06:45印刷エーザイが開発したサプリ『美チョコラ』無料モニター募集!少子高齢化、地方の衰退、日本銀行の低金利政策による利ザヤの縮小など、厳しい経営環境にさらされ、業績の悪化が著しい地方銀行。その地銀に対して、最後通牒とも受け取れる厳しい監督姿勢を金融庁が打ち出した。8月28日、金融庁は年間の行政方針を示す「金融行政方針」を発表。この中で、異例なほどの紙面を使って地域金融機関についてのさまざまな方針を打ち出した。注目を集めたのは、「預金保険料の可変料率」に言及したことだ。銀行が納めている預金保険の料率で「信用力」がわかるかも......預金保険料の多くはメガバンクが納めている預金保険とは、簡単に言えば銀行が預かった預金に掛ける保険だ。銀行の経営破たんなどで預金者を保護するために、銀行では預金に対して、預金保険機構に預金保険料を積み立てている。その保険料率は、メガバンクも、地銀も、信用金庫も、信用組合も同一となっている。適用することも許容されている。関係者による検討を進める」ことを打ち出したのだ。預金保険料の可変料率は、海外では広く取り入れられているが、日本ではすべての金融機関に対して同一料率が続けられてきた。じつは、可変料率の導入が取り沙汰されたことはこれまでにもあった。経営破たんが相次ぎ、一時は預金保険の積立金が枯渇する事態にまで至った。その後は金融機関の経営破たんは減少し、積立金は順調に回復している。メガバンクなどは、自らが使うことのない保険に巨額の保険料を納付する一方で、保険を使うのは中小金融機関という構図ができ上がっているのだ。このため、「預金保険を使う可能性が高い金融機関が、高い保険料率で納付すべき」(メガバンク関係者)との声が高まり、保険料の可変料率はたびたび検討の俎上に乗った。マクロ経済政策から企業ニュース、政治問題から社会問題まで、さまざまな分野で取材。執筆活動を行っている。