中国発の新型コロナウイルス(2019-nCoV)による世界的な集団感染(アウトブレイク)に伴う、世界保健機関(WHO)の緊急事態宣言発令を受け、連休明けの日経平均株価は大幅下落。前週末に米国株式市場の主要株価指数が大幅下落したほか、産業へのダメージが直撃する上海株も前営業日比一時9%安となっている。背景にあるのは、交通インフラや事業の停滞による多大な経済損失リスクだ。中国の民間シンクタンク「恒大研究院」が1月31日に公表した試算によれば、中国の第1四半期におけるGDP(国民総生産)は前期比-2%の押し下げ要因となり、実に16兆円規模の経済損失となり得るとした。中国人民銀行(中央銀行)は2日、予防措置として、リバースレポの公開市場操作を通じて約1700億ドルを金融市場に供給すると発表、”チャイナショック”再来への警戒感を強めている。2019-nCoVのワクチンも開発段階で、現時点では終息の見通しは立っておらず、各国も中国人観光客の入国停止措置を講じるなど、臨時の水際対策に余念がない。国内外の建設業をはじめ、金融業など幅広い分野に影響が及ぶことが懸念される。対照的に、仮想通貨市場への資金流入も確認される。半減期を控えるモナコインが引き続き好調に推移し、一時200円台を突破したほか、NEM/XEMなどの循環物色に触発されたか、出遅れ銘柄のリップル(XRP)も一時前日比10%近く高騰した。直近まで最高値を更新していた国際株式市場から、ドローダウンを嫌気する投資家の資金がオルタナティブ資産に向いているとの見方も根強い。TerminalのヤンCTOは先日、との見解を示している。ビットコインから資金が循環か3日の仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比1.13%高の101.6万円(9360ドル)に。一時104万円(9600ドル)まで上昇する場面もあったが、厚い抵抗線が意識されたか。2日には、9180ドルを割り込み、天井圏での三尊下方ブレイクを示唆するも、9150ドルから急反発。その勢いで直近高値の9570ドルをブレイクしてから再び急落に転じ、結果的に高値圏で約3万円幅の乱高下となった。レンジ内で激しく揺さぶるような動きを見せており、ハイレバレッジの(証拠金)取引が焼かれやすい状況は予断を許さない。今年に入ってから中期的な資金流入も確認されており、再び仮想通貨バブルが来ないとも限らないが、半減期だからと必ずしも大きく上昇し続けるとは限らず、安易なエントリーには注意が必要だろう。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。