予想を超える打撃が続き、日本の政界で融和的なメッセージが出ている。これまで日本の政界で強硬派の顔色を見ていた穏健派が声を出し始めたとみられる。日本の損失を補填するための計算されたジェスチャーであるだけで韓国の輸出規制を撤回するなど、実質的変化はない。自民党の二階俊博幹事長が27日、BSテレビ東京の番組録画で韓日関係と関連して「円満な外交を展開できるように韓国も努力する必要がある」と言いながらも「まず、日本が手を伸ばして譲歩すべき」と話した。日本で反韓感情が高まった状況で、政権与党の自民党の中核政治家が韓国への譲歩を強調したのは異例である。二階幹事長は「私たち(日本)は、より大人になって韓国の主張をよく聞いて対応して行く度量がなければならない」と言い、韓国を低く見る本音を現わした。以前、日本の右翼が韓国に対して「うるさい振る舞いの無作法な子供」と述べてたが、これは韓国を子供、日本を大人と描写してきたのと同じ脈絡だ。二階幹事長は、日本政界の代表的な知韓派として知られていたが、先月の韓国国会での会談を拒否するなど、安倍晋三首相の強硬基調に足並みを揃えていた。事実、80歳の彼は高齢にもかかわらず、今回の自民党人事で留任したのは、安倍首相と非常に近いからである。自民党定款を変え、安倍首相3選の先頭に立った彼は最近、安倍首相4選のための水面下の作業をしている。彼はこの日のインタビューでも「ポスト安倍は安倍」と主張するなど、最近、安倍の4選の雰囲気を作っている。そんな彼が韓日関係の改善や日本の譲歩を言及したのは、韓国内の日本製品と旅行不買運動で日本経済に打撃が大きいからである。28日、東京で開かれた「日韓交流おまつり」はいつもとは異なり、政府関係者が大挙参加して「韓日両国の民間交流は続けなければならない」と口をそろえた。「韓国は日本に文化を伝えてくれた恩人の国」とまで言った。前年と比べて48%減少するなど、両国の人的交流の縮小は非常に胸が痛い」とし「政府間で何か問題が発生しても、一般人の民間交流が活発であれば、両国の友好関係は少しも揺るぐことはないと確信している」と述べた。続いて「我が国は、韓国人の皆さんの訪問を心から歓迎する」と強調した。韓日関係が悪化した場合でも、民間交流が萎縮するのは望ましくないという意を表明した。日本政府は、徴用被害者の賠償判決や輸出規制の強化など、最近の韓日葛藤が拡散するきっかけとなった懸案に関しては「韓国が国際法に違反している」「輸出規制は徴用判決と無関係だ」とし、韓国に責任を転嫁している。その一方で、これらの事案の影響で、日本旅行の拒否運動が拡散し、影響が大きくなったため、民間交流は続けなければならないという点を強調している。日韓交流おまつりに参加した日本政府の関係者も、徴用判決などデリケートな部分は言及せず、民間交流に焦点を当てたメッセージを投げた。韓国人観光客を再び増やし、自国の被害を軽減する「打算的な歩み」として解釈される。引用元:https://bit.ly/2mRTbWPこのニュースに韓国人から関心の声が寄せられていました。以下、韓国人の反応を翻訳しました。日本は恩を仇で返す国だ...。