現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。8:00ツイートシェアブックマーク『ニュース女子』の沖縄レポートより東京都のローカル地上波テレビ局「東京メトロポリタンテレビジョン(東京MXテレビ)」が放送している情報番組『ニュース女子』への批判が高まっている。はいま」について、沖縄の地元紙『沖縄タイムス』が「悪意むき出し」と、『琉球新報』も「公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ」と社説で猛批判。)に人権侵害を申し立てる事態にも発展。東京MXテレビの株主でもある東京新聞も、『ニュース女子』批判記事を大きく掲載した。これほどの強い批判を招いた理由としては、単に政治的に偏っているというだけでなく、明らかに事実と異なることを「マスコミが報道しない真実」であると、同番組が主張したからであろう。外交・安全保障についての考え方は、人それぞれであるし、メディア上でも様々な角度からの議論は行われるべきだ。『ニュース女子』の沖縄レポートは、放送法4条「報道は事実をまげないですること」に反するものであり、東京MXテレビ自体も社としての姿勢を疑わざる得ないメッセージを発している。『ニュース女子』の「沖縄レポート」は、何が問題だったのか。酷いと言えるいくつかの点について順に解説する。ある井上和彦氏が「過激な反対派の実情を現地取材」したというVTRと、コメンテーター達のスタジオトークから構成されていた。「現地取材」と銘打ちながら、実際には、井上氏は高江のヘリパッド建設地から、運転距離にして40キロ以上も離れた二見杉田トンネル(名護市)前までしか行かず、高江での反対運動については、現地取材などしていなかったのだ。番組VTRでは「反対派の暴力行為により高江ヘリパッドに近づけない」との字幕スーパーとナレーションが入った。スタジオトークでも、「他のメディアでも現場に入れない」と語られていた。反対派が、抗議活動を行っているヘリパッド搬入口「N1ゲート」前には、誰でも行けるし、当然、東京に本拠地を置く大手新聞各社やテレビ各局の取材陣も取材に入っている。筆者も何度も現場に行っているが、「反対派の暴力行為」などの被害を受けたことは一度もない。身内である昭恵夫人ですら、N1ゲート前を訪れているのだ。上記のような『ニュース女子』の表現は明らかに事実と異なる。妨害」デマ「救急車への妨害」デマも悪質だ。番組VTRには、ヘリパッド建設地である東村の住民である男性が登場。「反対派がヘリパッド建設地に向かう車の検問をして、救急車の通行も妨害している」と語った。した主張は、地元紙の『沖縄タイムス』が現地消防署に問合せ、デマだと確認している。事実確認もせず、虚偽のコメントを紹介することは、報道機関としてあってはならないことである。ちなみに、この男性は、SNSなどネット上でも、「反対派が頻繁にドクターヘリを呼びつけるので、本当に緊急性が高い患者の搬送に悪影響が出ている」との趣旨の投稿をしていたが、これも事実と異なる。ドクターヘリの出動させるか否かは、現地消防署が判断することで、個人が呼びつけることはできない。現地の出動実績からも否定されていることだ。番組VTRでは、米軍基地支持派の活動家で、2016年夏の参院選で「日本のこころを大切にする党」の公認候補でもあったボギーてどこん氏が「反対派は日当を得て参加している」と主張。抗議現場近くで拾った、金額が書かれた封筒を「証拠」だと言い張った。井上氏らのスタジオトークでも、ヘリパッド反対運動が、純全な反対運動ではなく、総会屋的な「抗議ゴロ」であるかのような発言のやり取りが行われた。ボギー氏が「証拠」とする封筒が、反対運動に参加する人々に支払われた明白な根拠があるのか、そもそも交通費などの経費の支払うことを「カネ目当ての活動」と拡大解釈することはおかしいのではないか等との問い合わせを、筆者含め、いくつかの媒体の記者らが東京MXテレビに問い合わせているが、これに対し、東京MXテレビは明言を避けている。