10時15分アメリカ司法省は中国の通信機器大手ファーウェイが国連の制裁決議に違反し北朝鮮とビジネスを行ってきたにもかかわらず、アメリカ政府に虚偽の説明をしてきたなどとして、ファーウェイを新たに起訴したと発表しました。アメリカ司法省は13日、中国の通信機器大手ファーウェイを銀行詐欺や企業秘密を盗んだ罪、それにアメリカ政府をだました罪など16の罪で新たに起訴したと発表しました。起訴状によりますとファーウェイは少なくとも2008年から北朝鮮で多くのプロジェクトを手がけてきたものの、国連の制裁決議に違反するため北朝鮮でのビジネスを隠してきたということです。具体的には北朝鮮に送る荷物にはファーウェイのロゴを付けないよう指示していたほか、送り先も北朝鮮ではなくA9という暗号でやり取りをしていたと指摘し、アメリカ政府に対して虚偽の説明を繰り返してきたと非難しています。ファーウェイをめぐっては去年7月、アメリカの新聞ワシントン・ポストが北朝鮮の通信ネットワークの整備を支援していた疑いがあると報じましたが、ファーウェイは「北朝鮮ではビジネスをしていない」という声明を出して報道を否定していました。ファーウェイは13日、声明で「ファーウェイの評判を落とすための司法省の試みだ」と起訴内容を否定し、強く反発しています。アメリカ司法省はファーウェイを去年1月に詐欺や資金洗浄などの罪ですでに起訴していました。