インスティテュート(GEI社:東京都文京区)と、「天然由来アスパラギン酸およびそれを活用した生分解性を有する高吸水性ポリマー」に関する共同開発を開始したと発表した。知見を生かし、二酸化炭素を吸収する新規発酵技術で天然由来アスパラギン酸(Asp)の開発と量産化実証をする。他方、DICはその天然由来アスパラギン酸のポリマー化とスケールアップの検討を行い、共同開発で世界初の事業化を目指す。アミノ酸の一種であるアスパラギン酸は、食品や化粧品、医薬品などで多く使用されており、工業的には石油原料由来のフマル酸とアンモニアから合成される。この分野では天然化のニーズがあり、技術的にも実用化のめどがついたことから、両社は今回、共同での事業化検討に入った。現在は石油原料由来で非生分解性素材のため、世界的課題であるプラスチックの廃棄問題への対応が求められている。共同開発を行う高吸水性ポリマーは、再生可能資源を原料とし生分解性も兼備することから、低炭素社会の実現とプラスチック廃棄問題の解決への貢献が期待されている。DICグループは、中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティや市場への貢献を追求する「社会的価値」と、企業の成長と収益性に寄与する「経済的価値」を両立する、〝ユニークで社会から信頼されるグローバル企業〟を目指すべき企業像としている。再生原料や天然由来原料を採用した製品を社会に提供することで、サステナブルな社会の実現に貢献していく考えだ。(DSA社)を設立したと発表した。インドは、人口約13億人を有し、2020年までのGDP成長率は8%前後が見込まれている。塗料用樹脂市場も、自動車と建築市場の拡大に伴い、年率10%以上の高成長が継続する見通しとなっている。同社は、インドに印刷インキ製品などの製造・販売拠点を有していることに加え、塗料用樹脂製品については、日本や東南アジアからの輸入品を取り扱い販売してきた。した中、今年4月には塗料用樹脂メーカーであるアイディール社を買収。生産拠点を構築したことに伴い、DSA社では塗料用樹脂製品のほか、顔料やコンパウンド、工業用テープなどのDIC製品を取り扱う予定としている。同社グループは、中期経営計画「DIC111」の中で、南アジアでの拠点拡大を地域戦略とし、インドを、グローバル展開を加速させるための重要拠点と位置づけている。今後、同社グループの販売拠点として南アジアでの事業拡大を加速し、中東地域やアフリカへの輸出拠点としてもさらなる事業拡大を図っていく考えだ。スチレン系2019年6月7日DICは6日、ポリスチレン(PS)製品およびスチレン系製品について、7月1日納入分から値上げすると発表した。対象製品は「ディックスチレンGPPS」「ハイブランチ」「ディックスチレンHIPS」「エラスチレン」で、改定幅は各製品とも7円以上/kgとなっている。昨今の原油価格の上昇に伴い、国産ナフサ価格・ベンゼン価格が高騰し、PSの原料価格も継続して上昇している。同社は引き続き自助努力によるコスト吸収に注力しているが、原料価格の上昇を吸収することは極めて困難な状況にあり、今後の安定供給と事業継続を図るためには、今回の価格改定が避けられないと判断した。=売上高190,708(▲2.8%)、営業利益8,086(▲26.7%)、経常利益8,134(▲26.3%)、純利益5,302(▲28.4%)。プラスト社(マハラシュトラ州)を買収したと発表した。アイディール社は、2004年に設立の中堅塗料用樹脂メーカー。自動車補修・コイルコーティング・木工塗料などに用いるアクリル樹脂やアルキド樹脂、ポリエステル樹脂の製造販売を行っている。創業メンバーの経験と人脈を生かしたマーケティング力と、ユーザーニーズにマッチした製品開発の技術力を強みに、優れた性能と低コストを実現する製品の提供を通じ、インド国内外の顧客から高い信頼を得ているという。DICは、インド塗料市場に精通した企業と手を結ぶことで、成長性の高い同市場に本格参入を図るため、同社と協議を重ねてきた。今回、DICのハイエンド製品に対応した樹脂開発力と、アイディール社がもつノウハウやサプライチェーンを融合することで、短期間でインド市場でのポジションを高められると判断し、買収に至った。DIC111」(2019~2021年)の中で、パフォーマンスマテリアル事業のグローバル化を掲げ、南アジアでの生産拠点拡充を地域戦略としている。成長地域であるインドをグローバル展開を加速する重要な地域と位置づけ、今後、アイディール社を足掛かりに近隣国のグループ会社と連携し、共同での製品開発や設備投資も進めながら、事業規模を拡大していく方針だ。設置が完了したと発表した。今回の設置は、昨年1月に自家消費用の太陽光発電設備として国内最大級規模の設備(約1.6MW)を設置した鹿島工場(茨城県)に続くもので、設置事業所は館林工場(群馬県)、千葉工場(千葉県)、埼玉工場(埼玉県)、四日市工場(三重県)、総合研究所(千葉県佐倉市)の国内5事業所になる。館林工場では、今回の導入で最大規模となる約1.3MW分の設備を遊休地に設置し、鹿島工場に次ぐ規模となった。他の事業所では設置場所の規模に応じたパネルの配置と、地盤など設置環境に応じた設置工法を採用し、発電効率の向上と安定運用を実現した。今回の設置により、合計で年間900tの温室効果ガス(CO2)削減効果が見込まれる。