ヘイトスピーチへの反対を主な活動とする市民団体「のりこえねっと」が、高江の現状を知ってもらうため、現地を訪問しようとする人へ交通費等の経費を集めたカンパのなかから提供すると呼びかけたことについて、『ニュース女子』は「日当5万円」であると歪めて紹介。当の「のりこえねっと」には取材を一切行ってなかったのだから、呆れ果てる。のりこえねっと声明http://www.norikoenet.org/top2◯「警察がデモを取り締まらない」「翁長知事がトップだから」>明らかに間違い右派系インターネツトテレビ「日本文化チャンネル桜」の沖縄支局のキャスター我那覇真子氏の発言も酷かった。繰り返される米軍による犯罪や騒音・環境破壊など沖縄の人々が苦しめられ、安倍政権が「基地負担軽減」を語りながら、実際には基地負担の増大を強いているからこその基地反対運動を「犯罪」呼ばわり。「現地の人々も迷惑しているのに、何故取り締まらないのか。それは沖縄の警察のトップが翁長知事だから」との発言も事実誤認だ。各都道府県の知事は、都道府県の警察を監督するものの、指揮命令権はない。各地の警察に指揮・命令する権限を持つのは、警察庁だ(関連情報)。そんな初歩的な間違いを井上氏らはスタジオトークの中でも繰り返していたが、沖縄県警のみならず全国から高江へ動員された機動隊員に、翁長知事が何の権限を持っていると言うのか。「警察はなぜ取り締まらないのか」とも議論されていたが、警察や機動隊は、座り込みなどをしている反対派の人々をごぼう抜きに担ぎ上げ運び出すだけでなく、拳で顔を殴りつけたり、首を腕で締め上げたりするなど、かなり暴力的に排除している。何をもって「取り締まっていない」と言うのか。◯沖縄だけでなく、メディアを愚弄した東京MXテレビ『ニュース女子』を制作しているのは、化粧品やサプリで知られるDHCの関連会社「DHCシアター」だ。東京MXテレビは、放送枠を提供しているだけだとも言えるが、テレビ局として放送法を尊守することが求められる上、東京都も同局の株主であるなど、その社会的責任は小さくない。報道関係者向けに「1月16日の番組に続けて、当社メッセージを放送にてお知らせいたします」とのメールがあった。そこで、その「メッセージ」を視聴したのであるが、これが居直りとも取れるような、呆れたものであった。東京MXテレビとしてのメッセージつまり、本稿で指摘してきた番組中の虚偽について、何ら訂正や謝罪もなく、「様々なメディアの沖縄基地問題をめぐる議論の一環」としてしまったのである。「様々なメディア」というが、例えば、NHKや地上波キー局が『ニュース女子』の「沖縄レポート」ほど、事実に反することだらけの番組を放送したことは未だかつてない。言えば、極右ネットユーザーが集まるネット掲示板やまとめサイトでのデマを、そのまま番組にしたのが、今回の「沖縄レポート」だ。東京MXテレビのメッセージは、沖縄の基地被害に苦しみ憤る人々をバカにしているだけでなく、メディアという存在そのものを愚弄にしている。東京MXテレビの放送基準にも反することだろう。放送を通じてすべての人の人権を守り、人格を尊重する。個人、団体の名誉、信用を傷つけない。諸問題は公平、公正に取り扱う。意見が対立している問題については、できるだけ多角的な観点から情報を提供する。放送が真実でなかったり不適切だったことが判明した時は、できるだけ速やかに明確な訂正、取り消しの放送をすると共に再発防止に努める。何度も強調しているが、「様々な議論」をするにしても、それが事実に基づいたものであることが、メディアとしての最低限のラインなのだ。それさえ守れず、虚偽に虚偽を重ねた放送を批判的検証することができないのであれば、東京MXテレビはメディアとして失ってはいけないものを失うことになる。関係諸氏には猛省を促したい。エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう!ジャーナリスト宣言』(社会批評社)、共編著に『原発依存国家』(扶桑社新書)、『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同ブックレット)など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。