消費税の増税について消費税の増税は、2019年10月1日からとなります。消費税を構成する内訳は次のようになります。2.2%法律上は、2019年10月1日以降ですと表のとおりとなりますが、実際には10月1日をまたぐ取引がありますので、知っておくと便利です。このまたぐ取引とは、過去5%から8%に増税されたときもあった取扱いで経過措置というものです。ホームつまり、消費税の増税の施工日前に料金や仕事が完了したもののうち、増税されてからの取引の一部が10%ではなく、8%となります。分かりやすいのが電気料金です。2019年9月末までは8%ですが、10月以降は10%です。検針日は9月20日から10月20日という取引は9月20日から30日までが8%の取引となるようなイメージです。軽減税率について軽減税率は、消費税が増税された日にそのまま導入されることになります。旧税率の8%のままのものとなります。内訳は、上記の表のとおりです。事業者でかつ、消費税の納税事業者だと取引を分ける必要があります。知っておくと良いと思います。酒税法に規定する酒類を除き、外食は含みません。外食とは、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供を言います。飲食設備とはテーブル、いす、カウンターなど飲食料品を飲食させる設備を言います。飲食スペース+設備があるとダメということです。関する一般社会的事実を掲載する週2回以上発行される新聞に限ります。定期購読する契約でない新聞はダメということです。食品表示法と酒税法についてです。食品衛生法に規定する添加物を含みます。飲食物とは、人の飲用・食用に供されるものとされています。酒税法に規定する酒類とはアルコール分1度以上の飲料をいいます。人の飲用に供されるものではないからです。水道代は10%の税率となることを知っておくと良いと思います。保冷用の氷はダメです。氷のうは10%の税率となります。本みりんや料理酒はダメです。これは、アルコール分1度かどうかの判断です。本みりんはアルコール度数13%~14%です。立派なお酒という判断です。このように、まだまだ分かりずらい商品があると思いますが、おおむね人の口に入るかどうかとアルコール分1度未満のものは軽減税率と判断してよさそうだと思います。一体資産とは続いて一体資産という概念があります。これは、食品とおもちゃが一体となった資産です。いわゆる、おもちゃ付きお菓子という区分になると思います。こちらの判断は基本商品を売るお店が判断しますが、まあ、知っておくことで得するかもしれません。ステップ1:一体資産かどうか?ステップ2:販売価格が税抜き1万円超⇒10%⇒1万円以下は次へステップ3:価額の2/3以上が食品でない⇒10%⇒価額の2/3以上が食品の場合⇒8%ですから、一体資産のように装っているものは基本的に10%になります。消費者が自由にものを選べるようにするとなると一体資産ではありません。5品全部で〇〇円となってもダメです。おもちゃ○○円、お菓子○○円でも一体資産ではないのでダメです。このように一体資産は難しいのです。外食の取扱い外食はレストランやフードコートなどで飲食することです。申し上げなくてもわかると思います。軽減税率の対象とはなりません。テイクアウトや出前はどうでしょうか?こちらは原則軽減税率の対象となります。飲食設備がある飲食店のテイクアウトはちょっと判断が必要となります。現実的には満たすようにお店が配慮すると思いますが。持ち帰り用の容器に入れるなどの持ち帰りだと分かるようにする場合には軽減税率の対象ですが、ただたんにトレイや返却する必要がある食器に並べられたものは外食に当たります。軽減税率となりません。出前といったら出前なのです。宅配ピザ、店屋物というイメージです。家の中に入って寿司職人がその場で提供するような出前は出張サービスです。こちらは外食とみなされます。イートインコーナーもなかなかの曲者です。こちらは、先ほどもあったように持ち帰りでもらって帰れば軽減税率の対象です。次のような場合には、いかがでしょうか?持ち帰りといいつつ、持ち帰り用として包んでもらったがイートインスペースで食べてしまった場合です。こちらは軽減税率の対象です。食品を購入するときの意思表示のみで軽減税率の判断をします。従って、購入後気が変わってイートインスペースで飲食したとしても軽減税率となります。あとで、2%の差額を徴収されることはあり得ません。最後にルームサービスやカラオケはどうなるのかです。こちらはもちろん10%の消費税となります。基本飲食スペースでの飲食が大前提です。その他見逃されやすい軽減税率ケータリングや給食ケータリングもかなりグレーだとは思いますが、原則10%の消費税です。盛り付けなどを伴わない仕出し弁当、宅配は軽減税率となります。相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供と規定されています。キーワードは、客が場所を指定、店側がその場で提供サービスする飲食料品ということになります。例外措置として軽減税率の取引とされています。良かったですね!因みに、老人ホームや学校給食などに限定されておりますので、給食風の飲食店はもちろんダメです。学生食堂や社員食堂です。これは、10%の取引です。高校生や大学生、社会人の皆さん頑張ってください!新聞について最後に新聞についてです。先ほどの説明で大丈夫なのでは?と思うかもしれませんが、不十分です。要するに新聞配達で配達される新聞に限定されている!という事実にお気づきでしょうか?ですから、キヨスクやコンビニで売られる通常の日刊新聞は、配達されるものと一緒だったとしても10%になります。加えて、電子新聞といったたぐいのものも軽減税率の対象とはなりません。週2回以上発行で、一般的な情報が載っている新聞、なおかつ紙でないとダメ!ということです。公式twitterはこちら(フォロー待ってます!)公式ブログはこちら(毎日更新中)この記事は、この記事を作成してる時点の法令に基づき書かれています。法令に改正があった場合には、現在の取り扱いとは違った取り扱いになる可能性があります。