(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。レターパックが、本日届きました。近日中に返送いたします。1638東京地検に異変~1640の東京地検に異変3までの記事を拝読することで、各地検からの告発書類の返戻状況がわかっていました。今回の、1640全国地検返戻資料で、各地検からの返戻されてきた文書のPDFを見て、全国の地方検察庁の仕事にたいする手抜き?対応不可?混乱ぶり?かわかりませんが、日本国の国家存立危機事態に対する、公僕としての対応のいい加減さがわかりました。どこかで作成した返戻文書のひな形を、それぞれの地検に関する部分のみを書き換え、以下の共通定型文の部分はコピペして使いまわした、文言が全く同様の返戻文書となっています。参考ひな形が無くて、独自で作成した地検もありますが、告発文に記述されている意味すら理解できない地検もあるようです。「しかしながら,前期「告発状」については,各被告発人らが,それぞれ,いつ,どこで,どのような方法で,いかなる犯罪行為を行ったかなどという具体的な記載が不検討であるうえ,罪名として記載されている外観誘致罪または外観援助罪の既遂・未遂,予備または陰謀に該当する事実がどの部分の記載を指すものかも不明であることから,告発事実が特定されているとは認められません。公印、割り印の有無を地検ごとに書き出してみました。公印なし(日本に恩返し).....東京地検は「いかなる印章であれ押印のあるものは公文書であり、ないものは公文書ではない。告発状の取り扱いに関して公印のない文書は法的に何の効力ももたない」という正式見解である。過去三回の東京地検返戻文書に公印がないのはどういう意味だろう。横浜地検も前回公印がなかったが今回はあきらに公印が押してある。同じ案件での全国地検への告発はその対応調査の意味あいがあったのだが、この返戻文書を見ればもう説明の必要はあるまい。青森地検など返戻文書に告発人の実名を表記している。刑事告発人を検察官が公表する行為がいかなるものか当然わかっているはずで、この意図は何だろう。次回は検察官適格審査会への申し立てと刑事告発の対象となるだろう。公印のないワープロ文書で対応した地検は当然、すべて検討対象となる。左翼や反日団体、韓国人や中国人、怪しい市民団体(日本国民ではない可能性)の告発はテレビで大々的に放送し、いとも簡単に受理する日本の検察組織はもう既に日本国民にとって敵以外の何者でもない、という結論に達しました。私一個人の考えですが。日々ルールや法律を守り真面目に生きている日本国民が損をし、日本国内で差別を受ける。現在進行形でワーキングビザをいとも簡単に取得し合法的に入り込む韓国人や中国人。日本人に全く必要の無い公共機関のハングルや中国語表記。朝鮮カルトに首根っこ捕まれた自民党。国土防衛の為の法案は毎度抜け道有りの骨抜き法案。共謀罪法案が通ったところで、国内の掃除が進むように全く思えません。ひっくり返せないぐらい、全てに浸透して行動を起こしている敵国人のやりたい放題。野田首相の時に自衛隊が動いたのを米軍が止めただとか、どこかで読んだような気がするのですが、仮にあの時に自衛隊が反日勢力の殲滅を実行してくれていたら、今現在の日本はこんな状態ではなかったのではないかと思います。標的の確認も何も、こちら側がルールを守って行動している限り彼らは永遠に安泰ではないのではないでしょうか?実際に自衛隊が国体維持の為に国内で展開したら、彼らは逃げまどいますよ絶対に。逃れようと地下に潜るのも日本国内で殲滅が始まったら無理でしょう。資金が潤沢にあろうが、最終的に撃ち殺される状況に追い込まれたら、しょせん朝鮮人や中国人。逃げまどうでしょうね。いい加減、自衛隊が出なくてはいけない状況ではないでしょうか。物理的に強制排除しか日本を綺麗にする道など残っていないと思います。こちらが正攻法で訴えても、訴えを受け、裁きを行う機関が敵側の手中に落ちている状況は国体を維持できていないに等しい状況だと思います。.....テロ法からマイナンバー法で締めつけられて、共謀罪でとどめを刺されようとしている。お気づきだと思うが、一連の告発活動は外患罪が現状適用下にあるかどうかが焦点であった。その文言が消えて「外患罪の適用条件を満たさず」とかわって「現状は外患罪適用下にある」ことを認めてしまった。これは政府見解と一致する。これにより上級検察のレベルで対応したことがわかる。全国地検がほとんど同じ文言の返戻文となっているのはその結果である。今後、外患罪が適用下にはないと後戻りはできないことから、在日や反日勢力は発狂することになる。共謀罪の成立はほぼ確定しておりいよいよお祭りが始まるな。ゆうまくんお疲れ様です。レターパックが届きました。ありがとうございます。No.156、No.177の群馬弁護士会の副会長が間違っていますのでお伝えします。一名の方は合っているのですが、もう一人の方は副会長ではありません。他に三名副会長がいます。副会長」のグーグルのニュース検索の結果をそのまま貼ります。群馬弁護士会の去年の会長紹介のページは今年の会長紹介に入れ替わっているらしく、去年のものは見ることができませんでした。