立一Tweet大沼の店舗1月27日、経営再建中だった大沼は山形地裁に自己破産を申請、破産手続きの開始決定を受け、経営破たんした。今年8月末にはそごう徳島店も閉店する予定で、山形と徳島の両県では百貨店が無くなることになる。大沼の売上高は1993年2月期の約196億円をピークに年々減少、2019年2月期には4割以下の約74億円まで落ち込んでいた。経営悪化に伴い、創業家が2018年4月経営から手を引き、投資会社マイルストーンターンアラウンドマネジメント社(MTM)が支援に乗り出し再建を目指したが、出資金を投資会社側に還流させていた問題が発覚したことで、昨年3月には幹部社員が新会社を設立。投資会社から経営権を取り戻し、業績不振の米沢店を8月に閉店するなど打開策を講じたが、消費税増税の影響もあり売上げが減少、結局資金繰りがつかず今回の決定に至った。今年8月には西武岡崎店(愛知県岡崎市)、西武大津店(滋賀県大津市)、そごう西神店(兵庫県神戸市)も、来年2月にはそごう川口店(埼玉県川口市)も閉める予定だ。百貨店の市場規模はバブル期の半分以下に周知のように百貨店の市場規模はピークのバブル期から減少傾向が続いており、昨年は1.4%減の5兆7547億円と最盛期の半分以下と収縮している。10都市は0.8%減で、それ以外は2.8%減。大都市部と地方で減少幅に格差が生じているわけだが、実はこの10都市での売上げは百貨店全体の売上げの約7割を占めており、事実上、百貨店は大都市産業化の様相を呈している(数値はいずれも日本百貨店協会)。上位10社の売上構成比も約7割と寡占化が進み、長年にわたって地方百貨店が淘汰されてきたのが、この業界なのだ。した中、生き残った地方百貨店は残存者利益を享受してきたが、地方の人口減や経済の停滞、百貨店を支えてきた富裕層の減少などで、経営環境は年々悪化の一途をたどっている。深刻なのが大都市への商業流出だ。典型的なのが九州で、天神からJR博多駅にかけてという4百貨店を含む巨大な商業集積への一極集中が加速。地盤沈下が止まらない。同じ福岡県内でも北九州市はその直撃を受け、小倉では2000年12月に小倉そごうが閉店。その跡に小倉玉屋が移転したが2年後に百貨店として65年の歴史を閉じている。した中、苦境に立たされているのが、有力地方百貨店の井筒屋だ。2008年に小倉伊勢丹を買収し開業した「コレット井筒屋」を昨年2月閉店。19年2月期は24億5900万円の赤字に転落した。昨年30億円を投じてリニューアルし、本店をテコ入れしたものの、再建に向けての道筋は依然として不透明だ。...春ギフトに最適な「初春の京菓子コレクション」4月上旬まで全国各店およびオンライ...「ノワ・ドゥ・ブール」から、季節の美味しさをお届けします。