アメリカの経済状況を説明するサイトです。全世界で貿易、技術の覇権争いを繰り広げる米中が韓国に対し、同時に「こっちの味方をしろ」と全面的な圧力を加えてきている。米国の「反華為(ファーウェイ)戦線」への同調を求めるもので、韓国企業は身動きが取れない状況に陥った。それにもかかわらず、韓国政府は「企業が判断すべき問題だ」とし、対応原則も定めないまま、事実上傍観している。李洛淵(イ・ナギョン)首相が5月30日、遅ればせながら外交部(外務省)に米中関係を担当する特別組織を新設すると表明しただけで、青瓦台(大統領府)は特に動きを見せていない。米中双方の顔色をうかがいながら対応を先送りし、自ら中国の報復を招いた「THAAD問題」が再発しかねないとの懸念が高まっている。外交関係者とIT業界からは「政府が華為問題などについて、最低限の対応原則やガイドラインを速やかに取りまとめなければ、『第2のTHAAD問題』を防ぐことはできない」との声が上がっている。スポンサードリンク韓国政府は2016年のTHAAD問題をめぐる制裁の際にも明確な立場を表明しない「戦略的あいまいさ」の政策を取り、予想を上回る中国の経済報復を招いた。今回も同様の状況が繰り返されそうな雰囲気だ。外交・通商分野の専門家は「韓国政府が明確な原則を定めないまま、企業に責任を転嫁し、毎回臨機応変式に状況を回避しようとすれば、再び板挟みの状態になる」と警告した。http://www.chosunonline.com/朝鮮日報は、ニューヨーク・タイムズによると、中国が接触した企業には韓国の2社だけでなく、米マイクロソフト(MS)やデル、英半導体設計ARMなどが含まれると報じている。中国側は席上、「トランプ政権の中国との取引禁止措置に協力すれば、深刻な結果に直面する」と警告したと伝えている。今の韓国では大国二つに足をかけて、どちらなのかと問われても答えは無い。中国を切れば、自国民の生活は失われる。米国を切れば自国防衛は無くなる。取るべき道は、”両方を切らない”という手しかない。そのために何をするのか、ファーウェイを排除するが、ファーウェイに部品を調達する。これしか道はなさそうだが...。外交能力が貧弱だから中国にやられっぱなしだ。文在寅が訪米でさらした無能ぶりを見て中国は完全になめてかかっている。この先、まだいろいろ起こるだろう。米国は韓国の味方をしないだろうと読めるし。