@walumono0328@walumono0328さんのツイートアバウトワルモノ世界制覇の記録ワルモノの全国・世界行脚の足跡。論文・書き物のページ論文のページ書き物のページ私の書いた本56・21世紀のいま、マルクスをどう学ぶか2018年・マルクス生誕200年記念企画。「マルクスが資本主義の先に見た社会」を担当。「生産手段の社会化」による経済社会の変化を中心に、民主共和制の継承、国家の死滅の展望も。アメリカとマルクス-生誕200年に2018年・『フランスにおける(の)内乱』について、「現代アメリカ型『マルクス主義』への道」、「マルクスとは何者であり続けてきたか」、「〈新華社への回答〉資本主義の改革と本当の社会主義のために」を書いています。2018年に中国語版。54・憲法が生きる市民社会へ2018年・西宮革新懇が主催した鼎談。議論の柱は、今の世界をどうみるか、日本の政治をどうみるか、対米従属と安倍政権、希望の灯をどうともすのか。記念講演「社会のしくみと子どもの育ちを考える-大学生の大人への飛躍を応援して」を収めました。見て、聞いて、考えて、伝える2017年・前年に3年ゼミで原発被災地を訪れた際、たくさんの方からうかがったお話が中心。4日間の全日程を学生たちが座談会で語っています。51・本当は怖い自民党改憲草案2017年・「安保法制に反対する関西圏の大学有志の会」メンバー他による執筆です。第7章「国政-独裁政治になってもいいのか」を担当。50・変革の時代と『資本論』―マルクスのすすめ2017年・サブタイトルは「マルクスのすすめ」。第9章「マルクスの目で見て社会を変える」を書きました。49・マルクスの心を聴く旅2016年・マルクスゆかりの地であるドイツ・イギリスを訪ねた旅の記録であり、現地での対談や講演のまとめです。47・21歳が見たフクシマとヒロシマ2015年・3泊4日で福島を、1泊2日で広島を歩いて考えた。学生たちの学びの成果です。46・軍事立国への野望2015年・サブタイトルは「安倍政権の思想的系譜と支持母体の思惑」。向けた財界の要望とジレンマ」を書きました。45・社会のしくみのかじり方2015年・日本社会を軸にすえた、現代社会のしくみと歴史についての超入門書です。「日本はどうしてこんな社会なのか」。その謎が解けていく一冊です。44・原発事故を子どもたちにどう伝えるか―ESDを通じた学び2015年・「原発・エネルギー」を学生とともに考える取り組みの紹介です。ゼミの運営、あり方に焦点を当てました。43・闇があるから光がある―新時代を拓く小林多喜二2014年度各地での「多喜二祭」の記録です。42・若者よ、マルクスを読もうII2014年・4年ぶりの『若マル』パートII。利潤』について語り合っています。41・「おこぼれ経済」という神話2014年・「大企業が潤えば、いまに国民も潤う」というトリクルダウン神話からの脱却のススメ。アベノミクスもまったく同じ古い発想。39・日常を拓く知・第2巻「恋する」2014年・学科で出しているシリーズ本の1冊です。わたしを生きる、あなたを生きる。」2014年・和合亮一さんの大学での講演を中心にした本です。ふくしまを行く2014年・ゼミで福島を訪れ、学んだ記録です。36・2013年兵庫県知事選挙の記録(ウィーラブ兵庫7)2014年・知事選挙の総括と次期選挙に向けた課題などをまとめています。35・女子大生のゲンパツ勉強会2014年・ゼミでの初めての原発関連本です。20歳代の模索と情熱2013年・文庫本化にあたり一部の誤記を修正しました。内田先生が「文庫版まえがき」、石川が「文庫版あとがき」を書いています。33・人にやさしい県政を(ウィーラブ兵庫6)2013年・夏の兵庫県知事選挙にむけた学習用の冊子です。巻頭の「日本の政治と社会をどうみるか」を書きました。31・「ナヌムの家」にくらし、学んで2012年・韓国「ナヌムの家」で5年はたらいた村山氏との交流と共同の作品。改革には、資本主義のしくみを根本からつかむことが。自然エネルギーへの転換の必要について。問題の他に、いわゆる「ウーマノミクス」に注目しました。3・11後の日本2011年・東日本大震災からの「復興」のゆがみや政府の原発政策の背後には、財界団体が立案する諸政策が。復興は「資本の論理」とのたたかいです。