あの時」気づいていれば......。30社の悲劇に学ぶ失敗の法則』より、会社が倒産に至る「公式」をご紹介します(第3回)。プラスワン・マーケティング大手と逆張りの「低価格スマホ」で業界に新風を巻き起こしたが......格安スマホの製造、販売という独自戦略で大手寡占の携帯市場に切り込み、仮想移動体通信(MVNO)との二本柱で急成長を遂げたベンチャー企業、プラスワン・マーケティング。格安スマホの火付け役として業界内に新風を吹きこんだ有望株の「倒産の前兆」とは。携帯電話などの通信端末に挿入されているSIMカードには、持ち主が契約している大手通信会社(キャリア)や持ち主を特定する個別番号などが記録されている。日本の大手キャリアが販売している端末には、その会社でしか使えないSIMカードが挿入された「SIMロック」状態になっており、このロックがない端末を「SIMフリー端末」という。SIMフリー端末ならば、通信費が高い大手キャリアに縛られず、自由に通信費がより安価な通信会社を選ぶことができる。そこに商機を見いだし、急成長を遂げたベンチャー企業がプラスワン・マーケティングだ。プラスワン・マーケティングは、2012年10月に設立。大手電機メーカーが携帯事業から撤退する中、格安SIMフリー携帯端末の販売によってスマホ市場に風穴を開けるべく、2013年10月にオリジナルスマホブランド「Freetel(フリーテル)」を発売。設立からわずか数年で急成長を遂げた。「Freetel」は、スマホやタブレット端末を使った経験がない中高年や高齢者の顧客をも獲得し、販売数が急増した。この勢いは、端末販売にとどまらず、事業を拡大するにも十分だった。(大手キャリアから通信回線を借り受けて、通信サービスを行なう事業)をスタート。翌11月に自社オリジナルのSIMカードによる通信サービス「フリモバ」を開始すると、ユーザーは爆発的に増えていく。この波に乗って、2015年6月、自社ブランドを「FREETEL」に変更。販売先のヨドバシカメラからも出資を得て、フロアの一角に同社製品の専用コーナーが設けられるほどにまでなった。格安スマホ需要は海外にも広がりを見せる。子会社を通じてカンボジア、チリ、ペルー、ベトナムなど海外向けの販売シェアを拡大。海外の大手通信キャリアとの業務提携を締結し、世界中で販売エリアを広げていった。販売網の拡大で売上は伸び続け、2016年3月期の年売上高は約47億2000万円を計上。製品開発コストや広告宣伝費がかさみ、約18億3100万円の最終赤字計上を余儀なくされた。ビジネスモデルとわかっていたので決算数値よりも会社の成長性を重視し、取引していた」と振り返る。ニーズが確実にあり、新規性もある魅力的な商品であっても、ただ「売り場に置いただけ」では、実売につながらない。多額の設備投資コストと赤字幅の拡大は、「倒産の前兆」だったのである。企業情報データベースを保有。中小企業診断士について知っておきたいことを詳しく解説します。行政書士に関する素朴な疑問を解決します。