■性能確保や機密データ処理などに応じ同事業の売上高17年度1200億円めざすNEC<6701>(東1)は27日午後、クラウド基盤サービスを強化する中で顧客が専有可能な物理サーバーサービスの提供を開始し、性能確保や、物理的に隔離したクラウド環境での機密データの処理などのニーズに応えるサーバー貸し出しサービスを提供すると発表した。適したサーバの2種を提供する。これにより、オンプレミス(自社構築システム)のプライベートクラウドと同等の環境をデータセンター上で実現する。本サービスにより、新事業立ち上げのためのビッグデータを活用したシステムにおいて、データの特性や処理形態に応じて、高負荷処理または並列分散処理に適したシステムが構築可能となり、コストの最適化を実現。CPU性能、OS、ミドルウェアなど多様なシステム要件に対応可能となるため、基幹システム構築への柔軟な対応を実現する。同社では、社会ソリューション事業に注力する中で、中核領域の一つとしてクラウド基盤事業の強化を進めている。本日発表のサービスを含むクラウド基盤事業について、2017年度に1200億円の売り上げ(全社の売上高を3兆円と下場合の割合は4%)を目指すとした。同社の今期の業績予想は、第1四半期の決算発表の段階で売上高3兆円(前期比1.4%減)、営業利益1200億円(同13.0%増)、純利益350億円(同3.7%増)、1株利益は13.5円。第2四半期の決算発表は10月30日の予定で、引き続き通期の予想に期待が集まっている。本日の株価終値は368円(10円高)となり、4日続伸で出直りを拡大した。8月から9月に360円台から390円前後の幅でもみ合ったため、目先はこの水準まで上げると戻り待ちの売りが増える可能性はあるが、業績は来期も回復基調が続く見込みのため、第2四半期の決算発表によっては突破する可能性もある。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】システム・テクノロジーやクボテックが急伸し東京電力も急動意27日は、富士フイルムホールディングス<4901>(東1)が「エボラ出血熱」対策関連の期待や米国のワクチン製造業の買収を材料に2.9%高となり戻り高値に進み、同じく関連株の日本エアーテック<6291>(東1)は12.4%高。日立金属<5486>(東1)は2.7%高、明日発表予定の信越化学工業<4063>(東1)も2.0%高などと堅調。東京電力<9501>(東1)は通期で黒字の可能性との報道があり16.5%高の急伸となった。システム・テクノロジー・アイ<2345>(東2)は24日のペーパーレス会議アプライアンスサーバー発表を好感し21.3%ストップ高、アゼアス<3161>(東2)は「エボラ出血熱」関連人気が衰えず16.0%高、アスカネット<2438>(東マ)は10月末の株式分割を確保する動きや空中結像技術への注目再燃が言われて12.3%高、パシフィックネット<3021>(東マ)は9日発表の上期決算に反応した後も強いため見直し買いが広がり9.3%高、フューチャーベンチャーキャピタル<8462>(JQS)は地方創生関連株とされて32.3%ストップ高。東証1部の値上がり率1位はクボテック<7709>(東1)の22.0%高となり前週末の業績予想の増額を好感、2位は日本エンタープライズ<4829>(東1)19.9%ストップ高となり企業向けチャットアプリの開発が言われて急伸、3位は何と東京電力<9501>(東1)の16.5%高となり通期で黒字の可能性との観測報道などを材料に8月初旬以来の400円台回復となった。株式投資ニュース【木村隆のマーケット&銘柄観察】ビックカメラは訪日外国人向け売り上げ拡大を目指すビックカメラ<3048>(東1)は押し目買い好機だ。前8月期決算の好調は株価には織り込み済みのニュアンスだが、今2015年8月期についても増益確保が見込まれている。上げの動きが続いているように、ビックカメラ有楽町店をかかえ外国人向けサービスの拡大で成長評価の動きが強まっている。新たに見直し相場がスタートの可能性が強く、調整一巡のここは買い好機ととらえていい。前8月期決算は売上げが前期比3%増の8298億円、営業利益が同46%増の190億円となった。