2019/11/05タンス預金は盗難や災害リスクに弱く、補償を受けられません。使えるお金を貯金しておくのは大切ですが、タンス預金は最低限に抑えるのをおすすめします。貸し金庫という手もありますが、借りている間は手数料がかかり続けます。今回は、生活防衛費の貯金方法と、最低限準備すべき金額の目安を解説します。昔は現金をタンスにしまうことが多かったため、自宅でお金を貯めることをタンス預金といいます。今はタンス以外にも、机や本棚などにしまう人が多いようです。近年は、タンス預金の金額が増加傾向にあります。キャッシュレス化や資産運用が推し進められる流れと、真逆の現象といえます。タンス預金が増える理由として考えられるのは、銀行の預金金利の低さや、自ら資産を守りたいという考えです。「銀行にお金を預けても利息が増えないなら、自分の手元に置いておきたい」という人は、意外と多くいます。現金を好む、日本人の性質も関係していると思います。使える現金を持っておくのは大事です。大きなお金を自宅で保管するのは、さまざまなリスクがあります。災害に弱い地震による家屋損壊や火事、水害などで財産を失った際、地震保険や火災保険で補償を受けられるケースがあります。現金であるタンス預金は、補償の対象外です。地震保険や火災保険でカバーできるのは、建物と家財(家具や家電製品など)です。現金が燃えたり、水浸しになって使えなくなったりしても、戻ってきません。■雑損控除で税金は軽くなる災害や盗難で現金を失った際、「雑損控除」という税金控除を利用できます。被害金額と所得に応じて、所得税を低く抑えられる制度です。雑損控除でお金が戻ってくるわけではありません。被害に遭った年から最長3年まで、税負担を軽くするのみです。盗難リスクがある自宅にある現金は、空き巣などの盗難に遭うリスクもあります。警視庁の調べによると、2018年の侵入窃盗件数は3万件以上です。一日あたり約86件の住宅が、盗難に遭った計算になります(住まいる防犯110番「データで見る侵入犯罪の脅威」より引用)。災害時は、窃盗も起きやすくなります。被災地の住宅は、窓ガラスやドアが壊れ、住宅に侵入しやすい状態だからです。警察も住民の避難や救出に人手を割き、犯罪の取り締まりに人手を割きづらくなります。火災保険に盗難補償をつければ、盗難に遭った現金は戻ってきます。盗難の補償限度額には上限があります。現金は20万円までが大半で、大きなタンス預金は補償しきれません。火災保険の補償範囲を広げると、保険料も上がります。盗難補償まではつけない人も多いのが現状です。相続税対策にはならないタンス預金をする人のなかには、相続税対策として貯める人もいます。故人の資産を相続する際、銀行口座などには税務署の調査が入ります。自宅に置いてある現金なら、税務署にばれないと考える人が未だにいます。タンス預金をしても相続税対策にはなりません。税務署は、故人や家族の銀行口座の入出金履歴を調べ上げます。収入に対して財産が少ないと思えば、自宅内の調査も可能です。タンス預金があるとばれたら、不足分の相続税を収めるまでペナルティが発生します。納付日まで日割りでかかる「延滞税」、故意にタンス預金を隠したとみなされれば「重加算税」も発生します。税負担が大幅に増えます。家族内でタンス預金の保管場所をしっかり共有しないと、相続税の申請漏れリスクが高まります。タンス預金の盗難リスクを減らすなら、現金の保管場所は分散するほうが安全です。相続税対策を考えると、保管場所は分散しすぎないほうがよいです。バランスが難しいところです。貸し金庫は手数料が高いタンス預金ではなく、貸し金庫に現金を保管したいというニーズもあります。貸し金庫のメリットは、セキュリティの高さと、災害に対する強さです。東日本大震災が起きたとき、貸し金庫は被害に遭わなかったそうです。まとまったお金の引き出しは、銀行預金より貸し金庫のほうがスムーズです。貸し金庫は、鍵や暗証番号を使えば、いつでも開閉できます。銀行預金で大口出金する際は、通帳やキャッシュカードだけでなく、銀行印や本人確認書類が必要です。窓口で引き出し理由を聞かれることもあり、手間がかかります。貸し金庫を借りているあいだは、利用料がかかります。小さいサイズ(およそ5.7cm×26cm×45cm)でも、メガバンクでは年間1万6,000円以上かかります。