DPS、EPSは20年3月期第2四半期決算短信より。EPSDPS2016年3月(実)127,1012,1742,4261,750128.2845.002017年3月(実)150,7423,0463,3902,140161.2955.002018年3月(実)165,5852,5982,8771,655128.3855.002019年3月(実)157,1452,1182,4181,587125.5045.002020年3月(予)135,0002,4002,7001,650130.3045.00*単位:百万円、円。2017年10月1日付で5:1の株式併合を実施。EPS、DPSは遡及して調整。2020年3月期第2四半期決算概要などをお伝えします。今回のポイント1.会社概要2.2020年3月期第2四半期決算概要3.2020年3月期業績予想4.今後の注目点<参考1:長期経営ビジョン及び中期経営計画><参考2:コーポレート・ガバナンスについて>今回のポイント2020年3月期第2四半期の売上高は前年同期比35.9%減の626億円。前年同期に新設発電設備の受渡しのあった化学・エネルギー事業が反動で大幅な減収。営業利益は前年同期と変わらずの8.6億円。効率的な営業活動に加え、順調な子会社の業績が寄与した。計画に対しては、売上は未達だったが子会社の寄与により利益は上回った。通期業績予想に変更は無い。エネルギー事業の減収をカバーできない。営業利益は同13.3%増の24億円の予想。子会社の貢献もあり、2桁の増益。CS2020」の最終年度となるが、現在のところ目標である当期純利益は未達の見通し。2020年4月より開始する次期中期経営計画の検討を進めるに際し、それぞれの事業を取り巻くビジネス環境を再分析し、課題の抽出を行い、より実効性の高い計画を立案する。需要が拡大すると同時に競争が激しくなることも当然予想されるが、どのように競争力を強化してボリューム拡大に繋げていくのか注目される。「社業の発展を通じ社会に貢献する。これを我社の信条とする。機械設備や機器等の販売およびサービスの提供を行っている。現場密着の営業力、各事業における専門性の高さ、国内外76拠点に上る広範なネットワークの3つが特長及び強み。)に西華産業株式会社を設立。「商道の精華:商いの本質を極める。自分も儲けるが、相手にも便宜を与える。」、「西の花形:西日本の花形企業を目指す。」、「華:将来、対中国貿易が盛んになるときに役立つかもしれない。」の3つが社名の由来である。東京、大阪を含む国内各地に支店を開設した後、1954年10月には当時日本人が数名しか在住していなかったドイツ(旧西ドイツ)・デュッセルドルフに海外事務所を開設するなど、積極的な事業展開を行い、1961年10月には東証1部に上場した。その後も、西日本を中心とした営業基盤の強化と、米国、欧州、アジア各地への拠点展開により機械総合商社として発展してきた。CS2020」を策定、推進中である。発展を通じ社会に貢献する。これを我社の信条とする。行動指針」を示しています。信用は、なにものにも代え難い財産である。常に存在意義を高く評価されるようにすることが、商社活動の基本である。迅速、適確な情報活動と効果的な対応は、すべてを制する。直観的思考に偏することなく、客観的考察と必然性、合理性の追及を行い諸事判断処置すべきものとする。開拓精神に燃え、あらゆる困難、障害、激動に挑戦し、これを克服することを誇りとすべきである。機械設備や機器、附帯製品の販売およびサービスの提供を行っている。グローバル事業」の5セグメント。けにセキュリティ設備や消火設備などの防犯・防災設備などを販売している。仕入先は、三菱重工業と日立製作所の合弁会社である三菱日立パワーシステムズ(MHPS)などであり、西華産業は、MHPSの火力発電設備の販売代理権を有している。排ガスを処理する環境保全設備などを電力事業と同じくMHPSなどから仕入れて販売している。化学製品等のプロセス用製造設備を国内外メーカーから仕入れて販売している。(UPS)などを販売するほか、メンテナンスも提供している。直近では中国におけるEV(電気自動車)向けリチウムイオン電池用関連設備やモーター製造設備などの販売も行っている。メーカーを主要顧客として、電子機器用プリント基板などを販売しているほか、官公庁や研究機関向けに、レーザー計測機器や細孔径測定装置など先端技術を駆使した計測機器を納入している。