市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。2万円を軸とするもみ合いが常態化、狭いボックス圏内を往来する展開が続いている。売買代金も2兆円を下回る日が珍しくない状況で、今の微妙なバランスは“売り買いがっぷり四つ”によってもたらされているというイメージには遠く、夏枯れを思わせる地合いといってもよい。●FANG株人気復活で米国発のIoT相場へしかし、個人投資家はしたたかである。個別株単位では旺盛な物色人気を背景に株価水準を切り上げる銘柄が相次ぐ。ゲーム関連やリチウム電池関連などのテーマ株や低位の中小型株をランダムに掬(すく)いあげる動きは健在であり、個人投資家や一部ファンド筋を中心とする短期資金の主戦場は、日経平均株価と距離を置いたところにある、という現実を如実に物語っている。そのなか、新たに急浮上の気配を漂わせているのが「IoT関連株」だ。その伏線として挙げられるのは、米国株市場でネットフリックスやアマゾンドットコム、アルファベット(グーグル)など「FANG株」の物色人気復活である。東京市場は良くも悪くも、先駆して株価を上昇させる米国市場の地合いを引き継ぐ傾向が強い。あらゆるものがネット接続されるIoTの概念は人工知能(AI)やクラウドコンピューティングなどと融合して、株式市場でも成長株の物色テーマとして最右翼に位置しており、ここにきて改めて期待感が再燃している。世の中のあらゆるモノがオンライン化されコンピューターとつながることで、これまでにはなかった新たな価値創出が泉のように湧き出てくる。国内IoT市場は2015年時点で6兆円超と推定されたが、これが東京五輪開催年である20年には約14兆円規模の巨大市場に拡大するとの予測がある。この14兆円市場に広がる光景は、接続されるIoT端末が約500億台、搭載されるデバイスは中核となるセンサーだけで2000億個を超えるとも試算されている。いうまでもなく、経済的なインパクトは絶大だ。IoT先進国の米国やドイツに負けじと、日本も民間企業だけでなく政府機関や自治体も含め、“全員参加型”で最先端のテクノロジーを活用したインフラ整備が進む方向にある。インフラに至るまでネットとの接続によりクラウドを介して膨大なデータが蓄積され、それを活用することによって質の高いサービスや生産性が生まれることになる。●米独に追随、国策追い風に成長ステージへ米国では2014年にIoTで世界の先陣を切るべく、AT&TやGE、IBM、インテルといった錚々(そうそう)たる企業がIIC(インダストリアル・インターネット・コンソーシアム)を立ち上げている。ドイツでは産学連携の戦略的プロジェクト「インダストリー4.0」が有名で、ボッシュやシーメンスなどが中心となって製造業の高度なデジタル化を推進し、ビッグデータ解析による生産性の飛躍的な向上を目指す構えだ。日本でも安倍政権は昨年9月に米国やドイツと国際規格や技術標準などの策定を前提に協力していくことを発表しており、グローバルスタンダードのなかでIoT分野を開拓していく体制を構築している。関連銘柄は裾野を含めて幅広いが、有力な物色対象として以下の20銘柄を絞り込んだ。●ソフトバンクはここでもセンターポジションIoTはAI技術と同次元かつ同じ時間軸で日常と融合すると考えられる。