LIVEで同時配信された。LIVEでは視聴者からのtwitterが途切れることなく、(ラジオ前提で気にしていない)小池都知事のしぐさに関するコメント等が続いていた。リスナー数は番組途中で35万人に到達。同番組は、radiko※でも無料配信中。LIVEを通じたラジオの、TVとは違う新しい可能性(視聴者の生の声を聞くツールとして、特定分野のマーケティングや世論調査への活用等)を大いに感じさせてくれた番組だった。27日あれっ、ANAがピーチを子会社化?ANAのピーチ子会社化2017/2/24、ANAホールディングス(HD)(9202)は、LCCのピーチ・アビエーションを304億円で4月10日(予定)に子会社化(出資比率:38.7%⇒67.0%)すると発表した。以下は、プレスリリースからの抜粋。https://www.ana.co.jp/group/pr/201702/20170224.html「日本初のLCCであるピーチは2011年創業以来順調に事業を拡大し、2013年度には初の単年度黒字化を達成、2015年度には売上479億円・営業利益61億円を計上し、累積損失を解消しました。これまでの「創業期」において、Peachはネットワークを拡大してきました。現在はエアバスA320型機を18機運用しており、新たな需要を創出しながら事業の安定化を実現してきました。」ANAHDの片野社長は、子会社化の狙いを「成長するピーチの企業価値を取り込みたい」と説明したと言う。(日経電子版)国内においては、今後少子高齢化の進展に伴う市場の縮小は自明であり、本件のような同一業種企業の子会社化の動きは益々加速することが想定される。核開発を続ける北朝鮮。金正男が殺害され、北朝鮮を巡る国際情勢は益々混迷を深める可能性が高い。北朝鮮が暴発して混乱を極め、手遅れにならない前に、北朝鮮から拉致被害者を奪回するにはどうすべきか?(「ザ・ボイスそそこまで言うか!」2017/2/23ご参照。25日あれっ、楽天が自己株式取得?楽天の自己株式取得2017/2/22、楽天(4755)は、1億2千万株(発行済株式数(除自己株式)の8.4%)、1,000億円を上限(期間1年)とする自己株式取得を発表した。一方で、2015/6に、1,800億円超(払込金額1,826.92円/株、1,500億円超をCP・借入返済)の公募増資を実施している。三木谷社長は「足元の株価は割安で、我々の想定する企業価値と大きな開きがある」と説明した(2017/2/21日経電子版より)。ならびに財務状況等を総合的に勘案するもの具体的な数字で確認してみる。(1)2015/6の公募増資:1,826.92円/株(2)2017/2/23の終値:1,125.5円/株(3)701.42円/株(上記(1)-(2))仮に(2)の価格で自己株式取得を1,000億円実施したとすれば、取得株式数約89百万株×(3)=約623億円の自己資本が(市場価格を利用して)増えたことになる。配当利回り(楽天:2/23終値で0.4%程度)よりも高い収益(利回り)を稼ぐ事業への投資に振り向けるべきだと思うが、如何だろうか。24日あれっ、なんで今、長時間労働の是正?長時間労働の是正2017/2/22、第8回「働き方改革実現会議」(議長:安倍首相)が開催された。今、長時間労働の是正が議論されるのは何故か?以下のような目的を達成するための「戦術」であるからのように思われる。安倍政権の目的達成のための並々ならぬ意思を感じざるえを得ない。<目的>希望出生率1.8の実現(⇒名目GDP600兆円の実現)<戦略>仕事と子育てなどの家庭生活の両立<戦術>(働き方改革を通じた)長時間労働の是正2016/6/2に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf)のP8ご参照。開催され、説明資料2として内閣府から「米国等の国際経済について」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0215/shiryo_02.pdf)が提出された。この中の数値から、日本の米国国内経済への寄与度を確認してみる。22日あれっ、東海東京FHDが高木証券をTOB?東海東京フィナンシャルHD(「東海東京FHD」)が高木証券をTOB2017/2/20、東海東京FHDが「高木証券に対する公開買付け(TOB)の開始に関するお知らせ」を発表した。高木証券は、大阪地盤の老舗(業界中堅)の証券会社(東証2部上場、2/20終値での時価総額133億円)。