21条(99年4月施行)では、事業主はセクハラ防止にきちんと取り組むように義務づけしています。断ってクビにされたらどうしよう・・・セクハラを受けたショックがいつまでもつづき、自己嫌悪におちいり、誰にも相談できずにうつうつしているこれでは、セクハラの事実は表面にはでてきません。セクハラとは、「性的いやがらせ」のことをいいますが、広くは、「相手方の望まない性的言動すべて」をいいます。セクハラは人権侵害行為です。みんなで一緒に考えていきましょう。ホームページにご意見・ご感想・ご相談をお寄せください。事業主は、職場において行われる性的な言動に対するその雇用する女性労働者の対応により当該女性労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該女性労働者の就業環境が害されることのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。厚生労働大臣は、前項の規定に基づき事業主が配慮すべき事項についての指針(次項において「指針」という。)を定めるものとする。第四条第四項及び第五項の規定は、指針の策定及び変更について準用する。くほか、都道府県知事の意見を求める」とあるのは、「聴く」と読み替えるものとする。職場のセクハラは女性労働者を対等な仕事のパートナーとして認めず、「性的関心の対象」として意識されるところからおこるもので、女性が安全な環境で働く権利(憲法27条)を侵害する行為です。「性的な言動」は「個人的なこと」と片付けられることが多いですが、セクハラは職場の環境を悪くし、働く意欲を失わせ、仕事に支障をきたすことになります。セクハラの防止は快適な職場環境づくりに欠かせません。そのため雇用管理上の必要な配慮が均等法に明文化されました。事業主がしなければばらない雇用管理上の必要なこと事業主は、セクハラに関する方針を明確にし、社員に知らせること事業主は、セクハラ相談の窓口を明らかにすることセクハラが起きたとき、事業主は速やかに適切な対処をすることセクハラって?性的な冗談をいう不必要に身体に触れるヌードカレンダーや絵を貼るなど女性にとって不快な環境をつくる「恋人はいるの?」とか「子どもはまだ?」などとプライバシーに立入り過ぎる食事やデートに執拗に誘う宴会や社員旅行などでお酌やダンス、カラオケでデュエットを強要する「こんなことは以前からよくあること、なんで問題になるの?」と思う人があるかもしれません。これまで問題にならなかったのは、そんな言動があっても被害者は黙って職場を去ったり、がまんをしてきたからです。女性が人間として尊重され、社会的にも経済的にも自立していく上で、大きな問題になっているのです。最近は正社員だけでなく、派遣社員、アルバイト、パートタイムなどいろいろな雇用形態があり、立場が弱くなるほどセクハラを受けることが多くなっています。セクハラの被害にあったら一人で悩まず、信頼できる友人や同僚、あるいは上司に相談してみましょう。神戸製鋼にも各事業所にセクハラ相談窓口があります。公的には、兵庫労働局や男女共同参画センターなどでも相談にのってくれます。078-360-8511セクハラはプライバシーにかかわる問題なので十分な配慮が必要です。噂になりやすい問題だけに秘密厳守を徹底しなくてはなりません。問題は解決したのに秘密が守られなかったばかりに社内に知れ渡り、結局会社を辞めざるを得なかったということにならないよう意識を高めていくことが必要です。