14:41kokusaizeimu.com日本国政府とチリ共和国政府との間で「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約」(平成28年1月21日署名)を発効させるための外交上の公文の交換が東京で行われ、公文の交換の日である"2016年12月28日"に本条約は発効されました。これにより、本条約は、平成29年1月1日以後に順次適用されます。情報交換に関する規定は、発効日である平成28年12月28日より適用となっています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。