ただいまから国土交通委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。清水貴之君が委員を辞任され、その補欠として田中直紀君及び室井邦彦君が選任されました。昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として田中茂君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。私は、自由民主党の岐阜県から選出されました大野泰正でございます。本日、初めての国交委員会での質問でございます。本日はお時間いただいたこと、誠にありがとうございます。頑張らせていただきたいと思いますが。昨日チリで大きな地震がありました。対岸の火事とは思えません。今朝ほど津波も到達しているという中、一層の防災、本当に日本の国土を守ることに取り組んでいかなきゃならないだろうという思いをしっかりとしたものでありますが、何よりチリの皆様にまずはお見舞いを申し上げたいと思います。今日の質問に先立ち、まずは、先日の沖ノ鳥島の事故で亡くなられました皆様に御冥福を心よりお祈りいたしますとともに、御家族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。行方不明の方のいっときも早い発見と、けがをされた方の一日も早い回復をお祈りしたいと思います。それでは、質問に入らさせていただきます。ただいまお話をしました沖ノ鳥島は、日本の国土より広い約四十万平方キロメートル以上の排他的経済水域を有するとともに、中国の海洋進出が活発化する中、海洋資源の確保だけではなく、日米安全保障上も大変重要視されている島であります。今回の事故は大変不幸なことではありましたが、事業を完成させることが国益を守ることになり、決してやめるわけにはまいりません。事前の曳航実験の不備なども指摘されていますが、今後の事業継続に対して、安全の確保は当然でありますが、国益を守る観点からも、政府の対応について大臣のお考えをお聞かせください。巡視船、航空機を派遣しまして、行方不明になっております二名の方の捜索に全力を当たらせていただきたいと思っております。キロを超え、四十二万平方キロの排他的経済水域を有しておりまして、小笠原諸島ということからいきますと、排他的経済水域の三割を有するというところでありますし、周辺海域にはコバルトリッチクラストなどの海底資源もありますし、御指摘のように、何よりも安全保障上も極めて重要なところでございます。この事業は、排他的経済水域における資源開発などの活動拠点を整備する、そうしたことを主眼として大変重要な事業でありますし、この事故が起きたことは誠に残念なことでありますけれども、今後とも、事業を安全かつ確実に進める必要があると思います。した体制の聴取や確認を含め、そして原因究明を一刻も早くいたしまして、技術設計をしっかりまたさせていただき、早急に技術的検討も行い、工事の完成に向けて進みたいというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。安全に確保していただいて、しっかりとお進めいただけること、お願いを申し上げます。次に、建築業法改正に対する質問をさせていただきますが、この質問をするに当たり、まずは、避けては通れない問題が発生いたしましたので、この件について伺わせていただきます。今回のことで、まだこの業界はこんなことをやっているのか、国民の皆様が感じられたと思います。官製談合などは言語道断であり、どのような言い訳も通用しませんが、期日が迫って完成させなくてはならなかった等の言い訳ばかりが目立ちます。こんなことを言っているようでは、建設業全体のイメージダウンは避けられません。これでは建設業を目指す若い人たちが夢がなくなり、誇りを持てなくなってしまいます。このことは、すなわち国土を守り地域を守る担い手がいなくなるということであり、大変に深刻な問題であります。額に汗して働く人が、そして正直者がばかを見ないようにするためには、現在のような段階を追った行政指導では抑止力として機能していないことは明白であります。国がしっかりとした今日まで以上の実効性のある再発防止策を考えていただかなくてはならないと思います。昔から談合があると、指導しました、改善しますと言っていますが、長い歴史から見れば改善されていないからこそ今も同じ問題が起きているのではないでしょうか。国交省として防止策について今までと次元の違う意思を示さないと、国民の皆様から建設業全体が負のイメージを負ってしまいます。四月から国民負担が上がったところであります。したことには非常に厳しく見られていると思います。地域を守る大切な人を育て、地域の安心、安全に御努力いただくためにも、誇りある職場であるように環境を整えていかなくてはなりません。今回の問題について、国交省としての対応と再発防止策、そして、新聞報道でもされているように、天下りの問題も含め、大臣のお考えをお聞かせください。入札談合等の不正行為は絶対にあってはならないし、とりわけ、官製談合ということは断じてあってはならないというふうに思っております。ときに、私はその制定に強く関わってきたものですから、こうしたことがあってはならないという、そうした仕組みもつくらせていただいて今日まで来ました。その中での今回の件でありまして、本当に残念であり、遺憾であるというふうに思っておりますが、三月十九日に機構に対しまして、徹底した調査を行って厳正に対処するとともに、入札に係る不正な行為の再発防止策を取りまとめて確実に実施するなどの一層の努力を求め、厳重注意をし、文書をもって直接やると同時に注意をしたところでございます。第三者委員会等も設置して対応しているという状況のようでありますけれども、今日もお話が出るというふうに思いますけど、この辺はしっかり、二度とこういうことがないようにということを業界そして関係の機構等に対しまして徹底していきたいというふうに思っております。国交省としては、組織を挙げてコンプライアンスの徹底や不正を発生しにくい入札契約手続の実施等を通じて、官製談合の根絶に向けて強い決意を持って臨みたいというふうに思っているところです。ありがとうございました。