)は、ブロックチェーン技術をCDN(コンテンツ・デリバリ・ネットワーク)やサーバーの監視に利用するサービスを開発し、2019年春ごろの製品化を目指します。2つの技術を2018年12月に特許申請しています。現在、ブロックチェーンの技術は暗号資産(仮想通貨)の開発に主に利用されています。多くの企業が金融関連やユーザー認証での利用に着目しています。その理由は、情報の改ざんが難しいためです。当社は、ブロックチェーンの特性の耐改ざん性を、CDNやサーバーの監視として利用することに注目しました。このようにブロックチェーン技術を利用するのは、日本初の技術です。当社が開発中のブロックチェーン技術をもとにした製品は以下の2つです。D-CDN(ディー・シーディーエヌ):選挙の投票や個人の成績照会、Web上での試験に専用サーバー不要D-CDNは動的なCDN(コンテンツ・デリバリ・ネットワーク)です。CDNは主にWebサイト本体の画像や動画を複数のサーバーで保存、ユーザーに最も近いサーバーから高速で配信する仕組みです。従来、これにログイン機能や投票機能を搭載したり、Web上で試験をしたりするなど、動的なプログラムを必要とする際に、別途専用サーバーの構築や改ざんの対策が必要でした。D-CDNの技術を使えば、専用サーバーを構築することなく、ログイン機能や投票機能、Web上の試験などを搭載することができます。投票結果や試験結果の改ざんを防ぐことができます。今後は選挙の投票やWeb上の試験などに利用できることを想定しています。リモートローカルモニタリング:セキュアな環境での外部監視実現サーバーやネットワーク機器の監視サービスです。ブロックチェーン技術の利用で、よりセキュアな環境を保持したまま外部から監視することができます。通常、外部からの監視の場合、主要なポート番号を使い、外部とアクセスできる環境を作ります。このポート番号がセキュリティホールと呼ばれ、他者が侵入できる経路になります。そのため、外部からの監視が難しく、社内に監視チームを作り監視を行う場合もあります。リモートローカルモニタリングは主要なポート番号ではなく、専用のポート番号だけを開通します。外部からの監視はブロックチェーンの技術を使うことで、情報の改ざんが難しくなります。セキュアな環境で外部監視が可能です。導入することによって、社外に監視チームを集約できるため、企業によってはコスト削減につながります。銀行や通信会社にとっては、画期的な技術です。製品化後、「D-CDN」はホスティングサービス会社を対象に、投票の仕組みや認証機能付きページ、Web上の試験ページとしての利用を提案します。「リモートローカルモニタリング」は金融業界や通信業界など、外部からの監視が難しい業界に利用を働きかけます。株式会社ナンバーワンソリューションズ.。