同胞に成り替わりできることTVやラジオや新聞等のマスコミ報道による、東日本大震災の被災状況と平穏な日常との大きなギャップに、心ざわつくのは誰しも同じでしょう。艱難辛苦(かんなんしんく)の渦中にある同胞に対し、「何かしてあげたい」という想いが募り、いてもたってもいられないという方は少なくありません。現段階では、ボランティアを受け入れる体制が整っておらず、個人からの救援物資の受け付けもできない程、被災現場は混乱を極めています。直接的な援助の方法としては、やはり義援金が一番でしょう。発案により、店舗カウンターに義援金の募金箱を設置することにしました。「援助したい」という善意に水を差す気は更々ありませんが、東日本の危機を受け、西日本の全員がスコップを持って駆けつければ日本は潰(つぶ)れます。10兆円の経済損失と言われた阪神大震災を遥かに凌ぐ、未曾有(みぞう)の大災害の経済影響をできる限りヘッジするために、「我々が下支えするのだ」という気概が必要です。会社が繁盛して儲かれば、その約半分の法人税を納めることになります。個人が活躍して、賞与や昇給を勝ち得れば、それだけ多くの所得税を源泉徴収されます。我々が、日常購入する物品は、消費税が課税されています。不動産を売買仲介すれば、譲渡所得や不動産取得に対して納税が成されます。直接的ではありませんが、それらの税金はどんなものよりも効果的に、間接的に災害復興に寄与することになるのです。今回の震災によって職場を失った方、家を失った方、命を失った方・・・。仕事をしたくてもできない多くの被災者に成り替わって、我々は今、目の前の仕事にがむしゃらに取り組むべきなのです。