Journal(WSJ)が米国時間20日付記事で報じた。Badaは、サムスンが2009年後半に発表したOSで、これまで同社の「Wave」シリーズなど低価格帯のスマートフォンに搭載されてきている。調査会社ガートナー(Gartner)によれば、2011年第2四半期における同OS搭載端末の販売台数は約200万台で、スマートフォン市場全体の1.9%を占めたという。OSを採用する端末メーカー各社は、Android以外のOSや自社OSを搭載した製品を新たに追加するなど、リスク分散の動きを見せている。8」搭載タブレットについては、そのハードウェアを提供するなど、Androidへの依存度軽減をはかる動きを見せている。HPが8月に対応ハードウェアの開発・販売停止を表明したWebOSについても、引き取り手の候補として一時サムスンの名前が浮上していたが、こちらの可能性については同社幹部が否定していた。WSJでは、Badaの他社への提供について、従来からハードウェアの開発力に強みを持つサムスンには、外部のソフトウェア開発者らの力を借りることで、Badaを主流プラットフォームのひとつに押し上げたい考えがあると指摘。OSのオープン化で成功するためには、多くの開発者や消費者が存在する米国市場に同OS採用製品を投入する必要があるとの意見を紹介している。OSをうまくオープン化できずに終わったノキア(Nokia)の例に言及しながら、独自の統合型OSのオープン化に関する動機やメリットについて疑問を呈しており、さらにオープン化の弊害のひとつとして懸念されるOSの「フラグメンテーション」が深刻化した場合、「統合型」のアプローチを採るアップルのように一定したユーザー・エクスペリエンスを提供できなくなるおそれもあると指摘している。サムスンではBadaのスマートテレビ(ネット対応機能付きテレビ)への展開も進めているが、GigaOMはこの点に関し、テレビ市場で優位に立つ同社にとってはメリットは少ないとしている。Asymcoサムスンが今年の研究開発費用として総額93億ドルを投じ、この予算の一部はソフトウェア分野に振り分けられるという記事はこちら。AsymcoTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。