業種別講習会(フランチャイズチェーン本部向け)の内容を報告します。【講習会の趣旨】(同委員会発表資料による、原文抜粋)公正取引委員会は,フランチャイズ・チェーン本部(以下「本部」といいます。)とフランチャイズ加盟者(以下「加盟者」といいます。未然防止の観点から,「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(以下「フランチャイズ・ガイドライン」といいます。)を策定・公表し,当該取引の適正化を図っております。今般,本部と加盟者との取引の実態について調査を進めてきたところ,その結果,独占禁止法上の問題となるおそれのある又は取引適正化の観点から留意すべき事例が見受けられました。このような状況を踏まえ,本部と加盟者との取引の適正化をより一層推進するため,本部の経営指導員等を対象とした「業種別講習会(フランチャイズ・チェーン本部向け)」を全国8都道府県9会場において,次のとおり開催することとしました。本講習会は主に小売業を中心としたフランチャイズ事業一般を対象としています。講習会の内容は、2011年7月7日に公表された「フランチャイズチェーン本部との取引に関する調査報告書」の解説が中心でした。同委員会は、1本部は今回の調査で明らかになった加盟店の意識を十分配慮する必要がある2優越的地位の濫用に当たれば公取としては厳格に課徴金を課さざるを得ないといった内容の説明をしました。一部、講習会の参加者からの質問に対しては、今回の調査を踏まえたFCガイドラインの改訂は今のところ予定していない、との回答がありました。8テリトリー権の有無内容なお、売上予測の開示義務はないが、開示する場合は客観性・合理性が必要。関して「公正・中立」の立場でアドバイスいたします。(株)日本フランチャイズ研究機構FC研究会に所属する会員約20名で構成される、誠実にFCビジネスをご指導するプロフェッショナル集団です最新FCマーケットトレンド毎月、FC研究会会員が執筆しています。書籍の詳細、お申し込みは下記のボタンから(カード決済も可能、セキュリティにも対応しています)。