別件でも主張と原因が同じジャンル内であれば、共同の訴訟を起こせるてことですね(←通常共同訴訟ぽい)。今回は懲戒請求という一つの事実による訴訟ですから、主張や出された判決の利害関係は懲戒請求者全員に『共通』していますし、原因も『同一』です。同じジャンルだけど別件の『同種』では無いです。この3.は選定当事者の要件としては弱い?とのことですが、主要な争点がかぶっていれば良いそうです。一の訴えで数個の請求をする場合には、第四条から前条まで(第六条第三項を除く。)の規定により一の請求について管轄権を有する裁判所にその訴えを提起することができる。数人からの又は数人に対する訴えについては、第三十八条前段に定める場合に限る。』(e-Gov法令データより)↑『ただし、』以降が共同訴訟に関わる条文です。(前段は、原告は一人だけど請求が複数の場合。)第38条の前段、1.または2.の要件を満たしたのなら、共同訴訟による複数人からの訴えor応訴でも、一か所の裁判所で手続が出来ます。3.の要件しか満たせなかった場合は、その適用外になるそうです。(恐らくですが3.の『同種』が、同じジャンルだけど別件となるからかな?この要件だけを満たす共同訴訟となると、やっぱり通常共同訴訟になりそうですね。通常共同訴訟は単独でも可能な訴訟のため、弁論の分離が認められるし、判決もそれぞれ出されるから、だから当事者それぞれ地域の裁判所で手続した方が良い、とか?3.の要件のみ満たす共同訴訟のメリットは、審理を共通で行えば裁判所と当事者の便宜が少しは計れるから、とのこと。)選定当事者訴訟において、もし1.か2.の要件を満たせるのなら、その方が楽ですね。代表となる選定当事者が数人の場合、やはり第7条の後段が関わると思いますから(←これについては検索していないけど、多分そー思う。思ったけど選定当事者訴訟で代表当事者が数人の場合で『同種』で管轄がばらばらとなる...矛盾があるかな?よく判りません)。以上、第30条の『共同の利益』にあたる共同訴訟の要件、しかも1.と2.両方をクリアしました(←とか云いつつ、なにせシロートの書いたことなので超間違えていたらごめんなさい)。あとは共同訴訟だと、訴訟に参加したい懲戒請求者全員が直接の当事者になる&当事者が多すぎるので本人訴訟は無理なため、選定当事者を利用して、代表者を選定することになりますね。★1つずつ条文を読みます。共同の利益を有する多数の者で前条の規定に該当しないものは、その中から、全員のために原告又は被告となるべき一人又は数人を選定することができる。↑『共同の利益を有する多数の者』の要件は満たしたので、次は訴訟の提起前に当事者を選びます。提起前の当事者選定は、今回の場合は反訴時の話ですね。法定代理権又は訴訟行為をするのに必要な授権は、書面で証明しなければならない。選定当事者の選定及び変更についても、同様とする。データベースシステムより)☆民事訴訟法第115条。確定判決は、次に掲げる者に対してその効力を有する。前項の規定は、仮執行の宣言について準用する。」(e-Gov法令データより)★当事者の選定とその要件の第30条1項は以上です。民事訴訟法上,ある事件が裁判所で訴訟中であること,すなわち特定の裁判所が特定の訴えについて審判中である状態。訴状が被告に送達された時点から開始する。訴訟係属の効果として,一定の訴訟行為が許され,あるいは逆に許されなくなる。前者に関するものとしては,訴訟参加,訴訟告知,訴えの変更,反訴などがある。後者に関するものとしては,二重起訴の禁止がある。(以下刑事訴訟法の説明のため省略)」(コトバンクより)↑他にもいくつか読みましたが『訴訟の係属』とは、訴えの提起により訴訟が成立し、裁判所で当事者同士の事件が審理される状態になることです。訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。訴状は、被告に送達しなければならない。前条の規定は、訴状の送達をすることができない場合(訴状の送達に必要な費用を予納しない場合を含む。』(e-Gov法令データより)↑前者は裁判所に訴状を提出した時から審理は始まっているからとの理由。後者は民事訴訟において当事者同士である原告と被告の関係は不可欠な要素だからとの理由。裁判所で訴状が却下される場合もあるのを考えると、現在の通説は後者だとか。わけで『訴訟係属』が発生するのは、裁判所に訴状を提出して審査を経たのち、被告へ訴状(副本)を送達した時だそうです。訴訟の係属の後、前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定したときは、他の当事者は、当然に訴訟から脱退する。↑第30条1項により当事者を選定して『訴訟の係属』となった後、つまり訴状を被告に送達して裁判所で審理される状態になった後、代表以外の当事者は訴訟から脱退。(訴訟から脱退であって、当事者では無くなるとは書かれていないですね。)