弁護士・裁判官の責任ニュース週刊新潮が「カルロス・ゴーンの海外逃亡を許した弁護士と裁判官の責任を問う」趣旨の記事を掲載していますので取り上げますゴーン被告の保釈の条件を弁護人と裁判所であれこれ協議し、最終的に東京地裁の島田一裁判官が保釈を認めましたその保釈条件には様々な疑問が指摘されています1つはパスポートを本人に所持されていた件です。当初はパスポートを弁護人が預かる条件だったのが、パスポートを所持していないと出入国管理法上の旅券不携帯で違反に問われるからと弁護人が申し立て、ゴーン被告本人にパスポートが渡ったとされます。刑事事件の被告人として出国を禁じられているのですから、ゴーン被告が旅券不携帯で罪に問われることはありません。裁判官の判断は不可解です2つ目にはゴーン被告のマンションの出入り口に監視カメラを付け、行動を監視すると弁護人は条件を出しました。誰も24時間監視してなどいなかったというのが実際のようです3つ目として部外者との通信制限です。これが具体的にどのような方法で制限されていたのか、判然としません。被告の電話を弁護人が預かっていたとしても、ゴーン被告の子分が別の携帯電話を手渡してしまえば、自由に誰とでも通話できますし、海外逃亡のために打ち合わせもできてしまいます。本当に実効性のある通信の制限がなされていたのでしょうか?他にもまだまだありますが、この3点だけでも、「どうぞ海外へ逃亡してください」と言わんばかりの内容です以下、デイリー新潮の記事を引用します。「弘中さんは、その業者は日産が雇っていると明かしたうえで、年内に刑事告訴すると明言した。そのための委任状をゴーンからもらったとのことでした。刑事告訴の概要は――。罪名は、軽犯罪法違反と探偵業法違反。囲み取材の2日後の27日に告訴する。ゴーンに付きまとう車やバイクの名義が日本シークレット・サービスだった......。この話は、報道陣を媒介に、探偵業者や日産、警察、検察へと瞬く間に広まった。経緯を明らかに実際、27日、麻布警察署に軽犯罪法違反で告訴状が提出された。この影響で日本シークレット・サービスの仕事は29日には解除。その直後、ゴーンは消えたのである。この一連の流れについて法務省関係者が渋面で話す。「告訴の報に接して慌てた日産の指示か業者の判断かは分かりません。結果的に、弘中弁護士の話が監視排除につながった」(以下、略)日産自動車はゴーン会長の海外逃亡を懸念し、警備会社に委託して監視をしていたと思われます海外逃亡にはこの監視を振り切る必要があったわけです。company)の人間でしょう彼らが弘中弁護士を介して刑事告発させ、警備会社の動きを封じ、海外逃亡の機会を作り出したと推測されるわけです。共謀したとは考えられないものの、意図せずとも逃亡の片棒を担がされた格好です保釈を認めた島田裁判官の責任はどうなのでしょうか?海外メディアによる不当な長期勾留批判もあって、ゴーン被告を保釈させるのが裁判所の総意であったのかどうか?裁判官は独立した存在であり、誰からも(高裁や最高裁からも)指揮命令は受けないとされますが、本当かどうかは不明です。