Posts第七艦隊は全員に対してコロナウイルスの検査をするようですね。»2010.05.31DPIのIはInspection(検査、査察、査閲)のことこんにちは、丸山満彦です。2010.05.30付けの朝日新聞1面で「DPIを総務省が容認」という記事が出て、「えーっ」と思ったのですが、どうもその表現は正確ではなく、総務省もどちらかというとDPIについては消極的な感じで、ほっとしているところです。(誰が総務省かという問題はありますが。)私の周りの人(リスク関係のコンサルや弁護士系の人だけではないですが)の意見では「DPI賛成」なんて言っている人は少なく(というかいないです)、むしろ危険性を危惧する意見ばかりですね。DPIを積極的に推進する企まっとうな企業はないとは思います。新聞で「DPI容認」と表現されれば、総務省も困っているのだろうと思います。DPIは基本的には盗聴装置のようなものですので、その使い方を誤ると多数のプライバシー侵害につながるという危険なものとも言えます。それだけでは個人を識別できないからといって、IDを無制限に共有できる仕組みを作ってしまうと、ある日突然IDが個人に紐づけられて、そのIDにつながっている様々な情報が個人と紐づけられ、甚大なプライバシー侵害につながる可能性があります。課題は流出対策=====インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。・・・DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。した点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。・・・DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、・・・ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。さんも入っているわけで、間違いはないと思うんですけどね。»Commentsオリジナルの報告書の文言は、広告用のDPIの許容要件としてかなり厳しい要件を課していますね。穏当なものと思います。(ちなみにDPIのセキュリティへの利用が許容-許諾なしでも-される可能性があるように文言の変遷があったりしています)(直感論から)「気持ち悪い」という感覚以外に何ゆえに、規制しうるのでしょうかね。「具体的な」同意がある場合にその同意を無効とする実質的な根拠は、なんなのでしょう。ID窃盗のリスクを個人は評価しえないということなのでしょうか(これならわかる)。そのリスクがありますよ、それでも同意しますかというレベルでないと「同意」と認めないわけですよね。22:38現行法の解釈は報告書がきれいに整理してくれています。委員の先生が別途ご指摘されているように、本人承諾があれば、違法性を阻却するんだ「はい、おしまい」というわけにはいかない、次の課題が横たわっています。消費者の個々の承諾の総和でネット全体の安心感が低下していく。DPIが普及すると、その後の承諾の環境が構造的に消費者の自由を奪い、承諾という意思表示の虚構性を増していくケースが頻出すると考えるべきように思います。これはパターナリスティックとばかり言えないでしょう。本人のためではなく、社会全体の利益に関わるところもあるからです。確かに、全体の問題状況を把握できない現段階で、ビジネスのオプションを自ら狭めるような意見を事業者側が言い出しにくいのは理解できます。素朴に自分や自分の子どもや孫や家族が、すすんで他社のDPIを承諾しそのサービスに参加しますか?させますか?推進企業の全従業員も実にハッピーだと言って自ら参加するでしょうか?現行法でいけないなら、次は立法措置を検討しなければなりません。行動ターゲティング広告を今以上に進化させる必要があるのか、それは不可欠なのか、ビジネスの自由だけで考えるわけにはいきません。欧州基準と乖離してEU個人データ指令対応の交渉ハードルを上げることは、欧州との越境データを前提とする来るべきクラウド・コンピューティングのビジネスを萎縮させるところもあるでしょう。(これはこれで要検討ですが。)日本独自の法規制の相場観は、産総研の高木さんの言う「規制ガラパゴス」です。システム開発のように国内市場のみで生きていくならそれもいいでしょうが、これからのITサービスは国際展開していくはずです。消費者保護のスタンダードがガラパゴスでいいわけがありません。日進月歩のDTP関連技術の進展も見据える必要があります。理論的な基礎をきちんと議論していく必要があります。した議論とは別次元の一消費者の感情というものもあります。私個人は、DPIに踏み込む企業には、行動でノーというサインを出さねばならないと思っています。魂を売った企業に銭は落とさない。これを運動にしていくことが当面のもう一つの自営手段であると思っています。ネット世論が実社会の世論と乖離していることは周知のところですが、これはネットの購買行動です。ネットの住民の支持は大きな力になり得るかもしれません。消費者のこうした反感が経済行動にきっちり反映されるとデータが裏付けてくれれば、誠に痛快ではないですか。萎縮していい企業行動もあります。一部ネット企業の反感・反発は必至ですが、広告手法としては誠に品がない。今使っているISPがもしこれに踏み出したら、無駄なコストをかけてでも即時に解約して、小さいけれども私なりの意思を示します。同時にネットを通じてコメントして追随するよう呼びかけます。ドンキホーテであってもね。人間の行動にはね、法律論と別に、気にくわねぇというのがあります。ISP出身者がやるのが、さらに小気味いいじゃないですか。おつきあいを狭めるやもしれませんが、OK牧場です。