スマートフォン向け表示NPO法人の設立から運営までワンストップでサポート。お問い合わせNPOワンストップセンターNPOの法人化、NPO法人設立のページへようこそ。任意団体の法人化NPOに限らず、任意団体を法人化するということは、端的にいえば「登記」をすることです。契約したり、借金したり、資産を保有したり、従業員を雇ったりすることが可能となります。本格的な事業活動のためにはどれも必要なことばかりです。法人化することなく事業を拡大していけば代表者や中心メンバーの負担が大きくなり活動が継続できなくなることが懸念されます。これらの必要性・問題点が実感できないない段階であっても、将来的には法人化が必要になるかもしれませんから、早い段階で検討しておくことは有意義です。法人化のメリット上記の法人名でいろいろなことができるのは、一言でいえば社会的信用が獲得できるからということになります。任意団体として地道な活動を継続して得られる地域からの信頼に勝るものはありませんが、さらなるステップアップにつながるかもしれません。法人化のデメリットまずなんといっても、一般には設立に相当の経費がかかるということでしょう。(NPO法人は法定費用が無料です。社会的責任のアップがデメリットと感じるのであれば、NPO法人化はおすすめいたしません。NPOのNPO法人化NPOを法人化するにあたって、法人形態はもちろんNPO法人に限られるわけではありませんが、まずNPO法人ならではのメリット・デメリットは何でしょうか?NPO法人のメリット設立法定費用がゼロ設立法定費用が無料です。資本金の制度もありません。←NPO法人は0円です。株式会社などの普通法人に比較して、有利な部分があります。誤解されている方もいるかもしれませんが、任意団体のNPOがNPO法人化しても税制上の取り扱いはほとんど変わりません。任意団体は税務当局の捕捉が困難なので課税されていない団体があるというだけです。次のような点が、普通法人に対して優遇されています。設立法定費用は無料ですが、設立には時間と手間がかかります。NPO法人の設立には都道府県(又は内閣府)の認証が必要です。10条第1項)この認証には最大で4か月の時間がかかります。定款に基づき、適正な法人運営が求められます。具体的には次のような事項があげられます。制度がスタートしました。法人設立の許可制が廃止され、設立自体は自由にできることになりました。公益を目的とせずに設立することも可能です。次の4条件をすべて満たせば非営利型の法人として法人税は収益事業のみの課税となります。一般法人は、所轄庁の認証が不要ですから、設立に時間はかかりません。法定費用(定款認証50,000円+登録免許税60,000円=110,000円)が必要です。リミットがあるのであれば、有力な選択肢となるでしょう。社会的認知度はまだまだ不足しているかもしれません。公益法人となれば、税制面の優遇措置が相当大きくなります。幼稚園や福祉施設の一部は固定資産税が非課税となりますので、事業形態によっては極めて有利な立場になれます。みずからの団体の現状と将来の事業構想などを総合的に勘案して、最適な法人形態を選択することが重要です。