会社法の施行後、ベンチャー企業の資金調達は種類株式により行われるのが一般的となりました。これは、会社を設立した創業者らと、後から出資した投資家との間で、株主としての権利に差を設けることにより、ベンチャー企業にとって効果的な資本政策を実現できるためです。経営陣には低い株価の普通株式を目的とするストック・オプションを付与しつつ、高い株価の優先株式により外部資金を導入することで、適切な創業者利益を確保しつつ、希薄化を最小限に抑えた資金調達が可能となります。経済産業省が主催したベンチャー投資に用いる種類株式に関する研究会の報告の中で、税務上も同様の考え方を採りうることが、国税庁への照会により確認されています。種類株式の評価方法は二つに大別されます。一つは、原資産である普通株式の時価を所与としオプション価格モデルを適用することにより、種類株式の時価を単独で評価する方法です。一つは、DCF法などにより算定された株主価値を、それぞれの種類株式に配分する方法です。普通株式の市場価格が存在しない非上場会社においては、株主価値を配分する後者の方法を用いるのが一般的です。経済産業省により公表された「未上場企業が発行する種類株式に関する研究会報告書」では、米国の実務を引用しつつ、企業価値の配分において考慮すべき種類株式の内容を次のように例示しています。配分にあたって用いられる代表的な手法は次の通りです。発行する種類株式に関する研究会報告書」17-18頁このように、非上場会社における種類株式の評価は、算定された株主価値を配分する手続としての性格を有します。これは、配分された価値の如何によって、種類株式間の富の移動が生じうることを意味します。株主価値を適切に配分するには、様々な評価モデルに関する理解だけでなく、種類株式が有する様々な内容を整理し、それらをモデルにより記述する必要があるため、算定機関の経験・技量による品質の違いが現れやすい分野といえます。当社では、種類株式の設計・評価における国内随一の実績を背景に、独自のモデルも駆使しつつ、様々な利害関係者にとって最適な解を導くための評価を提供します。関連レポート種類株式価値評価に関するより詳細な考え方については、次のレポートをご覧ください。-種類株式の活用場面と留意点-TweetPocketベンチャー企業へのサービスの事例スマートニュース株式会社の第三者割当増資における株式価値の算定スマートニュース株式会社が日本郵政キャピタル株式会社をリード投資家として実施した第三者割当増資に際し、発行会社様からのご依頼を受け、投資家に割当てられる種類株式の価値を算定いたしました。1925)が、キャッシュレス決済サービス事業への参入を目的として、株式会社ロイヤルゲートの株式を譲受け子会社化するに際し、大和ハウス工業株式会社の依頼により当該株式の続きを読むお気軽にお問い合わせ下さい。株主が保有する株式を一定の条件の下で他者が購入できる権利をいいます。Ltd.お問い合わせCONTACT03-3591-8123平日09:00-19:00。