大雪は、北陸を中心に56豪雪以来37年ぶりの積雪となり、想定を越える大雪が数日間継続したため、農業用ハウスなどに大きな被害が発生しています。このため、被災された農林漁業者の不安に応え、一日も早く経営再開ができるように、以下の対策を講じます。周知等を通じて、災害復旧事業等により、早期復旧を支援します。ついて、損害評価を迅速に行い、共済金・保険金の早期支払を実施します。意欲を持って経営を再開できるように、長期・低利の農林漁業セーフティネット資金等により支援します。以下のとおり要請済み。(優先採択)を活用し、被災した地域の担い手に対し、農業経営の改善に必要な農業用ハウスの導入や露地栽培への転換に伴う農地の改良等に要する経費を助成します。(被災した施設の撤去を併せて行う場合は、当該撤去も含む。)(2)被災を機に作物転換や規模拡大に取り組む産地に対し、簡易な農業用ハウスの設置に必要な資材導入や農業機械等のリース導入等に要する経費を助成します。(3)農業用ハウス用資材などの円滑な供給が行われるように、農業資材メーカー等に逐次情報を提供します。(1)及び(2)の支援は、再建後の施設について、利用者が園芸施設共済等の保険に入ることが前提となります。した地域への種苗の融通のための輸送、追加的な防除・施肥等に要する経費を助成します。(2)被害果樹の植え替えや、これにより生ずる未収益期間に要する経費を助成します。(3)簡易畜舎等の整備、畜舎等の簡易な修理、被災家畜に係る家畜導入等の支援及び牛・豚マルキンの生産者積立金の納付免除等を実施します。(経営開始型)について、資金の早期交付(4月頃)を実施します。新規就農者向けの無利子資金(青年等就農資金)について円滑な融通や償還猶予などの措置を適切に講じるように、関係金融機関に要請済み。被災した鳥獣被害防止施設の復旧・再整備を支援します。人工造林等を支援します。おける対応等の実情を十分に踏まえ、地方公共団体の財政運営に支障が生じることがないように、上記の対策の内容に応じ、地方財政措置で適切に対応。加入を促進していきます。※4(1)、4(2)、5(1)については、別紙の留意事項を参照。資料は以下のリンク先でも御覧いただけます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。