郵政改革で名をはせた小泉元首相が、3.11以後、脱原発に転換した。元首相だからこそ、できた大英断である。メーカ、学者を誘って、原子力推進国、フィンランド、脱原子力国、ドイツを訪れたのだ。政治は調整であることを元首相は知っている。原子力ムラ住民は必死に元首相に原子力推進派になってもらいたいのだが、元首相は、まったく率直な発言をする。「フィンランド、ドイツを観て、フクシマ事故を考えると、原子力推進で政治的意見をまとめる自信がない。脱原発なら、まとめる自信がある。元首相は国民の意見を肌で感じることができるだろう。金曜日シリア空爆は英国、米国がやりたがっていた。英国はイラクで懲りている。イラクは核兵器を持っていなかった。英国首相はウソをついて開戦したと、英国議会で説明を求められたのだ。英国の開戦権は議会が持っている。議会が今回のシリア政府化学兵器使用にが疑問を持っているのだ。3.11以後、アメリカ議会は大統領に開戦権を与えている。オバマ大統領は「アメリカの国益に利するならば空爆をする。非人道的兵器であるから空爆するわけではないのだ。集団的自衛権でもめている。問題は集団的自衛権ではない。日本は平和国家である。日本の国益のためには開戦しない。自衛権を侵される危険があるときだ。木曜日オバマ大統領が「シリアが反体制派に化学兵器を使用した。国際社会は制裁を加えるべきだ。米軍は巡航ミサイルを発射する。」と、あたかも正義のように発表した。別の機会に、めずらしく、欧米系通信社の記者が政府高官に「化学兵器を使用したから軍事攻撃することのようでうすが、化学兵器の使用はなぜいけないのでしょう。当然のごとく、政府高官は「民間人の女性、子供を大量に無差別に殺戮するからです。そのあとの記者の質問は高度だ。記者「米軍もかつて、大量破壊兵器である原爆をナガサキ、ヒロシマに落としました。原爆は民間人の女性、子供を大量に無差別に殺戮しないのですか?」これに対しては政府高官は絶句、返す言葉がなかった。アメリカは原爆投下に関して謝罪していない。戦争犯罪であるとも認識していない。シリアの化学兵器を非難するのは勝手だが、アメリカが正義であるというは止めてくれ。社会保障費は年間3,4兆円の割合で増え続けている。消費税増税をしても追いつかない。問題なのは、年金、医療費である。どちらも世界に冠たる、国民皆保険制度である。問題が深刻化したのは、税金を投入したからだ。保険制度はあくまで保険制度であるべきだった。保険とは保険料を払い、高齢になったり、病気になったりしたときに一定の年金、医療を受ける制度である。年金は支払った金額は最低でも受け取るべきだ。5年だろうが、10年だろうが、支払った額だけは受け取れないならば、支払う人がいなくなる。保険料を支払わず、老後は生活保護を当てにする人が増えてしまうだろう。医療は1年ごとの収支計算で自己負担額を決めることが医療制度の財政健全化につながる。一定額以上の医療費は実は無料なのである。生活保護も改革しなければ、不公平感はぬぐえない。生活保護を支給する前に、労働条件をその人に合わせた仕事を斡旋するほうが先だろう。地方自治体が仕事を作り出してもよい。享受している日本である。財政の事情を考えた制度を改革してもよいのではないだろうか。月曜日フクシマ以後、ことあるたびに、原発、放射能の危険性を訴えてきたが、やっと、自民党支持者でも「原発は廃炉にするべきだ。」という人が増えてきた。汚染水の放出は、膨大な放射能を海洋に流出している。土壌汚染も深刻であろう。収束の目途はたっていない。科学者も恐ろしくて、太平洋が今後、どうなるか予測をしていない。海洋汚染が太平洋にひろがっていくという予測図は作成しているが、それがどういう意味をもつのか解説していない。このごにおよんで、放射能は体に悪くない、即死しないかぎり大丈夫だという人がいるが、その人は自分だけ放射能を浴びてもらいたい。ほとんどの人は放射能を浴びたくないのだ。ヒロシマ、ナガサキで多くの人が原爆症で苦しんできた。そのヒロシマ、ナガサキの1万倍の放射能がフクシマで垂れ流しなのである。事態は深刻なのである。安倍政権は右翼ではない。日曜日どの筋が言っているのか知らないが、安倍政権は右翼ではない。日本の政治勢力は大きく4つある。左から共産党、これはソ連が崩壊しても共産主義を標榜しているのでわかりやすい。民主党、自民党はわかりづらい。民主党の中に元共産党がいるかと思えば、自民党に入りたかったのだが、選挙区の都合で民主党から出ているのがいる。ここからは政党ではなく、親米もしくは親中でわけたほうがわかりやすい。中共、韓国に親しくしている、配慮する勢力である。温和な政治姿勢のように見えるが、場合によっては売国的に見えるときもある。これは無理もないところだ。世界最強の軍隊、国力をもった国と親しくするのは当然であるからだ。問題なのは、日本の利益よりも米国の利益を優先するかのような政策を持つときがある。最後は、少数だが、日本の伝統を守る独立派である。これは明治維新から信条的にはつながっている。