取り戻す!岸和田の活力!「よみがえる岸和田リバイバルプラン」として7つのプランを提言。夢と活気あふれる岸和田を実現するため取組みます。若い世代の関心はこどもの教育と夫婦2人が働けるような子育ての環境づくりです。こどもの医療費をやみくもに無料にするのではなく所得制限をかけるなりして最低限度の保証を行い、その浮いた費用で図書や放課後教室の充実で学力の向上を図るべきです。母親が働きに出やすいように、保育所や放課後児童のためのチビッコホームを充実させるべきです。本市の大きな自主財源であった競輪場は右肩下がりの状態です。高齢者といっても年金制度の問題もあり75歳まで働かざるを得ない状態ですが、皆さんまだまだ気力体力のある方が多いのが現状です。市の自主財源確保とこれらの方々のために職場を確保するためにも、都市計画道路等のインフラの整備を進め泉州山手線沿道と木材コンビナート貯木場の水面埋立てによる企業誘致を積極的に図るべきです。ローズバスの積極的な運航による自家用車に頼らなくても良いまちづくりの整備。市内を回るローズバスは便数も少なく・ルートも偏っているため利用がなかなか伸びません。今後免許証を返上する後期高齢者が増加することから、本当の意味での市民の足代わりとなる積極的な運航を図るべきです。市民の足の確保ということは非常に重大なことであり、たとえ運営が赤字になってもこどもの教育と同じく出すべきものは出すべきです。再開発を進めると同時に鉄道路線の高架を行い、またそれらの駅周辺の都市計画の用途を商業系の地区に設定し、駅周辺への人口集積を図るコンパクトシティー化を進めるべきです。全ての市民が自身の健康と趣味の充実のためにスポーツや文化に親しむのは必要です。協力を仰ぎ指導者の充実を図りつつ様々なクラブ活動を行えるような下地を作るべきです。災害対策は起こる災害規模によりどれだけ考えても十分納得のいく対策を講じれるものではありませんが、最低限度ここまでというレベルまでは対策を講じておくべきでしょう。本市の町会をはじめとする地域性を十分意識し、町会連合会の意見を聞きながら対応しなければせっかくの対策も意味をなさないでしょう。高齢者や独り住まいの方のために、公設の銭湯を設置する現在旧市内には銭湯が1件もありません、今後この傾向は他の地域にも及ぶことでしょう。高齢者や独り住まいの方にとって衛生面からも風呂に入ることは必要です。マスコミでよく取り上げられる高齢者の風呂での事故などを考えれば、大勢の方とのコミュニケーションが図れる銭湯の重要性を考え、福祉と健康の両面からも公設民営の銭湯は必要でしょう。これも運営が赤字になるからと避けるべきではなく、赤字でも市民のためにやるべきことはやるという考えで設置すべきでしょう。これらの政策を行うには多額の費用を必要としますが、政府が後押しする大阪万博の誘致が決まり、一時的かもしれないが観光客の増加等で経済の活況が進んでいる現在、国の補助金や交付税を利用し、金利の安い(現在市がお金を借りる場合は0.7%未満)借入金を増やしてでも今後50年後の岸和田市を見据えて積極的施策に打って出る時期ではないでしょうか。岸和田市の未来を支える学校教育について全国最低レベルの岸和田市の学校教育。未来を担う岸和田市の子どもたちのために、全力で「教育改革」に取り組みます。本市の小・中学校生徒の学力が全国でも最低レベルであることは改革クラブの会報第3号(29年3月発行)にてお知らせしたところですが、今回は他市が行っている学力向上策について記載し、今後岸和田市がとるべき方向性について提言します。学力の高い北摂各市では「放課後教室において現職教師や退職した教師が中心となり、各学年のレベルを3段階に分け放課後や夏・冬休暇時に補習事業を行っています。本市では1回2時間、週1回程度、43名の放課後学習アドバイザーとして地域の方々や退職教員などで対応しています。それ以外に退職した校長を小学校で延べ25人、中学校で延べ6人、年間の平均時間数は小・中とも70時間派遣して授業の改善をおこなっているだけです。子どもの教育は最も大切なことなのに、週1回程度の対応で学力が向上するものでしょうか。北摂などの他市ではほぼ毎日実施しているのだから、これではますます他市との学力の差が広がるのは明白です。現在岸和田市の子どもたちの置かれている状況を見れば、もっと集中的に放課後教室を充実させ、先進都市が毎日3時間行っているのであれば、本市も放課後毎日3時間実施し、さらに春・夏・冬の休暇中も毎日4時間程度行っていい加減なのではないでしょうか。本市では学校図書館の活用については学校図書コーディネーター(注2)を小学校では週2回・中学校では週1回派遣していますが、いずれも3時間/日ほどの勤務であり、また図書購入費も1学校で10~20万円程度しか予算計上されていないため学校図書館の活用がなされていないのが現状です。友人の小・中学校の元教師によると、そのような状態でも学校図書コーディネーター制度については有効に機能しているが、正式な司書を常駐させることによりさらなる学校図書の活用が図られ、学力向上に寄与することはまちがいないとのことです。これらの改善案には人的資源の確保・図書購入費の充実など、多額の予算が必要ですが、岸和田市では一昨年よりこども医療費助成制度が小学校3年までの入通院から中学卒業までの6年間の年齢を上げた経過があります。これに要する費用は約3億6千万円ほどになりますが、大阪府の同制度は小学校へ上がるまで(就学前児童)の子どもの医療助成となっています。ちなみに、子ども医療助成を就学前児童までの入・通院とし、それ以上については中学卒業までの子どもの入院医療助成にすると約4億2千万円が浮くことになります。この4億2千万円の費用を学力向上のために使えば、先に記載したような放課後教室や学校図書館の充実さらには全学年の35人学級の実現が可能になるでしょう。35人学級に力を入れるかは選択しなければならないところです。日本全国の小・中学校生徒の学力でほとんど最下位にいる岸和田市の教育の現状を考えれば保護者や市民にどちらにするかを選択してもらうべきではないでしょうか。