2013.10.28SHARE:インドネシアでは買収のニュースはそんなに耳にしない。今回イベント管理プラットフォームEeventに関してニュースが飛び込んできた。3人のインドネシア人によって設立された同社はアメリカとインドネシアの両方で運営されていたが、アメリカに本社を置く事業開発会社EnvisionPointに買収された。買収の金額自体は明らかにされていない。Sulistyo氏に話を伺った。収支の照合Sulistyo氏によれば、現在Eeventのアクティブユーザ数は毎月20万人で、インドネシアとアメリカの比率は50:50だという。同氏は、インドネシア国内には信頼できる決済インフラがなかったために同サービスはインドネシアではまだマネタイズしていないと語る。インドネシアで開催されるイベントのほとんどがいずれにせよ無料だからだ。同スタートアップの収益はアメリカでのイベント開催時に得られるチケット販売1枚当たり2.5%と1ドルによるものだ。Eeventは1万人を超えるイベントを毎月定期的に開催している。毎週・毎月イベントを頻繁に開催する小規模なイベント運営者とも仕事をしている。同チームは、買収以前でさえもキャッシュフローは安全な水準であったと強く述べている。意思は双方から今回の買収により、Eeventは100%EnvisionPoint所有の企業になった。Sulistyo氏によると、今回の買収決定は双方の側からなされたという。EnvisionPointがEeventを拡張していき、長期的に見て顧客にとって便利なものになると信じている。同スタートアップは今回の買収に先立ち、2度にわたる資金調達を行った。1回目は匿名のエンジェル投資家から、2回目はオハイオ州に本社を置くTechColombusからだ。Sulistyo氏によると、TechColombusが彼らを後押しし、クライアントとしてオハイオ州政府と取引することができるようになったという。Sie氏によると、今のところ答えはイエスだ。今後、特に参加者1,000人を超える大規模イベントでは何かしらの変更が加えられるかもしれない。それは新たな経営陣となったEnvisionPointの決定にかかっている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2013.10.28SHARE:「お金」にまつわるスタートアップの勢いを感じるニュース、本日二件目だ。引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達する金額は総額で5億円で払込日などの詳細は非公開。これに合わせ、マネーフォワードでは新たな展開として個人や法人の会計管理ができるクラウド会計サービス「マネーフォワード...この記事を読む「お金」にまつわるスタートアップの勢いを感じるニュース、本日二件目だ。引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。調達する金額は総額で5億円で払込日などの詳細は非公開。これに合わせ、マネーフォワードでは新たな展開として個人や法人の会計管理ができるクラウド会計サービス「マネーフォワードクラウド会計」やウェブマガジンの提供を開始するとしている。マネーフォワードはこれまでにも2013年3月に個人などから総額約1億円の資金調達を実施している。1年間での蓄積データは1億件、毎月43%の成長率マネーフォワードは口座情報を登録すると家計簿を自動作成、各種クレジットカードや個人資産などを管理、アドバイスしてくれるクラウドサービスだ。1300社を超える金融機関に対応し、ウェブ版の他、iOSとAndroidのアプリを提供している。サービスのベータ版提供は2012年12月。辻庸介氏によれば、このベータ版からの約1年間で、蓄積されたユーザーのデータ件数(入出金や株式などの資産登録情報)は1億件を突破、月次の成長率は43%と急上昇を続けているという。「7月に公開した個人資産シミュレーションのよそQは関心も高く、使い倒している方が多数いらっしゃいます。DAUが予想以上に高く、金融機関の情報を登録して頂いているユーザーの30%が2日に1回利用されているような状況です」(辻氏)。クレジットカードのレコメンデーションは人気サービスで、ユーザーの支出額を分析、ポイントやキャッシュバックなどの情報を整理してユーザーに最適なカードを提案してくれるので、利用者の満足度も高いそうだ。「全体の利用ユーザーは男性6割、女性4割という比率」(辻氏)だそう。クラウド会計で事業利用ユーザー獲得、「全てのお金のプラットフォーム」へ事業者向けのクラウド会計は国内ではFreeeが開拓する新たな成長カテゴリとしても注目を浴びている分野だ。ここにマネーフォワードも新サービスで参戦することになる。金融機関データを自動取得、仕訳などを自動的に実施するサービスとなる予定だ。辻氏に改めて今後の展開を聞くと、全てのお金に関するプラットフォームを目指すと話してくれた。「アカウントアグリゲーション(口座アカウント統合)という仕組みがあって、個人資産の管理、シミュレーション、事業者のクラウド会計、ウェブマガジンと様々なサービスがこのマネーフォワードというプラットフォーム上に生まれていくことになります。お金に関して困ったことがあればマネーフォワードにくれば全て解決する、そういう存在になりたいですね」(辻氏)。生命保険や住宅ローンなどお金に関する話題は幅広い。辻氏は前例のないチャレンジなだけに、順序やサービスの組み立てなどに難しさを感じつつ、今回の調達でさらに人員を強化して挑戦を続けたいと話してくれた。Annieが、電子書籍のトラッキング統計機能を追加した。これによって出版社や作家、マーケターは、自分たちの電子書籍の世界市場における売れ行きをものの数分のうちにモニタリングすることができる。Storeからもたらされる統計レポートを待つ必要はないのだ。Annieが、電子書籍のトラッキング統計機能を追加した。これによって出版社や作家、マーケターは、自分たちの電子書籍の世界市場における売れ行きをものの数分のうちにモニタリングすることができる。Storeからもたらされる統計レポートを待つ必要はないのだ。Annieの新機能により出版社は書評やレーティングまでトラッキングできる。それから、競合他社がiBookstoreのトップページで特集されていないか、ランキングのどこに位置しているか、といったことに目を光らせることもできる。Annieの携帯端末ゲームやアプリの分析の場合と同様に、主要ウェブサイト上で誰でも新しい電子書籍のランキングを覗くことができる。このランキングに示される。Capitalから同スタートアップにとって3番目に大きな資金投入となる1500万米ドルの資金を調達した。