(ジェトロ)は22日、タイに進出している日本の中小企業に向けたセミナー「中小企業施策セミナーinバンコク」を開催した。タイ工業省などと共同で開催し、在タイ企業や地方自治体の関係者など約230人が出席した。ジェトロ・バンコク事務所の三又裕生所長は、「セミナーの開催趣旨の一つは、多様化する日系中小企業の支援ニーズに対し、ジェトロだけではなく、オールジャパンでの支援体制を作ることにある」と説明した。担当者が、それぞれ日タイの公的支援制度について講演したほか、日本の公的機関の取り組みの紹介、個別相談会が行われた。ジェトロが発表した2017年10月の調査によると、タイに進出している日系企業は、大企業も含めて約5444社で、中小企業や個人事業主は約51%を占める。最近は、非製造業の進出が増えているという。プラットフォーム事業」を展開している。タイに進出している中小企業から寄せられる相談の多くは、販路開拓に関連する内容だといい、特に現地の取引先などの紹介・マッチングについての相談は、全体の55%を占めている。