Suicaとして利用可能である。2020年春にAndroid端末に対応したモバイルPASMOがサービス開始予定[2]。自動券売機ではICカードホルダやカードを機械内に挿入する方式などカード形態を前提としており、携帯電話等は決済に利用できないことがある(ただし決算済みの特急券を発券する場合は利用可能な場合もある)。このためJR東日本の主要駅では「チャージ専用機」を設置し、カード挿入ではなく非接触方式によりチャージ処理ができるようになっている。これにより携帯電話にチャージできるだけでなく、カードタイプの物でも定期券入れや財布などから出さずにチャージできる(定期券入れや財布等に複数枚のカードが入っている場合はチャージ対象のカードが混信し識別できない場合があるので、取り出して利用する必要がある)。)にも非接触式のチャージ専用機が導入されているが、携帯電話には対応していないことが多い。(IC)日本のICカード乗車券(後述)が使える交通機関、八達通が使える香港の交通機関、オイスターカードが使えるロンドン交通局など、多くの鉄道駅や路線バス等において、入場の際に駅の自動改札機または簡易ICリーダーにタッチし、出場の際に再びこれらにタッチすることで簡単に使用できる[3][4]。路面電車や路線バスにおいては、駅や停留所にはICリーダーが設置されておらず、車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる[5]。その他の乗車カード[編集]従来の磁気券と同様に改札機に投入するものが多い。日本の沖縄県のゆいレールではQRコードによる読み取り方式を採用している。カードの方式[編集]磁気カード[編集]磁気カードの例(名古屋鉄道のSFパノラマカード:2012年2月29日で取扱終了)磁気カードの裏面の例(阪急電鉄のラガールカード)。磁気カードを使用する方式。乗車カード導入当初はこの方式が多かった。乗降の際、読み取り機あるいは読み取り機能のある自動改札機に挿入する。情報が印字されるものもある。カードは使い捨てで、残額を使い切ったら処分して再び新しいカードを購入する。カードの発行事業者や種類によっては利用可能額が販売額より少し高いものがある。非接触型ICカード[編集]「ICカード#交通分野での導入」も参照IC乗車券の例(JR東海のTOICA)集積回路(IC)を組み込んだ非接触型ICカード(以下、単に「ICカード」)を用いる方式で、2000年代以降、各地で導入が進んでいる。カードを財布や定期入れ等に入れたまま読み取り機にかざすかまたはタッチして使用することが可能となり、装置への挿入を省く分、ユーザーの使い勝手が向上している。その反面、どうしても読み取り・書き込みのエラーが増加しがちであり、各事業者では読み取り機にはカードを財布等に入れたままでもかまわないが確実に接触させるよう求めている。ICカードでは同じカードを使い続けることが前提で、残額を使い切ったときは駅やバスターミナルなどに設けられた自動券売機やチャージ機によりチャージ(積み増し)して再使用する。利用額にデポジットを加算した額で発売していることが多く、不要になったときはカードを発行元に返却するとデポジットが戻る。事業者によってはICカードに定期券や一日乗車券などを搭載することができる。クレジットカードと一体となったものやクレジットカードに紐付けできるものもある。紐付けされたクレジットカードを利用すると残高が一定金額を下回った場合にクレジットカードを通じて自動でチャージ(オートチャージ)出来るように設定できるものもある。カードの発行事業者や種類によっては、利用区間の運賃や利用回数に応じてポイントが加算されるもの、カード利用者に限り利用区間の通常運賃より安い額が引き去られるもの、入金した金額より少し高い額が積み増しされるものもある。ICカードの導入により、従来の磁気式カードを廃止した事業者もある。交通事業者によるプリペイドカードの例として、1985年に当時の日本国有鉄道(国鉄)がオレンジカードを発売したほか、他の交通事業者でも同様のカードが発売された。これらは乗車カードではなく、自動券売機に投入して乗車券を購入するプリペイドカード(間接式)で、カードをそのまま自動改札機に投入することはできなかった。路線での導入例があったが[どこ?]