ID:CAP_USER9清水富美加の出家騒動で争点になっているのが契約問題だ。労働問題を多く扱う弁護士はテレビで「契約といっても、タレントの場合、サラリーマンのような雇用契約とは違う。個人事業主とみなす請負契約で、仕事をマネジメントして報酬を取る」などと解説していた。対する教団側は「心身の著しい不調という『やむを得ない事由』のため、民法上の雇用契約の規定に基づいて契約を即時解除いたします」としており、清水の場合、争点のひとつは雇用か請負かという契約内容になりそうだ。ある芸能関係者は言う。「事務所によって違うでしょうが、ウチは契約をどうするとか、タレントと事務所が机をはさんで交渉するというようなことはしたことがない。給料の額も『このところ稼いでいるから上げてくださいよ』とタレントが求めることもあれば、社長が『最近頑張ってるから上げてやろう』と目をかけたりで、細かく契約書を決めて売り上げの何パーセントがギャラだとかやったりもしてない。最近の事務所は契約を1年か2年ごとに更改しているそうだが、そういうのは一部じゃないですか」かねて日本の芸能プロは親元から若いタレントを引き取る際、親と子のような関係で身の回りの面倒からみて、育ててきた。駆け出しの芸能人も田舎を出る際、出家とまではいかないまでも、それに近い覚悟で門下生になっていたものだ。ベテラン歌手や俳優が事務所社長を「ウチの親父」などと呼ぶのは、長らくそういうシステムでやってきたからだ。移籍や個人事務所を設立して独立する際も、暖簾分けで親事務所の系列に入ったりして、親に便宜を図り、その顔をつぶさないようにする。それが日本芸能界の「労働契約」で、それを守らないものは干される。芸能プロ幹部らに聞けば、ギャラなど「どんぶり勘定」でやってきたという過去の話が武勇伝のように語られているのだ。そんな芸能界において、芸能人のギャラや待遇をグンと押し上げたとされるのが、このほど解散したSMAPだ。「それまで事務所が額を決め所属タレントが従うという関係だったのを、元チーフマネジャーの飯島女史が間に入って、交渉するようになったんです。これはジャニーズ事務所内でも特例でしたが、結果としてSMAPメンバーは年収数億円となり、高額所得者となっていった。超売れっ子だから言い分が通ったとも言えますが、その後は芸能人の間でSMAPに続けという流れができた」と古参の芸能リポーターは言う。メジャーリーガーのような高額年俸に高額保障から、事務所に言われるがままの旧態依然のシステムまで、ごっちゃになっているのが今の芸能界の労働状況。清水の出家騒動で図らずも浮き彫りとなったが「芸能界を牛耳るドンたちの目の黒いうちは変わらないし、変えられない」(芸能プロ関係者)というだけに根は相当に深い。