同社は、環境対策として太陽光発電以外にもバイオマス発電、メタンガスボイラー、風力発電などの多種の再生可能エネルギー設備を導入し、各事業所でのエネルギーのベストミックスを追求しながら電力や熱の自家消費を行い、地球温暖化防止につながる対策を本社主導で実施している。同社グループは、今年1月にスタートした新中期経営計画「DIC111」の中で、サステナビリティ活動の環境対策目標に「2030年度までにCO2排出量を30%削減(2013年比)」を掲げている。サステナブルな社会の実現に貢献するため、工場から排出するCO2排出量の削減を公約し、今後は国内事業所に加え、国内グループ会社や海外グループ会社を含め、再生可能エネルギー設備の導入を進める。原材料の調達、製品の配送、廃棄などサプライチェーン全体を通じてのCO2排出量の削減に努めていく考えだ。出資比率2019年4月8日DICはこのほど、コベストロジャパンとの合弁会社ディーアイシーコベストロポリマー(DCP)の出資比率を4月1日付で変更したと発表した。DICが保有していたDCP普通株式30%をコベストロジャパンに譲渡し、出資比率はDIC20%・コベストロジャパン80%となった。DICは昨年11月、コベストロジャパンの親会社であるコベストロ社の、広範なグローバルネットワークを通じて熱可塑性ポリウレタン(TPU)事業全体の有機的成長に貢献する戦略に共感し、株式譲渡に合意していた。同社は、これまでの長期にわたる強力なパートナーシップを継続しつつ、原料供給などでも引き続きDCPを支援していく考えで、DCPは今後も製造と技術開発をDIC堺工場内にあるDCP堺プラントで行う。DCPは、2000年6月発足以降、DICの既存製品であった「PANDEX」を主体に、コベストロ社の「Desmopan」と「Texin」を輸入販売し、TPUのリーディングメーカーとして日本のTPU市場を牽引してきた。ヘルスケア・スポーツ用品などの幅広い領域で使われている。PPSコンパウンド2019年3月25日DICはこのほど、100%米国子会社DICイメージングプロダクツ(米国ウィスコンシン州)内に、グローバルトップシェアを誇るPPS(ポリフェニレンサルファイド)コンパウンド生産設備の新設(年産3000t)を決定した。PPSコンパウンド生産の北米進出は今回が初となり、2020年秋に稼働を開始する。今回の投資により、同社グループの供給体制は世界5地域(日本・中国・東南アジア・欧州・北米)に整備され、生産能力は4万6000tに拡大する予定だ。PPSコンパウンドは、スーパーエンジニアリングプラスチックの一種。優れた特性を持つ樹脂材料で、近年では自動車関連材料として使用量が増加している。中でも、エコカーは車体の軽量化と燃費向上を図っているため、ガソリン車に比べてPPSの使用量が2~3倍と言われており、PPSコンパウンドの世界市場は2021年に20%超(2017年比)に成長する見通しだ。した中、同社の製品は、特に自動車関連材料のシェアが伸長している。その要因として、同社グループの生産および技術サービス拠点が、自動車関連材料の需要地で、独自のコンパウンド技術を駆使した製品の提供が実現可能なことが挙げられる。今回の北米での供給体制構築は、同地域の需要拡大に対応し、安定供給とリードタイムの短縮、要求品質を満たす製品開発力の強化などを目的としている。欧米地域で強固な販売チャネルを持つ同社100%米子会社サンケミカル社が、本格的に販売を開始することで、販売網の急拡大を実現していく。ある独自のPPSコンパウンドのさらなる拡販を進め、グローバルリーダーの地位を磐石にしていく方針だ。=売上高805,498(2.0%)、営業利益48,385(▲14.3%)、経常利益48,702(▲14.5%)、純利益32,028(▲17.0%)。曲がる無線センサ2019年2月4日DICは1日、商業施設やオフィスビルなど施設内の温度や湿度、照度のセンシングに用いるセンサーデバイスを開発し、昨年秋から複数企業との実証実験を開始したと発表した。同開発品は、同社グループ製品を組み合わせることで、手で曲げられる柔軟性と設置・除去作業の簡便さに加え、安全性や意匠性を兼ね備えた画期的な無線タイプのセンサー。実証実験を重ね、1~2年以内での製品化を目指す。商業施設やオフィスビルなどで快適な空間を維持するためには、施設環境の測定が不可欠となる。環境負荷低減が求められる中、空調などの省エネルギー対策を講じる際にも施設環境のデータ化が求められている。主流の有線タイプは既存施設へ設置しづらい欠点があり、従来の無線タイプは筐体がプラスチック成形品のため、両面テープでの固定には落下の危険性を伴うことが課題だった。同開発品は、回路基板に同社グループ製品の配線用導電インキ「サントロニック」を用いた印刷方式を活用することで、柔らかくて曲げられる筐体と、薄さ約5mm、軽さ約20gを実現した。加えて、設置面に同社の再剥離性粘着テープ「ダイタック」を採用し、「貼る、剥がす」といった設置・除去作業を簡便化。基材には柔軟性と難燃性を備えた材料を採用し、表面を印刷シートで外装したことで、安全性だけでなく意匠性も兼ね備えた。無線通信方式には、低電力で長距離通信が可能なLoRa方式を採用した。同社グループでは、〝2025年のありたい姿〟を目指し取り組む中長期的なテーマに、社会要請にマッチした最適ビジネスモデルの構築を位置づけている。今後も、顧客と社会の持続可能な発展に貢献する製品や技術の開発に注力していく考えだ。