「取引所」として購入できるのがBitcoinのみサーバーが弱い・運営のサポートが微妙まとめ仮想通貨も一般的なものとなり、仮想通貨に手を出そうとする投資家以外の一般人の方も増えてきました。数ある仮想通貨の中から1つ選ぶ事も大変ですが、それよりも更に大変なのが仮想通貨取引所。どこが安全なのか?どうやって利用するのか?何が違うのか?初心者の人にはわかりにくいことでしょう。今回はビットフライヤーという仮想通貨取引所について解説します。仮想通貨取引所とは?その種類についてまずは仮想通貨取引所というものについて軽く解説しましょう。仮想通貨取引所は仮想通貨を利用する上で欠かすことのできない存在です。法定通貨における銀行、株式における証券会社のようなものと考えても良いでしょう。簡潔に言えば両替機のようなものです。日本ではビットコイン以外の殆どの仮想通貨は法的には貴金属のようなモノ扱いなので、両替というよりもお金で仮想通貨というモノを買う、というのが正しいでしょう。基本的に仮想通貨を購入するのは仮想通貨取引所になります。世の中に1000種類以上存在する仮想通貨の全てが取引所で購入できるわけではありません。1つの取引所につき多くとも20種類程度が現状です。それ以外の仮想通貨はどうやって入手するのか?大抵は開発・リリース初期の段階でマイニングや試験運用に参加するという形で直接受け取ります。いった仮想通貨は取引所で売買することはできません。そのため、仮想通貨を運用する際は取り扱っている仮想通貨の種類も大切な要素の1つになります。仮想通貨取引上は安全?その安全性について次に仮想通貨取引所というものは安全なのかどうかということ。例えに銀行を用いましたが、果たして銀行のような安全性はあるのかということについて。率直に言ってしまうと、安全性においては銀行に遠く及びません。仮想通貨というシステム上の問題になります。仮想通貨はその形式上、電子情報としてインターネット上にあります。インターネット上に存在する最大のメリットは、世界中どこにいてもネットが繋がる環境であれば取引が行えるということ。詳細は後述しますが、仮想通貨を持ち運ぶ際はウォレットという電子的な財布を用いますが、ネット上に存在するのが仮想通貨であると考えておいても間違いは無いでしょう。物理的な距離に関係なく取引が行えるということは、同じように物理的な距離に関係なくアクセスし、盗みを行うことができるようにもなります。ハッキングやクラッキング、聞いたことはあってもあまり目にする事や体験する事の無い事ですが、例えばPCの遠隔操作被害やウイルス被害を受けたことがある方なら、ネットに繋がっている状態なら知らない誰かによってどこか遠くから被害を受けることがあるということはわかるでしょう。同じように、仮想通貨取引所でも仮想通貨をネットに接続した状態で保管していることがあります。理由としてはいくつかありますが、単純に考えても物理的な分厚い金庫に現金が保管されている銀行と、ネット上で保管されている仮想通貨取引所。どちらが安全なのかなんて言うまでもありません。事実、過去に何度か仮想通貨が流出したりする事件が起きており、日本国内においてもCoincheck(コインチェック)という仮想通貨取引所が保管していた全てのNEM(ネム)という仮想通貨を盗難・流出させてしまい、多額の損失を出してしまうという事件が起きてしまっています。このように、物理的に金庫を破り、持ち出し、運ぶという手間が必要な銀行強盗に比べてしまえば、誰にでもできるというわけでは無いにしろ、盗まれてしまったりする可能性は高いと言えてしまうのです。仮想通貨取引所を選ぶなら安全性・セキュリティ面が最重要さて、仮想通貨取引所の安全性については上記の通り。不安を煽るような事を言ってしまいましたが、実際に被害を被らないようなセキュリティを施している仮想通貨取引所も存在しています。取り扱っている仮想通貨の種類は手数料も大切ですが、何よりも大切なのは安全性やセキュリティの質・種類です。そこで仮想通貨取引所が採用しているセキュリティについて解説しましょう。最初に紹介するのが「ホットウォレット/コールドウォレット」と呼ばれているもの。これは保管の方法を示す言葉で、流出・盗難された際の被害がどの程度になるかというのを左右する重要なセキュリティでもあります。ホットウォレットというのは常にネット上に接続した状態で保管しておく事を指します。メリットとしてはそのまま直接取り引きができるということ。デメリットは、一度流出すると全額・多額の仮想通貨が流出してしまうということ。前述したコインチェックのNEM流出事件も、ホットウォレット管理だった事で全額流出することになってしまいました。