駅ビルなど「駅チカ」の挙式場を展開するエスクリ<2196>(東1)は28日の大引け後、第3四半期決算(4〜12月・非連結)とともに配当・株主優待の開始を発表。配当・優待とも2010年3月の株式上場以来、これまで実施しておらず、今3月期末の株主に5円(昨年11月に東証1部上場の記念配5円)を行なうとした。株主優待は、今3月期末の株主から、毎年1回、1単元(100株)以上を保有する株主にクオカード(1000円相当)を贈呈する。第3四半期決算(4〜12月・非連結)は好調で、売上高は前年同期比18.9%増加し91.81億円に、営業利益は同12.1%増加し6.88億円に、純利益は同53.5%増の3.70億円だった。今3月期の予想は据え置き、純利益は前期比29.4%増の8.53億円、予想1株利益は75円22銭。本日の株価終値は830円(11円高)。昨年11月に919円の高値をつけたあとは800円から900円の水準で横ばい。予想1株利益は75円台のため、PERは11倍少々になり、割安感がある。株式投資ニュース【ひとくち情報】東証1部の新高値数は引き続き250銘柄超ファナック<6954>が今3月期を減額、1010円の大幅下げ。優良銘柄の減額ということで今期業績に対する警戒感が強まっている。原因は欧州と中国の不振。アベノミクスの効果を期待する前に欧州、中国関連に試練。東証1部の新高値数は引き続き250銘柄超と多いものの、輸出関連ハイテク株は少なくなった。新高値の中心は内需関連銘柄に目立つ。サクセスホールディングス<6065>は一時、1130円と下げ昨年来の安値更新。昨年12月末に株式3分割の権利を落としており権利落ち後の安値ではあるものの、今日、新安値は1社だけ。28日、14時50分の東証1部値下り上位は、1位日立ハイテクノジー<8036>9.5%下げ、2位日立国際電気<6756>7.1%、3位6.6%。島津製作所<7701>キーコーヒ<2594>の第3四半期(4〜12月)は前年同期比1.7%増収、営業利益2.6倍。ケー・エフ・シー<3420>の第3四半期(4〜12月)は前年同期比20.0%減収、営業損益2億6000万円の赤字。マクニカ<7631>は、今3月期を減額。売上で50億円、営業利益で10億円、それぞれ減額。需要の一巡や普及率の高まりに伴い携帯電話、ノートブックパソコン、コンパクト・デジタル・カメラなどが厳しい。アトムリビンテック<3426>は、2012年12月期を増額。売上で2億8900万円、営業利益で1億4500万円、それぞれ増額。1株利益45.1円に。株式投資ニュースボーイング機の化粧室など作るジャムコは出直り強め調整一巡感ジャムコ<7408>(東2)は28日の後場一段上値を試す場面があり、5.6%高の475円(25円高)をつけたあとも470円台で堅調。出直りを強める相場になった。コーポレーション<6674>(東1)も約5%高と出直りを強めているため、安心感があるようだ。株式投資ニュースDNAチップ研究所は「iPS細胞」を材料に連日ストップ高DNAチップ研究所<2397>(東マ)は後場、ストップ高買い気配のまま売買が成立せず、14時を過ぎても13万9000円(3万円高)で買い先行。京都大学のiPS細胞研究所が、iPS細胞の備蓄を2月から開始、などと28日付の朝日新聞で伝えられたことが材料視され、3日連続のストップ高となった。前週後半は、同研究所が、iPS細胞から腎臓細胞を作ることに成功と伝えられたことなどが好感された。バイオ株は前週から軒並み活況高となっており、本日は、日経平均が1万1000円台に乗った後一進一退のため、一段と材料株物色が活発化した様子がある。日本航空<9201>(東1)は28日の後場も堅調で、3700円(45円高)で始まった後も3690円前後で推移。手掛かり材料としては、野村証券が新規に投資判断を開始し、目標株価を4000円に設定と伝えられたことが材料視された。昨年9月に再上場となり、上場来の高値は11月の3905円。トラブル続きのボーイング787型機を運行していた機数では全日空(9202)<9202>(東1)より少なく、相対的に影響が小さいことなどを材料視する動きもある。マニュファクチャリングサービス<2162>(JQS)は、下方修正で7000円安の4万3250円売り気配となっている。前週末25日に今3月期の下方修正を発表。売上で60億円、営業利益で5億8000万円、純益で2億6000万円、それぞれ減額した。