国土交通省は、10年間にわたる国の住宅政策の基本方針となる「住宅基本計画」の見直しを、2021年3月をめどに進める。同年から2030年までの期間に実現する住宅施策の目標や計画を策定するもので、2025年までの10年間を期間として実施されている現行計画と比較すると、住宅の量や質といった点だけでなく、都市・交通や産業、子育て、防災、環境など幅広い分野の政策と関連づけて多面的に住宅政策を推進していこうとしているのが特徴だ。ストック」「産業・地域」の3つの視点をベースに、8つの具体的な目標と目標達成度を評価するための18の成果指標を設定している。まちづくり」の4つの視点から再整理を行っている。新たな視点のポイントとして、「まちづくり」では、住宅と都市・交通の政策的な連携を重視し、郊外の住宅団地の再生などを施策として想定する。外国人労働者を含めた住宅産業の担い手確保を重点目標として掲げる。そのほか、住宅の維持管理やリフォームビジネスの拡大も図る。IoTやAIなどの新技術を活用した新たな住宅サービスの可能性についても検討する。タブロイド版はこちらからお申込みいただけます。試し読み(無料・3回分)もあわせてご利用ください。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。