神戸地裁Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。(神戸市中央区)で営業する2店舗の経営者に対し、テナント貸主の阪神電鉄が明け渡しを求めた訴訟が神戸地裁(武村繁樹裁判官)で続く中、店主らは21日、公正な判決を求める要望書を地裁に提出した。「昭和の風情が残るレトロな街を存続させて」と望む常連客ら2669筆の署名を添えた。同名店街は1947年に「阪神メトロ街」として開業。2014年11月に阪神電鉄は火災の避難時などの安全確保に支障があるとして、16年3月末での閉鎖方針を伝え、当時の三十数店舗に明け渡しを求めた。店主らは防災訓練や防火管理者の資格取得もし、今も15店が営業を続ける。変更され、契約を悪用された-と主張。「商売ができなくなれば、生活が困難になる」「お客様の生きがいを奪うことになる」とする。訴訟で阪神側は、法が定める説明は行った-などと反論している。