また、同じ事件だけど訴訟を別で提起している『共同の利益を有する者』も、第30条1項の規定により当事者を選定し、その当事者に訴訟追行の権限(=当事者適格)の授与が出来るそうです。そのあと訴訟から脱退。脱退により、訴訟が単純化されます。★訴訟の単純化の第30条2項は以上です。☆選定当事者第30条3項。係属中の訴訟の原告又は被告と共同の利益を有する者で当事者でないものは、その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。↑内容を理解するため、書き出します。・『その原告又は被告を自己のためにも原告又は被告となるべき者として選定することができる。』→その裁判で審理中の当事者を、自分のための当事者として選定できる。「とある裁判で審理中の原告or被告な当事者と共同の利益を有する者で、共同訴訟だろーが別の訴訟だろーが、原告or被告な当事者として訴訟の提起をしていないものは、その裁判で審理中の当事者を、自分のための当事者として選定できる。」(←くどくてごめんなさい。)つまり、とある審理中の事件について共同の利益を有する者と認められれば、選定当事者制度を利用することで、第三者でも途中から新規に参加出来るてことですね。単独訴訟への新規参加で、選定当事者訴訟になったり。選定当事者訴訟として審理中の場合も、あとからでも新規参加が可能だったり。今回の懲戒請求訴訟では、懲戒請求者であれば「共同の利益」を有することになりますから、どなたでも訴訟に参加出来ますね。最初は不参加を選んだ方でも、途中から参加出来ますし。これを「追加的選定」と云うそーです。この「追加的選定」を利用するには、選定された当事者が、選定者であるその新規参加第三者のために手続きをしなければならないです(第144条)。☆民事訴訟法第144条。第三十条第三項の規定による原告となるべき者の選定があった場合には、その者は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者のために請求の追加をすることができる。第三十条第三項の規定による被告となるべき者の選定があった場合には、原告は、口頭弁論の終結に至るまで、その選定者に係る請求の追加をすることができる。前条第一項ただし書及び第二項から第四項までの規定は、前二項の請求の追加について準用する。』(e-Gov法令データより)↑2項にありますが、被告側で「追加的選定」の利用がある場合、訴えを起こした原告側が、その被告側の新規参加第三者な選定者のために請求の追加をします。原告は、請求の基礎に変更がない限り、口頭弁論の終結に至るまで、請求又は請求の原因を変更することができる。これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。請求の変更は、書面でしなければならない。前項の書面は、相手方に送達しなければならない。裁判所は、請求又は請求の原因の変更を不当であると認めるときは、申立てにより又は職権で、その変更を許さない旨の決定をしなければならない。』(e-Gov法令データより)↑応訴、つまり被告として懲戒請求者が「追加的選定」を利用する場合、その請求の手続きは原告である相手の弁護士さん方になります。『ただし、これにより著しく訴訟手続を遅滞させることとなるときは、この限りでない。第30条3項は以上です。☆選定当事者第30条4項。第一項又は前項の規定により原告又は被告となるべき者を選定した者(以下「選定者」という。)を変更することができる。↑1項により訴訟の提起前に当事者を選定した場合。別で訴訟中の『共同の利益を有する者』が当事者を選定して訴訟を併合した場合。3項により『共同の利益を有する者』が新規途中参加で当事者を選定する「追加的選定」をした場合。当事者を選定した『選定者』は、自らのその選定を取り消せる(訴訟追行権を自分に戻す)or『選定当事者』の変更(訴訟追行権の移行)ができる。以上、第30条の4項まで読んで思いましたのは。相手の弁護士さんから懲戒請求者のお一人だけが訴えられた場合も、訴えられなかった他の『共同の利益を有する』懲戒請求者の方々で訴訟に参加を希望する方は、まず3項の「追加的選定」を利用して、そのお一人を当事者に選定して新規参加できますよね。選定当事者となったそのお一人が代表となるのを本来は希望しない場合、その後、4項を利用して選定当事者を変更すれば良いのですね。当事者の選定や選定当事者の変更のたびに、訴訟追行権(=当事者適格)の授与を書面で行うことになりますけど(←1項で書きました民事訴訟規則第15条。あと選定の取り消しも)。★選定の取り消しと変更の第30条4項は以上です。☆選定当事者第30条5項。選定当事者のうち死亡その他の事由によりその資格を喪失した者があるときは、他の選定当事者において全員のために訴訟行為をすることができる。