01:30あっ間違い発見。運用基準等の策定」の書きぶりからすれば,普通は,「総務省がDPIを基本的に容認した」と理解または解釈するでしょうね。頭の良い専門家が読めば,「この部分に書かれている条件を充足することが非常に困難であることから,現実にDPIを実施しようとする者は少ないだろう」と理解するでしょう。そのように読めるのは,普通の人ではなく,頭の良い専門家だけです。この報告書の「読み手」をどのレベルの人々に設定しているのかは知りませんが,再考を要すると思います。この部分に書かれていることは,法的に強制可能であり,かつ,違反に対して処罰可能な要件ではないです。,「DPI事業者には無視されるだろう」ということが容易に推測できます。この部分は,このような書きぶりにしてはならず,明確に,全面禁止を打ち出すべきでしょうね。他方で,違法コンテンツなどのフィルタリングが開始されます。そのためには,DPIが用いられることがあります。コメントありがとうございます。報告書を読めば高橋先生のおっしゃる通り、=====オリジナルの報告書の文言は、広告用のDPIの許容要件としてかなり厳しい要件を課していますね。穏当なものと思います。=====と思います。鈴木先生が、新聞にコメントしているように=====無数にある小規模業者の監視は難しい。=====しいわけで、夏井先生が指摘する通り、抑止的な報告書な書きぶりにしたところで、=====法的に強制可能であり,かつ,違反に対して処罰可能な要件ではないです。,「DPI事業者には無視されるだろう」ということが容易に推測できます。=====ということで、鈴木先生が指摘しているように=====業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ=====と思います。要は、夏井先生が指摘しているように=====明確に,全面禁止を打ち出すべきでしょうね=====ということです。私も、いろいろな実社会でのしがらみがあるので、あまり批判めいた書き方はしたくない(私自身が不利益を被るのはよいとしても、私が関連する組織の他のメンバーにまで不利益が被るのはよくないと考えるから)のですが、ISPのログデータをターゲティング広告に利用するというような、稚拙な発想をすごい委員会を巻き込んで議論していること自体に(正直)腹が立っています。「同意をとれば」という点についても、「一般の人が本当に自分に降りかかるべきリスクを適切に判断できますか?」ということです。いう点も含めて、鈴木先生が指摘しているように「品がない」わけですよ。落ち着いて冷静に対応を考えておきたいと思います。08:05>消費者のこうした反感が経済行動にきっちり反映されるとデータが裏付けてくれれば、これをみてみたいです。本来は、DPIによってえた提供者の利益が、消費者に還元されるというのが、根本的な枠組なので、消費者の効用が上昇するように動くのか、それとも、単なる拒否で終わるのか。プライバシ派に分かれることをしめしているのですが、この研究が間違いなのか、それとも、ネットコミュといえども、実際の行動では、先行研究どおりなのか。08:20最近のITでよく起こることだけれど、「やればできること」と「やってもよいこと」は違うと思っています。DPIをターゲットマーケティングに使うのは、技術の転用だと思います。転用することで新しい役立つビジネスが生まれるときもありますが、今回はそうではない場合になりそうです。同意と言っても、DPIが設置されれば、取得は必ず発生することになるので、許可の基準は、1.そのISPの全利用者が(Winny等の監視用途は別として)ターゲットマーケティング用途となるDPIの設置に同意すること2.その上で、DPIのデータを利用に同意するかは各利用者次第というところまで高めてもよいのではないかと思います。10:27最近のITでよく起こることだけれど、「やればできること」と「やってもよいこと」は違うと思っています。DPIをターゲットマーケティングに使うのは、技術の転用だと思います。転用することで新しい役立つビジネスが生まれるときもありますが、今回はそうではない場合になりそうです。同意と言っても、DPIが設置されれば、取得は必ず発生することになるので、許可の基準は、1.そのISPの全利用者が(Winny等の監視用途は別として)ターゲットマーケティング用途となるDPIの設置に同意すること2.その上で、DPIのデータを利用に同意するかは各利用者次第というところまで高めてもよいのではないかと思いました。10:29たぶん、報告書原案の書きぶりから変更していったという経緯を知っている人が、その変更の真意を(許容する余地のあることを含意していると)疑ってしまったということもあるかもしれません。(推測にすぎませんが)朝日新聞の記事は、報告書の単純な誤読ではないと思います。朝日の記事が事実誤認なら総務省は明確に容認ではないというメッセージを出せばいいだけの話です。DPIのビジネス利用を検討中の企業には冷や水となるでしょう。いや冷や水をあびせかけるのはちょっと・・・と躊躇する気持ちがもしあるのであれば、その理由が知りたいと思います。この手の話になると、必ず技術中立性ということを持ち出す人が出てきますね(セキュリティ利用も可能ですから)。確かに原子力技術は技術としての中立性があります。原爆についてはそれが妥当しないように、技術は実装される過程でその目的が現れます。その点は当然、評価の対象になるでしょう。売れるためのマーケティング手法に足かせを増やすなといいたい向きもあるでしょうが、売れればいいんだという単純さを押し通していけば、サブリミナル効果でも何でも使えばいいということになります。DPIも同様に禁じ手ではないかと問題提起しているわけです。