2011年2月期で連結営業利益600億円を目指す。11円安の1537円で始まり、一時、1400円台まで売られている。近畿車輛<7122>(東1)は昨年12月末時点で売上高の4倍近い1300億円超という過去最高水準の受注残高を抱え、これを支えに収益は急拡大局面を迎えることになりそうだ。システム向けの車両、翌06年には米国ダラスで路面電車と相次いで大型受注を獲得。09年3月期にはUAEとダラスの案件だけで500億円以上に達する見込みだ。足元の業績も国内外のおう盛な鉄道車両需要を受け好調で、今期の経常利益は前期比32%増の11億円を計画。日本水産<1332>(東1)が全般安の中にあって、高値圏での頑強さは注目される。信用倍率は1・1倍と好取り組みのほか、チャート面でもゴールデン・クロスを入れ再騰気構えをみせており、2月の777円高値抜けから800円相場にエスカレートするのは早かろう。外資系でも投資判断を引き上げており、狙い目。ポイントとしては(1)海外食品など不振事業の改善(2)好調な水産事業が引き続き利益成長が続くという。このため、今期営業利益180億円を188億円(EPS32・4円を34・4円)、来期は195億円を202億円(同36・1円を37・2円)に、JPモルガンでは引き上げた。今10月期中間期の業績予想を上方修正IT支援サービスのスリープログループ<2375>(東マ)は、今10月期中間期の連結業績予想を上方修正した。グループ全般にわたる堅調な受注の伸びを背景に、売上高は従来予想を3億8500万円上回る38億円(前年同期比27.5%増)、経常利益は800万円上回る4800万円(同6.0倍)、純利益は1800万円上回る2800万円(同75.0%増)となる見通し。通期については、業容拡大に備える先行投資等を検討中であり、現段階で不確定な要素が多いとして従来予想を据え置いている。IT運用支援サービスも売上拡大した。昨年新たに設けた学習支援部門はサービスの再構築を急速に進めている段階で、受注はほぼ前年並みとなった。通期の連結業績予想は、売上高75億円(前期比19.6%増)、経常利益1億円(同72.4%増)、純利益3000万円(同57.9%増)と大幅増収増益の見通し。今期は5円増の17円50銭配当ニッポ電機<6657>(JQ)は、今期業績が増収増益を見込めることから、3月期の期末配当について従来予想の12円50銭を、普通配当15円に記念配当2円50銭を加えた17円50銭(前期比5円増)に引き上げると発表した。同社は今年6月17日に創立30周年を迎える。14日の株価は終値1250円で今期1株予想利益92円25銭であることから、PER13.6倍とまだ評価不足。テレビ不足が業績拡大の追い風に松下電器産業<6752>(東1)はプラズマテレビの競争力向上により、収益拡大に期待が高まる。昨年10ー12月期のプラズマテレビの出荷台数は前年同期比63%増の122万台と、韓国LG電子の58万台(同13%減)、同サムスン電子56万台(同14%減)に対して優位性を確立。売上高では26%増となり価格低下の影響はみられるものの、営業利益率は6%超を維持し、収益低下はみられない。薄型テレビの大画面化に対応した生産体制の整備で先行し、収益性の低下に歯止めを掛けており、42型で10面取りできる尼崎第5工場が2009年から量産を開始すれば、このサイズで月間196万枚の生産体制が整い、業界最大級の生産能力を保有することになる。薄型テレビ市場は競争が激化し、価格低下圧力も強まっている。した中、プラズマは液晶に比べて低コストで生産でき、価格競争力は高いとされる。今年後半には40型以上の大型テレビが不足するとの見方もあり、松下の業績拡大にも追い風となりそうだ。神鋼商事<8075>(東1)が目先筋の売りを消化し、完全に500円相場を射程にした。当サイトでは、業績好調を背景に今3月期増配も有力、としたがシナリオどおりの発表となった。今3月期業績は鉄鋼、非鉄中心に自動車、造船など国内需要から売上高は前回予想と同額の6400億円の見込み。売上総利益率の向上や有利子負債削減から経常利益は前回予想の75億円を81億円、純利益は同33億円を36億円に再増額修正。配当は創立60周年記念で普通配当を1円増の6円に、記念配1円をつけ年7円(前期5円)にする。来期についても業績しだいでは少なくとも普通配の6円は継続される公算が大きい。大引けの日経平均株価は501円95銭安の1万6676円89銭と反落した。TOPIXは50.49ポイントの下落、日経ジャスダック平均株価は27.00円安と反落した。東証1部市場値上がり43銘柄、値下がり1674銘柄、変わらず14銘柄となった。225採用銘柄の値上がり率上位は、日興コーディアルグループ<8603>(東1)、三菱重工業<7011>(東1)、電通<4324>(東1)。225採用銘柄の値下がり率上位は、クボタ<6326>(東1)、住友不動産<8830>(東1)、双日ホールディングス<2768>(東1)。全体の値上がり率上位は、日本サーボ<6585>(東2)、デジタルアドベンチャー<4772>(大ヘ)、森下仁丹<4524>(東2)。テック<7313>(東1)、日本瓦斯<8174>(東1)の2銘柄。株式投資ニュースオリエンタル建設は戻り高値を抜き騰勢強めるコンクリート橋梁工事を主力とするオリエンタル建設<1786>(東1)が、38円高の458円まで買われ、前日と変わらずを挟んで6日連騰し上値追いを鮮明にしている。2月26日に、白石を10月1日付で吸収合併すると発表したことを引続き買い手掛かりに。存続会社はオリエンタル建設。新会社の名称は「オリエンタル白石」。2006年3月期の連結売上高は単純合計で1124億6200万円。株価は1月29日の戻り高値443円を抜いており、一段と押し目買い姿勢が強まりそうだ。株式投資ニュース学習研究社は続落、丸栄同様下げ場面は買える学習研究社<9470>(東1)は、11円安の302円と続落している。12日に338円まで上昇した後一服となっている。丸栄<8245>(東1)同様K氏関連銘柄物色の一環との見方もある。2010」を発表したことも思惑を呼んでいる。エンタメ事業では業界再編で勝ち残りたいとしているが、インデックスHDが保有する学研株500万株の行方も気になると市場では見ている。丸栄が業界再編を底流に急騰しており、学研も同様な感覚で下げたところは拾えると。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。