資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。(6)北京政府の連中は分かっていないね日中関係が面白いことになっていますね。北京政府はどうしても公務執行妨害の船長を釈放させたいようです。様々に圧力をかけて、日本政府が屈服すれば「よし」としたいのでしょう。日本の立場からすると、これは純粋に国内問題です。北京政府は、どうもそういう国際関係の常識に無知というか、わざとアホのフリをしているようなところがあります。日本の総理大臣が靖国神社に参拝するかどうかは、どう考えても純粋に国内問題です。外国の政府がとやかく言う問題ではありません。当時の正式な交戦国ではなかった北京政府と韓国だけです。アメリカを始め、ロシアでさえ何も文句を言っていません。その他の「交戦国」もしかり。北京やソウルの言っていることは「非常識」極まりないこと。それに遠慮している今の民主党政権は、なんともだらしがないのですが・・・まあ、そういう話は置いておいて。日本への団体旅行の中止。SMAPの公演チケットが販売中断。仕掛けてくる圧力はありますが、よくみれば、どれもが「どーでもいい」内容ばかり。日本人の大半は大陸の方々と仲良くしたいなんて思っていませんから交流が滞ったり、コンサートが中止になっても影響を受けるのはほんの一部。北京政府が打ち出した「対日制裁」なんてアホみたいな内容でした。本当に日本とやりあうつもりなら「輸入停止」とか「資産凍結」みたいに、かつてアメリカが日本を挑発したくらいのことをやるはず。それをしないで「口先」ばかりの「反日」に終始しているのは大陸の漢族国家が、本音では日本との経済関係を悪化させたくない証拠です。5年前の反日暴動のときも、双方の経済関係は拡大し続けました。それが彼らの経済成長にとって必要だったからでしょう。それでも今回の北京政府の「異様」ともいえる対応を読み解くとひとつには今の民主党政権への揺さぶりの意図を感じます。民主党の代表選挙に敗れた小沢氏は、ちょっと前に約100人の国会議員を引き連れて「朝貢」訪中を行った媚中派。菅直人は、北京政府にとってよく分からない人物。この前談話を出して韓国には媚びたので、ちょっとつつけば北京にも靡くと思われているのかもしれません。今回外務大臣に横滑りした前原氏は対中強硬派といわれています。今回、尖閣諸島の領海内で「公務執行妨害」を行った船長をその罪科で立件したのは海上保安庁。所管は国土交通省で、その時点での大臣は前原氏。その前原氏は今回、外務大臣に横滑り。北京政府にとって面白いはずがありません。前原氏がトップセールスで誘致したとか。彼の顔に泥を塗ろうとする北京政府の意図が見え隠れします。複眼的に見てみましょう。北京政府というのは、いつもながら一枚岩ではありません。対外的な強硬策に出る場合は、何らかの国内要因があります。反対勢力へ弱みを見せないという背景が見え隠れします。ここ十数年の短兵急な経済成長は、国内で相当の矛盾を蓄積しています。近々「大崩壊」しそうなバブルはその一例。年間3万件以上という国内各地での「暴動」もさらに激化の兆しがあります。あの国を支配している基本的な原理は「暴力」です。「革命は銃口から生まれる」といったのは、ほかならぬ毛沢東。いう肩書きに固執しました。軍というのは、どこの国でも、いつの時代でも「対外強硬派」です。あの天安門の騒乱を鎮圧したのも、結局は軍でした。現北京政府も、軍の意向には耳を貸さざるを得ないはずです。上海閥の長である前政権の江沢民一派から、今でも圧力を受けているはずです。ウソ八百を書かせて「反日世代」を作り出しました。その江沢民一派に対しても、現政権は常に脅威を受けています。いった「国内要因」が、今回の対日強硬外交となっているのでしょう。日本は、粛々と国内法にのっとって処置を進めるべきです。日本の近代司法黎明期、ロシアの皇太子を切りつけた一警官を国内法にのっとって死刑にしなかった「大津事件」を思い起こすべきです。日本の漁船が、海上保安庁の船に衝突して公務を妨害した場合、それに相当するのが実刑であれば、裁判所は躊躇無く判決を下すべきでしょう。その前に、検察庁は粛々と起訴すべきです。それができないようでは、尖閣諸島はいずれ奴らに分捕られます。ここでは榊としての提言をひとつ。