本発明の医薬組成物は、好ましくは経口により投与される。これに限定されないが、経口剤であれば、通常、1日当たり0.1~5000mg、好ましくは1~2000mg、より好ましくは5~100mgを、1回又は数回に分けて投与すればよい。[0050]本発明の化合物の毒性および治療効果は、例えば、HIV-1のウイルス活性を表す細胞培養又は実験動物を用いた標準的な方法に従って、例えば、LD50(集団の50%に対する致死量)及びED50(集団の50%において治療的に有効な用量)を決定し、治療係数(LD50/ED50の比)を求めることにより推測することができる。好ましくは、大きい治療係数を示す化合物が選択される。中毒性副作用を示す化合物も使用されうるが、係る場合は、非感染細胞へのダメージを最小限にして、副作用を減少させるため、該化合物を感染組織の部位に導く送達システムの設計も可能である。[0051]細胞培養アッセイ及び動物試験から得られたデータを、ヒトでの使用の投与量の範囲を決定する際に用いることができる。多くの場合、化合物の投与量は、ほとんど毒性を有さないかまたは全く毒性がないED50を含む循環濃度の範囲内が好ましい。投与量は、利用される投与経路及び利用される製剤形に依存してこの範囲内で変動しうる。本発明の化合物について、治療的に有効な用量が、細胞培養アッセイより最初に見積もられ得る。inhibition)を達成する試験化合物の濃度)を含む循環血漿濃度範囲を達成するために、用量は動物モデルで検討・決定されうる。このような情報はヒトにおいて有用な用量をより正確に決定するために使用することができる。血漿レベルは、当該分野における公知の方法、例えば、高速液体クロマトグラフィーによって測定され得る。[0052]本発明はまた、治療有効量の上記式(I)から(III)のいずれかで表される化合物を、患者に投与することを含む、HIV感染の治療のための方法を含む。本発明はまた、他の既知の抗HIV薬と組み合わせて患者に投与することを含む、HIV感染の治療のための方法(併用)及び2つ以上の医薬有効成分の組合せ(配合剤)を含む。他の抗HIV薬としては、これに限定されないが、例えば、化学療法剤、抗レトロウイルス阻害剤、サイトカイン、ヒドロキシウレア、Gagタンパク質に結合するモノクローナル抗体、又は他のレトロウイルス複製の阻害剤をあげることができる。プロテアーゼ阻害剤、インテグラーゼ阻害剤(ラルテグラビル等)、CCR5阻害剤(マラビロク)、及び融合阻害剤をあげることができる。[0053]本発明はまた、治療有効量の上記医薬組成物を対象に投与する工程を含む、HIV-1キャプシド構築及び/又はウイルス複製を阻害する方法を提供する。本発明の1つの態様において、該方法はさらに、抗レトロウイルス阻害剤、サイトカイン、ヒドロキシウレア、Gagタンパク質に結合するモノクローナル抗体、またはレトロウイルス複製の他の阻害剤からなる群から選択される抗ウイルスの治療と併用されることを含む。プロテアーゼ阻害剤、及び融合阻害剤がある。して、これらに限定されるものではないが、例えば、ジドブジン(ZDV、以前はアジドチミジン(AZT)として知られる)、ジダノシン(ジデオキシイノシン(ddI))、ザルシタビン(ジデオキシシチジン(ddC))、ラミブジン(3TC)、スタブジン(d4T)、アバカビル(ABC)、テノホビル(TDF)をあげることができる。して、これらに限定されるものではないが、例えば、ネビラピン、メシル酸デラビルジン、エファビレンツをあげることができる。HIVのプロテアーゼ阻害剤(PI)としては、これらに限定されるものではないが、例えば、アンプレナビル、メシル酸サキナビル、リトナビル、インジナビル硫酸塩、メシル酸ネルフィナビル、ロピナビルおよびリトナビル、アタザナビル、ホスアンプレナビルをあげることができる。HIVの融合阻害剤としては、これに限定されるものではないが、例えば、エンフビルチドをあげることができる。[0055]抗HIV物質のスクリーニング本発明はまた、抗HIV活性を有する物質をスクリーニングする方法を含む。本発明の方法においては、HIV-1のキャプシドそのものを用いて、キャプシドの崩壊を誘導する物質をスクリーニングすることを特徴とする。HIV-1のキャプシドは、培養細胞にHIV-1キャプシドの遺伝子を含むプラスミドを導入して発現させたキャプシドを用いても、HIV-1ウイルスからキャプシドを単離又は精製したものを用いてもよいが、好ましくは、細胞に発現させたHIV-1キャプシドが用いられる。[0056]HIV-1キャプシドを細胞に発現させる手段は、これに限定されないが、例えば以下のようにして行うことができる。発現プラスミドの作成これに限定されないが、例えば、以下のようにして発現プラスミドを作成する。