業界Bakktやニューヨーク証券取引所(NYSE)の親企業であるインターコンチネンタル取引所(ICE)は6日、2019年Q4(10月〜12月)の収支発表を行なった。Q4における1株当たりの利益は、前年比で1%増、年間では前年比8%の増加。13年連続で増収増益となった。仮想通貨子会社であるBakktが成長を牽引する要因の1つだと説明している。ICEは、Bakktのデジタル資産戦略の第2フェーズとして、一般消費者向けのアプリのローンチを計画している。Solutions(以下、Bridge2)」の買収を進めていることが明らかになった。関連:Bakkt、ポイントサービス企業買収へBridge2が現在試験的に行なっているプロジェクトが実用化されると、小売店の決済を直接Bakktのアプリに連結させることができるという。小売店側には、銀行に手数料を払う必要がなくコストが削減できたり、独自のクレジットカードを発行できるというメリットがある。消費者側には、仮想通貨で決済ができたり、獲得したポイントを現金に換えられるなどの利点がある。今年の上半期にもローンチされる予定だ。Sprecher氏は、この買収がBakktの第2フェーズを加速すると期待している。「我々のミッションは、デジタル資産のライフサイクル全体をサポートするために、より広いエコシステムを構築することだ」と話す。Bakktが幅広いデジタル資産を収集し、そのマーケットプレイスの役割を果たすと語った。Sprecher氏は、2020年にBakktが特化するのは、一般消費者向けアプリの普及だと説明。企業の収入や支出よりも、消費者へのサービスに注力していくという。そのために、大手のブランドや小売店と対話を重ねていると語った。ICEがオンラインショップ大手eBay(イーベイ)に買収を提案していると報じられている件にもSprecher氏は言及。明確な発言はなかったが、幅広い資産を新たに開拓する一環であることを示唆した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。