http://www.office-onoduka.com/nenkin2/koku_zougaku3.html生活資金に余裕のあるヒトは支給年齢を延ばすことによって、最大42%もの増額となるのです。日経新聞は記事の中で、「富裕層の年金受け取りを遅らせることで、社会保障費の膨張を抑える狙いだ」と書いていますが、逆に支給額がこれだけ増額されるのであれば、社会保障費の膨張を増進させることになりはしないかと懸念されます。78歳以上生きるのであれば、支給年齢を65歳以上にした方がいいと聞いたことがあります。日本人は男性、女性とも平均年齢は78歳を超えていますから、余裕があれば、繰り下げ受給した方が得だというのです。年金受け取り開始年齢を75歳まで引き上げるという政策は、割増率の見直し、一律開始等を併せて議論しなければ、意味がないのではないでしょうか。■同じ日の日経新聞(5月12日付)の記事には、総務省の家計調査に基づき、高齢者の消費の伸びは人口の伸びよりも大きいと書かれています。高齢者が消費市場に大きな比重を占めつつあるのです。高齢人口が増加している社会では、若い世代に依存する存在として高齢者を捉えることはできなくなるでしょう。実際、高齢になっても健康で自身で仕事を生み出していくことのできるヒトも増えています。■今後ますます健康で活動的な高齢者が増えていくでしょう。超高齢社会への対応策としては、年金受け取り年齢の引き上げよりむしろ、年齢ではなく能力によってヒトを判断し、それなりの働く場を用意する政策が必要なのではないでしょうか。高齢者が増大しつづける社会にはエイジレス社会の仕組みを導入していかなければ成り立たなくなっていくと思います。■同じ日の日経新聞(5月12日付)で興味深いインタビュー記事を見つけました。セコム社長の前田修司氏は、日本が超高齢社会になっていることを踏まえ、世界で最も高齢化が進む国のサービスは今後、海外でも役立つと述べているのです。高齢者が増え、在宅医療、介護への需要が高まれば、そこに商機が生まれると彼が考えるていることがわかります。それは、超高齢化が日本だけのものではないからです。日本の次には先進諸国が超高齢社会になり、その後は、いまは発達途上国が高齢化への対応を迫られるようになるでしょう。■科学技術が発達し、社会が豊かになれば、ヒトは滅多なことで死ななくなります。一方で、ヒトは自分の興味関心にかまけ、あまり子どもを産もうとは思わなくなるでしょう。子育てにはお金と時間がかかります。お金と時間をかけた割には子どもから報われることが少ないのが日本社会の現実です。最近も先進国の中で日本がもっとも「母親にやさしくない国」だという調査結果が出たばかりです。国際組織セーブ・ザチルドレンが調査をした結果で、上位はフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなど北欧諸国で、日本は32位でした。先進諸国の中で最下位だったそうです。http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140510/Economic_34729.htmlこの調査が示すのが日本の実態だとするなら、子育てにかかるコストを避け、自分の好きなことを求めていこうとする若者が増えるのも無理はありません。少子高齢化の社会構造を変えるのは容易ではないと思われるのです。興味深いことに、この調査で上位を占めているのはいずれも福祉国家として名をはせている国です。高齢者を大切にする国、福祉の行き届いた国は、「母親にやさいい国」でもあるのです。そのことに注目すべきではないでしょうか。■エイジレス時代への適切な対応を超高齢社会のいま、生きること、老いること、そして、死んでいくことについて、誰もが考えなければならなくなりつつあります。高齢者に対して適切な対応をしていくことは一方で、子どもを生み、育てることの大切さを思い知ることになっていくことでしょう。エイジレスという観点から社会システムを構築していけば、子どもを生み、育てることにも適した社会システムになっていくのではないでしょうか。日本がいま経験していることはやがて世界のすべての国が考えなければならない課題になっていくのです。2035年までに70歳へ■定年制は?