言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2013年6月26日にアンケートの回答を依頼し、回答のあった143人の回答内容を分析した。※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。あなたは、この量的緩和は成功したと思いますか。問2.政府は、アベノミクスの第2の矢として、24年度補正予算、25年度当初予算の15か月予算を策定し、機動的な財政政策を行いました。あなたは、このような財政政策を今後とも続けるべきだと思いますか。6月14日に閣議決定しました。この戦略によって、アベノミクスの3つの矢が出揃いましたが、あなたは、日本の経済再生への道筋は示されたと思いますか。問4.あなたは、アベノミクス(第1の矢~第3の矢)によって、国内の市場に持続的な「期待」を生み出したと思いますか。問5.あなたは、アベノミクスの今後についてどのようにお考えですか。問6.前問のように回答した理由をお書きください。各回答とその理由これまでの政策で成功すると思う○景気は「気」が左右する要素があるので、火の付け方は良かったと思う。今後、経済成長をけん引する主要な柱を打ち出すことにより実績は上がってくると思われるが、国民が足他力本願に過ぎてはうまくいかない。一人一人が努力するひたむきさを喚起する必要もある。(60代・会社役員)○少なくとも「景気」の「気」を大きく変えたし、日本経済再興への動こうとするモメントをつくった。息切れすることのないように、運営してもらいたい。(70代・会社役員)○自民党政権が参議院選挙後も継続し、参議院でのねじれも解消される可能性が極めて大きくなったから。(会社役員)○言論NPOをはじめ日本のマスコミは安倍政権の経済政策を貶めようと躍起になっているが、私はそうした動きに苦言を申し上げたいし、そうした動きを封じることに微力ながら防いでいきたい。(30代・会社員)○企業の価値創造経営を促す国策が日本の経済成長には不可欠である。現時点では参議院選挙前ということもあり、やや遠慮気味の感がある。選挙後は構造改革を伴った「さらなる成長戦略」が打ち出されると思う。(50代・学者・研究者)非常に困難であるが、何とか成功させる必要がある○アベノミクスが成功しようがしまいが、財政再建=増税が待っている。そのような中で消費や投資がどこまで増えるか疑問。アベノミクスの息切れも懸念される。何度も財政出動を重ねることも今の財政状況では出来ない。今回が最後のチャンスという危機感から2を選んだ。骨抜きにしそうな重要項目を政治のリーダーシップで本当に実現出来るのか不透明である。)に対し、大きな刺激を与え、思考を促すものであるため。(50代・会社役員)○第三の矢を補強することにより、経済成長を軌道に乗せなければ、財政健全化は達成できず、相対的な国力の低下を阻止することができないから。(50代・会社役員)○様々な抵抗があり総論賛成ながら実行では困難がつきまとうが、国民の支持を得た現政権が実行しなければこの国は再生できない。(60代・会社役員)○規制に守られた業界、規制を作り出している役人とOBで固く守られた官僚界、ここを壊さない限り経済成長は、ムリ。今は切り込んでいない。選挙のあとに、阿倍首相が、やる気を見せれば株式市場も動き、企業も起業家も動き出すだろう。阿部首相がやる気あるのか、私は、半信半疑だ。(60代・会社役員)○仮に成功しない場合には、日本経済は長期的停滞を続けることになる。今後高齢化の進展は不可避であり、世界における日本の地位は下がり続けるだろう。(60代・会社役員)○日本経済の安定は、日本そのもの存立基盤にとって不可欠なものであり、日本の安定が東アジア地域の安定、ひいては世界の安定と発展を支えるものと考えるから。(60代・会社役員)○民主党政権時代には、デフレ解消もできず、株価も低迷したままだった。安倍政権誕生と同時に、その期待感から、一気に円高も抑え、株価も上昇した。異次元の金融緩和発表により、更にその期待感も増した。成長戦略も方向性だけは示された。民間の出番でもあるので、経済界・企業サイドも大いに共調する必要がある。世界の政治経済の変化に的確に対応して(非常に難しい舵取りではあるが)成功させる必要がある。(60代・会社役員)○やり始めた以上失敗は許されない。