業界Zweispace社(日本企業)とBinde社(海外)は昨日、新たにパートナーシップを結んでいたことが明らかとなった。仮想通貨メディアCoinGeekが報じた。両社はともに、ビットコインSV(BSV)を利用したソリューションを提供していることで知られる。具体的には、Zweispace社では、ブロックチェーンを活用した不動産登記システムや賃貸不動産管理システムの提供を行っている。最近では、大手住宅メーカーの積水ハウスが土地の所有者になりすまし多額の代金をだまし取る「地面師」により、55億円の詐欺被害を受けるなど、不動産取引は未だ多くの課題を抱えているのが現状だ。した中、Zweispace社は独自の技術を用い、ブロックチェーン上でIoT情報や耐震性能などの不動産情報を保存することで、不動産に関わる取引の効率化が図られている。したブロックチェーンを活用した不動産関連サービスの提供は、世界的にも先進的な事例だ。Binde社はビットコインSVのチェーンを利用し、法的記録や適法契約に関する情報の記録を行っている。これにより、法律事務所は過去の判例などを参照することを可能にすることで、企業間取引の円滑化を推し進めている。プレスリリースによれば、両社は互いにブロックチェーン・サービスの開発で協力を進めているとのことだ。勇人氏は、以下のように語る。不動産テック業界で最先端を行くZweispace社が、さらなる事業拡大に向け、新たな動きを見せた格好だ。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。