最適な仕事探しをサポートする、日経メディカルとジョブメドレーが共同運営する情報サイトです。美幸A診療所では、扶養家族がいる職員に家族手当を支給しているが、あるとき、看護師B子に対し、本来の金額より多めに支給し続けていたことが発覚した。5年ほど前に何らかの理由で金額を間違えて支給し、以来、その額で支払い続けていたことが分かった。院長は、クリニック側のミスということで後ろめたさを感じながらも、多く支払った分は返還してもらわなければならないと考えた。言われても、そんなお金を用意できないし困ります」と不服そうな表情を見せた。日を改めて説明したものの、B子はやはり納得できないという。いえ、院長としては、やはり本来の金額を上回る分をB子が得ている状況はおかしいし、他のスタッフがその事実を知れば、B子を特別扱いしていると思われかねないと考えた。B子が同意してくれないのであれば、不本意だが、強制的に徴収するしかない——。考えた院長は、翌月以降、給与から少しずつ控除することを決めた。その準備に着手し、手続きを進めていたところ、顧問の社会保険労務士が一連の経緯を把握。院長にストップをかけるに至った。医療機関では、病院、診療所を問わず様々な手当を設定していることが多い。それぞれの医療機関が独自に制度を設け支給している。した手当の支給に際し、本人の虚偽申請によるのではなく、事業所側の手違いで金額を誤って支給してしまうこともある。事務担当者の勘違いや処理の失念などが原因となるが、給与計算ソフトで同じ金額を継続して支払うよう設定していると、誤った設定に気付くことなく、長期間にわたり誤支給が続くこともある。B子のケースは、まさにそのパターンに該当する。過払いとなった場合、経営者である院長としては、単なる間違いであるため、その差額は全額返還してもらいたいと思うものである。そのため、誤りであったことと、翌月の給与支給額から控除をさせてもらう旨を本人に伝え、実行に移そうと考える。現実的には、年単位で誤支給が続くと、とても1回では控除しきれず何カ月にもわたってしまい、手取りがほぼゼロの状態が続いてしまうことになりかねず、職員は当然不満に思う。今回のケースのように、給与計算の処理をする側のミスで、本人に全く非がないというのであれば、返還には納得できないという言い分もよく分かる。今回のようなケースにおいて、職員から返還してもらうことが法的に可能かどうかについては、認められるものと考えてよいだろう。民法第703条には、不当利得の返還義務が定められている。同条には「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損害を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う」と規定されており、これが根拠となる。不当利得の返還請求に当たっては10年間の時効があるため(民法第167条1項)、過去に遡及して10年間分は返還を求めることができるというのが法律上の考えである。A診療所に勤務する20歳代前半の事務職員B子。A診療所の院長は最近、ベテラン事務職員B子の言動に業を煮やしている。何か...この記事を詳しく見る2019-11-12食い違う職員の言い分、嘘を言っているのは誰?開院当初は職員の色々なところに目を配ることができた診療所院長も、患者やスタッフが増えてくると、信頼で...この記事を詳しく見る2019-10-0950代パート職員の「無期契約」依頼に院長は...A内科クリニックは、関東地方の北部で開業しておよそ15年になる。A診療所に勤務するB子は、入職5年目の事務スタッフ。東京都内の13大学や数多くの地区医師会を束ねる東京都医師会。遠隔診療、完全オンライン予約制、ITで多忙な人を支える来田誠院長のこだわり予約はすべてオンライン予約のみ、ビデオチャットを使った遠隔診療をいち早く取り入れるなど、新しい仕組みづくりに挑戦する精神科クリニックが六本木に開院した。来田院長が考える多忙なビジネスパーソンを支える治療に必要なこととは?院長ご本人に話を伺った。ための総合情報サイトです。気になる情報を毎日提供。働き方やキャリアについて深く掘り下げたコラム・インタビューも配信しています。事業所情報も幅広くカバーし、全国188102件にも及ぶ事業所の情報を掲載(2020年02月25日現在)。