保障されているのは一定の範囲の相続人と言いましたように、全ての相続人が遺留分権利者となるわけではありません。遺留分権利者となれるのは、兄弟姉妹以外の法定相続人、すなわち、配偶者や子ども、直系尊属です(1028条)。相続人の有する権利が遺留分であるため、相続人であることが前提となります。以前お話しした法定相続分が発生する優先順位に従って相続人となった者だけが、遺留分が認められるのです。その中でも兄弟姉妹は相続人となった場合でも遺留分は認められないということになります。代襲相続人にも遺留分は存在します。胎児であっても、相続権がある(886条)ので、子としての遺留分を持っています。3月号」に掲載されました。相続LOUNGEについての記事が各社新聞に掲載されました。2月祝日等について営業時間のお知らせ相続LOUNGEについて多くのテレビ番組で取り上げられました。相続LOUNGEについてのテレビ取材を受けました。NewsTEL:0120-755-687※予約受付専用ダイヤルです。