0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・2018年12月20日、日本のEEZ(排他的経済水域)において、韓国の駆逐艦が日本の哨戒機に対して射撃管制用レーダーを数分間、複数回にわたり照射したとされる問題で、日本側が「不測の事態を招きかねない、極めて危険な行為」として、韓国側に強い抗議を行なった。・一方で、韓国側は事実関係を否定するコメントを続けており、両者の言い分が真っ向から食い違っている中、詳しい内情を丁寧に検証する必要性が生じてきている。↓日本メディア(フジ)による報道。日本海で、警戒・監視をしていた海上自衛隊のP-1哨戒機に、韓国海軍の駆逐艦が、射撃管制用レーダーを数分間、複数回にわたり照射したという。このレーダーは、ミサイルなどの武器を攻撃目標に誘導するために使われるもの。遭難した北朝鮮の船舶を探すためにレーダーを使用していて、それが照射された可能性があると主張していた。防衛省は、広い範囲を遠くまで見渡すことのできる、海面捜索用レーダーと違い、標的とする航空機に電波を当てる射撃管制用レーダーは、船の捜索に適していないと反論。すると24日、韓国国防省のイ・ジヌ副報道官は「日本哨戒機を追跡する目的で、レーダーを運用した事実はありません。その点、明確に申し上げます」と述べた。射撃管制レーダーについていたカメラは使用したものの、レーダー照射はしていないと主張を一転させた。防衛省関係者は「われわれには、電波照射を受けたという証拠がある。素直に謝れば、こんな問題にはならない」としている。レーダー照射を受けた哨戒機が撮影した写真を見ると...。「韓国側が言い出しているのは、捜索にあたってカメラを使うために、火器管制レーダーの後ろの方を使っていたということらしい。『STIR180』が撮影者の方を向いている。海上自衛隊の主張によれば、これは電波が出ていたので、ロックオンをかけられていたのではないか」と述べた。この時、カメラも作動していたとなれば、さらに疑問が残るという。能勢解説委員は、「カメラで見ていたのなら、即座に海上自衛隊のP-1哨戒機だとわかったのではないかと思う」と述べた。局長と会談し、適切な対応を求めたとみられる。日本の対応に不満を表明したと明らかにした。「日本側が事実関係の明確な確認をしないまま自分たちの主張を行っている」としている。↓韓国側の主張を詳しく伝える記事(聯合ニュース)。【ソウル聯合ニュース】韓国海軍の艦艇が20日、東海上で日本の海上自衛隊のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、艦艇は遭難した北朝鮮の漁船を捜索するため、接近していた哨戒機に向けて映像撮影用の光学カメラを使用していたことが23日、わかった。光学カメラを使う際、追跡レーダー(STIR)が共に作動されるが、哨戒機にビームは照射しなかったという。船舶捜索のためのマニュアル通り、航海用レーダーと射撃統制レーダーをフル稼働していた」として、「その後、日本の哨戒機が艦艇の方向に接近し、光学カメラを運用した」と説明した。航海用レーダーは漁船や商船、軍艦などを確認する際に用いられる。射撃統制レーダーは遠距離にある海上の物体をより正確に識別できる。韓国海軍は当時、射撃統制レーダーは対空用ではなく、対艦用のモードで運用していたと説明した。韓国軍の消息筋は「追跡レーダーが(光学カメラと)共に稼働されたが、ビームは照射しなかった」として、「実際に日本の哨戒機を威嚇する行為はなかったことを明確にしたい」と強調した。日本政府やメディアは韓国の艦艇が攻撃用の火器管制レーダーを照射したと反発している。韓国軍の説明によると、兵器の使用などとは全く関係ない行為であり、日本側の主張には疑問が残る。韓国軍関係者は「遭難した船舶を見つけるため人道主義的な作戦を行ったと説明し、日本もその内容を知りながら問題提起を続けることは理解できない」として、「公海上で韓国海軍の活動を制約する意図ではないかと疑われる」と述べた。当時、日本の哨戒機は韓国艦艇の上空を飛行するなど、むしろ「威嚇飛行」を行っていたという。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は艦艇が捜索救助作戦を始めてからしばらく後、接近してきた」として、「艦艇の上空を飛行するなど、むしろ威嚇的だった」と伝えた。日本側は哨戒機の乗組員が艦艇に対し、無線で火器管制レーダーを稼働させた意図を聞いたとしているが、哨戒機は国際商船共通網を利用したという。同共通網は漁船や商船も聞ける通信網だ。韓国軍関係者は「日本の哨戒機は国際商船共通網で海洋警察を呼び出し、通信感度も極めて低かった」として、「艦艇では海洋警察を呼んでいると認識した」と述べた。