いう事なんですが、読売新聞の26日には、日米貿易協定9月署名へというこのスピード感が話題になっておりますね。おかしい、中国との貿易戦争をしている中で、やはり日本を見方につけておきたいという大きな思惑があるんだと思われるんですね。今回の合意内容そのものを見ると、主に日本が増やすものというのは、トウモロコシの輸入拡大と。政府が補助金をつけるなどの形で、アメリカ産のトウモロコシの輸入を増加させるという、その程度のものなんですね。アメリカ産トウモロコシというのは、いわゆる畜産材料になるくらいですね、特段その日本でのシェアどうのこうのというものではないんですが、なんらかの象徴的なですね、日本側が妥協したというものが必要であったと。アメリカ側としては日本からの自動車輸出の関税はそのまま維持。引き上げは無しという事で、日本はアメリカの余っているトウモロコシを購入するという事で、決着する事によって、とりあえず日米間の火は消したという形になるんだと思います。これからの問題という事なんですけれども、確かに額とかですね、枠組み構造そのものに関しては、大きな決定はありませんでした。今後ですね、まぁ、北朝鮮問題とかですね、ホルムズ海峡ですとか、様々な形でですね、日本とアメリカとの連携が必要になってくるわけですね。この連携の中で、一番のポイントになるというのが、たぶんですね、これからの話という事になるんですが、中国との関係という事になるんだと思います。前田有一そして中国のニュースなんですが、25日の産経の紙面にあるのですが、対中関税アメリカが30%にという事なんですね。第4弾も5%上げという事でございます。アメリカが9月1日からですね、関税第4弾を始めるという事を受けてですね、中国側が報復としてですね、アメリカから中国に輸入されるほぼ全品目に対して、関税をかけると、関税を引き上げると発表したわけですね。渡邉哲也それに反応する形でアメリカがまた関税の引き上げを発表したと。いうものに対して関税をかけると。アメリカ側としては、スマホなどに10%としていたものを15%。これ、12月15日からにはなるんですけれども、果物や家電製品などは30%という事で、事実上のですね、価格競争上ですね、中国で物を作っても合わないと。アメリカ輸出向けの商品を、中国でもう作っても仕方がないですよとう状況にまで持って行くと。人民元が下落していますから、人民元が下落しているので、下落部分を考えると、実際にこの5%を引き上げたところで、実際の税額としては殆ど変わらないという事にはなるんですが、まぁ、アメリカとしてはですね、中国とアメリカとのマーケットの分断を進めているという状況になるわけです。渡邉哲也そしてですね、それに先立ちトランプ大統領は、アメリカ企業に中国撤退を指示したというのが報じられています。中国から撤退しなさいとアメリカ企業に指示をしたと。これに関して各メディアが、CNNをはじめとしたいわゆるリベラルメディアが、大統領の権限にそんなのあるのかという事で、大統領がそんな事出来るのかという事で、各紙報じたわけですけれども、それに対して、トランプ大統領はですね、アメリカ企業に中国撤退を強制する権限を持っている、私はと。それをですね、アメリカの財務長官も、ムニューシン財務長官ですね。権限があるという事を明示したと。いう法律で、アメリカ大統領は非常事態を宣言し、大統領令にサインをすれば、全てのアメリカ国内、またアメリカ国内にある企業の企業活動や、資産の没収全てがほぼ出来てしまう。出来るんで、元々そういう枠組みになっているんですが、それを使ってこなかったというだけで、実際に出来るという事が明示されたと。韓国にやっているものも輸出管理なんです。アメリカがファーウェイに対する輸出を規制している。ファーウェイに技術を移転するのを規制しているのもこれもEAR。これは、同じワッセナーアレンジメントという一つの枠組みの上に乗っかっている。これ、別々のものではないんです。報道を見ると、それぞれ別々のように報じられますが、アメリカのファーウェイに対する制裁も、これも輸出管理の一環です。日本の韓国に対するホワイト国から除外、輸出管理の強化、これも同じEAR。日本版EARの一環なんです、輸出管理。これは、同じプラットフォームに乗っかっています。いう今状況なっているわけですね。鈴木くにこ安全保障上という形でですね。ための枠組で、元々はCOCOM(ココム)という共産圏に技術や物を輸出しないですよという法律が、いわゆる東西冷戦の終結によって緩くなってきて。