設置は、中国内部は別として、世界中で総スカンを食らっている。日本の6大新聞は、その主義主張が異なることは周知であるが、本件に関しては極めて例外的に、報道ぶりも論評もほぼ同じで、口をそろえて中国を非難している。日本政府の対応は、子細に確かめたわけではないが、全国民によって強く支持されているようである。この問題に関して世論調査は行われていないが、日本政府の対応を支持する人の割合はきわめて高いだろう。中国はなぜこのような挙に出たのか。尖閣諸島についての主張を実現するためであるが、それだけでは説明にならない。中国としても、目標達成のためにどのような手段を取ってもよいのでないこと、また今回の措置が中国に対する反発を招き、ひいては中国のイメージが悪くなることは当然承知していたはずである。話は飛ぶが、中国が世界の世論に敏感に反応した事例が、今回の措置とほぼ相前後して起こっていた。台風で大きな被害を受けたフィリピンに対する援助である。当初、中国政府は中国赤十字会(紅十字会)とともにそれぞれ10万ドルの支援を発表したところ、それは世界第2の経済大国としてあまりに少なすぎると各国のメディアから批判された。米国は2千万ドル、日本は1千万ドルである。そこで中国政府は150万ドルの追加支援を行なった。世界の世論が中国を動かしたのである。今回、フィリピン支援の時と違って、中国がイメージの悪化を顧みなかったのはいかなる理由によるか。一つの説明は、フィリピンに対する支援で問われたのはけち臭いかどうかということであったので、イメージを損なわないように努力できたが、防空識別圏は国防という主権にかかわる問題なのでイメージなど吹っ飛んでしまったということである。主権を理由に行動を正当化することはよく行われるし、分かりやすいかもしれないが、中国は国防にかかわる問題でもイメージの維持には非常に気を使っている。核兵器をできるだけ使用しない方針であるという説明などは、各国から宣伝に過ぎないと見られがちであるが、平和を愛好する国家であるという印象を植え付けようとしているのは明らかである。一つの可能性は、これまで外交部が中心となって対応してきた尖閣諸島問題について、軍としての意見をこれまで以上に前面に押し出し、おそらく外交部の意見を押し切って今回の措置に踏み切ったということである。その背景には、中国の無人機が尖閣諸島海域に侵入すれば日本は撃墜も辞さないと言っていると中国内で伝えられ、軍がかなり刺激されていたという事情がある。菅官房長官が記者会見で述べたことは、「わが国の領土、領海、領空を守る観点から厳正な警戒態勢を敷いていきたい」ということであったが、中国では単純化されて「撃墜すると言った」というように伝えられ、中国軍は反発していた。そのように単純化された報道は中国の問題であり、日本の責任ではないが、ともかくそのようになっていたわけである。中国政府が開いた10月末の外交関係会議において対日関係の改善が話題になったと伝えられている。尖閣諸島海域では侵入してくる船舶が減少していたようである。中国軍が政府、とくに外交部のそのような動向に不満であった可能性は否定できない。