本紙調べネット通販大手の米国企業アマゾン・ドット・コムが2014年度に日本で課された法人税(地方税含む)が11億円にとどまり、日本の小売り大手10社の平均法人税額(329億円)のわずか30分の1だったことが本紙の調べでわかりました(表)。日本のネット通販大手、楽天の法人税額(331億円)と比べても30分の1でした。(関連記事)米アマゾンの年次報告書によると14年度の日本での売上高(営業収益)は8387億円に達し、小売り大手の規模に匹敵しました。ところがアマゾンの日本法人2社が官報掲載の決算公告(16年3月9日付)で公表した14年度の売上高はその約1割(899億円)にすぎませんでした。日本で生じた売上高の約9割を米国で計上し、日本での課税を逃れているとみられます。アマゾン日本法人2社の14年度の法人税額も、同じ決算公告に記されています。アマゾンジャパン株式会社が4億5840万円。アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が6億2100万円。その他の年度の売上高や税額は不明です。2社は13年度以前の決算公告を行わなかったとみられます。16年5月以降は合併してアマゾンジャパン合同会社に組織変更し、株式会社ではなくなったため、決算公告の義務を免れました。本紙がこうした経緯を指摘したところ、アマゾンジャパンは否定しませんでした。本紙はアマゾン米国本社にも質問状を送り、アマゾンが過去も現在も日本のネット通販事業の売上高を米国に移転して日本での課税を逃れているという見解を伝え、事実でなければ否定するよう求めました。米国本社は「アマゾンは日本を含むすべての国で、要求された税金の全額を払っている」と回答。日本事業の売上高を米国に移していることは否定しませんでした。株式会社が決算内容について官報や日刊新聞紙、自社ホームページに掲載するもの。有価証券報告書を提出する会社を除き、株式会社に会社法で義務付けられています。会社法所管の法務省は企業を監督しておらず、掲載の有無も調べていません。アマゾン日本法人が決算公告に表示した「営業収益」は売上高とほぼ同義で、無形サービスの対価や手数料収入などを表します。/Y3XhSnn.net>>3俺もAmazonはできるだけ利用しない。Amazonが儲かるほど日本は疲弊していくので。同じ原理でロッテ製品も買わない。U+H1JS1g.net具体的に防ぐ方法ないんだから日本がやるべきは時代にふさわしい税制にして企業活動をしやすくすることで流出を防ぐほかないんだよね。UFMbAJNi.netAmazonの株を持ってるよ。株が上がってくれればどっちで納税しようと構わない。WilAbOPD.net>>15資本主義での正しいスタンス。ZGx6hwx5.netアマゾンは日本でここまで展開してるから海外にはにげない。bjp1t1Vs.net税金ちょろまかしてる商売人と同じなんだよな。消費に回して経済活性化させてるのも同じ。MiNaPNd3.net>>1脱税しているなら告発すれば良い。国会議員ならデモに参加なんてしてないで法律を変えよ。Digitalは25日(スペイン時間)、ス...【スマホ】日本スマホ市場に新風。CAP_USER.netファンには寂しい未来になるかも。AFFINGER4.。