合同現地踏査に15機関参加Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。市危機管理室が呼び掛け、陸上自衛隊や警察、市消防局など15機関、計35人が参加した。市内には災害の危険地域が約2千カ所あり、防災関係機関の情報共有が重要になるため、水防月間(5月)の取り組みの一環で1998年に始まった。今回は八家川や古瀬畑川など、洪水や土石流、崖崩れなどの発生が予想される5カ所を回った。参加者は周辺地図を手に、担当者から説明を受けた上で現地を確認した。市危機管理室の中村哲也主幹(51)は「合同で行うことで防災機関同士、顔の見える関係がつくれる。有事に素早く対応できるよう、平時からの連携が大切だ」と話した。市民に対しては、「昨年の災害では『大丈夫だろう』と避難せず、被害に遭った人がいる。リスクを把握し、逃げる行動を素早く取って」と呼び掛けた。