タッグを組み10月28日に北京でオープンする「スマートレストラン」。厨房に設置された18台の日本製のロボットアームが棚から鍋の具材を取り出しトレイに並べる。それを受け取った配膳ロボットが客のテーブルまで移動して届ける仕組み。賞味期限を確認できるほか、厨房を0度~4度に保つことで衛生面の向上も図っている。スマートレストランの店長は、「従業員の数を半分にできる。将来的にはロボットアームの効率が人間のレベルまで上がって欲しい」と話す。外食の自動化ビジネスに参入。Bいわゆる企業間取引に関する事業の地盤を築きたい考えだ。「日本が遅いのであれば中国を土台にプラットフォームを」パナソニック・コネクティッドソリューションズ社の樋口泰行社長は「パナソニックは電機業界だが、大変競争が激しい。昨今中国が先に走って、逆に日本に輸入される新しいことがたくさんあるので、日本が遅いのであれば中国を土台に新しいプラットフォームをできればと思う」と話す。B事業の拡大を目指す。「AIは中国とアメリカが圧倒的に強い。AIとロボットを組み合わせた部門だと日本もまだ強いのでパナソニックの戦略に注目したい。Bで企業向けという点で見ると、パナソニックだけでなくソニーもその分野を拡充している。今後日本でも外食産業は人手不足になるので、中国から逆輸入で日本に広げる戦略が機能しやすくなるのではないか」と指摘する。