(か行)の解説をさせて頂いています。聞くような言葉でも理解して頂ける内容と情報を掲載しております。(か行)株式用語辞典(か行)あ行か行さ行た行な行は行ま行や行らわ行A~EF~JK~QP~TU~Z株株式用語集(か行)買いあおり「買いあおり」とは、株価をつり上げようと盛んに買いたてることをいいます。買いあおる人は、株価が上がることにより利益を狙っています。貸株サービス「貸株(かしかぶ)サービス」とは、購入した株を証券会社に貸し出すことで証券会社から金利をいただくしくみです。基づき、助言を行うこと。株主価値(かぶぬしかち)「株主価値」とは、その企業に投資をしている株主が持っている価値のことをいいます。企業価値評価をする時に“株主価値(価値)”と“株価(価格)”と比較して、その企業が割安か割高かを判断します。株主価値は『企業価値-有利子負債』で計算することができます。株主資本(かぶぬししほん)「株主資本」とは、株主が出資した『資本金』や『法定準備金』、それを使って生じた利益の『利益剰余金』のことをいいます。別の言い方で純資産や自己資本ともいわれます。株主優待(かぶぬしゆうたい)「株主優待」とは、会社が株主に対して「株主になってくれてありがとう!」という意味をこめたものです。株主優待の内容は、その会社の商品を3,000円分もらえたり、施設の無料利用券がもらえたりと、会社によってまちまちです。為替(かわせ)「為替」とは、“ひきかえ”や“交換”のことです。為替リスク為替差益(かわせさえき)「為替差益」とは、外国為替相場が変動したときに、保有している外貨を自国の通貨に換算したときに生じる利益のことです。ある日本人が100万円を持っていたとします。それを「1ドル=100円」という相場のときに、すべてドルに換金しました。このとき1万ドル(100万円÷100円)を持っているわけです。月日が流れ、「1ドル=105円」になりました。持っていた1万ドルを円に戻します。1万ドル×105円=105万円ですね。結果として5万円得したことになります!間接金融(かんせつきんゆう)「間接金融」とは、個人が銀行に預けたお金を利用して、銀行が(個人に代わって)企業に貸付など行います。間接的に企業に投資することになるので、間接金融と呼ばれています。個人と企業の間に銀行が入ることになるので、リスクもリターンも小さくなります。(きかいじゅちゅう)「機械受注」とは、機械メーカーの受注額を集計した統計です。これを見ることで、企業の設備投資の動向をチェックすることができます。内閣府が毎月発表する経済指標の一つです。機械受注の発表を受けると、森精機やコマツ、オークマなどの機械株が上下に反応することが多いです。企業価値(きぎょうかち)「企業価値」とは、投資家にもたらされる企業の価値を指します。企業価値を数字で表すときには、“事業価値と非事業用資産”の合計、もしくは、“株主価値と有利子負債(債権者価値)”の合計であらわされます。前者は、企業価値の測り方を示しており、後者は、企業価値を得られる投資家を示しています。(これについては、非常に難解ですので、別の場所で改めて解説する予定です)逆指値(ぎゃくさしね)「逆指値(注文)」とは、普通の指値注文から一歩進んだ注文で、指定した価格より株価が高くなったら「買い」、安くなったら「売る」ことができます。flow)「キャッシュフロー」とは、現金・資金(cash)の収支(flow)のことです。具体的には、企業が営業活動などによって稼いだ現金から、支払った現金を引いた『残った現金』のことを指します。稼いでいる企業は、【キャッシュフローが豊富】と表現します。営業キャッシュフロー、投資キャッシュフロー、財務キャッシュフローが注目する点によって、呼び方が異なります。キャピタルゲイン「キャピタルゲイン」とは、株価が上がったときの利益をいいます。単純に株が安いときに買って、高いときに売ればもうかります。この儲けが一番大事です。金融商品取引法2条8項に掲げる行為(その内容等を勘案し投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められる一定の行為及び一定の金融機関が行う投資運用業又は有価証券関連業に該当することとなる行為は除かれる。)を業として行うことをいう。「グリーンメーラー」とは、標的とする企業の株式を買い集め、その企業や関係者などに高い株価で買い取らせる買収者のことを指します。グリーンメーラーは、敵対的なM&A(企業の合併・買収)を仕掛けて集めた株を高値で買い取ってもらうことで、投下した資金を回収し、投資収益を上げることを狙います。グリーンメーラーと呼ばれるゆえんは、英語でゆすりや恐喝のことを「ブラックメール」と呼ぶことと、ドル紙幣の色が“緑色”であることから、この二つを合体させた「グリーンメール」という言葉が使われるようになったそうです。景気動向指数(けいきどうこうしすう)「景気動向指数」とは、景気全体の動向を知るために景気を表す指標を統合し、指数として表したものです。遅れて動く「遅行指数」の3つに分けられます。指数の判断基準としては50%が目安となり、50%以上のときは景気は上向き、50%以下のとき景気は下向きと判断されます。経済指標(けいざいしひょう)「経済指標」とは、失業率や物価状況など経済とのかかわりが強い情報を数値化して、国(政府)などの機関が定期的に発表するものです。減価償却費(げんかしょうきゃくひ)「減価償却費」とは、時が経過したり、使用したりすることで減少する固定資産の価値を見積もって、耐用年数内の会計期間で費用として計上することです。定額法や定率法があります。現引(げんびき)「現引」とは、信用取引で買い建てた株を、返済売りするのではなく、現物として買い取ることを言います。信用取引で買い付けていたものを、現物保有したいときに使われます。することにより、信用取引による金利負担がなくなります。受ける権利を有する日です。その日さえ株を保有していれば権利を得られます。鉱業と製造業が生産をしている量を指数として表したものです。ここでいう鉱業とは、金や銀、鉄、石炭などを産出する業種です。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を読み取る上での重要な指標として考えられています。発行する債券(公社債)を中心に組み込んだ投資信託で、株式は一切組み入れていない投資信託のことを指します。株式を組み込んだ投資信託は『株式投資信託』と呼ばれています。公定歩合(こうていぶあい)「公定歩合」とは、日本銀行が一般の銀行にお金を貸す時の金利です。公定歩合を下げた場合には、一般の銀行は低い金利でお客さんに(企業など)に貸し出しをすることができます。この結果、低い金利で借りられる企業は、設備投資などにお金を向けることができます。公定歩合を下げる行動は、このように景気対策に使われます。投資顧問(とうしこもん)「投資顧問」とは、顧客を相手方に、投資について助言し対価を得ている企業またはサイト。日本では、金融商品取引法に基づき財務局へ登録された金融商品取引業者のうち、特に投資助言業あるいは投資運用業を行う金融機関以外の企業やサイトを言う。▼評価をお願いします!(まだ評価されていません)読み込み中...※評価はお済ですか?★の数が少なければ悪徳or多ければ優良となります。コメントは受け付けていません。