以下「索引簿」という。)に登載するとともに、受付印(様式第2)を押し、索引簿の番号を記入すること。(処)理簿(様式第3。以下「受理簿」という。)により、その経過を明らかにしておくこと。告訴等を受理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。告訴等について、いたずらに、民事事件であるとか、犯罪が成立しないとかの理由により、告訴人等との間に紛議を起こすことのないようにすること。告訴状等を受理するかどうかを告訴人等又はその代理人に明確に告知し、これらの預かりはしないこと。親告罪に係る告訴は、告訴人が犯人を知った日を確認するとともに、告訴の意思を明確にするため、できる限り、自筆による告訴状の提出を求めること。日本語に通じない外国人から告訴調書等を作成する場合は、被疑事実に係る部分の供述については、告訴人等から自筆による供述書の提出を求めること。告訴状等に告訴人等の押印のないものについては、できる限り、告訴人等の名下に押印又は指印を求めること。郵送による告訴状等を受理する場合は、告訴人等に郵送の事実及び告訴の事実を確認すること。公務員がその職務に関し犯罪を告発する場合は、できる限り、告発状の提出を求めること。告訴状等に添付された資料であっても、証拠物及び証拠物たる書面と認められるものは、領置の手続を執ること。器物毀棄罪及び建造物損壊罪に係る告訴については、原則として、当該毀棄又は損壊された物の所有者に告訴状の提出を求めること。告訴権のない者が、公権力を利用する目的で告訴を装って警察に訴えることもあるので、告訴権の有無を確認すること。告訴等が代理人によってなされた場合は、その委任の事実を確認すること。告訴が法定代理人によってなされた場合は、被害者との関係を確認すること。告訴等として受理できないことが明らかな場合は、告訴人等又はその代理人に対して、その理由を十分に説明するとともに、第7に規定する措置を執ること。電話による告訴等の申立てについては、申立人に面接を求めること。面接できない場合は、第7に規定する措置を執ること。郵送された書面が、告訴状等と表示されていても、匿名の書面は告訴等の要件を欠くので、捜査情報として処理すること。この場合において、当該書面は、第7の(3)及び(4)に規定する措置を執ること。告訴人等の立場、心情を十分理解するとともに、事件の価値、管轄区域等に関し、不必要な言動を慎み、その取扱いについて誤解を招くことのないようにすること。告訴等を前提とした相談があった場合は、次により取り扱うものとする。告訴等を前提とした相談は、第6の2の受理判断により誠実に、かつ、できるだけ迅速に告訴等としての受理・不受理を判断すること。不受理の場合は、相談人の心情を十分に理解し、救済に適した機関、施設を教示するなど、適切な措置を執ること。告訴等を前提とした相談のうち、捜査の端緒その他捜査情報となり得るものは、必要に応じて他の課に通報するなど適切な措置を執ること。苦情の取扱いに関する規程の運用(平成24年務住発甲第27号)の定めるところにより告訴等を前提とした相談に関する記録を作成し、その経過を明らかにしておくこと。制定(平成17年刑組発甲第140号)第8の1の(5)のアに基づいて暴力団関係相談の措置結果等を記載した相談簿を作成した場合は、この限りでない。処理手続は、次によるものとする。告訴・告発事件は、原則として警察署において処理すること。告訴等を受理し、又は移送を受けた場合は、当該事件を早期に検討し、問題点を的確に把握するとともに、迅速かつ適正に処理し、速やかに関係書類及び証拠物を検察官に送付すること。告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明している場合において、所在不明等のため、取調べを行うことができず、事件の真相を明らかにすることができないときは、関係者の発見に努める等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する1年前までに、検察官と協議の上で、収集した証拠物とともに検察官へ送付すること。