同じジャンルの別件で共同に訴訟を起こせるてことですね。今回は懲戒請求という一つの事実に関わる訴訟ですから『共通』していますし、『同一』であって、同じジャンルで別件の『同種』では無いです。この3.は選定当事者の要件としては弱い?とのことですが、主要な争点がかぶっていれば良いそうです。裁判所の管轄権に関して面倒?な要件です。一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで(第六条第三項を除く。)の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。』(e-Gov法令データより)↑『ただし、』以降が共同訴訟に関わる条文です。(前段は、原告は一人だけど請求が複数の場合。)第38条の1.あるいは2.の要件を満たしたのなら、共同訴訟による複数人からの訴えでも、一か所の裁判所で手続が出来ます。3.の要件しか満たせなかった場合は、その適用外になるそうです。(恐らくですが、3.の『同種』がアバウトだからかな?この要件だけを満たす共同訴訟となると、通常共同訴訟になりそうだから、とか。通常共同訴訟は単独でも可能な訴訟のため、弁論の分離が認められるし、判決もそれぞれ出されるから。当事者それぞれ地域の裁判所で手続した方が良い、とか?3.の要件のみ満たす共同訴訟のメリットは、審理を共通で行えば裁判所と当事者の便宜が少しは計れるから、とのこと。)共同訴訟や選定当事者訴訟において、もし1.or2.の要件を満たせるのなら、その方が楽ぽいですね。代表となる選定当事者が数人の場合、やはり第7条の後段が関わると思いますから(←これについては検索していないけど、多分そー思う)。以上、第30条の『共同の利益』にあたる共同訴訟の要件はクリアしました(←とか云いつつ、なにせシロートの書いたことなので超間違えていたらごめんなさい)。あとは共同訴訟だと、訴訟に参加したい懲戒請求者全員が直接の当事者になる&当事者が多すぎるので本人訴訟は無理なため、選定当事者制度を利用して、代表者を選定することになりますね。共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。↑『共同の利益を有する多数の者』の要件は満たしたので、あとは訴訟の提起前に当事者を選びます。これは今回の場合は、反訴時の話ですね。代表となる当事者に訴訟追行の権限を書面で授与することによって(民事訴訟規則第15条)、出された判決の効力も代表当事者以外の当事者全員で受けられます(民事訴訟法第115条1項2号)。法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない。選定当事者の選定及び変更についても、同様とする。データベースシステムより)☆民事訴訟法より。確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。」(e-Gov法令データより)続いて第30条2項。訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。民事訴訟法上,ある事件が裁判所で訴訟中であること,すなわち特定の裁判所が特定の訴えについて審判中である状態。訴状が被告に送達された時点から開始する。訴訟係属の効果として,一定の訴訟行為が許され,あるいは逆に許されなくなる。前者に関するものとしては,訴訟参加,訴訟告知,訴えの変更,反訴などがある。後者に関するものとしては,二重起訴の禁止がある。(以下刑事訴訟法の説明のため省略)」(コトバンクより)ーーーーーここまでが投稿出来上がり。↑30条1項により当事者を選定して訴訟が始まったら、代表以外の当事者は訴訟から脱退。(訴訟から脱退であって、当事者では無くなるとは書かれていないですね。訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。訴状は、被告に送達しなければならない。前条の規定は、訴状の送達をすることができない場合(訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者(以下「選定者」という。)を変更することができる。さんに頼らず本人訴訟で、さらに多数の当事者が全国にいる今回の懲戒請求の件にはうってつけの制度と考えられる。相手の弁護士さんがお一人だけを相手に訴訟を起こしたとしても、同じ「共同の利益」を有する当事者となりうる者であればどなたでも訴訟に参加出来る?最初は不参加となった方でも、後から参加出来る。この制度は、明文ある任意的訴訟担当とか云うジャンル(←任意的訴訟担当とは、本来当事者となりうる者が第三者に訴訟追行の権限を授与し、その第三者に当事者適格が与えられること)。懲戒請求に参加し、署名書類が各弁護士会さんに提出されていること。その証拠として、各弁護士会さんからの書類(調査開始や結果の通知書)が届いていること。さんからのお便り」が届いていること。簡便公共ツールTwitterによる「落とし前」「震えて待て!」文言を始めとした、各弁護士さんの脅迫活動を知り、それらに強い不安、恐怖を感じたこと。(そのために心身や生活にまで悪影響を及ぼされることとなった方もいる。実際にはこんなものじゃ無いのですが、素人にはこれで精一杯です。本当は様々な弁護士事務所さんサイトや弁護士さんブログから引用したかったのですが、転載して良いのか判らないし確認もめんどーだったので辞書引用にとどめ、辞書に無い事柄は自分の文章となってしまいました。間違えていたらごめんなさい。9lz56kX6Kiさぬきのゆめ余命さん、スタッフの皆様お疲れ様です。250万コースと150万コース、何故なのか私なりに愚考してみました。彼らが手に入れたのは住所、氏名のみと仮定します。