TweetTweet(1/2ページ)国会議員の歳費を20%削減する措置が終了してから30日で2カ月が経過する。「満額支給」は10月末まで続くのは確実で、野党の一部には削減幅を30%に拡大しようとする動きがみられたが、国会議員自らが訴えた「身を切る改革」は風化している。歳費は東日本大震災の復興財源確保を目的に平成24年5月から12・88%の削減が始まった。党首討論で、衆院解散の条件として消費税増税に伴い議員定数を削減する方針を確認。定数削減が実現するまで歳費を20%削減させることになった。とられなかったため、衆参両院の国会議員は5月以降、月額約129万円の歳費が満額支給されている。削減終了は自民、民主両党が継続に後ろ向きだった影響が大きい。自民党は「新人議員の政治活動に支障をきたす」(石破茂幹事長)と難色を示す。民主党に至っては今月中旬、議員の待遇改善を検討する第三者機関を国会に設置する案を日本維新の会に打診している。