昨日このブログで、オーストラリアで「現地のヒトに尋ねると、定年制は廃止されているといっていました」と書きました。2002年ごろにそのことを教えてくれたのは、ブリスベンに居住する2児の母で、30代後半の一般女性でした。そのときはなるほどと思って聞いていたのですが、昨日、ブログを書いた後、ちょっと気になったので、調べてみました。その結果、正確に言うと、その女性が言ったのは、「定年制の廃止」ではなく、オーストラリアには「定年」(法的に定められた年齢)で退職するという制度がないということだったようです。ネット上に、「オーストラリアの労働市場に定年制はあるか?」という質問から始まるクイズ形式のスライドがありました。わかりやすくオーストラリアの退職後の経済生活が表現されています。それによると、「オーストラリアには法的に拘束力を持つ退職年齢(定年)というものはない」ということでした。退職後の生活のために積立預金できる期間は55~70歳の期間だとされています。55~70歳までの間に預金をして退職後の生活資金を確保できれば、いつでも好きな時に退職できるということなのです。みずほリサーチ』(2007年June号)によると、オーストラリアでは1990年に南オーストラリア州で初めて年齢差別禁止法制が立法化され、以後、すべての州で年齢差別が禁止されているそうです。欧米諸国では雇用における年齢差別の禁止が一般的ですから、オーストラリアもそれに倣っているのかと思っていたら、違いました。みずほ主任研究員の大嶋寧子氏によると、最も早く年齢差別禁止法を成立させたのはアメリカで1967年でした。カナダが70年代にすべての州で禁止、オーストラリアはなんと3番目だったのです。よる年金財が悪化への懸念から、雇用における年齢差別への取り組みが重要な政策課題になっているようです。大嶋氏は記事の終わりで、年齢差別禁止を行う場合、雇用慣行との調和をどこまで図るべきか、現実的な議論を行うことが必要だと結んでいます。上げへ2014年5月2日、豪政府は年金支給開始年齢を2035年までに70歳に引き上げる方針を示しました。高齢問題に対応するための措置ですが、世界の先進国の中ではこれが最高齢になります。このような政策をこの時期に発表したかといえば、オーストラリアの会計年度が7月から翌6月にかけてだからでしょう。人口動態とともに国家予算に大きく影響します。オーストラリアには法律で規定された定年はありませんが、1908年に年金制度が導入されて以来、男性は65歳、女性は60歳で年金受給資格を取るようです。2014/5/4)のは、この案に基づき、予算を立てる必要があったからでしょう。Pension)と保険料を財源とした退職年金(Superannuation)があります。老齢年金は生活保護的な色彩の強いもので、対象になるのは、オーストラリアに10年以上住む居住者(市民権または永住権保持者)です。退職年金は雇用主が被雇用者のためにスーパー運用基金に支払い、積み立てたものです。オーストラリア滞在中にこの制度に加入していた有資格者はオーストラリア国税局に換金請求ができるといいます。http://www.australia.or.jp/aib/pension.php■高齢人口の増加オーストラリアの65歳以上の高齢者は今後30年間で約350万人から約700万人へと2倍に増加し、全人口の約22%を占めるようになると予測されています。そのうち、85歳以上の高齢者は50万人弱から140万人へと約3倍に増加し、医療保険制度を圧迫することが予想されています。オーストラリアの人口は約2340万人で、平均寿命は男性が79歳、女性が84歳ですから、高齢化に対する措置はいまから取っておいた方がいいでしょう。いずれにしても今後、多くの国で高齢人口の増加が年金、医療等を含む社会システムを大きく変容させていくことは明らかです。急激な高齢化の波をかぶっている日本が適切な対策を取っていけば、高齢社会をリードしていく存在になりうると思います。有識者会議で、人口減と超高齢化への対策が検討され、提言案がまとめられました。高齢者と女性の活躍を支援し、出生率の上昇を図るための政策が明らかになったのです。気になったのが、70歳までを働く人と定義づけたことです。これまで生産年齢人口は15~65歳とされてきました。