日本医療費が年々増大し国家財政あるいは自治体財政が逼迫する中、政府はかつての聖域として扱ってきた医療・福祉の両分野にまで抜本的な改革の手を加えようとしています。その最たるものが、2000年4月から施行される介護保険と言えます。1993年のガット・ウルグアイラウンドで金融の国際標準化が国際公約となったように、医療・福祉業界においても近い将来は民間、異業種及び外資の参入が解禁されると予想されます。医療・福祉版ビックバンの到来と言った様相を呈し、かねてkらの業界関係者はまさに生き残りをかけ戦々恐々としていますが、民間ニュービジネスという視点では大きなチャンスです。.アメリカは高騰し続ける医療費を抑制するため、80年前半から疾患別定額支払いの制度の導入などの孝三改革を断行し、それに伴い医療・介護関連ビジネスも大きく変容しました。今日ではさまざまなニードがクロスオーバーする形であたらしいビジネスが次々と生まれ、上場する企業が続出しています。そこで当社は、日本国内でも新しいニードに対するサービスが早晩必要となるという確信のもと、なかでも高齢者ビジネスに焦点をあて、先進地アメリカの最新動向を学ぶため「高齢者ビジネススタディツアー」を実施致しますので、奮ってご参加下さいますようお願いいたします。