収益・費用をどこで認識するか会計TwitterFacebookはてブPocketLINE2016.12.07スポンサーリンク企業は将来にわたって無制限に事業を継続することを前提に、会計も「継続企業の前提」で行われます。企業の業績は人為的に区切った会計期間を作ってとらえます。会計期間として一年間で区切り「会計年度」と言い、会計年度の収益・財産を確定させることを「決算」と言います。各会計年度の業績を正しくとらえるためには、期間損益計算に基づいて認識させる必要があります。企業活動においては、長期にわたって利用するものを一括で支払ったり、売掛金があったり、納品済みだがまだ支払いを行っていないなどが発生します。そのためにどの時点で収益と費用を認識するかが重要となります。現金の入金と支払いをもって収益・費用を認識します。よって収入=利益、支出=費用となります。非常にシンプルですが、実態では、現金主義で業績を正しく示すことができることは少ないです。「経済的価値」が増加または減少した時点で収益・費用を認識します。費用を計上する際の基準となります。家賃を二期分まとめて前払いした場合、今期使用する分だけが今期の費用となり、残りは来期分の費用とみなされます。支出は二期分ですが、費用は一期分となり支出と費用が一致しなくなります。その分は「前払費用」としておきます。「経済的価値」が実際に増加したときに収益を認識します。収益を認識する際の基準となります。顧客から商品の注文を受けた時点で企業の経済的価値は増加したことになります。発生主義ではこの時点で収益を計上しますが、実現主義の場合は、商品を顧客に発送した時点で収益を計上します。費用収益対応の原則とは、支払った金額に対して、その期の収益に貢献した部分だけをその期の費用として認識する考え方です。減価償却が典型的な例です。来期以降に償却される分を「資産」として計上して、来期以降にそこから差し引いて「費用」として計上していきます。保守主義の原則とは、費用や損失の可能性がある場合早めに認識するというルールです。貸倒引当金が典型的な例です。実際に損失が発生していなくても、将来費用が発生したり、被害を被る可能性が高い場合は早めに費用として計上します。キャッシュフロー計算書キャッシュフロー計算書は、会計期間の期首の現金と現金同等物の額が、期末にどの程度増減したかを示しています。現金と現金同等物がどのようにして増えたのか、または減ったのかを表します。Statement)は会計期間の利益を示すことが目的です。どの企業活動によって生じた利益なのかが把握できます。財務諸表の読み方を理解するために財務諸表は、企業がステークホルダーに対して財産の状態や変化を明らかにするためのものです。キャッシュフロー計算書が含まれ、この3つの財務諸表は財務三表と言われます。BS)とも言われます。資産を左に、負債・純資産を右に分けて記載します。資産は企業が保有する資金形態を示し、負債・純資産は資金調達の源泉を示します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。問題解決プロフェッショナルダイヤモンド社Amazonの商品レビュー・口コミを見るAmazon楽天Yahoo!ショッピング。