人口が減っても労働人口は約400万人多くなるという算段なのでしょう。遅らせることもできます。これまでの定義を変更せざるをえなくなったのかといえば、人口が減少しているにもかかわらず、高齢人口だけは増加し続けているからです。ちなみに年齢区分別に将来の人口予測を見ると、以下のようになります。的確に将来を予測できる指標です。上のグラフを見ると、日本社会の高齢化の推移を見ると、65歳以上の人口は1950年は4.9%だったのが、2060年には39.9%と予測されており、高齢者の占める比率が急上昇していることがわかります。日本が世界に類を見ないほど短期間に高齢化した社会だといわれるゆえんです。高齢化率が高まっているのは、高齢人口の増加と少子化の結果ですが、それがいま、多方面に影響をあたえはじめているのです。■見えざる革命P.F.ドラッカーは1976年に『見えざる革命ー来るべき高齢化社会の衝撃』という本を出しています。”で、翻訳版、原著とも「見えない革命」が強調されたタイトルになっています。ドラッカーは、高齢者の老後の資産として積み立てられた年金基金が株式を保有し、投資することによって、労働者がいわば資本家にもなっていくことに着目します。年金基金が株式を所有することによって労働者が企業を支配下におくことになりますから、アメリカは一般的な見方とは違って、社会主義的な国の一つだといえるというわけです。ドラッカーは、労働者が資本家の役割をも担うことになる年金基金システムによって、アメリカの高齢者は諸外国の高齢者に比べ、豊かな年金を手にする可能性を得たことを指摘しています。老後のための資産形成が蓄積され大きなパワーになって企業に影響を与えていくことに注目しているのです。高齢化による社会変革は、暴動が起きたり大きな異変が起きて、社会が変革していくのではありません。高齢人口の増大自体がさまざまな領域に浸透して、変革を促すようになって社会が変革していくのです。変革が起きているように見えないまま、大きな変革がじわじわと進んでいくところに特徴があります。ドラッカーがいうように、まさに「見えない革命」が起こるのです。■定年制はどうなるのか?有識者会議は70歳までは働くヒトと定義づけました。付)はこの件について、「定年後の再雇用などで70歳まで働ける機会を増やす」と報じています。定年を70歳にするということではないようです。いうことは、定年後、仕事が見つからないヒトは70歳になるまで年金支給もされないまま、生活費を切り詰めて暮らしていかなければならないということになるのでしょうか。現在の状況が5年延長されるだけと見た方がいいのかもしれません。21世紀初の数年、毎年のようにオーストラリアに出かけていたことがありました。現地のヒトに尋ねると、オーストラリアでは定年制は廃止されているといっていました。高齢になっても有能で働けるヒトを定年制によって強制的に仕事を奪うのではなく、働く意思と能力があればいつまでも働いてもらえるよう、年齢要件を外したということでした。それを聞いて、いい仕組みだと感心したことを覚えています。老後をのんびり過ごしたいヒトは若いうちから資金をためて、早めに退職するという選択をしています。日本が定年制で有為のヒトから仕事を奪った結果、彼らが持っていた秀逸な技術が中国や韓国に流れたことがありました。国内でも優秀なヒトが定年で辞めたせいで、組織が停滞したケースもあります。それでも日本は頑なに定年制を守っています。今回の提言にしても、労働条件から年齢を外すのではなく、70歳という新たな区切りを設定しています。高齢になればなるほど、年齢で一様に対処するのは難しくなります。定年制によって一律に対処するのは高齢社会にはふさわしくないのかもしれません。いえ、定年制の枠組みから日本はなかなか抜け出すことができません。それは日本人の好きな’平等主義’のせいなのでしょうか。連携させやすいからでしょうか。日本の高齢人口規模は、意志や能力等の個別要件を考慮して対処するには膨大すぎるからでしょうか。今後20年を見ると、世界の高齢人口は6億人から11億人に増えるといいます。先進諸国をはじめ多くの国にとって、高齢化による社会変動への対策が必要になってきているのです。英エコノミスト誌は2014年4月26日号でこの問題を取り上げていました。