鳥越俊太郎が都民を舐めたその場の思いつきのような公約を言い始めました。鳥越「3日頑張って都政を学んで考えました!」→大島での演説「大島は消費税を半分の5%にします」さすがに都知事の権限ではできないことはわかっているらしく、政府に交渉するということのようです。東京の島々だけ5%にするそうですが、なぜ島部だけなのか、深い説明はなし。そもそも国政の問題であり、政府に言っても鼻先であしらわれるだけです。こんなものをまともな公約として突然言い出している時点で、鳥越じいさんは大丈夫かと心配しています。ネットでも下記のように非難轟轟。島だけ5%でいいんですか?しかも演説で立ち寄った島で、思い付いたように言っただけ民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ。)┌まともな人ならそう考えるでしょう。東京に原発ないし稼働もしてないし都知事にそんな権限はないよwww都政とは何かが鳥越俊太郎にはわかっていないもようです。消費税を5%とか原発の停止・廃炉とか、それらを本気でやりたいなら、新党を起こして国会議員になり、法改正を目指すべきです。都知事に権限がまったくない案件を突然公約にしても、上記のように都民、国民はこの爺さん大丈夫かと心配になるだけです。7月25日、伊豆大島(大島町)を訪問し選挙活動を行った際、「大島は消費税10%かけません。ツイッターに投稿された「都知事になったら、東京から“250km圏内”の原発の停止・廃炉を申し入れます」という発言も物議を醸しており、いずれも東京都知事の権限からは大きく離れた話をしていると、呆れ声交じりの批難の声が集まっている。伊豆大島での減税発言に対しては、元大阪市長の橋本徹さんも苦言を呈している。元大阪市長の橋本徹さんも自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。」と指摘しているように、国会議員の仕事の領域にまで話を持ち出しており、「東京都知事にそんな権限ない」といった声も聞かれます。鳥越さんは「伊豆大島などの島しょ部は消費税を5%にする」と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ。素晴らしいと思います。「言ったもの勝ち」といいますが、大企業と富裕層の税制を優遇して、消費税を増税する自民党には間違っても言えないことです。島々については消費税5%にします。消費税を5%にします。都の権限でできる負担軽減に言及すりゃいいのに(笑)ちょっと誇大妄想じみてて、住民は驚くだろうね。「小池百合子さんは駄目。ID:CAP_USER9.net[1/2]社民党の福島みずほ氏による鳥越駿太郎候補への応援演説発言から■福島みずほ「憲法改悪をしようとしている安倍総理と一緒にやる増田さん、小池さんには東京都政を任せる訳にはいかないと思いますが、皆さんどうでしょうか?そして私は女性ですが、女性なら誰でもいいとは思いません。外は女装してても中身がタカ派の男性だったら意味がないじゃないですか、皆さんどうですか?私はタフでなければ生きていけないと、でも優しくなければ政治をやる資格はないと思っています。優しくない女性に東京都政を任せるわけにはいけません。どけど具体的にどうやるのか?電力会社に申し入れるだけなら、丁重に断られて終わりだしね。作戦をちゃんと考えろ。消費税は島だけ逆差別で優遇するなよ。東京全部を5%にしろ。O0XLdhQNxWU[6]▲△▽▼>>05氏のコメント、本当だね。七海ひろこ東京都の「消費税5%特区」実現を国に働きかけます。http://nanami-hiroko.net/policy/幸福実現党っていったら真相の道の現住所じゃないのかね。O0XLdhQNxWU[7]▲△▽▼あ、いけね。>>04氏のコメントだった。E1e28_BY9tY[4]▲△▽▼おい、真相の道。朝鮮人が一丁前に都知事選を語るんじゃない!何の権限があって都知事選に口出ししてるんだ。朝鮮人のお前には関係ねーだろ。無駄に生きてないで、サッサと国へ帰れ。8%のうち、国税は6.3%であり、地方消費税分は1.7%である。分は、都の裁量で都内の事業者から消費税を徴収しないようにできるかもしれない。可能になるかもしれない。(ちほうしょうひぜい)は、地方税法(昭和25年7月31日法律第226号)に基づき課される税金であり、普通税の中の間接税の一種に分類される。税法上、消費税と地方消費税の総称は消費税等と呼ばれる。消費税(国税)と同様に、商品の売上げやサービスの提供などに対して課税されるもので、その課税標準は、国税における消費税額、税率は63分の17である。一般的には、消費税の税率は「8%」(2014年4月1日以降)であると思われている節があるが、税法上は、国税である消費税の税率は6.3%であり、それに地方消費税分(6.3%×63分の17=1.7%)がプラスされているとするのが正しい。地方消費税は事業者の住所または本社所在地の税務署や保税地域が所在する都道府県に払い込まれることから、消費が実際に行われた(最終消費地の)都道府県の税収となるように、消費に関連した統計数値に基づいて、都道府県間の清算が行われる。清算を行ったあと、その額の1/2は都道府県内の各市町村に交付される。東京都は黒字自治体なんだから、自前でできることはいろいろあるんじゃないの。それを言わずに、いきなり「消費税5パーセント」とくる。島民は面食らって、候補者の本気度を疑うわけだな。構図に持ち込めれば勝てると思ってるのだな。離島振興の話に、いきなり国政レベルのイシューを持ち出したりするわけだ。いいかげんに、この誤りに気付かないと、本当に悲惨な負け方をするだろうな、この人は。gEhv2eb8aV0[18]▲△▽▼あ、間に合わなかったか。