】2018/11/19、長谷川香料(4958)が、株式の売出しと自己株式取得を発表した。http://v4.eir-parts.net/DocumentTemp/20181122_075002102_dbdtgsjoscyw5on0lurg5t45_0.pdf以下はその概要。1,675円4.ご参考:日経電子版からの一部抜粋https://www.nikkei.com/article/DGKKZO38022560R21C18A1ENI000/・19日の取引終了後に創業家の資産管理会社による保有株の売り出しを発表し、需給が悪化することを嫌気した機関投資家を中心に売りが広がった・2018年3月末時点で37%を保有する筆頭株主の長谷川藤太郎商店が発行済み株式総数の2割に相当する約835万株を売り出す計画。・新株発行による増資ではないため、発行済み株式総数は変わらず、1株利益の希薄化は起きない。株価が大幅に下落したのは「全体的に株式市場の地合いが悪い中、投資家が神経質になっている」ためとみられる<感想>みなし配当の益金不算入となる「自己株式TOB」を選択せずに、「ToSTNeT-3」を選択した理由は、数量的に税務メリットがそれほど重要ではなく、時間や手間を比較考量して、後者にメリットがあると判断したためであろうか。】2018/3/6、昭和電工(4004)が「海外募集による自己株式の処分」を実施した。「第24条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を記載した報告書(「臨時報告書」)を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。4,605<感想>本件は、海外募集による自己株式の処分により、財務体質の改善等を図るもの。条件(募集価格等)を発表当日に決定できるため、国内募集における発表日翌日以降の下落した株価を基準とした条件決定は避けられる(メリット)。本件のように、通常のディスカウント率(国内募集:3%)よりも大きくなる(本件:6%)こともある(デメリット)。】2018/1/15、象印マホービン(7965)が東証1部指定に合わせた株式売出しを開示した。・4,045,443株(発行済株式数の5.57%)<感想>本件は、協和興産が直接の売出人とはならずに、野村證券が協和興産から一旦買付けた後で売出しをするもの。引受団の組成を予定しているとのことなので、「(協和興産からの)買付け価格(b)<(野村證券の)売出し価格(a)」の差額*(a-b)のスプレッド*を抜くために、野村證券を噛ましているようにも見える。東証1部指定に伴い、株価がある一定水準以上になったら上記スプレッド*を拡大させるオプション(例:1,300〜1,350円:1%、1,350〜1,400円:2%、1,400円〜:3%。1/16終値@1,383円(前日比+117円)を付与した枠組みかもしれないが、買付け価格の開示がないため、真相は当事者にしか分からない。】2017/12/4、芝浦メカトロニクス(6590。「東芝メ」)株式に関して、複数の開示があった。1.売出しhttps://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428809.pdf(1)売出人:東芝(6502)(2)株数:8,337千株(発行済の16.25%)(3)条件決定日:2017/12/12~15(4)OA:*1,250千株(発行済の2.4%)*東芝は、SMBC日興証券(主幹事)宛、(a)同数の株式を貸して、(b)追加的に買い取る権利(グリーンシューオプション(GSO)**)を付与**https://www.nomura.co.jp/terms/japan/ku/greenshoeoption.html2.自己株式取得(ToSTNeT-3での売却)https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171204430222.pdf(1)取得方法:12/6午前8:45のToSTNeT-3(12/5終値@448円)(2)株式総数:5,357千株(総額24億円)(12/4公表分:上限株数:5,452千株(発行済の10.63%)、上限金額:24億円)3.信越エンジニアリング*との資本業務提携(株式相対譲渡)*信越化学工業(4063)の完全子会社https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428766.pdf・東芝より株式取得https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428758.pdf(1)数量:2,597千株(発行済の5%)(2)買付日:売出価格等決定日と同一4.ニューフレアテクノロジー*との資本業務提携(株式相対譲渡)*東芝デバイス&ストレージ50%出資等(東芝の連結子会社)https://www.release.tdnet.info/inbs/140120171201428755.pdf(1)東芝より株式取得a)数量:1,600千株(上限)b)数量等決定日:2017/12/6(上記2の自己株式取得の結果で数量を決定)(2)市場での買付け(追加取得)a)数量:上記4(1)東芝からの取得との合算で2,597千株(発行済の5%)b)時期:POの受渡日以降5.