通称「ドローン規制法」と言われる改正航空法が2015年12月10日より施行されることになりました。09:44前回までのドローン規制に関する記事は、議員立法による規制事項でした。15:33ドローン規制法案が衆院通過。昨日9日、ドローン規制法が衆院を通過したというニュースが流れました。13:31紛らわしく当初混乱しておりましたが、同タイミングで告知されたのが、国土交通省による航空法改正の内容です。航空法の改正案のドローン規制内容ドローン・小型無人機の飛行場所について飛行禁止エリアに空港周辺や飛行機などが利用する空域などが制限され、加えて人又は家屋の密集している地域の上空も制限されました。許可を受けなければ上記エリアでの飛行は禁止、違反したら罰則というのが今回の改正内容のメインです。ドローン・小型無人機の飛行方法また、飛行させる際の飛行方法にも大きな制約が設けられました。日中において飛行させること周囲の状況を目視により常時監視すること人又は物件との間に距離を保って飛行させるこお祭りなどの人が多く集うところ以外で飛行させること爆発性や人や物を損傷させるおそれがある物を輸送または投下すること※例外は都道府県系等の国交省が定める物が災害や救助などの際に利用する場合などであり、報道・メディアや不動産など特定の業種やサービスなどの例外事項は特になし航空法の一部を改正する法律案要綱(PDF)よりドローン規制内容について前回までのドローン規制法案の重要施設の飛行禁止に加えて、今回の航空法の改正により、今までほぼ野放しだったドローンの規制がようやく限定されることとなりました。想定内の規制内容であり、まずは安全第一として人の上空などが規制された模様です。定義された禁止エリアが、人または家屋の「密集」している地域の上空であり、やや曖昧な部分が残っています。日中飛行と住宅街が実質飛行禁止エリアとなったため、これにより特定の業界(報道メディアや不動産など)にはとてもインパクトがあり、「国土交通省の許可」がネックになりそうです。常時監視が必要となるので、実質数百メートルまでしか飛ばすことはできないです。目視をせずにゴーグルなどに映像受信して飛行させるFPVレースなどは常時監視でもないですが、さすがにそこまで規制されるほどの内容でもないと思います。現在のドローン・小型無人機の性能と安全面への対策を考えれば、行き過ぎた規制ではないといえるのではないでしょうか。本改正案の背景にもあるように、「まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めること」が大事であって、これらを基礎にどんどんブラッシュアップしていくならば、野放し状態で不安視される状態よりずっといいと思います。急速に普及しており...まずは緊急的な措置として、基本的な飛行のルールを定めることが必要である。無人航空機は、今後より一層の活用を期待されていることから、今後、技術の進歩や利用の多様化の状況等を踏まえ、関係者との十分な調整の上で、無人航空機の機体の機能や技量の確保、無人航空機を使用する事業の健全な発展等を図るために必要な措置を講じるものとする。利用可能なマルチコプターまとめ【2015年前半】2015年になり「ドローン」に興味を持つ人がとても増えてきました。従来のラジコンヘリとは異なり、良質な映像が誰でも撮影・空撮でき、操作も簡単化したことも理由のひとつです。議員立法のドローン規制法案の内容についてコメントや質問・相談はお気軽にどうぞ!(承認してから反映しますので投稿後しばらくお待ちください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。(11)お知らせサイト全体をHTTPS化し安全に通信ができるようになりました。says:実際、無害なものに対しての無意味な規制は多いですね。