同時廃止について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。同時廃止について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。破産の手続きの開始と同時に事件自体も廃止されるものをさしています。破産は基本的な形が破産管財事件です。管財人が選任されることで調査や管理、債権者への適正で公平な配当がおこなわれます。破産管財人の報酬などもありますので、最低でも50万円は必要です。財産が全くなく、調査対象も、債権者に対して配当すべきものも全くない人の申し立てであれば、管財人を選任しても無駄になります。そこで同時廃止事件として扱われるようになりました。同時廃止であれば、破産手続きの開始とともに終了し、その後順調であれば2ヶ月程度で免責決定もおります。それですべてが完結します。同時廃止の場合には申し立てを行ってから完結するまで、その間4カ月程度です。財産の後ろ盾がなくとも、お金を過大に借りることができるようになってしまいました。それによって借金地獄で苦しむ人も増えたのです。いった場合には、管財人をつけるほどのことはなく、それよりも簡素化することで費用負担を軽くし、スピードアップさせることの方が重要であるとの判断から生まれました。そこには一定のモラルハザードが存在します。管財人が選任されないことで、その申し立ての信憑性というものは疑問視する余地があります。借金ができた背景に著しい違法行為があるかもしれません。「ごまかし」がないとも限りません。対応が厳しくなる傾向にあります。弁護士が代理人として同時廃止の申し立てを行う際には、その時点である程度の調査は行ったであろうと考えられるからです。信憑性が高いと判断しています。当事務所では無料相談を1日3件に限らせていただいています。