それ以前は取得できたのです。>ただ、政治団体は法人格でも、個人格でもないので>登記簿上代表者の名前が必要ということで小沢氏の名前が>記載されているだけと思われますが。あ〜ぁ〜確かにそう言えばそんな事聞いた事あったな〜。tYXzDOfLsAすべては、代表選に小沢氏が立候補したことから始まった。党員、党友の票が拮抗していれば、議員の投票前に検審の起訴相当との議決を発表する必要があったため、検審の9月14日付の決議がどうしても必要だったのだろう。案に相違して、菅が支持を多く集めたため(これも怪しいが)、開かれてもいない検察審査会の整合性をとる必要から、正式発表までにかなりの時間を要したものと思われる。この期間において委員に選ばれた市民に対する恫喝、懐柔及び説得工作が行われたのだろう。いかがわしく感じます。』って、本当ですか?『去年改革強化されてからでも・・・被害者の名前はちゃんとわかった事故です。今まで検察審査会が受理した案件は必ず被害者のある事件で無ければならなかった筈です。それらの申立て人は名前もちゃんとわかった被害者達でした。以前の検察審査会で受理した案件もすべてそうだと思います。それなのに小沢氏の時だけはもうしたてにんが「甲」なる覆面人物であり、「被害者は国民」と言っており名前も書いてありません。いかがわしい案件を”検察審査会事務局が受理したと言う事の方がとても信じられません。『この検察審査会事務局は何処かの指図、或いは権力の相当ある誰かの指図を受け動いたと考えなければ到底説明がつかない』とは、ごもっともなご意見。受理という手続きの問題よりは、検察審査会の運用ですね、これが適正に、公平・公正に、行われていたのかどうか、に関心がある。いうことなんか、考えられていたのかどうか、念頭にあったのかどうか、疑わしい、という印象は免れない気がする。不明だが、そもそも資格要件を満たしているのか?」ということです。私の認識では、審査の申し立てが出来る人は「事案(事件)の被害者」だと。検察審査会への「審査申立て」については、検察審査会法第30条に、その定めがあります。書き写してみますが、以下の通りです。検察審査会法第30条「第2条第2項に掲げる者は、検察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会にその処分の当否の審査の申立てをすることができる。設問は「検察審査会に審査を申し立てた人物が不明だが、そもそも資格要件を満たしているのか?」ですね。資格要件の1つは、「第2条第2項に掲げる者」ですね。1つは、「検察官の公訴を提起しない処分に不服があるとき」です。この2つの要件を供えていれば、「その検察官の属する検察庁の所在地を管轄する検察審査会に」対して「その処分の当否の審査の申立てをすることができる」んです。今生きている法律では、法律の善い悪いはちょいと置いといて、そういうシステムになっている、ということなんです。すると、「第2条第2項に掲げる者」も知りたくなりますね。