衆議院議員(6期)、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長。関する特別委員長等を務めた。中学校では柔道部、高校ではラグビー部、大学では少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法は黒帯[1]。大学在学中は法学部の皆川洸ゼミ(国際法)に所属していた[1]。1980年、外務省に入省。大学では中国語を学んでいたが、アラビア語研修を命じられた[1]。おりしもイラン・イラク戦争が勃発し、担当課に配属された[1]。留学し、1986年に修了した。帰国後の1986年、資源エネルギー庁石油部計画課に出向した[1]。1990年、外務省中近東アフリカ局中近東第二課に配属された直後、湾岸戦争が勃発。無所属で立候補したが、現職の吉尾勝征に敗れた。東京19区(旧7区は18区・19区に分割され、菅は18区から出馬した)から旧民主党公認で出馬し、新進党前職の渡辺浩一郎らを破り、初当選した[1]。東京19区で再選[1]。東京19区で自由民主党新人の松本洋平に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、4選[1]。関する特別委員長に就任。関する特別委員長に就任。)に起用され、10月からは復興担当に加え、少子化対策及び自殺対策も担当。野田第1次改造内閣でも留任した[3]。2012年2月10日、復興庁の発足により首相補佐官を退任し、内閣府副大臣及び初代復興副大臣に任命され、野田第2次改造内閣でも留任[1]。東京19区で自民党元職の松本洋平に敗れ、比例復活もできず落選した[4]。民主党公認で東京19区から出馬したが、自民党前職の松本に敗れ、落選した[5]。9月27日、民進党を事実上解党し、希望の党からの立候補を容認する方針を表明[6]。それに先立ち、9月25日に民進党に離党届を提出[7]。立憲民主党に入党し、10月6日、同党から東京19区で公認を受けた[8]。選挙戦では「誠実なリベラルの復活」を掲げ[9]、東京19区では自民党前職の松本に敗れたが、重複立候補していた比例東京ブロックで復活し、5年ぶりに国政に復帰した[10]。2018年10月24日、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の委員長に選出された[11]。スティーブ・キルリー(右から2人目)らと外交防衛Edit日本国憲法第9条の改正に反対[12]。外交官時代に直面したイラン・イラク戦争を契機に、護憲に転じた[1]。「元外交官として、戦争が想像を絶するものだと知っている。安保法廃止を訴えていく」としている[13]。憲法への緊急事態条項の創設に反対[12]。安全保障関連法は「廃止すべき」としている[12]。日本の核武装について「将来にわたって検討すべきでない」としており、非核三原則の「持ち込ませず」の部分の見直しについても「議論する必要はない」としている[12]。無力化することで、日本本土を防衛することを提案しており、日本をレーザー防衛する構想(エア・ボーン・レーザー)の研究開発を行うよう、国会質疑で石破茂防衛庁長官(当時)に要請した[14]。経済Editアベノミクスを評価しない[12]。高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」の創設に反対[12]。原子力発電は日本に「必要ない」としている[12]。カジノの解禁に反対[12]。隣接する県を一つの選挙区にする「合区」をなくすための憲法改正に反対[12]。女性宮家の創設に賛成[12]。活動Edit日韓関係2004年12月12日、民主党内で日韓からアジアの新機軸を考える会を発足させ、会長に就任した。参政権反対が希望の党への公認条件と知り、希望の党入りをやめたことで知られる[18]。(渡部恒三委員長)が設置されたことを報告したうえで「住民の声を政治に反映させるのが政治家の務め。慎重派・反対派が提案する「帰化推進」策については「参政権と同列に扱う問題ではない」「帰化しない者に対する新たな差別が起きる。帰化するかしないかを踏み絵にすべきではない」と牽制した[19]。主催する「永住外国人の地方参政権法案の早期立法化を求める11・26緊急院内集会」に参加し、在日外国人の参政権法案を早期に成立させる決意を表明した。(公明党)、笠井亮(日本共産党)が参加した[20]。北方領土問題2010年11月11日、テレビ番組に現職の内閣府副大臣として出演した際、この前日に北方領土の元島民らと懇談し、北方領土問題の早期解決を求められると「地元の声を外交当局や官邸に伝えたい」と表明していたにもかかわらず、「2008年にロシアが中国と正式画定させた国境交渉では、お互いに痛み分けで半分ずつにしている」「4島返還はロシア側にとって完璧な負け」としたうえで「今やれば(日本が求める)4島全部は取れない。タイミングをずっと延ばして一世代待ち、日本側が有利なタイミングを見るしかない」と述べ、北方領土問題の早期解決を事実上否定するかのような発言を行った[21]。(新党大地)は質問主意書を用いて末松の発言を批判した[22]。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2017年11月18日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。2010年11月12日閲覧。2018年9月12日閲覧。noted.PrivacyDesktop。