増収も営業利益は前年並み。スペシャルガラス増販に伴う収益改善基調に変化はないが、子会社における火災事故、台風19号の影響などを考慮し、売上・利益を下方修正した。ライフサイエンス事業が牽引。ライフサイエンス事業が増益。引き続き、新規投資にかかる減価償却費を含めた中長期的成長を目的とした基盤強化を実行する。配当予想に変更は無い。為替の前提は前期の110.7円/USDより2.7円円高の108.0円/USD。減速懸念、英国EU離脱、消費税率引き上げ等により、事業環境は更に厳しくなるものと認識している。電子材料市場では、スペシャルガラスは5G高速大容量通信の用途拡大により基地局向け及びデータセンターの高性能サーバー向け需要の増加を今期も見込んでいる。前期低調だった極細ヤーンは、流通在庫消化、スマートフォンの高性能化から回復を予想している。(同社の施策)スペシャルガラス生産の増強効果が下期から収益に貢献する。グラスファイバー事業とメディカル事業の基盤強化を引き続き推進する。ともに下期に回復、営業利益は上期の34億円で底打ちと会社側は考えている。822890+8.2%-1.1%48.0%繊維事業4840-17.7%0.0%50.2%原繊材事業264280+5.9%-3.4%46.9%機能材事業140200+42.4%0.0%43.8%設備材事業217210-3.6%0.0%50.7%ライフサイエンス事業136150+9.6%0.0%52.3%その他1410-31.8%0.0%37.6%営業利益8282+0.0%-3.5%41.4%繊維事業-4-1-0.0%-原繊材事業3929-26.3%-14.7%36.4%機能材事業2032+57.6%+14.3%38.3%設備材事業62-68.2%0.0%36.5%ライフサイエンス事業2630+13.5%0.0%54.9%その他-7-10-0.0%-*単位:億円。子会社富士ファイバーグラス(株)における火災事故および台風19号による福島第一工場の浸水被害の影響により複合材向けグラスファイバー製品の出荷に影響が出た。いずれも順次操業を再開している。中で、生き残りを図ると同時に海外に目を向け持続的な成長を目指すために「長期ビジョン101」を策定し、創立101年目にあたる2023年度の目指すべき姿を、「顧客と技術を基軸とした、特色ある事業・商品群を持ち、創業の地・福島から、そして日本から世界へイノベーション(革新)を発信し続ける企業」としている。100」を策定し現在推進中である。現在の収益性を持続できる基盤を確立した上で、将来の成長のチャンスをとらえるとともに、自社グループの優位性を見極めてこれを徹底的に追求する。「長期ビジョン101」では2023年度の各事業における目指すべき企業像を以下のように設定している。市場環境が大きく変化する中で、顧客に高付加価値商品を安定的に供給し、ガラス繊維業界のリーダーとしての地位を確固たるものにする。メディカル事業セルフメディケーションに資する高品質の体外診断薬を供給する。商品の高付加価値化を推進し、繊維技術の産業資材分野への応用を進め、小さくてもしっかり稼げる事業にする。1グラスファイバー事業テーマとしては、グラスファイバー事業の強みを活かし、「電子材料分野の更なる強化」と「産業資材分野の強化」を挙げている。(同事業の強み)◎製品特性*極細ヤーン世界で最も細いヤーンを安定した品質で生産することができ、電子機器の小型化、薄型化を実現する。*NEガラス低誘電特性を持ち伝送ロスとノイズを低減する。今期以降急速な普及が見込まれる5Gによる高速・大容量通信に貢献する。*Tガラス高強度、低熱膨張を実現し、高密度パッケージ基板に不可欠である。双方を大規模で保有している企業は少ない。*紡糸工程においては、世界で最も細いガラスヤーン(4μ)や、NEガラスヤーン・Tガラスヤーンを安定的に生産している。*製織工程においては、紡糸工程のノウハウを生かし、各々のヤーン特性に応じた最適な織工程や処理工程を実現している。実現により半導体の微細化、高性能化が更に進み、高付加価値ガラスクロスの需要増加が引き続き見込まれる。Tガラス」、「NEガラス」などスペシャルガラスの更なる用途開発と生産能力増強、「Eガラス」における極細化・細番手化の推進を進める。「産業資材分野の強化」スペシャルガラスの産業資材分野への投入、海外市場への積極的な進出、カスタマーソリューション部(現:商品企画部)の新設を挙げている。当部の新設により、現在は半導体パッケージ向け電子基板に用いられる「Tガラス」、データセンターや基地局サーバー向け電子基板用途の「NEガラス」の新たな用途拡大を推進する。「Tガラス」の飛行機や自動車向けの高強度ガラスを利用した産業資材向けビジネスを強化する。Tガラス・NEガラス」の生産能力増及び用途拡大、「Eガラス」の極細化に向けて重点的な投資を行う。グラスファイバー事業の各事業における主要施策は以下の通り。2019年下期)設備材*細繊維GW製造能力増強*ノンホルムアルデヒドGW製造能力増強NEガラス、Tガラスとも増大する需要を確実に取り込むべく、2020年度に福島工場内に新溶融炉の設置、2021年度に台湾の新工場立ち上げを計画している。2020年度秋以降、国内3拠点でスペシャルガラス溶融炉の新設・増強を行う計画を発表した。サプライチェーン構築」の2つを事業戦略として掲げている。medicationに資する多様化・精緻化に対応した高付加価値試薬を供給する。体外診断薬事業に関して以下のような施策を推進する。America(米)、日米それぞれの生産拠点において新工場を建設する。生産能力拡張は2020年から着手する。Companyの子会社化)3繊維事業2つの構造改革を進める。進行などにより汎用品市場における価格競争が激化し業績が低迷していた。販売・生産・開発の支援を受け、これまで通り現在の顧客へ商品供給を行う。繊維事業の運営の効率化及び競争力強化を図る。<構造改革2>以下のような付加価値の高い商品開発を進める。100」における2020年度および「長期ビジョン101」における2023年度の数値目標は以下の通り。設備投資(検収額)70119216550*単位:億円。