)の長又は課長代理をもって充てる。取扱責任者は、当該警察署長の指揮を受けて、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談に関する事務を統括するものとする。取扱責任者は、(3)の統括に当たっては、告訴等の受理、処理及び告訴等を前提とした相談の状況を確実に把握し、指導担当者と連携してその早期処理を図らなければならない。本部主管課長及び警察署長は、指導担当者又は取扱責任者が事故等によりその職務を行うことができない場合は、その職務を代行する者を指定してその職務を行わせるものとする。(1)の指定は、適性を有する司法警察員たる警察官を指定して行うものとする。告訴等があった場合は、当該告訴等に係る事件が管轄区域内の事件であるかどうかを問わず、受理判断し、受理するものとする。告訴等の受理判断は、次によるものとする。犯人が特定されていなくても、犯罪事実が明示されている限り、受理すること。告訴等の文言を用いていなくても、実質的に犯人の処罰を求める意思表示が認められれば、受理すること。犯罪事実が一部不明瞭な告訴等についても、犯罪事実が概括的に特定されており、犯罪の嫌疑が認められれば、受理すること。民事事件に併存した刑事事件であっても、告訴等の要件が備わっていれば、受理すること。告訴人等が作成した告訴状又は告発状(以下「告訴状等」という。)に告訴人等の押印のないものについても、受理すること。郵送による告訴状等については、告訴人等及び犯罪事実が特定され、犯人の処罰を求める意思が明示されていれば、受理すること。犯罪が成立しないことや公訴の時効が成立していることが客観的に明らかでないものについては、受理すること。告訴等の受理手続は、次によるものとする。指導担当者又は取扱責任者の指揮を受けた司法警察員たる警察官が受理すること。司法巡査たる警察官に告訴等があった場合は、直ちに司法警察員たる警察官にその旨を報告し、司法警察員たる警察官が受理できるように措置を執ること。