立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。2法」を巡って物議を醸しています。正社員と非正規社員の格差を是正する制度なのに「正社員の家族手当や住宅手当の縮小」を容認する内容になっています。これを見越して「日本郵政グループ」などは順次「通知作業」を開始しました。生活保障給の一部である各種手当の削減に正社員は不満の声を上げています。実現に向けて策定するものです。同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で、待遇差が存在する場合に、いかなる待遇差が不合理なものであり、いかなる待遇差は不合理なものでないのかを示しています。この際、典型的な事例として整理できるものについては、問題とならない例・問題となる例という形で具体例を付しています。不合理な待遇差の解消に向けては、賃金のみならず、福利厚生、キャリア形成・能力開発などを含めた取組が必要であるため、これらの待遇についても記載しています。本ガイドラインについては、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえ、労働政策審議会における議論を経て、最終的に確定されたものです。Twitterの反応!2020年4月から同一賃金同一労働が施行されます。知らない方の為にポイントをまとめました。いうのなら、高いほうへ合わせるべきだと思うが...。徹底すると言えば聞こえはいいが、結局全体の賃金カットの口実に使われる。いうかそれが目的としか思えない。本当に必要なのは、正規・非正規の格差是正ではなく、派遣労働の規制。賃上げせざるを得ない税制にすること。言われた頃から、こうなる(低い方に合わされる)と警鐘が鳴らされていたとおり。小さく導入して大きく育てるのが常套手段。そのまんますぎて笑うわ。「じゃあ非正規に合わせよう」マジで脳を検査しろ。2019生計プランの再考を迫られる正社員!同一労働同一賃金の推進は所謂「働き方改革」の一環で「パートタイマー」「アルバイト」「契約社員(期間社員)」「派遣社員(登録型派遣)」「臨時職員」など「非正規雇用者(労働者)」の待遇改善を目的にしたものです。同じ「待遇確保(均等待遇)」を企業に義務付けています。仕事内容に違いのある場合も「不合理な格差」を禁止しています。同制度は「大企業」及び「派遣会社」で2020年4月施行。派遣会社を除いた「中小企業」で2021年4月施行を予定しています。これまでは不明確だった正社員と非正規社員の待遇差の是正を明記した制度でこの点は評価に値します。コンセプトは評価できるものの「内容(条文)」は真逆なものになっています。企業は非正規社員の「各種手当」について「非正規社員の待遇を正社員レベルに引き上げる」若しくは「正社員の待遇を非正規社員レベルに引き下げる」の2択を迫られる内容なのです。実現に向けて策定するものです」と謳っています。非正規を増やした背景は企業の人件費カットです。明確な最低賃金や各種手当の保証も無いままでは「人件費カット」や「福利厚生削減」の口実に使われるのは必然です。正社員の待遇を引き下げる企業は今後益々増える筈です。正社員は生計プランの再考を迫られます。「旧民主党」等の主張してきた政策でした。働き方改革の名の下に安倍政権は労組系野党の専売特許を先取りして改悪した形です。鈴木宗男は「JA農協中央会も今回の日米貿易協定の合意内容に納得している」とかいってる。)のことなんだろうけど、この組織があの合意内容に納得しているとはにわかに信じられない。北海道新聞でさえまともに読んでないのではないか?鈴木宗男の主張は、鈴木宣弘教授(農業経済学者)や内田聖子(アジア太平洋資料センター共同代表)の主張と真っ向から反する。与党候補を応援する新党大地鈴木代表を直撃!!――TPPも安保法も自民“鞍替え”http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/2016/05/09/%E5%8C%97%E6%B5%B7%E9%81%93%E8%A3%9C%E9%81%B8%E3%81%A7%E4%B8%8E%E5%85%9A%E5%80%99%E8%A3%9C%E3%82%92%E5%BF%9C%E6%8F%B4%E3%81%99%E3%82%8B%E6%96%B0%E5%85%9A%E5%A4%A7%E5%9C%B0%E9%88%B4%E6%9C%A8%E4%BB%A3/週刊金曜日オンライン「TPPには反対。Journal鈴木宗男先生はかつてはTPP反対派で、「日本はTPPに参加する必要はない。日本はそこに入らなくても、世界貿易機関(WTO)には加盟しているから問題はない」と主張していた。ところが今は完全に賛成派になってしまった。今回の日米貿易協定は、鈴木宣弘教授が批判するようにWTO協定違反の疑いが強い。長周新聞がもっとも批判すべき野党議員は鈴木宗男だ。