3月9日、一般海域で洋上風力発電事業などを行う場合の占用ルールを定めた「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律案」を閣議決定しました。国会に提出され、今国会での成立を目指して審議される見通しです。この法案が成立すれば、洋上風力発電プロジェクトを強力に後押しすることになります。占用計画を認定(事業者を選定)し、長期にわたって占用できるようになりました。一般海域(領海・内水のうち、漁港、港湾区域などを除く海域)については、長期占用のための統一的なルールがありません。都道府県条例に基づく一般海域の占用許可は、期間が3~5年程度と短く、洋上風力発電のような中長期にわたる事業を実施するのは難しい状況でした。一般海域の占用ルールを定めた今回の法案では、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の認定を受けて、最大で30年間占用できるようになっています。法案では、まず政府が基本方針を策定します。「促進区域」を指定し、地元との調整の枠組みを定めます。占用事業者を公募で選定するための公募占用指針の策定も行います。