本日は【資本金の額の減少】です。【減資】の方が一般的な言葉かも知れませんが、会社法の条文においては、あくまでも【資本金の額の減少】と記載されています。会社法では、単に計算上の資本金の額を減少することとして整理されました。よって、資本金の額を減少した金額相当分を株主に払い戻すためには、剰余金の配当といった資本金の額の減少手続きと併せて、別の手続きを行う必要があります。資本金の額と株式数との関係も完全に分離されましたので、同時に株式を減少させたいときには、別途、株式消却や株式併合の手続きを行う必要があります。上記のとおり整理された資本金の額の減少ですが、大まかに次のような目的で行われることが多いと思われます。原則として、株主総会の特別決議により、次の事柄を定めます。きを行う必要があります。具体的には、以下の事柄を官報に公告し、かつ、知れたる債権者に格別に通知します。上記の手続きは、効力の発生日までに終了する必要がありますが、会社法の改正により、株主総会の決議との先後関係は問われません。重要な例外として、公告を、官報のほか、定款に定めた方法に従い、時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法、もしくは、電子公告によりするときには、格別に知れたる債権者に通知することを要しません。額の減少は、先に述べた株主総会の決議によって定められた日に生じます。まとめ資本金の額の減少は会社の規模にかかわらず、少なからず行われている手続きです。きの手配、そして登記手続きに関し、多くの経験を有し会社様をサポートしております。