TweetTweetウィークリーマンションが掲載されているサイトを見ていますと、相当な割合で旅館業の許可を取得していない物件が掲載されています。しての契約ではありません。ほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを今回はこんな疑問にお答えしようと思います。1か月以内の利用は、宿泊か、賃貸か?1か月以内の短期間でウィークリーマンションを利用させる場合、その実態は果たして物件を貸しているのか(賃貸なのか)、物件に泊めているのかという極めて微妙な問題が発生します。物件を貸しているとなった場合、適用される法律は借地借家法ですが、物件に泊めているとなった場合は旅館業法が適用されます。その判断はどういう風にするのでしょう。大切な指針が厚労省(旧厚生省)から出ていますが、その前にまずはウィークリーマンションとは何かをはっきりさせておきましょう。ウィークリーマンションとはウィークリーマンションは、短期賃貸マンションともいいます。一般的には、1週間から1か月以内の期間、マンションを借りることをいいます。家具や家電などは事前に揃っているので、手ぶらで入居することができます。この1週間からの利用という部分が問題となる部分でして、実態は旅館営業と変わらないのではないかという部分が論点となります。厚労省の通知を確認では、厚労省の通知をみてみましょう。長いですが、お付き合いください。近年、社会需要の多様化に伴つて、新たな営業形態を持つ施設が出現しており、本件もいわゆるウィークリーマンションと称する短期宿泊賃貸マンションとでもいうべき施設で、旅館業と貸室業の中間的な営業形態をもつものと考えられます。示されているところですが、本件の旅館業法上の取り扱いについて疑義が生じたため、至急ご回答願います。施設は既存のアパート、マンションの空室又は専用に建築した室を賃貸する。利用日数の単位は、1週以上とし最長制限の定めはないが、実態としては1~2週間の短期利用者が大半である。利用者は手付金を支払つて予約し、入居時までに物品保証金及び利用料等を支払い賃貸契約を締結した上、入居する。テレビ、浴室、寝具類等)が完備している。室内への電話器、家具等の持ち込みは禁止している。利用期間中における室内の清掃等の維持管理は、全て利用者が行う。シーツ、枕カバーの取り換え、浴衣の提供等リネンサービスは行わない。利用者からの依頼があれば請け負い会社を斡旋する。光熱水費は各個メーターで契約解除時に別途清算する。施設を利用する宿泊者がその宿泊する部屋に生活の本拠を有さないことを原則として営業しているものであることの二点を条件として有するものであるとされている。生活の本拠の有無についても、利用の期間、目的等からみて、本施設には利用者の生活の本拠はないとみられる。前記より、本施設を、旅館業法の適用対象施設として取り扱うのが相当と考えるが如何。宿泊させる営業にあたるのか大事なポイントは2つあります。1維持管理責任が営業者にあるかどうか旅館営業に該当するかは、維持管理責任が営業者にあるかどうかで判断します。ウィークリーマンションでは、一般的に利用期間中における室内の清掃等の維持管理は、全て利用者が行い、事業者側はシーツ、枕カバーの取り換え、浴衣の提供等リネンサービスは行いません。したがって、一見するとウィークリーマンションの維持管理責任は利用者にありそうです。厚労省の見解しかし、厚労省はこれを、「短期間のうちに」「不特定多数の利用者が反復して利用」するものであること等、「施設の管理・経営形態を総体的」にみると維持管理責任はいまだ営業者にあると判断しています。ウィークリーマンションは利用者がいる間は、清掃などは利用者が行うけれども、最終的にはウィークリーマンションの維持管理する責任は営業者にあるでしょう、ということです。したがって、最初のポイントとしての維持管理責任が営業者にあるかどうかは、営業者にあるということになります。2ウィークリーマンションに利用者の生活の本拠があるかどうか利用者の生活の本拠がウィークリーマンションにあるとするならば、それはもはや人を宿泊させるものではなく、人に貸している状態ということです。生活の本拠がウィークリーマンションにあると言えれば、旅館業法は適用されません。厚労省の見解この点、通知は「利用の期間、目的等からみて、本施設には利用者の生活の本拠はないとみられる」としています。1か月以内の短期間であれば、生活の本拠はウィークリーマンションにはないという判断です。家具や家電その他生活必需品が事前に揃っているということも、生活の本拠はないという理由を補強する事実になっているかと思います。一概に期間の長短のみでは、判断できないかと思いますが、厚労省の通知はそのことには触れていません。ウィークリーマンションは旅館業営業にあたる以上より、ウィークリーマンションは2つのポイントともにクリアできず、そこでの営業は「人を宿泊させる営業」に該当することになります。よって、定期借家契約を結んでいるからといってそれを口実にウィークリーマンションは、旅館営業にあたらないと言い張ることはできません。実質的な判断が大切ということです。マンスリーマンションではどうかでは、マンスリーマンションではどうでしょうか。先ほどの通知にある「1~2週間程度という1月に満たない短期間のうちに」という記載がヒントになるかと思います。これを、反対解釈をすれば、1月以上であれば問題ないのではないかと考えられます。旅館業実務でも、1か月以上の期間であればそれは賃貸借と考えてよいのではないかと扱っている自治体が多いです。よって一定の基準としては、1月以上であれば旅館業法の範囲ではなく、賃貸の範囲に入ってくるという事が言えるかと思います。以上より、マンスリーマンションの場合は旅館業法上の許可は不要となります。民泊とウィークリーマンションの関係これまでは、旅館業とウィークリーマンションの関係を見てきましたが、次は民泊との関係です。民泊と言っても、その実質は特区民泊と民泊新法に分かれます。特区民泊であれば、2泊3日より宿泊者を泊めることが可能です。ほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せをウィークリーマンションは旅館業法上の許可が必要ですが、特区民泊の認定を取得すれば、旅館業法上の許可を得ずに2泊3日より人を宿泊させても構いませんので、もちろんウィークリーマンションとしての営業も可能です。民泊新法の場合また、民泊新法(住宅宿泊事業法)でも届出済みであれば、人を宿泊させる営業をすることが1泊より可能ですので、年間営業日数の範囲内であればウィークリーマンションとしての営業も可能です。まとめ今回は、ウィークリーマンションと旅館業との関係を中心に解説しました。そもそも、無許可でウィークリーマンションをはじめる事は旅館業法に反するということ、マンスリーマンションでれば問題ないとのこと。1か月という期間が実務上での一定の目安となっていることが大切なポイントとなります。ウィークリーマンション、マンスリーマンションをはじめる際の参考にしていただければ幸いです。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。空き家を民泊で運用します。茨城県鉾田市の物件を見てきました。中にある空き家を、宿泊施設として復活させる為に見てきました。フェイスブックでつな・・・...旅館業・簡易宿所では共同部分に主な規制があるわけです。先日出てきた、新小岩の民泊可能物件の協議をしに江戸川区の保健所に行ってきました。2018年6月15日、旅館業法とその関連法規に大きな改正がありました。必要書類をまとめました。民泊許可(旅館業・簡易宿所)を取得しようと考えた場合、保健所に提出すべき必要書類をまとめました。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。必要書類をまとめました。民泊許可(旅館業・簡易宿所)を取得しようと考えた場合、保健所に提出すべき必要書類をまとめました。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。簡易宿所・旅館業の許可を取得することによって、年間を...建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200m2からに建築基準法の一部を改正する法律が2018年9月25日に施行されました。