いろいろな会社を見てきましたが、ピンチになった時に本気で会社のことを考えているのは経営者しかいません。会社がやばいと思ったら、わたしが社員でも即座に転職します。社員が給与も貰わないで会社のために働くテレビドラマのような美談はありません。会社のことを本気で考えているのは経営者だけなので、ピンチは自分で解決しないといけないのです。ピンチになったらどうするか?それが分かっていれば、最悪の事態が来ても冷静に手が打てます。この1年間、優秀な経営者にあって自分にないもの、それは思考のストックだということに気づかされました。この思考のストックは経営の羅針盤のようなものなのです。経営者は暇でないといけない。考える時間が必要だから。未来を描いて社員がどうしたら幸せになるかと、ピンチになった時にどうするかを思考する。経営者が思考のストックを蓄えることでしか、社員は幸せにならないし、会社が潰れそうなピンチを回避することはできない。皆さんは思考のストックができてますか?最後まで読んでいただきありがとうございます。来年もよろしくお願いします。来年は1月22日にセミナーをします。良かったら来てください。ダイヤモンド社)を読んで重要だと思った点を書きます。下の図➀は、縦軸に「役に立つ・立たない」、横軸を「意味がある・意味がない」とした図です。機能的に便利かそうでないかです。「意味がある・ない」という軸は、その商品を所有や利用をすることで、心が満たされる、気持ちが高揚する、商品にストーリーや哲学がありどうしても手に入れたい、手に入れることで自己の欲求が満たされるといったことです。コンビニエンスストアのホチキスとタバコの事例で説明します。小売業の優等生であるコンビニエンスストアの棚に、自社の商品を置いてもらうことは簡単なことではありません。各社がコンビニエンスストアに自社の商品を置いてもらおうとしのぎを削っています。あなたが文具メーカーの営業マンでコンビニエンスストアに商品を置くことを許されたとしても、ハサミやホチキスなどの文房具はたいていの場合1種類しか置かしてもらえません。そんな中、ある品目だけは200種類以上置かれています。それはなんだと思いますか?タバコです。ハサミやホチキスは1種類しか置かれていないのに、タバコは200種類以上が置かれています。たばこの銘柄が持つ固有のストーリーや意味は、他の銘柄では変わりができないのです。マルボロを愛している人にとってマルボロという銘柄は特別で、コンビニエンスストアに行ってたばこを買おうと思った時にマルボロがないと店員に言われて「ないなら別ので良いです。」とはならないのです。それはマルボロという商品に特別な「意味がある」からなのです。ホチキスを買うのに、〇〇社でないといけないと考えている人はほとんどいません。ホチキスとは違い、たばこに人は意味を感じます。」の市場特性の違いです。」という市場に位置しています。それを買ってくれるということです。」という商品は、大規模の資本を持って大量に生産し、安く提供できる会社が勝つのです。この市場で勝っていくことはほとんど不可能で、グローバル経済においては世界の一握りの企業がすべてを総取りし、他がすべて負ける市場なのです。」なのに、多くの企業はは、未だに「役に立つ」を追求し続けています。本来、会社がやるべきことは「意味がある」の追求なのです。なんらかの「意味」を追求し独自のポジションを獲得することができれば、価格競争からも逃れ継続的にお客さんから選ばれることができるのに、その方向に経営を向けていけるリーダーはほとんどいません。ーニなどを、先ほどの図に当てはめてみると下の図4のようになります。」などの価値は提供していません。意味もある」に含まれることになります。」を求めて高級なベンツに乗るのです。」に含まれることになります。数百馬力のエンジンを搭載していても、速度規制があるのでスピードは出せないし、二人乗りでゴルフバックする乗せるのに一苦労なくらい狭いです。それでも数千万円払って乗りたい人がいるのです。」を与えてくれるものなのです。」ことの経済的価値が大きいことが分かります。競争のない、お客さんから多くのお金をもらえる唯一の方法は「意味を持たせる」ことです。経営者がやるべきとは会社や商品に「意味を持たせる」ことなのです。多くの中小企業は、明日なくなっても誰も困りません。それは「意味がない」からです。セミナーで働き方改革の講師として登壇させていただくことになりました。大企業の早期退職から感じる経営の緊張感LIXILグループは、早期退職者を募集すると発表しました。対象は、50歳以上で勤続10年以上の計約6,900人の正社員。募集人数は定めていないと言います。早期退職者の今後の就職先の確保や退職金もしっかり払うとのことなので労働法的には問題がないと思いますが、世の中の大きな変化を感じます。この早期退職は、10年以上勤めたベテラン社員に対して、「これから時代が変わるのに、あなたたちは変われなかった。他の場所でがんばってください。」というメッセージだと感じます。LIXILは、世界で勝つためにいろいろなチャレンジをしてきました。