シップリサイクル条約シップリサイクル条約シップリサイクル条約とは「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約(通称シップリサイクル条約)」が2009年5月に採択されました。シップリサイクル条約の発効後は、500国際総トン以上の全ての船舶にインベントリ(船舶に存在する有害物質等の概算量と場所を記載した一覧表)の作成及び維持管理が義務付けられます。所管官庁により承認された船舶リサイクル施設でなければ船舶を解体・リサイクルすることができなくなります。シップリサイクル条約は、以下の発効要件達成から24か月後に発効することになっています。合計が締結国の商船船腹量の3%以上2020年1月20日時点の批准国はノルウェー、コンゴ共和国、フランス、ベルギー、パナマ、デンマーク、トルコ、オランダ、セルビア、日本、エストニア、マルタ、ドイツ、ガーナおよびインドの15ヶ国になりました。シップリサイクル条約を先取りし2013年12月に発効のEU域内規制に基づき、船舶に対するインベントリ等の要件が2018年12月31日から適用されています。現存船についても2020年12月31日以降、EU籍船及びEU加盟国に寄港・停泊する非EU籍船に対して「インベントリ」の備え置き等が義務化されます。位置と概算量を記載した一覧表です。下記表の通り、インベントリ第1部を建造時に、第2部及び第3部を船舶のリサイクル時に作成する必要があります。条約発効前に建造契約が交わされた船舶(現存船)についてはインベントリ第1部を条約発効後5年以内に作成すればよいことになっています。船舶リサイクル施設では、このインベントリを参照し、労働者の安全衛生の確保及び環境汚染の防止に配慮したリサイクルが実施されることになります。油類、ストア品等IMOでは、2015年5月にインベントリの作成方法に関するガイドラインの改正を実施しております。本改正の内容を含む、シップリサイクル条約及びEU域内規制の詳細については以下の資料をご覧ください。シップリサイクル規制の最新動向(2019年10月)このページの上部へClassNKの取り組み船舶の一生にわたって対応が求められるシップリサイクル条約に対し、ClassNKは、関係者の皆様がインベントリ作成及び維持管理において条約にスムーズに対応できるよう以下のソリューションを提供しています。ガイドライン等のご案内ClassNKではシップリサイクル条約及びEU域内規制を反映した「船舶に搭載される有害物質一覧表に関するガイドライン」を発行しています。本ガイドラインは、本会ホームページにてマイページのユーザー登録をすることにより、マイページの「ガイドライン」のページでご覧いただけます。ガイドラインまた、ガイドラインに加えて以下のテクニカルインフォメーションをご参照ください。現存船は、材料宣誓書(MD)及び供給者適合宣言(SDoC)の収集に代わり、情報分析によるインベントリの作成が認められています。弊会は船主又は船主に依頼された専門家により作成された目視/サンプリングチェック計画(VSCP)を事前確認し、その計画に沿って実施された調査結果に基づき作成されたインベントリを審査のうえ、適合鑑定書等を発行しています。」に記載の必要書類を添えて、船舶管理システム部宛にお申込みください。船上調査予定日の少なくとも2週間前には、目視/サンプリングチェック(VSCP)を提出してください。申込書:(和文)船舶に搭載される有害物質一覧表の適合鑑定申込書(Word)(英文)船舶に搭載される有害物質一覧表の適合鑑定申込書(Word)申込先:smd-env@classnk.or.jp*訪船調査は、原則ClassNK検査員が同時立会し、専門家の船上での目視/サンプリングチェックを確認いたしますが、「目視/サンプリング確認が適正に行われていることを証明するエビデンス」が専門家から以下の要領で示される場合、専門家単独での船上での目視/サンプリングチェックを認めることがあります。目視チェックの際、文書分析によって作成された目視チェック計画に変更(図面に記載された機器と異なる機器への取り換えや撤去、新設)がないことを写真撮影しIHMに添付される調査結果表(チェックリスト)に掲載する。目視チェック計画に変更がある場合は、適切な調査方法を検討し、変更内容及び調査結果を記録する(写真も添付する)。すべての項目について調査過程を記録し、証拠として、写真を添付する。サンプリングチェックの際、壁の裏側、機器の内部を含め採取箇所にビニールポーチに入れたサンプルを置いて識別番号が分かるよう写真を撮り、IHMに添付される調査結果表(チェックリスト)に掲載する。