Health|ビヨンドヘルス記事URL:https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/053100016/このページに掲載されている記事、写真、図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、または、その他執筆者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。City(SWC)首長研究会は、設立10周年の成果と今後の活動方針を報告する記者発表会を都内で開催した。同研究会は、ハード、ソフトの両面から、科学的なエビデンスに基づいて「健幸」になれるまちづくりに取り組んでいる。「健幸」とは、身体面の健康だけでなく、人々が生きがいを感じ、安心安全で豊かな生活を送れること。2009年に発足し、現在は81自治体が参加している。協議会による「健幸アンバサダー」の取り組みも報告された。健康への「無関心層」に向けた対策が重要SWC首長研究会では、2012年~17年にかけて、加盟する10市町が連携し「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネスシティ総合特区」の認定を受けて様々な社会実証を行うなど、加盟各自治体で健幸に向けた取り組みを実施し、成果を積み重ねてきた。久野譜也氏は「2年以内に加盟自治体を300、できれば500にまで増やしたい」と意気込む。つくばウエルネスリサーチ執行役員の塚尾晶子氏が登壇した。博三)SWC首長が重視しているのは、健康情報に対する無関心層への対策だ。久野氏が無関心層対策に関心を持つようになったきっかけは、厚生労働省の受託事業として同氏の研究室が2000年に実施した調査の結果である。生活習慣病予防に必要な運動量に足りていない人は全体の67.5%。このうち、約7割(71%)の人たちは健康的な生活を送るための情報収集や試行をしていなかったのである。「いくつかの学会では『国民は食事や運動の重要性は分かっているが行動に移せていない』と報告されてきた。私たちの調査では、運動が足りていない層全体の7割ほど無関心層が存在し、彼らはそもそも健康情報にアクセスしていないことが分かった」(久野氏)。従来から健康づくりに有効と思われる様々な施策が実施されてきたが、7割の無関心層には伝わっていない可能性が示されたのである。健康づくりへの無関心層を動かせれば、国民全体の健康レベルを底上げして、医療費の抑制に貢献できる――。考えたSWC首長研究会は、無関心層を動かす3つの戦略を実施してきた。1つはインセンティブ制度だ。2014年~16年度の3年間で1万2500人が参加した。参加者に対する調査の結果、74%が健康づくり無関心層だった。無関心層ほど、参加後の1日当たりの歩数が大きく増えるという結果となった。)久野氏によると、ポイントプログラムによって参加者1人あたりの年間医療費を約5万円、70代に限ると約20万円も削減できることが分かったという。「これまでは、『ある予算の中で何ができるか』という発想で事業が組み立てられてきた。した活動量と医療費の関連を示すような実績データがあれば、『医療費をX億円削減する』という目標を設定して『そのために何をどのくらいやるか』という事業計画を立てられるようになる」(久野氏)。データヘルスの実践が可能となるのだ。このときには無関心層に対するインセンティブだけでなく、医療費の削減成果に応じて国が自治体にインセンティブを与える仕組みも必要になる。現在の制度では、自治体が商品券の交換コストなどを負担して医療費を削減しても、「国や県の負担が減るだけで、国民健康保険や協会けんぽの自治体負担分に財政的なメリットが発生しない」(久野氏)ためだ。無関心なままでも「住んでいるだけで健幸になる」まちづくりの仕掛けである。まちの中心部へのクルマの乗り入れを制限して快適な歩行空間をつくる道路構造物「ライジングボラード」(昇降式の突起物)を、新潟市に導入するなどの取り組みを行った。3つめが、SWC協議会による、無関心層に健康情報を届けるインフルエンサー(健幸アンバサダー)の養成である(詳しくは後述)。久野氏は、こうした健康づくり無関心層への働きかけ戦略は、大学が持つ「科学知」と自治体が持つ「経験知」を融合させた「課題解決知」によって導き出されるとする。「大学は科学技術の開発に特化して、それを社会で活用するための『社会技術』に取り組んでこなかった。社会技術は大学がこれから取り組むべき重要なテーマだ」(久野氏)。久野氏に続いて登壇したのは、SWC首長研究会の会長を務める新潟県見附市長の久住時男氏だ。久住氏は、健幸ポイントプログラムをはじめとする見附市におけるSWC首長研究会の社会実験の内容を紹介した。見附市の人口は約4万人だが、2014年から16年にかけて実施した健幸ポイントプログラムには約1200人の住民が参加。このときの参加者の79%は無関心層(運動未実施層と不十分層)であり、無関心層の取り込みに一定の成果を上げた。参加者の1日あたり平均歩数も、従来の6058歩から8112歩へと2000歩ほど増加した。見附市は2019年度も健幸ポイントプログラムを実施しており、現時点で1325人が参加する予定だという。)が共同で構築・運営する。見附市は2012年3月に「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネス総合特区」の1つに認定されており(現在は指定解除)、同システムは特区における成長戦略の柱である「データを中心とした説得力のあるエビデンスベースの健康施策」を実施するためのものとして導入された。健康ビッグデータを活用する健幸クラウドシステム(出所:久住氏の講演資料)健幸クラウドシステムの稼働開始は2013年3月。当初は見附市が管理する国民健康保険と介護保険のデータしか扱えなかったため、住民の30%前後しかカバーできなかった。管理する後期高齢者のデータまで扱えるようになり、2016年時点で見附市住民の76%をカバーしている。2017年から2019年までの3年計画で、同システムのデータを使ったAI(人工知能)の研究にも参加する。)の公募事業であり、事業主体は筑波大学、つくばウエルネスリサーチ(千葉県柏市)、NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)。研究の目的はエビデンスに基づく自治体の保健指導政策の立案能力の強化である。課長クラスが集まってくれた」(久住市長)。下光輝一氏(健康・体力づくり事業財団理事長)と、SWC協議会健幸アンバサダープロジェクト事務局長の塚尾晶子氏(つくばウエルネスリサーチ執行役員)だ。下光氏と塚尾氏は、「無関心層にも健康情報を届けるインフルエンサーの養成」のためにSWC協議会が取り組んでいる健幸アンバサダーの活動内容と方針を報告した。「無関心層にアプローチするとき最も効果があるのは、家族や友人など身近な人からの口コミ。そこで、専門家ではなく周辺のヘルスリテラシーを向上させてくれる一般の人たちを増やそうと考えて健幸アンバサダーのプロジェクトをスタートさせた」(下光氏)。健幸アンバサダーとして活動する。フィットネスクラブのカーブスジャパン(東京都港区)のように、企業単位で参画している例もある。「アンバサダーには何人に口コミしなければならないというノルマはない。健康的な生活に変えてもらう伝道師となるには、その人自身が健康でなければならない」(塚尾氏)。SWC協議会では2019年に健幸アンバサダーを3万人、2030年までに200万人へ増やすことを目指している。これまでのところ、健幸アンバサダーが口コミで情報を伝えた相手の55%が行動を変えたことが分かっており、無関心層に限っても行動を変えた比率は41%に達する。昨年開催した健幸アンバサダーのフォローアップ講座での調査によると、1人の健幸アンバサダーは平均で15.2人に口コミなどの働きかけをしており、相手が行動を変えてくれるまでの口コミ回数は平均で3回ほど。口コミによって変化した行動は、1位が運動、2位が食事、3位が健診や受診だったという。