経営危機の東芝において存続のカギを握る東芝メモリの売却先が米国のファンド企業であるベインキャピタルを中心とした企業連合に決まった。譲渡金額は約2兆円となる見込み。Equity(以下、ベインキャピタル)を中心とし、日系企業や海外企業が参画する買収目的会社とすることを決めた。譲渡価格は合計2兆円となる予定で、東芝は債務超過の解消を図るとともに、得た譲渡金額から3505億円をTMCに再出資して持分法適用会社とし、経営への一定レベルの影響力は維持する狙い。東芝は2017年3月期(2016年度)に債務超過に陥り、2018年3月期(2017年度)までに、債務超過を解消できなければ上場廃止になる。(DBJ)からなるコンソーシアムを優先交渉先と定めていた。Digital(以下、ウエスタンデジタル)から売却停止を求める訴訟を提起され、この交渉が暗礁に乗り上げた。タイムリミットが迫る東芝はその後、係争状態にあるウエスタンデジタルを売却先とする方向で協議を進めたが、この交渉もうまくいかず、最終的にウエスタンデジタルの訴訟を課題視する企業以外で組成される買収目的会社に対し売却を進めることで最終決議をしたという。名称は「Pangea」で、諸大陸が分裂する前につながっていた超大陸をイメージしたと考えられる。今後は各国の競争法などの手続きを経て、2017年度中の譲渡手続き完了を目指す。譲渡が完了した場合、2017年度で約1兆800億円の税引き前損益が改善する見込み。課税影響を加味しても約7400億円の利益増加が見込まれ債務超過状態を解消できるという。メモリ事業子会社は「東芝メモリ」、2016年度内の売却は諦める東芝は、フラッシュメモリを中心とするメモリ事業を「東芝メモリ株式会社」として2017年4月1日に分社化する。原子力発電事業の大幅な減損による債務超過に苦しむ同社はメモリ事業を売却する方針を示しているが、この売却は2016年度末までに行わず「2017年度のなるべく早い段階での決定を目指す」(同社)という。なりふり構わぬ東芝、メモリ事業会社は完全売却へ経営危機の東芝は、2016年度第3四半期の業績見通しと、大幅な減損で債務超過の原因となっている原子力事業の対応策について発表。生き残り策として「20%未満」としてきたメモリ事業会社の株式売却を「マジョリティーにこだわらない」とし、100%売却もあり得るという方向性を示した。東芝、逆転のシナリオは「第4次産業革命」にあり経営危機の東芝は、新たに「今後の東芝の姿」を発表。成長のシナリオについて示した。その時、企業再生のプロはこうやって企業を再生するグローバル競争が過熱する中、製造業でも競争に敗れ苦境に立たされる企業は数多い。毎年のように企業決算で叫ばれる「構造改革」や「経営再建」の舞台裏は果たしてどうなっているのか。ゼネラルモータースや日本航空、ライブドアなど多くの企業再生を手掛けてきた企業再生のプロであるアリックスパートナーズが、各業界の状況について解説する。初回となる今回は企業再生の手法について紹介する。「アメーバ経営」とは何かグローバル競争の激化により多くの日系製造業が苦しむ中、にわかに注目を浴びているのが「アメーバ経営」だ。京セラをグローバル企業に押し上げ、会社更生法適用となったJALを復活させた原動力は何だったのか。本連載では、「アメーバ経営とは何か」を解説するとともに、その効果を示す事例としてJAL整備工場での変化について紹介する。第1回となる今回は「アメーバ経営」そのものを紹介する。アップルにあって日系電機メーカーにないものは何か?企業再生請負人が製造業の各産業について、業界構造的な問題点と今後の指針を解説する本連載。今回は苦境が続く日系エレクトロニクス産業について解説する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。