届出を行う必要があります。具体的な業種として、メジャーなものはBARやガールズバーですね。ガールズバーという名称でも接待を伴う営業については風俗営業の許可が必要になります。届出の中でも、業種としてダントツに多いのはBARです。BARを開業する方は「なんとなく深夜営業?の許可が必要だから手続しなくちゃ」という意識があるようですね。ちなみに、みなさん「深夜営業」という呼び方をしますが、実はただ単に深夜に営業するだけの場合は手続不要なんです。届出が必要ということです。だいたい深夜に営業するお店はお酒を出しますし、意味さえ理解してもらえたら、後は僕も面倒なので「深夜営業」って普通に言っちゃってますけどね(笑)少し話が逸れましたが、BAR以外でご依頼が多いのはガールズバーやスナック。接待をしないものという前提ですが。届出をする必要があります。深夜にお酒を出すからといって、どんな店でも対象になるわけではないんです。風営法では酒類提供飲食店の定義として「飲食店営業のうち、バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く)」と規定されています。この中の「通常主食として認められる食事」についても具体的に例示列挙されており米飯類パン類(菓子パン類を除く)めん類ピザパイお好み焼き等の社会通念上主食と認められる食事がこれにあたるとされています。定義からは外れることになります。要は「その店はお酒を呑みにくる場所なのか」、それとも「何かを食べるのが目的でお酒は単に付随して注文するものなのか」ということです。届出自体の人的要件は定められていません。届出の前提となる飲食店営業許可(保健所)の方で人的要件が定められています。届出もできないことになります。営業できる場所とできない場所があります。禁止されていますので、届出をしても受理されません。ありなおかつ、営業所が一定の国道や府道の側端から25m以内にある場合のみ営業が可能です。距離を満たしているか微妙な場合などは測量して疎明する必要があります。場合によっては測量士に依頼するなど追加で手間と費用がかかる場合がありますので、注意してください。このように、禁止地域の問題はけっこうシビアです。不動産を契約してから営業がおりないことが発覚すれば、多大な金銭的損害を被ってしまいます。よって物件を契約する前に念入りに調査することが重要です。構造要件とは、その名のとおり営業所の構造に関する要件です。ついて、以下のような構造要件を定めています。)・客室の床面積は、1室あたり9.5m2以上。客室の数が1室のみの場合は床面積の要件はありません。→客室が2室以上ある場合のみ、各部屋にある程度の広さが必要となります。・客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。→高さ1m以上の物を置いたらダメ。その他見通しが悪い構造はNG。その他の設備を設けないこと。→店内に卑猥な写真やポスターを貼らないでね。・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。営業所外に直接通ずる客室の出入口についてはこの限りではない。→VIPルームその他あらゆる客室に鍵はつけたらダメ。その客室の出入口=お店自体の出入口の場合はOK。・営業所内の照度が20ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を維持すること。→明るさが20ルクス以下になったらダメ。明るさを変えられる装置(スライダックス等)も設置したらNG。騒音又は振動の数値が一定の数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備であること。→防音対策をすること。大阪府の商業地域の場合、営業所内からの音漏れが55デジベル未満となっているか確認。風営法では基本的な構造要件が定められていますが、実際のところ、現地調査での担当官の判断によるところが大きいです。「客室内の見通しを妨げる設備を設置してはならない」という要件。一応、床からの高さが1m以上の物は見通しを妨げる設備とみなすという具体的解釈は出ているのですが、店舗によって構造は千差万別ですし、高さ制限以外のところにおいても「これは見通しを妨げる構造か否か」という判断が分かれるところです。したがって、場所的要件と同様に、物件契約の前に慎重に検討する必要があります。届出のポイントを解説します。届出をして受理されなければなりません。無事に受理されるために、警察から突っ込まれるところを潰していかなくてはなりません。1ハイチェアー・ハイカウンターに注意BAR等を開業する際、初期費用削減のために居ぬき物件を借りることも多いかと思います。立派なカウンターがあり、椅子などの残置物もあればすぐにでも営業できますね。注意して欲しいのはそれらの「高さ」。床からの高さが1m以上あると、「見通しを妨げる設備」として違反になります。カウンターの場合は営業所全体の構造によってはセーフになる場合もあるのですが、椅子はどうしようもありません。ハイチェアーなど背の高い椅子は見た目もかっこいいですし、使いたくなる気持ちは分かるのですが、風営法には適していないので要注意です。余談ですが、こういった場合「前の店が使っていたから通るはず」と言われることがあります。いや、前の店がきちんと届出したり許可取ってたとは限らないですよ(笑)潜りでやってる無許可・無届営業のお店は山ほどあります。連日のように摘発されて、前科がついたり多額の罰金を払わされてるわけです(^^;)また、「数年前は検査に通ったことが今では通らなくなった」なんてこともざらにあります。大切なのは「今」です。届出は、前提として保健所の飲食店営業許可を取得している櫃よがあります。これはキャバクラやラウンジのような風俗営業でも同じです。飲食店営業許可と取るには厨房における設備基準を満たす必要があります。大阪市の場合だと主として以下のような厨房設備が必要になります。・お湯が出ること(検査で確認される)・排水溝(食べ物は乾き物しか出さない場合は不要)この中で2槽シンクと手洗器が揃わなかったり、また狭い厨房などで設置するスペースがなくて困るというケースがあります。ちなみに手洗器の代わりに1槽シンクを設置して、合計3槽のシンクでも検査には通ります。あと、乾き物以外も提供することが明確なお店だけど、排水溝がないといったパターンもけっこうあります。排水溝をつくるのはけっこう手間がかかりますし、2槽シンク等と同様に余計な費用もかかります。物件を契約したはいいけれど、後々追加で出費がかさんでしまったとなれば、テンション下がりますよね。ならないように、契約前の段階で慎重に検討する必要があります。風営法と警察の「本音」と「建前」を知り尽くした行政書士。難しい法律用語を一切使わず、クライアントの目線に立った分かりやすい説明を心がけています。ひとつのことを突き詰めるタイプなので、「“何でもやります”は“何もできない”」が信条。風営法のことはお任せください。ご満足頂けるものと自負しております。