告訴・告発事件の被告訴人等の関係者が判明していない場合にあっては、関係者の割り出し等、事案の解明に必要な捜査を遂げ、公訴時効が完成する6か月前までに収集した証拠物とともに検察官に送付すること。告訴・告発事件を検察官に送付した場合は、告訴人等に、送付月日及び送付先を通知すること。告訴・告発事件を送付した場合は、受理簿により、その経過を明らかにしておくこと。5号の被疑者引渡書(事件引継書)により、他の都道府県警察又は県内の他の警察署(以下「他の都道府県警察等」という。)に移送するものとする。指導担当者は、他の都道府県警察等に告訴・告発事件を移送し、又は移送させる場合は、当該他の都道府県警察等に連絡するものとする。(様式第5)により、警察署担当課においては受理簿により、その経過を明らかにしておくものとする。移送理由を通知するものとする。告訴等の取消しの受理は、次によるものとする。当該取消しに係る告訴・告発事件を取り扱っている司法警察員たる警察官が受理すること。6号により、告訴取消調書又は告発取消調書を作成すること。書面による告訴等の取消しについては、受付印を押し、取消しに係る告訴等の索引簿の番号の枝番号を記入すること。取り消すことのできる者であることを確認するとともに、取り消す意思及び理由を十分に聴取すること。検察官に送付する前の告訴・告発事件に係る場合は、必要な捜査を行い、犯罪事実の存在を明らかにし、速やかに関係書類及び証拠物とともに検察官に送付すること。当該事件が親告罪に係るときは、その捜査を取りやめ、同様に送付すること。オの送付に当たっては、告訴が取り消されたことを送付書の犯罪の情状等に関する意見欄に明示すること。検察官に既に送付した告訴・告発事件に係る場合は、直ちに、その旨を当該検察官に通知し、速やかに必要な書類を追送すること。移送した告訴・告発事件に係る場合は、直ちにその旨を当該他の都道府県警察等に連絡し、必要な措置を執ること。取消しの受理の経過は、受理簿により、明らかにしておくこと。少年法(昭和23年法律第168号)第41条の罰金以下の刑に当たる罪について、それが告訴等に係る事件である場合は、刑事訴訟法第242条の規定により検察官に送付するものとする。26号)第36条に規定する措置を執るものとする。処理するに当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。告訴・告発事件の背後に潜在する犯罪にも目を向けるとともに、社会・経済生活の高度化、複雑化に伴って現れる新しい型の犯罪をも予測して事件を処理すること。証拠の散逸、関係者の所在不明等を招くなど事件の捜査に重大な影響を与えることとなるので、迅速に処理すること。捜査に当たっては、単に告訴人等の一方的な申立て又は提出資料のみによる見込み捜査を行わないこと。告訴・告発事件は、証拠隠滅、通謀が行われやすいものであることを念頭に置き、強制捜査を必要とする事件については、強制捜査の着手時期及び身柄拘束の時期を十分検討すること。被告訴人又は被告発人の個々の者について犯罪が成立しない場合であっても、これらの者全員について、必要な捜査を行い、送付すること。告訴等のあった数個の事実の一部について犯罪が成立しない場合であっても、すべての事実について、必要な捜査を行い、送付すること。告訴・告発事件の送付に当たっては、単に形式的な捜査で終わることなく、事件の成否を決するに十分な捜査を行うこと。告訴等の事件関係者が所在不明であり、真実の究明ができない場合は、組織捜査により事件関係者の発見に努めること。告訴・告発事件の関係者に、示談・被害弁償を勧めるなど警察が刑事事件としての捜査を回避するような印象を与えないこと。その他事件関係者からの報復、いやがらせ等が予想される場合は、保護活動を実施して、不安感の除去と報復行為の防止を図ること。制定(平成4年刑四発甲第3号)に規定する保護対策の徹底を図ること。親告罪で、いまだ告訴がない場合でも直ちに捜査を実施しなければ、証拠の収集その他事後の捜査が著しく困難となるおそれがあるときは、必要な捜査を行うこと。