テキストで綴る(笑)非ビジュアル鉄道時評です。米中首脳会談で見せた南シナ海での中国の強気といい、ロシア軍のシリア空爆といい、いよいよパクスアメリカーナの終わりが見えてきました。当のアメリカですが、軍事費削減は保守とリベラルとを問わない課題と認識されています。世界平和のためにアメリカの兵士が傷つくことを認めないという世論が優勢です。状況で安保法案を強行採決した日本の対応はいつもながら世界が見えていないなあとため息が出ます。腰が引けたアメリカの肩代わりをするわけですから、日本にとって何のプラスもありません。アメリカの軍事プレゼンスの後退は、世界レベルで地政学的な緊張をもたらすことは間違いないですが、だから日本が代わりに出て行くってのは、いかにもなドシロート発想ですね。実際は南シナ海問題で中国と対立するASEAN諸国も、米中の軍事バランスを睨みながら立ち位置を確保するハイブリッド戦略に舵を切っています。アメリカべったりはほぼ日本だけです。一応私の立場を明らかにしておきますが、私は護憲、平和の立場をとりません。アメリカの軍事プレゼンス後退の当然の帰結として、日本も国連などから軍事的な協力を求められる機会は増えるでしょうし、それをすべて無視するというのも非現実的ではあります。自衛隊の海外派兵には憲法9条の制約があるわけで、現政権が憲法の解釈変更に踏み込む閣議決定をした時点で、どういう法理論で対応するのかは注目しておりました。国会論戦で明らかになったのは、あまりにいい加減な姿勢でした。いう訳で、今回の安保法案は強行採決も含めて法手続き上の重大な瑕疵があるという点で容認できないという立場です。集団的自衛権に関しては、今回の安保法案で可能とされる事柄はほぼ個別的自衛権の範疇に入ります。海外派兵に関しては、結局国連PKO活動への参加など、集団安全保障の枠組みの問題であって、集団的自衛権とは別の話です。その観点から解釈変更で自衛隊を海外派遣できる可能性に絞って考えれば、憲法9条2項の戦力不保持を、軍隊への指揮権を持たないとすることぐらいでしょう。現実の自衛隊は一応専守防衛の縛りの中で、指揮権は形式上内閣に付与されておりますが。都道府県の要請を受けてという条件が付けられています。海外派兵する場合は国連の要請を受けて国会の承認の後に派遣を決めるという形で指揮権を制限し、且つ派遣期間中は国連に指揮権を委ねるという形にするというところでしょうか。その場合派遣される自衛隊員の身分を保護する意味で自衛隊を軍法を持った正規軍とする必要があり、そうでなければ民間人と看做され営利誘拐の対象にすらなりかねませんから、むしろ攻撃のターゲットにされる危険もあるわけです。PKO部隊にとってはお荷物になるわけですが、解釈変更で望むにはハードルが高すぎます。憲法改正を考えざるを得ません。時間がかかるから解釈でってのは危険すぎます。忘れられているのが南スーダンPKOなんですが、2011年に当時の民主党政権が参加を決めたものの、戦後復興支援だったものが、現地の国内情勢は悪化の一途で、そんな中で韓国軍への弾薬の提供が明らかになるなど、現実が先行している現状です。今回の安保法案成立で、駆けつけ警護が解禁されるそうですが、南スーダンPKOの参加国では中国が千人規模の部隊を派遣しており、駆けつけ警護の対象は中国軍?あれ、仮想敵国ぢゃなかったんかい。本来は期限終了を待って一旦撤収し、法を整えてから再度出直しでしょうけど、国会論戦のドサクサの中、8月末の期限を来年2月末まで延長されました。なろほど国会でも盛んに「切れ間のない対応」を言っていたのはこれかい。あと安保法案の陰に隠れて派遣法改正が成立。猶予期間殆どなしに施行されました。そんなに急ぐのかといえば、12年改正法で3年を超える違法派遣を派遣先企業の常用雇用とみなすというみなし正社員制度を潰したかったってことですね。12年改正法が目指したのは、専門性が高く価格交渉力のある26業種を除く派遣労働を増やさないことです。これはILO181号条約で日本限定で常用雇用代替禁止が盛り込まれているように、日本の雇用慣行から、専門職以外の派遣雇用に歯止めが必要との認識で盛り込まれたものですが、それが今年10月1日から適用されることを経済界が回避を求めていたものです。