皆さん、おはようございます。8月15日月曜日午前10時ということで定例の会見を行わせていただきます。世の中、お盆どきということでございますが、今日、愛知県の戦没者追悼式を行わせていただきますので、また今日、こういう形で定例の会見を予定どおり行わせていただきます。8月15日の今日は71回目の終戦の日を迎えました。終戦の日にあたりまして一言申し上げさせていただきたいと思います。先の大戦では日本全体で310万人の方が犠牲となられました。大きな犠牲でございました。日本の国家国民の存続が危ぶまれる事態だったというふうに思っております。心から御冥福をお祈り申し上げたいというふうに思っております。その中で愛知県の戦没者は12万6,000人を数えました。その愛知県の戦没者のうち、軍人・軍属等の数は9万9,800人、空襲で亡くなられた方など一般邦人の方は2万6,200人となっております。狙ったとされる空襲、5月14日の空襲では名古屋城が焼失、そして6月9日の空襲ではまた空襲警報が解除された後の空襲で2,000人を超える死者が出るなど、大変多くの犠牲が出たわけでございます。その後ですね、県内では6月19日から20日にかけて豊橋市、7月20日に岡崎市、7月13日、28日、29日で一宮市、それから8月7日に豊川海軍工廠に対する空襲という形で断続的に行われ、終戦まで続いたこれらの空襲によりまして、愛知県内では1万人を超える方々が亡くなられております。戦争により亡くなられた方、全ての方々に対しまして哀悼の意を表する次第でございます。戦後、我が国は平和国家の建設を新生日本の国是として掲げ、ただひたすらに平和への道を歩み、アジア及び世界の国々とともに平和で豊かな社会をつくり上げてまいりました。愛知県におきましては、県民の皆様の英知と懸命なる努力によりまして荒廃の中から立ち上がり、日本一の集積を誇る産業力、経済力、そして文化力を築き上げて目覚ましい発展を遂げてきたところでございます。現在我々が享受しているこの平和と繁栄は、戦争により尊い命を落とされた方々の犠牲と御遺族の皆様の御労苦の上に築かれたものであることを忘れてはなりません。した中で、今年5月の伊勢志摩サミット、その折にアメリカのオバマ大統領とケネディ大使に対しまして、私からサミット成功へのお礼とあわせて広島訪問への感謝の念を申し上げ、広島から世界に向けて平和のメッセージを発してほしいという希望を直接お伝えすることができました。このことは大変意義深いものというふうに思っております。私といたしましては、過去の悲惨な戦争から学んだ教訓と平和の尊さを次の世代にしっかりと伝え、恒久平和の実現に全力を傾けていかなければならないと強く心に誓う次第でございます。戦争により亡くなられた全ての方々に黙祷をささげ、御遺族を始め県民の皆様とともに平和への誓いを新たにしてまいりたいと考えております。開催されまして、平成31年に開催される第70回全国植樹祭の愛知県の開催が正式に決定いたしました。愛知では昭和54年の第30回全国植樹祭の開催から40年ぶり、2回目の開催ということになります。おきまして、尾張旭市にあります愛知県森林公園を会場候補地とするとともに、愛知ならではの特色ある、有意義な大会となるよう、開催理念や開催内容などの基本的な事項を定めたところであります。設立し、準備を進めているところでございます。森林保全課の中に新たに設置をいたします。人員は室長以下6人でありまして、事務室は東大手庁舎の3階に設置をいたします。18日の木曜日に開設式を行いまして看板かけを行いますので、よろしくお願いをいたします。この看板の文字は私が書かせていただいたものでございます。23日火曜日には、開催機運を盛り上げるため、金山駅におきましてPRキャンペーンを実施するとともに、10月21日を期限といたしまして大会テーマの全国公募を行うことといたします。資料はですね、8月18日木曜日に全国植樹祭推進室の開設及び開設式を行いますということと、二つ目が開催決定のPRキャンペーンを8月23日の火曜日にということ、OS☆Uのメンバーも来ていただけるということであります。それから三つ目が大会テーマの募集ということでございまして、大会テーマを全国で公募いたしますので、奮って御応募いただきたいと思います。応募期間は8月23日の火曜日から10月21日までということでございまして、多くの皆さんに御応募いただければありがたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。もと都道府県の持ち回りで開催されておりまして、昭和25年に第1回が開催されているということでございます。