[12年06月議会]20才から掛けた年金は、65才にならないと満額受け取れません。様々ですが、国民年金の受給者の44%の方が65才前(60才)から受け取っています。60才で定年になり収入がなくなったため、65才前から満額でなくとも受けとらざるを得ないのが実情です。単身高齢者の30%もの人が年額100万円(月8万円強)以下という状況です。40年も掛けて60才以後の生活が保障できる金額にならない。本来年金として積み立てたお金は、年金のために使う、これが原則ではないでしょうか。全国から寄せられた多額の年金基金を有効活用することが自民党政権時代に認め、活用した付けがいま年金が足りない、そこで支給を景気の良い時と同じように不景気になっても渡したので、これからは減らすというのは余りにも虫のいいご都合主義といわざるを得ません。され、ますます日々の生活費は少なくなる一方です。若者が年金に対して不安を持つのは当然ではないでしょうか。安心して働くことができ(正社員が当たり前の)厚生年金が確保されるよう社会経済を見直す必要があります。税と社会保障の一体改悪では、消費税でまかなう(財源)としていますが、社会保障の中味は改悪のオンパレードです。これでは今よりも良くはなりません。これ以上の切り下げはしないでほしい、支給年令も遅らせないでほしい、拡充してほしいとの思いは当然ではないでしょうか。願意に賛成し、賛成討論としました。この請願に対して公明党の佐藤理美議員は反対討論をしました。「年金を持続させるためには政府の方針はもっとものこと。この請願は財源を大企業等から出させると紹介議員はいっているが、明らかではないーーー等々」で反対しました。公明党のもう一人の議員も反対し、公明党の2人以外は賛成で賛成多数で意見書が国へ出されることになりました。[12年06月議会]野田首相は、福島原発事故の原因も解明していないなかで、大飯原発の再稼動を推進するため地元自治体や県に住民合意に向けた話し合いを求め「夏の電力不足による大きな影響を考えて」と言っておりますが、本当に住民の願い、思いの立場に立つのであれば、昨年の3・11以降に素早く自然エネルギーに向けた対策を講じるべきではなかったのか、相変わらず原発予算を4000億円も組んでいること事態、国民の命よりも企業の利益の方が大事だということではないでしょうか。国内に原発54基も設置していたこと、一つ一つの設置に対して国民全体の世論にしてこなったことの付けが、福島原発の事故として表面化したのではないでしょうか。10K県内30K圏内の人たちが今どんな思いで仮設住宅や故郷を遠く離れて生活しているのか、大飯原発のある村の民宿経営者は「原発が稼動されないと商売はにならないが、商売よりも福島原発の村の人たちが今どう考えているのか、現地を見て、現地の人の話を聞きたい」と福島県を訪ね、自分の眼と耳で確認し、「再稼動を進めている人たちは、この現地を見ているのだろうか、是非見てほしい、私は再稼動は反対だ」とおっしゃっていました。今後の原発のあり方について国民一人ひとりの意思をはっきりと表明する国民投票は、日本のこれからをどうするのかに係わる大事な問題だと思います。憲法改正と同じ重みがあるのではないでしょうか。地方からも国民投票実現の意見書を出すことは、今こそやるべきと考え賛成討論としました。賛成者は紹介議員3名と私の4名で反対多数で否決されました。原発問題はこれからが大変なのに、咽もと過ぎればというのでしょうか。出ている意見として、「黒字はでるのか」「加工運営者はNPO法人となっているが大丈夫か」「ブランド商品を何にするのか」「全体像が見えてこない」また、折原のあの地に作る必要性、「絵本と童話の森公園」とのコラボはどうなっているのか等々、今後の課題も山積しているように思います。一つひとつの課題を住民目線で解決しながら、折原の地域だけでなく寄居町として農商観光等の拠点になるよう知恵を出し合い進めてゆく。町興しとして成功してこそ公的資金を投入した価値・真価が出ると言う事を常に頭においた運営がなされることを切望し、賛成討論としました。取り組みを推進と9つの訪問介護事務所があり、十分な支援体制が整えられていると考えます。介護職場の労働条件や賃金は経営者との契約関係によるもので個々のケースについては言及できない。地域包括支援センターは在宅介護支援センターの業務を集約し、効率的な運営が可能な体制となっているものと考えている。私の一般質問時間の中で�A〜�Dについて深く質問し、明らかにすることができませんでした。明らかになったことは、介護保険制度においても介護を受ける側に重い負担がこれからも一層続く、このままでは避けられない。根本的に見直してゆくか、国の補助金を増やしてゆく方向でしか解決されないということです。介護を受けずに元気に年令をかさねてゆく方法として「健康のまち寄居」の宣言をした当町ですので、身近に気軽に、継続できる健康方法を各地区・グループなどで取り組み国保会計や、施設への入所者等が減少するような取り組みに一層重点をおくことが必要と考えます。統合男衾保育所の建設工事請負契約の締結について反対しました。