テロリストやテロ支援国家を主な対象とした輸出管理に変わったんですが、アメリカと中国の貿易戦争が始まって、アメリカと中国との関係が怪しくなってくるにつれてですね、この輸出管理を強化しろと。いう事で、アメリカ側が、世界各国に対して要請をしていたと。これに合わせる形で、日本は2017年に外為法を改正した。これ、厳密に言うと、外国為替及び外国貿易法。いわゆる貿易法なんですね、これ。外為法というから、為替だけのように思われるんですけれども、通称、外為法と呼ぶ。これに基づいて、日本は輸出管理を強化したという事なんですが、これとアメリカの輸出管理は同調していましてね。年内に、ECRA、アメリカの輸出管理を現代化するという法律の中で、アメリカはこの今まで輸出管理の対象外であったハイテク分野や、バイオや、約14分野。中国製造2025と被る14分野まで、輸出管理対象を広げます、という事を言っているわけです。簡単に言うと、今アメリカがファーウェイに対して行っている処置が、ほぼ全ての先端分野に広がる可能性がある。いわゆる中国の先端企業にアメリカ企業は、一切最新技術やですね、資金を出しちゃいけないという事になる可能性があると。これは段階的にやって来るでしょうけれども。中国撤退のタイムリミット渡邉哲也これをやるのにあたっては、IEEPA法を使う事が出来るし、IEEPA法が出来ちゃうから、早く逃げろという通告なんですよ。アメリカはファーウェイの、いわゆるグーグルのですね、グーグル等の使用に関して、ファーウェイに11月18日まで、期限を3か月使っていいですよと。グーグルのアンドロイドOSなどをですね。期限を延長しましたけれども、この時に、ロス長官はですね、撤退までの期限であると。いう言い方をしているんですね。それまでに逃げきれていない企業等も沢山あるから、時間的余裕を与えている。これから再延長される可能性もありますけれども、早く逃げろと言って騒いでいるわけですね。今までのアメリカの政権、トランプのやり方というのは全部そうなんです。1年なり270日なり100日なり、日付を切って、何月何日までにこれをやりなさい。やりますよと明示して、マーケットに折り込ませて行って、対応させて行って結果的に抜けて行くというやり方をしているわけです。今回これを改めて明示したという事は、新ココムですね、ECRAによって、アメリカ企業の中国での技術移転等に大幅な規制がかかってくる可能性がある。これがたぶん12月15日のですね、関税引き上げと前後して、またその先になるかもしれませんけれども、段階的にやって来ると思いますけどね。いっぺんにガチャンってやらないで。思いますが、という事になると。渡邉哲也これ、問題になるのは、アメリカがいくら規制をかけても、今、アメリカの輸出管理というのは、アメリカの技術が25%以上含まれるものののみなんです。アメリカの技術を含んでいなくて、例えば日本独自の技術であれば、中国の輸出出来るわけです。ところがそうなって来るとですよ、穴だらけになっちゃうわけですよ。日本企業だって、アメリカで先端技術が25%以上含まれている物を作れば、中国に輸出出来ない。これは再輸出になるから出来ませんが、ところが、日本で100%開発したものは、中国にどんどん輸出出来る。なると、結局アメリカが制限をかけても意味がないじゃないかという事になるわけです。ここの部分について、アメリカはですね、世界各国にアメリカが制限をかけたものに対して、同調してくれという要請をしているわけです。今回の貿易スピード決着、何があったか分かりませんけれども、裏にはそのようなある意味合意、一定のコンセンサスがあった可能性がある。アメリカがこの技術は中国に輸出してはいけません。日本で開発した同じ技術は、これ輸出出来るんですか?日本も法律上は輸出出来なく出来るようになっている。これは簡単で、いわゆる省令を出せばいいだけですから。省令を出して、官報に載せるだけで簡単に出来るようになりますから。別に国会の質疑も必要ないんですね。アメリカ同調で、そのような形で貿易管理を強化すると、輸出管理を強化するという事で同意したのではないかと。なって来ると、日本企業の中国での活動に関しても、かなり大きな影響が出て来るという事が言えるんだと思います。ジェトロ辺りが大騒ぎして、日本全国でセミナ―をやったりしているわけですけれども。私は、この番組が一番早いと思うんですけれどね。いう地上波も含めて、情報番組の中では。対応すべきか?徳間書店KindleAmazon楽天市場Yahooショッピングこちらの記事も一緒によく読まれています最後に「いいね!」をお願いします。最新情報をお届けします。コメントはありません。識者コメントを残す返信をキャンセルする。