私事ですが、近々とある企業と取引を開始する予定があり、業務委託に関する情報を調べていました。ためのガイドライン」を知りました。フリーランスとして活動している、個人事業主の私も関連しているようなので調べてみました。下請法に興味があるフリーランスや個人事業主の方は参考にしてみてください。ためのガイドラインとは?中小企業庁のWEBサイトには以下のように記されてます。下請適正取引等の推進のためのガイドラインは、下請事業者の皆様方と親事業者との間で、適正な下請取引が行われるよう、国が策定したガイドラインです。引用元:中小企業庁WEBサイト(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htm)中小企業庁がWEBサイト上で公表しているガイドラインはこちら↓https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline.htmかんたんに言うと、発注元と発注先の業者間で適正な仕事のやり取りをするためのガイドラインということですね。)の18業種で策定されているようです。私のようなIT及びWEBのエンジニアとしては、主に5の「情報通信機器」や6の「情報サービス・ソフトウェア」が該当しますね。今回は、6の「情報サービス・ソフトウェア」のガイドラインをもとに、内容を紹介していきたいと思います。対象となる企業や個人事業主は?下請法の適用範囲としては、次のような取引を行う法人や個人が対象に含まれるようです。(プログラムの作成を除く。)・役務提供委託(運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く。資本金1千万円以下(個人を含む)引用元:情報通信機器産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン(https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2019/190328shitaukeGL3.pdf)これを見る限りだと親事業者の資本金がどうであれ、フリーランスや個人事業主は対象になりますね。発注側(親事業者)の義務&禁止事項とは?このガイドラインによると、発注側(親事業者)が作成しなければならない書類や、やってはいけない禁止事項が義務付けられているようです。発注側の義務についてガイドラインから抜粋すると、次のようなものがありました。委託するお仕事の内容や取引方法についてまとめた書類を作成し、それを下請事業者に提示し承諾して貰う必要があるようです。承諾してもらった内容をエビデンスとして2年間保存しておく必要があるようです。発注側が禁止されていることについてガイドラインで明記されている発注側(親事業者)の禁止事項には下記のようなものがあります。不当な給付内容の変更及びやり直しの禁止だいぶ下請事業者を守るための内容になっていますね。個人事業主やフリーランスには嬉しい内容です。ためのガイドライン」は、ある意味小さくて弱い立場のフリーランスや個人事業主にとって、だいぶ気持ちが楽になる(背中を守られている感じの)内容になっているのかなと感じました。ためのガイドライン」に目を通してみてはいかがでしょうか。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。新しい投稿をメールで受け取るキタジマ山形の田舎でIT・WEB系フリーランスしてます。元溶接屋→インフラ系エンジニア→WEBエンジニア→現在フリーランス。主なお仕事は、WEBサイトの制作やITシステムの構築。ためのガイドライン」はフリーランスの味方か?運営者こんにちは、当サイトを運営しているキタジマと申します。山形県の田舎でIT・WEB系のフリーランスとして2019年から活動してます。元溶接屋→インフラ系エンジニア→WEBエンジニア→現在フリーランス。主なお仕事は、WEBサイトの制作やITシステムの構築。そんな僕は田舎でのんびり暮らしてます。プロフィール詳細お問い合わせはこちらWEBサイト制作のご依頼はこちらフリーランススタートガイドポートフォリオざっくりですが、僕の経験・実績のあるジャンルです。