BOSSの決断で...」と被告人にメッセージを送信し,被告人から「BOSSはあなたですよ!」と返信されたやり取りについて,被告人に送信したメッセージは,Kに会えず,他にヒットマンの手配を頼める人もいない状況で,B殺害の計画を継続するかどうかを首謀者である被告人に伺いを立てたものであるのに対して,被告人からの返信は,はぐらかす内容が返って来たものであり,その後の電話で,本件に関することをメールに残さないよう注意されたこと,44度目のフィリピン渡航中に,「ファイナルアンサーで良いのけ」と被告人にメッセージを送信し,被告人から「ファイルアンサーでお願いします」と返信されたやり取りについては,ヒットマンの手配も完了し,Bの殺害について被告人に最終的な意思確認を行ったものであることなど,被告人との間の一連のメッセージのやり取りの意味について,自らの供述内容に沿った合理的な説明をしている。Aの供述内容は,後述するGの供述のみならず,被告人にフィリピンのでたらめな住所を記載したメモを渡したとするJの供述及びAが自白する前後の言動等に関するMの供述とも整合しており,相互に供述の信用性を高め合っている。以上によれば,Aの供述には,信用性が認められる。これに対して,弁護人は,第1で検討した事情に加えて,1Aは,l労働金庫に約15年間勤務しており,保険や公正証書に詳しいはずであるのに,それらがよく分からないと供述している,2ヒットマンの手配ができないままフィリピンに渡航するなど,場当たり的に対応しており,保険金目的殺人の準備としてはずさんである,3Bの殺害計画に関係するとAが指摘するメッセージは,文面自体から直ちに意味を捉えることができないものであったり,被告人とのやり取りがかみ合っていなかったり,意味不明なものを一方的に送り付けたりしたもので,被告人との意思疎通が図れているとはいえない,4Aの供述は,メモを作成した経緯やメモの代金の授受等に関するJの供述と整合していない,5Aが被告人との会話を秘密裏に録音したものには,被告人がBの殺害に関与したことを直接示すような発言はない,6Aが最初に作成した上申書には,Bを殺害した実行犯はL2であると,公判廷での供述と異なる内容が記載されている,などと指摘して,Aの供述は信用できないと主張する。1については,Aがl労働金庫に約15年間勤務した経験があったとしても,実際に担当した職務内容によっては,保険や公正証書に詳しくないことはあり得る。2については,実際にフィリピンに行ってからでないと,ヒットマンを手配するために行動することが難しい面もあることからすると,計画としてずさんなものであったとまではいえない。3については,Aは,Bを殺害するとは直接書けないので,隠語みたいなものを使ったが,被告人とは意思疎通が図れていたと述べている上に,決意表明などはAが一方的に送ったもので,被告人の返信等がなくても格別不自然とはいえないものである。4については,AとJは,メモに関して直接やり取りをしていたわけではないから,間に入っている被告人が双方に異なる話をしていれば,両名がメモの作成経緯やメモの代金授受等に関して異なる供述をすることはむしろ当然である。5については,被告人がBの殺害に関与したことを直接示す発言はないものの,Bの遺留品を廃棄することや,保険金請求の具体的な方法など,本件への関与を前提としなければ発言しないであろう内容が録音されていることからすると,被告人の関与を否定することにはならない。6については,Aは,Bの最後が悲惨な死に方だったので,人に聞かせたくなかったからと,その理由を合理的に説明しているから,供述の信用性を左右する事情とはならない。その他弁護人が主張する事情も,Aの供述の信用性を否定する事情とはならない。平成26年6月に加入した,Bを被保険者とする保険金額1億円の生命保険は,保険料の滞納により同年10月に失効した。被告人は,Bに金を貸している関係でBに何かあると困るので,復活手続をしてほしいと言っていたが,Bとなかなか連絡がつかなかったため,手続をすることができなかった。被告人に対して,保険料の支払が難しいのであれば,保険金額を下げて新規に保険に加入する方法もあると提案したところ,被告人から,保険金額を5000万円に下げて加入すると言われたため,平成27年1月に,本件生命保険の申込手続をした。この申込手続の際は,被告人及びBと申込書類や保険料の受け渡しをした。被告人から,申込人の住所を飲食店bに近いiの住所にするように言われて訂正した。飲食店bに届けて,被告人に株式会社gの印を押してもらった。本件生命保険も,保険料の滞納により平成27年5月に失効してしまったが,被告人から,復活手続をしたいと言われた。