1945年から15年で復興を遂げ、60年安保が起こった。次の15年で、70年代オイルショックを持って、高度成長を終える。そのあと15年で、91年のバブル崩壊となり、細川政権となった。約15年ごとに、大きく変わってきた。15年は、人々の意識が変わる周期。幕末も1853年にペリーが来てから、1868年に明治維新が起こるまでが、やはり15年だ。その自民党は90年頃、宮沢政権で役割を終えた、と考える。89年に天安門事件、ベルリンの壁が崩壊し、91年ソ連が崩壊、冷戦は終結した。宮澤さんが、自民党の最期を看取って、細川さんになった。その意味で小泉さんは最後の花火だった。アメリカも冷戦後は、自民党でなくても良くなった。日本への影響力は必要だが、非効率な自民党に限らなくても良くなった。総理大臣になっても、イヤになったらぶん投げてしまう。麻生さんも、なるべくしてなった人ではない。吉田さんの孫でなかったら、絶対政治家にもならなかったし、首相にもなってないだろう。皆、そう思っている人が、日本の総理。「外交の麻生」というのも、本当に自民党議員が、麻生さんに意見の面で合って盛り立てているかといえば、全くそうではない。いうことを腹に納めつつ「麻生さん」と囃している。いまこれだけの難局の中でそんな"じゃれ合い"をやっていては良くないと、国民は皆わかっている。権力を握っていると、捜査権も解散権もあり、競争は公平ではない。今回も15兆円ばら撒いている。そんなことをやっていていいのかと、国民もわかっているので、そろそろ賢明な判断をするだろう。日本国民は自分たちで政権を作ったことがない。明治維新も民衆が蜂起したわけではない。血や汗を流した中国や韓国とは違う。ゆえに、待ちの姿勢になりやすい。自民党自身から「僕らを変えて!」というメッセージを出しているのだが、国民が落としに行かないため、今のようになっていると思う。メディアにも責任はある。世界では、記者は命を落としている。日本ではそういうことはない。お金と女性問題だけ脇を閉めていれば、安全。記者クラブにぶら下がっていると、相手先への遠慮があるため、辛口なことが書けない。いうメディアを乗り越えて、国民が動くときが来たと思っている。戦後、選挙が実施されているのに本格的な政権交代がない国は、日本とメキシコくらい。メキシコは次に交代の見込みなので、残りは日本だけとなる。日本は政権交代が起こせるか、反米になれるかはわからない。交代したあと、どういう政権を作るのかがまだ見えない。全ての歴史は2段階革命。政権交代は日本の変革の第1幕だろう。自民党が下野し、もう息を吹き返してこないと思ったとき、次の変化が始まる。林先生が言ったように、10年くらいごちゃごちゃの争いがあると思う。今後政策を考える軸は5つ。VS消費者重視マネー・数字尊重VS文化や個性尊重アメリカは、市場派・グローバル派。小泉・竹中も非常にクリア。自民党は市場主義にガラッと変わった。いまの麻生・与謝野さんは規制派で増税派。グローバルで頑張ってもらう前提。社民・共産は一番わかりやすい。民主がよくわからない。いうことをやるのかがごちゃごちゃになると、クリアにならない。ここをどうするのか、どういう軸を出せるかが、この10年のポイント。これからは行政と企業が変わるべき。これまで規制といえば、偉いのは官僚だった。政治家は外、番頭(=行政)が中だった。番頭は生真面目なだけでビジョンがない。正解のないものができない。アメリカなどに先進事例があれば別だが、今は「坂の上の雲」といっても雲の中に入っちゃった。これからは、どの山に登るのかを決めるべきとき。それは番頭ではなく政治家の役割。小泉さんはこれがはっきりしていた。アメリカの51番目の州。実際、自民党は、ずっとそういう路線できた。アメリカのシンクタンクの友人は「日本はアメリカの保護領だ」と言っている。GMは、アメリカ金融資本主義に潰されたと思う。アメリカの製造業の技術は低くない。GMでは、社外取締役が強いし、3~5年先を考えて人や技術を育てる余裕がないため、技術力向上ができない。その結果GMは倒産した。