mof.go.jp多くの主婦が注目している配偶者控除の金額引き上げ。配偶者控除130万150万は実現されない可能性はある?配偶者控除の金額引き上げが始まるのはいつから?配偶者控除の金額が引き上げられる事で、現在の働き方が変わるという人も多いでしょう。今まで103万以内で働いていた人は、働く時間を長くして収入を増やす事ができますから、多くの人が働く時間を増やそうと考えているようです。夫の収入が多い世帯には配偶者控除が適用されなくなるので、働きに出ようと思う専業主婦の人もいるでしょう。労働時間を増やしたり、新しく仕事を始めるには、保育園や幼稚園の確保などいろいろと準備も必要ですから、いつから始まるのかできるだけ早く知りたいですよね。現時点では具体的に「いつから」とはまだわからないのですが、恐らく来年の平成29年4月1日から施行されるのでは?という見方が多いようです。専門家の中では今までの事例から考えて、平成30年4月1日から始まるのでは?と予想している人もいます。政府は150万円以下の案を平成30年1月から実施の方向で調整中です。?今回の配偶者控除では所得制限が設けられているので、1000万以上の収入の多い世帯には適用されません。負担する税金の額が増えてしまうので、言ってみれば損をしてしまう訳です。「年収1000万以上の人ってそんなにいるんだ・・」と遠い目をしているあなた。そんな人は一握りです。約5600万世帯のうちの100万世帯。2%にも満たないのです。所得制限に賛成している国民は多いのです。一部とはいえ、収入の多い世帯からはやはり反発があるようで、今までの税制改定では損をする人がいて、反発のある事例は採決されるのが遅れる傾向にあるそうなんです。・・人間は時間とともに、嫌な事でも受け入れられるようになるのでしょうか?そういえば消費税が10%に増税されるというのも、反発が強いために延期になりましたよね。税制改定までの流れ「反発がなければ、すぐに施行されるのか」と言えば、そうでもありません。日本では何事も、物事を決めるには、順序というものがあるんですねー。簡単に税制が改定されて施行されるまでの流れを見ていきましょう。1有職者が税制改定の案を提言します。2税制調査会での話合いで具体的な内容の原案を作る。3政府がその案を国会に提出する。4国会で審議し、可決される。この過程を経て、やっとこさ始まるんです。今現在は1の税制改定の案を提言した段階なので、まだまだ先は長いですね。税制改定で出される案は「配偶者控除」だけでなく、他にも酒税や相続税などの改定案もいろいろ話合われるそうなので、全部まとまるまでには時間がかかりそうです。言え、予定では今年の12月の8日に2の原案をまとめるようですから、順調にいけばやはり来年には可決されそうですね。可決されてから、実施される日にちも具体的に決まる事になりそうです。スポンサードリンク配偶者控除130万150万は実現されない可能性はある?日本の政治は何かと、のらりくらりしていて、コロコロ方針を変えるので「本当に実現するのか?」と不安に思う人も多いでしょう。今の世論の流れから考えると、ほぼ実現されると言っていいのではないでしょうか?問題は「いつから施行されるのか?」と「金額は130万、150万どっちになるのか?」という事ですよね。130万と150万では社会保険の関係で、働き方が大きく違ってきますから、そこだけでも早く決まってほしいものですね。何はともあれ、早めの準備をしておく方が良さそうです。103万の壁は結局どうなる?」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。(人工知能)がはらむ危険性。