次にコールドウォレット。これはホットウォレットとは異なり、オフライン上で保管するという方法です。メリットはネットに接続されていないので、ハッキングされず、保管している機器が盗み出されない限りは流出の可能性が無いということ。デメリットは保管している機器から仮想通貨を取り出すという手間が必要なことと、その仮想通貨に対応したハードウェアウォレットが存在していないと行えないということ。仕組みとしては単純で、ハードウェアウォレットというネット接続できるウォレット機器に保管しておくだけ。単純ですが効果的です。基本的にはこのコールドウォレットを採用してさえ居れば仮に流出してしまうことがあっても、コールドウォレット分に保管されている分は必ず残ります。取引上の問題で、全ての仮想通貨がコールドウォレットで保管されているわけではなく、迅速に取引が行えるように何割かはホットウォレットとして保管しています。次に重要なのがマルチシグというセキュリティです。通常取引などの際には、秘密鍵というものを取引者同士で交わし、その秘密鍵を知っている者だけがアクセスできる状態で取引を行います。パスワードと同じで、知っている人であれば誰にでも秘密鍵を利用することは可能です。マルチシグとは、その秘密鍵を複数用意し、一定数鍵を持っている場合のみアクセスできるようにするというセキュリティです。いう事かというと、例えば秘密鍵を3つ用意し、それぞれ「A」「B」「C」としましょう。アクセスするために必要な秘密鍵は2つ、すなわち「AとB」「BとC」「AとC」の組み合わせでアクセスできるということ。これによって仮に秘密鍵を知られてしまっても、1つだけであればアクセスはできず、逆に秘密鍵を忘れてしまっても、他の2つさえ覚えていればアクセスが可能という事になります。他にも二段階認証などのセキュリティがありますが、重要なセキュリティは上記の2つでしょう。仮想通貨取引所でできることまず、仮想通貨を運用するだけであれば仮想通貨取引所を利用する必要は無かったりもします。世の中には「OTC取引」という、ユーザ同士のみで仲介者が不要な取引を行う方法もあります。存在しているのか?それは取引を容易にするためです。上記のOTC取引は、行う事自体も難しく、また取引相手を自分で見つけなければなりません。ある程度の知識があり、コミュティを知っていて、取引相手と連絡ができる。そんな利用者ばかりとは限らないのが常識です。多くの人が、より効率的に取引や売買を行う。そのために仮想通貨取引所が存在していると言っても過言ではないでしょう。仮想通貨取引所でできることは以下の通りになります。法定通貨で購入したり、逆に売却することができます。特定の口座に入金・出金したり、送金することなどが可能です。アカウントを乗っ取られたりすると、勝手に送金されたりすることになるので、二段階認証などで対策をしています。銀行口座の登録や身分証明書類の確認(身分証明書類になるものを写真で送信)などの手続きが必要なため、別途でそれらを用意しておかなければ、できることは大きく減ってしまいます。仮想通貨取引所の利用目的の大半がこれになります。仮想通貨のチャートやニュース他にも仮想通貨のチャートや仮想通貨に関係したニュースなども確認できます。仮想通貨は文字通り、ネット上に存在する仮想の通貨。ビットコインを始めとして、通貨として使用し商品を購入、あるいはサービスを利用する事を目的としている人も居れば、投資目的で開発、あるいは利用している仮想通貨や投資家の方も存在しています。いった人達に向けて仮想通貨に関する価格の高騰下落を確認できたり、仮想通貨に関係するニュースを簡単に確認できたりします。仮想通貨を持ち運ぶためのウォレットまた、全ての仮想通貨取引所にあるわけではありませんが、その仮想通貨取引所が開発している「ウォレット」が利用できます。ウォレットとは仮想通貨の財布で、仮想通貨を取り扱う上では最重要と言っても過言ではありません。ウォレットにはいくつか種類がありますが、大まかにわけてアプリケーション、あるいはソフトウェアのウォレットと、ウォレットとして開発されたハードウェアウォレットが主流です。仮想通貨取引所の場合は基本的にソフトウェアやアプリのウォレットになります。基本的には取引所と連動したタイプのもので、スマートフォンなどでどこでも利用できるようになります。ビットフライヤーはどんな仮想通貨取引所?前置きが少々長くなりましたが、仮想通貨取引所については以上になります。続いて本題の仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」について解説していきます。