韓国経済が崖っぷち11/27/2014リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリあらあら。韓国経済が進退両難の状況にある。一方ではデフレ懸念が現実化し、もう一方では家計の負債が急速に増えている。デフレを防ぐために金利を下げようとすれば、家計の負債が足かせとなる状況だ。そりゃ、クネクネも反日エンジンをふかす訳だ。このブログでも韓国経済崩壊待ったなし?みたいな記事は色々書いた。故に、この記事も「未だ大丈夫じゃ?」という風には思われるかも知れないが、いよいよ洒落にならない話になっているのは事実だ。韓国銀行(韓銀)によると、今年7-9月末の家計部門の信用残高は1060兆3000億ウォン(約113兆円)と、前期末に比べ22兆ウォン(2.1%)増えた。家計部門の信用残高は貸出とクレジットカード使用額(販売信用)を合わせた金額。家計の借金がこれ程までに膨れあがった背景にはクレジットカードの発達と徳政令の乱発にあると言われている。(2013/10/18)去年の段階でかなりヤバイみたいな話が出ていたが、今年は更に増えている。住宅担保貸出が12兆3000億ウォン増え、銀行だけで17兆7000億ウォン増えた。これに伴い、家計部門の貸出残高は9月末に1002兆9000億ウォンとなり、初めて1000兆ウォンを超えた。政府が8月に住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還率(DTI)規制を緩和したのに続き、韓銀が政策金利を引き下げたのが原因だ。増加ペースも速くなっている。10月に政策金利がまた引き下げられ、銀行の家計貸出はこの1カ月間で7兆ウォン近く増えた。LTV規制の緩和、DTI規制の緩和に加えて、韓銀の政策金利引き下げという愚策に打って出たのが原因なのだそうだ。歴代の景気浮揚策が狙っていたのは不動産市場だ。雇用効果が大きく、かなりの効果が比較的早くあらわれるためだ。あれぇ?9月には不動産市場が動き始めるぜ!ホルホルみたいな記事を出していたにもかかわらず、この始末だ。市場では、家を買う代わりに月ぎめ賃貸(ウォルセ)を望む需要が増えながら賃貸難が深刻化した。このために出てきたのが昨年の8・28チョンセ・ウォルセ対策と今年の2・26ウォルセ対策だ。賃貸で居住する労働者のための税制恩恵を拡大し、家を買おうとする人のための低利融資商品が出てきた。2・26対策は家賃を税額控除する過程で家主の賃貸所得が露出し、これが課税につながって議論が広がった。「不動産が回復する流れで、賃貸の所得課税がふくらんだのが残念だが、今回の9・1対策は時期が適切だ。自宅を手に入れられない庶民層に対する対策を追加で用意しなければならない」と話した。追加対策が無かったんすかね?ま、タダでさえ予算の無い朴槿恵政権にとって、追加対策を打てるだけの資金は無かったのだ、という話なのだろうな。資金が無いのは税収が芳しくないからである。それは来年も同じ傾向となる模様。10社の株式時価総額20兆ウォン減る2014年11月25日08時56分わずか1年間で韓国証券市場の時価総額上位10位の企業が多く入れ替わった。時価総額順位の入れ替わりは、別に問題では無い。1年前には時価総額202兆ウォン(約21兆4418億円)のサムスン電子の位置づけは独歩的だった。同社は今年に入り株価が大きく下がり、時価総額は178兆ウォンに縮小した。トップ独走のサムスン電子は1年で24兆ウォンも時価総額が減った。現代自動車は2位を維持したが時価総額は52兆ウォンから36兆ウォンに30%ほど減った。2位のヒュンダイも16兆ウォンほど時価総額が減っている。時価総額上位10社の時価総額は昨年の451兆8000億ウォンから今年は431兆2000億ウォンで4.57%減少した。全体で見ても5%程度減っているようだが、全体の4割を締めるサムスン電子の時価総額が減ったことはかなりの痛手だろう。時価総額の減少は即ち株価の減少を意味し、企業の価値が下がっていることを意味している。収益も悪化傾向にある事を意味すると同時に、将来性が悲観されていることを意味している。韓国が頼みにしている輸出業は、斜陽産業によって支えられているという訳だ。