全てが揃った段階でコピーして送付したいと思っております。.....千葉と神奈川がまだだね。神奈川はどう対応しても波状攻撃と集中砲火を浴びる。そのXdayは7月11日からあとの吉日になる。(笑い)ところで懲戒請求は総数24件であるが、22件までは把握している。これまでの個々の弁護士会の対応は様々で統一しているのは調査開始通知だけである。送付直後の日弁連の返送と関東弁護士連合会の返送、そして各弁護士会の通知状送付は単なる嫌がらせであって、本質は理解していると思っていたのだがどうもおかしい。外患罪対象事案であり、処罰を求めるとした刑事告発と懲戒請求がどうも混同されてるようだ。検察への告発は法に基づき刑事事案の処罰を求め、捜査開始を促すもので、当然、法に基づく罰則規定がある。民間企業の内規など、法令遵守とか社会倫理とか単なる努力目標にすぎず、企業内外において罰則規定など設定しようがない。今回の懲戒請求は竹島問題を初めとして、南北朝鮮との関係はまさに紛争状態であり、明らかに対外存立を法意とする外患罪が適用される状況になっている。手続きの問題であって本質ではない。傘下の弁護士全員に義務と責任がある。所属する弁護士会の会長声明も傘下の弁護士全員に義務と責任がある。それぞれ、組織に所属する弁護士は、それぞれに独立した義務と責任があるので、今回刑事告発された関東地区の弁護士は全員が懲戒請求事案を最低3件抱えているのである。1所属弁護士すべてが抱える件数(一部だけ)東京3、神奈川3、札幌2、仙台2、大阪2、兵庫2、広島2、福岡22所属弁護士の個別刑事事案も含めた件数(一部だけ)東京8、横浜10、その他、兵庫を筆頭に猛烈に増える。要するに日弁連は強制加入であるから、100歩譲っても傘下弁護士全員が懲戒請求の対象なのだ。綱紀委員も懲戒委員もすべてである。除かれているにすぎない。泥棒が泥棒をさばけるか?というのはそういう意味である。含まれるが、いずれにしても企業内規が懲戒請求を提起したものに対して捜査権とか調査権を持つものではない。こちらは指摘しただけですべては終わる。ボールはあちら側にあり、帰ってくるものではない。懲戒請求ということになる。一つ作ったほうがよさそうだ。日本を取り戻す為の大変な活動を有り難うございます。届きましたのでご報告。割印なし、会長印あり。平成29年(綱)第434号~第437号」でした。今回気付いたのですが『事件番号』と『事案番号』の違いがあったんですね。えやすい法令用語15】には「事案」とは、現に問題となっている事柄又は問題となるべき事柄を指します。内容面に着目して、それをこれから処理すべき問題として取り上げるという観点から表現する場合に用いられます。「事件」とは、具体的な問題として取り上げられている事柄を指します。ありましたが、あまり意味はないんでしょうかね。余命翁の「千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。ラスト神奈川は最悪である。」のお言葉から察するに、これがラストでしょうか。.....大きな意味がある。既成の事件に対するものである。少なくとも法関係者が事件を事案とするのには意図的な意味があると考えるのが自然であろう。普通は無難に登録をつかう。日本の首都東京の司法?の一角を占めるものであるから何があろうと事件と称するものを抱えるわけにはいかない。兵庫県弁護士会は会長が在日朝鮮人であり、在日コリアン弁護士会に所属、この弁護士会は設立趣旨からして憲法違反の疑いがあり、また神奈川では昨年6月のデモ関連で虚偽申し立てに2名の在日コリアン弁護士がかかわっている。会長自らが懲戒請求されており、間違っても事件表記はできないだろう。同様のケースが神奈川弁護士会で、ここは虚偽申し立て弁護士5名をかかえ、司法関連では3名の裁判官が外患罪告発されている。検察の対応にも問題があり、司法全体の信頼が失墜している中では事案としたいだろうが、疑いのない事件であるだけに苦慮しているのだろう。19日に第二次発送したあと、たぶん疲労からだと思うのだが次々と風邪でダウン、事務所を2カ所とも2日間全休している。