http://www.jtr.gr.jp/015webtsusin/000633.html明日の水曜会はお休みです。どちらさまですか?溜まりに溜まった仕事。追いかけられ放しを少しでも挽回せねば。和光市」の資料づくり。完了したぁ〜、と試し印刷したら文字化け!どうやらコピー機が文字を認識してくれなかったらしい。コピー機にしてみれば「どちらさまですか?」ってなもんかい?Y教授、ありがとう。さあ、今日はJTR会員向けの年明けの報告を作成せねば。おめでとう!「子供にツケをまわさない!」市長と議員が続々当選です。署名予定と聞いています。これから、長いものに巻かれないで、しっかりと「お仕事」してください。署名をどうぞ!埼玉県富士見市では本年3月に市議会議員選挙が施行されます。現在リサーチ済みの候補予定者のみなさんに納税者保護誓約書への署名を促すお手紙を昨日発送しました。ご紹介のとおり、富士見市長の星野信吾氏は昨年7月の市長選挙への立候補に際し「子供にツケをまわさない!」と書かれたJTRの納税者保護誓約書に署名し、自らの政策の中心に据え、積極的に有権者に訴えて市長に当選しています。地方自治体議会と国会とは仕組みが違います。国会:有権者は国会議員あるいは政党だけを直接投票します。議席多数の与党が内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が組閣します。国民は、笑顔・握手・人に頼まれた投票をするだけで、一度選んでしまった国会議員を失職させられません。公約に反する投票行動、あるいは明らかに納税者である国民の福利に反する採決をしてもおかまいなしなのです。国民は内閣総理大臣を失職させられないのです。地方自治体:地方自治体の選挙は、首長と議員を市民が直接投票をします。「執行機関(行政)の長」と「最終決定機関(議会)の議員」をそれぞれ、選挙するということです。地方自治法に定めるとおり(実際、たいへんな労力を要しますが)市民の意思により市長を失職させることも、議会を解散させることもできます。各々が市民による直接投票ですから、地方自治体の議会には「市長与党」とか「野党」は本来存在しないことになります。「議会議員候補者のポジション」を明確にし、来る3月の市議会議員選挙の選択肢として情報提供をしたいと思います。政策において議会と市長との緊張関係が望まれます。しても「消費税増税」をしたいようだ。「2011年までに景気の動向をみて消費税を増税する」としたようである。曖昧な表現にして党内の「増税反対派」と妥協を図った。永田町の「妥協の産物」が国民の自由闊達な経済に水を差す。付則にそっと盛り込むことによって結果、官僚の思うままになる。納税者は「お役所の擁護者たち」に主権を委ねてしまった。税金の無駄遣いの代表格とされる、退職した官僚のご褒美「渡り」が粛正できないまま消費税増税など認められないとする増税反対派。麻生内閣は「総理が認めたものはOK!」とした。これに対し「(政令には手を付けないが)総理が認めないことを明確に答弁する」としている。政治家の口約束は、羽毛よりも軽い。税金によって潤沢な所得保証をされた政治家や官僚は、納税者の財産を収奪に努力。所得を保証されないJTRは納税者擁護のために今日も努力する。「トホホ」と思う瞬間がないでもない。心ある会員の顔が眼に浮かび、気持ちを持ち直して努力する。底突く栃木県1月20日(火)付け、下野新聞(栃木県でのメジャー新聞)の第一面。約75億円を全額取り崩して2009年度予算を編成するのだそうだ。地方財政法5条を無視して、当たり前のように県債(子供にまわすツケ)は発行するのだろう。「健全でないお役所」が栃木県民のサイフを危うくする。栃木県の納税者は「合法的略奪者」に用心しなければならない。火曜日これから八重洲へ今日はこれから八重洲まで。主催する定例会にてY教授が講演します。http://www.sgsk.net/15:00開会ということで減税男は参加&お手伝いに行きます。Y教授のプレゼン用に使うプロジェクターと著書をミーゼスバッグに詰め込んで、行ってきます。知らない選挙の違い(自治体と国政)自治体の選挙は、首長と議員を市民が直接投票をする。「執行機関(行政)の長」と「最終決定機関(議会)の議員」をそれぞれ、選挙するということである。地方自治法に定めるとおり(実際、たいへんな労力を要するが)市民の意思により市長を失職させることも、議会を解散させることもできる。国民は国会議員あるいは政党だけを直接投票する。多数の与党が内閣総理大臣を選出し、内閣総理大臣が組閣する。国民は、笑顔・握手・人に頼まれた投票をするだけで、一度選んでしまった国会議員を失職させられない。内閣総理大臣も失職させられない。現在、衆議院において自民党は圧倒的な議席を有している。これは2006年9月11日の第44回衆議院議員選挙で選ばれた議席である。小泉郵政選挙を思い出して欲しい。大きく主旨替えした自由民主党を凝視して欲しい。少なくとも小泉選挙で「消費税を増税する!」などとは言っていない。国民が直接解任することのできない内閣で、国民の許可を得ていない増税をしようとしているのだ。3年半前に日本国民が全権委任投票した結果なのである。ここにマニフェストや約束(契約)の重要性がある。民主主義には正しい情報の提供が不可欠である。司法(最高裁判決)で「選挙公約はウソでもOK!」である以上、納税者は自ら組織化し、闘い続けなければならない。納税者保護誓約書の必要があるのだ。(1)ページトップに戻る。