対する質疑を行わさせていただきます。小泉総理、どうぞよろしくお願いいたします。申すまでもなく、法改正は政策実現のための手段であり、改正そのものが目的となってはいけないということは自明のことと思われます。総理お得意のキャッチフレーズに改革なくして成長なしというものがありますが、私も構造改革が今の日本に必要であることを疑いません。改革は手段であって目的ではありません。目的は、理想とする社会の実現、目指す国家像の実現ではないでしょうか。そのための手段として改革があるのではないでしょうか。総理の言動を拝聴いたしておりますと、改革そのものが目的となっているのではないかと思えてしまいますので、確認させていただきます。目的なき改革は破壊でしかありません。そこで、まず総理にお伺いいたします。総理は、一体どのような日本をつくろうとされているのですか。総理の理想とする日本の社会はどのようなものですか。本日の法案との関係で特に大切な総理の理想とする雇用労働ビジョンを伺いたいと思います。労働は個人の自己実現と密接にかかわる分野でありますが、総理の理想とする雇用労働のありようはどのようなものですか。した総理の雇用労働ビジョンの実現のために今回の改正はどのような役割を果たすのですか。この点は、今後の法案審議と最も関連するので、是非、官僚の作文ではなく、御自身の言葉で国民に直接語り掛けていただきたいと思います。次に、労働基準法についてお伺いいたします。総理は、政府原案に修正が施された本日の法案についてどのように評価されますか。私は、最高裁判所の判例で確立された解雇権濫用法理がより正確な形で法律に明記されるなど、労使双方の立場に立ったより良い法案になったものと考えますが、総理の御所見を伺います。法案の提出のタイミングについてお伺いいたします。今国会に法案を提出をいたしたのでしょうか。この法案の提案理由を読みますと、この法案は昨今の厳しい経済状況により企業経営が厳しい状況にあることを踏まえて提出されています。ところが、総理は、景気は回復するんだ回復するんだと言い続けておられます。来年、再来年と景気が良くなるのなら今回の改正は必要ないでしょう。総理は自分の言っていることに自信がないから法案を提出したのではないですか。増大させることになりかねないと考えますが、総理の御所見を伺います。裁量労働制の対象労働者の範囲については、いたずらな拡散を招かないための拡大防止策は万全が期されているのか、また、裁量と責任を持って仕事をする方々が成果志向の結果、オーバーワークに陥ることがないような歯止め等は十分なのかについても総理の御所見を伺います。リストラがよく行われるアメリカの方に雇用不安はないか聞いたことがあります。彼の答えは、今の勤務先以外に同条件の仕事がすぐ見付かると分かっていればそういった不安はないというものでありました。すれば、政府の最大の責務は雇用をつくることではないでしょうか。あわせて、勤労者が職を見付けやすくなるようにエンプロイアビリティーを高める、つまりは職業能力の開発に力を入れることではないでしょうか。民間で職が見付からないような時期こそ雇用保険を拡充することが必要ではないですか。総理の御所見を伺います。した指摘をいたしますと、財源がないのにどうするんだと言われるかもしれません。財源のことまで考えるのが本当のリーダーシップを発揮する姿勢ではないかと私は思われますが、いかが考えますか。以下、雇用対策及びその財源との関連で、公務員の人件費の問題を取り上げたいと思います。本論に入ります前に、一点、政府の情報管理について、総理にお伺いをいたします。私が本日の質疑の通告をいたしましたのは先週の金曜日ですが、その日のうちに、これから述べます私の意見に対して反対ということで、ある公務員の方からメールをいただきました。意見に対しまして賛否があるのは当然のことでありますけれども、少なくとも、国民の前にこれから申し述べ、総理の御答弁をいただくことについて、その質問の前の週の金曜日の段階で情報が漏れ、質問者の私に反対の意見が来ているということは、明らかに公務員の守秘義務に反することですし、情報管理の点でも問題があると思いますが、この点について総理の御所見を伺います。政府の統計資料によりますと、現在、産業別で一人当たりの人件費が最も高くなっているのが公務員であります。人事院に確認いたしましたところ、給料のみの比較で見ても、公務員は民間でも最も高い金融よりも高くなっているそうです。私は、公務員の人件費が全産業で比較して最も高くなっているという点について、二年前、その感想を予算委員会の質疑の中で総理に伺ったことがあります。直すと約一千万円です。人件費に手を付けることは国家の経営者として最後の最後にすべきことは申すまでもありません。国、地方の財政の無駄をなくすことにまず力を入れることは当然であります。一方で、三百八十五万人の失業者がいるという危機的な事実を目の当たりにすれば、総理自ら頭を下げて公務員の皆様にも協力を求めていくということを考えてもよいのではないでしょうか。仮に、一割の削減に協力をしていただければ、四百万円の年収で百万人の雇用を生み出すことができます。