イエばな2017/06/05お金のこと住宅ローン控除とは!?減税制度でどのくらい税金が控除されるの?TwitterfacebookGoogle+はてブpocketお子さんの小学校入学前に、住宅購入を考える家庭は多いのではないでしょうか。住宅購入には引っ越しを伴いますので、転校を避けるためにもお子さんの在園中に考えておきたいものです。若い世代にとって住宅ローンは家計の負担にもなりかねません。ところで、住宅ローンは税金の支払いにも関わっているのは知っていますか。住宅ローンを組むことで、税金が控除になる「住宅ローン減税制度」です。それでは、制度のしくみと申請方法について詳しく見ていきましょう。住宅ローン減税制度で、いくら税金が戻ってくるの?住宅取得者の支払い負担を軽くするための制度として、住宅ローン減税制度があります。この制度を利用すれば、10年間で最大400万円の控除が受けられます。ここでは、具体的な計算方法をご紹介します。この制度による控除額は、年末の住宅ローン残高か住宅の取得対価のうち、どちらか少ない方の金額の1%となります。控除は10年間に渡り、所得税から控除されます。それだけでなく、所得税から控除しきれない場合は住民税からの一部控除も可能なのです。年収600万円でお子さんが2人いる方が、4,000万円の住宅ローンを35年で組んだ場合、年間約23万円も控除されることになります。控除額は、年収や住宅ローンの残高などがわかれば、簡単にシミュレーションできますので、事前に計算してみましょう。対象となるのは住宅ローンを借り入れた個人となります。世帯全員の収入が対象となるわけではないので注意が必要です。減税の対象となる住宅や条件は?中古住宅でも申請できる?住宅ローン減税制度は、新築住宅だけが対象ではありません。一定の要件を満たせば、中古住宅や増築リフォームも対象となります。購入する物件が減税の対象となるのか、よく確認しましょう。住宅ローン減税制度の利用には居住用に購入した場合という条件があります。住宅の引き渡しや工事完了から6ヶ月以内に居住する必要があるのです。そのため、セカンドハウスや投資用の物件は対象となりません。中古住宅の場合、現在の耐震基準を満たした物件であるかの確認が必要となります。築年数や耐震基準に適合しているか証明できる書類が必要になりますので、あらかじめ準備が必要です。リフォームやリノベーションも一定の条件を満たせば、減税の対象となることがあります。大規模な修繕や模様替え工事、耐震改修などを行った場合は、対象となる工事か確認すると良いでしょう。減税の対象となることがわかったら、実際に申請の手順を確認しておきましょう。住宅ローン現在は、税務署に必要書類を提出することで税金の還付が受けられる制度です。そのため、確定申告が必要になるのです。給与所得者の場合、2年目以降は勤務先に住宅ローンの残高証明書を提出すれば年末調整をしてくれます。入居した年の所得税還付を申請する場合、翌年の確定申告で税務署に書類を提出しないと、控除を受けることができません。必要書類は国税庁のホームページに詳しく掲載されていますので、事前に確認できます。確定申告をするには、申請書を取得して手書きで記入する方法とインターネットで記入する方法があります。どちらの場合も、申請書ができたら印刷して、郵送か窓口で提出します。記入方法に不備があると還付金の振り込みが遅れてしまうこともあるので、初めて申請する場合は窓口で申請内容を確認するほうがおすすめです。実際に住宅を購入する段階になって、知ることは意外に多いものです。なんとなく聞いたことがある制度でも、詳しく調べてみると、自分が対象になっているということもあります。住宅ローン減税制度のことだけでなく、住宅購入に関わるさまざまな知識を身に付けることで、綿密な返済プランを立てることが可能です。新しく購入する住居に安心して住み続けるためにも、その他の出費も考慮に入れ、無理のない返済プランを立てましょう。H様イエばな(コラム)家づくりお金のこと土地のこと暮らし※当サイトのテキスト・画像の無断転載・複製を固く禁じます。