2012年6月、イギリスとモーリシャスの首相がロンドンで会談をもった。その議題のひとつはイギリス領となっているチャゴス諸島の返還であった。チャゴス諸島はインド洋の真ん中に位置する小さな諸島である。チャゴス諸島の歴史は明るく語れるものではない。植民地時代、この諸島はイギリスの自治区であったモーリシャスの一部であったが、独立前の1965年、イギリスが「国防」を目的にモーリシャスから購入することになった。その売却の交渉を担当していたモーリシャス初代総理大臣はその直後、イギリスからナイト爵位を授与された。国防上、不要になった場合、返還をするという条件付きで売却された。その後、インド洋で基地を新設しようとしていたアメリカにチャゴス諸島のディエゴガルシア島をイギリスが貸すことになった。アメリカは無人島を求めていたため、島の住民を全員強制移住させた。イギリスは無料同然でこの島を貸す代わりに、アメリカから購入していた核兵器の値引きをしてもらった。2000年代、この米軍基地から長距離空爆機が飛び立ち、アフガニスタン及びイラクに空爆を繰り返していた。日本政府が給油活動を通じてこれらの戦争の後方支援を担っていたときも、ディエゴガルシア島がその拠点のひとつでもあった。この基地はCIAの秘密刑務所として使われた可能性もある。2010年、イギリスはチャゴス諸島の海域を世界最大の海洋保護区域に指定した。これは環境保護より、チャゴス諸島の元住民の復帰を防ぐことが狙いだと、ウィキリークスが公開した米政府の外交電報で明らかになった。チャゴスに戻ったとしても、魚がとれなければ、住民の生活が成り立たない。ディエゴガルシア島の米軍へのリースは更新するかどうか、決定の期限は2014年である。これを背景に現在、返還の交渉が行われている。モーリシャス政府はチャゴス諸島の返還を求めているが、米軍基地の撤退までは求めていない。アメリカから現状維持のための大きな金銭的な見返りが予想される。チャゴス諸島の元住民が故郷から追い払われてから40年が経つが、復帰を目指し、法廷などで争い続けている。日本のメディアはイギリスとモーリシャスの交渉を報道していない。朝日新聞のウェブサイトに「ディエゴガルシア」の検索をしても、該当する記事が見つからない。返還プロセスが始まろうとしている今こそ、この問題に脚光を浴びさせるべきではないだろうか。チャゴス諸島も世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「イギリス領となっているインド洋のチャゴス諸島がモーリシャスに返還されるかどうか、交渉が始まっています。そこにある米軍基地の行方についても議論してもよいのではないでしょうか。この問題も取り上げてください。チャゴス諸島も世界の一部です。英語になりますが、以下のサイトを参照に:チャゴス諸島問題に関する分析イギリスとモーリシャスの会談に関する記事チャゴス諸島問題に関するドキュメンタリ「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年9月、南アフリカのズマ大統領は武器取引における汚職疑惑の調査を再開することを発表した。問題にされている武器取引は、1999年に南アフリカ国軍の近代化を目指し欧州数カ国との間に行われた大規模の取引(約3千億円)である。取引にはイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、南アフリカの企業が参加したが、契約を成立させるために、いくつかの企業が南アフリカの政府関係者などを買収した、もしくは、政府関係者のほうから賄賂を要求したという疑惑がもたれている。南アフリカに戦闘機を売ったイギリスの兵器製造業者BAE社(スウェーデンのSAAB社と共同)が賄賂用の予算を設けていたと広く報道されている。取引が行われた当時から疑惑が浮上しており、すでに南アフリカでは何人かの政府関係者が逮捕され、有罪判決が出ている。その一人は当時副大統領を努めていたズマ氏の財務顧問であったため、ズマ氏本人の関与も疑惑視されてきたが、2009年にすべての起訴は取り下げられた。そこで、なぜズマ大統領本人が今回の調査再開に踏み切ったのだろうか。現在、ズマ大統領が率いる与党ANC内部で争いが激しくなっており、党内でズマに反対している勢力が再び汚職疑惑をかけようとしている。疑惑が再び浮上した場合、不利にならないよう自ら調査のプロセスをコントロールするためとされている。仮に汚職問題がなかったとしても、取引自体に対する批判も強かった。深刻な貧困問題を抱え、また南アフリカの脅威となる強力な国が周辺には存在していない。何千億円をかける必要性が問われた。南アフリカはアフリカ大陸では最大の経済を誇っており、世界の主要新興5カ国(BRICS)に含まれている。人種差別が制度化されていたアパルトヘイト時代に、他の多くの国がアパルトヘイト政策の撤廃をめざし経済制裁をかけていた中、日本は白人政権と良好な貿易関係を維持し、南アフリカの最大の貿易相手となった。そのため、本来なら差別の対象となる日本人は「名誉白人」として扱われていた。現在も、経済を含み、日本との関係は決して浅くない。日本では、2010年のワールドカップ以降、南アフリカに関する報道が少ない。読売新聞は今年に入ってから、地方選挙及び、アパルトヘイト時代の話題に関する記事をいくつか掲載したものの、武器取引問題については一度も報道していない。ズマ大統領の政治問題もほとんど報道されていない。南アフリカの情勢を報道する必要があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「南アフリカと欧州数カ国の企業との間に行われた大規模の武器取引をめぐる疑惑の調査が現在再開されています。南アフリカのズマ大統領も関与していたともされています。この問題を報道する必要があるのではないでしょうか?アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。