状況次第だが明日東京に帰るので、第三次発送は1日すぎになるだろう。あと1000人分あり、追加もあることから、実務としては発送には8月いっぱいかかりそうだ。神経戦、長期戦となるが、先が見えている。9lz56kX6Kiら余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。和歌山弁護士会から26日付け1枚の普通郵便「親展」が今日(28日)に来ましたので、ご報告いたします。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。和歌山弁護士会より通知書が届いておりました。平成29年6月6日付け懲戒の請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。—-以上A4一枚の文面です。.....(以上2件について)やっときましたか。あとは千葉と神奈川だね。千葉は司法関係者の不祥事が事実上隠蔽という司法不信のまっただ中だから対応に苦慮するだろう。ラスト神奈川は最悪である。13人の弁護士が外患罪で刑事告発され、懲戒請求されている。中でも5人はあきらかな虚偽告発という確信的犯罪行為で告発されている。当事者による訴訟も予定されているようだから弁護士会としては手の打ちようがない。全国地検については返戻状況を見て決めることになる。再三、読者も指摘されてるように、今回の懲戒請求に対する各弁護士会の無様な対応は司法関係を職とする者としては稚拙きわまる。一件、対象外の者がいるので全懲戒請求書類を返送とか、他の弁護士会に同姓同名がいるので確認要求とか、少なくとも今回の懲戒請求の意味がわかっていない。無知無能の極みで恥ずかしいとは思わないのだろうか。これがこちらの日付記入のペースではあと4回繰り返される。ちなみに同姓同名といういちゃもんつけだが、漢字は同じでも読みが違うそうだ。ふられた弁護士は過去歴がさらされて大迷惑のようだ。名誉毀損、告訴もあり得るな。(旧:zzz_◎◎_zzz)余命爺様・余命PT並びにブログ読者皆様方々、お疲れ様で御座います。余命爺様に於かれましては右肘疲労骨折との事ですが、大事ないのでしょうか?他のブログ読者皆様方と同じ気持ちです。状況が状況だけにあまりご無理をなさらずにという言葉は言えませんが、どうかお体ご自愛下さいませ。凍結されましたSNSのアカウントを凍結されてしまいました。ネット回線業者も変更いたしました。此方静岡では日曜日に県知事選挙が御座いましたが、朝鮮学校補助金を出している現職が当選致しました。近隣住民による不正行為による被害は甚大です。ここ静岡も、彼の地の者達が多く住んでいると言われております。この者達による犯罪行為なのか?所謂、通名・なりすましなのか?以前、近隣住民から、隣は韓国人だからと言われたことがありました。話を戻しますが、今、SNSでは、保守アカウントが軒並みロックや凍結など被害を被っております。ここにも、彼の地の者達が入り込んでいるようなのですが、Twitter社の方針が如何わしく感じられます。名付けてしまいました。以前のブログの中に、どうも影武者が居るようだ、と余命爺様が書かれていたのを思い出して付けた次第です。ネーミングは何時でも変更できますので、何時でも仰って下さいませ。告発状絡みでは、出遅れておりますが、また、日本再生大和会へは一度メールしたきりで申し訳なく思っております。何分にも、余命爺様・余命PTの皆様方々だけではなく、日本再生大和会も尋常ではない程の働き働きぶりなのですから、私の些細な出来事は後回しという気持ちでした。相手方は組織立って動いておりますので、これからは、こまめにコメント欄に投稿させて頂こうかと思っております。本日昼間には、第三者を自宅内へ引き込んでいた近隣住民の家から、私が防犯カメラの映像を編集しだしたら、ほら!と声を上げたのです。ネット回線に繋いでいない防犯カメラの映像なのです。やって他人の家の防犯カメラの映像内容を知る事が出来るのでしょうかね!