同月18日,被告人から,Bが来るという話を聞いたので,復活手続に必要な書類を飲食店bに持っていったが,Bは来なかった。そこで,書類を被告人に渡し,その日の夜か翌日の朝,被告人から書類を回収した。保険料は,書類を渡したときに被告人から受領した。本件生命保険は,復活手続をした後も保険料が滞納されていたため,被告人に,同年7月末までに保険料を支払わないと失効してしまうことを伝えた。同月下旬頃,被告人から,Aを被保険者として,Bと同様の保険に入りたいと言われた。保険金額や保険料の見積りについて被告人とやり取りするなどして,最終的には保険金額2000万円の保険に加入する手続をした。平成27年5月,被告人から,Bがフィリピンに渡航するに当たり海外旅行保険に入りたいという連絡を受けたが,急な連絡であったため,対応できないと断った。同年6月,7月にBとAがフィリピンに渡航した際も,被告人から,両名について海外旅行保険に加入したいと言われた。被告人は,申込書に株式会社gの印を押し,保険料を支払った。保険料をGの事務所に持ってきた。被告人に連絡すると,被告人はこのことを知っているようだった。上記の海外旅行保険の申込書の中には,死亡保険金の受取人が株式会社gと記載されているものがあったが,被告人とは,以前から,海外旅行保険の死亡保険金の受取人は法定相続人にするという話をしていたので,それらの記載は削除した。Bの死亡後,被告人から,本件生命保険の保険金を請求する方法の問い合わせを2,3回受けた。同年11月には,被告人が,本件生命保険の内容を確認したいと言って,AとともにGの事務所を訪れたので,契約内容を印字した紙を見ながら説明し,被告人にその紙を渡した。このとき,被告人とAとでは,被告人が7割くらい話をしていた。その後,被告人から,本件生命保険の保険金請求書を送ってほしいと言われ,保険会社に連絡をして送付してもらった。Bが死亡した後,Aから本件生命保険の保険金を請求したいとか,保険金の請求書類を発送してほしいなどと言われたことはない。Gの供述は,具体的なものであり,格別不自然,不合理な点は認められない。第1で検討したとおり,Gが虚偽供述をしなければならない事情も認められない。その供述内容は,証拠により認められる客観的事情とも整合している。被告人が株式会社gの保険について中心となってやり取りをしていたという供述は,Gと被告人との間に,保険の見積りや,滞納保険料の支払の確認,待ち合わせの約束などに関する電話やメールの履歴が多数存在すること,被告人の自宅から,本件生命保険の失効及び復活手続の案内の書面,Aを被保険者とする保険金額2000万円の生命保険証券及び本件生命保険の契約内容を照会した書面が発見されていること,飲食店bから,本件生命保険の保険料を再請求する通知文書が発見されていることと整合する。Gは,一連の保険契約に関するやり取り及び各保険契約申込書の記載等について合理的な説明をしている。Gの供述内容は,被告人がBの殺害計画の中で保険を担当する役割を担っており,犯行後も保険金の請求に向けて積極的に行動していたというAの供述と整合しており,相互に信用性を高め合っている。以上によれば,Gの供述には,信用性が認められる。被告人の弁解の信用性被告人の弁解の要旨被告人は,AにBを殺害する話を持ち掛けたことはない,本件生命保険については,Bから頼まれてGに取り次いだだけであるなどと弁解する。被告人の弁解は,不自然で不合理な箇所が随所にみられるものである。被告人の供述を前提とすると,保険金目的殺人の真犯人は,事件とは無関係な被告人に,保険金目的殺人にとって重要な保険に関する手続や,Bのフィリピンへの誘い出し,ヒットマンの報酬の送金などをさせていたことになるが,犯行に無関係な者をわざわざ関与させる必要性は認められないばかりか,無関係な者を巻き込めば,そのことによってかえって犯行が発覚するおそれが高まるのであるから,被告人の弁解は不自然,不合理である。Bを被保険者とする保険金額1億円及び5000万円の各生命保険について,いずれもBから通院や入院のことを重視して加入すると聞いていたと述べている点は,被告人質問の際に,死亡時のみの保障となっており,通院や入院は保障の対象となっていないことを指摘された後も,なぜそのような契約内容になっているかは分からないとあいまいで不合理な供述をしている。具体的な事業をしていない株式会社gが高額な保険料を負担してまで保険に加入することに特に関心は持たなかったと述べている点は,被告人が同社の大株主であったことからすると,不自然,不合理である。