税金ドロボー大使の年収は3000万円!最終的な犠牲者は何人に上るのか――。アルジェリアの天然ガス施設の人質事件は、日本人7人の死亡が確認されたものの、残る2人の安否確認は依然として手探り状態だ。疑問に思うのは、日本の大使館は一体何をしているのかということだ。イナメナスは首都アルジェから1300キロも離れているうえ、事件発生後は、外国人記者へのビザ発給が厳格化された。そのため、記者も近づけないのだが、こういう緊急時こそ、邦人救護の情報収集に尽力するのが大使館の役目だ。ところが、アルジェリアの日本大使館は、軍の攻撃情報を事前に掴めなかったばかりか、その後の動きも伝わってこない。情報収集からして、他国に頼りっ放しなのである。経て、77年に外務省に入省。在イタリア参事官や駐フランス公使などを歴任し、一昨年9月にアルジェリア大使に就きました。国連出向職員に対する給与の二重払いの問題も起きています」(事情通)不祥事で処分された揚げ句のアフリカ行き......となると、「ハハン」と思う人事だ。外務省のアフリカ軽視が透けて見える。それが今度の事件の背景にある。いえ、特命全権大使の給与は月額およそ93万~119万円。これに月額55万円の在勤手当や配偶者手当がつく。ボーナスなどを含めると年収はざっと3000万円前後になるだろう。恵まれた身でありながら、政府要人とのパイプひとつつくれないなんて税金ドロボー同然だ。戦場ジャーナリストの志葉玲氏はこう言う。「イラクで邦人の人質事件が起きたとき、外務省の大使館職員はアルジャジーラを見て情報収集していたと聞きました。それほど、日本の大使館の情報収集力は乏しい。欧米の大使館は日常的に現地で情報収集しているが、日本はそういう危機意識が低く、コトが起きたときの交渉パイプもない。われわれのようなフリー記者は、大使館をアテにしません」アルジェリアでは数年前から外国人の誘拐事件が起きていた。川田大使は政府間の緊密なパイプをつくるべきだった。犠牲になった日本人が気の毒だ。裁判官のプライド傷つけられた...佐藤優氏ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。