電気料金に上乗せ、国民負担増も懸念」という記事が載った。http://www.sankei.com/economy/news/170723/ecn1707230008-n1.html電力中央研究所が発表した「固定価格買い取り制度(FIT)による買い取り総額・賦課金総額の見通し(2017年版)」をまとめたものだ。http://criepi.denken.or.jp/jp/serc/source/pdf/Y16507.pdf再エネを生産している人、および企業は、発電した再エネ電気を買い取ってもらえるが、その買い取り金額が激増している。現在、再エネの発電施設はどんどん増えているので、2030年度には、1年分の買い取り額だけで4.7兆円になるという。これは、2016年の買い取り総額2.3兆円の2倍で、政府が想定する3兆7000億~4兆円よりもずっと大きい。すべての再エネの買い取り期間が終わる2050年までの総額では、記事の見出しのように94兆円に達する予定。いう名で、電気代に乗せられている。国民の実質負担分であるこの賦課金の額は、毎月の電気代の伝票に記載されている。電気を多く使用する家庭では、今でも結構な額となっているはずだ。産業界、とくに中小企業にとっては、賦課金の増加は電気代の高騰に他ならず、すでに経営を脅かすほどの大きな問題となっている。今後も減る見込みはない。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。