消防設備TweetTweet今回は民泊と消防法についてです。民泊に関する消防規制は規定が非常に入り組んでいまして、情報も錯綜しています。大切なのは、民泊が既存消防制度の中でどの規制に該当するのかということをしっかりと把握すること。ほしい方、許可がとれる物件情報がほしい方はこちらお問合せを民泊の各類型に振り回されずに、既存の規制を理解することが大切かと思います。民泊には以上の4類型がありますが、消防庁は民泊に備えるべき消防設備の基準につき1宿泊施設として5項(イ)か、2複合用途として16項(イ)か、3共同住宅として5項(ロ)の3つに該当するかどうかという判断をしています。したがって、まずはこのチャートによって、自分のやろうとしている民泊がどのパターンにあたるのかをはっきりさせることが必要です。1の5項イについてです。行う場合や、共同住宅の一室でも客室面積が50m2を超える場合などがここのカテゴリに該当します。この場合には、通常の宿泊施設「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」として扱います。延べ床面積が150m2以上の場合には必要になります。火報なんて言い方をします。5項(イ)の旅館・簡易宿所の場合には規模に関係なく、全ての施設で自動火災報知設備の設置が必要になります。受信機が不要な無線式のもので、感知器のみで作動します。導入コストも通常の自動火災報知設備と比べると格段に安いうえに、消防設備士でなくても設置が可能です。用途変更案件では意外と多いので、よく確認してください。判断されると避難器具の設置要件も厳格となります。全ての施設に必要となります。設置場所は管轄の消防署に確認が必要になります。設置には、電気工事が必要になりますので、素人では設置不可です。16項イビルのワンフロアや、ビルの一室、共同住宅の一室で旅館業や簡易宿所を行う場合は、複合用途として規制がかかるかが問題となります。消火器それぞれの用途の面積が150m2以上かどうかで判断します。場合は、民泊以外の用途のテナントや住居が入っていますので、どの部分まで自動火災報知設備を設置すれば良いかが最も大切なポイントとなります。建物の延べ床面積が300m2を超えているかどうかで設置すべき部分が変わってきます。延べ床面積300m2未満この場合は、旅館営業や簡易宿所部分だけに自動火災報知設備を設置すれば足ります。旅館営業や簡易宿所部分が全体の延べ床面積の10%を超えているかどうかで判断します。10%を超えている場合は、建物全体に自動火災報知設備を設置しなければなりません。10%未満であれば、旅館営業や簡易宿所部分のみへの設置でOKです。1旅館営業や簡易宿所部分が300m2未満であり、2旅館営業や簡易宿所部分及び共同住宅部分以外の用途が存在しない場合で、3延べ床面積が300m2以上500m2未満の場合でも、無線式の簡易な自動火災報知設備が設置可能です。上記以外は、通常の自動火災報知設備が必要になります。誘導灯5項イの場合と同じで、全ての施設に必要となります。特区民泊と民泊新法(住宅宿泊事業法)の場合この場合でも、先ほどのチャートで判断して宿泊施設として5項イになるか、複合用途として16項イになるかが問題となります。設置場所については基本的には各部屋ごとに設置する必要があります。注意するべきは、脱衣所と押入れです。ここら辺の扱いは管轄の消防署でも若干の違いがある部分です。脱衣所への設置まず、脱衣所には洗濯機置場があるかどうかで設置するか否かが分かれます。洗濯機置場がある場合には電気を使用していますので、火災の危険がありますから自火報を設置しなければなりません。押入れについては、布団を収納できるようなものであれば設置が必要となります。設置すべき自火報の種類も設置場所ごとに熱感知器タイプか煙感知器タイプかで異なってきますので、管轄の消防署の指示にしたがってください。あれば、感知器数は15個が最大数ですので、15個を超えるようであれば、通常の自動火災報知設備で対応となります。可能性が出てきますので注意が必要です。漏電火災警報器については、民泊で漏電火災警報器を設置しなけらばならない場合を参考にしてくだい。まとめ今回は民泊と消防法について解説しました。大切なポイントはその対象物が5項イの宿泊施設なのか16項イの複合用途としての対象物になるのかになります。1点は、設置すべき自動火災報知設備のタイプです。無線式の簡易タイプでよいのか、通常の自動火災報知設備が必要なのかがポイントになります。消防法の規制は非常に複雑で入り組んでいますので、必ず事前に管轄消防署への確認を行うようにしてください。できれば、防災業者と一緒に行くのがより良いかと思います。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。空き家を民泊で運用します。茨城県鉾田市の物件を見てきました。中にある空き家を、宿泊施設として復活させる為に見てきました。あけましておめでとうございます。2019年となりました。東京オリンピックまであと1年となりました。・・・...品川区の戸建てで民泊がうまくいかないという記事がありましたので、思うことを書いてみました。日刊サイゾーにおもしろい記事がありました。...都電とairbnbがコラボしたみたいですので、北区で民泊をやるのがおすすめな理由を書いてみました。こんな記事がありました。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。簡易宿所・旅館業の許可を取得することによって、年間を...建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200m2からに建築基準法の一部を改正する法律が2018年9月25日に施行されました。現状はまだ用途変更の確認申請は100m2以上の場合で必要ですし現に実務でもそう...簡易宿所でのトイレ数の基準についての大切なポイントを解説しました簡易宿所、旅館・ホテル営業の許可を考えた場合、まず問題となるのがトイレの問題です。