Earth)メニューHOMEmessagesawakeninggallery恐るべき原発の負の遺産―「東芝解体(週刊・東洋経済)」を読んで近年の私は、古巣の日立を始め「企業動向」には全く関心がありませんでしたが、先日どこからか「東芝解体」の文字が飛び込んできたとき、何か因縁めいたものを感じて「東洋経済(2月4日号)」を手にしてみました。その因縁というのは、1993年11月に春秋社から第1刷を発行した『タスマニアの羊―成長神話を超える経済へ』の中で、高速増殖炉開発や再処理工場建設の危険性、また日本が進めている「(使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出する)核燃料サイクル」がいずれ破たんすること、そして「高レベル放射性廃棄物」を最終的に処分する方策を持たない「原発(原子力発電)」からの完全離脱を目指すべきことなどを論じたからです。それが「東芝」とどう関連するかは、2006年10月に東芝がアメリカWH社を約6000億円で買収したとのニュースに接した時、「東芝は危険な賭けに出た」というより「東芝はババを掴んだ」と直ちに思ったことです。ちなみにWH(ウェスティングハウス)は、GE(ジェネラルエレクトリック)と並ぶ、アメリカの大手原発(開発・製造)会社です。その後の確か2010年ころ、日立コンピューター関係事業所のOB会の2次会で、日立の財務担当役員だった後輩と雑談する中で、その彼が「株価で東芝に抜かれた」と残念がるのを聞いて、「東芝はババを掴んだから遠からず再逆転するよ」と話した一幕もありました。日立も、東芝や三菱重工と同様に原発を主力事業の一つとする会社でしたが、上記した私の著書を出版した直後に、故・三田会長が役員会で『タスマニアの羊』を読むように薦めてくださり、その話が日立グループの末端まで伝わったことが大きく寄与したのか、「こんな硬い本が三刷まで行ったことが業界で話題になっている」と春秋社の社長から聞かされました。三田さんは1972年当時、それまで赤字続きだった日立のコンピューター事業再建のために特命を受けてコンピューターの中核事業所に赴任された際、社員食堂で使っていた「割り箸」を(資源を大切にするために)繰り返し使用する「塗り箸」に替えさせたような大局観の持ち主だったので、『タスマニアの羊』の基本理念を評価していただいたようです。本筋の「東芝解体」の件ですが、まだ前途には不確定要素が多々あるとしても、「東洋経済」の28ページに及ぶ特集記事は、「週刊という短いサイクルでの編集を強いられる中で、よくぞよくここまで」と思わせられるほど深層に及んでいます。問題の核心は、私が直感した通り「WHの買収」に起因していました。簡単に言えば、親会社東芝は、子会社WHが抱え込んだ出来事によって、2016年の初頭と年末に「ダブルパンチを食らった」のです。その「第一撃[注1]」は、他の要因も含めて、2016年3月期決算の最終赤字4600億円に反映しています。「第二撃[注2]」は、2016年末にWHに起因する新たな赤字要因として東芝が公表し、詳細は精査中という「数千億円(7000億円ともいわれている)」です。[注1]:約6000億円のWH買収価格が、一般に認められているWHの資産価値を上回る部分を、東芝は「のれん(無形固定資産)」としてバランスシートの資産に計上していたが、2008年を最後として新規受注がない状況を受けて、2016年3月期決算で「のれん」から2600億円を「減損(資産を減額して特別損失に計上)」し、会計の一部を正常化した。[注2]:WHが2008年に受注した2件の原発(いずれも米国)の建設中に起こった「福島原発事故」を受けて米国の規制が強化され、WHは設計変更を余儀なくされた。そのため建設工事が遅延し、プロジェクトの予算を上回るコストが発生、その追加費用の負担を巡って、WHと建設会社そして発注元の電力会社の三者による「訴訟合戦」が起きた(2012年~2015年)。この「合戦」は、2015年夏にWHが建設会社を買収する形で三者の合意が取れ、追加費用(工事費の増額分)を電力会社が負担する形で決着したとされていた。追加費用の見積もりで関係者間に誤算があったのか、あるいは電力会社との間に裏取引があったのか、「当の建設会社の親会社」がWHに対して新たな訴訟を起こし、裁判所の判断が出るまで、こう着状態に陥った。