40.9度という空前の猛暑を向かえた東京電力では8月22日最大電力6147万kWとなり、電力危機を回避するために「随時調整契約」に基づき、化学・非鉄金属メーカー23社に生産ライン一時停止などの発動をおこなった。止した影響で、711万キロワット(定期検査中の1号機を除く)の供給力を失っている。連日の猛暑で、電力需給が逼迫していたことと重ね合わせての事態であった。よる影響で夏になると益々電力不足が心配されることが予測される。所の増設は難しく、原発の増設に期待をしている。中越沖地震は原発のもろさをはっきりと示した。集中立地の原発は大災害により一斉に停止し、一気に電力危機を引き起こす結果につながるのである。地震大国の日本で第二のチェルノブイリ原発事故が起きる可能性があることが証明されたのです。今後は、集中型の原発とは別に地域に密着した再生可能エネルギー利用の分散型発電に力を入れていく必要があると考えます。ドイツを始めヨーロッパでは脱原発、再生可能エネルギーに重点を移したエネルギー政策を取る傾向にあります。