なかで小泉内閣の公約に違反してもかまわないと考える造反議員が大量に出現したのはなぜか。それは、彼らの任期が6年間で、小泉首相の選挙公約は4年間を任期とする衆議院議員の行動を縛るものであっても、それから先も続く参議院議員の任期中、その公約に必ずしもしばられなくてもいいはずだ、という思いがあったからではないでしょうか。良識の府である参議院議員は、衆議院議員ほどには首相には隷属しなくてもいいはずだ、国民の審判を2004年6月に受けていた自分たちが、国民の意見を代表できるはずだ、と考えていたのだと思います。(ちなみに2004年の参議院選挙では、自民党49、民主党50と与野党の逆転が起きました。)しかしその「たかのくくりかた」は、今回の選挙の結果次第では、現在の過度の権限をもつ参議院制度を葬送する過ちにつながる可能性が高いと思います。日本の国会理念上、本来は参議院議員に選ばれるべき人材なのではないでしょうか?彼らが衆議院に登場したということは、「参議院って何?」という国民の疑問をかき立てずにはおかないでしょう。戦後行われた第1回目の参議院選挙では、全国区選出の文化人や学者を中心とする無所属候補が108人も当選し、「緑風会」を結成しました。地元利益誘導と路線をことにする良識の府としての参議院制度の象徴とされていました。1960年代から徐々にその理念は形骸化しはじめます。その理念の低下に見合った権限の低下、器の大きさの相応化は実現しませんでした。現在の参議院は今回の郵政改革法案の審議をみても、衆議院とほぼ同等の機能・権限を持っています。衆議院が優位なのは首相の指名と予算などに限られます。したがって与党が円滑な国会運営を行ううえで、参議院での過半の支持が絶対に必要なことはいうまでもありません。その参議院が、それでは衆議院と異なった人材や機能を発揮しているのか。冒頭の疑問にもどりますが、基本的に「衆議院の(さらに)出来のわるいカーボンコピーであり、間違って複写してしまうことがあることがわかった」のが先日の票決の意味といえるでしょう。したことが起こったのか。それは参議院の理念と制度が変わり、政党化が進み、そこに選ばれるべき人材が選ばれず、良識の府どころか、国民にとっての「非常識の府」に成り果てしまったという現実があるからです。大きいのは小選挙区の導入で自民党内の複数議員の公認が不可能になったため、多くの議員は世襲となり、そもそも国会議員の出身母体が国民の中で限られ同質化・互助会化がすすんだことがあります。これは特に自民党で顕著であり、優秀な官僚や学者、弁護士などの新しい選良たちは、自民党ではなく民主党を選んで出馬をするようになりました。変わったことも大きな要因です。これにより日本全体の知名度が低くても地元で票を集めて参議院に出馬することが可能になりました。これにより衆議院に選ばれなかった落選候補者が、参議院で復活するという「敗者復活戦」が可能になりました。この制度は救済措置として機能したのです。政治家を家業とする人たち)の温床とならざるをえず、衆議院がそれから先に一歩脱却したのに対して、その澱みを受け入れる構造となっていました。「より民意を代表していない質の低い議員が、より強い代表性を主張する。」このねじれが衆議院と参議院の間で生じていたのです。このねじれに拍車をかけたのが、自公の連立政権が長期に及んだことです。2004年の参議院選挙では公明党は11議席を獲得し非常に大きな影響力を同党にもたらしました。公明党との連立を行わなければ国会運営が難しくなるため、自公の国会対策議員が非常に大きな政治力を持ちます。これまでその実権を握ってきました。逮捕された村上正那前議員が「参院の天皇」と呼ばれ、その実権をもっていました。古賀誠元幹事長の二人への強烈な影響力として発揮されたようです)公明党はこの政治力を最大化するため、自民との間での選挙協力を行いました。端的にいえば衆議院では貸しをつくり、参議院でその貸しを返してもらう政略を取りました。これは同党の立場からは当然のことですが、参議院が実力以上の権力を振るうことを可能にし、政治を国民から遠ざけました。参議院議員達の思い違いも、この政略により進んでしまったと思います。日本が二大政党制を実現する上で、非常に大きなマイナスをもたらしたように思います。今回の選挙は、小泉の信任=参議院の不信任。いうことだと思います。派閥間闘争ではなく衆議院V.S.参議院の政治闘争が行われようとしています。参議院は長らく自ら自己改革を行うポーズをとってきましたが、いったい誰が自分の権力を弱める行動を自らとるでしょうか。壊滅に近い打撃を受けなければきっとわからないのだと思います。世界的に見るとまず北欧を中心として、国連に所属している国家の過半数は一院制を採用しているという事実があります。グローバル化の進展により、一国の政治制度はより簡素化が求められ、よりグローバルな国家間システムへの関与が必要になってきます。