中国高官の葬式と頭髪に詳しいおじさんによる中国観察です。おける、発言の全内容が公表された。おいて、新型コロナウイルス肺炎の予防、抑制対策について要求を行なった。各党組織と、中央書記処書記が報告を行なっている。この報告会は2015年から恒例となっていて、各部署のトップである常務委員が報告を行うのだろう。これまで同列だった常務委員から習近平が一歩抜きんでた象徴だと、私は考えている。会議の内容は必ずしも全て伝えられるわけではないので、習近平がそうした指示を行なっていたのかもしれないが、少なくとも当時の常務委員会の様子を伝える記事からは読み取れない。(会議はさらに別の件を検討した)と付け加えられることがあるが、1月7日の常務委員会会議にはその文言がなく、常務委員が行なった報告以外の話題もない。専門家が武漢入りし、1月3日にはアメリカに状況を連絡するなど、中央のお偉いさんが全く知らなかったということはあり得ない。仮に習近平が肺炎問題について発言したのであれば、会議で何かしらの意見統一があり、それが報道されるはずだ。今頃言っても後出しジャンケン感しかない。応勇の政治局入り待ったなし湖北省委トップの書記が、蒋超良から上海市市長の應勇に交代となった。あわせて、発生源となっている武漢市委書記も交代となった。3人のうち、2人が一気に交代となった。残った1人は省長の王暁東だ。このタイミングでの交代は、肺炎問題の詰め腹以外の何者でもない。今回は呉玉良だったが、今回の人事について「伝染病の蔓延を防ぐため、また湖北省指導部建設の実情を鑑みた」と明かしている。肺炎対策シフトであり、今のメンツでは無理と判断されたことがわかる。前任者の蒋超良が出席していないのが円満退職でないことを表している。(自治区なら主席、直轄市なら市長)がそれぞれ談話を発表する。前任者は後任を、後任は前任者を褒めちぎるのだが、今回は蒋超良が欠席しており、彼の業績はスルーされた。後任となった應勇は今年63歳。習近平とは浙江時代から近く、いわゆる之江新軍の1人だが、第19期は中央委員どまり。何もなければ2年後の党大会で65歳となり、上海市市長を下されて引退コースだったので、これは政治生命が伸びたと言わざるを得ない。習近平の子飼いはボンクラしかおらず、しかも意外と高齢だ。今季政治局委員に引き上げた半分は、年齢の面から引退が濃厚なので、次の政治局委員を作るために実績をつけてやろうとしているのだ。新型コロナウイルスの発生から感染拡大において、湖北省で状況の隠蔽や不作為などがあったかについてはここでは議論しないが、誰がやっても対応が難しい初期段階より、党が全力でバックアップしてくれる事後処理の方が楽なのは目に見えている。トップが交代した13日には湖北省全体の新規確定診断数が15000件くらい増えた。感染が一気に拡大したのではなく、疑い止まりだった患者を確定診断とカウントする方針に変更したためだ。応勇の湖北入りに合わせてあげたのではないか。閑職を経て山西省省長に返り咲くも、今度は炭鉱で採掘された捨て石の山が大雨で崩壊し、下流の村を襲い、公式発表で277人が死亡した事故の責任を取らされて、流石に浮かび上がってこなかった。一時は政治局委員候補とも目されていたのだが。それに比べれば、孟学農の後任となった王岐山は、ご存知の通りの出世街道。実は習近平の旧友だったという隠し設定があったので単純に比較はできないが、「肺炎問題を片付けた有能な政治家」の肩書なら政治局くらいまでは行けそうな気がする。(以下通知書)を発行し、順豊の物流センターからマスク598箱を徴用した。順豊に市が指定する場所まで持ってこいと要求する始末。徴用というか徴発だなこれは。通知書によれば、物流センターは瑞麗市(徳宏タイ族チンポー族自治州)にある。位置関係から考えると国産ではなく、ミャンマー産を陸路で輸入したものと考えられる。重慶市は大理市に返還を要求。大理市は一旦「すでに配布してしまった」と返還を拒否したものの、6日になって「この行為が兄弟の省市が行う防控疫情工作と人民の感情に重大な影響を及ぼした」として、残ったマスクは返還。使い込んだマスクの賠償金約99万元を支払うと表明。市長は平謝りとなった。各地に送られるはずだったマスクも徴発している。どこも医療物資が欠乏していて、もう目も当てられない。5日時点での大理市の感染者は8件、重慶市と黄石市はそれぞれ398件と566件。大理市は相対的に少ないというだけで安全ではないのだが、これは責められても仕方ない。各地がマスク確保に動いていて、同じ代理店を使っていたのでその動きが大理市には手に取るようにわかったということなのだろうか。なると、わかってて徴発した可能性すらある。そこまでして送った先には、医療機関だけではなく大理市不動産協会が含まれていた。何度も相談を重ねた」と、関係の深さをうかがえるコメントを発表している。このオチは、被害を受けた地域だけではなく全国人民を敵に回してしまった気がする。国務院は1月30日に先手を打っている。地方の政府はいかなる名義においても、医療物資を徴発することなかれと通知を出している。大理市は中央政府の顔にも泥を塗ってしまった。他人のマスクを徴発しているのは大理市だけではない。山東省青島市は遼寧省瀋陽市税関に、青島市の企業が韓国や日本から輸入したマスクを没収しないようにとする警告、瀋陽市も韓国から空輸したが青島市の税関で止まっていることを明かし、返さないのならばと脅迫めいた文章がネット上に出てきた。青島市側は「草稿であり、考慮して発表しなかった。内部管理がずさんなためネット上に流出してしまった」と否定。サイト)とあるため、流出した文章に近い事態になっていたのではないか。ウィジェットSeesaaブログ。