この場合において、強姦罪及び強制わいせつ罪など被害者の名誉を傷つけるおそれのある罪については、できる限り、速やかに告訴意思の有無を確かめること。親告罪に係る告訴が取り消された場合であっても、犯人が同種の犯罪を行うおそれのあるときは、二次犯罪を防止するに必要な警察活動を行うこと。警察官を被告訴人又は被告発人とする告訴等を受理した場合は、直ちにその旨を警察本部長(本部主管課経由)に報告するものとする。係る本部主管課の司法警察員が行うものとする。主管課についての協議1の(2)の主管課について疑義がある場合は、関係課長が協議するものとする。本部主管課に即報し、その指揮を受けて回答するものとする。警察署において告訴等を受理し、又は検察官に送付した場合は、その都度、次により本部主管課に報告するものとする。受理した場合は、受理簿及び告訴状等又は告訴調書等の写しを送付すること。検察官に送付した場合は、受理簿の写しを送付すること。写しを本部主管課に送付すること。警察署における告訴等の受理、不受理又は告訴等を前提とした相談について判断が困難な場合その他本部告訴・告発センター又は指導担当者との連携に際しては、電話その他適宜の方法によること。細目的事項の委任この要綱の規定を実施するに当たり必要な細目的事項は、それぞれ本部主管課長を指揮する部長が定めるものとする。日本人がいよいよ売国奴たちを外患罪で告発しようという局面を迎えたのですね。民主党政権下で自衛隊の国家機密を中韓へ垂れ流した連中も当然告発されるのですね。受理されれば有罪はまず間違いないところでしょう。なければ国民は納得しない。民主党政権末期に民団へ亡命を泣きついたと噂される連中は、これも本人たちに自覚があるわけですから全員有罪に違いない。手下の議員を引き連れ大挙して中国共産党詣でをしたあの男も、原発事故の現場を混乱させ未曾有の被害に拡大させたあの男も、嘘つきの元売春婦たちに土下座謝罪をして日本を貶めたあの男も、みんな告発され、めでたく有罪になってもらいたいものです。テレビ・新聞等のメディアもまた外患罪を問われるのですね。どれだけの数の売国奴が告発され、日本国民の前に晒されるのか大いに楽しみです。したら、今回の選挙の後、何人かの旧民主党議員らが国外へ脱出する動きを見せるかも知れません。国家公安委員会は彼らの動向から目を離さないでいただきたい。売国奴には受けるべき当然の報いを受けさせたいものです。.....いよいよはじまるな。NKはじめましてNKと申します。本日(7/14)埼玉りそなより振り込みをいたしました。家族での記帳をお願いいたします。.....みなさんご一緒に120p33行に記載させていただいた。かおりん怒涛の更新、ありがとうございます!毎回熟読させて頂いております。先月、丁度友人(陸自高級幹部)とその様な話をしました。本人がその場合・配偶者がそうであるとか特亜三国籍やロシア籍やその出身である・親戚がそうである、この様なパターンがあります。それらが判明した時点で、配置転換です。いわゆる閑職に転換となり、重要な任務には就くことは不可能となります。出世の道は閉ざされることに。本人に『そうである』と知らされることはありません。回りはそれを承知しているそうです。......当然のことだけど、切ない。朝イチで飛び込んできたニュース速報に驚いた。フランスでテロ!しかも祭りに赴いた市民を狙うとは!警戒していたという割にトラックを侵入させてしまった経緯などはまだ知る由もないがそれにしても酷すぎる!しかしながら我々ができる事は犠牲者の方々に対する何らかの支援と、言葉は非常に悪いが事件を教訓として国防に活かす、この2点だろう。日本においても国の記念日記念行事は普通に行われるが参加する場合は祭りを無事に終えて無事に帰宅できるまで楽しみつつも気を抜かない姿勢を保ち続ける事が重要である...とこれを書いている矢先に名古屋で発砲事件発生とか。乱射可能な銃でないとしても犠牲者が出たら意味がない。警察は本来その姿勢で事に当たるハズで犯人、加害者の何割かを恨恨や華華が占めるというのであればそやつらを見張る姿勢を強化すべきなのだが...との初代余命様の後半から、本ブログを拝見させていただいております。