学び、働き、生活する。紹介されていましたので、以下に掲載いたします。米軍を島から追い出した運動として読み返していることがわかります。50年から22年間、米軍基地がおかれ、他の奄美諸島とは異なる歴史的経験をもっています。「みんなで守ろう平和と命」―。泉芳朗銅像前をスタートした。経由するコースを約18時間掛け60区間でたすきをつなぐ。到着後の8日は平和集会を開催。8日は徳之島と連帯して奄美市と鹿児島市で平和行進などがある。(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、日米共同声明に明記された徳之島への一部訓練移転を政府が見送ることを固めたと報道される中、日米共同声明からの「徳之島案」の白紙撤回を勝ち取るまで、移設反対の機運をあらためて盛り上げるのが狙い。日程は、奄美群島の日本返還について1953年8月8日にダレス米国務長官(当時)が発表した「ダレス声明」にちなんだ。「たすきリレーは移設反対に心を強くして頑張れるアピールになる。全世界に平和を訴えるリレーになることを期待している」などと呼び掛け、移設反対の機運を盛り上げた。午後4時、第1区間を歩く同町の鶴田ナツさん(87)に大久保町長が「つなごう命のタスキ」と明記されたたすきを伝達。鶴田さんの次女夫婦など3世代が泉芳朗銅像前をスタートした。一緒に歩いた参加者らは「基地断固阻止」などと明記したプラカードなどを掲げ、県道を徳之島町方面に北上。第2区間にたすきリレーした鶴田さんは「基地移設には反対。徳之島の自然と平和を子や孫に引き継ぐため歩いた」と満足そうに話した。引き継いだ喜念集落では多くの住民らが太鼓をたたきながら出迎えた。たすきリレーの最終区間前である伊仙町ほーらい館前への到着予定は8日午前8時ごろ。到着後は、沖縄の反戦歌手・まよなかしんやさんのコンサートや基地移設反対表明などがある。たすきリレーの模様はインターネットで随時配信される。問い合わせは、電話0997(82)0412同実行委員会の椛山幸栄氏へ。連帯して統一行動を行う奄美地区集会は8日午後5時、奄美市の名瀬小学校であり、平和行進などを行う。問い合わせは、電話0997(52)4026平和フォーラムへ。「みんなで守ろう平和と命」―。8・8徳之島一周命のタスキリレー(同実行委員会主催)は8日、約18時間掛け無事60区間(約81キロ)をつないだ。延べ約3千人(主催者発表)が参加。到着後は平和集会を開催。基地移設反対の意思を確認した。60区間をつないだたすきリレーには87歳の高齢者や10人家族、障害者らも参加。徳之島らしく闘牛と一緒に歩く区間もあった。最終区間前である伊仙町ほーらい館前に8日午前8時すぎ到着。休憩後、集まった約500人の参加者はゴールの泉芳朗銅像を目指し、平和行進。3町長が横断幕を掲げ先陣を切った。平和集会では同実行委員で徳之島の自然と平和を考える会の椛山幸栄会長が開会宣言。大久保明伊仙町長が「日米共同声明から徳之島案が白紙撤回されるまで共に頑張ろう」などと訴えた。同実行委員で、徳之島の自然と平和を考える会の幸多勝弘事務局長が、経過報告として「日米両政府が徳之島を断念するまで、断固闘うことを決意する」などと述べた。全員で日本復帰の歌を合唱し、泉芳朗作の「島」を朗読。最後は頑張ろう三唱を行い気勢を上げた。タスキリレーを見守った椛山会長は「無事につないでくれてホッとした。反対の民意を確認できた。今後も気を緩めることなく活動を続けたい」と気を引き締めた。奄美市名瀬の名瀬小学校校庭で開いた。集会に続いて市街地をデモ行進した参加者は「徳之島に米軍基地はいらない」などと基地移設へ「断固反対」を叫び、怒りの拳を突き上げた。徳之島で同日開かれた「8・8徳之島一周命のタスキリレー&平和集会」に連動して開催。主催者発表によると約250人が参加した。開会集会では大津代表が、奄美群島の日本復帰やダレス声明に触れ「復帰運動同様に、全国へ徳之島への基地移設反対と沖縄からの無条件撤去へ向けた取り組みを広げていかなくてはならない」と、運動拡大への取り組み強化を訴えた。続いて「日米共同声明から徳之島案を削除させることこそ、奄美の子どもたちに平和な未来を残すことにつながる」とする大会アピール文を採択。参加者は「徳之島への基地移設反対」と書かれた横断幕を先頭に中心市街地を平和行進し、基地移設反対へ声を上げた。「徳之島」削除と沖縄からの普天間飛行場の無条件撤去へ、地域のエネルギー結集を誓った。知名町で、1950年から約22年間存在した米軍基地に関する調査が今月から始まった。同町には米軍関連資料はほとんど残されておらず、米軍撤退から29年余を経て、町民の記憶も薄れつつある。(先田光演会長)は、当時の基地従業員や地域のリーダーらからの聞き取り作業や資料収集を通して、戦後史の空白"を埋める考えだ。沖永良部島に米軍の通信施設が設置されたのは50年11月。兵士の数は150人前後で、50人程度の町民も基地従業員として働いた。53年12月の奄美の日本復帰後も米軍基地は存続。73年1月、米軍は撤退し、航空自衛隊が通信施設を引き継いだ。米軍基地がある間、地元住民と米兵は良好な関係を築いていたという。対する反対運動が50年代半ばに高まりを見せるなど、基地拡大の動きに住民の一部が抵抗。60年7月には、米兵の傷害事件に反発した住民700人が派出所を包囲し、米兵の逮捕を迫るという緊迫した事態も発生した。知名町の米軍基地に関する地元の記録活動がこれまで行われなかったことについて先田会長は「国家的政策にかかわる問題のため記録に残すのは困難だ。住民との対立の問題も簡単には触れられないという意識も過去にはあったのではないか」と話している。同研究会は地元の研究者や教職員らを中心に98年に結成した。今回の調査を契機に、戦後史の中で明確に位置付けられていなかった米軍基地の問題を明らかにし、来年の奄美の日本復帰50年に向け、沖永良部島の戦後史を再検証する活動を進めていく。