同当局者によれば、中朝双方は今年初めから金正恩氏の訪中時期などについて交渉していた。中国側は、北朝鮮が核放棄に向けて取り組む姿勢を示すことを金氏訪中の条件にしていたという。今回、訪中が実現したことは、北朝鮮から前向きな回答を得た可能性がある。朝鮮半島情勢をめぐり、4月に南北首脳会談、5月までに米朝首脳会談が行われる予定で、金氏は今回の訪中で、最大の保護国である中国の指導者と事前協議を行うものとみられる。金正恩氏の訪中は最高指導者として初めて。きょう今朝から北朝鮮の金委員長の中国電撃訪問でニュースがにぎわってますが、ここで、先に防衛省シンポジウムで紹介されていた『北朝鮮の裏切り』を思い出しました。・2012年に米朝はIAEA監視団受け入れ等で合意したが、後に北は合意を破棄...北は進退きわまると諸外国に話合いの用意があるなどと言って何らかの援助を引き出し、受け取った直後に約束を反故にする、ということを繰り返しています。米国は見返りとして、2005年には凍結していた北の在米資産の返還、2012年には大規模な食糧援助をするなど、バカにされまくりです。世界の他の地域では断固とした対応を取るのに、北に対しては信じられない位のお人好し。トランプ大統領は自国のこのありさまに目が覚めているようですが。日本としては、事態を静観しこのまま圧力をかけ続ける、で正解でしょう。(きょう)うさぎもちこお世話になっております。(9億3千万円相当)を密輸したとして、関税法違反罪などに問われた中国人の林亜山被告(43)に、佐賀地裁(吉井広幸裁判官)は26日、懲役2年6月、罰金150万円、執行猶予5年と金塊没収の判決(求刑懲役2年6月、罰金150万円)を言い渡した。吉井裁判官は判決理由で「金塊を中国から持ち出すための行為など、密輸の重要部分に関与した」と指摘。一方で「首謀者ではなく利用された」と認定した。金塊の所有権を主張した中国の法人については、営業実態が判然としないことなどを挙げて「共犯者らが金塊を所有していると認めるのが相当」とした。(共同)(引用ここまで)官邸メールで「金塊没収して、福祉に充ててください。なければ20~30代の一国民として、もう税金払いたくありません」と送ったことがありますが、いやぁとうとうやってくれましたね(*・ω・*)いいぞいいぞ~!行けいけドンドンです!(うさぎもちこ)<余命は不偏不党、非営利の個人ブログであると先日も記述したが、以前とはちょい変わっていることにお気づきであろうか。「妄想」が消えているよね。余命ブログは事実しか扱わないのだが、ほとんどが隠蔽されている事案なので、特に在日や反日勢力に関するものは、その立証に時間がかかることが多かったのだ。それが6年の年月でほとんどが実現してしまい、妄想が消滅してしまったのである。在韓米軍の撤退と、核武装の実現が残っているが、それもそろそろという感じになっている。そんなところに以下の妄想記事である。引き継ぐこととなった。マクマスター大統領補佐官も解任され北朝鮮強硬派といわれるボルトンが指名となった。昨年1月には余命で名前が挙がっていた。これらのトランプ決定、流れは会談重視から有事対策として昨年11月頃から既に内定していたのであろう。要するに5月予定の北との会談は相手が延期、もしくは決裂となることを想定して最終解決は空爆との判断であろう。その直前には北の船舶臨検からの相手方発砲で始まるのか。以下に青山繁晴氏の米軍情報・twitter投稿、貼っておきます。ボルトン...北がビビる】#青山繁晴「米軍の軍人さんに聞くとボルトンの名前は北朝鮮にとってボボボーボボーボボルトンとなるんですよ。トランプはぶつけてきたんですよ。)が北朝鮮はこの会談までのシナリオは2年前から組まれていたもので実に綿密に考えられていたのでは、と発言されていたが、実に的を射ていると思う。五輪の微笑み外交で弾道核ミサイル開発・製造の時間稼ぎを計ることに成功している。5月会談までには核ミサイル(ICBM)は大量生産叶うという段取りである。それにより日本にとって極めて危険な時期が到来することも考えられる。米の中距離核容認である。北のシナリオで未だ叶わぬのが、中国、北のシンパの朝日情報工作会社が流すモリカケ等での『安倍おろし』なのである。国民の目と耳を塞いでいるのは事実である。反日左翼共は最後の足掻きに勤しんでいるのだろう。安倍おろしに成功すれば、日米乖離叶い、北の思う壺であるのも事実。この願望は中韓も同様であろう。