日本はサラリーマンが多い。大方のサラリーマンは薄給に耐えて日本の経済を支えている。彼等は政治に対する圧力団体も無く、物言わぬ集団だ。そのサラリーマンが鳩山友愛政治の犠牲になっている。民主党がマニフェストに掲げた子供手当てを実行するために、扶養控除を廃止するという。配偶者控除も最初は入っていたが批判を恐れて先送りになった。サラリーマンは給料からいろいろな税金をキッチリと引かれて脱税もできない。鳩山兄弟のように「寝耳に数億円の水」を入れてくれる母親も居ない。最近、生活が苦しくなって共稼ぎ(共働きという舌を噛みそうな上品ぶった言葉は嫌いだ。昔は共稼ぎと言っていた)の家庭が多いが、「夫婦2人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭」が主流だった。その典型的なサラリーマン家庭が民主党に狙い撃ちにされた。大手企業のサラリーマンは更に保険料の値上げという追い討ちを喰らう。物言わぬサラリーマンよ怒れ!産経ニュース(2009/12/04)どこが友愛?サラリーマンにしわ寄せ、税制改正で負担増2010年度税制改正議論や予算編成が大詰めを迎えるなか、鳩山政権がサラリーマンの負担を増やしている実態が浮き彫りになってきた。所得税(国税)と住民税(地方税)の扶養控除を廃止する方向で一致。たばこ税は1本3円前後、増税する見通しだ。加えて、大手企業の健康保険組合などの保険料がアップする可能性も浮上。鳩山政権が庶民のフトコロにぬけぬけと手を突っ込んできている。10年度の税制改正を議論している政府税制調査会(税調)の3日の企画委員会で、扶養控除の廃止やたばこ増税の方針などが固まった。扶養控除の廃止は「子ども手当」創設に伴う措置。一般の扶養控除は扶養家族1人当たり、所得税で課税対象所得から38万円、住民税で33万円をそれぞれ控除する。「子ども手当の対象となる中学生以下の子供がいる家庭は負担軽減になるが、それ以外は負担増となる可能性が大きい」(エコノミスト)という。夫婦2人暮らしで妻が専業主婦というサラリーマン家庭は、扶養控除廃止の影響をモロに受けることになる。たばこ税も現在の1本8.7円を3円前後引き上げる。1箱300円のたばこは360円前後に値上げされる。支援金について、来年度から、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)の支援金負担を減らし、大企業の健保組合、公務員などの共済組合の負担を増やす方向で厚生労働省が調整に入ったからだ。協会けんぽの財政悪化を受けた救済の意味合いが強いが、健保組合で年間1400億円、共済組合で同1000億円の負担増となり、組合に加入するサラリーマンらの保険料が引き上げられるのは必至の情勢だ。鳩山政権は庶民に優しいはずだったが、いつの間にか、青息吐息の庶民のフトコロに平気で手を突っ込むようになってしまった。ランキングへのご支援をお願いします。