専門家による船上目視チェック及びサンプリンチェック時に検査員が同時立会しなかった場合、本部SMDでIHMを審査した後、船級の定期的検査等船主の希望する機会に、IHMの初回検査を実施し承認のスタンプを押印したIHMと適合鑑定書を発行いたします。IHMと本船との整合性に疑義が生じた場合、再度サンプリングを含めた専門家による調査が必要となる恐れがありますことご留意ください。Declaration、以下宣言書と言う)」の対象であり、内容に合致する機器であることが確認できた場合、サンプリング分析によらず、IHMを作成することが可能です。日本舶用工業会(JSMEA)様では、会員企業が製造する機器にアスベストを含む材料を使用していない事を証明する制度を構築し、その一覧を公開しています。新造船のインベントリは、供給者(舶用機器メーカー、部品メーカー、材料メーカー等)から提出される材料宣誓書(MD)及び供給者適合宣言(SDoC)をもとに、造船所において、IMOで定められた様式に従い、有害物質を含有する機器等の設置場所を記載して作成することとなります。その際、大量のMD及びSDoCの収集・管理が必要になり、多大な負担が発生します。メーカー等のインベントリ作成に携わる関係者の皆様は、このシステムに登録することによって、インベントリ作成に必要な一連の事務作業をインターネット上で行うことができるようになります。登録は、以下のURLにアクセスし、ログイン画面の「新組織登録」をクリックして、表示される画面の指示に従って行ってください。“PrimeShip-GREEN/SRM”は、EU規則第5条の要求に適合するインベントリの作成にも対応しております。https://www.psgreensrm.com/なお、PrimeShip-GREEN/SRMの利用方法について詳しくは以下の資料をご覧ください。インベントリ並びにPrimeShip-GREEN/SRMのご紹介その他、インベントリ作成に関連する資料として以下を準備しております。ご自由にダウンロードしてお使いください。No.の推奨採番方法です(条約には定めがなく、供給者各位にて任意の運用が原則となります。)ClassNKは造船所からの申し込みに基づき、建造中に作成されたインベントリを所定の審査の上、適合鑑定書等を発行しています。船主/船舶管理会社はIMOガイドラインに従い運航期間中のIHM第1部の維持管理に必要なシステムを構築のうえ、インベントリ第1部を適切に維持・管理することが求められます。陸上にインベントリの管理責任者を置くシステムを想定した場合の手順書の例:有害物質インベントリ(IHM)の第1部の維持管理手順書の例(PDF)有害物質インベントリ(IHM)の第1部の維持管理手順書の例(WORD)ClassNKは船主・管理会社からの申し込みに基づき、インベントリが適切に維持・管理されている事を審査の上、適合鑑定書等を更新発行します。このページの上部へインベントリへの適合鑑定書の発行ClassNKは、条約発効前に作成されたインベントリ第1部について、所定の審査の上、適合鑑定書を発行しています。条約発効後は、速やかに適合鑑定書から条約証書への書き換えを行わせていただきます。条約発効後は、専門家への需要が高まることが予想されますので、早期の対応をお薦めいたします。船舶リサイクル施設への適合鑑定書の発行シップリサイクル条約が発効すると、所管官庁から承認された船舶リサイクル施設でなければ締約国の船舶を解体・リサイクルすることができなくなります。Plan)」を作成しなければなりません。ClassNKは、条約発効に先駆けて船舶リサイクル施設がSRFPを作成した際、所定の審査により、作成されたSRFPが条約の要求事項を満たしていること、また、それに従ったリサイクルが実施されていることを確認し、船舶リサイクル施設に対してシップリサイクル条約への適合鑑定書を発行しています。これまでに、以下の船舶リサイクル施設に対して適合鑑定書を発行いたしました。Ltd.は互いに隣接する二つの船舶リサイクル施設であり、両社共通の船舶リサイクル施設計画を策定し、一つの船舶リサイクル施設として運営されている。表示されている画像は発行されている証明書そのものではありません。証明書記載内容は発行されたものと同一です。ClassNKでは、上記適合鑑定の手順等を記載した「船舶リサイクル施設の認証に関するガイドライン」を2016年11月に発行しました。本ガイドラインは、本会ホームページにてマイページのユーザー登録をすることにより、マイページの「ガイドライン」のページでご覧いただけます。マイページログイン本件に関する詳細につきましては、以下へお問い合わせください。