動向調査」結果によると、2019年(1~12月)に「休廃業・解散」した企業(個人事業主を含む)は、全国で2万3634件(前年比2.6%増)判明した。前年(2万3026件)を608件上回り、3年ぶりの増加に転じた。このうち、経営者が自主的に経営や事業を畳むケースを含んだ「休廃業」は1万2764件で、この件数は7年ぶりに増加した。「解散」は1万870件で、2016年の1万617件を上回り過去最多を更新。1.61%と前年を0.04ポイント上回り、3年ぶりに増加に転じた。この結果、2019年の休廃業・解散企業における従業員数合計は約6万7千人に達した。2000年以降でも最多件数となった。年齢別では、最多の年齢が10年前の2009年(62歳)から、18年には初めて70歳に到達。19年は18年を上回る「71歳」に達した。平均年齢は67.9歳となり、いずれも集計開始以降で過去最高を更新した。業種別では、全7業種中5業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」(5221件、構成比22.1%)は前年から2.7%増加し、2年ぶりの前年比増加となった。(422件、同1.8%)も、18年以降2年連続の減少に転じた。高い業種では牛乳配達などを手掛ける「牛乳小売」(4.09%)が前年から2.53ポイント急増して全業種中トップとなった。2位以下は、「寝具小売」(3.77%)、「米穀類小売」(3.71%)、「技術提供」(3.68%)、「畳小売」(3.52%)など。トップの「牛乳小売」は、2019年の倒産でも10件発生し過去最多を記録。動向調査」結果によると、2019年(1~12月)に「休廃業・解散」した企業(個人事業主を含む)は、全国で2万3634件(前年比2.6%増)判明した。前年(2万3026件)を608件上回り、3年ぶりの増加に転じた。このうち、経営者が自主的に経営や事業を畳むケースを含んだ「休廃業」は1万2764件で、この件数は7年ぶりに増加した。「解散」は1万870件で、2016年の1万617件を上回り過去最多を更新。1.61%と前年を0.04ポイント上回り、3年ぶりに増加に転じた。この結果、2019年の休廃業・解散企業における従業員数合計は約6万7千人に達した。2000年以降でも最多件数となった。年齢別では、最多の年齢が10年前の2009年(62歳)から、18年には初めて70歳に到達。19年は18年を上回る「71歳」に達した。平均年齢は67.9歳となり、いずれも集計開始以降で過去最高を更新した。業種別では、全7業種中5業種で前年を上回った。なかでも「サービス業」(5221件、構成比22.1%)は前年から2.7%増加し、2年ぶりの前年比増加となった。(422件、同1.8%)も、18年以降2年連続の減少に転じた。高い業種では牛乳配達などを手掛ける「牛乳小売」(4.09%)が前年から2.53ポイント急増して全業種中トップとなった。2位以下は、「寝具小売」(3.77%)、「米穀類小売」(3.71%)、「技術提供」(3.68%)、「畳小売」(3.52%)など。トップの「牛乳小売」は、2019年の倒産でも10件発生し過去最多を記録。牛乳配達は総じて労働集約産業であり身体的な負担も大きく、経営環境の悪化や代表の高齢化もあって、事業継続を断念したケースが多いとみられる。