地域の不動産企業と解決するランドマスター事業ミッション。現代の不動産・建設業界の問題として、媒介時の双方代理という仕組みと、過剰な賃貸住宅建設があります。双方代理とは、貸主・借主または売主・買主の代理人が同一であるという状態です。原告と被告の弁護士が同一人物ということはありえませんが、不動産取引の場合はかなりの率で賃貸・売買とも双方代理での媒介が成立しています。不動産の売り手、貸し手はできるだけ高く価格を設定したいのが合理的な考えであり、買い手、借り手は、当たり前ですが低い価格設定を望みます。この双方を代理すると、どうしても利益相反をおこします。この仕組みが法的に改善される兆しは、今の所ありません。現在、国内の民間賃貸住宅を利用する世帯数は1200万世帯といわれています。住宅インフラとしての民間賃貸住宅戸数は1600万戸存在し、400万戸が空室の状態となっています。戸建住宅や分譲マンションに関しては実需に根ざした供給がされていますが、民間の賃貸住宅に関しては、施主にとっての相続税対策としての建築が多く、需要に合わせて供給するといった感覚は建築業者にも施主にも殆ど無いのが現状です。それでも、住宅メーカーは節税対策を営業の切り口に、年間40万戸もの賃貸住宅を日本中に建設しています。増加し続けた日本の総世帯数も、2023年には5419万世帯でピークアウトを迎えるそうです。賃貸住宅ニーズのあるエリアでの賃貸住宅開発は必要だと思いますが、不要なエリアに節税目的で、自然にも経済的にもインパクトの大きい賃貸住宅を建設するのは、今後日本にとって大きな問題となってくると考えております。エリアで展開しております。我々の役割としては純粋にリーシングと賃料集金保証業務に特化し、物件管理業務やオーナーコンサルティング部分は既存の不動産企業に残るため、既存の地域不動産企業の事業も侵食せず良好なパートナーシップを築きながら事業を拡大しております。不動産オーナー様からは、長いおつきあいのある不動産会社を他社にスイッチせず、借上保証サービスを受けることができたと喜んでいただいております。初期費用設定や、賃料設定に於いても借主様にとって地域で最も経済的負担の少ない賃貸物件を目指して商品作りを行っております。地域の不動産企業や不動産オーナー、入居者にとっての適切なサービスをそれぞれに対して利益相反せず、また自然や地域経済に対して長期的な負荷をかけずに、提供し続けていくことが我々のミッションと言えます。