2013.10.28SHARE:モバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構(INCJ)を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引にお...この記事を読むモバイルペイメント「Coiney」を展開するコイニーは10月28日、産業革新機構(INCJ)を引受先とする第三者割当増資の実施を発表する。金額は約8億円で、8月28日に実施したクレディセゾンへの第三者割当増資と合わせ、総額13億円のシリーズBラウンド調達を完了させることになる。これに合わせてCoiney加盟店でのサインレスを11月11日から実施する予定で、カード利用者は1万円以下の取引において、加盟店でのクレジットカード利用時にサインすることなく決済することができるようになる。同社によれば、同様のスマートフォン決済でサインレスを実施するのは国内初。※図は8月28日時点、コイニーはシリーズB合わせて総額約14億円を調達していることになる。約2カ月前に大型調達の発表があったシリーズBラウンドには実はまだ先があった、ということだ。コイニー代表取締役の佐俣奈緒子氏によれば、元々13億円規模の計画だったものの発表が前後しただけということらしい。コイニーの設立は2012年3月、約1年半のスタートアップとは思えないスピーディーな展開だ。今後の展開や戦略については2カ月前の記事でも取材しているので、佐俣氏にアップデートについて尋ねたところ、主に決済プラットフォーム周辺のSDKについては現在クローズドベータでのテストを継続中で、パートナーや一般公開についてはもう少し時間を必要とするが、オープン化への展開には変わりないとのこと。レシートプリンタについては市販のものへの対応は近日中に、並行して自社オリジナルとなるプリンタの開発、生産を進めていると教えてくれた。2013.10.27SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。今日、クラウドソーシングは、多くのオンラインサービスで必要不可欠な要素になりつつあるようだ。日本での好例は、クライアントがフリーランスワーカーを見つけられる、クラウドワークスやランサーズのようなウェブサイトだろう。他にもこの70億円市場(2012年現在)を狙う企業は存在する。その一つがアイシッターであり、ア...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。今日、クラウドソーシングは、多くのオンラインサービスで必要不可欠な要素になりつつあるようだ。日本での好例は、クライアントがフリーランスワーカーを見つけられる、クラウドワークスやランサーズのようなウェブサイトだろう。他にもこの70億円市場(2012年現在)を狙う企業は存在する。数日前にローンチし、忙しいママが認定を受けたベビーシッターを探せるクラウドソーシングサイトを運営している。ログインで認証する必要があり、これでママや子供の安全を保証しているが、同社はこの認証プロセスを強化し、運転免許証や保険証などで新規登録するベビーシッターのチェックを始めた。サイトで提供される5つ星評価のしくみは、登録されているベビーシッターを客観的に評価するのに役立つ。アイシッターは需要の多いサービスだが、日本では先行きに困難を伴うかもしれない。この国にはベビーシッティングの文化が存在しないからだ。それはおそらく、日本が子供を家に置いたまま、親が家から出かけられるような安全な国だからだろう。アイシッターによれば、日本のベビーシッティング産業は205億円市場に上るそうだ。同社が市場の一部を獲得できるかどうか興味深い。アイシッターの利用にあたっては、ベビーシッターへの時給以外に料金は発生せず、同社は今後一年間で親を3,000人、ベビーシッターを200人集めたいとしている。将来は、毎月数百円の料金制を導入する計画だ。2013.10.26SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。クラウドベースの会計ソリューションを提供する東京のスタートアップだ。昨年12月には5,000万円、7月にはシリーズAラウンドで2.7億円を資金調達したのを取り上げた。同社は最近オフィスを移転したので、今後の計画について、CEOの佐々木大...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。英語版の記事はコチラから。本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。クラウドベースの会計ソリューションを提供する東京のスタートアップだ。昨年12月には5,000万円、7月にはシリーズAラウンドで2.7億円を資金調達したのを取り上げた。同社は最近オフィスを移転したので、今後の計画について、CEOの佐々木大輔氏とCOOの東後澄人氏に話を聞いて来た。今回の連携により、小売業やレストランオーナーは、日々の締め処理から会計まで、一連のバックオフィス業務を自動化できる。このようなサービスの活用により、事業をしている人々は時間を節約し、お客によい体験を与えることに注力できるようになる。日本では、大企業のみならず、中小企業でもクラウドサービスの普及率が高くありません。クラウドサービスを使えば、ユーザは簡単に最新のソリューションを手に入れることができます。日本のビジネスシーンのパラダイムを変えるには、我々は単なるクラウドサービス以上のものを提供する必要があります。日本市場で特別な何かを作ることができれば、それは世界市場の頂点に立てることを意味します。従来、中小企業のオーナーは、バックオフィス業務のためにソフトウェアを購入する際、高いライセンス料を払えないので廉価版の購入を余儀なくされました。大企業では利用できているソフトウェアの全機能を、利用できない会社が多く存在したのです。これはバカげた話で、私たちは中小企業をルーチンワークから解放し、よりクリエイティブな仕事に時間が使えるようなソリューションを作りたかったのです。チームは追加機能を開発中だが、会計に詳しくない人でもサービスを使い続けられるよう、シンプルさを保つことに注意を払っている。将来的には、所得税申告や給与計算の自動化など、複数の機能を追加する予定だ。12人のチームのうち7人はフルスタック・エンジニアだが、モバイル開発からサーバメンテナンスまで、多くの問題に充実できるエンジニアを募集している。興味のいる読者が居れば、同社の人材募集ページから連絡してみるといいだろう。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。