)をしたことから,これを不服として,被告に対してその処分の取消しを求める事案である。22(わ)376本件は,被告人が,かつて交際していた被害者が復縁に応じないことなどに対する不満や怒りから,同人が使用する原動機付自転車を損壊し(判示第1),更にその後も同人に復縁を求めたが,同人がこれに応じないと察するや,同人を殺して自殺しようなどと考え,同人の左腹部を包丁で突き刺し,首を絞めるなどしたが,死亡させるには至らなかった(判示第2)という事案である。22(わ)76本件は,被告会社A及び被告会社Bの実質的経営者である被告人が,1Dと共謀の上,Dが経営者であると自称していたEに対する架空の主要材料費を計上するなどの方法により,被告会社Aについては1事業年度の,被告会社Bについては2事業年度の所得を秘匿して法人税をそれぞれ免れ(判示第1の1,第2の1,2),2被告会社Aについて,2事業年度にわたり,売上の一部を除外したほか,製造原価を過大に計上するなどの方法により所得を秘匿して,法人税を免れた(判示第1の2,3)事案である。16(ワ)405被告が日本に観光に来ていた被害者をわいせつ目的で誘拐し,被告の車のトランクに入れるなどして監禁した後,上記被害者を強姦した上殺害した事件につき,と主張して,被告に対し,不法行為に基づき,被害者の両親で,その相続人である原告らが,上記被害者及び原告らが被った損害の賠償等を求め,一部認容された事案。偽造し,これを所轄庁である山梨県知事に提出したこと等が被告の就業規則上の懲戒解雇事由に該当するとして懲戒解雇されたことにつき,同解雇は解雇権の濫用に当たらず有効であると認められた事例。