親子の間での不動産売買は、結構難しいものを含んでいますので、それらを完全にクリヤーする解決方法としては、まず専門家である不動産業者などにかんでもらうことが大切という結論になります。実は、売り買いだけに限らず、貸し借りという場合も微妙な問題を含んでいます。子供が不動産取得のために親からお金を借りるというケースです。利息一つをとっても、安過ぎれば贈与と見なされることがあり、贈与税の対象となります。逆に親には、貸したことによって得た利息などには、所得と見なされて課税対象となることがあるというようなことです。お金の貸し借りあだけでも、このようなことがあるので、不動産に関する売り買いとなれば、なおさらのことというわけです。親が子供の借金を肩代りすることを目的として、その家や土地を買い取る場合、住宅ローンなどを組まないで、即金で買うのであれば、まだしも、住宅ローンを使って行いたいなどの場合は融資する金融機関はなかなかOKを出してくれません。保証の問題があり、夫婦とか親子の場合は保証会社の保証を付けられないというのが、業界の常識なのです。住宅ローン資金の使い道が不透明になりやすいなどという理由です。してもという場合は、それなりの取扱い業者に入ってもらうことで解決するのが早道となります。専門業者が間に入っていれば、きちんとした契約内容で、問題がないとみなされるので住宅ローンなども利用することが可能になるというわけです。取引価格などは取引自由の原則はあるというものの、親子間などという場合は前述したとおり、贈与税逃れでないかとか、ということになりかねません。安すぎれば、安い方に何等かの不当なメリットがあるのでないか、高すぎれば高い方に何等かのメリットがあるのではないかという具合です。取得価格と売買価格の関係とか、一般的な取引相場に比較してどうかとか、様々な角度から検討してみれば、妥当な価格帯ということがありますが、それは当事者間だけでは客観的なものとはなりにくいということになります。そのあたりをきちんと整理して、どこから見ても妥当な価格ということであれば、税務上もその他も問題はないので、それでも解決できるということにはなりますが、実際の取引事例を見てみると、そうはいかないことの方が多いのです。業者が噛んでいないと全て問題とされてしまうというわけではないのですが、手続き面などまで考えると、餅は餅屋というのが昔も今も通用することわざなのです。