韓国が米国の51番目の州になりたがってるのは事実だと思う。実際国の成り立ちからして米国が支援しているし、もしも韓国が米国の一部になれば今とは比較にならないほど日本への圧力を強められるだろうからね。米国は韓国についても、さらには日本についても51番目の州になることは望まないだろう。我々が率先して”51′′の数字を掲げていくことが大事だと思ったわけだ。ノートの数字には、そういう意味があったなんて・・・。黒井さん、種明かしして良かったんですか?韓国含め有志連合に参加しなかった国々は高い代償を払うか?その話と令和元年が5月1日になったこととは関係ないと思うが、念のために留意しておきたいと思う。(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表した。来月13日に発効する。財務省高官が明らかにしたところによると、オーストラリア、カナダ、英国の一部の企業は権限強化の対象外となる。CFIUSは、安全保障上の観点で外国企業の対米投資を審査する委員会。中国企業による買収を厳しく審査するケースが増えており、中国の対米投資はすでに大幅に鈍化している。規則案は昨年9月に発表された。基幹技術、インフラ、個人データなどの重要分野について、経営権取得を伴わない海外企業の出資を審査する権限をCFIUSに付与するほか、審査対象とする不動産取引も拡大する。中国やロシアから米国の資産を守ることが狙いだ。一定の基準を満たしたオーストラリア、カナダ、英国の企業は、今回の権限強化の対象外となる。財務省高官は「今後、対象外とする外国のリストを拡大することは可能で、拡大する可能性がある」と述べた。CFIUSが昨年11月に公表した報告書によると、トランプ政権下で取りやめになった投資案件は増加している。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200114-00000028-reut-asiaオーストラリア、カナダ、イギリスだけが対象外になったのって、ひょっとしてイギリスの一部だからですか?さよう。トランプ政権は英国との関係をこの上なく深めている。有能さんが昨日ちらっと話したように、次の貿易戦争のターゲットはおそらくドイツやフランスのEUになると思う。英仏の代理戦争の側面があった米中貿易戦争が一旦終わり、その後にいよいよ本体がお出ましになるというわけだ。日本はイギリスとの関係を深めないと、いけないですね・・・。ところが日本は有志連合への参加を断ったね。代わりに独自で自衛隊を派遣することにした。そのことを問題視する気配は米国内では感じられなかったが、結果日本は米国、英国、オーストラリア、カナダの枠組みに入れてもらうことはできなかった。ええっ?日本が外されたのは、有志連合のせいなんですか?俺はそうにらんでいる。有志連合に参加しないカナダが加えられたのはやや問題があると思うが、それ以外の面でカナダは十分に米国に貢献したとみなされたんだろう。アルバニアの7カ国とされている。ニュージーランドが外された理由は、そうとしか思えないですね・・・。?すべての辻褄が合うんだよ。ハリス大使は韓国だけでなく日本にも同様の防衛費増額を求めると言っている。日本の方が少しタイミングが遅いだけで、その日は確実にやってくるわけだ。よって日本は投資規制という壁を乗り越えて、在日米軍を何とか維持できるようにしなければならない。規制除外の適用という果実を勝ち取れなかったのは残念だが、有志連合に参加することでイランから受ける報復も加味すればやむを得ない判断だったのだろう。頑張ればいずれ追加される可能性もあるからね。フッ化水素の輸出を再開したのも、マイナスだと思います。忘れてはいけないのが、沖縄の米軍基地は特に台湾の防衛にとって欠かせないものとなっているという点だ。最善のケースが韓国駐留の米軍だけがいなくなり、日本の米軍基地はそのまま維持されるシナリオだ。日本政府としても難しい舵取りだが、そうしなければ日本だけでなく他国にも迷惑がかかることを留意してほしい。何が言いたいかというと、習近平の国賓訪問をやめさせることだ。あと2カ月半しかないですよね・・・。ホントに阻止できるのか、不安です。中国は、もう訪日できる前提で話を進めてると思います!この話は長いテーマになるから、一旦ここで区切ろう。ワトソン君も何か新しい情報を見つけたらすぐに教えてくれ。対馬に中国企業が進出したりしていないかもついでに調べてほしい。日本「はい報復措置な。ニュース韓国ニュースプロフィール1919派とは?。