監督署の調査が入り、是正勧告書や指導票が交付されるケースが大変増えてきています。当事務所で顧問契約させて頂いているお客様に対しては、それらの書類を吟味し、最善の措置を考えてサポートさせて頂いております。会社を経営し、従業員を雇い入れている場合、様々な書類を労働基準監督署に提出しなければなりません。協定書や就業規則の作成等も行っております。(社労士全体の約2割)の資格を持っていますので、労働者との間におけるトラブルを未然に防止する為のご提案をする事も出来ます。