まぁ、その第三者が警察の方ならば、捜査と言う事でしょうけども、何の捜査かは知り得ませんが、そうで無いとしたら、不正行為を止めさせるどころか、一緒になってみていたのだから、共犯と言う事になるのではないでしょうか!?近況報告も兼ねましてのコメントで御座います。Twitterも何時また凍結されるやもしれません。ブログコメント欄への投稿が、もし、途切れた時には、何かが起きた時とでもお思い下さいませ。不穏な状況の毎日ですが、ブログ更新を楽しみにしております。それでは、これにて失礼いたします。余命爺様・余命PT並びにブログ読者皆様方々、どうぞお体ご自愛くださいませ。.....この稿は静岡から発信している。貴殿からの平成29年6月20日当会受付の懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので、通知します。意義を申し出ることが出来ますなお、懲戒請求事由があったときから3年を経過したものは、弁護士第63条によって、懲戒の手続きを開始することができないこととなっておりますので、その旨ご了解ください。変更した場合はすみやかに書面にて届け出てください。事件番号平成29年(綱)第2892号~第2900号.....余命は足腰が弱いので移動にはタクシーを使う。前になるが、都内を忙しく飛び回っていた頃、京都から進出してきたMKというタクシーに乗車した。丁寧な対応だったのだが、閉口したことがある。走り出す前にご挨拶という能書きがあるのである。こちらのオーダーは「安全にできるだけ早く目的地に」ということであるから少なくとも余計な10秒、20秒は余計なことであった。補助金支給要求という声明には問題がありませんかという問いに対して、もし通知するならば、それはありなしの回答であって、それを内規でどう処理するかについてはそちらの勝手である。綱紀委員会だの懲戒委員会などこちらにはまったく関係がない。調査開始?意味のない余計なことである。捺印有り貴殿からの平成29年6月19日付け懲戒請求について、綱紀委員会に事案の調査を求めましたので通知します。03‐5842-56116・21「いわゆる共謀罪に関する院内学習会」へ6月21日、日弁連が「いわゆる共謀罪に関する院内学習会」を開きます。6月15日、安倍政権は共謀罪法案の採決を強行しました。その直後の日弁連の院内学習会で重要です。03ー3580-9920※事前申込制WEB申込フォーム、またはチラシ兼申込書から申し込みが必要です。チラシ兼申込書は添付しました。共謀罪法案は、これまで国会に上程される度に廃案とされてきましたが、本年3月通常国会に従来の法案を修正し、名称も変更した新たな法案が上程され、6月15日異例な手続を経て、参議院本会議において可決され、成立しました。本学習会では、共謀罪に関するこれまでの経緯及び当連合会の意見等について、国会議員や市民等の皆様に理解を深めていただき、法案が成立した中で、今後どのような取組が必要であるかについて一緒に考えたいと思います。.....いろいろとあぶり出されておりますな。今年になってから、従前、反日粛清リストといわれていた文書のタイトルが単にリストとなり6000人をこえたそうである。2014年夏の時点では1500人規模だったから随分と増えたものだ。これには在日を入れてないという。来月には共謀罪が施行となる。川崎デモも予定されている。関連で多くの訴訟が提起される。この波状攻撃に加えて、これだけ結構な数の処理となると結局はコソボ処理になるのかなあ。9lz56kX6Kiななこ懲戒請求を受けた弁護士会からの対応が様々に割れている様子が皆様のご報告から伺えます。通知と内容は弁護士会ごとに異なっていますが、ひとつの疑問を感じましたので、基本的な事柄を確認しながらまとめていきます。弁護士は国家権力から独立した民間人であり、日弁連と傘下の弁護士会も民間の法人です。厳しいタイトルですが、懲戒請求と言う形での問題提起は即ち民間企業へのクレームと同じと考えます。今回弁護士会への懲戒請求となった原因は弁護士会会長による「朝鮮学校への補助金支給を要請する声明」でした。