20年度計画の設備投資は4年間累計(物価前提)17年度18年度19年度(予)20年度(計画)為替レート(¥/$)111.2110.7108.0100オイル価格55.969.4-60*オイル価格はドバイ原油、単位:USD/BBL23年度の事業ポートフォリオの姿として、「高付加価値化の更なる進展と海外売上比率の拡大」「第2の柱としてのメディカル事業の確立」を掲げており、安定した収益構造の確立を目指している。EBITDAについては、グラスファイバー事業における国内での極細ヤーン・極薄クロスへの投資、海外におけるヤーン細番手化への投資、台湾Baotek社M&Aによるヤーンからクロスまでの台湾における一貫生産体制の強化、国内外におけるスペシャルガラス製造能力の更なる向上に加え、メディカル事業における日米一貫生産体制の更なる強化や海外展開の強化など成長投資の実行による収益力の向上を通じて、20年度200億円を目指していく。4年間で550億円の投資を計画しているが、19年3月期終了時点で約9割にあたる約500億円の投資内容を意思決定済である。総合研究所のスタッフも、前期の95名から今期は106名に増員。5.今後の注目点20年3月期の通期業績予想は若干の下方修正とはなったが、一時的な要因が主で、同社が強みとするスペシャルガラスの需要は旺盛で、5G通信が立ち上がる来期にかけてさらに盛り上がると会社側は見ている。100」最終年度となる2021年3月期の目標営業利益120億円も、十分達成可能ということだ。販売におけるノウハウ取得なども進展しており、更なる成長を実現する考えだ。短期的には今下期の積み上げを、中長期的には創業100周年となる2024年3月期の「長期ビジョン101」に向けた具体的な施策を注目していきたい。最終更新日:2019年6月27日<基本的な考え方>当社グループは、株主・投資家をはじめとする当社グループのステークホルダーからの社会的信頼を重視した事業活動を行うべく、公正で透明性の高い経営組織の構築を目指し、コーポレート・ガバナンスの不断の見直しを行う。当社は、2003年6月より執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図り、連結経営が最大の効果を発揮できる体制を構築している。2008年6月からは経営と業務執行の機能・役割を更に明確化して運営してきた。高い経営」と、「事業の迅速な執行・経営の機動性向上」を目指している。ステークホルダーの期待により的確に応え得る体制を構築し、更なる企業価値の向上を図る。<実施しない主な原則とその理由>2018年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードの各原則について、全て実施している。関する当社グループの重要な取引先との良好な取引関係を構築し、当社グループの事業活動を円滑に進め、当社グループの企業価値を維持・向上させると判断する場合は、政策保有株式として上場株式の保有を行う。一方で、当社グループの企業価値の維持向上に寄与せず、その株式を保有する意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響等に配慮しつつ売却を行う。[保有の合理性の検証方法]上場株式の保有にあたっては、個々の銘柄毎に、取引の重要性、技術協力や共同出資の有無、共同事業の実施等の定性的な要因と、配当利回り及び事業利益を加味して算出した総合投資利益率を資本コストと比較した定量的な評価とを、総合的に勘案した保有方針を取締役会で定期的に検証している。この検証に基づき、2018年度は13銘柄2,050百万円、2017年度からの2年間累計で13銘柄3,355百万円の売却を行った。[政策保有株式に係る議決権の行使について]政策保有株式の議決権行使に関しては、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し、中長期的な企業価値向上につながる適切な意思決定を行っているかという点や、当社グループの企業価値向上に資するかという点を基準として賛否を判断し、適切に議決権行使を行う。株主との建設的な対話に関する方針】<株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針>(1)コーポレート・コミュニケーション部担当執行役を株主との対話全般に目配りを行う責任者とし、それを補助する社内担当部署をコーポレート・コミュニケーション部としている。当社は、当該執行役を中心として、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための株主との対話の機会を持つよう努めている。コーポレート・コミュニケーション部を中心にIR活動に関連する部署は、日常的な部署間の連携を図っている。(2)当社グループのお客さま・株主・投資家のみなさまが当社グループの実態を正確に認識・判断できるように、継続して、適時・適切な情報開示に努めている。そのために、情報開示に関する関係法令及び証券取引所規則等を遵守するとともに、適切な情報開示体制の構築・運用に取り組んでいる。掲載や、証券取引所の情報伝達システム・プレスリリースでの発表等をしている。(イ)開示する情報は、原則として当社グループのホームページにも掲載するほか、より公平かつ広範な情報開示を行えるように努めている。(ウ)アナリスト・機関投資家向けの説明会を、本決算と半期決算の決算発表後速やかに実施している。(3)株主・投資家のみなさまとの対話等を通じて把握した当社への意見・懸念等については、コーポレート・コミュニケーション部で集約し、コーポレート・コミュニケーション部担当執行役に報告するとともに、必要に応じて執行会議等で報告するなどして、経営陣幹部や取締役会に適切にフィードバックしている。(4)なお、当社グループへの個別の問い合わせや対話においては、インサイダー情報に十分に留意し、既に公開された情報や周知となった事実に限定して説明している。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。