成長と共に■誠実な企業経営コーポレート・ガバナンスコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考えBXグループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の充実に継続的に取り組んでいます。経営の透明性、健全性を確保するため、経営のチェック機能を充実させ、公平性を維持すると共に、「コーポレートガバナンス・コード」に対応し、適切な情報開示やグループガバナンスの強化体制の構築を図っています。移行し、取締役会の構成は、取締役13名のうち、社内取締役が9名、独立性の高い社外取締役が4名、これらメンバーによる活発な議論のもと、経営課題解決などの重要な意志決定と、取締役の業務執行の監査を行っています。監査等委員は、社長および業務執行役員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や経営状況について広く意見交換を行い、相互認識を深めることで取締役業務執行の実効性を高めています。内部統制システムは関連法令を遵守し、事業の効率性、リスクマネジメント、財務報告の信頼性を高めるための基本方針を構築し、継続的に体制の整備、強化を図っています。移行し、積極的に企業統治システムを構築しようとしています。BXグループ全体のグループガバナンスについても、より強固な推進体制で機能させていくことが重要です。BXグループは現在、2020年のあるべき姿に向かって中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」をめざし、邁進していますが、時代の変化に応じて、事業ポートフォリオを見直し、柔軟で強固な企業として長期的な企業価値向上を図らなくてはなりません。それには、財務的な面だけでなく、ESG(環境・社会・ガバナンス)といった非財務面においても、時代の流れに応じた取り組みを強化することが前提です。私自身も取締役会のほか、積極的に社内の重要会議等に出席し、幅広いコミュニケーションから見出された課題について率直に発言することで、議論の活性化に貢献することが自らが果たすべき役割として務めています。移行し、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことなどにより、取締役会の監査機能を一層強化しています。当社の監査等委員会は、社外監査等委員4名を含む5名の監査等委員で構成されており、経営の透明性確保を目的として、適法性、妥当性の面から取締役の職務執行状況の監査を行っています。監査等委員監査では、取締役会などの重要会議への出席や重要書類の閲覧のほか、グループガバナンス体制強化のため、CSR統括部監査室および経営企画部と協働して、グループ会社への往査を実施するなど、職務執行の全般を業務監査しています。会計監査人と随時情報や意見を交換し合う三様監査の体制を整え、監査が実効的に実施される体制を確保しています。)PDF:「印刷用ファイル」のダウンロードはこちら(384KB)CSRガイドライン(CSR憲章)BXグループでは、法令の遵守はもとより、社会規範や倫理に基づいた行動を一人ひとりが実践できるよう、遵守すべきルールを定めたCSRガイドラインを策定しており、e-ラーニング等を通じて周知徹底を図っています。基づき、社外に窓口を設置し、相談者が安心して利用できるよう、プライバシーを保護し、相談者に対する不利益な取り扱いを禁止しています。コンプライアンスの強化BXグループでは、法令の遵守はもとより社会規範や倫理に基づいた行動を一人ひとりが実践するよう、遵守すべきルールを定めたCSRガイドラインを策定しています。全従業員には常時携帯できるコンパクトサイズの「CSR憲章手帳」を配付、各種e-ラーニングでの学習や「こんぷらだより」の定期配信等、さまざまな機会により個人のコンプライアンス意識の向上を図っています。各エリアにおいては、集合研修の実施のほか、定期的に勉強会を実施できるようテーマごとに教材を提供するなど、組織においても不正を許さない風土づくりに努めています。今後は「コンプライアンス監査」による評価基準を設け、全社的な意識調査や、実態調査を通じて、さらなるコンプライアンスの徹底に取り組みます。迅速かつ適切に対応するため、危機管理体制を構築しています。観点から重大化する可能性があると判断された場合には、各会議で審議します。情報から迅速に原因を究明し対策を講じることで、再発防止を図ると共に、これらの活動を水平展開して改良、改善につなげています。2017年度は重大製品事故の発生はありませんでした。シャッターをより安全にお使いいただくために製品の安定供給BXグループでは、大規模災害が発生した場合を想定し、安定した製品供給を行うため、事業継続計画(BCP/BCM)の策定とマネジメントに取り組むことで、お客様への製品の供給責任を果たしています。被災状況を迅速かつ詳細に把握するため、各工場に衛生通信機器を設置し、本社を含めた拠点間の連絡体制を構築しています。原材料については、複数の供給拠点から速やかに代替品が調達できるネットワークを構築しています。主要部品や部材については、東西デポを利用した在庫のバッファー機能により、安定的な供給体制を構築しています。調達に関するガイドラインを浸透させ、さらなる安定供給の徹底を図ります。工場が被災した場合は、他工場への生産情報転送により製品の代替生産を可能とするバックアップ体制を構築しています。製品のデリバリーは、お取引先様や交通インフラの被災状況を迅速に把握し、最適なルートの検索や車輌等を確保する体制を構築しています。「ハードウェア及びソフトウェア管理規定」を制定し、積極的に情報セキュリティ活動に取り組んでいます。全社のPC機器やUSBメモリ等の暗号化、iPad等モバイル機器の遠隔での情報消去やパスワード強化等の情報漏洩対策を実施。災害を想定して全てのサーバー機器をデータセンターに集約し、バックアップを含め安全な環境を構築しています。標的型メール攻撃(マルウェア対策など)の訓練を実施し、従業員のセキュリティ意識の向上に努めています。2017年度はセキュリティに関する重大な事故等の発生はありませんでした。観点から、CSRへの取り組みに積極的なお取引先様を優先して調達するCSR調達を推進しています。あらゆる購買品の「品質(Q)・コスト(C)・納期(D)」を担保した調達に加え、サプライヤーとの誠実で良好な関係の構築に取り組んでおり、購買部および文化シヤッター7工場全てのサプライヤーに対して、市場環境の変化に応じた最新の取引基本契約書を再締結し、リスク管理の徹底に努めています。社会規範の遵守サプライヤーの皆様に対して、各社のCSRへの考え方、取り組み方に対して共通の認識を持てるよう文栄会(文化シヤッター協力会の皆様)などの場で定期的な情報発信・指導を実施し、CSRに対する考え方・取り組み方が浸透するようにしています。購入品に関する品質の確保サプライヤーの品質管理状況を把握するために、定期的に監査を実施することで調達する原材料や部品・製品の品質の向上と安定を図ります。今後も品質監査を実施・強化することで、さらなる品質の向上と安定を図ります。地球環境保全サプライヤーに対して、ISO14000の取得状況やグリーン購入に関する実態調査を実施しています。今後もさらなる浸透を目指して現在の活動を維持・強化していきます。