改善、省エネポイントが後押し着工戸数、7ケ月連続前年超え国土交通省が平成27年10月30日発表した9月の新設住宅着工戸数は、前年同月比2.6%増の7万7,872戸となり、7ケ月連続で前年同月を超えました。持ち家もプラスに転じ、省エネポイントなどの効果もあり持ち直しがみられましたが、同ポイントは10月下旬に予算が達成したため受付中止となりました。住宅投資の動きをみるために注目され、特に戸数が注目されますが景気動向指数の先行き指数では床面積が採用されています。新設住宅とは,届け出のあった住宅工事のうち新築,増改築により「戸」が新たに増加した工事が対象。住宅の売れ行きは、国民の購買意欲として捉えられるので、景気の先行きを読むひとつの目安とされています。Product:国民総生産)を上下させる要因となります。国土交通省が同時に発表した平成27年度上半期(4月〜9月)の新設住宅着工戸数は、前年同期比6.9%増の47万1,845戸と2年ぶりにプラスに転じました。平成25年4月の消費税増税に伴う駆け込みニーズの反動が和らぎ、投資用や節税対策などでアパートなど貸家が増加しました。平成27年度上半期の住宅着工戸数は、駆け込みニーズで盛り上がった平成25年度上半期の49万戸以来の水準となりました。上半期としては2年ぶりのプラスに転じました。平成27年度上半期の住宅着工戸数の内訳をみると、貸家が前年同期比10.8%増の19万5,950戸と全体を押し上げ、分譲住宅は同6.2%増の12万4,893戸、注文住宅など持ち家は同3.5%増の14万8,339戸となりました。ついても平成27年度は、同6.5%増の15兆7,800億円と、住宅着工,投資に改善がみられます。社内勉強会INDEXへ戻るページトップへセントラル総合研究所は、お客様の個人情報を保護するため、ジオトラストの暗号化を採用しております。セントラル総合研究所からの最新情報をリアルタイムでお届けします。Reserved.事業再生のセントラル。