O0XLdhQNxWU[10]▲△▽▼ていうか鳥越さんがどういう意味でこれを言ったのか、本人の見解も聞いてないのに言葉尻だけ捉えてうだうだ言ったって仕方ねえべ。「コメントにお答えしましょう」で幸福実現党、七海ひろこ候補の発言についてどうぞ。鳥越、10%と言ったな。10%への増税が前提になっているのだ。それに地方に入るのはその半分、残りは国に入る。半分にするということは、払戻金で対処するしかないが国税部分には手をつけられない。すると財源は?公約を守る気はさらさらないだろう。思いつきを語っているだけで実現可能性を考えていない。野党がダメだと言うのではないが、鳥越が第二の三宅ではないという確証が無い。テレビ出身の電通芸人だぜ。小池よりはマシにしても、残念ながら選びようがない選挙になっている。kQK1OSr0eCg[258]▲△▽▼コメントに回答しましょう。何度も言っているように、私は会員番号4153さんではありませんよ。阿修羅の投稿規定では、そのようなペンネーム同士の同定は禁止されています。あなたは、阿修羅の規定を守らないイカれた人ということになります。>>02さん>都の権限でできる負担軽減に言及すりゃいいのに(笑)ちょっと誇大妄想じみてて、住民は驚くだろうね。消費税のうちの地方分(10%時には2.2%)を免除するというのならまだわかるのですが..。数々の疑問が浮かびます。地方分だけでもそうなのだから、国税分まで免除となるとまったく理解不能。場当たり的に実行不能な受けそうなことを言うだけというところで、鳩山元総理を思い出しました。「小池百合子さんは駄目。鳥越氏の応援演説でこれはアウトですね。女性である小池百合子に対して、女装だ、男だと言っているのだから。批判は政策についてすべきであって、性を引き合いに出して揶揄するのは性差別です。福島瑞穂は、性差別者にまで成り下がりました。鳥越信者になると人はここまで堕ちるのでしょうか?>>04さん>幸福実現党だったと思われる七海という候補も「消費税5%特区」を主張していますねこれは東京都全体のことだと思われますがその主張の方がまだしもまともですね。国政の問題であることに変わりはないですが..。鳥越俊太郎は幸福実現党の考え方に近いわけですね。WO1EDzJMMAk[166]▲△▽▼8%の消費税から地方(痴呆)分1.7%を引いたら、さあ小数点の付く計算ですよ。O0XLdhQNxWU[11]▲△▽▼>なるほど、鳥越俊太郎は幸福実現党の考え方に近いわけですね。小池百合子も幸福実現党から支援受けてますのでね、お忘れになったのかしら?おトボケなさって、いやですわねえ真相の道さんたら。WPk1tfynKTE[13]▲△▽▼YouTubeで、大島での演説があるので、よく見れば、わかる。要するに、海外で、コルシカ島とかマン島では、本土より消費税を安くしている事例がある。大島も本土より物価が割高になっているので、消費税が10%になった時に、5%になるように、働きかける、と言っている。真相の道とか橋下は、単なる因縁をつけるチンピラに過ぎないことが、よく分かる。9v0d8SRMQGE[9]▲△▽▼それでも小池、増田より一億倍マシ。havenで税を払わず資産を運用している日本の大企業・富裕層は、何と世界第2位。これらの大企業・富裕層が巨額な税を逃れる一方で、政府は、庶民に消費税増税と社会保障削減を口にしている。havenを許さない鳥越さん主張の消費税低減措置は、実に的を得ている。庶民の皆さん、如何に。(25日)「消費税、大島は5%に。私が国に働きかける」http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260005-n1.html演説読んでみた。僻地・離島の消費税に限らない『低税金化(課税特区)』を置けば良い。荒唐無稽な話じゃない。「政府に交渉するということのようです。http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260005-n3.html「フランスのコルシカ島、イギリスのマン島では消費税をずっと引き下げて、そうすることによって2つの島は非常に経済的にも栄えることになって、住民の方も非常に喜んでおられる。世界の実例を参考にされているようです。アクロバティックになりますが、国を動かさないで都だけでできなくもないと(私は)思います。それは「負の所得税」ならぬ「負の消費税」の導入です。税金についてあれこれ言った都知事がいました。https://goo.gl/jwb0WQ銀行への外形標準課税(銀行税)の導入をしました。独自の課税自体は違法ではないと判決が出ましたので、都独自に課税しても構わないと思います。そこで、買い物時に負の消費税を課税するのです。財源は都の他の税です。買い物のたびに形のうえで「負の消費税」が課せられ、実質の消費税が5%に揃えられるという仕組みです。鳥越氏の公約全然まとも。いくらでも議会にかけて、可決されればOKです。「東京をアニメランドにします」発言に呆れ声。