19:56printmail宮城県の村井嘉浩知事は13日、県内の施設で勤務する介護職員を対象に、令和2年度から週休3日制の導入を支援する方針を発表した。働き方改革による人材確保が狙いで、介護事業者の週休3日制導入を自治体が支援するのは全国で初の取り組みだという。施策の概要を明らかにした。県は2年度に週休3日制導入のモデル事業者を募集し、5者ほど選定。モデル事業者に対して民間のコンサルタントを派遣し、人員体制や就業規則の見直し、職場環境改善など導入に必要な制度改革のサポートを行う。PR週休3日制の導入により休日が年間約50日増えることで私生活の充実にもつながり、介護人材の確保と定着が期待されるという。村井知事は「(自分の時間を大事にしたい)若い人のニーズをとらえると、こうした仕組みの方がいい」と語った。県によると、県内の介護職員数は平成28年時点で3万931人。令和7年度には3万9635人が必要と推計され、4755人の不足が見込まれることから、将来を見据えた介護人材の確保が課題となっている。