京都店お気軽にお問い合わせ下さい。ニュース@スタバにて業界紙を読んでいて目にした記事ですこの“京都”という地域柄なのか、どうなのか...やっぱり、違法民泊が多いみたいなんですよね。違法が増えるから、その取り締まりが強化される。マイナスのイタチごっこ。確かに、外国人観光客が増える前から、元々観光客が多い。旅」みたいな番組や記事は、未だに人気が出るみたいですね。住んでいる者からすれば、夏は蒸し暑いし、冬は底冷えするし。観光客のおかげで、渋滞するし...など、観光に力を入れている地域の方には、申し訳ないような感想しか出てこないですが。業界紙に掲載されている記事によると、京都市として、旅館業法における無許可営業の疑いのある施設に、調査・指導を実施したところ、その指導件数が9月末時点で363件にも上ったといいます。そこから営業中止になった施設は、なんと282件に!調査に入った経緯としては、近隣住民から市関連機関に通報のあった施設だそうです。これについては、実際に民泊やゲストハウスを運営している方に、伺ったことがあります。施設の場所が、住宅地内だと、やはり苦情が出やすいのだとか。住んでいる付近を荒らされる的な感じに、なるんですかね?逆に、繁華街や商業施設が多く点在する地域の民泊やゲストハウスは、近隣からの苦情が少ない。商業施設が点在するところは、商売にも繋がりやすいですから。営業中止をくらった施設は、業務指導を受け、それでも改善しない場合は、事業主が営業中止命令の通達を受けることに。あなたが施設のみ貸し出していても、運営業者の問題!というには、ちょっと後味が悪いですよね。収益物件のテナント部分に入れる業者選びのように、ご自身なりの審査基準とかを持っておく方がいいかも知れません。この記事によると、京都市では今年度より、1簡易宿泊所を含めた旅館業法と、住宅宿泊事業法の営業許可を出す部署2各宿泊施設が健全に営業行っているかを監査する担当部署を設置しており、職員は31人体制に組まれています。いう部署が軒並み動き回るなら、宿泊税を取るべきという流れになるんでしょうね。先ほどの部署に加え、JTBと連携し施設の現地確認を行い、増え続ける宿泊施設の最適化を徹底していくことも、報道されています。いざという時も含め、安全・安心で、この京都の旅行を楽しんでもらいたいので、個人としては、賛成です。今は、京都市も吊し上げの施設を作るのに、必死かも知れませんけど。今年の6月15日には、旅館業法における条例を一部改正されました。施設内帳場の設置義務や10分以内で施設への駆けつけが必須になるなど、まさに旅館業法の適用される建物に近づいてきました。そこまでの投資を行わないから、簡易宿所としてやっているのに。違法なのも問題ですが、裏には、京都のホテル組合が動いてるんじゃないの?と勘ぐりたくなります。いうより、そりゃぁ、動くか。行政としても、施設の近隣より苦情が出ている以上、厳格化していくしか、道がないんでしょうね。なると、せっかく開かれた道を閉ざすだけのような気もします。どちらにしても、潰し合いでは、既成概念を潰せないのと一緒の結果になってしまう。その業者がダメなんですけどね。