高浜3、4号再稼働、課題を検証(プルサーマル開始後半年で崩壊した福島。18:27:05)福島第一原発事故は幸運だった。東海岸に面した原発は、季節風の西風を受けてまき散らした放射性物質の雲を海へ逃してくれたからだ。西海岸にある原発ならば、これが逆に作用するだろう。09時00分)関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を巡り、福井県外で原発から30キロ圏に入る京都、滋賀両府県と8市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけにとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。回答の多くは「国の責任で判断すべきだ」と賛否を明言しなかったが、広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知不足を指摘した。関電は28日、3号機(出力87万キロワット)を29日午後5時ごろに再稼働させると発表したが、地元同意手続きに関与できなかった近隣自治体の懸念は根強い。東京電力福島第1原発事故(2011年)後、原発から30キロ圏は過酷事故時の広域避難計画の策定が必要となった。高浜原発では福井、京都、滋賀3府県の計12市町が入る。立地自治体として再稼働への同意権がある福井県側を除く、2府県8市町を対象に調べた。高浜町に隣接する舞鶴市は「現時点では」の条件付きながら「容認」とした。昨年12月には市議会も容認を決議。経済的な結びつきが強い一方で市域のほぼ全域が30キロ圏に入り、一部は事故時に即時避難となる5キロ圏にかかる。「国は将来、福島事故を教訓に脱原発へ進むよう」注文を付けた。滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判した。他の1府7市町は賛否を明確にしなかったが、30キロ圏人口が12万5000人で福井県側(5万4000人)を上回る京都府は「大きな影響を受ける関係自治体の意見を聞いた上で、国が責任を持って対応する法的枠組みの早急な構築」を求めた。広域避難対策にかかる費用については、国策による原発再稼働に伴うリスクだとして、全自治体が国による財政措置を求めた。関電によると、同原発3号機の稼働は3年11カ月ぶりで、30日午前6時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。又市征治1.関西電力は、本日、全国で最も原発が集中する「原発銀座」にある高浜原発3号機(福井県高浜町)を再稼働させた。MOX燃料を使うプルサーマル発電としては初めてとなる。MOX燃料は制御が難しく安全性の余裕度を減らすものとの指摘がされている。実効性ある多重防護体制もなく、使用済み核燃料の対策などが未整備のままの再稼働によって、事故の可能性と被害の拡大が懸念される。検証や原因究明も不十分なままに決定されたものである。新規制基準について「安全性が確保されておらず、合理性を欠く」と指摘し、原発の稼働が「住民らの人格権が侵害される具体的な危険性がある」などとして、再稼働を差し止める仮処分の決定を下していた。ない」、「あくまでも新規制基準への適合審査」であって「安全を担保したわけではない」と発言している。基準に合致しているからといって、原発事故が決して繰り返されないことを担保するものではない。4.高浜原発は、避難計画の策定が必要な30キロ圏内に、福井県のみならず京都府や滋賀県の3府県12市町が含まれている。50キロ圏には近畿地方1400万人の「水がめ」である琵琶湖も存在する。万が一事故が起これば、広範囲に長時間影響を及ぼすことは必至である。限定され、これらの自治体は、十分な関与ができないままである。策定を自治体に丸投げし、策定された計画計画の実効性の検証もない。収束せず、原因解明もなされていない。昨年の夏も電力需要ピークも原発なしで乗り切り、その後も安定的な電力供給が続き、「電力不足」は発生していない。高浜原発の再稼働を容認できる環境ではない。5年の節目の年である。かかわらず、原子力ムラや財界の要求に応え、原子力を成長戦略に位置づけた安倍政権は、原発の再稼働を強行し、海外への原発輸出に躍起になっている。新たな「安全神話」と無責任体制の復活を許してはならない。取り組みを一層強化していく。新規制基準に適合した原発では九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に次ぎ3基目。プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電では初めての再稼働となる。安倍政権は安全が確認された原発の再稼働を進める方針で、2月下旬には高浜4号機が再稼働する見通しだ。高浜原発30キロ圏には福井、滋賀、京都3府県が含まれ、政府は昨年12月、広域避難計画を了承した。避難先も含めた全ての関係自治体が参加する訓練は行われておらず、実効性が懸念されている。位置的に、北朝鮮のミサイル問題と絡んでいる気がする。一般市民巻き込んでまた茶番戦争おっぱじめるのかよ。後は、電力の自由化で、関電から電気買わんことやな。関電からは電気は金輪際買わない。