重要なインフラですが、全般的に老朽化が進んでいます。【図表】は、市区町村が保有する公共施設の延床面積の推移で、2020年には約3分の1が築50年、約半分が築40年以上の施設ということになります。そのため、全国の自治体で現在、多くの公共施設の新築、建替え、改修が進行中です。構想段階というレベルもあれば、既に工事が進んでいるという施設もあるでしょう。いずれにしても、2020年前後、公共施設の工事が全国で行われることになります。しても工事しなければならないであれば、建設コストだけでなく、維持管理コストも抑えたいものです。2017|田中信一郎インフラの取捨選択は、地域社会を存続させる上で、避けて通れない道です。人口減少に合わせて、維持すべきインフラを減量しなければ、インフラが使えなくなるか、インフラコストに潰れてしまうかのどちらかです。いずれにしても、住民生活と地域経済を圧迫します。一方で、一部の人にインフラ不備のしわ寄せや移転の強制をするわけにもいきません。これまで生活することが認められていた地域で、突然それを禁止するのは、人命にかかわる危険のない限り、認められるものでないからです。それに、どれだけ不便であっても、人は住み慣れた場所を離れがたいものです。おいても、住民生活と地域経済の基盤となるインフラを安価なコストで維持するためには、時間をかけて取捨選択する必要があります。稼働率・効果の低いインフラを廃止し、稼働率・効果の高いインフラに投資を集中していくのです。一方で、現在の稼働率・効果だけで選択と集中を行うと、一部の人々にしわ寄せがされるだけでなく、必ずしも全体としての稼働率・効果が高まるわけではありません。中心部が空洞化したドーナツ状に拡大した都市域で、ドーナツ部分に投資を集中しても、非効率的な都市構造が存続するだけです。2017人口減少は、地図上で見ると、虫食い状態で進行します。過疎地域や人口密度の薄い都市周縁部から徐々に、秩序だって減るのではありません。ランダムに居住者がいなくなり、オフィスがなくなり、工場・商業施設が撤退していくのです。その理由は様々であるため、自治体が何もせずに整然と進行することはありません。居住者の死亡であったり、住宅の老朽化であったり、オフィス面積の縮小であったり、海外への工場移転であったり、採算性の悪化による撤退であったり、人の流れが変わったことによる閉鎖であったりと、個別の理由は異なります。2017|田中信一郎2000年代まで(もしかしたら今でも)、人口増加を前提としたインフラ整備を続けてきたため、維持すべきインフラが膨大な量になっています。人口減少となっていますので、一人当たり維持すべきインフラが毎年、増加し続けています。整備したインフラは、次第に老朽化していくため、維持費と更新費が欠かせません。国土交通省の予測によると、現在のインフラを維持・更新するだけでも、2030年には現在の2倍の費用が必要になります。現在、約10兆円のその費用は、2030年には15兆円を超える見込みです。戦後の日本は、【図表】のとおり、人口増加に合わせてインフラ整備を拡大してきました。それは、1950年に制定された国土総合開発法に基づき、具体的なプロジェクトは全国総合開発計画(全総)に則って整備されました。1962年の第一次全総から、1998年の「21世紀の国土のグランドデザイン」まで5次にわたって策定されました。すべての全総で共通するのは、大都市への人口集中を是正すること(国土の均衡ある発展)で、そのために地方での開発を促進することでした。各分野のインフラ整備は、個別計画で総事業費を定め、国と自治体で一体となって進めていました。