当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。政策対応を得られれば18,000円前後へ上昇も?225の『ココがPOINT!』2016/03/29政策対応を得られれば18,000円前後へ上昇も?2015年度(2016/3期)相場も3/28(月)までで終了し、3/29(火)からは実質的に、4/1(金)からは名実ともに新年度(2017/3期)相場のスタートです。日経平均は上昇するでしょうか、下落するでしょうか。確かに、企業業績の面では当面、逆風が強まる公算が大きく、日経平均は伸び悩む懸念が強いとみられます。4月下旬から5月にかけて転機が来る可能性があります。金融緩和や財政出動など政策対応を得られれば、日経平均株価は上昇しても不思議ではないと考えられます。<今週のココがPOINT!>新年度相場スタート4/1(金)は重要日程が目白押し【ココがPOINT!】政策対応が得られれば、18,000円近辺まで上昇も?新年度相場スタート3/22(火)以降の東京株式市場では、日経平均株価がこう着感の強い展開となっています。前週はじめの3/14(月)に付けた短期的な高値17,291円を上抜けない状況が続く一方、3/18(金)に付けた短期的安値16,613円も割り込まない状態が続いています。一目均衡表(表1)では日々線がクモの中を揉み合う展開に転じており、クモの上限である17,416円が上値抵抗ラインとして機能しやすい形になっています。反発に転じ、それらを背景にNYダウも総じて堅調に推移しています。)で利上げが見送られたため、2016年の利上げペースは緩やかなものになると考えられるようになり、世界の株式市場への追い風になっています。そのことで3/17(木)には1ドル110円台後半まで円高・ドル安が進んだこともあり、その分日経平均株価は上値を抑えつけられる形になってしまいました。日経平均株価の方向感に強く影響すると考えられる同株価の予想EPS(一株利益)ですが、3月決算企業の第3四半期決算発表がおおむね一巡した2月上旬には一時1,130円台まで低下していましたが、3月中旬には1,170円台まで回復しました。3/25(金)には再び1,131円に「急落」してしまいました。これは大手総合商社のうち、三菱商事(8058)と三井物産(8031)が今期業績で減損計上を決定し、純利益の見通しを計7千億円余り下方修正したことが響きました。今後も、予想EPSの予想対象がおもに2017/3期に替わり切るまでは注意が必要そうです。マイナス金利が企業の退職給付債務の計上に影響を及ぼす可能性があるためです。した中、2015年度相場は実質的には3/28(月)で終了し、3/29(火)からは実質、4/1(金)からは名実ともに新年度相場のスタートです。3/29の日経平均株価は配当落ち(市場推定で127円)もあり、売り先行となっていますが、途中からは買い直されるなど、底堅い動きのようにも見えます。新年度入り直後の東京株式市場は上下いったいどちらに向かっているのでしょうか。※当社チャートツールをもとにSBI証券が作成。データは2016/3/28現在。4/1(金)は重要日程が目白押し上述したように、2015年度(2016/3期)相場も3/28(月)までで終了し、3/29(火)からは実質的に、4/1(金)からは名実ともに新年度(2017/3期)相場がスタートです。このうち、4/1(金)は特に重要日程が目白押しです。背景に、我が国の企業経営者のマインドがどう変化しているのか、新年度の企業業績がどうなるのか、その感触を探ることができます。大企業製造業の業況判断指数は前回の12から今回は8に下がると予想(市場コンセンサス)されていますがどうでしょうか。中国では3月の製造業PMIが発表予定となっています。何よりも重要なのが、この日の日本時間夜に発表が予定されている米国3月の雇用統計です。(2)失業率、(3)労働時間・賃金等の動向が重要ですが、このうち(1)は前月比20.7万人増、(2)は4.9%というのが市場コンセンサスになっています。(1)については、2月分および1月分の修正も実施されるので、その影響も含めて考える必要があります。(2)について労働参加率の数字が上昇しているという条件も満たしていた方がより強い数字と捉えられます。(3)については労働時間や時間当たり賃金が増えると労働コストの上昇を通じてインフレ率の上昇につながりやすいので注意が必要です。新興国経済への不安が一巡し、株式市場や外為市場が落ち着きを取り戻した現在、市場の関心は再び米国の利上げペースに移ろうとしています。米国の経済指標は強弱入り混じっている状態ですが、PCEコア(個人消費支出コアデフレーター)が前年同月比1.7%上昇しており、FRBが目標としている2%に接近しています。雇用統計で強い数字が出た場合、4月利上げ説が強まり、NYダウには逆風となる可能性もあります。その分は円安・ドル高要因にもなるため、日本株にとってはむしろ好材料にもなる面もあると考えられます。3/30(水)日本2月鉱工業生産1月は前月比-4.4%。業況判断指数は8との予想(市場コンセンサス)中国3月製造業PMI前回数値から改善が見込まれている。前月比20.7万人増・失業率は4.9%の予想。後だけにやや注目度が下がりやすい。※Bloombergデータ、報道等をもとにSBI証券が作成。データは2016/3/29現在。【ココがPOINT!】政策対応が得られれば、18,000円近辺まで上昇も?日経平均株価は、新年度スタート直後の4月前半くらいまでは逆風を受けるものの、後半から5月にかけては上昇し、18,000円前後を回復する可能性があると「225の『ココがPOINT!』」では考えています。既述したように、日経平均株価の方向感に同株価の予想EPS(一株利益)が影響していると考えられます。予想EPSは再び下がり始めているので、株価の上値を抑える要因になりそうです。総合商社の減損計上は一巡したと思われますが、マイナス金利導入を契機に退職給付債務の見直しを行う企業も増えそうです。このため当面は予想EPSも下がる可能性があります。3月決算の予想EPSの予想対象が2016/3期から2017/3期におおむね替わり切る5月中旬には再び予想EPSが上昇に転じている可能性が大きそうです。結果発表が予定されています。前者は利上げ、後者は追加緩和の可能性がありますので、金融政策の方向性の差が外為市場で円安・ドル高をもたらす可能性があります。5/26(木)~5/27(金)に予定されている伊勢志摩サミットまでに、安倍政権が財政出動あるいは消費増税延期などの形で経済対策を打ってくる可能性が高いとみられます。前回のG20で、各国が経済安定のためにあらゆる措置を取るべきことが合意されているので、サミット議長国としての日本が何もやらない訳にはいかないと思われます。経て、政策対応を得られれば、予想EPSの回復とともに株価が上昇し、日経平均株価が18,000円を回復してくる可能性は十分あると考えられます。図2:日経平均と予想EPS~予想EPSには短期的に下落リスク※日経平均公表データをもとにSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。