法的な証拠となり得るか遺産相続はトラブルがつきもの。遺言が存在しても、本物かニセモノかで揉めるケースも珍しくない。弁護士の竹下正己氏が回答する。父が遺言状を作成するので、その様子をスマホの動画に記録することに。映像に残せば、信憑性が増すと考えたからです。友人の話だと、日本の裁判制度はいまだ書面が絶対的で、何か問題が起き、映像を提出しても、参考程度にしか扱われないとか。なると、動画を撮影しても無駄ですか。遺言を書くことは、極めて私的な事柄ですが、お父さんが嫌がらなければ、スマホ動画の撮影はマイナスではありません。遺言を確実にしたいというのであれば、公正証書遺言が最適です。お父さん自身が公証人役場に出向くか、身体が不自由なら出張してもらい、公証人に自分の遺言の希望を伝え、公正証書にするのです。公証人が遺言者の真意の確認はもちろん、遺言できる能力の有無まで配慮して作成するので、後からクレームをつけられることは、まずありません。実際の段取りでも、公証人に予め遺言の希望を伝えて相談するので、内容的にも矛盾がない遺言になります。遺言書の原本は公証人役場で長期間保管されます。自書押印は変わりがありませんが、遺言の対象になる財産の目録を作成し、遺言書に添付する場合には、その目録に限って自書不要になりましたから、自筆証書遺言の利用も続くと思います。あっても、やはり問題になるのは、遺言者が自分の意思で自書した遺言かということ。書している状態の動画は、有力な証拠になります。ご本人の意思で書いていることがわかるような動画でないと無駄になります。横から他の人が口を出したり、他人が書いた原稿を示したりする状態が記録されれば、疑われる要素になります。ご質問の例に限らず、証拠を残すために状況を動画に撮り、裁判所などに証拠として提出することがあります。記録するだけでなく、例えばテレビのニュース画面などの映像を写り込ませ、撮影日の裏付けにするのもよいと思います。1971年、弁護士登録。(中小企業への適用は2021年4月から)だ。目的に定められた法律とされるが、一方で正社員がこれまで受けていた各種の「手当」を削られる恐れがあるとの指摘もある。社会保険労務士の稲毛由佳氏が解説する。「非正規雇用の待遇を上げるのではなく、正社員の待遇を下げることで格差是正を図る企業も出てくると予測されます。家族手当や住宅手当の縮小を始めている企業があり、その分、正社員の手取り給与は減っている。定年後、勤務先に再雇用で残ったり再就職したりした場合も影響する。やるよりも、パートや契約社員を全て正社員とし、かつ、定年も引き上げる会社が増えれば、フルタイムと同様の勤務形態だけが残ります。安定した収入が確保できる半面、これまでの働き方や稼ぎ方を変えなくてはならないケースも出てくる。2019年4月に大企業で始まった「残業規制(時間外労働の上限規制)」は、2020年4月から中小企業にも適用される。残業時間の上限は、原則として月45時間、年360時間までと定められている。正社員のサービス残業が増える懸念だけでなく、パートや再雇用などにもその影響は及びそうだという。「再雇用やパートで働く人の負担が増える可能性がある。人手が少なく正社員を増やす余裕がない中小企業では顕著でしょう。残業規制で正社員の労働時間を月10~20時間減らす職場は、それまで週3日勤務だったパート労働者などに4日勤務をお願いするなどして、労働力を確保するしかない。その結果、今までは“家庭を優先して週3日勤務”という働き方をしていた女性が“勤務時間を増やせないなら別の人を雇う”と言われてしまう可能性が出てくるのです」(稲毛氏)例えば、所得税の配偶者控除を得るために、妻がパート収入を103万円以下に抑える働き方をしていたとする。制度変更後には「勤務を増やして控除が受けられる上限を超えて働く」か、もしくは「辞める」という選択を迫られる可能性も出てくるというわけだ。働き方のデザインだけでなく、老後の生活資金計画や年金受給額にも大きく関わる変更だけに、勤務先の動向を注視する必要がある。ラブホテルに入る「社内不倫」カップル...会社に通報してもいい?社内不倫している同僚を目撃し、社内コンプライアンス部門への通報を考えているーー。