「外国人が増えれば犯罪が増える」は嘘だが、入管法改悪は外国人労働者を犯罪に追い込む可能性もツイートシェアはてブLINEPocket過剰労働だけでなく、いじめや暴行などの人権無視までもが横行していることが次々と明らかになっている技能実習生の問題。「現代の奴隷制度」「現代の徴用工」と言っても過言ではない状況だ。技能実習生に「嫌なら辞める」という選択肢はない。本国で借金を背負って来日している場合が多く、もし辞めれば即刻強制送還。後に残るのは借金を背負い、家族にまで迷惑がかかるかもしれないという恐怖も抱えているのだ。そのため、「失踪」せざるを得ないという状況に追い込まれる。今年の失踪者は半年間で4279人にも上っている。このまま行けば、過去最高だった去年の約7000人を確実に上回るとされている。◆不法就労せざるを得ない状況を作り出すのは誰か?失踪してもそれまで薄給でこき使われてきた身である。最悪の場合、それまでの給料も雇用先に握られていることすらある。本国に帰るにも費用がかかるし、前述したようにそのまま帰ることは家族に迷惑がかかるため、どこかで働かざるを得なくなる。仮にそれが「不法就労」になってしまうとしてもである。した不法就労をした場合、不法行為であるのは確かにそのとおりなのだが、そのような背景があるのだ。それを無視して、一様に「犯罪者」扱いされることになってしまう。それは悪名高き入管も然り、メディアでの報じ方も然りである。先日、実習先の建設会社から失踪して港区内の飲食店で東京都の最低時給以下で働いていたミャンマー人が逮捕されたことがニュースになったが、報道によれば、”「日本は稼げると聞いて技能実習に来た」「同僚から嫌がらせを受けて失踪した」”と証言しているというが、報道も彼らの不法就労を取りざたすばかりで、実習先でどのような嫌がらせがあったのかや、最低時給で働かせていた飲食店の問題などについては一切報じていない。TV朝日ニュース)「なぜ彼らが研修先から逃亡せざるを得なかったのか」に目を向けずに、彼らを犯罪者扱いするだけでは問題は一切解決しないだろう。悪いことに、地獄のような職場から抜け出して救いを求めた「カタギの仕事」でさえ「犯罪者」扱いされる中、本当の犯罪組織や非合法の仕事への誘いが彼らを待ち受けているのである。不法就労した外国人の相談に乗ることも少なくないという日本人のAさんはこう語る。「技能実習生として来日したけど過酷な労働に耐えかねて脱走した女性を狙って、WeChatなどで人を集めている連中がいます。彼らの多くは、非合法のマッサージ店に失踪した女性実習生を派遣します。いま、いわゆるチャイエスと呼ばれる中国エステ店も、留学生などを雇うと摘発時のリスクが風営法だけでなく入管法にも違反するので倍増し、悪くすれば店主の在留資格も剥奪され強制送還されます。そのため、“まともな”というと語弊はありますが、ソフトサービスだけの店などは在留資格が不確かな人は雇わない傾向にある。脱走した実習生を雇うのは“まともな店”ではない。本番などを強制されるような店であることが少なくありません。悪いことに、その際に、旅券や在留カード、通帳などを“安全なように保管してやる”とか、いろいろと甘言を弄して逃げられないようにする連中もいるようです。悪質な日本の技能実習先から逃げた同胞を、同国人の不良が食い物にしているんです。技能実習生のコらは、逃げ場も救ってくれる人もいない、真の“弱者”なんです」また、中国に替わり、実習生の派遣元として増えているベトナムについても同様だ。「近年では来日外国人の犯罪件数で中国人を抜いて最多となっているのがベトナム人ですが、こうしてベトナム人の犯罪が増える要因の一つが技能実習生制度だと思います。あんなの私の知る限りでは結構日常茶飯事ですからね。日本に来る前に話していた内容にない作業、原発での除染作業だとかに派遣されるようなケースだけでなく、虐待や差別が横行している職場ですよ。逃げ出さざるを得ない。◆「外国人が増えると犯罪が増える」はデマいまや、事実上の移民制度を進め、入管法を改悪しようとしている安倍政権によって、5年で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる見込みだという。その制度は現在の奴隷制度のような技能実習制度を経営者の都合の良いように延長させるための仕組みに過ぎず、横行する人権侵害などを改善する見込みはなにもない。した、財界の都合だけで働きに来る外国人労働者の人権をまったく無視した安倍政権の進める外国人労働者受け入れ政策は首肯し難い。それ以上に許せないのは、そうした外国人受け入れ政策に反対意見を言う側が、ときに「外国人が増えると犯罪も増える」などと根拠なきヘイトスピーチを理由に上げる人がいることだ。ともに減少傾向にある。警察庁発表資料でも、“平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークであった平成17年から28年にかけて、4万7,865件から1万4,133件へと大きく減少しており、検挙人員についても、ピークであった16年から28年にかけて、2万1,842人から1万109人へと大きく減少している”とある明確なファクトである。(参照:平成29年版警察白書」)このように「外国人が増えると犯罪が増える」というのは嘘八百のデタラメなのだ。その反面、不幸にして犯罪に身をやつしてしまう在留外国人には上記のような失踪技能実習生などが少なからずいるのもまた事実である。彼らの人権や労働環境がきちんと守られる制度を確立せず、単に格安な労働力として人権を無視した外国人受け入れを続ける限り、そうした制度自体が「外国人による犯罪」を生み出し、排外主義者がそれを大義名分としてヘイトスピーチを撒き散らすという負の連鎖は決して終わらないだろう。10万円以下」半数超RECOMMENDこちらの記事も人気です。おかしな政府に一言2018.11.29穴だらけ「入管法」を通す日本が学ぶべき、韓国の雇用許可制おかしな政府に一言2019.1.26少子高齢化で未曾有の国家崩壊へ。落ちゆく日本を救うたった1つの方法とは?...おかしな政府に一言2019.9.19元国税が暴露。日本企業の内部留保が増えると社員の給料が減る訳おかしな政府に一言2018.10.19消費税10%に対する政府の「景気対策を総動員」策のアホ加減おかしな政府に一言2018.11.25元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由おかしな政府に一言2018.10.19年金を払いたくない政府はついに「老後の備えの自助努力を促す」ことに!おかしな政府に一言2019.12.23性暴力訴えた伊藤詩織さん勝訴。山口敬之氏をめぐる権力の深い闇おかしな政府に一言2019.2.10消費増税、3月までに中止発表か。神社が儲けるために作られた迷信で宗教的根拠ゼロ。性暴力訴えた伊藤詩織さん勝訴。山口敬之氏をめぐる権力の深い闇ブランド失墜。2019年に企業イメージを悪化させた不祥事トップ10元国税が暴露。「物を買わない」という抗議行動を!!消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。桜を見る会だけじゃない。は?天才投資家バフェットが警鐘。ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。消費税は上がり、給料は減った。日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。■実際に海外年金積立口座に1年間積み立てた実績公開します。永遠に続く格差の正体。年金支給は完全終了へ。