?あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会を実現することを基本理念とし、総合法律支援法が平成16年4月に制定されました。これを受け平成18年4月に「日本司法支援センター(通称:法テラス)」が全国に設置されています。阪神地区においては法テラス阪神が設置されています(下記参照)。このうち、法テラスの事業のうち、民事法律扶助とは、資力の乏しい方のために裁判に必要な費用を立て替える制度です。行政事件に関する手続において自己の権利を実現するための準備および追行に必要な費用を支払う資力がない国民若しくは日本に住所を有し適法に在留する者(以下、国民等という。)、またはその支払いに著しい支障を生ずる国民等を援助する事業を行っています。