安倍首相は11月26日、首相官邸で開いた第3回「未来投資に向けた官民対話」で、住宅の省エネ化を促進する方針を示した。具体的には2020年までに新築戸建て住宅の過半数をネット・ゼロ・エネルギー住宅化するとともに、省エネリフォームも倍増させる。省エネ・節電の誘導策のひとつとして、節電した電力量を売買できる「ネガワット取引市場」を2017年までに創設する。今後、省エネや再生可能エネルギーの導入、IoTを活用した新しい省エネビジネスの構築など、エネルギー関連制度を一体的に整備するための「エネルギー革新戦略」を策定して、関連施策を強力に推進していく考えだ。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。