成功させることが必要。世界中のリアルファンドはそれを見届けようとしている。(60代・会社役員)○前政権より経済界、大学その他保守系の協力があるので少しは改善するのではないか、と思う。(70代・会社役員)○大日本震災とフクシマ原発事故の衝撃に政治・行政も国民も動揺。マネジメントのミスリードとその後のブレが、そのまま、政権与党(民主党)の政権運営のブレとなり、国民の信頼を失ったと思う。フクシマ原発事故の結果、平和憲法と反核を党是とするミニ政党にかき回されている様に見える現況。2大政党の党首は、もっと堂々と、長期的な視点の政策を参議院選挙の論点にして戦って欲しい。参議院に負けても、(衆議院選挙と違って)政権が覆るわけではないので、国論を二分していると言われるテーマ「原発の再稼動と日本のエネルギー問題解決に向けての具体的な政策課題」を、正面から争点にした選挙をしてもらいたい。国政選挙は、「主権在民」の日本国憲法の下で「国民」が国政に参加出来る唯一の機会です。曖昧な論点で、難しい問題は先送り、相対的に多数の票を得たと「白紙委任」を国民に求めるような、マヤカシの選挙だけは止めて欲しい、と思う。選挙こそ、主権たる国民の国家レベルの問題意識を把握出来る唯一の機会(場)である、との自覚と意識を、国民だけではなく政治家自身が自覚して欲しいと思います。選挙目当ての姑息な手段、ナアナア、マアマアの政治は、もう懲り懲りです、二度とご免です。今こそ、アベノミクスの正念場です。あれば、安倍政権の経済政策の力点は、原発事故で毎年数兆円の赤字が増えていく国庫(財政)に抜本的な手を打つ事。消費税を上げることも必要ですが、景気が浮揚しなかったら、消費税も上げられませんね。消費税の事は原発事故以前から策定していた政策でしょう。今、すぐにやらねばならないことは、原発停止の現状において、日本のエネルギー政策の抜本的な改革の政策を緊急事案として立案する事です。国民の原発事故への動揺を言い訳にして、国家をリードすべき政治家が、模様眺めをするようでは、情けない。「日本が蒙った未曾有のエネルギー危機、この非情事態に対して、緊急を要する政策立案」無しには、日本の将来はありません。相変わらず、不透明で、ぐずぐずしている時間は無いのです。これ無しには、グズグズした不透明な景気がこれからも持続するのではないか、と危惧します。(70代・会社役員)○内容が未だ不完全。(70代・会社役員)○最大の問題は、企業経営者がリスクを取らなくなったこと。柳井のように、社員を使い捨てにする企業経営者が増えて、人を大事にしなくなったこと。私は、外資系企業に10年以上勤務しているが、人こそ最大の資産であるとの認識の下、徹底した社員教育を継続している。日本企業は、そういう本質的に重要な部分を省きだしことが問題である。政治の問題もあるが、企業側の問題がより大きいように思う。(会社役員)○第3の矢にある各政策の内容と政権の大きな方針とのリンクあるいはそのワークするプロセスのイメージを国民および海外投資家に伝え切れていないので、期待の育成がまだまだ必要です。そのあとはexecutionができるかを市場はただ見守ると思います。(40代・会社員)○莫大な財政赤字の中で、現在のアベノミクスは根本的なプライマリーバランスの問題を解決できるだけの経済成長や税制改革等が不十分と思える。現段階ですべて手の内をみせるより必要に応じて段階的に次の手を打っていくことが大事と思うので、現在の進捗としては合格であるがむしろ今後の対応が重要になってくると考えています。(40代・会社員)○経済成長と財政規律を両立させる可能性を見出せれば、新たな可能性が出てくる。そのナローパスを懸命に探すべきであると考える。(40代・会社員)○日本経済の中長期の展望を考えると、今回が再生のラストチャンスで、もう後がないから。(50代・会社員)○座して死を待つわけにはいかない訳で、困難は承知の上で総動員でやり抜く必要がある。(50代・会社員)○人々の生計のお金を増やすことなく、物価上昇目標を掲げる方法は過去に例がなく予断を許さない。結果は未知数で後日の判断を待たねばならない。実施途上にあり成功させないと大借金国である日本は危機に陥る。(50代・会社員)○前政権が経済政策でプラスの効果を何も産み出せなかったことを考えると、アベノミクスへの期待度は当然上る。