ヨーロッパの多くの国々はすでに早期に退職を奨励する政策を取りやめているといいます。平均余命が長くなるにつれ、年金が確定給付型から確定拠出型に置き換えられるようになり、裕福なヒトでさえ、快適な老後生活を送ろうと思えばより長く働かなければならなくなったと指摘しています。高学歴のヒトはこれまで報酬のいい仕事をしてきていたが、高齢になってもそのまま高収入を得ているといいます。いうのも、現在、高学歴の高齢者は以前の高齢者よりもより生産性が高いからです。技術的な変化がこの傾向を強化しているといいます。いうのも、コンピュータを使いこなして専門的知識を管理し、創造する技術は年齢とともに衰えるわけではないからです。頭脳労働が主流になると、労働生産性の高さは年齢ではなく、学歴によって左右されるようになります。肉体労働の生産性は年齢に応じますが、知能労働の生産性はそうではありません。これまで何を学んできたのか、どのような技術があるのか、とくに、ICT技術を駆使して何ができるのか、といったようなことが問題になってくるからです。なると、いよいよエイジレスの時代の到来と考えた方がいいでしょう。新教育モデルとは?■文科省、OECDと共同で新教育モデルを開発か?読売新聞(2014/5/6付)は、文部科学省が新しい学力を育成する教育モデルをOECD(経済協力開発機構)と共同で開発すると報じています。総合し、複雑で正解のない問題を解決できる力だと定義づけており、開発には約2年をかけるそうです。その成果は2016年度をめどに全面改定される新学習指導要領にも反映されると書かれています。この記事の見出しとリード部分を読んで、私はとても唐突な印象を受けました。いうのも、ここ数年、ゆとり教育のせいで日本の子どもたちの学力が低下したと報道されてきましたから、私は、文科省が主導したゆとり教育モデルが子どもたちの学力低下を招いてきたと思っていました。新教育モデル」という大きな見出しの下、一面トップ記事として報じられているのです。OECDはなぜ、子どもたちの学力を育成するのに失敗しているはずの日本の文科省と共同で、新教育モデルを開発しようとしているのでしょうか。本文を読んでみると、当初抱いた違和感は次第に薄れていきました。この共同開発案はOECD事務総長が安倍首相に提案したものだったようです。そこで、OECDのHPを見ると、たしかに、アンヘル・グリアOECD事務総長は4月9日に安倍首相を表敬訪問しています。グリア事務総長は官邸を訪れた際、アベノミクスの最初の成果はすばらしいものであるが、第三の矢である構造改革への取り組みが必要であり、支援したいと述べています。http://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/oecd/page18_000269.html実はその前日の8日、グリア事務総長は都内で記者会見をしています。時事通信によると、安倍政権が6月に打ち出す成長戦略の改訂版について彼は注文を付けたといいます。教育や労働市場などの個々の改革はパッケージとして相互に補完し合うものでなければならず、日本経済の改革を促す中長期的な政策でなければならないというようなものです。http://www.jiji.com/jc/zc?k=201404/2014040800900&g=ecoそして、今日5月6日、安倍首相はOECDフォーラムで基調講演を行いました。首相は最後の方で、「OECD東北スクール」の活動に触れていました。これは、OECDと文科省、福島大学が東日本大震災の復興の担い手とグローバル人材育成を目的に行っている活動を指します。カメラがパンすると、傍らでグリア事務総長がにこやかに聞いている姿が捉えられていました。演説が終わると盛大な拍手が起こっていました。安倍首相の演説はこちら。(PISA)があります。2012年度のこの調査で日本は読解力と科学で4位、数学で7位となりました。OECD加盟国の中では、読解と科学は1位、数学は2位でした。PISA結果の推移を示したのが下のグラフです。これを見ると、科学と数学は2000年度に及びませんが、読解力は2000年度を抜き、飛躍的な向上を示しています。低迷していた2003年度、2006年度に比べると、わずか6年で学力向上に大きな成果を果たしていたことがよくわかります。