↓↓↓クリックをお願いします同盟国のトランプ大統領を腐してどうする日本にはたくさんの原発反対論者が居るが、日本のエネルギー自給率は僅か6%(食料自給率は40%)。火力発電に使われる石油・石炭の輸入コストは莫大で、輸入ルートに戦争でも起これば日本は完全にアウトである。それでも今回の北海道震災で泊原発が停止中で良かったという人間がいる。いま停止中の泊原発が動いていたら停電は起きなかったじゃないか、だから再稼働すべきだという声が実は上がったりしている。私は逆に震度2でも3.11の時に全電源喪失状態になってしまった。これが震度7の震源地の上にあったらどうだったのか。稼働中だったらどうなっただろうと考えてしまう。実際、今回は活断層だとは分かっていなかった。泊原発の敷地内に実は断層があって活断層かどうか議論になっている。引き続いて、ニューヨークタイムズの記事やトランプ政権暴露本を紹介。マティス国防長官が「トランプ大統領の理解力は小学5~6年生程度だ」と嘆いたとか。本人は言っていないというからフェイクニュースだろう。同盟国の大統領を腐して利益を得るのはどの国だろうと考えればその意図は歴然。民主党のオバマ前大統領がトランプ氏を批判する映像。オバマよりトランプの方がマシだろう。トランプ大統領には40%台の岩盤支持者が居る。)「陰謀論はアメリカには割とよくあるが、大統領がその陰謀論に乗っかってるというのは、これは、あの前代未聞の話だと思うんですね。その結果として結局トランプ自身がパラノイアに陥ってしまっている。だれか、犯人捜しばっかりやってるという、そういう状態にあるし、それからあのう陰謀論に与した人たちが暴力事件を起こす可能性というのがやはり高まってしまっている。メディアに対する攻撃が話題になっていて、で、まあ、トランプさ・・・大統領自身がほんとに、あのう、(失笑)ちょっと手が付けられないというところがあると思うんですが、問題はやはり共和党とか議会で、いま、あのう、大、あの最高裁判事、ちょう、あの、最高裁判事の、あのう、承認を、じょ、じょにんで、公聴会やってる、やってたんですけど、その場でも大統領特権を守ろうという、えー、非常に保守派の、えー、候補が・・・いるんですけど、もう既定路線で、か、彼は承認されると。吃音者を差別するつもりは更々無いが、敢えて文字起こしするのはこの先生はコメンテーターとして失格だと思うからだ。TBSがこのコメンテーターを使うのか不思議である。隣の田中秀征センセがいつもウンザリした顔をしている。全日本おばちゃん党)「日本でもネットメディアに規制がないのは大問題だと思う。人権や尊厳をどういう風に考えていくのかということが大事アメリカを見てて思った」ネット規制の前に既存メディアの偏向報道を規制すべきだろう。「何かアメリカという国が変わっちゃいましたよねえ」トランプ大統領は危ういところもあるが日本にとっては民主党のオバマ前大統領よりマシだろう。日本にも影響はあるが、それ以上に中国に仕掛ける貿易戦争は熾烈なものだ。北朝鮮に対する圧力ももっと厳しくしてもらいたいものだ。朝鮮半島が再び統一され、核ミサイルが日本に向かう可能性は限りなく高まってきている。田中秀征(福山大学客員教授)「これ以上メチャクチャにしないでくれという、祈るような気持ちだ。今日行われた自民党総裁選の立ち合い演説会ではないけれど、違った意見を提供するのがメディアの仕事だろう。TBSはもう何年間も偏向報道を続けている。きっかけを作ったのもTBSだ。石原慎太郎氏の発言捏造テロップ事件を起こしたのもTBS「サンモニ」だ。その他、TBSの捏造、偏向報道は数知れない。(爺呆談?)についで「サンモニ」も放送打ち切りとすべきである。ロウさん!反日メディアが何とかして石破茂を勝たせようと懸命だ。総裁選の質疑避ける?首相は地方視察の際に記者団の取材に応じるのを慣例としているが、今回は応じなかった。今回の地震を受け、自民党は7~9日、総裁選の選挙活動を自粛している。総裁選に関する質疑を避けようとしたとみられる。北海道地震災害で今日9日まで総裁選立候補者の記者会見や演説会は自粛することになっている。それを知りながら取材を断られたとしてあたかも安倍総理が逃げたかのような印象操作。はさせまいと公明党を利用している。