)をゲストにお迎えし、「原子力に依存しないエネルギー政策は可能か」をテーマに話し合いました。なく世界も含めて原子力政策の転換が始まっている。今後の日本のエネルギー政策はどうあるべきなのか」と提起があり、1浜岡原発の停止など、現在の原発政策の転換をどう評価するか、2原子力発電に依存しない日本のエネルギー政策は可能なのか、3地球温暖化対策と原子力発電のあり方と、今後の日本のエネルギー政策はどうあるべきか、をテーマに議論が行われました。原発政策の見直しが好ましいとの見方を示しました。藤野氏は、「世界各国の例を見ても、原子力政策は様々な要因に左右され、常に"揺れる"ものだ」と述べ、「今回の事故では何が課題となったのか、アジェンダセッティングをこの時点で明確に行う必要がある」としました。明日香氏は廃炉の必要性や技術者の減少などにより、「時間の経過と共にリスクとコストが高くなる」として原発特有の特性を強調、短期のみならず長期的な観点から太陽光発電等の再生可能エネルギーとの比較を行う必要性を指摘しました。第二の点について、藤野氏は、すでに約半数の原発は停止中だが、稼働中の原発のみで電力需要を満たす可能性は十分にあるとした上で、原発からの脱却は長期的には段階的に再生可能エネルギーの普及によって可能としました。明日香氏も、「電力消費量のピークを動かすことでこの夏の対応は可能」と指摘、松下氏も「スマートグリッドの仕組みで消費者と供給者双方向のコミュニケーションを通じて電力の受給を調整し、ピークをシフト・カットすることを組み合わせれば可能だ」と述べ、原発に頼らないエネルギー政策への転換は中長期的にも可能であるとの共通認識を示しました。最後に地球温暖化対策との関係について、松下氏は「環境省にとっては、原子力発電は"外生変数"」であると指摘、温暖化対策との両立を図るためにも、エネルギー政策の決定過程そのものを見直す必要があると述べました。今後のエネルギー政策の在り方について、藤野氏は「いままでは経済発展のためにエネルギーが必要という論理で「途上国型」の発展を推進してきたが、現在の日本は、「なぜエネルギーが必要なのか」を改めて見なおさなければならない」とし、今こそ過大なエネルギー消費がなくても経済発展が出来る仕組みを探るチャンスであると強調しました。明日香氏は、「原子力発電からの脱却というのは、やるかやらないかの問題。これまでタブー視されてきた原発の安全神話が根底から崩れた今、国民一人一人がこうしようというイニシアチブを取っていくような動きが必要だ」と語りました。4Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。電子メールURLコメント初めての方へ「言論スタジオ」とは言論NPOでは日本が直面する様々な課題について、有権者に判断材料を提供したり、様々な情報を共有する目的で、週に1回「言論スタジオ」と題したインターネット中継による議論を行っています。その時々の重要テーマに関する有識者を複数名お招きし、アンケートの結果を踏まえながら、課題の本質に切り込む議論を行います。動画に加え、議論の内容はテキストでも公開されメールにより約7,000人の有識者に直接届けられています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。