、本格的かつ大規模な導入例としては、1988年5月9日に神奈川中央交通が導入した「神奈中バスカード」が多区間運賃制では日本初のものである。システムは三陽電機製作所(現:レシップ)との共同開発で、のちのバス共通カードやPASMO・Suicaにおけるバス利用特典サービスにも引き継がれるプレミアム(割引)付きであった。その後、バス共通カードに統合されて発行終了している。これを嚆矢として各地のバス事業者でバスカードの導入が進んだ(神奈川中央交通#多区間運賃制路線では日本初のバスカード導入も参照)。Trafficの略)。当初は電車のみだったが、1992年2月20日には遠鉄バスにも導入された。後述のIC乗車カード「EG1CARD(イージーワンカード)」および「ナイスパス」導入に伴い廃止されている。1991年10月には、新潟交通で「バスカード」のサービスが開始された。同社のICカードバス乗車券りゅーと利用促進のため、2013年9月30日をもってサービス終了している。磁気式バスカードシステムを導入し、福島市中心部の特定路線で運用される専用の中型車で磁気式バスカードの利用が可能となった。2001年に郡山支社管内でバスICカードが導入された後も併存していたが、新バスICカード「NORUCA」に代替され2010年に廃止されている。)におけるバス共通カードのように広域的に共通化されたものもあった。島電鉄の4社局)、横浜市交通局のマリンカードとの共通利用も図られた。)の各社局にも共通利用の範囲が広がり、その後段階的に東京多摩地域や埼玉県・千葉県の多区間運賃制の地区でも利用可能となった。PASMOへの移行に伴い、バス共通カードは2010年内に各社局での販売・利用が停止されている。広島県でも、1993年3月25日に広島電鉄(バスのみ)・広島バス・広島交通・芸陽バス・備北交通・中国ジェイアールバスのバス事業者6社で共通利用可能な磁気式乗車カード「6社共通バスカード」を導入。翌1994年8月20日には広島高速交通(アストラムライン)が参入、1997年3月31日には広島電鉄が電車線にも導入し、バスと鉄軌道での共通利用となった。1996年8月31日には公営事業者である呉市交通局も参入している。自動改札機に直接投入することができる「回数券カード」を発行した。その後、1998年5月6日にストアードフェア方式のユリカを発売したため発行終了している。東日本旅客鉄道(JR東日本)は1991年3月1日にストアードフェア方式のイオカードを山手線内の一部の駅で利用開始し、その後首都圏各駅に導入を進めていった。関西私鉄・公営では、1992年4月1日に阪急電鉄がラガールカードでのストアードフェアシステムを開始。こちらは自社線全駅で使用可能となった日本初のストアードフェアシステムとなった。1994年4月1日、ラガールカードと能勢電鉄の「パストラルカード」が共通利用開始。3社局がこれに参加し、関西5社局共同でスルッとKANSAIを開始した。これは日本初の広域の複数事業者での鉄道・バス共通利用システムであり(スルッとKANSAIはシステム名で、カード名称は各社局で異なる)、のちにポストペイ型ICカードPiTaPaへつながっていく。赤羽岩淵駅間の開業時にストアードフェアシステムのNSメトロカードが発売され、将来の共通化を視野にイオカードと同じシステムを採用した。Service」を掛けている)。1993年11月1日に東京都交通局のTカードが発売されたが、都電・都営バス用は神奈中バスカードと同じシステム、都営地下鉄用はイオカードと同じシステムを採用しており、互換性はなかった。都電・都バス用カードはバス共通カードの都区内均一区間への利用拡大に伴い廃止されたが、1996年3月26日、都営地下鉄と営団地下鉄が共通ストアードフェアシステムを開始、営団からはSFメトロカードが発売されている(SFはストアードフェアの略)。これをベースとして2000年10月14日にパスネットがサービス開始し、当初は首都圏17社局が参加した。イオカードベースのシステムであったが、JR東日本はSuicaを開発中としてパスネット協議会に参加しなかった。首都圏の公営・民営事業者は、パスネットとバス共通カードを統合する形でPASMOへ移行することになる。