法人から大切なお知らせ。新しいのぞみが始まります。お知らせ法人からのお知らせトップページ>法人からのお知らせ法人からの情報をお知らせします。一覧へ戻る法人から大切なお知らせ。新しいのぞみが始まります。センター機能強化事業の受託終了について時下、ますますご清栄のこととおよろこび申し上げます。平素はのぞみ福祉会の活動に対し、格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。障がいを持ちながらも地域で暮らすなかで、起こりうる様々な生活のしづらさや困りごとについて気軽に相談でき、それにより勇気と安心を得て、時には必要なサービスとつながることができる場でなくてはなりません。このたび吹田市より「新たな高齢者・障がい者相談支援体制の整備」が打ち出され、その内容を見ると、表1にある通り、私たちが大事にしてきた「精神障がい者のくらしに寄り添った相談支援」の観点が欠けたものになっております。含む4つの市直営相談センターを廃止、市ケースワーカーを引き上げ、民間に委託。市民とふれあい、各々の事情を理解できる場所。福祉サービス提供の主体者として、その場所で市は存在し続ける義務とそこから情報を得て施策に反映させる姿勢が必要。市ケースワーカーの撤退後、市は委託した民間事業者のスーパーバイザーとなる。相談という福祉サービスの最前線から撤収し、情報や専門性を養う場を失った状態でスーパーバイザーはできない。新しい委託相談事業所(6か所)への1か所あたりの人員配置は常勤換算2.5人とする。これまでの市の各センターはセンター長を含めて4~5名体制。市役所とセンターの4か所に加え、シードのような民間委託事業所5か所で連携をして、吹田市の相談支援体制を構築していた。結果として9か所で行っていた業務を6か所×2.5名に減らしている。あまりにも人員が少なすぎる。市内を6区画に分け、相談者はそれぞれの住所地を管轄する委託相談事業所でしか相談ができない。障がい当事者にとっては距離的アクセス以上に、情緒的アクセスへの配慮が大切。障がいによる困りごと相談をするには、勇気と準備が必要。本人が気軽さを感じる場所でないと相談ができない。認定調査など、多くの事務も行う。担う役割の中で事務作業の割合があまりにも多く、本来の相談支援や当事者のリカバリーのためのケースワーク業務への時間が取れない。私たちは、吹田市が考える新たな相談支援体制の重大な課題を発信し、吹田市に対して検討を依頼してまいりました。構想発表以来1年以上に及ぶ話し合いの中でも、私たちの意見は反映されることはなく、平成31年4月より「新たな高齢者・障がい者相談支援体制の整備」が実施されることになりました。地域活動支援センターI型事業(地域活動支援センターI型事業は委託相談支援事業と併設でなくては受託できません)の活動を平成30年度で終了する判断をいたしました。この判断に至るまで、私たちは法人内で繰り返し議論をいたしました。その議論の中心は、このまちで暮らす精神障がい者のために必要な相談支援とは何か、それを実現するシステムとは本来どういったものかについてです。みなさま、多くの市民のみなさまと積み上げた経験と精神障がい福祉への専門性、ノウハウ、ネットワークを活かし、平成31年度からは吹田市の委託を受けずに独自の支援活動(表2)を展開していくことに力を注いでいく決意をいたしました。私たちの決断については、さまざまな意見があることは承知しております。皆さまには、ここに至るまでの過程について、ご理解いただき、これからののぞみ福祉会の活動にこれまで以上のご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。増設し、職員の専門性を活かして、障がい当事者が必要なサービスを適切に利用できるための支援を展開します。なく就労移行支援や生活介護などの日中活動事業所においても、事業利用以外のさまざまな相談に対応する相談機能を備えます。多様な福祉サービスを展開している。・4種類の日中活動を5か所の事業所で展開し、それぞれが専門性とノウハウを蓄積しています。それによって、障がい当事者の希望をもとにサービスを選ぶ機会を保障します。・グループホーム事業により障がい当事者に居住の場も提供し、くらしを多方面から支えます。上記のサービスを有機的につなぎます。様々な社会資源と確かな関係を備える。常に協働し、それぞれの魅力を利用者の支援に活かします。サイトポリシーTOPへ戻る。