違法派遣で裁判になれば勝てる見込みがないからです。逆に言えば経営側はそんな法律守る気さらさらなしわけですが、日本の労働市場の特殊性であるメンバーシップ型雇用、いわゆる正社員の雇用の問題点として、雇用調整がしにくいことに関わります。メンバーシップ型雇用では、仕事の分担や達成度など職務の範囲は曖昧で、状況に応じて融通無碍で対応力が高いと言われますが、逆に言えば残業で仕事量が調整される体制でもあるわけで、雇用の安定の一方、使用者側の人事権が肥大化し、辞令1枚で人員配置を変えられるわけですが、90年代以降の過剰生産の調整過程で雇用調整に整理解雇が使えないということで、所謂肩叩きや追い出し部屋などが問題になり、訴訟にもなって会社側がことごとく敗訴といった事態になり、事実上雇用の安定は失われたわけです。生産設備の調整を経て生産体制を整えた後も、企業は正社員を増やさず調整しやすい派遣社員の雇用に切り替えてきた流れを逆転させたくないというわけですが、その結果リーマンショック後の派遣切りでも明らかなように、派遣社員の不安定さを露呈しました。当時も派遣期間3年の縛りはあったのですが、自動更新が認められていたので、実際は派遣社員はいつまでたっても派遣社員のままである一方、リーマンショックのようなリセッションの時には真っ先に切られる存在ということですね。それを踏まえて派遣期間3年の縛りに実効性を持たせることは当然のことですね。同時に派遣労働は所謂労働市場のミスマッチの解消のための雇用の流動化に資する利点もあるということで、完全に禁止するのではなく、常用雇用への橋渡しを意識したのが12年改正法のキモだったわけです。派遣雇用に関しては、3年の期限は雇用者に対してではなく職務に対して課された制限で、常用雇用が難しい新規事業の立ち上げなどで派遣雇用者を活用することを想定し、3年経てば常用雇用が可能なはずということで、その職務を常用雇用化するというもので、その際同じ雇用者である必要はありません。職務単位ですから、例えば派遣雇用者が自己都合で2年後に退職した場合、代わりに派遣される派遣社員の派遣期間は残存期間の1年になるわけですし、例えば3年経って常用雇用化されても、雇用者が常用雇用を希望しない場合は、例えば派遣先企業の常用雇用者が職務を引き継いでも良いわけで、明確にジョブ型雇用が指向されていたわけです。ジョブ型雇用が広がれば、雇用の流動化が促進され、成長分野への労働力の移動がスムーズになりますし、一方で同一労働同一賃金も実現しやすくなります。新規事業の立ち上げならば、3年経っても常用雇用が無理ならば、その事業からの撤退こそが正解なわけで、その場合は当然ですが常用雇用への移行義務はありません。それが今回の改正法では専門26業種も含めて、3年毎に人を入れ替えることで派遣労働を固定化するわけですから、改悪以外の何物でもありません。ジョブ型雇用の前提も成り立たず、一方で正社員のメンバーシップ型雇用と併存するハイブリッド型になりますから、よく言われる同一労働同一賃金の条件も整わず、ただ雇用者間の競争にさらされて賃金が低位平準化されるだけです。これによってもたらされるのは雇用の流動化ではなく雇用の忌避でしょう。全員ではないですが、親世代の蓄財を相続して働かないで生きられる現役世代は確実に一定数存在しますから、ただでさえ生産年齢人口が減少している中で、労働力率が低下するという笑えない状況になるわけです。これで経済成長できると考える今の日本のリーダーたちの近視眼は救いようがありません。権限が強くなるのは好ましくない」「市町村にも権限委譲しろ」「人口が少ない市町村に合併を勧告しろ」と与党議員の大合唱に押し切られて、市町村が望まない平成の大合併が決まったということですね。利益誘導型政治の成れの果てで人口の少ない地方自治体を合併に駆り立てても、人口は増えないから問題は解決せず、「地方創生」の掛け声で壮大なバラマキで各市町村がプレミアム商品券を発行し、売り出しの列に並ぶのは仕事をリタイアした高齢者世代。彼らはきっと次の選挙でも与党に表をくれるということか。いうわけで、この国のリーダーたちは問題解決の意思も能力も持たないことは明らかです。その結果こんなところに影響が。人口減少と高齢化で鉄道利用刃先ぼソルばかりで、結局駅や路線の廃止、ローカル列車の縮小しか手立てがないわけです。