社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。ビジネスツールTOPテーマスマホパソコンビジネス機器オフィス用品ビジネス本おすすめ記事LINEで複数人の日程調整を簡単に行う脳に働きかけて自分を変える。バブル期に匹敵する低水準が続いている。業績や景況感と関係なく、政策的に倒産が抑え込まれているからだ。その結果、経営破綻の性質が変化している。思わぬ被害を受けないよう、目を配りたい。企業倒産件数は歴史的な低水準が続いている。東京商工リサーチによれば、2014年と15年の倒産件数(負債額1000万円以上)は、2年連続で1万件を割った。バブル期の1989年、90年以来の“快挙”だ。2016年も1~9月までの累計の倒産件数は前年同期比でマイナス。9月単月では650件となり、同月としては90年以来の低水準にとどまった。「足元の企業業績は良くない。個人消費の低迷にさらされている小売業やサービス業と、円高の余波を受けている製造業の不振が目立つ」と、東京商工リサーチの友田信男常務は指摘する。かかわらず、倒産が少ないのは、政策的な抑え込みが効いているためだ。施行されてからだ(下記のグラフ参照)。この法律で、金融機関は、中小企業に対する貸し付け条件の変更などに応じることを迫られた。この円滑化法は13年3月に適用期限が終了した。これを機に倒産が増加に転じるとの見方もあったが、実際には、さらに減った。期限切れ直前に、金融庁などの省庁が、金融機関に貸付先の倒産件数を報告させるなどの金融モニタリング体制を構築したからだ。16年6月に金融庁が発表した資料によれば、円滑化法が終了した13年4月以降も、中小企業向けの貸し付け条件変更などは着実に実施されている。15年10月から16年3月までの実行件数は48万6608件。申し込みに対する実行率は97.3%という高水準にある。それと同時に金融機関は、法的整理に直結するような債権保全などのアクションを控えるようになり、代わりに私的整理による事業再生の道を探り始めている。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。研修で戦争を振り返る。