吉戒修一弁護士、もう一人が元公正取引委員会の委員の三谷紘弁護士でございまして、このうち、頃安弁護士が委員長でございます。翌日の三月二十八日に第一回委員会が開催され、私から、職員二名が起訴されたこと、公正取引委員会から機構へ出された改善措置要求や申入れの内容などについて報告をいたしました。第三者委員会では既に関係者からの聞き取り調査などを進めております。検証、提言を取りまとめを行う予定となってございます。それから、今御質問の起訴された二名でございますが、一名は在宅起訴、一名は略式起訴ということでございます。両名とも東京支社付けにしてございます。それで、在宅起訴された者はこれから公判が行われるということで起訴休職ということでございます。それから、略式起訴された者につきましては既に罰金を支払っております。それで、やっぱり、国民から見ますと、こういう事件が起こるということは本当に、消費税が四月からもう上がっておるわけでございますので、この辺りのところをちゃんと正していかなくちゃいけないと思います。いう意味からすると、やっぱりこの再就職ですね、天下りというのがもうずっとここ何十年か問題になってきて、これが温床になっておるということはもう言うまでもないわけでございますので、ここを断ち切るということも私は一つの決断ではなかろうかと思いますけれども、いかがお考えになりますでしょうか。機構ということにつきまして申し上げますと、現在は機構に対して再就職に関する規制というものはございません。関する基本的な方針という閣議決定をさせていただきまして、そこでは、再就職あっせん等に関する規制を導入するというふうにされています。そのことを今後どう具体的に詰めていくかということになります。先日も答弁で申し上げましたとおり、この鉄道・運輸機構におきましては、第三者委員会を設置して、今回の事案の事実関係、背景の検証や再発防止策の検討を進めていくということになります。このように、閣議決定に基づく規制の導入に係る検討状況、そして鉄道・運輸機構における第三者委員会の検証状況等を踏まえまして適切に対処したいというふうに思っております。太田大臣のリーダーシップに期待をいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。午後一時に再開することとし、休憩いたします。ただいまから国土交通委員会を再開いたします。委員の異動について御報告いたします。本日、前田武志君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。休憩前に引き続き、建設業法等の一部を改正する法律案及び建築基準法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。公明党の魚住裕一郎でございます。初めに、この三月三十日、沖ノ鳥島における港湾係留施設の工事の事故が発生をいたしました。五名がお亡くなりになり、また行方不明者も二名だというふうに承知をしているところでございますが、心から御冥福を申し上げるものでございます。九州からこの桟橋をずっと曳航してきて、そしていよいよこの台船から引き出す作業中にひっくり返したということでございますけれども、この事故の概要と、一体那辺に、これをわざわざ九州から引っ張ってきて沖ノ鳥島まで持ってきたのに、この最後のところでこういう事故が起きたのか、原因について御答弁をいただきたいと思います。亡くなられました五名の方の御冥福をお祈りいたしますとともに、負傷されました四名の方々にもお見舞いを申し上げる次第でございます。現在までに、海上保安庁の巡視船、航空機を派遣いたしまして、行方不明者二名の捜索に全力を尽くしているところでございます。沖ノ鳥島におきまして、中央桟橋として据付けを予定しております構造物、これを台船から引き出す作業中にこの構造物が転倒いたしまして、上に乗っておりました作業員十六名が海に投げ出されたわけでございます。聞き取りをいたしながら、事故原因の徹底的な究明と再発防止策の検討を行っていきたいと考えてございます。事故の工事への影響ということにつきましても少なからずあると思ってございますけれども、我が国にとってこの沖ノ鳥島の事業というものは大変重要な事業だというふうに認識してございます。安全かつ着実に事業を推進できるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えてございます。今もお話の中にございましたけれども、排他的経済水域を含めて大変重要な作業をずっとやってきていること、心から敬意を表するものでございますが、この工事自体は去年の八月二十一日から今年の九月三十日、あと半年という状況になるわけでございますけれども、これからこの地域は台風がいっぱい来るんですね、発生したりあるいは通過するという。これ、ひっくり返ったって、やっぱり波が高かったとか、そういうこともあったんではないのかなというふうに推察されるわけでありますが、これ大幅にこの工期が遅れるということもあり得るんではないのか、この辺はいかがでございましょうか。工期は確かに、先生御指摘のとおり八月末ということでございます。当日は非常に波は穏やかであったというふうに聞いてございますけれども、まずはどうしてこういうことになったのかという原因究明が大事だと思ってございます。先ほど申しましたが、この事業、今後の工事への影響ということについては、原因究明がまず先だと思ってございますけれども、今後の工事への影響というのは少なからずあるだろうと思ってございます。先ほども申しましたけれども、安全にかつ着実に進めていくということでこれからも進めてまいりたいと思います。次に、建設業法等、また建築基準法等の一部を改正する法律案についてお聞きをしたいと思いますが、午前中も出ておりましたけれども、チリの地震並びに津波ということがございましたが、大変大きな地震があって、ただ、現時点、このチリにおける亡くなった方、六名だというふうに聞いておりまして、そのうち四名が心臓発作で、二名が瓦れきで下敷きになったというふうに聞いておりますが、このでかい地震の割には被害者が少ないなという、そんなイメージが現時点持っているわけでございますが、どうもいろんな報道を見ると、カリフォルニアと同じような建築基準で対応してきたと、だから被害が少なかったのではないのかというような、そういう分析もあるようでございまして、今私たちが審議しているこの建設業法あるいは建築基準法、非常に大事な、命を守るという観点からも、しっかり議論をさせていただきたいと思っております。日本に津波が予想されるところでございまして、まだ解除になっておりません。十分にお気を付けていただきたいと思います。建設産業、非常に今厳しい状況にあるところでございまして、建設投資の急激な減少や競争の激化、あるいは、それに伴って技術者等の処遇が悪化して、若年入職者の減少とかあるいは技能労働者の高齢化、深刻な問題に直面をしているわけでございまして、こういう状況の中で、建設工事の適正な施工をするために最も大事な点は担い手を確保することだ、そういうふうなことが今回の建設業法の改正の大きな目的だというふうに承知をするところでございます。公明党の日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチームから、建設分野における外国人人材の活用に関する緊急措置についての提言を太田大臣、また官房長官に申し入れたところでございます。この中には、外国人の登用といいますか、技能実習生の在留資格を特定活動という形で、しかも一層の技術向上などを望む建設分野の外国人技能実習生に関して、最長三年の滞在期間が終了した後の滞在の延長、あるいは実習が修了して母国に帰った後のまた再入国を認めるように要望をしたところでございます。外国人ですから言葉の壁というのがあろうかと思っておりまして、それは建設現場等で意思疎通が厳しくなるねというようなことから、なるべく使いたくないというようなこともありますし、また、平成二十年のリーマン・ショック後の不況で外国人が大量に職を失って、帰っていただかざるを得ないような、そういうような事態もあったわけでございますが、取りあえず、まずこの人材、担い手確保という観点から、このさきに申し上げた公明党の提言に対して、今後この点に関して、見通しについて御答弁をいただければ有り難いと思っております。ただいま先生から御指摘ありましたとおり、先月、太田大臣は、二十六日の日でございましたが、公明党の日本経済の再生に資する技術者・技能者の確保・養成等のあり方を検討するプロジェクトチームから、直接、建設分野における外国人の活用に関する緊急措置についての提言をいただきました。検討が行われてきているところでございます。在留しておるわけでございますが、適正な管理を前提にして、その活用を拡大するという方向について検討しているわけでございます。問題としまして、適切な賃金が支払われていなかったり、生活上のトラブルや不法滞在など問題のあるケースも生じているというふうに認識しているところでございます。さきの公明党の提言におかれましても、緊急措置により在留する者の雇用主は、その者の人権に十分配慮し、身分及び待遇等の安定に努めること、労働災害の増加のおそれ等、様々な懸念に対応するため、政府は雇用主の適格要件を明示し、必要な場合には立入検査を実施する等、厳格かつ実効性のある管理体制を構築することというふうにされておりました。外国人技能実習生の活用の検討に当たりましては、この御提言の内容にも十分留意しながら、法務省などとの関係省庁との調整を現在大詰めを迎えているところでございます。お願いしたいと思います。それで、人材確保、担い手確保という観点からいうと、外国人よりもといいますか、日本人の離職者も多くいると思いますが、その離職者が帰ってきていただくということも重要ではないのか。その離職者は技能を習得しているわけでございまして、即戦力というふうになろうかと思っているわけでございます。問題はやっぱり何で離職したのかということでございますけれども、やはりまず収入が低い、仕事がきつい、作業環境が厳しい、休日が少ない。いろいろな方に話聞いてみると、この技能者、ある意味では生活保護予備軍みたいな、そういうことをおっしゃって教えてくれた方がいるわけでございますが、やっぱりそこが一番のポイントではないかなと思っておりますが、日本人離職者の復帰を促す観点から、国土交通省としてどういうような取組をしていくのか、伺いたいと思います。建設投資の一つは急激な減少ということがありましたし、そしてその結果として仕事がない、賃金が払えない、あるいは倒産に至る。高齢者が非常に多いということもありまして、その高齢者がそうした機会というか、そうしたこともあって、このときにもう離れようという、倒産等は余儀なくされるわけですが、この機会にということが大勢ありました。現在のところ、被災地の復興事業の本格化ということもありまして、一旦離職した人が再び戻りつつあるという現象です。減っていきまして、七万人ほどこの三年間で増えてきているという状況にございます。この現下の建設分野における人手不足を解消するためには、まずはこうした技能労働者の適切な賃金水準の確保ということが大事である。抱える側からいくと、急に公共事業が増えたり減ったりというんではなくて、見通しが利くようにというふうになって初めて人を抱えたり重機を得るということになるということ。したことで、賃金水準の確保を始めとする処遇の改善ということが極めて重要だというふうに思っています。このため、昨年の四月と今年の二月に労務単価を引き上げさせていただいたり、あるいは社会保険にしっかり入るようにということを指導したりしておりまして、建設産業を担う人たちがまず戻ってきてということ、そういう傾向にありますから、更に力を発揮していただけるように環境を整えたいというふうに思っておるところでございます。技能労働者をベンツでお迎えする必要はないかもしれませんけれども、やっぱり従業員、従業者を増加させるには建設業自体、魅力ある産業に育てていくということが不可欠だと思っておりますけれども。建設業、今も、重複するかもしれませんけれども、建設業、今後どのような産業へ育成をしていくのか、この点についての御答弁をいただきたいと思います。午前中もございましたけれども、長らく続きました建設投資の縮小の中で、建設業界というのは利益を削って自分たちの余裕がない中で受注を繰り返しておりましたので、次の担い手を確保するという余裕が全くございませんでした。いう中で、先ほど大臣からも御答弁ありましたように、技能労働者が三百三十一万人を底にして七万人増えてきている状況がようやくございます。