ここで成功しなかったら、政治に政治家に何も期待できなくなる。円相場、ヨーロッパ経済や中東情勢が落ち着かない状況下に加え、隣の大国中国との関係見通しが立たない中、アベノミクス成功は非常に困難であろう。何をどの様な状況で成功とみなすのかも実際のところ判断が難しい。(50代・会社員)○難問山積の日本では、誰が首相になっても、一挙に問題解決とはなり得ない。国民全員が納得できる解決策は作れないだろう。した環境の下、いわゆる「アベノミクス」は、チャレンジしてみる価値があると思う。(50代・会社員)○目標数値が高いため、達成には困難を伴うと思われるため。(50代・会社員)○前自民党政権が衆参のねじれの影響もあり、社会保障や財政再建等の重要で困難な問題を先送りにしながら政権にしがみついて事態を悪化させてきた。どの問題も財政的な裏付けが必要であり、経済の活性化、成長の実現が必要であったが、民主党も結果を出せず、あまりにも長い間、日本の経済成長について悲観的な空気が漂い過ぎた。アベノミクスによって、もしかしたら状況が変えられるかもしれないという期待をおこすことはできているので、これを実際のものとして経済活性化の心理的スパイラルにぜひ結びつけてほしい。(50代・会社員)○第3の矢である成長戦略が真に日本経済を復活させる程の効果があるのかと言えば不充分である。外国からの投資受入策の大々的な拡充、外国人の受入れ・観光来訪、更には法人税減税などのまだまだ進めて行かなくてはならないこと多い。規制改革も全ての分野で国際先端テストも実施し、世界一開かれた魅力ある日本を目指すべき。(50代・会社員)○韓国や中国、東アジア、東南アジアと連携したアジアメガミクスを考える時期にきていると思う。現段階のアベノミクスだけでは国内経済の閉塞感が一気に広がり、国内での勝ち組と負け組の対立、金融の循環不全が生じると予測される。アベノミクスで芽生えた「期待」や「ベクトル」を日本を取り巻くアジア商圏に拡大させるような戦略が求められていると思う。その意味で、次のステップは非常に困難とも思えるが、アジアのリーダーとして毅然として取り組むべきグローバルな経済政策として推進すべきと考えるから。日本再興戦略はそのように発展的に活かすべきと考えるから。(50代・会社員)○良くなりそうな気がするだけで実況感無し、経営実態が消費者に行き渡るのが何時か判らない(60代・会社員)○成長戦略を発表してから円高o株安になったことが市場の反応で、成長戦略に物足りなさを感じるから。メタンハイドレートを資源産業として政策で後押ししないといけないと思う。(20代・メディア)○国民一人ひとりが利益を享受できるまでには相当の時間がかかるため。(60代・会社員)○経済に関して疎いのですが、安倍総理と現内閣の精力的な取り組み姿勢をみて、アベノミクスの成果を期待できると思います。(30代・メディア)○少子化による市場縮小など日本経済の基本構造が変わってないなかで、あえて劇薬的な金融緩和を行ったりしたのだから、当然劇薬の副作用が後に来ると考える。アベノミクスが失敗すると日本経済はダメになるから、何とか成功させてほしいという思いがある。(40代・メディア)○期待先行の株式相場が腰折れぎみとなり、成果が出る頃まで投資が持続するか見通しが不透明となってきたため(40代・メディア)○前途多難とはいえ、ようやく長いトンネルの向こうにかすかな灯りがほのかに見える段階になったのだから、成功を期すべきだ。(40代・メディア)○成長戦略が不十分であり、日本の復活を確信できない。自民党の体質的変化がない中で、既得権を見直したり、規制を大胆になくすことはできていない。(50代・メディア)○民間企業が活力を取り戻し、賃金に反映されなければ成功とは言えない。若い世代が将来を期待できる新産業が育ってゆくのかどうか。これまでのところ、「官」が先行する印象だが、これからは「民」の役割こそが重要だと思う。ないと本当に「日本を取り戻した」とは言えないだろう。(50代・メディア)○主要国はもとより、世界市場との公約であり、実現できなければ日本の信用失墜は決定的になる。(50代・メディア)○財政規律の維持は難しいが必要(40代・国家公務員)○市場は気分家的な性格も持っていると思うので、希望と期待を持ち続けることが重要であり、「何とか成功させる」と言った気概を持つことが大切であると考えます。