当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)地域経済を見通す上で人口動向は重要な基礎情報である。少子高齢化や社会増減による地域人口への影響を予測するには、男女別・年齢別に人口を把握し、地域経済の動向が地域間人口移動に及ぼす影響を考慮したモデルが不可欠である。モデルを開発し、2050年までのシミュレーションを行い、今後の人口動向とその変動要因を明らかにする。人口を予測できるモデルを開発した。地域間人口移動を表現するブロックでは、所得の県間格差が地域間人口移動に及ぼす影響を考慮した。男女別・年齢別に転出率が異なることを加味し、高齢化による地域間人口移動への影響を明らかにできるモデルとした。開発したモデルを用いて、2050年までのシミュレーションを行った結果、現状と同程度の出生率と所得格差が続くことを前提とした場合、2050年までに東京都で約160万人が減少、大阪府で約220万人が減少する等、これまで人口増加をけん引してきた都道府県で今後の人口減少が大きいと見込まれた。人口変動要因について明らかになった重要な知見は、高齢者の移動性向が若年層に比べて相対的に低い傾向にあるために、高齢化によって社会増減が縮小し、各地域の人口変動において自然減の影響が大きくなることである。これまで社会増が大きかった首都圏でも、今後はその寄与度が次第に小さくなることで人口減少に転じる。これまで他地域への人口流出が大きな変動要因であった地方では、地域内で急速に進む自然減が今後の重要な変動要因となる。出生率が各地域における重要な人口変動要因となる中で、出生率上昇が将来の人口に及ぼす影響には地域差があり、将来の親世代となる年少人口が多い地域ほどその影響が大きい。rate前ページへ戻る。