円滑な事業承継が日本を救う!?中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていません。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させることとされました。新事業承継税制がスタートそこで、平成30年税制改正において、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予する「新たな事業承継税制」を、今後5年以内に承継計画(仮称)を提出し、10年以内に実際に承継を行う者を対象とし、抜本的に拡充されました。上記の承継計画の提出が4/1からスタートしました。事業承継で税金は払わない!現行制度では、先代経営者から贈与・相続により取得した非上場株式等のうち、議決権株式総数の2/3に達する部分までの株式等が対象(贈与・相続前から後継者が既に保有していた部分は対象外)となっています。相続税の場合、猶予割合は80%であるため、猶予されるのは2/3×80%=約53%のみとなっています。納税猶予割合が100%に拡大されたことで、事業承継時の贈与税・相続税の現金負担がゼロになりました!また、それに伴うリスクもほとんどなくなったといえるでしょう。後継者が不在のため事業承継が行えないといった課題を抱える場合、いわゆるM&Aにより経営資源や事業の再編・統合を図ることにより、事業の継続・技術の伝承等を図ることは重要です。改正し、M&Aによる事業承継を支援対象に追加することで、第三者への事業承継が後押しされることになりました。軽減することで、次世代への経営引継ぎを加速させる措置が創設されました。事業承継のご相談は弊社までお問い合わせください。初回面談無料で対応させて頂きます。会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。際の注意点とは?コラム/column/2018/img/thumbnail/img_06_s.jpg中小企業経営者の高齢化が進んでいて、今後10年の間に、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業経営者は約245万人になるにもかかわらず、半数以上が事業承継の準備を終えていません。現状を放置すると中小企業の廃業の増加により地域経済に深刻な打撃を与える恐れがあります。円滑な世代交代を通じた生産性向上を図るため、事業承継税制について、その対象を抜本的に拡充することにより、事業承継を強力に後押しするとともに、M&Aを通じた事業承継について、新たに支援措置を創設することで、多様な経営引継ぎの形態に応じた次世代経営者への事業承継を加速させることとされました。