学び、働き、生活する。方からいただいた資料を紹介します。石垣市が「入港拒否」の文書送付。メンバー約20人が寄港に反対するよう要請したのに対して明らかにした。そのなかで、「住民の安全・安心」については「―女性の会」が口答で要望し、付け加えた。記したポスター大の看板も掲示されている。町長は在沖米総領事館に文書で入港反対の意思を表示した。町民の男性(30代)は「今、なぜ与那国に来る必要があるのか。目的が分からない」と戸惑いを隠さなかった。町議会は決議を否決することで、米軍艦船の寄港を容認したことになる。「反対」を明確にしてきた外間町長との間にねじれが生じる。寄港を容認した町議3人はいずれも町政与党。町長は決議・意見書の否決について「議会との間にねじれが生じて残念」と述べ、寄港反対の姿勢は「一貫して変わらない。職員が簡単な手伝いをしただけ、町長の姿勢が変わったと誤解されるので、(寄港関係業務には)職員には一切協力しないよう伝えてある」と言明。「町長は(寄港に)遺憾の意を示している。住民が一致して自立しようとしているときに、横やりを入れることはない」と賛成討論を行ったが、採決は、いずれも賛成2の少数で否決された。掃海艦2隻が地元の反対を押し切り、日本最西端の与那国島に寄港。米海軍は「友好、親善と乗組員の休養が目的」としているが、台湾有事の際に与那国島の港湾を使用することを視野に入れた情報収集との見方もある。沖縄が本土復帰した1972年以降、与那国への米海軍艦船の寄港は初めて。岸壁には労働団体のメンバーなど約50人が集まり「沖縄は米軍の植民地ではない」などと抗議した。沖縄本島から約500キロの与那国島は、台湾までは約110キロと近く、与那国町は台湾との経済交流で町を活性化させようと、5月に現地連絡事務所を開設したばかり。町では、米軍艦船の寄港が周辺の軍事的緊張を高め、経済交流に影響を与えないか懸念する声も出ている。住民感情への配慮や住民の安全確保などを理由に反対。寄港の背景には2005年の在日米軍再編に関する合意で、日米軍事協力を向上させるため、「港湾・空港の使用」を明記していることにある。その後、各地に寄港回数が増加しているのは、寄港の際、米軍は港の形状、水深などを詳しく調査、データを蓄積し、まさに「有事」に備えての事前調査を全国的に進めていることになり、八重山諸島に米海軍がこだわる理由も見えてくる。台湾海峡への備えであり、軍港化を目指すものとみるのが自然である。決議は「自衛隊という国家の防衛力で身を守りながら、充実した国家予算を獲得し、関連事業で雇用促進を図り、島民全員が安定した生活基盤を築き、子孫に繁栄をもたらす方策は自衛隊誘致しかないと言い切っても過言ではない」としている。反対した小嶺町議は、市町村合併をせずに自立する道を選んだことを踏まえ、「(政府が本年度創設した)地方の元気再生事業をスタートさせたところなのに、国に依存という形を取るのは自立心をそぐ。交付金などをあてにした考えは他力本願で自立ではない。人口1650人の島で、住民の中には署名活動を知らなかった人もおり、二週間足らずで514人の署名を集めたというが、メリットやデメリットを示していない。署名が町民の総意とはいえない」と反対した。町民の意見は一つではない」などと述べ、慎重に対処する姿勢を示した。