米SECのPeirceコミッショナー(愛称:クリプトママ)は、仮想通貨やトークンの販売に3年間の規制猶予期間を設ける必要性を強調。「セーフハーバー・ルール」の策定を提案した。ICO等トークン販売を行なってから3年間のセーフハーバー・ルールが必要と主張した。これまで、一部仮想通貨の証券法違反は、大手テレグラムやKikを含め、複数の仮想通貨発行企業と訴訟問題に発展する事例が確認されてきたポイント。判断に必要な期間を設ける柔軟性を取り入れることを提案する。Peirceは証券法適用については、「トークンが有価証券に該当するかどうか、その判断基準は静的な観点ではなく柔軟性が求められる」と説明。「特に、有価証券に当たる判断基準がデジタル資産に内在するものではない」と指摘した。当初有価証券に類似した性質を併せ持っていても、非中央集権的になるポテンシャルが確認できれば、以降有価証券には該当しなくなる可能があるとの意見を述べている。*この観点については、CFTCの会長が以前同様な見解を示しており、「充分に分散化されているトークンは証券(セキュリティ)でなく、商品(コモデティ)になる」とした。提案では、「1つの事業体にコントロールされていないか確認する」ことを目的として、仮想通貨企業の運営や、ネットワークの稼働具合を監視する専門チームを立ち上げる必要性を説いた。セーフハーバー期間における判断基準の項目「流動性」は、発行体から確保する義務があると指摘。発行体が主体となって二次流通市場の確保に責任を持つことも重要だと論じた。この提案はClayton長官およびほかのコミッショナーたちで審議されることになる予定だ。仮に承認されれば、今後トークン販売を米国で行いたい仮想通貨企業の行動範囲のスタンダードになり得る。セーフハーバー・ルールを利用する企業には、書類など様々な情報をSECと公衆に開示しなくてはならない。三菱UFJが始めたメガバンクのデジタル化──貿易金融はアジア・欧州に照準。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。