過去最多の支持を受け、国連総会の死刑執行の一時停止案が決議された。これは全世界規模での死刑廃止に向けた、重要な決議である。12月18日、国連の全体会議で、加盟国193カ国のうち117カ国が賛成に投票し、反対は38票、棄権は34票だった。この決議案に対する投票はこれで5回目だが、前回2012年12月の投票では、賛成111票に対し、反対41票、棄権34票だった。この投票結果は、ますます多くの国が、死刑の全廃に取り組んでいることを意味し、大変意義深い。国際社会は死刑を人権問題と見なし、この最も残酷で、非人道的で、恥ずべき刑罰の廃止に向け、新たな対話の場を開いた。2007年から死刑の一時停止決議はこれで5回目となるが、回を追うごとに支持する国が増えている。前回2012年の投票に比べ、今回はさらに6か国が賛成票を投じた。新たに賛成したこれらの国は、赤道ギニア共和国、エリトリア、フィジー、ニジェール、そしてスリナムだ。前向きな兆候として、バーレーン、ビルマ(ミャンマー)、トンガ、ウガンダが、反対から棄権票に転じた。残念ながら、パプアニューギニアは棄権から反対に転じた。国連決議に法的拘束力はないが、倫理的に、また政治的に重要な影響をもたらす。今日の決議は、今だ反対している38カ国への警鐘だ。この残酷な刑罰を支持することで、これらの国々はますます孤立するのだ。死刑はいかなる合法的な手段にもなりえず、その国の人権の歴史の汚点となる。アムネスティは死刑制度を保持するすべての国が、いかなる犯罪に対しても、ただちに死刑執行を停止、減刑、そして廃止するよう求める。背景情報1945年の国連創設当時は、死刑を廃止した国は、加盟国51カ国のうちわずか8カ国だった。今日、加盟国193カ国のうち95カ国がすべての犯罪に対して死刑を廃止し、全体では137カ国が法律上もしくは事実上、死刑を廃止している。よる決議原案が初めて採択された。2007年から5回目となる今回の死刑執行の停止決議案の採択は、死刑廃止に向けて弾みをつけるものである。アムネスティは、犯罪の性格や状況、有罪か無罪か、執行方法などに関係なく、死刑に例外なく反対する。JAPAN個人情報について。