「日本が了解しなければ(在日米軍は)韓国に救援に駆け付けることはできない」と国会で答弁し、文字通り韓国の心胆を寒からしめた。朝鮮戦争が再び始まっても日本の自衛隊は当然助けに行かないが、在日米軍の出動も日本政府の承認が要ると知って、韓国は反発している。1950年に勃発した朝鮮戦争では日本の米軍基地から続々と米軍の援軍が馳せ参じ、北朝鮮軍に南の海に追い落とされそうになった寸前に何とか38度線まで押し戻して休戦になったことを朴槿恵大統領もよもや忘れはしまい。中国に接近する過ちを犯した朴槿恵大統領は、当然アメリカではなく中国に援軍を頼むべきであろう。中国もどうやら金正恩に見切りをつけたようだから、もしかして韓国の頼みに乗るかも知れない。中国と朝鮮半島の同胞同士で勝手に血を流せばよい。新しいアジアの夜明けとなる。日本には「韓国の承認と同意」要求...韓国軍関係者は16日、安倍晋三首相が15日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事に際しての在日米軍基地からの米海兵隊出動について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と述べたことに、「根拠がない」と反発した。聯合ニュースが伝えた。首相の発言が在日米軍の朝鮮半島への展開の支障になると韓国政府はみているもようだ。日韓の懸案に浮上する可能性がある。飛び立った爆撃機による北朝鮮攻撃、沖縄などの海兵隊の72時間以内の半島投入が含まれるとされる。この関係者は日本政府が朝鮮半島有事の際の「在日米軍投入に介入できる根拠」は存在しないとした。基づく日本の行動が朝鮮半島の安全保障などに関わる場合は韓国の「承認と同意」が必要と条件を付けているが、日本を含む海外の米軍部隊の増援は防衛政策の要として、制約がかけられることを嫌っている。(Thu)反日NHKを解体すべきこれだけの理由(3)1↓↓↓クリックをお願いしますNHKは隠れ左翼の集まりもとNHK職員の池田信夫氏も「クローズアップ現代」の国谷裕子アナの菅官房長官への質問が異常だったと指摘している。「国谷さんは私の記憶ではそれほど左翼的ではないが」と元同僚を庇っているが、正真正銘の左翼である。「この質問は台本を踏み越えている」と明らかに国谷アナの暴走を認めている。「NHKは隠れ左翼の集まり」(2014/7/13)(池田信夫)クローズアップ現代についてのフライデーの記事は明らかに作り話ですが、私はこの番組の内容が気になりました。テーマは安全保障なのに、30分のうち25分が集団的自衛権をめぐる話で、国谷さんの質問のほとんどが憲法解釈。それも朝日新聞みたいな神学論争で、秘書官が怒るのももっともです。隣には政治部がいたが、台本はPD(報道番組)が書くので、これはスタッフの好みかもしれない。国谷さんは私の記憶ではそれほど左翼的ではないが、この質問は台本を踏み超えてますね。これをフライデーみたいに「政府がNHKを恫喝した」と騒ぐのはお門違いで、問題はNHKのバイアスです。現場はみなさんのイメージとは逆に、左翼集団なのです。」いえいえ、左翼集団だと多くの人が知っています。(Thu)反日NHKを解体すべきこれだけの理由(2)1↓↓↓クリックをお願いします国谷裕子アナはこのブログでも再三取り上げているように、小学生へのインタビューで「なぜ君が代を歌い、日の丸を掲げるのか」と詰問した過去のあるとんでもない左翼思想の持ち主である。「非嫡子の相続差別は憲法違反」という同番組のテーマでは、「そうは言っても最高裁は憲法違反だとしました」とレポーターを有無を言わせず説き伏せた件は当ブログでもご紹介した。NHKには他にも優秀なアナがいるのにフリーになった国谷裕子をなぜ使うのかという疑問の声も上がっている。この番組は終わるという噂もある。国谷裕子という個人の思想がクローズアップされる番組は中止すべきである。7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「安倍官邸がNHKを"土下座"させた。」と記事にしたが、菅義偉官房長官が「事実ではない。ひどい記事だ」と反論した。左翼確信犯の国谷裕子がメソメソと泣くものか。巌氏もNHK追及している。巌(前文省略)滅多にテレビを観ない私だが、実はこの番組は事前に友人から教えて貰い興味あるテーマだったので当日ライブで視聴している。率直に言わせて貰えば番組内容に強い違和感を感じた。私は以前からNHKの体質について問題意識を持っており、ハフィントンポスト経由下記(省略)を公表した経緯がある。いった背景があるので、今回当日の「NHK『クローズアップ現代』に一体何が起こったのか?を推論する事とした次第である。全体として、国谷裕子キャスターの進行に「ギクシャク」したもの、不自然なものを感じた。それを可能とする「憲法解釈」に話をスムースに移行すべきであった。国谷キャスターの質問は「憲法解釈」のみに偏向し、これでは視聴者は問題の本質が一体何処にあるのか?の理解には至らない。