会社の設立はいつですか。東京都台東区に設立し、同年8月に社名を「日本文化シヤッター株式会社」に変更しました。同年7月には「日本文化シヤッター株式会社」を兵庫県姫路市に設立しました。その後、1970(昭和45)年4月に東西の日本文化シヤッターが合併し、現在の「文化シヤッター株式会社」に社名を変更しました。社是、経営理念を教えてください。創業の精神を表しています。[経営理念]私たちは、常にお客様の立場に立って行動します私たちは、優れた品質で社会の発展に貢献します私たちは、積極性と和を重んじ日々前進します経営理念は、未来の限りない発展に向けて、当社が企業活動をするための行動指針です。社名の由来を教えてください。いった「文化」が冠につく商品が、「最先端」や「技術の進歩」など時代を象徴するものとして普及していきました。もつ店舗用のシャッターの製造・販売によって事業を拡充・発展させていくために、時代の先端をいく「文化」を冠につけ、社名を「日本文化シヤッター」としました。詳しくは、企業情報の「コーポレートブランド」をご覧ください。コーポレートブランド「BX」は何を意味しているのですか。「BX」は、文化シヤッターが常に未知への挑戦を続け、進化していく姿を示しています。け合わせる力を意味しており、当社と、お客様満足を追求したソフトなど様々な力を掛け合わせることで、未来に向けて「進化」させていこうという決意を示しています。詳しくは、企業情報の「コーポレートブランド」をご覧ください。会社の歴史について教えてください。1955(昭和30)年に営業を開始した当社は、これまで各種シャッターやビル建材、住宅建材などをご提供してきました。創業当時から、お客様のニーズや使い勝手を追求し時代に先駆けた商品を開発するとともに、1958(昭和33)年にはアフターサービス体制をスタートさせるなど、常に安心と安全、そして快適さを追求してきました。現在もお客様の視点に立ち、製造から販売、施工、アフターサービスまでの、一貫した責任体制で商品・サービスをご提供しています。詳しくは、企業情報の「沿革」をご覧ください。事業展開について教えてください。”、各種シャッターの修理・点検を行う“サービス事業”、ビルリニューアルや住宅向けリフォームを請け負う“リフォーム事業”、建物への浸水被害を軽減する止水事業や建築設計業他を展開する“その他事業”の5つの事業を展開しています。シャッター及び建材関連製品事業につきましては、全国に拡がる直営の営業拠点に、全国20数ヶ所の工場から各エリアにで製品を供給する受注生産方式で事業を展開しています。けのユニバーサルデザインおよびバリアフリー対応の引戸や折れ戸などの「各種ドア」をはじめ、学校・オフィス向けの間仕切やトイレブースなど「パーティション」を主力製品とした『ビル用建材』と、手すりやテラス、廃木材や廃プラスチックを原材料とした100%リサイクル素材「テクモク」を用いたデッキやフェンス、耐震用の建築金物や基礎鉄筋など建築材料を含めた『住宅用建材』をご提供しています。“サービス事業”では、グループ会社の文化シヤッターサービス株式会社が、全国のサービス拠点による24時間365日の修理体制と、防火設備の法定点検も含めた保守点検により、各種シャッターおよびドアを安心かつ安全にお使いいただける体制を整えています。“リフォーム事業”では、耐震等をキーワードとした元請け対応による「ビルリニューアル事業」と、グループ会社のBXゆとりフォーム株式会社が、首都圏を中心に事業を展開する「住宅リフォーム事業」により、拡大基調にあるストック市場への対応強化を進めています。“その他事業”では、「エコ&防災」をキーワードとしたものづくりと新たな事業展開として、太陽光発電システム一式を手がける「エネルギー事業」と、ゲリラ豪雨による建物への浸水対策のソリューションを提供する「止水事業」を中心とした取り組みに注力しています。Co.,Ltd」を設立。2016年(平成28)年2月にはベトナムにおける樹脂サッシ最大手のEUROWINDOW.,JSCの全株式を取得し、成長を続ける同国内市場で事業の拡大を図るとともに、2015(平成27)年10月にはインドネシアに駐在員事務所を開設して、「ASEAN」における取り組みを強化しています。LTDの全株式を取得して子会社化し、オーストラリアを中心とした「オセアニア」市場において、住宅と非住宅の両面からBXブランドのさらなる浸透を図っています。当社グループは、今後も海外展開を積極的に加速させることで、より幅広いグローバル化を推進していく考えです。商品に関しては、「商品紹介」をご覧ください。中期経営戦略について教えてください。当社グループでは、2016(平成28)年度から5ヶ年を見据えた中期経営計画を策定し、基本テーマ『進化する快適環境ソリューショングループ』の実現に向け、最終年度となる2020年度の売上高2,000億円、営業利益率10%、配当性向30%をめざした取り組みを推進しています。配当政策について教えてください。当社の利益配分に関する基本的な考え方は、財務体質の強化による安定的な利益確保により、株主の皆様への安定配当を継続しつつ、業績を勘案して配当額を決定することを基本方針としています。CSRに関する取り組みについて教えてください。当社グループでは、社是・経営理念に基づいた「CSR憲章」と、それを実践していくための「CSR行動規範」を策定し、従業員一人ひとりが自ら実践することによって、社会から信頼される企業をめざしています。当社グループは“持続可能な社会の実現をめざす”ために、「エコ&防災」をキーワードとした事業など、SDGsの理念に合致した14の活動目標にも取り組むことで、当社グループのさらなる成長に繋げていく考えです。詳しくは、「CSR情報」をご覧ください。コーポレート・ガバナンスに関する考え方を教えてください。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、厳しい事業環境のもとで、企業競争力強化の観点から迅速かつ適切な経営判断を行うことが重要であると考えています。経営の透明性の観点から、経営のチェック機能の充実および公平性を保つことが大切であると考えており、コーポレート・ガバナンスを充実させるための体制整備やきめ細かい情報公開を行っています。詳しくは、IR情報の「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。