テレビのCMだったり、電車・雑誌の広告で目にした方も居るかも知れません。仮想通貨に手を出した人であれば最低でも名前は知っているというレベルで有名でしょう。それもそのはず、ビットフライヤーは資本金やユーザー数が国内取引所でトップであり、さらにビットコインの取引量も日本一を誇っています。ビットフライヤーは日本国内の仮想通貨取引所でもトップクラスの人気を誇ると言っても過言では無いでしょう。そんなビットフライヤーがどういった特徴のある仮想通貨取引所であるかを解説していきます。設立は2014年の1月9日、株式会社bitFlyerと、仮想通貨取引所を主として設立された会社です。資本金は41億238万円、企業としては若いものの、その会社に所属する主要メンバーが実に優秀な人材が集まっています。ビットフライヤーの経営陣はCEO・CTO・CFOの3名が共通してあのゴールドマン・サックス証券で勤務していた経歴を持ちます。ゴールドマン・サックスの事を知らない方に簡単にどういう会社なのかを説明しておくと、本社はアメリカニューヨークに存在する、1869年に設立された証券会社です。歴史があり、日本でもゴールドマン・サックス・ジャパン・ホールディング有限会社、通称「GSJH」を元に「ゴールドマン・サックス証券株式会社(GSJCL)」「ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社(GSAMC)」「ゴールドマン・サックス・リアルティ・ジャパン有限会社(GSRJL)」の3つの会社から構成されています。詳細を語ると長大な分量が必要になるため、割愛させていただきます。ゴールドマン・サックスの特徴として、社員雇用が新卒採用を中心としているわけではなく、業務においてなんらかの実績を持つ人材の中途採用がメインというものがあります。実績がある能力と才能を持つエリートを集めている会社だとも言えます。そんなゴールドマン・サックス出身のメンバーが経営陣に居るという事から、知っている人にとってはかなり信頼に足る経歴であると言われているのです。仮想通貨取引所に限らず、企業の信用や安全性は実際のセキュリティ以外にもどういった人間が所属・経営しているかということも重要です。エリートが経営している会社と怪しい経歴や事件を起こした・関係した経歴の方が経営している会社であれば、どちらの方が安全だと思うか、ということです。経営陣だけじゃない!資本金額が大きい理由そしてビットフライヤーに注目して欲しい部分として、「資本金」の額が他の同時期の企業と比較してもかなり高いという事。資本金とは、簡潔に言って会社を運営するために用意されているお金です。単純にその額が多い程、お金が用意できる企業であるという事になります。資本金を用意するには幾つか方法があり、1つ目は自前で用意すること。単身で起業したりする際には前に勤務していた会社での給料を貯めておいたりして用意したお金を資本金とします。サラリーマンの生涯年収がどの程度かを知っている人にとっては資本金41億円がどれだけ高いのか理解できると思います。こんなに資本金が用意できているのか?それはそのお金を出資している存在が居るからに他なりません。ビットフライヤーの信用性と規模を裏付ける要素の1つとして、出資している企業の種類と規模が凄まじいという事があります。全てを紹介、どういう会社かを解説する此方も長くなるため、簡潔にどういった会社が居るのかだけ紹介します。言えばわかりやすいでしょう。他にも三井住友、みずほ銀行などの銀行関係の会社や、GMOグループの会社など、国内でもトップクラスの企業が出資しています。企業というのは慈善事業ではありません、出資する以上は何らかの見返りがあると考えて出資を行います。これだけ大手企業が出資しているということは、そのまま信用に繋がるのです。日本一の仮想通貨取引所!?ビットフライヤーのユーザー数と取引量ビットフライヤーが日本一とも言われる証拠、利用しているユーザーの数と仮想通貨の取引量は日本国内で最大です。他の海外にあるような大手取引所と比較すると他にも規模が大きい所はいくつかあります。日本の企業、という安心感が国内取引所にはあります。ユーザー数が多いということは、それだけビットフライヤーを信用して利用している方が多いことになります。利用者が多いということはそのまま信用性に繋がります。取引量が多いということは、それだけ取引による手数料で稼げているということになります。経営が下手、破綻している会社でもなければ儲けられている分はそれだけ倒産リクス軽減にも繋がります。起こらない事に越したことはありませんが、万が一事故が起きたとしても、すぐに潰れてしまう事にはなりません。