クギ自民党総裁選で安倍晋三首相(総裁)が9条を含む党の憲法改正案を次の国会に提出する考えを示していることについて、公明党の山口那津男代表は8日、「世論調査のなかでどういう優先度を占めているか、冷静にみるべきだ」と述べ、性急な改憲論議にクギを刺した。公明党が加憲を主張するので、安倍総理は自衛隊を憲法に明記して憲法違反を言い募る左翼学者や左翼メディアを封じ込めようとしているのである。公明党もコバンザメのように自民党に張り付いて、いつまで甘い汁を吸おうとするでない。自民党総裁選93年の衆院選では自民が野党に転落。首相の政治家人生は、苦しい野党議員で始まった。直後に石破氏は党の政治改革への対応に反発し離党。「政策で筋を通した政治行動」としたが、首相には「苦しい時に逃げ出した」と映った。「映った」のではなくて「逃げ出した」と首相だけでなく自民党員も有権者も思った。2007年、参院選で自民が敗北した後、石破氏が首相を「何を反省するのか明らかにしてほしい」などと、公然と批判したことだ。首相はその後、退陣に追い込まれた。(中略)一方の石破氏は、この参院選が遠因となり自民が09年に野党に転落した後、党幹部として党再生に力を尽くしたとの思いがある。政権復帰目前の12年の総裁選では、党員投票による地方票で圧倒した石破氏が、国会議員のみによる決選投票で首相に敗れた。すると首相は「石破さんが首相になってやればいい」と言い放ったという。石破氏は「恐ろしい拒絶にあった」と振り返る。国民への説明が不足していると指摘。首相は今回の総裁選で圧勝し、石破氏の「次」への芽も徹底して摘もうと躍起だ。野党時代の党議決定など政権に返り咲いたらリセットだ。野党時代はシャドウ・キャビネット(影の内閣)で切磋琢磨しても、一旦政権に戻れば話は違う。国民への説明が不足」と言うなら、石破センセが2012年に獣医師会から100万円の政治献金と依頼を受けて「石破4条件」で獣医学部の新規参入を拒んだという事実を国民に説明すればいい。石破センセの「次の芽を摘む」どころか、権力闘争に勝って除籍すればよろしい。ここまで安倍首相に(政策論争ではなくて感情的に)反発した以上、いくら懐の深い自民党とは言え、もう居場所はないだろう。官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。一連の問題から「忖度(そんたく)」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚OBは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。野党と反日メディアが一年半以上もかけて執拗に追求したにもかかわらず贈収賄の事実を立証できなかったモリカケ問題をまだ云々している。「疑念はますます強まる(深まる)ばかりだ」は野党の捨てゼリフ。自民党総裁選では、「正直、公正」をスローガンに掲げた石破茂元幹事長が、安倍晋三首相(総裁)の支持派から「野党のようだ」と批判され、自らの陣営でも「個人攻撃は控えて」とくぎを刺された。認識する自民党議員がいることの裏返しではないのか。これをヘリクツと言う。石破は明らかにモリカケで安倍総理を批判している。(以下有料記事)おそらく「やめろというのと同じである」と続くのだろう。これをコジツケまたは詭弁と言う。毎日新聞のネット版「政治」のタイトル写真は相変わらず国会を取り巻く左翼とプロ市民達の写真である。現政権への根拠なき批判が朝日新聞と通底している。反日メディアの世論誘導にもかかわらず、どうやら地方党員票も安倍総理が優勢のようで、20日の総裁選の結果が楽しみである。提供する165万キロワットが停止し全域295万戸が停電した。NHKの持論公論は北海道の大型地震による全域停電は想定外ではなく、あらかじめ準備して置くべきだったと政府と電力会社を「タラレバ」批判。計れと注文をつけたが、災害が起きてから政府や電力会社の責任を追及するなら猿でもできる。(エネルギー担当)「今回の地震では北海道全域が長時間にわたって停電するという前代未聞の大きな被害が起き、電力インフラの脆さが露呈しました。100万戸以上で停電が続いていて、住民は不自由な生活を強いられています。北海道電力の泊原発の再稼働には一言も触れずに、「東日本大震災では原発が一時停止した教訓が今回も生かされていない」と上から目線で批判。北海道電力は停電による被害が出ることがないよう、まずは発電所の復旧を急いで行った上で、二度と大規模停電が起きない体制を築いていかなければなりません」これが受信料を強制的に徴収し、社員は高給を食み、反日報道をするNHKのお気楽な結びの言葉である。