・寄付募集期間は申請時に寄付募集期間と定めた期間。この間、当財団の仕組みを活用していただけます。・助成金は寄付募集期間内であれば毎月受け取れます。集まった寄付金から当財団運営費5%を除いた金額を助成します。随時申請を受け付けております。申請お待ちしております。サービスグラントとは、NPOに対して「お金」を支援する助成金(グラント)と異なり、「スキル」や「ノウハウ」を提供することによってNPOを支援する「プロジェクト型助成」です。サービスグラントには、プロジェクトマネジメント、調査、マーケティング、デザイン、ウェブ制作等のプロフェッショナルスキルを持った多数の社会人が「プロボノワーカー」として登録しています。プロボノワーカー4〜6名からなるプロジェクトチームを編成していきます。プロジェクトが始まると、約6ヵ月間のプロセスを経て、具体的な成果物の提供を通じて、NPOの活動を応援します。NPOからの助成エントリーについて4ヵ月ごとに締切日を設定し、締切日前後から審査を開始します。次世代を担う若手障害者の「やりたいこと」大募集!◎イベントやりたい・参加したい◎勉強したい・研修を受けたい◎一緒に活動する仲間をつくりたいこの基金では、「やりたいこと」はあるけれど、資金調達が難しく実行できない若手障害当事者を応援して、活動資金の提供や資金調達のお手伝いをします。対象は個人・団体・グループなど。日本財団の助成金により建設された施設を、一層有効活用するための助成制度です。原則として10年以上を経過した施設を対象とし、経過年数は事業を実施した翌年度から起算します。<対象事業>社会福祉施設等において、主に障害の多様な特性と心身の状態に応じて必要とされる基本的な環境を整備するために改造することを目的とします。モデル的に支援した施設、災害等により復旧が必要な施設においては、経年劣化による修繕も対象とします。障害者施設:改造に助成。助成限度額3000万円(補助率80%)児童養護施設:修繕・改造に助成。助成限度額3000万円(補助率80%)当財団がモデル的に支援した施設:修繕・改造に助成。助成限度額は当財団が必要と認めた額(補助率80%)災害等により復旧が必要な施設:修繕・改造に助成。2013年9月2日から2014年3月31日まで随時受け付けます。タカラレーベンは、チャレンジする人を応援します。年間4回に渡りチャレンジ応援プロジェクトを実施します。採用された企画には弊社より直接ご連絡をさせて頂きます。サービスグラントは、NPOが必要としながらなかなか手が回らない、専門的で付加価値の高いサービスを提供することで、NPOが活動を広めたり強化していくことを応援します。「受益者を広めるために、事業を拡大していきたい」そんな意欲を持ちながら、さまざまな制約の中で、効果的な方策を講じられないでいる団体の皆さま、ぜひサービスグラントを活用してみませんか?NPOがすぐに使える、具体的な成果物を無償で提供しますサービスグラントには、以下の6つのメニューがあります。●プログラム運営マニュアルみなさまの団体にとって、最も重要度の高いものを選び、ご応募ください。サービスグラントで制作する成果物は、「実費経費」を除いて、全て無償での提供となります。「実費経費」のご負担について、詳しくは、こちらのページをご覧ください。1.活動内容が下記分野にあてはまること。(1)環境保護活動(2)動物の福祉/動物の権利擁護活動(3)人道支援/人権擁護活動2.小規模な草の根活動団体であること。団体の年間収入が3500万円以下が目安となります。3.他の助成財団からの助成金や寄付が集まりにくいという問題があること。メディカルリサーチや病院など、医療関連は比較的資金が集まりやすい傾向にあります。私たちは助成や寄付金が比較的集まりにくい団体を選ぶことで、その格差を狭めたいと考えています。社会をより良いものへ変革するために問題の根本を見極め、取り組む努力をしていること。貧困で苦しむアフリカの人々へ食糧をあげるだけではなく、野菜や果物の育て方を教え、売る方法を教えるプロジェクトなどの方が根本を解決しようと取り組んでいるプロジェクトと判断されます。5)そのプロジェクトには波及効果があるか。そのプロジェクトの背景にある課題を社会に広く知らせることでどんな効果があるか。そのプロジェクトを実施することでより多くの人に利益があるか。基本的には受益者が個人、少数の人達に限るプロジェクトは支援しませんが、その活動を多くの人に知ってもらうことで得られる効果が大きなものであれば支援する可能性があります。社会貢献活動をされている団体や個人に対して、少額助成の支援をおこなっています。申請内容に応じて助成額を決定。助成金の申請は、原則、事業実施の3ヶ月前までに所定の申請書と共に事業の趣旨や概要、企画書(予算書)並びに用途等を記載し、事務局へ提出していただきます。書類受付は通年で行っています。