ニュース恒例ともなった裁判員裁判での死刑判決を逆転する控訴審判決がまた言い渡されています。一審の神戸地裁で死刑判決が下された淡路島5人殺害事件の控訴審判決です大阪高裁は被告を心神耗弱状態にあったとし、完全責任能力を認め死刑と処した神戸地裁の判断を誤りだとして破棄し、あらためて無期懲役の判決を言い渡しています兵庫県洲本市(淡路島)で2015年3月、2家族男女5人を刺殺したとして殺人罪などに問われた平野達彦被告(45)の控訴審判決で、大阪高裁は27日、求刑通り死刑とした1審・神戸地裁判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。村山浩昭裁判長は、事件時、被告は刑が減軽される心神耗弱状態だったと判断した。裁判員裁判の死刑判決を高裁が破棄したのは7件目。争点は刑事責任能力の有無と程度。被告は15年9月に起訴され、この前後に実施された2度の精神鑑定で、いずれも向精神薬を長期間服用したことによる「薬剤性精神病」と診断された。控訴審では、高裁が18年9月、職権で3度目となる精神鑑定の実施を決定。被告は「妄想性障害が悪化した状態だった」と診断され、弁護側は改めて心神耗弱や無罪となる心神喪失を主張していた。村山裁判長は判決で、起訴前後の鑑定結果について、控訴審に証人出廷した担当医の証言が変遷するなどしており、「信用性は高くない」と指摘。3度目の担当医の証言を基に、被告は重い妄想性障害で犯行を思いとどまる能力は著しく低下していたとし、心神耗弱状態だったと認定した。控訴審判決によると、平野被告は15年3月9日午前4時頃、同じ集落に住む平野毅さん(当時82歳)方で、毅さんと妻の恒子さん(同79歳)をサバイバルナイフで刺して殺害。約3時間後、近くの平野浩之さん(同62歳)方で、浩之さんと母の静子さん(同84歳)、妻の方子まさこさん(同59歳)も刺殺した。(読売新聞の記事から引用)犯行事実について争いはなく、もっぱら平野被告の責任能力をどう判断するか、精神障害の影響をどう受け止めるかが争点でした大阪高裁が行った精神鑑定が3度目という、ややこしい展開ですがこの辺りを端的に整理した報道がありますので、そちらを引用します7月17日は、高裁が指定した鑑定人による鑑定結果が明らかにされたのだが、それは原審(一審)の鑑定結果と異なるものとなり、それぞれの鑑定人が証人として出廷し、互いに批判し合うという奇妙な展開となった。今回明らかにされた控訴審鑑定結果は、一言で言えば「平野達彦は妄想性障害だ」ということである。原審では「薬剤性の精神障害」という別の鑑定結果が示されていた。1つの違いは、精神障害が犯行に与えた影響の評価で、原審では平野達彦の症状は軽度の統合失調症と同程度で大きな影響はなかったとする一方、控訴審では犯行時には妄想性障害が悪化した状態で、大いに影響を与えたということである。犯行前の異常な言動だけでなく、5人を殺害するという凶行も含めて妄想によるものいうのだ。あり得ない」という点である。主張する根拠は、確かに平野達彦にはメチルフェニデート(リタリン)と呼ばれる薬剤を乱用した過去があったが、犯行時はリタリンの服用を止めてから7年が経過していたことだ。控訴審鑑定人は様々な論文を調査し薬剤性精神障害の専門家にも助言を求めたが、メタンフェタミン(覚せい剤)では乱用の後遺症として精神障害が残る事例があるものの、リタリンではそのような事例は見つからず、原審鑑定人は根拠を示していないということである。この控訴審鑑定人の主張には説得力があって、確かに原審鑑定人が示した論文は覚せい剤によるものか、リタリンを服用している最中に起こる症状に関するものばかりであった。自身は平野達彦の精神鑑定に直接立ち会ったのに対し、控訴審鑑定人は平野達彦に拒否されたため、原審鑑定の臨床心理士のレポートだけで鑑定した点を批判した。平野達彦の犯行は計画的で、犯行前も普通に生活出来ており、統合失調症の急性増悪期に相当するような重篤な精神症状はなかったということである。武漢から500万人が逃げ出すニュース中国では2003年にウィルス性感染症SARSの被害が広がり、多くの犠牲者を出しました。