26・マルクスのかじり方2011年・マルクスの人生と思想についての超入門書です。ボクもワタシもマルクスとしゃべってみたい。いう読後感が残るハズの一冊です。ドイツ・イデオロギー」を取り上げています。2011年に韓国語版。2013年に中国語版(紅旗出版)。2018年に中国語版(東方出版)。2009年兵庫県知事選挙の記録2010年・「次の選挙に向けて何をしたらいいのか」という今後の行動のヒントになることをめざして編集しました。写真や画像も豊富です。23・「慰安婦」問題と女性の人権―未来を見すえて2009年・コラム「学び、悩み、行動する女子大生たち」に、毎年のゼミ生たちの学びと行動の様子を紹介しています。(ウィーラブ兵庫3)09年3月20日の神戸1日派遣村から話をはじめ、県内の貧困の実態と憲法どおりの県政実現への展望を話し合っています。21・マルクス資本論―理論劇画2009年・直接には何も書いていません。『資本論』第1部の内容などを中心に、少しだけ補正の意見を出させてもらいました。2012年に中国語版も。20・輝いてはたらきたいアナタへ―彼女たちの様々なドラマ2009年・論文「さあ、いっしょに『就職活動』を考えよう」、はたらく先輩へのインタビューをゼミ生たちがまとめています。20082008年・論文「女性の人権-2008年、日本で」、雇用と家庭、ワークライフバランス、靖国派によるバックラッシュなど。12・いまこそ、憲法どおりの日本をつくろう!―政治を変えるのは、あなたです。11・「慰安婦」と出会った女子大生たち2006年・ハルモニの声を伝え学生たちの成長を描く。2008年には韓国語版が出版される。前回体調不良で休講としたので、リレー科目の1回のみ。はたらくことをめぐる基本問題について。1なぜはたらくことを考える必要があるのか。「子ども」時代から「大人」時代への脱皮のために。他方、親の「定年」、パートナーの客観的な収入の問題もある。全国男性サラリーマンの中で、年収1000万円以上は0.7%。学生の予想は、10%、30%、45%というものであった。2「就職する」ということは、自分を雇ってくれる人を探すということ。そのためには、「雇うに値する自分」を磨いておくことが必要になる。いう能力に磨きをかけるかを考えるためには、30才の自分のイメージを豊かにすることが大切。3企業社会には女性に対する差別がある。募集段階での差別、企業セミナーでの差別のそれぞれ実例を紹介。同じ業種の企業であっても、女性役員の比率、女性の勤続年数などに格差がある。その具体的方法はどのようですか?」(800字程度、12月11日締め切り、教務課前ボックスへ提出)を出す。これら本来行う予定だった「消費生活」の授業にかかわるもの。最後に授業評価アンケートを行う。個別ページ11月27日・比較経済論-「鎖国」時代に形成された広い産業のすそ野テキスト第2章「ITだけではないインド企業の実力」を読む。IT産業の発展の中では、近年特に、アメリカ・イギリスなど英語圏の大企業からの業務委託が多い。コールセンター、カルテや各種データベースの管理など。高度技術の開発だけでなく、低賃金と高いIT駆使能力を結合させた産業である。「ジェネリック」で飛躍した製薬業界や、以前から自由競争のもとで高度医療をになってきた医療業界の成長も著しく、「メディカル・ツーリズム」の受入れでは、世界一のシンガポールに迫るっている。これら高度医療は、多くのインド国民とは無縁なところに存在している。その他の製造業については、「サンダルから人工衛星まで」をめざした「鎖国」時代のすそ野の広い製造業が、海外からの組立型産業の導入を支える力となって生きている。く形成された産業基盤など「鎖国」時代に築かれた前提というべき力があった。急速な経済成長の中で、一族経営の企業集団である財閥(タタ、ビルラ、リライアンスなど)が大きな役割を果たしている。現時点での世界構造変化をとらえる視角について、最近の研究を1つ紹介。1つは、アメリカの力量を過大評価しないという問題。2つは、ソ連崩壊により東西それぞれの結束がはじけ、各国が発言や行動の自由度を増していること。3つは、ベネズエラ、ボリビアさらにはブラジルにも「社会主義」をめざす力が強まっていること、など。めざし学びながらアルバイト、「居酒屋」経営へ。変化に富んだ経歴であり、当初の思いどおりにことが進んでいるというわけでもない。