(TPP)交渉をめぐる日米閣僚協議で意見の隔たりが埋まらず、実務者での協議継続となったことに関して、「(24日の)日米首脳会談までの大筋合意が日米両政府の意向と報道されているが、あらためて(日本)政府に対して国会決議に基づく粘り強い交渉を求めたい」と強調しました。TPP交渉に関して国会は、衆参両院の農林水産委員会で、原則として全ての関税を撤廃するとされるTPPの農林水産業などへの影響に懸念を表明。重要5項目を関税撤廃の対象から除外することなどを求めています。日豪両国が経済連携協定(EPA)交渉で大筋合意したことにも言及。最大の焦点だった豪州産牛肉の関税について段階的引き下げで折り合ったことに触れ、「畜産農家に対する影響を精査し、農家の不安を取り除くために国内対策をしっかりと固めるべきだ」と訴えました。国会議員歳費を20%削減する特例措置が今月末に期限切れとなることについては、公明党が自ら身を切るという意味で20%の恒久的な削減をマニフェストでも主張してきたことに言及。その上で、今回期限切れとなる20%削減の特例措置は、衆院の定数削減が実現するまでの措置として7.12%分が削減されている経緯を踏まえ、「いまだ定数削減が実現されていないので、7.12%の削減は引き続き実施すべきだ」と強調しました。