いった形で更に準備を進めていきたいというふうに思っております。愛知県と愛知労働局との雇用対策協定の締結についてでございます。一環といたしまして、今月の20日土曜日に改正雇用対策法が施行されまして、地方公共団体が国のハローワークを活用できることになりました。両者が一層連携して雇用対策に取り組んでいくことを目的に雇用対策協定を締結することとしたものでございます。愛知県と労働局とはこれまでも様々な取組を通じて連携を図ってまいりました。県と労働局による労働関係連絡会議の開催、ハローワークを通じた県の産業施策のPRを始めとした6項目から成る重点取組や福祉分野における人材確保対策の連携強化のほか、あいち労働総合支援フロアやヤング・ジョブ・あいちのような国の職業紹介と県の相談業務を同一施設内で実施する、いわゆる一体的事業の実施などでございます。がい者等の活躍促進」、「ワーク・ライフ・バランス、働き方改革」など、更に幅広い分野における取組を一層連携・協働していくことといたしております。具体的な取組内容や実施方法等につきましては、県と愛知労働局による連携会議におきまして毎年度策定をしていくこととなりますが、とりわけ最近の人手不足の状況を踏まえた、ハローワークの全国ネットを利用した愛知県外への求人情報の提供や求職者の開拓強化などの取組等についても検討してまいりたいと考えております。今回の改正雇用対策法では、地方公共団体の長が国に対し、必要な措置の実施を要請することが制度化されましたので、本協定の締結によりまして本県施策の一層の推進につながっていくものと考えております。今回の協定締結を機に労働局との連携を更に深めて、産業人材の確保、雇用の安定を図って、日本一元気な愛知を実現していきたいというふうに思っております。資料等々、日時はお手元にお配りをしてあるとおりでございます。この労働局との雇用対策協定というのは、任意のものはこれまで、全国で32の都道府県、市町村は63ということでございますが、この改正雇用対策法の施行後ですね、同法の趣旨を踏まえて協定を締結するのは、私ども愛知県が初めてということでございます。内容は先ほど申し上げたとおりということでございますが、これまでもですね、ハローワークを通じた県の産業施策の広報とか航空宇宙産業の魅力を発信する事業の展開だとか、それから障がい者の雇用促進、それから愛知ブランド企業を対象とした企業説明会の開催でありますとか、高校生を対象にした労働関係法講座の開催とか、福祉分野人材の確保のための連携といったようなことをやっておりまして、更にそうした形でこれからも進めていければというふうに思っております。私ども愛知県としては任意のものを何で結ばなかったかというと、要は、全国知事会等々も通じてですね、ハローワーク全体をですね、地方移管という形で主張してきましたので、それが今回この法律改正で、ハローワークは残すけど、こういう協定をやって地方自治体も使うことができるという形で決着しちゃったということなので、そういうことで協定を結んで、その枠組みが決まったならそれを使うということかなと思っております。言って不満ですけどね。不満だけどしようがないと。決まっちまったら、これ以上言っても、もうこれでけりだということなんでしょうね。あれだけ言ってたんだけど、何だったんかなという感じがしますけどね。いうことで地方分権は一つのけりがついて、進んでいかないのかなという気がいたしますけどね。最近は国政選挙でもあんまり言われなくなったということなので、大変残念だなというか。引き続き、私は言っていきますけどね。分権というか、それぞれの地域がそれぞれの力を発揮してね、切磋琢磨しなければ日本は成長しないということは、もう明らかになっているわけですから。かかわらず、この国の形が変わっていかない、中央集権の今のやり方でね、ずっといくと。今日は終戦の日でございますが、行き着くところまで行くということなのかなと。昔と違って、今は企業さんとかね、そういった経済の中心、稼ぐ力というのは国境をどんどん越えていきますので、そういう意味では、気づいたときにはもう日本にそういった稼ぐ力が残っていないということになったんでは、雇用も社会保障も、どれもこれも要はやっていけないということになりかねないというふうに思います。間違いなく今のままでは廃れていく老大国の道を着実に歩んでいるという気がせざるを得ません。ゆでガエルという言葉を昔からよく使いますが、そういう面が進行してしまうのかなということで残念でなりませんが、そうならないように我々はしっかりと物申していきたいというふうに思っております。雇用施策はね、こういった形で連携をしてやっていけばいいと思いますが、一歩踏み込んでというか、更に踏み込んで抜本的なやり方の改革というのがあってよかったんではないかというふうに思っております。