そもそも、かの船長は我が領土を侵犯しています。彼に適用されるべき罪状は、ただ「公務執行妨害」のみにあらず。彼は日本の国土に「不法入国」しています。その罪は「3年以下の懲役若しくは禁錮若しくは300万円以下の罰金、又は懲役若しくは禁錮と罰金の併科」だそうですから、それもぜひ適用して欲しいですね。どなたか「告発」してください。日本の領海内で海上保安庁の巡視船に衝突したわけで不法入国の「証拠」は山のようにあります。入国管理法を適用しないのは、単なる司法の怠慢。北京政府への「遠慮」もあるはず。それが長い目で見ると「領土の喪失」につながります。どなたか有志の方が、キチンと書類を整えた上で「告発」すれば受理して審査せざるを得ないと思いますよ。北京政府は「発狂」するでしょうね(笑)。その北京政府・・・ホントにKYですね。近海にミサイルを撃ち込んで「警告」しました。結果、台湾の人々は返って北京の意に沿わぬ人物を当選させました。北京の人々は、基本的に民主主義国というものを理解していません。日本人がどれほど「嫌中」になるかを、ほぼ分かっていなさそうですね。これから発売される雑誌は、ほぼ「嫌中」記事のオンパレードになるでしょう。今の日本、新聞はかろうじて朝日と毎日が「媚中」ですが一般雑誌はほぼ100%が「嫌中」傾向。「中国の悪口を書くとよく売れる」と異口同音に各雑誌の編集者がおっしゃっています。彼らは当分、「嫌中ネタ」で稼げるのではないでしょうか(笑)。Commentsアメリカが仲介に入ったようです。中国と日本に貸しを作ったと言うことでしょう。あれ?日本は不利なだけじゃ~と思いますが。実は日米同盟の強化と為替介入の黙認で大人の解決をしたようです。まー、前原さんは叩かれましたということです。まって~大変なことになってしまったと思います。マンションどころの話じゃないと思う。今日、戦わずして日本が破れた。このことが国際社会において、どのような意味を持つのか。今後、我が国とその国民が何千年に渡って味わうであろう屈辱にまみれた塗炭の苦しみ。昭和20年は、あれだけの総力戦を戦った上での終戦。今日は、戦わずして敗戦。私は今まで生きてきて、今日ほど悲しい思いをした日はありません。観光客にレアメタル...一度譲歩したら最後。これからもことある毎に材料として利用されます。彼らとの外交にはより注意が必要です。米国はテロリストと交渉しません。要求に安易に応じると危険じゃありませんか?って事。目先の得に惑わされる寝ぼけた政治家がいない事を願うばかりです。海外のCNN等のニュースサイトのコメント欄を見ると、ほとんど中国人のコメントなので、もしかすると中国側の主張が外国ではより伝わっているかもしれませんね。日本人の正当性を書いているコメントは国内のHPにはいっぱいあるけど、そういった書き込みを英語で海外サイトにしている人はほとんど見かけないのが残念なところ。日本人のアピール下手が国際世論に大きな影響を与えなければいいけれど。匿名どこかで負の連鎖を止めなければ、損が止まりません。中国は仲良くしてくれなかったし、これからも無理でしょう。それどころか「また今回も...」と利用されています。残念ですが、中国に限らず、諸外国とお互いが譲歩しあえる関係になるのはとても難しい事だと思います。損のない対等な関係になる為には、「ここは譲歩しない」という毅然とした態度で臨み、これから先の対等な友好関係に繋げたいものです。困難な道のりでしょうが...。うえまさどうやら、中国の方々と同じレベルの方が多いよういですね。ーそもそも、かの船長は我が領土を侵犯しています。あちらもそう思ってます。ー海上保安庁の巡視船に衝突したわけであちらも、そう主張しています。日本側が衝突してきたと。世の中、お金を持っている人、国が偉いんです。戦争に勝つ国が偉いんです。先日邦人が死刑執行されましたよね。中国の法律に従って刑が執行されたわけですが、中国って勝手だなぁ。した態度を示さない日本もダメだなぁ。前に中国は世界中の人が見てること分からないんですかね!政治問題をビジネスに持ち込むような国家と取引したくないですよね。契約も守らないだろうな、この調子なら。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。