Tweet拡大10日、中国メディア・中国経済網は、「増税で日本人が“おかしく”なった」と題した記事を掲載した。中国メディア・中国経済網は10日、「増税で日本人が“おかしく”なった」と題した記事を掲載した。日本では10月から消費税が8%から10%に上がることを受け、さまざまな業界で「かけこみ需要」が見られている。記事は、「冬物の商品やプロモーションをあらかじめ押し出す動きがあちこちで起こっている。冬物商品が売り場に並ぶ時期が、今年は1カ月ほど早まっている。東京のある百貨店では、夏用のござが並べられているのと反対側の棚で、冬用のフットウォーマーが売られていた」と紹介した。「増税後は外食にかかるコストも増加するため、自炊をするために帰宅する傾向も強まる。最近の報道によると、増税前の最後のタイミングでは、消費者による高価な家電や衣類、宝石類への出費が大幅に増加する」と指摘した。記事はさらに、今回の増税に合わせて日本各地で起こる具体的な変化を紹介。)は高速料金の値上げを決定。全日本空輸(ANA)や日本航空(JAL)も10月1日以降の購入分から国内線の運賃を2%値上げすると発表した。このほか、国土交通省も増税後には消費税率の引き上げ分を反映したタクシー運賃が適用されるとした」などとした。「四国地方と兵庫県に82店舗を展開するスーパーマーケットチェーンのハローズは、社員の負担軽減を目的に、正社員の月給を最大8200円引き上げるなど全面的な賃金調整を行う見通しだ」と紹介した。このほか、記事は「消費税増税を支持する日本人の割合は低い」とも指摘。日本財団が7月に17~19歳の男女を対象に行ったアンケートで、税率の据え置きや引き下げ、廃止を含める「増税反対」の意見が6割にのぼったことを紹介。一方で、「高齢化が進み、社会保険費が増加する中で、増税は日本政府にとって避けられないこと。2025年には高齢化率は30%を超え、医療保険や介護保険の支出も含めた社会保障費全体が148兆9000億円に上る見込みだ。これは日本の財政にとって大きな調整となる。増税により政府の財政収入は増加し、その状況をある程度緩和することができる」とも指摘した。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。消費税が10%になったら、日本旅行はどれだけ高くなる?―中国メディア6日、中国メディア・新京報は、日本の消費税増税が訪日外国人観光客に与える影響について分析した。写真は銀座の中国人観光客。続きを読む「消費増税、それでも日本旅行に行きますか?」=中国人の5割が選んだ回答は...中国メディアの「21世紀経済報道」は2日、日本で10月から消費税が8%から10%へと引き上げられることについて、「それでも日本旅行に行きますか」と問うネットアンケートを行った。続きを読む消費税増税まであと2カ月、日本旅行が割高に=中国ネットでは「影響なし」の声も2日、新浪財経は、日本では消費税が10月から増税となると伝えた。これに対し、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。続きを読む韓国人の日本旅行熱が冷めた?今年に入り予約率が減少=韓国ネット「行き飽きた」「関係悪化のせいでは?」6日、韓国・ニュース1は「過去最高を記録し続けていた日本旅行需要が昨年から減少傾向を見せ、今年からは大きく落ち込む見通しだ」と伝えた。続きを読むロレックスの腕時計を買うなら、日本と香港どっちがお得?―中国メディア24日、鳳凰網は、スイスの高級腕時計ロレックスのスポーツタイプを中国人が購入する場合、日本と香港のどちらで買ったほうが「お買い得」かを分析する記事を掲載した。