400Kgを15部位×2に分けて配送。大阪市のヘイトスピーチ審査会は5日、市の対処条例に基づき、インターネット掲示板への書き込みを編集した「まとめサイト」2件が在日韓国・朝鮮人へのヘイトスピーチ(憎悪表現)に当たると答申した。近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。サイトは市内の在日韓国・朝鮮人の団体に関する報道記事を引用する形で、誹謗(ひぼう)中傷などの表現を不特定多数の人が閲覧できる状態にしていた。うち1件は閲覧者にコメントを書き込むようあおっており、憎悪表現を増幅させていると判断された。市は2016年の条例施行以降、ネット上の動画4件をヘイトスピーチと認定している。対する差別的な内容が含まれているとして、大阪市の審査会は、ヘイトスピーチと認定し、吉村市長は、今後、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。問題となっているのは、「まとめサイト」の在日韓国・朝鮮人に関する2つの記事です。市民などからの申し出を受けて審議していた大阪市の審査会は、2つの記事がヘイトスピーチにあたると認定して、5日、大阪市に答申しました。その理由として、市の審査会は、この「まとめサイト」について他人が投稿した文章を引用しているものの、一定の思想や考えにもとづいて編集され、独立したひとつの表現になっているとしています。憎悪や差別の意識、暴力をあおることが目的だと明らかに認められるとしています。1つの記事は、記事に対して投稿された差別的なコメントを、不特定多数の人が閲覧できる状態にしていることなどから、記事そのものの趣旨がヘイトスピーチにあたると判断しています。審査会の答申を受けて、吉村市長は記者団に対し、大阪市としても、今後、2つの記事をヘイトスピーチにあたると認定したうえで、インターネットのプロバイダーに削除を要請する考えを示しました。大阪市の「ヘイトスピーチへの対処に関する条例」はおととし7月、施行されました。ヘイトスピーチについて、特定の人種や民族に属する個人や集団を対象に、相当程度、侮辱したり、脅威を感じさせたりする表現を、不特定多数の人が見たり聞いたりするような場所や方法で行うことと定義しています。条例では、弁護士や研究者など法律の専門家からなる審査会が、市民からの申し出などにもとづいて、特定の表現がヘイトスピーチにあたるか審査することになっています。ヘイトスピーチと認定された場合、市長は拡散を防ぐための措置をとるほか、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前などを公表することになります。この条例にもとづき、審査会は、去年3月、インターネットで公開されていたデモや街宣活動を撮影した動画4件を、ヘイトスピーチにあたると認定しました。その時点ですでに削除されていた1件を除く3件は、大阪市からの要請を受けた動画投稿サイトの運営会社が削除しました。動画を投稿した個人や団体は匿名だったため特定が難しく、公表されたのはハンドルネームにとどまりました。ID:k78YRJZy0>>1大阪の条例は、『日本人へのヘイトスピーチも対象』、ってことを知らない人がいるので書いておく市民の声:外国人が日本人に向けてしているヘイトスピーチには目をつぶり、日本人の抗議を封じ込める事はやめてください。市の考え方:条例第2条第1項において、「人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団」へのヘイトスピーチを対象としており、すなわち、どの人種若しくは民族であるかに関わらず対象としています。よって、日本人へのヘイトスピーチも対象外とはしておりません。(以下、抜粋)http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000339/339043/30.6.29toikotae.pdf7.Q.表現活動には、演説などの発言行為のほか、どのようなものが含まれるか。他人の演説や示威運動などの動画をDVDなどに記録し頒布したり、インターネットのウェブサイトに掲載するといった他人の表現活動の内容をさらに拡散する活動も含まれます。9.Q.外国人へのヘイトスピーチのみを適用対象とするのか。日本人へのヘイトスピーチは、対象とならないのか。条例では、「人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団」へのヘイトスピーチを対象としており、すなわち、どの人種若しくは民族であるかに関わらず対象としています。よって、日本人へのヘイトスピーチも対象となります。11.Q.大阪市外で行われた表現活動をも対象としているのは、条例で制定できる範囲を越えているのではないか。措置や認識等の公表の対象となるヘイトスピーチは、本市の区域内で行われたヘイトスピーチに関するものや、本市の区域外で行われたヘイトスピーチであって、明らかに大阪市民等に関するものに限ることとしており、大阪市の条例として適切と考えられる範囲のみを対象としております。12.Q.「表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動」とはどのような表現活動か。表現の内容が、特定の人種・民族全般を指しているにすぎない場合は、「表現の内容が市民等に関するものであると明らかに認められる表現活動」にはあたりません。(抜粋)21.Q.ヘイトスピーチが行われないよう、条例で活動を禁止又は事前に規制したり、中止させることはしないのか。実施される表現活動がヘイトスピーチに該当するかどうかは事前に判断することが難しいため、あらかじめ、街宣活動や集会を禁止又は規制したり、その場で中止させたりするような対応は規定していません。表現活動が「ヘイトスピーチ」に該当するかは、事後に審査会において審査の上、市として判断することとしています。1世の出身地を教えて下さい。99.4%が南部(現在の韓国)出身です。17%が済州島出身です。99.4%が南部(韓国)出身なの?A.日本に近い南部の人が日本に稼ぎに来ました。よる済州島民の虐殺から逃げて、日本に密入国したからです。これが彼らのいう強制連行ですが、その殆どは終戦後に帰国。六ヶ月日本にいただけだから当然帰りました。140万人が終戦直後に帰国しました。60万人は日本に残ったの?A.朝鮮で白丁(ペクチョン)と呼ばれた奴隷階層が多く、帰ると差別されるからです。戦後のドサクサで得た財産を放棄するのが惜しかったからです。Q.えっ?じゃあどうして在日が被害者ヅラしているの?A.日本人に罪悪感を抱かせるしか自身の存在を正当化できないからです。徹底的に取り締まるための修正である。