Hatebu皆さんいかがお過ごしですか、トミー(@tommybackpacker)です。6月に施行される住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法に関するお話です。承知の方もいると思いますが、2018年に施行される住宅宿泊事業法は、年間の営業日数の上限を180日に定めています。各自治体の状況により、年間営業日数の短縮や営業エリアを条例で規制する事ができるんです。そんな中、すでに規制をする動きを見せている自治体が出てきました。閑散期の1月〜2月のみ営業を認める。ここまでが近日までに民泊を条例で規制する動きのある自治体になります。これを見て皆さんどう思いますか?骨抜き法案?なぜ禁止?国(政府)が作った法律を自治体の条例で変えられるんです。これって骨抜きな法案だと思いませんか?まあ、旅館業法も各自治体で違うので、こういうものなんでしょうかね。玄関帳場やトイレ内の手洗い場に関することなど......。国は新たに住宅宿泊事業法で民泊を解禁する一方で、生活環境の悪化を防止するために......と言っております。住居専用地域や地域の住人が外出する機会が多い平日の営業を禁止するのはそのためです。条例で禁止する理由として、ゴミ出しルールの悪化もひとつにあります。これって普通にゲストにゴミ出しさせんなよ!という話しです。外国からの旅行者に、地域のゴミ出しルールなんて分からなくて当たり前です。治安の悪化への懸念とも言っています。これも首を傾げたくなります。外国人旅行者に平日も週末も関係ありません。逆に週末に宿泊する旅行者は素行が良く、治安が維持するとでも思っているのでしょうか。日本で民泊を営む約75%は、ホスト不在型の丸貸しスタイル営業です。管理、清掃、ゴミ出しなどを代行業者に丸投げをしていても、管理業者が不良品の業者もあります。上記のようにゴミ出しまで外国人旅行者にやらせ、ほったからし営業で荒稼ぎしているホストも少なくありません。僕は一部の不良品ホストのせいで、民泊への厳しい条例の動きを見せていると思います。外国人旅行者のせいではないんです。管理する側に問題があるのです。民泊のイメージが悪くなっている現状は、旅が好きでも、宿泊業が好きでも、外国人が好きでもない人が、目先のお金のために運営した結果だと思います。ルールを作るのは一定の理解ができます。ホスト滞在型は住居専用地域も通年も認めろそこで、僕は言いたい。ホスト滞在型とは、ホームステイ型の民泊のことを言います。必然的にゲスト(外国人旅行者)とは対面をし、会話をし、ひとつ屋根の下で寝泊まりをしなければなりません。ホストの目がゲストに届くのです。これは旅館業でも簡易宿泊業でもなく、異文化交流の側面が強い、素晴らしい宿泊システムなんです。