補償されない地震による建物の損害を補償いたします。既存の地震保険の保険金額(補償額)は、最大でも火災保険金額(補償額)の50%まで。生活再建のための補償としては不十分であるといえます。地震保険ではカバーしきれない部分の上乗せ補償としてもお役立ていただけます。日建エンジニアリングは日本震災パートナーズ株式会社と提携し、「地震補償付き住宅」制度の導入、促進を行っています。地震費用保険とは当社登録店様が施工、販売される住宅に対し、日本震災パートナーズ社の「地震費用保険」を付帯する制度です。2009年3月現在、日本震災パートナーズ社のみが制度提供できる画期的な住宅保証制度の一つとなります。地震費用保険の登録認定ビルダーは全国で約700店(2009年3月末時点)。地震による損害が補償されないため、地震を補償する制度を提供することで、住宅に関する保証のグレードアップが可能です。1棟あたり1~2万円程度の保険料負担のみで、簡単に地震補償を導入することができます。保険料は、受注した物件にしかかかりません。登録料や年会費などは一切かかりません。いづれかの被害認定を受けた場合に、その認定に応じて保険金が受け取れます。領収書等のご提出も不要です。最大300~900万円の地震補償をお施主様にご提供する「地震補償制度」としてご利用いただけます。貴社の施工物件が耐震強度が高く倒壊する可能性はなくても、隣家からの延焼は防げません!「住まいの耐震性」は、住宅購入の大きなポイントです。◆このホームページは商品の概要を説明しております。◆日本震災パートナーズ(株)は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行(保険金支払等)及び各種サービスの案内又は提供のために利用します。その他日本震災パートナーズ(株)の個人情報取扱いに関する詳細については、ホームページ(http://www.jishin.co.jp)をご覧ください。)はお客様と日本震災パートナーズ(株)の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ(株)が承諾したときに有効に成立します。