アメリカの経済状況を説明するサイトです。対中追加関税発動なら米消費者の負担は122億ドル対中追加関税発動なら米消費者の負担は122億ドル2019年6月22日、米華字メディアの多維新聞はロイター通信の報道を引用し、全米小売業協会(NRF)が21日、トランプ米政権が追加的に3000億ドルの中国製品に対する関税措置を発動させた場合、米国の消費者が被るコストは122億ドルに上るとの試算を示したと報じた。NRFの試算によると、米消費者に対するコストは衣料品が44億ドル、履物が25億ドル、玩具が37億ドル、家庭用品が16億ドルに上るという。J.C.ペニーやメーシーズを含む多くの小売業者は、中国製品に対する追加関税に反対し、米国の消費者が被るコストが増えると警告している。米国ファッション産業協会(USFIA)も同日、「多くのファッションブランドや小売業者にとって、中国は世界一のサプライヤーであり、中国に代わる他の調達先の現実的な選択肢はない」とし、衣料品や家庭用繊維製品に対する追加関税により米国の消費者が被るコストは年間49億ドルに上ると試算している。https://www.recordchina.co.jp/スポンサードリンクトランプ米大統領は、中国からの輸入が減れば他国製品で代替するから、問題がないと言う。その場合、国内外の競争相手は販路が拡大して利益を得る。それまで競争力が無かった生産者が参入するから、価格上昇は避けられず、輸入国は損害を受ける。中国からの輸入を他国、例えば日本に代替すれば日米貿易不均衡が拡大する。今でも米国の対日赤字は中国、メキシコに次いで多く、今度は日米貿易摩擦が激化する。単純な貿易論で考慮すれば上記なのだろう。米国民を考えれば、中国からの輸入減少で米国の消費低迷は拡大し、米国で生産し中国に輸出した商品は、相手国の輸入制限で、輸出も減少し、結果所得が減少する。経常収支でいえば、内需が減少し、所得も減少する結果となる。他国の商品で代替品すれば、消費が活性化するのかと言うと慎重にならざる負えない。一度消費が低迷すると簡単には上昇しない。米国はピーク越えとなった。トランプ大統領からすれば、次期大統領選においてはマイナスとなる。踏ん張るのか合意を導くのかは、米中貿易戦争は過熱するほどに世界に影響を与える。反対している、JCペニー、メーシーズは業績不振な老舗百貨店、アマゾンと戦っている小売りの旧勢力。米国衣料品産業の中国生産のピークは2010年だった。理由は、賃金上昇による中国生産のコストアップ。中国からシフトした行き先は、ベトナム、ミュンマー、インドネシア、さらにバングラデシュ。脱中国のシフトシナリオはすでに確立している。