毎年4月は、検察官の大幅な異動の時期である。本年も4月1日付けで全国でおよそ700人近くの検察官が異動したようだ。・たまたま第四次告発状の送付は3月30日に始まった。東京地検には30数件、横浜地検には10数件の直接告発が予定されていた。ところが、「東京地検は郵送のみで直接告発を受ける窓口はない」、「横浜地検は直接の告発は受けていないので、まず告発状の写しを送付してほしい」とのことであったという。・後日そのことについて東京地検は、「その件は勘違いか間違いだ」と言い、横浜地検の「まずコピー審査」と言ったのも嘘だったそうである。・まさか、東京地検や横浜地検が「大幅な人事異動があるために3月30日に大量の告発事件を持ち込まれては困るからそのように言った」ということではない、と思いたい。上記の他に個々の返戻文については、次に掲げる。ほか000名」と書いてあるが、告発人の実名を第三者に伝えることが重大な問題であることに気付いていないのであろうか。・「4月31日」とか、あり得ない日付を書く、それを公文書として平気で出してしまう、というところに検察官や国家公務員(検察事務官)としての資質が問われている。・そのほか誤記、誤字なども散見される。地方検察庁の事件受付の窓口では、不慣れな検察事務官が対応することもあるだろう。それにしても「何のためにわざわざこんなところに来たのですか」とか、「いったい知事が何をしたと言うのですか」とか、「外患罪ってなんですか」などの発言は、刑事事件をプロとして任せられているお役所の発言とは思えない対応である。・検察事務官は、検察という国家機関で働いているという緊張感や誇りを感じていないのであろうか。諸悪に対峙するという使命感を持ち、緊張感や誇りを持ちながら仕事をしていけば、告発人の名前を外部に漏らす、日付を書き間違えるなども含めて返戻文書に現れているような諸問題はかなり改善されてこよう。受け付けると仕事が増えるので何とかして抑えようとしている。弁護士が付くと対応が変わる」と書いている文書を読んだことがある。・今回の返戻文書を読み、また第三次告発の返戻文書を読んでみても、「犯罪構成要件に該当する事実を具体的に特定せよ」、「その事実を疎明せよ」、「どの行為がいかなる犯罪に該当するか記載せよ」などと言い、受理を拒絶する常套句が並んでいる。・検察庁では、普段からこれらの常套句を使って、私達の告発状だけでなく他の一般人が告発する多くの告発状に対しても門前払いをしているだろうことが容易に推察される。まとめ上に、第四次告発状について、細部にわたっても見てきた。私たちは、個々について詳細に検討すると同時に、大局を見て何が大切なのか、何を押さえ、今後どのように展開していくかについてもよく見ていくことが大切だと思われる。いうようなフレーズが、実は無縁のものであったという、無残な崩壊が始まっている。法の支配と言っても人のやることであるから誤審もあれば誤用もある。首をかしげる起訴もあれば不起訴もある。昨今の状況はまさに異常である。民主主義の多数決の論理を「数の横暴」、自分たちの悪事はよい悪事というような野党が存在すること自体が漫画だが笑ってすますわけにはいきませんな。あるのはあたりまえだ。いいも悪いもそれは日本人が決めるものである。ところが日本は日本人だけのものではないとか、外国人でありながら参政権や特権に固執、憲法違反を堂々とやっている輩がいる。容認できるレベルを超えたため「日本を取り戻す」活動が活発なっているが、そのあからさまな対象である在日や反日勢力の抵抗も大きくなって何でもありの状況になっている。昨年5月、川崎デモ関連で公園の使用許可を巡り弁護士5人による虚偽申請があった。ヘイトデモでないものをヘイトデモとして意図的にすり替えた犯罪であった。いうフレーズを持ち出している。法に基づかない判決はもちろん憲法違反というよりはあきらかに意図的な犯罪である。お友達であるから、二つ以上なら三つ目も?という蓋然性ある。(大笑い)そこで検察をチェックすると、上記投稿にあるように、法で内乱や外患罪は除くとされている件について堂々と返戻理由としたり、本来、無条件を保障されている告発に際し、自分たちのなすべき職務を押しつけるという職務放棄をしている。東京地検と横浜地検は問題が多すぎるので当然対象となるが、公印の押印がなく返戻された地検に対してはそれなりの対応を準備している。公印があるからといってセーフとはならない。東京地検と横浜地検は今月中にも返戻してくると思うのでいよいよだな。告発のすべてが外患罪をベースにした事実関係に争いがない事案であるため、本来は個々に対応すべきであったろう。真っ向から否定して、かつ職務放棄とも言うべき理由をもって返戻という対応をしたために今回も返戻せざるを得なくなっているのである。