被相続人に配偶者がいる場合、配偶者が取得する遺産額が1億6千万円までは相続税がかからないという特典があります。次にその配偶者が亡くなったときにかかる相続税を考えると、必ずしも常に配偶者に集めるのが得策という訳ではありません。当事務所では次の相続の相続税額も含めて試算を重ね、最も有利な遺産分割案をご提案できます。被相続人の配偶者や、同居している親族が自宅を相続するなどの場合には、ある面積までについては土地の価格を8割引きにできる制度があります(小規模宅地等の減額、などと呼ばれます)。これ以外でも、土地については「取得した相続人ごとの土地」で評価するので、分割する土地の形状等を工夫するとその価格は通常のm2単価に比べ1~4割引きになることもあります。(あまりにも不合理な分割のしかたは認められません)※12とも、生前からの準備により効果を高めることが期待できます。相続開始後の節税策は限られてしまいますので、生前からのご準備をお奨めします。老人ホームに入ると相続税で不利になる?貸してる土地は、相続までには解約した方がいいの?贈与税は年110万円までは非課税。遺言って、どういうふうに書いてどうやって死後に有効になるの?配偶者への自宅の贈与は2000万円まで非課税。「相続開始はまだ先だけど、今から早めに相続税の相談をしたい。資料をさほど集めず、主にお客様からのヒアリングで相続税を算定する場合...1万円〜金額についてお客様と合意してから作業に入りますので突然請求するようなことはありません。相続税について詳しくお客様宅でも、当事務所応接室でも、場所はどこでも対応します。こんなお悩みのある方はご相談ください。