私どもとしましても、設計労務単価を引き上げる等によりましてその処遇環境の改善に努めておるところでございますが、この建設業界、この度の法案で盛り込んでおりますように、建設工事あるいは公共工事の品質の担い手でございまして、その担い手を将来にわたって確保していけるように、若い人がまた入職してこれるような、そういう魅力ある産業にしていかなければいけない、そういうふうに考えているところでございます。今、品質というお話ございましたけれども、この後、公共工事の品質確保法改正案について委員会提出法律案としてまとめられるというふうにも承知をしているところでございますが。一方で、その結果、低価格の入札が急増をし、それに伴って工事中の事故、あるいは手抜き工事、あるいは下請業者や労働者へのしわ寄せ等によって公共工事の品質の低下が懸念されるようになってきたということがございました。制定されたということでございますが、いわゆる総合評価方式、また入札に当たり技術が重視されることになり、画期的な改革として評価するところでございます。この総合評価方式でも、評価値の最も高い入札者が落札することになっておるわけでございますが、評価値の算定に当たり技術点を入札価格で割る除算方式が採用されていること、また、総合評価方式だとしても、会計法の適用を受けるために予定価格を定めなければならない、そして、その予定価格が落札の上限価格とされている関係で、特に公共工事が減少傾向にある中では価格の下落傾向を招きやすくなってしまう、その結果、技術を評価するという総合評価方式のメリットが十分に生かされていない、こういうことが問題点として指摘されてきたところでございます。ありますとか段階選抜方式でありますとか、より技術を評価する方向で改正していこうという方向であるわけでございますが、大臣、新たに導入される多様な入札契約制度がこの建設産業の振興にどのような影響を与えるか、どういう評価しているか、お聞きをしたいと思っております。ただいま御指摘がございましたが、品確法は平成十七年に、価格のみならず品質双方に優れた入札契約方式、すなわち総合評価方式を導入するという目的の下に国会において提出されて成立したというふうに理解をいたしております。会計法の予定価格の上限拘束性という御指摘もありましたが、上限拘束性というルールの中ではありますけれども技術を重視するという、こういう観点が入札方式に、入札制度の中に導入されるきっかけになったものでございます。現在だけではなくて将来の品質を確保する観点から、中長期的な担い手の確保、これが基本理念に明確に位置付けられるということ、それから、発注者に対しましても予定価格の適正な設定や実効性のあるダンピング対策を求めること、それから、今御指摘ありました事業の特性などに応じて選択できます多様な入札契約方式の導入、活用を図ること、こういったことが盛り込まれるということで、総合評価方式の導入だけから大きくかじを切っておられるというふうに考えております。これらが適切に運用されますことによりまして、現在でも一部の発注者に残っております安ければいいという意識を変えていって、多様な入札契約方法から適切な方法が選択されることによりまして、行き過ぎた価格競争の是正ですとか地域の維持管理の担い手確保への配慮にもつながることから、建設産業の発展、建設産業の担い手確保に大きく寄与するものというふうに考えているところでございます。会計法や地方自治法も視野に入れた検討を加えていかなきゃいけないというふうに思っております。次に、建築基準法の一部を改正する法律案に関連してちょっとお聞きをしたいと思いますが、今から八年ほど前でしょうか、建築基準法の改正がございました。私もすぐぱっとそういうマンション見に行きました。実は翌年、平成十九年は参議院の改選期でございまして、私、改選期だったんですけど、いろいろ回っていますと、建築士の事務所に行ったら、えらいことになっていますよと。何かといえば、この建築基準法改正されて、全然書類が前に進まないといいますか、確認が下りないといいますか、そんな状況になってしまって、建築基準法不況だと、何やってくれてんだという、えらい怒られた記憶があるわけでございますが。対してこれまでどのような批判や評価がなされてきたのか、また、見直しの議論の経緯について御説明をお願いをしたいと思います。平成十九年に改正基準法を施行いたしまして、建築確認を厳格化する、それから新たに構造適判というダブルチェックの仕組みを導入すると、このことの準備が正直言って不足した面が多かったと思いますけれども、大変な混乱を来したのは御指摘のとおりでございます。その状況を踏まえまして、運用改善でできることについては、順次でございますけれども、いろんな現場の声を聞きながら手直しをしてまいりました。これ改正施行後九か月後でございますが、構造適判を要する確認の案件は、事前相談から確認が下りるまで百日でございました。現在では、ここ二、三年は五十日ということで、安定して推移をいたしております。それから、法律上の措置、見直しということについては、実は二十二年三月から、運用改善のみならず、法的にもどういう見直しをしようかということで、検討会を設けて、この適判についても議論したところでございます。対象範囲をどうするか、あるいは手続、例えば別々の機関に確認と適判を出せということになっていますが、これワンストップでできないのかとかいう御指摘もいただきました。正直なところ、緩和を求める業界側と緩和には慎重であるべきだという消費者側の意見が対立しまして、結論が出なかったということでございます。それで時間を要しましたが、二十四年九月に審議会でもう一回この議論を始めまして、成案を得て、消費者側も理解できるという形で今回の法改正に至ったということでございます。構造設計の質は格段に向上したという評価をいただいておりまして、制度の導入自体は正しいものだったというふうに思っております。次に、仮使用承認制度について質問をさせていただきます。よる仮使用承認の審査がなされているわけでございますが、どのような基準で行われているのか、また、民間の指定確認検査機関はこの仮使用承認を行うことが認められていないということでございますが、その理由について御説明をいただきたいと思います。お答えを申し上げます。御指摘のように、テナントが一部しか決まっていなくて、決まらないところの内装は完成させないで置いておきたいと、決まったところだけ開業したいというような場合に、仮使用承認ということで一部使用を認める制度が現在ございます。客観的な審査ができないということで、これまでは対応できないということにしておったところでございます。対応できるようにあらかじめ基準を決めまして、判断が客観的にあるいは明確に行えるように措置をした上で民間にもできるようにしたいということでございます。具体的な基準としては、例えば、仮使用部分で安全に使っていただかなければいけませんが、工事部分で例えば火災が発生したというような場合に、工事部分と仮使用部分をしっかり防火上区画しているというふうな基準を定めて、安全を確保しながら民間にも対応していただくようにしたいと思っております。時間がございませんが、一問だけ。三十八条というのが何か、前の改正、十年の改正では削除されて、また今回復活するということでございます。本来、現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定によってこの導入は図ることということの規定が復活するわけでございますが、法律の制限を国土交通大臣の認定によって適用除外できるという非常に法律的には面白い規定だなというふうに認識をしておりますが、この復活に至る要望とか議論とかその辺のいきさつ、また、大臣の認定の手続について御説明をいただきたいと思います。お答えを申し上げます。平成十年に建築基準法の大規模改正を行いまして、いわゆる性能規定化というのを導入いたしました。建築物に使われるいろんな技術とか材料、いろんな要素についてあらかじめ基準を定めて、基準に定めた性能を満たせれば認めていくという仕組みでございました。この中で、従来ございました新技術の認定制度につきましても、それぞれ基準をあらかじめ定めて認めていくようにすればいいではないかということで、この三十八条というものを一回削除をしたわけでございます。やってみますと、基準を作るためには実は相当な労力、時間も要しますし、知見の蓄積も必要になるということで、弾力的な制度運用が結果としてはなかなか難しかったということでございまして、今回、新技術を円滑に導入できるように、条文的にはほとんど復活でございますけれども、新たにこういう規定を入れさせていただいた次第でございます。実際の認定は、そうはいっても安全性に関するチェックということはしっかり求められますので、例えば従来あるものと同等の安全性を有するような実証、シミュレーション、こういうようなものを科学的にしっかりやっていただくということを求めたいと思います。その上で、学識経験者等の御意見も伺いながら大臣認定という手続を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。その代表的な例が東京ドームみたいな大規模な空気膜構造建築物というふうに言われているわけでございますが、これからオリンピック等を考えるとこれから活用されていくのではないのかなと思って、大いに期待をするところでございます。ありがとうございました。みんなの党の和田政宗です。昨日のチリの大地震により、津波注意報が出ています。東北沿岸の東日本大震災の被災地を中心に対応に追われているところです。災害によって人の命が奪われないよう、また、安全がしっかり確保できるように、政府においては情報を発信したからそれで終わりではなく、また、一通りやったからこれでよしではなく、一人一人の元に情報が届き、命を守り、避難ができるようにしっかりとやっていただきたいというふうに思います。した体制の構築をお願いしたいというふうに思います。これは、東日本大震災を現地で経験した者の悔しさでも実はあります。私も当時メディアにいてアナウンサーとして防災について取り組んでおりましたし、防災士としても地域の防災活動を支えてきました。それが十分であったかどうか、やった気になっていたんじゃないか、これはメディアや学者を中心に大きな悔いとして残っています。私も大きな悔いでございます。メディアも学者も行政も当然政治家も、災害が起きても命が失われることのないよう、そこまでやるかというところまで取り組んでいかなくてはならないというふうに思っております。建設業のいわゆる下請企業に対する評価制度について聞きます。下請企業を客観評価する制度については、どのような制度をつくるのか有識者会議で検討するということになっていますが、一向に進んでいないという声が現場からは上がっています。この制度のメリットについて考えてみますと、公共工事において発注者が元請企業を選定するに当たり、その下請企業の評価も含めて適格性を評価することにより、元請企業は安ければ良いという安易な下請企業の選択ができなくなります。健全な下請企業の育成が図られるわけです。下請企業に対する客観評価制度の導入について、進捗はどうなっているでしょうか。人を大切にする、施工力のある専門工事業者などが建設市場におきまして生き残り、能力を発揮できる環境を整備することは大変重要だというふうに考えております。一昨年七月の建設産業戦略会議におきまして、技能労働者の雇用、育成の促進や工事の適正施工による品質確保、さらには重層下請構造の是正に資するような専門工事業者などの新たな評価の仕組みの導入に向けて検討を開始すべきという御提言をいただいております。構成とするワーキングチームを設置をいたしまして御議論をいただいているところでございます。具体的には、公共工事の発注者が元請企業の選定に当たってその下請契約の相手方まで含めた適格性を評価する際に用いることを想定し、昨年三月に専門工事業者などを評価をする仕組みづくりに向けた基本的な考え方を取りまとめたところでもございます。昨年度は、八月のワーキングチームで専門工事業者などにおける労働者の雇用実態などを内容とするアンケート調査を御審議いただき、十月に約七千六百社を対象にアンケート調査を発送し、その結果が近々取りまとめられる予定になっておりまして、今後、そのアンケート結果を踏まえ、評価を求める時点など、具体化に向けまして鋭意検討を進めているところでございます。それで、この制度の内容については、下請企業の健全評価と育成のために、売上高や利益といった経営状況のみではなく、従業員の研修制度があるとか、とび職や左官といった技術者を何人雇っているかも評価の対象とするべきだと考えますが、これについてはいかがでしょうか。御指摘いただきましたように、従業員の研修制度の有無や技能労働者などの雇用状況などを含めた担い手の確保に着目した項目を評価する方向で御議論をいただいておりまして、担い手の確保、育成に向けた取組の一つとして専門工事業者などが評価される仕組みの具体化に向けまして更に検討を進めております。