当ブログにお越しいただきありがとうございます。今回は、実際に起こった最新の架空請求についてお伝えします。ケースが増えています。今回はその一例をご紹介になります。無視が一番!と、思いきや...ある日、架空請求電話がかかってきたAさん。Aさんは、テレビの知識で架空請求だろうと気付き、無視を決め込んでいました。あろうところから請求書が届くようになりました。そこには「訴訟」や「裁判」などのあまり快くない単語が並んでいます。Dialing(通称RDD)と呼ばれる手法で、ランダムに電話をかけ架空請求をするため、個人情報を予め知っているケースは少ないのです。架空請求業者に逆に問い合わせてしまうことで、料金請求されるきっかけになります。それを知っているAさんは、無視を決め込みました。【特別送達】の手紙が届きます。署名か押印を求められる郵便になります。こちらは、裁判所から発行された正式な書類です。取り下げ料という名目のお金を振り込んでしまったのでした・・・。上記のお話は、お客様から頂いた実際の体験談です。このように、架空請求電話にも関わらず、本当に裁判を起こしてしまうケースが最近多くなっています。注意してほしいのが、この場合、ランダムに電話をかけて架空請求しているのではなく、Aさんに的を絞って請求しているということです。個人情報を完全に把握してあるパターンで、最近はこの手の架空請求が急速に増えてきています。最近の詐欺は、無視することを前提で行われている無視する、という手段が主流な最近の架空請求ですが、最近はそうではないケースが急増しています。警告を無視することを前提として、本当に裁判に持ち込むパターンまであるのです。訴えは見に覚えの全くない内容。本人が出廷しなければ不利になってしまうという嫌がらせにも似た手法です。Q.訴えられたらどうすればいいの?A.出廷しましょう。最悪のケースですが...。「出廷なんて恐すぎるし、急いで裁判の取り下げをしなくては・・・」と思う人もいるかも知れませんが、ここで和解金などに応じる必要はありません。思い切って出廷しましょう。そもそも、出廷とは、裁判所が『あなたの言い分を聞くよ』という、どちらが正しいか判断するために行うものです。裁判所は原告側の言い分のみで判断・判決を出すことはありません。架空請求の通知には、『このまま連絡のない場合は裁判所に出廷だけど、原告側の主張が全面的に認められますよ~』というような内容が記載されていますが、そのようなことはありえません。悪いことはしていないのです。裁判所からの通知には、必ず『あなたの言い分を主張する手段』の書類があります。その指示に従い、言い分を主張してください。裁判所からの通知を放置は絶対にダメ!相手は不正に料金請求をしている得体もしれない業者です。そこから本当に訴訟されたからと言って、別に悪いことしたわけではないし...。その気持ちはごもっともですが、裁判所から送られる通知は公的書類です。相手が胡散臭くても、本当にあなたは訴訟されています。そのため、『無視する・何もしない』という段階ではなくなってしまいました。裁判所に言い分を伝えないままでいると、相手の主張通りの判決が出てしまいます。なってしまえば、給与や財産の差し押さえが起こりえます。訴えられる前に事前対策・相談をしよう「訴訟」「裁判」などのキーワードはそこまで恐るべきものではありません。何より知っておいてほしいのは、裁判は面倒くさいということです。訴訟が起こってしまっては、いろいろと面倒です。業者に連絡してしまった場合でも、決して個人情報は教えないでください。怪しい会社・業者に連絡してしまった場合や不安・不審に思われた方は、専門の機関に相談するようにしましょう。原則として郵便職員が名宛人に手渡します。受取人の署名または押印が必要です。(ここが本物か偽物か判別するポイント)また、不在時(受け取り拒否以外)の場合、裁判所は進めることができない。国民の権利を守り、国民生活の平穏と安全を保つための機関です。裁判所を介して解決を図った方がずっと安心。裁判を起こしてくれた方が好都合です。『訴訟』は脅しの常とう句あの手この手で、こう言った相談所を偽装した、詐欺グループもあることもある。相談するなら、消費者生活センターなどの公的機関がまず安全でしょう。架空請求業者、ぐぐってたとこの架空請求について取り上げているサイト、さらにサイト記載のリンク先の弁護士全てがぐるになっている。アホかもしれんがそこまで疑ってみたほうかいい。頼るのは公的機関がいいと思われ。12:34警察に相談します。10:17架空請求は基本的に無視していい。重要な債権取立てははがきでしかもプライバシー保護シールを貼ってないヤツは偽物と思って下さい。裁判所からの特別送達は無視できません。支払督促で債権者が書類のみで裁判所に出すヤツで債務者の言い分を聞かずに債権を確定させるもので偽の請求が通ってしまうので危険この上ない。来たら同封してある異議申し立て書を二週間以内に裁判所に出しましょう。異議申し立てを出す事により支払督促が通常訴訟になるので相手も裁判所に出頭せざる得ないし自分だって言いたい事を言えるので裁判所を怖がる事なく異議申し立てを出しましょう。異議申し立てを出した事により相手が取り下げる事もあるのだ。出るに出られなくなったのだから。国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20110609_1.html「探偵業者に被害金の返還請求を依頼したら、突然、弁護士から連絡が来た。不審である」等、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談が増加している。そこで、同種トラブルの未然・拡大防止のため、問題点や防止策をまとめ、消費者に注意を呼びかける。(注1)ここでいう探偵業者は探偵業者を名乗る者も含む。届け出をしている探偵業者についても「返金請求」や「解約交渉」等を行うことは、「探偵業の業務の適正化に関する法律」(以下「探偵業法」という。)において認められているものではない。(注2)2007年6月施行の探偵業法により、探偵業を営むには、届け出が必要となった。契約時に契約書面を交付するなど、探偵業者の義務について規定され、違反に対する罰則が設けられた。22:40こんなメールがきました。先日より、ご連絡させて頂いております(株)永井調査事務所と申します。受理され、全ての手続きが終了致しましたのでご通達致します。システム遅延稼働損害金等の訴訟内容だと伺っております。※弊社が貴殿に対して訴訟を提起している訳では御座いません。本通知は最後通告となっており、仮に誤って操作をされた等の場合でも、このまま故意に無視されますと、その時点で原告側の言い分通りの判決が下されますので、注意下さい。東京地方裁判所から貴殿の元に内容確認郵便(訴訟状)が発送されるのは本日から一週間となっております。内容確認郵便が貴殿の元に到達するまでに、登録料+遅延損害金(14,6%)をご清算された場合は原告側にて訴訟取り下げを行う事が可能となっております。本日から一週間後の内容確認郵便(訴訟状)到達後は不可能となります。弊社と致しましては、双方に法的手続きではなく、早期解決が望ましいと考えておりますので、弊社営業時間中に必ずご連絡、ご対応の程お願い致します。消費者センターと相談して書類の手続きと金額も払った後に裁判所から呼び出されたらどうしたらいいのでしょうか?教えて下さい。11:41裁判所から書類だすって事は、検察が請求したって事なんだぜ?こんなワンクリック詐欺のやつらから訴えられるわけねけだろましてや、自分達の所在を明確にするわけがない。これ見た人へこのブログは詐欺なので騙されない様にこの世の中に、金銭の承諾がされていない、もしくは認証されないまま、有料サイトは見る事が出来ません。関わらず、ボタン押しただけの入会は全て嘘である。そんなもんは払う必要がない。在日朝鮮人の可能性大ですね。13:41警察署、地元の国民生活センターにて相談ですよね。当ブログにお越しいただき、ありがとうございます!このブログは昨今増えている最新の詐欺情報、特に、進化したワンクリック詐欺、架空請求の情報をお送りします。