言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年4月30日から5月1日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった163人の回答内容を分析した。※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。権はオバマ大統領の訪日によって成果をあげたと思いますか。前問で、そのように回答した理由を具体的にお書きください。こちらをご覧ください問2.あなたは、4月25日に公表された日米共同声明に盛り込まれた事項、並びにオバマ大統領の訪日において、今後の日本の外交を考える上で、一番重要だと感じた項目はなんですか。上記に書かれたいろんな事項に日米が明確に共同歩調をとるとのメッセージを出したこと。)アジアの安定に欠かせない中号句・韓国との対話なり強調雄政策を日本が独自にどれだけ進めるのか。口では「そうする」といっても、閣僚がまだ靖国へ参拝し、側近が「本音はこうだ」といった発言や行動をとる。米国も世界もこんnダブルスタンダードを見抜き、日本無視の方向へ動いている。そこをどう立て直すのか、だ。いう、間違った言葉になっていたので、その選択肢が選べなかった。今回の日米共同声明は、何が重要であったのか評価できるほどの材料が提供されていないのではないかと思う。決定する手法には、これからの国政に不安を感じる。(男性、70代、NPO・NGO関係者)少なくとも訪日直後に米主要紙の一面にオバマ氏はおろか、安倍氏の顔さえも出なかった「にぎり寿司」だけの写真で報じられたという現実を直視すべきだ。戦争へ向かう体制を改めることから始める。この60年の戦争をしなかった国としての平和にプライドを持ち、それこそを愛国心とすべきではないか。東京オリンピックの件で相次いで会談している。安倍氏がNSCにいくら豪州のアボット首相を招こうとも、当のアボット氏にとっては中国の習近平氏は最重要なパートナーだと裏でがっちり握手を交わしているのだから。このままでは習近平という山は動かず、いつまで経っても日中首脳会談は開かれないだろう。次世代の英知に託すためにも、日本の教育を世界的に普及する海外の一流大学のフリーオンライン講座の水準を満たす底上げ教育を行なうことが不可欠ではないかと考える。アメリカ政府の東アジア政策に全く寄与しないことがわかったとあれば、TPPの不調も含めて、アメリカに満足を与えていない。そのこと自体が日本側で理解されてないことが危機的でさえある。今回合意された日米共同声明では、尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることが明文化されました。日米間でこのような合意がなされたことについてどのように評価していますか。尖閣諸島の領有権問題にはふれず、米国のこれまでの認識を繰り返したに過ぎない(男性、50代、会社員)評価している。中国との対応では、お金ではなく技術で軍備を増強、連携させ、日米を超えることは難しいことを持続的に納得させる必要がある。中国への配慮も十分感じられ、安全保障条約のもともとの既定からはみ出すものではない。この声明で日本の防衛上どれだけのメリットが生じるかは、今後の課題。)本来はわざわざ大統領来日時に確認するのではなく、必要に応じて表明が行われればよい。(男性、50代、各団体関係者)既に米国高官により同じ声明が出されており、それ以上の成果が得られたわけではない。(男性、70代、学者・研究者)中国は日本ではなく明らかに米国を意識している。米国の意思がはっきりしている間は尖閣諸島に高強度の行為を行うことはないだろう。そのことは現状(中国が尖閣の領有を主張、中国公船の領海侵犯の常態化)を改善するものではない。そのことは理解が必要。(男性、50代、会社員)米国側がこれまでも繰り返し言ってきたことであって、中身は新しいもの事ではない。日本の俗マスコミにもわかるように、大統領との文書で明文化したことには、それなりに意味がある。日本が必死で守ろうとしない場合にも、ガードマンよろしく米軍が来て守ってくれる、というような、ばかげた話が世の中にあるのは、まことに嘆かわしい。中国をけん制しつつ、日中に信頼感の醸成を強く促しており、米国の「真意」が不透明。日本側はそうした米国側の意図を丁寧に読まねばならず、中国の出方も注視する必要がある。(男性、50代、メディア幹部)今回の声明は、これまでの解釈を確認しただけのことで、評価の問題にはならない。)安保が適用されるとはいっても、アメリカは「憲法に従って」対処するということで、不測の事態があっても米議会の承認が得られなければ軍の出動はなく静観するだけ、ということがより明確になったものであり、中国を含めた今の関係国の力関係を的確に反映した声明に過ぎない。(男性、30代、NPO・NGO関係者)問2回答と同じ(男性、70代、NPO・NGO関係者)以前からの米国政府の見解を復唱したにすぎない。