何件かガス抜きしたいところだろうが、それは明らかに外患罪が適用下にあるということを認めることになるので、他の事案のドミノにつながる。3月30日告発書類を返戻せずいつでもつかえるように手元に置いている。対象とした4事案であるが、7月11日に施行される共謀罪やテロ法とのコラボで反日勢力駆逐の強力なツールとなるだろう。9lz56kX6Kiいつもありがとうございます。『懲戒請求事案の調査に関する照会』が届きました。ついて、事案の調査のため下記事項につきご回答いただきますようお願いいたします。懲戒事由のうち、「当会でも積極的に行われている」行為とは、当会が2010(平成22)年7月27日付けで「高校無償化法の平等な適用を求める会長声明」を出したことを指しますか。ない場合は、当会のどの行為を指すのか平成29年7月14日までに、回答してください。上記の会長声明を指す場合は、回答は不要です。懲戒請求者としての私の氏名が一字違っているのが残念です。封筒の宛名も同じ間違い。...??yachtrightwing余命爺様スタッフの皆様yachtrightwingです。日々の活動、大変お疲れ様です。昨日(6/22)、私宛に群馬弁護士会から手紙が来ました。貴殿からの平成29年6月19日付け懲戒の請求について,弁護士法第58条第2項の規定により,本会は綱紀委員会に事案の調査を求めたので通知します。この調査開始通知書、コピーを使い回しています。以上、取り急ぎ御報告まで。ら余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。兵庫県弁護士会から来ました。ちびにゃん様の対象弁護士の中に会長名があるのは笑えますね。平成29年(綱)第1419合ないし同第1425号」白承豪会長は事案番号第1420号でした。事案番号が異なっていましたのでご報告いたします。龍藏様のコメントに「Firestorageからダウンロード」とありましたので、僭越ながら私も使わせて頂きました。恐れ入りますがPDFファイルは3日間だけです。お役に立てれば幸いです。http://firestorage.jp/download/407b1e21439c56ed53600bdd1d466c9eebae899bアブラゲ私のところにも群馬弁護士会から調査開始通知書が来ました。同じ内容同じ文面で大量に懲戒請求が来ているのだから、本気で調査する気があるのならば弁護士会のホームページなりで「この度多くの方から同一対象者に対する懲戒請求を頂きましたので、一括して調査を開始しました。」と表明すればそれで良いだけのこと。何も一軒一軒告発者の自宅に封書で送りつけるなんていうとんでもなく金も手間も掛かることしなくてもwwそこまでしてでも自分達の悪行が世間に知られるのが困るのでしょうねぇ。.....ご指摘のように、懲戒事由は同じであるから、検察と同じように懲戒請求事案を1件としてまとめて処理すれば、HPなり、あるいは大和会に開始を連絡すればお金も手間もかからない。すると問題が起きたときは千数百がまとまった大きな事件になる。内規ということもあるだろうが、個別に分けてリスクを分散させておきたいという意図があるのだろう。個人扱いということにしてプレッシャーをかけるのがねらいだろう。調査開始通知書が届きました。ちびにゃん様ご指摘のように、文書差出人の会長と、対象弁護士が同じ人というのは、ちょっとおかしみを感じますね。.....ちょっとした理由を見つけて、全返送したいのだろうが、理由がない。そこでやむを得ずということだが、文書では最大限の抵抗を見せている。ふれっくすくす余命様、2通目は新潟県弁護士会からです。相変わらず会長自らですか?腐ってますね。求めましたので通知します。兵庫県弁護士会から調査開始通知書が送られてきたのでご報告します。名前で、貴殿からの懲戒請求を平成29年(綱)第1414号乃至第1420号事件(!笑)として受付し、懲戒委員会の審査に付するか否かについて綱紀委員会に調査をさせることにしたとのこと。白承豪の名前で、綱紀委員会に事案の調査を求めたとの事。種類、懲戒手続などが書いてありました。「調査担当委員が懲戒請求者から事情をお聞きしたり、証拠書類の提出を求めたりすることがありますので、その際にはご協力下さい。その結果に基づいて、同委員会で懲戒事由があるか否かを判断します」と書いてありました。支持率が低下し、劣勢に立たされている様子。テロ等準備罪が施行されれば、支持率などV字回復するのでしょうが。テロ等準備罪施行後の、余命翁と安倍首相のご活躍を心からお祈りしております。dako翁様、PT様、大和会様、そしてブログ読者皆様のご活動まことに有難うございます。