日本国内では1996年度から1999年度にかけて、ICカードを使用した汎用電子乗車券の開発プロジェクトが官民一体となって行われ、政府(国土交通省)と民間の鉄道事業者や機器メーカーなどにより共同研究が行われた。その結果を踏まえ、旧国鉄の流れを汲む日本鉄道サイバネティクス協議会により2000年3月、交通系ICカードの共通規格(通称「サイバネ規格」)が制定された。これはソニーが開発した非接触型ICカード規格「FeliCa」(フェリカ、Type-C)を採用した規格であり、翌2001年にはサイバネ規格に準拠した交通系ICカードであるSuicaが登場した。その後はサイバネ規格が日本の交通系ICカードの事実上の標準となり、交通系ICカード全国相互利用サービスへつながっていった[6]。1997年9月1日、香港の公共交通機関に八達通(オクトパス)が導入された。これは鉄道を含む公共交通機関のICカード乗車券として世界初のものであり、FeliCaを搭載した初の交通系ICカードでもあった[7]。(現:磐田市)のコミュニティバス「ユーバス」(廃止、運行は遠鉄バスに委託)で、日本初のICカード乗車券である「ユーバスカード」が導入された[6]。Type-A」を採用していた。これを皮切りに全国各地で交通系ICカードが広まってゆくことになる[6]。ユーバスは遠州地方で初めてのコミュニティバスでもあった。1998年7月28日、東急バス子会社の東急トランセ代官山循環線の運行開始と同時に、専用のバスICカード乗車券「トランセカード」が導入される。これはFeliCaを搭載した日本初の交通系ICカードであった[6]。みどり中央間が全線開業。同年9月、スカイレールサービスが新交通システムスカイレールにIC定期券「スカイレールICカード」導入(FeliCaを採用)[6]。これは鉄軌道における日本初の非接触式ICカード乗車券であった[8]。1999年11月、道北バスでICカード乗車券「Doカード」導入(FeliCaを採用)[6][9]。北海道では初の交通系ICカード導入で、磁気カードの「バスカード」も同時にサービス開始している。CARDと相互利用を開始している[10]。2000年2月28日、山梨交通で「バスICカード」導入開始(実証実験は1999年10月から)。FeliCaを採用[6]。2002年4月1日にはクレジットカード一体型の「バスOMCカードもサービス開始。OMCカードとの提携カードでマスターカードブランドである。山梨交通はこれを「世界初の交通系ICカード一体型クレジットカード」としている(山梨交通#日本初のバスICカード本格的導入も参照)。2001年3月、札幌都市圏におけるS.M.A.P.カード実証実験開始(FeliCaを採用)[6]。札幌市交通局(札幌市営地下鉄)のICカード乗車券でもあったが、それにとどまらず地域通貨的な性格を持つものであり、PiTaPaで実装されたポストペイ型電子マネーとしての実験なども行われた。実証実験は2004年3月に終了、2009年1月30日よりSAPICAが導入されたが、ポストペイシステムは採用されなかった。初の交通系ICカード導入であり、ユーバスカードと同じType-Aを採用していた[6]。のちに親会社がみちのりホールディングスに変わったこともあり、FeliCaに規格を統一するため2010年10月30日より新バスICカード「NORUCA」を導入し[11]、ICカードシステムを更新した(福島交通#バスカード(磁気式・IC)も参照)。ひまわりバスカードを導入(FeliCaを採用)[6][12]。九州での交通系ICカード先行導入となる[13]。ICカードシステムは小田原機器製。2001年11月18日、JR東日本が首都圏424駅で、サイバネ規格準拠の非接触型ICカード乗車券Suicaをサービス開始。2002年3月1日、遠州鉄道の電車および遠鉄バスで「EG1CARD(イージーワンカード)」の実証実験を開始。サイバネ規格準拠、FeliCaを採用[6]。翌2003年4月1日より遠鉄バスで「EG1CARD」が本格運用開始(本格運用はバスのみ)。2004年8月20日より「ナイスパス」に移行、遠鉄の電車・バス全線で運用開始。鉄道・バス共通の本格的なIC乗車カードとしては日本初となった。