よると、2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6724件(前年比14.2%増)だった。2018年の企業倒産は8235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万5000件に達し、全企業358万9000社の1.5%を占めた。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.7%)を超え、高齢化による事業承継が難しい課題がより鮮明になってきた。産業別は、サービス業他が全体の約3割(同29.3%)を占めた。2017年の新設法人13万1981社(前年比3.1%増)のうち、サービス業他は39.9%(5万2774社)と約4割を占め、起業しやすい反面、退出も多い構図がうかがえる。2018年に休廃業・解散した企業の従業員数(判明分)は、合計13万3815人(前年比24.1%増)で、2年ぶりに増加した。法人格別では、最多は「株式会社」の1万9684件(前年比16.2%増)。2019年度より事業承継税制が拡大される見込みの「個人企業」は8001件(同12.5%減)で3位。2位の「有限会社」は1万5898社(同30.7%増)。含む「サービス業他」の1万3698件(構成比29.3%)が約3割を占めて最も多く、次いで、「建設業」の9084件(同19.4%)、「小売業」の6508件(同13.9%)、「製造業」の5321件(同11.4%)と続く。参入障壁が低い産業は新規参入が多いが、その分競合も激しく退出が進む新陳代謝が目立つ。休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分)は、「70代」が最も多く37.5%、次いで、「60代」の29.0%、「80代以上」の17.1%と続き、60代以上が全体の83.7%と8割を超えた。2018年は60代の構成比が前年より3.9ポイント低下する一方、70代以上は4.4ポイント増加した。80代は50代を6.8ポイント上回り、経営者の高齢化が休廃業・解散に至る大きな要因であることを示している。よると、2018年に全国で休廃業・解散した企業は4万6724件(前年比14.2%増)だった。2018年の企業倒産は8235件(同2.0%減)と、10年連続で前年を下回ったが、休廃業・解散は大幅に増加した。休廃業・解散と倒産した企業数の合計は、判明分で年間約5万5000件に達し、全企業358万9000社の1.5%を占めた。休廃業・解散した企業の代表者の年齢は、60代以上が8割(構成比83.7%)を超え、高齢化による事業承継が難しい課題がより鮮明になってきた。産業別は、サービス業他が全体の約3割(同29.3%)を占めた。2017年の新設法人13万1981社(前年比3.1%増)のうち、サービス業他は39.9%(5万2774社)と約4割を占め、起業しやすい反面、退出も多い構図がうかがえる。2018年に休廃業・解散した企業の従業員数(判明分)は、合計13万3815人(前年比24.1%増)で、2年ぶりに増加した。法人格別では、最多は「株式会社」の1万9684件(前年比16.2%増)。2019年度より事業承継税制が拡大される見込みの「個人企業」は8001件(同12.5%減)で3位。2位の「有限会社」は1万5898社(同30.7%増)。含む「サービス業他」の1万3698件(構成比29.3%)が約3割を占めて最も多く、次いで、「建設業」の9084件(同19.4%)、「小売業」の6508件(同13.9%)、「製造業」の5321件(同11.4%)と続く。参入障壁が低い産業は新規参入が多いが、その分競合も激しく退出が進む新陳代謝が目立つ。休廃業・解散した企業の代表者の年齢別(判明分)は、「70代」が最も多く37.5%、次いで、「60代」の29.0%、「80代以上」の17.1%と続き、60代以上が全体の83.7%と8割を超えた。2018年は60代の構成比が前年より3.9ポイント低下する一方、70代以上は4.4ポイント増加した。80代は50代を6.8ポイント上回り、経営者の高齢化が休廃業・解散に至る大きな要因であることを示している。