東南アジアと南アジアを中心として、アジア域内での地域協力と地域統合に関わる諸問題の解決を主眼とした人物交流と人材育成を重点的に実施もしくは支援します。�@次世代リーダー交流アジア地域における次世代の指導者たる人物の交流を促進します。訪日研修やリトリート形式での共通課題についての話し合いを通じ、相互理解とネットワークの構築を図ります。意見交換を行う機会を提供する活動を通じ、日本理解の増進と将来のネットワーク構築に資する事業を支援します。推進するにあたり、必要に応じ、従来の枠組みにとらわれない斬新な視点に基づいた調査あるいは研究活動を支援もしくは実施します。教員・研究者、ジャーナリストなどの人材育成事業を支援し、これらの国々の発展に貢献します。草の根レベルでの経済活動を促進するための官民協働のあり方を探り、さらに他のアジア諸国との経験の共有を推進します。�A南アジアとの協力基盤強化インドを中心とした南アジア地域と日本との理解促進を目指す事業を支援します。日印協力の基盤強化に向けた相互理解の促進と日印協力のあり方を実践的に追求する知的対話の試みを支援します。理解を促し、人を育て、協力を重ね、未来を創る。未来志向型の事業を実施します。�@ミクロネシア地域の海洋管理マーシャル諸島共和国、ミクロネシア連邦、パラオ共和国の3国の共同による海洋管理について、民間財団としての特徴を生かしつつ、官民連携と諸外国との協力を推進します。これら3国に対する海上保安機能向上に向けた支援については、各国の合意をもとに、調査、提言、および海上保安業務に必要とされる人材育成支援等を行います。太平洋地域における海洋の安全と海洋管理に関する島嶼国間での連携と交流を支援します。漁業の育成等につき、太平洋島嶼国間で知見・経験を共有し、協力体制を形成することを目指します。域内での遠隔通信教育について、質の向上とアクセスの拡大に関わる事業を支援します。域内の人材育成を図るとともに、特に優秀な人材には、日本はじめ域外での教育・研修の機会を提供します。人口の少ない島々が点在する島嶼国では医療・保健体制の基盤整備が急務となっています。保健・医療分野での専門家の育成を支援するほか、島嶼国の実情とニーズに合わせた制度や予防医学のあり方を追求する事業を支援します。上限なし但し、過去に支援した事業の多くは、1件あたり年間予算が200万〜1,000万円程度です。環境問題に対する意識の高まりとともに、自然を守るための様々な法制度が整備されています。一方で、それらの法制度の地域指定から外れた土地においては、日々、希少な野生生物や優れた自然環境が開発などの脅威にさらされています。これ以上、日本の豊かな自然を失わせないためには、希少な野生生物のすみかとなっている土地を確保し、将来にわたって確実に守っていくことがたいへん重要です。(社)日本ナショナル・トラスト協会は、ナショナル・トラスト活動を支援し、豊かな自然とそこに生きる動植物を守ることを目的に、平成17年から「ナショナル・トラスト活動助成」を実施しています。※今年度は、特に緊急性の高い土地について助成します。随時、申請を受け付けています。お電話でお問い合わせください。コンサベーション・アライアンス・ジャパンは、自然環境保護の活動にのみ、資金援助を行います。私たちが支援するグループは、直接行動するグループを支援します。明確な行動指針があり、自治体や中央政府に対して法律を遵守するよう働きかけるグループの支援を望んでおります。森の中にある一本の木、河川の支流、あるいは絶滅の危機にある野生の動植物の保護。これら個々の戦いが、さらに複雑な問題、とくに生態系の連鎖についての問題を、多くの人々の間に提起するには、最も効果的な活動であると考えています。皆様の活動が、私たちのガイドラインに添うようでしたら、ぜひ申請書をお送りください。大竹財団では、主旨、活動目的を共にし、社会問題解決に取り組む個人、NGO、NPOに助成金を給付しています。助成金を必要とされる方は、当財団の主旨や活動目的等をご理解いただいた上で、下記の提出書類を郵送にてご申請ください。理事会にて随時審査をし、給付の可否を決定いたします。随時受け付け申請から可否の決定に至るまでには通常1ヶ月ほどのご猶予をいただいております。事業の開始時期を考慮し、余裕をもってご申請ください。日本のNGOが開発途上国・地域で行う経済社会開発事業に外務省が資金協力を行う制度です。<助成対象団体>次のすべての要件を満たした団体。行う団体でないこと(7)法人として主務官庁に提出すべき書類を整備していること(8)累積赤字等の財務上の不安定要因を抱えていないこと(9)過去1年以内に、不適正な資金使用があった等の理由により本制度への申請を受け付けない等の措置がとられていないこと<助成対象事業>対象となる国・地域で行われる事業のうち、次のいずれかの事業分類に該当する事業。「申請の手引き」をご覧ください。大阪市:落書き消去活動の資材を提供します。ワースト1の返上を目指し、市民協働を基本とした地域防犯対策に取組んでいます。