(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。9lz56kX6Kiマンセー名無しさん沖縄の現状を警視庁は把握しているようです。よる参議院内閣委員会で沖縄の反対運動に過激派が入り込んでいると警察庁が答弁する一幕があり、注目を集めています。「ニュース女子」問題で関心が高まっている沖縄における基地反対運動ですが、3月9日に自民党の和田政宗議員が自らの体験から警察庁に対し基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡があるのかと尋ね、警察庁警備局長がこれを肯定するという形で答弁が引き出されていました。和田議員は沖縄で基地反対派が道路用地を不法占拠したりテントを立てて居座っているなどの例を挙げた他、自身も反対運動の現場を訪れた際に同行者らと共に暴力行為を受け被害届を出した経験を語り、「暴行によって政治活動や言論活動を妨害する。都合の悪い発言は暴力で潰すとは過激派のようだ」と暴力行為に訴えた反対派を厳しく批判するとともに、警察庁に対し暴行事件がどれだけ発生しているのか質問します。警察庁はこれに対し、政府職員への暴行で7名が逮捕されている他、違法行為での検挙数が2年間で32件、41件の逮捕に及んでいると答弁しますが、酷い状況について和田議員は「基地反対運動に過激派が入り込んでいる形跡はあるのか」と再び質問。対してどのように対処していくのか問いますが、これには常識的な回答が返ってきたものの、警察庁が明確に「沖縄での基地反対派には過激派が含まれている」との見解を示した点が反響を呼んでいるようです。基地反対運動の中に入り込んでいるということです。極左暴力集団というのは過去、気に食わない相手に暴行を加えるだけでなく、殺人やテロも行っている集団なわけです。した集団が沖縄の基地反対運動に入り混んでいるというのは、これは極めて恐ろしいことだというふうに思います。我が国は法治国家ですから、それを手をこまねいて見ているわけにはいきません。そこで国家公安委員長にお聞きを致します。実際に基地反対活動家によるひどい暴力行為がありましたし、過激派が入り込んでいるわけですから、今後も活動家による暴力行為が続く恐れ、更にエスカレートする恐れもあります。和田「私も沖縄基地反対運動の現場、いくつか行ってまいりましたけれども本当に警察の方々は困難な状況の中でしっかりとおやりになられてると私も認知をしております。不足の事態が起きないよう尚一層、力を入れて頂ければという風に思います。繰り返しますけれども基地に対する反対運動自体はこれは憲法上も認められていることですし、米軍基地に対して快く思わない人もいるでしょうから、その運動自体が存在することをとやかく言うつもりはございません。平和の名のもとに行われている基地反対運動が、暴力的なものとなっているところがあり、そこに過激派も入り込んでいる。反対運動をするのであれば合法的に建設的に活動してもらいたいと願うばかりでございます」ななこ東京弁護士会による委任状変造問題に加えて、共謀罪制定に関しても弁護士会が割れ始めています。3月6日付で共謀罪の早期制定を呼びかける弁護士130人を代表して疋田淳弁護士が会見を行いました。見解をボットのように代弁する札幌弁護士会の猪野亨弁護士が、共謀罪に反対の記事を書いていますので、ご参考まで投稿いたします。※猪野亨弁護士の経歴がとてもマジカルな不思議にあふれています。失礼ながら出身高校の偏差値は最近でも50、おそらく当時は良くて40台前半という学力だと思われますが、北海道大学にストレートで合格しています。常識的にはありえないことです。16時42分https://www.bengo4.com/c_1009/n_5798/いわゆる「共謀罪」(テロ等準備罪)の早期制定を呼びかけている有志の弁護士グループが3月6日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。呼びかけ人の疋田淳弁護士は「暴力団は資金源を海外に移転させるなど、犯罪の多様化、国際化がすすんでいる。犯罪が国を超えておこなわれている現実を見ないと組織犯罪対策はできない」と述べ、共謀罪制定の必要性をうったえた。この呼びかけには、主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している。批准する必要があり、そのためにも共謀罪の制定が必要だ」と主張している。した考えをまとめた提言書を法務省や警察庁など関連省庁のほか、各党代表や国会あてに送付する予定だ。会見で「条約は、組織犯罪に対するさまざまな情報を締約国同士で交換して、国際的な組織犯罪の法執行を容易にする目的でできている。早く犯罪化することで、犯罪の防止が格段に高まる。国際的に、組織犯罪に関する情報が集まり、組織犯罪に対する牽制が働くことも十分にある」と強調した。2月17日付で、「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見」を発表した。した状況について、提言書は「現実には考えられない『濫用』の危険を抽象的に述べるだけで、組織犯罪対策としての共謀罪に反対する立場は、国民の生命・身体に対する危険を等閑(なおざり)にするものとしか言いようがない」としている。木村弁護士は「日弁連の意見書の問題点は、一定の方向性がある条約の解釈についても、われわれが納得のいかない法解釈をして反対しようとしていることだ。法律解釈を超えて、ある種の政策・心情にもとづく判断に踏み込んでしまっているのではないか。強制加入団体として、そのような意見を出すことは良いのかどうか」と話した。12:02ttp://inotoru.blog.fc2.com/blog-entry-2638.html共謀罪は日弁連をあげて反対しています。このような悪法の制定を許してはなりません。この共謀罪に堂々と「賛成」し、「推進」する弁護士たちが名乗りをあげました。