本音を聞くタイアップ広告制作グループ提供元:株式会社SmartHR現在は、バックオフィス業務のシステム化の成否が生産性を大きく左右する時代。なかでも、人事、労務部門の業務を効率化するHRテクノロジーが日本でも急速に浸透し始めている。した中、年末調整業務のペーパーレス化や社会保険手続きの電子申請などをサポートする株式会社SmartHRの代表・宮田昇始氏が、同社のサービスを導入した3社とディスカッション。本当に効果は出ているのか――。さまざまな角度から“本音”を聞いた。今回、その一部を抜粋して紹介する。完全版の「HRテクノロジー導入、活用の本音」は当サイトから無料でダウンロード可能だ。これまでは紙の書類を週1回メール便で回収......まず宮田氏が導入企業に問いかけたのは、「HRテクノロジーを十分に活用できていますか?」という直球の質問だ。宮田昇始氏これに対して、「YES。店舗と本部の間で3週間かかっていた書類のやり取りが、即日に」と回答したのは、北海道を中心にドラッグストアや調剤薬局を200店以上運営する株式会社サッポロドラッグストアーの中村朋広氏だ。「今まで紙の手続き書類を各店舗へ配布し、店長がまとめて、本部に週1回のメール便で送り返す業務があった。これに全体で3週間ほどかかっていたが、現在は電子配布をしたその日に書類が回収できることが増えている」と言う。各部署がシステムを次々に導入したため、システム同士の連携でまだ効率化の余地が残っている」と課題を語る。似たようなデータの更新作業を別のツールで行っていることもあり、データ連携や“全体最適”の視点がいかに重要かを指摘した。続いて宮田氏は、「HRテクノロジーを導入してよかったですか?」「SmartHRを導入して、実際よかったですか?」と各社に質問。アルバイトも多い中、今までは入店の書類を本部と店舗間でFAXや郵送でやりとりしていたが、そういった作業がなくなった。就業ルールを守らないアルバイトスタッフもいるが、SmartHRの雇用契約機能を使い誓約事項に同意してもらうことで、トラブルが起きた場合も会社として担保が取れている」と語る。加えて、DMM.comの篠崎氏は、SmartHRの導入効果について別の観点から次のように述べる。「年末調整や社会保険手続きに割くリソースが減らせた。この後、ディスカッションでは「HRテクノロジーの導入に経営陣は協力的か」「上長や決裁者の説得は大変だったか」、そして「働き方改革に、HRテクノロジーは貢献しているか」など、人事・労務の責任者や担当者、また経営陣にとっても興味深いテーマが、まさに“本音”で語られた。完全版「HRテクノロジー導入、活用の本音」は、以下から無料でダウンロード可能。その内容は、HRテクノロジーを「まだ導入していない」「導入しているが思うほど効果が出ていない」という企業とって必読。賢いクラウドサービスの活用法を知りたいビジネスリーダーにとって、きっと参考になるに違いない。