企画書作成.COMハイクオリティの企画書作成代行サービスを提供できるのが、株式会社DAWDYの強みです。バングラデシュのエネルギー政策の詳細を知ることで、一国の省エネルギー政策のスキームの立て方から運営体制まで、国家単位のエネルギー政策の全体像が把握できます。今回の企画書は、バングラデシュのエネルギー政策について記載されています。ポイントとなるキーワードを、以下に記します。(JICA)が作成した企画書を以下具体的に見ていきましょう。本プロジェクトの目標バングラデシュ(以下「バ」国)政府は、増加し続けるエネルギー需要に対して、供給力を高めるのみならず、気候変動対策の視点も踏まえ、省エネルギー(以下「省エネ」)推進が重要であることを認識している。この観点から2014年1月に「バ」国政府は「省エネルギーマスタープラン策定プロジェクト」の実施を宣言し、2015年3月までに以下に記載する4つの成果を取りまとめることとした。「バ」国の主要なエネルギー消費部門は産業、住宅、交通であるが、本プロジェクトでは交通を除いた部門を検討対象とする。協議等を通して、「バ」国のエネルギー消費実態や省エネ実施の問題点を洗い出し、阻害要因の解決を含めた省エネ推進策を提言した。本プロジェクトのアウトプット本プロジェクトのアウトプットを以下に示す。国の省エネ推進におけるマスタープランの位置づけを図2-1に示す。マスタープランは、国の省エネ推進に関わるあらゆる組織、活動、文書の最上位に位置すべきものである。工場(産業部門)やビル(商業部門)の省エネには、適切なエネルギー管理が不可欠である。「バ」国では1次エネルギーの約50%が産業部門で消費されていることから、SREDAは国の省エネ施策として当該分野の省エネ促進に寄与するエネルギー管理制度を導入することを決定した。エネルギー管理制度は、以下の諸要素から成り立つ。この制度骨子は関連法令策定の基礎となる。Consumer)の指定基準を、エネルギー消費量データ及び代表的消費者に対するエネルギー診断結果より決定した。100社程度になることを目標とした。種類とした場合、指定される事業者数は合計100超程度で、これらの事業者による1次エネルギー消費は産業部門全体の約31%を占めると想定された。指定された事業者は、定められたエネルギー管理を実施しなければならない。拡充していくことになる。資格認定DCに義務付けられるエネルギー管理には、国が認定する「エネルギー管理士」の任命やエネルギー診断士によるエネルギー診断がある。エネルギー・省エネ専門家の育成と社会的ステータス確保の狙いもある。制度骨子案の中で、資格認定方法の具体案を作成した。計画されている主な関連国家資格を以下に記載する。・エネルギー管理士:大口エネルギー消費施設に配置が義務付けられる。組織の省エネ活動の牽引役で、(3)に記載する定期報告書類のまとめ役となる。・エネルギー診断士:大口エネルギー消費者以外の中小の消費者向けエネルギー診断、省エネ普及促進の担い手としての役割が期待される。・登録エネルギー診断士:大口エネルギー消費者に対する高度なエネルギー診断を実施し、エネルギー管理士に助言を与える。本プロジェクトで定期(年次)報告書書式案を作成し、報告システムをSREDAのウェブサイトに組み入れた。報告書書式案は、大口エネルギー消費者以外の事業者でも自社内のエネルギー管理用として広く使えるものである。ベンチマークの設定ベンチマークとは、産業業種別の最高エネルギー効率生産実現ケースを共有化し、エネルギーインテンシティー(工場の単位生産量や建物床面積当たりのエネルギー消費量)を、事業者の省エネ推進の指標として設定するものである。産業業種・生産プロセスに適用を予定している。協議の上、導入していく。ベンチマークは国内外のエネルギーインテンシティーを参照しながら随時見直されなければならない。制度検討委員会の開催エネルギー管理制度を発効させるためには、継続して制度検討委員会を組織していくことが必要になる。研修の組成にかかる技術的なテーマについて議論する「認証委員会」の2つを組織する。「バ」国では、1次エネルギーの約30%が家庭で消費されているが、その多くが家電製品の使用によるものであり、省エネラベリング制度は、家庭部門の省エネに非常に有効である。SREDAは国の施策として省エネラベリング制度を導入することを決定した。制度の効率的導入を図るため、「省エネラべリング制度骨子案」をまとめた。この制度骨子は関連法令策定の基礎となる。制度骨子案作成に際して検討した主なポイントを以下に記載する。Standard)を定めた。