神奈川県精神神経科診療所協会は、県内の身近な診療所として一同地域精神医療の向上をめざしております。署名用紙9090筆とともに手渡しました。PDFはこちら2019-12-27IR(カジノ)誘致反対署名活動へご協力をいただきありがとうございました。集計結果更新いたしました。ご協力ください署名趣旨ギャンブル依存症の増加につながる、カジノを含む施設(IR施設)を横浜に誘致しないでください。(IR整備法)」に基づき、2020年代半ばに日本初のカジノ(民営ギャンブル)が開業される方向であり、神奈川県内では横浜市がIR施設誘致に積極的な自治体のひとつとされています。カジノはギャンブル依存症(病的賭博)におよぼす影響が指摘されており、カジノのある地域にはこの病気の患者が増えるというデータがあります。ギャンブル依存症は、ひとたび発症すれば治療は容易でなく、本人のみならず、ご家族の生活や人生にも重大な悪影響を及ぼす病気であり、2017年の厚労省研究班の推計によれば、ギャンブル依存症疑いの人は既に全国で320万人とのことです。賛同下さるすべての方々と共に、横浜へのカジノ誘致に反対します。↓2019-09-25横浜へのIR(カジノ)誘致反対署名活動へのご協力をお願いいたしますIR(カジノ)誘致反対署名活動ご協力のお願い極めて残念なことですが、令和元年8月22日、林横浜市長が横浜市にIR(カジノ)誘致を表明、続いてカジノ誘致が横浜市議会に上程、承認されました。ギャンブル障害対策はカジノ誘致と同時に十二分に保証され進められる事業と説明されていますが、現場で日々ギャンブル障害あるいはその併存疾患の治療に悩まされている我々が「本当に大丈夫なのか」「対策は可能なのか」を疑い、「対策はとても覚束ない」ことを訴え、カジノ誘致を取り下げてもらう必要があります。協力を依頼し、賛同の得られた6機関を中心に署名活動を行うこととしました。詳細は署名用紙をご覧ください。これ以上、悲惨な被害をもたらす新たなギャンブル施設は不要です。一度作り完成したものを取り壊すには作るとき以上の巨大なエネルギーと時間を要します。現在のパチンコ、公営ギャンブルの隆盛がそれを裏付けます。将来生まれる子どもたちのため、大きな災いとならぬよう、新たなギャンブル施設誘致に反対しましょう。ご署名をお願いします。将来の横浜を、神奈川を担う父親、母親、こどもたちのためです。署名用紙は県内署名用と一般用に分かれています。神奈川県内在住の方は県内署名用にご記入ください。署名用紙を取りまとめた際はできるだけ郵送で事務局までご送付ください。時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。ご理解、ご支援をいただきありがとうございます。(通称IR整備法、IR実施法)」が公布されたことにより、全国で統合型リゾート(IR)誘致の動きが見られるようになりました。重大な社会問題を生じさせるギャンブル依存症に対し、政府や都道府県に対して対策計画の策定、実施をすることが明記されました。世界保健機関(WHO)はギャンブル依存症を精神障害と定義しており、日本では2017年に厚生労働省の研究班が、成人の3.6%(男性6.7%、女性0.6%)、推計320万人にギャンブル依存症の疑いがあるという推計を発表しています。現在、横浜市は「IR誘致について現時点では『白紙』」とのことですが、5月27日に国内外の民間事業者から寄せられたIRの構想案などをまとめた調査報告書を公表されました(「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書」)。そこには、横浜市の情報提供依頼に応じた12事業者すべてが横浜市中区の横浜港山下ふ頭での整備を想定するなど、IRの誘致が具体化されるような内容が述べられています(朝日新聞2019年5月28日神奈川版)。『横浜市にIRは誘致はしない』という決定を横浜市がするよう、さまざまな方法を用いて働きかけをしているところです。この件は精神科医療だけにとどまらず、医療や生活全般に関わることであり、とくに将来の横浜市の子ども達が健全に生育するために重要なことと考えています。貴会におきましてもこの問題に取り組んでいただき、ともに横浜市や横浜市民に訴えていくことができればと希望しています。ご高配のほどよろしくお願い申し上げます。参考までに、これまでの医学的知見の一部を以下に列挙いたします。存症になる確率が高まる。14)17)*ギャンブルにアクセスしやすいほどギャンブル依存症の患者が増える15)・海外の研究:ゲーミングマシン数と問題ギャンブラーの割合には正の相関を示した。11)15)・アメリカの5州:人口あたりの宝くじ売上額が高い州ほど病的賭博疑いの有病率が高かった(正の相関まではなかった)。15)16)・ギャンブルの利用しやすさ、報酬の大きさなどがギャンブル行動の継続に重要な役割を果たす。5)8)・賭博場の利用しやすさがギャンブル依存症の危険因子となる。6)8)・自宅から3キロ以内にパチンコ店ができると、男性ではギャンブル依存症を疑われる確率が高まる。4)*ギャンブルにより経済的破綻を来たしやすい・ギャンブル依存症100名の負債額は平均595万円であった。務整理を行なっていた。債務整理をしてもギャンブル行為がやむとはいえない。2)*ギャンブルにより犯罪が引き起こされる3)・ギャンブル依存症の診断基準に明記されているように、そもそもギャンブル依存症と犯罪が結びつきやすい傾向がある。1)18)・ギャンブルを行なうための金銭を得るために、窃盗や横領などで逮捕あるいは起訴され、裁判に至る事例も多い。示談によって事件と扱われない場合も多い。その他の副次的犯罪にも繋がる恐れがあるために規制されている。3)*ギャンブル依存症は家族や周囲の人たちへの影響が大きい7)・患者のギャンブル行為によって、家族には精神科的疾患が生じやすい。