経済産業省は11月26日、少子高齢化や過疎化等に伴い、地域生活を支えるサービスの提供を行う事業主体に関する課題整理や制度上の対応策のあり方等について検討を行うため「地域を支えるサービス事業主体のあり方に関する研究会」を開催すると発表した。今後、月1回程度のペースで同研究会を開催し、今年度末を目処に報告書を取りまとめる。同研究会は、昨年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に対応するもの。実際に地域生活を支えるサービスの提供を行っている事業者や、地域コミュニティや社会的投資等に関する有識者が参加し、(1)様々な事業主体(株式会社、NPO等)による地域生活を支えるサービス提供の状況及び課題の整理、(2)海外における関連法制に関する議論の整理、(3)このようなサービスの提供者に対する資金供給に関する国内外の状況の把握、(4)これらを踏まえた事業主体のあり方に関する検討を行う。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。