周知範囲には注意してください。簡易宿所・旅館業TweetTweet今週は、浅草での旅館・ホテル営業の申請を1件終わらせました。この案件は簡易宿所として既に許可を取得している施設を、簡易宿所ではなく、旅館・ホテル営業に変えてほしいというもの。許可種別の変更などないので、ようは旅館・ホテル営業の許可を新規で取得することになります。許可がとれたはいいけれど・・この案件、どこぞの設計士に新築でお願いしたら、めちゃくちゃなことをされ、簡易宿所として無理やり許可を取得された・・という悲しい案件です。そこで、私のところになんとか旅館・ホテル営業として許可を取り直して欲しいと依頼が来ました。中身は全て作り直し中身をごそっと作り直すので、簡易宿所としての廃業届と、旅館・ホテル営業としての新規許可のコラボ。非常に珍しい案件になります。中身はけっこうひどかったです。これで良く許可がとれたなと思うレベル。フロントは玄関からの導線上にないし(これはこれで、特殊なやり方してました。使えそうなので、次回詳しく書きます。)、脱衣所は無理やり作られていました。簡易宿所は脱衣所必須ですから、保健所の脱衣所がないとの指摘に急遽後から許可取得の為だけに作ったのでしょう。運営の事は全く考えず「ただ、作って許可とったぞ」みたいな感じがひしひしと伝わってきました。台東区はどちらかと言えば旅館業・簡易宿所をやる場合には規制が緩い自治体になります。平成30年6月の改正で台東区の条例以下、法規は非常に緩く改正されました。窓面積と客室面積の関係も、窓はあれば良いというレベルにまで緩和され、共同トイレの便器の個数も最低1個から認められます。ここら辺が緩和され、現状はかなりやりやすい自治体になっています。事前周知の範囲に注意ただ、事前周知の範囲については注意が必要です。多くの場合、事前周知は物件の近隣10m~15mくらいの範囲で行います。これに、プラス説明会まで要求している自治体もありますが、台東区は周知だけで問題ありません。周知方法はチラシのポスティングでOKです。ここがちょっと他の自治体と変わってきます。画像は台東区の手引きからです。これを見ますと、110m以内の教育機関にも周知しろと言っていますね。教育機関に照会するという形でお伺いをたてます。これに対して台東区の場合は、申請後の照会ももちろんありますがそれ以前に申請者=我々のほうからの事前周知も要求されています。ここ、見落としがちなので注意してください。照会もかけるけれども、ポスティングによるこちら側からの事前周知も必要、という事です。今回は周知すべき教育機関が3件ありました。あと、保健所の最終検査の時期ですが、台東区の場合は消防検査が全て終わってからになります。申請後は消防工事と検査の日程により、保健所検査が左右されるということ覚えておいてください。それにしても台東区の窓口はいつ行っても混んでいますし、いつ行っても窓口で慣れない申請にあたふたしながら、保健所の担当者にけっこう激しく突っ込まれている人を見かけます。これは、保健所前で営業したらなかりの人数のお客さんをゲットできそうですね。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。最近は、中央区(東京の中央区です)の案件が多いです。いうか、去年中央区の簡易宿所をやって、今中央区の簡易宿所・・・...文京区での客室の判断と、その他諸々。文京区の案件ですが、あとは書類を作成し、申請するだけという段階までいきましたが、結局頓挫した案件があります。取得するうえで避けて通れない手続きの1つに教育機関への照会手続きがあります。こんな、お問い合わせをいただきました。必要書類をまとめました。民泊許可(旅館業・簡易宿所)を取得しようと考えた場合、保健所に提出すべき必要書類をまとめました。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。簡易宿所・旅館業の許可を取得することによって、年間を...建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200m2からに建築基準法の一部を改正する法律が2018年9月25日に施行されました。現状はまだ用途変更の確認申請は100m2以上の場合で必要ですし現に実務でもそう...簡易宿所でのトイレ数の基準についての大切なポイントを解説しました簡易宿所、旅館・ホテル営業の許可を考えた場合、まず問題となるのがトイレの問題です。