賢】コメの先物市場に投機マネーが殺到したいよいよ今日から東京と大阪で、コメの先物取引が始まった。今日は日本農業の歴史を汚した、という点で後世に残る日になった。東京の今日の日中取引は、あらかじめ決められていた上限価格の1万4100円を提示したが、買いが殺到し、売りが少なかったので、取引が成立しないままで終った。日中取引では、買い手は買えないままで終った。大阪では制限が緩かったので、11月限(11月にカラ売りとカラ買いの決済をする取引)は1万4320円、12月限は1万4540円、これに対して、来年の1月限は1万9210円だった。(※)これを素直に解釈すれば、いまの米価は安すぎるし、来年になれば、さらに高騰する、ということだが、そうだろうか。その後、11月限と12月限は、値幅制限の上限値に張り付いたし、来年1月限は下限値に張り付いた。このことが示すように、今日の初日の取引は、今後の米価の乱高下を予知させるものになった。した大量の投機マネーによる米価の乱高下は、農業者を混乱させるだけでなく、日本農業を根底から揺るがすことになるだろう。日本人の主食であるコメの安定的な確保、つまり、食糧の安全保障を相場師たちに任せ、危機的な状況に陥れようとしているのである。これほどの重大な政策を、近く総辞職する「死に体」の内閣が決めてしまった。いま、コメの経済は混沌とした状況にある。した中で、先物取引が始まった。農協は、組織をあげて反対したが、それを押し切って政府は認可した。米価は下げ基調を続けている。米価が下がっても、昨年から始まった戸別所得補償制度で、売り手である農家の所得が補償されるからといって、買い手側は強気で値下げを要求する。その結果、たとえば、栃木産のコシヒカリをみると、一昨年産米は平均1万4235円だったが、昨年産は、先々月には1万2512円に下がっている。1723円、つまり12%という大幅な下落である。米価が、今後も下がるのではないか、という不安の中で、政府は米価の乱高下を招く先物取引を認めてしまった。◇こうした状況に加えて、原発事故の影響が懸念されている。例年なら、いまごろ、消費者は新米を待ちかねているのだが、今年は放射能汚染の不安があるので、新米よりも、放射能汚染の不安のない、昨年産の古米のほうが、売れ行きがいいという。先物市場の「価格調整表」では、新米のほうが古米よりも1500円高いことを想定しているが、実際には、この差は小さくなるだろう。不安な新米のほうが安くなるかも知れない。なれば、瑞穂の国の歴史が始まって以来のことになるだろう。修正せざるを得なくなるに違いない。した異常な混乱の中で、政府は先物取引を認め、混乱に拍車をかけようとしている。◇いままでのところ、新米の売れ行き不振は、風評被害にとどまっている。仮に、実際に新米から放射能が検出されたとすれば実害になる。その瞬間に、米価は先物市場で暴落するだろう。検出されなくても、いま行おうとしているコメの放射能検査を、消費者が完全な検査でないと考え、信用しなければ、風評被害は、いまよりも、さらに広範にひろがるだろう。した不安の中で、政府は先物取引を認め、混迷を拡大しようとしている。◇こうした事態を収束するには、政府が完全な検査をするしかない。完全な検査はあり得ない。風評被害はなくならない。風評被害をなくすには、原発からの放射能の流出を、将来にわたって止めるために、政府が断固とした姿勢を示すことである。消費者からの信頼を回復することである。その上で、政府がより完全に近い検査をするしかない。して、その情報を迅速に公開することである。◇これらの点からみても、先物市場は、コメをめぐる混乱に拍車をかけ、混迷を拡大するだろう。その責任は先物市場が負うべきだ、などと政治が逃げてはならない。責任は、先物市場を認めた政府にある。混乱を収拾するには、早急に先物市場を廃止するしかない。いまは、2年間の試験期間である。遅くとも試験期間が終わる2年後には、廃止すべきである。それが、日本農業に責任を持つ農協の全組合員の要求である。食糧安保をねがう大多数の国民の要求である。牛肉の出荷制限は弥縫策)(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。