WHにとって数千億円規模の追加費用が発生することは間違いないようで、それが東芝に知らされたのが2016年12月初旬。それから東芝の緊急会見(「数千億円の赤字が見込まれる」:12月27日)、金融機関への説明会(2017年1月10日)と、「名門・底なしの危機(東洋経済誌の表現)」が表面化した。同社の株主資本は既に3000億円程度にまで落ち込んでいるので、このまま2期連続で5000億円規模の最終赤字決算になれば、「債務超過」に転落し「上場廃止」になりかねないという状況です。この大問題が浮上する前の2015年には、東芝の不正経理が大きな話題になりました。それを受けて発足した同社の新体制は、不正経理で(2009年以降に)水増しした利益の是正や上の「第一撃」などを2016年3月期決算で清算し、好調な半導体メモリー事業の利益によって、業績を上向かせる目途が立ってきた矢先に今回の「第二撃」を食らったのです。2017年3月期決算を目前に控えた現時点で、東芝が採り得る手段は極めて限られているようです。このような苦境で普通の企業が最初に行うことは、新株発行による「公募増資」によって資本金を増やし、まず現金を手にすることです。指定されており、公募増資を行う道は実質的に閉ざされています。追い込まれており、「優良子会社の株式売却[注3]」など緊急に採りうる大胆な(というより苦し紛れの)手段を使ってしまっています。「東芝解体」という踏み込んだ表現をしたのは、そのような背景を詳細に分析した結果とみられます。その上で同誌は、3つの「解体シナリオ」を提示しています。誰でも容易に想像できるように、どれも「いばらの道」のようです。「半導体事業」は、現時点で東芝が世界のトップ10に名を連ねる唯一の日本企業で、特に急成長しており今後は更に大きな伸びが見込まれている「(NAND型)フラッシュメモリー」では、トップを走る韓国の「サムスン電子(約30%)」に次ぐ世界シェア(約20%)を持っています。東芝の利益の大半をこの事業が出しているので全体を放出するわけには行かず、これを分社化した上で、その何割かに外部資本を受入れることによって当面の資金を調達する計画が既に進行しているようです。それが実現した場合、当然ながら、同事業が稼ぎ出す利益の何割かが外部に流出することになります(一部では「禁断の果実に対に手を出してしまった」と言われているようです)。「優良資産を売る」とは、東芝が資本の過半を持つ(上場または非上場の)子会社を売りに出すこと、または半分以下の資本を持つ近縁・有力会社の株式を手放すことですが、前記したように2016年3月期決算を確定する過程で既に、外部企業や機関投資家から見て「おいしい部分」の大半を手放しています。「原発ビジネス」については、子会社WHが抱えている巨額の「負の遺産」を考えると、これを分離して売りに出しても、買い手が現われて交渉が(東芝のプラスになるように)成立する可能性はほとんどないでしょう。東芝・WHグループが建設して稼働中の原発、および受注して建設中の原発への「製造者責任」を考えると、建設・稼働が長期にわたる巨大プロジェクトという原発の性格により、簡単に「撤退」が実現することは考えられません。ここで、今回の「東芝・WHの悲劇」の全体像を眺めると、表面的には、2011年3月の「福島原発事故」が東芝・WHの野心的な目論見を「暗転させた」ように見えるかもしれません。それは、事の本質から遠く離れています。次のグラフをご覧ください。この「IAEA(国際原子力機関)資料」に基づくグラフ(「東洋経済」による)は、2020年と2030年の2時点における原発による世界全体の「発電規模(ギガワット:稼働中原発の出力にリンク)」を、2008年から2016年に至る「各時点で、どのように予測していたか」を示しています(折れ線グラフ)。原発への期待を「暗転させた」ように見えるでしょう。これを客観的に眺めると何のことはない、「裏付けのない過大な期待」をIAEAやそれに連なる方々が、2006年から2010年にかけて一方的に膨らませただけで、福島事故を受けて、その「架空期待」が「正常」に戻ってきただけです。「2015年時点での2020年の発電規模(予測)」は、2015年の稼働実績とほぼ同水準で、2016年時点での予測では、それより更に減る見込みとなっています。2005年から2015年の原発による発電規模(実績値:棒グラフ)は、各時点において、後年に向けて急増する傾向を示していません。