豊洲新市場の再調査を命じた目的は、総事業費が2011年度の3926億円から、16年度には5884億円に大幅に膨らんだ経緯の把握と、不安の声が払拭できない安全性の再確認だった。ところが、都が説明してきた「盛り土」による土壌汚染対策が、主要な建物の下で行われていない事実が判明した。「ダマされた」と責任転嫁的な発言をしていたが、自身の発言や、関係者の証言との食い違いも見られる。事態は簡単には収まりそうにない。富山県では、富山市議9人と県議3人による政務活動費の不正取得が相次いで発覚し、全員が辞職した。兵庫県の野々村竜太郎県議(当時)が2年前、同じ政務活動費の不正を追及されて記者会見で号泣し、辞職した。それにもかかわらず、制度的欠陥をあえて放置し、その悪用を続けてきた全国の「センセイ」たちは、「明日はわが身」と、眠れぬ夜を過ごしているだろう。特別職の公務員である国会・地方議員を含む「公務員」は、その名の通り「公の利益のために務めるべき国や自治体の職員」である。日本国憲法第15条2項にも「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」とあるが、自己の利益を最優先に考える恥ずべき公務員が後を絶たない。ちなみに、中華人民共和国(PRC)の公務員である共産党幹部や人民解放軍の将軍らは、私利私欲を優先させて当然という恥ずべき人々だ。PRC全体で受け渡しされる賄賂の合計額は、年間70兆円に上るという説もあるなどケタ違いである。日米とも「おこぼれ」に預かったと思われる人物の顔が浮かぶ。人類の歴史を振り返れば、不正や汚職は公務員に限らず、あらゆる組織で必ず起きる。国や自治体はそれを前提に法律や制度を構築すべきだが、日本人の大半は性善説を前提に生きているので、その点の詰めが甘い。制度の不備を補うには、個人のモラルや倫理観が重要だ。宗教的教義と無縁で、日常的に空気を読みながら生活し、孤立を恐れる日本人は、善悪の判断基準が相対的で周囲に流されやすい。日本人の国民性も考えたうえで、さまざまな法制度を根本から見直すべき時期が来たように思う。米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。著書に『いよいよ歴史戦のカラクリを発信する日本人』『やっと自虐史観のアホらしさに気づいた日本人』(いずれもPHP研究所)、『日本覚醒』(宝島社)など。ボタンを押してください。ボタンを押してください。