連日オリンピックで日本選手が活躍いたしておりますが、ちょうど半ばなのでおさらいをしていきますと、愛知県関係の選手でメダルをとった方はですね、女子柔道の近藤亜美選手が銅メダル、これはしょっぱなですね、初日でありました。それから、水泳800メートルリレーの松田丈志選手が銅メダル、それからカヌーの羽根田卓也選手が史上初めてカヌー競技で銅メダルをとられたと。これも、高校を出て単身スロバキアに留学をし、3大会連続の出場で今回ようやくこのメダルをかち取ったということなんで、すばらしいことだなというふうに思います。いう意味ではこれからもさらに活躍していただきたいと思いますし、是非東京オリンピックでは金メダルを目指して頑張っていただきたいというふうに思っております。体操女子のキャプテンだった寺本明日香選手も団体4位、そして個人8位ということで大変活躍をしていただきました。すばらしいことだと思います。バスケットボール女子はね、準々決勝に進出。それからいよいよ女子レスリングが始まるということでありますので、大いに期待して。私にはメッセージとして、栄監督と吉田沙保里選手から、必ず金メダルをとって知事に報告に上がりますというメッセージをいただいておりますので、大いに期待をしたいというふうに思っております。甲子園の高校野球は、昨日愛知県代表の東邦高校が、さすがにまああかんかしらんと思ったんですけどね、なかなか夏の大会は大変だなと思ったんですが、まさかまさか、ああいう形で大逆転勝利になるとは、私も思いませんでした。神がかっていたような気がしますけどね。あれだけの戦いを、激闘を制した選手には、しっかり体を休めてまた次へ、3回戦に向けてですね、大いに県民の皆さんの期待に応えていただけるように頑張っていただきたいというふうに思っております。愛知県と愛知労働局が雇用対策協定を締結することで、具体的に何ができますか。先ほど具体的な分野は申し上げましたが、労働局との間で具体的な連携事業は、これまでもやってきた事業を更に強化していくということでありまして。したものを説明をするということが一つ。見学を、高校生を対象にといいますかね、高校生のこれは進路指導主事だね、高校の進路指導主事等にそういった航空宇宙関連の工場の見学を行ってもらっているとか。したところでの人材確保ということで説明会とか、あいち福祉フェアとか、そういったものを共同でというか共催で開催するとか、そういったことをこれまでもやっておりますが、これからも更に拡充をしてやっていきたいというふうに思っております。いうことで拡充をしてやっていきたいというふうに思っています。今月の初めにふるさと納税について総務省から控除額が発表されましたが、あらためてふるさと納税について知事のお考えをお聞かせください。このふるさと納税につきましてはですね、私は既に自分の考えを申し上げておりまして、今年5月にはとある新聞社に私の意見をですね、大分長くというか、しっかり申し述べさせていただいております。あわせまして先月、7月末に開かれた全国知事会議でもこのふるさと納税につきましてしっかりと意見を申し上げさせていただいております。私の意見は文書でも発表させていただいております。それはですね、要は、ふるさと納税という形で都会に住んでおられる方々等々が、自分のふるさととかいろんな関係のあった地域に対しましてね、納税をしたいと、協力したいという志を受ける受皿をつくる、これはやはり、私は尊いことでありますから、そういう尊いお志ね、等々については、私はやっぱりそれは大いに奨励をしていいんだろうというふうに思います。今回のような、熊本地震に対する義援金等々がふるさと納税を活用して、相当多くの自治体も協力して集まったということは、私はすばらしいことだと思いますし、心から関係者に敬意を表したいというふうに思っております。結局この仕組みはですね、御案内のようにトータルで税収が増えるものではなくて、その分は本来都市部なりほかの自治体に納税されるものがそちらにつけかわる。ところがその大方をですね、一部を差っ引いた上で、大方が何といいますか、納税された方々にとっては、本来納めるべき税をこちらのほうで、自分の住んでいるところに納めることが減ると。トータルの税収は変わらない中で、その返礼品という形のものが出ますとね、そのふるさと納税をした方が税金をそのままで、返礼品だけプラスで受け取るということになるわけですね、形としては。都会の自治体も地方の自治体も誰も得しないと、国民経済的に見ると。