検察リーク可能性に関しては以下のtwitter投稿、貼っておきます。米ペンシルベニア州下院補選敗北である。共和党16P優位とみられていた、保守派層の多い地区でのことだ。11月の中間選挙には暗雲が立ちこめて来た。共和は敗北認めず】ttps://jp.reuters.com/article/us-democratic-party-lamb-idJPKCN1GQ0I5この嫌な空気を振り払うには北への強硬策が濃厚となってきた。正恩に時間稼ぎを続けさせれば、11月中間選挙敗北からのトランプ政権レームダックと化すのこと必死である。今を迷うことはないであろう。北がどうしても先に手を出してこなかった場合であるが、トンキン湾事件(1964年8月)さながらの何らかの仕込みが米国でされその後、空爆へと進むのかもしれない。その作戦でソウルが火の海となるケースも考えられる。その後には、青山繁晴氏がTVで述べる我が国への最大100発の弾道ミサイル着弾も想定される。米軍のEMP攻撃、イージス艦からのSM3、そしてPAC3により迎撃はするものの数発は少なくとも着弾するといわれる。https://youtu.be/jXUaTheEpRk?t=1879着弾地点によっては数千、数万の尊い命が奪われるかもしれない。現在のこの対応で日韓中心に最大140万人の死者が出るといわれるが、少し遅らせたなら5倍の700万ともいわれている。被害者を少なくしたいなら早いに越したことはない。いう流れも粛々と...進められる。当然ながら、朝鮮総連への自衛隊出動もあるであろう。在日蜂起も日本人にとって脅威です。脅威はなんといってもスリーパーセルが巻き起こすテロ(VXガス・サリンガス等)がありそうだ。半島からの難民対策もあるので警察、自衛隊はてんてこ舞いである。これらが肩付き、世の中が落ち着いた頃には、何百万もの日本人がこの国の実態に気付き、余命活動に参加する者もその中より何割かは出てくるであろう。この有事で前述の『ソウル火の海』or『韓国経済破綻』があれば、約50兆円といわれる在日資産欲しさに帰化韓国人の取り消しが韓国国会で議決され、『徴収共助約定ドア』に基づき韓国国税局の依頼→日本国税局からの差し押さえが始まる(国際法に基づき、約半分25兆円は日本国税局に落ち、残りは韓国国税局に渡る)。固定資産(在日系企業株式等)も売却し、国外逃亡(亡命含む)、数多出るであろう。彼らは最悪は、財産没収され尚且つ、この国に居座ろうとする場合であるが、その後間もなくの安倍総理による『竹島奪還宣言』より、日韓有事となり便衣兵(韓国憲法第39条)条件満たせば、その場で駆逐となる。それに至る直前には余命計画が国民一割以上に知れ渡ることとなり、命の危険を察した在日等は日本国が旅費を出してくれるならと、半島へ帰国も申し出ることとなるかもしれない。ようなものとなり、売国奴達を震え上がらせること必死。これが、余命が当初から名を挙げる『コソボ・クリミア方式』であろう。実際、ギリシャ北にあるコソボにおいて他民族に政治、マスメディアが乗っ取られた時、NATOの介入の力も借り、数千人の虐殺にて他民族が国外逃亡し、自国民に国を取り戻したのである。同様にクリミアでは一夜にしてロシア軍が約2000人の政治家、マスメディアを消し、統治した。記憶に新しいことである。我が国では朝鮮かぶれの日弁連等が見せしめとなるのであろうか。以上の記述は昨夜見た夢を元に妄想したものである。7).....2016年12月26日外患罪事案として第一次告発がはじまった。それからまだ1年ちょっとだが、第六次告発までで国内環境は激変している。日弁連への懲戒請求もはじまって、アンタッチャブルであった司法の汚染が暴かれ、売国奴としてあぶり出され始めた。4月には告訴ラッシュとなる。余命がいようがいまいが流れは変わらないのに、まだ「余命がああ」なんて輩がいる。なるが、反日メディアは何も報じないため危機的状況がわかっていないようだ。日中有事は、中国人の帰国ということになるだろうが、日韓有事の場合、これが断交のレベルであっても、在日朝鮮人は日本にしがみつくだろう。韓国の憲法上、自動的に国防義務による動員により戦闘員となることから、老若男女すべてが殲滅対象となる。この時点で通名使用は、便衣兵として即刻、処刑である。帰国のタイミングを逃すと、戦闘員としての拘束時に戦時国際法による捕虜としての待遇が保障されない。出していないと思われるので、帰化手続きが完了していない、つまり韓国人のママという可能性が高い。