野村HD参加の野村土地建物と野村総研が40%弱保有し、両者はTOB応募契約を締結済み。東海東京FHDは、中京地区地盤の証券会社(東証・名証1部上場、同1815億円)。有力地銀と合弁証券会社を設ける銀・証融合モデルが順調に成長。TOB実施の取締役会決議<まとめ>系列を超えた関西地銀の再編記事も出る中での、系列を超えた証券業界の再編。昔、13行あった都市銀行も今は5グループ体制に集約される中、証券や地銀の再編は今後益々増えて行くに違いない。solution”)を確認してみる。like.「2つの国家と1つの国家を検討していて、僕は双方が好きな方が好きだ。双方が好きな方を、僕は大いに歓迎する」とトランプ氏は発言。two.「僕はどちらでも構わない。best."「正直言って、ビビ(ネタニヤフ首相の愛称)とパレスチナの人たちが、もしイスラエルとパレスチナがそれでいいと言うなら、僕はみんなが一番いいと言う方でいい」と大統領は述べ、「2国家共存構想」にはこだわらない姿勢を示した。solution」(2国構想、2国共存解決案など)だ。11967年の第3次中東戦争(いわゆる「6日間戦争」)でイスラエルがガザ地区、東エルサレムを含むヨルダン川西岸を軍事占領する以前の停戦合意状態に戻し、2同地域内に独立パレスチナ国家を樹立し、3パレスチナ国家がイスラエル国家と平和的に共存する状態を目指す。国連、アラブ連盟、欧州連合(EU)、ロシア、そして今までは米国も、この構想を一貫して支持してきた。solution」を見直して、イスラエル寄りのスタンスに見えるトランプ。中東発の世界的な混乱に繋がらないことを心より祈念している。20日あれっ、売出しよりToSTNeT-3での売却の方がベター?テンプスタッフ創業者(篠原欣子名誉会長)の株式売出し2017/2/17、テンプホールディングス(「会社」)は、創業者の篠原欣子名誉会長(「会長」)が最大2800万株(2435万株+OAに伴う追加売却時の365万株)を売出すと発表。17日の終値(2030円)での試算では約568億円。会長が当該取得に保有株式を売却した場合、その分は売出し株式数を減少させる。株式の売却等はできない。今回のスケジュールは、四半期決算発表(当期利益を減額修正)後のインサイダー・フリーのタイミングでの実施を目指したものと思われる。(重要事実の)自己株式取得については、創業者の(ネガティブに受け取られる可能性のある)売出し情報を(20-21日の)マーケットに織り込んだ上での取得日程(21-22日)が組まれている。自己株式取得(ToSTNeT-3)での売却と売出しの比較1.ToSTNeT-3前日終値で8時45分に会社が自己株式を取得する手法。申込株数が取得予定株数を上回った場合は按分比例となるため、(他の株主を含めた)申込が取得予定株数を超過した場合は、当初予定数量の売却は出来なくなる(デメリット)。前日終値での実施となるため、価格のディスカウントはなく、引受手数料を差し引かれることもない(メリット)。2.売出し引受証券会社が、投資家の需要を積み上げて、ディスカウント率(通常3~5%)を決定(通常3%)して、条件決定(本件:2/27~3/1、通常初日に決定)するもの。証券会社の引受手数料(通常4%)も加味すると通常、投資家は7%の負担が必要(デメリット)。会社から見れば、希薄化を伴うことなく、流動性や(個人)株主数の増加が見込まれる(メリット)。<まとめ>株式を売却する人にとっては、売出しよりもToSTNeT-3の方がメリットがありそうだ。国際収支状況(速報)の概要」が公表された。経常収支(20.6兆円)=貿易・サービス収支(5.6兆円)+第一次所得収支(18.1兆円)+第二次所得収支(▲2.1兆円)小さい頃、「日本は資源がないので、貿易で稼がざるを得ない」と教わった記憶がある。対GDP比率の数字の他国比較で見る限り、そのような事実はない。10%以上の現地法人等に対するクロスボーダー投資で、配当金や内部留保として積み立てられた収益等。拡充された結果、経常収支に安定的に寄与している。該当しない、金融取引で外国株式や外債に投資して得る配当金や債券利子等で、債券利子(中長期債)の受取増加が主なものである。<まとめ>貿易収支は、輸入に頼る原油価格に左右される傾向がある(2011年〜2015年まで輸入超)。国際収支においては、今後も第一次所得収支をウォッチして行く必要がありそうだ。>>>元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。