ふじみ野両市の党市議団も参加しました。被害の甚大さに合った対策を川越市、ふじみ野市での台風21号による住宅被害は、床上浸水で432件に上ります。床上浸水は半壊と同等の被害にあたることを市町村に徹底すること、事業所などの被害に対する支援金制度を創設すること、川越市などを流れる新河岸川の雨水対策などを要望しました。塩川氏は、県が災害救助法の「4号基準」を適用せず、床上浸水などの被害に遭った多くの被災者が支援を受けられずにいると指摘し「災害救助法の活用で可能な支援はいくつもある。国として、被災者の立場に立った支援を」と求めました。内閣府の担当者は災害救助法の「4号基準」について、都道府県に「おそれずに適用を」と呼びかけていると述べました。