第2回定例会が終わりました&反対討論について日付が変わってしまいましたが、7月8日(月)19時すぎに、第2回定例会が終わりました。予定されていた19本の議案と10本の陳情の採択と、加えて2本の議案の採択も行われました。辺野古移設の促進を求める意見書」が提出されることが、多数決の結果、決議されてしまったことです。私は、本会議での決議の前に、反対討論を行いました。地域住民の命と生命を守るのが、地方自治体の本旨であり、国家の暴走を止める歯止めであるべき役目を持つのが地方議会。その構成メンバーである地方議員が、結局は国政のパワーバランスにしたがい、民意がないがしろにされている事態に憤ることもなく、軽々に「意見書」を出す姿には、本当にがっかりです。一年生議員の生意気かもしれませんが、1年生議員だからこそ見えることもあります。引き続き、おかしなことにはおかしい、と、舌足らずでも言い続けていきます。ネットワーク塚田ひさこです。辺野古移設の促進を求める意見書」に反対する立場から討論します。2019年2月24日に行われました沖縄県民投票(普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対する賛否についての県民による投票)は、辺野古の埋め立て問題について初めて真正面から問うものとして注目をされました。投票の約2か月前から辺野古基地予定地への土砂搬入が開始されていましたが、投票した人の7割、約43万人の沖縄県民の方々が、はっきりと「辺野古基地を作るための埋め立ては嫌だ」と意思表示をされました。いずれも辺野古基地反対を公約に掲げた候補者が当選を果たしています。民主主義の手続きにのっとって示された、沖縄県民の選択を尊重し、重く受け止めるべきではないでしょうか。地方自治体と国の関係については、日本国憲法には次のように位置付けられています。第8章「地方自治」第92条:地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨において、法律でこれを定める。地方自治の本旨は、地域住民の生活と命を守ることです。住民の福祉向上が大目的であることは、誰にも異論のないところでしょう。憲法95条は「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会はこれを制定することができない」とあります。この条文は、国家レベルの多数の横暴から少数者である地域住民を守る役割を果たす規定とも言えます。国家の暴走を地方自治体で歯止めをかける方法を、憲法が用意をしているのです。国防・安全保障の問題であっても、地域住民の意思を無視して推し進めることを、憲法は許していません。私たち議員は、憲法99の規定により、憲法を尊重し擁護する義務を負っています。沖縄県と同じく地方自治体の議会のメンバーとして、沖縄県と県民の民意を最大限に尊重するべきではないでしょうか。地域住民の総意を無視した内容を含む陳情を無視した内容を含む陳情を採択し「意見書」を出すことは、地方議会としてあるまじき行為と言わざるを得ません。沖縄に米軍基地を置く理由の一つに、朝鮮半島やアジアの有事に対し軍事拠点として必要だとする地政学的な理由があげられます。確かに現在は、国際情勢は流動的であり、各国とも外交によって平和構築を懸命に模索しているところです。日本と近隣アジア諸国との関係は、難しい問題も横たわっており、国レベルでは決して良好とはいえません。自治体における交流が非常に重要だと考えます。3カ国の都市で、文化・芸術で相互交流を行うビックプロジェクト「東アジア文化都市2019」を開催中です。そんな中にあって、対アジアに向けた新たな軍事基地建設推進につながる意見書を、豊島区として出すことは、これまで築いてきた友好的な関係に水を差すような行為になるのではないかと心配しています。軍事ではなく、文化や人的交流によって平和構築をしようという、これまで本区が行ってきた方針とは相反する意見書を出すことに、豊島区民も大きな違和感を持つのではないでしょうか。豊島区民にとって、辺野古移設の促進を求める意見書を提出することの利益はまったくなく、不利益しかありません。以上の理由から、31陳情第7号、元陳情2号の不採択に反対し、採択すべき。元陳情5号の採択には反対し、意見書提出に反対します。賛成に起立しているのは自民党8(議長1)、公明党7、しきしま会1採決に棄権したのは、都民ファースト・民主7反対したのは、豊島ネット1、共産党4、立憲民主党3、無所属の会2、無所属元気の会1、あたらしい豊島の会1豊島区議会定数36。都心低空飛行ルートは危険!国土交通大臣宛に申し入れを行いました。豊島区へ予算要望書を提出しました。Reserved./。