結論!!24h営業辞めたい!これって嘘??コンビニエンスストアのオーナーの悲鳴が日本中に広がった。24h営業はもう無理だ、休みが欲しいという声が響いた。フランチャイズ契約のため睡眠時間を削って24h経営を続けていたが限界を迎えてしまった事例に注目が集まった。フランチャイズ契約の問題点がフィーチャーされ、コンビニオーナーの闇について紹介した本はアマゾンで高評価となったコンビニオーナーの実績とコンビニ業界の今後が非常に気になったためリサーチしてみたところ、、、まず驚いたのはオーナーの中で24h経営をやめたいと言っているのはセブンでは全体の0.5%にも満たないということだ。!夜間8時間を閉店にして浮く人件費は年に640万円弱。その時間の売上消失による利益消失と24h営業により得られる本部からのインセンティブを鑑みると24h営業の方が利益は多く、そのため多くのオーナーは24h営業を続けたいと思う。東京の人件費はここ5年間で116円増加している。2.3人)これだけでもかなりの負担が増加している人手も足りない。全国的に少子高齢化の影響でバイトが足りていないという現状がある。不足しているのはサービス業、小売業である。外国人労働者をよくみるが、彼らの増加でこの問題は解決できないのだろうか??政府の受け入れ目標を100%達成したとしても必要な労働人口は足りない。(経産省HP参照)この現状に加えて、働き方改革も昨今推進されている。物理的な人数も時間的な労働力も不足している現状がある。ちなみに現在コンビニの店舗数は全国6万店舗だ。24h営業はそもそも、安価かつ高品質な労働力あってこそ成り立つビジネスモデルであったため、もはや日本では不可能な状況にきているのではないだろうか。そもそも店舗数6万は人口減少を迎える日本においては不要な部分が多いのではないか。この店舗数は東京などの都市部でエリアシェア独占を狙って集中的な店舗展開を行ってきた結果であり、現状では会社内での顧客の取り合いになってしまっている。フランチャイズ契約形態の見直しだ。機械化については、単純に人件費カットにつながる。そのためにキャッシュレス化に向けたPR活動が今後さらに増えていくだろう。コンビニは現在キャッシュレスを非常に推している。(〇〇payとかコンビニならだいたい使えますし)キャッシュレス化が進まなければ機械化も進みにくいため、このコンビニの動きは納得できるものである。次に契約形態の見直しだ。そもそもコンビニは6万店舗が全国に広がっている。フランチャイズ契約内容には各店舗への経営指導も含まれているが、地域も違えば、課題も違うそれぞれの店舗6万ケースを指導するなどもはや不可能だ。オフィスビル内のコンビニには、サラリーマンの来店データや購入データ、それを踏まえての発注量やタイミングを指導。地方の店舗には、バイトをいかに集めるかと言ったPR指導や、深夜における顧客としてのトラックドライバー集客戦略指南などが必要。以上のようにまるで指導方針が異なってくるそこで考えられるのが、現在のような全店舗同条件の一括契約ではなく、個々の店舗によって契約内容を変更する内容だ。地方なら本部へのロイヤルティを引き下げる代わりに経営指導は行わない。言ったものが挙げられる。ローソン頑張ってる!!??新契約で注目を浴びているのがローソンだ。オーナーという形ではなく経営委託に近い契約を結んでいる。内容としては経営指導などはほぼ行わず、享受できるのはブランド力と物流の利用権と言った最低限のもののみに限る一方、現場の判断で多くを決定できる契約形態と言ったものだ。コンビニオーナーの本部に対する不満の4割が本部の口出しであることからも、今後さらに人気な経営形態となる可能性がある。新しい可能性としては、海外展開時のように収益が悪い店舗は閉店するなどして少数精鋭化を目指すという道も考えられる。これからはコンビニは情報銀行だ!!では、これからの未来を予測する。コンビニが情報機関としての役割を果たし、IT企業とのつながりが深まると予想するあまり印象がないかもしれないが、コンビニの最も大きな強みは顧客情報とローカルネットワークだ。ここ1週間で最も立ち寄った施設はどこだろうか??コンビニはおそらくベスト3には入るのではないだろうか?地方などでは駅よりも利用機会が多いのではないだろうか??当事者としての日本全国の地域の情報を持っている貴重な存在がコンビニだと言える。これから地方進出を考える企業にとっては戦略立案の際に垂涎の存在となりうる。コンビニは小売から配達サービスなど様々な業務を行っているからこそ、多くの企業と協力関係を結ぶことができる。ゆえに非常に幅広いジャンルに進出することができる。それを考えた際に最もこれから地方進出を進めていくのが、IT企業だ。IT企業とコンビニの提携!!!IT企業は業務の性質上、他業種よりも本店を東京に置くメリットが少ない。ゆえに地価の安さや、地方都市の開発という名目で地方に出れば補助金を受け取れる可能性も高いことなどの理由でますます地方進出が進むとみている。この状況を鑑みると私の注目は楽天に集まる。楽天は最近、ビックカメラとの提携を打ち出すことで、ネット通販だけでなく既存店舗化も視野に入れている。二子玉川への本社移転、仙台と神戸でのスポーツチーム保有など地方への進出を匂わせる動きが多い。コンビニとの業務提携がかなり大きな威力を発揮する可能性が高い。コンビニも楽天のIT技術、顧客ビッグデータなどに魅力を感じるだろうことから業務提携は起こりうるのではないかと感じる。大きめのIT企業がコンビニと提携するニュースは大きな潮流の始まりの可能性が高い。ブログ村!にほんブログ村もしご参考になればクリックしてくださると嬉しいです!株式ランキング日々の株価の動きやビジネスチャンスについて発信中フォローするPrev日本にカジノが出来たらどうなるの??Next太陽光発電投資に学ぶ自宅投資の方法。次の自宅投資はゴミから金を生み出す設備だこの記事を書いた人taritari21投資銀行に勤めてます。米国のように投資を日本に普及させるという夢のためにブログやってます!株式投資って勉強の仕方わからない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。日本GDP下落から株の投資チャンスを得る方法!1ドル112円の真実とは?高配当株式投資の情報収集。WordPress.。