it敷金が返ってこないことにお困りの方や敷金返還請求をご検討中の方はいらっしゃいませんか?戻ってくるはずの敷金が原状回復費用や修繕費という名目で差し引かれたり、賃貸借契約書で事前に補修費用の負担や定額補修分の負担特約をつけられ、退去時にそれらの費用を差し引かれる等、敷金がほとんど戻ってこなかったという方が多いのではないでしょうか。実は本来敷金は全額返還されるべきものであり、その返還請求が可能です。これに関連し、更新料や事前に補修費用の負担や定額補修分の負担特約を消費者契約法10条に違反するものとして不当利得返還請求を行うことができる場合があり、原状回復費用として差し引かれた金額の妥当性についても争う余地が大いにあります。不動産業者や貸主に主張できず、諦めてしまう方が多いのが現状ですが、これら敷金返還請求等は非常に回収可能性が高く、話し合いで解決しない場合に訴訟になった場合も立証が容易です。プラン:着手金5万4000円+回収額の10.8%(税込)※訴訟となった場合の実費は別途頂戴します。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-お知らせ記事の日付を表示する最近の記事2019.10.9離婚に伴う財産分与により,自宅不動産の所有権を得た場合,名義変更の登記を申請する必要が...2019.10.8相続が発生した場合,様々な手続が必要となります。代表的なものとしては,以下のようなもの...2019.7.26退職したくても退職できなくて困っている方,もう悩む必要はありません。