その時々の経営者が判断を誤まり、今の非常に厳しい状態になっています。大企業だから多少業績が悪くても、資金調達できていますが中小企業が同じような業績不振なら簡単に倒産しています。人が多くいれば売上が上がる時代は完全に終わりました。これから他の大手企業でも、こういった早期退職制度がどんどん増えていくと思います。いうかこの2,3年はどの大手企業も業績の良し悪しにかかわらずやっています。早期退職制度とは、変わらないといけない、大きく変えると言う社外、社内へのメッセージです。世の中が大きく変化しようとしています。セミナーで働き方改革の講師として登壇させていただくことになりました。社員の将来年収を明示する今年も残り僅か。会社組織としての計画発表が中心となっています。わたしは「経営計画には、社員の将来年収も明示すべきだ」と考えています。先が見えない時代ではありますが、将来、年収としてどのくらい給料が払われるのかを計画として示されていないと、社員はワクワクしませんし、家族がいれば生活設計という現実を突きつけられ転職という言葉が頭をよぎります。多くの社員が気にしていることは「中期計画の中で私の未来はどうなるのか?」です。こんな言い方をしたら元も子もありませんが、人は、会社や社長のために働くのではなく、自分のために働きます。社長に対して口では言わないかもしれませんが、本音は自分がどう評価されていくらの収入を得られるのに非常に関心があります。優秀な社員はどれだけ素晴らしい経営計画を作ったとしても、適切な待遇を提示しなければついてきません。会社の理念、会社の考え方も大切ですが、経営計画の策定は一歩踏み込んで、目標とする将来の平均年収や社員の個人別年収推移表を作成して人件費を経営計画に盛り込み、今後、社員の生活がどうなるか明示してみてください。社員が働きやすく、やりがいを感じる組織を作りたいと考えている経営者は多いと思いますが、そのひとつとして、社員の生活水準を高めるということも非常に大切になります。セミナーで働き方改革の講師として登壇させていただくことになりました。会員になり、毎月のように名古屋の商工会議所さんにセミナールームをお借りして自主開催セミナーをやっていました。そんな中で名古屋商工会議所の松田様と知り合いました。今回のセミナーは名古屋商工会議所の松田様からの依頼です。袖振り合うも他生の縁ですね。講師をさせていただけることを大変嬉しく思いますし、全力でやりたいと思います。開催する働き方改革!シリーズ講演会(全12回)にも関わっていきます。未払い賃金の請求期間が2年から3年へ経営者が今やるべきこと300社以上の中小企業を見てきて、未払い残業がゼロだと言い切れる会社はほとんどありません。始業時刻が9時だとして、準備も考えれば15分前には会社に来るべきだと思っていますし、休憩時間が1時間と言っても仕事が忙しければ少し早めに休憩を終え仕事をはじめたり、グレーな時間は存在します。先日の日経新聞でこのような記事がありました。働き手が企業に未払い賃金を請求できる期間について、現行の2年を3年に延長する検討に入った。2020年4月の改正民法施行で賃金に関する債権の消滅時効が原則5年となるのに対応する。労働者の権利を守るため将来は5年への延長を視野に入れつつ、企業経営の負担が過大にならないよう、まずは3年への延長で制度改正の実現をめざす。”未払い残業で訴えられるリスクはどんどん大きくなっていきます。最近は未払い残業を計算するアプリ(ザンレコ)なども出ています。アプリで残業を計測し数百万という金額が請求できるとしたら、誰でも請求するのではないかと思います。【ザンレコ】GPSで会社にいる時間を自動で計算してくれるアプリアプリから簡単に弁護士に相談できる。経営は楽しいことばかりではありません。社員から辞めたいと言われたり、やる気が出ないと言われたりもしますし、会社が赤字でも、どんなに仕事ができない社員でも、給料を払い続けなくてはいけません。来年にはパワハラ防止法も施行されます。社内の労使紛争はさらに増えると思います。日本経済が右肩上がりのころは、1日あたりに作れる量を最大にし、たくさん作れば売れました。人を増やせば良かったし、給与を増やし続けることができました。人が多い会社が多くの利益を上げることができました。物は作りすぎれば残りますし、人が多いだけでは利益がでなくなってしまいました。雇用には大きなコストとリスクがありますが、それがこれからもっと大きくなります。2019年もあとわずか。来年度の計画を立てている会社も多いと思いますが、将来の展望の中でどうして人を雇うのか?そのミッションが人を雇用しないと出来ないかを再度検討する時期だと思います。人を増やすのか?減らすのか?会社の数字のために売上を上げるのでは、社員もついてこないし、1人でできるのなら1人でやったほうが良い時代に変わってきています。これからは、1人ではできないことを実現したいから会社を大きくする時代です。経営者が経営を通じてどんなことを実現するか真剣に考えないといけません。