流出してしまっても、余裕さえあれば失われた分は利用者に補償できます。規模も儲けも小さい企業であれば、満足に補償もできず潰れ、結果として利用者にさらなる損失をもたらす事だってあるのです。その点、安定した利益と日本一を誇るユーザー数はちょっとやそっとじゃ倒産しないことを示しています。利益をあげているということは、それだけ他のことに回せる予算が増えるということでもあります。サービスの充実は勿論、セキュリティを充実させるためにも余裕ある予算は必要です。安定性だけでなく将来性も抜群!さて、安全性や信用性に関しては上記に語った通り。いくら「今」が安定しているからといって、今後も同じように続くとは限りません。企業に求められるのはどんな人間が経営しているのかという「過去」と、利益を出せているのかという「現在」に、将来続いていくかどうか、発展成長するのかという「未来」の全てです。ビットフライヤーの未来、将来性はどういうものなのでしょうか?ビットフライヤーは将来性にも期待が持てます。国内の仮想通貨取引所ではありますが、海外進出にも積極的なのです。仮想通貨は知っての通り、世界中で共通している通貨であるという側面もあります。日本国内でもモナコインを始めとして国内産の仮想通貨は存在していますが、ビットコインを始めとした上位の仮想通貨は海外発の物。なれば更に取引量を増やすには海外進出は必要不可欠になります。ビットフライヤーは2017年の11月にはアメリカ、2018年の1月にはEUでのライセンスを取得しており、既に海外での仮想通貨取引事業を開始しています。日本・EU・アメリカでライセンスを取得している仮想通貨取引所はビットフライヤーが世界初でもあります。これだけ海外進出に積極的ということは、日本一の地位に慢心せず精力的に仮想通貨交換業としての事業拡大を狙っていると言えるでしょう。ライセンスを取得して活動できているというこは、それだけ認められているということでもあるので、信用性にも繋がります。bitFlyerはどんな仮想通貨取引所?他と違うポイントビットフライヤーの信頼性については以上の通り。続いては他の仮想通貨取引所とどのような所が違うのかというポイントについて解説していきましょう。注意しておくべき点として、ビットフライヤーは他の仮想通貨取引所の「上位互換」では無いということ。それぞれの仮想通貨取引所はそれぞれの長所、強みが存在しています。ユーザー数や取引量の規模なんかは、その企業の信用性に由来するものであり、部分的にビットフライヤーよりも優れている、あるいは個人によってビットフライヤーよりも良いと思えるといった事はあるので、必ずしも優れているというわけではないということだけは覚えておきましょう。それではビットフライヤーの違うポイントについて解説していきましょう。その1「取扱仮想通貨の種類」ビットフライヤーの違いその1は、取り扱っている仮想通貨の種類です。基本的に仮想通貨というものは多くても20種類前後、平均して10種類前後になります。ビットフライヤーの2018年時点での取扱仮想通貨はその平均すら下回る7種類になります。単純な取扱仮想通貨数だけであれば大手の中でも下位というのがビットフライヤーの特徴でもあります。Cache(ビットコイン・キャッシュ/BCH)」「MONAcoin(モナコイン/MONA)」「Lisk(リスク/LSK)」です。取り扱っている仮想通貨の数が少ないという事はデメリットである。考える方もいるかも知れませんが、一概にはデメリットにしかならないということはありません。ビットフライヤーが取り扱っている仮想通貨はビットフライヤー側がしっかりと判断して選びぬいたものであります。話題性だけでその仮想通貨を採用したり、取り敢えず種類だけを揃えようとするのは悪手でしかありません。仮想通貨を取り扱い、流通させるということ自体にも相応の費用・予算が必要になります。仮想通貨が何らかの理由で運用停止ともなれば利用者だけでなく、仮想通貨取引所にだって大きな損失が生まれてしまうのです。ゆえに仮想通貨の取り扱い種類が少ないという事は、運用停止による被害を受ける可能性が低いという事でもあります。次にビットフライヤーの特徴といえば、他の仮想通貨取引所と比較しても手数料が安く済むということ。こちらも同じように、一部はもっと安い仮想通貨取引所も存在するでしょう。マイナス手数料というものだったりもします。全体的な手数料で見ると、ビットフライヤーは手数料が安いのです。アカウント作成は勿論無料。年会費のようなものも存在しません。キャンペーン時のみですが、販売所などの手数料は無料になったりもします。