業界人間ベムいま、生活者、消費者との「距離を縮める」ために必要なのは「広告」ではなく「コンテンツ」である。民主党が社民、国民新党と連立したが故に、実に基本政策の方向性そのものが歪んでしまったのは、この10ヶ月間くらいのゴタツキでよく分かった。選挙用のよく考えていないマニュフェストと理念の違う連立の「ダブルパンチ」で、借金だけは確実に増えた。昨年の政権交代時に、これで半年から1年近く混乱は続くだろうと思っていたが、これほどとは想像できなかった。そもそも政党単位で、選挙による獲得議席をもとに多数党の政策が、約束されたように実行され、ダメならまた政権交代という、ごく自然なメカニズムをようやく手に入れたかに思ったが、そうは行かなかったようだ。多数党がないといこと(しかも参議院・・・本当に要るのか?)は、常に「足して2で割る政策」を強いられる。この時代に、ひとつの理念を元に、徹底した政策をスピーディに手を打つことが一番求められるのに・・・。政治家をただただこき下ろすメディアといい、所詮その国の民度、国民のレベルでしか政治状況はつくれないのかと無力感すら漂うが、こればかりはあきらめる訳にはいかない。この国際競争社会で、気を抜いている間などない。している間に日本も日本国民も経済的だけでなく大きな損失を被っている。実は得票数では負けていない民主党が、1人区でぼろ負けしたということは、またしても1票の格差はひどかったことを意味している。景気が悪くなってから、ますます都会と地方の格差は指摘されてきたが、こんな形で格差を埋めているのは正常ではない。選挙結果を単純得票数だけで見れば、国民の意志は違うところにあるのではないかと思える。一方で、世論調査での消費税に対する容認の度合いも、6割を超える国民が仕方ないとしている。こんなに多くの国民が税を容認する民主国家はまずない。それだけ、大人になっているところがある。(実は高い民度がある)にもかかわらず、マスメディアの世論調査のアウトプットの仕方は、実に程度が低い。小沢が好きとか嫌いとかいう極めてレベルの低いものだ。何か施策を打って、その結果が評価されて、支持率が上下するのは理解できる、しかし、菅さんの発言がぶれただ何だということが、そんなに支持に影響するとしたら、いったいその国民の政治意識はどの程度のものなのだろうか。何にもやっていない人の評価なんかできる訳がない。菅さんに代わっただけで、V字回復するのも全く意味が分からないし、選挙演説で消費税の還付云々で発言がブレたと云って、また大幅に下がるのも、ばかばかしい。良識ある国民は、メディアが発表する世論調査ほど「我々はバカじゃない。」と思っているはずだ。良識や知性に乏しく、メディアの雰囲気に流されるままの人も多いのも事実。考えが浅く、実は自分の意見そのものはない人たちが影響する世論調査結果に政治全体が方向を見失うのは、極めて不幸だ。