東日本大震災による福島原発事故は民主党政権の人災だった。あの時は不幸にも民主党政権時代で、いまの立憲民主党の枝野代表が官房長官として毎日テレビに出て「メルトダウンは起こっていない」と嘘をつき続けた。そのうえ、菅直人首相という人災もあった。今回はむしろ短期間に電力供給が復活したことに驚く。道全域で発生した295万戸の停電が昨日の午後10時現在で218万戸が解消し今日全面回復した。いつも感心するのはこういう非常事態時でも日本人はいたずらに騒動を起こすこともなく耐えていることである。自然の脅威にじっと耐えてきた日本人の伝統的な精神の強靭さだと思う。自然災害ではないが、大東亜戦争の時代もじっと耐えて国民同士が助け合ってきた。ススキノのソープランド店が通常の営業を休んで被災者に500円で風呂を提供するなど、ある意味快挙である。最近の暴風災害でソーラー発電の弱点が明らかになった。遠くの家屋からソーラーの部品がアッと言う間に飛んできてガラス窓を破り部屋の中に飛び込んでくる動画は衝撃的だ。伊豆の山々は6年前の韓国資本のメガソーラの設置で東京ドーム6個分の緑を失い、更に9個分の森林を伐採する予定であり、台風による土砂崩れで災害を招くことは明らかである。自民党総裁選の公示が7日行われた。浩キャスターが解説した。「推薦人」から見える狙い「中身を見ると戦略が見えてくる。安倍さんの方は入閣待望組が、あえて名前は言わないが数人入っている。佐藤正久さんという人は参議院竹下派だ。参議院竹下派は基本的には石破支持だが、それに反して安倍派についている。竹下派は石破さん一色ではないというアッピールだ。石破さんの方は参議院のドンと言われた青木幹雄さんの息子の一彦さんを入れた。青木さんは参議院全体に影響力があるので、その辺にちょっと目を配っているのかなと。石破さんのグルプだけじゃなくて中谷さんも入っていると。いろんなグループから支持があるとアッピールしたい。髭の隊長こと佐藤正久議員は保守派で安倍組である。竹下派に居ながら反旗を翻して安倍支持に回った。星キャスターは一方で石破候補の推薦人になったドン幹雄の息子の一彦は選挙区が石破の鳥取区との合区で石破の世話になったからという親バカで竹下派に石破支持を命じた事は一言も言わない。中谷元は議員総会だったか安倍降ろしの時に、石破センセと一緒に本人を前に置いて痛烈に批判した事を覚えている。あの時の安倍総理は本当に可哀そうだった。松井大阪府知事に「消化試合」だと揶揄された石破センセは相変わらず支持してくれるメディアへの露出に懸命だ。ハーバード・ビジネス・レビューと勘違いしてしまう港商売(ハーバー・ビジネス)オンラインで盛んに自己主張している。しい批判をする野党の後ろにも国民はいる」と言ったって、自民党総裁選に野党は関係ないだろう。岩手と沖縄以外は全部勝ったと自画自賛。この時の事を「安保法制は選挙前に党で決めた内容とは違うから」固辞したと弁解。この時の印象は面倒だから逃げたという風にしか見えなかったが。産経新聞の阿比留瑠比氏は固辞せずに受けるべきだったという。理論派の石破センセなら議会で野党の質問を薙ぎ倒していただろうと。安倍首相は集団的自衛権の制限行使論を唱え、石破センセは全面的行使が可能だとして反対した。石破センセは理想論ばかり唱えて政治家としてのリアリズムに欠けているのだ。今回の憲法改正についても、安倍首相が公明党に配慮して加憲案でとりあえず憲法改正の道筋を作ろうとしているのに、石破センセは2条破棄の理想論を唱える。どちらが国を動かしていく政治家として優れているか、これひとつを見ただけでも歴然としている。完だと知ってナルホドと合点がいった。完はお友達とも言えるハフポストが過去の彼の罪を暴いているのには驚いた。元シバキ隊の菅野は「日本会議の研究」という本を書いたが、150箇所も間違いがある(田久保忠衛氏)として出版差し止めを食らった。森友学園の籠池前理事長に悪知恵を吹き込んだ男だ。息子さんが菅野を嫌って断絶したことは言論誌「Hanada」の小川榮太郎氏との対談で明らかになっている。菅野完氏(43)がアメリカ・テキサス州で暮らしていた20年前、当時交際していた日本人女性に暴行し、けがを負わせたとして逮捕・起訴されたにもかかわらず、裁判を受けずに帰国していたことを9月8日、ハフポスト日本版は確認した。