現場からは要望が高いですので、しっかりと進めていただければというふうに思います。建設現場でお話を聞いていますと、現場は人手不足傾向が見られるわけですが、現在、そして将来の担い手確保の面からも、私は女性を建設現場に登用できたらと思っています。これは力仕事というわけではなく、施工管理など、女性の高い技能を生かせる部分が幾つもあると思います。建設現場での女性の登用と女性が働きやすい環境づくりについて大臣にお尋ねいたします。建設産業の担い手確保、育成という点で女性が大事だということを発言していただいたのは、今日が国土交通委員会では初めてじゃないかというふうに思うんですが、本当に非常に重要だというふうに思っています。それで、私が大学で土木工学科に入っていた昭和四十年代は、土木工学科で誰も女性はいませんでした。建築は一人ぐらいいるかいないかという時代だったんです。ところが、それからしばらくたってきてから、土木という名前がなくなったということもあるかもしれませんけれども、地球環境学科とかちょっと格好のいい、女性が働くようになって、今大手ゼネコンの中でもかなり女性の技術者が役割を果たしているという傾向が出てきました。ためのアクションプランというのを決定しまして、そこで女性技能労働者数について五年以内に倍増を目指そうという打ち出しをしました。その実現のためには、時差出勤であるとか帰宅制度などの出産や子育てのサポートであるとか、あるいは、現場は男ばかりの世界だということで、トイレをどうするかとか、着替えをどうするかとかいうようなことも含めて、大手ゼネコンを始めとして日建連がそういう取組をしようということを打ち出しました。若手をどう育てるか、それから高齢者でももっと働いていただいたり、あるいは離職しても戻ってきてもらうというようなこととか、外国人の労働者ということが今日も話題になっていますが、もう一つ、実はこの女性に是非とも、建築土木関係にも非常に優秀で技術が優れていて努力家であるというこの女性の良さというものがもっともっと取り入れられていくということが大事だと思います。私は、この四月に国交省として何らかの形で、今朝、何か四月に、ゴールデンウイーク前に、この建設産業に女性の技能者が集まるようにと、日建連だけに任せておくんじゃなくて、私も何らかの形で、どういう形になるかまだ検討ですが、発信をしたいというふうに思っておるところです。ありがとうございます。大臣から力強いお言葉をいただきましたので、その発信について私もしっかりと勉強をさせていただきたいというふうに思います。問題について聞きます。国土強靱化などにより全国で大型公共事業が行われています。そのために、被災地では慢性的な人手不足、資材の高騰、入札不調が起きています。政府はこうした問題について改善策をどのように考え、どのような措置をとっているのでしょうか。先生におかれましては、被災地に積極的に関わっていただいているのでよく御存じのことだと思いますが、今四半期ごとに、これは自治体ごと以上、自治体の中でも地区ごとに、今住まいの復興工程表も四半期ごとに改定をしながら順次、遅れが出ているかどうか、進捗は、予定どおり進んでいるか、こういったことを把握をしております。遅れが出ないように、こういった取組をしっかりやって的確な情報発信に努めていきたいと思います。ちなみに、この復興の進捗状況については、高台移転は約九割で、地区でもう着工していまして、災害公営住宅でも約七割で着工段階に入っています。引き続き、これを加速して取り組んでいきたいと思います。進捗状況をチェックしていただいているとは思うんですけれども、被災地では三年たってもまだ、津波が襲った後、瓦れきが撤去されただけの荒涼とした風景が広がっている場所、幾つもあります。被災地の方々は、何も進んでいないのではないか、人手不足や資材高騰などにより復興のまちづくりが遅れるのではないかという懸念を持っているわけです。今答弁いただいた小泉復興政務官は自民党青年局のチーム・イレブンで、被災地に毎月十一日に入っていましたし、実は私も、みんなの党の青年局長として自民党を上回る活動をしようということで、被災地を毎月十一日に訪問し、視察をするだけではなく、見たり聞いたりした課題を必ず改善活動につなげていくというACTION11と名付けた青年局の活動を行っております。小泉政務官も現場でお話を聞けば、復興は計画どおり進んでいるのか、そういった不安を多く聞くというふうに思います。チェックはしているということですけれども、復興の進捗状況が明らかに遅れているという事例が分かった場合、どのように対処をする考えでしょうか。大前提としてあるのは、復興の遅れが明らかになる前に的確に政策を打ち込んでいくと、そういった発想の下、今、根本大臣の下にタスクフォースをつくりまして、そのタスクフォースで四回にわたる加速化措置を講じています。委員が御指摘のとおり、被災地の中で様々遅れに対する不安があることも事実です。この二つの仮設住宅で意見交換をさせていただいたときに、両方の仮設住宅の方から上がった不安としては、東京オリンピック・パラリンピックによって被災地の復興が遅れるのではないかと、そういった不安が多く寄せられましたので、こういったことがないようにしっかりと取り組んでいかなければいけないと、そういったメッセージも発する必要があると思っています。配置基準の緩和、そして発注見通しを統合して公表することなど、人材をできる限り効率的に活用するような、そんな取組をしています。資材の不足、これについても、生コンプラントの設置、地域ごと、資材ごとに関係者によるきめ細やかな需給見通しの情報共有など、また、各発注者において資材価格の調査を毎月行って、価格を改定して最新単価を予定価格に反映するなど的確にやっていますので、それでもまだまだ不安はあるということを前提に、少しでも不安が払拭できるようにこれからも精力的に取り組んでいきたいと思っています。小泉政務官も現地に足を運んでいるというのは私も認識をしておりますし、被災された方々の思いというのは、現地にもっと政治家が足を運んでいただいて状況把握をしてほしいと、それで改善すべきところは改善してほしい、進めるところは進めてほしいというふうな考えであるというふうに私は捉えております。巨大防潮堤の問題など、現地で現在反対の声が大きく上がっているものもありますので、そういったことをしっかり把握して復興を進めていただければというふうに思います。今のお答えいただいたこととも関連するんですけれども、被災地では、やはり復興を進めるために建設現場の人手を何とか確保しようと賃金を高くするという状況が起きています。これ、なかなか企業努力だけでは対応できないという状況になっておりますが、国としてどのような支援や対策を行っていくんでしょうか。御指摘ありましたように、被災地におきます復興事業を円滑に進めていく上で、技能労働者の賃金を被災地の実情に応じまして適正な水準に引き上げる、こういうことが重要であると考えております。引き上げた際には、被災三県におきましては、入札不調の増加を加味して二一%、全国平均は一五%でしたけれども、大幅に引き上げたところでございました。全国平均七・一%を上回る八・四%の引上げを再度行ったところでございます。この二月に、宮城県知事、あるいは仙台市長さんを始めとする被災自治体の方々、あるいは地元の建設業界の代表者の方々が出席した復興加速化会議におきましては、この設計労務単価を引き上げたことにつきまして、技能労働者の確保を通じまして円滑な事業執行に有効であるというふうに受け止められていたと思っております。引き続き、被災地におきます技能労働者の賃金につきましてきめ細かく注視しながら、適正な賃金水準確保の取組を講じてまいりたいと、こう考えております。被災地の問題についてお聞きします。被災地では、復興関連工事の入札に当たって地元建設業者が優先されることが多くありますが、地元でない外部の建設業者を排除したために復興のスピードが遅れてしまった事例があります。被災者からしますと、こうした入札条件は地元業者への配慮であって被災者への配慮になっていないと感じています。地元であろうと外部であろうと、早く復興工事が行われて、しかもお金がなるべく掛からないようにしてほしいというふうに地元の方は思っております。被災地の自治体ごとに、地元業者のみですとか、市内に支店がないと駄目だとか、入札に対する条件が違っています。復興が計画どおり進んでいるところはそれでよいかもしれませんが、復興がそうした入札条件によって遅くなっているところは、チェックして、国として指導するべきではないでしょうか、政府の見解を聞きます。被災地の復旧復興事業の的確な実施、これを図るためには、地域の実情に精通した建設企業が施工することが望ましいという工事については、各発注者におきまして入札時に適切な地域要件を設定している、こういうふうに承知をいたしております。一方で、入札不調が発生する場合には、地域要件の拡大等の対応を行って発注の遅れを最小限にとどめる工夫は是非とも必要だと思います。国土交通省といたしましても、復旧復興事業の円滑な施行を確保するため、地域内の企業に受注余力がないと認められる場合には、地域外の企業の入札を認めるなど、地域要件の設定範囲を拡大するように、このことを被災地の地方公共団体に対して指導してきているところでございます。実態を把握してしっかりとした対処を取っていただければというふうに思います。小泉政務官は退室して結構です。ありがとうございました。次に、建設業法等の一部を改正する法律案について聞いていきます。この法案では、公共工事のダンピング受注防止のため見積りの提出を義務付けていますが、一方で懸念材料もあります。それは、業者間で談合を行って、本来は一億円で工事ができるものを全ての業者が二億円の見積りを出して、発注者側に一億円では工事ができないと思わせて予定価格などの不当なつり上げが行われるのではないかという懸念です。したことが行われた場合の対処、また、行われないようにどのように対策をするのでしょうか。一般論として申しまして、競争入札や見積り合わせに参加する事業者があらかじめ受注予定者や最低入札価格を決定するいわゆる入札談合、これらにつきましては独占禁止法に違反する行為に該当するものでございます。このため、公正取引委員会といたしましては、入札談合が行われていないか情報収集に努めるとともに、独占禁止法に違反する入札談合に対しましては独占禁止法の規定に基づきまして厳正かつ積極的に対処してきているところでございます。公正取引委員会は入札談合の未然防止を図るため、従来から発注官庁において公正取引委員会との連絡担当官というものを指名していただいておりまして、同担当官との間で連絡担当官会議も開催してきているところでございます。これに加えまして、発注担当者を対象とした研修会の実施、また発注官庁が開催する研修会への講師の派遣など、様々な取組を行ってきているところでございます。対しましては厳正かつ積極的に対処するとともに、入札談合の未然防止のための取組につきましても積極的に推進していきたいというふうに考えておるところでございます。建設業の健全な発展のためにしっかりと対応をしていただければと思います。次に、木材の利用の観点から建築基準法の改正案についてお聞きします。日本は、大型木造建築の技術、とても優れていると思います。千三百年以上がたつ法隆寺の五重塔、お城の木造の天守閣など、すばらしい建物がたくさん今も残っています。した建築技術をもっと生かして大型木造建築物を増やしていけば、木材消費も増え、林業の振興にもつながると思います。大型木造建築、これは耐火性との兼ね合いがあると思いますが、スウェーデンでは、お手元の資料のとおり、八階建ての木造マンションが建っています。いいデザインで、木材の温かさというのもあるというふうに思っております。大型木造建築物については、耐火性についての検討を続けて、基準を見直せるところは見直して建築を促進していくべきと考えますが、今後の計画や見通しについてはどうでしょうか。木材利用促進の観点から、建築基準法等の規制を見直して使いやすくする、一方で地震や火災に対する安全性も確保するという両者を、両立を図りながら進めていくというのが非常に大事なんだというふうに思っております。いう観点で、今回、三階建ての学校につきましては、実大の火災実験を三回行いまして、安全性、こういうことをやれば安全だろうということをしっかり把握した上で三階建てへの道を開いたわけでございます。実は、法律上は個別の認定ということで学校以外の用途についても道を開いてございますけれども、これは科学的知見が現在のところでは十分ではございませんので、これからの取組の道を開いたというふうに御理解を賜りたいと思います。