入居者選考委員会の委員は、次に掲げる者をもって組織する。委員は、町長が委嘱し、又は任命する。委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。入居者選考委員会に関し必要な事項は、規則で定める。町営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続をしなければならない。入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人の連署する請書を提出すること。第23条の規定により敷金を納付すること。町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、入居決定者の決定を取り消すことができる。町長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに町営住宅の入居可能日を通知しなければならない。町営住宅の入居決定者は、前項の規定により通知された入居可能日から10日以内に入居し、住民票の写しを提出しなければならない。町長の承認を受けたときは、この限りでない。町営住宅の入居者は、当該町営住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定による承認をしてはならない。入居者が病気にかかっていることその他特別の事情により当該入居者が入居の際に同居した親族以外の者を同居させることが必要であると認めるときは、この限りでない。前項の場合のほか、町長は、町営住宅の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、第1項の規定による承認をしてはならない。町営住宅の入居者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該入居者と同居していた者が引き続き当該町営住宅に居住を希望するときは、町長の承認を得なければならない。町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の承認をしてはならない。第4号イの場合を除き、前項の同居していた者が高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要があると認めるときは、この限りでない。前項の死亡し、又は退去した入居者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。町営住宅の毎月の家賃は、毎年度、次条第3項の規定により認定された収入(同条第4項後段の規定により更正された場合には、その更正後の収入。第33条において同じ。)に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第3項の規定により定められたものをいう。)以下で令第2条に規定する方法により算出した額とする。入居者からの収入の申告がない場合において、第40条第1項の規定による請求を行ったにもかかわらず、町営住宅の入居者が、その請求に応じないときは、当該町営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。令第2条第1項第4号に規定する本町の定める数値は、町長が別に定めるものとする。第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。特定公共賃貸住宅の家賃は、公営住宅相互の間における家賃の均衡を失しないよう町長が定める。町長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の家賃を変更することができる。物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。近傍同種の賃貸住宅の家賃との均衡上必要があると認めるとき。特定公共賃貸住宅について改良を施したことに伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。入居者は、毎年度、町長に対し、収入を申告しなければならない。前項に規定する収入の申告は、法施行規則第7条に規定する方法によるものとする。町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。入居者は、前項の規定による認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、当該認定を更正するものとする。町長は、次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該家賃の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。入居者又は同居者の収入が著しく低額であるとき。入居者又は同居者が病気にかかったとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる特別の事情があるとき。町長は、入居者から第15条第5項の入居可能日から当該入居者が町営住宅を明け渡した日(第36条第1項又は第41条第1項の規定による明渡しの期限として指定した日の前日又は明け渡した日のいずれか早い日、第46条第1項による明渡しの請求のあったときは明渡しの請求のあった日)までの間、家賃を徴収する。入居者は、毎月末日(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日、12月については、同月25日)までに、その月分の家賃を納付しなければならない。その期限が、日曜日若しくは土曜日、国民の休日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は1月2日若しくは同月3日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。入居者が第45条に規定する手続を経ないで住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。家賃を前条第2項に規定する納期限までに納付しない者があるときは、町長は、期限を指定してこれを督促するものとする。)までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その指定納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(指定納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。町長は、入居者が第1項に規定する指定納期限までに家賃を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を減額し、又は免除することができる。町長は、入居者から入居時における2月分の家賃に相当する金額の範囲内において敷金を徴収することができる。町長は、第20条各号のいずれかに掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減額、免除又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより当該敷金の減額、免除又は徴収の猶予をすることができる。第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。敷金には、利子を付けない。町長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない。前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。町営住宅及び共同施設の修繕に要する費用(畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。町長は、前項の規定にかかわらず、借上げ町営住宅の修繕費用に関しては、別に定めるものとする。入居者の責めに帰すべき事由によって第1項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。次に掲げる費用は、入居者の負担とする。入居者は、町営住宅又は共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。入居者の責めに帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。入居者は、町営住宅の周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。入居者は、町営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。入居者は、町営住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。