支払不能について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。支払不能について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。混同されることもありますが、債務超過でも返済が出来ているのであればそれは支払不能ではないため混同しないようにしましょう。注意するべきは自己破産手続きの中でしょう。自己破産は、その時点で抱えている債務に関して返済が出来ないことを裁判所に認めてもらい、そこで免責を受けることで債務を免除してもらうという手続きです。自己破産を行うにはさまざまな条件を満たす必要がありますが、そこで最も重要になるのがこの支払不能の状態にあるかどうかということです。個人再生など別の方法を取ることが必要になります。実際にどのようになっていれば支払不能と認められるのかというと、これには明確な基準があるわけではありません。支払不能として認められる可能性は高いと言えます。債務額が年収の1.5倍を超えているなどが出てきます。残る15万円の3分の1ということで5万円が可処分所得となります。数値だと5万円×12ヶ月×5年=300万円以上の債務があるのであれば、それはかなり高い確率で支払不能として言えます。ちなみにこの場合の年収は20万円×12=240万円ですから、その1.5倍となる360万円の債務がある場合も支払不能として判定される可能性が高いでしょう。いえ、こうしたことはあくまでも目安です。目安よりも悪い状況にあれば支払不能として認定される可能性は高いのですが、その最終的な判断は裁判所が行うものです。そのため中には目安より悪い状況でも何らかの理由で自己破産が認められないということがあり得ますから、そうしたことが無いように弁護士や司法書士などの専門家と連携して手続きを進めることをお勧めします。当事務所では無料相談を1日3件に限らせていただいています。