BSTIはBDSを制定したに留まり、これに依拠した法令を施行するには至らなかった。今般SREDAが組織され、BSTIの成果を引き継いで、「バ」国の省エネラベリング制度の推進役となったが、SREDAの最も重要な役目は制度に関わる法令を整備し施行することである。BSTIは引き続きBDSの制定とエネルギー効率測定試験に注力する。試験機関のエネルギー効率試験能力の認定を行う。本プロジェクトのプットアウト4政府機関以外では、家電メーカーや代理店が当制度の主役となる。ルールを順守しながら制度に積極的に参加することが求められる。制度の主要素であるエネルギー効率測定方法やラベル星印基準の新規策定や見直し等の議論に、専門的知見や市場状況等の情報をもって積極的に参加することも求められる。者試験機関の試験値を基にラベル認証を与える認証取得方式の2通りがある。日本は前者の方式を採用しており、メーカーの順法精神(コンプライアンス)を拠り所としている。後者は前者よりもラベルの信頼性確保が確実な方式であり、東南アジア諸国が採用している。「バ」国でも後者を採用することとした。至近年の省エネラべリング制度の適用が計画されている機器について、制度骨子案を策定した。制度骨子案は、制度全般に関わる共通ルールと、各家電(CFL、エアコン、冷蔵庫、テレビ、ファン、照明安定器、モーター)毎の、主に技術的な内容からなるルールから構成されている。エネルギー効率測定方法はBDSとして制定されるが、法令がこのBDSを引用することでBDSに法的な力(裏付け)を持たせている。家電のエネルギー効率のランクを決める星印基準についてもBSTIがBDSとして制定する方法とすることもできるが、社会的、経済的な見地から決定すべきものなので、主に技術的基準であるBDSとはせずに、法令の中で直接規定する方法を採用した。義務制度化に向けた試験機関の能力強化SREDAは、ラベリング制度を任意制度としてスタートし、次に義務制度に切り替えて制度普及を徹底させる意向である。義務制度とする場合には、対象家電メーカーすべてがエネルギー効率試験を受けられるように、行政サイドが試験サービスを提供できるようにしなければならない。このため、BSTIをはじめとする試験機関を早急に整備して試験能力を十分に高める必要がある。BDSを制定したが、これらの多くが他国基準のコピーである。「バ」国にそぐわない内容も多いので、見直しが必要である。制度検討委員会の組織(外国メーカーの招聘)省エネラべリング制度を発効させるためには、継続して制度検討委員会を組織していくことが必要になる。本プロジェクトのプットアウト5も影響を与え、非関税障壁等の貿易問題となる可能性もある。制度検討委員会は、政府側委員に偏ることなく、海外メーカーの参加も含め、公平な委員構成で実施することが重要である。現行の基準に省エネに関する規定を加える形で、新たに発効されようとしている。効果的な制度構築・運用を目的として以下の提言を行った。「バ」国では改正建築基準法が、まもなく発効されるが、現状では建築基準法の遵法率は極端に低い。以上の大規模建物のみを適用対象として、以降段階的に適用範囲を拡大していくのがよい。改正建築基準法の一部条項には先進国の基準をそのままコピーして導入している箇所があり、「バ」国の実態にそぐわない点もあるので、これらは適宜、見直しが必要である。着実な法の施行のためには、すべての関係者がその役割と責任を果たさねばならない。展開が図られることが望まれる。ためには、具体的な建築物の省エネ方策の紹介や実施方法を解説したマニュアルを作成し、活用するべきである。建築基準法に定められた確認申請制度は、設計・建設段階での行政による建築物の確認・指導制度であり、実際にエネルギーを消費する建築物の運用段階での確認・指導はない。建築物使用者が建築物のエネルギー消費量と、建築設備の運転保守状況も含めた省エネ推進状況を報告し、行政がそれを確認(モニター)・指導する運用制度の確保が重要である。グリーンビルガイドラインの開発と実施グリーンビルガイドラインは、省エネや水の合理的利用だけでなく、建築物のライフサイクル(建設、使用、撤去)における総合的な環境負荷低減を目的とする任意のガイドラインである。年の完成を目指している。グリーンビルガイドラインは任意制度のため、その普及には、グリーンビルの性能を評価(ランク付け)するシステムの構築が必要である。この評価(ランク付け)システムは、グリーンビルの表彰、インセンティブ付与の基準として活用できる。