ファウンデーション、東京都千代田区)は、ICO(仮想通貨による資金調達)で海外機関投資家から3000万ドル(約33億円)を調達した。仮想通貨の価値を維持し信用を得るための準備金として保有。知名度向上に向けた広告宣伝費などに使う。同通貨は、保有者が加盟店で買い物することでキャッシュバックをもらえるうえ、その一部が社会貢献団体に自動的に寄付される仕組みをもつ。仮想通貨を活用したキャッシュバックシステムに関するビジネスモデル特許を今年1月、日本と米国に出願した。加盟企業は初期費用や月額費用が無料で、商品が売れた場合のみ報酬を同社に支払う。この手数料が、消費者へのキャッシュバックと寄付の原資になる。4月末のサービス提供後、5カ月でソーシャルグッドの保有者は世界中で3万人を超えた。同社の高岡壮一郎社長は「ブロックチェーン時代のアマゾン、楽天を目指す」という。2018年から米国SECに登録してレギュレーションを守った形でICOをしている。これは日本で唯一である。SocialGoodを購入した投資家は欧州のクリプト系機関投資たちだ。今、仮想通貨の中心は欧州に移りつつある。前は日本がそのポジションを取るかに見えたが、逆転された。SocialGoodは投資家が勝手に見つけて、先方から連絡してきた。聞いてみると、投資の決め手は2つ。1つ目は、当社のブロックチェーン特許申請済みのビジネスモデルであること。2つ目は、プラットフォームビジネスとしてのSocialGoodの価値提供の仕組み(大企業とユーザ)が既に存在していること。仮想通貨・トークンを活用したキャッシュバックシステムに関するビジネスモデル特許を国際出願これ以外にも複数の特許を出している。SocialGoodプロジェクトにおける、個人消費に伴って自動的に寄付がされる仕組みは、実は10年前に富裕層向け会員サイト「ゆかし」をやっていた時から考えていたことだ。WWFやユニセフへの寄付を実装していた。日本経済新聞その頃はまだAIとブロックチェーンが無かったのでWEBベースでやっていたのだが、あれから技術革新が起きて、当時やりたかったことが実現できるようになったということだ。「ゆかし」時代の大手企業クライアントは以下の通り。純金融資産1億円以上限定プライベートクラブYUCASEE(ゆかし)。)同社の収入としては、富裕層向けに商品を提供したい企業からの広告収入がある。主な広告主はダイムラーベンツ、フランクミュラー、三井不動産などだ。当時のマーケティング担当者が10年たってマーケティング責任者になって、SocialGoodProjectの話をさせてもらっている。仕事は積み重ねだとつくづく感じる。いちろう)三井物産株式会社で海外投資に従事後、富裕層向けヘッジファンド助言業を創業、累計助言額930億円以上で国内第1位に。