全通研NOW!!全通研NOW!!全通研の日々の活動を紹介するブログです。山口へ行ってきました。徹底審議求める4月26日の国会議員要請行動に参加して来ました。(国会議事堂裏)の前の歩道には、集合時間の朝10時にはすでに100人近く集まっていて、11時までの集会の後半には700人と怒りの人でふくれあがりました。午後は、1時からの衆議院本会議(わずか15分)での傍聴と集会を並行して行い、2時半からは参議院議員への要請行動がありました。討論はしないでわずか数分で可決された。連休は参議院での審議はなく、連休明けの8日に参議院の委員会で法案の趣旨説明、と民主党からは提案があった。自民党は8日については同意をしていないので、委員会が開かれるかどうかまだ決まっていない。最短だと今週中にも法案が成立する可能性があったが、連休後に持ち越される状況になった。■JD常任理事の藤井克徳さん○これは自立支援法の薄い上塗り法ではないか。・民主党は「新法にした」と豪語している。4月18日の厚労委員会で、自民党から「これは自立支援法を土台にしてできあがった法律ですね」、公明党からは「自立支援法の延長上にある法律ですね」という質問に対して、小宮山大臣は反論ができなかった。・新法だったら3時間の衆議院の審議で済むはずはない。あの自立支援法は衆議院においては80時間以上も審議をした。参議院でも70時間程度審議をした。新法と言うのだったらそれに相応しい審議をするのが当然。・今度の法律には第123号という番号が付いている。これは2005年10月31日に通った時の自立支援法と同じ法律番号。これを新法と言うのか。○この障害者総合支援法では障害者の暮らしが変わるという保障は全くない。して家族依存、そして厳しい所得状況の中での地域生活、また社会的入所問題も、今度の法律の中には何にも解決の方法はない。権利条約の批准も遠ざかってしまった。○民主党は、ねじれ国会において法案を通すためには、野党と調整する必用がある、とそこに力を注いでいるが、原告や障害当事者との間に相当ねじれが起こっていることに、気がついていない。厚労省は一部の団体が反対だと言っているが、191もの地方議会が骨格提言を尊重すべしと決議し、主な新聞の社説がこぞって骨格提言を尊重して廃止すべしと論陣を張っている。民主党や厚労省が国民全体あるいは社会全体とのねじれが起こっていることに気がつくべきだ。○基本合意文書と、骨格提言の価値は、いささかも変わっていない。オセロゲームの隅石のようなもの。油断すると4隅を取っても負けることがある。合言葉「運動は裏切らない。諦めない、ぶれない、こびない。」を下に、基本合意文書と骨格提言権利条約を高く掲げ、当面は参議院の審議を視野に入れて徹底審議を求めて、全力をあげ粘り強い運動を取り組んでいこう。可決されようとしている(午前の発言)。これは国家による障害者差別だ。普通は、審議会が答申を出し、それを基に法律を出す。この法律は全く反映されていない。そのような事態がまかり通っている理由はただ1つ。審議員が障害者だからだ。障害者の声でなければ、こんなことはありえなかったのではないか。尊重します」というのは、口先だけではないか。面談協議を行った際、われわれは「障害者が地域で生活できることを権利として盛り込んで下さい」と言ったら、「障害者だけ特別扱いはできない。他の法律、高齢者の介護保険法等には権利が書いていない。権利を認めるわけにはいかない」と断言した。これは権利条約の否定であり、障害者対策の否定ということだ。自民党と民社党と厚労省が手を組んで、障害者の声を圧迫しようとしている動きを我々は断じて許すことはできない。いう具体的な宝を持っている。これをなんとか形あるものに進めて行こう。集会では、発言を求められ、「運動は裏切らない、このみんなの怒りの声を、全通研の仲間に伝える。共に頑張ろう」と連帯の挨拶をした。集会が終わってから、参議院議員に徹底審議をしてほしいとの要請行動に参加した。議員会館の5階24人を2班で担当し、私の班は半分の12人の議員に要請したが、ほとんどは秘書の対応だった。法案に反対している党の1人だけが、友好的に応対してくれたが、それ以外は私たちが言うことをただ聞くだけの義務的な対応で、早く終わってくれという雰囲気が漂っていて残念だった。最後に、東京支部から2名が手話通訳をしてくれた。当初の予定が午前の集会だけだったのが、状況が変わったため、急遽午後の傍聴と集会の通訳も担当してくれた。<北信越会場>(2018.11.30)。