よって述べられました。アメリカはアナログ波停止までの期限が2年を切っていますので、ついにアナログ波停止政策の現実性が問われるようになってきてしまったのです。(日本はまだ延期決定まで約2年の猶予期間があります)「米国全体の1億1500万世帯のうち、17%にあたる2000万世帯が、無料の地上波による放送を受信する以外、テレビの視聴手段がないと推定」アメリカの場合、CATVと衛星放送が普及していますのでそもそも人口の85%は、アナログ波停止でもなんの影響も受けません。(これが日本と大きく違うアメリカの利点でした)そしてこの数字は残りの連中は、アナログーデジタルのサイマル放送期間中にまったく何の影響というか「変えなきゃいけない」という危機感を持たなかったことをしめしています。議員は講演の後、報道陣に対して移行期限を延期すべきか否か、様子を見るつもりだと述べた」これは完全にアメリカ民放・広告主のもう・・・ほぼ総意(陳情)を受けているのだと僕は思います。地方行政府にもテレビ局にも電機事業者にも誰にも政策遂行のインセンティブがないわけです。15億ドルの補助金内でこの政策実施は無理すぎます。補助金政策自体アメリカには向いていないところがあります。してこのような政策変更が生じるのか。延期しても(電波競売をしようとしていたFCC以外)誰もたいして困らない、ということがあります。庶民の懐具合を痛めるメディケアとかタックスと違って、これまでの政策決定がプアーピープルの懐を痛めていません。(停波したらいきなり別ですが)そして「アメリカの上院下院議員でアナログテレビを受信している人」というのは、誰一人いないことは確実です。100%ケーブルかディレクTVを視ています。「アメリカの上院下院議員でデジタル放送の受信にはUHFアンテナが必要」ということを知っている人も非常に少ないと思います。(ブッシュ大統領が知らないことは確実だと思う)私がアメリカでアナログテレビの直接視聴世帯(アメリカの地デジ難民)として想像するのは・・・・はっきりいってアメリカン・マイノリティ(落ちこぼれ)です。アゼルバイジャン難民家族で15人ぐらいですんでいる家庭とか。大都市のスラムビルでヤクの売人がいるめちゃくちゃオンボロなところとか。