「ケースバイケース」というところも大きいですが、基本的には次の通りです。自分が関与していない事件は一貫して「否認」を疑いをかけられている事件について、自分は一切関与していない場合は、どれだけ警察官や検察官から厳しく問い詰められても、絶対に「自分がやった」と認めてはいけません。「やったかもしれない」でも、ダメです。そのような曖昧な言い方をすると、警察官や検察官は取り調べの手を緩めることなく、最後には「やりました」と言わせるまでに追い詰めます。一度でも「やった」と認めると、後からその事実関係を否定することは難しくなります。裁判所にも「やっていない」という話が信じてもらえず、自分がまったく関与していない事件で、有罪になることもあるのです。よって、自分が関与していない事件では、一貫して「やっていない」と、事実を否認してください。捜査官が話を聞いてくれないような場合には、「黙秘」で通すべきです。身に覚えのある事件でも慎重に対して、自分がやったという身に覚えのある事件で逮捕された場合。いった事件の取り調べに対しては、その内容や関与の度合い(主犯なのか従犯なのか)、また捜査機関が持っていると思われる証拠等によって、取るべき対応が異なります。「洗いざらい話してしまうのが一番」と考えて自白すると、あるいは、不当に重い罪を科される可能性も考えられます。弁護士に具体的な部分を相談して、どう対応すべきか、助言してもらいましょう。供述調書の署名・押印は拒否することもできる捜査官は供述調書を作り終えると、後から裁判での証拠とするために、被疑者に署名と押印を求めてきます。これは義務ではありません。被疑者には許否する権利があります。調書の内容が、もしすべて正しいものであったとしても、従う必要はないのです。苛烈な取り調べの後では、普通、冷静な判断はできません。自分に不利となる証拠を取られてしまわないためにも、調書には安易に署名せず、警察官や検察官に何を言われてもその場ではひとまず保留して、ただちに弁護士と接見し、相談するようにしてください。暴力的な取り調べを受けたら...もし捜査官に罵声を浴びせられたり、身体を掴まれたりした場合――そのような暴力的な取り調べについては、すぐに弁護士に伝えてください。弁護士は、その内容を詳しく記録して、証拠にします。その上で警察に抗議し、同様の行為が繰り返されないよう、警告します。「取り調べ可視化」のために、ビデオでの撮影を求めることも可能です。それを認めない場合には、今後、一切の取り調べには応じない、と主張することもできます。まとめ自分が犯人ではない事件の取り調べでは、一貫して「否認」すること。捜査官が話を聞いてくれないときには、「黙秘」する。心当たりのある事件でも、洗いざらいすべてを自白するのではなく、弁護士に助言を受けながら、慎重に対応する。供述調書への署名・押印は義務ではなく、拒否もできるので、求められても安易に従わないこと。暴力的な取り調べを受けた場合には、すぐに弁護士に相談する。みどり総合法律事務所(千葉市中央区)(http://www.midorisogo-law.com/)043-224-2233に電話するメールで問い合わせこんな記事も読まれています交通事故について弁護士に依頼することのメリットを教えてください。犯罪の疑いがかけられているようで、逮捕されるかもしれません。離婚後に、元夫とお金のことなどで言い争っています。すればいいでしょうか。事件のことで勾留されるのが怖いです。PV犯罪被害に遭ったのですが、被害届を出した後、犯人に逆恨みされないか心配です。PV被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないときにはどうすればいいでしょうか。PV子供が警察での事情聴取に呼ばれました。PV子供が友達と喧嘩し、怪我をさせたようです。PV刑事裁判には、公判前整理手続というものがあると聞きました。