運営委員会の初会合に集まったメンバーの記念撮影。ロサンゼルスの人々が「知りたい日本」を発信することをコンセプトとした新たな発信拠点「ジャパン・ハウス」(仮称)の設置を2017年6月に予定し、運営委員会の初会合を21日、ハンコックパークの総領事公邸で開いた。各委員に委嘱状が手交された。運営委員の任期は2年で、初会合には、委員12人のうち11人が参加。議長の堀之内秀久総領事があいさつし「今日のミーティングは運営委員会のキックオフで、とてもエキサイティングである」と力を込めた。薗浦政務官は「初会合の開催により、ついにプロジェクトが始動した」といい、「ジャパンハウスは、新旧の日本の魅力と知識を広めるため、情報がワンストップで入手できる新たな広報施設である。地元の人々とコミュニティーの関心とニーズを反映するテイラーメイドを提供する」と説明。「成功には、地元の興味をそそるイベントの企画ができるかにかかっている」とし「みなさんの意見やアドバイスを下さい」と協力を求めた。)に内定し、8月に外務省が公示したという。同社は音楽を軸とした教育、エンターテインメントなど多角的に事業展開し、グループ傘下に日本語放送局「UTB」(本社ハリウッド)を持つ。ジャパン・ハウスの所在地は、応札時にESPが事業計画として提出したハリウッドが有力とされる。契約や業務の内容は、外務省とESPが正式契約した後に発表される。ジャパン・ハウスは、LAとロンドン、サンパウロの世界3都市で2017年に開設を目指している。日本のさまざまな情報を発信するとともに、カフェ・レストランやアンテナショップなどを設置する。日本の「正しい姿」や多様な魅力を紹介し、親日派・知日派の裾野の拡大を図る。運営委員会の委員12人は次の通り。