pCMV-Mycベクター(#631604,タカラバイオ社)を用いて野生型CA単独発現plasmidを作成する。制限酵素によりMycエピトープを含む領域を削除してベクターを線状化した。NL4-3を鋳型としてPCRでキャプシドをコードする遺伝子領域を増幅した後、上記方法で作成した線状化ベクターに導入する。作成したキャプシド発現プラスミドを細胞にトランスフェクトし、細胞にキャプシドタンパクを発現させる。細胞は、特に制限されないが、例えば、COS-7細胞を用いることができる。本発明のスクリーニング方法においては、発現させたキャプシドタンパクは、細胞溶解物の状態、粗精製の状態、精製した状態のいずれでも用いることができる。発現したキャプシドの粗精製、精製は、公知の方法を参考にして行うことができる。[0057]本発明のスクリーニング方法によれば、上記のようにして調製したHIV-1の野生型キャプシドを用いて、キャプシドの崩壊を誘導する化合物をスクリーニングすることができる。これに限定されないが、例えば、キャプシドを発現した細胞の細胞溶解物を用い、該溶解物を目的の化合物とともに、任意の温度(例えば37°C)にて所定の時間(例えば、数時間から数日)インキュベートし、キャプシド崩壊の誘導を確認する。キャプシドの崩壊は、これに限定されないが、例えば、キャプシドに対する抗体を用いて、キャプシドの抗原量をELISAにて測定することにより確認できる。[0058]以下、実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。[0059]実施例1:HIV-1キャプシド変異株の取得HIV-1のGag構造(マトリックス(p17)領域及びキャプシド(p24)領域)に挿入変異を導入した変異株を以下のようにして作成した。Epicentre社)を用いることでGag領域に19アミノ酸挿入変異を導入した。NL4-3に組み込んだ後、制限酵素処理によってカナマイシン耐性遺伝子を除去した。得られた各クローンにおける挿入変異の位置を塩基配列解析によって確認した。その結果、マトリックス領域に変異を有する変異株を5株、キャプシド領域に変異を有する変異株を8株(N末領域に変異を有するもの5株、C末領域に変異を有するもの3株)を取得した。変異を導入した箇所を図1に示す。M1~M5が、マトリックス領域に挿入された変異、C1~C8が、キャプシド領域に挿入された変異である。[0060]以下のようにして、それぞれの変異株の細胞溶解物の電気泳動を行い、キャプシドの自己崩壊を確認した。lysates)における結果と相違がないことを確認した。野生HIV-1プラスミドもしくは各挿入変異HIV-1プラスミドをCOS-7細胞に強制発現させた後、細胞溶解物及びビリオン溶解物を得た。pelletより作成した。ウエスタンブロットを行った。その結果、キャプシド領域への挿入変異、特にN末端領域への変異導入により、顕著なキャプシドの自己崩壊が確認された。NL4-3(WT))及び挿入変異を導入した4つの変異キャプシド(キャプシドのN末端領域であるC1およびC2に変異が挿入された変異株、C末端領域であるC6、C7に変異が挿入された変異株)を単独発現させた細胞の細胞溶解物を用いて、キャプシドの経時的自己崩壊を以下のようにして確認した。p24(キャプシド)ポリクローナル抗体によるELISAおよびウエスタンブロットを行った。その結果、各変異キャプシドにおいて、挿入変異したキャプシドの自己崩壊が経時的に著しく進行していることが確認された。N末端領域(C1、C2)に挿入変異を有するキャプシドにおいて、顕著な自己崩壊現象およびその著しい経時的進行を認めた(37°Cで定温静置を開始して24時間後には、挿入変異キャプシドは自己崩壊しほぼ完全に消失していた)。実施例1で取得したHIV-1キャプシド変異株の感染性を以下のようにして確認した。WT)及び挿入変異HIV-1の感染性をそれぞれ評価した。LTRがHIV-1の転写調節因子であるTatにより促進され、その下流のlacZ遺伝子によりβ-gal活性が上昇する事でX-gal反応後の青染した感染細胞数を測定でき、感染性の評価が可能である。細胞に感染させた上で、感染細胞数を顕微鏡下で測定しウイルスの感染性を評価した。その結果、キャプシド領域に挿入変異を有する変異株、特にキャプシドN末端側に挿入変異を有する変異株(C1~C5に変異を有する変異株)において顕著な感染性の低下を認めた。実施例1で取得したHIV-1キャプシド変異株の複製能を以下のようにして確認した。WT及び挿入変異HIV-1をMT-4細胞に感染させたのちに細胞を培地で洗浄し、新しい培地と共に細胞培養を続け、経時的に上清中のp24濃度を測定した。その結果、キャプシド領域に挿入変異を有しキャプシド自己崩壊を示す変異株(C1~C8に変異を有する変異株)では全くウイルスの増殖が認められなかった。