不登校、ひきこもりなどにについて書いてます。(雑記)ブログを移転しました。(雑記)「当事者」と「権威」をめぐる、ぐるぐる。from:死にたいと思っている人tpさん手弁当パラドックスリンクなるにわフリースクール・フォロ不登校新聞社HOME「“不登校”44万人の衝撃」はフェイクニュースかもう1カ月ほど前のことになるが、5月30日のNHKスペシャルで「“不登校”44万人の衝撃」という番組が放送された。番組には不登校新聞社も関わっていた。私は不登校新聞の元編集長で現在も理事のひとりでもあるが、この件はまったく知らなかったので驚いた。何に驚いたかと言えば、44万人という数字である。数字を誇大に盛って、「衝撃」とあおっている。フェイクニュースか、と言いたくなる。元になっているのは、日本財団が2018年10月にインターネットを利用して中学生を対象に行なった調査だ(「不登校傾向にある子どもの実態調査報告書」)。調査は、子どものタイプを下記のように分類している。不登校」約6万人をカウントするのはまだわかるが、33万人のうち27万人は、基本的に学校には行っている子どもたちで、とくに「仮面登校(A・B)」については、内心の問題を「不登校傾向」と言っている。NHKは、それをもって「“不登校”44万人の衝撃」だと言っているのだが、これはいかにも誇大な表現と言えるだろう。日本財団の別の記事では「不登校傾向」を「隠れ不登校」とも表記している。今回の調査で初めて明らかになったかのように報じているが、この「不登校傾向」なり「隠れ不登校」というのは、新しい問題ではない。○30年前の調査では同様の調査は、30年前の1989年に、中学2年生を対象に森田洋司が行なっている(「児童・生徒の問題行動とプライバタイゼーションの進行に関する総合的研究」/『不登校現象の社会学』学文社1991)。それによると、なんらかの頻度で「学校へ行くのが嫌になったことがある」と答えた生徒は全体の70.8%だった。これを森田は「登校回避感情」と呼び、「不登校への傾斜過程」としていた。拡がりは、たんに学校教育の問題に起因するのではなく、社会の私事化(プライバタイゼーション)の進行に起因すると見たのが、森田の調査だったと言えるだろう。○ふたつの調査の共通点と、まなざしのちがい日本財団の調査では、「不登校」と「不登校傾向」の割合は、あわせて中学生全体の約13%となっている。単純な比較はできないが、どちらも欠席には及んでいない子どもたちの「登校回避感情」を調査したという点は共通している。ふたつの調査では、その調査結果へのまなざしがちがうように思う。日本財団の調査では、本調査に続く追跡調査で「学びたいと思える場所」を質問し、「自分の好きなことを突きつめることができる」「クラスや時間割に縛られず、自分でカリキュラムを組み立てることができる」などの回答が多かったと報告している。NHKの番組放送直後から、Twitterを活用して、「#学校ムリかも」から「#ミライの学び」へというキャンペーンを始めた(6月末まで)。森田の調査が、社会の私事化を問題視していたのに対して、日本財団の調査報告は、私事化を促進するような方向にある、と言えるだろう。日本財団の調査やNHKの報道と歩調を合わせるように、教育機会確保法の見直しでは個別学習計画案が再浮上し、政府の規制改革推進会議では、ICTを活用した義務教育における通信制の導入が議論されている。経産省では未来の教室実証事業が推進されており、クラスジャパンプロジェクトでは、小中学園を開校すると発表された。日本財団の調査報告、NHKの「“不登校”44万人の衝撃」という報道には、義務教育民営化への誘導を感じざるを得ない。フェイクニュースでなければ、ミスリードニュースだと言っておきたい。「当事者」と「権威」をめぐる、ぐるぐる。自己紹介:1973年、埼玉県生まれ。(1998年)から8年間、編集長を務めた。2001年、フリースクール「フォロ」設立時より、同事務局長を務める。2006年より、同法人で18歳以上の人の居場所を始め、コーディネーターをしている(なるにわ)。2012年より関西学院大学で非常勤講師。著書に『迷子の時代を生き抜くために』(北大路書房2009)。野田彩花さんとの共著に『名前のない生きづらさ』(子どもの風出版会2017)。写真は、内池秀人さん撮影。(67)書評(6)脱原発と脱学校(13)執筆・掲載記事(2)なたまめの話(4)夏休み明け問題(7)最新記事ブログを移転しました。二項対立にしないこと(09/20)「逆転人生」への抗議文(08/26)「当事者」と「権威」をめぐる、ぐるぐる。