「何ともない」からなのです。(マスコミは)ただ恐怖を煽っているだけです。日本のエネルギー自給率は、わずか四パーセントです。食料でも四十パーセントあります。エネルギーは、四パーセントですよ。これは大変なことです。村では、牛だってピンピンして生きているではないですか。原発事故があった20キロ以内の病院から遠ざけられた約二百人の病人のうち、50人は体育館やその他の所で死んでいるのです。病院を守っている医者と看護師は、三人ぐらいでピンピンしているんですよ。バカな政策は、早くやめなさい。原子力なんて、ラドン温泉みたいなものなんですよ。広島・長崎で、死んだ人は出ました。今の福島原発の千数百万倍の放射線と、その炎と熱、爆風で、人が死んだのです。その後の広島・長崎は、いかがですか。家は建ち、人々は健康に過ごしています。子供で、遺伝子異常を起こした人なんて、一人もいないんですよ。放射線で遺伝子異常を起こしたのは、ショウジョウバエだけです。人間とショウジョウバエは違うのです。電力危機は、一種のオイルショック効果を発揮して、省エネ化をさらに進めることになる。日本の省エネ技術は、オイルショック以降、本格的に進化した。今では、日本のGDP(国内総生産)あたりの1次エネルギー供給量は、EUやアメリカの2分の1、中国の8分の1、ロシアの17分の1である。世界平均と比べても3分の1だから、世界中が日本の技術を使えば、世界のエネルギーは今の3分の1で済むことになる。日本の省エネ・環境技術は、すでにダントツで世界一なのだが、震災を機に、さらに進化する可能性がある。次世代のエネルギー開発、新たな資源開発にも活発になっていくでしょう。海底資源の開発には大きな期待が持てる。日本の排他的経済水域(EEZ)には、国内の天然ガス消費量94年分のメタンがあると言われ、海底熱水鉱床には半導体や燃料電池に不可欠なレアメタルが眠っている。尖閣諸島付近の海底油田には、イラクに匹敵するとも言われる石油があるという。日本は領土が狭いというイメージがあるが、海の広さでは実は世界6位であり、ここに眠る資源を活用できれば、一気に資源大国に駆け上がることも可能です。すれば、日本は資源を輸入しなければやっていけないという弱点を克服することができる。1970年代に公害問題と石油問題を克服したように、原発事故と電力危機をテコに、新技術を開発・実用化する可能性は極めて高い。日本人にとって、福島第一原発の事故は悲惨なものでしたが、原発事故による死者は1人も出ていません。それは、巨大な津波による事故だったのです。電力は、産業のためにも、日常生活の維持のためにも必要です。日本には、シーレーン(海上交通路)の問題があります。南や西からの原油輸送は、中国やその他の国々によって攻撃されかねないため、私たちは、火力発電だけには頼れないのです。したがって、原子力発電を断固として維持することを主張しているのです。日本は、1945年に、広島と長崎に原爆を投下されているため、国民は、「核」あるいは「放射能」という言葉を嫌いがちです。「原爆」と「原発」は違います。それは使い方によるのです。原発は他の発電方法と比べて、発電量が大きいので、プレ電気文明とも言える、現代日本にとってのエネルギー政策上欠かせませんし、石油などの化石燃料に乏しい日本においては、火力発電に頼るエネルギー政策は、即国家の存亡にかかわる事態を招きかねません。先の大戦が、アメリカやイギリスや中国(中華民国)オランダら、ABCD包囲網による、日本への石油輸出制限からことを発しているとするならば、真に歴史を反省し、平和への願いを強く思うならば、容易に脱原発を判断するべきではないし、むしろ、常に電気文明にシフトできる体制を堅持しておくことが、日本が戦前のように、しゃにむに戦わざるを得ない状況にならないためにも必要な思考かと思います。太陽光をはじめとして代替エネルギーについて、努力できることは努力すべきであり、発電力そのものを高めることが必要である。今こそ、水力発電が必要とされている。原子力発電をあきらめてはならない。一段、安全性を考えた上で、原発の継続に努力すべきである。つくり直すならば、もっと大きな規模の地震や津波に耐えられるようにすると同時に、ミサイル等の攻撃を受けたときにどうするかまで考えて、一気に対策を施しておいたほうがよい。大川隆法総裁は、『震災復興への道』で次のように説かれました。「もちろん、太陽光をはじめとして、いろいろな代替エネルギーが、あることはあるので、努力できることは努力すべきだと思います。(中略)やはり、発電力そのものを高めることが必要です。最初に行ったことは、前述のとおり、七割がた完成していた八ッ場(やんば)ダムの建設を中止したことですが、今、その“祟り”を強く感じます。その判断は「先見の明」のまったく正反対です。(中略)ともかく、今こそ、水力発電が必要とされている時期なのです。あのとき、八ッ場ダムの建設を中止しなければよかったのです。(中略)ダム建設については、「生態系に影響が出る。