2016年には老朽ディーゼル車の代替車を投入予定ですが、ローカル列車の縮小は代替費圧縮にもなるという情けないもの。ま、現状を包み隠さずとなればこれ以外の言いようはないわけですが。代替車はJR東日本のハイブリッドディーゼル車派生の電気式ディーゼル車が予定されてます。JR東日本のハイブリッド第1号キハE200「こうみ」から当初はキハ40系列改造のリゾート列車代替から仙石東北ラインのEV-E210で量産化される一方、ACCUMの愛称を持つ烏山線EV-E301という派生車も。架線終電で電車モードで走り、非電化の烏山線内は蓄電池駆動モードで走りますが、リチウムイオンバッテリーの蓄電量を60%に制限して安全性と長寿命化を図っているので、非電化区間の走りはかなりぬるく、それでもキハ40系列並みではあるというわけでしょう。その点「こうみ」は勾配区間でも力強く走ります。発進は電車同様静かでスムーズですが、すぐにディーゼル発電でパワーアシストされますから、バッテリーを労わりながら走れるわけですね。蛇足ですがディーゼルエンジンの排気ブレーキ機能が抑速制動に好都合という点も指摘できます。圧縮比の高いディーゼルエンジンを生かした状態で燃料噴射を止めると、回転抵抗で圧縮熱が発生し、ラジエターで大気中に熱放散されますから、電気車の抵抗発電ブレーキと機能的には同じです。仙石東北ラインのHV-E210がバッテリー駆動ではなくハイブリッドディーゼル車になったのは、結局交流電化の東北線ではパワー走行が欠かせないし、交流区間では交直変換しないと蓄電できないわけですから、コストアップになる。ディーゼルでという判断だったのでしょう。バッテリーも省略して電気式ディーゼル車にすれば、電車並みのメンテナンスフリーを実現できる可能性があるわけで、そうなると全検6年重検3年のディーゼル車の検査周期を電車並みに全検8年重検4年に伸ばせる可能性もあり、メンテナンス費用の圧縮は福音になります。JR北海道もおそらくその点を期待しているでしょう。いうのを技術革新とかイノベーションと呼ぶわけで、裏付けのないコスト削減はむしろ事業の弱体化をもたらします。あと余談ですが、JR東日本のキハE200に始まるハイブリッド車の革新性ですが、コストや充放電特性を考えればニッケル水素電池を使ってコスト削減と制動時の回生電流を最大限蓄電する手も有り得ましたが、エネルギー比重の優位で軽量化を重視したものと考えられます。加えて上記の排気ブレーキの活用で勾配区間での安定した制動力の確保も可能ということもあります。加えてディーゼルエンジンもコモンレール式のクリーンディーゼルエンジンですが、これはVWの排ガステスト不正でミソつけてますが^_^;、自動車の場合と比べて負荷変動そのものは小さく、またハイブリッドシステムで専らパワーアシスト中心の使い方ですので、クリーンディーゼルエンジンの使い方としてはより理想的な使い方です。実際VWもクリーンディーゼルだけで勝負というよりは、ライバルのトヨタに遅れているハイブリッドシステムとクリーンディーゼルを組み合わせたディーゼルハイブリッド車を着地点と考えていたようですが、当面プレミアム付きで高く売れるクリーンディーゼル車を売りたかったってことでしょう。ある意味JR東日本のハイブリッドシステムは先取りしているという見方も可能です。ことでハイブリッドもいろいろです。パワーランキング)駅と空港という切り取り方はともかくとして、「新幹線期待液がっかり駅「」のパートがマニアックで面白い。鉄道ライター、ジャーナリスト、旅行作家のアンケートが面白いです。加えて「「未来」につながる駅」で国内35駅の現状と立地自治体アンケートをまとめたところがMaaSの実践と見れば貴重です。(集英社新書)台風19号で武蔵小杉のタワーマンション群が大変なことにありましたが、祖霊より前に出た本書で災害リスクが指摘されてます。実際は排水口からの逆流で自治体の下水道整備がい追い付いていなかったようですが、買う前にハザードマップを確認する人は少ないのが現実です。