民泊TweetTweet民泊新法では、1年間のうち最大で180日しか民泊営業をすることができません。これが、有名な180日ルールです。民泊新法(住宅宿泊事業法)については、民泊新法(住宅宿泊事業法)をざっと解説。大切な6つのポイントを参考にしてください。180日のカウントは正確には営業日数ではなく、実際に宿泊させた日数基準ですがここでは営業日と表現します。ほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを裏技はないただ、実際はおそらく解決策も裏技も何もなくて180日宿泊させたら、それでその年は終わりということになるのだろうと思います。残りの185日はマンスリーマンションとして回すしかないのが現実です。民泊新法はあくまで、民泊側から見るのではなくて、賃貸経営側から見るのが正しい理解です。賃貸経営の空室リスクを民泊で補填、それが民泊新法の正しい使い方です。360日営業できる唯一の方法ただ、よくよく注意してみると最初の1年間に関しては360日、ほぼ通年営業できてしまう方法があります。その方法とは、民泊新法での営業を10月1日から始めること。ゆうこと?9月中に申請関係を終わらせておいて、10月1日から宿泊予約を入れ始める。これで、翌年の9月の最終週まで毎日営業できます。カラクリは民泊新法の1年間のカウントにしかたにあります。民泊新法での1年間のカウントは毎年4月1日正午から翌年の4月1日正午までです。したがって、毎年4月1日正午には180日制限がリセットされるわけです。4月1日まで数日しか営業していなくても、180日の上限まで営業していてもです。10月1日~翌年の4月1日までで180日ですが、この180日制限は2018年4月1正午にはリセットされます。よって、2018年4月1日からは新しい1年になります。そこで、引き続き180日間、つまりは9月の最終週までは営業できるのです。結局、1年間で360日間営業したことになります。起算日はいつからかがポイントポイントは1年間のカウントの起算が民泊申請をした時点(民泊をはじめた時点)から1年ではないということ。すると手続きが煩雑になりすぎるから一律4月1日スタートということにしたのでしょう。初年度に関してはこうゆう歪みが出てきます。これは、はじめの1年だけのボーナスですがかなり大きなポイントになるはずです。新規参入で民泊をはじめる場合、はじめる時期さえ間違えなければ常にこのボーナスは使えます。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。先日の記事、小規模物件では新法民泊でいくべき理由。住宅宿泊事業法の施行まであと1か月となりましたが、いまいち解釈などがはっきりしない部分が多々あります。そこで、・・・...民泊新法(住宅宿泊事業法)をざっと解説。最近は、徐々に民泊新法の問い合わせが増えております。airbnbのコミュニティを見ていて結構多いと感じる質問が民泊新法に関するもの。(住宅宿泊事業法)をざっと解説。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。簡易宿所・旅館業の許可を取得することによって、年間を...建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200m2からに建築基準法の一部を改正する法律が2018年9月25日に施行されました。現状はまだ用途変更の確認申請は100m2以上の場合で必要ですし現に実務でもそう...ウィークリマンションと旅館業と民泊の関係ウィークリーマンションが掲載されているサイトを見ていますと、相当な割合で旅館業の許可を取得していない物件が掲載されています。