海外仮想通貨メディアBitcoin.comは、日本の金融庁に対し、仮想通貨ETF(上場投資信託)に関する質問を実施し、それに応じた金融庁の回答を公開した。「今春の施行が予定される改正金商法において、仮想通貨ETFは許可されるのか」との質問に対し、金融庁は以下のように返答している。けの総合的な監督指針」の一部改正案に関して同じような回答を行なった。その改正案において、米SECで議論・審査された「ビットコインETF(上場投資信託)」も視野に検討したものと思われるが、仮想通貨ETFの組成・販売について、「国内で組成・販売することはできなくなるものと考えられる」との見解を示していた。位置付けに関して、このように説明を行なった。非特定資産に関しても、今回Bitcoin.comに対して同様の考え方を示した。このように、「投資家保護の観点」から、日本国内では暗号資産をメインに組み込んだETFなどの金融商品の提供はふさわしくないとの考えを改めて表明した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。