予想を上回り、米国株も大幅に続伸したことを手掛かりにドルを買い戻す動きが優勢に。ユーロドルでもドルが買われ、1.1166までユーロ安が進む。メイ首相の6月退陣の可能性が高まったことでポンドが大きく下落。ポンドドルは1.1278前後まで売られ、約3カ月ぶりの安値圏に。株式市場は3指数とも揃って3日続伸。好調な経済指標を受け、ダウは214ドル上昇。今週月曜日の急落分をほぼ埋める。債券相場は小幅に下落。長期金利は2.39%台に上昇。リスク回避の流れがやや後退したことで金は11ドルを超える下落。5月ミシガン大学消費者マインド(速報値)109円台半ばでもみ合っているドル円は、昨日のNY市場では110円を試す水準までドル高が進みました。これらを受け、安全資産の金が売られ、「VIX指数」も低下して「15.3」程度になっています。この動きからはまだ先行きは読み切れず、ドル円も反転に転じるかどうかは不透明です。それはトランプ大統領が中国に対する圧力を引き続き緩めず、中国からの報復も懸念されるからです。トランプ政権は15日、中国の代表的なIT企業である「ファーウェー」への輸出禁止措置を発動し、中国の習近平政権に圧力を加えました。報道によると、「ファーウェー」は世界92社から部品の供給を受けており、中でも米国からはインテルやマイクロソフトなど33社から部品を調達しています。ブルームバーグは専門家の意見を紹介しており、今回のトランプ政権の措置は米中貿易摩擦の「大規模なエスカレーション」で、「中国がファーウェーを守るため非関税貿易障壁を通じて報復するのは確実だろう」との記事を掲載しています。この措置が実施されれば、「ファーウェー」の経営には大きな打撃を与えることになるものの、クアルコムやマイクロテクノロジーなど、米半導体メーカーにとっても大きな影響になりそうです。昨日の米株式市場がほぼ全面高の様相を見せる中、これら半導体メーカーの株は軒並み売られ、30銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は一時2.3%安まで売られ、1.7%安で引けています。(ブルームバーグ)ポンドが大きく売られています。EUからの離脱を実現できなかったことで、メイ首相への辞任圧力が一段と高まっています。保守党の現職議員で構成する議員委員会のブレイディ委員長は16日、メイ首相が来月、退陣スケジュールを策定することで合意したと発表しました。ブレイディ委員長は会合後に記者団に対し、「首相と極めて率直に意見を交換した」と述べており、来月メイ首相が辞任する可能性が高まってきました。ドル円は反発しましたが、15日(水)のこの欄でも述べたように、1時間足の「200時間線」に上昇を阻まれ抜け切れていません。本日もこの水準が意識されますが、この水準は4時間足の「雲の下限」でもあり、110円~110円20銭辺りがレジスタンス・ゾーンと考えられます。従って本日の予想も109円40銭~110円30銭程度と見ています。