基づく国と地方公共団体等の実施状況(2018年8月1日現在)をまとめた。全自治体が導入しているものの、17年度の実績は6市町で50件に止まった。-などに加え、▽平準化の取組▽設計変更ガイドラインの策定▽1者応札の対応を加えた。47都道府県20政令指定都市1721市区町村となっている。実施状況が挙がっている。一般競争入札は、宇都宮大学が文部科学省の方針と同じ250万円超、県は5000万円以上(一部3000万円以上で試行)が対象。市町では、宇都宮や矢板など5市が250万円超、佐野や小山など4市が500万円以上と、発注件数の多い市は段階的に対象金額を引き下げてきたものの、町は6町で3000万円以上となっており、ここにきて下限金額がほぼ定まってきた感がある。一方で下野市は、17年度から指名競争入札の適用範囲を拡大。16年度までは特殊な工事を除き、入札にかける予定価格130万円超の工事に一般競争入札を導入していたものの、予定価格1000万円未満を対象に試行を始めた。指名競争入札の拡大は、入札契約における事務手続きの簡素化を図り、工期を確保することが目的とし、経済対策を理由に足利市が暫定的に5000万円以上に引き上げるなど、工事内容によっては業者の技術力や地域的な知見など、発注者の裁量で特性を生かし適切な業者を配置することにもつながるとしている。県の働きかけも大きく全市町で導入。このうち本格導入は7市町に止まり、試行導入を含め17年度の実績は宇都宮の36件を除けば、1桁台に止まっている。町では上三川が9件と善戦した。平準化の取組の5項目は、▽債務負担行為の積極的な活用▽柔軟な工期の設定▽速やかな繰越手続き▽積算の前倒し▽早期執行のための目標設定-とし、全てで実施しているのは県だけとなっている。市町では、さくらが柔軟な工期設定を除く4項目、高根沢は早期執行の目標設定を除く4項目となった。大半は宇都宮や佐野の速やかな繰越手続きなど1項目、5項目未実施も3市、町では5町となっている。設計変更ガイドラインは、指針を策定し活用が県のほか9市と3町で、工事件数の多い市が全般的に進んでいるようだ。1者応札の対応では、全ての入札で有効が宇都宮など8市町、原則有効も入札の種類に応じて無効が県と7市町、原則無効も入札の種類に応じて有効は鹿沼など5市町、全ての入札で無効も大田原など5市町となっており、4パターンに分かれた。平均落札率の最も高いのが塩谷町の97.1%で、同町を含め95%以上も11市町あった。県の平均落札率は95%と前年度並み。低いのは高根沢町の89.1%で、非公表の市貝町を除き高止まりで推移している。失格基準の採用など低価格受注対策によるダンピング防止に加え、労務単価や資材単価が上昇しており、落札価格に反映した。