エコ(環境保全)に反する」という考えもあるでしょうが、そうは言っても、「自然のエネルギーを使って発電ができる」ということは、エコそのものです。(中略)今、世界各国が、原発の安全性を心配し、「原子力発電を行うべきか、やめるべきか」という問題でグラグラ揺れているので、水力発電は、むしろ推進すべきものだったと思います。「この反省点を十分に知るべきだ」と考えます。(中略)原子力発電は、今のところ、事故の後始末等で大変だろうとは思いますが、「まだ原子力発電をあきらめてはならない」と私は思います。一段、安全性を考えた上で、やはり原発の継続に努力すべきです。東芝の元社員で、福島第一原発の設計に携わった人が、「このような大きな震災は想定していなかった」ということを、正直に言っています。地震も津波も、もっと規模の小さなものしか考えておらず、かなり甘く見ていたところがあったのです。大きな地震や津波を想定していれば、それなりの装備はできたはずです。したがって、「原発そのものが悪い」というより、「震災の規模を甘く見て、安上がりにつくったところに問題がある」と思うので、つくり直すならば、もう一段の強さを持ったものをつくってほしいものです。万一、日本が軍事的な攻撃を受ける場合には、原発施設は最初に狙われる所でもあるので、どうせつくるのであれば、今回のような天変地異への対策と同時に、巡航ミサイルなどが飛んできても、問題が生じないようにしておくべきです。そこまで考えておかなくてはいけません。この機会に、原発の防衛も同時に行っておいたほうがよいと思います。ミサイルを撃ち込んで、日本をパニックに陥れようと思えば、原発施設および天然ガスや石油のタンクなどを狙わないわけがありません。誰であろうと、絶対に狙います。今回、被害が起きた所は、全部、戦争が起きた場合に狙われる場所なのです。そこまで考えなくてはなりません。したがって、地震や津波において、もっと大きな規模のものに耐えられるようにすることを考えると同時に、「ミサイル等の攻撃を受けたときに、どうするか」というところまで考えて、一気に対策を施しておいたほうがよいと思うのです。原発は、止めている方がむしろ危険ですというのも、原発の燃料は、たとえ稼働していなくても、原子炉の中で燃え続けているからです。原発の燃料であるウランは、分子量が大きいので、一度燃えだすと、なかなか冷えません。原発停止と言っても、ウランの再分裂を止めているだけで、燃料は熱いまま原子炉の中にあるわけです。そのままだと原子炉を高温で溶解してしまい、メルトダウンしてしまいますので、稼働を止めていても、原子炉を冷やし続けなければならないわけです。早期に、全国の原発を再稼働させよエネルギー問題について、幸福実現党の主張は明確です。「早期に、全国の原発を再稼働させよ」である。原発事故で亡くなった人はゼロであり、放射線は福島のほとんどの地域で人が住めるレベル。全国の原発を再稼働させれば、化石燃料を買うために外国に払っている1日あたり100億円の富の流出も止められる。原発の発電量を補うために電気料金の値上げにつながり、中小企業や製造業をはじめ、国民を苦しめている。電力各社は再値上げを検討しており、一刻も早い原発再稼働の政治判断が必要です。日本は独自の石油やガスの生産ができないので、選択肢は多くありません。再生可能エネルギーは、世界中で使用しているエネルギーの3%ほどしか賄えていません。1バレルの石油には、1人の人間の11年分の労働力が詰まっています。非常に密度の高いエネルギー源です。これを、太陽光や風力発電で賄うのは容易ではありません。多くの人々は理解していませんが、石油依存をなくすことは非常に難しいのです。日本では、いま原発の再稼動への気運が高まっていますが、これは良い傾向だと思います。街頭演説集2012(幸福実現党刊)で以下のように説かれました。「わが国の国防を、三年半前から一貫して訴えているのは、幸福実現党ただ一つです。今、「脱原発」とか、「反原発」とか、「卒原発」とか言っているところは、みな腰抜けです。「日本から原子力発電がなくなったら、それで老人や子供が安全になる」と思ったら、大間違いです。彼らは、票が欲しいだけです。国民の生命を守るのは官僚です。自民党も、原発については、うやむやなことを言っておりますし、国防軍のことについて触れて批判を受けたら、腰抜けで、すぐグラグラする。やるべきことは全部書いてあります。会議などする必要はありません。私の本を読んだらいいのです。答えは全部書いてあります。そのとおりやりなさい。私が、今、申し上げたいのは、「『反原発』とか『脱原発』とか言っている人たちが、即時に電気料金が値上がりしていることに対して、何一つ責任を取ろうとしていない」ということです。あれだって税金の一つですよ。企業の電気料金は二十パーセント近く上がりました。一般家庭は十一、二パーセント上がっています。これが税金でなくて何ですか。(中略)それに、また消費税をかけるのですか。国民生活を冷え込ませて、いったい何をやっているのか。別府市/大分市/日出町/杵築市/国東市[メールによる相談は、全国どこからでも応じます。