それどころか、「現状維持」が精一杯の線だったのです。東芝・WH連合は、2008年の2件を最後として、2016年まで1件の新規注文も獲得していません。「福島原発事故」が(結果として)果たした大きな役割は、「原発の本質」について世界の人々を目覚めさせたことでしょう。それを受けてEUでは、ドイツ、ベルギー、スイスが、期限を決めて原発を全廃する方針を決定しました。スペインとスウェーデンもその流れに追随し、スペインは原発の新設を中止することを決めました。現状で原発依存度が50%に近いスウェーデンは、新たな建設計画を凍結させる原発政策に舵を切り、全廃の期限は設けないものの、自由化された電力市場で、原発が次第に消滅していく「自然死」の道を選びました。原発大国フランスでも原発への考え方が大きく後退し、原子力依存度を下げる検討を行っています。イタリアは、そもそも原発を使用しない方針を堅持しており、現在も原発による発電はゼロです。その中で特にドイツは、同国が元々指向していた流れを加速させて、再生可能エネルギーによる発電量が既に30%を超えています(日本は5,6%)。2025年に40~45%、2035年に55~60%とする目標を掲げていますが、最近の実績は常に目標を上回っているので、容易に達成できると思われます。ドイツの場合、再生可能エネルギーの柱は今のところ太陽光発電と風力発電で、これらは日中変動や季節変動が大きくて基幹エネルギーにはなり得ないとする「外野の専門家の意見」にもかかわらず、ドイツでは日中のピークは太陽光発電がカバーし、季節変動の少ない風力発電を基幹に据えるなど、地理的特性と発電方式に応じた立地分散も含めて巧妙にバランスをとり、そこから生まれる「余裕」によって、現に隣国フランスとのエネルギー輸出入では約10テラワット/年の輸出超過になっています。再生可能エネルギーの価格については、既に風力発電は「最も安いエネルギー源」になっており、また太陽光発電は「ソーラーパネルの急速な価格下落」によって、2040年までの「累計」で「最も安いエネルギー源」になると推計されています。ドイツ市民は、そのような展望(2023年以降は賦課金をゼロにできるとされている)を信頼できるからこそ、今のところ電力料金に上乗せされている「再生可能エネルギー賦課金」を(産業用の大口電力を安くするための上乗せ分を含めて)受容しているのでしょう。日本はもっとドイツに学ぶべきで、自然との共生や環境保全について何の見識も理念もお持ちでないように見える「トランプのアメリカ」のご意向を、事毎に忖度(そんたく)しなければ前に進めないような国家運営に陥ることは最悪の選択です。――くらいしか残っていないでしょう。米、核再処理に懸念」)。――などがありますが、これらはもはや電力会社や原発メーカーが、技術的にも資金的にも主体的に取り組むことができるレベルを超えており、無定見に「国策として」原発を推進してきたことの「巨大な負の遺産」です。いま行われていることを簡単に言えば、「ひたすら問題を先送りして後世代にツケを回している」ということになるでしょう。「惑星地球の問題」としてとらえれば、「核の問題として同根」の、核兵器を含めた「グローバルな負の遺産」を人類は抱えています。目下の急務は、宇宙スケールの「新時代への移行」が目前に迫っており、惑星地球は緊急に「身辺をクリーンにする」ことを迫られていることです(それができなければ人類にとって「衝撃的な移行」になるでしょう)。その対処方策は、人類が持つテクノロジーや時間枠を考えれば、大きく「人智を超えている」とみられます。しかるべき手順を踏んで「宇宙同胞に支援をお願いする」のが唯一の道ではないかと考えられます。次は、この方面になじみが無かった方のためのご参考です。1.人類の現状をこのように見ています―アンドロメダ銀河代表2.「宇宙挙げての支援活動」を実感させられる新春メッセージ3.新世界への扉―創造主ともあれ「福島原発事故」は、原発というシステムの「製品寿命を縮め」「その本質を露(あら)わにした」のです。それを認めたくない方々が、いるかいないかに関係なく。日本や世界の、他の原発メーカーや企業グループも、「原発の新規受注・建設」にこだわる関係部署の独走に引きずられている限り、第二、第三の「東芝・WHの悲劇」は避けられないでしょう。時代が大きく転換しようとしている今こそ、「地球の新時代」への企業サイドの対応として、経営トップの見識と指導力が問われます。