15:27kokusaizeimu.com財務省は、7月24日(月)、日本国政府とスロベニア共和国政府との間で本年9月30日に署名された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約」を発効させるために必要な相互の通告が完了したことを明らかにしました。これにより、本条約は、本年8月23日(相互の通告が完了した日の後30日目の日)から効力を生じ、原則として平成30年1月1日から適用が開始する運びとなります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。