して問題意識持って取り組まれているかどうかということを確認したいんですね。濱村さん、これ、農水省は政務三役の会議というのはやっているんですか。皆さんでこの農林中金のCLO等運用の問題について協議や話し合われたことというのは過去ありますか。した過去の経緯はございません。一度お答えいただけますか。私が着任してからは、そうした議論はございません。したら、これは事務方にお尋ねした方がいいのかな。山北さん、これ、過去の農水省の政務三役会議等でこの農林中金の運用問題、CLO等について協議されたことはありますか。この農林中央金庫におきましてのCLOを含めました投資につきましては、いろんな形で報道されるケースもあるということもございまして、我々としては問題認識しておりますし、先ほど政務官からお答えいたしましたとおり、金融庁と合同で通年検査にも参加し、状況の把握をしているということでございますから、そういった報道の際等を含めまして、政務への御報告もさせていただいているということでございます。先ほど、政務同士のというような会議であったと思いますけれども、そういう事務方からの政務への報告はさせていただいているということでございます。しますと、農水省としても問題意識持って、この農林中金の運用に万一のことが起きないように状況を把握しているということですね。それで、金融検査にも参加されているということなんですが、今金融庁からも答弁もらいましたけれども、農水省としても、この農林中金のCLOを始めダイレクトレンディング等の運用状況については、現状では問題ないという認識でよろしいですか。個別の評価はなかなか差し控えたいと思いますけれども、我々としては、いろんな状況を把握しているということで、今現在の段階において何か懸念を持っているということではないというふうに思っております。ありがとうございます。これ、マーケットは機嫌がすぐに変わるという話を火曜日にしましたけれども、リーマン・ショックのときもそうでしたけれども、あのときのサブプライムローンという商品についてはほとんどの人がそのリスクを余り認識していなかったということで、今回、このCLO、農林中金等が運用しているこういった商品がそういうことにならなければいいなと思っています。この質疑をしていて非常に感じるんですが、なかなか国会での質疑を通して農林中金という組織の運用状況をつまびらかにすることが容易ではありません。金融庁の答弁も内容については余り公にしないということですし、今の農水省の答弁も同様です。すると、万一の事態に仮になってしまった場合、これ役所の皆さんの責任が問われるということですので、そこはくれぐれもそういうことにならないように日常的な検査と管理をお願いしたい、このことを申し上げておきたいと思います。引き続き、この問題、質疑をいたします。残りの時間で法案審議に入りますが、先般、本会議でこの法案の質問をいたしました。そこで、お尋ねをいたします。金融再生勘定の財務についてなんですけれども、今後の金融市場の動向によって金融再生勘定の財務が仮に深刻な状況になってしまって、早期健全化勘定に留保している利益剰余金を充ててもなお欠損金が生じるような事態に進展してしまった場合、どんなふうに対処をするんですかという質問を本会議でいたしました。麻生大臣からの御答弁は、早期健全化勘定において、過去の実績等も参考にし、金融再生勘定を含めた将来の損失リスクを十分に勘案した上で試算をして、約八千億円を今後とも留保することにしたんだという答弁をいただきました。これ、事務方で結構ですので、この試算のちょっと詳しい説明をしていただきたいんですが、どういう試算をされたのか、お願いします。拝見しますと一万四千円程度になっているかと思います。買い取った株式を実際に処分する際には、国民負担の最小化ということと市場への影響ということを考えるという原則にございます。したことから、直ちに売るということではなく、そういうことを見ながら慎重に売却するという場合に、大きな損失が出た場合どこまで見積もるかということで、今申し上げましたようなその過去の平均の株価を参照しつつ、そうしたものでも間に合うと、こういった金額で見積もらせていただいたところでございます。これは、仮に一万四千円まで株価が下落をしたと仮定をして、金融再生勘定において持っている上場株式に発生する含み損を試算されたわけですね。その結果、留保する金額が六千二百億円あれば当面は間に合うだろうということですね。しますと、これ、この間の同じ本会議で藤巻議員が質問されていましたけれども、藤巻議員、たしかあのとき、地銀が今非常に経営が厳しい中で、この金融再生勘定に留保する金額が、将来地銀に万一のことがあった場合これで足りるのかという趣旨の質問をされたと記憶しているんですが、そこは試算のときに勘案されたんでしょうか。資本増強をするであるとかいうことができるという立て付けにはなっておらず、地方銀行に万が一のことが生じたという場合におきましては預金保険法に基づいて、したがいまして、勘定も金融再生勘定ではなくて、預金保険法に置かれました一般勘定その他の別の勘定を用いて万が一の場合に対応するということになろうかと思います。この金融再生勘定にあります今後の損益ということの見通しをするに当たりまして、最も大きな影響がありそうなものとしましてこの保有株式というものがあるということで、このような算定をさせていただいております。しますと、今述べた将来的な地銀の経営状況に関する懸念を前提にすると、今回の審議しているこの法案ではなくて、預金保険法についてどうすべきかということを国会で議論しなきゃいけないと、こういうことですね。いう意味では、先生御指摘のところは、金融システムの安定、全体の維持に関わるセーフティーネットの事柄でございます。その点について申し上げますと、この法案は、会計検査院の意見表示並びに衆議院、参議院での議決に基づきまして、健全化勘定に生じていますこの剰余金というものをどのように処理するのがその国会の議決にのっとった処理になるのかという観点から行わせていただいております。それ以外に、金融システムの安定に関わりましては、預金保険機構の勘定に加えまして、検査監督、あるいはオン、オフ一体のモニタリングの中で、いかに現状、金融機関の経営の健全性を維持、そして発展させていくか等々、もう少し多面的な対応が必要であると感じておりまして、そういった観点から、預金保険法のみならず、全体的な対応を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。時間になりましたので終えたいと思います。大体、今回の法案のスキームについてはよく理解ができました。将来的な懸念についての課題も浮かび上がりましたので、そこはまた国会で議論を続けたいと思います。ありがとうございました。