日経平均は軟調もみあい。2万1400円台で推移している。午後2時15分現在の東証1部売買代金は1兆3063億円と薄商い。市場では「寄り付きからほとんど値幅が出ない状態が続いている。手掛かり材料に欠け、小口のポジション調整的な売買が行われている程度だ」(国内証券)との声が出ている。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比87円07銭安の2万1448円18銭となり、続落した。前日の米国株市場で主要3指数が反落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行。米中の通商合意には時間を要するとの見方も投資家心理を冷やし、一時2万1300円台後半まで下落した。要なら新たに3250億ドル相当の中国製品に関税を課す可能性があると表明。米国株の圧迫要因となった。体関連や電子部品関連の一角が軟調に推移した。TOPIXは0.01%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は8835億円と薄商い。市場からは「国内主要企業の決算発表を前に動きづらい。(FOMC)で円高に振れるリスクを考えると日本株のポジションを軽くしておこうという動きも出る。東証1部の騰落数は、値上がりが911銘柄に対し、値下がりが1095銘柄、変わらずが144銘柄だった。日経平均はマイナス圏でもみあい、2万1400円付近で推移している。来週以降に国内主要企業の決算発表を控えており、手掛けづらい。落したのとほぼ同タイミングで下押し圧力が強まった。買い手が少なく少しの売りでも下げやすい」(国内証券)との声が出ていた。参院選後を意識する声も出ていた。「参院選を通過すればトランプ米大統領が日米の通商協議の中で為替に言及してくる可能性がある。通常、政権の安定は安心材料となるが、選挙を通過しても買いとはなりにくい」(日本株ストラテジスト)との声が出ていた。寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比60円62銭安の2万1474円63銭となり、続落した。前日の米国株市場で主要3指数が反落したことが嫌気され、売りが先行した。半導体関連株が売られている。