Lab」の説明会を開催した。羽田空港で行われた説明会には、全国各地の大企業のロボット開発部門、スタートアップ、大学や研究機関など約40の団体の担当者らが出席した。一般的に、空港のような公共交通施設では、実証実験にあたって国土交通省など規制当局への事前の許諾申請が求められるためハードルが高いが、今回のプロジェクトには経済産業省や国土交通省が協力しており、プロジェクト参加者にとっては、例外的に手順が簡略化または規制が緩和される適用を受けられたり、申請手続を日本空港ビルデングがフォローアップしてくれたりするメリットがある。40以上の企業や団体の担当者が集まった。生産年齢人口の減少に伴い、いずれは空港で働く職員の数も減っていく可能性があること、を挙げた。3つのカテゴリに絞って、ロボットの実証実験を受け入れる。日本空港ビルデングでは、応募された案件から何件を採択するかについて定めていないが、「3つのカテゴリに各々2~3案件くらいが現実的なところ」とのことだった。第1期の応募受付は10月13日(木)まで。後日、選考の上採択されたプロジェクトが公表され、実証実験は11月初旬から来年1月末にかけて、羽田空港第2ターミナルのDゲート付近に設置される、特設ブースエリア周辺で展開される予定だ。実験されるロボットの種類にもよるが、空港職員や空港利用者もこれらのロボットに触れたり、操作できたりする可能性がある。露呈しなかった問題を発見できたり、実運用に近い環境でビッグデータを活用できたりするなどのメリットが享受できる。活用したアイデアを募集するものだ。いうハッカソンを実施している。今回の羽田空港のように、空港がロボティクスにフォーカスしたオープンイノベーション機会を提供するのは極めて珍しく、世界的に見ても初の試みと考えられる。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2016.09.30SHARE:電撃的な楽天入りを果たしたフリマアプリ「フリル」だが、早速次の一手を打ってきた。運営するFablicは9月30日、10月1日から12月31日まで10%の販売手数料を無料化する。10月1日午前0時以降に入金が確認できた取引が対象となり、出品した商品の取引が成立した場合、全ての売上が出品者アカウントに支払われる。1万円未満の売上金振込申請の場合は手数料として210円が発生...この記事を読む電撃的な楽天入りを果たしたフリマアプリ「フリル」だが、早速次の一手を打ってきた。運営するFablicは9月30日、10月1日から12月31日まで10%の販売手数料を無料化する。10月1日午前0時以降に入金が確認できた取引が対象となり、出品した商品の取引が成立した場合、全ての売上が出品者アカウントに支払われる。1万円未満の売上金振込申請の場合は手数料として210円が発生する。同社が事前に実施したアンケートでは利用者の7割以上が手数料が下がった場合、今までよりも安く出品すると回答。出品商品の価格が下がる可能性があるとしている。終了した後の料金について未定としており、状況に応じて10%の料率が変わる可能性も示唆している。同社にコメントを求めたが現時点で話せることはないということだった。Startups、マイナビ、第一勧業銀行、フューチャーベンチャーキャピタルの5社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は1億5000万円で、払込日などの詳細は非公開。同社は今回の調達した資金で人員の強化および、地方展開を強化する。Startups、マイナビ、第一勧業銀行、フューチャーベンチャーキャピタルの5社を引受先とする第三者割当増資を実施した。調達した資金は1億5000万円で、払込日などの詳細は非公開。同社は今回の調達した資金で人員の強化および、地方展開を強化する。ストリートアカデミーの開始は2012年8月。これまでに150以上のジャンルで個人講座を展開しており、掲載されている講座数は8000件に到達。登録している生徒数について同社代表取締役の藤本崇氏によれば、もうすぐ10万人に到達する見込みだという。Programで最優秀賞を獲得。過去2年の成長率は講座数で7倍、受講数で9倍と数字を伸ばしてきた。藤本氏によれば同社の社員数はインターンなどを合わせて20数名になっているという。社会人学習やまなびに関するオンラインサービスは事業者側がサービスを設計して提供する「サービスEC」型のものと、ストリートアカデミーのようにC2Cで提供されるもののタイプがある。前者はSchooやサイタのようなモデルだ。藤本氏はこれまでの運営で感じたまなびに関するC2C提供の難しさを振り返る。