外国子会社(※1)からの配当が日本親会社(内国法人)で益金になると、外国での法人税と日本での法人税との間で二重課税が生じるため、これを防止する目的で創設されました。この制度により外国子会社からの配当は、日本親会社の益金にならないため二重課税を回避できるようになりました。(※2)(※1)対象となる外国子会社は、内国法人の特殊割合が25%以上かつ保有期間が6か月以上の外国法人です。創設により、国際的な二重課税を防ぐことはできました。子会社の所在地によっては、配当が損金にできるケースがあります。適用されることから、逆に国際的な”二重非課税”が生じるという問題が生まれてしまいました。対象となる配当から、適用対象外とされることになりました。二重非課税を解消すべく、子会社側で配当が損金に算入される場合には、日本親会社はその配当を益金に算入することとなります。一部の外国子会社から受けていた配当は、今後、全額課税されるようになります。改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度において受ける配当等の額について適用されます。平成28年4月1日において有する外国子会社の株式等にかかる配当等については、平成30年4月1日以後に開始する事業年度において受ける配当等の額について適用されます。国際税務に関するご相談はお気軽にお問合せください。日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE(アングル)」2015年12月号よりご紹介いたしました。節税等の情報を正確かつスピーディーにご提供をいたします。