複雑な市民交流センターの経過の検証には「個別外部監査」の活用がふさわしいのではないでしょうか。2012年度制定に向けたスケジュールなどを確認し、着実な実行を求めます。原発なくてもダイジョウブ!定期点検中の原発の再稼働が難しそうな状況です。今動いている原発が予定通り順番に定期点検に入っていけば、来年の春にはすべての原発が止まります。原発が止まると電力不足になる、電気料金が値上がりすると言われますが、そんなことはないという試算がNGOや研究者から示されているのに、なぜ間違った認識がまかり通るのでしょう。6月議会で、「当面の電力需給対策に関する意見書」が自民党から提案されましたが、その文面には「浜岡原発の停止要請で夏場の電力不足が全国的な問題に発展している」と間違った内容がありました。中部電力の原発への依存率は約10%と低く、浜岡原発を停止しても十分な電力供給が見込めるし、全ての原発を停止しても電力は足りると複数のNGOが試算を発表しています。訂正を求めましたが、断られたので、その点を指摘する討論をして反対しました。原発のコストが「安い」とされるのは、燃料採掘費も、廃棄物処理費も、事故補償費用も、そして原発立地地域にばらまいてきた莫大な補助金・交付金もほとんど含んでいないからです。夏の電力不足が騒がれ、一律15%節電が要請されていますが、最も必要なはずのピーク時のカットや分散よりも原発必要キャンペーンが目的のようです。ライフスタイルや社会の見直しを含む徹底的な省エネは大歓迎ですが。歪められた情報がまことしやかに流されて、逆に正しい情報がデマ扱いされ、風評被害を招くと規制されたりしています。資源エネルギー庁は一般市民によるネットやツイッターの原発情報の監視事業を7000万円で契約したとの報道がありました。原発って実に民主主義になじまないシロモノです。6月議会報告の市議会れぽーとができましたので、ご覧ください。討論、議員報酬の収支報告も更新しました。新市長の初議会、やっと終了!新しい佐藤市長のもとでの初めての定例議会が、会期の延長を経て28日の午前2:30に、やっと終了しました。施政方針への質疑は2日間にわたり、全議員による質問と佐藤市長のていねいな答弁は画期的でしたが、一方で、市長選での公約や主張を巡る同じ質疑が、何度も何度も何度も繰り返されるなど、「質」的には課題の多い議会の実態もかなり明らかになりました。注目すべきは、市民有志によるユーストリーム中継!!本会議、委員会のほぼすべてが生中継されました。以下のサイトで録画がご覧になれます。http://goo.gl/uJJNj今議会では福島原発事故による放射能汚染に関する陳情も複数提出され、多くの質疑が行われ、市の対応もある程度示されました。関連する国や都への意見書も複数可決したのですが、漢人提案の意見書は共産党議員からの後ろ向きな質疑を経て否決になってしまいました。:みどり・市民ネット(5人)、こがねい市民会議(1)退席:共産(4)、自民(4)反対:民主・社民(4)、公明(4)、改革連合(1)質疑の様子、ぜひ市民ユーストでご覧ください。新市長の施政方針に議員全員が質問!新しい佐藤市長のもとでの初めての定例議会が進行中です。初日の施政方針演説に対しては議長を除く23人の議員全員が質問をするなど、いっそう活発な議会になっています。市民有志の方が連日の議会の様子をユーストリーム中継をしています。http://www.ustream.tv/channel/watar00でご覧になれます。http://www.ustream.tv/channel/watar00/videos今回はまた、市民からたくさんの陳情(27件)が提出されています。各委員会の質疑の様子では概ね実現の方向が確認されました。○子どもの被曝量最小化のための意見書を小金井市議会から国へ提出すること。私も今回は、一般質問でも建設環境委員会でも、市としての放射能測定の積極的な取り組みを求めています。6月議会が始まります!議会人事を調整する会派代表者会議を経て、24日の臨時議会で後半2年の体制が決まりました。毎回、市民感覚からかけ離れた「議会文化」をイヤというほど思い知らされる数日間です。議長は、野見山修吉さん(みどり・市民ネット)、副議長は、中根みえさん(自民党)。新しい委員会構成は、こちらをご覧ください。24日の臨時議会では、新市長の就任あいさつや一時金条例への自民党議員の質疑への答弁もあり、6月議会を前に佐藤市長の議会デビューとなりました。6月9日(木)午後1:00からの予定です。2項目で通告しました。�A風評被害とは何か�B小金井市としての独自の対応を■2.市役所改革の推進を(1)官製ワーキングプア—の改善に向けて�@非常勤職員の待遇改善のスピードアップを�A公契約条例の策定は進行しているか(2)市議会議員の報酬についても特別職報酬審議会に諮問し、定期的に検証するべきではないか(3)審議会等の委員を議員に委嘱することを見直さないか�@市長の諮問機関である審議会等の委員を議員に委嘱することは二元代表制にそぐわない。新しい市長で新しい小金井を!24日の市長選で当選し、さっそく昨日から、佐藤かずお市長の仕事が始まりました。稲葉前市長の前から長らく続いてきた自民党市政からの大転換です。さまざまなところに喜びと戸惑いが駆け巡っているようです。佐藤さんとは、選挙の応援をするにあたって、当選したら「従来のような与野党関係ではない、本来の二元代表制にふさわしい緊張関係のある市長と議会の関係をつくろう」と確認しています。一方で、議会でも改選までの2年間で「議会基本条例をつくる」ことになっています。新しい小金井にふさわしい「新しい議会」をつくることも、市政改革の重要ポイントです。直接の地震・津波被害も甚大なものですが、福島第1原発事故によって、さらに大きな被害が進行中です。