(以下:経団連)への攻撃明らかになりました。2014年7月に、メールを開いた経団連職員のPCがウイルス感染する事例があり、数年の間事務局内のPCやサーバーに感染を広げて潜伏し続けていたとのこと。英国立サイバーセキュリティーセンターとの連携調査により、被害当時仕掛けられていたウイルスの種類や通信先などが一致し確証に至りました。米司法省は2018年12月に、APT10所属の中国人2人が米国にある45以上の企業や研究所などから大量の情報を盗んだとして訴えを起こしました。次の記事へ決済サービス「PayPay」から、クレジットカードの不正利用が発生この記事を書いた人サイバーセキュリティ総研ライターサイバーセキュリティ総研のライター。自らセキュリティに関する意識調査を実施しつつ、それに関する記事を寄稿。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。サイバーセキュリティ総研.ホームシェアtwitterfacebookTOPへ。