引き上げに伴い、技能労働者への適切な賃金水準の確保を建設業団体に要請した。2013年4月、14年2月の労務単価改訂時に続く3度目の要請。併せて、地方自治体に新労務単価の早期適用と適正価格での契約、主要な民間発注者団体に必要経費を適切に見込んだ適正価格での契約を求めた。建設業団体向けの通知では、発注者が積算する予定価格の上昇につながる労務単価の引き上げを技能労働者の処遇改善につなげるには「建設業界全体が一定の共通認識を持った上で、取り組みを進める必要がある」と記述。雇用する技能労働者の賃上げを求めた。盛り込まれた賃金の支払いを徹底することにより、技能労働者の社会保険加入の徹底を促した。(品確法)で、市場実態を的確に反映した予定価格を適正に設定することを発注者の責務と位置付けたことを踏まえ、新労務単価の速やかな適用を促した。発注者として、建設業の社会保険に必要な法定福利費相当額の支払い、適切な賃金水準の確保を指導することも併せて求めた。民間発注者団体への要請では、労務単価を引き上げた背景に技能労働者の処遇改善が進むことへの期待があるとし、建設工事を発注する際の適正価格での契約締結を依頼。受注者から物価・賃金変動を理由とする請負代金額の変更申請への柔軟な対応も要請した。国交省は、13年度の労務単価改訂に合わせ、技能労働者の賃金に関する相談窓口として「新労務単価フォローアップダイヤル」を開設しており、同ダイヤルで、元請け・下請け・技能労働者などからの相談を今後も受け付けるとしている。