文政審議会(ぶんせいしんぎかい)は、1924年に公布された文政審議会官制(大正13年4月15日勅令第85号)に基づき内閣に設置され、内閣総理大臣の監督のもとその諮詢に応じて国民精神の作興、教育の方針、その他文政に関する重要事項に関する事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関[1]。1935年12月に廃止[2]。1924.5.3概要[4]小学校の修業年限を8年とすること。尋常小学校と高等小学校の区別を廃止し、修業年限3年の高等小学校を廃止すること。第7・第8学年の課程は現今の高等小学校の例に拠るが、なお一層徳性の涵養に努めると共に実業的陶冶に重きを置き、かつ現地の状況により裁量の余地を大きくすること。学齢児童保護者は満14歳まで児童を就学させる義務を負うこととすること。その他の必要な教科目を加えることを可能とすること。中等学校への連絡は概ね現今体制のままとすること。改正小学校令の実施期日を大正14年4月1日とすること。大正14年4月以降当分の間は実業補習学校前期の就学をもって小学校第7・第8学年の就学に代えることを認める。1924.5.3概要[5]中等教育の改善を図るため主務省において中等教科書の標準たるものを編纂し、著作者にこれにより執筆するよう促すこと。上記について意見を求める。1924.12.2概要[6]次により師範教育の改善充実を図るものとする。師範学校第一部の修業年限を5年とし現制の予備科を廃止すること。師範学校第一部は高等小学校第2学年修了程度を入学資格とすること。師範学校に修業年限1年の専攻科を置き、本科卒業者またはこれと同等以上の学力を有する者を入学資格とすること。1924.12.10概要[8]学校における教練を振作するため中等程度以上の学校に現役将校を配属し、学校長の指揮監督のもとにその教授に当たること。上記について意見を求める。1925.1.11(希望事項付)概要[9]提案のとおり実施を認める。次のとおり希望事項を追加。1925.12.9概要[10]幼児教育の施設を改善するため左記要項により幼稚園令を制定したい。私人が幼稚園を設置できること。対して幼稚園の設置を命じることができること。幼稚園は独立して設置することも、小学校に付設することも可能であること。幼稚園の入園は満3歳から尋常小学校に入学するまでの幼児を対象とし、必要により3歳未満の幼児も収容できること。保母はなるべく師範学校卒業程度と同等以上の学力を有する者とし、各幼稚園に相当の人数を配置すること。幼稚園の設備については標準の大綱を示すが、地域の実情に沿った設置を容易にすること。上記について意見を求める。1926.1.13(一部修正)概要[11]諮問の第3項を削除し、その他は提案のとおり実施を認める。1925.12.9概要[12]近時国民の向学心が進み高等小学校入学者が著しく増加している。ついては以下の趣旨により高等小学校制度を改善してその充実を図り、一層国民教育の進展を期し義務教育年限延長の実施時期を早めたい。1926.1.13(一部修正)概要[13]諮問の第1項中「実業科目ヲ必修トシ」を「特別ノ場合ヲ除クノ外実業科目ヲ必修トシ」に改め、第3項中「修身及国史ノ内容ヲ充実改善シ」を「修身及国史ニ重キヲ置キ」に改め、その他は提案のとおり実施を認める。1925.12.10概要[14]時代の情勢に鑑み青年の心身を鍛錬して健全なる国民、善良なる公民たるの資質を涵養するため、次の要項により青年訓練を実施したい。1926.1.14(付帯決議)概要[15]青年訓練団の名称は不適当なので青年訓練所その他の適当な名称に改めること。その他は提案のとおり実施を認める。1926.12.4概要[16]現行大学令は大学の設立が可能な公共団体を北海道及び府県に限定しているが、特別の必要がある場合、市にも大学設立を認めるよう改正したい。1926.12.11概要[17]提案のとおり実施を認める。1926.12.4概要[18]師範教育制度に関し次のとおり改正を行いたい。1927.12.17概要[20]現行学位令では、学位の授与またその取消について、大学が文部大臣の認可を要するが、大学のみの判断で行う事が出来るよう改正したい。1928.3.30概要[21]提案のとおり実施を認める。1928.9.28概要[22]次の要項により中学教育を改善したいので、意見を求める。)概要[23]別紙のとおり修正の上実施のこと。1930.12.4概要[24]次の要項により師範教育を改善したいので、意見を求める。1930.12.23(希望事項付)概要[25]提案のとおり実施を認める。実施に当たっては次の希望事項の実行を望む。置くことについて意見を求める。1931.4.14(希望事項付)概要[27]次の希望事項を付して提案を認める。1935.1.12概要[28]時代の趨勢に鑑み青年教育の進展を図るため、実業補習学校と青年訓練所を廃止し、次の事項により両者の特質を採り入れた青年学校を新設したいので、意見を求める。)概要[29]提案に次の修正を行いその実施を認める。『学制百年史』451頁。昭和10年12月29日勅令第322号。