2017年3月CFFジャパン事務局のブログCFFフィリピン・ブログCFFマレーシア・ブログ【ご報告】CFFジャパンが認定NPO法人になりました!お知らせ2017年3月31日みなさまいつもCFFを応援いただきどうもありがとうございます。CFFジャパンは昨年より認定NPO法人取得に向けて申請を進めて参りましたが、2017年3月14日、無事に東京都より「認定NPO法人」として認定されました!これにより、今後は皆様からのご寄付は税制優遇の対象となります。※認定NPO法人とはNPO法人のうち、所轄庁(CFFジャパンの場合は東京都)より、公益性や健全な運営体制など一定の要件を満たす法人と認定された法人です。優遇措置を受けるためには、下記の通りみなさま自身で確定申告等の手続きをしていただくことになります。認定NPO法人に対する寄付は、確定申告を行うことで税金が還付されます。わせて最大で約50%の税額控除が受けられます。※多くの場合、税額控除を選択されると所得税額が少なくなり有利となります。所得税率の高い方は、所得控除を選ばれると還付額が大きくなる場合もあります。詳しくは最寄りの税務署にご相談ください。※個人住民税の税額控除も受けられる場合があります。お住まいの自治体によっては、住民税からも寄付金額の最大10%の控除を受けることができます。東京都在住の方がCFFジャパンに寄付した場合は都民税が控除されます。詳しくはお住まいの自治体(税務課等)へお問い合わせください。寄附金額を変更する!※特例措置を受けるための手続き所轄税務署へ確定申告を行ってください。(確定申告の時期:2月中旬から3月中旬)確定申告書提出の際に、当団体の発行した領収書を添付してください。適用され、経費扱いとできる額が大幅に増えます。※特例措置を受けるための手続き寄付をした日を含む事業年度の確定申告書提出の際、申告書に必要事項を記入し、当団体が発行した領収書を添付してください。詳しくは最寄りの税務署へお尋ねください。相続した財産の一部または全部をCFFジャパンへ寄付した場合、寄付した財産分については相続税が課税されません。※特例措置を受けるための手続きこの特例措置を受けるためには、相続税の申告期限までに寄付をしていただく必要があります。相続税の申告書に必要事項を記入し、当団体が発行する領収書を添付してください。<領収書について>領収書の領収日は、当団体へ入金された日付となります。クレジットカードや銀行自動引き落とし等を通じての決済の場合、お申込日ではなく、決済代行会社からCFFジャパンに入金された日付となりますのでご了承ください。紛失などによる領収証の再発行はいたしかねます。大切に保管してください。社会変革に自らの意志を「認定NPO法人」に対する寄付は、寄付者のみなさまだけでなく、私たち団体側にとっても税制上の優遇措置を受けることができ、事業推進のための資金を集めやすくなるメリットのある制度です。それ以上に「税金の使い道を自分たちで決める」という社会変革に参加できる制度でもあります。従来は国や地方自治体に納められ、私たち市民は選択することのできなかった税金の使い道。この寄付金控除制度を利用することによって、さまざまな社会課題の解決を全て行政に託すのか、自らが応援する認定NPOに託すのかを選択し、地域づくりや社会変革のあり方に、自分の意志を反映させることができるようになります。未来の社会づくりに向けて、あなたの意志と税金の一部をCFFジャパンに託してみませんか。info@cffjapan.org。