修正後の営業利益は4億2000万円(前期比67.3%増益)、1株利益2347円の見通し。発端として世界経済の減速、中国経済の減速などが響いている。カントリーリスク等を総合的に勘案し生産拠点の国際的分散体制の確立を検討している。年300配当については変更はない。予想PERは約18倍。減額とはいえ、前期比では67%増益で、今後、ベトナム等での事業拡大もある。目先の売り物が一巡すれば反発が予想されそうだ。株式投資ニュースカシオ計算機は円安効果や新製品に期待あり高値に接近カシオ計算機<6952>(東1)は28日、続伸基調となり、10時過ぎに823円(18円高)まで上げて1月18日につけた高値833円に接近。円安の進行を受け、1月30日に予定する第3四半期の決算発表に期待が強まっている。2013」(コンシューマー・エレクトロニクス・ショー)で発表したサイネージシステムに期待もあるようだ。写真とナレーションテキストがあれば、人間やキャラクターなどが実際に話しているかのような動画映像を構成でき、広告ツールを革新する可能性があるという。任天堂<7974>(大1)は28日。値段)で寄ったあと10時にかけて1万70円(760円高)まで上げ、昨年12月初以来の1万円台回復となった。ドル建て資産の多い会社として知られ、円安の一段進行を好感したようだ。PERは割高だが、第3四半期の決算発表は1月30日の予定のため、円安効果などに期待が強まっている。株式投資ニュースアルジェリア人質事件の日揮は小幅だが3日続伸基調アルジェリアの人質事件で注目の日揮<1963>(東1)は28日、堅調な始まりとなり、2645円(18円高)で寄った後も2640円をはさんで強もみあい。日々小幅だが3日続伸基調となっている。今回の事件を教訓に、政府に海外の危機管理を強化する動きが伝えられているため、海外に展開する企業の経済活動を取り巻くリスクを過大視する動きは限定的のようだ。<7205>(東1)は28日、高値更新の始まりとなり、951円(19円高)で始まったあと952円と強い相場。週末の円相場が海外で1ドル91円台の円安進行となった上、補正予算などによる復興需要の推進に期待が強まっている。このところ高値更新相場にもかかわらず、依然、信用売り残が多いままのため、買い戻しが増加した場合の株高効果に期待が出ている。株式投資ニュースソニーは円安など好感し昨年4月以来の1300円台ソニー<6758>(東1)は28日、買い気配の始まりとなり、1349円(59円高)で始まった。週末の円相場が海外で1ドル91円台の円安進行となったことが好感されている。PBRは0.7倍前後のため、いぜん市場平均との比較でも割安感の強い水準。1300円台は2012年4月以来となった。)で量的緩和の行方が注目される。30日に米GDPの10〜12月数値発表。2月1日(金)の米雇用統計との兼ね合い。アベノミクスで円安は1ドル・95円が限界説。超えれば不協和音とも。批判も予想されている。NYダウは25日(金)が高値1万3895ドル。過去最高値1万4198ドルまで、あと300ドル超までに接近。S&P500指数も最高値1576ポイントへ残り70ポイント超へ接近。日本のTOPIX(東証株価指数)週足は前週まで陽線が8本連続。『まだはもうなり、もうはまだり』。どっちなんだ、「どっちも」、というTV−CMを思い出す。大手ゼネコンの前週末株価単純ランキングでは、大林組<1802>465円、清水建設<1803>307円、鹿島<1812>276円、大成建設<1801>273円、飛島建設<1805>105円の順。復興需要の多い順番なのだろうか?前週末のトヨタ自動車<7203>と日産自動車<7201>の株価の開きは3466円、トヨタとホンダ<7267>の開きは920円。サヤ寄せするのか、あるいは、さらに拡大となるのか。サヤ寄せとみれば出遅れ銘柄物色の流れが強まるのでは。ジャスダックで年初から前週末までの値上り率1位はPSS<7707>、2位A&T<6722>、3位シンバイオ製薬<4582>、4位カルナバイオサイエンス<4572>、5位ラクオリア創薬<4579>。東北電力<9506>(東1)をかなり昔から200株持っています。震災後に売り損ねていまい保有し続けているのですが、今後の見通しについてお願いします。1月25日(金)は電力料金の値上げ報道で、21円高の774円と買われる場面もありましたが、1円高の754円と小反発と上げ幅を縮小しました。株価は、昨年11月6日安値546円から同12月17日高値857円と311円(57%)上昇した後、もみ合いとなっています。