あなたの会社の大切な情報に鍵をかけてくださいあなたの会社は,個人情報や営業秘密といった大切な情報であふれています。大切な情報を従業員が無断で持ち出してしまい,漏えいしてしまったら,どうなってしまうでしょうか。あなたの会社はまたたく間に世間からの信用を失い,最悪の場合,企業生命を失ってしまうかもしれません。大切な情報は,情報セキュリティ対策や秘密保持契約といった「情報の鍵」によって,守っていかなければなりません。個人情報について平成29年5月に個人情報保護法が改正されて,これまで対象外であったほとんどすべての事業者が,新たに適用対象となりました。従業員の情報,お客様の情報,個人の取引先の情報など,取り扱っているありとあらゆる個人情報が,個人情報保護法による規制対象になります。あたり,原則として本人の同意なく取得することができなくなりました。今後,個人情報の取扱いは,時代の流れに応じて見直されることが予想され,企業は,法改正のたびに,プライバシーポリシーや,社内規程・マニュアルといった,個人情報の取扱いについてのルールを再検討しなければなりません。個人情報をデータベース化したり,ファイルに整理したりしている場合,個々の個人情報(個人データ)について安全管理措置を講じなければならない義務が課せられています。安全管理措置とは,言い換えれば,「情報セキュリティ対策」のことです。従業員に個人情報の取扱いについて教育したり,就業規則を整備したり,セキュリティポリシーと呼ばれるルールをつくったり,安全なネットワークを構築したりと,企業の規模などに応じて様々な対策をすることが求められています。個人情報の保護について怖いところは,実際に何か起こらなければ,対策の不備に気づきにくいことです。実際に個人情報が漏えいして大きなクレームになったり,紛争になってしまった時点で,はじめて企業が問題点を認識するケースは多々あります。これでは,明らかに手遅れです。この段階は,いつ訴訟が起きてもおかしくない状況であり,企業生命が脅かされる一歩手前まで進んでしまっています。大切なことは,個人情報について何か問題が起きる前に,問題を起こさないようにきちんと対策を講じておくことです。私たち弁護士は,普段から様々な事件にかかわっているからこそ,もし紛争が起きてしまったらどれほど企業にとって打撃になるかを理解しています。そのような事態になる前に,きちんと対策を講じることをおすすめしています。営業秘密について多くの企業には,発明情報や技術情報,ノウハウに関する情報など,様々な営業秘密があります。発明については,特許を取得するためには世間に公開しなければならず,一定期間しか権利として保護されないことから,あえて特許ではなく営業秘密として秘匿する戦略もあります。そのような様々な営業秘密が,もし漏えいしてしまったら,どうなってしまうでしょうか。漏えいした営業秘密が,大切な発明やノウハウに関する情報であれば,他の企業に模倣されてしまい,またたく間に経営が立ち行かなくなってしまうかもしれません。情報セキュリティ対策をきちんと講じておかなければ,取り返しのつかない事態になってしまいます。他の企業と提携して技術開発や営業を行う場合,厳格な秘密保持契約を締結して,大切な営業秘密が第三者に漏えいしないようにしておかなければなりません。あるのが,インターネットなどで探した秘密保持契約書のひな型をそのまま契約に使ったところ,契約内容と実態が合っていないために,後々になって,契約解釈をめぐって紛争になってしまうケースです。企業提携をして大切なビジネスチャンスをつかんだにもかかわらず,契約書でひな型をそのまま使ってしまったばかりに,そのチャンスを失ってしまうことは,もったいないことです。他にも,しばしば問題になるケースは,従業員が退職する際に,企業の大切な技術情報やノウハウに関する情報を持ち出してしまうことです。大切な人材を失うばかりでなく,大切な技術やノウハウまで失ってしまったら,企業にとって多大な損失となります。このような事態を防ぐためには,就業規則や雇用契約書の整備が重要です。大切なビジネスチャンスを活かすために個人情報や営業秘密の対策は,大切なビジネスチャンスを活かすためにも大切です。他の企業が技術開発や営業の提携を申し入れてきたとして,あなたの会社が従業員への教育や情報セキュリティ対策をきちんと講じていなければ,どうなるでしょうか。その企業は,提携のために必要な情報を提供することを躊躇するでしょう。すると,せっかくの提携の話が,白紙撤回されてしまうかもしれません。対策には,法律的な知識のみならず,技術的な知識も必要です。2つの側面をもっているからこそ,より多角的な視点からのアドバイスをご提供することができます。関する顧問先からの様々なご相談に対応してきました。「ひな型」をご提供するのではなく,ご担当者様からご要望やインシデント事例を詳細にうかがったうえで,それぞれの企業様のニーズに対応したアドバイスをさせていただいております。予防から紛争解決まで迅速かつ的確な対応みおは,プライバシーポリシーや秘密保持契約書を作成したいという紛争予防の観点からのご相談から,「情報が漏れてしまって困っている」という紛争解決の観点からのご相談まで,幅広く対応しています。先にご紹介したワンストップ体制を備えているからこそ,万が一情報漏えいが発生してしまった際にも,紛争化を防ぐ対応から,再発防止策の検討まで,迅速かつ的確にアドバイスをさせていただくことができます。お困りの際はみおにご相談くださいみおは,例えば,次のようなご相談に対応しております。個人情報や営業秘密について,従業員教育を行うために研修講師を探している。公式サイトなどで公開しているプライバシーポリシーを見直したい。他の企業と提携することになり,秘密保持契約書をつくりたい。退職した従業員が,企業の大切な顧客情報や発明・ノウハウの情報を持ち出さないか心配している。IoTを導入したいが,情報セキュリティのことが心配で相談したい。個人情報が漏えいしてしまい,このままではクレームになってしまうかもしれない。何か困っているわけではないが,個人情報や営業秘密の対策についてアドバイスを受けたい。「このようなことを弁護士に相談してよいのだろうか・・・」というご心配は,一切無用です。どれほど些細なことでも,まずはご相談ください。弁護士とは,「何か起きたから相談する」専門家であると同時に,「何もないけれども相談する」専門家でもあります。将来に取り返しのつかない紛争が起きることを防ぐためには,どれほど些細なお悩みでも,まずは弁護士に相談することが大切です。Reserved.みお綜合法律事務所のウェブサイトに掲載している記事や画像など全てのコンテンツの、複製、転用、改ざん等をお断りします。無断でリンクを貼ることをお断りしています。