(50代・国家公務員)○失われた20年を取り戻すことは容易でない。国民も評論家気取りはやめ、心を一にして、不断の努力で課題解決に取り組まねばならない時期である(60代・国家公務員)○第3の矢のインパクトが小さすぎる。大胆な規制緩和や、民間も含め、日本社会全体が持つ構造的な硬直性を打破する内容が含まれていない。第3の矢は、特に成長戦略であるが、何を、どのような形で行うのか明らかでなく、このままでは、何の産業も国際競争に勝てない可能性が大きい。(40代・地方公務員)○アベノミクス、という言葉が先行して、実際に何をしているのかがよくわからない。いえ意気込みは感じられる。したのは認めますが、現在のところの株式の動きは期待感での動きに過ぎず、実体経済ではないと思っています。円安についてもその企業によって考え方が違います。安倍政権で企業税率を引き下げる予定ですが、企業内留保資金が増えている状況及び会社員等の賃金が下がっている状況で企業努力が足りないのではと思っています。)○経済、財政の不安定、不確実性が日本社会の閉塞感を作り出していた。これを少しでも安定、確実性のあるものにしないと日本社会が立ちゆかなる。これまで何十年のつけの蓄積であり、簡単には前進しないだろう。(50代・学者・研究者)○需要側と供給側の政策を総動員するという考え方はよいが、そもそも三本の矢相互間が整合的になっていないので、いずれひずみが出る。(50代・学者・研究者)○世界中で新たな産業戦略を求めて競争している中、日本だけが突出して新しい産業構造転換を成し遂げられるはずがない。内部留保を貯めこんで、金融緩和をチャンスとも何とも思っていない。これも全て、バブルの後始末のために、羹に懲りてなますを吹く金融法の改正に起因するものであり、ここにメスを入れない限り、金融政策が機能することもなく、悪辣な国際金融マフィアという相場師に搾取され続ける。(60代・NPO・NGO関係者)○第一の矢、第二の矢はどの政権でも考えられたこと。問題は第三の矢が成功するか否かにかかっている。第三の矢をどのように実態経済に繋げ、その効果が一般国民(一部の企業だけでなく)に浸透するための具体的な政策を強化すべきであると思う。(60代・NPO・NGO関係者)○過去の政権で出来なかった景気浮上は国民が最も望むことであり、アベノミクスが国民の景況感を変えたことは間違いなく、それが株価の急上昇につながった。景気先行指標である株価が迷走しだした今、アベノミクスを成功させる手立てを考える時期である。いたずらに与党の政策のみ批判する野党の姿勢に「No!」と言ったのが今回の都議選であったと判断できる。アベノミクスを成功させるために全力を尽くすべきと思う。(60代・NPO・NGO関係者)○我が国は潜在力が大きいので、物事すぐに目に見えて良くなることは難しいと思いますが、マイナス傾向にあったものを、社会全般的に見て、企業活動など以前よりも前向きに考えられるようになっていること。前政権では、全然考えられなかったことである。(70代・NPO・NGO関係者)○日本の停滞の20年、そして世界的な停滞感、これに唯一刺激を与え、世界が動き始める起爆になろうとしている。方向性は正しいので、辛抱強く実行するように願いたい。(70代・NPO・NGO関係者)○民主党政権の時のように、言いだし番長にならないように、腰を落ち着けて政権運営して欲しい。(70代・その他、具体的に年金生活者)○景気回復を願っているから。(70代・NPO・NGO関係者)○少なくとも10年近く続いたデフレで、日本企業および国民全体の意識が、小さく収縮し、その影響で将来を担う若者が何一つ夢を持てなくなっている。前政権民主党の日本国のかじ取りの幼稚さ、まずさはそれを一層助走し、失うことの多き3年間だった。それだけに安倍政権に期待することが大きく、デフレからの脱却に国を挙げて成功させなければならない。(70代・NPO・NGO関係者)○アベノミクスの手法は、古くさいもので持続可能な政策とは言い難い。若年層や女性の雇用を確保し経済のパイを増やし、持続可能な社会の構築を模索するための前提として、閉塞状況の打破は必要だから。(40代・各団体関係者)○アベノミクスだけに頼るのでなく、経営者自らがどうするかをみな考えないといけない。期待は生み出されたので、あとは、個々がどうするか考えないといけない状況にあります(60代・各団体関係者)○第三の矢が最も重要かつ困難な課題である。