菅野氏に対しては再逮捕状が出されて現在も有効といい、事実上の「逃亡」状態になっている。この問題をめぐっては、週刊現代(8月11日号)が報じて明るみに出た。ハフポストも捜査関係書類の写しなどを入手した。ジャーナリズム大賞奨励賞を受賞した。森友学園問題では、森友学園の前理事長だった籠池泰典氏と報道機関との間で情報や資料の提供を仲介するなどして注目を集めた。支持し、菅野氏側の控訴を棄却した。【追記】iRRONA(2018/9/10)破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする(田中秀臣)2018年9月7日、自民党総裁選への立候補届け出を終え、記者団の質問に答える石破茂元幹事長(松本健吾撮影)・・・それもあってか、石破氏が総裁選について誰のインタビューを受けようが、特に大して関心はない。これはさすがにまずいのではないか、と心配してしまう。菅野氏は『週刊現代』の記事で話題になり、ちょうど最近もハフィントンポストで報じられたように、米国で日本人女性への傷害罪で再逮捕状が出され、いまも有効なままだという。菅野氏自身もこの事実は認めているようで、彼の米国からの出国について、ハフィントンポストでは「逃亡」と記述している。実際に「逃亡」なのかどうかは、法的な問題なので筆者にはわからない。一つ明白なのは、もし「罪を憎んで人を憎まず」ならば、罪の償いが優先される。菅野氏自身が罪を自ら償っていない今、彼のジャーナリストとしての活動は少なくとも距離を置いて見みなければいけないものではないか。石破氏もこの事実ぐらいは知っていたのではないだろうか。米国で女性への傷害で再逮捕状を出されていることを考えれば、少なくとも相手を選ぶケースであったと思う。率直にいって、石破氏とその側近の対応は、将来首相の座を担うものとしては疑問である。(Fri)韓国人の大量日本就職は待った!↓↓↓クリックをお願いしますアベノミクスの成果を横取りするのか今日の産経ニュースによれば、韓国の雇用環境が悪化して日本に就職を求めに来る韓国人が急増しているという。韓国政府もそれを後押ししているという。韓国人は日本が嫌いではかったのか?戦後のドサクサにまぎれて李承晩が勝手に竹島を韓国の領土だと言い出し、それ以来韓国は竹島を不法に占有している。対馬の寺から盗み出した銅像は返そうともしない。慰安婦問題は「恒久的かつ不可逆的に」両国間で解決し、日本が10億円を基金として韓国に拠出したのに、韓国は受け取ったような受け取らないような曖昧な態度で日本の糾弾を止めようとしない。徴用工も奴隷のように扱われたと国連に訴える。スポーツの世界では日本を目の敵にして侮辱し続ける。野球、サッカー、バスケ、ホッケーその他の日韓戦で日本代表選手に意図的なラフプレーで怪我を負わせる。柔道ではアジア大会の日韓決勝戦で日本に敗れた事が不満で、神聖な畳の上に選手全員が座り込んで動かない。旭日旗を掲げた日本の海上自衛隊の戦艦の入港を拒否する。そのくせ日韓通貨スワップで韓国の経済を保証せよと迫る。このような適性国の失業者をなぜ日本が受け入れなければならないのだ。日本のパヨク達はヘイトだ人種差別だと言い募るが、日本人の心情としてヘイトしたくなるのは当たり前ではないか。雇用環境悪化で韓国政府も後押し、目標は「今後5年で1万人」7月12日、ソウルで雇用確保を求めてデモを行う建設業界の労働者ら。韓国では雇用環境の悪化が続いている(AP)外交面では日韓関係の改善が進まないなか、日本企業への就職を目指す韓国の若者が急増している。母国の雇用環境の悪化を背景に、韓国人留学生らの日本での就職者数は昨年、初めて計2万人を突破。韓国政府も後押しし、日本での就職者数の目標を新たに「今後5年で1万人」に設定する支援策を打ち出している。門間圭祐)「韓国での就職活動は厳しい。(日本で就職をするために)日本語を学んでいる学生も多かった」。9月から早稲田大学で留学生活を始める娘(21)の渡航を控え、夫とともに同大を訪れていた李東教(イ・トンギョ)さん(55)は真剣な表情で語った。国立大付近でカフェを営み、就職難について愚痴をこぼす学生らに接していた。ビザ(査証)を取得した“ホワイトカラー”の韓国人は2万1603人。前年末(1万8936人)比で約14%増加した。