そもそもマンション業界の人は1人もタワーマンションに住んでいないとか、すべて廃墟になるとか、刺激的な内容ですが、それでも田和マンの高層階を好む購入者が高値で買うからマンション業者にとっては良いビジネスですし、税収増が見込める自治体も歓迎し規制は緩いですが、一方住宅需給から言えば13&を超える空き家があるのに新築が止まらないなど、歪んだ現実があります。エアライン)週刊東洋経済の通常号特集で新幹線とエアラインが取り上げられました。巷間「4時間の壁」が言われますが、実態は駅や空港の立地条件にかなり左右されるというもの。趣味氏を含めて他誌ではあまり取り上げない話題ですが、東洋経済らしい調査報道です。北海道新幹線の青函トンネル問題で単線並列案があるというのは初見ですが、問題を理解していない案です。取りあがられたのは、リアルに言及する人がいるってことで眩暈がします。(新潮新書)フィンランドといえばPISEの他分野で1位を取る教育大国ですが、著者は母親としてフィンランドと日本での子育て経験から、フィンランドの子育て環境が親のストレスが少ないこと、教育はシンプルで授業時間も少なく、学校行事もないなどを指摘します。本来学ぶことは楽しいことの筈なのに、日本の権威主義的詰め込み教育は子供を勉強嫌いにしてしまうなど、尤もな指摘が多数です。ナチスドイツの同盟国だった過去があり、歴史修正主義的な風潮があることも指摘しており、バランスが取れています。得るものが多い好著です。(日経プレミアシリーズ)日経記者による東京の知られざるナゾをまとめた1冊。湾岸開発の歴史から20202東京オリパラが集大成。データで見る意外な東京の姿。消えるビルジングに幻のビルデング。灯台だけじゃなかった赤門のナゾなど、興味深い内容です。(岩波新書)前掲書が報道を通じたファクトの編集なのに対し、こちらは政治経済学者による分析の書です。そもそも日本のマクロ経済政策は昔から場当たり的で合理性が乏しい上に、検証がされず間違いが訂正されないから、いつまで経っても問題を抱えたまま、いずれ剋未生活を直撃する調整に晒されます。面白いのは民主主義の熟度のデータを用いた回帰分析で、国際比較の日本の立ち位置が見えることと、巷間言われるシルバー民主主義がデータ上否定されることです。結局まともなマクロ経済政策は国民の監視が効いて初めて実現することも、諸外国の実例から敷衍されます。(中公新書)バブル崩壊から始まった平成金融氏をまとめた1冊。著者は共同通信記者からTBS報道局に転じながら、キーパーソンの取材を重ねてきました。その積み重ねがあってまとめられてますから、説得力があります。後講釈でゆがめられ、バブル待望論すら言われますが、実際に起きたことをなぞっていくと、寧ろ達成不能な目標を掲げつつ後戻りできない地点に達した日本の今に背筋が寒くなります。バブルを知らない若い人には特に読んで欲しい1冊です。拡大によって経済的に結婚が困難になる中、個人の自立を前提に結構不要社会へ進んだ欧米と、幸福な結婚観を乗り越えられずに結婚困難社会になっている日本。結婚の歴史過程やジェンダー問題などにも目配りしつつ、日本型の結婚困難社会では少子化を止められないことに警鐘を鳴らします。身も蓋もない記述もあり、「できそこないの男たち」と併読すると妙な気分になりますが、理解は深まりますwwwww。(光文社新書)生物の基本形はメス。オスはカスタマイズされたできそこない。現在遺伝子レベルで解明されたものですが、それを証明する過程で競争の中で錯誤があって修正されたりと、当事者として立ち会った著者が明らかにします。面白いのは、ある国のお世継ぎ問題にも言及していて、いにしえの大王のY染色体の保存を理由に「男系男子に限る」論に異議を唱えたり、著名な心臓医のスキャンダルに絡んで研究資金を巡るアカデミズム世界の歪みを警告したりと読ませます。日本で進む大学改革の危うさを示唆します。エピローグでは余剰を生み出した女と男の歴史的役割分担からおそらく検証不能な大胆な仮説も。(インターナショナル新書)「アベノミクスによろしく」の著者によるT峰系破壊と呼ぶべき不正の数々を解説。日本の政府統計の正確性には疑問が持たれてましたが、アベノミクス以後に明らかに数字が盛られている実態が暴かれています。これで全てとも言い切れない。深い闇の中で日本経済の実態は悲惨なことになってます。欲しい物を入力し買う。(XML)@niftyが提供する無料ブログはココログ!アクセスランキング。