係る会計上の取扱い」。これは昨年12月の第325回本委員会で検討着手が決まったテーマで、内閣府が基準諮問会議に新規テーマとして提案していた。活用する際の運営権(管理者等が有する施設所有権のうち、公共施設等を運営して利用料金を収受する権利)に係る会計上の取扱いを整理・明確化する必要があった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。