2017」を発表し、トップ50社を選出した。このランキングは2015年から開始され、今年で3年目。選出対象は年間売上10億米ドル以上の企業。Initiativeが協働で実施している。World」ランキングの特徴は、マイケル・ポーター教授らが提唱する「CSV(共通価値創造)」の観点から、(1)企業が生み出したソーシャルインパクト、(2)ソーシャルインパクトが企業自身にもたらした成果、(3)イノベーションの3つの観点で、独自に企業評価を行う点にある。トヨタ自動車(自動車)評価観点である「ソーシャル・インパクト」では、社会課題に対して企業が影響を発揮したソーシャル・インパクトをフォーブスとFSCが独自の情報源を活用して評価を行っている。「企業自身にもたらした成果」の観点では、そのソーシャル・インパクトがもたらした企業への具体的な財務的価値を測定しており、とりわけ収益性の向上や株式価値の貢献に繋がった場合は高く評価される。一方で、レピュテーションや従業員満足などの成果に関しては考慮されるものの相対的な価値は収益貢献などより低い。「イノベーション」観点では、ソーシャル・インパクトをもたらし活動が革新的であり、他の企業にとっても広がりを見せる可能性のあるものが高く評価された。同ランキングは、毎年ランクインする企業が大きく変わる傾向にある。昨年から2年連続でトップ15入りを果たしたのは、7位ウォルマートと14位ネスレの2社のみ。Japanでお馴染みの、ユニリーバ(21位)、マイクロソフト(25位)、IBM(35位)、セールスフォース(36位)、マリオット(43位)、デル(48位)。日本企業では、2015年に3位にランクインしたトヨタ自動車は、2016年にはトップ50から姿を消したが、今年は8位に復活。昨年トップ50入りしていた伊藤園とパナソニックは今年はランクインできなかった。新興国企業の台頭も目立ち、今年はトップ15内に、中国企業が2社ランクイン。メキシコのセメックスが18位に、バングラデシュのbKashが23位に、インドのタタ・コンサルタンシー・サービシズが30位につくなど、社会課題を的確に捉え、それを売上に結びつける企業がじわじわ力を備えてきた。Star」として傑出した6社を選出。Medentech(アイルランド)、データ可視化ツール提供タブロー(米国)、特殊ガラス提供View(米国)、ITセキュリティサービス提供HackerOne(米国)、農業支援ソフトウェア提供Peat(ドイツ)の6社が選ばれた。グローバルの企業競争がますます激しくなる中、社会課題を的確に捉えた経営を行うことは、将来の売上向上に大きく響いてくる。以前は欧米企業は短期的経営だと批判されたが、同ランキングにランクインしている企業等はここ10年ぐらいで長期的経営に舵を切り、さらなる売上拡大へと着実に実を結んできている。来年は日本企業は何社ランクインできるだろうか。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。情報把握や説明を義務化NEWS【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク<IR>の改訂プロセス開始。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。