している/これからするであろう13ヶ国に絞って、報告書を発表しました。金融支援を受けている/これから受けるキプロス、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルは、対象外となっています。私自身の記録のために記事を更新させていただきます。スペインとスロベニア両国は、高水準の財政赤字と公的債務・銀行システム内の不均衡・労働コストと労働市場の構造が問題として挙げられています。「調整に向けた措置が実施されているものの、実施する必要のある調整の規模を踏まえると、強力な政治的な措置が継続的に必要となる」としています。「不均衡の急速な増大を阻止するために緊急的に政策措置を導入する必要がある」と指摘。銀行の資本増強と民営化、国有資産の売却などの実施を促しました。判断しているようです。・フランス景気回復の遅延と債務残高増加が問題。外部からの衝撃に対する耐性は低下しつつあり、中期成長見通しは「長期にわたる不均衡により一段の阻害を受けている」と指摘。抱えているとも指摘されています。製造業関係の収益が落ちているため、新規設備投資も行われず、フランス製造業部門の競争力低下に繋がっているとも指摘。対外・内債務レベルには注意しなければならない。同国は長期に渡り、輸出のシェアー低下に苦しんでおり、その点の改善が望まれる。・ブルガリア過去の経済ブームの間に特に外資の流入により、国内景気と住宅関連セクターが加熱したことにより、経済の不均衡が表面化している。・デンマーク不動産市場と一般世帯の高債務レベルが一番の問題である。同国経済は、労働賃金引き上げによる輸出競争力の低下を食い止めるため、この問題に取り組まなければならない。渡るゼロ成長など、大規模な構造改革の必要性がある。高債務レベルとビジネス環境の弱さに注意しなければならない。・マルタ経済規模に対して大きすぎるとも言える金融セクターや、加熱気味であった不動産セクターの安定が崩れないよう、注視すべきである。同国の財政状態は、高齢化問題のための財源確保などが手付かず状態となっており、このままでいけば財政問題が悪化することになる。・オランダ民間企業が抱える債務レベル、住宅市場などに問題がある。同国は経常黒字国であるため、他の加盟国ほど問題は深刻化しない可能性もある。・フィンランド経常黒字国であったフィンランドは、2011年に赤字国へ転落してしまった。この背景には、工業界のリストラや価格競争力問題が原因となり、輸出セクターのパフォーマンスが低下したことが挙げられよう。今後も競争力の欠如を放置した場合、将来の生活水準の低下を引き起こしかねない。高齢化問題も深刻である。・スウェーデン民間部門の債務レベルや住宅市場などに注意が必要である。経常黒字国であるため、他の加盟国と比較すると、安定感がある。住宅ローンを含む世帯部門の債務レベルや、輸出セクター・生産性の低下などに注意を払うべきである。(ECB)が「ユーロ加盟国別の家計消費調査」というものを発表しました。百聞は一見にしかずですので、とりあえず表を貼ってみました。南欧州各国が勢ぞろいとなっています。フィンランドやオランダの順位もあまり芳しくありません。新たな疑問を抱くかもしれません。来たのが、持ち家比率でした。私はドイツに仕事や旅行で何度か行ってますが、その時数回だけ、友人の家に泊まったことがあります。ドイツ人ですから、部屋の中がきちんと片付いており、素晴らしいなと思ったのですが、その時に話して驚いたのが「ドイツ人は自分の家を買うよりも、レンタルするのが一般的だ」ということでした。同じヨーロッパのドイツでは、全く考え方が違うんだ~とあらためて驚いた訳です。当然といえば当然ですが、いつ不動産を購入したのかにもよりますが、キプロスやマルタ、スペインやイタリアでも、10年とか20年前に買っていれば、その資産価値は相当上がっているはずです。いう不動産資産が評価されているために、持ち家比率の低いドイツの純資産が『最下位』となってしまっているのかもしれません。*ユーロ圏の持ち家比率どこかにユーロ加盟国の国別の持ち家比率が出てないかな?と探していたら、米WSJ紙がこんなチャートを載せていました。真ん中、赤い枠で囲んだ部分が、加盟国別の比率です。83%と断トツ高めとなっていました。蛇足ですが、英国の持ち家比率は、現在非常に低くなってしまい、65.3%と発表されています。そこから比率がジリジリと下落しています。現在の65%台は1980年台のレベルとなっています。Roomで見習いトレイダーとしてスタート。18ヶ月後に渡英決定。