薫I.地上デジタル放送におけるメリットとは何か2003年12月1日から地上デジタル放送が開始された。した場合のメリットとして、以下のような点が主に挙げられている。アナログ信号に比べてデジタルは雑音や障害物によるゴーストに影響されにくく、送信電力の節約にもなり、高品質な画像が保たれる。末へのデータ送信にも言えることであり、従来のようなチラツキの多い画像ではなく、携帯電話や移動車両等でもきれいな放送が受信できるようになる。受信機にコンピュータ機能が内蔵されている場合は情報を蓄積する事ができ、その中から個人のニーズにあった番組を選択して好きな時に視聴する事ができる。(テレビ番組がいつでも取り出せる『番組の缶詰』と表現される)デジタルは伝送・蓄積・複製による劣化が少ない。その場合でも通常の放送と差のない画質で見ることができる。インターネットと接続する事により、クイズ番組への視聴者の参加も可能になり、投票やアンケートの回答といった視聴者の側からのアクセス、放送コンテンツの補完などによる放送事業者からの働きかけも可能になる。デジタル化すれば、どんな情報も0・1信号に変換されるので、映像・音声・データ等を統合していわゆるマルチメディアで編成できるようになる。送事業者にとって大きなメリットとなる。情報の検索・加工・編集が容易となり、編集時間の節約、番組制作の効率化が図れる。内容をパッケージメディアに2次利用できる。情報の字幕・解説サービスが可能になる。音声速度の変換や点字用機器の利用で高齢者や障害者のニーズをより満たすことができる。2経済効果、メーカーへの波及効果はさらに大きい。2011年7月のアナログ放送終了までに、地上デジタル放送に対応した受信機、チューナーを購入せざるをえないので、借り換えの市場規模は巨大なものになる。幅広い波及効果は10年間で212兆円になるとみられている。これに相当する雇用創出効果は、711万人と推測。在の市場規模2.9兆円(うち、民放の広告収入が約2.3兆円、NHK受信料収入が約5,500億円)から2010年には16兆円になると推計され、関連市場も含めれば35兆円になると皮算用さている。出を促進することが可能になる点である。能になり、方式間の互換性が確保できるようになる。界で初めて地上デジタル放送を開始し、同年11月にはアメリカも地上デジタル放送を開始するなど国際標準化への取り組みは着実に進んでいる。互理解を深める為にも、システムや番組交換技術の共同開発は重要である。地上デジタル放送についての問題点として、第一にアナアナ変換問題があげられる。アナアナ変換(アナログ周波数変更)とは日本の混み合ったチャンネルを地上デジタル放送のために整理をする作業の事である。地上デジタル放送は20チャンネル台を中心に放送されることになるが、現在のアナログ放送ですでに20チャンネル台を使用している場合、アナログはチャンネルを移動しなければならないという事になる。日本は地形の複雑さから中継局が隣接し、電波に余裕がない。デジタル放送との混信を避けるためにアナログ電波を移動させたとしても、その移動先にもすでにアナログ電波があり、次から次へと玉突きが必要となる。省が地元に業務委託する。視聴者の意見も聞く必要がある。今年8月のNHK放送文化研究所などの調査では地上デジタル放送について「聞いたことがない」、「まったく知らない」が約4割強。作業申請の事前告知をしても、その内容を理解できないかぎり、全ての世帯が申請を行なうとは考えられない。実際に申請用紙を配布された地域で、期間内に応答した世帯は約半数しかなかった。この点でも、総務省の認識はさ甘く、テレビの宣伝力を使って申請の促進を図ることで解決できる見通しを出している。さらなる問題点はデジタル電波の到達問題。在地に親局を置き、大都市に大規模局、市町村に中小局、そして山間・離島などにミニサテライトを置く事で電波を届けているのだが、小さい局になるにしたがってカバーする世帯数は減少し、ミニサテライトでは数百世帯以下となる。中継局は一局デジタル化するのに数千万円必要で、民放の財政を圧迫する。一局で県人口の60%近くをカバーできる親局や大規模局のデジタル化を優先させる事はやむを得ない。僻地にある中継局は後回しにされ、2011年までの4中継局デジタル化の計画が予定通りに進むかどうか危惧される。2011年に間に合わない地域は、地上デジタル放送だけではなく、アナログ放送も見られなくなってしまう可能性もある。デジタル電波の到達問題は山間・離島だけでなく、都市部のビル郡密集地域でも難視聴の問題が発生する。設者が補償を行って、ケーブルなどによる再放送で対応してきた。今回のデジタル放送で生じる難視聴エリアは、ビル側ではなくデジタル化を「国策」といえる形で行ってきた国側の責任と考えられる。アナアナ変換に引き続き、ここでも公費の投入が必要になる。アナログ放送と比べてみると、ビルによる難視聴エリアは従来の3割程度になるようだ。この電波の到達問題の解決方法が3つ。私は、衛星放送の利用に興味を持った。JSAT社と住友電気工業が共同で開発した衛星マルチ受信レンズアンテナがまもなく出荷されるのだが、このアンテナは従来のようなお皿型ではなく、ボウルを被せたような半球体レンズが付いており1基で複数の衛星から発信される電波を受信する事ができる。小規模中継局のエリアを衛星でカバーすれば、中継局デジタル化にかかる費用を数十億円分も削減できる。視聴者にとっても、この新アンテナ(2万円以下)を購入するほうが費用は従来の半額程度に抑えられる。III.まとめ地上デジタル放送は現在、多くの課題を残したまま放送が開始されてしまった。メリットの面に書いたような経済効果が実際に生まれるとするなら、多少強引でも推し進めていった方がよいのかもしれない。用の面などでも協力や理解を得ることなのではないかと思う。デジタル放送対応5テレビの販売を伸ばす為にも放送事業者が意欲的に、魅力あるデジタルならではというコンテンツを作成していく事が重要であると考える。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。...日本の最先端技術「見える化』チャンネルー『モバイルファーストで提供すべき3つのコンテンツ。モバイルファーストの到来!』●『湯川鶴章のテクノロジーフィクションーボイスの時代がそこまできた。講演・原稿執筆、その他ご相談、お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。しない,死ぬまで勉強。)★『鈴木大拙は1945年『日本亡国の3つの『日本病』を上げた。3/11原発事故を引き起こし、日本は再び沈没中である。記念碑までぶらり散歩したよ。し合い・仲よし外交』感覚で百二十年前の砲艦外交全盛時代を判断すると歴史認識を誤る。