危機が続く欧州経済と緊縮策フランスの共和党の大統領候補になったフランソワ・フィヨン氏に対する反応は様々です。歓迎する人もいれば、危惧を感じる人も少なくないようです。一方でユマニテ紙は左派の立場から、共和党右派のフィヨン政権が誕生した場合に生活が脅かされるであろう5つのポイントを発表しています。下の注をご参照ください)3、消費税(正確にはVAT=付加価値税)がさらに3%引き上げられる4、公務員50万人の削減によって治安が悪化する5、医療保険の民営化が進む。(公的医療保険的なものか)フィヨン氏の政策の良しあしは別にして、ここから推察するに、フランスの財政がよくないことが想像されます。それをどう解決するか、という政策に当たってEUの方針と通底する財政負担削減の緊縮政策と見てよいでしょう。フィヨン氏はサルコジ大統領時代の首相でしたが、サルコジ前大統領のモットーは「もっと働きもっと稼ごう」でした。EUの求める緊縮政策と通底しており、こうしてみるとサルコジ前大統領が隣国ドイツのメルケル首相と欧州経済危機に臨んで親EU政策で一致していた理由がよくわかります。ドイツが主導すると言ってもよいEUは欧州経済危機を乗り越えるために各国に財政規律を求めており、特にギリシアやイタリア、スペインなどの「南国」に緊縮政策を強要しています。そこにフランスも加えられています。フランスの金融機関はリーマンショックに連動して、リスクの高い国債や不動産担保証券などを保有していたため巨額の信用不安を抱えることになり、その時、ユーロ救済に巨額の出資をした欧州中央銀行やEUに多くの借りを作ってしまいました。そのつけが今日の社会党にもおよび、左派勢力の衰退につながっています。共和党のフィヨン氏が導入しようとしている経済政策はギリシアで一足先に起きた公務員削減や消費税の引き上げ、その他、様々な民営化とよく似ています。今年、フランスの社会党が自ら規制緩和の方向に修正した労働法改正もまたその一貫と思われ、労働法改正に対する労組や市民の強い抗議デモはギリシアで起きた闘争を思い出させるものでした。ドイツが主導しているEUの経済方針に沿って緊縮政策を強いられたギリシアでは多くの若者が失業し、片やユーロ導入によって輸出面で有利になり好景気が続いているドイツに低賃金労働者として吸い寄せられているのが実情です。保守系の新聞、フィガロ紙でもフランソワ・フィヨン共和党候補の政策が紹介されていました。一週間の基本的な労働時間の制約が39時間へと延長されること、公務員の50万人削減、同性婚が養子をもらうことを全面禁止するなど保守化した政策が伝えられています。外交政策ではイスラム国との戦いではロシアやシリアのアサド政権との協力を提唱しています。(※上の記事に対してフランス在住のブロガーのRyokaさんから以下のご指摘がありましたので、ここに掲載します)いくつか誤解(ユーマニテの意図的な誤報道?)があったので、またおこがましいとは思いつつも指摘させてください。退職年齢についてですが、現在60歳のところを65歳に引き上げる、というのが正しいはずです。以下のリンク先に下記のような記述があります。これは全部で4度行われたテレビ討論でもフィヨンが何度も口にしていたことです。ans.また、「同じ給料で1週間の労働時間が35時間から39時間に延長される」と書かれていますが、フィヨンは民間で35時間制を廃止し、公務員は35時間制が導入される前の39時間に戻すと言っています。民間の労働時間は各企業や個人に任せる、ということです。“同じ給料で”というのは彼は一言も言っていません。以下のフィヨンの公式サイトを参照ください。publique.最後に、フィヨンが「カトリック」だということが左派系メディアで軒並み誇張されて報道されていますが、彼はそれを明言したことはありません。実際のところ誰も真相を知らないので、ルモンド紙などは以下のような記事まで書いて検証していました。http://www.lemondedesreligions.fr/une/francois-fillon-catholique-vraiment-24-11-2016-5953_115.php確実に言えることは、彼が自他共に認める「ドゴール主義者」だということです。フランスらしさを追求しているうちに、カトリック寄りの言動が目立つようになった、と言ったほうが正しいのではないでしょうか。注のご指摘が複数出た背景にはユマニテ紙のウェブサイトの中の速報的な短い箇条書きの要約メッセージを翻訳したということがあります。そこではたとえば労働時間の民間と公務員の細かい区別までせず、わかりやすい数字の方を選んで伝えた、という経緯があるのでしょう。その意味で詳細な情報を把握して伝えるべきでした。それともう一つはユマニテ紙がフィヨン政権になったら退職年齢が「65歳から67歳へ引き上げられる」、と伝えている旨を最初の原稿で記しましたが、これは筆者の理解と翻訳上の問題に起因します。上のご指摘を受け、ユマニテのサイトで確認したのですが退職年齢が「まず65歳に引き上げられ、次に67歳に引き上げられる」と書かれています。退職年齢の引き上げにはその次もある、ということをユマニテは伝えています。それとフィヨン氏がカトリックかどうか、という点の検証の必要性は貴重なご指摘だと思います。実はカトリックであることを危惧するメッセージがインターネットなどではたくさん出ているのです。いずれにしてもご指摘に感謝しています。本当にカトリックか?」に以下の文章があります。これはご指摘いただいた当該の検証記事です。”「フィヨン候補は同性婚への反対の姿勢を『司教の方々への手紙』の中で表明した。『私は親子関係の法律を修正することを提案いたします。子供は父親と母親の果実である、という人類の常なる原則を固めるためです』また、カトリックの指導理念に反する堕胎に関しても、フィヨン氏は今年6月22日のAubergenvilleでの集会の場で『哲学的にも、私個人の信仰に照らし合わせても、堕胎を認めることはできません』と語った。"”「『司教の方々への手紙』の中でフィヨン氏は次のように書いている。筆者はこれらの記述が事実かどうか確認したわけではないですが、リンクをいただいたルモンドの検証記事の中に上の文章があるのです。このことは私にはカトリックとフィヨン候補の信仰と政治とのつながりを感じさせるものです。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。