貸し金庫に現金を預け、毎年お金が減っては、本末転倒です。貸し金庫に預けるのは、土地の権利書や貴金属など、現金以外の資産がおすすめです。■葬儀代を貸し金庫に預ける必要はなくなった急いで引き出す必要があるお金のひとつが、葬儀代です。遺族に葬儀費用を遺すために、貸し金庫にお金を預ける高齢者もいます。名義人が死亡すると、遺産分割が終わるまで、銀行預金は原則引き出せないからです。2019年7月に相続法が改正され、相続人1人の判断で預金を払い戻せるようになりました。葬儀代などの目的なら、スムーズに対応してもらえます。結論からいうと、現金での貯金は銀行口座で十分です。自宅のタンス預金より高セキュリティで、大きなお金も安心して預けられます。キャッシュカードが盗難に遭っても、すぐに利用停止すれば被害を防げます。災害時も、銀行預金があると助かります。多くの銀行は、通帳やキャッシュカードがない人にも払い戻し対応を行います。東日本大震災の際、東北エリアの金融機関は、10万円までの払い戻し対応を行いました。土日も臨時営業し、多くの顧客に対応しました。災害で停電が起きると、ATMは使えなくなります。ATMが使えるようになるまで、銀行から引き出したお金で対応できれば安心です。ちなみに、日本で停電が起きた場合、電気が復旧するまで1週間前後かかるといわれています。10万円あれば、1週間なんとか生活できるかと思います。2019年10月6日に台風19号が上陸した際、千葉県の広い地域で停電が起きました。その際は、10日間で停電ゼロまで復旧しました。銀行の円預金は、預金保険制度(ペイオフ)によって保護されます。銀行が破産しても、預金1,000万円とその利息は戻ってきます。大手銀行や、大手銀行がバックにつくネット銀行なら、破産リスクは非常に低いといえます。銀行にお金を預けると、利息がつきます。タンス預金をしていても、お金は1円も増えません。貸し金庫は、逆に手数料がかかります。金利の高い銀行に現金を預ければ、元本割れや破綻の心配なく、堅実にお金を増やせます。具体的に、銀行預金で預けておくお金がどれくらい必要かは、一人ひとりの生活費によって変わります。病気や失業、被災など、生活環境の変化に備えるためのお金を、「生活防衛費」や「緊急予備資金」と呼びます。生活防衛費の大まかな目安は、3ヶ月から6ヶ月の生活費です。被災など、生活上のリスクへの備えとして、一般的には月の生活費の3ヶ月分から6ヶ月分、場合によっては1年分の資金をもっておくと、いざというとき大変役立ちます。この資金のことを緊急予備資金といいます。生活防衛費の計算は、収入ではなく、生活費で計算するのが重要です。親などの世帯主と同居している人なら、自分の生活費も少なめで済みます。生活費が月15万円なら、45~90万円ほど貯金があれば、安心です。一人暮らしの人や、子どもを持つ親は、より多くの生活費がかかります。生活費が月30万円なら、90~180万円が必要になる計算です。タンス預金として自宅にもお金を置いておきたいなら、生活費の1ヶ月分くらいまでを目安にするのがよいと思います。緊急時に役立つのは、現金だけではありません。実は、災害に強いキャッシュレス決済もあります。現金とキャッシュレス決済、両方で備えるのをおすすめします。執筆者の詳細プロフィール2級ファイナンシャル・プランニング技能士。元は貯蓄下手だったが、現在は貯金や資産運用を自動化し、着々と資産形成中。メガバンクとネット銀行の使い分け方にはこだわりあり。メンテナンスを担当いたしました。更新)ありがとうございます。先進的なテクノロジー、高いセキュリティを誇る、次世代ネット銀行。マネーブリッジで金利6倍に。抜群の利便性で管理人も愛用中。デビットカードや外貨預金が評判。セブン銀行デビット付きキャッシュカードでnanacoポイントが貯まる。セブンイレブンATMが利用可能。高い定期預金金利を提供する、オリックスグループのネット銀行。auじぶん銀行スマホ銀行と言えばauじぶん銀行。ステージに応じてATM・振込手数料が無料。ヤフー子会社となり今後の展開に期待。全国のローソンが銀行に。新しいネット銀行がついに誕生。住信SBIネット銀行ATM手数料が毎月最大15回まで無料。