おける残部の時効中断効の議論がありますが、最判平成25年6月6日(判例時報2190号22頁)は、裁判上の催告の効果を認め、判決確定後6か月以内に残部につき提訴すれば時効中断効を確保できる旨判示しました。2度目の催告にあたり、催告の繰り返しによる期間延長は認められないとした点も、とても重要と思われます。催告の効果が認められないことになるのであれば、慎重な対応と留意が求められるからです。策定等が不法行為を構成する旨判示するものであり、係る判断もとても重要ですが、国鉄側の消滅時効の主張を認めなかった点でもとても重要な判断を示しています。詳細は判決文にあたっていただくことになりますが(東京地裁平成24年6月29日・判例時報2187号95頁。時効136頁以下です)、「最高裁判決が言い渡された時点(平成11年12月17日時点)で加害者が国鉄であることを知ったと解する余地がないわけではない。かかる損害賠償請求権の消滅時効は。最大限遡ったとしても平成15年12月22日以降であるというべきである」として、国鉄側の消滅時効の主張を排斥したものです。消滅時効の問題は被害者救済の大きな壁となることがありますが、本判決は、そうした不当な障害を取り除く重要な判断を示しているものと思われます。消費者被害の場面では、『加害行為を基準とすると3年、20年』といった時効・除斥期間という、権利消滅期間が経過してしまっている事案も少なくありません。東日本大震災をきっかけに被害が発覚した事案も少なくありません。した事案について、被害者側が『時の経過』のみで救済されなくなってしまうことは正義に反することも多いと感じられるなか、ご紹介させていただいた書籍は、正義の実現・被害者救済にむけて、多くの判例を分析され、実務上も大きな力をいただける内容となっています。東日本大震災の建物・造成の瑕疵等が問題となる事案において、法律上の権利行使期間(時効・除斥期間)が問題となる相談事案も多くあります。いうタオル発見時の手術時によって「初めて本件タオルの残置を知り、その権利行使を現実に期待しうるようになった」として、権利行使期間(消滅時効期間)が経過していないと判断したことは、参考になると思われます(判例時報2158号80頁)。