海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材を、日本に呼び寄せたい場合には、この「企業内転勤」の在留資格を申請するのが一般的です。海外にある日本企業の関連会社や子会社から日本の本店・支店へ転勤するケースや、海外にある外国企業の本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースが該当します。申請人が、次の[1]および[2]のいずれにも該当していることが必要です。項に掲げる業務に従事している場合で、その期間が継続して1年以上あること。項に掲げる業務に従事していなければなりません。したがって、他社から転職したばかりの人や現地法人を設立したばかりの場合には、この要件に当てはまりません。項に掲げる業務ということになります。企業内の転勤であっても単なる事務補助や流れ作業などの単純労働に従事させることはできません。設計などの業務が該当します。[2]日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。日本人と同等の報酬額というのは、場所や地域によっても異なりますが、最低でも月額20万円前後の給与が必要になるものと思われます。問題となる例としては、日本よりも物価が安い現地の通貨基準で給与を支払う場合です。現地では高給であっても日本円に換算すると月額10万円にも満たない場合がありますが、このような場合には在留資格の申請をしても不許可となる可能性が高いと思われます。給与の支払者については特に決まりは無く、現地企業が支払っても、日本企業が支払っても構いません。日本企業から支払われるケースです。このように2社から給与が支払われても、その合計額が日本人と同等の金額になるのであれば、特に問題ありません。(JETR0、経団連など)も含みます。外国の政府関係機関の場合、そこで行なわれる活動が「外交」又は「公用」の在留資格に該当するときは、これらの在留資格が「企業内転勤」より優先されます。外資系企業の企業内転勤者が経営又は管理に従事する場合には、「投資・経営」の在留資格に該当します。「期間を定めて転勤して」とは、日本での勤務が一定期間に限られていることを意味します。「企業内転勤」で在留する場合は、日本の公私の機関と契約する必要はありません。日本にある事業所は、事業が適正に行われ、かつ、安定性及び継続性の認められるものでなければなりません。「企業内転勤」では、外国人の方の学歴要件(大学卒業以上が必要など)は、特にありません。相談のお申し込みは、こちらからビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。在留資格は取得できますか「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。technology.Translate。