日本国の弁護士さん、日本人の生命財産の安全を脅かす北朝鮮と不可分の関係にある朝鮮学校への補助金支給は日本人の生存権=基本的人権を危うくするものであり、日本国民の安全という社会正義を脅かすものではないですか?という素朴な疑問をクレームとして上程したものです。民間企業がクレームを受けたら、担当部署に回し、どのような対応ができるかを社内で決定し、結果をクレームした人間に通知する。それが常識的な対応と思われます。今回弁護士会は結果が出る前に通知をしてきました。下記の懲戒請求を解説した語句からは、通知の必要性は述べられていません。懲戒請求された会員への事情聴取が第一に行われるべきですが、それには全く触れられていません。通知の前にするべきことがある。それは懲戒請求をされた会員弁護士への事情聴取であり、事情聴取の結果が示されるべきである。この一番大事なことが無視され省略されています。この事情聴取されるべき事柄は日本国民の生命財産の安全=基本的人権の侵害に直結し、それこそが弁護士の存在意義であるにもかかわらず、です。余命様が、懲戒請求を出したらそれで目的達成であり、どのような通知が来てもそれは放置プレイ一択と述べられた意味はここにあると考えます。クレームが発生した時点で、弁護士会は詰んでいる。過去の時点で発出された取り消し不能の会長声明がクレーム対象だからです。それから目をそらさせて、個々人にプレッシャーを与え、問題をうやむやにするための個別通知が送られてきている。懲戒請求対象者への事情聴取には全く触れられていない。何か、日弁連とは何かという基本的事項を確認しながら資料を引用いたします。1.弁護士の懲戒請求は誰でも行える開かれた制度である■弁護士の懲戒請求は、誰でも行うことができる。弁護士会がするべきことは懲戒請求された会員からの事情聴取、必要な場合は審査を行ない処分を決めることである。処分を行わなかった場合も、懲戒請求の件数と結果を法務省に報告する義務がある。■弁護士の懲戒請求(コトバンク:出典は朝日新聞掲載「キーワード」の解説)弁護士は弁護士会に所属することが弁護士法などで定められ、会則に違反した場合などに懲戒処分を受ける。弁護士会は依頼者らからの懲戒請求を受けるとまず、綱紀委員会が対象会員に事情を聴く。審査が必要となれば懲戒委員会が懲戒処分にすべきかどうかを決める。処分は重い順に除名、退会命令、2年以内の業務停止、戒告。1社会)2.弁護士は国家資格を必要とする専門職であるが、民間人である。民間人としての法の番人であり、その使命は「基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」とされている。弁護士は国家資格を有する専門職であるが公務員ではない。弁護士が設立する弁護士法人(弁護士事務所)は、民間企業であり、弁護士が所属する日弁連も公的機関ではなく民間の法人である。弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とします(弁護士法1条1項)。弁護士は、この使命にもとづいて誠実に職務を行います。制度の運用改善に関与する活動、企業や地方公共団体などの組織内での活動など、社会生活のあらゆる分野で活動しています。弁護士は、社会で生活するみなさんの「事件」や「紛争」について、法律の専門家として適切な予防方法や対処方法、解決策をアドバイスする「社会生活上の医師」なのです。病気の予防が大事なのと同じように、社会生活での争いごとを未然に防ぐ活動は、弁護士の重要な役割の一つです。3.日弁連とは一民間法人である。すべての弁護士が所属する独占的な企業であり、法の番人として一般人の常識よりもさらに高い社会倫理が求められると考えられる。高い社会倫理に基づき、弁護士には国家機関から監督を受けない特別な弁護士自治が与えられている。■日弁連とは(日弁連HP記載事項)いつも人と社会を見つめています日本弁護士連合会(日弁連)は、日本国憲法の制定にともない戦後の司法制度が改革されるなかで制定された弁護士法に基づいて1949(昭和24)年9月1日に設立された法人です。弁護士法人ですが、日本全国すべての弁護士及び弁護士法人は、各地の弁護士会に入会すると同時に日弁連に登録しなければなりません。