2019.8.21>トランプ大統領は21日、回復不能の障害を負った米軍退役軍人に対して全ての学生ローンの負債を免除する大統領令に署名した。演説に続き、トランプが署名した命令は、それらの適格な退役軍人からローンに掛かる連邦所得税も除外する。トランプは個別の州に同様の措置を講ずるよう働きかけていることも付け加えた。「これらの障害を持つ退役軍人の負債は完全に抹消される。それは障害を持つ退役軍人の何億ドルもの学生ローンの負債のことだが、完全になくなる」とトランプは話した。トランプが署名したメモは、退役軍人が連邦学生ローンの負債を「最小の負担で」放免されるように、「迅速な」手続きを政府が進展させるよう指示するもの。現在、面倒な申請手続きのため、連邦学生ローンの負債の免除資格を持つ約5万人の障害を持つ退役軍人の半分しか、その援助を受けていない。現在の手続きでは、障害を持つ退役軍人は、100パーセントの割合で退役軍人局サービスに関連する障害を持っているなら、「完全かつ永久の障害免除」、すなわちTPDと呼ばれるローン免除プログラムの下で負債を免除してもらうことができる。ところが7月の時点では、申請の複雑な性質や他の要因のために、適格な退役軍人の約20パーセントしかプログラムを利用していなかった。トランプ大統領は、中国の南シナ海における過剰な主張に対して定期的に異議を示す必要があるとする今年のペンタゴンの計画を承認した。ドナルド・トランプは土曜日に、アフガニスタンで負傷した軍曹に対してパープルハート章(名誉負傷章)を授与した。