社内広報のデジタルシフトの実態Tweet「イントラネット上での情報発信」「社内SNS活用」の実施企業の割合が増えている。それぞれ前年比で7.2ポイント、5.8ポイント増加するなどデジタル化が進んでいる。社内広報の課題もデジタル化とグローバル化デジタルシフトが進む背景には、どのような課題が潜んでいるのだろうか。そのひとつが働き方の多様化や、グローバルでの事業拡大である。一方で、これらの取り組みは一定の投資が必要であり、経営陣の理解とともに既存の枠組みの変革による成果が社内で求められるという声も多い。ウェブ版で業務効率化へ社内報ウェブ閲覧数の増大、紙媒体での社内報の制作業務の効率化(金融)動画の活用は必須に大規模なアンケートを実施して、より従業員の目線に立った、社内報とイントラネットにするために刷新。動画の活用が必須だと思うが、現段階では明確な方向性が打ち出せず。事業のグローバル化に伴い、海外の従業員が増えており、トップの考えや事業の動きを瞬時に伝える重要性が高まっている。そこで、すべての海外駐在員が国内イントラネットを閲覧できるように整備した。Suite)を導入した。従業員に積極的に使用してもらうためのアイデアを検討中(レジャー・エンタメ)SNSや映像社内報へ移行これまでは有志のメンバーによって社内報を運営し、紙媒体で月に一回発行・配布していたが閲覧率を確認できないため廃止。...あと66%この記事は有料会員限定です。購読お申込みで続きをお読みいただけます。万全なリスク対策が必須に様々な不祥事が発覚している昨今だが、多くの企業で備えが十分とはいえない。「わが社は大丈夫」という過信によって危機を招く前に、体制を整えておきたい。「ウェブ媒体にリリース配信」も基本業務に前年の調査では「ウェブメディアにもリリース配信」は82.9%だったが、9割を超えた。約7割が「ウェブ関連の仕事が増えた」と回答しており、業務の幅が年々広がっている。その内訳は企業サイトやSNSの運用、ときには広告出稿などを担うケースもある。今、広報活動で「企業ブランド」が重視されるようになったのか?本誌でも以前に特集を組んだが、コーポレートブランディングへの関心が高まっている。その背景をひも解くと「社内コミュニケーションの強化」「企業規模の変化」などがある。対応リソース確保に悩み海外向け広報活動、企業サイトの多言語対応ともに実施企業は増加している。調査からは、関連する組織・部門の体制ごと見直しを図ろうとする傾向が見える。見る特集・連載一覧をみる広報会議Topへ戻る無料で読める「本日の記事」をメールでお届けします。広告掲載のご案内お問合せよくある。