2018ふるさと納税について泉佐野市では昨年4月~12月末までの9か月間で約117億円の寄付があり、29年度の1年間で130億円は入る見込みである。対して本市の実績は29年4月~30年1月末までの10か月間で約1億2600万円です。28年中の本市の市民で他市にふるさと納税を行った寄付等は約2億8400万円となっており、同期間に他市から本市への寄付等は約1億4800万円でした。単純に考えれば、28年中は1億3600万円の出超となる。言い換えれば、岸和田市から1億3600万円のお金が他市に流れているということです。ふるさと納税のその公共団体における乗数効果すなわち経済に波及する効果は1,22倍とのこと、これで1億3600万円を計算すれば本市ではふるさと納税制度で1億6600万円の経済効果が奪われていることになります。泉佐野市では130億円が入るとすれば、約160億円の経済効果が生み出されることになります。ちなみに、10億円の寄付があると経済波及効果は12億2000万円となり域内GDPを6億6000万円押し上げる事ができ、雇用誘発人数は82人になるそうです。この計算を泉佐野市にあてはめれば、域内GDPを86億円押し上げ、雇用誘発人数は約1070人となります。がむしゃらにふるさと納税を募れと言ってるのではありません。総務省の見解もあり、ふるさと納税本来の主旨ははずれるべきではないが、現状の本市のふるさと納税制度の状況を幹部の皆さんはどのように考えているのか。この問題に関しては全庁的に積極的な対策を講じるべきではないか。担当課にやる気があるならば、自らホームページなどでアピールし、自らの予算を生み出していくようにするべきではないか。これに対し、企画部長の答弁は、「先行的に取り組む新たな手法の一つとして、クラウドファンディング(注1)の手法を、本市においても一部取り入れていくと同時に、担当課がより積極的にふるさと寄付の拡充に関わっていけるような仕組みづくりを整えていきたい」とのこと。保全・スポーツ施設の改善などの事業に、ふるさと納税で資金を確保できるよう担当課と一緒に積極的に協力していきます。