企業におけるITシステムは時代とともに進化を遂げてきており、今後も進化を続けることは容易に予測される。従来、ITサービスは必要なものは「作る」ことにより実現していた。その後、コモディティ化されたパッケージソフトウェアの出現により「買う」時代が到来した。ダウンサイジングやオープンシステム化、インターネットの普及を経て、現在は仮想化技術の進歩を背景とした「利用する」時代が到来している。「作る」時代、「買う」時代において、提供されるITサービスはすべてシステム管理者の影響力の範囲内である自社設置またはデータセンターで提供されてきた。「利用する」時代のITサービスのホスト先は自社外が多数を占める傾向にある。この流れは今後さらに加速していく傾向が強く、企業ITには迅速に対応することが求められる。オンプレミスとパブリッククラウドの違い企業ITシステムにおけるオンプレミスとパブリッククラウドの違いについて表1-1に示す。「利用する」時代においてはITシステムのホスト先としてはパブリッククラウドの利用が大きな割合を占めていくことになる。通常、企業がITシステムを構築する際には予算化された投資のもとサービスの拡充を行うが、パブリッククラウドでは企業の投資とは関係なく最新の技術、機能が随時拡充されている。利用する側にとっては少ない投資で新しい技術や機能を利用できる点は非常に魅力的である。一方で、IT管理者がインフラ業務として対応する範囲は非常に狭くなる。自社でインフラ管理を行う場合には、ファシリティからアプリケーションまでIT管理者が自由に管理作業を行っていたが、パブリッククラウドでは複数の顧客が同居するホストOS部分をクラウドベンダーが管理する形態を取っているため、IT管理者が対応できる範囲が例外なくクラウドベンダーとの契約によって定められた非常に限定的な範囲となる。結果として、IT管理者は企業ITシステムの管理における責任範囲についての十分な理解が必要となる。パブリッククラウドの活用においては、オンプレミスで実施してきた従来の管理手法とは異なる方法によって管理・運営することが求められる。本稿のゴール上述の通り、パブリッククラウドの導入には柔軟性や新技術・機能の活用など魅力的な側面がある一方、企業ITシステムにおける高い要件に適合した管理運営が行えるか不安を感じることも事実である。Services(以下、AWS)を利用した企業ITシステムの監視・監査における管理手法に焦点を当て、実証を行う。ITシステムにおける監視、監査の対象は広範囲にわたるケースがほとんどである。一般的な監視、監査対象について表2-1に示す。オンプレミスとパブリッククラウドの監視・監査オンプレミス上の企業ITシステムでは、上記の監視・監査項目に対する検討が必要であったが、パブリッククラウドを利用することにより、IT管理者による対応が必要な監視・監査項目に変化が生じている。オンプレミスとパブリッククラウドの監視・監査対象の違いについて表2-2に示す。AWSにおける監視・監査機能AWSのサービス提供が開始された当初は、AWSリソースの監視を行うためにオンプレミスのシステムと同様に、ゲストOSに監視エージェントを導入するなど、監視システムを構築する必要があった。監査証跡(クラウドの構成変更、操作などの記録)に至っては、操作記録を取得する機能はなく、サポートへの問い合わせにより入手するといった状況が一般的であった。ここ数年の間でAWSサービスのほとんどの監視項目(Metrics)の取得が可能となり、監査証跡に関しても、AWSサービスに対する操作/変更の履歴が記録できる機能が実装された。このようにオンプレミスと同等以上の監視・監査の機能が装備されたことにより、現在では個人情報や機密情報を取り扱う企業ITシステムのクラウド利用拡大の一翼を担う状況となっている。