三千平米以上の木造建築も、一律にこれ禁止をしておりましたけれども、防火壁をきちっと間にかませていただいて、それからラッチ付きの、火災があってもむやみに開かないような防火戸を設ければ延焼が起こらないということ、これも実大火災実験の中で確認をいたしましたので、こういう措置をとることによって三千平米以上の木造建築も可能としたところでございます。今後とも、先ほど申しました両立を図りながら、できるだけ木材利用の促進を図るようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。大型の木造建築物を造る技術というのは日本の誇るべき技術だと思いますし、お城の天守閣、例えば江戸城の天守閣を忠実に木造で再建するとなりますと五層の天守になりますので、歴史的建造物の復元の観点からも規制を緩和できるところはしていただくよう、お願いをできればというふうに思います。次に、建設、建築業界における伝統技能の継承と担い手の確保について聞きます。国宝や重要文化財などの歴史的建造物の修復に当たっては、宮大工を始め、ひわだで屋根をふいたり、しっくいをきれいに塗れる職人など、伝統的な技能が伝承されていかなければなりません。した職人が絶えてしまったり、極端に少なくなったりしてしまいますと、歴史的構造物の修復もできなくなってしまうと思います。政府として、どういった支援や育成のメニューを考えて行っているんでしょうか。国宝、重要文化財など、文化財建造物の保存を図る上で、御指摘のように高度な専門的調査や、あるいは特殊な技法による再現、修復が必要でございまして、特に建造物修理、あるいは木工、あるいはひわだぶき、こけらぶき、あるいは左官といったような領域におきましては、伝統的な技術者あるいは技能者による施工が不可欠でございます。行う伝承者養成、あるいは技術、技能の錬磨、あるいは記録作成といった事業に対しまして国庫補助を行ってきているところでございます。今後とも、これら技術者、技能者の確保とともに、継承者の養成に積極的に努めてまいりたいと考えております。それにも少し関連いたしますけれども、現在の住宅の形状を見てみますと、純和風的、昔ながらの日本家屋が少なくなっているように感じます。財力、財産のある方は、日本家屋よりお屋敷ということになると思いますけれども、そうした方は武家屋敷のように立派な木造の門や大きな木造の母屋の建築をして、それを増やしていけば宮大工などの職人が増えるきっかけにもなるでしょうし、日本の歴史的な風景を取り戻すことができるというふうに思います。した住宅建設を推進していくというのも考え得る手段だというふうに思いますが、政府の取組や考え方はいかがでしょうか。地域の気候あるいは風土、こういうものに育まれてきたそれぞれの地域の中での建築材料とか技術、こういうものがあるんだと思います。これが木造建築の中にしっかり生かされて後世に伝えていく、これが非常に大事だというふうに思っているところでございます。川下の設計工務店、これが地域で連携をしていただいて、そして優良な住宅の認定制度でございます長期優良住宅に合致するものを造っていただく場合に一戸百万円の補助を現在出しております。地域型住宅ブランド化事業という名前で取り組んでいるところでございます。この事業の中で、できるだけその地域の風土、歴史を生かした住宅というものも進めていただきたいと、こういうふうに思っているんですが、昨日、念のためこれまで出てきたものを調べましたら、多少予想はできたんですけれども、比較的モダンなデザインのものが多うございました。実は、今年度の募集はこれからでございますので、先生の御指摘も踏まえて、そういう地域に根差したものもこの事業の中で支援していけるように工夫をしてまいりたいと思います。いった地域の伝統ですとか歴史に倣ったものですとか、日本の伝統や歴史に倣った建築物というのは、これは観光資源にも私はなるというふうに思いますので、是非取り組んでいただきたいというふうに思いますし、そうしますと、育っていく子供たちも日本の風景ですとか建築はすばらしいなというふうに感じるでしょうし、そういったすばらしい風景の形成に寄与できるというふうに思いますので、しっかりと取組をお願いできればというふうに思います。最後に、ちょっと御意見といいますか、申し述べたいというふうに思うんですけれども、やはり復興を進めていくためには、これはその担い手をしっかり確保していただいて、さらには復興を進めていくための、これは生活再建ということが私は重要であるというふうに思っています。まちづくりがしっかりと行われて、そこに住む人が生活をその場で住居を確保して再建ができるということが重要であるというふうに思っております。この委員会でも何度も取り上げていますけれども、私は巨大防潮堤が先ではないというふうに思っております。防潮堤を造るべきところは造らなくてはならないというふうに思いますし、必要ないところは必要ないというふうに思っております。高知の黒潮町の事例、これは大臣もよく御存じかというふうに思いますけれども、ソフトによって、夜間の避難訓練も行って、住民が、三十メートルを超える津波が襲われるという地域で、何としても全員の命を救うんだというふうに思われて活動をしております。避難道路を造る、逃げられないときのために避難タワーを造る、その後に、じゃ、時間を稼ぐための防潮堤を造ろうと、そういうような順序であるというふうに私は思っております。被災地でも、まず被災された方々の生活再建が優先である、復興まちづくりが優先であるというふうに私は思っております。いった観点からも、巨大防潮堤事業については再検討ということで順序なども考えていただければというふうに思いますので、それを最後に申し述べて終わりにしたいというふうに思います。日本共産党の辰已孝太郎です。今回、建設業法等の一部を改正する法律案、またこれから提案されます品確法の一部を改正する法律案は、ダンピング受注や下請いじめの抑制、建設業界における若者の確保、公共工事の品質確保などのためのものであります。今日は、それらを一体的にどう運営し、また実効性のあるものにしていくのかということで、国交省の姿勢などを問うていきたいと思います。能力を有する者の活用促進等に配慮するということが加わりました。これは私たちも求めていたものですので、前進だと考えております。その他の労働環境の改善、適正額での下請契約での締結に努めることといたしました。これらをどう実効性のあるものにしていくのかということが一番重要だと思います。若者離れは深刻でありまして、全就業者数というのはピークが六百十九万人で、現在は四百九十九万人と。ところが、二十九歳以下だけで見ますと、一割に過ぎないわけですね。この若者離れのやはり大きな原因、要因の一つに挙げられるのが、建設業界における賃金の低下だと言われております。二〇一二年の全産業の男性労働者の平均賃金が五百二十九万円であるのに対し、建設業であれば三百九十一万円で、百三十八万円も低くなっております。これらを補おうと、設計労務単価がこの間、引き上げられていますけれども、まず大臣にお聞きしたいんですが、この設計労務単価の引上げ、また今回の法律の改正で、本当に現場で働く労働者の賃金は上がっていくんでしょうか。現場で働く人たちの処遇の改善ということが人手不足の一番大事なことだというふうに思います。この職場が若い人にとりまして、処遇という、賃金が安いと、しかもきつい。最近の若者は休みがきちっとないというのは困ると、イレギュラーなのはということもあったりします。その上に、俺はやったぞ、私はやったぞという、こういう胸の中に誇りがなければ仕事がないということからいきまして、公共事業は無駄であり悪玉であるという大合唱の中では、なかなかそういう誇りは生まれないということもあると思います。雇う側にとりましては、先ほど質問の中にもありましたけれども、いわゆる景気対策の調整弁のような形で急に予算が上がったり下がったりというようなことではなくて、企業経営からいきますと、ずっと安定的に持続的に見通しが利くということがあって初めて人を入れられる、そして育成ができる、期間が掛かりますということだと思います。労務単価の引上げはその一環としてやらさせていただいておりますが、労務単価というものは先行的に上げるものではありませんで、市場の中で現状この賃金がどうなっているかということを的確に反映して、労務単価として表現するということです。それがずっと滞ってきたということは、賃金が下がり続けてきたから。この下がるという、そこを調査してまた下がるという、こうした賃金が下がっていくというスパイラルに陥っていたのを、やっとここで少し上がっていくということに転じてきた状況だと思います。私は、これが、労務単価を引き上げたというこの率がそのまま現場の一番最前線で働いている人にしっかりと還元されるように、そして社会保険に入っていただくということの中で安定した職場であるということの両面に、しっかり現場に還元されていくということを口を酸っぱくして企業に申し上げていることでございますが、徐々に上がってきていることは間違いない事実だと思います。今、労務単価の話がありましたけれども、これまでの労務単価でいえば、今回は社会保険の分もきちんと加味して入れたということだと思うんですね。逆に言えば、これまでは社会保険などのそれらの必要経費というのが余り加味されていなかったということで、不当にそのものが引き下げられてきたということでもあると思うんです。去年の九月に県の公共工事の現場での賃金調査を行っております。ある道路改良工事では設計労務単価よりも二千七百円から六千七百円ほど低いと、賃金がですね、こうなっているわけですね。ある高校の整備事業などでも五千円から一万二千円も低いと、こういう実態となっております。本当にこの末端の労働者の賃金が確実に上がっていくという政策、これがなされることが何よりも重要だと思うんです。今回、入契法という法律の改正も出されております。この中で、ダンピングの防止というのが盛り込まれておりますけれども、このダンピングというのは、ダンピングが行われればそのしわ寄せが労働者に回ってくる、賃金の引下げになってくるということで、このダンピングの防止、これが盛り込まれましたけれども、じゃ、このことで賃金が適切に支払われることになるんでしょうか。その辺はどうでしょう。目的の中にダンピング防止を明文化をいたしているところでございます。今回の改正では、これを目的の中に追加するだけではなくて、具体化させるために、まず建設業者に対し入札金額の内訳の提出を求めることとしております。これによりまして見積能力がないような業者は排除する、こういったことでダンピング防止には一定の効果があるというふうに考えております。加えまして、ダンピング防止の実効性を更に確保するためには、発注件数の多くを占めます地方公共団体にダンピング防止の取組を促していくと、こういうことも非常に重要でございます。権限に基づきまして、ダンピング防止の必要性の認識と対策の強化につきまして総務省とともに連名で公共団体への要請を強く行っていきたいというふうに考えているところでございます。これによりましてダンピング防止を盛り込んだ改正法の趣旨が達成される、これによって現場の労働者の方々の賃金の上昇につながっていくものというふうに期待をしているところでございます。ダンピングの防止というのは当然でありまして、むしろ私もこのような条文がこれまでなかったということの方が不思議に感じております。あわせて、今回の入契法の改正では、施工体制台帳の作成や提出義務、これが広げられます。この目的については何なのかということをちょっとお聞きしたいと思います。方は公共工事について、さらに作成だけではなくて提出を求めているところでございます。確認できるという効果が見込まれまして、こういった狙いでもって改正を提案しているところでございます。非常に大事なことだと思うんですね。この施工体制台帳の提出義務が広げられたと。その下請、元請間できちんとそれに見合った賃金が支払われているのかどうかというのはこれで確認できるんでしょうか。施工体制台帳は、適正な施工体制の確保という目的から、元請に一定の義務付けをしているものでございます。したがいまして、現場におきます賃金の具体的な支払状況まで、これを元請に責任を持って記載させるということは、これはなかなか難しいという問題があるところでございます。私踏み込んで、発注者がそういう賃金が適正に支払われているかどうか把握して、そして指導する権限というのを持たせていくということも私は必要ではないかなというふうに思っております。今回、この建設業界の問題に関しては、やはり社会保険料の未加入問題というのが深刻だと思っております。この三保険全てに加入している業者、労働者の割合というのを、ちょっと報告お願いします。社会保険の加入状況でございますが、企業別の加入状況、これは三保険全てで見ますと、三保険全てでは八七%、これが加入をいたしております。