ナイスパスでは2009年9月1日、Suica・PASMO・nimocaに続き、日本のIC乗車カードで4番目にオートチャージサービスを開始したが、バス車両でのオートチャージは日本初となっている。ICカード乗車券「せたまる」サービス開始[14]。FeliCaを採用[6]。「せたまる回数券」「せたまる定期券」の2種類が存在し、ポイントサービスもあり地域通貨としての利用も試みられた。2003年11月1日、JR西日本のICOCAがアーバンネットワーク圏内でサービス開始、以降順次エリアを拡大する。2004年8月1日、スルッとKANSAIによるPiTaPaがサービス開始。鉄道3社で導入された。ポストペイ方式を採用した点が特徴となっている(PiTaPa#ポストペイ方式の採用も参照)。2006年1月21日には関西圏でICOCA・PiTaPaの相互利用が開始された。モノレール・北大阪急行電鉄で追加導入、同時に阪急バス・神姫バスの一部路線にも導入され、バスでの利用が開始されている。同2006年1月28日には、JR東日本で携帯電話のおサイフケータイ機能を使用したモバイルSuicaがサービス開始している。2007年3月18日、パスネットとバス共通カードを統合する形でPASMOのサービス開始。同時に首都圏ICカード相互利用サービスとして、Suicaとの相互利用が開始されている。2013年3月23日、交通系ICカード全国相互利用サービス開始。Suica・PASMO・ICOCA・PiTaPa・kitaca・TOICA・manaca・SUGOCA・nimoca・はやかけんとの相互利用が可能になる。以降も全国相互利用サービス参加事業者は増加しており、地方の私鉄・バス事業者を含めた多数のICカード乗車券の全国相互利用が進んでいる。乗車カード一覧[編集]ここでは日本以外を列挙し、日本のものについては後述する。フェリーで使用が可能であるが、カードによっては対応していない場合もある。大衆タクシー、崇明島の大衆タクシー。Passカナダコンパスカード(バンクーバー)ロシアトロイカカード(ロシア語版)トルコイスタンブールカードアラブ首長国連邦nolカード(ドバイ)磁気カード乗車券[編集]アメリカ合衆国メトロカード(ニューヨーク)日本の乗車カード制度[編集]供託義務[編集]資金決済法により、1000万円を越える金券(前払式証票)を発行した者(事業者)は、通常は残高の半分以上を法務局に供託しなければならないが、乗車カードの場合は(乗車券と解釈されるので)供託は不要となっている。電子マネー機能付き乗車カードなど、カードに金券的性格がある場合は、供託金の供託義務が発生する場合がある。乗車カードには有効期限を設定しているものがある。SFとしてチャージするなどしても、その後利用せずに一定の期間を経過するとその価値が滅失する場合がある。例としてSuicaは、10年間一度も利用がない場合は、当該カードが利用停止(無効化)と言う扱いになる。残額がある場合は、記名・無記名を問わず新しいSuicaに移し替え処理が可能である。ついては再発行に応じる事が多い(手数料を取られる場合がある)。無記名式の場合には失効(再発行なし)となる事が多い。破損等の障害(読取不良等)が発生した場合は、事業者により対応が異なる。大規模災害などによる大規模な停電や通信障害が発生したような場合、乗車カードの電子マネー機能や、IC乗車カードのオートチャージ機能などは、それが復旧するまでは機能せず、その価値を行使できなくなる[15]。そのような場合には鉄道や駅設備のほとんどは運休や休止し、バスについてはシステムによるがIC乗車カードでも(オートチャージを除き)対応できる場合がある。磁気カードは原則対応可能である。その他[編集]自動券売機にて乗車券等と引き換える、単なるプリペイドカード(間接式)タイプとしては、JRグループ各社が取り扱うオレンジカードがある。大手私鉄など各所で発行されたが、近年はSF機能カードへの移行が進んでおり、発行する会社は少なくなっている。乗車カードは入場券としては使用出来ない事業者が殆どである。1990年代以降、バスや鉄道などの運賃収受システムとして、日本国内各地で導入されるようになった。日本では2001年からは非接触型ICカードによる物が普及しつつある。Fareの頭文字に由来する。以下本項目でもストアードフェアを「SF」と略する。