参加する地方公共団体の新規プロジェクトを募集する。ついては上限が800万円・下限が200万円。いずれも2019年度予算の成立が前提だ。■運動・スポーツ習慣化促進事業(資料:スポーツ庁)[画像のクリックで拡大表示]「運動・スポーツ習慣化促進事業」は、スポーツや運動に無関心な層や、病気の改善や生活の質の向上のために医師から運動を勧められている人々など、多くの住民に向けてスポーツを推奨する事業。スポーツの習慣化による住民の健康増進を図る地方自治体の取り組みを支援する。整備や官学連携を実施する場合は、審査時に加点対象とする。スポーツツーリズムなどの活動を通じ、地域外からの人口流入を目指す取り組みを支援する。地域スポーツコミッション(地方公共団体・スポーツ団体・民間企業などからなる組織)などが行う「長期継続的な、スポーツ団体の合宿・キャンプの誘致」や「年間を通して体験できるスポーツアクティビティの創出」といった活動が支援の対象となる。2019年度においては、スポーツ庁の重点テーマである「アウトドアスポーツツーリズム」または「武道ツーリズム」を推進する取り組みは、審査時に加点対象とする。事業計画書など申請書類の提出期限はいずれも2019年4月15日(月)17時必着。スポーツツーリズムに関しては、海外の人々から「武道」への関心が高いことが2017年度実施のマーケティング調査の結果わかっている。『武道ツーリズム』が実施されることを期待している。融合したツーリズムはニーズがあるだろう」と話している。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。