共に、改定建築基準法の実施状況やグリーンビルガイドラインの開発状況を確認し、必要に応じて、行程の見直しや適切な対応策を実施する必要がある。建築物の省エネ進捗状況の把握のためには、新設及び既設の建築物に関する統計データベースの構築が必要である。住宅公共事象省は、SREDAと協力して、このデータベースの開発・整備を進める必要がある。「エネルギー管理制度」と「省エネラベリング制度」は、建築物の省エネ推進にも関係する制度である。エネルギー管理制度が合わせて適用され、義務的なエネルギー管理が課される。ビル内のエアコン、照明器具、天井ファン等の設備には、主に家電を対象とした省エネラベリング制度が適用される。建築設備のエネルギー効率基準とこれら他の制度規定との整合を取る必要がある。省エネの効果的推進のためには、規制制度だけではなく財政面でのインセンティブ制度(以下、インセンティブ制度)構築も必要である。そこで、各種インセンティブ制度を調査・検討し、「バ」国に適した効果的な制度を提案した。検討内容を以下に示す。省エネ設備投資に対する補助金は、交付対象となる設備や事業にかかる費用を一部ないしは全部を政府が負担することで購入者の経済的負担を軽減させるもので、日本で実施された「エコポイント」のような「ポイント還元システム」や、融資において支払い利子相当額の一部を助成する「利子補給」もこれに含まれる。補助金の支給によって対象機器の購入を促し、普及が加速するという経済効果がある一方で、手続きを行う組織体制の整備も必要となり、補助金交付決定に関わる審査等の業務費用が発生する。優遇税制は、高効率機器の購入等の対象事業を行う企業や個人に対し、所得税や法人税等の税金を減免する制度である。加速償却による減税も優遇税制のひとつである。優遇税制は企業・個人を問わず適用対象を幅広く設定でき、制度実施に係る特別な手順や体制の追加が不要という点で導入しやすいと言える。その一方で、減税または免税による税収減をどのように補填するのか、制度効果の評価が困難である、といった課題もある。低利融資は、対象となる事業や設備投資に対し、銀行等金融機関が市中金利よりも低い金利で貸付を行う制度のことである。政府やドナーが特定の政策支援を目的として、譲許性の高い資金を銀行等金融機関に提供することで金融機関の資金調達コストを軽減し、その結果エンドユーザーへの貸付を促進することが可能となる。返済を前提とした有償資金支援であるため、政府の財政負担も少ない。省エネ推進を妨げる要因として、「バ」国は現在以下のような状況にある。・政府によるエネルギー補助金(直接・間接)により、電力・エネルギー料金が市場価格よりも大幅に低く抑えられている。そのため、省エネによる光熱費削減メリットが低めとなり、省エネの必要性が企業・個人に浸透するまでに時間がかかる。・省エネ推進のため、新たに補助金や優遇税制を導入する財政的な余力が政府にはない。種類のインセンティブ制度の中で、政府にとって最も財政的負担が少なく、エンドユーザーが長期にわたり金融支援を受けられる「低利融資」を、「バ」国の省エネ推進において最も効果的なインセンティブ制度として提案する。電力・エネルギー料金の低い「バ」国においては、人々の省エネ意識は総じて低い。そこで、省エネ機器に買い替えることでエネルギー費用をここまで削減できるといった「省エネから得られる経済効果」を見せることで省エネ機器への買い替え需要を喚起することを目指す。そこで、省エネ促進低利融資制度のフェーズ1として、省エネ効果の高い、特定のフラッグシップ事業に対して融資を行うこととする。展開することが有効と考える。「バ」国ではドイツ国際協力公社(GIZ)、国連開発計画(UNDP)等、多くの国際支援機関が省エネ推進のための支援活動を行っている。日本政府(JICA)は、アジア諸国でこれまで実施してきた省エネ促進のための円借款事業及び技術協力の知見を「バ」国でも活用し、提供していくことが可能である。これらの活動が重複することなく合理的に進むように、支援機関及び関係政府機関と役割分担を明確にしながら調整を行う必要がある。よる気候変動対策としての各種提言及び資金提供が行われている。「バ」国のインフラ整備は諸外国による気候変動に関係する支援策を無視しては進められない。諸外国による無償援助や低利融資を呼び込むため、気候変動対策を省エネにつなげて考えるべきである。地球温暖化対策は財務支援制度と経済分析と同じ土俵の上で議論されるべきである。共通したデータは少なく、ばらばらの状態で統合されていない。的なエネルギー消費実態把握及び政策立案・モニタリングの実施には不可欠である。