よると、外国人留学生が日本の大学受験の際に利用する「日本留学試験」(6月実施)で、韓国での受験者数は3669人に上った。過去5年間で3倍に増加し、国外受験者の約6割を占める。日本への進学熱が高まっている背景には、日韓両国の対照的な雇用環境がある。昨年の韓国教育省の発表によると、同国の大卒就職率は、67・7%にとどまった。帝国データバンクの今年4月の調査によると、正社員が不足する日本企業は全体の49・2%(前年同期比5・5ポイント増)で、4月としては過去最高を記録。李さん夫婦は韓国人学生について「(これまでは)日韓の外交関係悪化で中国語を学習するのがブームとなっていたが、(今は)アベノミクスの影響で、再び日本語がブームになっている」と話す。雇用政策に詳しいニッセイ基礎研究所の金明中(キム・ミョンジュン)准主任研究員は、両国の雇用環境の違いについて「少子高齢化で人手が不足する日本に比べ、韓国はいまだに人口が増加している」と強調。「大企業への就職を望む傾向が強いことも若者の韓国国内での就職を困難にしている」とし、韓国人学生にとって日本での就職が有力な選択肢になっているとみる。安倍首相はテレビのインタビューで移民政策は取らないと明言した。アベノミクスで有効求人倍率がせっかく好転したのに、そのメリットを韓国人が横取りするとしか思えない。それでなくても、現在、日本のメディアには韓国人が多数入り込み反日報道をしていると言われている。あの国とはもう関わり合いたくないのだ。いままで、関わり合って、何かいいことあったのか?無い!これは人種差別でもヘイトでもなく、過去の歴史を顧みて通常の日本人ならそう思う筈である。↓↓↓クリックをお願いします沖縄知事選にぶっつけたいのか石破茂候補が北海道の地震災害を受けて総裁選を延期すべきだと言ったと朝日新聞が報じている。9月30日には沖縄県知事選があり、20日の総裁選を延期すれば二つの選挙が重なって自民党にとっては害あって益なしである。石破は災害を利用して少しでも有利になろうとしているのか。災害対応優先求める北海道での地震を受け、自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長は6日、総裁選(7日告示、20日投開票)の日程を延期すべきだとの考えを示した。石破氏は「災害対応に万全を期すことと、国の将来をどうするかの論戦で党員の判断を仰ぐことは両立させないといけない」と述べた。石破派会合に出席した石破氏はあいさつで、「政府としてありとあらゆる力を注いで、対応に万全を期すことを求めなければいけない。与党の一員としてそれを全力で支える」と述べた。そのうえで、「総裁選の延期は当然あり得ることだ。災害対応に全力をあげ、議論が行われ、党員の判断を仰ぐ両立を図ることこそ、国民に果たす使命」と指摘した。党は6日の臨時役員会で、予定通り7日に告示するものの、7~9日の3日間は記者会見など一連の日程を自粛する方針を決めている。(岩尾真宏)既に総裁選は終わったも同じだ。あつし)候補を当選させなければならいない。玉城デニー候補は、翁長前知事が遺言で指名したという証明不能な理由で担ぎ出されてしまった。選挙で負ければ無職になる玉城氏は一所懸命に抵抗していたが周囲に説得されて最後は出馬を決意した。オール沖縄が崩壊する中、苦しい選挙になるだろう。沖縄サヨクは一昨年、裁判で国に全面敗訴したにもかかわらず、翁長知事亡きあと副知事が再度「承認取り消し」を求めた。「基地建設の当否をひとまず置いたとしても、あまりに沖縄県民を、そして地方自治を愚弄した態度ではないか」と県を擁護し政府を批判した。知事選目当ての『撤回』だ」と批判し、「自治の問題ではなくて国の問題だ」と主張し朝日新聞と真っ向から対立した。「知事不在にもかかわらず撤回を決めた「結論ありき」の姿勢は疑問というほかない。翁長氏の死去に伴う知事選(13日告示、30日投開票)を前に、県民の間の対立感情をあおる政治的パフォーマンスではないのか。沖縄の未来や平和、基地政策のあり方について、冷静かつ建設的に議論を交わすことにつながらない。担うのは、国民の選挙によって構成される国会が指名した首相を長とする内閣である。自治体の長である知事に覆す権限は一切ない点を弁(わきま)えるべきだ。「在沖米軍は、沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を維持するための重要な抑止力である。