新教育モデルとは?読売新聞がなぜ、今日、この記事をトップニュースとして扱ったのかがわかりました。安倍首相のOECD基調演説と連動した記事だったのです。この演説は6月に改訂版が出されるといわれる安倍政権の成長戦略とも関連しています。深刻化する少子高齢化という状況を踏まえながら、日本が今後も成長していくためには、ICTによってグローバル化した社会に対応していける人材育成であり、女性の活用です。安倍首相はOECD基調演説の中で女性の活用にも触れていました。グリア事務総長が安倍首相を表敬訪問した際、成長戦略の改訂版について注文をつけたように、それぞれの領域毎の改革を関連づけて行わなければ成果を出すことはできません。重要なのが、人材育成(教育)であり、女性の活用(労働市場)ではないかと私は思っています。新教育モデルの開発には、「OECD東北スクール」の活動が参考にされるとされています。福島の中高生が農家を支援し、ゼリーの開発を提案、実際に販売されるようになった活動を参考にしながら、新教育モデルの開発に臨むというのです。その過程で現在、未来の社会に役立つ能力を涵養できると考えられるからでしょう。チームワーク力などが向上したそうです。そのような実績があるのなら、2年後の新教育モデルに期待しようではありませんか。教育改革にはとかく異論反論が続出しやすく、せっかくのアイデアも頓挫しがちです。いえ、子どもが社会で自立して生きていける能力を身につけさせるのが教育の本質であるなら、そろそろ時代に見合った新しい教育モデルが登場してきてもいい頃だと思います。急速に変化する時代に教育システムがマッチしない状況があまりにも長く続いてきましたから。OECDと共同で開発される教育モデルですから、経済成長を目的としたものになるでしょう。その種の限界があることは常に念頭に置きながら、時代の変化に合ったよりよい教育モデルを模索することは大切だと思います。相次ぐギャル系ファッション誌の休刊を考える。今日は5月5日、子どもの日です。総務省が発表した資料によると、4月1日現在の子どもの人口は1633万人で、前年より16万人減少しております。これで、子ども人口は33年連続して減少しているというわけです。子ども人口の総人口に占める比率は12.8%で、こちらは40年連続して減少しています(下表、参照)。いずれにしてもこれは子ども人口の減少に歯止めがかかっていないことを示すデータといえます。次に、子どもの年齢別に総人口に占める割合を見ていくと、12から14歳は2.8%、9から11歳が2.6%、6から8歳が2.5%となっております。3年毎に子ども人口を見ても、減少傾向がはっきりとしめされています。子どもマーケットが確実に縮小しつつあるのです。その影響を具体的に見てみることにしましょう。■相次ぐギャル系ファッション誌の休刊5月5日の日経MJを読んでいると、興味深い記事が目につきました。「ギャル系休刊相次ぐ」という見出しの記事です。記事の内容は、女性ファッション誌「egg」は7月号で休刊、「小悪魔ageha」も休刊となったというものでした。調べてみると、この雑誌を刊行していた出版社フォレストは約30億円の負債を抱え倒産し、4月15日付で事業を停止しています。帝国データバンクによると、今後は債務調査を進めるとともに、出版物等のコンテンツ売却の検討を進めるとしています。「小悪魔ageha」は2006年に創刊され、2009年にはギャル系雑誌として一世風靡したこともありました。ピーク時は約30万部を発行するほどの勢いだったようです。ところが全盛期の誌面構成を担当していた名編集長が2011年11月に去ってからはこの雑誌の衰退がはじまったと分析されています。衰退に至る過程についての詳細はこちら。http://gigazine.net/news/20140416-infor/上の写真が「小悪魔ageha」の表紙です。表紙のキャッチコピーを見ると、「7日間で脱でぶ子」「あのコの整形級メイク全プロセス」といった具合に、ファッション以外に美容、体型改善など、身体、ファッションともに美しくなるような情報が満載されています。一時は、人気のギャル系ファッション誌だったといわれています。ギャル系ファッション誌とは、ギャル系ファッションを中心に掲載している雑誌を指します。