.....国交断絶で「スポーツは別」という選手は行けばいい。国交断絶は戦争ではない。国民の生命財産その他に何事が起ころうとも、国は関与しないという状態が国交断絶である。その状況には戦争も含まれるから、まさに論外。そんなときにのこのこ出て行く天然馬鹿はいないと思うがね。TORO共謀罪が成立するまで検察は動かないんじゃ無いの?今、外患誘致で告発状出すのにも意味はあるけど共謀罪で捕まえてからの外患誘致確定とかコンボしそうだし共産党、民団は確実に共謀罪でアウトでしょ?おかちゃん大阪では維新と公明が手を組みまたしても大阪都導入の住民投票が来年にも行われるとのことです。維新はヘイト規制では共産とも手を組み、大阪都では公明とも手を組む。しても都構想で外国人特区なども盛り込むのでしょうか。大阪都構想が実現すればこれを足掛かりに道州制導入が近づいてくるのではないかと危惧しております。過度な地方分権や広域すぎる範囲の自治体では外国人に乗っとりやすくさせるだけで、かつ日本を内部から分裂させる恐れがあります。私としては大阪都にも反対です。.....前にもコメントしたと思うが、物事には順序があり、大掃除にたとえれば、前段の準備でほこりをはらうのはいいが、捨てるゴミは大きいものからが原則である。小物にこだわっていたらいつまでたっても終わらない。ご指摘の心配は、少なくとも将来のことであり、現実に日本人の生命に直結する事案ではない。その関係については枝葉末節として、すでにそれに関係する個人や組織について外患誘致罪という手段で告発が始まっている。大阪市長はヘイトスピーチ条例で関与するものと一緒に告発されているのである。東京地検への告発は異様な返戻処理という形で門前払いされたが、新たに告発人を追加し、対象事案を追加して20日に再告発の予定である。横浜地検告発事案は完了しており、東京地検の分は明日には終わる。2016年10月25日から戦闘は始まっているのである。これに関してななこ氏から「官邸メール案2016年10月25日から、日本の国家存立を脅かす外国に加担した日本人に対して、国民運動としての外患誘致罪での告発がはじまりました。検察が、国家存立を脅かす売国奴に外患誘致罪を、法に基づき厳正な適用をされることを希望します。」というようなコメントがある。具体的には以下のような告発状である。詳細は1239ファイルをどうぞ。覚醒に苦慮されているという方がいらっしゃいましたので効き目のありそうなものを見つけましたのでコメントさせていただきます。私たちは一つの意見を何人から聞いたか覚えていない、かわりにどれほど聞きなれているかを重視する。脳にとっては五十人が一回ずつ同じことを言っても、一人が五十回同じことを言っても同じなのです。繰り返し聞いたことが信じやすく真実になる、私たちがやられた手ですね。言い続ければいいのです、ただ効果を上げるには同じことを繰り返すのではなく語句に多少の変化をくわえたり内容を変えたりしてください。効果が出てきたら、以後発言は控えめにして目立たないようにしてください。まこさく余命様、余命PTの皆様、ありがとうございます。.....どこまで記載が可能かわからないので止めている。件だが、告発の回数のカウントが曖昧である。第一次告発...委任状による東京地検への告発。第二次告発...委任状による東京地検への告発。第三次告発...委任状による東京地検と横浜地検への告発。