北朝鮮は核・ミサイルを一向に放棄していない。中国は沖縄の島である尖閣諸島を狙っている。1万人規模の海兵隊を2020年までに3倍以上に増強する計画だ。現実の脅威に備えなくてはならない。普天間飛行場は市街地の真ん中にあり、周辺住民の安全のためにも早期移設が急務だ。抑止力と住民の安全のいずれをも損なう「撤回」こそ、平和に逆行する行為である。」どちらの社説が正しいか言うまでもない。自民党総裁選と沖縄知事選は連動している。あつし)候補が勝つことで日本の将来の展望が少し開けてくるとことに期待したい。(Wed)反日メディアや野党はなぜ石破茂を推すのか↓↓↓クリックをお願いします理由は憎っくき安倍首相を倒すためTBS「Nスタ」やテレ朝などの反日メディアが恣意的な世論調査で世論を誘導しようとしている。国民は安倍首相を支持していない、支持しているのは自民党支持者だけで、国民は石破を支持していると視聴者に印象付けようと必死である。石破茂も「世論の後押しに期待」(TBS)とあたかも世論が自分を支持しているかのように誤解している。衆院選で自民党を圧勝させたのは有権者(国民=世論)である。野党の政党支持率は一桁だ。世論調査で野党の支持層や無党派層が安倍より石破だと言う統計数値を示してもまったく意味がない。反日メディアはそれは先刻承知の上、情報弱者を騙そうとしているのである。「地方の党員票は国民の世論に近い。権力を見るのか国民を見るのか。自民党議員が試されている」だったら地方の党員を含む自民党支持層が安倍(72%)石破(21%)になる筈がない。自民党の総裁選は党内派閥の権力闘争であり、いままでメディアも権力闘争として面白おかしく書き立てて飯のタネにして来た。ところが今回だけは朝日新聞をはじめとする反日メディアが「国民ガア」と言い出した。最近は石破の佳子夫人までメディアに露出を始めた。国民は視野にないのか自民党総裁選は事実上の首相選びである。投票権は党所属の国会議員と党員・党友にしかないが、国のかじ取りに幅広い国民の支持と理解を得ようというのなら、開かれた論戦に努めるのが当然だ。自民党、とりわけ安倍首相の視野には、国民の姿などないかのようだ。挑戦者の石破茂・元幹事長が早々に公約を発表し、討論を求めているにもかかわらずである。首相は7日の告示を待つことなく、速やかに政見を明らかにし、石破氏との政策論争に臨むべきだ。対し、「公平・公正」な報道を求める文書を配った。何を過剰反応しているのか。自民党はいままで総裁選でいつも同様の文書をメディアに配布している。今回に限ったことではない。朝日新聞がビビるのは後ろ暗い事があるからだろう。ニュースをどう報じるかは、そもそも各報道機関が自主的に判断すべきものだ。自主的にフェイクニュースを流してもらっても困る。最近ではトランプ大統領が日本の真珠湾攻撃を忘れないぞと安倍首相に言ったというワシントンポストのフェイクニュースとそれに悪乗りした日本の反日メディア。安倍首相はそんな事実はないと否定し、日本はアメリカを叩きのめすほど強い国だと称賛したということが分かった。そのうえ、朝日新聞は「報道しない自由」も持っている。国民をツン〇桟敷に置こうという算段だ。こんな内向きな総裁選を見せられては、国民はしらけるばかりだ。国民は全然白けていない。「国民」をダシにして朝日新聞独特の思い込みを主張するのは止めてもらいたい。石破と安倍政権の政策論争など全然求めていない。石破はお題目を並べるだけで具体的な政策を持ち合わせていないからである。論争が噛み合わない事が分かっているから、やっても時間の無駄である。立ち技で正々堂々と戦うならいいが、石破は寝技に持ち込んで勝負を分からなくする作戦である。安倍首相は乗せられてはならない。必要最小限とすべきである。「主義主張は違うけど、すっごく論理的に緻密だ」と(石破が)共産党を評価」(Jcastニュース)日本共産党は論理的ではない。日本共産党は、現在においても、破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。暴力革命の恐れがあるから公安当局が常に監視しているというのである。それが「論理的に緻密」?馬鹿も休み休み言えと言いたい。共産党の志位和夫委員長は選挙もせずに何年委員長やってる?石破はなぜ嫌いか。石破の言葉にはいちいちトゲがある。男らしくカラッとしていない。