菊地さんは、今後の日本経済と財政のために必要なのは積極的な投資減税と公共投資だとしています。軍事費のカット、大企業の増税などを強調します。井手さんと水上さんは、財政管理の国際比較もしながら資産と負債を一括管理する専門省庁を設けるという提案を行っています。社会保障について、菊地さんは特にふれていませんが、山家さんは拡充が景気と財政の両面から必要だとする立場をとり、井手さん・水上さんも慎重な表現ながら「社会的なセーフティネット」の「弛緩」を批判する姿勢を示しています。最近格付け会社のムーディーズが、日本国債の格付けを一段引き上げました。注目されるのは、その理由として、多額の債務はあっても日本は「構造上の強みにより、極めて高水準の債務を維持していくことが可能」だと述べていることです。http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080630/fnc0806301809008-n1.htm)。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/teisei/080411/18si3_jp_new.xls。世帯あたりの収入と社会保障給付から税と社会保険料を引いた、国民の家計可処分所得の平均は、九七年をピークに減少しています。発表した数値では、第2四半期(四〜六月期)のGDPは年率換算で二・四%のマイナス成長となっており、いよいよ景気が後退の局面に転換したことを認めずにおれなくなってきています。その後、世界的な金融危機の発生が、これに追い討ちをかけています。あらたに大量の生活困窮者を生み出します。それは、仮にプライマリーバランスの黒字化を一時的に実現できたとしても、ただちに税収の不足と社会保障予算拡大の必要を生み出し、景気と財政をますます困難に陥れるものとなるでしょう。(http://www.keidanren.or.jp/indexj.html)などのいわゆる財界団体です。日本経団連の中枢をしめる役員企業は、現在、利益の多くを海外であげる多国籍企業となっており、日本経済の健全な発展に強い関心をもたなくなってきています。たいへんに読みやすく、また日本の経済や財政の状態がとても良くわかるものになっています。財政についてのそもそも論を学びたいという方には、山家さんと多少意見は異なりますが、神野直彦さんの『財政のしくみがわかる本』(岩波ジュニア新書、二〇〇七年)がわかりやすいと思います。以下は、「京都民報」2009年2月15日号、第5面に掲載されたものです。-------------------------------------------------------------------「アメリカ覇権主義の後退と日本経済の今後」この数年、軍事面でも経済的でも、アメリカによる一国覇権主義の後退が加速しています。覇権主義とは、自分たちの野望を他国に力ずくで押しつける姿勢や行動のことですが、アメリカはそうした能力を急速に失う過程に入っています。長く「アメリカの裏庭」と呼ばれた中南米に、南北アメリカ大陸のアメリカとカナダを除いた全地域が加わる「中南米・カリブ海諸国機構」の結成(2010年2月)が決まったことは、これを象徴する最近の重要な出来事といえるでしょう。CIAも加わった米国家情報会議の文書「2025年の世界」(08年11月)は、「2025年には・・米国中心の国際秩序はほとんど姿をとどめていない」「米国が経済、軍事面で相対的な優位を維持」するが「中国とインドが多極化時代の新たな大国として米国と影響力を競い合う」と、今後の急速な地位低下を自ら予想するものとなりました。した現実を前にアメリカの支配層は、巻き返し策の模索を余儀なくされています。「スマートパワー委員会報告」(07年11月)は、ポスト・ブッシュ政権に、新たな外交政策を指南するものですが(座長はリチャード・アーミテージ氏とジョセフ・ナイ氏)、その基本はブッシュ政権がイラクとアフガンの戦争に没頭する間に、世界の自立と連帯が大きく進み、これにアメリカがまったく対応できずにきたことを、彼らなりに直視した上でのものとなっています(詳細は拙著『覇権なき世界を求めて』新日本出版社)。