今年6月に公布された改正放送法によって、NHKはインターネットで放送と同じ番組をまるごと配信する「常時同時配信」の実施が認められることになりました。総合テレビとEテレの2チャンネルについて同時配信と1週間程度の見逃し配信を行う予定です。いっていいほど「2.5%」という数字が出てきます。最近のNHKの常時同時配信を巡る論点をまとめてみます。自ら設定している数字です。放送サービスの「補完」という位置付けです。民放や新聞をはじめ、多くのメディアがビジネスでしのぎを削る分野です。自ら「インターネット実施基準」を設けてその下で適正に行っていくことが制度として定められているのです。受信料収入をここ数年の実績から、毎年およそ7000億円と仮定した場合、2.5%は約175億円となります。2.5%というこの上限は2015年に設定されたもので、それ以降NHKは、この上限の中で様々なネットサービスを行ってきました。今回、放送法が改正され、NHKが常時同時配信の実施を予定していることから、この実施基準が見直されることになりました。民放各社や新聞各社及び業界団体は、NHKが常時同時配信を実施することになったとしても、NHKのネット活用業務が民業を圧迫する可能性がある以上、2.5%の上限は変えるべきではない、と強く訴え続けてきました。現在NHKは、上限ぎりぎりまで(2019年度予算では2.4%)サービスを行っています。年間約50億円の費用がかかるとNHKは説明してきました。同じ枠の中で常時同時配信を行う場合には、これまで実施してきた様々なネットサービスを縮小しなければなりません。実施基準の見直し案が注目されていたのです。NHKは9月10日、実施基準の素案をウェブサイトに公開しました。常時同時配信を含むネット展開を実施することができない仕組みとなっています。10月4日まで意見募集が行われています。※NHKの「インターネット実施基準(素案)」のご意見募集ページhttp://www.nhk.or.jp/mediaplan/goikenboshu/index.htmlまたNHKは、翌日11日に開催された総務省の「放送を巡る諸課題に関する検討会」でも報告を行いました。その際の報告資料がわかりやすいので再掲します。9月11日)NHKは今回はじめて、ネット活用業務を2つの項目に分けて示しました。1つが常時同時配信を含めた「基本的業務」、もう1つが「公益性の観点から積極的な実施が求められる業務」(公益性業務)です。「基本的業務」はこれまで通り、2.5%の上限を守ることとしました。「実質的に2.5%を超える基準案」「実質的な“上限の引き上げ”」と報じました。ついては算出根拠を明らかにすべき、との意見がありました。した費用に関する意見以上に多かったのが、NHKのネット活用業務に関する評価や検証の必要性に対する意見でした。内部の検証だけでなく、第三者も入れた調査や評価を行うべきとの意見です。放送法改正の議論としてしっかり検討すべきだ、との意見も出されました。全てが公共サービスであることは言うまでもありません。国民や社会からNHKに何が“求められている”のか、NHKがその意見を受け止めた上で具体的に決めていかなければならないものです。NHKはどこまで細かく地域の番組・情報をネットで配信すべきなのか、NHKが民放と協力してネット展開を模索していく意義とは何なのか、NHKは高齢者や障がい者をはじめとした人々に特化したネット活用サービスをどのように行っていくべきなのか、NHKはどこまで海外(在留邦人も含む)に向けた番組・情報を充実させていくべきなのか。業界の動向や総務省の検討会の議論をウオッチすることを業務としていますが、NHKのあり方については、より国民や社会に開かれた議論をしなければならないと常日頃から感じています。今回はNHKのネット活用業務という観点からですが、このブログを通じて少しでも関心を持ってもらえると嬉しいです。最新記事Javascriptを有効にしてください。コメント※コメントはありませんトラックバック※トラックバックはありません。