していますが、理由としては「民間関与に関する3つの選択肢」が提出されたことを好感したことが挙げられています。どんな選択肢が挙げられているのでしょうか?これはロイター社が入手した書類のようで、日付は7月16日付け。ユーロ圏へ投資出来るようになるとされています。(EFSF)を活用するという案が強いようです。なると更にユーロ圏加盟国の保証という形での負担は増えますが、ギリシャの公的債務残高が大きく減少するため、長い目で見れば一番コスト削減に役立つ案とも言われているようです。選択的デフォルト扱いにする可能性が高い点。簡単に言ってしまえば、ギリシャ国債のロールオーバー(借り換え)案です。銀行や保険会社など、民間部門が保有するギリシャ国債のうち、2014年までに満期を迎える国債の50%を30年物新発債(表面利率5.5%)と交換、20%はSPV(特別目的事業体)に償還資金として再投資するという内容。民間部門が「自発的」に行うという大前提があり、この大前提が崩れない限り、格付け会社もこの動きを「デフォルト」と見なさないとしています。この点に関しては格付け各社により見解が分かれてきたので、デフォルト扱いする会社が出てこないとも限りません。詳しい内容は以下のリンクを参照して下さい。銀行課税案ユーロ加盟国政府が全ての銀行へ課税し、その資金をギリシャ救済に充てる案。格付け会社はこの案に対しては、デフォルト扱いしません。この案の問題点は、ギリシャ債務に全く関与していない銀行まで課税対象となる点。現在のところ、最終的には上記3案をごちゃ混ぜにした案が最有力視されているようです。欧州金融安定ファシリティー(EFSF)によるギリシャ国債の買い入れやフランス案による借り換え、銀行課税などを部分的に選択する案。ユーロ加盟国の一部では、議会での承認など法律的な問題に時間がかかる可能性が既に指摘されています。御願いします!人気blogランキングへにほんブログ村こんな嬉しい賞を頂きました。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。