懲戒請求の通知が、各弁護士会より届いております。本日は京都弁護士会より届きました。他の弁護士会は連名でしたが、こちらは対象弁護士一名につき一枚の通知、五名なので五枚、A4封筒で届きました。会長の角印はありましたが、カラーコピーなのでしょうか、印影も押された位置も寸分違わずでした。他の弁護士会とは違ったのでご報告でした。先日、久しぶりの靖國神社へ参拝して来ました。体調もあり、今まで通りの昇殿参拝は叶いませんでしたが、初めて拝殿でお参りすることができました。地元の神宮もそうですが、中共からの方の多いこと...そこら中をスマホで撮影し、警備の方に注意を受けていました。遊就館もじっくり拝見しました。この方々のお蔭様で生かさせていただいてるのだと、感謝。前夜の大雨が嘘の様な澄み渡る青空で、大掃除が済んだ後の、真っ当に生きる人が生き易くなる世の中を見せていただいてるような、清々しい一日でした。その日まで、できることは何なりと、精一杯させていただきます。お導きを宜しくお願い致します。.....京都はいろいろと抱えているので必死のブロックだね。共謀罪成立後どうなることやら....。余命プロジェクトチームの皆さまお疲れ様です。いう形でA4折り曲げず5枚)。ところで稲田防衛大臣の発言騒動ですが、不適切な解釈ですがなんらかの予告だったりするのでは?と勝手に想像しております。実力がある方で残念ですが、ハードランディングの可能性を考えるとかなり重荷なのでは?と常々勝手に思っておりました。なる事態になれば、それこそ何らかの『goサイン』なのでは?と思ってしまいました。今迄とは全然違う緊張感に包まれているような気がします。いつも申し訳ありません、不適切な投稿でしたらいつも通り削除でお願いいたします。.....ここまで来れば現実的な読みだよね。ブログにあげていないだけで会合は昨年より増えて、かつ地域が拡大している。都内と横須賀が多いが、今年は青森、佐世補が加わり、この二日間は御殿場に行ってきた。日本に仇なす連中の話はまあ盛り上がる。なんてったって世界第二位の実力を持つ○○隊だからな。時に自衛隊機密が大量に流出した。有事対応、平時の準備等が詳細に記載されている怪文書?で、内容からして中期防以前のものと思われるのだが、これがすべて安倍政権で実施され、完了している。それについては過去ログに詳述してある。あり、稲田防衛相→ハードランディングは安倍シナリオの選択肢にすぎない。カードのすべては安倍総理が握っている。ところで神奈川弁護士会がやっと動いたようだ。早いところは2日というのに25日もかかっている。懲戒事由の事実関係がはっきりしているから、その他でもめていたのだろう。懲戒請求のうち5名、(そのうち2名が在日弁護士)がでっち上げ虚偽申し立てという刑事事件に関与している。外患罪で告発している事件であるが、近々、当事者による告訴が提起されるようだ。「明らかな売国奴弁護士を擁護する勇気ある?弁護士がいるかねえ」と思っていたら「在日コリアン弁護士会」があった。連携するという最悪のパターンとなってしまった。除かれているが、これは組織の立ち位置が不明で特に人権擁護局との関係がはっきりしないことと、責任の範囲が特定できないことから今回は見送ったものである。いずれも当事者の告訴にははいっているようだ。青丘社はまさに公園事件の原告なのだが、刑事告発の立証に問題があった。犯罪を計画して実行させた事件であっても、実際に加わってなければ実行犯としての責任は問えないし、「指示はしていない、実際に実行するとは思わなかった」とか「もし犯罪だとわかっていたら止めただろう」と主張された場合には立証が困難だったということだ。具体的に公園事件に当てはめると、ヘイトとして仮処分申請をした青丘社だが、デモ日程と証拠5号で代理人弁護士5名により、共産党に対する政治デモがヘイトデモにすり替えられた段階で、「法的根拠のない申し立てをすり替えてまでの依頼はしていない」「代理人弁護士が勝手にやったことである」と主張した場合は少なくとも時間がかかる。民事まで予定されているから、争いのないものに限ったということである。皆さまには、益々ご清栄のことと存じ上げます。加入する公的団体です。)122名、横須賀支部(横須賀市、逗子市など)49名、相模原支部(相模原市、座間市)82名、となっています。神奈川県全域における人権擁護活動を一層充実させてまいります。複雑化し多様化する問題に対し、迅速かつ的確な法的サービスが求められています。専門相談窓口を開設しています。弁護士の法的支援を必要とする県民の皆さまに寄り添い、地域に根ざした法的支援を迅速にお届けできるよう、本部と支部が連携し信頼される弁護士会を目指して積極的に対応していきたいと思います。1年間どうぞよろしくお願い申し上げます。政之.....第五次告発においては以下<>のように告発されている。弁護士会の組織としての声明内容は引き継がれるので、当然現会長も対象となる。公的団体とはよくも言ったもので、弁護士資格は公的資格であるが、しかし医師免許も自動車免許も公的資格である。この1年間、弁護士会の自浄能力も自浄努力もみえないことから、今後の懲戒請求の展開は弁護士会の逃げ一辺倒となるだろう。本来であれば彼らの作った決めごとであるから、都合の悪いことは放置しておけば済んだのだが、もう内幕がわかっている国民に大上段に振りかぶって、やれ書類を出せ、やれ手続きが不備だ、やれ証拠を出せと、まるで司法検察もどきの対応をしたため、攻撃は最大の防御とした国民個人への通知作戦が大失敗して、現状は引くに引けなくなっている。