(以下、算定委)が1月22日に開催され、事業用太陽光の2020年度分買取価格を算定する際の前提条件などについて、事務局(経産省)案が示された。太陽光の買取価格の算定では、システム費用の低下、設備利用率の向上、前提とするIRR(内部収益率)の低下を折り込むことで、継続的に引き下げてきた。2020年度分算定価格を決める上で前提とするシステム費用について、2019年度分の18.2万円/kWから14.2万円/kWに引き下げるとの案が承認された。これは2019年度に設置された案件のうち上位13%を採用した。kW当たりのシステム費用の3年前の実績との比較(単位:万円)トップランナー方式で基準とする範囲で3案(上位9%、13%、17.5%)提示され、13%を採用した(赤色項目)。3年前の8~9%水準が現在の50%水準になっていることを示す(黄色項目)(出所:経済産業省)クリックすると拡大した画像が開きます2019年度分買取価格の算定では、システム費用を2018年度分の22.1万円/kWから18.2万円/kWに3.9万円下げ、設備利用率を同17.1%から17.2%に上げ、IRRの前提を5%から4%に下げることで、2018年度の18円/kWhから14円/kWhに一気に4円引き下げた。2020年度分の前提でも、システム費用を2019年度の18.2万円/kWから14.2万円/kWに4万円下げた。設備利用率とIRRについては、変更の討議がなかったことから、2019年度の水準を据え置くことになる。このため引き下げ幅は1~2円に小さくなり、12~13円/kWh程度に決まる可能性が高そうだ。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。