GM倒産によって、日本の部品メーカーまで苦境になった。やって連鎖してしまうのが、グローバル経済だ。日米のどっちが得かといえば、アメリカ。ケインズ「過大なる債務は返却されない」。アメリカの国際収支の赤字はすべて日本が補填しているが、もう返ってこないだろう。リーマンショックが示すのは、アメリカが自分たちの生産力を超えた国家になったということだ。クリントンは、普通と逆に、戦争しながら減税した。これができたのは、アメリカに資金が集まるからだ。やって集めたかといえば、生産性UP。製造業ではなく、金融業で。金融で資産バブルをやった。時価会計を導入して、収益に即反映できるようにした。資産価格があがれば、それを取り込めるようになった。して高い利回りを実現し、世界中から資本を集めた。日本もアメリカ国債を買った。そんなことはできない。アメリカ自身も過剰消費ができなくなる。通常、GDPに占める個人消費は約6割だが、アメリカでは7割を超えていた。してそんなことができたのかといえば、単に借金をしていたから。GDPで10%ほどの、消費過剰がある。逆に言えば、今後のアメリカの成長も10%は成長できないことを意味する。今世界はアメリカ一極集中であり、ナンバー1だが、その力もだんだん下がってくる。ヨーロッパは、アメリカが放漫経営をしている危なさに気づいた。ヨーロッパも危ないのは、国別の政治が残っていること。金融は共通化できても、財政は国別の統治が残っている限り、共通政策は難しい。実際、いまヨーロッパで言われているのは、国家の復権。市場経済は、上り調子のときはいいが、下りのときは政治が必用になる。日本でもこれからは規制、監督、ルールが大事となる。小泉竹中路線をみな批判する。護送船団方式に戻していいかといえば、そうではない。ゆえにまず一段階目の革命で、霞が関をきれいにすべきだ。国民目線で判断できる官僚を作らねばならない。政官業のトライアングルは無論必要だが、古い自民党の利権トライアングルは良くなかった。一度、護送船団をきれいにしてから、主権在民の官僚を作らねばならない。次に政治家が、理念ある番頭(官僚)と組んで、建設に取り掛からねばならない。方向は徐々に見えてきているが、そこに行くまでには、まだしばらく混乱があるだろう。一度自民党に降りてもらう。それで自民党は利権トライアングルが作れないとわかったとき、一挙に壊れるだろう。アメリカでは政権交代は当り前のこと。チェンジは、変革ではなく、交代。民主党も自民党も、政策理念はほとんど変わらない。ゆえに、人品が大事となる。しがらみを切り、絆を作るべき。これから世界民族は大変な時期を迎えるだろう。軸は確実にアジアに来ている。なると、新しい地域主義、北東アジアをどうしていくかを考えていかねばならない。本当の意味での共栄圏を作らねばならない。ユーラシアの時代が来る。その大きな流れの中で、自民党が終わろうとしている。理事長)北朝鮮がもうすぐ終わりというのは、どういう意味か。朝鮮への経済制裁は間違っている。貧しい国はつぶれない。国が豊かになってこそ、すぐつぶれる。できるには、ゆとりが必要。お金があると、仲間割れが起る。西ベルリンと東ベルリンの違いははっきりしていた。モノとお金と情報を入れれば、すぐ壊れる。拉致問題も、助けなくても大丈夫と思う。工藤裕一郎・塾員(横浜市議会議員)現在関東4期生の1年間が進んでおり、政経倶楽部の皆さんには大変お世話になっている。月1回という限られた時間だが、密度の濃い勉強をさせて頂いている。卒塾したメンバーで、塾運営や、団体としての活動のあり方などを、議論し始めている。関西の卒塾メンバーのひとりが、千葉市長選と同日の市長選に挑戦しており、関西では総力挙げて支援している。今後もますます政経倶楽部にお世話になると思うが、間違いなく皆様にお返しをし、そして日本に恩返しできるようになっていきたい。[08.04]検索キーワードを入力してくださいお急ぎの方・より詳しい詳細等をお知りになりたい方は、メールまたはファックスにてご連絡ください。入会について関係団体お問い合わせ会員専用ページ。