これを労働者別に見ますと数字が変わってまいりますけれども、三保険全体で見ますと八七%の企業が何らかの形で加入をいたしているというふうになっております。これは労働者別で見ると、また下請状況によっては変わってくるという状況でございます。元請が七九%で、労働者別ですと、一次下請が五五、二次下請が四六、三次が四八ということで、だんだんだんだんやっぱり下がっていくわけですね。下がるかといえば、やはり結局負担ができないということでありまして、やはりここには、重層的な下請構造の下で、労働や材料費に見合う額での受注が下請企業にはなかなかできていないということの反映だと思っております。今回、法定福利費が、社会保険等のですね、法定福利費が確実に確保されるために、社会保険等の内訳を明示した標準見積書、これが下請から、下から元請に提出されることになりました。これ昨年の九月から始まったということでありますが、全ての直轄工事でこの標準見積書は出されているんでしょうか。ただいま御指摘のありました標準見積書と申しますのは、御指摘のとおり昨年九月末から、この法定福利費というのが内訳としてまず明示をされないで、言わば丼で見積りが出てくる中で支払が行われてはよく分からないということで、下請団体がそれぞれの様式で作成しているものでございまして、現在は、その見積書を下請が元請に提出する取組というのを官民一体で取り組んでいるという状況にあります。したがいまして、まだ直轄全てにおきましてこの見積書の採用を義務付けているという状況ではございません。どれぐらい出されているかということは調べるつもりはありませんか。調べる必要が僕はあると思うんですけれども、どうでしょう。標準見積書の意義というのは非常に大きなものがございまして、まず標準タイプで、下請が個別には元請に物が言いにくいという中にありますが、標準的なものだということでその利用を促進するという大きな効果があると考えております。その標準見積書におきまして、今どのような使用状況にあるのかという段階のまだ前で、まだ昨年九月末からこれを取組を推進しているという状況でございますから、もう少し定着を見ながらその活用状況を把握してみたいというふうに考えております。調べていただきたいと思います。下請の代金が保障されることが何よりも重要だと思いますし、また、末端の労働者のところにまで賃金がきちんと保障されること、これなしには業界の人手不足、若者の業界離れというのは私は解消できないと思いますし、ひいては公共工事の品質確保にも、確保することはできないと思います。いう意味では、やはり上からということじゃなくて、やはり現場で働く人たちの賃金、つまり、これ以下の賃金は駄目だよと規定する。今現在では全国十の自治体で公契約条例というのが制定をされていますけれども、私は、やはり国としても公契約法の制定に向けて、研究も含めて踏み出すべきだということを申し付けたいと思います。関わって、違法貸しルーム、いわゆる脱法ハウスのことについて質問をしたいと思います。今の脱法ハウスの調査の最新の数字はどうなっていますでしょうか。本年二月末の状況を御報告申し上げます。私どもの方で、民間の方からいろんな違法貸しルームの情報を寄せられました。この調査対象物件が千八百一件でございます。違反がなかった物件、これが五十五件、それから、調査に行ったけれども、もう既に閉鎖をされていたとか、あるいは違法貸しルームのような用途ではなかった、こういうものが百十八件という内訳でございます。みの物件が十一件、こういう内訳でございます。建築基準法違反が判明した数だけで七百六十五件あると。是正済みというのが十一件しかないわけですね。非常に私は、この脱法ハウス問題が発覚してもう一年ほどたちますけれども、なかなか進んでいないんじゃないかというふうに感じております。私は、体制の不十分さというのもやはりここで指摘しておきたいと思うんですね。東京の豊島区のこの調査人員、調査する人の人員というのはたった二人なんですよ。課長を含めて三人の体制でやっているということなんで、私、これではなかなか追い付かないというふうに思いますし、やはり人員の確保を含めて国交省が指導性を発揮するべきだと思います。今日は、この脱法ハウス問題で少し新たな事実が分かったので取り上げたいと思うんですね。私は、この問題、昨年の臨時国会でも取り上げましたけれども、マンボーという会社が都内に幾つか持っている違法貸しルーム、脱法ハウスの一つに直接行きまして調査しまして、質問もここでさせていただきました。違法に人を住まわせていたということで、居住者は解約を迫られて退去せざるを得なくなったわけですね。居住者の一人に話を聞くと、どこに行ったのか聞くと、九割の人が、出ていった、出ていかざるを得なかった九割の人が同様の脱法ハウスに行っているということで、このこともこの委員会で取り上げさせていただきました。ところが、先日、このマンボーという会社が運営をする池袋の物件があるということが分かりました。現在ではプライベートルームと称しているんですけれども、ホームページを見ますと、二畳ほどのスペースに共同のシャワー、トイレ、キッチン、ランドリーが完備されていて、これまで脱法とされてきた物件と酷似しているわけです。いうか、もうほとんど一緒なんですね、これ。この物件は、池袋の物件は以前から、これ問題になる以前から人を住まわせている物件だけれども、この物件に関して、先ほど調査の結果、数字を言っていただきましたが、これ是正の指導というのは行ったんでしょうか。行ったとすれば、どのような指導を行ったんでしょうか。御指摘いただいた物件と恐らく同じ物件だと思います。区の方から事情を伺いました。この物件につきましては、昨年の四月にまず消防署が立入調査を実施しているということでございます。消防署の実施のときに区も一緒に入る旨通知をしたところ拒否をされたということでございます。その後、七月に豊島区の方が相手方に事情聴取をしまして、立入調査を要請したところ相手方は拒否をしたということでございます。拒否の理由は、事務所に使っているので住宅ではないという、よく報道等でも指摘をされたような言い方をしたようでございます。その上で、池袋消防署の方には、消防の指摘については是正をしましたと、一部閉鎖をしたということでございますけれども、豊島区にその後どうしたのかというふうに伺いましたところ、先ほどの御指摘もございました、人数が限られる中で、ほかにも多く物件があるので、スムーズに行くものをまず調査をしてからということで、この物件についてはその後は接触をしていない、これが現状でございます。いや、私、そんな悠長なことを言っていて本当にいいのかなというふうに思うんですね。このマンボーという企業が非協力的だと、調査を拒否しているというのが一番の大問題でありますよ。先日、私、この物件に実際に行きました。これまで問題になってきた脱法ハウスと一緒なんですね。貸し物件、オフィスだということを言うんですけれども、元々脱法ハウスというのは、賃貸で貸し出さずにオフィスとして貸し出して人を住まわせて、窓もないというところで住まわせるわけですから脱法ハウスなわけですよ。それが問題になったこの企業で、何の反省もなくそのまま同じようなことをやっているということで、私、本当に憤りを感じております。いう脱法行為をもう許したらあかんと、駄目だというふうに思うんですね。今年一月には横浜で、是正指導中の脱法ハウス、貸しルームで火災があったと。このビルは鉄筋七階建て、各階を五から八の部屋に区切りましてシェアハウスだと、合計四十六の部屋があって約四十人がそこに住んでいたと。この火災で男女五名が病院に搬送されたということなんですね。私、この問題はやっぱりもう本腰を入れて取り組まないと同様の事故が、事件が起こらないとも限らないというふうに思っております。今回の建築基準法の改正において、法令違反状態にある疑いが強い建築物に対して報告や立入検査を求め、そしてそれが拒否されるようなケースに対して罰則が強化されたということでありますけれども、具体的にはどのようなものなんですか。特定行政庁が、違反状態にある建築物について是正命令などが必要だということで、報告徴収ないしは立入りをするという必要がございます。これにつきましては、従来から、拒んだ者につきましては五十万円以下の罰金ということが規定をされてございました。住居についてはプライバシーの問題等ございますので、これは承諾が必要だと。拒否できるというふうにも解せるわけでございますけれども、五十万円の罰金ということでございました。今回は、こういった安全の確保の取組を一層強化するために、調査円滑化という観点から、同じような形での法定刑を罰金五十万円を一年以下の懲役又は百万円以下の罰金というふうに強化をさせていただいております。いう悪質なケースは、従わない場合にはより厳しい罰則で臨むべきだというふうに思います。一方で、国民のニーズが多様化する中で、新しい居住のスタイルを求める流れが若者の間では出てきております。健全なゲストハウス、シェアハウスを維持発展してもらうためにも、やはりこうした悪質な脱法ハウスをなくす手だてというのを取らなきゃ駄目だというふうに思います。いう脱法ハウスにとりわけ若者が集まるのかということであります。脱法ハウスに居住をされている方に話を聞きますと、大体共通しているんです。それは、敷金、礼金が不必要、そして保証人が要らないということなんですね。ここに脱法ハウスに行かざるを得ない、とりわけ若い人たちの大きな理由の一つがあるというふうに思います。ここでやっぱり大臣に聞きたいんです。この脱法ハウスを出たい、また出なければならないという人に対して行政が応援する仕組み、そして、そもそもこのような居住の実態、住まいの貧困をなくすためには、敷金や礼金、保証人といった初期費用を行政が手当てする私は制度設計が急がれていると思いますけれども、いかがでしょうか。時代が変わって、これ、東京の方と大阪の方とかなり従来のシステムも変わっているというふうに思いますけれども、まずは、そうした時代の状況というものは、それなりの対応ということについては考えてきている状況だというふうに思いますが。するのかという角度ではなくて、むしろ、本当に仕事が何らかの形でなくなった、そして保証人がいない、そうした状況の中での、広くそうしたことについて考えるというよりも、就労対策とか就労支援とかいうような一つの角度を付けていくということが大事で、それは、例えば公営住宅の目的外使用等によってサポートするというような方向性を出すということが私は大事なことだというふうに思っています。現在も、公営住宅の目的外使用につきましては、組織としての入居の、離職をして入居の初期費用が払えない人とか雇用を求めている人ということで公営住宅の目的外使用というものもありますし、そして就労支援のための住宅支給の給付というのを、これ厚生労働省の方でありますけれども、やっているというようなものがありまして、そうしたことを活用するということができるものというふうに承知をしています。住宅行政の観点から申し上げますと、広く民間賃貸住宅に対して敷金、礼金等について直接支援するということは、福祉や就労支援等の他の施策との整合性を図るという必要、というよりもそちらの方でやるということ、そして地方公共団体の取組や考え方を踏まえる必要があるということで、私は慎重に対応する必要があるのではないかというふうに思っておりますが、そうした離職をして入居の初期費用が払えないという人については何らかの支援をしていくということは必要なことであり、検討をすべきものであろうというふうに思っております。大臣おっしゃられたその就労支援という話なんですが、それはそれとして必要なんです。この脱法ハウスにお住まいの方というのは、別に仕事がない人ばかりじゃないんです。なくて、住まいの貧困をなくすために公営住宅、建てられない、足らないというんだったら民間の住宅を借り上げて一時的にそこに住んでもらうであるとか、民間の家賃の補助制度、こういうところに是非踏み出すべきだということを訴えて、私の質問を終わります。日本維新の会の室井です。私は、最初に、この解体工事業の新設についてお伺いをしたい、このように思っております。それぞれ委員の先生方のところには、私からの資料が二部ございます。お目通しをいただければ幸いであります。この解体工事業の新設についての質問でありますが、その前に、残念な御報告をしなくてはいけないことがあります。神戸の三宮近くで五階建てのビルの解体がやっております。その解体の現場で足場が崩れ、一般の通行人が二名下敷きになったというような報告を聞きました。幸いにして命には別状がなかったということであります。これからこの解体業に関する法案のまたお願いとか国土交通省の御指導、考え方をお聞きをする段階で、こういうことであるということは非常に残念には思いますけれども、どうか行政の方の更なるまた御指導をよろしくお願いをしたい、このように思います。