09:42:18当組合では、11/1(水)に福島市の建設センターで今年度の事業計画に上げていた「建築プロジェクトマネジメントフォーラムinふくしま」を開催し、組合員をはじめ行政担当者など約50名が参加しました。おいて大規模プロジェクトでPM/CMが採用されていること。コスト管理等が、今までとは異なる視点で取り組まれていること。当組合にも基本構想・計画の段階からの受託業務が増えてきていることなど、PMを新たな視点でとらえる必要がある」と挨拶し、参加者に本日の講演会を参考にしてほしいと述べた。続いて、「せまりくるCM/PMの波と見つめなおすべき発注者の視点」と題して、(株)山下PMC代表取締役の川原秀仁氏に講演いただきました。川原氏は、CM/PM業務が急速に普及した理由として、建築基準法(大規模木造建築の拡大)、建築士法(一括再委託の禁止)、耐震改修促進法(大規模建築物の耐震化)等の改正が素地になったこと、公共工事品確法の施行により多様な入札契約方式の選択・活用が可能になったことなどがあると説明した。(DB)方式や設計段階から施工者が関与する(ECI)方式等の採用が可能となったこと、併せて、発注者支援業務としてCM方式やPPP方式が促進されるようになったと説明した。このように多様な発注方式が求められるようになったのか。これまでの「仕様発注」から「性能発注」への方向に向かっているのがその要因で、発注者が早期に事業見通しをつかむこと、また、高い精度で納期短縮を実現させることが主眼にあるという。工事の基本である「必要なものを、必要な時に、必要なだけ」をいかに効率よく実現できるかであり、工事現場での作業割合30%に対し、現場までに必要な生産と調達の作業割合70%とこれまで以上に前段処理の割合が高くなってきている。そのために事業計画に適した発注形態を管理できるマネージャーが必要になってきているという。建設プロジェクトは多くの発注者にとって非日常事業であり、専任のマネジメント機能が必要になる。併せて、発注者が求めるのは企画立案から施設運営に至る期間(調達・設計・建設)の短縮、合理的なプロジェクト推進手法の企画実践、予算内での低コスト・高品質な成果である。時間(工期)をできる限り確保したいとの思いがあり、双方に大きな溝がある。川原氏は、このことを認識した上で逆利用していけば大きなビジネスチャンスになるという。その手法がCM/PM等のマネジメント業務であり、いくつかの施設建築にまつわる次世代産業モデルを紹介した。チャレンジとして日本の建設生産手法自体の改革をうながしている。これらの経済効果は、�で100〜200兆円、�10〜50兆円、�60〜数百兆円、�50〜60兆円、�30兆円、�20兆円、�50兆円のポテンシャルを持つ規模になると説明した。次に、会場の参加者に対して真の発注者視点・目線になれているかとの質疑が行われた。発注者に収める最終成果品は何か。答えは建築物と竣工図書類の2つ。竣工図書や竣工履歴には大きな関心が向けられていない現状があるという。リスト、総合図等)であり、3つに区分して納品するという。竣工図書類を「資産価値」を最大化し「永続的な営み」を継続させるための情報源として重要な地位を占めるものとしなければならないと説明した。制御・情報システムをグループ化した設計体制に再編成しなければならないこと、また、次世代のビジネスにチャレンジするポイントとして、�建築側の用途や業種で事業を見つめてはならないこと、�次世代事業ニーズは設計者の認識とは少し違うところにあること、�自らのこれまでの建築財産をしっかりと見つめ直し、他分野の改革を自らの仕事に当てはめてみることが必要であるとまとめた。(報告は専務理事の佐々木でした。