加えて、冒頭の家計の借金増大と。地方公共団体も多額の借金を抱えているので、韓国政府は借金三重苦に苦しんでいる状況だ。いえ今になって金利を引き上げたり金融を引き締めることはできない。デフレの兆候がますます強まっているからだ。韓国開発研究院(KDI)のイ・ジェジュン公共投資政策室長はこの日発表した報告書で、「韓国でも日本と似た形のデフレが発生する可能性を完全に排除することはできない」とし「通貨当局の積極的な意志表明と対応が必要だ」と指摘した。かかわらず、デフレの抑制のために金利引き上げは出来ないと言う話。日本もこれ以上金利を下げることが出来ない状況なので笑えないのだが、韓国の場合は円安に支那の金利引き下げ、更に支那の経済状況悪化という悪条件が重なっている。韓国にとっての日本の円安は単純に日本製品の価格競争力が上がるので、韓国製品を買うメリットが薄くなって輸出に悪影響が出ることと、ウォン高傾向にあるので、基幹部品を日本から買うと、高く付き、結果的に韓国製品の値段を引き上げざるを得ない状況に陥り更に価格競争力に陰りが出るという状況になる為だ。支那の経済状況悪化は、今や支那が最大の貿易相手国になった韓国にとって、輸出が滞る原因になりかねない。ついでに支那が安い鉄鋼製品を放出している影響も出始めており、韓国建設業界はかなりキビシイ状況におかれている模様。支那の金利引き下げによる韓国からの資本流出の可能性を考えると、もはや四面楚歌状態と言わざるを得ない。頑張ってねー(棒いよいよ、IMFによるストレステストの結果の公表を断った韓国政府は窮地に立たされた訳で、あっちこっちに金をばらまいて「韓国経済は順調ニダ」とやったが、そろそろ禿タカファンドがアップを始める頃じゃ無いかと。11月26日(水)17時17分配信11月26日(ブルームバーグ):韓国のサムスン電子は26日、2兆1900億ウォン(約2300億円)相当の自社株買い戻し計画を明らかにした。親会社のサムスン・グループは同日、化学と防衛関連事業の売却を発表していた。サムスン電子の業績で自社株買い戻しとは、なかなか凄い。「自社株買い戻し」という手法自体は日本でもそれ程珍しくないが、大抵は内部留保が溜まっていてそれを解消する為だとか、株主への利益還元目的があるのだが......、サムスン電子の株価はまさに下落する一方。ここで可能性があるのは「買い戻し計画」だけぶち上げておいて、株価の値上がりを待つパターンだ。韓国最大のコングロマリットであるサムスン・グループは先に、化学と防衛関連の系列会社の株式を1兆9000億ウォンでハンファ・グループに売却し、同事業から撤退すると発表していた。サムスンは李健煕会長から長男の李在鎔氏への経営権の引き継ぎ準備を進めている。事業撤退と自社株買い宣言ねぇ......。碌でもない結果にならないように願いたいものである。サムスンがこのような手を使ってでも株価をつり上げたいと願う背景には、スマホ事業の不振があるんだろうね。系列会社4社をハンファグループに2兆ウォン(約2130億円)で売却することを決めた。事業譲渡案件としては最大規模となる。3本柱とする事業構造のリストラを進めている。これまでは系列企業間で事業を移管する形でのリストラだったが、今回はハンファという外部パートナーに非中核事業を売却する方式を選んだ。グループの得意分野に注力し、強みを持たない分野は相乗効果を発揮できる他の企業グループに譲渡する方式だ。不採算部門を整理することは、もちろん必要な事だし、その点についてとやかく言うつもりは無い。これは即ち事業収益を上げる目処が立たず、赤字を他の業務で補填する(これまではサムスン電子が補填してきた)ことが出来なくなったことを意味する。韓国の象徴ともいえるサムスングループが8000人規模で事実上のリストラをしたことは、韓国内のトップレベルの学生が入社を熱望するサムスン電子の信用を大きく失墜させることになる。自社株買いにリストラか。厳しいところまで来ているんだろうな。朴槿恵リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリコメントコメントを投稿お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。