対応活かす:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。漁港の復旧に携わった小野さん(右)。[PR]東日本大震災から間もなく5年。いまも全国の自治体から職員が被災地に派遣されている。自治体でも、広域的な支援協定を結び、大災害に備える動きが広がっている。派遣され、三つの漁港の復旧に従事した。大震災後のホテル不足で作業員の宿の確保にも苦労したほか、材料費や人件費の高騰で入札が不調に終わったことも2度あったという。平常時とは違う厳しい環境の中で、早期復旧を求める漁師や漁協といった関係者と、工事の順番などの調整に汗をかき、時には休み返上で働いた。昨年4月に北九州市に戻り、港湾再開発の調整役を担当。釜石市での仕事で培った調整力が役立っているという。北九州市は東日本大震災の直後から、東北3県と茨城の計4県18市町に計547人の市職員を派遣(昨年12月現在)。1995年の阪神大震災後に職員が神戸市灘区に駆けつけ、避難所の運営などに携わった経験が、東日本大震災でも発生直後からの迅速な職員派遣につながったという。これまでに同市が最も多くの職員を派遣したのが釜石市。震災前から続く「製鉄のまち」同士の交流が下地となり、昨年12月1日までに計394人を派遣し、インフラ整備のほか、避難所の運営や廃棄物処理の支援などに携わった。今年度も11人が復旧・復興に関わっている。北九州市は職員派遣で得た教訓...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。日本の敗戦を巡ってかつて「勝ち負け抗争」と呼ばれる事件が起きた。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。