脱線したトークを本来の路線に戻そうと菅官房長官は努力を試みていたと思う。国谷キャスターは強引にこれを遮り、「日本から攻撃する可能性も...」などと終始妄言を垂れ流していた。起因する「武力行使」である。我が国では、憲法第9条の第2項に「国の交戦権は、これを認めない」とはっきり規定してあり、この状態のままで良いのか(憲法改正する必要があるのか)の議論を一先ず横に置けば、日本からの攻撃などあり得ない。当日の国谷キャスターの質問のレベルは、国会周辺で「平和憲法を守れ」とか騒いでいる、頭の悪いデモ参加者と同レベルであったと理解している。具体的には下記内容だ。国谷キャスター:密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから...菅官房長官:いや、こちらから攻撃することはありえないです。国谷キャスター:しかし集団的自衛権を行使している中で、防護...菅官房長官:ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。結局、上記不毛のやり取りが繰り返され、時間切れで番組は終了してしまう。これでは、「NHKによる露骨な世論誘導」の誹りは免れない。【トーク番組に「進行表」、「シナリオ」は予め準備されている】(山口氏は放送する前に関係者の綿密な打ち合わせがあるという業界の裏話を紹介した上で・・・)当日のNHK『クローズアップ現代』についても同様のものが事前に官邸に提出されているはずである。当日のテーマは何分国家の存亡に拘わる「集団的自衛権」であり、事務方が慎重の上にも慎重に菅官房長官の回答内容を精査したはずである。仮に、事前に打ち合わせていた「進行表」から逸脱し、想定していなかった質問を国谷キャスターが執拗に続けたとしたならば、NHKによる菅官房長官、今少し広義に解釈すれば安倍政権への騙し討ちという理解になってしまう。ここらをしっかり検証しない事には、下記が政治権力によるジャーナリズムへの恫喝なのか?単に番組進行が事前打ち合わせと違う事への事務方秘書官のその理由への質問(勿論、応分の批判、抗議を含んだ)なのか判然としない番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。NHKは今回の事件は「集団的自衛権」に拘わる話であり、公共放送として「国民の知る権利」に答える必要がある事を強く自覚すべきである。結論なしで尻切れ蜻蛉を比較対照し、その結果を国民に開示すべきである。「進行表」内容と違った質問を国谷キャスターがするに至った背景は是非とも調査する必要がある。国谷キャスターが自己の政治信条に従い、一存で「進行表」内容を捻じ曲げたのか?或いは番組を企画し、番組に責任を負うNHK上層部の指示に従っただけなのか?これにより事件の中身は大きく異なる。国民はどうやってNHKを追い詰めれば良いのか?理想をいえば、NHKが公共放送としての自らの立場を理解した上で、自発的に上記を進めて行く事が望ましい。問題は(間違いなくそういう展開になるだろうが)、例によってウヤムヤにして闇から闇に葬ろうとする残念なケースである。この場合は、国民が団結し、「受信料の不払い運動」でNHKを追い詰めるしかないのでは?と考える。いう記事が、今回の事件報道と同時期に公表され、その背景含め興味深い。NHKに取っては不祥事がある度に「受信料の不払い運動」などやられては堪らない。眼の上のタンコブといって良いだろう。罰則規定のない受信料をさっさとNHK税に転換し、後顧の憂いを断った上で、3千億円とも言われる豪華な新局舎の建設を始めたい意向と聞いている。安倍内閣は今回の事件を良い教訓として、国民の意向は上記NHKとは全く真逆のところにある事を理解すべきである。大部分の国民は、そもそもNHKなど評価もしていなければ、必要ともしていない。従って、現在の放送法により強制的に徴収される「受信料」を排し、NHKを実際に視聴する視聴者が「視聴料金」として負担すべきと考えている。国民の声を聴くべく、次回の衆議院選挙の際にこれに併せ、「NHKの信任投票」、詰まりは現在の「受信料」制度を維持すべきか?或いは「受信料」制度を改め「視聴料」制度に転換すべきか?を問うべきと考える。(Thu)反日NHKを解体すべきこれだけの理由1↓↓↓クリックをお願いします日本にとって害あって益なしの反日メディアの代表NHKが解体すべき理由は多々ある。当ブログでも10数年来取り上げているが、一向に改まる気配はない。最近では前科者の「クローズアップ現代」の国谷裕子フリーアナの集団的自衛権をめぐる菅官房長官への異様な食い下がりである。7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「安倍官邸がNHKを"土下座"させた。」と記事にしたが、菅義偉官房長官が「事実ではない。ひどい記事だ」と反論して話題を呼んだ。NHKと安倍首相の間には忘れられない過去の確執がある。反日NHKで放映した。安倍首相と故中川昭一氏がNHKに圧力を掛けて改変させたという「NHK番組改変問題」である。