住所におらず学校にも通っていないなど、18歳未満の所在不明の子供が13都県に25人いることが7月末、厚生労働省が発表した調査結果で明らかになった。自治体間の連絡が進んだため、平成26年11月に発表された前回の第1回調査の141人からは大きく減ったものの、不明の25人については事件や虐待に巻き込まれた可能性が指摘される例もある。自治体は度重なる訪問調査で児童の所在確認を進めている。静岡市役所の職員が訪れたのは、静岡市から遠く離れた他県の自治体にあるアパートだった。小学校入学を控えていた静岡市に住む外国籍の女児の自宅に入学案内を送ったところ、書類が返送されてきた。事態を把握した市教育委員会は、女児が以前通っていた幼稚園や児童相談所、警察などの関係機関と連携し、ようやくこの自治体に引っ越したことを突き止めた。「車で2時間かかる県外の自治体だったため何回も行くことはできず、その日は職員が直接会うことはできなかった」(静岡市子ども家庭課の担当者)同じアパートの住民から聞き取りするなどして情報を集めて、この日の訪問は終わったが、その後、引っ越し先の自治体が女児の所在を確認。小学校に通っていなかったため自治体が入学手続を支援するなど、適切な対応が取れたという。静岡市が、単なる情報提供で終わらせるのではなく、職員が自ら現地を訪れ、調査したことが奏功したケースだ。