石井くるみさんが民泊を始めとした宿泊関連ビジネスの最新情報を紹介します。今回は民泊のチェックインシステムについて考えます。(リビンマガジンBiz編集部)画像=Pixabay┃結局、民泊のチェックインシステムはどれがよいのか?2018年6月に改正旅館業法が施行され、旅館・ホテル営業での「玄関帳場の代替措置」が認められるようになりました。今までは有人のフロントを設置しなければならなかった旅館やホテルにおいて、無人でのチェックインが可能となり、小規模施設での営業ができることになったのは画期的です。このような無人の小規模施設の多くで導入されているのが「チェックインタブレット」です。iPadなどタブレット端末にソフトウェアなどを導入して、宿に到着した宿泊者が入室前にチェックイン作業を行う仕組みです。様々なシステム会社や民泊の運営代行会社が開発しています。代替措置を講ずる(フロントを設けない)場合は、どのような体制で施設を運営・管理していくのか保健所に説明しなければなりません。その中でひとつのポイントになるのが、このチェックインシステムです。「宿泊者の氏名、住所、職業その他の厚生労働省令で定める事項」に関する宿泊者名簿を作成・保管しなくてはいけません(旅館業法第6条)。宿泊者名簿の項目は、全国の共通項目はあるものの、詳細は許可を受ける自治体によって内容がちがうのです。(記事・広告・デザイン等)に関する著作権は当社に帰属しており、他のホームページ・ブログ等に無断で転載・転用することを禁止します。引用する場合は、リンクを貼る等して当サイトからの引用であることを明らかにしてください。当サイトへのリンクを貼ることは自由です。ご連絡の必要もありません。本サービスは売却検討中の方向けの、不動産会社に査定依頼ができるサービスです。不動産売却はこちら不動産買取はこちら土地活用はこちら任意売却はこちら[PR]まだ登記簿で消耗してるの?【PR】トーラスビジネスを成功に導いた4冊!AE・斉藤隼人社長の次なる挑戦は書籍の執筆!?【PR】株式会社アミューズエンターテインメント「ビデオリリース」はこうして作られる。成功企業が顧問を雇う理由。