利用方法[編集]松浦鉄道など、一部日本のローカル線では駅にICリーダーが設置されておらず、後述のバスや路面電車のように車両の乗降ドア付近のICリーダーに乗り降りの際にタッチすることで使用できる。富山地方鉄道では有人駅で自動改札機や簡易ICリーダーにタッチし、無人駅で車両の乗降ドア付近にあるICリーダーにタッチする併用方式をとっている[16]。TOICAエリアなど一部を除き、入場するためにはカードに少額の残金が残っている必要があり、例えばSuicaやPASMOでは残金に初乗り運賃分が[3]、ICOCAは1円以上、PiTaPa、IruCaでは10円が残っていないと入場できない(出場する前にチャージする必要がある)[4][17]。バスや路面電車は運賃均一の場合、乗る際または降りる際に一度ICリーダーにタッチするだけで使用できる。距離制など運賃が不均一な場合は、乗る際にICリーダーにタッチし、降りる際にもICリーダーにタッチすることで使用できる[18]。船舶やその他の交通機関では、電子マネー扱いとなっている場合もあり、ICカードでチケット料金や利用料金を払うという形となる。このため、電子マネー部分の方式が異なるPiTaPaでは全国相互利用ができないケースもある。ICカード間の相互利用・片利用[編集]ICカード間の相互利用関係(クリックで拡大)。磁気カードでは同種のカードを地域内の各事業者が導入することで複数事業者での共通利用を実現した例が多いが、ICカード乗車券の場合はそれだけではなく、ICカード乗車券を別のICカード乗車券のサービス提供エリアで利用できるサービスが実施されている例がある。カードAを使用しカードBのエリアを、かつカードBを使用しカードAのエリアで相互に利用できる相互利用(Suica・ICOCA・TOICAエリアなど)がほとんどであるが、カードAを使用しカードBのエリアで利用できるが、カードBを使用しカードAのエリアで利用できない、いわゆる片利用(ICOCA→PASPYなど)の場合もある。2013年3月23日からは、Kitaca・Suica・PASMO・TOICA・manaca・ICOCA・PiTaPa・SUGOCA・nimoca・はやかけんの10種類のカードについて、乗車カードとしての相互利用を開始している(交通系ICカード全国相互利用サービス)。これらは事業者同士の提携によるため、相互利用(以下、片利用を含む)の可否には組み合わせがある。乗車券として(交通)・電子マネーとしての相互利用可否にもそれぞれ組み合わせがある(図参照)。カード利用時に受けられるサービスの一部について、相互利用の他のカードではそのサービスを受けられないことがある。鉄道の場合は多くの事業者で、乗る駅・途中の経路・降りる駅いずれも(ICカード乗車券の)同一サービス提供エリア内にある事を前提としている(前述の相互利用ができる場合であっても、サービス提供エリアをまたぐ利用はできない場合が多い)。そのような場合には、現金等またはICカード乗車券を使用して、通常の乗車券等を購入することになる。交通系ICカード全国相互利用サービスにおいて、電子マネーサービスについては、PiTaPaを除く9種類のICカード乗車券での相互利用となっている。これは、PiTaPaの決済方法がポストペイであり、店舗のICカードリーダの仕組みが違うためである。そのため、既存のPiTaPa導入店舗にICOCAの導入が、また一部のICOCA導入店舗にPiTaPaの導入が進められている[19]。カードの所有権について[編集]ICカードの所有権は発行事業者に帰属しており、事業者・発行者から利用者に対する「貸与」となっている。語を用いる場合が多い。貸与にあたり交通機関の利用に使える利用額のほかにデポジットが収受され、ICカードを事業者に返却するとデポジットが返却される。乗車履歴照会サービスの問題[編集]2012年3月、一部の交通系ICカード提供会社で、インターネットから乗車履歴を照会できるサービスの一時休止が相次いだ。PASMO[20]とSAPICAでは3月1日、nimoca[21]では3月2日に照会サービスの停止に踏み切った。このうち、PASMOは同年5月18日に照会サービスの終了を発表した[22]。一般的な個人情報)をウェブから入力するだけで、誰でも乗車履歴を照会できる点が問題とされている。