東芝の売却株数http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20171204_1.pdf(1)信越エンジニアリング宛売却:2,597千株(上記3。GSO)、(2)自己株式取得、(3)資本業務提携(株式相対譲渡)、を絡めた、東芝による東芝メ株式の売却。今後、世の中の進展に対応するために、単純な株式売出しのみではなく、本件のように、戦略的な複合ミックス的な売却手法が増えて行くように思われる。】2017/11/17、日立製作所(6502「日立」)は保有するマクセルホールディングス(6810)株式(一部)の売出しを発表した。・OA:80万7900株(貸株人:日立、借株人:SMBC日興証券(主幹事。(日立国際電気:現在KKRのTOBへ結果的に約30%株式応募(予定)。TOB成立のための下限株数のクリアが困難か**)*KKRについてhttps://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12272044196.html**日立国際電気のTOBに関するプレスリリースhttp://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2017/11/f_1117a.pdf・TOB価格:2,900円(←2,503円)・日立国際電気の11/21終値:3,240円(出来高:約382千株)⇒(一般)投資家はTOBに応募するより、市場売却した方が得(但し、流動性が低いため、大量売却は不可)<感想>本件マクセルHD株式の売出しは、日立が中計に掲げる「事業の選択と集中」の一環と言える。売出しに伴う株式受渡期日の翌営業日から自己株式取得をスタートさせることによる株式受給面への配慮が見られ、評価できる枠組みと思われる。SBI証券と下記商品の取り扱いを開始した。(株主)からの指図に基づいてSBI証券に株式を※ToSTNET-1にて売却(市場価格(終値)ー@ディスカウント=x円。・ディスカウント価格で株式を取得できる<感想>本件は、大手証券でブロックトレードの一環として、個人投資家向けに取り扱っていた仕組みを「信託銀行とネット証券の協働」によるスキームに改良したもの。売却に伴う価格下落リスクを排除したり、個人投資家の数が増える等、発行会社サイドにとっても、市場売却や公募売出しよりもメリットのある手法と考えられる。以下は、2017/9/12付日経電子版記事(http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXLASFL12HI4_S7A910C1000000)からの一部抜粋。売却策は影響緩和に苦心、機関投資家から需要12日の東京市場で日本郵政株が反発した。財務省が11日の取引終了後、政府の保有株の追加売却を発表した。市場に流通する株式の増加は株価を押し下げかねないが、売却策には日本郵政による自社株買いも盛り込むなど影響緩和に苦心の跡がうかがえる。株価指数に連動して運用する機関投資家から一定の買いが見込めるのも株価を支えている。財務省による発表では、今回の売り出し規模は報道どおり最大1兆4000億円(10億6000万株)だったが、このうち1000億円は日本郵政が自社株買いに応じる。市場での売却は1兆3000億円(9億9000万株)となるが、このうち1000億円は投資家の需要に応じて調整することも盛り込んだ。市場では「需給の緩みを最大限和らげる措置」(国内証券のアナリスト)との評価があり、12日の株価を支える一因となった。]国内主幹事(ジョイント・ブックランナー。取得日:2017/9/13取得総額:約1,000億円(12)売出+自己株式取得:約1兆4,594億円(*ベース)(13=11+12。]有価証券上場規程(http://jpx-gr.info/rule/tosho_regu_201305070007001.html)(支配株主との重要な取引等に係る遵守事項)第441条の2支配株主を有する上場会社は、次の各号に掲げる場合※には、当該各号に規定する事項の決定が当該上場会社の少数株主にとって不利益なものでないことに関し、当該支配株主との間に利害関係を有しない者による意見の入手を行うものとする。会社法第156条第1項(同法第163条及び第165条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定若しくはこれらに相当する外国の法令の規定又は優先出資法第15条の規定による自己株式の取得<感想>2015年のIPOと今回のPOの主幹事・JGCの構成に変化が見られた。その背景には何らかの理由があったものと思われるが、これも必然だったのであろうか。Comments(0)1元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。