大きくくくれば同じような案件で真逆の判決のように見えるが、実は似て非なるものである。売国行為とした懲戒請求に弾みがつくだろう。内規であるから、あちらさんの裁量である。こちらではどうにもならない。出しているから京都弁湖士会と傘下弁護士は対象となる。単純に計算しやすく弁護士500名に今回の懲戒請求者、約1300名をかければ、1回の通知が650000通となる。弁護士法を改正して、懲戒請求をやめなければ他の弁護士会も同じ運命だ。発出している弁護士会は大変だね。使用に同意したとみなされます。