その過程のすべてがあとの力になっている。仕入れ、仕込み、営業と現在の生活は大変だが、自分の思うように経営することができる面白さがあるという。「学生時代を振り返る」と、友人は宝である、他方、学生時代に大人との交流をもつことが大切だとも。学生時代と異なり、今はすべてを自分で決めていかねばならないキビシサがあり、他人に対する責任もともなうが、それが自分を成長させる糧になっているもいる。保険や税金を自分で計算する立場になって、納税者としての意識も高まったという。「自分で努力しないと道は切り開けない」。現役学生にとっても、教育の多い内容である。前回ゼミでの「座談会」の不調をきっかけに、「本」づくりを再検討する。結果として、1冊まるごとを学生たちがつくることになる。本は2冊になるということである。今後のゼミは、前半2時間強を学生「本」づくりにあて、後半2時間を東アジア経済の学習にあてることになる。2章「日米経済関係はどう変わったか」の83~91ページを読んでいく。80年代の日米貿易摩擦は、個別産業分野での日本側優位を、アメリカが政治レベルの力で巻き返そうとすることによる「政治摩擦」。巻き返しの方法としては、1「安保」とのリンケージ、2「報復措置」、くわえて385年のプラザ合意に象徴される「円高」攻勢もあった。円とドルの為替相場が「円高ドル安」になることは、アメリカ国内での日本商品の価格を引き上げ、それに応じて日本からの輸出総量を減らす効果がある。柱とする内需拡大策がとられていく。90年代には日米関係の大きな変化が起こる。(93年)以降、アメリカから日本に対する状況「改善」のための数値目標が求められる。94年1月経団連はこれに反対する文書を公表し、2月の日米首脳会談で細川首相がこれにもとづき拒否を伝える。首脳会談決裂後アメリカからの圧力が強まる中で、経団連は新たな「対応の必要」を語り、貿易黒字削減に向けた「我が国自身の自主目標」や、民間企業が「自主努力で輸入拡大を進める」ことを求める。この時期は、経団連中枢企業が、重厚長大型から多国籍企業型へと転換していく時期でもあり、トヨタによる現地生産の拡大や、日米大企業の提携関係の拡大がつづく。93年には「聖域なき規制緩和」を主張した「平岩レポート」が出され、急速にこれが経団連全体の基本姿勢となっていく。97年からは日米間での規制緩和協議が行われる。他方、90年代には日本からアメリカへの資本流入が拡大し、これがアメリカ経済の拡大をささえ、日本多国籍企業の利益を支えるものともなっていった。円高回避のための市場介入によって保有される大量のドルは、アメリカ国債に買い向かい、特に2000年代にはアメリカの国家財界を補填する重要な役割を果たすようになっている。個別の卒論相談が2件だけ。成瀬さんの、スウェーデンと日本の社会的成熟度の比較の問題については、中等教育に焦点をあて、その内容を、教科書の比較、教育システムの比較、子どもたちが育つ社会環境の比較などへと広げることとする。あわせて大人社会における「社会的成熟度」の相違自体についても、学びを深めることにする。田仲さんの、平和・憲法問題については、護憲という自身の主張の説得力を深めるために、自民党の改憲論議に対する批判をていねいに行うことにする。自民党のHPにある改憲案と改憲論議、あわせて『自由民主』のバックナンバーから、いくつかの書き物がコピーされる。個別ページ2007/11/2011月19日・3年ゼミ-学生座談会をやっていく時間すべてを、4冊目の「慰安婦」本のための学生座談会に費やしていく。前半は、主に半年間の学びの体験、そして韓国旅行について。後半は、なぜ、どのように「慰安婦」問題を語っているかについて。あれこれの成果とともに、新たな課題も見えてくる。個別ページ11月19日・経済学-財界の変貌と「大連立」テキスト80~82ページを読んでいく。財界構成の長期的変化が、日本の経済社会に及ぼす大きな変化について。1つは、財界の利害と国民生活との乖離の問題。多国籍企業にとって日本市場は重要ではあっても「部分」にすぎない。思想的には「新自由主義」が広げられるが、これは巨大多国籍企業の「経営の自由」を主張するもので、それ以外のすべての者に対しては「自己責任」が強要される。