今日のテーマは、新株予約権(ストックオプション)の行使。毎月行使が発生して手続が大変という会社も少なくないでしょう。新株予約権(ストックオプション)の行使が行われた場合、実は、かなり登記事項を変更しなければなりません。具体的には、次のとおりです。新株予約権の目的である株式又はその数の算定方法もともと新株予約権が発行された際に、上記の2~4までは登記されていますので、その登記の記載を変更することなるんです。ストックプションでは毎月少しずつ行使されるので、毎月ごとに、先程記載した登記事項を全て変更していくのは、かなり大変な作業だと思います。(ストックオプション)の行使による変更登記の際に添付するしょえ面は次のとおりです。具体例として、「金銭」を新株予約権の行使に際してする出資の目的とするときを扱ってみます。何人もの方が新株予約権(ストックオプション)の行使を行うと、1の新株予約権の行使があったことを証する書面を多く提出しなければならないでしょう。3の募集事項の決定をした際の議事録等を添付することを意外と忘れやすいのでご注意下さい。当事務所では、以前より、上場企業から中小企業の方々に至るまで、数多くの新株予約権(ストックオプション)の行使を取り扱って参りました。行使の件数も多いですし、登記事項も変更する事柄が多いため、会社では対応することが十分にできないものと思われます。当事務所では、そのような会社様をサポートすべく、新株予約権(ストックオプション)の行使による変更登記を数多く行っております。新株予約権(ストックオプション)の行使による登記の方法がお分かりにならない方、件数が多く手が回らない方、当事務所が長年の経験を駆使してサポートさせていただきますので、是非、当事務所にお問い合わせ下さい。新株予約権(ストックオプション)についてのお問い合わせ新株予約権(ストックオプション)についてのお問い合わせは下記専門フォームからのご相談が便利です!お気軽にご相談ください。ご質問、ご依頼、ご相談はLINEからも受け付けております。気に入って頂けたら、シェアをお願いします。