平成24年は世界のリーダーの交代がありました。日本でも年末の衆議院議員総選挙において政権交代があり、平成25年は新たなスタートの年になります。東日本大震災を受けて、すべての原子力発電所が停止され日本の貿易収支は大幅な赤字に至り、電気料の値上げ、温暖化による地球環境の悪化等三重苦の状態です。ローンの返済条件緩和も見直されます。経済活性化策の実行は待ったなしの経済環境です。多様化、タブレットパソコン・スマートフォンの普及拡大等で大変革が起きています。弊社では、歴史的な低金利・ゼロ金利時代への対応策として「預託金制度」を導入して、視聴者が可能な限り低廉な負担で、放送、インターネット、電話の契約をお願いする施策を進めています。地域放送を狭山市内全世帯に視聴して頂きたい。ケーブルテレビ会社設立の経営理念であり大きな目標でもあります。狭山市をより活性化するため映像、通信の持てる力を充分に発揮したいとの思いで研究を進めています。平成25年3月16日に横浜、東京、埼玉の鉄道5社の直通運転が実現する予定です。5市が連携することにより鉄道5社相互直通運転を機会に神奈川県、東京都からの観光客誘致が期待できます。活用、その他観光スポットのPRにより観光客誘致を考えるべきであるとの案が出されました。企業の活力を合わせて産学協働が必要です。大きな可能性を持つ狭山市の発展にお役に立てるケーブルテレビ会社を目指します。