三菱UFJが始めたメガバンクのデジタル化──貿易金融はアジア・欧州に照準。UFJが始めたメガバンクのデジタル化──貿易金融はアジア・欧州に照準。三菱UFJ銀行は、原油などが売買される際に必要な金融取引を、ブロックチェーンを活用してデジタル化する動きを本格化させる。当面は、欧州とアジア域内の原油取引にフォーカスしていくが、将来的には北米市場もターゲットエリアに入れ、農作物や金属を含むコモディティ全般に広げていく。Supply&Trading)の15の株主が2018年に、設立したテクノロジー企業だ。Credit)」と呼ばれる書類を、売り手の銀行に対して発行する。全ての取引でL/Cの発行が必要とされているわけではないが、世界の石油取引を支える貿易金融においてL/Cは広く使われる。通常、L/Cの発行・送付などの貿易金融業務(トレードファイナンス)では、国際ネットワークの「スイフト」が利用されるが、三菱UFJのロンドン支店は今回初めて、コムゴが開発した貿易金融プラットフォームを利用して、原油取引に伴うL/Cを同プラットフォーム上で発行した。スイフトを通じて輸出者の取引金融機関に送付されるため、輸出者と輸入者は金融機関にL/C発行状況を確認する必要があったが、今後はコムゴ内でL/Cの発行と共有が可能となり、全ての関係者が取引の状況を把握することができる。Trading)が購入した原油の取引において、コムゴ上でL/Cが発行された。自動化する仕組みを導入する方針だ。その他の貿易金融商品や輸出関連書類もコムゴ上でデジタル化し、貿易金融を一気通貫で取り扱うことのできる仕組みの構築を視野に入れて、開発を進めていく。関与し、一つの取引には信用状や保険証券を含む70〜100種類の書類が必要となる。これらの煩雑な作業プロセスは、一つの貿易取引に要する時間を長期化している。ブロックチェーン技術を基盤とするプラットフォームを活用すれば、多くのプロセスのデジタル化を進めることが可能であるため、欧州の大手銀行を中心に新たなプラットフォームの開発を進める動きは強まってきている。ブロックチェーンを活用した貿易金融プラットフォームを開発する上で、課題もある。スケーラビリティ(拡張性)の問題だ。買主と買主サイドの銀行がコムゴを利用しても、売主と売主サイドの銀行がそのプラットフォームを利用していなければ、完全にデジタル化された売買契約と貿易金融取引の実現は難しい。今後、どれだけ多くのユーザーをプラットフォーム上に招き入れることができるかが、重要な一つの鍵となる。コムゴを通じた新たな貿易金融ネットワークの開発は、三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)が複数の事業領域で進めるデジタル化施策の一つでもある。MUFGは既に、近未来の社会のニーズに対応した、ブロックチェーンを基盤とする決済ネットワークの開発も進めている。Things)の利用は爆発的に広がる。デバイス経由の少額決済は著しく増加し、現在の決済処理能力では足りなくなることが予想される。GO-NETは、その膨大な数の少額決済を処理することができるプラットフォームを開発しており、毎秒100万件を超える処理性能を搭載するとも言われている。ネットワークの必要性を強く訴えていたのは、MUFG・副社長の亀澤宏規氏。先月、MUFGは4月に亀澤氏を社長に昇格させる人事を発表した。「理系のなかの理系」と称される人物。過去数年にわたり、MUFGとその傘下の三菱UFJ銀行のデジタル戦略の中心的な役割を担ってきた。大手金融会社では、初の理系出身のトップが誕生することになる。米国の銀行最大手のJPモルガン・チェースは、年間1兆円を超える予算をテクノロジー関連に投資し、既にデジタル化・テック企業化の動きを強めてきている。日本のメガバンクは、どれほど大胆に、スピーディに、金融のデジタル化を進めていくことができるのか。注目と期待が高まっている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。