NAVY(オールド・ネイビー)」事業部門の分社化を取りやめると発表した。分社化は経営再建の一環として、19年2月に当時のアート・ペックCEO(最高経営責任者)が打ち出したものだが、ペック氏が同11月に辞任したことを受け、分社化の時期や分社化そのものに不透明感が強まっていた。分社化の取りやめについて、暫定CEOを務めているロバート・フィッシャー氏は声明文で、「会社全体の業績が低迷している中で、分社化のコストや複雑さを考慮すると、分社化によって新しい企業価値を創造するメリットは大きくない」と述べた。ギャップは同時に20年1月期(19年2月-20年1月)の業績予想について、売上高が予想レンジの上限になると明らかにした。会社側は19年11月に予想レンジを既存店ベースで1ケタ台の中間(4-6%)、全店ベースで1ケタ台の前半(1-3%)としていた。利益予想については、調整後1株当たり利益(EPS)が従来予想の1.70-1.75ドルをやや上回るとした。同社は第4四半期(19年11月-20年1月)の決算は2月27日に発表する予定。17日のギャップの株価は前日比0.43%安の18.53ドルと下落して引けた。市場では分社化を評価する見方があり、金融大手JPモルガン・チェース<JPM>はペック氏の辞任を受け、同社の目標株価を15ドルから14ドルに引き下げていた。Technologiesが急落。17日引け後に、19年12月期の連結業績予想を下方修正したことが嫌気された様子。株価は前週末比225円安の3230円まで値を下げている。株式関連ニュース・銘柄情報に特化した株式新聞のオリジナルアプリで、いつでも最新の情報をチェックできる便利なアプリです。基づく表示よくある質問(FAQ)新聞購読申し込み適正株価の個別購入サイトマップ・本情報は、投資判断の参考としての情報提供を目的としているものであり、投資勧誘を目的にしたものではありません。・掲載されている内容に関しては、万全を期しておりますが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。関する著作権並びに「日経」及び「日経平均株価」の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。20分以上遅れた値を表示しています。・為替情報はSBIリクイディティ・マーケット株式会社から提供されています。Reserved.▲ページTOPへ。