No:061/2016ジョージア(グルジア)の与党は3月14日、結婚は男性と女性との間のみに限定されるとする憲法改正案を提出した。この改正は、LGBTIの人びとを差別し、家庭生活の喜びを奪い、結婚により得られる社会的権利を剥奪するものだ。ギオルギ・クヴィリカシュヴィリ首相は3月7日、連合政権が、結婚を異性の間にのみ結ぶものだと定義する憲法改正案を提出することで合意したと発表した。首相はこれを、「結婚という重要なものの価値を守るため」と説明した。150人の国会議員のうち80人がこの改正案に署名し、3月10日に国会事務所に提出、3月14日に登録された。現行のジョージア憲法は、「婚姻は、パートナー同士の平等な自由意思による結びつきである」としている。ジョージア民法では、現在のところ同性カップルには結婚や登録をして家庭を築く権利は認められていないが、憲法で明白にこれを禁じれば、状況をさらに悪化させ、将来的に同性婚を認める法改正が困難になり、結婚の平等を認める世界的な動きにも反することになる。ジョージアのLGBTIの権利向上のため活動している複数のNGOが、2月17日にこの憲法改正案を非難する合同声明を出した。声明では、現在LGBTIの人びとに根強い嫌悪、差別、暴力があるため、LGBTIの活動家は結婚の平等に関してキャンペーンを実施することができないこと、この改正案により形成される世論がますますLGBTIを軽んじる方向に向かう、と述べた。この改正案が承認されれば、ジョージアのLGBTIの人びとが日常的に経験する差別がさらにひどくなり、家庭生活や結婚の権利を奪われる以上の憂慮すべき事態になるだろう。ジェンダーに基づく平等は、何十年にもわたり世界で認められた原則である。この大原則は、国際基準が保障するすべての人権に当てはまる。多くの国がパートナーシップの権利を初めとして、多方面で自国の法律をこの原理に沿うようにしてきた。同性カップルに平等な市民権を認めなければ、多くの人びとが住居や社会保障に関する権利など、さまざまな権利を享受できなくなるし、LGBTIの人びとに対する差別などの人権侵害に油を注ぎ、同性同士の関係を社会的に認めないという烙印を押すことになる。2015年12月25日、ゲイを自認する男性が、民法では同性のパートナーと結婚できないのは憲法違反だとして憲法裁判所に苦情を申し立てた。LGBTIの人びとの権利のために活動しているジョージアのNGOは、これが契機となって結婚を異性間のみに規定する憲法改正が行われることを恐れ、この訴訟からは距離を置いた。ジョージアでは、LGBTIの人びとはしばしば差別やヘイトスピーチ、暴力の対象になってきたが、当局は、同性愛嫌いや性転換嫌いなどの犯罪に対する捜査には、常に消極的だった。日(IDAHOT)のデモに対し、ジョージア正教徒のグループが侮辱や脅迫の言葉を浴びせた。翌年には、IDAHOTのデモは彼らに反対する数千人のデモ参加者から暴力的攻撃を受け、デモを妨げられた。警察は、参加者の安全を確保する対応をなんら取らなかった。これらのヘイトスピーチや襲撃に対して、当局は、実質的な捜査をしなかった。アクションしてください。ジョージア語または英語で、以下の内容のアピールを作り、ファックス、メール航、空書簡(全世界90円)のいずれかで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。憲法の結婚の定義を制限する法案は、同性カップルを差別することになるので、やめるようジョージア当局に要請する。性的指向や性自認に関係なく、ジョージアのすべての人々の権利が尊重され、保護され、遂行されるよう当局に要請する。No:061/2016結婚は、異性間のみと定義づけるように憲法を改正する法案が、5月5日上院人権委員会で承認された。現在法案は公聴会の審議中で、その後上院議会での採決となる。5月5日、上院の人権委員会は、憲法に結婚を異性間のみに限定するよう条文を改正する法案を承認した。その後、委員会の公聴会は各地で開かれ、法案について公開討論が行われる。上院の第一副議長によると、法案は圧倒的な支持を得ているという。ジョージアのレズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、インターセックス(LGBTI)の活動家は、安全上の理由と、討論の場の敵意に満ちた雰囲気があったため、討論に参加することができなかった。法案は現在別の委員会の公聴会で審議されており、その後上院での採決となる見通しだ。上院の第一副議長が5月5日にジョージアのメディアに語ったところによると、法案に賛成する上院議員が十分な数に満たない場合は、同性婚を禁止することを住民投票で問うという。ジョージア中央選挙委員会はすでに3月28日、この住民投票の実施を申請した。要請は市民グループが中心になったもので、住民投票に必要な20万人の署名を集めているところだ。その後、大統領が決定することになる。憲法36条には、結婚は配偶者間の平等の下、自発的にするものとされている。異性間でしか結婚できないことを憲法で制限することは、同性間で暮らしている、または暮らしていきたいと願っているLGBTIの人たちに対する差別であり、家庭生活を楽しむ権利や結婚によってもたらされるすべての経済的社会的権利を否定する。民法によると、現在同性のパートナーには結婚する権利がなく、家庭生活の権利を登録したり行使したりすることもできない。憲法で結婚の平等を明確に禁止すると、将来同性婚を認める拡大解釈ができず、また世界的な結婚の平等の流れに反するなど、状況の悪化を招く。読む追加情報ジョージアのLGBTIの人々は、しばしば差別やヘイトスピーチ、暴力を受けている。警察は、同性愛嫌いやトランスジェンダー嫌いなどにもとづく犯罪を十分取り締まっていない。2012年5月17日、国際デーにトビリシ中央部で同性愛嫌悪やトランスジェンダー嫌悪に反対する国際デーにデモ行進を行った際、キリスト教系の活動家らから侮辱や脅しの言葉を浴びせられた。2013年5月17日、同性愛嫌いとトランスジェンダー嫌いの人たちが、力づくで集会を妨害した。警察はデモ参加者の安全を確保しようとしなかった。この暴行事件の捜査もなかった。アクションしてください。ジョージア語または英語で、以下の内容のアピールを作り、ファックス、メール航、空書簡(全世界90円)のいずれかで、できるだけ早く送ってください。同じ内容のアピール例文が後に続きます。それをご利用ください。憲法の結婚の定義を制限する法案は、同性カップルを差別することになるので、やめるようジョージア当局に要請する。性的指向や性自認に関係なく、ジョージアのすべての人々の権利が尊重され、保護され、遂行されるよう当局に要請する。JAPAN個人情報について。