昨年の衆院解散が決まってから、自民党政権復帰による原子力発電所の再稼動に対する期待感からリバウンドしていました。外部の専門家4人を交えた評価会合を開き、問題の断層は活断層である可能性が高いとの見解で一致ことから、東通原発は耐震安全性の見直しを迫られることになり、当面、再稼働は難しく、停止が長期化する公算が大きくなったことを嫌気されているほか、原油高と円安進行も上値を抑える要因として意識され始めています。足元の業績、今3月期売上高は1兆7900億円(前期比6.2%増)、営業損益は720億円の赤字(同1420億3200万円の赤字)、経常損益は1150億円の赤字(同1764億6800万円の赤字)、純損益は1000億円の赤字(同2319億0600万円の赤字)と赤字幅縮小を見込んでいますが、配当については無配継続となる見通しです。政府の判断、原油価格や為替動向に対して神経質な動きが続くと予想されますが、電力各社は新設する火力発電所の稼働時期を相次ぎ前倒しすると伝わっていますので、燃料費の削減を急ぐもようですから、短期的にはある程度の戻りを試すことも予想されます。活断層の問題から原発廃炉も視野に入ることから、36カ月移動平均線が上値抵抗線になり、二番底を探る可能性もあります。強含む場面があれば、売却が賢明。買いは配当を再開するまで見送り。増配が期待される銘柄への乗り換えもと考えます。【ひとこと情報】トヨタ自動車は1ドル・80円から90円の円安で約1000円高トヨタ自動車<7203>は、1ドル・80円から90円の円安で約1000円高。1ドル・100円なら5300円も。2月期決算の優待実施会社は約132社。意外のコード番号7000番台が多い。と中国・習総書記が会談。HIOKI<6866>の2012年12月期5.6%減収、営業利益42.1%減益、年25円配当(前期年40円)。2013年12月期0.9%増収、営業利益13.5%増益、1株利益60.1円、配当は年20円へ。自動試験装置の受注減少大きい。アツギ<3529>の第3四半期(4〜12月)は前年同期比0.9%増収、営業利益29.7%減益。靴下順調もインナー低調。今3月期通期は1.2%増収、営業利益12.3%増益、1株利益2.6円。週末株価は117円、利回り2.56%。東証1部の売買単価604.7円、PER18.1倍。値の低い銘柄を物色に。先行した優良銘柄は思ったほど上値を伸ばせず、新高値銘柄数250社(東証1部)が示すように出遅れ銘柄買いが活発。TOPIX(東証株価指数)の30日線乖離率は約7.8%。年初の乖離率約10%に比べると過熱感はない。日本電産<6594>(大1)を5600円で200株持っています。今後の見通しと対処方法についてお願いします。1月25日(金)は90円安の5180円と3日続落しています。前週24日、同社は今3月期業績予想と配当予想の下方修正を発表。これを嫌気した売り優勢となっています。同95円から80円(同15円減)と減額しました。収益基盤の低下に伴う構造改革の施策などを評価し、来期以降の業績改善期待は高まるとの見方から、メリルリンチ日本証券では、投資判断を「買い」継続で、目標株価を6200円から6300円に引き上げたようですが、上場来初となる普通配当の減配が投資家心理を悪化させ売り優勢に傾いたようです。株価は、12月19日につけた昨年来の安値4550円から1月8日高値5440円と買われた後、もみ合いとなっています。6カ月移動平均線が上値抵抗線として意識された感があります。目先突っ込み警戒感から戻りを試す場面もありそうですが、HDD用モーターの立ち上がりには時間を要するとの見方に、永守社長の後継まで心配する声も聞かれており、本格的な上昇相場に転じるには来期以降の業績推移を見極める姿勢が強まると予想されます。強含む場面があれば、いったん売却もと考えます。株式投資ニュース【注目のリリース】共成レンテムは通期の利益予想を第3四半期で上回る■通期上ブレ修正ならPERさらに割安に建機レンタルの共成レンテム<9680>(東2)が25日に発表した第3四半期決算(4〜12月累計・非連結)は好調で、売上高が前年同期比4.0%の増加に対し、営業利益は同22.9%増加し、純利益は同47.4%の大幅増加となった。復興需要への積極対応とともに、主力マーケットの北海道で順調に推移した。とも、第3四半期の段階で今3月期の予想を上回った。営業利益は、第3四半期までで13.27億円、通期の予想は13.0億円(前期比15.1%増)。