この手続きを怠ると、不法就労となる可能性があります。転職の際に在留資格の変更が必要かどうか不安な場合には、あらかじめ、就労資格証明書の交付申請を行い、転職先で同一の在留資格で活動することができるかどうか確認することができます。お手続きは弊事務所にご依頼ください。留学生のアルバイト留学生は法務大臣の資格外活動許可を受けた場合、アルバイト(報酬を受ける活動)を行うことができます。したがって、その留学生・就学生が資格外活動許可を受けているかどうかを確認し、許可を受けている場合はアルバイトとして雇うことができます。貼付されていますのでそれを確認してください。留学生に与えられる資格外活動許可の内容は、一般的に、アルバイト先が風俗営業に係る場所でないことを条件に、留学生は1週28時間以内を限度として勤務先や時間帯を特定することなく、包括的な資格外活動許可が与えられます。(当該教育機関の長期休業期間にあっては、1日8時間以内)なお、資格外活動の許可を受けずにアルバイトに従事した場合は、不法就労となります。次のような特色があります。上陸許可や在留許可など「許可」を出す半面、不法就労や不法滞在などの「取り締まり」も行っています。不法就労や不法滞在は日本の社会に大きな影響を与えたり、外国人の人身売買の温床となったりするため厳しく取り締まられています。「許可」の審査の基準についても、公表されない細かい通達があるため(取り締まりの手の内を見せないために)、「審査のやり方がよくわからない」という印象を受けられると思います。行政手続法の適用も受けませんので、窓口で手続きについて問い合わせを行っても、必ずしも十分な回答が得られるという保証がありません。在留資格の審査は法律や内部規則によって審査がされますが、その時々の政策や社会情勢により、若干判断が変わることがあります。外国人の方の国籍や、受け入れる会社の規模によっても違いが出てきます。面接・採用に当たっては、どのような点に留意すればよいでしょうか留学生の採用に当たっては、職務遂行能力などの判断の他に、御社で勤務することができるかどうか、つまりビザ(在留資格)の取得の可能性があるかどうかを判断する必要があります。判断基準は、外国人本人の経歴(学歴)と、採用する御社での仕事の内容がビザの要件を満たすかどうかです。どんなに優秀でも、要件を満たさなければビザ(在留資格)を取得することはできません。弊事務所では、御社の採用面接に同席、または内定通知発送前の要件確認のサービスを行っています。日本で働いている外国人の方を採用する場合(転職の場合)も同様に、要件の確認が必要です。前の会社を辞めてからの期間が長い(就職活動の期間が長い)場合には、在留状況について当局の指摘を受けることもあります。弊事務所では内定通知発送前の要件確認のサービスや、御社で働くことができるかどうかの証明書の取得代行を行っています。外国で働いている技術者を採用し、日本で勤務させようとする場合もあります。その場合も、本人の経歴(学歴や職歴)がポイントになります。日本に入国できるかどうか(上陸拒否者に該当していないかどうか)、提出された書類が本物かどうかの見極めも必要となります。上記いずれの場合にも、採用前の確認や相談、在留資格の取得手続きを代行することができます。有料となっております。10:00~18:00ご予約の方法ご予約は、お電話またはメールでお願いいたします。(3つ、お書きください)ご相談の内容を記入して送信してください。折り返し、担当からご連絡いたします。入力必須項目です弊社では国際結婚や出入国在留管理庁の手続きについて大変多くの方にご相談・ご依頼をいただいております。ご相談にいらっしゃる方の多くは、大変複雑な問題を抱えていらっしゃる場合が多く、特に初回のご相談については、原則として、弊社の代表行政書士の宮本が対応させていただいております。一人ひとりのお客様の抱える問題点を確認し、よりよい解決方法を提案させていただくためには、お客様だけのために時間を確保する必要がございます。「ちょっとだけ質問したい」と、お電話をいただくことがあります。資格を有する行政書士の手が空いている時は極力、お答えするよう努めてきましたが、お電話でのご質問に対応していると非常に時間を取られ、他のお客様、特に申請を依頼されているお客様の手続きが遅れてしまうという問題が生じてまいりました。ご依頼いただいているお客様の手続きを迅速に進めるため、また、誤ったアドバイス等をしてしまうことを防止するため、弊社では無料相談は行いません。事務所に来ていただいて、詳しく状況を確認し、お客様のご希望をよく確認したうえで、適法な手続きをアドバイスいたします。他人によるなりすましなどを防ぐため、ご依頼の場合も必ず一度、弊社に来ていただくよう、お願いいたします。