輸出を拡大一覧へJA全農は日本の農林水産物の最大の輸出先である香港で、さらなる輸出拡大をめざし3月に現地法人を設立する準備を進めている。地元コミュニティと協力し、日本の魅力をもっと知ってもらおうと2016年から「日本秋祭りin香港-魅力再発見」を開催している。香港の関連組織が参加し、10月から11月にかけて138のイベントを集中的に展開、43万人以上を集めた。松田邦紀大使は1月29日にJA全農の長澤豊会長を表敬訪問した。松田大使は「香港側から、日本はブランドとして価値があり人が集まる、ぜひ来年以降もやってほしい、と大変な引き合いが来ている。全農もストリート全部借り切るぐらいの気持ちで参加してほしい」と呼びかけた。長澤会長は「全農としても今年から参加したい。それがニュースとなり、国民の理解醸成につなげていきたい」と話し、3月には香港に現地法人を開設する手続きを進めていることも明らかにした。松田大使は、全農の香港への本格的に進出について「多くの香港側の食品関係企業はぜひ取引きさせてほしいと、大いに期待されています」と応じた。香港は2016年まで過去12年間、日本の農林水産物の最大の輸出先で28年では輸出額7500億円のうち、1800億円と25%近くを占める(2位は米国の1000億円)。2017年の香港から日本への旅行者数は223万人で前年比21%増。よれば香港人旅行者の約20%、5人に1人は日本を10回以上訪問しているという。購入、▽香港で日本産農産物を購入してもらうための輸出拡大、を視野に入れて事業を展開する。チーフオフィサーが出席した。◆アジア輸出のハブにその輸出拡大のためJA全農インターナショナルが3月に現地法人を設立する。JA全農によると香港向けの輸出額は29年度は牛肉11億円、青果物20億円、米2億円など35億円となる見込みで「できるだけ早く50億円にしたい」(JA全農輸出対策部)としている。花きのマーケットが大きいことから、高級レストラン、ホテルなどをターゲットにマーケット動向や物流実態の調査に基づいて輸出実現をめざす。香港はマカオと隣接する中国本土をあわせて橋や高速鉄道などのインフラを整備し、まとまった経済圏を作る動きがある。JA全農としては、アジアへの「輸出のハブ(軸)」として香港を位置づける。そのほか3月には台湾に現地法人を設置するほか、タイ、中国への拠点設置も検討している。インバウンド需要のうち、日本産農産物をおみやげとして購入するニーズに対しては、JAの直売所などから香港などの現地に直接送り届けるスキームも検討するなど「地方創生も含めた輸出策を考えたい」としている。Reserved.このページの先頭へ。