それでは、私なりの思い、考えを少し申し述べさせていただいて、質問に入りたいと思います。高度経済成長期に整備された高層建築マンション、御承知のとおり、随分多くは老朽化し、まさにこれから本格的な更新を迎えることになっております。この解体工事は今後ますます重要性が増してくるところであります。私は麹町の議員宿舎に住んでおりますけれども、赤坂プリンスホテル、すごいホテルがございました。今はもう全くなくなって影も形もございませんが、その麹町の議員宿舎から一週間に一度地元に戻り、また東京に戻ってくる、その一週間の間に、だんだんその高層の赤坂プリンスホテルが削られ、どんどん低くなっていくという、それを楽しみにというか、すごい技術だなと。聞くところによると、国交省のあの建物、免震にするために基礎を削ってゴムを入れたと。その国土交通省の建物は戦艦大和ぐらいの重量があると。すると七万八千か、すごいなと。それを、日頃の国土交通省の皆さん方は仕事をしながら、基礎を切り取ってゴムを埋め込むという、これはすごい技をするんだな、こんなことも、私も興味がありましたもので地下に潜って見ました。見事なものでありました。いうことで、この赤坂プリンスホテルを、コンクリートを砕き、鉄筋、鉄骨を搬送するというと、素人の考えで計算したら、まあこれが全て解体されるまでに一万、二万のダンプカーが出入りするんだなと、そんな勝手な想像をしておったんですが。実際、私も議員宿舎に、朝国会に行ったり、また早めに議員宿舎に帰ったりすることあるんですけれども、そんなに多くのダンプとは擦れ違うというようなことはなかなか記憶になかったんですが、まさに日本の解体の技術力というのは世界に冠たるものなんだな、このように感心をいたしております。一点、東京駅の丸の内の隣にある鉄鋼ビル、これもまた、この鉄鋼ビルの私も現場を視察をさせていただきました。この鉄鋼ビルのまず九階の屋上に上げていただきました。何と九階の屋上に、二十トンクラスのバックホーという解体専用機が十八台屋上にあるんですよね。それが本当に人間の手のように動きながら解体をしていくという、これでこのビルの底が抜けないのかなという。八階、七階にまた下りてみましたけれども、こういうパイプが数百本支えているんですよね。して、下を見ると、ふだんどおりの交通量、そしてサラリーマンの方が歩道を歩いていると。それほどの工事をしている、こんなことはもう想像もできない、そういう状況を見てまいりました。ちなみに、少しお聞きをしますと、一日に十トントラックが三十台、それも近くのリサイクル工場、現場を五往復すると。少なくとも一日百五十台の十トントラックが出入りをしているということになります。それ掛ける、その鉄鋼ビルの解体が百日で済んだのか二百日で済んだのか分かりませんが、すごい技術力だなと。公害の苦情とかそういうふうな問題が一切なかった、こういうことでありまして、私が、この解体業が一業種に入っていないというのは本当に不思議で、むしろ、この技術力を海外にパッケージにして輸出をしてもいいんじゃないのかなと、こんなことを大臣にお聞きしたいなと思っておるわけでありますが。新設する目的を大臣に是非お伺いをしたいと思います。我が国では、高度成長期に造られましたこうした建造物が更新期を迎えておりまして、確かに赤プリがいつの間にか、ジャッキダウンして、徐々に徐々にしていくという、こうした工法ができる。本当にいつの間にか、そのトラックが物すごく行っているわけではないというぐらい、密集している日本のその中で、ハンディがあるからこそ技術革新が行われてきて、世界一のこうした解体技術というものができ上がってきたんだと思います。あそこは大成がやり、そして、この解体業の中心者であります高山工業というところが担ってやっているわけでありますけれども、それぞれのテコレップ工法とかシミズ・リバース・コンストラクション方法とか、鹿島はどうだとか、竹中はどうだとか、その関連のところが全部技術革新をしてお互いに競争し合ってやって、今日の解体業というのができ上がってきたんだと思います。いう意味からいきますと、とび・土工の中の一業種ということではなくて、きちっと業種別区分に入れるということは、私は当然のことであろうというふうに思っておりまして、今回提起をさせていただいたところです。冒頭に、先生、今日のお話をされておりましたが、この解体工事につきましては、何分、人がまだ通っている中でやるという難しい工事であることは事実でありますものですから、市民を巻き込むような重大な事故の発生とか、あるいは廃棄物の分別とか適正処理などの環境面の課題等、これらを含めた解体業としての意識、役割というものをこの区分で明確にすることによって更に意識を高めてやっていただけるようにという期待を込めて、今回は解体工事業を新設するということにさせていただいたところでございます。ありがとうございます。現在、解体業者は約一万三千社ある、このように聞いております。解体工事の業界にとっても更なる責任を自覚をしていただき、誇りを持って仕事をできる、これは非常に重要な改正であり、是非、大臣の指導力をもって推し進めていただきたい、このように願っております。解体工事業を新設をし、その適切な施工を確保するためには、許可を取る業者の能力が一定の経験や資格を有する優れた技術者によって裏打ちされている必要があると考えております。いわゆる建設リサイクル法による登録試験として位置付けられております。その資格保有者は約一万七千人に上ると聞いております。今回の法改正を受けて、この資格者、この資格を有効活用し、国家資格として格上げすることは、この業界にこそ社会的責任を更に自覚していただき、解体工事の適正な施工を確保し、通行者などの第三者が災害に巻き込まれる公衆災害の防止につながるものと考えております。国土交通省においてはこの資格をどう評価しておられるのか、そして今後どのように取り扱っていくのか、御説明をお願いを申し上げます。建設工事の品質、そして安全の確保という適正な施工の確保、これが非常に重要でございまして、そのためにはそこで主要な技術を担う技術者の技術、技能の向上というものが欠かせないところでございます。業界団体におきまして技術、技能の向上のために独自に技術者の資格制度を実施しているような事例がございまして、御指摘のありました解体工事施工技士につきましても、解体工事に係る専門技術の向上に有意義な資格だと私どもも考えております。御指摘がありましたこの試験につきましても、平成五年から二十年間で約一万七千人の合格者を数えております。平成十三年からは五百万円以下の軽微な解体工事に必要な建設リサイクル法上の技術管理者の資格としても位置付けられてきているところでございます。今回の解体工事業の新設に伴いまして、新たな技術者資格の設定が必要になってまいりますけれども、こうした業界団体のこれまでの取組を踏まえながら、どういった資格がふさわしいかということはしっかり検討してまいりたいというふうに考えております。お願いを申し上げます。この超高層ビルと言われるものは、調べてみますと六十メートル以上のビルが超高層ビルというふうにいうそうでありまして、この東京都内に約、その超高層ビルは千四棟あるようであります。その中にはもちろん新しいものもあれば、もう古い、もう五十年以上たっておる超高層ビルもあるかと思います。先ほど申し上げたように、この日本の解体の技術はすばらしいものがございます。大臣にもう一度要望、お願いをしたいんですが、先ほど冒頭に申し上げましたように、この解体の技術力というのはすばらしいものがございます。東南アジアの国々においても、大都市においても高層ビル、超高層ビルがかなり古くなり、そろそろ解体またしていかなくちゃいけない、こういうときにこの日本の高度な解体技術を、申し上げましたように、一つのパッケージとして技術力を輸出するというか、海外に展開していくというのもこれは一つの経済活性化につながっていく、ことにつながっていくんじゃないのかな、このように思っております。お調べいただきまして、是非またお力添えをいただきたい、このようにお願いを申し上げます。今度は視点を変えまして、ダンピング対策について御質問をさせていただきます。このダンピングは、それぞれ各先生方、特に野田先生、民主党の、市長という立場でいろんな御経験をされていることを私もいろいろと勉強させていただきましたけれども、また重複をして申し訳ございませんが、この工事、ダンピングによって工事の手抜き、また下請へのしわ寄せ、労働条件の悪化、これを招くものであります。その排除は極めて重要であります。本法案においてダンピング対策を強化することについては、大変意義があることであると考えております。ダンピングについては以前より特に問題になっており、これまでにも様々な国土交通省として対策を練ってこられました。この対策を講じてきたものと、そういう状況を国土交通省としても練ってこられました。そこで、これまでのダンピング対策としてどのようなことにまずは取り組んでこられたのか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。御指摘のとおり、ダンピング受注は建設業の健全な発展を阻害いたしますし、特に工事の手抜き、下請企業へのしわ寄せ、労働条件の悪化、さらには安全対策の不徹底等につながりやすいことから、その排除が非常に重要な課題でございます。これまで何度も引き上げてきておりまして、特に昨年五月には一般管理費等の算入率を〇・三〇から〇・五五へと引き上げたところでございます。見直しを繰り返し要請してきているところでございます。ダンピング対策の実効性を強化するために、平成十八年には、品質管理体制を厳格に調査する特別重点調査、あるいは品質確保のための施工体制を評価する施工体制確認型の総合評価、こういったことも導入いたしてきております。基づいて、従来から適正化指針や公共団体の要請に基づきまして入札の際に、この度は法律で義務付けようとしておりますが、これまでは適正化指針によりまして入札金額の内訳を提出させるように努める、こういったダンピング対策を求めてきたところでございますけれども、残念ながら、いまだ公共団体の中にはダンピングを十分に妨げないような、ある意味では低い基準を設定している、こういった公共団体が見られる中で今回法案を提案させていただいているところでございます。関連の質問をあと一、二させていただきますが、このダンピング対策の一つとして、入札に参加しようとする者に対して入札金額の内訳を提出させるよう努めることを発注者に求めてきたとのことでありますが、今回、これを義務付けることとしている。入札金額の内訳書の提出を義務付けることによってダンピング対策の一助となるよう期待をしたいが、したいがですね、一方で、建設業者の多くは中小の業者であります。全ての入札について内訳の提出を義務付けることは、これらの中小の業者にとっては負担増になるのではないか、このように思っているところであります。午前中も御説明いたしましたけれども、現在におきましても入契法に基づく適正化指針の中で内訳の提出をしてもらうように努めるものとするということで記載してきたこともありまして、入札に際しまして内訳書の提出を求めている自治体は増えてきております。国交省の直轄事業におきましても、既におおむね全ての工事について内訳書の提出を求めているところでございます。御懸念のありました少額の公共工事についてまで詳細な内訳書の提出が必要とは考えておりません。負担にならない程度のものの提出を求めるように運用していきたいと考えております。いずれにしましても、入札金額の内訳の提出が目的に沿って効果的に運用される、こういうことがまず第一でございますが、あわせて、発注者、事業者にとりましても過度の負担とならないような適切な運用を心掛けてまいりたいと考えております。ダンピングの質問でもう一つ御質問しますが、先ほど答弁の中で毛利局長がおっしゃられたことと重複するところがございますが、ひとつ御理解をしていただきたいと思います。最低制限価格の適切な設定など、地方公共団体におけるダンピング対策の強化が極めて重要である、このように考えております。市区町村では、いまだにいずれの制度も導入していないところが相当数ある、このように、それぞれの答弁からも私も何回もお聞きしておりますけれども、それは承知をしております。本法案においては、このダンピングの防止を入札契約適正化の柱として位置付けることをうたっているが、どのように実効性を担保していくのか、お伺いをいたします。この度の改正によりまして、見積能力がない業者が最低制限価格で入札するような事態、こういうものを排除することができるようになりますので、一定の効果があるというふうに考えております。