DPI擁護論を伺ってみたいところです。DPIを導入したいという企業は、ぜひ名乗り出て、何をしたいか率直に語ってもらいたいですね。DPI悪者論は耐え難い、現場を知らないにもほどがあるというのであれば、ぜひ議論して論点を明らかにしていこうじゃないですか。10:37高橋先生、佐藤さん、鈴木先生、コメントありがとうございます。原口大臣は総務省は結論を出したわけではない、慎重に対応するというコメントをしているようですので、認めないのでしょうね。様子をみることが必要ですね。(HPが消費者庁管理になったようです。URLがちがっています。下記を参照してくだい。http://www.caa.go.jp/seikatsu/kojin/gimon-kaitou.html#1_3上記Q1-3には「個人情報保護とはどういうことですか。プライバシー保護とは違うのですか。いう質問がのっています。防止することを狙いとしていす。」という内容があることを確認できます。関わる情報を個人情報として守るべきであるということを明示しているということです。以降掲載されています。少なくとも、一般庶民の個人情報も含めた情報保護法です。一方で、「一般庶民は・・・」という一節が好きな人がいるのも確かです。このような人の中には「一般庶民の個人情報は漏洩しても問題ない。情報は漏洩しても問題ない。いう発言はしていません。」と批判されたということが掲載されています。ような通信情報を収集するのも問題があるということです。アドフォユー(ad4U)は非難したのにDPIを容認するのはおかしくないでしょうか。私たちの「ライフログ」収集とプライバシー保護の問題は密接に関係しています。『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題』を参照してください。http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html(名前にリンクがあります。クリックしてください。)また、特に携帯電話の位置情報は特に重要なプライバシーとして保護されています。教えられません」という倒錯が起きている。銘記されなかったせいだ。注目を集めるようになるかもしれませんよ。』http://news.biglobe.ne.jp/politics/669/gen_100522_6692405093.html(以下引用)「果たして杞憂(きゆう)される事件が起こった。利用履歴が検察に提供されたと報じられたのだ。情報を検察当局に任意で提供していたことが明らかになったのだ。(名前の部分にリンクしてあります。クリックしてください。まう状況」になります。ライフログ等のプライバシー情報の任意の情報漏えいが杞憂でない可能性も高いのではないでしょうか。掲示板やホームページ、あるいはブログの意見を消去せずに言語統制や集団ストーカーの関係を調べるよい方法がいくつか考えられると思うのですがどうでしょうか。ガイドライン』の26条に記載しています。(移動体端末を所持する者の位置を示す情報であって、発信者情報でないものをいう。)を他人に提供しないものとする。」(以上引用)したがって、個人の位置情報を一方的に入手し、個人を追跡するという事は禁じられているのです。される人のほうが悪い、問題がある。公認していると考えられるのではないでしょうか。警察でも令状が必要な傍聴を「盗聴される人のほうが悪い、問題がある。判断して盗聴をしてもよいと考えるのは誤りですし、令状が必要な個人情報提供を任意でしてしまうと、個人情報保護法や総務省のガイドラインが無意味になってしまいます。傍聴法に基づいて令状・国会報告が義務付けられています。とめる」悪法、盗聴法ということになります。一方的な「社会調査等」を理由にした民間盗聴は許されていません。許されるならば、東京を中心に違法盗聴が蔓延します。ないようにしなくてはならないはずです。一般庶民は盗聴されてもいい。愚かな意見であると考えられます。ガイドラインも全く意味がありません。実情はどうでしょうか・・・。(名前の部分にリンクがあります。クリックしてください。いう事件がありました。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%85%B1%E7%94%A3%E5%85%9A%E5%B9%B9%E9%83%A8%E5%AE%85%E7%9B%97%E8%81%B4%E4%BA%8B%E4%BB%B6ここでの問題は、「被疑者らは盗聴行為の全般を通じて終始何人に対しても警察官による行為でないことを装う行動をとっていた」ということらしいです。現在では傍聴法に違反する盗聴行為は付審判請求の対象になるようです。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BB%98%E5%AF%A9%E5%88%A4%E8%AB%8B%E6%B1%82というわけで、警察の傍聴は傍聴法に基づいて行われます。それ以外の傍聴(盗聴?)は違法のはずです。望んでいるとは判断できないようです。他の人を監視することに関しては、義務的な仕事でなくても監視しなくては気が済まない。いう人たちがいるということではないでしょうか。現状では、若い世代の人たちを中心にライフログ収集のもとになる機器である携帯電話を離せない人が多いのは事実ですよね。自分が使う携帯電話を監視の手段として使われるのはいやです。監視が技術上できない時代ではありません。下記参照してください。(名前にリンクがありますクリックしてください。[んがぺのちょっとした政治・経済の話]法的には問題が多いですが、ユーザーの許可を得られた場合のみにDPI広告を導入するのなら、経済的に効果があると思います。