仕事しか頭になく、あまりにもお花畑な人生を過ごしてきましたが、本ブログのおかげで覚醒させていただき、子供たちにはまともな日本を残していかなくては、という思いが湧いてきております。家族の中では妻を覚醒させる事ができましたが、高齢の両親は、信じるものは自分だけという頭の固さなので、覚醒は半ばあきらめています。時は私が守るという覚悟を持ち、その時に備えています。「やまがたニュースオンライン|山形新聞」というサイトに、社長である寒河江氏の声明が載っております。昨年の沖縄2紙に対しての一般人の発言を、あろうことか言論封殺と非難し、ねつ造報道を繰り返す2紙を擁護する内容の声明です。今回、マスコミに対する言論封殺を暴挙と非難しておきながら実は、山形県民に対し、「マスコミに対する非難など、お前らごときがするんじゃない」という、マスコミによる言論封殺の圧力としか思えません。その後、捏造報道を繰り返す沖縄2紙の事を私たちが知らないとでも思っているのか、1年以上も声明を載せ載せ続けているのをみると、山形県民もずいぶんとバカにされているのだなと怒りを覚えています。目立たない、地域に根付いた普通の新聞ですら実は、言論封殺を行っているのだなと気付いたいま、何らかの方法で告発出来ないかと考えております。.....朝日も毎日も沖縄2紙も現状、外患罪での告発が可能となっている。在日も反日勢力も必死に抵抗するだろうが、プラス尖閣諸島で中国と戦闘開始となればすべて外患罪で告発できるから、証拠として魚拓、あるいは新聞の現物の保存をしておくことだ。参院選で与党が勝ったようですが、米ロは大変なことになっています。米国務省は10日までに、モスクワの米外交官がロシア警官に襲われたことに対する対抗措置として、米国からロシア外交官2人を追放していたことを明らかにした。ロシア当局は9日、同国に駐在する米外交官2人を国外退去させたと発表した。米国務省のカービー報道官は8日の記者会見で、米外交官の1人が先月、モスクワの米大使館に入ろうとしたところで警官に襲撃されたのは「いわれもなく我々の職員を危険にさらす行為」だったと非難。同17日にロシア外交官を追放したと述べた。カービー氏はさらに、ロシアではこの2年間、米外交官らに対する悪質な嫌がらせが激しくなっていると強調した。ロシア側は数日前に2人がもみ合う場面の映像を公開し、「警官は大使館を守ろうとしていた」と主張していたが、カービー氏はこれを「単なるでたらめ」と切り捨てた。同氏によれば、米政府は当初、この件を政府間の直接ルートで処理しようと試みたが、ロシア側が一方的に公表したために米国側も反論を余儀なくされたという。9日付のロシア国営スプートニク通信はリャブコフ外務次官の話として、同国が米国の「非友好的」な措置に対抗し、米外交官2人を「好ましからざる人物」として追放していたと伝えた。この報道について、米国務省は直接のコメントを避けている。リャブコフ氏は「米政府はワシントンのロシア大使館員2人に対し、具体的な理由を示さずに退去を求めた」「米国務省は高官レベルでこの事実を非公開とするよう提案しておきながら、約束を守らなかった」と主張している。米国務省は先月、ロシアで米外交官が脅威にさらされているとして、高官ルートを通じロシア側に抗議していたことを公表。モスクワ市内のほかの欧米諸国の大使館からも同様の報告があると指摘した。これに対してロシア外務省の報道官は先月、米国内のロシア大使館や領事館が米シークレットサービスなどから挑発を受け、当局者との接触や移動を制限されていると主張していた。米ロ間では最近、ロシア軍艦や戦闘機が米軍艦に異常接近したとの報告が相次ぐなど、軍事面でも緊張が高まっている。レコードチャイナ他国で、嘘によって日本人全員を子々孫々まで殴り続けるわけだ。これで、南北朝鮮人は、未来永劫日本人の敵になったわけだ。おめでとう!これがアフリカだったら、朝鮮人の血が入った者は皆殺しになってただろうね。「韓国人個人だから私は関係ない」と言う詭弁は、使えなくなりますしそんなもの関係なくなりましたね。人権侵害されているのは日本人ですから、これからは日本から出てくか、必死に息を殺して朝鮮人とばれないようにしなきゃいけなくなりましたね。.....ご指摘の通りである。