当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)2008年度の全国意識調査の結果を示すとともに,1997年,2003年の調査結果との比較により,エネルギー・環境問題に対する市民意識の現状と経年変化を明らかにした。2008年度前半は,原油価格が高騰していたこともあって,「電気やガスなどの料金」に関心があると回答した割合が7割以上になっている。洞爺湖サミット開催に伴って温暖化関連の報道が多かったことから,地球温暖化を9割の人が危険と考えていた。今後のエネルギー政策は,自然エネルギー利用,新エネ開発,省エネを重視する人が多いが,2003年度調査と比較すると,エネルギー資源の安定確保,原子力発電の推進を選択する割合が大幅に増加した。近年導入された統一省エネラベルは比較的知られており,特に,省エネ機器の購入を心掛けているほど,統一省エネラベルの意味を正しく理解している割合が高かった。2003年度には違いがなかった地域差が2008年度調査では明確であり,西南日本に比べ,東北日本の省エネ・環境保全意識が高いことが明らかになった。Conservation前ページへ戻る。