「小さな教室の講座をマッチングにはオフラインで対面もあり、さらにそれをグループで実行する必要があったので壁が大きかったです。まなびやスキルの共有というのは夢があるのでプレーヤーもいくつか出てきたんですけどね」(藤本氏)。ビジネス的には他社がやっているような法人研修などの方向性も模索した時期があったそうだが、ここ最近はノウハウも蓄積し、原点回帰してC2Cのまなびに注力しているという。藤本氏が期待しているのが地方だ。「先生が8000人まで増えて、リスクについてもある程度4年間の運営でマネージできるようになってきました。評価システムがうまくワークしだしていて、ユーザーがユーザーを呼び込む、そんな循環が生まれ始めてます」(藤本氏)。具体的にはユーザー招待制度で、この人から学んでみたい、というリクエストに対してその招待を受けた人が先生としてデビューしたら対価を受け取れるような仕組みを提供しているという。藤本氏は「学びたい環境を自分たちで作り出す仕組み」と表現していたが、これが福岡などの地域でうまく稼働しているのだそうだ。まなびの到達度に応じてメダルをもらえるようなゲーミフィケーション要素を取り入れて、飽きないようにする工夫なども取り入れている。結果として平均の単価は従来2000円程度だったものが、5500円ほどに伸びているということだった。今後、ストリートアカデミーではC2Cマーケットプレースの拡大を推進し、5年以内に講師数を10万人、全体の生徒数150万人獲得を目指す。C&S)と提携し、法人向けに日本全国でドローンを使った空撮サービスの提供を開始したと発表した。C&S)と提携し、法人向けに日本全国でドローンを使った空撮サービスの提供を開始したと発表した。プランを提案し、ドローンパイロットを現地に派遣する。価格は静止画で59,800円から、動画で89,800円から。含め、全国に約70人ほどの実績あるドローンパイロットが登録している。創業者で代表取締役の峠下周平(たおした・しゅうへい)氏によれば、今後も日本や海外の大手企業との提携により、ドローン空撮に関する提携をいくつか予定している。パイロットの修練、品質が高い撮影サービス、安全なドローンの運行に注力し、提携先企業が営業プロセスを担うというものだ。以前、リクルートでスケジュール調整・管理ツール「調整さん」の顧客開発に携わっていた峠下周平(とおした・しゅうへい)が今年3月に設立。2016年3月にインプレス総合研究所から発行された「ドローンビジネス調査報告書2016」の試算によれば、日本のドローンビジネス市場は2015年から2020年にかけて、104億円から1,138億円にまで急成長すると予測されており、今後、ドローンビジネスに特化したスタートアップがより参入することが予想される。提携に先立ち、全国7つの企業や団体との連携により、ドローンの講習プログラムの受託を拡大している。参加するドローンパイロット中島栄一氏の撮影による、バイクレースの空撮映像だ。Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。Japanをリード投資家とする第三者割当増資を実施したと発表した。今回のラウンドに新たに参加したのはリード以外にはNTTドコモ・ベンチャーズ、三井住友海上キャピタルの2社。ベンチャーズの4社を加えた合計7社となっている。調達した資金は総額12億円で、払込日や出資割合などの詳細は非公開。Japanの日本代表であるデービッド・ミルスタイン氏が社外取締役に就任する。トレタは2013年12月のサービス公開以来、順調に獲得店舗数を伸ばし、2016年9月時点で7000店舗に導入されている。導入店舗の細かなテーブル・席管理が可能になることから飲食店舗のウェブ席予約を実現しており、単なる導入店舗数の積み上げによるビジネス以上の可能性を見出している。今回の調達で同社は開発体制の増強、および営業・サポート・マーケティング体制の強化を図るとしている。創業期(いや、その前から)ずっと注目してきたレストラン予約台帳サービスの本命が10億円越えの調達を実施した。株式公開のタイミングが数年内という噂もあり、次回の大型調達は公開時になるかもしれない。(※情報開示:私の家族は過去、トレタと仕事上の契約関係にあったことを開示しておきます)順調な店舗獲得を続ける中、気になるのが今後の成長戦略だ。いうことで、同社代表取締役の中村仁氏にいくつか気になるポイントについて聞いた。予約台帳サービスの導入スピードについて中村氏は、やはり営業力と比例すると話していた。これに対して追加サービスなどのアップセルをかけることで数字を伸ばす。