」(コトバンクより)↑他にも幾つか読みましたが「当事者能力」とは、自然人(←権利能力の主体である全ての個人、つまり人間)と法人が元々持っている能力のこと(民事訴訟法第28条)。法人格を持たないため権利能力のない社団や財団も、代表者か管理人の定めがある場合は、当事者能力が認められる(第29条)。「当事者」とは、紛争で直接対立している両者のこと。民事訴訟法では、自らの名で訴訟を行う原告と被告のこと。「当事者適格」とは、自らがその訴訟の当事者として判決を受けるために必要な資格、地位のこと。訴訟追行権とも呼ばれる。訴訟当事者としてふさわしいかの選別をする。訴訟物(=訴訟の目的=審判の対象となるもの。審判の対象に密接な関連をもつ事柄も含むらしい)の権利関係の存否が判決で確定されることについて、相手との利害がある者かどうかが、一般的な判断基準となる。・被告適格:判決により、原告の法的利益が保護されるという関係にある者とあります。当事者適格が認められないと、訴訟の追行(←訴訟の手続進行のこと)が出来ないので、訴えは却下される。→共同訴訟(きょうどうそしょう)とは、民事訴訟において、一つの訴訟手続の当事者の一方または双方が複数いる訴訟形態をいう。訴えの主観的併合ともいい、多数当事者訴訟の一類型である。これは、複数の関連する訴訟を同じ手続で審理することにより、弁論や証拠調べが重複することを避けられ、当事者や裁判所にとって時間的・金銭的な無駄が防げること(訴訟経済)、同一の手続で審理することで矛盾しない統一的な解決が図られることなどから、認められている。共同訴訟は、通常共同訴訟と必要的共同訴訟に分けられる。訴え提起の当初から生じる場合と訴訟の係属したあとに発生する場合とがある。共同訴訟の種類としては,次のようなものがある。訴訟がたまたま同一の訴訟手続で審判されるもの。共同してのみ訴えを提起し,または訴えを受けうるもの。当事者になれるが,共同して訴え,または訴えられた以上,判決は共同訴訟人全体に合一にのみ確定することが要求されるもの。」(コトバンクより)↑民事訴訟法の第38条から第41条に「共同訴訟」の規定があります。上のコトバンク辞書引用にある(1)〜(3)について、色々読みました。単独で行える別々の訴訟でも、以下条文にある関連性が認められた場合、手続進行を一つにまとめることが出来ます。訴訟の目的である権利又は義務が数人について共通であるとき、又は同一の事実上及び法律上の原因に基づくときは、その数人は、共同訴訟人として訴え、又は訴えられることができる。訴訟の目的である権利又は義務が同種であって事実上及び法律上同種の原因に基づくときも、同様とする。』(e-Gov法令データより)つまり。↓1.訴訟の目的である権利または義務が数人について共通であるとき。2.訴訟の目的である権利または義務が同一の事実上および法律上の原因に基づくとき。3.訴訟の目的である権利または義務が同種であって、事実上および法律上同種の原因に基づくとき。↑のどれか一つに該当すれば、要件は満たしたことになります。当事者や裁判所の便宜上訴訟手続をまとめて行うものであって、本来は単独でも可能な訴訟だった為、各共同訴訟人はそれぞれ独立した訴訟行為(←請求の放棄や認諾、自白、訴えの取下げなど)が出来ます。弁論の分離とかいうやつですね。その効力も他の共同訴訟人に及ぼす事は無いです。共同訴訟人の一人が提出した証拠は、他の共同訴訟人に対しても事実認定の証拠として共通に扱われることもあります。事実は一つしかないからです(判例上・証拠共通の原則)。通常共同訴訟は、あくまで手続の便宜をはかる為にまとめて行うものであるから、裁判の過程や判決が完全に統一してなくても良いって事でしょうか(←間違えて捉えていましたらすみません)。続いて必要的共同訴訟です。こちらを理解するには、「訴訟共同の必要」と「合一確定の必要」の概念を知る必要があるとのこと。「訴訟共同の必要」とは、訴訟の提起にあたって、利害関係者全員が最初から原告or被告となるのを求めることです。全員が一体となって初めて当事者適格が認められます。一人でも欠けると当事者適格が認められず、訴えが却下されます。「合一確定の必要」(第40条1項)とは、共同訴訟人全員に同じ判決を出さなくてはならないため、判決の矛盾を回避する手段として「裁判資料と手続進行(←訴訟追行のこと)の両面で統一」が求められることです。因みに「合一確定の必要」にある、判決の矛盾を回避するための「裁判資料と手続進行の統一」とは。↓1共同訴訟人の一人の訴訟行為が全員にも利益となる場合、その一人の訴訟行為は全員にも効力を生じますが、不利な行為(←請求の放棄、請求の認諾、自白、訴えの取下げ)の場合は全員がしない限り、行為をした本人も含めて効力は生じないです(第40条1項)。2一方で共同訴訟人の相手方の訴訟行為が一人に対してなされたものでも、(この場合は有利不利に関わらず)共同訴訟人全員に効力が生じます(第40条2項)。