立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、平成30年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口)を推計しました。17時27分(最終更新5月4日17時27分)「こどもの日」を前に総務省が4日発表した人口推計(4月1日時点)によると、外国人を含む14歳以下の子どもの数は1553万人で前年より17万人減った。総人口に占める割合は12.3%で、人数、割合とも比較可能な統計がある1950年以降の過去最低を更新、少子化に歯止めがかからない状況が続いている。内訳は男子が795万人、女子が758万人。3歳ごとの年齢層別では、326万人の12~14歳に対し、0~2歳は293万人。年齢層が低くなるほど少なくなっており、総務省は「出生数の低下が影響している」としている。割合は75年から44年連続の低下。少子化対策で有効だったのは「子ども手当」だったと思うけど、それはさておき、政府は「子どもの割合が最も高い沖縄県」を少子化対策のモデル県にして、他府県に指針を示すような地道な取り組みが必要なんじゃないかな。(@roduct1954)2018/5/5ちなみに全国の離島地域(約400島)の子どもの総数は7.8万人(H27国勢調査)。https://t.co/K8t2RKhfC3だれも子供を産み育てる環境にはないと判断しているということ。膿の母の経済政策では。(@usanagi2665)2018/5/5社会全体が病んでる証拠。産めない育てられない預ける場所がないの三拍子だし。保育所作りたいのに老害のクレームに阻まれる社会ですよ。政治以前の問題でしょ。(@akkypso2)2018/5/6少子高齢化対策の見通し立たず!5月5日(土)の「こどもの日」に合わせ「総務省」は「14歳以下の子供の人口推計」を発表しました。4月1日(日)現在で前年比17万人減の1553万人で37年連続の減少になった模様。総人口に占める割合も前年比0.1ポイント減の12.3%で44年連続の低下になっています。比較可能なデータのある昭和25年以降「人数」及び「割合」で過去最低を更新したようです。内訳は男子は795万人。3歳毎の年齢層別では326万人の12歳~14歳に対して0歳~2歳は293万人。年齢層が低くなるほど少なくなっています。総務省は「出生数の低下が影響している」とコメントしました。増えているのは「東京都」だけで他の46道府県は軒並み減っています。子どもの割合が一番高いのは沖縄県で17.1%。低いのは秋田県で10.1%になっています。少子高齢化と都心の人口集中の影響は少なくありません。「経済的格差の拡大」による「不安」は少子化を加速させています。一説には将来的に日本の人口は6000万人程度に激減すると危惧する声もあります。人口に占める子どもの比率は更に悪化する可能性は否定できません。根本的な解決は難しく少子化に歯止めが掛からない状況はまだまだ続くと予想されます。個人もGW長期休暇中に届いた不審なメールは開かず削除するのが安全、又は後日確認するのが安全、GW等の長期休暇中は社内のシステム担当者やセキュリティ担当者が不在となるため、休暇中に発見された脆弱性等に対する対応が遅れがちになってしまう。