引き上げ、協議に進展Tweet政労使3者で構成する、定年引き上げの妥当性を協議するグループの作業が進展しているが、詳細を詰める必要があるため、発表までもう少しの時間が必要だ。作業グループのアドバイザーを務める全国労働組合会議(NTUC)のン・チーメン書記長が、メーデーメッセージに関する記者会見で明らかにした。各省の代表が参加しており、定年を62歳から65歳に引き上げ、再雇用の就労年齢の上限を67歳から70歳に引き上げる方針だ。ン氏は、引き上げに伴う事業コストへの影響をNTUCは認識していると強調。定年引き上げを正式決定した場合、会社、社員の双方が新制度に適応できるよう、また経営への影響を考慮し、段階的に施行するという。メーデーメッセージはマリー・リューNTUC議長との共同声明で、第4次産業革命(インダストリー4.0)への適応を労働者に促す内容だ。インダストリー4.0への対策としてNTUCは各企業に、社員に訓練を施す社内委員会の設置を奨励している。新技術の採用を加速し、改革の利益を早期に現実化するのを後押しする。1,000社による社内訓練委員会の設置を目標にしている。11以上に対応しています。