東京メトロ、東急電鉄の券売機および乗越精算機では10円単位でのチャージも受け付けている。チャージ残高不足の場合には乗越精算機で不足分のみチャージできる会社もある。各地域のICカード乗車券一覧[編集]以下に日本のICカード乗車券の一覧を示す。乗車カードそのものではないサービス名については「」書きする。複数の事業者にまたがって運用されているカードの事業者詳細については当該項目を参照されたい。7]を示す)各新幹線路線で利用可能なIC乗車カードサービスは現状、EX-ICサービスに登録したカード等、モバイルSuica特急券(2020年3月24日以降は「新幹線eチケットサービス」[23])、またはタッチでGo!新幹線に限られる。新幹線各路線での利用条件や新在乗継条件も含め詳細は各々の項目を参照のこと。新在乗継の在来線部分の運賃自動精算については、取扱可否も含め詳細は該当エリアのカード項目を参照のこと。)...裏面の記号は、JH。2013年6月22日より札幌市電およびバス3社の札幌地区路線バスと高速バス(いずれも一部を除く)での利用を開始。あわせて同日より、Kitaca・Suicaなどの全国相互対応カード等の片利用も開始(電子マネーは対象外)。...裏面の記号は、SP。2017年3月15日に発行開始、同25日に利用開始。...裏面の記号は、NR。旭川地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。2012年11月1日発行開始。ジェイアールバス東北)...裏面の記号は、JE。2014年12月6日に地下鉄南北線に導入開始。2015年12月6日に仙台市営バス・宮城交通バスおよび新規開業の地下鉄東西線に導入開始(カード自体は2014年12月1日より発行開始)。2016年3月26日よりSuica仙台圏エリアのみでの相互利用およびSuica以外の全国相互対応カード等の片利用も開始(電子マネーを除く。下記のodecaエリアと上記のジェイアールバス東北では利用不可)。...裏面の記号は、SK。2015年3月14日より、Suica(全国相互対応カード等を含む)の片利用を開始。...裏面の記号は、EB。NORUCA(ノルカ)(福島交通)...裏面の記号は、FK。)...裏面の記号は、発行3社いずれもJE。一部の事業者は「全国相互利用サービス」の対象外。...裏面の記号は、PB。2020年春サービス開始予定[2]。一部区間で全国相互対応カード等により自由席に乗車可能なサービス。2015年12月1日サービス開始...裏面の記号は、IB。)...裏面の記号は、JE。2013年3月23日より、Suica(全国相互対応カード等を含む)の片利用を開始。...裏面の記号は、NB。)...裏面の記号は、JC。...裏面の記号は、TP。★PiTaPa(スルッとKANSAI加盟事業者)...裏面の記号は、SU。PiTaPa・ICOCAとの間で片利用扱い。2013年3月23日からは、Suica・TOICAなど全国相互対応カード等の片利用を開始。2016年4月1日より発行開始。)...裏面の記号は、PB。ナイスパス(遠州鉄道)...裏面の記号は、ET。2012年10月27日発行開始[24][25]。...裏面の記号は、NA[26]。ayuca(岐阜乗合自動車)...裏面の記号は、GB。近畿日本鉄道はPiTaPa対応だが2012年12月1日よりICOCAの販売やICOCA定期券の発行を開始。あいの風とやま鉄道では2015年3月26日に一部区間で導入開始[27]。ICOCA」が2016年2月27日に導入[28]。...裏面の記号は、JW。2011年3月20日に福井市内のコミュニティバス「すまいる」(京福バスが運行受託)に導入。富山地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。passca(パスカ)(富山ライトレール)...裏面の記号は、TL。)...裏面の記号は、JW。原則としてクレジットカード付(ポストペイ方式)。一部の事業者、および電子マネーは「全国相互利用サービス」の対象外。...裏面の記号は、SU。...裏面の記号は、IT。CI-CA(シーカ)(奈良交通)...裏面の記号は、NK。モバイルNicoPaは、2012年12月31日に利用終了。...