モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。動向について」(2)前回は、近年の日本企業が景気変動に敏感に反応して研究開発費を削減する傾向にあるというお話をしました。今回は、何故そのようになってきたのかについて考えてみたいと思います。実施した平成21年度「民間企業の研究活動に関する調査」によるものです。この点を説明できそうな要因のひとつは、研究開発の効率が低下してきたというものです。日本企業については慶応義塾大学の榊原清則先生などが同様の指摘を行っています。近年の日本企業の変化を完全に説明するものではありませんが、そのような傾向が実際に存在するのであれば、研究開発費を削減する企業の背景的な要因のひとつと捉えることができるでしょう。製品ライフサイクルの短縮や、回収される利益自体の縮小です。この認識の上に立った論者たちは、問題の解決策を研究開発活動における自前主義の克服に見出そうとします。前にお話しした「オープン・イノベーション」が注目される理由の一端が、ここにあります。実のところ研究開発効率の低下傾向とその要因が、どの程度一般的に見出される現象であるのかは、明らかではありませんでした。そのような知見の一般化可能性を確かめるためのデータが整備されていなかったからです。平成21年度「民間企業の研究活動に関する調査」は、そのようなデータのセットを提供しています。陳腐化に至るまでのライフサイクルを把握するための調査が行われました。回答された事例は673件です。その技術に関する研究開発が開始された年代の分布は、1960年代以前から2000年代までの長い期間に亘っています。この収集されたデータによると、当該技術から利益が得られた期間は161.8箇月(13.5年)、年平均営業利益は5億3,300万円と計算されました。これを研究開発の開始年代別に集計すると、一貫して利益が得られた期間は短縮傾向にあり、年平均営業利益は減少傾向にあることが分かりました。つぎに、研究開発効率の指標として、回答された事例ごとに研究開発費総額に対する営業利益総額の比を計測すると、その平均値は204.4と求められました。これを、研究開発の開始年代別に集計すると、1960年代以前に開始された事例では548.6、1970年代282.4、1980年代170.0、1990年代95.9、2000年代以降に開始された事例では25.8と顕著な低下傾向がみられました。このデータ集計には、標本バイアスが影響を及ぼしている可能性があります。古い年代に開始された研究開発の成果ほど、近年まで利益を生みだしてきた寿命の長いものが選ばれ、他方、新しい年代に開始された研究開発の成果ほど相対的に短命なものが選ばれているのかも知れません。そこで、このような標本バイアスをコントロールするための様々な分析を試みてみました。利益額の減少が、研究開発効率の長期的な低下傾向をもたらしているという事実発見を確証させるものだったのです。このような傾向から日本企業が脱却するためには、どのような方向に研究開発活動をシフトさせていくべきでしょうか。90年代にも行われています。社外リソースの探索を勧める近年のオープン戦略の考え方とも一致するでしょう。応用研究段階から開始された事例は291.4でした。この指標では各段階での成功確率が考慮されていないので、この結果のみをもって、むしろ研究段階から開始される活動にシフトすることが研究開発効率の改善をもたらすと言うことはできないでしょう。問題は、いかにして基礎研究や応用研究の成功確率を高めるかです。この成功確率を高める支援策の立案が、科学技術政策の最重要課題ではないかと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。