Vehicle)を活用した、15億円の資金調達を実施したことを発表いたします。Riney氏が社外取締役に就任いたします。諒SPVは、一般的に特定の企業やプロジェクトなどに資金を投資する目的で専用のファンド等を組成し、当該ファンド等を通して資金を供給するスキームです。ベンチャー企業が資金調達を行う際の手段として米国では多くの事例がありますが、日本では未だ前例の少ないスキームです。Japanが、SmartHR社専用のファンドの組成を行い、以下の投資家であるリミテッドパートナー(以下、LP)*1より資金調達を行いました。従来より、未上場のベンチャー企業にとって、外部からの資金調達は事業を推進するための重要な活動である一方、限られたリソースの中では、代表者をはじめとする経営陣への負担が大きく、その間の事業推進速度が一時的に低下してしまうなど課題もありました。キャピタルゲインを目的とするベンチャーキャピタルなどの投資家と、事業シナジーを目的とする事業会社が同じラウンドで参加する場合の投資契約上の利害調整も不十分なことが多く、事後において不都合が生じる懸念もありました。今回、これらの課題を解決し、より事業推進を加速させる環境を構築するため、SPVのスキームを活用した資金調達を実施しております。Japanが全LPの一次窓口となり、LP候補への提案や出資検討の交渉、契約の合意形成などを主導することで、従来であればSmartHR社側にかかっていた負担を担いながら迅速に大型の資金調達の実現をサポートしました。このように、SPVの組成には一定のハードルがありますが、今回の資金調達においては、発行会社・GP・LP間の共通認識や信頼関係が形成できたため、本スキームの構築が可能となりました。多くの企業が抱えている人事・労務の悩みをHRテクノロジーを利用してピンポイントで解決し、誰もが簡単に利用しやすいように設計されたとても魅力的なサービスになっています。社内の価値観を明確にし、素晴らしい企業カルチャーを築きあげ、優秀な人材を惹きつけています。SmartHR社に対し絶対的な確信を持っているからこそ、私たちは多大な労力を割き、ファンド組成を行いました。Japanでは、今後も日本のファウンダーをサポートすべく、SPVのような様々な新しい取り組みの導入を続けてまいります。今回調達した資金は、SmartHRの開発費、人件費、マーケティング活動費に投じます。電子申請の啓蒙を行い、クラウド人事労務ソフトの市場を拡大してまいります。今後の展開SmartHRは、今後も、新機能の開発やアップデートにより、サービスの利便性を高めてまいります。クラウド人事労務ソフト市場およびHRテクノロジー市場のマーケットリーダーとして、業界を活性化させてまいります。将来的には、SmartHRの顧客基盤をもとに、HRテクノロジーを中心とした法人向けサービスのプラットフォームを目指します。業務提携や、金融における新規事業も視野に入れています。SmartHRの概要SmartHR社(旧KUFU社)は2013年1月23日に創業。きの自動化を目指す、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」の提供を開始しました。ユーザー企業は順調に拡大し、利用企業数は9,300社以上(2018年1月23日現在)、最大手では1万名規模の企業でも導入されており、継続利用率も99%超を誇ります。2016年8月には、シリーズAで5億円の第三者割当増資を実施しており、さらなる開発の加速と従業員の採用を進めてまいりました。手続きの自動化を目指すクラウド人事労務ソフトです。Startups」の日本ファンドとして日本国内のシードステージのスタートアップへ投資を行なっています。国内ではこれまでに約30社への投資実績があるとともに、米国企業や投資家の紹介等による投資先の海外展開のサポート実績があります。投資先へのサポートに限らず、エコシステムの育成に関わる活動にも積極的に取り組んでいます。資金調達やEXITといった複雑な課題を解決するために、シリコンバレーで標準的に用いられている投資契約書を「J-KISS」という名前で無償公開しています。メール」のカスタマイズ範囲が拡大します【終了しました】2020年2月19日(水)にカスタム社員名簿のシステムメンテナンスをおこないます申請・承認機能を「より便利により使いやすく」カイゼンします。