人を採用し、夢を実現するという考えなしに、人を採用し続けるにはあまりにコストがかりすぎます。セミナーで働き方改革の講師として登壇させていただくことになりました。会員になり、毎月のように名古屋の商工会議所さんにセミナールームをお借りして自主開催セミナーをやっていました。そんな中で名古屋商工会議所の松田様と知り合いました。今回のセミナーは名古屋商工会議所の松田様からの依頼です。袖振り合うも他生の縁ですね。講師をさせていただけることを大変嬉しく思いますし、全力でやりたいと思います。開催する働き方改革!シリーズ講演会(全12回)にも関わっていきます。成長企業が多いのが特徴です。うかいの顧問先は成長企業が多いのが特徴です。伸ばすために商品そのものや、商品の売り方を変化させている。会社はお金がなくなると潰れます。伸ばすために商品そのものや、商品の売り方を変化させている。今、順調に業績を伸ばしていても同じ商品を、同じようなやり方で販売していれば次第に売上は下がっていきます。成長企業の経営者の特徴は、「革新3割、保守7割」で新しいことを30%取り入れて残りの70%は維持させるという発想で常にチャレンジしています。➂毎年、社員の労働条件が向上している。経営はやっぱり人です。人なくして事業は成立しません。人不足の昨今、優秀な人材であれば他社から引き抜かれることもあります。世間相場を意識しながら給与を引き上げていくことも考えないといけません。働き方改革を通じて、休日数を増やしたり、有給の消化率を増やしたり、子育てをしながらでも働きやすい環境を作ったりしていくことも重要でこちらは他社企業と足並みをそろえながら、一部の制度については他社と差別化になるようなものを検討していくことが重要になります。これらの実践には生産性向上が不可欠ですし、➀の粗利額の向上は必須になります。成長企業の特徴、いかがだったでしょうか?➁ができていない企業は多いのではないでしょうか?➁を実践するためには、リスクも伴います。会社を継続し続ける唯一の方法でもあります。優秀な経営者は、経営計画発表会などで「革新3割」の重要性について社員に説明し、しっかりと時間、予算、人的なリソースを割いています。投入できていない経営者の会社はこれから厳しいと思います。アマゾンがはじめる置き配とは?置き配、この言葉をご存知ですか?9月11日にAmazonがある発表をしました。(PRESSリリース詳細)岐阜県多治見市で「置き配指定サービス」の利便性や効果を検証する実証実験を行います。届けるamazonの商品を「置き配指定サービス」を標準の配送方法として、在宅・不在に関わらず、指定の場所に商品を届けるというものです。「配送ボックス」、「玄関」、「ガスメーター」、「ガレージ」、「自転車の荷物かご」、「ビルの受付係」など、置き配を希望する場所を選び、置き配が完了すると、ドライバーは専用のタブレットを使って、商品を配達した場所の写真を撮影します。注文者は、配達完了のメール、またはAmazonの配達状況確認ページで確認することができます。このAmazonの取り組みは、非常に秀逸だと思います。今、Amazonを悩ませているのは物流です。2017年にAmazonに危機が起きました。「ヤマトショック」Amazonの物流を支えるヤマト運輸で、残業代の未払い(約190億円)などの労働基準法違反が起きました。空前の人手不足で解消の気配は見えない。時間の管理も甘くなっていました。ヤマト運輸ですら、Amazonの成長スピードについていけていなかったのです。この時、ヤマト運輸の社長は、社員の労働環境を改善するため、宅急便の荷受け量を抑制すると発表。同時に、17年9月をメドに宅急便取扱量の約9割を占める法人向け運賃の値上げを求めていくほか、個人向け料金も消費増税時を除き27年ぶりに引き上げるとしました。このときのヤマト運輸の方針が物流業界やその取引先にもたらした激震の大きさから、「ヤマトショック」といわれています。これを契機にヤマト運輸は、アマゾンとの値上げ交渉し、配送代を1個当たり平均280円前後から400円強へと約4割引き上げたとも言われています。Amazonにとっても大きな誤算であり、物流戦略の見直しを迫られる事件となりました。Amazonは、「ヤマトショック」をきっかけに、同種の物流リスクは増すと考えて様々な物流手法、ルートを開発しています。そんななか、Amazonが仕掛けた置き配指定サービス。「そうかその手があったか」と誰しもが思う手段ですが、それを日本のスタンダードにしていこうという改革の精神は本当にすごい。この置き配が定着すれば、物を運ぶ方法は一気に増えます。再配達をしなくて良いなら、再配達システムや倉庫を持たなくても良いので個人のドライバーでも対応が可能になります。それはAmazonにとっても、配送の方法・手段が増え歓迎すべきことです。わたしは置き配が、日本に物流革命を起こすと思います。今後、この置き配がどうなっていくかが楽しみです。多治見市民としてまず10月に入ったらすぐに本を注文して置き配してもらいます。