大臣の大変強い御意思を聞かせていただいて、何としても再発防止、しっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございます。ここからは今回提出されている法案について伺ってまいりたいと思います。皆さんも御存じのとおり、公共事業が政治的に大幅に削減された時代には、地方の小さな工事にまでゼネコンが仕事を取りに来ていました。当然のことながら、地元の中小建設事業者は体力もないため、たたき合いになれば負けてしまいます。今回の改正によって、現場で一生懸命働く人が報われるように、そして将来の担い手である子供たちが希望と誇りを持つことのできる建設業になるように願ってやみません。少子高齢化が進む日本で地域を守る力を確保するためにも、今回の改正がしっかりと機能することを願っています。そこで、私は今回、特に地域を守ること、そして何より命を守ることを主眼に質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。先日大臣がおっしゃった入札における透明性の確保についてであります。透明性の確保という観点だけで見れば、一般入札における低価格入札方式は大変分かりやすいと思いますが、しかしながら、この方式によってダンピングが横行し業界全体が疲弊した実情に鑑みれば、価格重視の現行制度では価格競争のしわ寄せが下請、孫請を直撃することは明白であります。体力が弱い事業者が最初に駄目になってしまいます。地方自治体は地方自治法により最低制限価格を取り入れることができますが、国は会計法上それができないという中で、入契法においてしっかりとした説明をしなくては総合評価方式に対して国民の理解を得ていくことが難しいと思います。私は、総合評価方式に、地域を守り命を守るための災害時の対応や地域情報の蓄積による信頼性の確保など、地域要件に目配りした入札要件の整備が必要だと思います。建設工事における品質の確保は当然ですが、少子高齢化が急速に進む中、日常的に地域を守るという観点はこれまで以上に大きな考慮要件になるべきだと思います。総合評価方式については、いまだ技術点などが非常に重視されており、特にAランクなどの入札に必要な技術点では経験値からいっても大手ゼネコンが優位だと思いますが、地方の公共事業では地方の業者でないと十分に把握できない歴史的な地盤の状況や気象条件など様々な地域特性があるということも事実であります。その地域において消防団に参加している、災害協定を締結している、災害時に実際に対応しているなどといった点も十分考慮して地域の業者を生かして育てていくことは、今後の公共事業におけるウエートがインフラの老朽化対策に軸足が置かれることを考えればますます重要になるのではないでしょうか。地域要件、つまり、地域における情報蓄積の状況、地域の安全確保への貢献度などを適切に評価し、総合評価方式を改善していくことが必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。制定を契機に、総合評価方式の導入を進めてきました。地方公共団体におきましても、この品確法に基づいて国が閣議決定した方針に基づいてその普及拡大を図ってきたところです。この総合評価方式の運用に当たっては、議員御指摘のとおり、発注者が恣意的に運用しないよう透明性を確保するということが大事であります。このため、発注者が総合評価の評価項目を設定するに当たって、事前に公表したり第三者のチェックを受けることとしているところです。今後とも、総合評価方式の実施に当たっては、適時適切な見直しを行うことによりまして、公正性、競争性の担保はもとより、透明性の担保に努めていきたいというふうに思っているところです。委員の御質問後段の部分でございます。入札及び総合評価について地域要件などを適切に評価して総合評価方式を改善していくことが必要だという御意見かというふうに思いますけれども、言うまでもなく、災害時、あるいはまた除雪作業、そしてまたインフラの維持管理に当たりましては地域の建設企業がまさに地域の守り手として重要な役割を担っておりまして、建設企業の地域への貢献度を適切に評価するということが重要だということはまさに委員御指摘のとおりだというふうに考えているところでございます。このため、国交省の直轄工事におきましては、工事の内容に応じて、施工箇所の近隣地域における会社の本支店や営業所の有無などの地理的条件を参加要件として適切に設定するとともに、総合評価におきまして、地域の精通度として、災害協定の締結、あるいは協定に基づく活動実績などを加点しているところでございますが、さらに、有識者委員会を設置いたしまして、地域のインフラを支える企業の確保を目的として、非常時に迅速かつ的確に対応するための人員やあるいは資機材を有する企業の評価の在り方について検討を進めているところでございます。今後、当委員会におきまして、検討を踏まえて地域の建設企業の評価を適切に実施し、地域の守り手としての役割を十分に果たしていただけるよう取り組むとともに、地方自治体に対しましても国の取組について今後周知を図っていきたいと、そのように考えているところでございます。ありがとうございます。透明度と本当に地域を守るということは大変バランスを取るのが難しいと思いますが、どうか皆様の御努力でよろしくお願いをいたしたいと思います。次に、通達のフォローについて伺いたいと思います。私は、地元を回っておりまして様々なところで聞くわけですが、通達がなかなか一番市町村の末端まで下りていないというお話を聞きます。今回、国交省から地方自治体に対して歩切り禁止等の通達が出されているわけですが、実際には現場に十分伝わっていないということも国交省の方も把握されていると思います。歩切り禁止を徹底するためにいかに指導していくのか。今日までのやり方では、先ほども申しましたが、隅々まで届いていないのは明白であり、改善を求めたいと思います。国交省からのこのような通達を市町村の隅々にまで徹底指導していただくために何とぞ御努力をお願いしたいと思いますし、今回の質問で何より大切なことは、現場で額に汗して働く真面目な人たちが正当な賃金が支払われるとともに、健全な建設業全体の発展と地域の安心、安全がしっかりと守られることであります。今回の改正に対する強い思いをお聞かせいただきたいと思います。基づきまして、歩切りを厳に慎むよう、総務省とともに地方公共団体に対して繰り返し要請をしているところでございます。