今後、発狂気味の対応が予想されるが放置しておけばよい。ところで風邪の猛威に事務所三つとも事実上のお休みになっていたが、日曜から再開する。本日、100通ばかり懲戒請求書が届いている。明日200通発送の予定である。被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する>(告発状から引用)日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。当会は,2014年7月10日に「神奈川朝鮮学園に通う児童・生徒に対して,他の外国人学校に通う児童・生徒と同様に,補助金を交付することを求める会長声明」を発出し,2015年6月11日に「横浜市及び川崎市に対し,学校法人朝鮮学園に対する,補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める会長声明」を発出した。基づく交付金の適正な実施を求めるものであり,後者は,横浜市に対しては2013年度から凍結されている朝鮮学園に対する補助金予算の執行を求め,川崎市に対しては学園及び保護者に対する学費等補助金の交付額を2012年度以前と同額程度にまで戻すことを求めるものである。交付を実施したものの,同交付額は以前より低額にとどまっており,横浜市及び川崎市は,現在も,当会声明が求めた適正な補助金交付を実施していない。かかる状況において,本年3月29日,文部科学省は「朝鮮学校に係る補助金交付に関する留意点について(通知)」と題する通知(以下「本通知」という)を発出した。本通知は,「北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総聯が,その教育を重要視し,教育内容,人事及び財政に影響を及ぼしている」との政府認識を前提に,そのような朝鮮学校の運営にかかる特性を考慮した上,朝鮮学校を認可している北海道外1都2府24県知事に対して,「補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保及び補助金の趣旨・目的に関する住民への情報提供の適切な実施」を求めるとともに,本通知を域内の市区町村関係部局に対しても周知するよう求めるものである。かかる通知は,各地方自治体により実施されている朝鮮学校への補助金交付を抑制する効果をもたらしかねないものであり,極めて問題があるといわざるを得ない。アイデンティティの尊重等を実質化するために行われている措置であり,そのような補助金交付は,教育上の観点から客観的に判断されるべきものである。核実験や拉致問題等の国家間の問題を,それらについて何の責任もない朝鮮学校の児童・生徒に対する補助金交付と関連づけ、その抑制の理由とすることは,憲法26条,子どもの権利条約28条,29条,30条等に違反するものである。本通知に記載されている政府認識は,朝鮮学校に在籍する児童・生徒については学費の補助金交付に関し別異の取り扱いをしてもよいかのような印象を与えかねないものであり,本年6月3日に公布・施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」で許されないとされている差別的言動を,政府自らが助長するおそれもある。対し,本通知にかかわらず,朝鮮学園に通う児童・生徒の教育を受ける権利の保障が実質化されるよう,以前に交付されていた金額と同額程度の適正な補助金を交付するよう求める。(以下「学園」という。(以下「学費補助」という。2017年2月8日、2017年度の当初予算案に計上しないことを明らかにした。その理由について、学園に通う児童・生徒に対する学費補助は学園が使用する教科書に拉致問題を明記する改訂がなされることが前提となっていたにもかかわらず教科書の改訂ができない状態が続いていることを挙げている。学園で使用している教科書は、全国の朝鮮学校の教職員等で構成された教科書編纂委員会が作成しているもので、学園単独で改訂できるものではない。学園は、2012年度をもって学園に対する運営費補助金が打ち切られてから、拉致問題について独自教材を用いて授業を行い、神奈川県職員の見学まで認めている。その独自教材については、神奈川県が拉致問題に関する記述が明確になされていると評価するものとなっている。子どもの権利条約に違反するおそれが大きい。他の外国人学校に通学する児童・生徒に対する学費補助については教科書の記載内容が問題とされたことはなく、学園に通う児童・生徒に対してのみ教科書の記載内容を理由に学費補助を行わないのは、学園に通う児童・生徒に対する差別として憲法第14条に違反するおそれが大きい。県が教科書の記載内容を学費補助の条件とすることは、私学の自主性の尊重をうたった教育基本法や私立学校法の趣旨に反するといわざるを得ない。アイデンティティの尊重等を実質化する重要なものである。学園に通う児童・生徒は、拉致問題についても教科書改訂がなされていないことについても何ら責任はないのであり、補助金を交付しないことはこの学費補助制度の趣旨に反する。その結果として、学園に通う児童・生徒は、十分な学費を受けることができないという経済的損害のみならず、日本社会から疎外されたという大きな心の痛手を被っている。重視し、学園とも長年信頼関係を築いてきた。当会は、神奈川県に対し、これまでどおり人権を擁護する基本姿勢を維持すること、現在留保している2016年度の学費補助の速やかな実施及び2017年度の予算案への計上を求めるものである。使用に同意したとみなされます。