参院選後に強力かつ安定した政権基盤が作られることを前提に、安倍首相が本当に指導力を発揮できるか見極めたい。大胆な(痛みを伴う)政策が必要。(60代・各団体関係者)○方向と施策は正しい。問題は、どこまで既得権益に切り込み、経済の再生に必要な改革をするかどうかだ。いくつか最重点の項目を決め、それをやりぬくことを始めなければならない。迅速な具体的行動と結果が求められている。(60代・各団体関係者)○長い低迷のあと一たん力をとり戻した日本経済であったが、リーマンショックで大きく後退した。その状態から抜け出して、活力を感得するためにアベノミクスは貢献した。これを踏み台として、本当の回復につなげる必要がある。(70代・各団体関係者)○国内外に反体制力が大きな力を持っており、戦後の正しい認識をより多くの国民が持ち、安倍首相を支える必要が有り、また困難を覚悟して成功に結び付ける必要が有るから。(50代・主婦/主夫)○国内外に日本の自立、成長を妨げる勢力がある。それぞれに"国を憂う"と言うが、その意味や解釈が、現政権と、公明党及び野党で全く違うと感じる。鳩山氏のような人物を生み出した日本の教育と政治の現場は異常と思う。(50代・主婦/主夫)○根本的な構造改革が出来ているとは思えない。開始など、TPPに合わせた改革を早急に始めて行くべきであろう。このような会議に参加すべきで無いのでは、とも思う。(50代・主婦/主夫)○「成長戦略」が、目標設定だけ。(60代・自営業)○2%のインフレは難しいという意見が多いようであるため、困難だと思いますが、成功しないと日本経済は財政再建の道筋が見えなくなり、経済が非常な混乱に陥るリスクが高いと考えます。づくりなど、また原発のトップセールより、日本の独自文化をトップセールしてほしい。(60代・自営業)○エネルギー政策について今後どのようにしていくのか。原発依存からどのように脱却し、次世代エネルギーへどう転換していくのか。方向性が明確化されていないと感じているため。(40代・その他、具体的に求職中)○問題は第3の矢で、すべて成否はこれに依存する。これまではインフラ(金融・為替環境)の整備にとどまる。(70代・その他、具体的にボランタリーなコンサルタント)○民主党の失敗から学習した。)○大まかな方向性は示されたと思うが、国民の痛みを伴う政策があいまいになってはいないか。財政再建面でも、更なる増税は避けられない所。安倍政権は、懇切丁寧な説明を心がけ、国民の理解を深めて諸施策に取り組むべき。衆愚政治に傾きがちな政権・政党の姿勢を変えないと、日本の30年、50年先が見えて来ない。国民の大多数はそれほどの馬鹿ではないのだから、国のために自らの為すべきことは理解しているはずで、もっと国民を信頼しても良いのでは。国家の国民に接する姿勢の如何が見られていると思う。(70代・その他、具体的に年金生活者)○中長期で考えると我が国の姿は決して安泰ではない。同時に夫々の国の変化が相互の影響し合う。政策の実行を強力に推進できるか否か、・・・党内妥協の政権になる危険を感じる。臨んでもらいたい、そうしなければ日本は沈むのではと危惧する次第。)失敗すると思う○肝心の第3の矢が極めて不十分であるから。(70代・会社役員)○インフレが予測される中、消費を増やそうとする国民がどれだけいるだろうか?結局、手っ取り早い軍事費拡大などの路線に流れることで、目先の成長率をあげるのが精一杯だろう。これは、アベノミクスの失敗である。(50代・会社員)○財政健全化への取り組みが余りにもないから。(50代・会社員)○期待にかける政策だから。(40代・メディア)○日本経済の問題は成熟化や少子高齢化などの構造問題であり、既存の財政政策や金融政策で解決できるものではない。構造政策は重要だが、既得権益集団の自民党に改革ができるはずがない。(50代・メディア)○小手先だけの改革のように感じる。一時的に「豊か」になった感覚を持つ人が増えたとしても、日本経済の抜本的な解決策であるようには思えない。バブル崩壊の轍を踏むような悪い予感がする。状況はもっと悪くなるかもしれない。特段の根拠はないが、なぜかそう思う。改革に心がこもっていないからかもしれない。(50代・メディア)○「気合い」と「期待」だけでは日本経済は再生しない。