同社は集客力があり営業効率の高い主要ターミナル駅前への出店に特化しているのが特徴。家庭電化商品やパソコン本体が好調に推移、また、大画面・高画質のテレビも伸びている。2012年6月にコジマ<7513>(東1)を子会社化したが不採算店店舗の撤退などにより、2013年8月期に17億円の赤字だったコジマの収益は前8月期に24億円の黒字に転換、立て直しも進んでいる。都市部中心のビックカメラに比べ、郊外で展開するコジマは増税後の戻りが鈍いが、ビックカメラ流のノウハウを取り入れた改装店は好調に推移しており、引き続き改装を進める計画。伸長著しいインターネット通販では、来春には新しいグループ統合システムが稼動し、売上拡大を目指すほか、都市型店舗の強みを活かした訪日外国人売上の更なるアップにも取り組む。今8月期は営業利益205億円と前期比7%増を想定している。株式投資ニュース【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】欧州経済低迷の中のQE終了、NYダウの戻り力に注目QE(量的緩和)の縮小を控え、欧州発の懸念材料で世界同時株安となったという点では、NYダウが2011年4月29日の1万2810ドルを高値に(同年6月30日にQE2終了)同10月3日の1万0655ドルまで2155ドル下落した状況に類似している。当時は欧州債務不安を契機に、同6月15日の1万1897ドルまで終値ベースで913ドル下げた後、同7月21日の1万2724ドルまで827ドル反騰したが、欧州の悪化に米国債の格下げなどの悪材料が重なり、新高値を取ることが叶わず、その後2069ドルの大幅下落を余儀なくされた。今回はユーロ圏経済の低迷を機に世界景気の先行きに不透明感が広がり、NYダウは9月19日の1万7279ドルを高値に、10月16日の1万6117ドルまで終値ベースで1162ドル下げた後、反騰に転じた。第1段下げの下落率は7%前後でほぼ同じ。前回の反騰は立会日数で25日間、下げに対する戻り率は90.6%に達した。現在、進行中の反騰でどこまで強さを示せるかが重要と言える。■VPS・クラウドサービスを中心に順調に推移さくらインターネット<3778>(東マ)の15年3月期第2四半期連結業績は、業績予想を修正し、増収増益となった。15年3月期第2四半期非連結業績の売上高はVPS・クラウドサービスを中心に順調に推移し、当初予想を5300万円上回る51億2300万円(前年同期比3.5%増)となった。当初見通しを据え置き、売上高104億5000万円(前期比4.0%増)、営業利益6億9000万円(同6.4%減)、経常利益5億5000万円(同13.2%減)、純利益3億3000万円(同6.6%減)と増収減益を見込む。通期業績予想に対する進捗率は、売上高は49.0%、営業利益は63.0%、経常利益は68.9%、純利益は71.8%と利益面高水準で推移している。■アフィリエイトマーケティングサービス及びストアマッチサービスともに堅調に推移バリューコマース<2491>(東1)の第3四半期の連結決算(1〜9月)は、売上高は前年同期比9.4%増の96億8800万円となった。営業利益は販管費がほほ前年同四半期並みとなり、同12.0%増の11億4000万円であった。経常利益は営業外収益に投資利益を計上し、同6.9%増の12億4100万円となり、四半期純利益は本社移転費用を特別損失に計上したことで、同4.0%減の7億1300万円となり、営業・経常利益ともに増益であった。発表によると、アフィリエイトマーケティングサービス事業はショッピング及び旅行分野の成果報酬型広告が堅調に推移し、売上高は88億400万円(同9.2%増)、営業利益は14億700万円(同13.0%増)と増収増益となった。ストアマッチサービス事業は前年度から取り組んでいるYahoo!ショッピング向けサービスの拡充により、売上高は8億8300万円(同11.5%増)、営業利益は1億2100万円(同2.9倍)と増収大幅増益となった。今期通期の業績予想は、当初予想を据え置き、売上高は138億円(前期比14.9%増)、営業利益は16億5000万円(同23.1%増)、経常利益は18億1000万円(同18.9%増)、純利益は11億6000万円(同20.3%増)と増収増益を見込む。