経済的な理由で、小中学校の児童生徒の学用品費・給食費などの負担が困難な家庭に援助を行う制度です。充実を促す文書を出しています。生徒会費、PTA会費、部活費等にも対象が拡大され、特に入学前の制服等の購入に大きな費用が掛かるため、入学前に準備金を支給する市町村が増加しています。ところが、申請、支給の時期が市町村ごとに違うため、入学準備金が4月支給の自治体から3月支給の自治体へ転居した場合、利用できなかった例がありました。「とりくみに地域格差が生じている。つとめる」と答弁しました。道教委は、就学援助に関する年度末の課題への配慮を通知する方向です。