介護支援ブログスマートフォン用の表示で見る介護支援ブログ介護制度について分かりやすく解説しています。介護に関っている全ての方々に役立つ総合介護情報サイト目指しています。実地指導について執筆中です。)の申請には、たくさんの書類が必要であり、皆様の頭を悩ませておられることと思います。平成29年度からキャリアパス要件に新たな内容が盛り込まれる予定になっています。それまでに、現行の処遇改善加算の実績報告をしっかりマスターしておきたいものです。この記事では、処遇改善加算の実績報告に必要な書類等の申請方法を詳しく説明したいと思います。処遇改善加算を適切に算定、報告するにあたり不安を抱えている介護事業者の皆様は、ぜひこの記事をご覧になってください。介護職員の離職原因の1つである賃金を改善すること介護職員の賃金を改善するための環境を整えること主にこの2点の改善をすることを目的とした加算です。そのため、処遇改善加算を算定するためには、その目的に沿った要件(キャリアパス要件IIIIII、職場環境等要件)を満たす必要があり、要件をどれだけ満たしているかによって加算額が変わってきます。そのため、事業者はどの加算を受けたいのか申請する前段階として、要件を満たすことができるような制度づくりをする必要があり、それを文書化、申請し承認を受けることで加算が算定されることとなります。制度をつくっただけではいけません。それを1つの年度を通して実行し、ご自身で作成した計画書を遂行したという書類を提出しなければなりません。これが、実績報告になります。1年に渡って受け取った加算額の詳細を報告し、不備や不正がないか確認してもらい、承認を得るために行います。それを踏まえたうえで、実績報告の手順・必要な書類を詳しく説明します。添付書類の提出が必要です。作成している地域も多いため、申請する都道府県の窓口に確認することやホームページをチェックすることを心がけましょう。提出しなければなりません。介護保険の支払いが2ヶ月後であることを考えると、一般的な年度末(3月末)までの支払いは5月末になされるため、7月末までに実績報告をすることになります。提出先は?提出先は都道府県知事宛ですが、実際の窓口は保健福祉課等が多いようです。各都道府県によって異なりますので、都道府県のホームページ等で確認が必要です。地域密着型サービスについては、各区市町村にも実績報告書の提出が必要となりますので注意しましょう。提出方法は?提出方法も都道府県によって異なります。郵送のみに限られている地域もありますので、提出先と一緒に調べておくとよいでしょう。内容はどのようなものでしょうか?実績報告の記入項目と記載例ここでは、厚生労働省の実績報告書を例に、各項目の内容を詳しく説明していきます。年度内に受け取った加算の総額を記載します。サービス費用がある場合は、それもサービス費用に含めて計算します。サービス別加算率は、以下の表をご参照ください。1.00%ここに記載されているように、サービス内容やキャリアパス要件等の取得状況により、加算率が異なります。複数事業所を所有している場合には全事業所の合計金額を記載します。他県の事業所も同時に申請する際には全国の合計金額を記載します。(他事業所・他県の事業内容は、別紙様式に記載し添付する必要があります。した期間を記載します。間数を、常勤介護職員1人の勤務すべき時間数で割ることで算出します。勤務時間の総時間数が800時間であった場合800÷160=5となり、常勤換算数は5となります。月ごとに算出したのち、期間内の総数を計算します。ここで含まれる介護職員とは、給付の対象となるサービスを介護利用者に直接提供している介護従事者のみです。4(2の期間における)介護職員に支給した賃金総額2の期間に介護職員全員に支給した、賃金総額を記載します。5介護職員一人当たり賃金月額4の総額を、2の常勤換算数で割った数値を記載します。)について記載し、その内容を詳しく説明します。その項目をいつ、誰に、どのようにというように記入するとわかりやすく記載できるでしょう。例)常勤介護職員の基本給を2000円~5000円の間でベースアップ。非常勤介護職員の時給を60円アップした。5000円上乗せした。7賃金改善所要額6に必要であった費用の総額を記載します。この際に、1で記載した加算の総額と比較してみて、必ず7が1を上回っていなければなりません。8介護職員一人当たり賃金改善月額7の額を3で割ったもの。これに加えて、17には添付書類が必要になります。1は指定の書式がありますが、7は任意の書式で問題ありません。7の項目は、6で述べた積算の根拠基準を詳しく説明する文章が必要になります。作成するにあたって、いくつか注意する点があります。これを怠ってしまうと、加算が算定できないことはもちろん、法的に罰せられることにもなりかねないため、注意が必要です。その添付書類は2年間保管しなければなりません。処遇改善加算の請求を不正に行った場合には,支払われた加算額の全額返還を言い渡されることや指定取消となることがあります。実績報告について注意点を含めて説明してきました。実績報告の書類には期限や内容を間違えてしまうと事業所の損害となってしまうことがありますので、慎重に正確に作業する必要があります。確実に受け取り有効に使うことで、介護職員の処遇やモチベーションが向上し、より良い介護が提供できることを願っています。最後までお読みくださって、ありがとうございました。この記事が参考になったと思われた方は、シェアしていただけますと嬉しいです。処遇改善加算について、こちらからダウンロードできるPDFファイルがわかりやすくまとまっているのでご参考になるかと思います。