本件生命保険の滞納保険料に関して,Bから振込書と現金を渡されて支払ったと述べている点は,Bが自らコンビニエンスストア等に行って支払うことは容易であるのに,あえて被告人に依頼したというもので,不自然である。本件生命保険について取次ぎをしていただけであると述べている点は,被告人がAに対して保険金請求の具体的な方法を積極的に提案しているやり取りに照らすと不自然である上に,信用できるGの供述にも反している。4度目のフィリピン渡航の際に,ファイナルアンサーでお願いしますとメッセージを送ったことについて,被告人がフィリピンに渡航しないことの最終確認であったと述べる点は,平成26年10月以降,Aは何度もフィリピンに渡航し,被告人はフィリピン渡航を断り続けていたのであるから,このタイミングで被告人のフィリピン渡航の話が蒸し返されるのはそれ自体が不自然である上に,フィリピン渡航の話であれば隠語を使う必要もないのに,内容を明示しないやり取りをしているのも不合理である。Aに送金した20万円は,Bの遺体搬送費として送ったと述べている点は,そもそもそのような費用を被告人が負担しなければならない理由は見出し難い上に,Bの妻に確認もせずに送金したという点も不合理である。被告人の弁解には,重要な部分について合理的な理由なく変遷がみられる。本件生命保険を知った時期について,捜査段階では,平成27年12月頃に,Gの事務所で本件生命保険の契約照会の書面を受け取った時か,その直前にAから説明を受けた時であると述べていたが,公判廷では,本件生命保険に加入した平成27年1月頃には知っていたと述べるなど,供述を変遷させている。被告人は,変遷の理由について,捜査段階では,契約が有効と分かった時期を供述したと述べるが,供述調書の記載からは到底そのように理解することはできず,結局,変遷の理由を合理的に説明できていない。被告人は,Bとの株式譲渡契約書に関連して,区分事件の審理の際には,契約書は形だけで,実際には株式の譲渡はしていないと述べていたのを,併合事件の審理では,契約書を作成したので,株式はBに譲渡済みであると,合理的な理由なく供述を変遷させている。被告人の弁解は,信用できるA,G及びJの供述に反している。被告人は,供述の不自然さや不合理性を追及されると,分からない,覚えていないと述べるなど,その弁解は具体性を欠いている。以上によれば,被告人の弁解は信用できない。弁護人の主張弁護人は,1Bとの関係は良好であり,同人を殺害する動機がない,2本件は保険金取得に至っていないずさんなもので,被告人とAとの間に意思疎通は図られておらず,共謀は認められないなどと主張する。1については,被告人とBは,公正証書の作成等に関して仲違いをしていた上に,被告人はかつてBの借金を肩代わりしたことがあったと供述しており,被告人にはBに対する遺恨があったことがうかがわれるし,また,そもそも保険金目的の殺人は,保険を掛けたり保険金を得たりするプロセスを必要としており,そのためには関係が良好な者を標的にすることがあり得るのであるから,弁護人の主張は当たらない。2については,被告人が保険金を取得できなかったのは,捜査が及んで,株式会社gの印鑑が押収されたり,被告人らが逮捕されたために保険金の請求ができなかったからであって,そのことが被告人とAとの共謀を否定する理由にならないことは明らかである。結論以上によれば,信用できるAの供述等の証拠から,被告人とAらとの間に,保険金目的でBを殺害することについての共謀があったと認められる。被告人の弁解は信用できないから,この認定に疑いを容れる事情とはならない。(判示第9)を行い,平成27年8月から9月に,共犯者らと共謀の上,Bに対する殺人を行った(判示第4)という事案である。22(ワ)611本件は,被告との間で,その所有する建物につき火災保険契約を締結した原告が,火災により当該建物が焼損したとして被告に対し保険金の支払を求めたところ,損害発生について原告に故意又は重過失があるなどとしてその支払を拒絶されたことから,被告に対し,保険契約に基づき,6430万円の保険金及びこれに対する前記請求の日から保険約款上の調査期間30日を経過した日の翌日である平成20年5月20日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。23(行ウ)2本件は,山梨県議会の議員らが,アメリカ及びエジプト等への海外研修を実施して旅費の支給を受け,あるいは,韓国及び屋久島への調査研究に政務調査費を充当したことに関して,山梨県の住民である原告らが,前記海外研修等は私事旅行と何ら差異がなく,地方自治法(以下「法」という。)