日本経団連が27日に発表した「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果(有効回答数553社)によると、2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9%となり、調査開始以来初めて98%台を超えたことが分かった。2018年4月入社対象(実施予定を含む)も98.4%と高水準が続いている。この背景には、日本経済の制約要因になりつつある人材不足にあることは言うまでもない。採用計画の達成状況は、2018年4月入社対象について、「計画通り」(56.9%)が5割半ばを占めたものの、「計画に届かない」(30.7%)が前年に比べて6.2ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。新卒採用市場に関する評価は、「前年より売り手市場(学生側が有利)」が85.4%となり、昨年(2017年入社対象86.4%)に引き続き2年連続で8割以上となった。2018年4月入社対象の選考に当たって特に重視した点(5つ選択)については、「コミュニケーション能力」(82.0%)が15年連続で第1位、次いで、「主体性」(60.7%)が9年連続で第2位となった。(47.0%)、「誠実性」(44.2%)が続く。2018年4月入社対象の採用選考活動について、広報活動の際に学事日程を尊重して実施したもの(複数回答)では、「自社ホームページやSNS等の活用」(48.6%)が前年と比べて19.5ポイントと大きく増えた。面接時における履修履歴(成績証明書等)の取扱いは、「かなり重視した」(9.4%)、「やや重視した」(54.9%)との回答合計は64.3%となっており、今後もこうした傾向は強まる。参加する学生数が減少した」(37.9%)と回答した。選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」(57.8%)と回答。「内々定を辞退する学生が増加した」(39.4%)との回答も約4割に達した。経営ニュース/news/management/2017/img/img_keiei_01_s.jpg日本経団連が27日に発表した「2017年度新卒採用に関するアンケート調査」結果(有効回答数553社)によると、2017年4月入社対象の採用選考活動を実施した企業の割合は98.9%となり、調査開始以来初めて98%台を超えたことが分かった。2018年4月入社対象(実施予定を含む)も98.4%と高水準が続いている。この背景には、日本経済の制約要因になりつつある人材不足にあることは言うまでもない。採用計画の達成状況は、2018年4月入社対象について、「計画通り」(56.9%)が5割半ばを占めたものの、「計画に届かない」(30.7%)が前年に比べて6.2ポイント増加しており、採用難の影響が一定程度見られる。新卒採用市場に関する評価は、「前年より売り手市場(学生側が有利)」が85.4%となり、昨年(2017年入社対象86.4%)に引き続き2年連続で8割以上となった。2018年4月入社対象の選考に当たって特に重視した点(5つ選択)については、「コミュニケーション能力」(82.0%)が15年連続で第1位、次いで、「主体性」(60.7%)が9年連続で第2位となった。(47.0%)、「誠実性」(44.2%)が続く。2018年4月入社対象の採用選考活動について、広報活動の際に学事日程を尊重して実施したもの(複数回答)では、「自社ホームページやSNS等の活用」(48.6%)が前年と比べて19.5ポイントと大きく増えた。面接時における履修履歴(成績証明書等)の取扱いは、「かなり重視した」(9.4%)、「やや重視した」(54.9%)との回答合計は64.3%となっており、今後もこうした傾向は強まる。参加する学生数が減少した」(37.9%)と回答した。選考活動では、約6割の企業が「他社の内々定を保持したまま面接を受ける学生が増加した」(57.8%)と回答。「内々定を辞退する学生が増加した」(39.4%)との回答も約4割に達した。