国税庁は、ホームページに「平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表しました。国税庁は、企業や個人の海外取引を巡る課税逃れを防ぐため、租税条約等の規定に基づき、諸外国と情報交換を行っています。現在は78の国・地域と租税条約や租税協定を締結して協力体制を築いています。3つの類型があります。税務当局(外国税務当局)に必要な情報の収集・提供を要請するものです。発表によると、平成24年度に国税庁が外国の税務当局に要請した情報交換の件数は634件で、前年度に比べ37.0%減少しています。キャピタルゲイン等)に関する情報を、支払国の税務当局から受領国の税務当局へ一括して送付するものです。国税庁では、この情報を申告内容と照合し、海外投資所得の申告漏れ等の把握に活用しているそうです。国税庁では、情報交換を効果的かつ効率的に実施するため、外国税務当局との情報交換ミーティングの実施や、国際タックスシェルター情報センターの活用に取り組んでいます。国外財産調書制度も始まり、個人の海外取引に向ける国税庁の目はますます厳しくなりそうです。omissions.。