この時は中国の対応が後手に回り、周辺国にまで感染を拡大させ、批判を浴びていますその教訓がまったく生かせず、今回も武漢市を中心にコロナウィルスによる感染症の拡大を招いています。昨年12月に原因不明の感染症による肺炎が確認されていたのに、何の対策も講じませんでしたようやく対応を始めたのが年明けからです。その間に感染症は広がり、感染者や死者を増やしています朝起きてニュースを見るたび、感染者や死者が増えており、封じ込めに失敗しているのは明らかですそして、年明けの20日以降、武漢市から日本に来た中国人観光客ら4人がコロナウィルスに感染していると報じられています。日本政府の対応の稚拙さも大問題でしょう2020年1月27日、環球時報は、新型肺炎が発生した湖北省武漢市から春節前に500万人が市外へと脱出したことに関する社説を掲載した。社説は、周先旺(ジョウ・シエンワン)武漢市長が26日の記者会見で「春節や新型肺炎の影響により、現在までに500万人余りが武漢を離れた」と発表したことを紹介。この情報が大きな衝撃を与えたとした上で、「武漢市が必要な緊急措置を講じず、これほど多くの人を全国各地に拡散させたことは、非常に残念な作業上の手抜かりであると指摘しなければならない」と批判した。一方で「この500万人全員が感染から逃れるため故意に武漢を離れたわけではないと信じている。武漢は全国でも最も大学が集中した都市で、里帰りしたい学生がたくさんいたはずであり、武漢を離れた人すべてに怒りの矛先を向けることはできない」とし、現在の最重要課題はこの500万人による巨大なリスクを可能な限りコントロールすることだと論じた。世論に対して「武漢を離れた市民に対して、自ら進んで現在の滞在地の関係機関に連絡し、自己隔離を積極的に行うよう宣伝を強化する必要がある」とした。同時に「各地の社会は決して現地にいる武漢人を差別してはならない。避けなければいけないのは、感染地域からやってきた人たちが差別を恐れて情報を隠すことだ」と指摘している。社説は最後に「2003年のSARS時の経験が、どんなに複雑でも社会全体を動員すれば感染はコントロールできるということを教えてくれる」とし、「決して慌てたり恐れたりすることなく断固とした態度で行動し、社会一人一人の責任感を動員すれば、新型肺炎の前に市民の意志による強固な砦ができ上がるのだ」と結んだ。(レコードチャイナの記事から引用)「社会一人一人の責任感を動員すれば、新型肺炎の前に市民の意志による強固な砦ができ上がるのだ」と何やら良い事を語っている風ですが、感染の疑いがあるのに逃げ出した500万人もの無自覚で無責任な武漢市民の前にでは虚しいだけです日本にも既に感染者が来ているのですから、責任感など欠如しているのは明らかでしょう。「春節で日本旅行を予約しているのだから無駄にしたくない」との思いばかりで、感染症を拡散させるという自覚など微塵もありません昨年のうちに禁足令を出し、武漢市からの脱出を阻止すれば他の地域、外国への感染拡大は防げたでしょうに日本のニュースサイトのコメント欄などには、「インフルエンザと同じだから、大騒ぎする必要はない」と過剰な反応を諫める書き込みが散見されます。確かに過剰な反応は禁物ですが、現時点で有効な治療はありません。高齢者や乳幼児が感染すれば死亡する危険もあり、警戒する必要がありますインフルエンザにしても、1918年に世界的に感染が拡大したインフルエンザ(通称スペイン風邪)は、全世界で5000万人以上も死者を出しており、日本でも25万人以上が亡くなっています。当時に比べれば対策も治療手段も向上しているのですが、ウィルスによる感染症を軽視するべきではありません公衆衛生の面では断然劣っている中国ですから、感染拡大防止は困難であり、まだまだ感染者が増えるはずです今朝の時点で中国政府の発表した感染者は2744人、死者は80人です(この数字が信用できるとは思えません)。明日はもっと増えるでしょうイギリスのランカスター大学とグラスゴー大学、そしてアメリカのフロリダ大学の研究者からなる研究チームが感染の拡大を予測する論文を発表しており、それによれば2月4日までに武漢だけで感染者数が25万人以上に達する見込みなのだとか。問題はすでに武漢市だけではないのであり、中国全土で感染者が増え続けるのでしょう。