純利益は、第3四半期までで7.69億円、通期の予想は6.55億円(同30.9%増)。期末に業界特有の諸費用が見込まれるにしても、好推移のうかがえる決算になった。現段階での通期予想1株利益は84円90銭。株価は11月中旬から全体相場の回復とともに上げ基調。それまでの550円前後から12月下旬には700円台に上げ、週末1月25日に735円の高値に進んだ。予想1株利益は84円90銭のため、PERは8倍台。東証2部銘柄の平均PER15.5倍や、東証1部の同18.5倍と比べて割安感が際立つ。大幅な赤字縮小の見込みとした。1.6億円の赤字予想を半減になる0.85億円の赤字予想に見直し、純利益は0.7億円の赤字予想を0.35億円の赤字予想に見直した。通期の予想は、現時点で修正はしないとした。連結売上高の予想は、電子機器事業で紙幣鑑別ユニット等のATM向けセンシングモジュールが中国問題の影響を受けたことなどにより、4.6%減額し、13.35億円の見込みとした。第2四半期の決算発表は2月8日の予定。週末25日の株価終値は3万2400円(250円高)。全体相場は昨年11月から回復基調を続けているのに対し、同社株が動意を本格化させたのは1月初からで、1月初の2万7000円台から24日に3万3900円まで約25%の上昇になった。円高是正効果の寄与が早いようで、6月通期の予想も遠からず増額修正する可能性が強まったといえる。錠剤コーティング装置などのフロイント産業<6312>(JQS)は25日の大引け後、今2月期末の配当予想を増額し、従来予想の18円から20円(前年同期は18円)に引き上げると発表した。業績が好調で、年間の連結配当性向20%を目標とし、継続して安定配当を行う方針に基づいた。25日の株価終値は1266円(41円高)のため、単純利回りは1.6%になる。業績は好調で、1月11日に発表した第3四半期の連結決算は、売上高が前年同期比16.2%増加し、営業利益は同51.8%の増加となった。従来予想を2割増額し、売上高は前年同期比8.9%増の166億円、営業利益は同36.1%増の14.5億円、純利益は同10.1%増の6.7億円の見込みとした。予想1株利益は77円70銭。株価は25日の終値1266円(41円高)でPER16倍。高収益体質のため、PERは概して高めに推移している銘柄で、割高感はないといえる。【菜々美のマーケットにつぶやき】総理の表情に見る女性票の行方を思う安倍政権第一期のときの安倍総理は女性にあまり人気がないと、いわれていました。実際、そういうところも見受けられたように私も感じたものです。失礼ながら、お話し方があまりなめらかではなく、表情にもにこやかさがなく突っぱねた印象だったと思います。そのあたりが女性にウケがよろしくなかったのではないでしょうか。今の総理はけっこういけます。笑顔が足りないと指摘する人もいますが、しかし、内政でデフレとの戦い、外では尖閣問題、ミサイルや人質問題、TPPなど厳しい問題ばかりであることを思えば、にこにこしておれないことは分かります。このあたりのことは、ほとんどの女性は今の日本が置かれている厳しい現実はよく承知していると思います。問題山積を思えば、総理の表情はますます険しいものとなるでしょうし、戦う男の姿ということでは好ましいと思います。危惧するのは女性には常に日々の生活が優先します。野菜の価格が高騰していますし、電気料金の値上げ、ガソリン価格の上昇など、家計はたいへん厳しくなっています。収入が増えない中で支出ばかりが増えるようだと、女性特有のおサイフ事情から女性からの人気がなくなる心配があります。投票権のある人の半分は女性です。このまま、家計が脅かされるなら、民主党時代のデフレのほうがよかったということにもなりかねません。円安とすれば輸出企業には恩恵でしょうかが、主婦など家計には圧迫です。物価2%目標は家計にとってマイナスといわれないように・・・・・。井村屋グループ<2209>(東2)は25日、急伸となり、490円(40円高)で何度か売買が成立。2008年9月以来の高値に進んだ。アイスキャンディー「あずきバー」の商標権を巡る訴訟で知財高裁が24日、高い知名度があるなどの理由で商標登録を認める判決を下したことが好感された。冬場は「肉まん・あんまん」で知られ、今年は気温の低い日が多いため、シーズン性を見直す動きも加わった。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。