クレジットカードはもう不要にこんにちは!証券兄さんです。2020年の東京オリンピック・パラリンピックへ向けて、“キャッシュレス化”が目指されている日本。キャッシュレスというとクレジットカードのイメージがあるかと思いますが、今の世界標準ではクレジットカードはもう古く、カードレス化が進んでいるようです。キャッシュレスからカードレスへの流れにはビットコインの普及も一枚噛んでいるもようですので、今回はその辺りも含めて最新事情をまとめていきたいと思います。「カードレス」が世界標準に日本政府は2020年の東京五輪に向けてキャッシュレス化の取り組みに本腰を入れ始めており、その中心にはクレジットカードの利用率向上が位置付けられています。カード先進国である米国では若年層を中心にカード離れが進んでおり、世界標準ではカードレス化が進んでいるようです。me(ベンモで振り込んで)”というフレーズが既に定着しているといわれるほど普及しています。ベンモとはスマートフォンで利用できる個人間送金アプリのことで、個人間での送金が無料でできることから、“割り勘”に便利である点がウケて学生を中心に利用が広がりました。2009年に始まったベンモですが、2016年から小売店での決済にも利用できるようになったことで、クレジットカードの代わりとして買い物での支払いにまで守備範囲を広げています。ベンモ人気に危機感を感じた米銀行業界はコンソーシアムを形成し、昨年6月から「Zelle(ゼル)」をスタート。30を越える金融機関の口座間での個人間送金を無料とした上で、オンラインや店頭での買い物のスマホ決済を提供しています。個人向け送金サービスの開始は2013年10月からとベンモに遅れを取りましたが、2015年3月からベンモに先行する形でビジネスでの支払いができるビジネスアカウントの発行を開始。カード決済に代わる新しい決済手段として先駆的な役割を果たしています。スクエア・キャッシュでは規制の厳しいニューヨーク州など一部の州を除いてビットコインの購入が可能であり、将来的にはビットコインでの決済を視野に入れているようですので、ビットコイナーには期待が膨らむところではないでしょうか。Messengerによる個人間送金をスタートさせており、昨年10月からはMessenger上でPayPalを利用した送金が可能になるなど決済機能を強化しています。アップルは2014年にアップルペイを開始していますが、米国では昨年12月に発売された最新機種からアップルペイ・キャッシュの利用が可能となり、個人間送金もできるようになっています。スマホ決済では決済手段としてクレジットカードを利用することもできますが、必ずしもカードが必要なわけではありません。クレジットカードを利用した場合には何らかの形で高い手数料が発生しますので、必要がないのであれば利用は避けたいところです。このように、無料の個人間送金を起爆剤として広がったスマホ決済がカード決済を駆逐するのではないかと見られているわけです。クレジットカードの利点は現金を持ち歩かなくてもよいほかに、カードローンやキャッシングといった便利な機能があり、米国ではむしろこうした借入機能がクレジットカードの存在意義との見方もあります。ところが、この聖域にビットコインをはじめとする仮想通貨が侵食しようとしています。個人間での送金ができるということは個人間でのお金の貸し借りもできることにつながります。面識のない人にお金を貸す場合には、当然ながら借り手の信用が問題になります。そこに登場するのがもはや信用の代名詞となりつつあるブロックチェーンであり、媒体を務めるのが仮想通貨というわけです。代表的な個人間(P2P)レンディングサービスである「Bitbond」は、ブロックチェーン技術を利用して信用度の高い借り手を個人投資家と結びつけ、ビットコインを利用して迅速かつ低コストでお金を貸すことを可能にしています。最大の特徴は借り手と貸し手の所在地が一致する必要ないこと、すなわち国境を越えたサービスが可能ということです。金融システムや通貨そのものへの信用が薄い途上国では、仮想通貨がその本来の役割において存在感を高めているようです。中国ではPCが普及する前にスマホが普及してしまいましたが、同じように、途上国ではクレジットカードが普及する前に仮想通貨によるファイナンスが普及するのかもしれません。ビットコインブームが来る日もあるのではないでしょうか。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。