平成29年度税制改正では「配偶者控除」が就業調整につながるため働く女性の進出を阻んでいるという指摘が入り「配偶者控除の廃止・夫婦控除の創設」が検討されました。主婦層への配慮などからいったん見送られ「配偶者控除の見直し」が行われることになりました。国会審議中ですが、改正内容は以下の通りとなる予定です。現行では、配偶者が給与収入のみの場合、年収103万円(所得38万円)までは配偶者控除を38万円受けることができます。見直し後は、配偶者が給与収入のみの場合年収150万円(所得85万円)まで引き上げられます。適用される納税者本人の合計所得金額に所得制限が設けられます。納税者本人んの合計所得金額が900万円を超えると控除額が徐々に縮小し、合計所得金額が1,000万円超でいずれの控除も受けられなくなります。男女問わず働く場合、所得税や住民税の他に社会保険(年金・保険)が関わってきます。パートでも、年収130万円(大企業では年収106万円※)を超えると、社会保険に加入しなければなりません。加入することで、社会保険料の支払いが発生します。今回の配偶者控除の見直しは、税制面(所得税・住民税)での緩和であり、働きたい人が就業調整を意識することなく働ける環境づくりへの一歩と言えるでしょう。※短時間労働者の社会保険の運用拡大(平成28年10月1日より開始)従業員501名以上の大企業で働く方のうち、週20時間以上、月給88,000円以上の方が対象です。M&Aや助成金の申請支援など、お客様の企業活動に必要なサービスをワンストップで提供いたします。