「新自由主義」の思想に対して、人間らしい生活を対置する思想も存在し、両者の力関係に応じて各国ごとの格差が出ている。2つは、アジア並低賃金の強要。アジアにおける資本主義の発展は同時に労働者階級の成長を意味し、いつまでも低賃金がつづくわけではない。3つは、アメリカ主導下で多国籍企業の共同利害が追求されるという問題。これは主に第2章のテーマとなる。1夏の参議院選挙での自民党大敗と、自民党批判によって支持を得た民主党の勝利、それによる「ねじれ国会」などの政治の新局面が背景となる。2読売グループ会長の渡辺恒夫氏ら、密室会談および「大連立」の「仕掛け人」たちは、主たる動機を憲法「改正」に置いていた。3それにしても、自民党批判による参院選勝利の立役者となった小沢氏が、なぜ「大連立」推進の立場をとるに至ったか。それを説明する3つの理由の1つに、同氏は、選挙勝利直後にもかかわらず、民主党には「政権担当能力がない」という批判があるとした。4小沢氏を動かしたのは一体誰の批判であったか。1つはテロ特措法をめぐるアメリカからの批判。そこで小沢氏はあわてて国際治安維持部隊への自衛隊派遣など、自民党とは別ルートでアメリカの戦争政策に協力するとの意思を示した。52つは日本経団連による批判。密室会談は10月30日と11月3日の2回だが、11月2日に経団連は、自民・民主への最新通信簿原案を作成する。自民党A9つに対して民主党は0であり、逆に民主党には4つのDがつけられた。民主党による行き過ぎた自民党批判への財界からの批判である。6この2つを重くみて小沢氏は「大連立」推進の立場をとったが、それでは衆院選に勝てないとする民主党内部の声につぶされる。この民主党多数派の姿勢には、参院選での国民の声が反映している。批判の力はそれほど強く、「大連立」を求める財界の意図さえ、簡単には通らない局面となりつつある。個別ページ2007/11/1311月13日-比較経済論・孤立するアメリカと第3次アーミテージ報告まずは、パキスタンの憲法停止問題をめぐって。根本問題はアメリカに対する戦争支援」を解説していく。「対テロ」活動をめぐるムシャラフ大統領と最高裁の判断との相違をきっかけとした、今回の憲法停止だが、「対テロ戦争」支援を高く評価してきたアメリカ・イギリスからも批判があり、大統領の姿勢が軟化しはじめている。いえ、根本にはイスラム国家であるパキスタンが、イスラムを敵視するアメリカの「対テロ戦争」に協力すること自体の無理がある。問われているのは、その外交姿勢そのものである。つづいて「第3次アーミテージ報告-失われた信頼を取り戻すために」を解説していく。第1次・第2次のアーミテージ報告が、実際のブッシュ第1期・2期政権に大きな影響を与えてきたように、第3次のこの報告も、ポスト・ブッシュ政権の外交に大きな影響を与える可能性がある。一国主義や有志同盟でなく正規の同盟をという点にかかわっては、フランス・サルコジ政権の新たな親米ぶりが1つの焦点となるだろうし、今年のAPECで率先して温暖化ガス排出の数量規制をもうけたあたりにも、第3次アーミテージ報告との方向の一致がすでに見られている。アフリカに対する中国の影響力の強さに対する警戒心も語られているが、アフリカ諸国との関係強化をはかる手段が、無条件の経済援助となっているところに、米中の関係が従来型の主導権争いではない、さらに進んだものとなっていることがあらわれている。この点でも、中国台頭が世界構造の転換に及ぼす意義は大きい。個別ページ11月13日・現代社会と経済学-労基署の活用と国家公務員の先輩はたらく者の権利にかかわり、下の新聞記事を紹介し、労働基準監督署とは何か、それをどう活用するかについて解説する。是正勧告を受けたと発表した。従業員の労働時間が自己申告制だったため、タイムカードなど機械的に把握する装置の導入も指導されたという。過去二年分の時間外・休日勤務に一部未払いがあり、同社は割増賃金を支払うよう指導されたという。時間外賃金の対象外となる管理職の範囲も「広すぎる」として見直すよう求められた。同社は二十五日までに全八十四店の労働実態を調べ、同署に報告書を提出する。09:40)国家公務員として東京ではたらく卒業生Aさんの実際を紹介する。「税金逃れは許せない」「『考える』ことができる仕事」「長く働ける仕事を求めて」「今できることを精一杯がんばる」「夢は海外駐在と慕われる人になること」「仕事は自分のバランスを保つもの」「内定はゴールではなくスタート」の順。