「奈良モデル」構築を中止せよ県が進める「奈良モデル」というのをご存知でしょうか。安倍自公政権は地方分権といいながら、地方自治の精神に逆行し、地方への財政支出の大幅な削減、社会保障などの最低基準の見直しなどで、地方への不十分な財源措置をいっそう弱めています。このため、県の借金(県債)残高が1兆円を超え、市町村も財政的な困難をかかえています。「リード」してきました。した知事の手法が「奈良モデル」とよばれています。「サミット」での報告では、昨年の成果として「消防の広域化」をあげ、「消防署員の63人の削減と、市町村の負担額23億円の軽減」を誇示しました。高度化による命と財産を守ることではないでしょうか。継続課題とされたテーマ「市町村税の徴収強化」では、サラ金の「取立て屋」同然の「滞納整理強化チーム」を県と市町村共同で編成し、目標を持った「徴収率のアップ」で住民に圧力をかけることを指導しています。ほかにも「水道事業の統合・共同化」についても、水道事業の将来、公的責任が果たせるのか危ぐされます。2017年には国民健康保険を統合し、「県全体での保険料統一」を実行する予定で、保険料の引き上げにつながります。地方交付税を元に戻し住民福祉の向上をこのような手法や議論は、憲法の定める「地方自治の本旨」をゆがめています。住民自治の根幹は、「住民が主人公」の原点を貫き、住民の声を行政や議会に反映させ、自らの市町村のかたち、住民にとってのまちづくりを決めることです。「サミット」には、行政上の決定権は何もなく、県議会や市町村議会に代わりうるものではありません。財政難を理由に「住民の福祉の増進を図る」(地方自治法第1条の2)という自治体の基本的な使命からそれ、住民の生存権が十分には保障されないものになっています。自治体の「リストラ」「スリム化」などで、市町村を「助ける」という知事のミスリードを許してはなりません。自治体の財政を確保するには、首長と議会が、自民党政権が地方から削減した地方交付税を元に戻すことと、交付税の配分率の引き上げを要求することです。地方交付税は、どの自治体も標準的なサービスを保障するための財源なのです。日本共産党の前進で住民本位の地方自治を「サミット」は、行政改革でがんばる市町村を表彰する制度を設けるなど、実質的に知事の市町村(長)支配の場、自民党県政を補完する場になっています。いま求められているのは、「地方自治の本旨」に立ち戻った自治体運営です。「サミット」での「奈良モデル」事業構築を中止し、住民の声を反映する自治体を作るうえで、最も確かな保障となるのは、自民党政治、オール与党県政と対決する日本共産党を前進させることではないでしょうか。