不動産がないと都市戸籍を持てず、子どもの戸籍や教育に支障が出る。男性は不動産を購入することが結婚の条件。都市戸籍と農村戸籍の差別問題が、中国人男性に重くのしかかる。70年代後半から80年代初頭にかけて、ロック界の2大巨頭だった、ドゥービーズとイーグルス。リアルタイムじゃなかったけど、高校の時キャプテン&ミーのLP買いました。畳の上でデカいジャケット広げるじゃないですか。シュールなんですよね。飽きもせず、ホテルカリフォルニアとキャプテン&ミーのジャケットは眺めてました。LPジャケットって、アートだったんですよね。voはトム・ジョンストン。bは名手ウィリー・ウィークス。ロックはこうでなきゃ。[本/Biz経済]今日話題の記事。!http://www.sankei.com/politics/news/171111/plt1711110012-n1.htmlようやくこの問題が議論されるようになったか。2010年ごろからいろんな本に書かれてます。ニュースには何の本質も書かれてないので、以下に過去記事からの読書メモを。ま、利害関係者であるマスコミは、書けないですよね(笑)。テレビ局の最大の問題は電波オークション。電波オークションを行わないことがテレビの問題。電波の権利のほとんどを、既存のメディアが取ってしまっている。地上波のテレビ局が、CSでもBSでも3つも4つもチャンネルをもってるのはそのため。電波オークションをしないため利権がそのまま。テレビ局は電波利用料を数十億円払っているが、もしオークションにかければ、現在のテレビ局が支払うべき電波利用料は3000億円ほど。100分の1の費用で特権を手にしている。電波オークションを行い放送局が自由に参入して競争が起これば、質の高い報道や番組が生まれるはずだ。おかしなことを言えば人気がなくなり淘汰される。現在は映像技術が進歩しており、放送のための費用はそんなにかからない。多くが参入し多様な放送が行われれば、影響力も分散され、健全な報道が期待できる。▼広告▼ぼくは思うのですが、TV局というのは、ショバ代をとるヤクザみたいなものかと。国民の共有財産である電波ですが、日本はオークション方式でなくて、国の裁量方式です。ちなみにOECD加盟国の3分の2はオークション方式のようです。普通に考えれば、庶民の負担してる携帯の利用料を下げて、TV局の負担率を上げるべきでしょう。反日偏向報道を続ける、某局はなくなっても僕は困りません。電波利用料の負担割合を変えて、携帯代を下げて欲しいです。不当に安価で占有してる、公共の電波というメディアを使って、コンテンツは下請けに激安でつくらせて、平均年収13百万以上とかいうのは、ショバ代とってるヤクザよりえげつい。今後伸びる通信ビジネスと、オークションで正当に電波使用料を競争してビジネスを展開して欲しい。税収もUPするし言うことなしです。アメリカの08年の700MHzオークションは192億ドルで落札です。消費税0.5%に相当します。合計2.7兆円を、民放4社とNHKで回すという構造です。電波料や送信設備負担は半分ほどNHKが負担しているため、民放はNHKに頭が上がりません。ワールドカップの放映権料は二大会で500億円でその60%をNHKが負担して、オリンピックでは80%負担です。お金を払い、放映権は民放に渡します。「金を出すから批判をするな」と恩を売っているのです。民放が恐れているのは、NHKの一部民営化です。自分の取り分が少なくなるので、NHKには現状維持して欲しいのです。日本史上最大のNHKを1万人で訴訟した裁判も、民放は華麗にスルーでした。(JAPANデビュー問題)<テレビ局、高給のからくり>NHK本体の社員の平均年収は1730万円。含め職員数で単純に割るとそうなるようです。地上波は電通に手数料15%支払うと番組スポンサーをすべて連れてきてくれます。番組制作は格安で発注しゴボッと中抜きする特権階級です。地上波の認可を受けると免許が固定化して利権化します。電波の免許を持ってるだけで利権です。かれらは新規参入を阻止し、とくにBSはひどいもので、通販番組と再放送ばかりです。して枠を死守し、地上波のTVCM利権を維持しています。ちなみにCNNやアルジャジーラのリポーターの平均年収は4万ドル。