国に働きかける、が公約だから、できるかどうかは関係ない。上のコメントのように都で出来ることを考えて言っているなら、ありなんだけど。K0FJacpD9kE[1]▲△▽▼なるほど、またしても橋下は反応で下手を打ってしまったということね。離島への消費税軽減は鳥越氏の思い付きではありません。下記のような意見があるのを知った上でのことです。(おそらく、離島地域ではけして少数意見ではないのでしょう)ググればすぐわかりましたよ。何としてでも鳥越氏を「ボケ老人」に仕立てて、上げ足を取って追い落とすつもりですか?十年近く闘病されていた鳥越氏を若いあなたが知らないのも無理はないが、昔の鳥越氏を知っていたら、このようなことを思いつきで言うはずが無いとわかるはずなんですがね。あなたやそのお仲間は、よく知りもしない相手を勝手な思い込みだか、上からの命令だかで非難、中傷しているということになります。離島の活性化のためには、従来の振興策に加え、税制についても思い切った施策を講ずる必要があると考える。離島は本土に比べて所得が低く、本土に比べてその八割程度といわれている。)では、「離島地域における世帯収入額は全国に比べて約八割の水準である一方で、世帯消費支出額は全体の約九割程度の水準」と指摘されている。この報告の元データは、人口百人以上の比較的大きな離島を対象としたサンプル調査であり、小さな離島での所得は、本土の「約八割」に満たない例も多いと強く推測される。一方で、離島では輸送費などの影響で食料品や日用品などの生活必需品の価格は高いため、支出は本土とそれほど変わらないか、それよりやや少ない程度と推測される。消費税率は離島も本土と同じ八%であり、離島に住む人々にとっては本土に比べて、税の負担が相対的に重くなっている。離島に住む生活上の制約に加え、税が重いとなると、ますます離島を離れる住民が増える。した離島の負担軽減のために、欧州では離島での税率を低く抑える政策がとられているところがある。フランスでは、付加価値税の標準税率は二十%であるが、食料品やガス・電話料金などの生活必需品には軽減税率が適用され、本土では五・五%である。これがコルシカ島ではさらに二・一%とより低く設定されている。日本の場合、地域によって異なる税率を適用するにあたっては様々なハードルがあるとは想定されるが、離島振興のために離島の消費税については軽減税率を適用するか、あるいはそれに代る施策を真剣に検討する必要があると考える。これについて、政府の見解を問う。------------------------(引用終わり)----------------------------原発にしても「それがある自治体だけが許可すればいい」というものではないのはわかりますよね?放射能が都道府県境でストップするわけではないのですから。消費税も原発も都知事の権限ではどうすることもできません。鳥越氏も政府に「申し入れる」と言っているじゃありませんか?都道府県知事が国にこの種の「申し入れ」をすることは珍しくありません。以下は、ちょっと探して出たものですが見てください。より、内閣総理大臣に対し、「八ッ場ダム建設事業継続の決断を求める1都5県知事申し入れ」を行いました。要請http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201606/CK2016062102000275.html>沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十一日、米軍属の男が逮捕された女性暴行殺害事件を受けて外務省を訪れ、在日米軍の法的地位を定めた日米地位協定の抜本改定と沖縄の米軍基地の大幅な整理・縮小を要請した。繰り返し申し入れてきたが、現状は全く変わらない」と日米両政府の対応を批判した。武藤副大臣は日米地位協定の運用改善を通じた軍属の範囲明確化などを挙げ「実効的な再発防止策にスピード感を持って取り組む」と応じた。ID:ePRXcaDH0.net今からめちゃめちゃ重要なこと書く。できるだけ複数のスレッドに書く。俺は昭和60年に毎日新聞を就職試験で受験した。その時の毎日新聞は学歴不問だった。大学の卒業証書を提出する必要なかった。それ以前の毎日新聞がどうだったかは知らない。興味ある人いたら調べてみて。ID:fS0EHwtj0.net>>790そこなんだ。絶対その手を使ったと思ってる。あやふやだけど、だいぶ前に死んだ爺さんの話じゃ毎日新聞なんてバカが入る会社だ、みたいな事言ってた記憶がある。ID:ePRXcaDH0.netもう一度書く。今からめちゃめちゃ重要なこと書く。できるだけ複数のスレッドに書く。俺は昭和60年に毎日新聞を就職試験で受験した。その時の毎日新聞は学歴不問だった。大学の卒業証書を提出する必要なかった。それ以前の毎日新聞がどうだったかは知らない。興味ある人いたら調べてみて。ID:ePRXcaDH0.net788だが、本当に最終学歴の証明書不要だった。毎日新聞に入ればそのことがばれないと思って受験したから。第4学科の設置に向けた協議が進められるようになった。