今回、議員立法で検討されております品確法改正案におきましては、市場実態等を的確に反映した積算による予定価格の適正な設定を発注者の責務として位置付けていただいていると承知をいたしているところでございます。本法案による入札契約適正化法の改正では、適正な金額での契約の締結を法目的として明確化しているところでございまして、これらを踏まえて歩切りの根絶に向け地方公共団体への働きかけを更に強化してまいりたいと、このように考えているところでございます。ありがとうございます。それでは次に、今後の課題として、地域のインフラの老朽化対策や耐震補強対策を計画的に実施していくことが地域を守り、若い人たちの雇用を生み出すものだと考えますが、地域を守る建設業について、私は、農業の地産地消のように、建設業も管内の発注物件は管内業者が受注して地元に活力が生まれるようにしていただくことが重要であると考えています。これから建設業の中心となっていくことが想定される老朽化対策も平準化して仕事を発注しなければ、業者にとっては先が見えず、計画が立てられず、安定した雇用ができず、計画的な設備投資もできません。仕事量を一度に増やしたり突然減らしたりすることがないよう、国策として取り組むことが重要だと思います。地域の地盤特性や気候などの地域特性を熟知した地元の業者が対応すれば無駄の削減につながる可能性も高く、最終的に必要となる公共資金も少なくて済むかもしれません。地方の事情を知らないコンサルが来て、ここは五十年たったから直しますといって直さなくていい道路を直す一方、三十年で直さなくてはならない橋を見落としてしまうこともあります。毎日その道路や橋を使っている現地の事業者の方がより細かい具体的な状況を把握していることは言うまでもありませんし、国として、こうした点を十分に考慮して指導していかなければならないと思います。老朽化対策の計画的発注により地域を守る力を創出していくことについてのお考えをお伺いしたいと思います。老朽化対策は建設の地産地消であり、地域の安全のみならず、雇用や経済をしっかりと支えるためにも大切だと思うのですが、大臣のお考えをお聞かせください。先日、ある県の地元の業者とも話をしましたら、自分の建設会社はこの何とか道路というのをおじいさんの代にやって、そして五十年間、点検とかそういうことを何もやってこなかったんだけれども、今回、孫の自分が社長となってこれをやっているようになったと、この道路には物すごく愛着があると。何とかこの道路の渋滞という、工事におけるという、なくすために、あえて夜でも、少なくなったときにやっていただいて、全部、橋であったり短いところであったり、いろんなことを状況が分かって今点検と修繕というのを、仕事をしているという声を聞かせていただきました。したことは今老朽化が進む中で極めて重要でありますけれども、よく地元を熟知した業者が、言わば大学病院ではなくて町医者として自分たちはよく分かっていて、しっかりこれを維持、修理、点検というものをしていくんだという仕事をしていただく、そこには使命感と地元への愛情と愛着というものがあって、魂のこもった、また誇りある仕事ができると思います。若い人がなかなかいないということが今言われているわけですが、このところでこういう仕事をこんなふうにやって、こんな貢献をしているということを見ていただくこと自体が、私は地元の業者にとって、またそこに従事する若者にとって非常に大事なことだというふうに思っているところです。入札時の適切な地域要件の設定や、あるいは地元建設企業の受注機会の確保を図っていくこと、そして複数年契約の導入など、そしてまた、各発注機関に私もいろいろ聞きますと、国はこう仕事を出し、県はこう出して、市はこう出していくというばらばらよりも、見通しを聞いて我が社の算段をしたいということがありまして、各発注機関の発注見通しをまとめて公表してほしいという願いもありまして、そういうことをさせていただいたりしております。今後とも、地域の雇用、経済を支えるために、地域の建設企業の確保、育成ということにしっかり取り組んでいきたいと思っています。ありがとうございます。現場を御存じで、本当に大臣がそのようにお答えいただけたことに地域も大変喜んでいると思いますし、本当に愛情を持っている皆さんですので、これからもしっかりと地域を守っていただくための元気さを皆さんとともにつくり出していっていただきたいと思います。それでは、もう一つ、現在建設業界で大きな問題となりつつあることについて伺います。東日本大震災からの復興と加速は当然のことでありますが、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを同時進行で進めるために、今、人手不足の懸念があります。進めていかなくてはならない事業ではありますが、働き手を地方から全て持っていかれては、地域の特性に合った技術の継承のために残された時間が今大変切迫している中、地域を守る人材の育成が今後不可能になってしまいます。今こそ、地方の仕事量も計画的に出していくことが必要だと思いますが、こうした観点から、若者が地域を守ることのできる技術の継承とともに、担い手が地域に根付く環境づくりを大臣はどうお考えになるか、お聞かせいただければ有り難いと思います。今もお話をさせていただきましたが、若い人がなかなか入ってこないという状況があります。それは、まずその仕事に誇りを持てない、そして未来性が感じられない、そして、その上に処遇が賃金を含めて良くないということがそろいますと、なかなかこの建設を始めとする業界に若い人が入ってくるということはないと思います。その上に、そうしたことが元々、作業員というのがこれから二十年、三十年たちますと、日本の若者が、建設であれ、あるいは電気関係であれ機械であれ、あるいは自動車であっても整備工とかいうような、現場のそういうことを誇りを持って処遇が改善されてあるという日本にしないと、本当の現場力がなくなってくるということを私は危惧しておりまして、そこをバックアップすることが大事だと思います。労務単価の引上げや社会保険加入の徹底、そして、国始めとして予算が急に増えたり急に下がったりというようなことではなくて、安定して持続的に仕事があり、そしてまた誇りある仕事であるという、いろんな総合的な面からバックアップしてこそ若い人が技術を身に付けて、時間掛かります、そこが伝承されていくんだというふうに思っておりまして、その辺の将来の見通しを明確に示しながら、若い人がこの仕事に従事していけるような環境をしっかりつくっていきたいというふうに決意をしております。