副会長には長谷川亮輔(37)▽池田貴明(40)▽永島隆明(38)▽新藤正敏(44)の4氏が就任する予定。以下、それぞれの副会長の弁護士事務所の所在地を調べたものです。0276-57-6115.....告発はその事象の発生した時点での状況であるから、現状と一致しない部分は必ず当たり前に存在する。弁護士会のように1年ごとに役員が交代するようなシステムでは告発理由の発生が数年前のような場合は弁護士会の決定事項とその実践についての責任はどこまで追えるかという問題が当然起こりうる。原則というか常識的に、組織の決定は以降の責任者に引き継がれるものとして対応している。代が変われば以前の組織決定はすべて無効ということにはならない。確信的に個々に出されており、明らかに紛争当事国への利敵行為と認識されるものである。適用の可否は地検の判断となる。対象に間違いがあったとしても告発事案がなくなるわけではない。どのような気持ちでしょうか。朝鮮総連は「日本は敵」として、日本国内の各地方本部に学習資料を配布したそうです。日本国内において、日本国を敵として指導するために工作活動をしている朝鮮総連に対し、各県知事さんは朝鮮学校への補助金をこのまま支給し続けることは、利敵行為=外患罪そのものです。朝鮮学校への補助金を支給しろと声明を連発している、弁護士会や、日本再生大和会からの告発状を取り上げることもせず、ひな形の返戻文章例?の文をコピペで使いまわして作文した文書を返戻したりしている。告発されている売国奴どもを調査・摘発しない各地検の行為なども、利敵行為=外患罪そのものです。(朝鮮総連)が日本を「敵」と位置付け、ミサイル発射や核実験を強行している北朝鮮の金(キム)正(ジョン)恩(ウン)朝鮮労働党委員長をたたえる学習資料を傘下団体向けに作成していたことが15日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。2月の正恩氏の異母兄、金正(ジョン)男(ナム)氏殺害事件を受け、正恩氏の偶像化推進と動揺する組織の引き締めを図ることが目的。朝鮮総連は韓国大統領選で北朝鮮寄りの左派政権が誕生したとみて、韓国と比べ、より日米を敵対視する姿勢を強めそうだ。関係者によると、学習資料は表紙を含めて18ページ。3月から4月にかけて、朝鮮総連本部が都道府県別にある各地方本部に配布した。学習資料では、「米国やその追従勢力である日本が軍事的圧迫と制裁を立て続けに強めてきた」と批判。その上で、昨年の北朝鮮の核実験と「光明星4号」と称する長距離弾道ミサイル発射について「敬愛なる(金正恩)元帥様は、武器実験を繰り返し、敵に無慈悲な打撃を与えてやつらの気勢をそいだ」と評価。日米を明確に「敵」と位置付け、核実験を強行している正恩氏を支持する姿勢を打ち出した。「国防分野での輝く勝利は、祖国人民に民族的な誇りを与え、米国と日本に恥じ入る破滅を与えた」ともアピールした。正恩氏の人柄については「敬愛する最高領導者、(金正恩)元帥様は、領導のための格別な風貌をお持ちになっている。常に勝利への道に祖国を導く卓越した領導者である」と賛辞。加えて「誰もまねることのできない非凡さと驚異的な能力で、国力を最上の境地で輝かしている」「朝鮮人民は偉大なる太陽である元帥様に仕える」などと神格化した。正男氏殺害事件をめぐっては、複数の朝鮮総連幹部らが内部の非公式会合で「遺体は正男氏と確認されていない」「マレーシア当局が(猛毒の神経剤)VXによる毒殺を主張しているだけだ」と部下らに説明。「マレーシアには米中央情報局(CIA)のアジア拠点があり、事件は米韓による謀略である」と断定していた。朝鮮総連内では、こうした説明を受けても「正男氏は北朝鮮当局に殺害された可能性が高く、気の毒だ」と正恩氏に反発する声が噴出し、動揺が広がっていた。朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「応じない」としているttp://www.sankei.com/politics/news/170515/plt1705150021-n2.html(日本に恩返し)とろりん。余命様、余命スタッフ様、いつもありがとうございます。・・・pdfを全て拝見しました。束ねて横から見れば、マーク部分が一直線になって確認しやすいはずです。告発状にもう1枚、「返戻は告発者本人の元にお願いします」の一筆を日付と署名だけを入れる形でできないでしょうか?告発状を送付した時は、100通超の封筒が返戻されるつもりでいました。あと、日付は封筒のナンバーによって日付を記載するようにするなどできないものでしょうか?.....まあ、受理した事案については処理通知が義務づけられているが、門前払いにはそれがない。よって個別の返戻はない。昨年8月2日は1件だった。第四次告発は15万件だった。第五次告発は現在、25万件ほどである。本日は5万件発送した。200件レターパックを用意しているのでPDF印刷以外の方は希望ファイルに申し込みいただきたい。色紙共々すぐにお送りする。使用に同意したとみなされます。