プレスリリースカンナビノイド及び大麻を研究テーマにする研究者の支援に学術論文投稿支援を追加しました日本臨床カンナビノイド学会(新垣実理事長)は、今月11月1日からカンナビノイド成分及び大麻植物の医療利用に関する日本在住の研究者への研究支援を拡充しました。カンナビノイドとは、大麻植物に含まれる100種類以上の特異成分であり、1990年代に内因性カンナビノイド・システムの発見によって神経及び免疫等の体内調節に重要な役割があることが解明されつつあり、この分野での研究が急速に進展しています。Medicine)が作成している医学文献データベース「PubMed(パブメド)」では、“カンナビノイド”で検索すると、2008年以降、毎年1000件以上の学術論文が出版されていることがわかります。我が国では、1948年の大麻取締法による規制のため、海外で承認された大麻由来の医薬品輸入が禁止されており、ごく一部の薬学部を除いて、該当分野の研究があまり進展していません。マリファナ事犯に対するマスコミ報道による影響により、大麻研究に手を出しにくい研究環境下にあります。一方で、内因性カンナビノイドに関する基礎研究は、大麻由来のカンナビノイドの取り扱うための大麻研究者免許が不要なため、比較的自由に研究ができます。領域で基礎研究に取り組まれていることがわかります。研究者(大学院生及び学部生を含む)であれば、研究費支援を昨年から実施してきました。よって、研究支援のメニューは、次の3通りになります。詳しい応募条件は、日本臨床カンナビノイド学会のサイトを参照してください。http://cannabis.kenkyuukai.jp/本支援がユニークなのは、(1)は自ら所属する専門学会の国際会議を認めている点であり、(2)の若手参加者には、国際会議発表を必須とせず、参加するだけでもよいというメニューであること、(3)は他の科研費などの支援金との重複や補完を認めていることです。研究者にとって非常に使い勝手がよい支援制度となっています。本制度に関心のある方、日本のカンナビノイドおよび大麻関連研究の進展に貢献したい方からのご応募をお待ちしています。日本臨床カンナビノイド学会2015年9月に設立し、学会編著「カンナビノドの科学」(築地書館)を同時に刊行した。同年12月末には、一般社団法人化し、それ以降、毎年、春の学術セミナーと秋の学術集会の年2回の学会を開催している。(IACM)の正式な日本支部となっている。賛助個人会員23名、合計102名を有する。)により印度大麻草と国内の大麻草は同一だと指摘を受け、一旦は、大麻草の栽培等の全面禁止が命じられた。ところが、当時の漁網や縄などの生活資材に必要不可欠であり、国内の農家を保護するために大麻取締法(1948年7月10日制定、法律第124号)を制定した。医師の取り扱う麻薬は、麻薬取締法(1948年7月10日制定、法律第123号)となり、農家が扱う大麻は、大麻取締法の管轄となった。その後、化学繊維の普及と生活様式の変化により、大麻繊維の需要が激減し、1950年代に3万人いた栽培者が1970年代に1000人まで激減した。欧米のヒッピー文化が流入し、マリファナ事犯が1970年代に1000人を超えると、それらを取り締まるための法律へと性格が変わった。戦後、70年間で農家保護のための法律から、マリファナ規制のための法律へと変貌した。2016年の時点で、全国作付面積7.9ha、大麻栽培者34名、大麻研究者400名。この法律では、大麻植物の花と葉が規制対象であり、茎(繊維)と種子は、取締の対象外である。栽培には、都道府県知事の免許が必要となるが、マリファナ事犯の増加傾向の中、新規の栽培免許はほとんど交付されていない。医療用大麻については、法律制定当初から医師が施用することも、患者が交付を受けることも両方で禁止されたままである。News記事名:「カンナビノイド及び大麻を研究テーマにする研究者の支援に学術論文投稿支援を追加しました」この記事が気に入ったらいいね!しようStartHomeの最新情報をお届けします。RESERVED.ページトップ。