ありがとうございます。力強い決意をお聞きし、うれしく思いますが、時間が押し迫ってまいりましたので、大変申し訳ありませんが、一問飛ばさせていただき、最後の質問にさせていただきます。燃焼実験が行われ、その結果を踏まえて今回の木造建築関連基準の見直しがされました。木造の大規模化が認められたことは、森林国日本にとって、今後様々な展開を考えられる大きな出来事であると私は感じています。今、建材としてCLTなどが注目されていますが、コスト面等からまだまだ普及には厳しい面があります。山を守り、森林を守り、中山間の雇用や活力を呼び込み、林業を成長産業として再生させるとともに、木という再生可能な資源を活用し、日本の伝統文化に裏打ちされた技術者を生かすことで日本全体が元気になるオールジャパンの取組をお願いしたいと思います。学校などの公共建築を木造にする取組を始めていただくとともに、日本の技術のすばらしさを世界に向けて発信するために、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの施設もできるだけ木造化していただければ有り難いと思っています。大臣のお考えを伺わせてください。住宅建築物における木材の利用は、木材の全供給量の四割を占めているということになっております。したことからいいまして、木造化の促進というのは木材利用の促進に大変効果があると。それはまた、日本の森林を大事にする。森林を大事にするということは、自然というものを守ったり、あるいは風雪の調節機能というものの力というものを増していくということにもなっていきます。我が国の建築物は、風水害や地震や、あるいは火災ということに対して柔軟に対応するというような特性を持っている上に、非常に心地よい、日本の風土に合っているということがあります。ネックは、これは大きいものになりますと耐震という、その強さということなんですが、意外と木材は強くて、特に今御指摘のあったCLTなどは欧米、特にヨーロッパなんかではもう本当に高いビルが建つというような状況になっておりますが、何分、日本は地震ということと火事、火災ということに耐えなくちゃなりません。普及ということになりますと、この防火ということが非常に大事で、大規模な火災実験を二十三年度からやって、今回、大規模なそうした木造建物でも、学校は今までそういうものがありませんでしたが、それが三階が建てられるということを今日ここで審議をいただいている法律で決めさせていただきたいというふうに思っております上に、三千平米という以上のものについてもこの木造を使えるという体制をつくらせていただいたのが今回の法律でもございます。先導的な技術、そしてCLT、そうしたことも大きく進めるとともに、オリンピック・パラリンピックもありますし、様々な形で木材というものが利用されて、国民に、また諸外国の人にも理解をいただいて、ああ、日本はいいなという国にしなくてはならないというふうに思っております。ありがとうございました。力強いお言葉をいただきました。日本は本当にすばらしい国であります。日本にあるこのすばらしい資源を使って、建設業もそうですが林業も、本当にこれから一層成長産業として皆さんとともに育てていただけることを心からお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。民主党の田中直紀でございます。改正に関係いたします問題につきまして質問をさせていただきます。建築基準法の第十二条でございますけれども、防火対策について、建築基準法と消防法の関係についてお伺いをいたしたいと思います。建築基準法は、建築物の安全を確保するために基準を定めているわけでありますが、今回の平成二十五年の十月に発生した福岡市の診療所の火災というのは大変被害が拡大をした、こういう状況下にあって今回基準を強化すると、こういうことであります。建築物の防火については、建築基準法、国の基準でありますが、消防法の関係もございます。消火活動との連携について、この両法の関係というのはどういうふうにお互いに機能がされておるかということについて、まず伺いたいと思います。建築基準法は、言うまでもなく建築物の安全に対する基準、最低基準でございますけれども、これを定めまして、そして新築のとき、それから維持管理の段階においてもしっかりこれが守られるようにというふうになっておるものでございます。消防法については、消火活動あるいは消防設備ということで、建築物においても消防、消火のための例えばスプリンクラーのような設備等についての基準が設けられているというふうに承知をしております。両方の法律をしっかりすり合わせをして、あるいは運用面では人事交流も行った上で、そごがないように努めているつもりでございます。診療所の防火戸が稼働しないで大変な被害が拡大したと、こういう状況の中で、報告を見ますと、四十年間点検をされなかった、こういう診療所があったと、こういうことなんですね。基準法では国も方針を出しておる、消防活動もしておる、しかし火災になったらこういう事態だという、大変、そういう面ではこの法律を改正しただけでこういう事態、四十年も点検しないで火災が起きたら十人も亡くなるというような、こんな、今の時代こういうことが起こるということ自身が、大変進んだ社会でありますけれども、一方、その管理ができていないと、国がどういう指示を出していたかということなので、信じられないような状況なんですが、これはどうして起こったんですか。御指摘のように、防火戸が今回の火災で機能しなかったということは誠に遺憾なことだというふうに思っております。あってはならないことだというふうに思っております。実は、建築基準法の中で、診療所などの就寝の用途に供する建物なんかについて定期的に維持管理状態を調査をしていただいて、行政庁の方に御報告いただく制度がございます。このどういう建物を報告対象にするかということについては、地方公共団体の方に委ねておりました。火災の起こりました福岡市では、診療所は比較的病院に比べれば規模が小さいということで、報告はしなくていいというふうに当時なってございました。