この辺りは正攻法だろう。気になったのはウェブ予約だ。トレタのモデルが秀逸なのはウェブ予約を受け取った際、店舗側で紙の台帳を使って管理していた席の在庫状況をデジタル化したところにある。これによって店舗にあるテーブルや席を効率よくお客さんに提供することができ、結果として店舗の売上に貢献することができる。中村氏は現在、導入店舗の2割ほどがウェブ予約に対応しているといい、こちらもやはり成長傾向にあると教えてくれた。「僕らはもともと大量の予約管理に忙殺されている飲食店さまの課題を解決するためにサービスを開発したこともあって、予約が集中する「繁盛店」さまの契約を多く獲得できているんですよね。使い勝手とか機能とかサポートとか、ありとあらゆる面で繁盛店のためにサービスが最適化されている。いう繁盛店さまがトレタを使って目覚ましい成果をあげると、そこからクチコミで導入が広がっていく。その結果として今の拡大があるのだと思っています」(中村氏)。一方でウェブ予約はぐるなび、食べログ、Rettyなどのグルメ媒体が入り口として必要となる。トレタはあくまで店舗側の席在庫管理と繋がった「受付」システムであり、お客さんを受け入れるにはトレタに対応したメディアが必須なのだ。そこで次の質問、トレタはこういったグルメ媒体を買収する可能性があるのか、という点について尋ねてみた。トレタはそもそもレストランの集客から経営改善までのプラットフォームを思想として持っている。グルメ媒体に関わらず、フード系IT業界には多種多様なサービス事業者が存在しており、買収という選択肢は未公開企業の段階でも十分考えられる。トレタが公表している飲食店向けサービスマップ(クリックして元記事へ)「事業の拡大のための手段として、買収は確かに選択肢の一つではあると思います。予約だけでなく他の業務領域や、国内だけでなく海外など、さまざまな角度から理想を共有できるパートナーがいれば、積極的に仲間を増やしていきたいと思っています」(中村氏)。言葉を選びながら回答していたが、中村氏の表情を見る限りではまんざらでもなさそうな雰囲気を感じた。ショッピングサーチエンジン「Pricebook」は、3度目となる資金調達ラウンドをクローズした。リードし、オークファン(東証:3674)が出資に参加した。調達規模については、明らかにされていない。ショッピングサーチエンジン「Pricebook」は、3度目となる資金調達ラウンドをクローズした。リードし、オークファン(東証:3674)が出資に参加した。調達規模については、明らかにされていない。社より日本語で以下の連絡があったので付記しておく(原文ママ)。親子会社ともに「インドネシアにおけるPricebookの運用」以外の業務、部門はない。今回調達した資金を用いて、他の製品カテゴリや、ジャカルタ以外の主に東南アジアの都市への拡大をを加速させる。東南アジアにおいて、顧客と企業の間の情報非対称性の問題解決を目標に掲げている。2013年12月には、ガジェットの価格比較ポータルとしてインドネシア市場に参入した。オンライン店舗とリアル店舗の両方から販売価格を収集し、それをポータル上に一覧化している。同社には現在20名のスタッフがおり、携帯電話、コンピュータ、他の電子アイテムなどに特化して、商品のスペック、レビュー、オンラインとオフラインの価格を集めている。ある辻友徳氏は、次のように語っている。インドネシアのコマース市場は巨大だが、細部にいたっては、先進国の市場と大きく異なっている。企業が参入したり撤退したりするのを見ていると、純然たるタイムマシン型のウェブメディアがこの市場で機能しなくなっているのは、日に日に明らかになっている。リーチと顧客品質に関心を持つ企業から、さまざまな提携の要望を受けている。通じてのみ得られる、スマートなショッピングや販売体験を実現する協業の可能性について、我々は門戸を開くことになるだろう。創業者でディレクターの眞下弘和氏から、金額非開示の資金調達を行っている。収入が増加し、高機能スマートフォンが普及を続けるなど、発展を遂げるインドネシア市場では、2016年にインターネット人口が1億人に達した。Eコマースやその周辺ビジネスの大きな成長につながっている。インドネシアの主なショッピングチャンネルは、価格・信頼・スピード・他の敏感な問題のために、オフラインに大きく依存したままだ。いずれもが、正確でリアルタイムの流通情報に完全にアクセスできないため、あらゆる場所で機会損失を招いている。Media(HBM)から実施した。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。