時事解説と現場ルポ(サンプル記事)月額440円(初月無料)月2、3回程度Yahoo!ニュース個人アクセスランキング上位常連、時に週刊誌も上回る発信力を誇るジャーナリスト志葉玲のわかりやすいニュース解説と、写真や動画を多用した現場ルポ。既存のマスメディアが取り上げない重要テーマも紹介。エスタブリッシュメント(支配者層)ではなく人々のための、公正な社会や平和、地球環境のための報道、権力や大企業に屈しない、たたかうジャーナリズムを発信していく。11:50志葉玲の記事一覧へ(355)あわせて読みたいハーベイ・ワインスタインに有罪判決。渡辺明三冠(35)との東西横綱決戦を制する(松本博文)【アイスホッケー】新生・横浜GRITS(グリッツ)始動!!(加藤じろう)開幕戦の敗戦にも横浜F・マリノス松原健が悲観しない理由。現時点での候補は?(忽那賢志)新型コロナウイルス感染拡大防止に有効な「病院船」。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。16:026新型コロナウイルス感染拡大防止に有効な「病院船」。BASEのショップあたりの取扱高はShopifyの何倍か?マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待4-3-3化が進むJリーグ。筆者YOUTUBEより迫害から逃れて来た難民や、日本に家族がいるなど、母国に帰るに帰れない事情を持つ在日外国人の人々。収容施設に「収容」し、かつ被収容者に医療を受けさせないなど、重大な人権侵害を行っている。そこで筆者は、在日外国人の人々に寄り添い、法務省・入管の問題に取り組み続けている織田朝日さんを招き、今年5月に勉強会を開催した。本稿は、その内容をまとめたものである。筆者と織田さんとのやり取りの書き起こしは2万字以上に及んだため、2,3回に分割して配信する。本稿の主な内容は以下のようなもの。ストレス・まともな食事を与えない以下、講演録より。志葉:土曜日の夕方という、いろいろ忙しい時分に来ていただいてどうもありがとうございます。ジャーナリストの志葉玲でございます。今日は、この間、問題になっている法務省および入管庁の、その人権問題について、この問題をずっと長いことやっていらっしゃる織田朝日さんを招いて勉強会をさせていただきます。いわゆる入管の扱いというのがあまりにもひどいのではないかと。そこら辺のことについては、残念ながら野党側も時間がなかったこともあり、あんまりというか、ほとんど議論にならなかったんですよね。今回の呼び掛け文にも書いてあるように、実は日本の入管行政に関しては、国連の人権関連の委員会から過去9回も改善の勧告が出ているわけです。いうようなこともまことしやかにいわれていますけれども、やはり与党にしても野党にしても、そんな国連から9回も勧告を受けているような入管行政をこのままほっといていいのかと。そのまま、入管行政をこのままにしておいてオリンピックを迎えると、そんなことが許されるのかというわけです。筆者(左)と、織田さん。撮影:藍沙そういうようなこともありまして、今後私としては、織田さんもそうですし、関連のこういったことをやっている団体のかたがたとも相談しながら、与党および野党に対して、夏の参院選あるいは衆院選の一つのテーマとして、オリンピックを迎えるに当たって、口先だけで外国人ようこそと言っているわけなんですけど、レイシズムなヘイト行政をやっているわけなんです。あれがヘイトクライムじゃないかと。ヘイト組織じゃないか、ヘイト行政じゃないかと、そういう問題があるわけです。いったことに関して、現場でいろいろ制度だとか法律とかあるわけなんですけれども、でも実際に重要なのは、それがどのように運用されているかということなんです。いったことは、恐らく私が知っている限り、最も日本で詳しい方の一人だと思うんですけれども、織田さんが長年やっぱり東京入管に通い詰めていらっしゃいまして、そういった現場で見聞きしたお話から、われわれが考えていくヒントがあるんじゃないかなと思います。それでは、ちょっと前口上が長くなりましたが、織田さん、よろしくお願いします。織田:よろしくお願いします。