この結果、今の防火戸の問題でありますとか、あるいは違法な増改築が行われたということについて行政庁が知ることができずに是正の指導もできなかったということでございます。今回の法改正の中では、こうした事案を踏まえまして、一定以上の規模のものとか、あるいは診療所のような体の弱っておられる方が夜お休みになるような施設については、国で一律に報告を求めるように措置をしたいというふうに思っております。防火戸については、これは動かないと意味がございません。センサーが付いておったり、あるいはさびついて動かなくなるということもあり得ますので、これも今回の法改正の中で、三年に一回程度でございますけれども、実際に動くかどうかの稼働試験をしっかりしていただくような制度の導入を図りたいというふうに思っております。建築基準法の関係からいきますと、特定行政庁で建築主事がおられて、こういう方々が基準法に従って地域の行政を動かしておるということですから、国土交通省から言えば、こういう方々をしっかり動かして、そして行政全体に行き渡るような形が取られていなかったということがまず第一に感じられるわけでありますし、そしてまた、一方、各建築物においては、防火管理者という方がおられますわね、年に二回は消防署に点検の報告を出すんじゃないんですか。いうことを怠っておるということをチェックするのがやっぱり行政ですし、そのチェックを怠っているもとになっているのは、国がしっかりと各都道府県あるいは政令市ににらみを利かせてよというのはあれですが、やっぱり行政が行き届いていないというのが今回の、まあ改正をすることは重要でありますけれども、まず実態を改善、どのように火災から国土交通省としては、大臣、改善されたんですか。この火災を受けて、国土交通省としての管轄として、基準法をつかさどっている省としてはどういう通達をし、どういう注意をし、そしてどういう指示をしたということになるんでしょうか。国が一般的なルールを決めて、それを自治事務ということでございますけれども、公共団体が適切に運用していただく、消防法も建築基準法もこういう仕組みの上に成り立っているんだと思います。今回の火災でとった措置でございますけれども、同様の事故が同じように発生することは許されませんので、まず、診療所について全国一斉に点検を、これは消防庁あるいは厚労省とも協力して行わせていただき、違反、不適切がある事例については是正のお願いをこれ公共団体を通じて行っておるところでございます。制度的に足らないことにつきましては、先ほど御説明させていただいたように、今回の法改正の中でしっかり措置をさせていただきたいというふうに考えてございます。御指摘のように、とにかく国と公共団体が一体、連携をして取り組まなければ、現場はしっかりとした対応ができません。このことを肝に銘じて今後ともやってまいりたいと思います。先生がおっしゃるとおり、消防庁の管轄で見ていくこと、消防法上、それから、この診療所のように厚生労働省が見ていくこと、それで、国土交通省は建築基準法に違反しているかどうかという角度で見ていくということがありまして、ここは、それで、地元として、特定行政庁としての報告というものはしなくていい状況になっていたという、非常に穴があったということが明らかになったんだと思います。今回は、そういう意味で、厚生労働省とも消防庁ともよく連携取って、こうした診療所ということについて、これからまた介護施設やいろんなものがありますから、その辺をどういうふうに対応するかということで、今回、国交省としてはこの法律改正ということをさせていただいているということでございます。基準法を改正するわけでありますから、この第十二条は、対象は政令で定めると、こういう文章になっておりますが、やはり私は、具体的にいわゆるこの事故を受けて改正するのでしたらどういう政令になっていますか、まず中身を伺いたいと思います。いうことを想定されていますか。先ほども申しましたように、定期調査報告の対象の建築物は今法律には何の定めもなくて、公共団体が自由に定めていただけるようになってございます。多くの公共団体では、病院でありますとかデパートでありますとか、そういう大規模な人が集まる施設、あるいはお休みになる施設、こういうものについては指定をしていただいているということだと思います。今回は、例えば病院、診療所のように体が弱った方がお休みになるような施設とか、それから、特に大きな大規模集客施設、こういうものについて、具体的な基準はおっしゃったように政令で定めることになりますけれども、国で統一に、この範囲までは報告をしてくださいということを全国統一基準としてお示しすることを想定しております。この建築基準法の今回の改正につきましても、政令は幾つあるんでしょうか。私は、こういう法律、基本でありますから、三十一も政令で決めるなんていう法律ではなくて、もっと国の基準でありますから具体的に最初から、この法律は診療所あるいは病院、こういうものを対象にしてこれからしっかりと基準を守ってもらうんだという、これから決めるんだではなくて、ある程度念頭に置いていると言いつつも、具体的に私はもう少し、今後のこともありますが、表示をして、そして我々が責任を持って法律の成立を果たすと、そして地元においてもその法律に従ってやってもらっているのかなということをチェックしていくということが大事だと思いますので、三十一も政令の、これから定めますよという法律では実際どういうふうになるんだと、こういうこともありますので、これは成立させていくわけですが、至急、三十一の政令はどういうものが対象になってどういうものをやっていくんだということを報告をしてもらえればと思っておるところでありますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。次に、事故といいますとエレベーターの事故があります。震災のときもあって、この十二条も、もう一つは立入検査、調査を拡大強化していこう、対象を増やしていこうと、こういうことでありますけれども、最近、エレベーターあるいはエスカレーター、また遊戯施設ですね、私も後楽園の横を通ると道路の上にジェットコースターがこうあって、車で走っていてもおっこってきたらこれは大変だなと、大変な、この都市でよく認可したなと思うんですが、東京都はやっているんでしょうか。