カウンセリング弁護士といいますと、離婚することが決定的になった後、初めて出番があるようなイメージかもしれません。実際には、離婚を検討されている段階、換言しますと、まだ離婚を決意できていないが、考えなくてはいけないと思い始めた段階で、ご相談にいらしていただくことも少なくありません。このようなご相談は、虎ノ門、川越、熊谷と地域による違はありません。いうケースでは、その方にとって本当に離婚という手段が必要なのかをあらゆる角度から検討し、どうしても離婚に踏み切らざるを得ない場合に初めて、離婚に向けた具体的な進め方を吟味していくこととなります。このような検討の手順は、まさに“離婚カウンセリング”そのものだと思うのですが、こういうカウンセリングを行うにあたっても、物事の全体を俯瞰できる“眼”をもっていることが必要です。そのような“眼”をもつためには、夫婦の争いを調整しきれず、やむを得ず離婚協議(交渉)に入ることとなった場合に、どういう経路をたどって解決に向かうことになるのか、この点に関する知識と経験を有していることが大前提となります。具体的には、1離婚協議ではどういう手順で話を進めるべきか。3離婚調停でも解決できない場合、離婚裁判ではどのような見通しとなるのか。いったことを、きちんと把握しておくことが必要だと考えています。1離婚協議や2離婚調停で離婚が成立する可能性も低く、3離婚裁判での見通しも暗いという状況なら、すぐに離婚の交渉に踏み切るのではなく、もう少し時間をかけて今後の夫婦関係を見直しながら(例えば、別居を始めて冷却期間を設ける、あるいは、円満調停の申立て等を検討する、などということもあるでしょう。)、並行して、将来の離婚の可能性を考えていくといった場合もあり得ます。このような“離婚カウンセリング”は、実際に離婚の交渉が始まった以降(上記1~3)の見通しについて、きちんとした考えをもっていなければ、適切にアドバイスすることがそもそも難しいのではないでしょうか。見通しを踏まえた検討が必要です。その意味では、これらのことについて、実務経験を豊富に有する弁護士にご相談をなさるのが無難だといえるでしょう。