加わり戻りを試す(10月27〜31日)■円安進行が加わり戻りを試す裁定の解消売りが止まない。10月の第3週(10月14〜17日)の裁定買い残は前週比3億3200万株減少の19億2900万株と激減した。今週に入っても減少トレンドが止まない。20日が286万株減少したほか21日が6779万株減、22日が222万株減少し、裁定買い残は18億5600万株まで低下してきた。裁定の解消売りに振り回された週だったが、それも一巡の気配が濃厚になってきた。現在の18億株台という水準は、2013年1月にまで遡る。当時は5月の大相場へ向けての準備段階で日経平均も1万200円台突破に手を焼いていた時期だ。裁定買い残は概ね19億株台がボトム水準になっている。今回は売り過ぎの水準にまで低下しており、今後は裁定買い残の増加が期待できる状況だ。従って相場も引き続き戻りを試す局面が予想される。10月17日の1万5929円が大底になるかは分らないが、2番底があっても、あまり深い底にはならずに反転の可能性が強い。31日に日銀の金融政策決定会合の開催を控えて追加緩和の観測が流れ、仕掛け的な円売り・ドル買いが入っていることも、相場の補強材料となる。株式投資ニュース24日(金)のNYダウは2日連続で100ドル超える上昇、NN倍率0.90倍10月24日(金)のNYダウは127ドル高の1万6805ドルと2日続けて100ドルを超す値上りとなった。企業々績の好調が背景。NN倍率は0.90倍。日本マイクロニクス<6871>(JQS)は24日の大引け後、2014年9月期の業績予想と配当予想を全体に増額修正して発表し、9月期末配当は前期実績および従来予想の10円を30円の見込みとした。この配当の権利は9月下旬で終了しているものの、業績見通しなどの経営状況などを総合的に勘案したとしたため、今期の業績見通しに明るい材料として注目する様子がある。本日の株価終値は5490円(30円高)。2月に1万3870円の高値がある。前9月期の連結業績予想は、スマートフォン等のモバイル端末メモリ向けアドバンストプローブカードの需要が好調で、売上高を従来予想比9.4%増の290億円の見込み(前年同期比では42.2%増)に見直し、営業利益は同じく23.1%増の32億円の見込み(同2.3倍)に、純利益は同38.1%増の29億円の見込み(同2.6倍)に引き上げた。1株利益は従来予想を38%近く引き上げて149円97銭とした。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】ダルトンやアゼアスが急伸し上場3日目のオプティムも連騰24日は、大林道路<1896>(東1)が21日の業績予想の増額効果が衰えず翌日から連騰を続け5.0%高。昨日増額を発表した日立製作所<6501>(東1)は3.6%高。<6994>(東2)は4.5%高など、好業績株を選別買いする動きが活発だった。22日に新規上場のオプティム<3694>(東マ)は23.0%ストップ高となった。米国で新たに「エボラ出血熱」に陽性反応の医師判明と伝えられたため、帝国繊維<3302>(東1)が患者隔離設備を手がけるとされて4.4%高、小津産業<7487>(東1)は医療用不織布が言われて5.4%高、アゼアス<3161>(東2)は防護服が言われて15.8%ストップ高、日本アビオニクス<6946>(東2)は出入国者の体温を測るサーモグラフィーの需要に思惑が広がり20.4%高、マスクの興研<7963>(JQS)は16.8%高、不二ラテックス<5199>(JQS)はゴム素材を材料に21.0%高、日本エマージェンシー<6063>(JQS)は病院手配などのサービスを材料に25.3%ストップ高、研究施設機器などのダルトン<7432>(JQS)は29.5%高。東証1部の値上がり率1位は日本エアーテック<6291>(東1)の17.1%ストップ高となりバイオハザード設備を材料視、2位はネクスト<2120>(東1)の6.9%高となり20日発表の月次売上高などが引き続き材料視され、3位は日立国際電気<6756>(東1)の6.4%高となり昨日発表した第2四半期決算を好感して戻り高値に進んだ。