↑亡くなるなどの理由(←あとは訴訟能力の喪失とか)で一部の選定当事者がその資格を喪失した場合、その資格喪失者以外の選定当事者が、全員のために訴訟行為を行えます。法定代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ、その効力を生じない。前項の規定は、選定当事者の選定の取消し及び変更について準用する。↑30条4項の取り消しや変更を受けて資格を喪失した場合、訴訟相手へ通知しないと、その選定当事者の資格消滅の効力は生じないです。相手にきちんとお知らせしないと取り消しや変更の効力が生じず、その方が資格を持ったままになってしまうってことですね。訴訟相手に通知をしないと、その資格喪失者を相手に引き続き訴訟手続をしてしまうからです。☆民事訴訟法第58条(の3項)。訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。↑亡くなるなどの理由で選定当事者が資格を失っても、その資格自体は消滅しないです。別の選定当事者(or選定者)がその資格を受け継ぎます(これに関しては、以下第124条2項)。選定者の選定取り消しの場合は資格が選定者本人に戻りますし、選定当事者の変更は別の選定当事者に資格が移行します。資格喪失)から、この条文があるのですね。次の各号に掲げる事由があるときは、訴訟手続は、中断する。この場合においては、それぞれ当該各号に定める者は、訴訟手続を受け継がなければならない。前項の規定は、訴訟代理人がある間は、適用しない。(←四季注・あとこれ)(以外関係ない条文のため、省略)』(以上全てe-Gov法令データより)↑(亡くなるなどの理由による)選定当事者がお一人だった場合の資格喪失、あるいは選定当事者全員の資格喪失があった場合は、訴訟手続は中断されます。その資格を受け継ぐのは選定者全員か、新たな選定当事者です。今回の懲戒請求訴訟で全員の資格喪失が生じても、その後も共同訴訟にするつもりが無いのであれば、新たな当事者を選定することになりますね。2項の規定は、亡くなるなどの理由で一部の選定当事者だけが資格を喪失した場合は、他の選定当事者が受け継ぐので訴訟は中断されない、になります。上の第58条3項にあるように、選定当事者が亡くなるなどの理由で資格を喪失しても、帰属先を失っただけで資格自体は消滅しないです。その資格を受け継ぐにあたって、他にも選定当事者がいる場合はその者が受け継ぎます。30条5項の通り、資格を受け継いだ選定当事者が全員のために訴訟行為を行えます。↑ごちゃごちゃ書きましたが要は。選定の取り消しや選定当事者の変更による資格喪失の場合、訴訟相手へ通知が必要(36条2項)。亡くなられたなどの理由で選定当事者が資格を喪失した場合、帰属先を失っただけでその資格自体は消滅せず(58条3項)、他に選定当事者がいればその者が資格を受け継ぎ(124条2項)、全員のために訴訟手続を続行できる(30条5項)。他に選定当事者がいないときは訴訟が中断されるけど、選定者全員が直接の当事者となるor新たな当事者を選定することで資格を受け継ぎ(124条1項6号)、訴訟を再開できる。新たに当事者を選定した場合は、その新たな選定当事者はやはり全員のために訴訟手続を続行できる(30条5項)。★選定当事者の資格喪失の第30条5項、および『選定当事者』の検索は以上です。実際にはこんなものじゃ無いですが、素人な私にはこれで精一杯です。あと本当は様々な弁護士事務所さんサイトや弁護士さんブログなどから色々と引用したかったのですが、転載して良いのか判らないし確認もめんどーだったので辞書引用にとどめ、あとは自分の文章となりました。間違えていたら(間違えてそーw)ごめんなさい。代理人弁護士さんに頼らず本人訴訟で、さらに多数の当事者となりうる方々が全国におられる今回の懲戒請求訴訟には、うってつけの制度と考えられます。あとこの制度は、明文ある任意的訴訟担当とか云うジャンルだそーです(←任意的訴訟担当とは、本来当事者となりうる者が第三者に訴訟追行の権限を授与し、その第三者に当事者適格が与えられること)。その明文が第30条てことですね。それから『共同の利益を有する者』となる当事者適格の前提?証拠?として、以下は必要な事項かと思います。・懲戒請求に参加し、署名書類が各弁護士会さんに提出されていること。・その証拠として、各弁護士会さんからの書類(調査開始や結果の通知書)が届いていること。さんからのお便り」が届いていること。・簡便公共ツールTwitterによる「落とし前」「震えて待て!」のやくざ文言を始めとした各弁護士さんの脅迫活動を知り、それらに強い不安、恐怖を感じたこと。(そのために心身や生活にまで悪影響を及ぼされることとなった方もいます。訴えは、被告の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所の管轄に属する。