都会に住んでおられる納税者、お金持ちの納税者だけが多くの返礼品を受け取るという形で、その方だけが得をするということでありまして、私はそれは、お金持ちだけが得をするという制度というのはまともな制度ではないということを申し上げているだけでございます。国民経済にとって何のプラスもないと。税収をですね、そういう地方に送るというのであれば、今回の熊本地震の復興支援みたいなことは、私は大変すばらしいことだと思いますし、また、こういったことはどんどん活用していただければと思いますが、本来そういった税収は、地方に行くんであれば、福祉とか教育とかインフラ整備とかいろんな意味での行政サービスに使われなきゃいかんと思うんですね。ところが、それが返礼品という形で物にかわる。それでしかし税収が、要は行政サービスの部分が、その分国民経済的にトータルで減るわけですね。それはやっぱり、私はどう考えてもこれはおかしいと。ふるさと納税の構造自体はね、これに手をつけるとですね、要はふるさと納税そのものを否定することにつながるので、そういう御意見もあると思いますが、そこまで私は今すぐやらなくてもいいと。いずれはそういう時、場が来るかもしれませんが、やらなくていいと思いますが、一番の諸悪の根源は返礼品の競争でありますから、これはやはり制限をかけるべきだと。自主的な制限ではね、やはり今の、現状を見ていただいてもおわかりのように、自主的な規制というかね、総務省のほとんどアリバイづくりに近いような通達ではですね、何ら変わらないということではないのかなと。私は法律で1割という形でびしっと規制すべきだというふうに思います。現実にですね、何か商品券だとかパソコンだとかいう、地元と何の関係もない返礼品を出している自治体なんていうのは論外でありましてね。私は、こんなの名前を出してペナルティをかけたらいいと思いますよ。これこそ税金の無駄遣いの典型でね、こういうのを浪費と言うんですね日本語で。いったものは少しは是正されているようでありますが、極めて問題だというふうに思いますし、じゃあ地元の特産品ならいいのかって、私はね、本当に制限をかけた中でやるならいたし方ない面もありますが、ふるさと納税の何割もね、それも3割4割5割6割7割とかね、そういう形でふるさとの特産品がそれに使われるということは、結局、物で税収をつっているみたいな話ですからね。それは結局、税金で地元の自治体が地元の物産を買い取るということなんで、税金でやっぱり地元の物産、農産物を買い取る、それも公定価格というか市場価格でないもので買い取るということになりますとね、それは私は、その産業が完全に税金頼みになってしまうんでね、形を変えた公共事業ですよね。競争力がつきませんですしね、これが未来永劫続くわけ、こんな制度、続くわけがないので、それが終わった途端にその産業は滅びるんですね、市場競争をしませんから。いう意味では、私は国民経済的に見て過度な返礼品競争というのは税金の無駄遣いでもあるし、産業、地場産業の力を弱めるという点からして、国民経済的に見ていいことは一つもないということでありますから、早くこれに気づいてね、法律改正ということで規制をすべきだというふうに思っております。みんなそう思っていると思いますよ。みんなそう思っているけど、何でこんなおかしな制度がまかり通るのかと。みんなおかしいと思っていますよ。ならないというこの摩訶不思議なことを、私は是非、とにかく引き続き言っていかないかんのかなというふうに思いますね。ざれごとに近いかもしれませんが、何かアメリカの禁酒法の時代をふと連想しましてね、誰もがこんなのおかしいと。アル・カポネの暗躍した禁酒法の時代、そんなの、何でこんなことがまかり通るのかという。当然でありますが、あんなおかしな規制なんかずっと続くわけないので、こんなばかなことやめようと言って、ぽんと止めになったわけです。私も、このふるさと納税の過度な返礼品競争というのは何かそんなことに近いのではないかという気がしてなりません。いずれかは終わりますよ。あまりにもひどくなって、いいかげんにしろとなって。やめるなら早くやめたほうがいいというふうに思います。お話の中にありました、法律で一割とびしっと決めるべきだと思うというのは、納税額に対して返礼品の額を一割にするということですか。どのぐらいの割合がいいかというのはいろいろ御意見があるんでしょうけどね。私はとりあえず1割ぐらいじゃないかと。それなら大勢には影響しないということではないかということで申し上げております。皆さんが、多くの意見が、いやもうちょっというような、いろんな意見があればそれでもいいと思いますが、まずは、何も提案がないというのはいかんということで、とりあえず申し上げているということでございます。知事記者会見トップページに戻る。