安部・中川叩きに奔走した朝日新聞とNHK間の訴訟問題、内容を改変したとNHKを訴訟したネットジャパンなど一時は三者入り乱れて大混乱であった。安倍首相は心底ではNHKは最終的には潰すべきだと考えているのではないか。らを経営委員に推挙した。それに対する反日左翼陣の猛反発は御存知の通りである。NHK「クローズアップ現代」に対する批判記事をご紹介する前に、集団的自衛権をめぐって菅官房長官をスタジオに招き、国谷裕子アナが執拗に食い下がり、菅官房長官の発言を途中で遮るなど過激な言動をした、その最初の部分のみを再現してみる。結論として、許容されないとしてきた集団的自衛権を容認すると言う大転換。自衛のために限ると言う方針に変わりはないとしています。これまで世界の多くの戦争が自衛の名のもとに行われてきたのも事実です。憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。それだけに、この憲法9条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。冒頭から国谷アナは集団的自衛権の行使容認に反対姿勢を示していた。らの国会答弁のVTRを流して・・・ナレーション「集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和47年の政府見解でした。当時ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。日本は集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。その時、示されたのが『自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法改上許されないという解釈でした。他のメディアも「逆の解釈」をしたと批判したが、全然理解できない。最後は突然時間切れで新番組の予告編に入ってしまった。いままでの同番組は最後に国谷アナが結論らしきものを出し、出演者を再度紹介して締めくくるという型になっていたが、今回はまったく不用意な幕切れトンボ状態になってしまい、国谷アナの暴走であらかじめ決められたシナリオ通りに行かなかった事を暴露している。(Thu)安倍政権に楯突く反日メディアNHK1↓↓↓クリックをお願いします反日放送局NHKの安倍政権批判は今始まったことではないが、今朝も6時のニュースを何となく見ていると、ニュース番組なのに女子アナの隣に立っていた男が安倍政権を批判していた。辺野古基地の埋め立て準備作業が始まったが、今のところは米軍基地内なので問題ないが、今後は施設外の工事に着工するというニュースだった。隣に立っていたNHK局員の男は「安倍政権と防衛省は地元の意見を聞くべきだ」と非難していた。女子アナもそれに応じて表現は忘れたが同意するコメントをしていた。ニュース番組でこんな事が許されるのかと思わず目と耳を疑った。WEBをチェックすると、他のニュースは出ているのにこのニュースは出ていない。「脱原発」を目指す自民党の議員連盟は、再稼働にあたっては30キロ圏内にある自治体の同意を得ることをルール化するなど慎重に対応するよう、引き続き政府に求めていくことにしています」と脱原発グルーブの報道も忘れない。その議員の中に大きな顔をした河野太郎議員も居た。親子で日本を貶めようとするのか。反日NHKは一刻も早く解体し、受信料の強制徴収を中止せよ。愚1↓↓↓クリックをお願いします民主党内でも代表選の前倒しで党首の座を追われそうな海江田万里氏が「前倒し論」を封殺するためと、夏休みのために中国を訪問した。序列3位以上の中国共産党幹部との会談を希望したが、結果は序列5位の小者。引退した元自民党の野中広務と同じ扱いだったとは、野党第1党の党首としては情けない。会って海江田氏がAPECで日中首脳会談をすべきだと提言したが、「何を話すのか。形だけなら会う必要はない」と一蹴された。これが海江田氏訪中の唯一の成果である。安倍首相は表向きはAPECで日中首脳会談をしたいという姿勢を示しているが、相手に断られたので会う必要もなくなったのは結構なことだ。悪いのは中国と印象付けることが出来た。「対話のドアはいつも開かれている」と言いながら朴槿恵大統領に会おうとしない安倍首相の外交戦略の一環である。「また、海江田氏は16日夜、唐元外相と会談し、唐元外相が沖縄県の尖閣諸島を巡る問題について『解決は、将来の世代に任せるべきではないか』と述べて、棚上げするよう求めたのに対し、海江田氏は『日中両国が互いに知恵を出し合って、早急に解決するよう努力すべきだ』と述べました」と報じている。WEBを見ると、もうそのニュースは削除されていた。「棚上げする」という鄧小平以来の中国の戦略に騙されてはならない。外国の、ましてや仮想敵国とされている中国に日本政府の悪口を言うの海江田氏は告げ口外交の朴槿恵大統領以下の政治家である。こんな党首を持つ民主党は一刻も早く分裂、解体すべきである。