社会福祉法の改正法案が国会で可決され、一部は平成28年4月1日より、残部は29年4月1日より施行されることとなりました。まって以来の大きな改正です。その上で、プロジェクトチームを設置する等して、所定のスケジュールに沿った作業を計画的に進めていかなくては成らないと思います。厚生局所管から都所管に移る法人があります。現在の評議員の任期は、29年3月31日までとなります。め、29年4月1日からの評議員を選任しなければなりません。)、役員・職員は評議員を兼任することができません。公務員も評議員に就任できません。4役員候補者の選定29年度の第1回評議員会で選任する理事6名以上、監査2名以上の候補者を選定しておかなければなりません。職員と理事との兼任は可能です。理事総数の1/3を超えて含まれることはできません。義務付けれる法人の事業規模について厚生労働省が検討中です。出されていません)の社会福祉法人には会計監査人の設置が義務付けられることとなりました。日本会計士協会から、公認会計士監査のあらまし等を説明するリーフレットが発行されました。