人の普通裁判籍は、住所により、日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所により、日本国内に居所がないとき又は居所が知れないときは最後の住所により定まる。(以下、大使や公使、法人、外国の社団財団、国の普通裁判籍規定のため省略)』(e-Gov法令データより)↑原告となる弁護士さん方が一部の懲戒請求者に対して訴訟を起こすにあたって、一体何を基準として相手を選んでいるのでしょうね。存在とその元を守るとは、真意はいったいどこにあるのかな(と云ってみる)。朝鮮総連とどれだけ深いつながりがあるのやら。弁護士さんに限らず朝鮮総連につながりを持つ者は、たとえ日本人でも逆らえないのですね。本人だけじゃ無い、たくさんの命に関わることなのだろう。余命さんがあの5月16日の「記者会見」を境に『日本人と在日朝鮮人との戦いがはじまった』と掲げておられますが、タイミングが絶妙すぎて吃驚。今、その状況と感じますから。ホントあの「記者会見」を境に変わりましたね。ネット世論の大多数の方々が懲戒請求について好意的な意見を、そして脅迫訴訟弁護士さん方への疑問や批判を述べておられるのをあちこちで見ました。懲戒請求を扱って下さった各ブログさん始め、様々なところで懲戒請求に対し好意的な意見を述べて下さった方々に感謝しきりです。司法を担う方々にあってはならない癒着を知りながら、なおも脅迫訴訟弁護士さん方の肩を持ち、弁護士さん方へは批判を向けず。余命さんブログ、余命さんとチームスタッフさん、告発参加者や懲戒請求参加者含めた読者さん皆さんには相当な強い批判を向ける方達。日本人の利益よりも在日朝鮮人の地位や利益を守る方達なんですね。そんな方達に「カルト」だ「信者」だ言われてもねえ。ホント完全な二極と化してますね。問題提起の対象に選んだ巧みさ?巧妙さ?どストライクぶり?に、超僭越ながら舌を巻くばかりです。弁護士さん方が在日朝鮮人のお子さん達を本当に守りたいのであれば、教育の権利を最初に保証する立場であり保護者である親御さん達や朝鮮人の大人達が、母国北朝鮮と日本との間にある深い問題をきちんと解決できるように、もしくは解決に向けて行動が出来るように、法律の専門家として働きかけるのが本来の真っ当なやり方では?と思います。それこそ日本人のお子さん含めた国民皆さんの『基本的人権』を守り、在日朝鮮人のお子さん達の教育の権利、そして人権も守ることになりますよね。擁護』『社会正義を実現』『社会秩序の維持』につながると思いますし、日本人弁護士さんとしての真っ当な行動であると感じます。私、なんか間違えたこと云ってますかね?以上、長々と失礼致しました。9lz56kX6Ki四季の移ろい余命さん、スタッフのみなさん、こんにちは。変なの投稿してすみませんでした。以下(同じ内容がだいぶん重なりますが)、完成投稿です。☆「集団訴訟とは→集団訴訟(しゅうだんそしょう)とは、同一の事件について利害関係を共通にする複数の人間が、同時に原告側となって起こした民事訴訟のこと。原告が多数なものは大規模訴訟とも言われる。)のうちの多数当事者訴訟の一種となるが、厳密な訴訟類型としては共同訴訟や選定当事者訴訟、クラスアクションなど様々な形式が含まれている。→訴訟法上、訴訟の当事者となることができる能力。原則として、自然人・法人はすべてこれを有し、権利能力のない社団または財団でも代表者または管理人の定めがあるものは認められる。☆「当事者とは→裁判所に対し自己の名において裁判権の行使を求めまたは求められる者。刑事訴訟では前者が検察官,後者が被告人である。民事判決手続では前者を原告,後者を被告という。ここでは民事訴訟についてのみ説明する。当事者は,他人の名において訴訟行為をなす法定代理人や訴訟代理人(弁護士)と異なり,自己の名で訴訟をする本人である。☆「当事者とは→訴訟において、裁判所に対して裁判権の行使を求める者、およびその相手方。民事訴訟では、原告と被告、控訴人と被控訴人、上告人と被上告人など。(以上全てコトバンクより)☆「当事者適格とは→当事者適格(とうじしゃてきかく)とは、個々の訴訟において、当事者として訴訟を追行し、判決などの名宛人となることにより、有効な紛争解決をもたらすことができる地位をいう。原告についての当事者適格のことを原告適格、被告についての当事者適格のことを被告適格ともいう。当事者適格を有する者を訴訟追行権を有する者という。当事者適格は、個々の訴訟において、その者が訴訟を提起する資格があるかどうか、訴訟を提起するのにふさわしい属性を有しているかどうかを問題とするものである。→訴訟における審判の対象となる事項。訴訟の目的または客体ともいう。訴訟物についての原告の主張を訴訟上の請求と呼ぶ。☆「訴訟物とは→民事訴訟において、審判の対象となるもの。原告が訴訟上の請求として、その存否を主張する権利関係。