きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。中で、妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いについては、かなり厳しい内容に改正されています。ある産前・産後休業を取得したことなどによる解雇を禁止していました。それを解雇のみならず不利益取り扱いについても禁止しました。労働者には妊娠・出産に関する法的権利があります。産前・産後休業(労基法65条1項)、軽易な作業への転換請求(同3項)、1週間、または1日について法定労働時間を超える時間について労働しないことの請求(同66条1項)、深夜業をしないことの請求(同3項)、育児時間の請求(同67条1項)等です。それらの権利を行使したことによる不利益取り扱いは違法となります。法律で規定されている以外の不利益取り扱いとして、厚生労働省では指針を出しています。主なものを挙げると以下のようなものです。1.期間雇用者について契約の更新をしない。7.不利益な人事考課などです。解雇については、妊娠中から産後1年以内の解雇は事業主側が正当な理由を示すことができなければ無効となります。指針では派遣労働者についても言及されています。「派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと」とあります。妊娠した派遣労働者が派遣契約に定められた役務の提供ができるのに、派遣先会社が派遣元に派遣労働者の交代を求めたり、当該労働者の派遣を拒むことなどは違法となります。通達では「役務の提供ができないとはどういう場合か」ということについて、「単に、妊娠、出産等により従来よりも労働能率が低下したというだけでなく、それが派遣契約に定められた役務の提供ができない程度に至ることが必要」であり、派遣元事業主が代替要員を追加することにより補うことができる場合などは役務の提供ができると認められるとしています。派遣社員として働いている方も妊娠・出産を理由として契約途中で雇い止めされた場合はもちろんのこと、今まで何度も契約を更新してきたのに妊娠したとたん期間満了で契約を終了されたなどという場合は、不利益取り扱いにあたる可能性があります。そのような場合は、泣き寝入りせず各都道府県の労働局にある相談室等でご相談ください。労働局長の「援助」または「調停」が受けられます。行われ、悪質な場合は企業名の公表もあり得ます。妊娠、出産しても働き続けたい、或いは生活のために働き続けなければならないという労働者もいるでしょう。法律はかなり整備されてきていますので、妊娠・出産に対する不利益取り扱いについてはまず、事業主と話し合い、うまくいかない場合は1人で悩まないで、相談窓口を利用してください。