Tweet拡大8日、日本の給与は低下を続けている。安倍晋三首相は過去1年以上にわたり、日本の経済状況の改善に全力を尽くしてきたが、その効果は微々たるものとなっている。(1/2枚)2014年2月8日、日本の給与は低下を続けている。安倍晋三首相は過去1年以上にわたり、日本の経済状況の改善に全力を尽くしてきたが、その効果は微々たるものとなっている。アベノミクスは今後の難航が予想される。米ビジネスウィーク誌の2月6日の記事を引用し、環球網が伝えた。過去15年間で日本の給与水準は15%減少した。日本が発表した直近のデータによると、2013年12月の基本給(ボーナス、残業代を除く)は前年同月比0.2%減となり、平均24万1525円まで下げた。これは19カ月連続の減少で、この16年間で最低水準となった。日本経済を救うため、安倍首相は二つの目標を打ち出した。物価上昇による消費促進、そして各企業への増給の呼びかけだ。円安がトヨタなどの企業の輸出と収益を改善しており、安倍首相は大企業に富を分かち合うよう説得を開始している。安倍首相はネット上で、「長年失われている」企業の収益力と給与の関係を取り戻すことで、初めて日本をデフレの悪夢から救うことができると指摘した。ローソンを含む一部の企業が積極的に社員の増給を始めているが、多くの企業はこの措置の効果を疑問視している。各社は増給が新たな物価上昇と同じ水準に達するかを読みきれずにいる。英国のエコノミストのトム・オーリック氏は、「日本の増給を抑制している重要な要素は本国の急速な高齢化だ。消費者が減少に向かう国で、所得増を試みるのは困難だ」と指摘した。続きを読む安定が魅力の公務員、日本の待遇は「まずまずのレベル」―中国メディア28日、公務員試験の人気が高まり続ける背景には、公務員全体の待遇が恵まれていることと密接な関わりがある。日本の公務員の待遇もまんざらではない。続きを読む中国製毒ギョーザ中毒事件、被告に無期懲役=「判決まで時間かけすぎ」「死刑が妥当」―中国版ツイッター20日、2008年1月に発覚した中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、危険物質投入罪に問われた呂月庭被告に無期懲役の判決が言い渡されたことについて、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられた。続きを読む中国人労働者の人件費は5年以内に欧米、7年以内に日本と並ぶ―仏投資銀行25日、仏投資銀行ナティクシスが6月に発表したレポートで、中国人労働者の人件費は4年以内に米国、5年以内にユーロ圏、7年以内に日本に追い付くとの見方を示していたことが分かった。写真は広東省広州市内の「招工(従業員募集)広場」。ウェブサイトはこのほど、「日本人の夫婦間にはなぜ忠誠心が欠如しているのか」と題する蒋豊(ジアン・フォン)同紙編集長の記事を掲載した。写真は吉林省吉林市を歩くカップル。