い方々をいっぱい集めて『やるぞ』というのも一つのやり方でしょうし、一人ひとりに訴えても一つのやり方だと思う。私は後者のやり方を大事にしたい。(岡山市で記者団に)」(朝日新聞9月4日)パヨク誌の「月刊日本」4月号で「安倍から日本を取り戻す」を特集した。論者は石破茂ほかノイホイこと菅野完、ミラーマン植草一秀、サンモニ常連の青木理、トドの村上誠一郎だから内容は推して知るべし。TBS「爺呆談」の常連のほか平野貞夫、脇雅史の面々だから中身は読まなくても分かる。石破茂のお仲間はこのような人達なのである。自民党で飯を食っているのが不思議なくらいだ。総裁選で敗北したら、いくら懐が広いと言われる自民党でも、もう居られまい。離党して最後は小沢一郎の二の舞となることだろう。「石破氏は朝日新聞と組んで虎の尾を踏んだ。和郎)朝日新聞に利用されたのは自業自得とはいえ愚かであった。(Tue)陸上イージス配備に反対するNHKは北朝鮮の走狗だ↓↓↓クリックをお願いします北朝鮮の脅威を煽って防衛費増大だとNHKの「時論公論」は反日思想を主張する番組であることは広く知られている。当ブログでもたびたび取り上げた。昨日の「時論公論」もイージスアショアの配備に反対していた。剛解説委員)トランプ大統領と金正恩の握手のシーンを挿入して「緊張は緩和した」と印象操作。緊張は緩和したのに日本の防衛費は毎年増額しているとグラフで説明。「確かに、米朝首脳会談を経て緊張は和らぎましたが、その後の非核化をめぐる米朝協議は進展がなく、今後の展開は不透明です。今回、イージス・アショアの取得経費を当初の方針通り計上したのも、そうした政府の脅威認識が背景にあるのでしょう。実際には、こうした政府の思惑とは裏腹に、イージス・アショアの配備計画は、二つの壁に直面しています。山口県萩市にある陸上自衛隊の演習場が配備候補地となりました。ところが、6月の米朝首脳会談を経て、北朝鮮との緊張が緩和すると、野党を中心に、計画の見直しを求める声が出てきました。北朝鮮との緊張は少しも緩和されていない。野党の言い分をそのまま流すNHK。「これほどの値上がりは、極めて異例です。見積もりが甘過ぎたといわれても仕方がないでしょう。住民からは、反発の声が出ています。「トランプ政権への配慮」?それこそ野党がモリカケ問題で安倍政権を批判した「忖度」そのものであろう。日本の大学は軍事研究を拒否し、専守防衛の日本は武器開発もままならぬ。これでは自国開発は割高になる。アメリカ様の武器を購入する方が得ということもある。トランプに買わされるのがそんなに嫌なら日本が独自に開発すればいいではないか。住民からは、反発の声が出ています。秋田市や萩市で開かれた住民説明会では、『レーダーが発する電波が健康に影響を与えるのではないか』『重要な防衛施設が近くにあることで攻撃の対象になるのではないか』といった不安の声が相次ぎました。住民の心配も分からぬではないが、住民向けの説明会にはいわゆるプロ市民がたくさん紛れ込んでいる。Xバンド・レーダーの電磁波被害も一時騒がれていたが、実際に被害が起きたのかどうか寡聞にして知らない。「防衛施設があると攻撃されて怖い」という言葉も沖縄基地などでよく聞かれる。いつから日本人はこんなに自己中心の腰抜けになったのか。国のために命を捧げた特攻隊員の爪の垢でも煎じて飲ませてやりたい。「北朝鮮の脅威を追い風に、性能や価格を詳細に検討することを後回しにして、拙速に導入を決めたのではないか。イージス・アショアの取得費用が膨れ上がる現状を見ますと、どうしても、そうした疑問が拭えません。防衛力整備は、限られた予算の中で、費用対効果や外交への影響を考え抜き、国民の理解を得ながら実効性を高める必要があります。反発と不安を強める住民を前に、政府に課せられた説明責任は重いと言わざるを得ません。・・・の言い回しと同じである。日本の敵は北朝鮮や中国だけではなく、かれら内なる敵である。↓↓↓クリックをお願いしますTBS世論調査では安倍氏と石破氏の差は僅か1%!?今回の総裁選はメディアが石破候補に肩入れしているのが歴然としている。安倍憎しの反日メディアは石破を利用して安倍政権を覆したいのだ。支持政党なしは無党派層というより実際は野党支持層が潜んでいるに違いない。「地方の党員票は国民の世論に近い。権力を見るのか国民を見るのか。自民党議員が試されている」こんな事を言って、もし地方党員票でも安倍氏が圧勝したらこの幹部は何と弁解するのだろう。