株式投資ニュース【木村隆のマーケット&銘柄観察】NOKはスマホ向け部品好調などで今期増額へNOK<7240>(東1)の増額修正の動きが注目される。グローバルでの自動車生産、およびスマートフォン等の電子機器製品が好調に推移したほか、歩留まり改善、原価低減が想定以上に奏功したことにより、今3月期の営業利益は従来予想の420億円を大きく上回る528億円(前期325億円)に達する見通しとなった。2005年3月期の488億円を上回る過去最高の営業利益となる。同社は自動車や機械に使われる軸受部分の油止め部品、オイルシールの独立系国内大手メーカー。加えて、スマートフォンやタブレット端末、ハードディスクドライブなどに使用される柔軟性のある回路基板、フレキシブル基板を中心とした電子機器部品も手がける。その電子機器部品が好調だ。フレキシブル基板を主力製品とする電子機器部品事業は、スマートフォンやタブレット端末向けなど新しい用途が増える傾向にあり市場自体が伸びている。メーカーからの受注を獲得できていること、さらにこれまで取引関係が薄かった顧客からの注文も増えている。エンジンやトランスミッションの油漏れ防止に使用されるシール事業では、日系自動車メーカーの世界的な自動車生産の拡大の恩恵を受けるほか、中国拠点では欧米自動車メーカーや中国現地自動車メーカー向けの拡販も進む見通し。自動車の電装化の進展により、車載用フレキシブル基板の搭載率アップも寄与する見通し。今後は会社計画の上方修正が好感され、株価の反転が期待できそう。決算発表は11月11日に予定され、そこへ向け人気が盛り上がる方向が予想される。株式投資ニュース【高見沢健のマーケット&銘柄ウォッチ】ナスダック指数が最大の見所、一目均衡表の「雲」の上限を抜くことができるか約1カ月前の9月26日付けで「ナスダック指数は9月23日に4508.69ポイントまで下げ、日足ベースの一目均衡表がやや悪化した」と記した。その後、10月15日のザラ場安値4116.59ポイントまで下げ、いったん底打ちした。本稿執筆時の10月21日終了の段階では、終値で4419.48ポイントまで300ポイント余り反騰してきた。今後の展開を予測するうえで大切な点は、先行スパン(いわゆる雲)の上限(4530〜4553ポイント)を明確にブレイクできるかにかかっている。ブレイクに成功すれば、その後の押しに抵抗力が出てくるだろうが、逆に、ブレイクできなかった場合は、その後の下げに注意する必要が出てくる。底入れしたと見られる10月15日のミニ・セリングクライマックスの様相を呈したレベルが、再び脅かされる可能性が生じかねない。11月6日のECB理事会と11月13〜16日のG20の対応策が極めて重要と言えよう。株式投資ニュースBML60円高、直近安値からの戻り快調、10円増配など好内容評価ビー・エム・エル<4694>(東1・売買単位100株)は、60円高の3020円と直近安値2721円(10月17日)から大きく出直っている。2015年3月期・第2四半期決算は11月11日に発表の予定。第1四半期発表時の今3月期見通しは前期比5.4%増収、営業利益18.8%減益、1株利益179.3円、配当は10円増配の年60円となっている。10円増配することに対しマーケット評価は高い。年初来高値は8月1日の4175円。現在、25日線は3240円前後にある。■ソフトバンクテレコム、電算と同社の3社でクラウド型の医療情報サービスHeLIPを開始テクマトリックス<3762>(東1)の株価が急騰し、一時前日比79円高の705円を付けた。昨日発表されたソフトバンクテレコム、電算と同社の3社でクラウド型の医療情報サービスを開始するというニュースが株式市場で好感されたものと思われる。医療活動にスムーズに役立てるようにするためのサービス。同社が提供する医療情報クラウドサービス「NOBORI」は、サービス開始後1年半で約150の医療機関に採用され、導入件数では圧倒的に他社を引き離している。今回のサービスを新たに提供することで、同社のサービスは更に拡充することになる。株式投資ニュース23日(木)のNYダウ216ドル高、業績好調、NN倍率0.90倍10月23日(木)のNYダウは企業々績の好調を背景に216ドル高の1万6677ドルと前日の下げ(163ドル安)を取り返す急伸となった。