TOPICS自然災害ヤフーなど17社、災害救援アライアンスNPOなどと物資をワンストップ提供ヤフーの川邊副社長(手前左から3人目)は企業・団体の連携による災害時支援の力を強調した8月31日、ヤフーなど民間企業17社とNPOのアジアパシフィックアライアンス・ジャパンなど6団体が災害時にワンストップで支援物資などを提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA(シーマ)」を設立したと発表した。Alliance」の略。各企業が自社の商品やサービスを提供。ワンパッケージにし、NPOなどの協力で被災地の避難所などに届ける。被災地の情報を収集し、NPO・NGOの協力も得て物資を届ける(提供:ヤフー)参加する民間企業はヤフーのほか、コンビニのファミリーマートやキリンなどメーカー、西濃運輸やハート引越センターといった物流関連企業など17社。発災時に政府や地方自治体からNPOとヤフーが中心となり情報を収集。情報に基づいてパッケージを作り、物流関連の加盟企業によって輸送し、NPOやNGOの協力で避難所などに送り届ける。支援は原則として被災者が仮設住宅に移るまでとする。対策本部は東京・千代田区にある東京ガーデンテラス紀尾井町のヤフー本社内に置く。同ビルを所有・管理する西武プロパティーズもSEMAに加盟している。発災時は当面は情報収集を行ったうえでパッケージ作りを行うが、ノウハウが蓄積していけば、事前の作業も行っていく方針。情報の収集に注力し、変わりゆくニーズと支援のずれや避難所によっての偏りがないように努める。加盟社は今でも募集しており、現在のメンバーの競合他社でも構わないという。「災害対応は1社では限界がある。ここの活動からネットワーク化を進め各社の得意分野を生かしたワンストップ支援を行う」と説明。「SEMAを企業にもNPOに対してもオープンにし、日本中の力を活用し災害に対処する」と述べた。加盟企業・団体は以下の通り。祐介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。