2019.02.16.(土)前回はサラリーマンの方が病気などで働けなくなった場合に受けることができる、健康保険の傷病手当金についてご説明致しました。今回は、傷病手当金が打ち切られたあとの収入の確保のための保険である就業不能保険についてご説明致します。病気などで働けなくなった場合に、残念ながら、いつまでも会社や社会保険制度が守ってくれるわけではありません。厳密には、要件を満たした場合、雇用保険の失業給付を受けることができますが、給付される日数や金額は十分ではありませんので、大きな期待をしてしまうのは危険なことです。健康保険の傷病手当金は支給を開始した日から最長1年6ヵ月間しか支払われないことから、その後の収入確保のために、自分で適した保険を探して加入する必要があります。そこで、生命保険会社などで販売している「就業不能保険」というものがあります。これは、その名のとおり、就業不能、すなわち働けなくなった場合に年金の形で一定額が支給されるものです。年金の形が基本ではありますが、まとめて一時金でも受け取れることが一般的です。受け取れる年金額はあらかじめ決めることができますので、必要な収入額に応じた年金額を設定できます。このような保険商品では「就業不能」がどのように定義されているかに注意が必要です。保険商品によって、その「就業不能」の定義が異なるためです。就業不能の要件に入院日数が定められている場合があります。〇〇日以上入院していて働けない状態など。その場合、入院日数の下限が60日とか90日とかの長期間で定められることが一般的です。よって、短期間の入院で退院した後に在宅療養していても、就業不能保険から給付が出ないことになるわけです。働けなくなった要因の病気の種類を制限している就業不能保険もあります。3大成人病、それに、肝硬変、腎不全を加えた5大成人病と呼ばれるものなど。それら以外の病気で働けなくなった場合には、就業不能保険から給付が出ないわけです。一般的な死亡に関する保険、例えば定期保険や終身保険ですと、死亡した場合に保険金が出る、という、保険が支払われる条件が明確ですが、就業不能保険のような第三分野保険商品ですと、支払われる条件が保険商品ごとに違いがありますので、注意が必要なわけです。どのようなときに支払われるかは、保険商品のパンフレットや約款などに明記されていますので、このような保険を検討する際には、しっかりと読んでおく必要があります。誤った認識をすると危険なので、保険の販売員に確認することも重要です。普段、健康に働くことができていても、いつ働けなくなるようなことが起きるかはわかりません。そのようなリスクに備えるため、就業不能保険の加入を検討することはとても重要です。就業不能保険にも色々ありますので、その仕組みをしっかりと理解しておきましょう。アナリスト協会検定会員。数学を専攻し、大学院修了後、アクチュアリー候補生として信託銀行に入行。一貫してアクチュアリー業務に従事。アクチュアリーの中でも、生保アクチュアリー、年金アクチュアリー双方で業務経験が豊富である数少ないアクチュアリー。現在は、アクチュアリーの業務経験を活かして、アクチュアリー試験などの金融関連資格の講師、数学の講師など幅広い分野で活躍。大切にしたいもの詳細を見るIPO株ってどんな株?!詳細を見るハワイ旅行での支払いはデビットカード1枚で過ごしてみました詳細を見るこんな記事も読まれています年金の振込みが6万円以上も減額。年金の振込みが6万円以上も減額。