福井市ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。補助対象事業についてQ.この事業は、研究開発から始めることが必須条件ですか。A.必須条件ではありません。費のみ対象といたします。補助対象経費は、研究開発から製造、販路開拓まで支援できるようになっておりますが、設備投資を目的とした申請とみなされる事業については、補助対象外となります。Q.連携体も補助対象者となるとのことですが、連携体の構成者すべてに登記事項証明書などが必要ですか。A.連携体を構成するメンバーすべてに、登記事項証明書(または住民票の写し)、納税証明書が必要です。Q.協定書の締結は必須か。代表企業や費用負担、補助金の受領の委任などを定めてください。補助限度額についてQ.年間500万円、2年間で1,000万円とありますが、年間1,000万円以上の事業をそれぞれの年度で行うということですか。A.それぞれの年度の限度額が500万円なので、1,000万円以上の事業であれば、限度額の500万円を交付することになります。Q.国の補助金のように、収入が発生すると補助金の一部返還は発生するのですか。A.収入が発生したからといって、必ずしも補助金の返還とはなりません。量産化段階に達している事業については、補助対象外となります。補助対象経費についてQ.収入印紙は補助対象外とのことですが、特許印紙は対象となりますか。A.特許印紙は、特許庁に納付する出願手数料であるため、補助対象外となります。事業計画書についてQ.2年間の補助事業ですが、認定申請書等は2年分の書類となっていません。年度毎に書類が必要となりますか。A.認定申請書等は、最長2年間の計画をまとめて審査するための書類です。補助金の交付にあたっては、年度毎に交付申請書が必要となります。Q.「4.収支等計画書」について、それぞれの年は、事業者の会計年度で記載するのですか。それとも、4月~3月の年度で記載するのですか。A.4月~3月の年度で記載してください。Q.「4.収支等計画書」について、補助期間終了後3年間の見込みも必要ですか。A.この事業では、補助期間が終わってからの3年間は、進捗状況の報告書を提出していただきます。計画時の見込みと実際の進捗状況を比較するため、記載してください。Q.「4.収支等計画書」について、設備投資に係る経費はどこに記載したらよいですか。A.各企業の経理等にあわせてご記入ください。投資した設備について減価償却する場合は、減価償却費に計上してください。あわせて、「2.事業の目的・概要」の事業化スケジュールの中で、開発スケジュールに加え、設備投資のスケジュールなども記載すると、より明確になります。事業収支計画書」の中の機械装置費にも計上してください。その他についてQ.応募者全員にプレゼンテーションする権利が与えられるのですか。A.基本的に、応募者全員にプレゼンテーションを行っていただく予定です。案内のページに戻るアンケートウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。分かりやすい探しにくい必要な情報がない内容が難しいより詳しくご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。