水処理関係装置など幅広く扱っている。海外メーカーからの仕入れが中心。5グローバル事業(欧州)車載関係の顧客に産業用ロボットを販売しているほか、工事などで使用される水中ポンプの販売及びレンタルも行っている。いずれも仕入先は日本メーカーが中心。(北米)日系自動車関係の顧客に日本メーカー製のエレクトロニクス基板実装関連機器を販売している。(アジア)繊維、化学、その他一般産業向けに日本メーカー製の機械設備を販売しているほか、繊維メーカーに対し繊維原材料を海外で調達し販売している。8割以上を占めるが、中期経営計画CS2020において全体戦略の一つとして、グローバル戦略の加速を掲げており、海外売上高比率の拡大を目指している。特長と強み】(1)現場に近い営業力70年の歴史の中で培われてきた現場に近い営業力が同社最大の強み。きめ細かい対応で、人脈を形成し、信頼関係を構築することが安定的な受注獲得に繋がっている。(2)各事業における専門性の高さ商社中抜き論なども言われるが、同社は豊富な情報収集力と、顧客の先を行く提案力など、高度な専門性を有する必要不可欠なビジネスパートナーと評価されている。(3)国内外76拠点に上る広範なネットワーク20年前には数十拠点程度であったが、M&Aを通じて国内拠点の拡充に加え、グローバル化を見据えヨーロッパおよび東南アジアを中心に急速に拠点を拡大させてきた。情報のスピード、網羅性はさらに高まっており、有効に活用することで存在価値を更に高めていきたいと考えている。育成・強化はOJTが中心で、先輩社員や上司がビジネスに必要な基本動作を重点的に教育しており、また、各種階層別研修や海外研修制度にも力を入れている。加えて、最近はメーカーや顧客のOBにコンサルティングおよび営業現場の支援を依頼している。各種アドバイスは同社の専門性を更に高め、更なる営業力強化に繋がっている。(%)1.661.381.421.001.01総資産回転率(回)1.761.521.451.531.71レバレッジ(倍)2.903.133.823.833.42一般的に日本企業に要求される8%水準を安定的に維持するには至っていない。レバレッジは比較的高水準であるため、利益率の向上を期待したい。ESGへの取り組み】<E:環境>環境方針として「地球環境の保護に努め、持続可能な社会の実現に貢献する」という基本理念を掲げている。その一環として、2005年にISO14001を取得しており、環境配慮型商品の拡販に努めている。け有機溶剤回収装置など多岐に亘り、下記のように2019年3月期の受注実績は約1,030億円。引き続き、単なる社会貢献という観点のみでなく事業活動を通じて地球環境の保全に寄与する考えだ。(同社資料より)<S:社会責任>「社会責任」として、以下のような働き方改革に取り組んでいる。海外研修派遣制度<G:ガバナンス>コーポレートガバナンス・コード全項目に対する取り組みをホームページで開示している。取締役会のもとに設置した。招集通知の一部英訳や、決算説明会資料やファクトブック作成による英語での情報提供にも取り組んだ。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために引き続きコーポレート・ガバナンスの充実を図ると共に、健全で透明性の高い経営体制を追求する。株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとしており、安定的な配当を基本方針としている。営業・財務両面の効率的な業務運営により、経営基盤の強化を図るとともに、新しい事業の開発等の資金需要に対応しながら、連結配当性向35%を目途としている。2020年3月期は、中間20円、期末25円の合計45円/株を予定しており、予想配当性向は34.5%。配当方針および通期の業績等を総合的に勘案して積極的に株主還元に取り組む。横這い売上高は前年同期比35.9%減の626億円。前年同期に新設発電設備の受渡しのあった化学・エネルギー事業が反動で大幅な減収。営業利益は前年同期とほぼ変わらずの8.6億円。効率的な営業活動に加え、順調な子会社の業績が寄与した。計画に対しては、売上は未達だったが子会社の寄与により利益は上回った。