弁護士ドットコムにこのような相談が寄せられた。相談者は、会社の敷地内にある駐車場で、同僚が2人で車に乗り込むのをみかけた。その後、2人が乗った車はラブホテルに入っていったことも確認した。「社内の秩序、風紀を乱してはならない」などの就業規則に反するのではないかと考えた相談者は、ラブホテルに駐車する車の写真などを撮影。通報する際に「証拠」として提出する考えでいるようだ。一方で、「漏洩などのリスクや自分自身に不利益があるのではという不安もあります」と悩んでいるという。社内不倫をコンプライアンス部門に通報することは、法的に問題があるのだろうか。村木亨輔弁護士に聞いた。●同僚やその不倫相手に損害賠償を請求されるおそれも...ーー社内不倫をコンプライアンス部門に通報した場合、刑事責任が問われる可能性はあるのだろうか「この点については、『名誉毀損罪』(刑法230条)が問題になるようにも思えます。名誉毀損罪は『公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損』した場合に成立します。今回のような例でいえば、会社側としても、コンプライアンス部門で取り扱う情報については管理を徹底するでしょう。したがって、ごく限られた相談窓口の関係者以外の第三者に伝わるリスクは低いといえます。ーー民事責任についてはどうだろうか「同僚やその不倫相手から、各人の名誉ないしプライバシーを侵害したとして『不法行為』(民法709条)に基づいて損害賠償を請求されるおそれがあります。名誉棄損については、先ほどと同様、会社の相談窓口に通報したとしても、『社会的評価を低下させる事実の流布』とまではいえないでしょうから、請求が認められる可能性は高くないように思います。一方で、プライバシー侵害については、そもそも、部外者である相談者が何故、同僚が不倫をしていると結論付けることができるのか、相談内容からはよく分かりません。同僚とその相手の一方ないし双方が既婚者だったとしても、目撃した時点では離婚しているかもしれません。双方に配偶者がいないのであれば、第三者が口を挟む問題ではないように思います。●社内不倫を理由とした解雇処分を有効と判断した事例も...ーー仮に不倫が事実だった場合には、相談者の通報によって事実を知った会社が、同僚や不倫相手に対して懲戒処分などの対応をする可能性もあるのだろうか「社内不倫はプライベートな事柄ですし、業務に関係がない職場外の問題なので、懲戒処分の対象にはならないようにも思えそうです。過去の裁判では、社内不倫が企業の秩序や社会的評価に影響を及ぼす問題であるとして懲戒処分がされ、その有効性が争われたことがあります。中心に、全国に30の支店があり、今後も各地に拡大する予定。本店支店間が相互に連携を取ることにより、充実したリーガルサービスの提供を可能とする。家族がなくなった際、相続でトラブルにならないためにも必要なのが遺言書だ。遺言書は大きく2通りある。「公証人」に依頼して公証役場で作る「公正証書遺言」と、すべて自分で手書きする「自筆証書遺言」だ。相続実務士の曽根恵子さんが話す。「自筆証書遺言は無料で手軽そうに見えますが、1つでも間違いがあると無効になってしまいます。遺言書作成にあたって必要な「財産目録」は、2019年7月の相続法改正によって、それまでの手書きからパソコンで作成できるようになった。「遺言者の自筆署名と捺印は必要ですが、代理人による作成も可能で、不動産の地番など、細かいところの間違いや、手書きの読みにくさによるトラブルも減るでしょう。遺言書と財産目録作成にあたっては、「誰に」「何を」「どのくらい」相続させるのかを明確にしておく。特定できるように書くことがポイントです。:借金する理由がウソだった場合、一括返済を要求できるか金の貸し借りはなるべくなら避けたいのものだが、病気を持ち出されればついつい貸してしまうもの。200万円貸しました。子供の手術代で借りたいとのこと。借用書の内容は月3万円の返済を約束。これまで滞っていません。共通の知人から彼女に子供はおらず、賭け事の借金に充てたのでは、といわれ怒りがこみ上げています。この場合、残金を一括で返済してもらうのは可能ですか。