1人でレポートしながらカメラをまわし、グーグルチャットやユーストリームにつないで映像を発信する。日本のテレビ局ならおなじことを10人がかりでやる。年収は1500万円クラス。情報は商品なのに日本のテレビメディアは高すぎて話しにならない。すべて旧JALのような体質。TVばかり見てる♪ろくでもない番組しかやってないのに♪なぜだろう♪トゥイステッド・シスターズで、TVワイフ♪もうTVの役割は終わって、いまならamazonワイフか。通信に明け渡して不動産業に専念すべき。読書メモがたまってるので、あすも更新します。両方の意見聞いてなかったんですよ。村上ファンドと星野さん。星野仙一が「いずれ天罰が下る」とか言っちゃって。日本中の人が、そうなるべきだと思った。会社でもたまにありますよね。「山田ってサイテーっすよ」と鈴木君がいう。山田サイテーが世論になる。後で山田君に話を聞く。すると鈴木君がサイテーだったりする。鈴木サイテーがじわじわ判明したのは、人事措置後だったりする。佐幕たとえば佐幕攘夷派からしたら、尊王開国派なんか悪の化身です。公益(とくに従業員)「日本は世界一成功した社会主義国家だ」とゴルバチョフはいいました。みんなカローラ乗って、給食のおばちゃんも大学教授も年収がほぼ同じだった。いうものを破壊しようとするイデオロギーに、みんな恐怖したのでしょうか。いまなら公益社会主義から、公益資本主義ぐらいにはマスがうつったかも。村上さんの話を聞く耳が育ってきた。失意からの十年NPO/東日本大震災について/日本における不動産投資/介護事業/飲食業/アジアにおける不動産事業/失敗した投資の事例――中国のマイクロファイナンス、ギリシャ国債/フィンテックへの投資おわりに以下にその他の読書メモを。▼広告▼なぜ村上世彰は逮捕されたのか?どんな容疑で逮捕され裁判で有罪になったか?当時でさえ正確に理解していた人は少ないだろう。ライブドアの堀江氏が村上にいった「ニッポン放送の株式を5%以上買いたい」、という趣旨の言葉がインサイダー情報に該当するとされ、その情報を元に株の取引を行って利益を上げたという容疑で逮捕された。実現可能性がほとんどないような情報が「インサイダー情報」になるのか?会社の内部から情報を得たわけでもない。それがインサイダー取引といのも違和感がある。「インサイダー情報は絶対もらわないように」と十分すぎるほど注意を払っていた。万が一相手が口を滑らせたら即座に取引をやめた。ルールを守ることには、人の何倍も気を使った。当時のライブドアの財務状況を考えれば実現には程遠かった。堀江氏の夢や願望に過ぎず、インサイダー情報に該当するとは思わなかった。該当すると思ったらすぐに対応したはずだ。即座にニッポン放送株の取引を停止するよう社内に命じている。実現可能性に関わらず、インサイダー情報と見なされるのか?」という点を争った。誰かが大量に株を買えば、対象企業の株価に影響が出る。した情報も、インサイダー情報と同じ処罰の対象にすると。遠い将来から振り返ってみたとき、村上氏だけに適用された判例になるかもしれない。⇒日本中の阪神ファンを敵に回したのは、よくなかった。魔女狩りされますよそりゃ・・ソフトバンクの現状を村上氏はどうみるか?日本企業の悪弊である株式の持ち合いは、経営者の保身にすぎず、お互いのバランスシート(BS)を膨らませているだけだ。ROEにおいては配当分しか利益にならないので、百害あって一利なし。企業が必要以上に内部留保を積み上げるのもよくない。ソフトバンクのBSについて。ソフトバンクは日本一の借金企業として知られる。4.5兆円------------------------------------------------------------------当期利益1.5兆円ROEは45%超。ネット企業への投資IRRは40%を超える。借入をはるかに上回るリターンを生んでいる。2017年にかけて5千億円ほどの自己株取得を行い、株主価値の向上にも努めている。現在は日銀がマイナス金利を導入してまで、積極的な貸し出しを促している。借り手のメインプレーヤーである企業は資金を貯め込み借入をしない。資金循環を滞らせROEを低くしている。一方でソフトバンクの有利子負債15兆円は2%の利率として3千億円の利子を生む。