~アメリカ・オーストラリア・日本のメディアの現状~、主要国(イギリス、フランス、アメリカ、オーストラリア、ドイツ、日本)の主要な民放テレビ局とその株主を調査しました。その結果、欧米の企業を見ていると資本関係のほか、大物といわれる人物や元政治家が多数の企業の社外取締役に納まっているなど、力を持った上流階級のネットワークの影響が見えてきました。そこで今回は、さらに調査を進めて、各TV局に政治的な影響はどの程度あるのか?を調査してみました。ランキングに参加しています最近の投稿コロナウィルス、マスコミ報道の怪しさ。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。