Autonomy、オートノミー)とは、元々、「自分で自分に自身の法を与える者」という古代ギリシア語に由来する概念で、一般に自分の生き方や生活について、他者からの干渉を受けることなく自らの事について決定を下すことができる権利のことである。[編集]詳細は「オートノミー#政治」および「オートノミー#社会学」を参照これは、自治体の持つ自治権のように、自治である。おける「オートノミー」[編集]詳細は「オートノミー#哲学における「オートノミー」」を参照カントによる思索や、その他、ニーチェ、ピアジェ、コールバーグと言った、哲学者や心理学者によって、様々な道徳的な議論がなされてきた。医療における患者の自己決定権の尊重は、基本的な医療倫理として、4原則の1つに規定されている。ニュルンベルク綱領(1947年)や、世界医師会の採択しているヘルシンキ宣言(1964年)と、そしてリスボン宣言(日本医師会は改訂採択時に棄権している)においても、自己決定権を尊重することが規定されている。この自己決定権を保障するプロセスとして、インフォームド・コンセントという概念があるのである。これを法制度化してできたのが、日本独自の「説明と同意」なるものである。この自己決定権(オートノミー)を、日本の医療者は、自己決定権とは訳さず、「自律性」と"誤訳"している(日本医師会含む)。人権の確立の動きの一環とし、基本的人権としてのオートノミーが自由と並んで注目されるようになった[1]。1948年の世界人権宣言は、第22条で「すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する」とし、自己の決定に関する自由と尊厳について触れた[2]。「先住民の自治権」[編集]先住民の権利に関する国連宣言などの文書は、国際法で人権の観点から、社会、文化および政治に関して決定に関して規定している[3]先住民の権利に関する国際連合宣言第3条も、先住民の政治的地位を選択するためのすべての自由と自己決定権について触れている[4]。「少数民族の自主尊重」[編集]各国の少数民族も国際法によって保護されています。市民的および政治的権利に関する国際連合条約の第27条またはICCPRは、これらの個人が彼ら自身の文化を享受したり言語を使用したりできるように保障している[5]。「性的マイノリティの自己決定」[編集]国際人権法に拘束力のない文書であるジョグジャカルタ原則は、インフォームド・コンセントや性的・生殖的権利を含む自主性の意味としての「自己決定」に触れている[6]。国際社会に最終的に受け入れられれば、国際法上の人権となる可能性がある。障害者の権利に関する条約はまた、「自主性を自らの選択をする自由と個人の自立」を含む障害者の権利の原則として定義している[7]。2018年3月15日閲覧。2018年3月15日閲覧。2018年3月15日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。