被上告人については、平成23年10月26日、上記申請の後にされた別途の申請に基づいて生活保護の措置が開始された。旧生活保護法(昭和25年法律第144号による廃止前のもの)は、1条において、「この法律は、生活の保護を要する状態にある者の生活を、国が差別的又は優先的な取扱をなすことなく平等に保護して、社会の福祉を増進することを目的とする。応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護(以下「保護」という。)を、無差別平等に受けることができる。