当面の復旧費用などを盛り込んだ第一次補正予算の政府・民主党素案がまとまった。(1万戸)に約1100億円など、公共事業費として1兆2900億円を確保する。野党協議を経て来週中に政府案を閣議決定し、4月中の成立を目指している。当面の復旧に必要な約1兆1300億円。復興計画を踏まえた対応が必要な施設や、事業期間が長期にわたる施設の経費は含まない。緊急補修に約500億円を確保する。公共事業費以外でも、学校施設約2000校の仮設校舎や復旧費用に約2000億円を計上。被災した公共施設に対しても▽消防庁=約620億円▽警察庁=約80億円▽厚生労働省=約1030億円▽防衛省=約70億円▽国土交通省=70億円▽海上保安庁=150億円▽気象庁=80億円—などの復旧費用を確保する。3000億円を計上し、市町村が行うがれき処理の費用を補助する。