外国人は、上陸又は在留が許可される際に、その在留の目的に合致した在留資格を与えられ日本に在留することになります。日本滞在する間に、在留の目的が変ったり、在留の目的を達成したため他の在留資格に変更しなければならない場合が出てきます。「留学」の在留資格だった学生が、卒業して就職することになれば、就労が可能な在留資格に変更しなければなりません。「技術」をもって働いていた外国人が、日本人と結婚したときは、「日本人の配偶者等」の在留資格への変更することが可能です。必要な書類を添付して、居住地を管轄する地方入国管理局等に申請します。在留資格の変更は、「当然に」認められるものではありません在留資格の変更は、法務大臣が「在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由があるときに限り、これを許可する」と入国管理法に規定にされています。在留資格の変更を認めるに足りる相当の理由がない時は、変更は許可されないということですので、注意が必要です。他の在留資格への変更は、やむを得ない特別の事情がある場合にのみ許可されることになっています。相談を受けるのは、「観光目的で短期滞在の在留資格で滞在し、たまたま仕事が見つかったので、就労可能な在留資格に変更したい」という内容ですが、このような理由は、やむを得ない事情には当てはまらないので、在留資格の変更は認められません。相談のお申し込みは、こちらからビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。在留資格は取得できますか「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。technology.Translate。