公明党の山口那津男代表は14日、ロイターのインタビューで、2日の東京都議会選挙で自民党が大敗したことを受け、連立政権のパートナーとして「安倍政権は説明責任を尽くし、信頼回復に努めて欲しい」と述べた。7月14日、公明党の山口那津男代表は、ロイターのインタビューで、2日の東京都議会選挙で自民党が大敗したことを受け、連立政権のパートナーとして「安倍政権は説明責任を尽くし、信頼回復に努めて欲しい」と述べた。Peter)都議選後も内閣支持率の低下が続いているのは「政府の対応に対する国民の不満が残っているということではないか」との見方を示した。憲法改正については、自民党内の議論を干渉せずに見守るとしたものの、今、憲法改正を強く望む国民の声があるわけではないとし、慎重な姿勢を示した。インタビューの詳細は以下の通り。――都議選の結果に、安倍政権に対する有権者のメッセージがあったと思うか。国会終盤における加計問題などへの対応や内容について不透明感があった。インパクトが強かったのは、都議選が始まる直前から自民党の国会議員の言動で有権者の反感や不審を買うような報道があふれ出てきたこと。「都議選の後にも支持率が2週連続して下がった。──国民の信頼を取り戻すにはどうしたらいいか。「加計学園の問題は、政府の中で文科省と内閣府、意思決定の過程で食い違いが出て、国民に説明しきれていない。「安倍政権については政府が説明責任を尽くして信頼回復に努めていただきたい。国政政党を作った場合、公明党はどう対応するのか。「国政政党を作ると小池さんが明言したことはない。今は都民ファーストという新しいグループが誕生したばかりで、実績も経験もない。実績と経験を持つ結束力のあるグループは公明党。この責任から、都民ファーストと協調して都政を進めるのが一番の課題。国政のことは念頭にない。2020年ごろに憲法改正を目指すとしていますが、これは優先すべき政策か。「憲法改正は内閣の仕事ではない。内閣には現行憲法の尊重擁護義務があり、連立政権の合意に、憲法改正は入っていない。「安倍首相は(改憲について)自民党総裁として発言している。自民党内の議論だからわれわれはそれを見守る。外側から干渉するようなことはしない。「国民の側が、自分たちの生活に差し支えるから今の憲法を変えてもらいたいと強く望んでいるかというと、今そういう国民の声があるわけではない。憲法改正の議論は国民と対話しながら国会で議論、合意を熟成させていく必要がある。──年内にも衆院解散を予想する向きもあるが。「総理が判断すること。来年の暮れが任期満了だから、任期の半分を超えた。──8月にも行われる内閣改造で内閣支持率の回復が期待できるか。「どういう内容の改造になるかによる。改造が求心力を高めて、魅力的な閣僚と掲げる政策がそろえば支持率が上がると思う。──安倍首相に、改めて一番何を望むか。今の自公の出発点は積極的な支持で生まれたわけではない。民主党政権の失敗による反動という面もあった。「今の衆議院の選挙制度は真の支持以上に議席が取れる制度になっている。野党民進党が強くないことによる支持もある。それに甘えてはいけない」*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。