更新停止のお知らせ2019年6月30日(日)をもって更新を停止致します。詳しくはこちらをご確認ください。減額される範囲について申告の手続についておわりにこれから、住宅の改築をお考えの皆さんにお得な情報があります。なんと、平成19年度税制改正により、住宅のバリアフリー改修を支援するため、固定資産税の減額措置が創設されました。ご存知でしたか?申告しなければ、固定資産税は減額にならないので是非申告する事をオススメします。減額制度を受けるには次の様な条件があります。居住部分に対する固定資産税額の3分の1が減額されます。延床面積が100平方メートルを超える場合100平方メートルに相当する居住部分に対する固定資産税額の3分の1が減額されます。バリアフリー改修工事が完了した年の翌年度1年度分が減額されます。申告の手続について申告できるのは納税義務者及び納税管理人。申告できる人は納税義務者及び納税管理人です。代理人の場合は委任状が必要になります。申告する場所は市区町村の資産税課。バリアフリー改修工事を行った住宅の地域の資産税課になります。おわりにいかがでしたか?バリアフリー改修工事の完了した日から3ヶ月以内に申告すれば、このような固定資産税の減額が受けらます。固定資産税は地方税ですので、お住まいの地区によって条件は若干違いがある場合がございます。詳しく知りたい方は最寄りの市区町村の役場(資産税課)に相談してみてくださいね。誰でも楽しくすごすためのライフレシピサイトです。