貸金は返済が当たり前ですが、月3万円の月賦返済の条件ですから、200万円の満額返済まで5年半以上かかる計算です。女性には、それまで毎月3万円以上返せば、残りを借り続けられるという利益(期限の利益)が付与されたことになります。女性が約束通り分割払いを続けていれば、この利益を奪うことはできません。契約そのものが白紙になれば、女性は借りたお金を手元においておく権利がなくなるので、あなたは貸金の残額全額の返還請求ができます。契約を白紙にする方法としては、騙されたことを詐欺として取り消す方法と、子供の手術代に使うとの誤解による契約なのだから、錯誤で無効と考える方法があります。詐欺の場合、女性が騙す意思を持ち、子供の手術代だとウソをつき、あなたをその旨、信じ込ませて騙し、その結果、貸したという事実を証明することが必要です。その場合は、取消通知をして返金を請求することになります。錯誤とは、契約の動機が相手に表示されていた場合で、その動機の前提事実に誤解があり、そうした誤解がなければ融資しなかったといえるときは、その契約は無効になるというものです。貸したお金の使い途が子供の手術代であることが前提とされ、子供の手術代でなければ融資しなかったことが明らかであれば、契約は無効で返金を請求できます(来年4月の改正民法の施行後は取消が必要)。この考え方の有効性は、その資金の使途があるからこそ、融資するという動機が契約時に表示されていたかの証明が必要です。これらの証明は簡単ではありません。そこで貸金の証書に、お金を貸す目的を書いておき、違っていたら、違約として一括返済するよう特約しておくと、万一のときに一括返金が請求でき有効です。1971年、弁護士登録。:賭け麻雀や賭けゴルフ、「賭博罪」で逮捕される境界線はどこにある?勝負ごとに金銭を賭けることは賭博罪にあたるが、仲間内でレジャー的に賭け麻雀や賭けゴルフなどを楽しむケースは珍しくないだろう。これらの行為で、逮捕される人とされない人がいるが、その差は何か。弁護士の鈴木淳也氏が解説する。「例えば、仲間うちでお菓子や翌日の昼飯代を賭けたりする程度はお楽しみレベルと判断され、警察もそこまではとやかく言わないのが現実です。一晩で数万円単位が動くこともある賭け麻雀は本来なら完全にアウトだが、「親睦を深める意味で麻雀をする場合は、警察も目をつぶっている」(鈴木氏)のが現実だ。警察が違法賭博の行なわれている雀荘やカジノを摘発する第一の目的は、客が払う金で儲けを得ている店側を賭博開帳図利罪や常習賭博罪で検挙するため。「警察が店に踏み込んだり潜入捜査をしたりするのは、賭博は現行犯でないと立証が難しいから。その場に居合わせた客は単純賭博罪で引っ張られますが、50万円以下の罰金または科料で済むのが相場です」(同前)「テンピン(1000点100円)以上は処罰される可能性がある」というのは麻雀好きの間ではよく知られている“定説”だ。漫画家の蛭子能収氏が麻雀賭博の現行犯で警視庁に摘発された際も、店側は賭博開帳図利容疑での逮捕だったが、蛭子氏ら客14人は単純賭博容疑だった。この時、賭け金はテンリャンピン(1000点200円)だった。ちなみに、かつて「賭けゴルフ疑惑」が報じられたさくらパパこと元参議院議員の横峯良郎氏はこう語る。「賭けゴルフについては痛い目にあったからよく調べたよ。メシ代や飲み代程度ならいいんだよ。逮捕されるかどうかは取り締まる側次第だが、違法行為であることには代わりはない。“お楽しみレベル”に留めて遊ぶのが賢明だ。警察の見解は?クルマの運転中にスマホを操作することは、法律で禁止されています。そこで気になるのが、赤信号で停車しているときも運転中に含まれるのかということ。道路交通法にも、「当該自動車等が停止しているときを除き」と記載してあります。運転中の「ながらスマホ」禁止のボーダーラインはどこ?警察などの地道な啓蒙と取り締まりの成果もあり、運転中のスマホ操作が法律で禁止されていることは、一般に浸透しつつあります。五の五では、運転中のスマホ操作について以下のように定められています。「自動車又は原動機付自転車(以下この号において「自動車等」という。おいて「無線通話装置」という。