その取組みの一つとして、まちの美観を損ない、犯罪を誘引すると言われている「落書き」の消去活動に取り組む団体に対して、消去用の資材の提供や貸与などの支援を行っています。(対象)町会、自治会、マンション等の管理組合など、5人以上(うち成人2名以上を含む。活動の申請などについては、大阪市各区役所の市民協働課にご相談ください。京都市では催し等で自主的に映画のユニバーサル上映(※)を行う民間の団体や個人に対する補助の申請を受け付けています。※ユニバーサル上映とは外国語がわからない方が、字幕や日本語吹替えの助けを得て洋画を楽しむのと同じように、邦画に日本語字幕と場面ごとの状況を説明する音声ガイドを付与することで、視覚や聴覚に障害のある方や高齢者等も含めて,みんなが一緒に映画を楽しめるようにした上映方法のこと。一般的にはバリアフリー上映という。システムズ、シマンテック、マイクロソフトのソフトウェア寄贈を、一定の条件を満たした非営利団体にオンラインで仲介するプログラムです。ソフトウェア提供企業が独自に定めた条件に合っていることが助成の条件となります。申請は、同一主催者または実態が同じ団体は、年度内2回(上半期4月〜9月、下半期10月〜3月の各1回、事業の内容が同じ場合は、年度内1回)とします。ともに市民活動を育てていくのともして、基金に積みたてられた市民、企業等からの寄付金を活用し、市民活動団体が行う公益的な事業に対して助成します。市民活動を行っている団体で登録がまだの団体は、ぜひこの機会にご登録ください。登録団体を対象に事業募集を行い、基金運営委員会の審査により選定された事業に助成金を交付します。※登録団体に必ず助成金が交付されるものではありません。登録は随時受付しています。※登録団体を対象に事業募集を行い、基金運営委員会の審査により選定された事業に助成金を交付します。審査には時間がかかります。防火林、学校林など都市の緑化に貢献する植樹。作業体験を通じた環境教育プロジェクト。1プロジェクトあたりの助成金の上限は、プロジェクトの規模により原則として10〜200万円です。200万円を超える場合はご相談ください。月末までに届いたプロジェクトについて、翌月に審査を行います。助成申込書は随時受け付けています。助成が行われるものです。対象となる具体的な活動は、1.防災シンポジウム、講演などの啓発・学習事業、2.避難所点検、防災マップ作成、家具の固定などの防災活動、3.災害時の障害者市民支援ネットワークづくり事業、4.指定避難所や福祉避難所での避難体験、5.その他障害者市民防災に役立つ事業、です。申請受付期間は特に設けられていません。事業を計画したとき(事業実施前3ヶ月以前)に申請をしてください。単年度(1月〜12月)で助成額が100万円に達した場合は、その年度の助成申請が締め切られますので、助成申請する場合は、事前に事務局へ確認してください。1Ghzクラス以上のリユースPCを一団体につき上限10台まで寄贈しています。毎回偶数月(2月、4月、6月、8月、10月、12月)の15日前後が締め切りです。上記の締め切り内に届いた申請書類をその回の審査対象とします。日本とフランスは共に古い歴史を持っていますが、両国間の交流はわずか1世紀半程しかなく、地理的にも離れています。通信技術の発達により国と国との距離が著しく近づいたとはいえ、必ずしも相互理解が深まったとは限りません。私達は相手の国をともすれば一面的に見、型に当てはめて考えてしまいがちです。笹川日仏財団はこのような状況に鑑み、様々な分野での交流をより活発に行うことにより、相互の知識を増やし、友好関係を緊密にすること、及びこれらを通じ広く人類社会の発展、平和に寄与することを目的と致しております。申請は随時受け付けています。助成額に応じ理事会あるいは執行委員会が審査の上、決定します。最終決定まである程度の時間がかかりますので、余裕をもって早めにお申し込み下さい。申請にお答えできない場合は、速やかにその旨をご連絡します。検討をさせていただきたい場合は、必要に応じて追加資料の提出をお願いする場合があります。日本と北欧諸国間の相互理解に寄与し得ると認められる案件に対し、加盟各国において国籍・市民権別に自国民を対象として個人、団体を問わず、次の分野に助成をおこないます。調査・研究に対する助成。(文化、人的交流の助成)関係諸国間の伝統文化の紹介、芸術、スポーツ活動等有意義な交流案件に対する助成。(その他)美術展、シンポジウム開催及び翻訳出版等に対する助成。上記分野で当財団の活動方針に沿った将来、長期に継続して社会的、学術的に貢献度の高い案件を優先いたします。03-3798-5578までお問い合わせ下さい。・NPOバンク一覧あの専門家も読んでいる!NPO法人運営に欠かせない一冊です。NPO法人設立時にオススメ!◆NPO法人設立時のオススメサイト・NPO法人の作り方おそらく日本一詳しく設立方法について掲載していますNPOで融資を申し込むなら必読!。