日本全国すべての弁護士は、日弁連に登録しています。外国特別会員として日弁連に登録しています。弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と定めています。遵守すべき会則等を制定するなどしています。時には国家権力と対決しなければならない弁護士等を指導・連絡・監督する日弁連が、国家機関の監督下にあれば、健全な司法制度の維持発展は望めません。そこで、日弁連は、国家機関からの監督を受けない独自の自治権(弁護士自治)を有し、この自治権のもと、弁護士等の指導、連絡及び監督を行っています。弁護士法(第1条第1項)は、「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現すること」と弁護士の使命と定めています。活動、市民に開かれた司法とするための司法改革運動などにも積極的に取り組んでいます。日弁連は、今日のような国際化時代に適切に対処できるよう、各国の法曹関係者の交流、相互協力にも努めています。1675懲戒請求アラカルトより(中略)では、すべて日本国の法律違反であると一般国民が認識する以下の事案は弁護士・懲戒事由のどれに該当するのでしょうか。日弁連会則にどのようなことが書かれているかを知りたい人は以下のリンクでどうぞ。1675懲戒請求アラカルトよりこの日弁連の懲戒制度の概要では、「弁護士が日本国の法を犯したら懲戒処分の対象となる」とは表現されていないようです。弁護士といえども日本国の法律違反行為は一般国民として処罰すると解釈するべきでしょうか。対して、日弁連の取り扱い・処置に注視したいと考えます。「泥棒に訴えても、泥棒が泥棒を裁けるか?」とは言いえて妙です。.....司法の一角を占めているが、まさに司法もどきで公権とはまったく縁のない民間企業である。一介の企業に一般人を束縛するような内規などありえない。何億円という詐欺や殺人のような重大犯罪を犯したとしても自動的に懲戒処分対象になるわけではないし、懲戒請求があったときには受理が義務づけられているというわけでもない。要するに、お仲間のお仲間によるお仲間のためのルールにすぎないのである。3県4事案に動きがない。虚偽申告弁護士5名を抱えている。その中の2名は在日コリアン弁護士会所属である。今回見送られたものの、在日コリアン弁護士会所属の弁護士は外患罪事案だけではなく、11日共謀罪施行後には設立から活動そのものに対しての懲戒請求が集中することが確実である。中には通名の弁護士もいるようだ。便衣兵として告発の恐れまである中では放置はできまい。懲戒請求というテーマを通じて企業コンプライアンスをみているが、弁護士会のレベルの犯罪発生件数は飛び抜けている。社員数からトヨタとか東芝とかと比較すれば異常としか言いようがない。これを諸悪の根源として官邸メール余命2号では「弁護士法で弁護士が日弁連と弁護士会への強制加入を義務づけられているのは違法。即刻、是正を要望する」としている。既存の弁護士会をつぶすよりは新規に立ち上げた方が簡単ということで、これも官邸メールで要望しているところである。これについては過去に例があるのであげておく。歴史Wikipedia明治半ば、東京弁護士会における役員選挙が年々激烈になり、ときには選挙運動の過程で血を見る事もあった。その結果、会の長老格は分離し、新しく第一東京弁護士会を設立する。その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会はことごとく対立したため、司法省(当時)もてこずる場面が多かった。それを憂えた関係者や新しい会を作ろうとする勢力から「第三極たる弁護士会」が要請されたため、1926年(大正15年)第二東京弁護士会が誕生した。不起立・不斉唱を理由として教職員に不利益処分を科さないこと」を求めると会長声明。略称は「二弁」(にべん)。関の弁護士会館内に事務局を置く。1日、日弁連や所属する京都弁護士会、それぞれの会長などを相手取り、ホームページ上の意見書や会長談話の削除と100万円の慰謝料を求める訴訟を東京地裁に起こした。