3共同訴訟人の一人に訴訟手続の中断・中止の原因が発生した場合、全員にもその効力が生じます(第40条3項)。4更に、別々の訴訟扱いとなる弁論の分離、一部判決は認められません。↑以上1〜4の内、「裁判資料の統一」は12、「手続進行の統一」は34にあたります。「訴訟共同の必要」&「合一確定の必要」が必要です。最初から利害関係者全員が当事者となること&同じ判決を出すために、「裁判資料と手続進行の統一」が必要な訴訟です。・他人同士の権利の変動が生じる形成訴訟の場合。)・数人が共同して管理処分する財産に関する訴訟の場合。・共同所有関係に関する訴訟の場合。(...利害関係者全員が共同の身分とか共有の財産とか所有物を持っているので、関係者が一人でも欠けると訴えが起こせない、だから単独での訴えも許されず、だから判決も矛盾が生じないように統一する必要のある案件てことかな?私ごときにはさっぱり判らず。「訴訟共同の必要」は必要無いけど、「合一確定の必要」は必要です。関係者全員が当事者となる必要も無いし、単独での訴訟もできる案件だけど、共同で訴えた以上は同じ判決を出さなくてはならず、「裁判資料と手続進行の統一」が必要な訴訟です。訴え、合併無効の訴え。(...訴える目的から単独でも訴訟は可能だけど、複数人が訴えた場合は同じ判決が必要なことから、共同訴訟にしなければいけない案件てことかな?やっぱり私には難しくて判りません。)(1)の通常共同訴訟は「訴訟共同の必要」も「合一確定の必要」も必要無い訴訟です。上にも書きましたが、あくまで当事者や裁判所の便宜上、手続きをまとめて行うものである、との理解で良いのかな?共同訴訟は以上です。(素人がひ〜ひ〜読んで書いた内容のため、色々かなり間違えていましたらすみません。利害関係者全員が直接の当事者になるのを強要されますし、日本國大変化(ヘンゲ)さんが『共同訴訟で当事者が多すぎると代理人には弁護士しかなれませんが、』と仰ってましたから、ここまで書いておいて何ですが、やはり共同訴訟は無理ですね。→民事訴訟で、共同の利益を有する多数の人々の中からえらばれて、全員の利益を代表して訴訟の原告または被告となる者。」(コトバンクより)☆民事訴訟法より。共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者(以下「選定者」という。)を変更することができる。選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。』(e-Gov法令データより)↑第三十条にある「前条の規定」(上の「当事者能力」で書きました第29条)はmirenaさんご投稿の通り、「社団や財団などが代表者名で訴訟を起こせるということですので、私たちには関係がありません。選定当事者制度を利用するための要件は、第30条1項や辞書引用にある『共同の利益を有する多数の者』ですね。『多数の者』は、今回の懲戒請求の人数で充分に満たされてますね。『共同の利益』の要件を満たすには、上の(1)通常共同訴訟であげました第38条の共同訴訟の要件を満たす必要があります。さんからのお便り」元しばき隊神原弁護士さんでしたよね。自分には今回の懲戒請求を受けるいわれは無いので、不名誉をこうむった。その上、懲戒請求者が多数だったことによる業務妨害、かな?★懲戒請求者側の主張。「不当」ですが、憲法違反の声明を今も取り下げることなく推進中であり、最終的にその責任を取るべき義務は、声明を出した各弁護士会傘下の全弁護士さんにある、を始めとした主張になるのかな。強制加入団体の弁護士会組織と組織会員との関係はどのようなものか、会員の意思を無視した声明かどうか、声明に対する会員の独自かつ直接の見解ももちろん含めて問われることになりますよね。「大量」に関しては、懲戒請求制度は国民が持つ個々の権利であるため、請求内容によっては大多数の請求者が生じることもあるし、今回の憲法違反による懲戒請求はその良い例、を始めとした主張になるのかな?今回の懲戒請求は、国の政治の基本であり、国民のための権利を保障する憲法の違反を問うものです。憲法違反と考える国民全員に、請求の根拠は発生していると考えられます。国民の数は約1億2千万人です。そもそも国民主権を考えると、憲法は国家権力に対する国民からの法遵守ヨロシクルール(←表現が下手ですみません汗)なんですよね。本来ならその国家権力の監視者として国家権力の枠組みから外された代わりに自治を認められた民間人扱いな法のプロの弁護士会および弁護士さん方が、もし監視者としてあるまじき憲法違反をし、しかも自治による是正もされていなかったら。あとは唯一の外部からの是正であり、弁護士さんにとっては守るべき相手でお客様でもある国民による懲戒請求制度を憲法違反是正のために利用するのは、結局は国が国民に保障した懲戒請求制度の利用方法としてより真っ当なものであり、かつ主権を持つ国民の、国に対する法遵守ヨロシクルールの一環になるのでは?