全体として、仕事の決め方、就職活動のやり方などに、すでに意思の強さと計画性があらわれている。同時に、好きだという「考える」仕事を楽しんでおり、自分の人生をつくることに対する期待感、ワクワクするような気持ちが見える。10年前の卒業生だが、学生たちには少し「凄い人」すぎるように見えたかも知れない。持ち寄られた東アジア関連の新聞記事の検討から。1インドにおける農業所得への非課税の問題、2中東のオイルダラーが「SWF(国富ファンド)」として世界の投機市場に大きな影響を与え始めていること、3韓国の外食チェーン店が平壌に初進出したこと、4東アジアサミットの温暖化宣言案にインドが抵抗していること、5中国政府が景気過熱抑制のために人民銀行への預金準備率を引き上げたこと、6中国都市部での失業問題など。Tube」から最近のミャンマーの反政府デモの様子、またビルマ独立における独立義勇軍と日本軍との関係について映像を見る。テキスト第2章「政治体制の変動」。政治体制の民主化にとって「社会関係資本」の重要性が語られているが、それが具体的にどのようなものであるかの指摘がない。東アジアの民主体制の不安定さの指摘に「中間層の縮小」があげられているが、いわゆる「中産階級」の拡大との相互関係が明示されていない。いずれも次回までに調べることとする。「開発独裁」に関連してシンガポールの一党制(人民行動党)についての報告がある。テキスト第3章「アジアをめぐる国際関係」。アメリカ主導の国際レジームやAPECにアジア各国が組み込まれていくことの経過が説かれているが、他方で、東アジア諸国独自の地域レジームづくりの動きに対する目配りが乏しい。コラム7の「東アジア共同体構想」は、それが日本発の構想であるにさえ読める。関連にして「東アジア共同体について」の報告がある。添付の年表には、67年のASEAN設立、71年の中立宣言、76年のTAC、89年のAPEC設立、90年のマハティール首相による「東アジア経済グループ」構想とアメリカの反発、93年のAPEC初の非公式首脳会議、94年APECボゴール宣言(貿易と投資の自由化推進)、97年アジア通貨・経済危機、97年初の「ASEAN+3」、98年ASEAN共同体を決定、00年「ASEAN+3」のチェンマイ・イニシアチブ、05年第1回東アジアサミットと、そこにアメリカ主導の動きと東アジアの自立的動きとの双方が絡み合っていることが良くあらわれている。ビデオ「NHK現代日本の歩み・日米経済摩擦」を見る。いう協議・協定方法の変化を見る。個別ページ11月12日・経済学-日本企業の海外進出と外資による支配テキスト「第1章・基礎的データにみる日本経団連の変貌」の47~79ページを読む。海外生産比率(海外生産/内外生産の合計)が上昇するが、同時に日本企業は輸出依存の構造も維持する。きっかけは、アメリカに対しては貿易摩擦、ヨーロッパに対してはEU統合への警戒感からであった。90年代後半以降にはアジア特に中国への進出が増加し、現地法人の数でいえば6割がアジアに集中するようになっている。海外生産比率の上昇とその販売ネットワークの拡大は、貿易にしめる企業内取り引きの比率を高め、個別企業で見ても売上にしめる企業内取り引きの比率を高めている。約3割が、外国資本の保有となっている。株式を保有することの意味を3つの角度から見ていく。1つは、株式の保有(購入)はその企業への出資の意味をもち、出資には「配当金」が対応する。2つは、株式の売買から差益が生まれることについて。これを目的とした株式の売買が株式投機。3つは、株式会社の最高議決機関である株主総会の議決権が、株式の保有に応じて分配され、発行済株式の51%の保有は議決権の51%(過半数)保有に等しいものとなる。その株式保有にしめる外国資本比率が、とりわけ90年代に急上昇し、2006年3月決算でキャノン51.12%、ソニー50.29%、オリックス59.27%などを筆頭に、正副会長企業で1社平均30.72%となっている。これら外資系企業による政治献金も合法化され、さらに信託銀行が保有する株の少なくない部分が外資保有であるとすれば、外資保有比率はさらに高まることとなる。日本経団連は、この角度からも日米大企業の共同利益を追求する機関としての性格を深めている。