いとうピン税理士の週イチ日記(お休み中)真面目なことやくだらないことを少々の笑いと共に発信しています。皆さんやってますよ~は悪魔のささやきいつになっても顧問先さんから問い合わせのある生命保険を使った節税。現行税制によれば結構な節税策になるのかもしれませんが、出口を意識しているケースはほとんどなく、税法や通達の変更を全く想定していない。行き過ぎた節税策は現行の法律や通達で規制されていないだけであって、普通に考えるとやっぱり不自然なんですね。なると法律や通達の改正で網がかかることは過去を見れば明白なのでして...生命保険の営業だってそんなことは知っているはずですが、そういったリスクを契約者に伝えたうえで営業しているのかというと、そんな営業はほぼ皆無。保険の営業は保険を売るのが仕事であって、将来税制が改正されて顧客が損しようと知ったこっちゃないし、保険会社のパンフレットにちゃんと書いてあるじゃありませんか、現行の法律に基づいているってことと、税務上の取扱いについては税務署又は税理士に確認してくださいって。コレって要するに、税務上のアレコレについては私達(保険会社)にゃあ分かりませんので責任負えません。ことで、税務署なり税理士に相談すれば、判断した税務署なり税理士の責任。相談しなかったならあなた自身の責任。ええ、もちろん将来税制が変わった際には、加入時は大丈夫だったんですけどね~で終わり。相談された税理士が税務上のリスクを伝えますと営業からの最終兵器が登場する訳です。他の皆さんはやってますよ~って、他の皆さんは税務署から指摘されたうえで税務上認められたの?な訳ないじゃん。この言葉飽きちゃいまして...赤信号みんなで渡れば怖くないって?車に轢かれなかった方はそこではじめて気付くんですよね、あの人運がないね~、こりゃやっちゃいかんヮってね。きたら、こちらも最終兵器を投入せざるを得ない。私はリスクがあると思いますのでその旨をお伝えしました。結果、契約者がそのリスクを被ることを心配なさっているんです。あなたがそのリスクをゼロにしてあげれば良いのでは?つまり税務署に否認されて損害を被ったら、あなたがその損害を補償してあげればよいのですよ。あなたの会社はこの通りの一文を入れていますので補償してくれませんから会社に代わってあなたが補償すると一筆書けば契約者も安心して加入できますよ~だって、あなたには大丈夫っていう確固たる自信がおありなんでしょ。あとですね、何やら節税本やネットから得た知識をぶつけてくるケースもあるのですが、節税本にしろネットの知識にしろ、絶対に忘れてはならないのは書かれているのはしょせん氷山の一角ということ。ご自身の都合に良いように解釈してはダメ。恋は盲目、いや人間なんて己の都合の良いように考える生き物ですから、できれば第三者に意見を求めるべきであって、それができないならば己に対して厳しい見方をする訓練が欠かせない。自ら勉強して知識を持つことは結構ですが、節税本やネットに書かれている事の真偽や事の全容を把握するには何倍、いや何十倍の法律や通達を読み解かなければならないことを是非知っておいていただきたいものです。2018/03/14私立大は難しくなる豊田市の税理士いとうです。税理士のブログなのに今日は全くの門外漢のネタです。これから私立大学は難しくなる!規模の大きな私立大学に対して定員の10%を超える学生を入学させると補助金がカットされるからです。経営合理性の面から考えますと大学はまずより100%に近い人数を一般受験以外で確保し、一般受験で10%ピッタリの合格者を出すことになります。すれば一般受験者の中から辞退者が出ても定員の100%から110%の生徒を確保できることになりますので、これがベストチョイスな訳です。なると難易度の高い大学から下に受験生が流れてきますので、規模が大きくない大学も自ずと難易度が上がることになり、この流れが上から下に連鎖していきますので総じて私立大学の難易度が上がるという訳です。一般受験に関しては難化傾向が激しくなる訳で、(指定校)推薦を検討するケースも増えてくる可能性が大きいとなれば、普段からコツコツ真面目に取り組んでいく必要がある。高校選びの段階で大学を意識した選択が必要になるかもしれない。この記事を読んでからそんな風に考えていましたが、残念なことにこの予想は現実に起こっているようです。折しも、大学生の奨学金の問題がクローズアップされ、4年制大学では50%を超える奨学金受給状況や奨学金の返済遅延といったニュースを目にするにつけ、改めて大学に進学する意味を考え直す時期に来ているのではないかと感じています。大学に通うということは金銭面で大きなリスクを抱えるという事実に対し、卒業後の見通しや保証がどこまでされるのか?そりゃあ卒業してみなければ分からないことではありますが、少なくとも本来的な意味である大学で学びたいことがある、大学を卒業しなければならない職業があるといった明確な理由が要求される気がします。大学を卒業して少しでも有名な大きな会社(?)に就職したいという理由は極一握りの大学でしか通用しないでしょうし、AIを含めた将来を俯瞰した場合、その極一握りの大学ですら保証なんてされないかもしれない。大学に通う4年間の学費に対して、高校を卒業して働いた場合の4年間の差は金額的にも相当になります。