耐震改修工事を施工した既存住宅に対して、一定要件を満たすものであれば、固定資産税が減額されます。57年1月1日以前から所在する住宅であること。平成18年1月1日から平成32年3月31日までに建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)を満たすように改修工事を行ったものであること。耐震改修の証明書が必要です。改修工事費用が1戸当たり50万円以上であること。固定資産税額の2分の1(1戸当たり120平方メートル分まで)減額となるのは固定資産税のみです。翌年度分からになります。平成29年4月1日から平成32年3月31日までの間に改修工事が完了し、新たに認定長期優良住宅となったものについては、3分の2が減額となります。その他この制度による減額は1戸につき1回限りです。新築住宅の減額や省エネ改修工事、バリアフリー改修工事による減額とは併用できません。土地についての減額はありません。Reader)」が必要です。Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。