ダンピング防止のためには、いまだ一部発注者にあります安ければいいという意識をやはり変えて、適切なダンピング防止措置を各発注者においても講じていただく必要があるというふうに考えております。このため、今回の改正の趣旨を盛り込んだ入契法に基づく適正化指針、これを定めまして周知徹底を図っていく、そして各発注者の措置状況の把握もしていくと。入札契約適正化法に基づきまして、国土交通大臣と総務大臣によります文書による公共団体への要請、こういったことも行ってダンピング対策の実効性を上げてまいりたいと考えております。最低制限価格の適切な設定を発注者の責務として追加されるというふうに承知しております。この改正品確法の適切な運用と一体となりましてダンピング対策の実効を上げていきたい、こういうふうに考えております。万全を期して進めていただきたいと思います。今の環境は、先生方おっしゃるとおり、公共事業の予算が下げ止まっておるところで、やはり発注量は回復傾向にあるというような安易な考え方、そしてまた、建設業界においての人手不足、また資材不足からくる入札不調となっている現状下、ダンピングについては余り危惧することはないというような考えもあるというふうにも聞いております。業者にとっては、必ずこの工事は落としたいということになると、業者間で激烈なやはり競争があります。ダンピング対策について、今お聞きしましたけれども、粘り強くしっかりと万全を期して進めていただきたいと思います。見直しについて質問をさせていただきます。多少私の思い、感じたことを述べさせていただき、質問に入ります。これは和田政宗議員からも質問されまして、これも重複少ししておりますけれども、御勘弁をいただきたいと思います。法隆寺は、現存する世界最古の建築物であります。仏教建物としてユネスコの世界文化遺産にも登録をされております。使用されたヒノキまた杉の部材は六六七年から六六九年頃に伐採された、五重塔の心柱の用材は五九四年に伐採されたと推定をされております。当時の卓越した木造建築のたくみの技もさることながら、木材の持つ耐久性の高さを実証しておるということであります。内閣府による森林と生活に関する世論調査がありました。これには、住宅を建てる場合の工法については、八一%が木造住宅を選びたいという世論調査の結果が出ております。木材利用に対する国民の意識が非常に高いということであります。ホテル、百貨店等、多数の人たちが利用する建築物等で一定規模以上のものについて木材利用の促進が図られることになっております。二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックには海外より多くの外国人旅行者が訪ねてきます。今から最高のおもてなしのための準備が必要であります。言うまでもなく、我が国は国土面積六六%の森林が占め、緑豊かな国であり、我が国の特性を生かしたおもてなしとして、公共施設に木材利用の推進を図り、木材の持つ心地よさ、温かさ、日本の魅力を随所で体感していただくための環境づくりを推進していけばという国交省に対する私は強い願望を持っております。そこで、大規模な公共建築物に木材を利用する新技術の導入や木の質感を生かす多種多様な計画、設計を可能とする木材利用の促進策について、国土交通省として今後どのようなことに取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。一点続けて質問いたします。私は、公務で北欧に行かせていただきました。デンマークのコペンハーゲン国際空港のターミナルビルのショッピングエリア、通路の床が木材だった印象が非常に強く残っております。非常に温かく、美しいものでありました。これは、世界の美しい空港の一つに、イギリスの情報機関でありますけれども、挙げられております。おいて壁そして柱、床その他の建築物の部材として木材使用を推奨し、日本の伝統的建築文化のすばらしさを海外旅行者等に認識していただく絶好の機会だと考えております。大臣の御所見を是非お伺いをしたいと思います。木材は、御指摘のとおり、健康的でぬくもりがある。これから住宅を造るにしましても、また世界の人をお招きするにしましても、高齢社会ということは、単にもう相当住宅自体が変わってくるというふうに思います。子供が多い時代は小さい部屋をいっぱい造ったけれども、高齢社会になるとそれを取り払うという、そこにもいろんな規制がありますから、緩和したりいろいろ変えていかなくちゃいけないと思いますが、ゼロエネ住宅とか、そういうだけでなくて、温かさというか住み心地の良さというものが特に高齢者には必要になるというふうに思います。いう点では、あらゆるところに木の文化、日本としての、木材を利用していくということは非常に大事なことだというふうに思っています。今回、学校における三階建てというのが可能になった。三千平米を超えるものについても、今まではできなかったけれども、木造でできるようになったということはかなり大きなことだと思いますし、先ほどから出ておりますCLTという新しいものが、具体的に高知ではもうこの間でき上がったということもありますし、ここに座っていると、耐火実験が行われたという岐阜県のこともありますし、いろんな方にお世話になって、この木材ということが大きく表現されていく必要があるというふうに思います。日本人は木材というのがいいだろうというのは、木が好きである、青空が好きである、桜が好きである、そうした日本人というのは、泥の文明と砂の文明と石の文明というようなことがよく言われるんですが、この泥の文明の中の東南アジア・モンスーン地帯の中で米を作って、そして木が生じてくるという、日本人が文化という中に、実は自然風土、木材というものがあるということは、私は非常に、そこにこそ安らぎがあるというふうに思っています。いう意味で、日本の文化というものを世界にする場合には、そこの文化の象徴であるものの一つである木ということについて、大いに空港を始めとして発信をする必要があるというふうに考えております。ありがとうございました。吉田忠智でございます。先日の沖ノ鳥島桟橋設置工事において大変痛ましい事故が発生をいたしました。犠牲となられた方々にお悔やみを申し上げ、御冥福をお祈り申し上げます。難しい、厳しい条件の中での工事であることはよく分かりますけれども、素人が見ても非常に不安定な構造の中での工事だなということを感じました。原因をしっかり究明をしていただきまして、工法を見直して、所期の目的を達成していただきますように、これは質問ではありません、強く要請をしたいと思います。一部を改正する法律案につきましては、基本的な方向性として賛成でございます。建設業法改正案は品確法の入札契約制度の改革と一体で建設工事の適正な施工と担い手の確保を目指しておりまして、必要な改正であると評価をしております。そこで、まず基本的な認識を伺いますが、建設工事の適正な施工と担い手の確保に当たっては建設産業の労働環境の改善が不可欠と考えます。大臣、まずその御所見を伺います。建設業の置かれている状況を考えますと、技能労働者の賃金を始めとする処遇の改善というものは喫緊の課題であるというふうに思います。建設投資の急激な減少やあるいはダンピング、こうしたことが横行するというような競争の激化で、建設企業の疲弊や下請のしわ寄せ等々が現場の技能者の就労環境の悪化というものを招き、そして離職者の増大という、そうした構造的な問題が発生しているという認識です。上げるということだと思いまして、昨年の四月、そして本年の二月と二度にわたって、これ十六年ぶりであったわけなんですが、大幅に引き上げるとともに、社会保険への加入徹底の取組を進めているところです。きつい仕事でもありますし、また大事な仕事でもあるという中で、それ相応の誇りある仕事というものに対応する、そうした処遇の改善というものは極めて重要だというふうに思います。現状の労働環境のどういった点が問題だと考えますか、伺います。働いている人にとっては、その労働に対しての賃金というものが、適正な相応の賃金が得られない、そして、仕事自体は大変きつい仕事である、その上に、公共事業は何か無駄なものであるというようなことがありまして、誇りが失われているというようなこともありますから、これは必要な事業であるということを多くの人に認めていただいた上で、具体的な処遇ということについての改善も図るということが大事だし、そして労務単価を上げたということを申し上げましたが、それが一番最前線で現場で働いている人たちにしっかりと、社会保険も加入し、そして賃金がそのまま還元されるというところまで持っていくということが、まず最初にやらなくてはならないことだと思っております。それでは、具体的な課題について何点か伺います。ついて、この間、どのように取り組んでこられたのか、伺います。いわゆる社会保険に未加入の企業はまだ多数残念ながら存在する状況にあります。このことが若年入職者減少の一因になっているという御指摘もありますし、また、適正に法定福利を負担する事業者ほどこれが競争上不利になってしまうという矛盾した状況も招いておりました。社会保険への加入促進に向けましては、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率一〇〇%を目標にいたしまして、建設業界と一体となって取組を進めてきております。技能労働者の保険料負担分を含む額というふうにいたしたところでございます。昨年四月には、大臣自ら社会保険への加入徹底等を事業者団体のトップに要請いただきまして、その後も、高木副大臣から機会を捉えて繰り返し働きかけを行っていただいているところでございます。つきましては、本年八月より、元請及び一定規模以上の工事の一次下請を社会保険加入企業に限定することといたしております。予定価格に含まれる法定福利費が元請から下請までしっかり行き渡るようにするため、昨年九月末から、法定福利費が内訳としてしっかり明示された見積書を下請から元請に提出するような取組を官民一体となって推進しておるところでございます。引き続き、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。おいては、いわゆる一人親方の問題が大きくクローズアップされることになりました。一人親方については、基本的な技能や経験もあり、自発的に一人親方としての働き方を選択している方とは別に、経験も浅く実態として労働者に近いにもかかわらず、企業が雇用者責任を果たさず、景気の調整弁として都合よく使うために不安定な働き方を強制されているという例も増えています。後者は若者が希望を持てる働き方とは言えませんし、また、技術の承継や工事の品質確保の面でも改善が必要と考えます。厚生労働省に伺いますが、一人親方問題は何が問題なのですか。委員御指摘の一人親方でございますけれども、実態として労働者であるにもかかわらず一人親方というようなことで就労している方の問題であるという具合に考えております。いたしましては、この労働基準法上の労働者に該当するかどうかということにつきましては、契約の形態にかかわらず、この指揮命令の下での労働であるかどうか、あるいは報酬が時間を基礎として支払われるかどうかとか、そういった実態を勘案して、総合的に判断しているところでございます。御指摘の一人親方につきましても、この労働基準法上の労働者に該当するという、そういう判断をいたしました場合にはこの労働基準関係法令が適用されるという、こういったことになるわけでございますので、こういった法令の遵守に向けて労働基準監督署としてもしっかりと監督指導に取り組んでまいりたいと考えております。それでは、国土交通省に伺いますが、国交省としては、いわゆる一人親方についてどのように考えておられますか、また、これまでどのように取り組んでこられたか、伺います。一人親方の問題でございますが、今、厚生労働省から答弁ございましたけれども、私どもとしましても、個人の職能を生かして自発的に独立する場合、これは個人の働き方の問題、これは先生の御指摘のとおりですし、しかし、一方で自発的ではなくて、例えばコスト削減という名目のために雇用関係がありながら一人親方として扱う、こういうことになりますと、偽装請負といった労働関係法令違反のおそれがあるほか、技能労働者の処遇の観点からも、例えば社会保険加入が進まないといった問題が生じると考えております。このため、国交省としましては、これまで一人親方の労働者性を判断する上で、その基準につきましてパンフレットを作成しまして、本人向けとそして企業向けに作成して周知を図ってまいりました。引き続き、ただいま御説明ありました厚労省とも連携をしながらこの問題に取り組みまして、建設作業におきます適切な雇用関係の構築を進めていきたいと、こういうふうに考えております。行ってくださいと案内しているだけなんですね。雇用主と労働者という力関係の中で一人親方という働き方を強いられている方に余りにも不親切ではないかというふうに思うんですよ。