ー高くなった、愚策、社会主義になったのか、理解に苦しむ2016.03.28総務省は3月28日、「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)」の策定に関して、募集した意見とそれに対する総務省の考え方を公開しました。消費者保護ルールに関するガイドライン」の改正に関して、平成28年2月2日から3月3日までの間募集したもの。関連事業者や個人から、計83件の意見が集まり、それに対する総務省の考え方とガイドラインの修正がPDFにて公開されています。このような意見募集は、総務省主導でガイドラインを変更をする際などに一般的に行われているものです。個人からの意見もちゃんと見てくれるので、こういう場を使って国のルール作りに参加できる仕組みはいいもですね。個人からの意見がこれだけ集まる意見募集はあまりないと思います。それだけ、この件が国民の関心事なのだと感じました。残念ながら個人からの意見は批判的なものが多く、果たして国は誰のためにこのガイドラインの策定をしたのだろうという状態になっています。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクはもちろん、インターネットイニシアティブやビッグローブなどのMVNO事業者、ソフトバンクショップなどを展開するベルパークも意見を述べていますが、この記事では個人からの意見を抜粋します。端末購入補助の適正化のガイドライン策定について反対。発表された通信料金プランはほとんど安くなっておらず、利用者にはメリットがない。実質的に大幅な値上げになりました。含め機能していたのに、その流動性を阻害する政策を行うのが理解に苦しみます。これからは故障の不安を抱えて中古のスマートフォンを使えという事でしょうか。その中古市場でも流通が低下し、価格が高騰していくのは予想できると思われますが。今回の政策は3大キャリアの通信料金を政府が統制できない以上、端末価格を値上げするような介入を行うことは、市場を硬直化させて3大キャリアは増収させる事になります。事業者と国民の負担が増えるだけの、愚作と言わざるを得ません。以上の理由から、スマートフォンの端末購入補助の適正化に関する政策は即刻やめて白紙撤回して頂きたいです。今回のタスクフォースは安倍首相の「携帯代金が家計の支出の中でも高額なので、安くなるようにしなさい」という趣旨だったと思います。結果が過度のキャッシュバックの抑制と全く逆な結果になってると思います。各社の携帯料金を見ても、全く安くなってないのが現実です。トータルの料金は上がります。民間の企業の競争に官が口を出した結果がこれです。資本主義の国として、密告(情報提供)窓口を作るのもおかしいです。いつから日本は共産主義になったのですか?この決定で喜ぶのは携帯各社だけだと我々一般人でも容易に想像がつきます。始めの趣旨と全く逆な決定は即廃止すべきです。スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン(案)について一言述べさせていただきます。趣旨といたしましては、高額な『キャッシュバック』規制は賛成。『キャッシュバック』等廃止に伴い、キャリア各社が節減できる経費全額もしくは更なる利益をを広く通信費へ反映できるよう、総務省による厳格な値下げ指導。情報にて記載する旨の義務化。キャッシュバック収入をもって生活をする、一部の輩に対する目に余る行為、また、明らかにその手の輩にターゲットを向けた、『家族割り』などにみられる、複数台購入が条件になるようなキャッシュバック施策を続けるキャリアの行為については明確に反対であり、何らかの処置が必要であろうと考えるものであります。総務省のやり方については断固反対と非難をするものであります。実質的に携帯代が高くなりました。何のための施策なのかか、資本主義の自由競争でありながら、中途半端に政府介入。良くなったのは携帯会社だけ。端末が売れなくなり、今後は端末代金が上昇していくでしょう。長期ユーザーの優遇がでても、今までの他社乗り換えの施策で、恩恵を受けれる方も限られてくるでしょう。友人も携帯販売会社を解雇になりました。これからは携帯会社傘下の直営店だけが残っていくことになるでしょう。併売店はどんどん閉店していくと思います。安倍さん好きでしたが、今回ので投票先はなくなりました。携帯電話の実質0円がとがめられるのか、理解に苦しみます。大手キャリア3社が実質0円ができなくなると、競争原理が働かず、価格だけでなく、品質面でも影響が出ます。日本は今後東京オリンピックをはじめ、世界のモバイルリーダとして、安価で高品質なインフラをアピールしていく必要があります。いう文化ができつつあったのに、なぜ政府主導でやめてしまうのですか?国益を考えていただけないのですか?日本のモバイル文化を真似して、大きく言えば電力網や交通網などを活用したモバイル通信網をますます発展させて、海外に紹介、技術販売していく、そういう野望をもって政策を考えてもらえないことに憤りを感じます。国民も3月や12月などに端末更新をして、携帯電話料金を下げる工夫をしています。SIMを利用するより安価にでき、選択肢を広げています。携帯電話本体も2年に1回更新することで、メーカの販売にも寄与しています。いう選択肢を狭める結果となっていることを是非気づいてください。今の政策は、国民の選択肢を狭め、メーカの販売台数を減らし、モバイルインフラの発展を遅らせる結果になるのです。そもそも日本は民主主義で、競争の自由を保障すべき国です。携帯電話メーカ、キャリアが自由に競争する文化を国が止めています。これでは社会主義国のやることです。大好きな生まれ育った日本をこんな国にしないでください。携帯代本体が高くなったことで、結果的に家計負担が増えることになった。してくれるのか?キャリアと密着しているようにもおもわれる。携帯わざわざ高くされたらもうけいたいつかえません。お金持ちの人しか携帯持てない時代にしないで下さい実にくだらないスーパーマーケットのタマゴ特売も規制しろよ特売セールに並ばない人に不公平だろ実にくだらない航空業界においては、新規就航路線の着陸料値引きが行われていたりクレジットカードにおいても新規契約者にはポイントが多くもらえたりする制度があります。端末購入補助もこれと同様なものだと思いますがスマートフォンだけ規制するのはなぜですか。値引きがされないのは「適正」ではないと思います。スマートフォンを規制するのであれば、全ての業界で新規顧客に対する値引きを禁止するべきです今回の各社の料金プランでは安くなったという印象が全くない。キャッシュバック販売の抑制より、パケット通信料金そのものの値下げを各社に働きかけるべき。価格競争の監視、密告の推奨ですか。知らぬ間に社会主義国になっていたようでびっくりしました。そもそもが「携帯料金を安く」という話だったはずですが、どこへいったんでしょうか。ユーザーにとっては月々の支払は全く変わらず、端末の購入費だけが高くなった結果です。