0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・第4次安倍再改造内閣で総務相に就任した高市早苗氏が、マスコミの取材に対し「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と発言し、ネット上が騒然としている。・高市氏は、2016年当時の総務相時代に、国会の中で「放送事業者が極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」と電波停止をほのめかす発言を披露。あからさまな虚偽発言を行なっているとして、ネット上で批判が殺到している。17日、放送局が政治的な公平性を欠く報道を繰り返したと判断した場合に、電波停止を命じる可能性に言及したことについて、「過去に電波を止めるといった発言をしたことはない」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。~省略~高市氏は17日のインタビューで「放送法全体に違反した場合、電波法で対応が定められている」と説明。「現職大臣として、電波法は100%適用されることは未来永劫(えいごう)ないという答弁ができなかった」と語った。↓2016年2月18日の毎日新聞より。ホントの怖さテレビ局が政治的公平性を欠く放送を繰り返した場合、電波停止(停波)を命じることができる−−。高市早苗総務相がそう述べたことに、「報道への介入だ」「言論の自由を脅かす」と反発する声が強まっている。極端なことをして、行政指導をしても全く改善されずに公共の電波を使って繰り返される場合に、全くそれに対して何も対応しないということは約束するわけにはいかない」。質問に対する答弁で、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返せば、放送法4条違反を理由に電波法76条に基づき停波を命じる可能性に言及したのだ。安倍内閣は言ったのに「発言したことない」と嘘をつく。内閣の問題点を報道すると圧力をかけ番組もキャスターもやめさせた。内閣批判をすると「政治的な公平性を欠く」と攻撃。報道の自由度ランキング67位。2019年9月17日わわ。開いた口が塞がらない。安倍内閣の人間は一人残らず、すぐにウソとバレるようなウソを平然と口に出来るのか。高市と停波を並べて検索をかけただけでも、山のように出てくるのだが。安倍氏が嘘のハードル下げたせいで、みーんな嘘つき。高市総務相の「電波止めるといった発言したことない」には驚いた。明白な脅しに「憲法及び放送法の精神に反している」と大問題になったじゃないか。2017年、衆院選での国契約業者からの30万円の献金にしても公選法に抵触してて、返しゃいいってもんじゃなくてさ、何でも無かったことにしたいんだよね。安倍総理の「嘘つき病」が次々部下に伝染!手段を選ばずにあらゆるインチキや屁理屈を駆使して国民を愚弄!出典:YouTube公選法違反疑惑の献金が発覚したことに対し、「公選法違反には全く当たらない」などと放言しながら返金対応を行なった高市総務相が、今度は「電波止めるといった発言したことない」などと主張し始めているようです。当然のごとくネット上では批判が殺到していますが、安倍総理特有のペテン体質が確実に部下に蔓延しつつある現状を感じます。2016年当時に高市氏が言っていたことをまとめると、まさしく「政府の意向に沿わない放送を繰り返す事業者は電波停止するぞ」ってことなんだけど...一言一句だけ違っただけでも「そんな発言はしていない」という主張がまかり通ってしまえば、まさしく、あらゆるズルやペテンがやり放題になってしまう。中国や北朝鮮は表向きから完全な独裁体制で、マスコミが完全なる国の統制下にある上に民主的な選挙も存在しないけど、これに対して、日本は表向きには民主的な選挙制度が存在しており、マスコミも表向きには民間企業が運営し、表向きには三権分立の制度が存在している。第二次安倍政権が発足してからというもの、様々なペテンやウソ、世論誘導や洗脳の手法を徹底的に駆使することで、これらの民主的な制度を形骸化させる力が強く加わり続けており、結果、選挙の投票率は極限まで下がり、マスコミも安倍政権の実質的な支配下に置かれては、三権分立の要諦である国会も司法も安倍政権のコントロール下に入りつつある。近年の日本社会は、大量の嘘や欺瞞が政治から一般社会まで蔓延する「エセ民主主義」の状態に陥っており、その実態は中国や北朝鮮の体制にかなり近づきつつあるということだ。いわゆる「エセ民主主義制度」は、壮大な数多くの嘘によって民衆を統制・支配する社会体制ですし、これはある意味では、完全な独裁体制よりもたちが悪いものといえるかもしれません。欧米のグローバル資本勢力が介入しながら政治・社会制度が構築されてきた日本は、混じりっけなしの「エセ民主主義制度」の国だけど、こうした「元来の性質」が安倍政権になってから一気に表出してきた感じだし、それだけ、グローバル資本勢力による「グローバリズム」が安倍政権の長期化によって一気に深化してしまったといえるだろう。この悪い状況を脱するには、最低でも、民衆が率先して腐敗しきった政治に対して強い意志を示していくことが絶対条件ですし、まずは、グローバル資本勢力とその傀儡である安倍政権による数々の壮大な嘘やペテンから脱することが必要になりそうです。セガサミー里見会長らが「アフリカ人親子」買収に関与か!?菅氏「4~5億円の工作資金が必要。