NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。今週のITセキュリティ(2005/1/14号)」に掲載されたものです。2004年1月から11月までの間に発生したおれおれ詐欺や架空請求といった「振り込め詐欺」の認知件数や検挙件数をまとめ、公表した。11カ月間の被害額は250億円を越えた。同年11月だけを見ても、29億円の被害と増加傾向にあることがわかる。警察庁まとめhttp://www.security-next.com/001250.html※著者追記:1月28日に2004年の被害額が発表となりました。総額は283億円でした。2004年の振り込み詐欺被害は283億円http://www.security-next.com/001362.html振り込め詐欺の特徴といえば、ターゲットとなる人物の弱みを突く点だ。一般的に考えると突飛な内容に思えても、当人や家族にとって重要内容であれば、被害に繋がるケースも少なくない。交通事故の示談を装うケースが多いが、最近では職業情報など、パーソナルな情報を悪用するものも増えている。先日、自衛官の家族がおれおれ詐欺の被害に遭うという事件があった。息子を名乗る人物から「演習中に戦車を壊した。修理費が必要」と連絡があり、振り込んでしまったという。この他にも医師の医療過誤や、薬剤師の投与ミスといったケースも発生している。「職業」は、他のセンシティブ情報に比べれば、比較的公的な情報だ。アンケートや契約時など、高い頻度で情報提供を求められる。人生の大半が仕事であることからわかるとおり、その人に「生活」おいて重要な情報なのだ。そのため、その人を演じるおれおれ詐欺といった知的犯罪に悪用されやすい。職業独自の専門性があり、一般常識が通用しない点も多い。明らかに怪しい内容であっても、家族にとっては「一般的には考えられないことだが、実際はそのようなケースもあるかもしれない。大切な人間の一大事だ」という都合の良く解釈してしまうケースが後を立たない。医師など責任が重い職業が狙われがちだが、今後は多業種において同様の事件が発生する可能性がある。私もそのターゲットのひとりにされるかもしれない。これら危険と無関係な人間はもはやいない。架空請求も「弱み」を狙ったものだ。アダルトサイトの利用料や債権回収など、「事を荒立てたくない」という心理を巧みに利用している。災害時、人を助けたいという思いを逆手にとるケースも現れた。新潟県中越地震が発生した際にも、義捐金と称した振り込め詐欺が発生したが、スマトラ島沖地震についてもフィッシング詐欺が発生し、米FBIが注意を呼びかけている。津波義捐金を装ったフィッシング詐欺が米国で発生http://www.security-next.com/001236.html一方で、これら被害を食い止めようとする動きも現れている。昨年12月30日には、「預金口座等の不正利用防止法」が施行され、口座の売買が規制された。同法が施行される前に発生した口座譲渡事件について、「詐欺ほう助」として譲渡した男性に賠償命令が出されている。預金口座等の不正利用防止法http://www.security-next.com/001171.html口座譲渡の男性に賠償命令http://www.security-next.com/001243.html携帯電話業界でも対応が進んでいる。匿名性が高く、詐欺などに悪用されるケースが多発したプリペイド携帯については、従来より業界が自主的に本人確認制度を導入していたが、総務省が解決に乗り出している。メールのヘッダ情報を参照できるようにする予定だ。NTTドコモhttp://www.security-next.com/001239.html振り込め詐欺がない世の中へ個人情報保護対策はカウントダウンの状況だ。年明け後、ウェブページへのアクセスや問い合わせの増加など、個人情報保護への関心が高まっていることを実感させられる。犯罪情勢と消費者心理は密接に関係している。あたっては、従来の保護対策はもちろんだが、犯罪情勢の影響を考えると、官公庁や業界団体の対応だけでなく、企業自らが犯罪被害そのものを減らす「注意喚起」や「啓蒙」といった活動が求められているのではないだろうか。