意見交換会を行ないました。我々からは、与謝野政調会長に次のような提案をしました。<A案>政府案の問題点を解消するために条文の修正を行なう。ヒアリングを行いつつ慎重な検討が必要不可欠である詳細はこちらをご覧ください)≫これに対し、与謝野政調会長より、「B案を採用するのは難しい。A案については、早急にどのような対応が可能か検討し、回答したい」とのことでした。その後6月2日に与謝野政調会長より回答があり、早速「真の人権擁護を考える懇談会」にて検討をしましたが、「提示された対応は枝葉部分についてのみの修正に留まり、根本的な問題点は依然として未解決のままであり、受け入れることはできない」との結論に達しました。以上が政府修正案の人権擁護法案に対する我々の結論です。各紙有力メディアも、朝日新聞を除いて、この人権擁護法案に反対の論調です。2月に論評を載せて以来沈黙していた読売新聞が、6月7日付の社説で、「国会提出には抜本改正が必要だ」とのタイトルで明確に反対のスタンスを示しました。私たち「真の人権擁護を考える懇談会」のメンバーは、人権侵害に対する擁護は絶対なされなければならないが、本法案は逆に恐ろしい人権侵害を新たに発生させる危険をはらんでいるので、反対しているのです。とも良識ある皆さんのご支援をお願いします。古い記事へ新しい記事へコメントは停止中です。その他全てのコンテンツに対して、無断での転載を禁じます。