処分及び決算の認定について反対しました水道事業会計は、企業会計ですが、公営企業会計は経済(利益)を優先させるのではなく、公共の福祉に寄与することが明記されております。長引く不況の中で節約した水道水は、78,122m3です。基本料金の10%値下げは、大変喜ばれております。このような状況の中でも、当年度純利益は5533万6671円となっています。今回事業会計の利益の処分ができるようになりました。当町では、企業債の返済に充てるとしておりますが、今後については不透明です。水道料金から生まれた利益は、水道料金の値下げに使うべきと考えます。水道水を節約している家庭に対しても20m3一本の基本料金だけでなく10m3以下をつくって実情に合った料金表をつくり、町民の努力に答えるべきではないでしょうか。老朽管のふせつ工事についても、3・11以後震災に強い水道管に変えるための国庫補助(3分の1補助)が創設されました。条件がいろいろあるようですが、有効に使って安定した水道事業の運用に努力することを要望し、反対討論としました。認定について、反対討論しました。国が社会保障と税の一体改革で、消費税の増税分を財源とする財政基盤強化策や、都道府県単位での財政運営など一定の方向を示したとし、明るい見通しがあるように見えますが、国は消費税の増税法案が決まると同時に首都高や新幹線等々の大型公共事業計画が始まる事が明らかになりました。国の動向に左右される事なく、悪政から住民を守るための町独自の施策が必要です。国保会計は、毎年一般財源から数億円を繰り入れています(国の補助金が少ないため)。「制度を持続させるため」と云って窓口負担を3割(外国では窓口負担ゼロが当たり前)にしました。保険料の負担も重く家計を圧迫しております。昨今の社会情勢は、年収200万円以下の非正規労働者が4割を超えています。当町においても五年前と比べて年所得が平均44万円も減少しております。国は収納率が低いとペナルティを、補助金削減として行ってきます。町では税金を納められない人には保険証を渡さず資格証明書を渡します。12名の方が保険証を渡されていません。65名の方に短期保険証が渡されています。いつ保険証が渡されなくなるか心配です。年間1万円の保険料の減額と窓口3割負担を一割負担にし、誰もが安心して医者にかかれるようにすべきと要求し、反対討論としました。認定について反対討論しました。高齢者人口が増加の傾向になるなか、当町において75歳以上の高齢者は4,677人です。収納率は、99,07%です。国保から後期高齢者医療に移行するとき、今まで国保夫婦が、夫が後期高齢者保険に加入し、保険料がそれぞれに請求されるようになった時、保険料を二重に取られたような錯覚をし、トラブルも生まれています。70歳以上は医療費無料でした。埼玉県では68歳から無料でした。昨今は年金も減額方向です。高齢者が生き生きと安心して暮らせる事は、若い人にとっても安心できる社会です。75歳以上の医療費無料化を要求し、反対討論としました。[12年09月議会]2011年度一般会計予算は、1、寄居町に満足して住めるまちづくり、2、親身になって応援、協力、3、ひかり輝く観光、ブランドタウンの実現の各事業を最重点施策に掲げ取り組んできました。2011年度の社会情勢は、東日本大震災による影響を受け、また、電力供給の制限や原子力災害の影響もあり、景気は低迷しています。ホンダ寄居新工場の稼動が待たれます。当町における人口も減少に歯止めがかかっておりません。若い働き盛りの人に仕事がない。非正規雇用の拡大で年収200万円以下の労働者が増え、当町に於いても五年前に比べて年平均所得が44万円も減少しています。このような状況下において、水道料金の10%の値下げや第3子の保育料の無料化、また町営テニスコートの改修など住民要求の実現の成果は、高く評価するものです。私は、三つの重点施策の実現のためには、若い人口が増えることが第一だと考えます。そのためには、�@働く場所があること、�A子育てしやすい場所であること、�B税金が安い事です。プロジェクト活動を活発に、また豊に発展させる事と合わせて、国保料を値下げして安心して医者にかかれる状況をつくり、元気な熟年層を増やしてその力を町政に還元してもらう事。第三には、コミニティーの充実で安心、安全な町であることです。安心、安全な町は、民主主義の生づいた町でもあります。そこで民主主義の試金石と言われるものに同和行政があります。今もって活動団体に600万円を超える補助金を計上したり、2000万円を超える関連事業への予算が投入されています。そのなかで、なぜ同和差別だけ特別扱いするのか、「歴史的な経緯がありーー」と言っておりますが、今日全国的にも、近隣の市町においても、他の差別と同等、平等に扱うことが当たり前になっています。ざして特別扱いすることは逆差別となります。廃止した自治体では、一般財源の中で十分取り組む事ができています。同和行政の廃止は、むずかしい事ではありません。町長の決意ひとつ、町長の「同和行政は廃止します」で廃止することができるのです。古いしがらみに縛られるのではなく、勇気ある一歩を踏み出し、新しい寄居町をつくる事が必要です。二の重点施策である親身になって応援、協力についても住民の声に耳を傾け、親身になって応援しょうとする姿勢は伺えます。三のひかり輝く観光、ブランドタウンの実現のためには、住民との信頼関係が重要と考えます。町の構想と住民の要求が一体になってこそ実現されるのではないでしょうか。以上のことを陳べて反対討論としました。[12年09月議会]3、災害予防の取り組みについて阪神淡路大震災で死亡した方の大半は、家で転倒した家具の下敷きとなって死亡しました。防止できる事は積極的に実施する必要があると考えます。ガラス飛散防止フイルムは、災害発生時の被害軽減に効果があると考えます。高齢者や障害者が居る世帯だけでなく、一般家庭にも広く普及するよう検討してまいりたいと考えます。