será.....プロフィールAuthor:吉富志津代ラテン大好き。市民活動団体を主宰しつつ、大学で働いています。関わってきたスペイン語の世界が今の日常の広がりに繋がっています。20年をむかえるにあたって、活動の集大成ともいえるような提言を、仲間とともにふたつ提出しました。長田の未来を考える有志一同として、「多様性をいかしたまちづくり」について、具体的な提案をしました。言語形成を保障するバイリンガル教育環境推進のための政策提言プロジェクト委員一同として、「二つ以上の言語環境で暮らしている外国につながる子どもたちの教育に関する提言」を提案しました。提言内容は、以下に記載します。参加者からながたのまちづくりに関心が寄せられ、ながたの未来を考える有志が集まりました。長田区へ提案することになりました。特徴的な歴史があります。よい未来のために必要なことだと考えます。記憶は忘れ去られ、伝説やうわさにしか反映されません。それらを可視化していく作業が求められます。がたは現在も“くつのまち”として全国に名を知られています。部落や朝鮮半島から渡ってきた人たちと深く関わりがあります。国人でも働くことのできる地域となっていきました。史が刻まれてきたことはまちがいありません。くるのではないでしょうか。いただきたくお願い申し上げます。産業+多文化人材の視点で、歴史をひもとき記録して語り継ぐために、今あるものから掘り起こしてながたの財産の発見へ。がた」—誰もが基礎的学力を身につけ、学びたいことを学べる環境を。長田神社前商店街に設置されたサイネージの再活用および無料Wi-Fiエリアの拡大などインターネットを活用し、ながたに人を集めるアイデアを。・エスニック要素を組み入れてパッケージ化し修学旅行/多文化コースのアピール・「ながた芸術祭」の開催2(各関係機関宛)二つ以上の言語環境で暮らしている外国につながる子どもたちの教育に関する提言<趣旨文>兵庫県には、二つ以上の言語環境で暮らしている外国につながる子どもたちが多く暮らしています。そのため、神戸市を含む兵庫県において、さまざまな取り組みが展開されており、その先駆的な取り組みは、日本国内において評価を得ていることも少なくありません。残念なことに、その子どもたちのうち、すでに学力形成が不十分な多くの事例報告がされているという現状も否めません。その原因はさまざまですが、一つには学習・思考の根幹となる第一言語(強い言語)(注1)の形成のプロセスにおける問題が考えられます。これは、子どもたちの学習能力の低さや努力不足によると思われがちですが、言語力の問題が見過ごされているのです。学習言語レベルの日本語習得には少なくとも5〜7年かかると言われています。その間に、子どもたちは十分な日本語力がないまま学習についていけないため、学力の差が広がり将来の選択肢を狭められています。いった言語間の移動をした子どもたちの日本語習得はゼロから出発するのではなく、母語のもとで形成、保持されている概念や言語力の上に、日本語の概念や言語力が置き換えられるとされています。(注2)つまり、母語での言語力や理解力が日本語にも影響すると考えられます。結果として、その子どもの第一言語は、日本語になることも外国語になることもあります。言語形成は、その子どもたちをとりまく言語環境すべてに影響されるのです。それゆえ、日本語での教育環境において、学習・思考レベルの日本語習得のためにも、母語を各自の状況にあわせて育てることはとても大切です。ための母語教育の重要性は数多く指摘されています。子どもたちの母語力は日本語習得につれて急速に弱まり、失われていくことが多いため、両親の日本語力が十分でない家庭では、親子のコミュニケーションに支障を来たし、心を通い合わせるための共通のことばがなく、進路や将来のことなどを話し合うことも難しいというケースが多数あります。祖国を離れて日本の学校文化に適応しようとする子どもたちは、自分と親や祖父母とのつながりを否定的に感じる場合や、自己を肯定的に受け止めにくい事例も報告されています。母語を学ぶことは、そのような子どもの自尊感情を高め、情緒を安定させ、アイデンティティの形成を促進させ、保護者とのコミュニケーションを確保し、言語力を活かした将来の仕事の可能性を広げます。そこには、当事者の利益のための母語能力育成だけでなく、外国につながる子どもたちが多様な言語運用能力を持ち、多様な文化を理解できる存在へと成長する可能性が秘められているのです。機会を与えるなど、教育資源を教室にもたらすことができます。以上のことから、母語学習を視野に入れた言語形成を考える体制づくりは、その子どもにとっての利益であるのと同時に、日本社会の言語資源の確保のためにも非常に重要であると言えます。日本語以外の母語を持ち二つ以上の言語環境で暮らしている子どもたちが、学校教育を通して学習・思考レベルの言語力を形成するために、一人一人の言語習得状況を踏まえ、年齢発達段階に応じて、日本語と母語の双方を視野にいれた教育指導方針を確立する必要があることは明らかです。そのために、子どもたちを取り巻く学校教員、教育カリキュラムなどに関わる教育関係者、子どもたちとその保護者たち、コミュニティの大人たち、市民活動に関わるメンバーたちなど、多様な立場の関係者への提案として、これをまとめました。今後の教育環境を考える上で、これを十分に参考にしていただき、具体的な体制づくりを、ともに進めていただきますようお願いいたします。吉富志津代<具体的な提案>1.第一言語(強い言語)を一つ以上確立させるために、日本語指導の拡充と同時に、母語指導の位置づけをしっかりと考慮してください。協働体制の促進2.国籍に関わらず、外国につながる子どもの言語形成の個別状況を把握するしくみを作ってください。→教員も保護者も、言語形成状況を正確に把握することが困難な現状を改善するため。→現在、外国につながる子どもの日本語支援の必要性の有無は子どもの滞日年数によって定められているが、文科省が開発しているDLA(注3)などを活用し、すべての子どもの日本語能力および母語能力を正しく評価し、それぞれの子どもに応じた言語支援メニューを提供できるしくみの確立が必要。→言語の問題が、発達障害と混同されないために。日本語を母語としない児童生徒の保護者との連携の促進をしてください。→保護者が自信を持って積極的に家庭での母語学習を学校との連携でできるように、情報提供や教材の紹介(注2)をすることが必要。地語の二つの言語には図のように深層面(または共有面)と呼ばれる学習思考のもととなる領域があり、現地語だけでなく母語をも涵養することで、言語能力を豊かにし、表層面に表れる2つの言語の確立を可能にすることを明らかにしている。測定が報告されている。