BitcoinやEthereumなどの現物取引であれば、手数料は0.01%から最大で0.15%になります。BitcoinとEthereumのペア取引なら手数料は0.2%です。キャンペーンによって無料になったり、割引されたりしますので利用の際はそれらのチェックも欠かさないようにしましょう。その3「補償制度を国内初導入している」そして3つ目の特徴として、ビットフライヤーは国内の仮想通貨取引所の中でも初めて補償を導入しています。補償制度は2018年においても中々導入されておらず、コインチェックの流出事件においても補償がどうなるかで大きな騒動となりました。ビットフライヤーの補償制度がどういうものなのかを見ていきましょう。一口に補償制度と言っても、補償が発生する条件が存在しています。ビットフライヤーの場合、その条件は「不正な日本金の出金」です。この補償制度ではあくまで不正に日本金が出金された時にのみ補償が発生するだけで、仮想通貨そのものが流出した際にはこの補償制度は機能しないのです。これは仮想通貨そのものに対する法整備などが不完全なのが原因なのです。実際、そもそも補償制度を導入していない仮想通貨取引所も多く、範囲は狭いものの無いよりはマシなのです。ちなみに補償内容に関しては、これもまた条件が設けられています。その条件とは二段階認証をしているか否か。いうのも、二段階認証を設定しているのとしていないのとでは補償上限額が段違いであり、二段階認証をしていなければ補償の対象となるのは100万円以下で、更に補償額は10万円。それに対して二段階認証を設定していれば、補償対象額は100万円以上になり、補償額も500万円になります。単純に50倍、もちろんあくまで上限額なので、500万円が返ってくるわけではありませんが、少なくとも二段階認証をしないという理由は無いでしょう。セキュリティ面でも二段階認証は多少手間なだけで設定さえしておくだけでぐんっと安全になります。総評「ビットフライヤーは安全なのか?」では最後にビットフライヤーは安全なのか?どういった人におすすめなのか?ということについて解説していきましょう。ビットフライヤーは「安全」です。セキュリティ面というだけであれば、他にもセキュリティ特化の仮想通貨取引所も存在していますが、ビットフライヤーも平均以上の安全性を確保しています。絶対に流出・盗難・事故が発生しないのかといえばそんな事はありませんが、少なくともビットフライヤーは平均以上の安全性を確保しています。実際にユーザー数がそれを語っていて、取引量が活発さを示しています。インターフェイスも使いやすいと評判であり、初心者の方はビットフライヤーを選んで間違いは無いでしょう。取り扱い仮想通貨の種類が少ないのも初心者向けだと言えるでしょう。初心者じゃない人にとっても、取引量が多いということはメリットになります。取引量が多いということは大きい額での取引も可能ということ、取引の規模が小さい仮想通貨取引所の場合、大きい額での取引ができないのです。そのため、必然的にビットフライヤーのような取引自体が活発でユーザー数の多い仮想通貨取引所を選ぶ必要があるのです。デメリットも多いのが現状。以下ビットフライヤーのデメリットを解説します。「取引所」として購入できるのがBitcoinのみ仮想通貨取引所で仮想通貨を購入するには「取引所」と「販売所」のどちらかを利用するのですが、ビットフライヤーの場合「取引所」で購入できる仮想通貨がBitcoinのみであるというのが大きなデメリットです。取引所と販売所の違いは文字通りで、取引所は他のユーザーとの取引で売買を行います。販売所はその仮想通貨取引所と売買を行うということ。言うと、取引所は利用客同士の交換で販売所は商品購入のようなものです。サーバーが弱い・運営のサポートが微妙また、海外の大手取引所などと比較するとサーバーが弱く、それなりの頻度でサーバーダウンがおきており、利用を始めてから何度か謝罪のメールを貰っているという方も居るのではないのでしょうか?そんな状態でありながら、運営のサポート体制も微妙と言わざるを得ません。メールでしか連絡を受け付けていないため、電話で即座に連絡を取るということができないのです。いった細かい部分のデメリットが目立ちます。ビットフライヤーについて解説しました。問題こそありますが、それでも国内トップの仮想通貨取引所というだけあり、安定性はあります。今後より法整備が進んでいくにつれ、仮想通貨そのものの数も減り、多くの仮想通貨取引所もその被害を受けるでしょう。慎重に取り扱う仮想通貨を選んでいるビットフライヤーはそのダメージも少ないのではないのでしょうか?今後についても期待できます。