TOPICS2016.07.01雇用促進税制の見直し/交際費の損金不算入制度の延長(平成28年度税制改正)平成28年度税制改正では、雇用促進税制の内容が見直され、適用期限が2年間延長されました。東京都や大阪府といった大都市圏では、今後適用ができなくなります。交際費の損金不算入制度についても、適用期限が2年間延長されました。適用期限が、2年間延長され、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる事業年度となります。個人事業主の場合は平成29年1月1日から平成30年12月31日までの各年です。経済の活性化を図るため、平成28年度税制改正では、交際費の損金不算入制度について、適用期限が2年間延長され、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの期間内に始まる事業年度となります。うち飲食のために支出する費用の額の50%を損金算入できます。社外の人を接待するものが対象で、社内飲食費を除きます。1億円以下の中小企業は、現在、1年800万までの交際費を損金算入する、2交際費のうち飲食のために支出する費用の額の50%を損金算入する、のどちらか有利な方を選ぶことができます。多くの中小企業は、飲食費と慶弔費用等も損金算入ができる、1を選ぶところがほとんどでしょう。日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE(アングル)」2016年7月号よりご紹介いたしました。節税等の情報を正確かつスピーディーにご提供をいたします。