[0064]実施例5:キャプシド表面上の疎水性キャビティの同定キャプシドの表面上の構造において、化合物が結合可能な大きさを有する疎水性キャビティ(cavity)を以下のようにして同定した。プロテインデータバンクに登録された、HIV-1キャプシドの結晶構造データを基にした野生型HIV-1キャプシド単量体の表面構造を解析することにより、挿入変異が導入される事でキャプシドの自己崩壊を顕著に引き起こし、変異株の感染性や複製能が著しく障害される部位の近傍に対して、化合物が結合可能な大きさを有する疎水性キャビティの検索を行った。3の容積を有するキャビティがキャプシドのN末端側に同定された。このキャビティは、キャプシド六量体の中央に存在する。キャビティの位置を図2に示す。購入可能な約800万個超の化合物の構造データを、学術・商用の化合物データベースより入手し、実際に生体に投与された場合に各化合物の生体内でのADMEに影響を及ぼす要素を考慮した上で、薬剤となりうる分子特性を有する化合物約700万個を抽出した。ドッキングシミュレーション)の手法により各化合物のキャプシド上の標的キャビティ(cavity)との結合スコアを計算し、結合スコアのよい化合物を選定した。実施例6で選定した化合物について、HIV-1のキャプシドの自己崩壊誘導活性を評価した。野生型キャプシド発現プラスミドを以下のようにして作成した。pCMV-Mycベクター(#631604,タカラバイオ社)を用いて野生型CA単独発現plasmidを作成した。制限酵素によりMycエピトープを含む領域を削除してベクターを線状化した。NL4-3を鋳型としてPCRでキャプシドをコードする遺伝子領域を増幅した後、上記の線状化ベクターに導入した。plate)の割合にて混合することにより、トランスフェクトさせ、48時間後に細胞を回収した。Scientific社))200μlを加えて、細胞を溶解して、細胞溶解物を作成した。作成した細胞溶解物を等量ずつ4本のチューブに分注し、37°Cで、異なった時間(0~72時間)、定温静置した。Biologicals社より購入)を用いて、ELISAにより測定し、安定したキャプシドの割合を以下の式から求めた。(各サンプルのp24抗原量/インキュベートしていないサンプルのp24抗原量)X100評価化合物として、以下の2つの化合物を用い、DMSOのみを添加したものを対照とした。化合物-A:[0067][化16](省略)化合物-D:[0068][化17](省略)ELISAの結果を図3Aに示す。各サンプルを電気泳動した後、ウエスタンブロットを行い、抗キャプシドポリクローナル抗体を用いて安定なキャプシドを検出した。いずれの化合物も、顕著な、キャプシドの自己崩壊を誘導した。50は、化合物-A:0.2μM、化合物-D:7.8μMであった。実施例6で選定した化合物について、以下のようにしてMTTアッセイ法により抗HIV-1活性を評価した。よるMTTアッセイを用いた。MTT試薬を加え培養し、呈色反応を行った。LA1)を感染させた細胞を用いて、同様にして、細胞溶解物を用いて、上記2つの化合物の抗HIV-1活性を評価した。ELISAの結果を図4Aに示す。各サンプルを電気泳動した後、ウエスタンブロットを行い、抗キャプシドポリクローナル抗体を用いて安定なキャプシドを検出した。HIV-1発現細胞を用いた実験においても、いずれの化合物も顕著なキャプシドの自己崩壊を誘導した。[0070]電子顕微鏡を用いて、ウイルスの形態を評価した。5Bは、化合物-Aを加えて72時間培養したウイルス浮遊液(図全てのウイルスはランダムに選択)の電子顕微鏡写真である。化合物-Aにより、成熟HIV-1の著しい形態変化が誘導されたことが確認された。[0071]実施例9:他の化合物のスクリーニング実施例7と同様にして、野生型キャプシド発現細胞の細胞溶解物を用いて、実施例6で選定した他の化合物のキャプシド自己崩壊誘導活性を測定した。その結果、以下の表2に示す化合物において顕著なキャプシド自己崩壊誘導活性が認められた。上記2つの化合物も表中に記載する。50:>100μM)。[0073][表2](省略)[0074][表3](省略)[0075]上記の詳細な記載は、本発明の目的及び対象を単に説明するものであり、添付の特許請求の範囲を限定するものではない。添付の特許請求の範囲から離れることなしに、記載された実施態様に対しての、種々の変更及び置換は、本明細書に記載された教示より当業者にとって明らかである。[0076]本発明の化合物は、キャプシドの崩壊を誘導することにより抗HIV活性を示すので、抗ウイルス阻害剤として有用である。ライセンスをご希望の方、特許の内容に興味を持たれた方は、下記「問合せ先」まで直接ご連絡ください。同じキーワードでJ-STORE内を検索することが出来ます。