要約版/詳細版)」(以下、「本調査」)を発表しました。SDGsにかかる取り組み状況を2019年2月26日から同年3月22日にかけてウェブ・アンケートを通じて調査したもので、198社の回答を得ました。本調査から得られた主な情報は、以下の5点です。(※)」)の99%が既にSDGsを認知。SDGsの内容を深く理解しているのは全回答の6割強。この6割強のうち7割以上が「内容を深く理解し、常に意識している」と回答しており、SDGsを一旦理解すると、常に意識して事業活動する傾向がみられます。回答企業等の約半数が、SDGsに取り組む目的を「将来のビジネスチャンス」としており、また、従業員3千人以上の企業の3分の2以上が「SDGsは新製品・新サービス・新事業等の開発に資する」とみていることも注目に値します。(3)SDGsへの取り組みとしては、回答企業等の約半数が、以下の3つのゴールを挙げました。1ゴール8「包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を推進する」2ゴール12「持続可能な生産消費形態を確保する」3ゴール13「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」(4)SDGsの情報は、新聞や行政の発信から入手しているとの回答が多く、相談できるパートナーとして、回答企業等の5割以上が「関西SDGsプラットフォーム」を挙げています。(5)SDGs推進にあたっての課題は、企業の規模によって挙げられる課題の傾向が異なりますが、「SDGsを活用したビジネス機会の獲得や拡大まで意識がいっていない」とする回答が約45%を占めました。SDGsの更なる推進のために必要なものとして、回答企業等の4割以上が以下の3点を挙げました。1SDGsに取り組む資金支援や補助金制度2SDGsを一通り知ることができる経営者向けの資料(ビジネス視点のSDGs)3SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き認定制度また、関西SDGsプラットフォームに追加を期待する機能についても、同様の傾向がみられました。本調査のデータについては、その他の様々な切り口から集計しており、その結果を「詳細版」としてあわせて公表しています。SDGsに取り組む皆様の多様な視点で、本調査データを活用いただき、SDGs推進に向けた新たな活動・協働の創出に役立てていただければ幸いです。