日刊ゲンダイ2015年9月4日http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/1633758月30日のデモに揃った野党の党首たち(C)日刊ゲンダイ「維新」の分裂をキッカケに動き始めた野党再編。3党が合流する可能性も高まっている。安倍自民党による安保法案の“強行採決”が、野党再編のスタートになるかもしれない。審議を重ねるほど「反対」の声が強くなる安保法案。それでも自民党は再来週、参院で強行採決し、強引に成立させるつもりだ。「安倍官邸は14日(月)~18日(金)の間に、安保法案を強行成立させる方針を固めています。国会の会期は27日(日)までありますが、18日を過ぎると秋の大型連休に突入し、審議時間がなくなり、そのまま廃案になる恐れがある。自民党にとっては、18日がデッドライン。政局のヤマ場は、18日でしょう。18日は徹夜国会になると予想されています」(政界関係者)18日の金曜日に強行採決したら、国会周辺は安保法案に反対する人で埋め尽くされるだろう。金曜の夜は人が集まりやすい。8月30日の「反対デモ」には12万人が集まったが、あの時と同じくらいの人数が、国会を包囲してもおかしくない。■不信任案で“安倍シンパ”をあぶり出す民主党関係者がこう言う。「自民党が強行採決したら、民主党は不信任案を提出するつもりです。数の力で否決されるでしょう。不信任案の採決をきっかけに、野党再編が動き出す可能性がある。これまで野党再編が進まなかったのは、野党の中に“安倍シンパ”が紛れ込んでいたからです。不信任案を提出したら“安倍シンパ”かどうかハッキリと色分けされる。野党3党は、不信任案に反対すると思う。“維新”は、東京組は賛成、大阪組は反対と真っ二つに分かれるはず。野党再編のキーマン、小沢一郎氏も動き出しているという。「いまさら小沢さんは、自分が前面に出るつもりはないようです。裏に回って野党再編のために動いている。野党再編派である維新の松野頼久代表を助けるために人脈を駆使し、維新の党員集めをしていた。維新の代表選が行われた場合、松野さんを側面支援するつもりだったようです。民主党の岡田代表とも急接近している。総理だった野田佳彦さんだけは、小沢さんと一緒になることに難色を示しているようですが、民主党内からは“政権奪取にはやはり小沢さんの力が必要だ”という声が出始めています」(民主党事情通)世論調査で「安倍内閣を支持しない」は50%に達している。野党は大急ぎで「安倍批判票」の受け皿をつくるべきだ。解釈改憲が「なぜ、憲法違反なのか」について、分かりやすくご説明するものです。集団的自衛権の行使は、60年以上の国会審議を通じ、「憲法9条の改正以外に可能とする手段がない」とされてきました。それが、なぜ可能になったのか。それは、真相を知っていただければ中学生や高校生でも理解できる不正の手口、「解釈改憲のからくり」によるものなのです。私は、昨年の解釈改憲(7.1閣議決定)から、このからくりを国会で徹底的に追及してきました。それは、安保法制を審議する衆議院の特別委員会でも、最も多くの議論がなされた論点です。衆議院では7月に強行採決がなされ、参議院に法案が送られています。私は、参議院の特別委員会のメンバーとして、同僚議員とともにこのからくりの追及を続けています。憲法の定める「60日ルール」によって、9月14日以降は衆議院の再可決だけで法案を成立させることができるのです。このからくりを今すぐに、一人でも多くの国民の皆さまに知っていただきたい。「憲法を取り戻す」ために声を上げていただきたい。全力で果たすため、本書を書いた私の思いです。欺瞞(ぎまん)や、国是であった「専守防衛」がまったく別の姿に改変されていることを明らかにしています。「砂川判決」を集団的自衛権行使の合憲の根拠とする暴論を、徹底的に論破しています。いう「政策論」についても、ていねいな分析を行っています。不要な事例であることについて、徹底的にご説明します。日米同盟のアメリカにおける本質的な価値を明らかにし、日本が米国のために集団的自衛権行使をしなくとも日米同盟はなんら問題がないことを明らかにしています。一方で、本書は、安保法制の集団的自衛権行使がどのような海外派兵も可能にする、まったく歯止めの無いものであることについても、詳細にご説明しています。安保法制全体に共通する主要な論点のほぼすべてについて、本質的なご理解がいただけます。(「イメージ」にある目次をご参照)本書が、安保法制に対する「国民の皆さんの憲法論、政策論」として、お役に立てることを心から願っています。出版社からのコメント戦後70年を迎えた今、私たちが守ってきた「平和憲法」が破壊されようとしています。安保法制の「違憲」を完膚なきまでに立証したこの本には、平和憲法を守る力があります。新しい安全保障環境の中でも揺るがない、専守防衛の力を再認識することができます。元霞が関官僚の筆者は、(学説などにある「自説」ではなく)現実の民主政治における法制度、政策のプロであります。本書でご説明する「昭和47年政府見解の読み替え」、「憲法前文の平和主義の切り捨て」、「立法事実のでっち上げ(不存在)」という「解釈改憲のからくり」の追及のため、今まさに安保法制の国会論戦の最前線に立つ現職の参議院議員です。本書の内容については、当代を代表する憲法学者、法の専門家(元内閣法制局長官)、防衛政策の専門家の方々から、この上ない推薦の御言葉をいただきました。代表的な政府解釈の国会答弁などの一次資料を、一般の方にも見やすく加工して豊富に盛り込んだ本書は、各種の勉強会などにおいても最適の教材となります。本書を、安保法制について関心や不安を持つ、すべての皆様にお届けしたい。私たちが今なすべきことをともに考えたい。経て、2010年参院選(千葉県選挙区)で当選。法制度の立案等に従事。著書『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』(2014年WAVE出版)安倍政権が強行する「安保法案」のデタラメを暴いた反論本。昨年7月1日の閣議決定による「解釈改憲」の“からくり”を浮き彫りにした。冒頭では、「集団的自衛権は憲法違反」と結論づける「昭和47年政府見解」を、安倍政権がいかにして“読み替え”たのかを徹底分析。憲法前文が規定する「平和主義」の切り捨てを真っ向批判する。慶大名誉教授の小林節氏も「解釈『壊憲』を撃退するバイブル!」と太鼓判だ。複雑化する安保法案に、いまひとつピンとこない読者も目からウロコが落ちること請け合い。キヤノンは操作性の違いで2モ..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。