「地域、人々、その風土とともに『つくるドキュメント』」を支援するコスト管理一貫システム建設ソフトやハードウェアなどのITツールを導入して成功した事例を紹介します。マンション、住宅などの物件を数多く手掛けている。直営の堂営大工(宮大工棟梁)を持ち、寺社仏閣などの伝統技術の継承と若手技術者への技術伝承や養成も行っている。同社では、施主のニーズに対するより細やかな対応や企画提案力を向上し、自社の強みを強化するため2006年に社内全部門の選抜メンバーより構成したプロジェクトチームを発足。当初からシステム化による業務の効率化に携わってこられた高橋本部長と山地総務部長に話を伺った。システムの再構築を目指す2006年当時、施主様より、電子データ(Excel)で見積書の提供を求められ、当時のシステムではCSVファイルを経由するため、手作業に近い手間がかかっていました。そこで工務部より見積システムの見直し検討の申請がされていました。この申請に対し部分的な見直しではなく、社内システムを抜本的に見直し、全体の企業力アップになる一貫システムを考えようとの意見が出され、社員全員による情報共有を可能にするシステムの検討、再構築を目指すことが決定しました。現業の業務手順を変えず、また、社員個々の負担を増やさずに運用できるシステムであることを選考基本指針にしました。上記の高いハードルへの対応として、当時専務であった菅社長をプロジェクトリーダーとする部門横断の選抜検討プロジェクトチームが編成されました。現行の業務手順にできるだけ近く、発注単価などのコスト情報の全社共有ができるシステムとカスタマイズ技術を有するソフトメーカーを探すことが決定しました。COMPASS」、作業所コスト管理システム「KiCS」をパッケージとして開発販売していた協栄産業でした。COMPASS(見積)建築積算システムFKSは、躯体と仕上の拾い出し作業を複数の担当者により、同時に入力が行えます。作業の効率化はもちろん、精度の高い積算も実現しています。間で、見積データのやり取りには、Excelでの入出力機能は欠かせない物です。異なった書式の入出力や、双方向のコピー&ペーストも必要な機能です。COMPASSは見積業務に要する時間を大幅に短縮し、案件に合わせて担当者の集中、分散も容易となり、大幅な業務効率の向上を実現しました。2.作業所コスト管理システムKiCS(現場管理)2-�実行予算サブシステム:上記COMPASSデータを取込み、明細別展開マスタや要素別(費目別)展開マスタを参照し、見積データを実行予算データに自動展開します。データの転記ミスがなくなり、実行予算作成が短時間で可能になりました。サブシステム:実行予算データを基に見積依頼したい明細を任意に抽出し、依頼先の業者を設定し見積依頼明細を電子データ(Excel)で作成します。業者から返信された見積回答データ(Excel)は直接システムに取り込むことができます。最大5業者分の見積比較が簡単に行え、短時間で業者選定が可能となりました。2-�発注管理サブシステム:採用決定した業者の見積情報を基に発注伺書(社内用)や注文書(注文請書)を発行します。)の選択ができるようになっています。全社においてリアルタイムで参照が可能です。パターン別に行なうことができます。出来高情報をExcelにて業者から入手してデータの取り込みも可能です。発注残高は「予算管理表」を出力して管理を行っています。過払いを未然に防ぎ、会計処理の諸経費データも基幹システムから連動させ、原価に反映させて現場でチェックが可能になりました。本社サーバにアプリケーション/データがあり、利用者はクライアントPC(各現場)からサーバアプリケーションを起動し作業ができるようになりました。各現場のPCへのアプリケーションのインストール作業なども一切不要となり、本社にてアプリケーションとデータの一元管理が可能となりました。現場条件による狭帯域のWAN、ダイアルアップ、インターネット等、さまざまな通信環境の違いによる速度影響がなくなり、LAN並のパフォーマンスを全現場にて得られました。当初の課題であった施主様への見積書(Excel)データの提供から始まり、最終的に一貫システムの構築を実現し、全社員によるタイムリーなコスト情報の共有ができるようになりました。現況原価情報や物件進捗情報を共有することで、社員の業務への意識も変わりつつあり、企業力の向上にもつながっていると感じています。今回選択したパッケージシステムが機能面において優れたシステムである事は具体的な項目として挙げましたが、パッケージを開発しているメーカー選考が大きな要因であったとも思います。今回の全社システムのスムーズな切換については、単に業務パッケージだけでなくプラットホームの構築など、さまざまな業務知識に精通したメーカーの提案力と実績によるところが大きいと考えます。今後も当社のさらなる効率化を目指し、サポートはもちろん、新たな提案やシステムのバージョンアップなど協栄産業のメーカー力に期待しています。