久野勝也ネットリテラシーの低い経営者が会社を潰す!「夫が育休明け早々転勤命令が出て、退職することになった」という大手化学メーカーのツイッター炎上のニュースは、皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。この炎上トラブルにより大手化学メーカーは時価総額627億円を一夜にして失いました。会社としては法律的に問題のない対応をしていたかもしれませんが、結果としてSNSで炎上したことにより、大きな問題となりました。私は、今回のポイントは2つあると思います。1つ目は、経営陣が、労務トラブルが起きればネットで拡散する可能性があることを認識していなかった。なった時の影響力を甘く見ていた。2つ目は、炎上後も、経営陣が1人の従業員とのトラブルだと考えて対応を誤ったことです。ネットで炎上した時点で、トラブルの構図は1人の従業員と会社のトラブルではなく、社会全体と会社のトラブルになっていたのですが、その意識がなかった。ひと昔前と違って労務トラブルは、もはや従業員と会社の問題対応にはとどまらず、SNSを通じて、従業員の友人、家族をはじめ、社会全体に拡散されます。労務トラブルでネット炎上すれば、トラブルの図式は従業員と会社の問題ではなく、社会全体と会社の図式になります。関係のない第三者が、会社の対応が正しいかどうかの判断してしまうのです。法律的に正しいかではなく、企業の責任としてどこまでやるべきかのジャッジが下されるわけです。これからの時代は、このようなネットでの炎上をきっかけにマーケット自体の労働条件や労働環境が改善していくかもしれないなとも思います。いずれにしても、法律で最低限やっているから良いでは済まされず、それで良いか、ネットを通じて社会全体がジャッジする時代になっているのです。現代の労務トラブルはネットの影響力をしっかりと考えて対応していく必要があります。社長からこんな声が聞こえてきそうですが、わたしは、このような問題が、これから中小企業でもどんどん起きるのではないかと心配してます。わたしの印象では、中小企業の社長は、ネットのリテラシーが低い方が多く、労務トラブルが起こっても炎上するという意識を持っていません。自分が炎上トラブルに巻き込まれるとは、夢にも思っていないので、一度炎上すると、対応を誤り、求人応募の減少、信用低下による取引の停止、従業員のモチベーション低下を引き起こし、最悪倒産という結果になってしまうのではないかと心配しています。大手企業ならネットで炎上しても、今まで積み上げてきたものもありますし、資金もあるのでリカバリーは可能かもしれません。中小企業で炎上すれば、事態を鎮静化するのに莫大なコストがかかり経営的にもかなりきつくなると思います。ネットリテラシーの低い経営者が会社を潰す。会社を継続していくために、社員の生活を守るために経営者はネットリテラシーを高める必要があるのです。多岐にわたる社会保険労務士の業務のなかでも、採用に関する業務を得意とする。希望の人材像の設定の仕方や場面別での応募媒体の設定方法、企業を成長させる人材の見分け方など、実践的な採用戦略を指導している。2018年には採用支援専門会社を立ち上げ、中小企業の成長を人事労務の面から支えている。久野勝也のプロフィールとご挨拶はこちらへ人事・労務・採用でお困りの経営者さまへお電話いただければ、すぐにお応えいたします。平日9:00~17:00(土日祝除く)弊社へのご相談の流れお問合せからご相談、契約までの流れをご説明します。お問合せまずは電話または問合せフォームにてお問合せ下さい。この段階では費用は一切かかりません。対面相談(来所)お問合せに対する回答をふまえ、面談を希望される方は弊社へご来社いただき、直接お話をうかがいます。この段階でも一切費用はかかりません。ご契約ご依頼内容に応じて見積もりを提示いたします。サービスの内容にご納得いただけましたら、契約となります。この段階から報酬が発生いたします。うかいのホームページにお越しいただき、ありがとうございます。得意とする社労士事務所です。ルーセントタワー徒歩1分)◆受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く)お問合せフォームはこちら無料相談実施中お電話でのお問合せはこちら052-433-7280フォームでのお問合せは24時間受付中です。お気軽にご連絡ください!無料相談はこちらへメルマガ登録はこちら最新の人事・労務ニュースに加え、就業規則などのお役たち情報、当社開催のセミナー情報などフレッシュな情報をお届けします。社労士ならではの視点で最新のニュースや時事ネタを捉え、労働法を織り交ぜて分かりやすく解説します。新型コロナウイルスの企業対応について就業規則とは?社労士が分かりやすく解説します。人事労務お役立ちガイドブックとうかいで過去に実施したセミナー資料や社会保険労務士について解説をしてある「社会保険労務士はじめてガイドブック」など人事労務のお役立ち資料がダウンロードいただけます。とうかいログイン(あきばれホームページ)。