メルケル独首相は世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)における演説で、多国間主義の妥当性を強く訴えかけた。した国際協調主義外交を実際に推進しようとしても、遠からず自らの政治基盤が崩れてせっかくの取り組みが台無しになってしまうリスクがある。1月24日、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で多国間主義の妥当性を強く訴えかけたメルケル独首相(写真)だが、自らの政治基盤が崩れてしまう可能性がある。Wiegmann)ドイツの繁栄は多国間で共存する国際秩序に依拠し、トランプ米大統領が提唱する「米国第一」主義がこの秩序を脅かしつつある。そのためにメルケル氏はダボス会議で、今年は「ウィンウィン」の外交政策を展開し、多国間主義を擁護する姿勢を打ち出している。非常任理事国になる機会をナショナリズムの台頭に対抗する手段として利用するほか、2月初めには今年の20カ国・地域(G20)首脳会合議長国を務める日本に飛び、「同志」として協力を呼び掛けるつもりだ。メルケル氏の与党、キリスト教民主同盟(CDU)のある議員は同氏から党の外交部会(非公開)で説明を受けた後、「メルケル氏が昨年12月に党首を辞任して以降、主な関心は外交政策になっていることが分かる」と話した。CDUの党首を辞めた一方、2021年の任期終了まで首相の座にとどまると決めたメルケル氏について、多くの国民はレームダック(死に体)になったと受け止めている。新党首に最側近のアンネグレート・クランプ・カレンバウアー氏が選出されたことで、メルケル氏は自ら外交政策に専念しながら、党の国内戦略の筋書きを練る立場を維持できる形になった。CDUの党勢が順調である限り、この方式は問題がないように見える。ところがCDUと連立相手の社会民主党(SPD)が5月から始まる欧州議会選挙や一連の地方選で地歩を後退させれば、政治情勢は一気に不安定化し、基盤がもろい連立政権自体が終わりを迎える事態さえ起こり得る。連立政権は2018年、何度か崩壊寸前まで追い込まれており、再び結束力が試される局面になってもおかしくない。いうのも旧東独地域では9月と10月に地方選が実施されるが、これらの地域では極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が大きな存在感を見せており、CDUを抜いて第一党に躍り出る勢いだからだ。AfDは2017年、メルケル氏の積極的な移民受け入れ策に対する国民の幅広い不満を背景に、連邦議会に議席を初めて獲得。秋に議会選挙が予定される3州のうち、ザクセン州とチューリンゲン州の支持率はCDUに肉薄し、ブランデンブルク州ではCDUと並んで首位のSPDを僅差で追っている。AfDの勢いが非常に強いため、あるCDUの地方指導者は、AfDを政権の座につかせないために極左政党と手を組む可能性さえ排除していない。CDUが旧東独地域でCDUから政権を奪取すれば、メルケル氏が2021年を待たずに退陣するとの観測が再燃する公算が大きい。1つのリスクは欧州議会選だ。連立与党の一角を占めるキリスト教社会同盟(CSU)は、同党に属するマンフレート・ウェーバー氏の欧州委員長就任を切望しているものの、欧州議会選でウェーバー氏を擁立する会派が不振となれば、CSUが批判の矛先をメルケル氏に向け、連立内で再び厄介な存在になりかねない。メルケル氏にとって最後の落とし穴は、SPDにある。SPDは5月のブレーメン州議会選で州首相の地位を失う恐れが出てきている。連立離脱のオプションを行使するかもしれない。Images)いずれにしても5月以降、メルケル氏の注意が欧州議会選と地方選に集まってしまう事態は避けられそうにない。Rahman氏は、これらの選挙日程や連立政権の脆弱性などを理由に「メルケル氏が今年、世界を主導していく立場を築ける確率は極めて乏しい」と述べ、外国で羽を伸ばす前に、まず対処が必要な国内の難しい課題があるとの見方を示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。