)の規定に基づく町営住宅及び共同施設並びに特定公共賃貸住宅の管理に関し必要な事項を定めるものとする。この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。町が建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。特賃法第18条の規定に基づき町が建設し、及び管理を行う住宅及びその附帯施設で、同条第2項又は第3項の規定による国の補助に係るものをいう。)第1条各号に掲げる施設をいう。公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。)第1条第3号に規定する収入をいう。)第1条第3号に規定する所得をいう。町が施行する法第2条第15号に規定する町営住宅建替事業をいう。法第33条第2項の規定により町長が任命する者をいう。本町は、町営住宅及び特定公共賃貸住宅を設置する。町営住宅及び特定公共賃貸住宅の名称及び位置は、別表のとおりとする。町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち2以上の方法によって行うものとする。概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。町長は、次に掲げる事由に係る者を公募を行わず、町営住宅に入居させることができる。土地収用法(昭和26年法律第219号)第16条(第138条第1項において準用する場合を含む。町営住宅に入居している者(以下この号において「既存入居者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存入居者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存入居者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて町長が入居者を募集しようとしている町営住宅に当該既存入居者が入居することが適切であること。第7条第3号に掲げる者を特定公共賃貸住宅に入居させること。町営住宅の入居者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。(平成7年法律第14号)第21条の規定により法第23条各号に掲げる条件を具備するとみなされる者にあっては、第2号及び第3号)に掲げる条件を具備する者でなければならない。その者の収入がア、イ又はウに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ又はウに定める金額を超えないこと。住宅に困窮していることが明らかな者であること。その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。町税を滞納していない者であること。前項第1号アに規定する「入居者が身体障害者である場合等」とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいう。(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級から4級までのいずれかに該当する程度、精神障害(知的障害を除く。以下この号アにおいて同じ。特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。158,000円に満たない所得のある者のうち、所得の上昇が見込まれるものであって、地域の実情を勘案して特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であるとして町長が定める基準に該当する者(自ら居住するため住宅を必要とする者のうち、同居親族があるものに限る。入居させることが適当である者として町長が認める者(487,000円以下で町長が定める額以下の所得のある者に限る。前号に掲げる者ほか、災害、不良住宅の撤去その他の特別の事情がある場合において特定公共賃貸住宅に入居させることが適当である者として町長が認める者(487,000円以下で町長が定める額以下の所得のある者(158,000円に満たない所得のあるものにあっては、所得の上昇が見込まれる者)に限る。前2号に掲げる者のほか、同居親族がない入居者の居住の用に供する特定公共賃貸住宅については、同居親族がない者であって、地域の実情を勘案して特定公共賃貸住宅に入居させることが適当であるとして町長が定める基準に該当する者(487,000円以下で町長が定める額以下の所得のある者(158,000円に満たない所得のある者にあっては、所得の上昇が見込まれる者)に限る。その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないこと。町営住宅の借上げに係る契約の終了又は町営住宅の用途の廃止により当該町営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の町営住宅に入居の申込みをした場合においては、その者は、第6条第1項第1号及び第2号に掲げる条件を具備する者とみなす。第6条第1項第1号イに掲げる町営住宅の入居者は、同項各号に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。前3条に規定する入居者資格のある者で町営住宅に入居しようとする者は、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。)に対し通知するものとする。町長は、借上げに係る町営住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該町営住宅の借上げの期間の満了時に当該町営住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。入居の申込みをした者の数が入居させるべき町営住宅の戸数を超える場合の入居者の選考は、当該入居者が住宅に困窮する実情に応じ適切な規模、設備又は間取りの町営住宅に入居することができるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから行う。正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。町長は、前項各号に該当する者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合いの高い者から入居者を決定する。前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。生活環境の改善を図るべき地域に居住する者で町長が定める要件を備えている者及び町長が定める基準の収入を有する低額所得者で速やかに町営住宅に入居することを必要としている者については、前3項の規定にかかわらず、町長が割当てをした町営住宅に優先的に選考して入居させることができる。入居の申請をした者の数が入居させるべき特定公共賃貸住宅の戸数を超えるときは、当該入居の申請をした者のうちから抽選その他公正な方法により入居者を選定しなければならない。入居者を選定することができる。町長は、前3条の規定に基づいて入居者を選考する場合において、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。町長は、入居決定者が町営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い、入居者を決定しなければならない。