お客様は、こちらよりお掛けください。前回は消費税のかからない取引として、本来消費税がかかるが「非課税」とされるものについてお伝えしました。今回は消費税がかからない取引の最終回、輸出免税などについてご紹介します。輸出は主に国外取引となりますので、しっかりと把握しましょう。(日本国内の免税店)での外国人に対する販売などは、消費税が免税となります。これらの主な輸出取引を例をあげてご紹介しましょう。上記の免税を受けるためには、以下の証明書類などが必要になりますので、しっかりと確認しておきましょう。証明書類がなく免税を受けられないなんてことにならないように、保存には注意したいものですよね。具体的には下記の通りです。・上記1...通常の輸出の場合には。◎輸出業者は消費税率ゼロにより消費税が還付される輸出免税は、輸出売上にかかる消費税率がゼロですので、つまり「預かった消費税」はゼロということになります。おさらいになりますが、消費税納税額は「預かった消費税」から支払った消費税を差し引いて計算しますよね。すると、この場合は「支払った消費税」の方が多くなってしまいます。よってその差額が還付されるのです。※記事に含まれる法令等の情報は、記事作成時点のものとなります。法令等は随時変わる可能性がありますので、本記事を実務に生かされる際には最寄の税務署か税理士へ確認してください。