Google+円安の最大の享受者である自動車や電気/電子産業が絶好調だが、S社のトリプトファン2,000億円やBF社3,000億円等、過去に米国で日本企業が起こした巨額PL賠償事故例だけでなく、つい最近もT1社のエアーバックやT2社の薬剤訴訟の今後の行方が心配されるところであろう。Liability=製造物責任賠償)やリコールといった莫大な損失や企業の危機をも招きかねないリスクと常に向き合っていなければならない。日本において、1995年に施行された製造物責任法で「製造物の欠陥によって第三者に身体障害または物的損害が生じた場合の、製造業者等(*)の損害賠償責任」を定めている。従来は、製造物の欠陥により損害を被った消費者が製造業者の過失を立証しなければならず、またその立証は非常に困難なものだったが、製造物責任法ではこのような事態を回避するため、製造業者が無過失責任を負うと定められており、立証責任は製造業者に課されるようになった。*「製造業者等」には、当該製造物を製造・加工・輸入した者、または当該製造物に氏名等を表示するOEM供給先の業者等まで含まれる。第三条に該当)それでも、平成18年(2006年)に内閣府がまとめた「製造物責任法の運用状況等に関する実態調査報告書」によると、PLセンターで受け付けた製品事故相談事例は、法施行当初の平成7年(1995年)から平成16年(2004年)までの全相談累計件数で、7747件であり、他方、内閣府が把握したPL訴訟件数は90件である。ここから提訴件数の実数を推測することは困難だが、平成7年(1995年)から平成18年(2006年)までの11年間で、1000件はない、と見て間違いないであろう。東京海上日動リスクコンサルティング株式会社の調査によれば、平成7年(1995年)から平成22年(2010年)までに同社が把握したPL訴訟件数は121件であり、このうち請求金額が1億円を超えたものは28件であるという。1)米国のPL訴訟状況の特長1965年にPL法が施行。PL訴訟提起件数:年間十数万件(数・規模ともに世界でも群を抜いている)。「弁護士費用の成功報酬制度(*1)」と、弁護士の数(全人口に占める割合が1/265、約105万人。日本の約20倍以上)も訴訟増大の一因。「集団訴訟制度」や「懲罰的賠償(*2)」のリスク米国全体のPL訴訟提起件数は、年間十数万件といわれ、連邦地方裁判所に対する提訴件数だけでも年間1万件を超えるといわれている。Damage)」には特に注意が必要である。訴訟制度が全然違う日米なので、単純な比較はできないが、どちらの国において訴訟リスクが高いかと言えば、答えは明白である。日本のPLセンターへの相談件数(年平均1000件以下)と、米国におけるPL訴訟提訴件数(年平均10万件以上)を無理矢理比較しただけでも、100倍以上の差がある。弁護に成功した場合、その勝ち取った賠償金または和解金の一定割合(通常3~5割)を報酬として受け取ることができる制度。Chaser」と呼ばれるように弁護士は数多くの訴訟を起こし、多額の賠償金を得ようとする傾向がある。Damage)とは、被告が故意または悪意に基づいて、原告に損害を与えた場合や、重大な危険に対して著しい注意義務違反があった場合など、被告の行為が強い非難に値する場合に認められる賠償責任であり、米国における訴訟制度の中でも、企業の賠償責任リスクを高める大きな要因となっている。Damage)を明確に免責としている保険が社と、そうでない保険会社がある。州法によって当該懲罰的賠償を保険で保証してはならないと規定いる州とそうでない州があるので、米国で製品を製造・販売している日本企業は、現在手持ちのPL保険がどのような内容になっているか精査されることをお勧めする。2)欧州のPL訴訟状況の特長1985年に「製造物責任に関するEC指令」が採択。EU加盟国は上記指令に従い、PL法が義務化され、現在27カ国がPL法を立法化。欧州各国の司法制度や訴訟手続きが加盟国ごとにさまざまである。PL訴訟の件数は、アメリカほどは多くない。EU域内の統合は前進しているものの、民事訴訟制度の標準化はまだ先のことになると考えられており、PLクレームの処理に際しても、各国の事情をしっかりと把握した上で対処することが肝要であろう。PLにおいては、製造業者同様に販売業者/運送業者/倉庫業者にも連帯責任を負わせている。PL並びにリコールに米国同様の懲罰的賠償の権利が明記。逸失利益が認定されたことにより、賠償金額も高額になりつつある。PL関連のクレーム件数は、1985年は8,041件/年だったのが、現在約70万件に急増。」とのことに特段の留意が必要であろう。Operation)に起因して賠償責任を負担した場合の損害を、身体障害または財物損壊が生じることを条件としてカバーする賠償責任保険である。自社の製品の用途形態や製品の欠陥や瑕疵によってもたらされる事故には様々に異なるケースが顕在化してきたことで、単純にPL保険だけを手配すれば自社の製品の製造物責任を補償できなくなってきている。そこで、それらの事故形態に合わせて開発された主な「特約」について概括してみよう。昨今の社会環境の変化並びに経済環境下において従来のビジネス慣習が崩れ、対人/対物と言った事故が起こらなくても、その製造物自体の欠陥(瑕疵)が見つかった時点で当該製品の回収/交換/修理(リコール)や、消費者に届く前の中間/完成品メーカー段階での様々な事故事例に対し、中間/完成品メーカーのコスト管理責任意識の増大および部品メーカーへの責任追及強化により、部品メーカーが中間/完成品メーカーから求償されるケースが増加している。多くの国が法律で保険の自国加入(付保規制)を義務付けているため、海外展開および海外に製品販売の拠点を有している日本企業におけるPL保険の手配には、特にその点への注意も必要である。/販売拠点とで付保規制の強制力は異なります。※ローカルポリシー発行は、個別案件によっても異なります。従来の製造物責任法が想定している被害者には「消費者」だけとの認識であったが、2012年1月30日の東京地裁判決によると、「法人としての国も賠償請求の主体になり得る」として陸上自衛隊のヘリコプター墜落事故の原因がエンジンの欠陥が原因と認定し、メーカーのK重工業に約2億3千万円の損害賠償支払いを命じた。この判決により一挙に製造物責任のリスク範囲が増大したことになる。当該特約が付帯されているPL保険ではこの「ヘリコプター事故」は補償の対象外となってしまいます。Insurance)に加入する必要があることに留意しなければならない。最後に、海外と取引を行っている日本企業で、国内のみの損害を補償する「国内PL保険」と海外での事故を対象とする「海外PL保険」を、別々に手配している企業が今でも圧倒的に多いのに驚かされる。選定に問題はないか等々、これを機会に再確認されては如何であろうか。発生させると、その影響範囲と損害(損失)は企業にとって財務インパクトや社会的信用を含めて甚大なものとなることを肝に銘じ、リスクコントロール(品質管理や事故軽減策等)並びにリスクファイナンス(保険を含めた合理的なリスクヘッジ策)をしっかりと構築していただきたい。一貫して企業保険分野を担当し、経営者リスクの保険を日本に初めて紹介・導入する。その後、2001年に保険代理店シー・アイ・エス・ホールディングを設立、2009年、銀泉リスクソリューションズ(株)と事業統合し取締役支配人となる。損害保険会社/米国駐在員での知見を活かし、現在はフリーで企業のリスク・マネジメント/リスク・ファイナンス構築の啓発および実践を行っている。Sunnyforest代表。