日経平均は200円超に下げ幅拡大、2万0900円台半ばで推移している。車追加関税の判断延長の報道で前日の米国株は上昇したが、「米国側が優位に交渉を進めていく状況に変わりはない」(国内証券)との見方が強く、日本株のポジティブな材料にはならなかった。ドル/円も朝方からやや円高方向に振れ、自動車や電機などの主力輸出株は軟調に推移している。市場からは「2万1000円が下値支持線として意識されている。ここを明確に割り込んだ場合はトレンドフォロー系の短期筋から新たなショートも入りやすい」(東海東京調査センターのシニアストラテジスト、中村貴司氏)との声が出ていた。その後、下げ幅を100円超に拡大している。入の判断を先送りするとの報道もあったが、自動車株を大きくを押し上げるには至っていない。(ファーウェイ)との取引禁止につながるとみられていることが嫌気されているという。「前日は米中問題に対する楽観的な見方も出たが、こういう話が出てくると再び貿易摩擦激化への警戒が高まる。懸念が完全に払拭されない限り、日本株の上値は重いだろう」(国内証券)との声が出ていた。