側に設けた実質的にファンと一体化された内部取付部品を有し上記外部取付部品と上記内部取付部品とを連結させ服地孔部をおさえ込む事により,服地孔部にファンを着脱可能に取り付けるファン取り付け手段。被告は,平成16年4月頃,有償試作品としてF号機(試作番号Fの試作品。以下,各試作品については,試作番号を用いて「F号機」などのようにいう。丈以外が通常のサイズよりワンサイズ大きいことの各点で共通していた。)から原告の訴外C(以下「C」という。調服の量産型の確定作業のため,試作品の製造の注文がなされた。口の形状,腰回りのゴム,ポケットの素材,首のひもの太さ,服の基本デザイン等につき詳細な指示や要望が付された。告の既製品である「AD14121」という型番の服を基本とすることなどを決定した。(以下「平成17年基本契約書」という。与品等を速やかに返却すること(28条1項)被告は,平成17年1月21日付けで,原告との間で,払金の具体的な支払条件を取り決めた覚書(以下「平成17年覚書」という。告に対し支払を行った。いうシステム(以下「DC」という。(以下「平成24年基本契約書」という。設立され,被告の販売する空調服の一部がゼハロスにより製造されるようになった。消費者に販売する商流となっていた。販売店及び消費者に販売する商流となり,また,原告は,セフト研究所からライセンスを受けて,自社販売分を製造し,これを販売する商流となっていた。数(原告に対する販売着数を除く。)は,別紙「空調服の販売状況」の「被告」欄のとおりであった。平成16年に販売した7000着は,有償試作品(F号機)である。あり,平成18年以降は,全国各地で販売している。名とともに空調服の画像等を掲載して広告を行った。みチラシやダイレクトメールによる広告も行った。(乙1,5,7,20)上記のほか,平成28年8月に,タレントを起用したCM動画をインターネット上で配信し,この動画が雑誌やインターネット等のメディアで取り上げられた。被告の空調服は,平成14年から平成27年にかけて,全国ネット,地方局,BS,CS及びケーブルテレビによる各種放送において,合計で合計70回程度,新聞や雑誌において,合計120回余り紹介されている。数は,別紙「空調服の販売状況」の「原告」欄のとおりであった。調服に特化したカタログを8000冊ないし3万冊作成して,原告の流通・販売網を通じて全国のユニフォーム事業者に頒布した。空調服を掲載したチラシを需要者に配布した。上記のカタログやチラシにおいては,「KU90550」「KU9,1400」等の品番が太い書体の文字で印字されている。原告は,空調服につきテレビCMを作成し,このCMが,平成27年4月から6月にかけて,愛知県他10県で放映された。誌において複数回にわたり広告掲載を行い,さらに,空調服用のウェブサイトを開設した。告が販売した被告製品1,2の各形態として結実し,上記空調服の製造販売に至っているものといえる。売分を生産して販売していたにすぎないのであるから,原告において,被告のように,上記空調服の商流上,その製造を委託したり販売を許諾したりする地位にあったことがうかがえる事情もなかったものである。品1,2を含む被告の空調服(いずれも本件開口部形態を有するものと認められる。者が後者を凌駕する関係にあったとまでは認め難いところである。えるものの,原告が周知性を獲得したと主張する平成28年1月頃までに,被告においても,インターネット広告,テレビ放送や新聞,雑誌などにおいて,同様の形態の作業服を販売し,相当の広告宣伝を行い,各種メディアで取りあげられるなどしていたところである。需要者層に浸透していたという状況にあったとも認められない。製品が特定の事業者(原告)の出所を表示するものとして周知になっていたとも認めるに足りない。売網を維持していることや,その広告宣伝活動(法人顧客に対する販売網を利用した販売活動が重視され,販売店に頒布されるカタログを利用したアピールが重要となるところ,このようなアピールに関しては原告が被告を圧倒していることの指摘を含む。販売店にすぎなかったものであることの指摘を含む。販売態様等について)主張する。部形態を有する空調服(被告製品1,2)について相当の広告宣伝を行って販売実績を挙げていたといえるものである。需要者への浸透の重要性を否定できるだけの事情となるとは認められず,これらを捨象して法人顧客に対する販売網を利用した広告宣伝や販売活動のみを取り上げて周知性についての判断をすることが相当とはいえない。明らかに独立した販売主体である被告を,原告開発の製品を原告から購入して第三者に転売するだけの販売店にすぎなかったと位置付けることはできない。合理性をうかがわせる具体的な事情は見当たらず,原告の上記主張を認めるに足りる証拠もない。以上によれば,原告の上記主張は採用することができない。したがって,原告製品1及び原告製品2の各品番が原告の「商品等表示」として,需要者の間に広く認識されているとは認められない。以外では何人も使用していなかったこと,原告のカタログやチラシにおいて,上記の各品番が目立つように表示されていたこと,具体的な取引状況として,取引者・需要者が,空調服を特定する際に,上記の各品番を使用してこれを特定するのが通常であることなどを主張する。いい難いものであるところ,本件において,上記特別の事情を認めるに足りる証拠はない。以上によれば,原告の上記主張は,採用することができない。化した商品の形態につき,これを模倣して自らの商品として市場に置くことにより,先行者の成果にただ乗りして顧客を獲得する行為を不正競争として禁止し,先行者の利益を保護するものであるから,同号に規定する「他人」とは,形態模倣の対象とされた商品について,自ら開発・商品化して市場に置いた者をいうと解するのが相当である。おり,同製品を上市する際のリスクの大部分を負担していることが認められる。本的に同じ形態のもの)についても,上記と異なる判断をするに足りる事情は特段見当たらないことからすれば,同様に解するのが相当である。すると,原告製品2の形態は,被告にとって「他人の商品の形態」に当たらないものというべきである。告の研究開発によって,原告製品1の形態が完成されたことを主張する。製品2の形態について,被告にとって「他人の商品の形態」に当たることを基礎付けることはできないこととなる。以上によれば,原告の上記主張は,採用することができない。方,協業関係が終了した場合には,相互に相手方の投資結果を利用しないという黙示の合意が成立した旨を主張する。ものと認められることからすれば,上記のような役割分担につき合意がなされていたとは認められず,協業関係が終了した場合に,服本体の開発結果からの利益を原告が独占的に享受することを認める内容の黙示の合意が成立したことを認めるに足りる事情も見当たらない。提を欠き,失当なものというべきである。服とファン等のセットのうち,下記のもの。