電力事業8232.7%8333.9%+1.1%化学・エネルギー事業4731.2%2671.8%-43.5%産業機械事業5302.5%5242.6%-1.1%素材・計測事業-230--85--グローバル事業1062.0%1723.1%+61.0%セグメント利益計1,7031.7%1,7122.7%+0.5%*単位:百万円。利益の構成比は売上高利益率。け大型部品等の受渡が下半期に繰り延べされ減収となったが、原子力発電所向けなど中・小口案件の積み上げにより増益を確保した。け設備の売上は前年同期並みで推移したが、前年同期にあった新設発電設備の受渡しが今上期は無かった。リチウムイオン電池用関連設備が減収だったが、連結子会社の日本ダイヤバルブ株式会社の業績が好調に推移したため小幅の減収減益となった。ガスモニター等の計測機器の売上が順調に推移した。27,14937,794+39.2%化学・エネルギー事業58,13565,068+11.9%産業機械事業60,75965,749+8.2%素材・計測事業1,217551-54.7%グローバル事業2,6143,390+29.7%合計149,877172,554+15.1%*単位:百万円。リース債務を含まない。売上債権およびたな卸資産の減少などで資産合計は前期末に比べ14億14百万円減少の843億28百万円となった。仕入債務の減少などにより負債合計は同10億32百万円減少の556億43百万円。前期末と変わらず33.2%。売上債権の増加、たな卸資産の減少などで営業CFのプラス幅は拡大し、フリーCFはプラスに転じた。キャッシュ・ポジションは低下した。(4)トピックス1環境配慮型商材への取り組みESGがメインストリームとなる中、同社は以下のような環境配慮型商材の取り扱いを積極化させており、持続可能な社会の実現への貢献を目指している。取組んでいるリチウムイオンバッテリー関連設備に加え、駆動用モーターやインバーター用製造設備の拡販に注力している。(背景)中国政府は2025年に電気自動車など新エネルギー車を700万台以上出荷する計画を公表し、普及を推進中。新エネルギー車のコア部品であるリチウムイオンバッテリー用セパレーター、モーターや駆動システム等に対して、外資系企業の進出を奨励するなど、積極的に取り組んでいる。(事業環境と同社の取り組み)リチウムイオンバッテリー用セパレーター市場においては、過当競争の結果、セパレーター製造メーカーの統廃合が進み、新規設備投資には慎重な姿勢が見られる。電気自動車には、航続距離の延長など、常に性能向上への要求が伴い、リチウムイオンバッテリー用セパレーターフィルムにも、より高性能な商品への需要が高まっている。2020年前半には製品ごとの市場も整理され、高性能セパレーターフィルム向け設備投資が増加すると予想している。モーターは、セパレーターフィルム市場と異なり、供給不足が顕著となっており設備導入計画が具体化しつつある。自動車の駆動方式がエンジン駆動からモーター駆動に変更になったことに関連して、搭載されるモーターは、車1台あたり約100個程度になり、モーター自体も小型かつ高精度化が求められている。同社は豊富な実績と高い技術を持つ日本メーカーを起用し、モーターコイル巻線装置や、ステーター製造装置などの商談を展開している。約30億円、駆動用モーター製造設備商談で約10億円を見込んでいる。船舶の航行や事故による海洋汚染を防止することを目的とした国際条約であるマルポール条約により、船舶の排ガス中のSOx(硫黄酸化物)の濃度規制が強化された。その対策の一つとして注目を浴びているのが排ガス浄化装置である「スクラバー」である。同社では、メーカーと協力し、スクラバー用に開発したダンパーや、高性能バルブ等を造船メーカーに販売している。今期の受注高は約10億円と見込んでいるが、今後さらに拡大していくと考えている。◎レーザー式ガス濃度計レーザー式ガス濃度計は火力発電設備やごみ焼却設備の排ガス中に含まれる酸素や一酸化炭素濃度を測定する濃度計で、レーザーによるリアルタイム測定とメンテナンスフリーが特徴。燃焼効率を改善することができ温室効果ガスや燃料の削減に寄与しているほか、化学工場の生産設備から排出される窒素酸化物や、硫黄酸化物などの有害物質を含む排ガス測定にも利用されている。前期の受注高約2億円に対し、今期は約4億円を見込んでおり、こちらも今後の拡大を期待している。2自己株式取得状況2019年5月の取締役会決議に基づき実施している自己株式取得の状況は以下のとおりである。