この種の雑誌を見て、中学高校生は自分のファッションをチェックし、コーディネートをチェックします。いってみれば、中高生のファッションの指標になるような雑誌でした。購買数が上がり、多くの中高生が読むことになれば、そこに掲載されたファッションやファッション小物は彼女たちの目に留まり、購入される可能性も高くなります。広告価値も高いはずでした。それがなぜ、次々と休刊に追い込まれているのでしょうか。■なぜ次々と休刊に追い込まれているのか5月5日付の日経MJS紙で、長田真美記者は以下のように分析しています。*********ギャル系雑誌が相次ぎ休刊になっている要因の1つにスマホの普及がある。若い女性は雑誌に頼らず、ファッションやメークなどの最新情報をインターネットを通じて収集するようになった。大洋図書の担当者は「読者モデルのブログなどを見ることで満足している人も増えているようだ」と推測する。出版科学研究所の調べによると、2013年の雑誌(コミック含む)の市場規模は8972億円で、ピークだった1997年と比べると、約6割に縮小。なかでも女性ファッション誌の落ち込みは特に大きい。スマホで得られる以上の情報を提供できるかどうかが雑誌の存続を左右しそうだ。*********長田記者はギャル系ファッション誌が相次いで休刊に追い込まれている実態を報告し、その要因としてスマホを挙げています。たしかに、近年のスマホの普及を考えると、その可能性もあります。それだけなのでしょうか?■スマホが原因?インターネットでファッション誌を見ることができるようになると、たしかに一部の読者はネットに流れ、もはや雑誌を購入しなくなった可能性はあります。雑誌とインターネットとは本質的に異なります。雑誌は寝転がっても読むことができますが、パソコンの場合、それができません。スマホならできますが、スマホの画面は小さすぎて、ファッションを見るには不向きです。雑誌の場合、ページを飛ばして読むこともできますが、スマホの場合、それが非常に難しい。ファッション誌が提供していたような情報をインターネットで得ることができるようになったから、雑誌が売れなくなったとは思えないのです。■読者モデルのブログ大洋図書の担当者は「読者モデルのブログなどを見ることで満足している人も増えているようだ」と推測していたそうです。読者がネットに流れたのだとしたら、それはおそらく、ネットがファッションに関してこれまでにない楽しみを提供できるようになったからなのでしょう。それが読者モデルのブログでした。雑誌を購入しなくてもブログを見るだけで満足できるヒトが増えてきたからこそ、雑誌が売れなくなってきたのだという担当者の推測に私は納得できます。ギャル系ファッション誌の読者モデルは同年齢の読者にとって憧れの的です。そのモデルがファッションに関する情報をブログで提供してくれるとしたら・・・、それこそ、これまでにない魅力的なコンテンツになったに違いありません。ブログならスマホでも十分に楽しめます。いつでもどこでもスマホなら読者モデルのブログを読むことができます。画面が小さくてもファッションやファッション小物の値段のチェックぐらいはできるでしょう。■子ども人口減少も要因の一つ雑誌全般に衰退傾向が続いています。いえ、とくにギャル系の休刊が相次いでいる背景には何か別の要因もありそうです。中高生という狭いターゲットを対象にしているのがギャル系ファッション誌です。そこに多数の雑誌が乱立していたというのも一つの要因でしょう。ギャル系ファッション誌の市場が縮小していたというもの大きな要因ではなかったかと思うのです。さきほど総務省統計局の発表した子ども人口の構成表をみると、12~14歳、9から11歳、6から8歳、というように3歳刻みで見ると、総人口の占める比率は年齢が低くなるほど低くなっています。ギャル系ファッション誌の対象人口が年々減少しているという実態があるのです。ターゲット年齢を狭く設定した市場では、人口減少は直接市場に反映されると推測されます。したがって、ギャル系ファッション誌の相次ぐ休刊の要因の一つに、子ども人口の減少があると考えられます。5月5日の子どもの日もだんだんさびしくなっていくような気もしますが、気のせいでしょうか。reserved.ログイン。