韓国の艦艇が救助した北朝鮮漁船は1トン未満の木船で、韓国政府は21日、乗組員3人と遺体1体を北朝鮮側に引き渡した。自衛隊機へのレーダ照射に関する、韓国側の記事。韓国の言い分は信用できないという人もいると思うけど、普通に理解できました。常識的に考えて、友好国である韓国が敵対行為でレーダ照射などするはずがなく、いくつかの偶然が重なり、韓国側は説明もしたということです。防衛省は会見以降に正式発表はなし。河野外務大臣は謝罪など求めず、局員を韓国へ派遣して説明を聞くスタンス。技術的面ついては元防衛省の田母神氏が詳しく解説していて、参考になると思います。「日本側が事実関係を明確に確認せず、メディアに公開したことについて遺憾を表明した」と明らかにした。韓国側の遺憾表明に対し、日本側は特に反論はしなかったという。2018年12月24日いままでになく、ネトウヨ界からコメントをいただきますが、ボクが言いたいのはただ1点。日本政府が嘘をついているのではないか?という疑いです。防衛省の発表どおりなら韓国に非があって謝罪すべき案件です。ボクは日本政府も防衛省も全く信用していないので、その検証をしているのです。韓国艦艇が海自対潜哨戒機に火器管制レーダーを照射したことで日本政府が危険だということで韓国に抗議したという。火器管制レーダーは近年フェーズドアレイ方式で常時ほぼ全周に電波を出し続けている。周辺にいる航空機などには電波照射が行われてしまう。韓国艦艇は海自の対潜哨戒機だけを狙って電波照射したのではないと思う。周辺にほかの航空機がいればそれらも電波照射を受けている。ミサイルが発射されるには艦艇内の複数部署で同時に安全装置を外す必要がある。火器管制レーダーの電波照射が即危険だということにはならない。各国の軍が訓練で火器管制レーダーの電波を空間に照射する。軍用機はレーダー警戒装置を持っているから電波照射を受けるとロックオンされた警報音が出る。戦時であれば直ちにチャフやフレアをまいてロックオンを外そうとする。平時は突然ミサイルが飛んでくることはないから大騒ぎしなくてよい。火器管制レーダーの電波照射について私は韓国を弁護しているわけではない。訓練で世界中の軍が毎日火器管制レーダーの電波を発している。電波を照射しなければ訓練が出来ない。各国ともミサイルは発射されないようにしながら電波照射だけを行っている。日本の防衛費が国内産業よりは米国の産業を潤わせるために使われる形になっている。日米関係上米国に払う金が増えることがやむを得ないと考えるのであれば、防衛費をそれ以上に増やして国内に落ちる防衛費も増やすことが必要だ。今のままでは国内の防衛産業はどんどん弱くなり、自衛隊の弱体化が進む。今回の韓国の火器管制レーダーの電波照射について今以上に詳しく話すと自衛隊や日本政府に迷惑をかけることになるかもしれないのでこれ以上は言わない。今回ぐらいのことは世界中の軍が日常的にやっていることであり、電波照射をしてもミサイルが直ちに飛んでいかないような安全装置もかけられている。日本の哨戒機が、韓国の駆逐艦から「嫌がらせ」を受けたと勘違いをした?出典:YouTube日本の哨戒機が韓国の駆逐艦からレーダー照射を受けたとされる問題で、ネット上も騒然としている状況ですが、韓国側は一貫して事実関係を否定している状況で、日本の哨戒機を標的にレーダー照射を行なっていないことを主張し続けています。日頃から「ケンカが絶えない」日韓両国だけに、またも面倒なことになってきていますね。「ケンカするほど仲がいい」(安倍政権も表向きには韓国に敵対的な態度を見せつつ、内部では統一教会を通じて”一心同体”)と言うべきか、その言いたいことをどんどん主張する「強気な態度」を米国やロシアにも見せて欲しいものだね。なんだか両者の言い分が完全に平行線になっている様子だけど、韓国側の説明や田母神閣下(ごく稀に参考になるようなことを言う)の解説を聞く限り、これは、日本の自衛隊側が「嫌がらせ(敵対行為によるレーダー照射)を受けた」と勘違いした可能性があったんじゃないだろうか?当初の主張に比べて日本側も少しトーンダウンしてきたようにも見えるし、こういう時こそ一旦冷静になって、状況を静かに見守っていくのがいいかもしれないね。普通に考えれば、韓国側も日本の哨戒機だと分かっている限りは、「敵対行為」で意図的にレーダーを照射するというのは考えられづらいですし、日本側のマスメディアがことさらに韓国への敵対心を煽るような報道に徹している中、詳しい状況や事実関係をよりはっきりさせた上で、問題の解決を図っていく必要がありそうですね。セガサミー里見会長らが「アフリカ人親子」買収に関与か!?菅氏「4~5億円の工作資金が必要。