報道では、疋田淳弁護士と木村圭二郎弁護士の名が上がっています。(中略)ところで、この共謀罪を推進する弁護士たちの特徴は、上記弁護士ドットコムの記事によると「主に暴力団による被害対策に取り組む全国の弁護士ら計130人が賛同している」だそうです。暴力団被害への対応としては警察との「協力」は欠かせませんが、そこに一種の「信頼」が生まれるのでしょうか。世間的には、こういったものは「癒着」と言います。(略)暴力団対策において、日常的に警察との間で「癒着」している弁護士が権力の濫用の危険はないなどと言ってみても何の説得力もありませんし、弁護士が国民を欺す役割を果たすという意味では非常に悪質です。今や弁護士が権力の足下を照らすようになってしまった...(中略)昨今、法務省は、共謀罪では合意段階では強制捜査はしないと表明していますが、このような「見解」には何の意味もありません。捜査機関と裁判所の問題になり、法務省の手は離れてしまいますし、何よりもそのような「見解」に拘束されません。共謀罪に反対する国民向けの欺しの手口なのですが、そこを信頼するということにはなりえないわけです。極右思想丸出しの弁護士が言っているのであればまだ分かりやすい構図ですが、暴力団対策ということで被害者の味方であるという立場から、警察は信頼できると吹聴するのは、政府のデマ宣伝に加担しているだけなのです。.....もう、何が何だかわからないね。おかちゃん今日の内閣支持率というサイトがありますが、今日はどうやら左翼が夜中から組織だって不支持に投票しまくっているみたいですね。毎日150件くらいで安倍内閣は支持率7割とかなのに今日はお昼の時点で600件超え、安倍内閣支持率が18%とあからさまに異常に落ちてますね。ブサヨもここまであからさまにしたら組織票だとばれるのに。お仲間のTBSの調査でもあれだけ叩いて4%くらいしか落ちてなかったので、発狂してるんですかねぇ。お時間のあるかたは、今日の内閣支持率、で検索してください。金正恩氏立ち会いhttp://www.sankei.com/world/news/170307/wor1703070050-n1.html【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は7日、在日米軍基地の攻撃を担う部隊が弾道ミサイル発射訓練を「成功裏」に実施し、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が立ち会ったと報じた。6日に日本の排他的経済水域(EEZ)内などに着弾したミサイル4発を指すとみられる。韓国周辺で継続中の米韓合同演習に反発、日本にある米軍基地を標的に核攻撃をためらわない姿勢を明示し、日米韓への挑発の水準を高めた形だ。米韓演習に対し、同通信は、弾道ミサイルの集中攻撃で「無慈悲に粉砕する」という朝鮮人民軍部隊の「報復意志」を強調した。攻撃する任務を担う」とした。訓練は、核弾頭の取り扱い手順と作戦遂行能力を判定するため、実施されたとし、「実戦をほうふつとさせる訓練を通じ、最強の核攻撃兵力に強化された同部隊の威力が誇示された」と主張した。「スカッドの改良型だ」と射程約千キロの「スカッドER」が発射されたとの見方を示した。昨年9月に日本のEEZ内に着弾した3発もスカッドERだとみられている。発射に立ち会った金委員長は、4発が「アクロバット飛行隊のように一つの姿で飛んでいく」と感嘆し、「超精密化」されたミサイルを相次ぎ開発し、質量ともに強化するよう指示したという。同通信は、米韓演習に対し「将兵がわが領域に一点の火花でも散らすなら、核弾頭をフル装填(そうてん)した火星砲で挑発の本拠地を焦土化する覚悟を固めた」とも強調した。中華腫にはトンケツを、朝鮮腫にはトンスルを今朝早朝に目覚めて偶然観たのは報道の渦とかいう番組で偶然見たシーンは民族差別が云々というテロップが付いていた箇所...目覚めが悪くなるではないか豚BSめ...平和キックなる暴力沙汰で逮捕されたプロ土人や何かのマラソンでショートカットをかましてバレるまでは満面の笑みで銀メダル獲得を自慢しつつバレたら体調不良で仕方なかったという知った風な口を聞いて情けを乞うキムチ女の事を報道せい!(情報元は共に保守速報さん)凶暴ザイは共謀罪、凶暴ザイだから共謀罪、実にいい語呂合わせと法律だ...マンセー名無しさん弁護士の中でも、こういうグループがあるようで。)が6日、組織的犯罪を計画段階で摘発できるようにする「テロ等準備罪」の早期新設を求める提言をまとめ、東京都内で公表した。提言は、オウム真理教による一連の事件や2020年東京五輪・パラリンピックを控えたテロの危険性、暴力団などによる違法収益の海外移転などの現状を指摘。「組織犯罪の防止、被害者救済のためには同罪の規定が不可欠だ」とした。「国際連合の組織犯罪防止条約には187カ国が加盟しているが、日本は同罪の規定がないため加盟できていない。国際的な組織犯罪対策ネットワークの利益を得られるようにする必要がある」と訴えた。追ううちに、弁護士会についての興味深い意識と事実を拾いましたので投稿いたします。最後のツイートには、委任状が粗雑に扱われていることへの懸念が示されており、このことは粗雑な返戻文書にも共通する司法界の驕りではないかと感じています。弁護士向原さんがカイローヤーをリツイートしましたワロタそのまますぎるw「偽造と自己満」でしょ別に正義とか考えてないと思うよ。@kai_lawyer日弁連に自由と正義を語る資格はない。機関雑誌の名前は『偽造と変造』でいいよ。2017年3月4日ワロタそのまますぎるw「偽造と自己満」でしょ別に正義とか考えてないと思うよ。やりたいことを人のお金でやりたいだけ。弁護士向原‏@harrier0516osk日弁連の内部には、40億の繰越金があり、100億円の金融資産がある、という内緒の事項がもし対外的に発覚したら、今回成立した見舞金について、2000万上限だの法人にはくれてやらんなどという枠組で「市民の信頼」とか得られるんかなぁ、と、疑問に思いました。