親権者にならなかった親には,子の養育費を負担する義務はない。子との面会交流について父母の協議が成立しない場合は,家庭裁判所が定める。親権者にならなかった親は,子を引き取り,監護養育することはできない。家庭裁判所は,父母の申出によって,離婚後も共同して親権を行うことを定めることができる。家庭裁判所が子の親権者を定めるとき,子の陳述を聴く必要はない。4が正解のようにも思えますが、ひっかけです。子どものためには、夫婦別れた後も共同で親権を有している方が利益が生まれるようになるかもと勘が働かれるかもしれませんが、不正解です。婚姻中は共同親権ですが、離婚後はどちらか一方に定めなければなりません。アメリカやヨーロッパの海外ドラマを見ていると、離婚後の夫婦が別々に生活をしていても、子どもへの共同親権を行使しているようなシーンが用意されていますが、日本の民法では認められていません。2が正解の根拠は、民法766条2項に規定されています。ちなみに、1〜5までの選択肢は、下記のように民法の条文と家事事件手続法に規定されてます。子を養育(さらに教育)することを監護と言い、親権はその内容として子を監護する権利を有する。未成年子がいる場合、父母の婚姻中は父母が共同して親権を行使する(818条3項―共同親権)。したがって、子の監護(養育)も父母が共同して行う。父母が離婚するときには、父母のいずれか一方の単独親権となるから(819条)、離婚後の子の監護について取り決めておく必要が生じる場合がある。離婚後の子の監護に関して取り決めが必要となる事項として、子の監護者の決定や親子間の交流(面会交流)、監護に要する費用(養育費)の分担などがある(766条1項前段参照)。父母は、離婚後の子の監護に関する事項を必要に応じて協議で定める(766条1項、771条)。父母の協議が調わないときや協議をすることができないときは、家庭裁判所が定める(766条2項)。この処分は審判によってなされるが、家庭裁判所は、当事者の陳述を聴くほか、子が15歳以上であるときにはその子の陳述を聴かなければならない(家事事件手続法152条2項)。民法まとめよりキーワードは「情ではなくて、制度や法令に則って取捨選択」です。第23、24回試験の2回分は、分野名に「制度」と銘打たれていることがポイントになりますが、試験上では、あくまでも「制度や法令に則って」答えを導き出すことが求められています。これは、試験だけの机上の空論ではなくて、現場の対応にしても共通しているとは思います。第31回試験で「情に訴えかけてくる」制度上の問題が出題されたら、惑わされないように切り抜けてください。06:30本番で判断に迷ったら、法令や制度に着目して選んでください。関連記事2018-10-28本番では、情ではなくて、法令や制度に着目して解答を導き出してください。テクニック関連で、要注意なポ...2018-01-08本番で判断に迷ったら、法令や制度のみに着目して選んでください。今回も昨日取り上げた本試験テクニック関連で、要注意なポイン...2017-10-16本番で判断に迷ったら、情ではなくて法令や制度に着目して選択してください。テクニック関連で、要注意なポ...2017-01-26【再掲】五肢択一で迷ったら、情で選ばずに法令や制度で選出してください。以前取り上げた本試験テクニック関連で、本番に応用できそうな...2017-01-08本番で判断に迷ったら、法令や制度のみに着目して選択してください。»お知らせ※ブログに寄せられたコメントは全部目を通しておりますが、内容によっては公開及び返信を控える場合があります。現在メールやコメント欄での個別の学習相談はご遠慮いただいております。拙ブログイメージキャラクターのタイゴウくんとウカるんちゃんの紹介及び選考過程はこちらから※デザイナーはぽぽんさん、著作権はTAKA氏に帰属します。無断転載や二次配布等はお控えください。下記のようなお仕事依頼を募集中です・自サイトや取り組み、出版書籍をブログで紹介してほしい。・インタビュー、取材をしたい。・我が町に合格応援隊(タイゴウくん&ウカるんちゃん)に来てほしい。・一緒にサイトを盛り上げたい。▲スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。