二割の削減に協力をいただければ、三百八十五万人の失業者全員に月額十五万円の生活補助のお金を出しながら、同時に、一人当たり二十八万円の予算で職業能力の開発の場所を提供できることができます。皆で少しずつ痛みを分かち合う、これがワークシェアリングではないでしょうか。日本型のワークシェアリング、パブリックワークシェアリングについて真剣にそろそろ検討すべきだと思いますが、二年前の質問以降、この点について総理として考えられたことはありますか。した考え方に対する総理の御所見を併せて伺います。経済全体が拡大し、新たな雇用が増え、結果として失業者が減るというのが理想です。ここ数年の雇用情勢が悪化の一途をたどるという現象を見れば、緊急避難的に雇用の需給ギャップを埋める、そのために政策として考えられたことがありませんかという趣旨の質問であります。私の質問は、何も直ちに一割や二割引き下げろと言っているのではありません。将来の引下げ、段階的引下げが可能となるなら、そのことを担保に今国債を増発して、必要な職業能力開発等の事業ができるではありませんか。したことも含めて、もし検討しているというならば、なぜいまだに基準財政需要の算出に当たり、人件費は全国一律で国家公務員準拠なんですか、また、退職金についても同様なのでしょうか。総理の御所見を伺います。今の制度を維持することは、民間でできることは民間でと言いながらも、地方に行けば最も良い人材を県庁なり市役所が集められるように財政上も国が保障していることになります。私企業ですけれども、NTTの例を挙げれば、都道府県ごとに地域の実情に合わせて賃金改定を行っております。少なくとも、基準財政需要の人件費の項目について、都道府県の人件費の実情を反映した補正係数を入れるべきだと考えますが、総理の御所見を伺います。同時に、公務員の方々に不利益変更をお願いしていかざるを得ないとするならば、私は、国、地方の公務員の方々に労働三権を完全に付与すべきであり、その上でお願いすべきだことだと思いますが、総理の御所見はいかがですか。労働基準法の改正法案及び関連する問題について総理の基本的な考え方をお伺いしてまいりました。そもそも経済の状況が現在のように悪くならないならば、今回の法改正は必要なかったのであります。景気が上向いてくるのであれば、解雇ルールなど定めなくても使用者の方は解雇を思いとどまるでしょうし、公務員の方だって賃金を下げずに済むわけです。私は、我が国景気回復のかぎは我が国の明確な意思、国家ビジョンを示せるかどうか、そしてその方針を踏まえて民間側が設備投資をし、あるいは将来不安がなくなったらからといって消費が上向いてくるかどうかという点にかかっていると思います。一つだけ例を挙げれば、例えばきれいな環境を次世代に残すということで規制を環境分野で強化すれば、逆に設備投資を誘発することができるのではないでしょうか。国民が持っているウオンツ、欲求を引き出す方向で国として目指すべき方向性を示すことが民間の設備投資を呼び込むことにつながり、結果として景気回復につながると考えます。残念ながら、小泉内閣からは我が国が目指す方向性が余り見えてきません。この観点から我が国の外交を見ても、やはり問題があるのではないかと思います。おいては、拉致事件は国家による未曾有の犯罪と位置付けられております。すれば、拉致事件はテロであると認識いたしますし、先日の衆議院本会議で総理自身そう答弁されております。テロであるということを考えれば、現在の外為法の枠組みの下でもテロ組織に対する送金を禁止する国連決議がありますから、北朝鮮に対する日本からの送金を止めることができます。した送金を止めることは、テロという憎むべき犯罪に対する我が国の意思を明確な形で示すことにつながると思いますが、総理の御所見を伺います。付け加えて言いますと、私といたしましては、国連決議がない場合でも、我が国の意思を更に明確に表すために、外為法を改正して、必要があれば我が国単独でも送金を停止できるような体制をつくっていくことも必要かと思いますが、その点についての総理の御所見を伺います。労働基準法と関連する諸問題について、特に日本として目指すべき方向性と国家の意思ということについて総理の見解をお伺いしてまいりました。総理には、是非とも率直なお言葉でお答えいただきたいと思います。小泉総理大臣の御答弁が十分に納得できない場合には再質問させていただきますことをあらかじめ申し添えさせていただきまして、取りあえず私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。浅尾議員にお答えいたします。日本社会の将来像についてでございますが、小泉内閣が目指すのは、簡素で効率的な政府の下に、自らを助ける精神と自らを律する精神、いわゆる自助の精神、自律の精神、この精神によって、国民一人一人や企業、地域が持っている大きな潜在力を自由に発揮できる、活力ある民間と個性ある地方が中心となった豊かな経済社会の実現であります。今後とも、国民の理解と協力の下に構造改革を進め、自信と希望に満ちた活力ある豊かな経済社会の実現を目指してまいります。雇用労働のビジョンと今国会に法案を提出した理由についてでございますが、私は、だれもが安心して働ける労働環境が整備された下で、良好な労使の関係を維持しつつ、個々の労働者が自己の個性や能力を十分に発揮し、企業活動自身、ひいては経済全体が活性化していくことが望ましい雇用労働の在り方であると考えております。