NN倍率は0.90倍に低下。利益面での大幅上方修正を発表した。第2四半期の売上高は前回予想を1億円下回る40億45百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は1億15百万円上回る2億53百万円(同6.7%増)、経常利益は1億82百万円上回る3億20百万円(同32.7%増)、純利益1億68百万円上回る2億37百万円(同64.5%増)と売上高は当初予想を下回るものの増益を見込み、利益面については当初予想を大幅に上回り経常・純利益は大幅増益を見込む。売上高は、ほぼ計画通りの進捗だが、増員予定分であった人材募集費用や人件費が想定より少なく推移したことにより、営業利益は好調に推移している。ある株式会社アーバンプランおよび株式会社MACオフィスの業績が好調に推移したことにより経常利益がプラスとなり、加えて投資有価証券の売却益も発生したため、純利益においても好調に推移したことから、利益面での大幅上方修正となった。ついては、現在精査中であり、修正が必要と判断された場合は速やかに公表するとしている。第2四半期の配当については、当初4.28円を予想していたが、好業績が見込めることから5円に上方修正。キッティング事業、ドキュメント事業の譲受を決議した。ネクスト・イットは総合ITのプロデューサーとして、中小企業のシステムインテグレーション、大規模ネットワークの設計・構築、ネットワークエンジニアの派遣などプロフェッショナルサービスを中心に高度な技術力を有している。同社ネットワークソリューション関連事業では顧客との強いリレーションシップを活かしたネットワークインテグレーションの拡大を進めており、技術力の強化を目的として事業および技術者21名を譲受ける。■フランス社などと共同で今年1月に続き実績重ねる日立製作所<6501>(東1)は23日の午後、イラク・バスラで大型淡水化プラントの前処理設備などを受注したと発表した。Contractors社で構成する共同企業体が受注し、受注金額は総額約240億円、うち100億円が日立およびVeolia分になるとした。2014年1月に同淡水化プラント設備のEPCと5年間の運転・維持管理を一括で契約しており、本設備は、これに続く受注になる。本設備の建設は日本政府による有償資金協力により行われる。現在、イラク・バスラで建設が計画されている淡水化プラントは、給水能力が日量19.9万立法メートルとイラク国内では最大規模となる予定。Osmosis)により淡水化を行います。今回、3社が追加受注した前処理設備は、ROの前段階で凝集沈殿処理を行う。淡水化プラントの周辺設備である、河川水の取水設備と、送水設備もあわせて受注した。Contractors社が土木・建築および現地据付作業を担当する。本日の株価終値は775.6円(1.6円安)となり、小反落ではあるが、取引時間中の上値(日々の高値)は5日連続切り上げて出直り基調を続けた。株式投資ニュース【銘柄フラッシュ】オンコセラピーSなど急伸しオプティムは上場2日目で初値23日は、ファーストリテイリング<9983>(東1)が前引けから後場寄り後にかけて堅調転換したものの、本日の夜にユーロ圏の10月の(PMI)が判明するため日経平均の先物が次第に軟化。連動安となり大引けは0.7%安と軟調。ファナック<6954>(東1)は24日に四半期決算発表を予定するため値を保ち0.3%高。増額した明星工業<1976>(東1)は急出直りの6.6%高。フォスター電機<6794>(東1)は9.8%高。一昨日に増額した大林道路<1896>(東1)は1.8%高となり昨日の高値更新に続いて材料性が長続きした。KLab<3656>(東1)は22日付で新作ゲーム「クリスタルファンタジア」の事前登録者数が5万人突破と発表し出直りを強めて5.5%高。サニックス<4651>(東1)は電力業界が再生エネルギーで発電した電力の買い取り請求再開の動きをみせたことを材料に伸び悩みながらも3日続伸となり1.6%高。いい生活<3796>(東マ)は中古マンション市場の好調報道などを材料に5.8%高の戻り高値。オンコセラピー・サイエンス<4564>(東マ)はシカゴ大学との共同論文に関する発表を材料に33.3%ストップ高となった。