(基礎項目評価書)独自利用事務の情報連携に係る届出マイナンバーのお問い合わせ先マイナンバー外部関連サイトマイナンバーとはマイナンバーは住民票がある全ての方に割り振られた12桁の番号です。国や市町村が持つ個人情報を、行政機関がマイナンバーで確認できるようになり、窓口での手続きの一部が省けるようになります。通知カードについて通知カードは、マイナンバーをお知らせする紙製のカードです。マイナンバーが記載されたものになります。行政の手続き等でマイナンバーを記載する際に必要になりますので、大切に保管してください。初回交付手数料は無料です。再交付手数料は500円です。紛失等にはご注意ください。通知カードは転送不要の簡易書留でご自宅に送付します。再配達の期間の経過や、郵便物の転居・転送サービスの利用等により受け取れなかった通知カードは、役場の町民生活課の窓口で受け取ることができます。事前に保管されているか町民生活課住民係でご確認ください。通知カードの詳しいことは下記のページをご覧ください。通知カードとは(マイナンバーカード総合サイト)マイナンバーカード(個人番号カード)について平成28年1月から希望者の申請によりマイナンバーカード(個人番号カード)の交付が始まっています。初回交付手数料は無料です。(再交付手数料は800円です。記載され、裏面にマイナンバーが表示されます。マイナンバーカードの有効期限は、発行日から20歳以上の方は10回目の誕生日まで、20歳未満の方は5回目の誕生日までとなります。システム)をはじめとした各種電子申請を行うことができます。注:マイナンバーカードの申請は任意です。個人番号カードの詳しいことは下記のページをご覧ください。マイナンバーカードとは(マイナンバーカード総合サイト)署名用電子証明書について電磁的に本人であることを記録した証明書です。個人番号カードの初回交付時に電子証明書を発行する場合の手数料は無料ですが、個人番号カードを再交付するなどして電子証明書を再発行する場合は再発行手数料は200円かかります。有効期間は発行した日から5回目の誕生日までです。15歳未満の方及び成年被後見人の方には発行されません。ついてインターネットを閲覧する際などに、利用者本人であることを証明する仕組みで、マイナポータルのログイン等、本人であることの認証手段として利用できます。マイナポータルとはパソコンやマイナンバーカードに対応したスマートフォンから、マイナンバーを含む自分の情報が行政機関でどのようにやりとりされているかの記録を確認できるほか、行政サービスなどのお知らせを受け取ることができるポータルサイトです。通知カードの下に申請書が付いていますので、通知カードと切り離し、必要事項を記入のうえ同封されている返信用封筒にて郵送してください。スマートフォン、自宅のパソコンでも申請は可能です。個人番号カードの申請方法について詳しくは下記のページをご覧ください。マイナンバーカード交付申請(マイナンバーカード総合サイト)マイナポイント令和2年度(2020年度)にマイナポイント購入者に国がプレミアムポイントを付す消費活性化策が行われる予定です。マイナポイントはキャッシュレス決済の各電子マネー(〇〇ペイなど)に交換して利用することができます。マイナポイントは、マイナンバーカードを保有し、マイキーIDを設定した人だけが購入することができます。キャッシュレス決済に対応していないお店で利用することはできません。ICカードリーダライタが接続されたパソコンか、マイナンバーカード対応スマートフォンから設定することができます。(インターネット接続環境が必要です。)なお、令和2年1月以降(時期未定)、役場窓口にマイキーIDが設定できるパソコンを設置し、町民の皆様のマイキーID設定支援を行う予定です。マイナンバーカードの申請から交付まで、通常1ヵ月程度かかりますが、プレミアムポイントの開始時期が近づくと、申請から交付まで数ヵ月かかる見込みです。早めにマイナンバーカードの申請を行うことをお勧めします。詳しい情報や最新情報は下記のページをご覧ください。作成し、公表することになっています。基礎項目評価書(PDF形式:152KB)独自利用事務の情報連携に係る届出マイナンバー法に規定された事務以外に町が独自にマイナンバーを利用する事務をマイナンバー法第9条第2項に基づく条例を定め、独自利用事務としています。定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています(マイナンバー法第19条第8号)。12月29日~1月3日を除く。reserved.TOP。