面倒な確定申告が不要!便利なワンストップ特例制度を利用しようふるさと納税は、地方自治体に寄附をすることで、所得税の一部の還付や住民税が控除される制度。これらのメリットを享受するためには、1年間の所得を確定させて国に申告する「確定申告」が必要です。2015年4月より、条件を満たせば確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」がスタートし、ふるさと納税はますます身近に。ワンストップ特例制度と確定申告のどちらもしなかった場合は、所得税も住民税も控除されず、寄附をしただけになってしまいます。以下を参考に、ワンストップ特例制度の利用方法を知り、忘れずに手続きをしましょう。目次ワンストップ特例制度が使える人・使えない人ワンストップ特例制度と確定申告の比較ワンストップ特例制度の申請方法ワンストップ特例制度のココに注意!ワンストップ特例制度が使える人・使えない人ワンストップ特例制度は、誰もが使えるわけではありません。下記に当てはまる人は、ワンストップ特例制度が使えないため、確定申告が必要になります。確定申告の方法はこちらワンストップ特例制度と確定申告の比較2つの制度の違いをよく理解して、自分にはどちらが合っているのかをチェックしましょう。どちらの制度を利用しても、控除される額は同じです。確定申告は、源泉徴収票の理解や、数字の計算を必要とします。慣れていないと難しく感じる方には、ワンストップ特例制度をオススメします。確定申告をした経験のある方、毎年されている方にとっては、そのまま確定申告をする方が簡単でしょう。ワンストップ特例制度の申請方法ワンストップ特例制度を利用するには、ふるさと納税先に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する必要があります。一緒に申請書が郵送されます。係る申告特例申請書(PDF)」はこちら2016年のマイナンバー導入に伴い、申請書類にはマイナンバー(個人番号)の記入が必須となりました。なりすまし防止のため「本人確認の書類」と「個人番号確認の書類」のコピーを、申請書と一緒に郵送する必要があります。「個人番号カード(マイナンバーの入った公的身分証明書)」または「通知カード(マイナンバーを通知するカード)」を持っているかどうかで、必要書類が異なりますので、以下の表を参考にしてください。2通知カード両面コピーまたは、住民票(個人番号付)のコピー(裏面に記載事項がある際は、裏面のコピーも必要。表示され、氏名生年月日または住所が確認できるようにコピーして下さい。ワンストップ特例制度のココに注意!上記の書類は、ふるさと納税を実施した翌年の1月10日までに寄附先の自治体に申請しておく必要があります。期限を超えた場合、確定申告が必須となりますので、ワンストップ特例制度を利用する場合は忘れずに申請しましょう。同じ自治体に複数回納税した場合も、その都度申請が必要です。ふるさと納税後に引越しした場合は別途、寄附先の自治体に住所変更届を提出しなければいけません。食べた後も口の中に残るさわやかな風味です。焼肉やお鍋をさっぱり食べられる【木頭ゆず】やゆず茶。“日本で唯一風味のある栗”と称される球磨栗。その旨みは栗ごはんでどうぞ。した甘みが初秋の夜のおともにぴったり。土作りからこだわり抜いた渾身のあきたこまち。味をじっかり感じる大粒。フルーツの和菓子バー。凍らせて食べる夏の新食感。添加物一切不使用!鮮度抜群の"生"キラムラサキウニ。リピートしたくなる!噛むほどにコクが増す自家製みそ味。簡単!ふるさと納税の流れFLOWふるさと納税の流れFLOWSTEP1寄附をする地方自治体を選び申し込むふるさと納税を受け付けている地方自治体を選び、寄附を申し込みます。このとき、寄附の使いみちやお好きなお礼の品をお選びください。自己負担2,000円で寄附できる上限金額もチェックしましょう。自己負担2,000円で寄附できる上限金額もシミュレーションしてみよう。ふるさと納税ご利用ガイド寄附上限額シミュレーションSTEP2寄付金の受領証明書とお礼の品を受け取るふるさと納税のお礼として、地方自治体からお礼の品が送られてきます。確定申告の際に必要となる受領証明書も発行されます。STEP3確定申告をする寄附を行った翌年の3月までに、税務署に必要書類を提出して確定申告をします。※確定申告不要な「ワンストップ特例制度」もあります。確定申告についてワンストップ特例制度についてSTEP4控除・還付を受ける確定申告で指定した口座に、所得税控除額が振り込まれます。年間の個人住民税から、ふるさと納税分が控除されます。個人情報保護に取り組む企業を示す「プライバシーマーク」を取得しています。