FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。今週は台風9号が関東に上陸、東北を経て北海道に大きな被害をもたらした中、ウィーク・デーはフルに復興庁の仕事で過ごしました。北海道では河川の氾濫、道路の崩落など相次いでおり、関係の方々にお見舞い申し上げます。週明けには台風10号の接近が予想され、注意しながら職務に当たります。先週末、富山では20日(土)に党県連主催の政治大学校で我が国の財政と税制について講義しました。アメリカ合衆国独立の際の「代表無ければ課税無し」との標語の通り、国民・住民に国・自治体がどのような負担をかけるかは、政治の大きなテーマです。税で得たお金をどう使うかという財政は、税制と裏表の関係にあります。こんな基本認識から始めて、2020年財政構想小委での議論の成果を披露する機会を頂きました。夏祭りにて、小矢部川河畔に建つ恵比須様に大震災からの復興を含め、祈ってきました。砺波市が名取市に、小矢部市が東松島市を応援してきた経緯を両市長から伺い、今後もよろしくお願いしました。与党の第6次提言の審議がありました。23日(火)夜に2度目の出張で仙台に入り、翌24日(水)は名取市(山田市長)、多賀城市(菊地市長)、仙台市(奥山市長)の3市を訪問しました。水産加工団地の建設、関連する県道の付け替えなど復興事業が入り組む中、宮城復興局が核となって、市当局始め関係者の調整に努めていく事が重要であると痛感しました。多賀城市は、奈良時代に国府が置かれ、大伴家持が最期を迎えた地である事から、菊地市長とは私が高岡市長の時から交流させて頂いていて、被災された5年前にもお見舞いに伺っていました。復興が着実に進んでおり、復興拠点事業として整備された企業団地ではかまぼこ製造など、操業がスタートしていました。知己であり、藤本副市長も魚津市ご出身という縁がありました。沿岸部で大きな被害に見舞われたものの、百万人都市としての活力も活かされ、復興を進めて今では周辺の市町に応援職員を派遣されるまで前進、貢献頂いています。このような被災地それぞれの実情を肌で感じながら、施策の推進に当たって行こうと思います。第6次提言を頂戴しました。原発事故への取り組み、帰還困難区域の取り扱いなど、復興を成し遂げて行く上での残された重要課題について、力強く後押し頂いた内容であり、これを踏まえて政府としての方針を早急に取りまとめ、与党と一体となって取り組んで行く旨、総理からお話があり、指示を受けました。ついて、復興庁から説明、審議頂きました。第6次提言の内容も、年末の予算編成に向け、逐次盛り込んで行くこととしています。25日には、懸案だった東海北陸自動車道の県内付加車線の工事箇所が発表され、利賀ダムも国土交通省での検証作業を終え、事業継続に決した旨の発表がありました。皆さんが上京され、26日(金)朝に激励訪問頂きました。このように、被災地と東京と富山を行き来しながら、それぞれに当面する課題の解決・前進に腰を落ち着けて取り組んでいきます。