火山噴火による火山泥流(ラハール)、天然ダム(河道閉塞、土砂崩れダム)、地すべりなどの大規模な土砂災害の恐れが切迫していると認められるとき、その種類や規模に応じて都道府県知事または国土交通大臣が緊急調査を行うことが定められている(法第26・27条)[1]。地割れや構造物の亀裂が広がりつつあり10戸以上に被害が及ぶと予想される地すべりの3種が対象(法施行令第8・9条)。市町村長に通知するとともに一般市民に周知しなければならないとされている(法第29条)[1]。