と思いました。憲法違反と考える国民であればどなたでも、その意思を以て懲戒請求出来ると考えますし、だから業務妨害にあたらないです、とか。それに人数を問題視するなら、むしろ今回の懲戒請求を元に弁護士法に反映させるために、弁護士さんの使命『法律制度の改善に努力しなければならない』に努めれば良かったのに業務を怠った、とか。そもそも懲戒請求は懲戒業務を行う弁護士会に出されるものだし、請求を出した以降の業務手続きは弁護士会側と弁護士との問題であって、懲戒請求者の関知するところではないし関知すべきではない、とか。・「根拠なき懲戒請求」(←神原弁護士さんに出された懲戒請求は川崎デモと二重の声明の両方ですが、とりあえずここでは声明のみ。)★弁護士さん側の主張。今回の懲戒請求には根拠が無い。各声明では朝鮮学校に通う在日朝鮮人のお子さん達の為に、憲法の権利を主張しています。憲法が定める権利の保障を国に対して主張出来るのは、国民だけのはずです。関する通知』と、その通知に対して出された声明との関係も問われるのかな?朝鮮総連が朝鮮学校に及ぼす影響を懸念する国の見解と、朝鮮学校に通う在日朝鮮人のお子さん達の権利を主張する弁護士会との見解の食い違い。朝鮮総連と朝鮮学校の関係を、弁護士さんはどうお考えなのか。今も進行中の、国を相手に全国5か所で起こされている朝鮮学校の高校無償化裁判の判決も関わってきそうです。ご投稿で以前にこの事を書かれた方もいらっしゃいましたね。最初の判決を出した広島地裁(17年7月)、3件目の東京地裁(17年9月)、4件目の名古屋地裁(18年4月)は、原告の朝鮮学校側の請求を認めませんでしたね。2件目判決の大阪地裁(昨年7月)は朝鮮学校側の訴えを認めました。現在、国が控訴しています。最後の一件の福岡は、まだ判決が出されていないです。北朝鮮が再びテロ支援国家となった今も、各弁護士会さんは声明を取り下げることなく掲げています。以上大まかですが、争うと思われる点を書き出しました。懲戒請求者側の主張の多くは、両方の訴訟で共通して使えそうですね。あと他にも懲戒請求者の個人情報の扱いや、日弁連さんを始めとした各弁護士会さんの会則や会規等に照らし合わせた検証ほか、それぞれの主張に関わる事項はもっと色々あるのでしょうけど。(しかし毎度ながら思います、日弁連さん以外の各弁護士会さんは、なぜ会則等を公表しないのでしょうか。弁護士法第58条にある『何人も』な国民の皆さんに判るように、サイトに載せないのは不味くないのかな。私はそれぞれの弁護士会さんが定める懲戒請求等の取り決めに関して何一つ確認が出来ず、とても何度も困りました。)個人的に思うのは「不当な大量懲戒請求」と「根拠なき懲戒請求」でしたら、正直後者の方がとても意義のある裁判となりそうです。訴える目的に懲戒請求と川崎デモの「根拠」との文言が直接入ってますから。いずれにせよ、憲法違反を根拠に声明の責任を会員の弁護士さん方に求めた今回の懲戒請求の正当性を争うことになりますよね。日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった22』で、すでに論点をmirenaさんがお書きになってましたね。反訴の場合は、こちらの主張をはっきり述べられると触れておられました。弁護士さん側が起こした訴訟と論点や争点はかぶるでしょうから、より強いアピールになりますね。続いて第30条にある『共同の利益』の要件、第38条(共同訴訟の要件)です。1.訴訟の目的である権利または義務が数人について共通であるとき。↑訴訟物の権利or義務が要件。審判の対象となる弁護士さん側の主張が「不当な大量懲戒請求」の不名誉や業務妨害にしろ「根拠なき懲戒請求」にしろ懲戒請求者の反訴にしろ、今回の懲戒請求の正当性を争うことになりますよね。多数の懲戒請求者による権利行使は不当だったのか、それとも根拠を備えた妥当なものだったのか。権利行使の正当性を主張出来る資格は、懲戒請求者全員に共通していますよね。2.訴訟の目的である権利または義務が同一の事実上および法律上の原因に基づくとき。↑訴訟の発生原因が要件ですね。『同一』は辞書によると、「同じであること。一つのものであること。弁護士さん側の主張がどちらにしろ反訴にしろ、今回の懲戒請求の正当性を争うことになりますよね。審判は全て「懲戒請求」を発端とするものですから、原因は一つです。同一の事実上&法律上の原因となりますね。懲戒請求者全員が同一の事実上&法律上の原因に基づいて、共同訴訟を起こせますね。3.訴訟の目的である権利または義務が同種であって、事実上および法律上同種の原因に基づくとき。↑訴訟物の権利or義務が同種&訴訟の発生原因が同種。『同種』は辞書によると、「種類や人種などが同じであること。