総資産25兆円の企業にとってはリスクになる金額ではないし、この借入の元に事業投資を行い、その金利負担をはるかに超えるリターンを生みだしている。日本郵政はどうあるべきか2015年日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険のグループ3社は東証一部に上場した。同時上場を行った銀行と生保がぶら下がる。日本郵政はゆうちょ銀行74%、かんぽ生命89%を保有している。50%まで引き下げ、できるかぎり早期に手放す方針。窓口業務などの業務委託費用が大きな収益源になっている。グループ3社は切っても切れない。日本郵政グループは毎年4千億円を超える当期利益を生みだし、有利子負債はない。株価はPBRで0.4と低迷している。「いつ売り出されるかわからない」という需給バランスが崩れるリスクによるところが大きい。国は今後の売却ロードマップを提示すべきだ。すると投資家は将来の予測を立てることができ、より積極的に投資を検討できる。郵政をどうすべきか(村上氏私見)。今後10年をかけて、国の持ち分80%のうち、3分の1程度を売り出し、3分の1を郵政が自己株取得し、最終目標の3分の1まで下げていくべき。取得した自己株は株価向上のため消却する。自己株取得は毎年の利益で十分に可能。いうと国が放出する日本郵政の株式は、できる限り多くを日本郵政の従業員が保有する形式が望ましい。今後の日本の報酬体系、コーポレートガバナンスのモデルケースになりうる。日本郵政の配当利回りは3~4%ほど。配当原資のほとんどはゆうちょ銀行の収益からきている。ゆうちょ銀行のBSは総資産200兆円のうち、20%が日銀への預け金、30%が国債。国債の金利は0.1%。日経平均の平均配当利回りが2%を下回る中、日本郵政の高い利回りは、もちろん株価が非常に低く推移していることが大きな要因。配当利回りが運用利率上回っているのは、資産が巨大なため現時点では問題ではない。いえもっと自由に事業を行える環境を早急に整えるべき。ゆうちょ銀行のROEは3%。事業特性が似ている地銀より低い水準。この原因はゆうちょの資産運用が内部規制で他銀行に比して自由度が低いこと。過去に購入した国債の含み益があるうちに、事業構造を見直し、資本効率を上げていくべき。日本郵便が行った巨額投資。オーストラリアのトールという、国際物流ノウハウを持った企業を6300億円で買収。これを減損一括計上するようだ。2017年5月現在減損は4000億円を超える。これが確定すれば、日本郵政は上場後初の赤字決算となる。東芝の事例と同じく、リスクの見極めが十分ではなかったのでは。こんな短期間で巨額の損失を計上する投資は、投資家には賛成できない。印象的なイントロのリフはバーニーレドン、作詞はドンヘンリー。16年10月初版】サラリーマンなら読むべき一冊。日本で自動車産業に従事する人は、全就業人口の8%近くに上ると言われているので。トヨタ近年の社史がよくわかる。仮名でぜんぶ書き変えられてます。山崎豊子の本みたいに。リスペクトしてるんでしょうね)ただこの本で読んだことを、トヨタ関係者に話すと嫌われるかも。本書が逆鱗に触れて、原案協力者はトヨタのイベントから出入り禁止になってます。この前読んだ日本のタブーに、以下が書かれていたので読んでみました。広告費が1000億円を超えた9社のうち3社が自動車メーカー。1社がタイヤメーカー。この国のメディにとって自動車産業が最大の得意先。トヨタは最大の4980億円の巨額広告費。豊臣統一という創業家のサラブレット、2人の主人公を軸に物語が進行する。主人公のたたき上げ社長は奥田氏、サラブレットは豊田章男社長と思われる。この小説がトヨタの逆鱗にふれたのは、若かりし頃の章男社長の「スキャンダル」。トヨタ社内でもタブー視されてる裏面史が、臨場感たっぷりに描かれている。取材を通してトヨタの内部を知り尽くしている。この小説は10刷のヒットを記録したが、テレビ、新聞、雑誌ではほとんど扱われない。広告はトヨタの顔色をうかがって取りやめ。▼広告▼トヨタの歴代社長、近年は以下です。)本書は奥田さんから豊田章夫さんまでの物語。スキャンダルとは何か?現社長が39歳開発部次長のとき、名古屋のクラブの若いホステスといい仲になった。