裏面の記号は、SH。)...裏面の記号は、KF。2012年4月1日より発行開始[29]。...裏面の記号は、HH。2016年10月1日より発行開始。...裏面の記号は、BN。2018年10月1日より発行開始。...裏面の記号は、TK。上記のうちitappyを除く7種のエリアでは、いずれも全国相互対応カード等の片利用が可能である。路線バスの一部(大津市の瀬田地区と草津市内の一部路線)に導入〉)...裏面の記号は、OM。ICOCAを含め、JW。全国相互対応カード等の片利用が可能。...裏面の記号は発行会社によって異なり、10種類ある(2017年時点で、発行中のものは7種類。具体的な記号については、PASPYを参照)★PiTaPa(スルッとKANSAI加盟事業者)...裏面の記号は、SU。PiTaPa(全国相互対応カード等を含む)の片利用が可能。...裏面の記号は、発行会社によって異なり、4種類ある。門司駅門司駅間で利用可能。ことでんバスに限り全国相互対応カード等の片利用が可能。それ以外の事業者は全国相互対応カード等非対応。モバイルICい〜カードは2016年3月31日でサービス終了。...裏面の記号は、IY。各エリア間をまたぐ利用は不可。...裏面の記号は、JK。2015年10月1日から利用を開始。JR九州のSUGOCAのシステムを採用するのに合わせ、新しい導入カードの名称が決まった[32]。2015年4月1日発行開始[33][34]。2016年3月23日、全国相互対応カード等の片利用開始[35]。nimoca(熊本市電エリア)とは相互利用とし、2015年8月7日より先行して片利用を開始。★はやかけん(福岡市交通局)...裏面の記号は、FC。))...裏面の記号は、NR。佐賀県が発行するオリジナルnimocaで2017年月から発売。現在は同カードの在庫がなくなり、案内上では「めじろんnimoca」の呼称を残しながらも西鉄などと同一デザインのnimocaを発行している。2014年3月28日より運用開始。西鉄のnimocaをベースとしたICカード[36][37][35]。2015年11月14日より運用開始。後述の宮交バスカの利用は2016年3月31日をもって終了した。2019年9月16日より運用開始。同時に全国相互対応カード等の片利用開始[39]。2020年中の廃止が予定されており、「nimoca」に移行予定[40][39]。沖縄都市モノレール全線と、沖縄本島内の大半のバス路線。沖縄都市モノレールは2020年3月10日から単独でSuicaを導入予定[41][42]。鹿児島地区では、下記2種のIC乗車カードが相互利用可能である。関連するカード類や、モバイルSuica対応可否、サービス・割引率その他の詳細は「EX-IC」の項目を参照のこと。JR東海エクスプレス・カード、またはJ-WESTカード(エクスプレスのみ)への入会が必要。CLUB、トヨタファイナンス)が必要。カード等を利用する(認証としての利用であり、SF機能は利用しない)。2020年3月14日以降は「新幹線eチケットサービス」となる[23]商業系電子マネー[編集]商業系電子マネーで利用できる鉄道・バス・船舶を下記に示す。)で利用可能な場合がある。5]の電子マネー機能にも対応する。SF機能ではないため、厳密には乗車カードには該当しない。帯広市西地区コミュニティバスにて、WAONを利用可能。ぼく循環線、イオン線にて、WAONを利用可能。鶴野ニュータウン線、高専まりも線にて、WAONを利用可能。イオンモール東員線にて、WAONを利用可能[43]。京都らくなんエクスプレスと京大病院ライナー(hoop)にて、WAONを利用可能。窓口開設時間帯に、楽天Edy・WAON・nanaco・iDを利用可能。楽天Edy・WAON・iD・QUICPayを利用可能[44]。那覇市内線にてiDを利用可能。カード[編集]この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。2021年度に導入を予定[45][46]。Suica・PASMOなど「全国相互利用サービス」対応の各カードによる片利用を可能とする予定。2020年度に導入を予定。Suica・PASMOなど「全国相互利用サービス」対応の各カードによる片利用を可能とする予定。