関する正確な基礎知識を習得するためのブログです。その4財政破綻の可能性やその時期を推測する場合、そもそも、「財政破綻」の定義が問題となります。「理論的な考え方によれば、プライマリー・バランスの将来先までの合計額を金利で割り引いた現在価値が、現在の政府債務残高を下回れば財政破綻の状態と言う」とされています。http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/topics/chouki14.html投資をしていない人にとっては何のことかさっぱり分からない定義と思われますが、株式投資(バリュー投資)をしている人にとっては一目で分かる定義です。無限の将来までのプライマリーバランスを推定することができないので、この定義では、そもそも財政破綻するかどうかを推定することが不可能となります。現実的な定義では、「プライマリー・バランスが赤字を続ければ、政府債務残高は増加し続ける。GDP比は一方的に上昇していく。この状態が長期間続けば、いずれ政府債務の返済が不可能になる財政破綻に追い込まれる。GDP比も低下していく。結局、現実的な定義としては、プライマリーバランスが少なくとも黒字になることが必要で、プライマリーバランスが赤字である現状は、将来的に財政破綻が現実化するための必要条件を満たしているといえます。我々庶民の側から見た場合には、「国民の生活水準を著しく切り下げずに」という観点を追加すべきであると思います。いくらプライマリーバランスが黒字になっても、過度の増税などで国民の生活水準が著しく切り下げられてしまえば、国民の実感としては国家が破綻したといってよいからです。以下、「国民の生活水準を著しく切り下げずに、プライマリーバランスを黒字化し、債務残高の対GDP比の発散を食い止められるか」どうかについて、専門家のシミュレーションを参考にして検討したいと思います。>>コメント最近の破綻本いつも貴重な情報有難う御座います。確かに景気回復によって破綻本は減ってます。藤原●哉」を見かけました。全部に目を通した訳ではないのですが、特に浅●さんの本には居住者が海外ファンドを保有し満期になった際の課税、或いは推計課税のリスクを含めた税務的記載が決定的に不足しています。外銀海外口座を資産保全目的で開設するよう勧めていますが、日本の居住者のままでは、結果的に課税回避目的の脱税の疑いを持たれる危険を警鐘すべきかと思います。数年前に比べ明らかに海外送金後に所轄税務署の問い合わせや、銀行によっては日銀への報告者を転送してくるケースを聞きます。「外銀海外口座を開き海外金融資産の有益性を享受するには、非居住者になる必要が有ること」が常識になれば破綻ビジネスの被害者は減っていくでしょう。先にPALCOMさんが述べられたように上記の本は「狼少年」的イメージから現実の破綻のリスク認識を却って薄めてしまう可能性を感じます。