アメリカの経済状況を説明するサイトです。韓国銀行は4日、4-6月期(第2四半期)の韓国の実質国内総生産(実質GDP)が前期比0.6%増だったと発表した。昨年10-12月期に0.2%減を記録した後、今年1-3月期に1.0%増に回復したが、再び0%台に落ち込んだ格好だ。上半期(1-6月)の成長率は前年同期比2.8%増だった。政府の目標値(2.9%増)を達成するためには、7-9月期と10-12月期に前期比0.91~1.03%増の達成しなければならないため、目標達成は困難になったとみられている。4-6月期の成長率は7月に発表された速報値(0.7%増)を0.1ポイント下回った。今回発表されたのは暫定値だ。7月の速報値に比べ、建設投資(0.8ポイント低下)、輸出(0.4ポイント低下)、輸入(0.4ポイント低下)など伸びが鈍化した。4-6月期の成長が低調だったのは、内需低迷による影響が大きい。4-6月期の成長寄与度は内需がマイナス0.7ポイント、純輸出がプラス1.3ポイントだった。1-3月期の場合は、内需の寄与度がプラス1.2ポイントだった。内需の両輪である消費と投資はいずれも冷え込んだ。2012年4-6月期以降で初めて3大投資指標がいずれもマイナスとなった。設備投資の伸び率は16年1-3月期以降で最も低いマイナス5.7%だった。これまで設備投資を主導してきた半導体で投資がマイナスに転じ、輸送設備でも投資が減少した。伸び率は0.3%からマイナス0.7%に転落した。民間消費と政府消費もそれぞれ0%台の伸びにとどまった。スポンサードリンク4-6月期の輸出は前期比0.4%の小幅な伸びにとどまった。機械、輸送設備の輸入が減少したほか、韓国国民の海外消費が減少したことで、輸入も3.0%減少した。4-6月期の成長率低下に伴い、政府と韓銀が予想する今年の経済成長率(2.9%)は達成が難しいとみられる。大半の民間シンクタンクは今年の成長率を2.8%と予測している。下半期に米国による利上げが続き、新興国の危機も伝えられていることで、投資心理はさらに冷え込みそうだ。米中貿易戦争も韓国経済の下振れ要因になる。ウォン高などで今年の国民1人当たり名目国民総所得(GNI)は3万ドルを上回るとみられる。http://www.chosunonline.com/4-6月期の成長が低調だったのは、内需低迷による影響が大きいと掲載している。この部分が自営業や零細企業に置き換わる。340万社ある企業体で、大手企業は0.1%でしかない。30%の体感失業者が存在する韓国で、就職をあきらめた人材はとはいえ、これらの人材が雇用されなければ、本来の失業者緩和とはならない。300人以上の事業体で全産業の30%の売り上げであるから、70%は、中小零細企業となる。利益が一番多いのは自営業者であり、ここを悪くするほどに、消費は低迷する。