中の方で事故もありましたけれども、こういうエレベーターやエスカレーターや遊戯施設の事故、危険の管理というのはこの基準法でどういうふうに定めているんでしょうか。各、このものについてどう対処されているんでしょうか。エレベーターあるいは遊戯施設については、新しく新設する場合の基準を建築基準法及びそれに基づく法令、告示等も含みますけれども、において定めているところでございます。これも先ほどの定期報告の対象ということで、エレベーターについては多くの自治体、年に一回ということでございますけれども、法定の点検調査をしていただきまして、適合性について御報告をいただいているというふうなことだと思います。その他、事故の調査につきましては、これは港区竹芝のエレベーター事故以来でございますけれども、大きな事故が生じましたら、私どもと特定行政庁と必ず警察と一緒に現場に入ってしっかり事故原因の調査をし、そして、そのための対策、これは審議会で御審議いただきまして、御指摘をいただきまして、これもルールの改正などにつなげているところでございます。これの法改正で立入検査の対象を拡大していくと、こういうことで、なかなか法律のこの効き目がといいますか、事故を起こしたのになかなか製造メーカーに立入検査ができないというような事態があるということですし、事故を起こした製造メーカーから拒否されたなんという事態もあったと、こういうふうにちょっと聞きましたけれども、この改正でそういうことはもうないと。エレベーターの事故なんかがあった場合にはそのメーカー一に限られていたようでありますが、もう立入検査ができるということの改正になるわけですね。先ほど申し上げましたように、事故が起きますと現場へ行き、あるいはエレベーターメーカーから設計図面等の技術的資料を提出をしていただくというようなことを通じて調査をしているところでございます。御指摘のように、従来は法的な立入り権限が国には全くございませんでした。エレベーターメーカーに対する調査権限は、これは公共団体も含めて権限はなくて、これは任意の御協力をいただいていたということでございます。御指摘にありましたように、メーカーの方から拒否をされるというような事例はこれまでございません。大体は御協力をいただいておりますけれども、中には御協力いただけないケースもあるということで、今回、そういうものについても法律上の権限を明確化してしっかり調査ができるように措置をしたということでございます。調査ができるように通知したということでありますから、調査はできるということでいいわけですね。次に、容積率の制限の合理化ということで、第五十二条の、老人ホーム、福祉ホームを対象といたしまして容積率の制限を緩和しようと、こういう内容が織り込まれていますね。住宅についてはもう既に緩和されておると。共同住宅、マンションもそうですね。ついてという中に、集団規定という、緩和、民営化というのをちょっとまとめて国土交通省にいただきました中に、平成六年に、住宅の地下室について住宅部分の床面積の三分の一を限度に容積率対象となる面積に不算入をしましたということですね。平成九年には、共同住宅の共同の廊下等を容積率対象となる面積に不算入にしたと。いうことで、都市部のマンションに住まわれる方々に提供していけるようなことを規制緩和をしたと、こういうことでありますが。崖地、東京もそうなんです、崖地に地下三階、高台から行くと三階ですよ、だけど崖地の下から見ると七階だとか六階だとかということで、いつの間にか、地下になっているんでしょうか、高層マンションが住宅街にどんと建つような崖地の状況が生まれましたね。トラブルで、特に神奈川県の横浜辺りは崖地が多いわけですから、相当そのトラブルがあって各地域で条例を出したようでありますが、まだやはり場所によっては解決をしないし、私の近所のを言ってもあれですが、そういうの、こんな細い道の奥に高層マンションが建つからおかしいなと思ったら、やはり地下室を活用して、事故も起こしましたけど建てて、建て売り、もう売り切っちゃったようでありますが、やはりそういう不法に近いような建物が住宅街に建ってきたんですね。いうふうに解決をされ、現状、どういうふうな状況なんですか。いう中で、老人ホームだとかいわゆる福祉ホーム、この福岡のように逃げられない方々といいますか、お年寄りの方々が住まわれるものに緩和して、大変私は心配になるわけですが、まず私は、前回の緩和でそのトラブルをどう解消してどういうふうになっているかということをちょっと御説明いただきたいと思います。御指摘のように、平成六年に、住宅の地下室について全体の面積の三分の一まで容積率に不算入とすることができるという緩和措置を講じました。この住宅と申しますのは、御指摘にもございましたが、戸建て住宅だけではなくて共同住宅も含むということでございます。この法律が施行されました後に、御指摘にございましたように、特に横浜市辺りが最初だったと思いますけれども、斜面地で地下室に該当するかどうかということをその地盤面の取り方で決めることになるわけでございますが、この仕組みをうまく活用してかなりボリュームの大きなマンションが建って、近隣の紛争等の問題が生じたということでございます。横浜市等からも強い御指摘をいただきまして、その後でございますけれども、たしか平成十六年だったと思いますが、条例で地盤面の取り方などについて別途の措置を講ずることができるように法律改正を行いました。これによって、問題が生ずると思われる自治体の方では条例をしっかり定めていただいて、マンションの高さをめぐる近隣紛争というのはこの地下室活用のものに限らずあるわけでございますので、紛争がなくなったということではないと思いますけれども、行政から見て不適切なマンションは建たないように措置ができるようにしたということでございますし、現在、その条例の制定等も適切に行われているのではないかというふうに思っております。地下室マンションという名称で、ずっといろいろトラブルが続いたんですね。うまく活用するというよりはずるく活用して、それでマンションを造って、そのまま売るわけですから、売り逃げちゃうというようなマンションですから、東京都の直下型の地震が来たら崖のマンションは大変な、どうなんですか、耐震診断しているんでしょうか。耐震診断、ホテルだとか旅館もするようでありますが、そういうマンションも、私は、どのぐらいが崖の、ずるく活用して造ったマンションはどのぐらい、地下室マンションというのはどのぐらいあるんでしょうか。