その可能性は限りなく高い。石破陣営は前回の総裁選で石破が地方の党員票が安倍候補を大幅に上回った夢を追い続けている。6年前の総裁選では同じ派閥の町村信孝氏が出馬していたので安倍氏は遠慮して地方を重点的に回らなかっただけである。地方の党員票でも安倍氏が圧倒するだろう。石破氏を担いで「アベにNO!」を突き付けたい反日メディアと野党は20日に「青菜に塩」状態に陥ることは間違いない。(Mon)野田聖子議員はいったい何様のつもりか↓↓↓クリックをお願いします石破氏と共に離党すべし野田聖子議員はいったい自分を何様だと思っているのだろう。前回に続いて今回も20人の推薦人を集められず、立候補を断念して今日になって安倍首相を支持するだと。三年後にまた挑戦するのだと。そもそも離党した野田聖子を自民党に呼び戻したのは安倍首相である。その安倍首相と総裁の座を争うこと自体が恩知らずである。メディアが元暴力団で前科者の夫や「仮想通貨疑惑」について殆ど報道しなかったのは何故か。本来ならばあの時点で野田は議員辞職してもいいはずだ。野田は外交も経済も内政も分かっていない。女であることを武器にして女性をテーマとした政策の真似事をブチ上げているだけである。野田は中国の南シナ海への侵略行為について「日本は直接関係ない」と発言して呆れられた程の外交オンチである。安倍首相に牙をむいた石破と共に自民党から出ていくべきである。いやもう居られない筈だ。離党しても貰い手は居ないだろう。石破については野党が秋波を送っている。野党に行っても小沢一郎の二の舞になることは間違いない。3日、首相官邸で安倍晋三首相(自民党総裁)と面会し、総裁選(7日告示、20日投開票)で首相を支持する考えを伝えた。首相は感謝の意を表明したという。野田氏周辺が明らかにした。野田氏は総裁選出馬に意欲を示していたが、国会議員20人の推薦人が確保できず、8月31日に出馬断念を表明していた。野田氏が首相支持を打ち出したのは、閣僚の一員であることや野田氏が重視する女性政策や人口減少社会への対応などの政策で一致する部分が多いためとみられる。安倍首相は次の3年を最後の仕事だと明言したが、健康に問題なければ是非とも続投して欲しいものだ。自民党の内規を変更するか、あるいは菅官房長官に三年間ビンチヒッターを勤めてもらい、その後に返り咲くとか。ロシアのプーチン大統領もその手を使った気がする。いま正に安倍の前に安倍無く、安倍の後に安倍なしという状態だと言ったら買い被りすぎだろうか。安倍首相のこれからの大仕事は憲法改正と拉致問題の解決ではないだろうか。おっと来年の増税中止と景気回復を忘れていた。言論誌「WILL」の巻頭コラム「朝四暮三」の筆者である加地伸行氏の原稿の一部をまとめた本が出版された。これはもう読むしかない。ちなみに10月号の「朝四暮三」はオウム信者の死刑執行は「日本人全員が人殺し」と言いながらそうでもないような青木理に「ドッチャネン」と大阪弁で痛烈に批判している。「フワフワとした言葉遊び」で毎日新聞の読者の死刑支持者のご機嫌を取っている。「そういうヤワな精神でジャーナリストが務まるか」と。本書の主張は日本人の昔ながらの正しい大和魂の叫びであり、戦後の間違った民主主義教育で日本人の昔からの美しい心が失われてしまったことに対する鉄槌とも言える。表題には中国の古典が引用されている。ことばを有り難がっている連中がおり、『国民が国家(公務員等を含め)に勝手なことをさせないように縛りを掛けた内容や表現が憲法だ』などと称しているが、それはフランス革命に始まる一つの考え方にすぎない」と国家と国民の関係を説き、左翼を斬る。「安倍首相の所論を確かめることもなく、動機を勝手に特定しての噂話の散撒(ばらま)き。「彼らの愚説愚論を、以下、山ほど引いてご高覧に供した。読者諸公よ、他人についての悪口を聞くのは楽しいことでござるぞ。左筋の連中が、いかにご都合主義であるか、いかに頭が悪いか、はたまた空っぽであることかということをじっくりお示しいたしたい」つまり一言で言えば左筋に対する猛烈な批判と軽蔑である。「次の項目から最も罪深いものをひとつ選びなさい。正解はもちろん4である。当時の毎日新聞の従軍記者は、二人の日本人将校の中国での百人斬りという、ありえない裁判ですぐ死刑となった。した記事の責任など、どこ吹く風。戦後、この記者は中国の保護をうけて暮らしたという。謝罪後の朝日新聞、今後その体質は変わるのか。