2015年からこんなに変わる!「相続・贈与」で損をしない最新マニュアル2015年以降、これまで相続税とは無縁だった人も、大きく課税される可能性が出てきました。親が都心に自宅などの不動産をを持っている人の場合、相続税がこれまでの2倍になることも......。それまで仲が良かった兄弟姉妹が、相続問題で揉めた挙句に疎遠になるというのはよく聞く話。“争族”にならないためには、早めの対応策が必要です。何をどう進めていけばいいのか。知らないと損する最新マニュアルをお届けします。旗竿地はどうする?相続の対象となる資産の中には、「それがあるために相続が難しくなる」という「難資産」がある。難資産の条件は、大まかにいえば「使いにくい」「分けにくい」「売りにくい」の三つ。このうち一つでもあれば、立派な難資産となるが、実際の難資産には複数の条件を備えたものが多い。使いにくい難資産の代表格は、実際に使っていない田舎の山林・農地や別荘、リゾートマンションなど。人口減少時代に入った今、地方の不動産は特に難しい資産で、たいていの場合、売りにくくもある。自分にとって使いにくい資産は、多くの人に使いにくく、その上維持・管理コストが掛かったりもするから、持っていてもいいことがない。転売が難しいのは当然だろう。被相続人(親)にとっては使いにくくなくても、相続人(子)にとっては難資産となってしまうのが、分けにくい資産だ。典型例は、道路へのアクセスが限定される旗竿地(図表参照)。親が一軒家を建てて住んでいる間は、面積の割に資産価値が低いこと以外に大きな問題はない。その家と土地を1人の相続人が丸ごと引き継ぐなら同様だ。示したように、旗竿地の分割は多くの場合、現実的でない。このため、複数いる相続人の1人に相続させて、それ以外の相続人への補償を行う、または売却して、その利益を分配するなどの対処法を、被相続人の生前から全員で協議し、決めておかないと、のちのち“争族”の原因になる。