時効の援用について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。時効の援用について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。時効の援用について時効の援用について時効は、時効が到達したことを相手に伝えない限り、その利益を受けることはできません。時効の時期に到達したからといって、それがすぐに効力を発揮するのもではないのです。商売ではなく貸したのかによって時効は違います。この商売であるか否かは法人であるかどうかだけでは判断できません。一般的に貸金業者などから借りたお金の返済義務の時効は5年です。商売として貸し付けたわけではない借金については10年です。貸金業者は商売で人に貸し付けを行っていますので、時効は5年です。仮に屋号をしようせずに個人が商売で貸付を行っている場合、それが明らかであれば時効は5年です。今では10年であると考えられています。信用金庫でも商事債権については5年です。時効の援用を受けます。それをしない限り、相手に請求権は残ります。時効の援用は権利ですが、これは消滅してしまうこともあります。時効が完成しているにもかかわらず時効の援用を行う前に少額でも返済してしまったとします。その時には時効の援用の権利が消滅してしまうことがあります。時効援用権喪失の主張が認められないこともあります。これは信義則上の話になりますので、必ずしも債権者側からの時効援用権喪失の主張が認められないわけではありません。出来るだけスムーズな解決が望ましいものですから、まずは弁護士などの専門家に相談することが先決です。時効が成立しているはずだと思っていても勘違いもありますし、また、時効の中断の手続きを、債権者側が行っている時もあります。それが裁判所外の内容証明郵便などによるものであったとしても、6か月の猶予期間が成立しています。それを知らずに時効の援用時期を間違えると時効の利益を受けられない可能性もあります。そこから5年10年と、時効の起算が始まる可能性もあります。当事務所では無料相談を1日3件に限らせていただいています。