全国的な数はちょっと定かではございませんけれども、横浜市においては、延べでございますけれども、五百件程度、これは問題になったものだけではございませんけれども、地下室を適用したものがあるというふうに承知をしております。安全の問題につきましては、これは容積の問題とは全く別に基準法の構造規定の中で、崖に建てる場合も含めまして基礎などの基準を定めてございますので、そちらの方の問題は生じていないというふうに考えております。私はこういう規制緩和は時限立法でやった方がいいと思うんですよね。いうまた同じような老人ホームや福祉ホームというのが、緩和するということになれば、特に東京なんかも今少し崖の方は造っていますよ。いうことから考えると、ずるく立ち回るような、そしてまた将来危ないようなマンションを、幾ら需要があるといっても、どんどん建てていこうという規制緩和は私はやはり慎むべきだというふうに思いますし、やるんであれば法律で、ここでもう出てきておりますから、しかし、これはやはりある程度時限立法的な項目として二、三年はよく監視をしながら、そして本当に危なくなく、基準ぎりぎりのものを建ててくるようなものはしっかりと行政とチェックをしていただいて、地震に耐えられるようなものにしていかなければ、こちらから見れば三階だ、向こうから見りゃ七階だ、八階だなんというんじゃ、この地下室マンションについては監視を逆にお願いをいたしたいと思います。木造建築三階建ての学校を進めていこうと、こういうことでありますので、先ほどの御質問で大体内容は分かりました。三階建ての住宅というのはどのぐらいできてきているんでしょうか、木造建築は。学校にも三階建てということで木造建築が、学校でありますから、しかし、三つ、四つ、五つぐらいが並んで実際に学校ができ上がるという構造なんでしょうかね。これを緩和すると、どのぐらいの木造比率で建築できるんでしょうか。木造専門の建築家もいらっしゃるわけでありますから、そういうことも工夫をしていただければと思いますが、三階建てというのはどの程度の状況なんでしょうか。木造の住宅でございますけれども、これはもう三階建てで普遍的に建っているというふうに理解をいたしております。改築が多いんだと思いますけれども、されている中で、今二割ぐらいが木造だというふうに承知をいたしております。今回、三階建てに新たに道を開くということで、この比率は上がると思います。目標というものはございませんけれども、木材利用促進のためにこれを十分活用してまいりたいというふうに思っております。あと、これは第八十六条で、第三条のこれも政令で定める範囲ということでありますが、建物の移転について引き家技術が進んできたからということなんですが、これも政令で、例えば自分のうちを少し十メーターぐらい引き、やるんだとか、また、できれば文化財については解体して移動して造ろうと、こういう需要も出てきておりますから、私は、政令の中で、道路を造るときに住宅もっと下がってくれなんということでこれを使うまでにはならないんだと思いますけれども、この政令の中身だけちょっと御説明ください。現在の規定では、引き家ということで別の敷地に移す場合にはこれは新築というみなしでございまして、その土地でのいろんな規制、現行の規制に全部合わすことが必要になるということでございます。今回の改正は、これは物は変わらないわけでございます、引き家でございますので、ということでこれを緩和をしたいということでございまして、政令の中では、具体的には、構造ですとか衛生ですとか防火でありますとか、こういう、単体規定と呼んでおりますけれども、これについては現行のままでいい、既存不適格の扱いをしようと。一方で、容積率など、これ周辺関係に影響が出てまいりますので、これにつきましては新しい土地でのルールに従っていただこうというふうに決める予定でございます。いう非常に大きな規模になっておるということでありますから、妥当な改正ではないかと思います。私が伺いたいのは、太田大臣も、メンテナンス元年と、こういうことで、これから高速道路も修繕していかなきゃいかぬ、あるいは、特に社会資本のハードあるいはソフトについても維持管理をしていく、修繕、直すという、今までは造るという仕事でしたけれども、これからは直していく、維持していくと、こういうことでありますから、私は、いわゆるインフラのメンテナンスというのは解体工事と同じぐらいの規模になるのではないかと思うんですね。それをやはり私は、地域の皆さん方にしっかりと技術を建設業の皆さん方も取得をしていただいて、地域のことは地域で工事をやると。いうことを考えていきますと、大変なメンテナンスの産業というものが育ってくるんだと思いますね。いうことからすれば、私は将来の認定の業種に育てていくものではないかと思っておりますし、道路なんかの改修はどのぐらい掛かるんでしょうか、全体の社会資本のメンテナンスというのはどのぐらいの規模になるのか、そしてまたそれを受注できるような地場建設業というものをどういうふうに育てていくかということについて若干お伺いをしたいと思います。昨年十二月に有識者会議で試算をしていただきますと、維持更新の費用というものは現段階では約三・六兆円、そして二十年後には五兆強というところに行くであろうと。これは国の予算というものではなくて事業費でございまして、地方自治体の事業等々も全部含まれているわけですけれども、そうした規模になります。してみますと、相当技術革新をしていかないとこの維持更新だけで全て終わってしまって、新規のものとかそういうものにお金がないということになりますから、このメンテナンス技術ということについて、私は、打音ということはかなり職人芸でありますけれども、そのほかにも様々な、センサーを使ったり磁気を使ったり、簡単にある意味では見れる、直接のこの目視ということが一番大事なんですけれども、そうしたメンテナンス技術というものを様々開発する、世界最先端のものをしていくということが、課題先進国と言われますけれども、その日本の特性になっていくんだというふうに思います。