3日、参議院の外交防衛委員会で可決され、4日の参議院本会議で承認される見通しとなった。承認されれば、来年(2020年)1月1日に協定が発効する見通しとなる。飯田)自公両党と、日本維新の会の賛成多数で可決。佐々木)車と農業の話ばかりがクローズアップされていますが、私は今後のことを考えると、デジタル貿易協定案の方が重要だと思います。4日に、フランスがデジタル課税を決めました。GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のような大きなIT企業が、フランスでサービスをした場合にはそれに課税する。トランプ大統領が怒って、それに対抗して関税を課すともめています。日本とアメリカのデジタル貿易協定案は、デジタル配信についてはお互いに課税しないというものです。飯田)それも入っているのですね。佐々木)加えて、アメリカの企業が日本で何かをサービスしたときに、どういう仕組みでやっているかというアルゴリズムやプログラミングなどについて、日本側は開示を求めないということです。お互いサービスの根幹で、企業秘密なので開示を求めない。独禁法のような、何か必要なときにはある程度介入して開示が認められるという協定です。これは、いいとも悪いとも言い切れません。佐々木)フランスがやっているデジタル課税は重要です。GAFAが世界を席巻していますが、徴税ができないという問題があります。楽天は年間300億ぐらいの税金を日本政府に納めていますが、アマゾンジャパンは年間数億しか納めていません。アマゾンジャパンは「アマゾン本体がやっているサービスの補助をしているにすぎない」という話なのです。アマゾンジャパンは税金を納めていないけれど、アマゾンが本国のアメリカに税金を納めているからいいというロジックです。EC分野でアマゾンの存在がこれだけ大きくなっているのに、日本に税金が納められないのはどういうことか。飯田)日本でも売上が相当な額ですよね。佐々木)そうだと思います。飯田)例えばそれに1%課税するだけでも、ものすごい税金ですよね。佐々木)消費増税分くらい稼げるのではないでしょうか。それでは、どこに課税するのか。下手をすると、どこにも課税していないとか、タックスヘイブンで財産を移転している可能性もあります。いう問題があるので、ある程度は課税した方がいいと思います。それをやり過ぎるとITの進化や普及ができなくなってしまう。これからその市場規模が期待できるのに、成長阻害をするのはどうなのか。日本の場合は、ヤフーとラインが合併して持ち株会社をつくることになりました。あれが今後、東南アジアに出て、東南アジアの大きい市場を取る可能性もあるわけです。そのためにも、ガチガチに締めすぎると日本も得をしません。貿易協定を国際基準に~今後の東南アジア市場を考えると締めすぎたくない佐々木)今回のアメリカと日本の貿易協定は、国際標準にしようという狙いがあります。日米だけでなく、対東南アジア、将来的には対アフリカなど、潜在的な市場にも当てはめる狙いがあります。日本政府としては、自分たちの首を絞めることはしたくないのです。GAFAの次にやって来るのは、中国企業BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)かもしれません。その影響力をどのくらい許容するのか。締めすぎると自国のIT企業の成長を阻害するから、そのバランスをどうするかというところを議論しなければなりません。飯田)この審議で、そういうところを含めてやるべきですね。これは産業政策とも絡むところですか?佐々木)そうですね。自動車や農業も大事ですが、次世代を考えると、もう少し先のことを考えたほうがいいと思います。6:00-8:00番組HP忙しい現代人の朝に最適な情報をお送りするニュース情報番組。多彩なコメンテーターと朝から熱いディスカッション!ニュースに対するあなたのご意見(リスナーズオピニオン)をお待ちしています。編集体制プライバシーポリシーお問い合わせ広告掲載について当ウェブサイトに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。