“チェンジ(転換)”を訴えて誕生したオバマ政権が、温室効果ガスを2050年までに80%削減し、また途上国をふくむ各国との対話の重視を強調するなど、対外関係の一定の手直しに配慮していることの背後には、貧困層が求める現状変化への期待とともに、アメリカの国際的な威信低下に対する支配層による危機意識の深まりがありました。オバマ氏は1月の大統領就任演説で「富を生みだし、自由を広めるという市場の力は、比類なきものだ」としながらも、「今回の(経済)危機は、市場は注意深く見ていないと、制御不能になるおそれがあることを、私たちに思い起こさせた」と述べています。深刻な行き詰まりを認めたものといっていいでしょう。アメリカ発の金融危機の深化に対し、EU(27ケ国)議長でもあるサルコジ仏大統領は、「ブレトンウッズ2」の必要を語りました。ブレトンウッズは1944年に基軸通貨をドルと定めた会議が行われた場所の名前で、「ブレトンウッズ2」はそれに匹敵する経済ルールの再設定を求めたものです。実際、IMFや国連の中には、ドルやユーロ、さらにはアジア共通通貨の形成をも念頭においた基軸通貨の複数化を検討する作業部会が発足しています。日本の社会と国民にも、こうした世界の変化に対応した大局的な戦略認識が求められています。政治・軍事面でのアメリカ依存からの脱却、経済面でのアメリカ市場への過度な依存から東アジアとの交流深化への重点の移動、さらには対外関係に大きく左右されることのないしっかりとした内需の育成が急務です。そのためには国内では国民一人一人の暮らしを支えることが必要で、アジアとの関係では侵略戦争の反省を土台とした平等・互恵の関係を築くことが必要です。した政策を推進しうる政治の形成に、衆議院選挙をつうじて大きく接近していきたいものです。2009年1月26日付に掲載されたものです。3回連載の第1回を担当しました。年末年始の国民の闘いが、国会の様子を変化させています。非正規切りは許せない、寒空のもと家を奪う大企業は許せない、見て見ぬふりをする政府の姿勢も許せない・・・。した国民の声が政治を動かし、野党の連携を強めさせています。問題は雇用の分野にとどまりません。「構造改革」の長年の被害は国民生活のあらゆる分野に及んでおり、「もう黙ってはいられない」「いまこそ変化をつくる時」と誰もが思わずにおれなくなっています。12月24日に決定された09年度政府予算案は、自民・公明政治のゆきづまりを象徴的に表わすものとなりました。最優先して拡大し、それによって国民のいっそう強い反発を招かずにおれないものとなっています。特徴の第一は、国民生活支援の姿勢をまったく持っていないことです。大企業・大銀行の非正規切りや貸し渋りを野放しにして、深刻化する雇用や中小企業への対策はまったく不十分なまま。社会保障についても「埋蔵金」による一時しのぎはあっても、毎年2200億円ずつの削減路線は継続です。存続させ、生活保護の母子加算を廃止し、私学助成も削減します。これでは景気も良くなるはずがありません。海外子会社からの配当を非課税にする、証券優遇税制を3年延長する、銀行への資本注入と株式買い取りのために30兆円の公的資金枠を設けるといった具合です。スーパー中枢港湾建設や羽田空港拡張予算は増額し、グアム島の基地建設に新規346億円など、米軍再編に対応した予算を08年度の三倍以上としています。露骨な「大企業中心・アメリカいいなり」の予算案です。第三に、消費税増税を前提するものになっています。国庫負担(2.5兆円)を「埋蔵金」頼みとする、道路特定財源の一般財源化を骨抜きにするなど、最後はどれも消費税増税で埋め合わせれば良いとするものです。痛めつけられた国民に、さらに攻撃の牙を剥くという、最低最悪の反国民的な予算といっていいでしょう。その中で、中小企業予算はわずか1890億円です。中小企業は全国の従業者総数の77・8%をかかえ、製造業出荷額の47・8%を占める日本経済の「主役」です。その主役に対して、税金はむしりとっておきながら一般歳出の0.37%の予算しか出そうとしない。このような予算案を前に必要なのは闘いです。非正規切りとの闘いのように、マスコミの注目を集め、国民の連帯の気持ちをかきたてるような闘いです。大企業は中小企業をつぶすな、大銀行は融資の社会的責任を果たせ、政府は中小企業・業者のはたらく権利を守れ、政府は業者を生きさせろ・・・。2009年のみなさんの闘いに期待します。力をあわせて政治を動かし、生きる道を切り開いていきましょう。