関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。その2早いもので、今年最後の記事となりました。今年最後の記事は、海外投資をする理由についてまとめたいと思います。1海外投資は長期投資と愛称がよい個人投資家は投資に割くことができる時間が限られているので、難しい理論や手間のかかる分析が必要な投資手法は採用できません。このため、個人的には、長期にわたって成長が見込める地域に投資する金融商品を購入し、バイ&ホールドする戦略を主戦略として採用しています。この手法による顕著な成功例は、実は、高度経済成長期からバブル崩壊までの期間の日本への株式投資ですが、残念ながら日本は国としてピークが過ぎています。日本企業はROAが非常に低く、個別の企業レベルで見た場合でも長期投資に向いているかどうか疑問です。このため、かつてのように日本に漫然と投資し続けるだけでは高いリターンを得ることは難しいと予想されますし、高い成長が見込める企業を選別したり、好ましい投資タイミングを探ろうとすれば手間がかかります。それより、むしろ、あまり細かいことにこだわらず、長期にわたって成長が見込める国や地域を複数選別して長期間放置する方が簡単で、個人投資家向きであるといえます。低成長国の高成長企業を個別銘柄で選択する努力をするより、高成長国に投資するファンドを購入してバイ&ホールドする方が楽で、優れたパフォーマンスが期待できるのではないかということです。2海外投資の方が選択肢が多い投資対象が日本だけの場合、株式相場が過熱して割安な銘柄がなくなったり、逆に株式相場が低迷している時期には保有銘柄全てのパフォーマンスが低下したりします。割安な銘柄がなくなるとバリュー投資ができなくなりますし、保有銘柄のパフォーマンスが一律に低下すると苦労して銘柄を選択した意味も全くなくなります。この点、投資対象を海外投資に広げると、日本株式に割安な銘柄がなくなった場合でも、割安な外国株式から銘柄を選択することができます。今年の前半がよい例で、日本株式に割安な銘柄がなくなりましたが、米国株式には割安な銘柄が非常に多かったですし、中国のA株も割安でした。これにより、投資対象を日本だけに限定していた場合と比べてパフォーマンスを向上させることが可能です。3為替差益が期待できる長期的には日本の成長率が低下し、経常赤字国に転落する可能性が無視できません。気がかりなのは、当事者である日本人に健全な危機意識が欠如していることです。政策論争も、一見盛り上がっているように見えても、年金、道路建設など、結局のところ、どのようにして他人の資産(年金の場合には現役層の資産、道路建設の場合には都市住民の資産)を合法的に掠め取るかの議論でしかありません。為替の動きは株式に比べて非論理的と言われますが、長期的に見れば、衰退国の為替レートは低下するはずです。この予想が外れたら、それはそれで結構なことですから、海外投資は一種のオプション取引といえるかもしれません。4非居住者になることにより節税が可能この点に関しては、来年の記事で詳しく検討します。評論家は悲観的な予想を出す傾向がありますが、長期投資を脅かすような事態(恐慌や通貨危機)は来年も発生しないでしょう。円高を心待ちにして、淡々と積み立てるだけです。