10)・借金を家族が肩代わりすることもあるが、それでギャンブルによる借金を繰り返してしまう。分障害、パーソナリティ障害などが併存することが多い。6)8)・精神科合併症を主訴に精神科を受診する可能性が大きい。少ない・ギャンブル依存症を診たことのある精神科医は少ない。8)9)・自助グループや理解のある司法関係者などと連携して治療ができる医療機関はごくわずかである。15)*依存症全般に言えるが、治療には難渋することが多い・ギャンブル依存症の治療薬として承認された薬物はまだない。13)・依存症治療は自助グループがその中心であるが、数はまだ不足している。私たちは、神奈川県内の主に精神科を標榜する診療所の医師を構成員とする団体です。200名の医師が所属しており、地域の精神保健福祉の向上をめざして活動しています。整備の推進に関する法律(通称IR推進法)」が公布・施行されました。Resort)の設立を推進するものですが、これまで日本で禁じられていたカジノ(各種の遊戯施設を備えた賭博を主とした娯楽場、賭博場)の解禁につながることから「カジノ法」「カジノ解禁法」「カジノ推進法」とも呼ばれています。(通称IR整備法、IR実施法)」が公布されました。3ヶ所に限り、日本人の入場料をやや高めに設定して入場回数も制限するとしていますが、2020年代なかばには、日本初の民営ギャンブルが公認されることになります。同時に公布されました。重大な社会問題を生じさせている」と規定し、政府や都道府県に対して対策計画の策定、実施をするよう明記しています。対人関係の問題が生じているにもかかわらず、ギャンブルをやめることができなくなる病気です。世界保健機関(WHO)はギャンブル依存症を精神障害と定義しており、日本では2017年に厚生労働省の研究班が、成人の3.6%(男性6.7%、女性0.6%)、推計320万人にギャンブル依存症の疑いがあるという推計を発表しています。現在、IR施設誘致に活発な自治体がいくつかありますが、その中の一つに横浜市があります。横浜市長は現在のところ誘致については白紙とのことですが、再開発が予定されている山下ふ頭にIR施設を候補地にするという話が消えたわけではありません。して、下記の点(順不同)から横浜にIR施設(カジノ)を誘致することに反対します(それぞれに調査、研究の裏付けがありますが、今回は省略します)。時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。ご理解、ご支援をいただきありがとうございます。(通称IR整備法、IR実施法)」が公布されたことにより、全国で統合型リゾート(IR)誘致の動きが見られるようになりました。重大な社会問題を生じさせるギャンブル依存症に対し、政府や都道府県に対して対策計画の策定、実施をすることが明記されました。世界保健機関(WHO)はギャンブル依存症を精神障害と定義しており、日本では2017年に厚生労働省の研究班が、成人の3.6%(男性6.7%、女性0.6%)、推計320万人にギャンブル依存症の疑いがあるという推計を発表しています。5月27日に国内外の民間事業者から寄せられたIRの構想案などをまとめた調査報告書を公表されました(「IR等新たな戦略的都市づくり検討調査(その4)報告書」)。5月28日神奈川版)。このような現状に対し、横浜市の精神医療に携わるわれわれ3団体は、カジノができることによりギャンブル依存症が増える可能性をとても懸念し、貴殿に『横浜市にIRは誘致はしない』という決定を横浜市がするように働きかけをしていただきたく要望いたします。将来の横浜市の子ども達が健全に生育するためにも重要なことと考えています。ご高配のほどお願い申し上げます。参考までに、これまでの医学的知見の一部を列挙いたします。*カジノがある地域ではギャンブル依存症の患者が増える・アメリカの研究:カジノ近隣の住民ほど常習者になる確率が高くなり、常習者ほど依存症になる確率が高まる。15)・海外の研究:ゲーミングマシン数と問題ギャンブラーの割合には正の相関を示した。5州:人口あたりの宝くじ売上額が高い州ほど病的賭博疑いの有病率が高かった(正の相関まではなかった)。15)16)・ギャンブルの利用しやすさ、報酬の大きさなどがギャンブル行動の継続に重要な役割を果たす。5)8)・賭博場の利用しやすさがギャンブル依存症の危険因子となる。3キロ以内にパチンコ店ができると、男性ではギャンブル依存症を疑われる確率が高まる。4)*ギャンブルにより経済的破綻を来たしやすい・ギャンブル依存症100名の負債額は平均595万円であった。2回の債務整理を行なっていた。債務整理をしてもギャンブル行為がやむとはいえない。12)・ギャンブラーズ・アノニマス(GA)参加者を対象とした調査で、自殺企図経験者が半数以上であった。3)・ギャンブル依存症の診断基準に明記されているように、そもそもギャンブル依存症と犯罪が結びつきやすい傾向がある。1)18)・ギャンブルを行なうための金銭を得るために、窃盗や横領などで逮捕あるいは起訴され、裁判に至る事例も多い。示談によって事件と扱われない場合も多い。その他の副次的犯罪にも繋がる恐れがあるために規制されている。7)・患者のギャンブル行為によって、家族には精神科的疾患が生じやすい。10)・借金を家族が肩代わりすることもあるが、それでギャンブルによる借金を繰り返してしまう。他の依存症、うつ病などの気分障害、パーソナリティ障害などが併存することが多い。6)8)・精神科合併症を主訴に精神科を受診する可能性が大きい。少ない・ギャンブル依存症を診たことのある精神科医は少ない。8)9)・自助グループや理解のある司法関係者などと連携して治療ができる医療機関はごくわずかである。15)*依存症全般に言えるが、治療には難渋することが多い・ギャンブル依存症の治療薬として承認された薬物はまだない。13)・依存症治療は自助グループがその中心であるが、数はまだ不足している。1人で悩まないで一緒に考えましょう。