多額の資金を運用するため影響力が大きい。機関投資家が投資先企業と行う対話や働きかけ。ESGエンゲージメントでは、投資家はESGに関する意見を企業に伝え、企業の取り組みを促す。投資から撤退する「ダイベストメント」より企業や市場を変えられる【パッシブ運用とアクティブ運用】パッシブ運用はインデックス(ベンチマーク)と連動し、採用銘柄に幅広く分散投資するが、高い運用成績は得られにくい。時価総額や特定のテーマで企業を集めて、その構成銘柄の株価を一定の計算方法で指数化したもの。ESGを総合的にみるインデックスには、ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)などがある【PRI(責任投資原則)】2006年に国連事務総長の呼び掛けで発足した機関投資家のイニシアチブ。投資分析と意思決定プロセスにESG課題を組み込む、投資対象企業にESG課題についての適切な開示を求めるなど6つの原則がある【日本版スチュワードシップ・コード】2014年に金融庁が策定した、責任ある機関投資家が果たすべき7原則。機関投資家の賛同を得て、企業に温暖化対策や水戦略、森林への対応の情報開示を求めるプロジェクト。企業に質問書を送り回答をA~Fで採点。産業構造の変化などで価値を毀損する資産のこと。温暖化対策の規制などにより、石油や石炭などの化石燃料関連事業で事業縮小や撤退が起これば、それまでの投資金額や施設の資産価値が減る【モントリオール・カーボン・プレッジ(モントリオール炭素公約)】PRIが主要な機関投資家と2014年に立ち上げたイニシアチブ。PRI署名の投資家に対し、投資先企業のカーボンフットプリント(CFP)を調べて開示を求めるもの。