日向彰氏】一覧へ規制改革会議の「農業改革に関する意見」(平成26年5月)では「単協は全共連の統括の下で窓口・代理業を実施し、契約に基づいた業務に応じた報酬を得る」とあります。その後、与党のとりまとめで代理店化は削られましたが、共済事業展開の環境が厳しくなるなか、政府の基本姿勢は変わっていないと考えるべきです。新世紀JA研究会の第10回の課題別セミナーで討議した「JA共済事業の代理店化の是非を問う」における農水省の報告と協議内容を紹介します。◆黒字継続の保証ないここ数年、私はTPPやEUとのEPA交渉などについての国内対策を担当してきました。(野菜・果樹)、コメの備蓄対策などです。今後とも関税は、上がることはなく下がって行きますので、それに対応した強い農業、競争力のある農業をつくっていくことが農業対策の基本になります。予算についても、単年度だけでなく、数年にわたって使えるような工夫もしてありますので、是非活用して下さい。もと、肥料・農薬・エサ、段ボールなどの生産資材の引き下げに全力で取り組んできました。全農改革についてですが、全農は肥料で50%、農薬40%、エサ30%、販売30%のシェアをもつ大きな存在ですが、取り組みの基本は1円でも安く資材を調達して供給していくことにつきます。いうまでもなく、農協は農業者の農業者による農業者のための組織ですから、そのことによる農業所得の最大化が目的になります。これまで役所も、農業生産資材の引き下げや、ましてや流通加工分野については何も手を打ってきませんでした。確立にまで踏み込んでいます。実現に取り組まれていますが、われわれとしてもしっかりバックアップしていきたいと思っていますし、農協も農業者に対して安く資材が提供できるよう選択肢の幅を広げていってもらいたいと思います。それから、農水省では、生産価格引き下げの一環として、ネット(ホームページ)で「まる見えアグリ」を開設し、生産資材についてどこから一番安く購入できるかの検索ができるようにしました。利用者が増えつつありますが、活用頂けたらと思います。次に農協改革については、すでに34の農協について優良事例を紹介しています。多くの農協ではすばらしい取り組みをされています。半面でそのような優良農協のためにも、不祥事件を起こすような農協には厳しく対処していきます。信用・共済事業については、多くの農協がその収益で営農経済事業の赤字を補填しています(一方、全国平均で2割、北海道では6割の農協で営農経済事業が黒字)。経営状況は極めて厳しくなっています。農協でもこのまま信用・共済事業の黒字を続けていける保証はありません。農協の目的は農業者の育成・強化にあるので信用・共済事業の収益に依存する体質を改め、経済事業でも黒字が出せる体質に転換してもらいたいと思っています。それから、担い手農業者1万人に対して行った農協の事業活動に関するアンケート調査でも、農協の皆さんは7~8割が営農経済事業にしっかり取り組んでいると答えていますが、残念ながら肝心の農業者からは3割程度の評価しか受けていません。この差をどう縮めていくかが課題です。農協は農業者・農家がメリットを実感できる組織でなければなりません。農協は協同組合ですから、メンバーが事業を利用することで利益を得る組織であり、株式会社と違います。この点、農協はメンバーのニーズを把握することが容易にできますので、農業者・農家が農協に何を求めているのかをしっかり把握していくことが重要であり、そのことで一般の会社に対して優位性を発揮できると思います。◆10年で35%の減収に本題の共済事業についてですが、農協共済については、農協と全共連が共同元受けで生・損保を兼営し、大手保険会社並みの大きな契約高を持っています。平成10年に比べて共済保有高は3割減少し、付加収入も年々減少してきています。した中で共済部門の職員数は横ばいで、全職員に占める割合はやや増加しています。共済事業の利益は安定してきているものの、10年で35%減少しています。農協共済事業の規制については、それまでの指導中心の監督行政から、平成16年に保険会社と同等のものが法定化されました。よる早期是正措置の導入等で、これにより、アメリカ等からの共済の特別扱いの批判に対応してきています。この結果、農協共済と保険会社では、セーフティネットについて保険会社が契約者保護機構を持っていることや農協の法人税率が低いなどについて違いはあるものの、健全性の確保や契約者保護などについて同等の規制内容になっています。比べてその影響が深く、かつ長期に及んでいます。(2)地震保険リスクについては、全共連が保有する地震保障の保有契約高は約70兆円で、民間損保会社32社の地震保障の保険契約高の約半分を全共連が保有していること、民間損保会社は、政府の地震再保険制度によって自らの負担は低く抑えられるが、全共連は地震再保険スキームに入っていないので自ら負担する必要があることです(この点、全共連の子会社である共栄火災(株)は、地震保険制度の対象となっておりその活用が課題となっています)。最後に農協改革について、平成26年6月の政府取りまとめでは、共済事業も農林中金や信連と同様に、「農協出資の株式会社への転換を可能とする方向」を検討するとなっていましたが、平成28年4月1日施行の改正農協法では、株式会社化は中長期の課題とされ盛り込まれませんでした。一方で、「単位農協の共済事業は全共連との共同元受けとなっており、リスクは全共連のみが負っているが、全共連は単位農協の共済事業の事務負担を軽くするような改善策を早急に示すものとする」となっており、本セミナーの解題でもこのことに触れられていますが、この内容は記述の通りであり、それ以上でもそれ以下のものでもありません。※このページは新世紀JA研究会の責任で編集しています。新世紀JA研究会のこれまでの活動をテーマごとにまとめています。