明示せず著しく高額な月収額を表示するなど誇大広告の禁止(特商法54条)に該当すること、放置すればさらなる被害が生じうることなどを指摘し、処分行政庁の判断は適法・有効であるとして、当該業者の請求を排斥しました(確定)。本件に先だって、行政処分の適法・有効性も争われており、東京高裁平成23年7月13日も、適法・有効性を認めています。消費者保護の観点から行政処分を行うにあたって検討・執るべき手続き等が確認できる裁判例です。