)を含むものであった。上告人は,平成19年2月2日に本件訴えを提起した。とおりであり,同日における過払金は404万9856円,同日までに発生した民法704条所定の利息は130万1687円である。ついては,過払金の発生時から10年が経過し,消滅時効が完成していると主張して,これを援用した。原審は,前記事実関係の下において,要旨次のとおり判断して,上告人の請求を320万5334円及びうち245万4000円に対する平成19年2月3日から支払済みまで年5分の割合による金員の限度で認容すべきものとした。)は,発生時点において行使することができる権利である。上告人は,本件取引の継続中であっても,自ら弁済を停止し,取引履歴の開示を請求するなどして,本件取引により発生した過払金返還請求権を行使することが可能であったから,権利の行使につき法律上の障害は存在しない。したがって,平成9年2月2日以前の弁済により発生した過払金に係る過払金返還請求権については,発生から10年間の経過により,消滅時効が完成した。とおり245万4000円であり,これに対する平成19年2月2日までに発生した民法704条所定の利息は75万1334円である。原審の上記判断は是認することができない。その理由は,次のとおりである。前記のような過払金充当合意においては,新たな借入金債務の発生が見込まれる限り,過払金を同債務に充当することとし,借主が過払金返還請求権を行使することは通常想定されていないものというべきである。したがって,一般に,過払金充当合意には,借主は基本契約に基づく新たな借入金債務の発生が見込まれなくなった時点,すなわち,基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引が終了した時点で過払金が存在していればその返還請求権を行使することとし,それまでは過払金が発生してもその都度その返還を請求することはせず,これをそのままその後に発生する新たな借入金債務への充当の用に供するという趣旨が含まれているものと解するのが相当である。すると,過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引においては,同取引継続中は過払金充当合意が法律上の障害となるというべきであり,これにより過払金返還請求権の行使が妨げられていると解するのが相当である。224号479頁参照)。1476号2頁参照)。これを本件についてみるに,前記事実関係によれば,本件基本契約は過払金充当合意を含むものであり,本件において前記特段の事情があったことはうかがわれないから,本件取引により発生した過払金返還請求権の消滅時効は本件取引が終了した時点から進行するというべきである。前記事実関係によれば,本件取引がされていたのは昭和59年12月12日から平成18年6月8日までであったというのであるから,上記消滅時効期間が経過する前に本件訴えが提起されたことは明らかであり,上記消滅時効は完成していない。これと異なる原審の判断には,判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。以上説示したところによれば,上記消滅時効の成立を否定し上告人の請求を認容した第1審判決の結論は正当であるから,同部分につき被上告人の控訴を棄却すべきである。よって,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。