解体業におきましても、相当目に見える形で、密集の中にある建物、ビルを壊すということで、諸外国のようにダイナマイトでぼおんと崩すというようなことではない、騒音とか様々なものを考えている技術が最先端になっているということからいきまして、そうしたことが認定されると同時に、その技術者というものが、いろんな技術者が関わると思いますが、国として認定をしていくというような方向というものは今後検討すべき課題ではないかというふうに思っているところです。方々もこれから張り切ってやられますが、そういう産業もこれから国土交通省として育成していただければと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。改正タクシー特措法についての実施についてお伺いをいたしたいと思います。先般、改正タクシー特措法が成立をいたしまして、地域によってはタクシーの皆さん方、業者と共々、運転手の方々も何とか生活レベルになるような給料にしていこう、そして指定を地域をしていくと、こういうことで、特定指定をしていくその段階の前に準特定指定と、百五十五の地域でしょうか、準特定になっているんですね。いつまでたったって特定にならない。地域、需給調整をして、この法案ができたんですから、速やかにやっていただいて、そしてその地域の実情というものに反映をしていただかなきゃいけないんですけれども、どうもこの関係者に聞きますと、やるのかやらないのか分からない、この法律が施行されるのかどうか分からないというような反応しかないんですね。なっているんでしょうか、この実施方針は。昨年の臨時国会におきまして議員立法で成立をいたしましたタクシー特措法の改正法でございますが、一月二十七日に施行されました。この施行に伴い、委員今御指摘のとおり、全国百五十五か所ありました改正前の特措法に基づく特定地域につきましては、いずれも改正後の改正法の準特定地域の指定基準を満たしますので、準特定地域として指定をいたしております。御質問のありました新たな特定地域の指定基準でございますけれども、両院の附帯決議の趣旨などを踏まえ、まずは、昨年来の経済の好転状況がタクシーの需要にどのように波及しているかを平成二十五年度の各種データでしっかりと検証した上で、このタクシーの供給過剰が発生していることを判断するための具体的な指標や、その数値を定めていくこととしております。このため、今後、タクシー市場に関する平成二十五年度分の各種データを速やかに集計し、これを踏まえて指定基準の策定作業を鋭意進めていくこととしております。具体的な地域の指定につきましては、この当該指定基準の策定後、法が定めます運輸審議会の諮問を行った上で進めていくこととなります。前の法案もありましたけれども、なかなか改善されないので改正タクシー法というのができた、そういう趣旨だと思うんですね。手をこまねいていたのでは困りますので、やはり、もう年度も替わってきました、速やかに対処をしていただいて、タクシー業界の再建のために後押しをしていただくということでないと、これせっかくの、議員立法でありますが、法案を作っても、手をこまねいていて、いつやろうかと、これからのんびり基準を考えてなんていうことじゃなくて、至急私はやっていただくことが大事だと思っております。地元のことで大変恐縮でありますが、公正取引委員会の判断だと思いますけれども、新潟市のタクシー業界にとっては課徴金を、前回の改正タクシー法によって課徴金を課せられるというような、今審査中でありますが、その点についてもしっかり判断をしていっていただきたい。業界も、非常に今負担を被るということは大変だと、こういうことのようですが。新しい改正タクシー法で、公取と話をして、国土交通省、こういう問題については引っかかるよ、こういう問題については公取から理解を得ているよという基準を通達を出したということなんですが、中身が言えないわけではないと思いますので、国土交通省、どういう通達の中で公取と折衝をされてこの改正法の円滑な運用に寄与しようとされておりますか、具体的に伺いたいと思います。独禁法の適用関係につきましては、昨年の臨時国会の改正特別措置法に関わります両院の附帯決議に基づきまして、タクシー特措法に基づく行為として独禁法上何が問題とならないのか、何が問題となるのかということについて明確になるよう、本年一月、法律が施行するときに、公正取引委員会と連携をいたしまして私どもの方から通達を発出いたしました。公正取引委員会との連携というのは極めて私ども重要と考えております。引き続き、密接な連絡、協力を図っていきたいと考えております。これは、この問題が起きたのはやはり公正取引委員会と国土交通省がよく連携していないからですよね。それを、指導の下にやったら公取から御注意があって課徴金を課せられたというのは、これは国土交通省が解決すべき問題ですから、真剣に、大臣、この新潟のタクシー業界の公取との問題は国土交通省で解決していただかなきゃいかぬと思いますが、いかがですか、法律に基づいているんですから。おいて審判中でありまして、個別事業についての言及は差し控えるべきものと考えておりますが、先生の言われていることはよく分かりますので、検討をさせていただきたいと思います。お願いをいたしたいと思います。それから、耐震改修促進法の改正の実施状況で伺います。新潟市でありますが、政令市ですね。独自のこの耐震診断の制度、御存じだったら言っていただいても結構でありますが、県では、負担をして、そして耐震診断を促進をしようということで新潟県がやっているわけですが、なかなか名のりを上げないということなんですね。これはどうも、やはり当初心配されたように、耐震診断はするとしても、こういう制度を使うと名前が出ちゃうと、ホテルだとか旅館は。すると、やはり耐震診断やって、危ないんじゃないかと、改築してもらわなきゃなかなかホテルや旅館に行けないじゃないかということで、名前が出るのが大変、おもんぱかるには、心配をして、この制度が運用がなかなか進んでいないという、来年の末まで診断してもらおうと、こういうことでありますから、実情が一つと。それから、私は、費用が掛かったらまず費用を自分で調達をできて、旅館についても診断をすると。それを、そのために診断をしたのであれば年度内にでも報告をすればその費用は県から負担してもらう、国からも還元してもらうというんでしょうか、その適用を、余り名前が出たらこれは大変だということがあるのではないかと、こういうふうに思いますが、一つはその実情、大臣にその運用方法について御配慮いただけるかどうかということを質問いたしたいと思います。