Virgil「アフリカも世界の一部」第34号4月9日、アフリカの大国であるナイジェリアで大統領選挙が行われる予定であったが、準備が遅れ、延期せざるをえなくなった。実施される予定であったが、国会議員選挙の直前に、多くの投票所に投票用紙が届いていないことが判明し、すべての選挙の日程をずらす破目になった。ナイジェリアの選挙問題は有名である。アフリカ最大(世界8位)の1億5千万人を上回る人口を抱えるナイジェリアは、道路・線路のネットワークが十分に整っておらず、また、停電が頻繁に起こり、様々なインフラ問題に悩まされている。ロジスティックスの側面からも大規模の選挙を実施をすることはただでさえ安易ではない。選挙の実施に伴う不正行為、暴力も目立つ傾向がある。今回も選挙関連の暴力事件で、すでに100人が死亡しているとされている。4月8日、ニジェール州にある投票所で爆弾が仕掛けられ、13人の死者が報告されている。場所によっては、政治家に雇われる用心棒が選挙実施側の職員を暗殺したり、住民が投票しないように脅迫をしたりすることもある。ナイジェリアは植民地時代にイギリスの都合でひとつの「国」として作り上げられたが、「国」という政治体制及びアイデンティティはそう簡単に作り上げることができず、1960年の独立以降、主に軍事政権の元、不安定な権力分割状態が続いた。常に付きまとってきた。1999年以降、3度の大統領選挙はすべて国民民主党(PDP)の候補が当選している。今回もPDPに所属するグッドラック・ジョナサン現大統領が当選すると見られている。日本のメディアはナイジェリアをほとんど取り上げていません。朝日新聞はナイジェリアの選挙関連の情報をまだ一度も報じていない。投票所でテロ爆弾が14人を死亡させた事実が報道されないことは、アフリカ大陸以外ではないだろう。ナイジェリアは人口世界8位、石油の生産量世界6位の大国であり、この国での不安定な政治情勢を無視するのは問題なのである。このままでよいのだろうか?アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。実施されるはずのナイジェリアの大統領選挙が延期されました。選挙関連の暴力で100人が命を落としています。人口や、石油の生産量においてもナイジェリアは大国です。取り上げるべきではないでしょうか?アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。東日本巨大地震で被災された多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。南部スーダンが独立に向かっている中、南部アフリカにあるザンビア共和国でも「分離」が問題になっている。2011年1月、ザンビアの西部州で独立を求めるデモが行われた。デモは暴動化し、15人の死傷者がでた。1964年にイギリスから独立して以来、平和を保ってきたザンビアでは、珍しい出来事である。過激派グループ(自称「ブラック・ブル」)がポスターやチラシをばら撒き、独立キャンペーンを開始したことがきっかけとなった。チラシには「先住民」以外は西部州から出ていかないと殺されるという脅しが含まれていた。このグループにとって、「先住民」とは、西部州の過半数を占めるロジ民族であり、西部州に住む他の民族は含まれない。このブラック・ブルは小さな過激派グループに過ぎないが、多くの住民がなんらかの不満を抱えているのは確かである。西部州は貧困が最も根強く残る州であり、インフラの面でも、他の州に比べ、遅れをとっている。ザンビア政府の調査によると、全国の貧困層64%に対して、西部州では84%となっている。ザンビアはイギリスによって「創られた」国であるが、現在の西部州はもとより特別扱いされていた。バロツェランド(Barotseland)という王国として、イギリスの「保護領」となっていたが、その他の州はイギリスの植民地北ローデシアとして支配されていた。ザンビアが独立する際、バロツェ協定が結ばれ、バロツェランドと北ローデシアが統一され、ザンビアとなった。西部州において、開発が進まない中、再び独立を求める声が続いた。2010年10月、ザンビア政府が憲法の改正案からバロツェ協定を外したことが独立運動の発端になった。警察はこのデモ・暴動において、24人を反逆罪で逮捕した。政府はメディア対策もとっている。独立運動を取り上げる視聴者参加型のラジオ・テレビ番組を禁じた。暴言などが暴力につながる恐れがあることを理由にした。独立運動の取材をしていたジャーナリストも逮捕された。ザンビアは銅などの鉱物資源が豊富であり、中国の鉱山企業の進出が目立つ。日本のメディアはたまにこのような角度からザンビアでの出来事を取り上げるが、政治情勢を報道することは殆どない。朝日新聞では、2010年10月から動き始めている西部州の情勢を一度も取り上げていない。このような出来事も報道する価値があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「2011年1月、ザンビア共和国の西部州で独立運動が拡大し、デモ・暴動が発生しています。独立以来、平和を保っているザンビアでは珍しい出来事です。このような出来事も報道する価値があるのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。「多くの人々は「鏡」であり、当時の時勢と感情を反映している。数少ない人々は「窓」になっており、この人々は問題が悪化している暗い場所に光を当てている。(OSIPP)で准教授をしている。Congoがコーディネートしている世界的運動であるコンゴウィーク。10月に行われ、さまざまな活動を通じてコンゴ民主共和国紛争に対する意識を高めようとする試みである。以前、大阪大学ではセミナー、ドキュメンタリー上映会、ミニワークショップ、署名運動などを実施し、日本では唯一の参加団体だった。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。