チェルノブイリ事故以来、地道に続けてきた食品の放射能測定活動も、3.11以降、その意味はガラリと変わってしまいました。基本的に「ゼロ」だった身近な食品の測定値が、20キロ以上離れた小金井でも一挙に3ケタに跳ね上がっています。放射性セシウムは雨とともに、ここ小金井にも降りました。桜吹雪と一緒に風に舞ってもいるのでしょうか。これ以上のリスクを回避するために、地域からのエネルギーシフトを着実に進め、原発のない未来をつくっていくことが必要です。明日からの全国の市区町村選挙で、たくさんのエコフェア議員が誕生することを祈っています。私はこの活動の当初からのメンバーです。具体的な測定の申し込み方法は↓↓にあります。http://www.ne.jp/asahi/levelzero/earth/measure.htmlこの測定器の購入と運用はチェルノブイリ事故後の市民の署名活動から始まって20年以上続いています。ちなみに、このような市民活動がいまも続いているのは全国でも小金井、藤沢の2市だけです。協議会では、この間、連日「テスト測定」を行っていて、市内で購入・採取した葉物などから高濃度の測定結果がでていますが、これらの測定結果は、市との運用契約により公表することができない状態です。協議会では市に運用契約内容の見直しを求めていますが、市の対応は芳しくありません。小金井市の測定器です。食品の放射能汚染とは、残念ながら長い付き合いをしなければなりませんから、うまく市民が活用していけるように改善していきたいと思います。駅前ホールその後&市長報酬は検証不要?!暖かくなったり、寒くなったり、花粉が飛んだり、ムズムズしながら、着実に春に向かっていますね。小金井市議会は前半の本会議が昨日で終わり、明日から各委員会です。3月22日の最終本会議のころには桜もほころぶでしょうか。昨日の本会議では、登記ができなくてUR都市機構の暫定管理で4月オープンとなった駅前ホール(市民交流センター)に関する市長報告と質疑がありました。URから届いた経過報告書の内容の不十分かつ不誠実さと、見直し案として示された「9月引渡し」については、全〜く見通しが立っていないことが、あらためて明らかになりました。市長から「これでは納得できない」として報告書の出し直しを求めることになりました。議会としても全会一致で質問状を出す方向で調整中です。よる公開の検証を行うことを求めましたが、稲葉市長からは「その考えはない」との答弁。「検証」も不要とは・・・?!稲葉市長は報酬審議会を10年間開催してきませんでした。以前は報酬アップを諮問する審議会でしたが、この10年は社会経済状況が大きく変わっています。名古屋市のように半額などという乱暴な議論ではなく、引き下げも含む特別職の報酬のあり方を市民参加で真摯に見直すことが必要です。来週15(火)から2011年第1回定例議会が始まります。来年度予算を含む議案の山が届き、昨日、一般質問も通告しました。今回は市長の施政方針への会派質問を16(水)に行い、その録画をインターネット配信します。みどり・市民ネットでは、会派メンバー6人で内容を分担して順番に質問します。その通告も本日が提出期限でした。議会準備に追われる毎日です。国の補正予算による交付金を利用した新規事業を予算化。あり方、財務などについて「小金井市のかたち」としての自治基本条例を定めないか(漢人あきこ)2.小金井市環境方針に基づいた全庁的な環境政策を(1)「ごみ問題」は、安定的処理体制の確立のみではなく、環境配慮を優先した非焼脚方式の導入を明確にするべきではないか(2)2011年度は環境マネジメントシステムの本格定着が問われる。充実を(1)必ずしも高学力の子どもばかりではなく、家庭環境等の理由で生じる学力格差をどのように認識し、解消していくのか。啓発だけでは不十分である。市民交流センター(駅前ホール)のその後の経過の報告がありました。「施設はUR都市再生機構から無償で借りて、備品は市が購入し、指定管理者との契約も市が行って4月オープンの準備をしたい」というのが、12月22日の市長の方針でしたが、これが大きく変わり、「市や市民の使用を前提として、URが暫定管理する。備品の購入も、管理業者(指定管理の予定事業者)との契約もURが行い、4月にオープンする」となったとのこと。市議会で買い取り議決ができる状況になるまでURが管理し続けるそうです。これから詳細についての調整が行われ、今月下旬に開催予定の市議会全員協議会(会議も議事録も公開です)で報告されます。中途半端な状態で、備品購入などに税金が使われることはなくなりそうで一安心ですが、とにかく全国初の異例のケースですので、ひとつひとつを慎重に進めることが必要です。脱!官製ワーキングプアの年に片山総務大臣が1月5日の記者会見で「自治体は自ら内部では非正規化、アウトソース化を進めて官製ワーキングプアをつくってしまったという自覚と反省が必要だ」と発言をしています。昨日の朝日新聞夕刊のコラムでは、竹信三恵子さんが「官製ワーキングプア」と題して昨年の全国各地での具体的な改善の動きを紹介しています。12月議会の私の一般質問で、小金井市役所では主な非常勤職員の100人以上が年収200万円以下だとわかりました。総務部長の“好きでやってるんだし、ちゃんと契約してるんだから問題ない”という趣旨の、まさに無自覚・無反省の象徴みたいな残念な答弁もありましたが、担当課と非常勤組合間では、まず4月からの報酬アップ、さらに先進的な荒川区を参考に実質的な昇給制度導入などの協議も進んでいます。今年は官製ワーキングプアが大きく改善される年にしたいですね。新しい「市議会れぽーとNO.118」を発行しましたので、ご覧ください。2009年12月までのレポート。