広島市「重要ではない」で訴訟へ...旧広島市民球場の歴史と未来を守る会(永井健二会長)のメンバー7人が広島市役所を訪れ球場解体の是非を問う住民投票実施へ向けての最終的な話し合いを行ったが物別れに終わった。掲げる政令都市で、しかも11月には「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」を開催する市の首長が訴えられる、という異例の状況は、ついに回避できない事態となった。守る会を構成するメンバーは、一定の手順に沿って、ここまでの活動を続けてきた。永井会長らは早くから広島市議会などに働きかけ、「球場解体の決定延期と市民と市側の対話」を求めてきたが、6月22日の市議会で「球場の8月末閉鎖と年内解体」が決定。7月27日、市民との話し合いに応じない秋葉市長が「早急に解体」を定例会見で繰り返すのを受けて、8月、守る会が立ちあげられた。し止め仮処分申請」を行い「球場をそのままにして、あの空間をどうしていくかもっと市民を交えて話し合うべき」と訴えた。これに対して広島市は9月3日に同地裁であった第1回審尋(しんじん)までに「球場解体反対者は市民の10パーセント」との独自の調査結果を元に、「仮処分申請」に応じないとの「答え」を地裁に提出。市に提出したが、市からは18日までに「請求却下」の返答が守る会に寄せられていた。このため、今回の直接の話し合いとなったが、論議はかみ合わず、最後まで互いの主張は並行線のままだった。以下、主なやりとりを列挙する。市・住民投票は全国的に見ても原発や在日米軍問題など、生命など市民の暮らしに重大な影響を与えるもので行うべきで安易に拡大解釈してはいけない。よってこの件は住民投票に当たらないと判断した。球場はすでに設置されているので、解体で重大な影響が出るものではない。守・その判断の基準は?市・住民投票は代表民主制を補完するもの。(中略)今回はそれに当たらない。守・それは誰が判断するのか。条例第5条にそうある。住民投票を実施するかどうかは、条例に従って判断することになっている。考え方として「その重大な影響を及ぼす」というのがポイントだ。守・ここに市民と市政の2003年のバックナンバーがある。ここで秋葉市長は何十億、何百億の公的支出があるものは住民投票...、と自分で書いている。今回はまさにそれ...。市・...(沈黙)守・重要事項かどうか、それは住民投票へ向け、市内有資格者の10分の1の署名を集める(18歳以上の市民ら約95万人)ことで問われることになる。そのためにわざわざ、高い敷居が用意してあるはず。守・補足すると、その条例の第3条に、市民も市議会も市長もこの住民投票がしっかりと機能するよう、その責務がある、と書かれている。一度、聞きますが重大かどうかは誰がどう判断?市・条例規則12条2項に、申請があった場合、第2条、第6条に合わないと認める時は申請者に補正を求めて、補正できないものについては却下、とある。市・今回のようなものは規則の中にないが補正のしようがないので、その主旨からして却下、だ。守・そんなこと、どこにも書いてない。市・補正できないからダメ。