2020年4月1日に導入を予定。PiTaPa・「全国相互利用サービス」対応の各カードによる片利用を可能とする予定。過去に発行されていたICカード[編集]試験導入のみのものは含まない。ナイスパスへ移行する形で消滅。ナイスパスとは異なりリライト機能は無かった。定期券も発行されていなかった。機器の老朽化により販売・利用共に終了。代替としてユーバス回数券を販売するほか、利用停止以降はナイスパスが利用可能。PASMO導入に伴う。代替として代官山循環線専用カードを販売。同社の深夜急行バスで使用可能であった。PASMO導入に伴う。取手営業所管内で利用可能であった。バスにおけるPASMOは2017年9月16日までに導入完了。2010年10月30日より、同社の(全エリアを対象とした)新しいIC乗車カード「NORUCA(ノルカ)」が導入されたことで、同年11月1日に発売終了、翌2011年7月31日に利用終了となった。2012年3月16日販売終了、同年9月30日利用終了。みやこうnimoca導入に伴い、2016年3月31日をもって利用を終了した。2000年2月28日サービス開始。PASMOに代替され、2016年12月11日利用終了。バス・石見交通)過去に発行されていた磁気カード乗車券[編集]発行終了後の取り扱いなどの詳細は、項目があるものは該当項目を参照。間接式(自動券売機での切符への引き換えによる利用)自動券売機での利用は当面可能。バス)ハープカード(阪神電気鉄道)タウンカード(大阪市交通局)マイチケット(南海電気鉄道)Kカード(京阪電気鉄道)バスカード(奈良交通)のり鯛カード(明石市交通部)阪急・阪神共通バスカード(阪急バス・阪急田園バス・阪神バス)2012年5月31日に発売終了。阪急バス・阪急田園バスの2社では、同年9月30日に利用終了。阪神バスはその後も使用可能だったが2015年9月30日限りで取り扱い終了。KANSAI2days・3daysチケットは阪急バス同様、提示により引き続き利用可能である[48]。下記2種のカードは、上記の「阪急・阪神共通バスカード」に代わる形で発売を終了した。2012年9月30日に利用終了(唐櫃営業所管轄の路線は2013年4月30日で利用終了)。2020年ごろより、フィーチャーフォン携帯電話およびPHSではサポート終了となる予定。この場合無効化されたSuicaはJRにより回収される。これは記念Suicaカードであっても同様なので注意が必要。多くのSF機能では運賃支払いは、大人料金となる。バスや路面電車などの車内収受式による運賃支払いの場合、支払い時に申告すれば1枚の乗車カードでこれらの支払いができることがある。FeliCa搭載iPhoneを含む。決済システム接続の面では、交通系ICカード全国相互利用サービスにある10のICカード(2017年時点)が中心となり、10のICカードについては原則相互利用となる。これら10のICカードのうちのいずれか1つと、地域ICカードがシステム接続するパターンもありその場合、相互利用ICカードに対し片利用の関係となる。中鉄バス発行のバスカードは中鉄バス・中鉄北部バスのみ利用可能。2020年1月21日閲覧。国土交通省、2019年9月9日閲覧。2017年5月14日閲覧。2010年9月10日、2010年9月11日閲覧。ICバスカード(ひまわりバスカード)について知りたい。“災害時に弱いキャッシュレス社会、現金が重要に。2018年9月13日閲覧。2020年2月22日閲覧。2011年12月28日付。ICカード導入・10月27日に開始:信濃毎日新聞2012年6月21日付。2019年5月23日閲覧。2012年11月22日掲載(2012年11月24日閲覧)。2016年3月3日閲覧。2015年11月14日(土)より、交通系ICカード『nimoca(ニモカ)』のサービスを開始いたします。2019年9月22日閲覧。2019年9月22日閲覧。2020年2月22日閲覧。2012年9月8日掲載(2012年9月22日閲覧)。2015年8月13日)関連項目[編集]ウィキメディア・コモンズには、乗車カードに関連するカテゴリがあります。ウィキメディア・コモンズには、日本の乗車カードに関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。