現状は「期待の上滑り」状態。「期待の上滑り」は持続しないし、当面の対策としての「追加の緩和(他の資金による株式市場等への資金供給)」位しか考えていない。施策が体系化されていないし、実効性を担保するための具体的手段・手法が策定されていない。「インターネット医薬品販売解禁」など、それがいかなる意味において我が国経済全体の成長につながるのか、という「手段と目的」・「対策と効果」の関係が明確にならない「スローガン」のような対策が多すぎる。新陳代謝促進にこそあるはず。エコポイントの愚(ゾンビ企業の延命)を繰り返しかねない。結局は国際経済の動向頼み。円安も長期的には弊害の方が大きいにもかかわらず、冷静かつ合理的な政策立案がなされているとは思われない。(50代・国家公務員)○理論的にも実際的にも実現不可能な政策である。(50代・国家公務員)○自民党のかっての政策は失敗。今回の政策と同じである。)○今後の動向を見守る必要があるが、果たして政策の期待値と実社会の実態とのギャップが今のところ大きいと感じる。(50代・学者・研究者)○理由というほどのものではないが、不安定な感じを受けるため。)○借金は、地道に返すしか方法がないものなのに、まるで魔法の方法があるかのような錯覚を国民に抱かせている。日本が抱えている経済問題は、単に経済だけの問題ではなく、産業構造・体制(政治・教育も含む)の問題であるし、また見渡せば、どの国も同じような問題を抱えており、世界が協調して解決に当たらなければ何ともしようがない問題だと思われる。日本は、破滅の道を歩んでいるとしか思えない。(50代・NPO・NGO関係者)○原発と憲法改悪のことを考えると、何をしても賛成できません。現時点での世論調査をベースにすれば参院選で与党が勝利すると仮定すれば、その票田になっている既得権益層の壁を崩していくことが困難化してしまう危険性もある。失敗(20代・主婦/主夫)○危険性を持つ極端的な政策であると思うため(20代・学生)○アベノミクスの量的緩和について世界市場でのコンセンサスを得ないまま推進しても、結局はその効果が半減してしまい、意図したような結果は得られないだろう。(20代・学生)○大規模な金融緩和を行っても、インフレ期待は高まっていないようだ。(40代・自営業)○過去に量的緩和政策で成功した事例がない(40代・自営業)○安倍ノミックスの立案者たちが、部屋にこもってばかりの経済論理の人ばかりで、本当の実態の経済を知らない人ばかりだから机上の空論になっている。利率の上昇(70代・自営業)○財政の問題にメスを入れるために避けて通れない年金問題に関して、高齢者の支持を失うことを怖れて抽象的な提言しかなされていない。・少子高齢化が進行する中で経済成長を成し遂げるには、移民の問題は避けて通れない。総理や総理周辺の排他的イデオロギーによってこの政策の検討が排除されているように思う。三本の矢は、本来狙うべき的ではなく、とりあえず矢を放ったとのアリバイ作りのためあさっての方向に射られたように感ずる。(50代・その他、具体的に無職)○そもそも政府が何をやっても景気は大きく良くなったりしない。欧米先進国をみればわかるが、市場は今や満たされて、消費は大きく伸びる要因はもうそれほどないのは明白。みんなばかかウソつきばかり。その他、具体的に、農業)○私を取り巻く人たちの生活が少しも豊かさを実感できない。将来への希望を抱きにくい。受けている方々が将来を展望して、今を生きているということが見えない。国の経営は、やがて破綻する。ハイパーインフレによる、第2の敗戦がくるのを政府は待っているところかもしれないと、思うところもある。そこまでもっていって、はじめて大きな変化を迎えることを考えているとしたら、それは成功に向かってやっている、といえるのかもしれない。(70代・その他、具体的に、フリー編集者)○巨大な財政赤字削減に対する姿勢に不安があり、国債についても同様である。増税と思い切った歳出削減に期待が持てないから。具体的に、年金生活者)わからない○金融政策だけでは景気浮揚の起爆効果以外に効果なし。含む積み残しの財政問題の取り組みなどに結局焦点が当たり評価は下がると思う。そんなことは承知でやっているとしか思えない。他の政党がそれに代わるものを出せるとも思われない。(60代・会社役員)○第一の矢=金融政策、第二の矢=財政政策は、日本経済再生の為のデフレ脱却の必要条件ではあるが、第三の矢=成長戦略の成功なくして日本経済の再生はあり得ない。