長期国債先物は小反発。前週末に大きく下落した反動に加えて、日銀の国債買い入れで需給が締まるとの思惑から買いが先行した。オペは総じて無難な結果に収まったことから底堅さを見せる一方で、10年債入札を翌日に控えたポジション調整が上値を抑えた。前週末の米債安の影響は限られた。現物債市場は高安まちまち。小池百合子知事が率いる「都民ファーストの会」が圧勝する一方、自民党は歴史的な惨敗を喫したが、市場での反応は限られた。6月日銀短観は、材料視されるまでに至らなかった。9月限の大引けは、前営業日比5銭高の150円16銭。10年最長期国債利回り(長期金利)は前営業日比0.5bp低下の0.080%。短期金融市場では、無担保コール翌日物がマイナス0.040─マイナス0.080%を中心に取引された。四半期末要因のはく落で、前週末に比べてやや水準が切り上がった。)GCT+1レートはマイナス0.052%とマイナス幅を縮小。)3カ月物は0.056%と横ばい。ユーロ円3カ月金利先物は小動き。あす4日に10年債入札が実施される。中銀の早期利上げの思惑などから海外金利に上昇圧力がかかる状況で、円債市場でも金利が下がりにくい局面にある。一方で、日銀の指し値オペへの警戒もあり、10年債利回りが6月30日に付けた0.085%を一気に上抜ける可能性は低いとみられている。市場では「現行の利回り水準で膠着感を強めることを想定すると、キャリー益狙いの需要は限られそうだ」(国内証券)とみている。入札そのものは無難な結果に収まるとの見方もある。市場では「足元の利回りが心理的な節目の0.05%を上回る水準となり、業者の持ち高調整もある程度進んでいると思われることからショートカバー・ニーズを中心に一定の需要を集めそうだ」(別の国内証券)という。日銀がオファーした国債買い入れオペについて、市場では「残存10年超は、2本とも応札倍率が前回から上昇したが、小幅にとどまり、利回り格差は無難な水準に収まった。超長期ゾーンのオペは7日にも予定されていることから需給は引き締まる方向になるのではないか」(国内証券)とみている。中期ゾーンに関しては「2本とも応札倍率が前回対比で同水準となり、利回り格差は強めになった。中期ゾーンも5日にオペが予定されているため、足元の需給が崩れることはないだろう」(同)とみられている。国債先物中心限月9月限は前営業日比4銭高の150円15銭と反発して午前の取引を終えた。前週末に大きく下落した反動に加えて、日銀の国債買い入れで需給が締まるとの思惑から買いが先行した。4日の10年債、6日の30年債と続く国債入札を控えて、上値も限定的で小幅高水準での推移が続いた。持ち高調整主体の動きとなった。利)は同0.5bp低い0.080%に小幅低下した。勝する一方、自民党は歴史的な惨敗を喫したが、市場での反応は限られた。銀短観は、特段材料視されていない。午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.04─マイナス0.08%を中心に取引された。四半期末要因のはく落で、前週末に比べてやや水準が切り上がった。加重平均レートは前週末(マイナス0.069%)を上回って推移しているもよう。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。対象は「残存1年超3年以下」(買入予定額2800億円)、「残存3年超5年以下」(同3000億円)、「残存10年超25年以下」(同2000億円)、「残存25年超」(同1000億円)。額は前回から据え置かれた。日銀買い入れは、対象年限を含めて予想通り。