(GSOMIA)に関する問題について協議する。GSOMIA終了の方針は維持されるとの見方が強まる中、青瓦台と常任委員がこの日の会議でどのような結論を下すのか関心が集まる。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日夜に行った「国民との対話」でGSOMIA終了を決定した原因は日本側が提供したとし、日本がまず、対韓輸出規制を強化した問題を解決するべきとの原則を改めて示した。韓日関係悪化の原因は日本側にあり、日本の態度変化がなければ、GSOMIA終了は避けられないとの認識を示したものと受け止められる。この日のNSCでは、失効まで1日残っている時点でGSOMIA延長の可能性を完全に排除する必要がないことから、結論を出さないとの見方も出ている。文大統領も「国民との対話」で「最後の瞬間までGSOMIAが終了する事態を回避できるなら、日本と努力していく」と述べた。青瓦台の関係者は「失効するまで状況がどのように変わるのかは誰も断定することはできない」とし、「今は終了する方に傾いているのは事実だが、終盤で方向が変わる余地は依然として残っているという意見もある」と雰囲気を伝えた。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。