朝から売りが殺到し、一時は前日比655円安の3530円を付け、16年8月1日の上場来安値(3780円)をあっさり更新した。LINEは前日の1月25日、上場して初めての通期決算(2016年12月期)を発表。好調な広告事業を背景に、最終損益が75億円の黒字に転換したものの、市場の評価は厳しかった。広告事業が売り上げをけん引LINEの2016年12月期連結決算は、売上高が前期比16.9%増の1407億400万円、営業利益は前期から10.2倍増の198億9700万円と大幅な増収増益を果たした。期の75億8200万円の赤字から75億6000万円の黒字に転換した。「2016年は世界で大きな戦いをしていく準備が整った年だった。今後もそれぞれのサービスに大きな成長余地がある」と、自信をみせた。業績をけん引したのは広告事業で、売上高は50.2%増の547億円。具体的には、企業がユーザーに個別のメッセージや広告を送信できる、有料公式アカウント数が拡大。NEWS」の閲覧数の拡大に伴い、これらのページ内に掲載されるパフォーマンス型広告が順調に推移。出沢社長は「広告の増加トレンドは非常に強い」と説明した。ところが、順調にみえるLINEに株式市場が「冷や水」を浴びせた。1月26日のLINE株は、上場来安値を記録。時、655円安の3530円まで売られた。終値は430円安の3755円。好調な米株式市場を反映して、東京株式市場に上場する銘柄も軒並み値を上げたことから、LINEの急落はことさら目立った。「LINEについては、そもそも多くのアナリストがバラ色の決算を考えていたところ、フタを開けたら『そうでもなかった』ための失望売りといえるでしょう」と話した。スポンサードリンク「失望」を生んだ原因を、藤本氏は「ゲーム事業(LINEGAME)にある」とみている。事業に次ぐ「収益の柱」とみていた事業だ。2016年10~12月期の売上高の内訳をみると、広告事業が42%なのに対して、ゲームを含むコンテンツ事業は29%にとどまる。資家らが「伸び悩み」と評価した。イラスト「スタンプ」などのコミュニケーション事業は19%だった。ゲーム事業は「利益が上がりにくい」SBI証券の藤本誠之氏は、「すでにゲーム事業は、当たらなくなっています」という。「新たなタイトルを積極的に投入していますが、目立ったヒットはありません」と指摘する。天堂が参入するなど競争が激化している。「LINEは、(ゲームを含むコンテンツ事業への)投資を進める方針を打ち出していますが、競争が激化しているうえにゲーム開発費は上昇。益は上げにくくなるばかりです。(ゲーム事業の先行きは)あまり明るくない」と説明。長が鈍化しそうなゲーム事業にこだわる姿勢を見せたのだから、株価急落もうなずける事態のようなのだ。藤本氏は2017年1月26日のLINE株の「売り」の多くが「アナリストの評価を重視していた機関投資家ではないか」とみている。「3530円は『底』をついたとみられ、逆に、個人投資家は買い進んでいるようすがうかがえます」という。「LINEが国内最大の、子どもから高齢者まで利用するコミュニケーションツールであることに変わりありませんし、そのポテンシャルは高いです。考え方を変えて、伸びている広告事業や新たな、別のビジネスを考えたほうが高い評価を得やすいと思います」と話している。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。