2005年12月に入ると、国内で画期的な特集記事が発表された。12月1日発売の、我らが『正論』2006年1月号の「世界の『反日レッド・ペーパー』研究」である。これは、たいへん秀逸な特集なので、ご興味のある方は、ぜひお近くの図書館などで精読されることをオススメしたい。ありがたいのは、私が読めない言語のメディアを取り上げてくださったことである。この特集は、仏米中韓独の大手メディアの日本報道を報告。フランスのメディアの日本報道だが、天皇や戦争責任に関して、こぞって批判的だということが、よ〜くわかる。ヨーロッパでは、天皇制の存続に対しても手厳しい議論が多い。逆にいえば、日本はドイツの外交再建のために、そしてEU結成のために、これまでずいぶん貢献してきていることになる。日本はドイツに学ぶべきだという論調は、英国のメディアにも多く、何も、中国や韓国の十八番ではない。お次は、米紙の日本報道についてだが、すでにおなじみの『ニューヨーク・タイムズ』と、例の『産経新聞』絶賛のロバート・ノバク氏のコラムを掲載した『ワシントン・ポスト』を槍玉に挙げている。この2紙は、米国の二大有力紙とされているが、米国の主要紙がともに"アカ"の"反日"ということか。拝することには明らかに同義的問題はあるだろう」と報じたと伝えている。ロバート・ノバク氏のコラムも指摘しているように、よほどの親日米国人でも、日本の首相の靖国神社参拝にはギョギョギョ!と来ちゃうことを図らずも露呈した、秀逸なる報告である。本稿では省略させていただき、ドイツの日本報道について触れておきたい。この『正論』の報道によれば、ドイツでも日本の無反省ぶりは批判されている。小泉首相の、相手の神経を逆なでするような行為は、なおさら不可解のようだ。以上のように、欧米の靖国神社観も、中国や韓国のそれと同じだということを、くっきりと浮き彫りにした、誠に有意義な特集である。筆中は日本とその国の二国間問題として捉えているからだと思う。各執筆者のセンセイがたが、一つの特集としてまとまった全体をお読みになれば、実は日本はあの戦争時みたいに包囲陣の中にあるのだ、とハタとお気づきになるだろう。いずれも歴史にお詳しいらしい執筆者の諸センセイがたのこと、そのへんは歴史にかんがみて、必ずや聡明な判断を下されることと信じている。2005年12月に入っても、海外紙の小泉ニッポン!報道は衰えず、すっかり"極東の毎度お騒がせ小僧"として定着したようである。改善のセラピスト役として想定することは、容易ではない。これこそが、これらのアジアの2つの大国が必要としているものである。政府の間の争いを解決することより重要なことは、数少ない。これらの争いのいくつかは、感情的なものだ。資源と地域的影響力をめぐる、従来からの競争に根ざしたものもある。米政府は、この二国民間の反目の原因を取り除くことが米国の利益にかなうことを明示し、和解プロセスに取り掛かるべきだ。放棄させようと奨励するつもりでいるという疑惑を、ブッシュ政権が晴らさなければならないだろう。同時に中国は、日本では右翼政治家が、愛国的独断性の波に乗じて台頭していると見ている。定するよう書き換えられた件において、歴然としている。活の恐れがあることを中国に確認させるものだ。中国の共産党指導者たちは、日本による戦争犯罪の否定に対し、民衆の怒りを煽って、状況を悪化させた。彼らの権力独占を正当化していた毛沢東主義を放棄したかわりに、彼らは粗野な愛国主義を誘導した。久的なフォーラムへと制度化するべきだ。米政府は、地域的なエネルギーのコンソーシアムの創設を促して、海底の天然ガス田をめぐる危険な争いに終止符を打つこともできるだろう。戦後、米国は、"逆コース"で日本の戦争責任を曖昧にして冷戦に利用したのだから、米政府が解決に乗り出すのは当然なのかもしれない。ところで、次にご紹介する、米国の有名保守シンクタンクのディレクターによる論評は、上の米紙の社説が論じるところの、中国が米国に対して抱く疑念を、そのまま立証するような内容だ。先月の自民党50周年で、憲法9条の改正案を発表した。争の終結を示すものである。この改正は、日本が平和にコミットし、平和維持のために軍隊が必要な場合があるとを認めることを、再び強調するだろう。採択されたならば、この改正で、日本が戦後60年を経て、ついに軍事的に"普通の国"になったことを示すことになるだろう。あの戦争のせいで、憲法から平和主義を排除することになれば、必然的に近隣諸国の反響を呼ぶだろう。彼らの不安は、小泉首相やその他の人たちの靖国神社参拝のせいで、和らぐことはなかった。それでも、この変更が日本のハイパーナショナリズムの復活を反映するものだという懸念は、大袈裟だ。第一に、これは、先祖崇拝という、日本の文化的規範を無視している。第二に、そしてより重要なことだが、半世紀に渡る日本の国際舞台における平和主義的、より大きく責任を果たしつつある行動を、無視している。鍵となる転換点は、湾岸戦争で、日本が多国籍軍の資金的援助しかできなかったことだ。日本は、明らかに、小切手を切る傍観者だったことを恥じた。以来、日本は国連PKOでさまざまな役割を果たしてきた。最近は、日本の軍隊はアフガニスタンやイラクでの、米国主導の作戦に協力した。米国、インド、オーストラリアの軍隊とともに、大きな役割を果たした。自民党の改憲への動きは、よき隣国や同盟国として行動するだけのものではない。日本国民は、厳しさを増す地域に住んでいる。北朝鮮が核開発や日本へのミサイル発射を行う一方、中国は軍備増強を図り、日本の領海や領空に海軍艦艇やジェット機を送り込んでいる。日本指導者たちは、台湾有事が日本の安全を脅かすと認識している。この変更の理由が何であれ、重要なのは、日本が実際にどのように新しい役割を果たそうとしているかだ。日本は米国との同盟を強化してきた。米政府は、ゆっくりだが確実に、アジアの民主主義の友好国と関係を広げている。これは、日本が孤立しているわけではなく、日本が自らの国際舞台での役割を、ほかの民主主義国との連携に結びつけることによって正当化しているということだ。先述したように、日本のリベラリズムが表面的なものだとはいえない。9月の選挙では、小泉首相が、日本の従来の不透明な政治経済システムの改革に、(国民から)明確な負託を受けた。これらの国内変化と、海外での役割拡大のための憲法改正への、国民の支持を得た小泉氏らは、日本をかつて前例のない、そしてリベラルな道に置いた。これは、あなたたちの祖父の世代の日本ではない。第二次世界大戦は、半世紀以上前に終わった。日本は絶対に歴史を忘れるべきではないが、われわれは現在の日本を認めるべきだ。米国の保守シンクタンクが、このようなことを堂々と唱えているのだから、前出の中国の懸念も、根拠がなくはないといえよう。それに、このような論評が出てくること自体、逆説的に、いかに世界が日本を"普通の国"としてみようとしていないか、ということを示唆しているような・・・。ところで、この論評を掲載した英紙本体は、小泉首相の靖国神社参拝に批判的であること、海外英文メディア(中国・韓国を除く)では、このような論評が少数派であることも、付け加えておく。