反対する意見書」や平成26年7月の「集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明」など計15本。原告側は訴状で、弁護士法で弁護士は日弁連と弁護士会への強制加入が義務づけられているとした上で、「(声明として出される)文書は正規の機関決議を経たものではなく、文章を作成して発信する権限は日弁連や京都弁護士会にはない」と主張している。提訴後に会見した南出弁護士は「日弁連は特定の意見を表明する政治団体になっている。主張したいならば強制加入の団体ではなく、賛同者を集めて任意団体を作ってやるべきだ」と訴えた。日弁連は「訴状は届いていないが、受領したら内容をよく検討して適切に対応したい」とコメント。法科大学院制度を設けて弁護士を増やそうとしたけどだめだった。授業料高いし年数かかるし、勉強も教養的で司法試験受験にほとんど役立たない。経済的に余裕ない人は法科大学院を避けて受験資格制を独学で取得に方向転換してる。これだけ苦労してやっと司法試験受かって司法修習生を経て弁護士資格取得しても、サラ金の違法金利返還の仕事ぐらいしか新人には無く、食えずに資格返上する人が多い。食えない理由は何か?最大の理由は各県単位の弁護士会(入会しないと仕事できない。医師会とは違う)の高額な毎月の会費で数十万~高いところだと100万円。完全な既得権益で弁護士会の上にいる奴らが勝手に高額に吊り上げて新規参入させないようにしてる。いうことをやる古ダヌキ連中が反日や在日犯罪者に有利な左翼活動に精を出してる。明らかに在日は日本人より司法試験も朝鮮大学校卒ならほとんどの人が落とされる一次試験免除だったから、なりやすかっただろう。二次試験は適正が見られるから、どうやって合格したかはわからない。やって合格して弁護士になった連中が今の弁護士会の支配層になってるはず。規制緩和で弁護士でないとできない仕事はどんどん狭められて司法書士でもできる仕事が大幅に増えた。司法書士なら在日も合格し易いし通名売買で不正すれば、合格してなくても既に免状ある在日から暖簾分け可能。やって在日特権が強化され、日本人が不利になっていくようにできてる。日本の司法は在日が支配して既得権益化してるようでは、日本も危ないよね。9lz56kX6Kiてーけーいつもありがとうございます。すみれの会様、いつもありがとうございます。擁する学校法人駒澤大学(須川法昭理事長)が今年1月、傘下の苫小牧駒澤大学(以下苫駒大)を中国と関係が深い京都市の学校法人に無償で移管譲渡することを決めた。協定書を交わし、文部科学省に設置者変更を申請、認可されれば、来年4月1日から、苫駒大の名前が消える。一部大学関係者や寄付行為者である曹洞宗の関係者の間では、移管譲渡までの経緯が不透明なうえ、苫駒大が“中国人大学”になり、駒大グループが“中国化”するのではないかという不安が広がっている。平成25年4月に設立され、京都看護大学や苫小牧市に隣接する白老町で北海道栄高校(生徒数371人)の運営を手がけている。ホームページによると、関西語言学院は、中国の高校や大学を卒業した学生を日本の大学や大学院に進学させるための日本語学校。関西語言学院、そして日本国内の大学へというルートを構築してきた。前川喜平も一枚噛んでいるのでしょうか。以下の記事を見ても分かるように、検察内部の朝鮮汚染がいかに酷いかが良くわかります。正義なんて物は今の日本に全くないようです。罪で刑事告発されていた前東京都知事の舛添要一氏(68)を不起訴とした東京地検の処分について、東京第4検察審査会は21日付で「不起訴相当」と議決した。議決書は「不起訴処分の裁定を不相当と判断できる事情が発見できなかった」としている。返戻文書については、既に多くの方々から的確な分析結果が載せられています。仕事について次に書いてみました。沖縄からは、未だに返戻なし。・最も早いものは、4月11日(富山)。遅いものは、5月8日(京都・大阪)。(1)・差出人が検察官である中で、唯一鹿児島では直受担当事務官とあり、これは検察官事務取扱の副検事が担当したものと思われる。