処罰対象となる二百七十七の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。過去の答弁との整合性や根拠も不明確だ。今後は個別罪名について対象とすることの是非が議論となりそうだ。(山田祐一郎)二百七十七の対象犯罪は政府が与党に説明するために作成した資料では「テロの実行」「薬物」など五つに分類しているが、法案では分類されていない。(組織犯罪処罰法)、爆発物取締罰則など。組織的強要(いずれも組織犯罪処罰法)、消費税法(偽りにより消費税を免れる行為)、背任など一般市民が対象となる余地が排除できない罪もある。目的の組織的犯罪集団に性質が一変したと捜査機関の裁量次第で認定されてしまう懸念がある。立命館大の渕野貴生教授(刑事訴訟法)は「一般市民も犯し得るような犯罪が含まれる限りは、組織的犯罪集団のみが処罰されるということにはならない」と指摘。「テロ組織のような集団だけが関与する犯罪は、爆弾や薬品テロ、ハイジャックなど限られる。それらもほとんどは現行法で対処できる」と立法の必要性がないことを強調した。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。