2019/09/02一覧メールでシェア印刷AA収入より支出が多ければ、いつかは貯蓄がマイナスになってしまうことを忘れてはならない金融庁の報告書をきっかけに話題になった「老後2000万円問題」。これを受け、老後に備えて投資に関心を持つ人が増えている。この「2000万円」という試算額が正しいかどうかはさておき、今回の出来事が老後の資金対策を考えるよい機会となったということに誰も異論はないだろう。一口に老後の資金といっても、必要な資金は一人ひとり異なる。現在の貯蓄額がどのくらいあるのか、何歳まで働くのか、家を持つか持たないか、家族構成の違いなどによって必要な金額は変わるからだ。2000万円という金額にこだわる必要はない。収入より支出が多くなれば、いつかは貯蓄がマイナスになってしまうことを忘れてはならない。そのマイナスに対処するために、今から収支計画を考えておくべきなのだ。かかわらず、「自分が何歳で資金がマイナスになるか」ということに関心がなく、漠然とした不安を抱えたまま年を重ねている人が多いのではないだろうか。何より大切なのは、現状を分析して「老後の資金がいつ、どれくらい足りなくなるのか」を早いうちに把握することだ。その資金をどう準備するのか、どのように資産を運用すればいいのか、絶対的な正解はないし、個々人の状況によって正解は異なる。J.P.モルガン・アセット・マネジメントの國京彬氏は「すべての人に共通する正解が1つだけあります。時間を味方にすべきということです」と指摘する。「時間を味方にする」とはどういう意味か。総務省の統計では、30代の平均世帯貯蓄額は600万円程度だという。國京氏によれば、この600万円を仮に年率3%で運用する場合、50歳から運用を開始し80歳まで運用すると1456万円という試算になる。ところが、40歳から運用を開始すると80歳で1957万円、30歳から運用を開始すると80歳で2630万円という試算になるという。Reserved.ページのトップへトップページ。