当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)当所の長期経済予測システムを用いて、炭素税の導入に併せて既存のエネルギー税制を改正した場合の影響について分析した。既存のエネルギー税を変更せず、所得税減税で税収を還流する場合、2010年に炭素1トン当たり8,400円、2025年に同42,000円の税率が必要となる。炭素税の導入と共に既存のエネルギー税を減免/廃止する場合、必要な税率は高くなるが、既存のエネルギー税と炭素税の税収合計は減免/廃止しない場合より少なく、税収の面では炭素税に一本化する方が効率的である。実質GDPは、炭素税を導入しない場合より2010年で0.1〜0.6%、2025年で0.7〜1.2%減少する。ケース別の減少幅は、税収を消費税減税で還流する場合が最も小さく、逆に道路特定財源のエネルギー税を減免して炭素税を導入する場合が最も大きい。前者では消費税減税による消費回復効果が大きく、後者では公共投資の減少が影響している。Analysis前ページへ戻る。