国税庁が、国税局調査部の特官所掌法人を対象にした「税務に関するコーポレートガバナンスの充実に向けた取組」を開始してから数年が経つ。特官所掌法人への調査は1年や2年の短い周期で行われることが多いことから、同取組では、ガバナンスが効いている一定の法人に対して、原則、調査間隔を1年延長している。調査間隔の延長に関して、法人側のメリットが小さいと感じている法人もあるため、試行的だが、今事務年度より税務調査の期間を短縮するという新たな特典が設けられることになった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。