Fit企業」とは?優秀な人材を確保しつつ、生産性向上を実現する。今ワークプレイス改革に取り組む日本企業は少なくないが、グローバルレベルでみるとその取り組みは遅れているようだ。Fit企業」は日本において圧倒的に少ないという課題が浮き彫りになった。日本はもとより、世界各地で「働き方」に対する価値観が大きく変化し、従前とは異なる働き方に対するニーズが拡大している。した中、JLLではワークプレイス戦略についてグローバルで企業アンケートを実施。その結果を隔年で発表してきた。新たに発行した2019年版ではグローバル企業の回答数561件、日本企業の回答数40件の分析結果を導き出した。本レポートの調査結果によって、高度なCRE機能を構築・機能し、ワークプレイス戦略を推進している企業の存在が新たに浮彫になった。Fit(未来に適合した)企業」と定義。広範な事業目的の達成と業績向上を目的に高度なCRE機能を活用している企業がこれに該当する。Fit企業』の主な特長だ」と指摘する。Fit企業」は調査対象企業全体の18%を占める。特徴的なのが3年間の平均利益成長率が31%を記録し、「その他の企業」の19%を大きく上回る点だ。高度なCRE機能と企業業績の向上について何らかの相関関係が浮かび上がってくる。Fit企業」は調査対象企業全体の18%を占める。特徴的なのが3年間の平均利益成長率が31%を記録し、「その他の企業」の19%を大きく上回る点だ。高度なCRE機能と企業業績の向上について何らかの相関関係が浮かび上がってくる。サザーランドは「CREの先駆的企業はグローバルでみても数が少ないので、18%という数字は想定よりも多いと感じた」という。Fit企業」の分布を国別に見ると、日本はわずか3%。アジア太平洋地域の主要国であるインドが28%と最も高く、シンガポールが20%、中国16%、オーストラリア8%だ。ちなみにインドが突出している理由として、調査対象企業の約半数がテック企業であったことが関係している。Fit企業」の約3分の1がテック企業だ。Fit企業」の割合が圧倒的に低い国といえそうだ。Fit企業」になるためにはどのような課題を解決していくべきだろうか。これについてサザーランドは「各企業特有の強み等によって前提が異なるため一概には言えない」と前置きしつつも「共通して言えることはヒューマン・エクスペリエンスとテクノロジーを活用することが重要」との認識を示す。「ヒューマン・エクスペリエンス」とは端的にいえば「ヒト中心オフィス」を指す。会社や仕事に対してコミットし、働く場所や働き方を自らコントロールでき、それでいて居心地がいい。ヒトが主体的に「体験」できることで、働き方そのものを変革するこという考え方だ。専門家と9回に及ぶワークショップ、12か国7,346名にアンケートをもとに調査を実施し「従業員のモチベーションを喚起するためには『エクスペリエンス(体験)』が最も重要」との結論を導き出している。テクノロジーの活用についてはCREのみならず組織全体の効率性や生産性、あるいは人事の改善向上を進めるための最有効手段となりえる。サザーランドは「ワークプレイス戦略において非常に保守的なイメージがある金融機関もITドリブンを進めている」と指摘。Fit企業」といえる先進的アプローチを採用し始めているという。Fit企業」に該当するケースは少ないながらも、時代の潮流は確実に動き始めている。少子化による労働人口減がネックとなる日本企業にとって高度なワークプレイス戦略は避けては通れない道だが、その歩みはまだまだ遅れている。少子化による国内市場が縮小する中、グローバル市場でしのぎを削る日本企業は更なる競争力を身に付ける必要がある。Fit企業」化が指針となりそうだ。遵守とその表明サイトマップ。