昨日上場して買い気配のまま初値がつかなかったオプティム<3694>(東マ)は本日10時46分に1万4400円(公開価格4000円の3.6倍)で初値をつけ、その後は1万7400円まで上げ、終値も1万7400円の高値引けとなった。上場2日目のセレス<3696>(東マ)は初日に初値をつけて活況高だったためか本日は朝方を除いて軟調。東証1部の値上がり率1位はランド<8918>(東1)の15.4%高となり株価15円前後のため「率」は大、2位も株価10円前後のキムラタン<8107>(東1)となり11.1%高、3位はアイロムホールディングス<2372>(東1)の11.1%高となり京大iPS細胞研究所との協業が伝えられ11.1%高の急伸となり高値を更新した。株式投資ニュース【鈴木雅光の投信Now】NISA駆け込み需要は期待できる?年末が徐々に近づいてきた。いうことは、NISAの2014年枠も締め切りが近付いてきたということだ。NISAの原型であるイギリスのISAは、毎年4月5日が締め切りであり、この時期が近付くと金融機関が一斉に利用促進のためのキャンペーンを行う。結果、3月の後半から4月5日の締切日にかけて、一斉に駆け込み需要が発生する。日本でも12月の締切日にかけて駆け込み需要が高まるかどうか注目されており、NISA口座を扱っている金融機関は、駆け込み需要に期待しているフシがある。NISA口座の稼働率は、全体の3割程度でしかない。NISA口座を開設したものの、まだ何も投資していない人が7割もいるということだ。この7割が年末にかけてどう動くのか。いや、動くのかどうか。一般的に個人は、マーケットの環境が悪い時は動かず、状況が過熱気味になったところで一斉に動き出す傾向がある。そこから考えれば、景気の先行きに対する不安感が高まっている現状では、駆け込み需要の高まりもそうそう期待は出来ないだろう。米国の株価は高値圏で非常にボラタイルな値動きを繰り返しており、その影響を受け、日本の株価もぱっとしない状況が続いている。アノマリーで言えば、10月はマーケットが不安定になり、11月から年明け4月くらいまでは堅調に推移するが、今のように先行きが見えない状況が続けば、NISA口座の駆け込み需要は、盛り上がらずに終わるだろう。利用者の立場から言えば、確かに非課税枠を逃すのは勿体ない話ではある。ここで一番やってはいけないのは、非課税枠を使い切ろうとして、11月から12月の間にまとまった資金で投資することだ。12月はボーナスシーズンということもあるので、まとまった資金を投資に振り向けやすくなる。そのような投資の仕方は、いささかリスクが高い。マーケットの環境が不安定ななか、まとまった資金で投資をすれば、大きく下落に転じた時の傷口も大きくなる。駆け込みだからといってまとまった資金を動かすのではなく、まずは少額でスタートさせるべきだろう。ちなみに、2014年枠の最終締切日は、約定ベースで12月25日になる。<5423>(東1)は下げ過ぎゾーンに入っている。今2015年3月期の9月中間決算は上振れとなったものの、市場では想定の範囲内としてスルーされてしまい、決算発表の前の水準さえ下回っている。悪い時には材料が重なるもので、鋼材の販売価格を11月から全品種で引き下げると発表している。2年4ヶ月ぶりの値下げとなるようだ。スクラップ価格の低下などが影響しているものだが、同社としては数量のテコ入れで対応していく方針だ。決算発表を踏まえ、アナリスト筋はレーティングを中立から強気に引き上げている。今期通期の増額修正を視野に入れており、株価的にも見直し人気が高まる方向が予想される。同社は鉄スクラップを原料に電炉(電気炉)で建築、土木向け各種鋼材を製造。他の電炉がそれほど手がけていない製造業向けの高炉品種(厚板、薄鋼板など)の生産に注力している。独立系で電炉では国内最大手。第1四半期は国内鋼材市況が堅調に推移し、鋼材販売数量が増加するとともに、鋼材販売価格が上昇したことから増収となった。第1四半期は売上げ840億円(前年同期比36%増)の増収、営業利益は58億円(同58億円)の増益となった。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。