしよう。この場合、銀行員からしてみれば会社の社長のビジネススキルはどうでもよかったりするのだ。それよりも貸し倒れリスクを抱える銀行の立場からすれば、大事なのは、借入人と保証人が信頼できる人間であるかどうかというのが、実は一番重要だったりするのだ。銀行にとって信頼できるかどうかは、お金を貸し出す相手の生活が安定していて、経済面で信用できるかどうかがポイントなのである。言うまでもなく、この世でいちばん収入が安定している職業人はサラリーマンである。その夫婦でビジネスを展開しているということは、仮にビジネスで十分な収入が得られなかった際の担保としても夫のサラリーマンとしての収入が立てられるのである。夫が持ち家などの不動産の資産を保有していれば、物的担保という側面でもリスクヘッジを行うことができる。人的担保と物的担保という大きな信用力があれば、少ない元手であってもビジネスを始めることができる。私が推奨しているネットビジネスであれば、元手はほとんどかからずに始めることもできる。仮に融資を受けたいと思った際にも、サラリーマンであるあなたの信用背景をもとに、数百万円程度なら日本政策金融公庫などから無担保で借り入れを行うこともできる。その意味で夫がサラリーマンのステータスを維持したまま、妻を代表にしたプライベートカンパニーによるビジネスは、小規模で事業を始めるならまさに王道とも言えるのである。4.妻を社長にすれば、事業に協力してくれるようになるこれは、私自身がまさに実感しているメリットである。妻を社長にすることで、プライベートカンパニーのビジネスに協力してくれるようになるのだ。私が副業を始めた当初は、とにかく妻の視線は厳しいものであった。家族との時間を犠牲にしてパソコンに向かってなにやらカタカタやっているのだから、妻に不満が溜まるのも当然である。それが、事業が軌道に乗って、ある程度の収入が生まれるようになると、妻の態度も徐々に軟化し始めた。会社を作って代表に据えて役員報酬まで払うようになれば、それはもう態度が180度豹変したのである。社長になるわけだから、それ以前に比べれば協力してくれる範囲や、私の事業に対する許容が明らかに広がった。社長という肩書きを持つというのは、妻の中になんとも言えない優越感まで生まれてくるようだ。他の家庭の奥さんがパートで汗水たらして働いている最中、自分は1日少しの間、家でパソコンをカタカタやったり、荷物の受け取りなどをやっているだけで、普通のパート勤めの1か月分の給料を稼げてしまうのだから。5.妻を社長にするメリットがわかったら、早速妻社長の会社を作ろう。自分はサラリーマンのステータスを維持したまま、妻を社長にしたプライベートカンパニーを立ち上げることで得られるメリットはお判り頂けただろうか。会社にバレるリスクを減らし、徴収される税金額も減らして世帯収入を増やし、社会的信用を最大限に活用できる状態を維持した状態でビジネスを展開できる。妻のご機嫌もとることができて家庭円満を得られる唯一の方法だ。あなたの奥さんを会社の社長に据えたプライベートカンパニーの設立に注力して欲しい。具体的な設立方法は「妻を社長にしたプライベートカンパニーの設立方法【完全マニュアル】」に全て記載しているので参照して欲しい。【妻を社長に会社設立】プライベートカンパニーの設立方法を徹底解説。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。