入居者は、町営住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。町長の承認を得たときは、当該町営住宅の一部を住宅以外の用途に併用することができる。入居者は、町営住宅を模様替えし、又は増築してはならない。原状回復又は撤去が容易である場合において、町長の承認を得たときは、この限りでない。町長は、前項ただし書の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。第1項ただし書の承認を得ずに町営住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。町長は、毎年度、第19条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が第6条第1項第1号の金額を超え、かつ、当該入居者が、町営住宅に引き続き3年以上入居しているときは、当該入居者を収入超過者として認定し、その旨を通知する。町長は、第19条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。入居者は、前2項の規定による認定に対し、町長の定めるところにより、意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、必要があると認めるときは、当該認定を更正する。)は、当該町営住宅を明け渡すように努めなければならない。収入超過者は、第18条第1項の規定にかかわらず、当該収入超過者としての認定に係る期間(当該入居者がその期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力の生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項の規定により算出した額を家賃として支払わなければならない。前項の家賃は、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法により算出した額とする。第20条から第22条までの規定は、第1項の家賃について準用する。)に対し、期限を定めて、当該町営住宅の明渡しを請求するものとする。前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、その者の申出により、明渡しの期限を延長することができる。入居者又は同居者(町営住宅の入居の際に同居した親族又は第16条の規定により承認を得た者のうち、現に同居している者をいう。)が病気にかかっているとき。入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。入居者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。前3号に掲げるもののほか、これらに準ずる特別の事情があるとき。高額所得者は、第18条第1項及び第35条第1項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該入居者が期間中に町営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力の生ずる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃を支払わなければならない。町長は、前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。第20条の規定は第1項の家賃及び前項の金額について、第21条及び第22条の規定は第1項の家賃について、それぞれ準用する。町長は、収入超過者に対して当該収入超過者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅のあっせん等を行うものとする。この場合において、当該収入超過者が公共賃貸住宅等の公的資金による住宅への入居を希望したときは、その入居を容易にするように特別の配慮をしなければならない。町長が第8条第1項の申込みをした者を他の町営住宅に入居させた場合における第33条から前条までの規定の適用については、その者が町営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第44条第3項の規定による町営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき町営住宅に入居していた期間は、その者が明渡し後に入居した当該町営住宅に入居している期間に通算する。より除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。町長は、第18条第1項、第35条第1項若しくは第37条第1項の規定による家賃の決定、第20条(第35条第3項又は第37条第3項において準用する場合を含む。)の規定による家賃若しくは金銭の減額、免除若しくは徴収の猶予、第23条第2項による敷金の減額、免除若しくは徴収の猶予、第36条第1項の規定による明渡しの請求、第38条の規定によるあっせん等又は第42条の規定による町営住宅への入居の措置に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。町長は、前項に規定する権限を当該職員を指定して行わせることができる。町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。施行に伴い、必要があると認めるときは、法第38条第1項の規定に基づき、除却しようとする町営住宅の入居者に対し、期限を定めて、その明渡しを請求することができるものとする。前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該町営住宅を明け渡さなければならない。前項の場合については、第37条第2項の規定を準用する。この場合において、同項中「前条第1項」とあるのは「第41条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。町営住宅建替事業の施行により除却すべき町営住宅の除却前の最終の入居者が、法第40条第1項の規定により、当該建替事業により新たに整備される町営住宅に入居を希望するときは、町長の定めるところにより、入居の申出をしなければならない。町長は、前条の申出により町営住宅の入居者を新たに整備された町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の町営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第18条第1項、第35条第1項又は第37条第1項の規定にかかわらず、令第12条に規定するところにより、当該入居者の家賃を減額するものとする。町長は、法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該町営住宅の入居者を他の町営住宅に入居させる場合において、新たに入居する町営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第18条第1項、第35条第1項又は第37条第1項の規定にかかわらず、令第12条で定めるところにより当該入居者の家賃を減額するものとする。町長の指定する者の検査を受けなければならない。入居者は、第32条の規定により町営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、当該入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該入居者に対し、当該町営住宅の明渡しを請求することができる。不正の行為によって入居したとき。家賃を3月以上滞納したとき。当該町営住宅又は共同施設を故意に損傷したとき。正当な事由によらないで15日以上町営住宅を使用しないとき。入居者又は同居する者が暴力団員であることが判明したとき。第16条第1項、第17条第1項及び第27条から第32条までの規定に違反したとき。町営住宅の借上げの期間が満了するとき。前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。町長は、第1項第2号から第6号までの規定に該当することにより同項の規定による請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。町長は、町営住宅が第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。町長は、町営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該町営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。