・タイトルありでは、告発状(書面)の返戻について(15)、「告発状」と題する書面の返戻について(2)、返戻書(5)である。・3行(名古屋高検管内6庁)、・13行(東京など33庁)、11・12行(大阪、青森)、6・9行(広島、松山)、札幌(6行)、新潟(11行)、岡山(5行)・官庁では、通達によって職務事項などを上級庁から下級庁に伝える。・今回の地方検察庁からの返戻文書を見ると、最高検察庁から8つの高等検察庁へ、それを受けて8つの高等検察庁はそれぞれの管内の地方検察庁に「外患誘致罪の告発状の取扱と返戻について(例示文を添える)」といったかたちで通達を出したのかと思われる。・富山地検からは4月11日付けで返戻文書がきている。除く6つの高検管内の地方検察庁(沖縄を除く)39庁のうちの33庁が“東京地方検察庁”の文面をコピペしたように酷似した返戻文を出している。明確な返戻理由の記載がなく短文で中身のない書面である。岡山は、超多忙なのか発信日記が「岡地捜(支)35号」とあり、これは倉敷支部か津山支部の検察官が扱ったと思われる。支部までは、例示文も届かなかったのか。その他の職員で構成されている。・検察庁の職員は,平成28年度の定員は検察官2754人(検事1855人,副検事899人),検察事務官等9045人である。地方検察庁は、全国に50庁ある。・地方検察庁には捜査公判部門があり、一般的には「起訴・公訴」(公判請求)や「裁判での立証」(公判検事)を行う。検察官は、司法試験に合格し司法修習を終えた人の中から採用される。・検察事務官は,国家公務員II種試験(行政)(大卒程度),III種試験(事務)(高卒者)の合格者の中から,各地の地方検察庁の面接試験に合格した人がなれる。検察事務官は、上官の命を受けて検察庁の事務を掌り、又、検察官を補佐し、又はその指揮を受けて捜査を行う。(検察庁法第27条第3項)・検察官1人に対して最低1人の検察事務官が“副官”として付く。取調べや捜査を命じられた検察事務官を「捜査官」と言う。)に合格するとなれる。捜査・公判にも従事する。仕事>・検察官は、多くの重大事件を抱えているので受理もしない外患罪告発状の返戻文書を自ら起案することは少ないであろう。捜査官(検察事務官)が検察官と一体となって検察官の指揮の下で検察官を補佐している。通常、捜査官は、検察官の命によって各事件についての必要な文書を起案し、検察官の決済を受けて文書を作成し、公印を押し、日記番号を取って日記簿に記載して文書を発送するのであろう。・今回の第四次告発事件について言えば、返戻されてきた46通の返戻文書の多くは例示文を参照しながら捜査官が文書を起案し、検察官が決済して出来上がったと思われる。・秋田地検の返戻文書を見ると、日付を空けて文書を作成し、後からゴム印で日付を入れて完成させていることから上記のことが窺える。・捜査官が文書を作成(起案)したからと言って、作成文書の責任が検察官にないとは言えない。告発人の名前を漏らしたり日付を間違えるなども、最終的には全て公印を押した検察官にその責任がある。第四次告発では、全国の地方検察庁(50庁のうち函館、旭川、釧路を除く47庁)に外患罪の告発状を出した。その結果、返戻文書と共に告発状が返送されてきたが、これは全国の地方検察庁に対する現場の実態調査となった。返戻文書を見ることで、各庁の実務の一端を知ることができる。検察官や検察事務官は国家公務員であり、検察という強力な権限を握る機関であるから相応の畏怖感と共に、国民からの期待が大きい。返戻文書では、「外患罪は、現状は適用する状況下にはない」(第三次告発)、あるいは「外患罪適用要件を満たさず」(第四次告発)として受理しなかったこと自体が最大の問題である。返戻文書を仔細に検討すると、検察官あるいは検察事務官の国家公務員としての質の低さが明らかになってきた。法が「誰でも犯罪があると思量するときは告発できる」と国民の権利を保障しているのに対して、検察が法に基づいた対応をしていないことは法的に看過できない、と余命様が指摘している。