2016年の6月5日川崎デモはわずか100名程度の警察官での対応で、警察は批判にさらされた。2017年7月16日川崎デモは機動隊がフル動員されている。一朝有事の場合は、現状、国会周辺で騒いでいる連中は一網打尽となる。妄想はきりがないから楽しみだね。DEEPBLUEお疲れ様です。ここの所の反日勢力のハッスルを見てるとXデー近いのかなと毎日思っています。中韓と無関係なスポーツでも日本のチームが負けると狂喜乱舞する連中が多く、ハードランディングやむなしかなと。個人的な話ですが、自分はかつてはソフトランディングで済むならそれでよいと思ってました。数年前に癌に見舞われた父が手術で回復したのを見て考えが変わりました。癌細胞は手術による痛みや出血があっても、放置すれば全体を食い潰してしまうのだと。今の日本ならその後の手当てさえきちんとすればまだ立ち直れる筈です。自分が混乱の犠牲者に含まれる可能性があるとしても、大切な人達の未来を守るためには避けられない戦うべき時があると思うのです。個人的事情ばかりの乱文ですみません。日本お父ちゃん余命翁並びに事務方の皆様、及び読者諸兄諸姉、お疲れ様です。先程までサッカーの日本VSウクライナ戦を観戦していてエキサイトしており(結果は明日の報道をご覧下さい)余命ブログを拝見する時間が遅くなりました。おめでとうございます。日本国内において日本国民の公序良俗を守るべき立場にある弁護士及び弁護士会が、自らを律することを拒絶して来たことを思えば、画期的(残念ですが、遅きに失した感があります)な事だと思います。故あって告発告訴には参加出来かねますが、諸兄諸姉のご活躍を心より祈念致します。世間を騒がせていた証人喚問ですが、結局全国民の考えている通りになったと小生は感じております。「出て来ないものは出て来ない」という感想です。先日も書き込みをさせて頂いた通り、森友問題の仕込みは朝日(朝鮮及び在日)新聞とNHK(ナンセンスな報道を行うKOREA放送:我ながらナイスなネーミングと感じており、思わず笑ってしまいます)の2報道機関による仕掛けであり、これに伴う財務省の文書書き換えは潜り込みの在日による謀略であると小生は考えており、やるだけ税金(!)の無駄遣いである事疑いありません。「こんな答弁可笑しいでしょ」等と言って質疑を中断して登壇場所に集まってヤンヤ・ヤンヤと揉めている共産党の小池等を見ていると「お前の後頭部が邪魔ダヨ」とツッコミを入れたくなった余命翁並びに同志の諸兄諸姉は大勢(否、全員!!)いらっしゃったと思います(笑)。遊びの時間は、終わりです。米国大統領のトランプ氏に対してイチャモンを並び立てて北の連中は(特亜3国の指導者連中は、全て一緒くたにさせて頂きます)ミサイルを撃ち始める(花火じゃないんだから)でしょう。(小生、学校の後輩に当たります)に是非頑張って頂きたいと声を大にして申し上げたいと存じます。夫人の昭恵氏なぞ、国会に呼ぶ必要など、これっぽっちもありません。胸を膨らませて、新生活に入るシーズンです。とってはこれからが正念場でございます。周囲の雑音にはくれぐれもご注意頂き、併せてご自愛下さいませ。日本お父ちゃん様、わざわざお答えいただきありがとうございます。いった背景があるのですね。冷静に動向を見ていきたいと思います。関与がないことがはっきりしました。安倍批判一辺倒の野党もそうですが、改めて財務省が腐敗していると認識できた気がします。財政破綻論ガー国の借金ガーと国民を過剰に煽り、デフレ下で緊縮財政、増税に固執し、日本経済を長きにわたり停滞させただけでなく、2014年の消費増税強行によってアベノミクスを妨害するなど、現在進行形で安倍政権の足を引っ張る財務省。合わせてガンガン官邸メールで要望すべき重要な案件かと思われます。9lz56kX6Kiこめびつわさび余命様、スタッフの皆様、お疲れ様です。いう文書が、親展として封筒一つで送られてきました。平成30年3月22日付け大川哲也会長名で書かれ、会長の判子が押してあります。ない件での懲戒請求だから取り扱う、ということでしょうか。.....アリバイ作りと時間稼ぎだね。ついて反論ができない。とエスカレートしてもはや収拾がつかない状況になっている。ここまで来て声明の撤回はできないから、いちゃもんつけての不受理だが、まさに地獄の一本道である。今後、少なくとも日弁連幹部は「日本国民が国に保障された告訴や告発、申告その他の権利の侵害とその行使の妨害」をもって告発、告訴されることになるだろう。