1960年代に新設を検討されていた心理学科になんと数年前いち早く入学していた。整えることを目的として」(1984年3月19日教授会議事録)第4学科の設置に向けた協議が進められるようになった。届けたから偽りは罰せられる。ID:4edrl5CE0.net>>743学歴まで嘘なのかよ鳥越の人生っていったい...。K0FJacpD9kE[5]▲△▽▼>>34おい、木卯正一。おまえ、ホントにもう入院したほうがいいぞ。>俺は昭和60年に毎日新聞を就職試験で受験した。その時の毎日新聞は学歴不問だった。大学の卒業証書を提出する必要なかった。=================================この書き込みをしている人物が本物だとすれば今53歳だ。なんだ、このいかにも幼稚なバカが書いたような書き込みはwちなみに京都大学の心理学科の設立は明治39年だ。文科大学期(1906〜1919年)」という解説から図表でご丁寧にちゃんと心理学科創設の年代が記されているし、その解説もされている。幼稚園児にもわかるように抜き出して貼っといてやるよ。創立から4年の間に合計23講座が集中的に設置され、戦後にまで続く講座編成の骨格がほぼ固まった(表1参照)。次のような特徴が見出される。XzkUomu94W8[1]▲△▽▼こうも工作員が大量動員されているところを見ると、権力者はどうしても鳥越を都知事にはしたくないみたいだな。鳥越が良いかは解らんが、小池や増田のような大悪党が都知事になるよりかはマシだろう。仁議員による質問主意書のリンクを貼ります。http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a190320.htm離島の消費税軽減策はもともと民主党の政策としてあったようで、かつて民主党政権で農水大臣を務めた山田正彦氏のホームページにもありました。税率も鳥越氏が語ったのと同じ、5%の据え置き(当時)です。前述の氏の松原仁議員の質問主意書によれば、離島の平均所得が本土の八割、さらに本土からの輸送費などを考慮すると、5%はあっていい数値ではないでしょうか?現在、民進党も推す鳥越氏がその政策を進めたいと語るのは何の不思議もありません。トンデモ発言扱いしていたようです。(鳥越支持派の方は拡散願います)改正離島振興法で島は大きく変わるhttp://ameblo.jp/yamada-masahiko/entry-11997655618.html2012年09月22日------------------(以下引用)--------------------------------------10年前に現在の離島振興法を改正したときには野党として参画したが、今回は与党の座長として同法のこれまでにない、思い切った大改正ができて嬉しかった。全会派、全議員が一致して今回の改正離島振興法を成立させることができた意義は大きい。どのように離島を変えることができるか、法案成立のいきさつを踏まえながらその主な内容について記述する。私は20年前にイタリアのコルシカ島に1週間滞在したことがある。島は若い人で溢れかえっていたのに驚いたことがある。日本では離島はどんどん人口が減り続けていてお年寄りの島になろうとしているのに。聞くとヨーロッパの離島はガソリン税、消費税を減免しているので物価が本土よりも安いからだと答えてくれた。日本は離島では平均してガソリンが1リットル当たり30円は高い。それに物流コストが高い分物価も5%ほど高い。そこに消費税5%がかかれば、島民は本土よりもさらに高い消費税を負担させられることになる。なんとかヨーロッパ並みにガソリン税と消費税の減免を実現したい。」の雑誌を創刊、ヨーロッパのマン島、コルシカ島なども取り上げていかに「ヨーロッパの島は住みやすいか」の特集を組んだ。五島に住んでいる今年108歳なった母を社長に隔月刊で発行続けて今年で12年目に入る。私は野党時代にもガソリン税減免法案を国会に提出したが、審議すらできずに廃案となったいきさつもあって、ようやく政権交代できて張り切った。なんとか、強引ではあったが、昨年5月から予算措置で離島のガソリンの引き下げを実現することができた。流通コストにあわせて、五島、壱岐対馬などは1リットル7円、さらに油槽所のない島では10円、15円と下げることができた。今年の6月からはさらに10円、上五島などでは15円、奈留島では25円まで下げることができた。私にすれば、単なる予算措置などでは、政権交代したらどうなるか分らない不安が残っていた。今回の離島振興法でなんとか、法律上の担保を取って恒久的なものとして残しておきたい。抵抗もあったが、改正離島振興法で第1条に「人の往来及び生活に必要な物資らの輸送に関する費用が他の地域に比較して多額であることを改善し」と明文で入れさせることに成功した。これもあって来年度中には政令で離島のガソリン引き下げを制定することにした。なんとか離島での生活に欠かせないガソリンの引き下げを、一時的なものでなく恒久的な法令化を実現できてさらに充実させていきたい。一つの懸念、2014年4月から消費税が引き上げられることになっているが、そうなれば本土よりも高い税金を払うことになるので離島では暮らしていけなくなる。消費税をかけないか、もしくは5%に軽減している。日本でもヨーロッパの離島並みに消費税については軽減税率を適用して、そのまま5%に据えおきたい。これを今回の改正離島振興法になんとか盛り込めないものか挑戦した。これは消費増税法案の審議中でもあってか財務省が頑として承知しない。折衝に随分と時間をかけて最後は財務所の大臣政務官と数回にわたって交渉したが拉致があかない。それなら、私が改正離島振興法の座長をしているので、この国会で法案を通さなくてもいいと言い張って、ようやくそれと読める条文を入れ込むことができた。第19条(税制上の措置)のところに「生活環境等に関する地域格差の是正を図るために租税上の特別措置を講ずるものとする」と明文化できたのだ。これだけでは離島だけ消費税を据え置くことはできない。これを受けて消費税を上げる前に、新たに租税特別措置法を成立させなければならない。さんがたから「離島は消費税据え置き」の声を上げていただきたい。色香?にもののみごとに落ちた真相の道君。lQZkNLxHm_4[486]▲△▽▼たしかに、鳥越は伊豆大島などといいかげんなことを言わずに日本全国の消費税をゼロにしてくれ。権限?そんなものは知らん。大事なのは東京都から始めるというムーブメントだ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。