毎年、会社から受け取る「源泉徴収票」。その見方はそう簡単ではありません。今回は源泉徴収票の見方について、給与所得者の場合の基本的な主要項目の説明と、所得税・手取り金額の計算の方法を解説してみたいと思います。メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。ジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。メーカーに勤務、海外向けプラント輸出ビジネスに携わる。今までに訪れた国は35か国を超える。その後、保険代理店に勤め、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。FPとして種々の相談業務を行うとともに、いくつかのセミナー、講演を行う。ジャンルは何でもありで、最近はアクションもの、推理ものに熱中している。まとめ源泉徴収票のサンプルで内容を確認この源泉徴収票は、サンプルです(実際の源泉徴収票と違う部分もあります)。こちらのサンプルをもとに説明していきます。(1)の「支払金額」が、サンプルの「山川太郎さん」の年収になります。この年収が山川さんの所得税額を計算したり、実際の手取り金額を算出したりする、すべての出発点になります。「支払金額」は給与・賞与の額面金額ともいいます。「君の給料、額面でいくら?」と聞いたりすることがありますね。その額面から税金や社会保険料が引かれるのです。税金はどうやって計算するのか?源泉徴収票のフォームに従って、所得税額を計算するためのプロセスを説明したいと思います。(2)に「給与所得控除後の金額」があります。給与所得者に認められる必要経費です。自営業者の必要経費が領収書をベースに1つ1つ金額を積み上げて計算するのに対し、給与所得者は、必要経費にあたる所得控除額が、年収に応じて、65万円から220万円の間で自動的に決められているので、領収書などを提出する必要がないのが特徴です。次は(3)「所得控除の額の合計額」です。所得控除とは、個人的な事情を加味して税負担を調整するもので、全部で14種類あります。大きく分けると次の(A)~(C)の3分類になります。下記「14種類の所得控除」うち、1~7です。この中には、社会保険料控除のように給与所得者であればほぼ全員が支払っているもの、生命保険料控除のように任意で加入する保険料、雑損控除のように予期せぬ災害にあったときにかかった出費などがあります。障害者がいる場合に適用される障害者控除などがあります。(C)納税者であれば、自動的に認められるもの下記14の基礎控除のことで、すべての納税者が一律38万円の控除を受けられます。(A)~(C)の合計が、源泉徴収票の(3)「所得控除の額の合計額」です。基礎控除(38万円)次に、(4)「源泉徴収税額」についてです。含まれているのは所得税だけで、地方税である住民税は含まれていないということです。確認する必要があります。所得税の計算プロセスを源泉徴収票の項目に沿って確認しましょう。=(4)源泉所得税額(所得税額)(*1)(*1)〇住宅借入金控除などの税額控除があれば、税額控除による還付などを反映した金額になります。〇一般的な給与所得者は年末調整をされています。その場合には、年末調整後の所得税額が記載されています。確定申告で医療費控除などを申告すると、確定申告後の金額が最終税額となります。上記で、手取り金額が計算できます。給与のうち無条件で引き去られる社会保険料と税金を控除した金額が、自分の意思で自由に使うことができる金額になるからです。源泉徴収票の項目に置き換えると次の通りになります。確認まとめ今回は源泉徴収票の見方として、主要項目の説明と所得税・手取り金額の計算の方法を説明しました。「税額控除」に関する欄もあります。機会を見て、それらの控除の内容についても説明したいと思います。2019.10.28年収1000万円と世帯年収1000万円では税負担がこんなに違う。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。