監査役等とのコミュニケーション項目の明瞭化のため、改正の検討が行われていました。このたび、平成27年5月26日常務理事会の承認を受けて、平成27年5月29日付けで一部改正が公表されました。改正について」も併せてご参照ください。改正の概要、公開草案からの主な変更点及び適用については以下のとおり。監査事務所の品質管理のシステムの整備・運用状況を書面で伝達することとし、これには、監査事務所の品質管理のシステムの外部のレビュー又は検査の結果が含まれる。伝達の内容は第21項に基づき文書化が求められる(A22-2項)。取りまとめに当たっては、平成27年2月26日から平成27年3月27日までの間草案が公開され、広くコメントの募集が行われました。公開草案に寄せられたコメント等を検討した結果、公開草案から変更した主な点は以下のとおりです。ほか、法令により、会計監査人に監査役等に対して監査人の職務の遂行に関する事項の通知義務が定められている場合が含まれる旨を加筆した。否定的結論、その理由が含まれる旨を加筆した。限定事項とそれ以外の改善勧告事項の重要性は異なるため、それぞれの性質について誤解を招かないように、「重要な指摘事項」を削除した。実施する検査に関する基本指針」の改正について」(平成27年4月17日)の公表を受けて記載を修正した。公開草案に対するコメントの概要及び対応について」に記載されています。平成27年4月1日以後開始する事業年度に係る監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間監査から適用する。第15-2項は、平成27年5月29日以後行われる監査役等とのコミュニケーションから適用するものとし、外部のレビュー又は検査の結果については、平成27年5月29日以後受領した品質管理レビューの報告書又は検査結果通知書を対象として伝達する。品質管理レビューについては、平成27年5月29日までに受領したレビュー報告書に記載されている限定事項及び改善勧告事項で、平成27年5月29日時点で、フォローアップ・レビューによる改善状況の確認が未了の事項を伝達対象とする。未分類アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年8月2018年7月2018年6月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年6月2014年5月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年5月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月2012年5月2012年3月2012年2月2011年11月2011年10。