産業構造や企業活動、労働者の就業意識等が大きく変化する中、我が国の経済社会の活力を今後とも維持していくためには、労働者一人一人が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を追求、拡大していくとともに、働き方に応じた適正な労働条件を確保していくことが重要な課題となっているとの認識の下に、今般、労働契約のルール整備を行うなどの労働基準法の改正を行うこととしたところであります。以上のような政府としての本法案についての考え方は趣旨説明の際において明確に申し上げたとおりであり、今回の法案はまさしく我が国経済の再生に向けた改革の一環として位置付けられるものと考えております。衆議院での本法案の修正についてでございますが、政府原案における解雇についての規定の新設は、最高裁の判例で確立しているものの、これまで労使当事者間で十分に周知されていなかった解雇権濫用法理を法律上明確にすることにより、解雇をめぐるトラブルの防止、解決につなげることを意図していたところであります。衆議院においては、政府原案のままでは使用者に解雇が自由にできるという誤解を与えるのではないかとの強い意見があったことを踏まえ、与野党の間で真摯な議論がなされた結果、こうした懸念を払拭するための修正が行われ、これにより民主党も修正に賛成されたものと承知しております。この修正により、当初の目的が一層効果的に果たされることになるものと考えております。有期労働契約についてでございますが、有期労働契約の上限の延長により、現在よりも長期の雇用も可能となることから、労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定につながるものと考えます。キャリア形成の在り方など種々の観点を総合的に考慮して定まるものであり、今回の改正により、常用雇用の有期雇用への代替など、懸念のような事態を直ちに招くものとは考えておりません。裁量労働制についてでございますが、裁量労働制については、事業経営に関する企画立案の業務など、成果等が必ずしも労働時間の長短に比例しない性格の業務を行う労働者が増加する中で、このような労働者が主体的に多様な働き方を選択できる可能性を拡大するために、その選択肢の一つとして有効に機能するようにすることが必要と考えております。このため、今回の改正においては、労使の十分な話合いに基づくことを前提とした裁量労働制の基本的枠組みを維持しつつ、その導入、運用に当たっての要件、手続を緩和することとしたところであり、裁量労働制の無限定な拡大や長時間労働につながることはないものと考えております。雇用のセーフティーネットについてですが、厳しい雇用情勢の中、国民の雇用面の不安を払拭するために、雇用のセーフティーネットに万全を期すことは重要な課題であると認識しております。行っているところであります。雇用保険制度については、安定的運営を確保する観点から給付の見直しなどを行ったところですが、その安易な拡充はかえって失業者の滞留などを招きかねず、適切ではないと考えております。公務員の給与削減によるワークシェアリングの推進についてでございますが、ワークシェアリングについては、厳しい雇用情勢に配慮し、労使双方が協力してその取組を進めることが重要であると考えております。要請し、この結果、ワークシェアリング推進のための取組を進めていただいているところであります。私は、公務員の人件費の見直しは重要な課題であると考えており、定員の抑制や退職金の見直しなどを進めているところであります。その給与水準は、国家公務員の給与については人事院の民間準拠による勧告に基づいて決定され、また地方公務員の給与については、全国一律ではなく、地域の民間企業の給与水準を踏まえ地域ごとの実情等に応じて決定されているところであり、御提案のような公務員の給与削減によってワークシェアリングを実現することは問題があるものと考えております。公務員の労働基本権については、国民全体の利益の保障という見地から制約を免れないものであり、御提案のように労働三権を完全に付与することは困難と考えております。地方一般財源としての交付税算定の基礎となる基準財政需要額については、仮に人件費について実績を反映することとなれば、実績の多い団体ほど有利となり、不公平な結果をもたらしかねないことなどを踏まえ、全国標準的な経費を算入しているところであります。ただいまの答弁に関連し、議員の質問に対する抗議メールが来ていたとのお尋ねがございました。御指摘の点については、事実とすれば遺憾なことと考えますが、まずはその事実関係を確認すべきものと思います。基本的にはテロリストである個人及び団体等を対象とするものであります。いずれにせよ、現在、問題の平和的解決のために外交努力を継続しており、現時点で北朝鮮に対する経済制裁を行うことは考えておりません。今後、北朝鮮が更に事態を悪化させた場合には適切な措置を実施していく考えであります。──ただいま理事が協議中でございます。浅尾君から再質疑の申出があります。