過去ログを引用して、以下にこの関係の刑事告発と懲戒請求の内容を再掲しておく。<全国各地における弁護士会員多数に対する懲戒請求についての会長談話ttps://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2017/171225.html近時、当連合会や弁護士会が一定の意見表明を行ったことについて、全国の21弁護士会に対して、800名を超える者から、その所属弁護士全員を懲戒することを求める旨記載した書面が特定の団体を通じて送付されてきている。これらは、懲戒請求の形をとりながらも、その内容は弁護士会活動に対して反対の意見を表明し、これを批判するものであり、個々の弁護士の非行を問題とするものではない。弁護士懲戒制度は、個々の弁護士の非行につきこれを糾すものであるから、これらを弁護士に対する懲戒請求として取り上げることは相当ではない。私は、本年12月21、22日開催の当連合会理事会において、各弁護士会の会長である当連合会理事にこの旨をお伝えした。各弁護士会においてしかるべく対処されることを期待する。弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度である。弁護士は、その使命に基づき、時として国家機関を相手方として訴えを提起するなどの職務を行わなければならないこともある。このため、弁護士の正当な活動を確保し、市民の基本的人権を守るべく、弁護士会には高度の自治が認められているのであって、当連合会及び弁護士会による弁護士の懲戒権はその根幹をなすものである。当連合会は、この懲戒権を適正に行使・運用しなければならない責務が存することを改めて確認するとともに、市民の方々には、弁護士懲戒制度の趣旨について更なるご理解をいただくようお願いする。上に引用した日弁連会長と各弁護士会会長の談話は、弁護士自治を自ら放棄するものであると考えます。以下にその根拠を挙げます。談話の中に「弁護士懲戒制度は、基本的人権を擁護し社会正義を実現することを使命とする弁護士の信頼性を維持するための重要な制度」とあるが、北朝鮮に資金確保を容易にさせる声明の発出は核兵器とミサイル開発に繋がるものであり、それは日本国民の生存を脅かすものである。従って、朝鮮学校への補助金にかかわる声明は、日本国民の基本的人権を侵すものであり、ひいては日本社会を混乱に落とすものであって社会正義の実現とは真逆の行為である。以上のことから、当該声明は、弁護士の使命から逸脱するものと言わざるを得ず、その弁護士の使命を放棄する行為は非行にあたるものとせざるを得ない。よって、その声明を発出した日弁連会長、及び、各弁護士会会長が懲戒請求されるのは当然のことである。日弁連会長、及び、各弁護士会会長は、その会員である弁護士によって選出されている。よって弁護士個々人は、自ら選んだ会長の非行を正す義務を負っている。当該声明の問題性は、懲戒請求される以前から指摘され、それを正す時間があったにもかかわらず、当該弁護士会の会員である弁護士諸氏は、この問題に対し当該声明の取り消し、会長の解任などの対応をとることもなく、いたずらに時を過ごし、消極的に会長の非行に加担したと言わざるをえない。従って、これも懲戒に相当するものと考えられる。自己を律する高潔さに期待してのことであり、この度の第六次告発における懲戒請求も例外ではない。そのような期待を踏みにじる上記の懲戒請求書の受付拒否談話は、一般国民の弁護士界への信頼を著しく損なうものである。一般国民の信頼と支持を失った団体に自治の特権を認めることは、その団体の非行を野放図に許すことであり、日本社会に多大な不利益をもたらすことになる。よって、弁護士界に自治を許すべきではない。日弁連と上に挙げた懲戒請求書の受付拒否を表明した弁護士会は別として、第六次告発における懲戒請求書を送られた各弁護士会は、それについて適正な対応が行われるよう、切に希望します。一般国民の願い上に挙げた談話を見ると、これまでに各弁護士会へ950通あまりの懲戒請求書が送られたことが分かります。未発送の分が400あまりあるとのことですので、合計、1300~1400人ほどの方から懲戒請求書が寄せられたことが分かります。ときと変わらない数字です。