出資法について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。出資法について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。出資法について出資法について正式名称を「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」という法律です。施行されたのは昭和29年6月23日のことであり、法律の内容としては出資金の受け入れや預かり金、金銭貸借の媒介手数料、金利などについて規制をする法律となっています。一般消費者にとって重要になるのは、これらのうち金利の部分であり、ここで定められる金利を超えた貸し付けは、行ってはならないとされています。そのため、借金をする際には一度目を通しておきたい法律だと言えるでしょう。現在、出資法という言葉が最もよく見られるのは、主にグレーゾーン金利の話題の中です。具体的には最大で15.1%以上29.1%以下の部分のことを差します。低い方の金利は利息制限法という法律で、高い方の金利は出資法によって定められた上限です。事実上の金利上限となっていました。認められるべくもない融資条件ということになります。そのため、現在では、改正貸金業法などの施行によって、そのグレーゾーン金利の部分の取り締まりが行われるようになっておりそうした金利を設けての貸し付けはされなくなりました。返還請求をかけられるということも併せて覚えておくべきでしょう。実は、この出資法という法律ができた経緯と、消費者金融などにはあまり関係がありません。国民から、出資金をあつめ、それを保全経済会が運営して月5〜7%の配当を渡すというようなことを行っていました。実際には、運営による収益がほとんど無く、1953年3月5日のスターリン暴落によって休業を宣言し、一方的に出資金の支払いを打ち切ったのです。これによって生じた、被害総額は実に44億円にも上ります。全ての出資金受け入れ行為を不法行為の対象とすることができませんでした。断言できない部分があったからです。同様の事件が再発しないようにしたというのが施行までの経緯なのです。当事務所では無料相談を1日3件に限らせていただいています。