成長戦略の本筋は、数十年後の日本を見据えた大胆な規制緩和及び構造改革の実行によるGlobalで戦える人材の育成及びGlobalで戦える産業の創出であるが、官僚を含む既存勢力と対峙してでも、日本を変えていこうという気概が第三の矢には感じられない。政治家の関心が、国家百年の大計ではなく、選挙に当選することしかないのなら、日本の再生はあり得ず、凋落に歯止めが掛からないと思う。第3の矢の続編を期待したい。(60代・会社役員)○向かいたい方向性としては概ね正しいと感じているが、施策と効果検証をクイックに実施し、柔軟に軌道を制御する必要がある。今のままの政策にこだわりすぎずに進めて行くべき。(30代・会社員)○何をもって経済政策の成功と評価するのかがわからないため。政策を打った時点では成功であっても、後から振り返って「失敗」と総括されることも少なくない。期待がかかるものの、現在のところ、具体的な内容が見えない。このままだと、戦略を実行すること自体が目的化し(官僚制によくあることだが)、具体的な成果があげられることがないまま、時間と資源とを浪費するだけで終わる懸念があり、今後が見通せないから。(40代・学者・研究者)○為替も株価も「異次元介入」の前の水準に戻っているし、当初の期待による「ご祝儀相場」もそろそろ終わりだろうと思うので、今後経済がどのような動きをするかの判断材料がない。う(50代・学者・研究者)○参議院選挙でねじれが解消し、これまで以上に積極的に規制改革等を行った場合にはうまくいくかもしれないと思いますが、よく分かりません。(40代・NPO・NGO関係者)○少なくとも私自身が学んできた経済学から判断する限り「危うい」と思われるが、この試みは、現時点ではそれなりの効果を生んでおり、経済は生き物であるから、眼先の期待感が実体経済に波及することもありえない訳ではなく、最終的には結果を見なければ判断できない。・NPO・NGO関係者)○「気」の要素が強く、目に見える効果がわからないから。円安が進み、海外での競争力が一時的に増したため企業業績は見かけ上改善したが、現在ではほぼ施策開始前の水準に落ち込み、為替相場の安定的な位置が見えてこない。リーマンショック後、企業競争力に置いては商品コストがより重要な要素となったことが明確となったが、敗色濃い日本企業の多くは「より質の高い製品・サービスの提供」を言い訳に、コスト削減への徹底した努力を行うに至っていない。「より質の高い製品・サービスの提供」の定義があいまい。購買力の高い富裕層をターゲットとすることや、魅力的で他にはない付加価値を自社商品に持たせる、などを指すと思われるが、いずれも具体的な道筋の提示に至っていない。現状、日本特有の(気が小さいためか?)敗因である問題点から目を背ける傾向を、東洋的な「合意主義」が後押ししてしまっており、勝ちに行くには敗因を整理してロジックを組み立て直す必要がある。世界で勝ちに行くための、戦略を組み立てる(ロジック)力をどう向上するかに触れられていない。「2.海外市場獲得のための戦略的取組」に多くのプランを創出するスキームがあると思われるが、既存の組織の枠組みを超えた動きが見られず、70年代の重厚長大重視の発送から抜けきれていない。インフラを輸出した場合、海外では保守点検を含めたカスタマーサービスに重点が置かれているが、日本ではまだ売り切りの発想が原点であり、ノウハウもないので技術優先で押し切る発想に見える。トルコ、イランなど政情不安かつ地震の多い国における、原発の保守点検、また万一の事故の際の対応は後々問題とならないよう進めて行けるのか。国内の原発事故への政府・企業の対応を見ていると、未来にリスクを多く背負うと思われる。先にふれた「合意主義」の中、詰めのないまま実績作りのために走り出しているように見える。いずれも大まかで、詰めがなく、形だけ整えたように見える。これで世界で勝って行く日本にするという、プロジェクト当事者としてロジックや意志が見えない。(50代・その他、具体的に、画家)○財政事情から言って成長政策は不可欠であり、これが成功して行かなければ日本の未来は先すぼみとなる。▲topTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。