第五次告発のときの懲戒請求者のみなさんに対する佐々木亮弁護士やその他の弁護士たちの損害賠償訴訟提起などの恫喝、脅迫にもかかわらず、それに怯むことなく懲戒請求書を送られた方が大多数だったのです。専横が日本にもたらす害悪について、人々の危機感がどれほどのものか、また、弁護士界に対し、いかに自らの過ちに気づいて行いを正して欲しいと強く願われているか、ということが分かると思います。弁護士諸氏には、どうか、一般国民のそのような気持ちをお汲み取りいただいて、今後の日弁連と弁護士界のあり方についてお考えいただき、現状の弁護士界のあり方を正していただきたいと思います。T.K......これに京都弁護士会が加われば完璧だな。いずれも民事訴訟の準備にかかる。綱紀委員会の議決書、決定書も7件が返ってきており、これも民事訴訟の対象とすることになった。実務上の問題だけではなく、第六次告発における懲戒請求の中には犯罪弁護士が含まれており、上記弁護士会の不受理はそれも原因である可能性が高いからだ。川崎デモの関係では福島瑞穂や神原元、そして公園仮処分申請では計5人の弁護士が懲戒請求とは別に告訴される。ヘイトでないものをヘイトとして代理人申請した行為は明らかに意図的であり虚偽告訴である。<他人に刑事処分や懲戒処分を受けさせる目的で、偽りの告訴・告発などをする罪。警察などへの虚偽告発だけでなく、他の役所などへの虚偽申告も含まれる。「ヘイトは罰則規定がないから対象外」で逃げられるかな?なお、懲戒請求者に対して脅迫メッセージを発した佐々木亮弁護士については脅迫罪で刑事告発している。懲戒請求者が集まって民事訴訟の原告団を結成したそうだ。内容がわかり次第、ブログでもお知らせする。資格要件は懲戒請求をして弁護士会から通知書が返送されてきた方に限る。その意味で、通知書は大事に持っていていただきたい。李信恵大阪裁判ではあんな訴訟で2200万円請求、200万円ゲットだから、少なくとも1000万円の請求にするらしい。これ原告団をうまく分けないと印紙代だけでパンクしそうだね。被告発人の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。上記弁護士を懲戒することを求める。言論の自由を逸脱しており、大きく国益を害する発言である。別件で刑事告発しているが弁護士の発言として看過できないので懲戒請求するものである。現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。攻めてくる?という煽りには冷静に。08:33ttp://blogos.com/article/242522/<先般、私は、日本の周辺諸国で、日本本土に軍事侵攻してくる国はないと述べました。「日本の領海、領空侵犯などは、日常的に起きていますが、それで戦争状態に突入するようなことはありません。日本本土に侵攻してくる国など全く想定できません。北朝鮮や中国が日本に軍事侵攻してくるなどと本気で言っている人たちがいるとすれば、本当にかわいそうな人たちです。韓国を上げている人たちがいるのですが、本気でしょうか。韓国が日本に軍事侵攻してくるなんて、それこそ絶対にあり得ないことです。すると「竹島」を持ち出してくるのですが、一体、いつの話なんだということです。戦後の混乱期の中で、領土紛争のあった竹島を韓国軍が軍事占領したというものですが、今、そのような紛争の対象となっている島などはありません。竹島を持ち出して、今もなお韓国が日本に侵攻してくると本気で思っていたとしたら、本当に大丈夫なんだろうかと思います。それ比べて、中国の尖閣問題は、確かに、現時点の話であり、中国が軍事占領する可能性は皆無ではありませんが、極めて低いというかほぼその可能性はありません。中国が敢えて日本との間で紛争を激化させるだけのメリットはありません。そもそもが領土紛争が根底にありますから、それ以上に現在、日本の領土と中国が認めている地域に軍事侵攻してくるなどということは、絶対にありません。要は可能性があるとすれば尖閣だけです。日本との全面戦争など、中国にとっても何の特にもなりません。それこそ本気で中国が日本本土への侵攻の可能性があるなんて考えているとすれば、日々、恐怖心で眠れないのではないでしょうか。尖閣にしてもいたずらに「対立」を煽るよりも海底資源開発のためにも、どこかで日中両国による共同開発ということでも1つの選択肢であろうし、何よりも自衛官(国民)の血を流してまで守る価値などありません。誤字は原文のままである。使用に同意したとみなされます。