(0)2007/11/0911月9日・基礎ゼミ-女性国際戦犯法廷まずは「ピース大阪」見学を含む「南大阪ツアー」の日程を決める。つづいて、いまさらながらではあるが、ゼミ名簿づくりの相談をし、さらに簡単な自己紹介を行う。ビデオは『沈黙の歴史を破って--女性国際戦犯法廷の記録』。約1時間のビデオで、今日は議論の時間はなし。次回、この裁判の続きの映像を見て、それから議論をすることにする。最近の出来事から、東アジアサミットの準備を取り上げる。直接には温暖化対策のニュースだが、それよりも、まずは東アジアサミットが存在することの意義について。1欧米の植民地支配、2戦後の独立と大国支配の影、3ベトナム戦争における東アジアの分断、467年ASEAN結成と中立地帯宣言、5ベトナム戦争勝利、6社会主義をめざすベトナムをASEANに、7東アジア経済の成長とアメリカをふくむAPECの結成、897年アジア通貨危機におけるアメリカへの見限り、905年第1回東アジアサミット。会議の存在自体が、東アジアのアメリカ離れを意味し、またASEANのような小国たちが世界構造変革の主人公として立ち現れていることの証明となる。NHKスペシャル「インドの衝撃・第2回・11億の消費パワー」を見る。急速な経済成長のもとで、「中間階級」が増えている。メイドを雇い、家電製品を買い、巨大スーパーに足をはこび、欧米風のファッションや体型にあこがれる。日立現地法人の社長も「インドは特別な市場でなく、世界共通の市場に変わって来ている」と受け止める。「中間階級」の内実はきわめて幅の広いものとなっている。富裕層と貧困層の「中間」である。貧困層の定義は年収2000ドル以下(24万円以下)で、インド全人口の65%。「中間階級」は年収25万円以上から数千万円までの幅をもつ。巨大都市ムンバイでも、人口の55%がスラムに暮らす。1日1ドル以下での生活も珍しくない。インドの全国チェーンスーパー「ビッグ・バザール」は、スラムの横に巨大スーパーを建てていく。「貧困層の富裕化は急速ではないが、数が多いので、わずかな上昇が合計すれば巨大な変化につながる」。語るのは、ゴールドマンサックスのアナリストとして「BRICsレポート」を書いた、いまだ20代の女性である。内部に様々な問題をかかえつつも、確かに巨大な変化が、社会の全範囲を包み込みつつあるように見える。(0)11月6日・現代社会と経済学-未来をひらく女たちすでに何度が「はたらく者の権利」が話題となった。その権利を行使する取り組みを行う労働組合について、ビデオで学ぶ。「未来をひらく女たち--パート・派遣の現場から」(ビデオ塾)。つづいて以下を補足する。日本の全雇用者の1/3、20代の1/2が非正規雇用であり、学生たちにとっても人ごとではない。1正規の雇用と派遣の「雇用」の相違について。それが職場(派遣先)に対して無権利な労働者をつくり、大幅な人件費削減を可能とするものであることについて。2女性は妊娠・出産すると仕事を辞めなければならないのかについて。これは日本型のいわゆるM字型雇用と、北欧・ヨーロッパ型の逆U字型雇用の対比。逆U字を可能とするのは、労働時間の短さと社会保障の手厚さ。実際、はたらく女性が多い北欧・ヨーロッパの方が全体としては出生率もはるかに高い。3なぜ非正規雇用が増えているかについて。95年の「新時代の『日本的経営』」に代表される財界の意図的な戦略。それによって労働力流動化(正規減らし・非正規増やし)、終身雇用の取り止め、年功序列賃金から成績主義賃金への移行がすすめられた。財界の意図に抵抗しようとした労働組合もあったが、残念ながらこれを押しとどめるにはいたらず。労働時間、雇用の制度、社会保障のあり方等は、国民1人1人の人生を左右するもの。個別ページ2007/11/0511月6日・3年ゼミ-東アジアの歴史と現実に入り込むNHKスペシャル「映像の世紀・第6集・独立の旗の下に」を見る。インド・インドシナ・中国への欧米列強による植民地支配から、独立へ向けた闘い、日本による侵略、戦後の独立、独立への大国の影響、独立した社会のあり方をめぐる意見の対立、ベトナム戦争、バンドン会議などが描かれる。現実はさらに「東西冷戦」の終結を迎え、独立国たちの共同とアメリカによる支配からの最終的な脱却が目指される段階にある。