手放しでとはどういう意味かわからない。)「尖閣」を明示したアメリカの真の意図は何か疑問。(男性、50代、会社員)中国との関係改善が同時に求められており、日本にも課題が突きつけられている。(男性、70代、NPO・NGO関係者)偽装漁民などの話題がオバマ離日後に報道されたが、まさに実際の行動に対して日本が何を行うのか。その上でUSにどのようなサポートをもらえるのか具体策が必要。先制されたときには自衛隊による武力行使や排除もできるようにすべき。これは右傾化ではないと思う。国として国民とその財産を守ることは今でもできると思う。)この明文化で日本の暴走を食い止め、アメリカの手中に入ったこと。(男性、70代、年金生活者)安保条約に沿った内容に過ぎない(男性、40代、自営業)問4.今回のオバマ大統領の訪日前後、日米のTPP交渉が断続的に行われましたが、結局、合意はなされず、日米共同宣言には「TPPに関する二国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」とあいまいな表現にとどまりました。あなたは、TPPの日米二国間の交渉の行方について、どのようにお考えですか。問5.あなたは、今回のオバマ大統領の訪日をご覧になって、日米関係はより強固なものになったと思いますか。前問で、そのように回答した理由をお書きください。3Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。