(百条委員会)を開催しました。党県議団の村岡正嗣県議が委員として出席し、質疑しました。概況を説明し、各委員から質問が行われました。村岡県議は、第一種農地を計画から外すための農振除外にむけて2016年に県と熊谷市との協議が行われ、開発許可に関する熊谷市の考えが示されていると指摘。そのうえで、今回の案件は、土地収用法における収用証明書による公共移転という極めてレアなケースであり、しかも、県として農地転用許可における3割雇用という例外規定の適用だったと指摘。県は、事前相談の段階で詳しく熊谷市の考えを問いただし、農振除外について慎重に慎重を期すべきだったのではないかと質しました。課長は、「市に担当者から開発許可の見込みについては何らか問い合わせているのは確実だが、どこまで聞いているのかは答えられない」と答えました。委員会では、自民党から7月13日に熊谷市の情報開示決定により入手した資料が提出され、各委員に配布されました。今後の予定として、16日(金)に熊谷市への現地視察、29日(木)には当時の関係者への証人喚問が決まりました。