言っても、大学を卒業していわゆる大手企業に就職できれば生涯賃金では大卒に軍配が上がっていたのですが、これからの世の中で果たしてこれまでと同じかというと、甚だ懐疑的に感じてしまう...17、8の若者に結論を出せというのはある意味酷な話かもしれませんが、そこは親がアンテナを高く上げていく必要があろうかと。豊田市の税理士いとうです。今日は、最近感じていることを書きたいと思います。因みにですね、あくまでも私自身が感じていることなのでおかしなことも多々あると思いますが、どこぞの税理士が勝手なこと言ってるって程度に受け流してくださいね。医療費控除そもそも日本では、健康保険という制度がありますので本来負担すべき治療費のうち1割~3割の負担で済んでいます。これに加えて確定申告に医療費控除という制度がある訳ですが、果たして更なる医療費控除って必要なのでしょうか?ええ、もちろん経済的な理由で治療を断念するようなことはあってはならないと思いますので、セーフティネットという面での国の役割が必要なことは言うまでもありませんが、社会保障にかかる費用の増大とか、共働きの増加という同一世帯内における就労状況の変化等を鑑みた時に医療費控除という規定の妥当性にいささか疑問を抱いています。これって果たしてセーフティネットの類いの役割なのかと...10万円(所得の5%)超とか言ってないで所得の●●%にしたらダメなんでしょうかね?しかもですね、年間の医療費が同じとして、一人で500万円の収入の家計と一人が500万円、もう一人が300万円の2馬力の家計の医療費控除って同額なのって変ですよね。世帯所得に応じた設定とか、医療費控除の対象とした治療をうけた人数に応じてゲタを履かせるとかって検討の余地はないのでしょうか?個人的にはですね、費用の全額を負担しているセルフメディケーション税制のみを残し、そもそも負担が軽減されている医療費控除は一定以上の所得の世帯は適用外というのもアリなんじゃないかと...何回も書いている住民税の特別徴収しつこいかもしれませんが、これ終身雇用の転職なしという前提のモデルだと思うんです。副業があり、転職が増加している状況で前年の所得に対して翌年住民税を給料から天引きするという制度って正直無理がありすぎると思うんです。拘らず、地方公共団体は特別徴収(給料天引き)を推奨しまくる。あいち2012」宣言っていうらしいです。こちらとしてはですね~、退職予定とか副業といった部分を確認したうえで普通徴収(ご自身で納付)の対象として明記しているのに、勝手に特別徴収対象者に含めてくる自治体もありますからね。言って、手続き(異動届出書)が面倒なんですよ。不要な手間を省くためにやってるのに何で要らぬ手間をかけさせるのでしょうね?もう徴収事務を事業者に投げるのはやめませんか?再三督促しても納付への誠意がなければ差押するしかないじゃん。今年から給与収入150万円までは配偶者控除を受けることができるようになりまして度々質問をいただくのですが、そもそもこれまで103万円までに抑えていたのは何故かって考えますと、配偶者控除の適用を受けるという面もありますが、家族(配偶者)手当とか社会保険の兼ね合いの方が大きいのではないかと思っています。結局のところ、社会保険における3号被保険者、この制度を変えないとあんまり意味ないのではないかと。3号被保険者分の保険料を2号被保険者から徴収するか、いっそのこと3号被保険者を失くして国民年金、国保にするかではないでしょうか?個人事業者の配偶者は例え収入が無くても国民年金を払わなければならない訳で、個人事業主は希望しても社会保険に加入できないことを考えますと、会社員の配偶者が保険料の負担なくして基礎年金を受給できる制度自体が理解できません。今回の確定申告に関してもHP上で新規受け入れを中止していることを告知していたのですが、何件かの問合せがありました。因みに問合せは全て電話でメールはゼロでした。メールで問い合わせをいただく場合は、問合せシートのページに受付中止中であることがすぐに分かるようにしてあるのですが、トップページには明記していないんですね。書くものでもないと思いまして...恐らく、トップページの連絡先だけを見て電話で問合せしていただいているということなのでしょう。お問い合わせをいただいた方からすると、3月15日の期限までまだたっぷり時間があるのに何で引き受けてくれない?と思うのでしょうね。これに答えようとすると少々厄介なのですが、税理士も商売ですので売上を確保しなきゃならない訳で基本早い者勝ちなんです。継続してオファーをいただける方が望ましく、前回お手伝いさせていただいた方は無条件に優先されます。そもそも、オファーが来るか来ないか分からないのにそのために時間を空けておくことは商売としてナンセンスな訳で、いつオファーが埋まるのかは税理士事務所によってズレがあるでしょうが税理士事務所からしたら早いに越したことはありません。端から受付しないとなってしまっています。1月でも、2月16日の受付開始直後でもお断りさせていただくしかないという事態が起こり得るのです。マンパワーの貧弱なウチのような事務所は既に1年前に満席となってしまう。いとう愛知県豊田市の税理士です。独立して12年目に突入しました。中小企業の経営者さんを強力にバックアップするために奔走中です。