100条13項ないし同条14項の要件を満たしていないため,前記議員らが山梨県から支給を受けた旅費等は不当利得となるにもかかわらず,山梨県がその返還を請求しないことは違法な財務会計行為であるなどと主張して,法242条の2第1項4号により,同県の執行機関である被告に対し,不当利得等に基づいて,前記議員らに対し前記第1記載の金員をそれぞれ返還請求するよう求めた住民訴訟の事案である。23(ワ)631本件は,土木工事の作業員であるX4が道路上に設置されたマンホール内で作業をしていた際,当該道路を走行した被告運転の自動車(以下「被告車」という。)と衝突して死亡した交通事故について,X4の妻及び子である原告らが,前記事故は,被告がマンホールの蓋の異常を認めたにもかかわらず,マンホール手前で停止ないし最徐行することなく漫然と走行したことで生じたものであるなどと主張して,被告に対し,不法行為に基づき,合計9346万1487円の損害のうち,自賠責保険として受領した金員を控除した6495万9902円(原告X1につき3247万9951円,原告X2及び同X3につき各1623万9975円)及びこれらに対する前記自賠責保険の支払の翌日である平成21年4月11日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。23(ワ)109本件は,別紙物件目録記載の建物(以下「本件建物」という。)を被告らとともに共有し,自己の持分を被告の百貨店営業に供するために被告に賃貸した原告らが,平成23年2月以降の賃料が未払になっていると主張して,被告に対し,主位的に賃貸借契約に基づき,予備的に不当利得ないし不法行為に基づき,同月から毎月10日限り,原告X1につき月額181万6280円,原告X2につき月額142万0071円の賃料ないし賃料相当損害金の支払を求めた事案である。22(ワ)425本件は,被告の運営するリハビリテーション施設で介護職に従事していたX4が自殺により死亡したことについて,X4の妻及び子である原告らが,X4は長時間かつ過密な業務に従事していたにもかかわらず,被告がX4の心身の健康を損なうことがないよう配慮する措置を何ら採らなかったため,うつ病エピソードを発症し,前記自殺をするに至ったと主張して,被告に対し,不法行為ないし債務不履行に基づき,合計8895万3000円(原告X1につき4447万6500円,原告X2及び同X3につき,各2223万8250円)の損害賠償及び各々の請求額に対するX4の死亡の日である平成19年4月24日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。Cに対して,不当利得に基づき,支出した請負代金8億9775万円及び各支出額に対する各支出日の翌日からそれぞれ支払済みまで商事法定利率年6分の割合による法定利息の支払請求をするよう求め,予備的に,Iに対して,不法行為に基づき,8億9775万円の損害賠償及び各支出額に対する各支出日からそれぞれ支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払請求をするよう求めた事案である。1274ViewsMoreinfo平成23(ワ)526本件は,別紙物件目録記載の土地(以下「本件土地」という。)を所有し,本件土地内の井戸を使用していたA株式会社(以下「A」という。)から,競売によって本件土地を取得した原告が,被告が原告の飲料水販売目的での地下水採取権の存在を否定したことに関して,Aの前記条例に基づく届出により飲料水販売目的での地下水使用が許可されたものとみなされ,その地位を原告が承継取得したと主張して,被告に対し,飲料水販売目的での地下水採取権の存在確認を求めた事案である。1396ViewsMoreinfo平成21(ワ)670本件は,原告が被告の製造した石油ストーブを使用中にストーブが異常燃焼し,原告の自宅を全焼させて居合わせた者2名が死亡する火災が発生したことについて,原告が,前記ストーブには燃料供給タンクの蓋が完全に閉まらずに使用中に灯油漏れが生じる欠陥が存在したところ,前記火災は,その欠陥によって漏出・気化した灯油にストーブの炎が引火したことで発生したものであるなどと主張して,被告に対し,製造物責任法2条2項及び3条に基づき,1億8756万8000円の損害賠償及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成22年4月6日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。)平成20(行ウ)11本件は,株式会社A(以下「本件会社」という。