一歩踏み込んだサポートが必要ではないかと考えますが、いかがですか。先ほど申し上げましたこのパンフレットは、本人向けと企業向けにも作っております。企業向けの部分につきましては、例えば会社の保険料の負担を軽くするために社員として雇用していた技能労働者を一人親方として独立させ会社との請負のような形にすることは、請負契約の形式であっても実態が雇用労働者であれば偽装請負として職業安定法等の労働関係法令に抵触するおそれがあることには留意する必要があります、こういったことも企業の方にも併せて促しております。したがいまして、両方にこういった認識を持たせるという努力は私どもとしてしているところでございます。関係機関と協力をしてもう一歩踏み込んだサポートをしていただくように要請をしたいと思います。次に、建設業の、先ほど大臣からもお話がございました労働賃金について伺います。全産業平均と比較すると七四%であり、担い手の確保が困難になる大きな要因となっておりますし、大臣から先ほど答弁のあったとおりでございます。建設労働者、とりわけ技能労働者の賃金水準について、大臣、先ほどお話がありましたけれども、改めて基本的な認識をお聞かせください。建築業の賃金水準は製造業など他の産業よりも低い水準にあるため、担い手を将来にわたって確保をしていくためには賃金を適正な水準に引き上げていくということが重要だというふうに思っています。最近の賃金動向を見ますと、昨年の労務単価の大幅な引上げや技能労働者不足により現在上昇傾向にありますし、なかなか職人さんを確保するというのが大変だという市場の中の原理によって上がる傾向にあると思いますが、これが本人たちにとってみますと、今上がっても将来どうなるだろうかとかいうようなことがありますから、もっときちっとした、落ち着いた、賃金も仕事もそうなんですが、急に上がるとか急に下がっていくとかいう不安定さよりも、持続的に将来が見通せるということが、雇用、仕事という点では、私、物すごく大事なことだというふうに思っています。いう点では、現在上昇傾向にあるとはいえ、私はその辺はしっかり安定したものにしていかなくてはならないというふうに思っておりますし、また、建設産業全体からいきますと、確かに賃金はこの四月でも上がるという方向性のところが過半数以上になっているわけですが、これが本当に現場に賃金が引き上がるようにということが私は大事なことだというふうに思っています。前年比一五・一%アップとなりました。建設業の職種別給与を比較しますと、型枠大工で約百七十万円、とび工で約百五十万円など、軒並み実勢の年収の方が低くなっているわけでございます。厚生労働省の調査は、私どもがお聞きしている、三次、四次などの中小零細建設会社に雇われているような労働者の賃金水準や実感に近いものであります。設計労務単価の引上げが現場労働者の賃金に適切に反映されていないと言わざるを得ません。これらの資料を御覧になって、大臣、改めてどのようにお感じになりますか。実質的に私も現場の人たちと随分話をさせていただいております。いう点では、労務単価を引き上げていただいてありがとうございますと、まず言われるんです。その後に、いつまでこういうことがいきますかね、どの程度になりますかねという安定性ということにすごく不安を抱えているということは事実でありますから、この、今は上がっていく傾向にあるということと同時に、労務単価の引上げを始めとする処遇改善の私たちの目標というものが本当に現場の中に実感として得られるというところまで持っていくということが大事なことだと思います。国交省はこの要因についてどのように分析をされておられますか、これだけの差が出ると。賃金につきまして、賃金台帳等で確認して調査して一日当たりの単価という形で決定をいたしております。昨年の四月の引上げに続いて、今年の二月には、昨年十月時点の技能労働者の不足等に伴う賃金動向を把握した上で、これを反映させて全国平均で七・一%の引上げという結果になったものでございます。この引上げが現在の現場労働者の実際の賃金にどの程度反映されているか、こういうことを見ていく必要がございますけれども、御指摘のような統計の中で比較することは限界があるのではないかというふうに考えております。超過勤務も含めた現金給与という形で調べて、しかも申請主義という形で調べておられると。結果的には、例えば変動という場合でも余り大きく変動するものではないだろうと思われます。それから水準につきましては、技能労働者の場合は約七割が日給制ということで、御承知のとおり変動しやすいという特徴がありまして、その年収につきましても、本日先生の資料では、実働日数を調べられて、これを単価に掛けて計算されておりますので、三百六十五日とされたわけではないわけでありますけれども、しかし一概にどの程度ということはできずに、月給制の、まして事務職の年収との比較もなかなか難しい、こういうことじゃないかと思っております。大臣から答弁されたとおりに、最近の賃金動向を見ると、やはり現在上昇傾向にあるということは間違いない事実でありまして、この動きが下請も含めました技能労働者に確実に行き届くようにすることが私どもにとっては大事なことではないかというふうに考えております。上昇、下落には直接連動していない、波及の時期は今後の工事発注量次第とする建設業者の意見が多く寄せられております。多くの中小建設業者は同様の意見を持っているものと思われますが、これについて国交省としてはどのような見解をお持ちですか、また、こうした中小建設業者に対してどのように働きかけているのでしょうか、伺います。改正をお願いしているというところでございます。今後の波及という話でございましたけれども、技能労働者の適切な賃金水準の確保などの処遇改善を進めるとともに、インフラの維持管理などの仕事が、先ほど来大臣が度々申し上げておりますけれども、これからも持続的、安定的にそういった仕事を確保され、そして企業が将来を見通せるようになれば、賃金の上昇やあるいはまた雇用の増加につながっていくというふうに考えているところでございます。言うまでもなく、建設産業は重層的な下請の問題を抱えております。下請の次数を経るだけ、いわゆる中抜き、ピンはねが横行しております。末端の労働者の人件費、賃金にしわ寄せが行く構造となっているわけでございます。中小の建設業者は、恐らくこうした重層的下請構造の恩恵からは外れたピンはねされる側でしょうからこういう実態になっているのでしょうし、大多数の建設労働者が働いているのは三次、四次、ひどい場合には六次、七次なんて当たり前のように横行しているわけでございます。取組について、先日の委員会では韓国の建設産業基本法の下請制限の評価についても伺いましたが、EUにも同趣旨の取組があるというふうに聞いております。国交省としても研究をしていただいて、情報を提供していただきたいと思っております。これは要望しておきたいと思います。大臣にはこの問題については以前もお聞きしましたが、やはり適正な賃金を確保するためには、公契約法の制定や自治体における公契約条例の制定促進や支援が必要であると考えます。関わる条約の批准を含む公契約の見直しを機関誌で提言をされておられますから、是非前向きに検討していただきたいと思いますが、大臣、改めていかがですか。この件について機関誌をちょっと読んでいないものですからあれですけれども、公契約法、私の地元であります足立区もこの四月一日から公契約条例をスタートさせました。これで、全国では既に条例を運用しているのは九つの自治体ということになります。国や地方公共団体の発注する契約において適正な賃金を確保するというのは非常に重要なことなんですが、一方で、賃金等の労働条件は基本的に労使間で自主的に決定するということもありまして、今地方自治体でこれが条例が可決されているところと、いや、否決されるというようなところもありまして、結構なかなか議論を呼んでいるところだというふうに思っています。今後も幅広い観点から慎重な検討が必要ではないかというふうに思っているところでございます。本来ならば、ILO九十四号条約の批准、それから公契約法の制定、そして自治体の条例制定という手順なんですけれども、国の対応を待てずに、大臣からお話のありましたように、自治体がもう条例制定ということで、だんだん今増えて、検討している自治体もかなりに上ると、そのようにも聞いておりまして、従来どおりの答弁じゃなくて、是非、太田大臣のときに踏み込んだ検討をしていただきたいと思っています。今日は、もうこの問題についてこれ以上議論しません。今回の入契法改正で、受注者に公共工事の入札の際の入札金額の内訳を記載した書類の提出を義務付け、発注者はその書類の内容を確認、その他必要な措置をとることとされております。施工体制台帳の作成、提出義務を小規模工事にも拡大することとなりました。した入札金額の内訳書や施工体制台帳など、見える化、透明化を図って、現場の労働者の実際の賃金を確認し、設計労務単価に近づけていくことが可能ではないかと考えますが、改めて伺います。今回の改正法の柱でございますダンピング防止ということ、それに伴って内訳書の提出義務を課しておりますし、また施工体制台帳の作成、提出義務の拡大を行っているところでございます。先生のお言葉をお借りすれば、見える化の拡充といいますか拡大ということでございますが、先ほど来御議論がありますように、内訳書の提出義務につきましては、見積能力がない業者が最低制限価格で入札するような事態は排除すると、こういったことを通じてダンピング防止を行って、ひいては健全な経営を促して、元請から下請への代金の適切な支払、ひいては現場の技能労働者への適正な水準の賃金支払に寄与するものだというふうに考えております。一方で、施工体制台帳は、労働者へ支払われる賃金までは見える化することは予定しておりませんけれども、契約金額を含む下請契約の契約書の写しを添付を求めておりますし、また社会保険の加入状況も記載すると、こういうふうにしておりまして、これによりまして大きな効果が見込まれるというふうに考えております。いった取組と併せまして、引き続き建設業者団体等に対しまして適正な賃金支払への要請を行ってまいりますし、また、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルというものも国交省においては置いておりまして、相談対応を行っております。いずれにしましても、適正な水準の賃金が技能労働者に行き渡っていくように、法改正事項そして運用を通じて取り組んでまいりたいと考えております。最後の質問ですが、今年の春闘に当たりまして、公明党さんが進められて提唱されてきました政労使会議で、賃上げに向けた合意文書が取りまとめられたと聞いておりますし、官製春闘などという言葉も出ておりますが、一定の成果も出ているとは思っております。そこで、大臣、今こそ建設産業版の政労使会議で適切な賃金水準確保の合意をまとめればいいというふうに私は思いますが、その点いかがですか。検討させていただきます。ありがとうございました。他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。これより両案について討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。建設業法等の一部を改正する法律案の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。次に、建築基準法の一部を改正する法律案の採決を行います。本案に賛成の方の挙手を願います。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。民主党・新緑風会の田城郁です。各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。案文を朗読いたします。政府は、両法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に万全を期すべきである。引上げが一次下請以下のすべての建設労働者の賃金の支払いに確実に反映されるよう、賃金の支払い状況の把握に努めるとともに、所要の対策を講ずること。公共工事における施工体制台帳の作成・提出の義務付けに当たっては、一次下請以下の施工体制の的確な把握により、手抜き工事や不当な中間搾取などの防止、安全な労働環境の確保などの適切な施工体制の確立を図ること。建設労働者の社会保険の加入が早急かつ確実に実現されるよう指導監督を強化するとともに、所要の対策を講ずること。可能にする新たな木質材料であるCLT(直交集成板)について、構法等に係る技術研究を推進し、CLTによる建築物の基準を策定するなど、その早期活用・普及に向けた取組を進めること。