無人店舗やスマート決済システムの開発が世界各国で加速している。実証から実用の段階にシフトしたことを印象づけたが、すでに中国ではいくつかの企業が無人コンビニを展開している。Tech(深蘭科技)だ。Techと合弁会社を設立すると発表。Goに対抗する共同戦線を張る。Go」を開発するテックカンパニー。Go」を運営している。カンパニー」も、イオングループが中国で運営する約430店にシステムを導入し、市場を拡大することが狙いだ。Techは出店していた。Techのソリューションに触れることができた。Go」のオープン式自販機だ。事前に決済システムと生体情報を登録しておくことで、人や端末を介在することなく買い物ができるというもの。トビラのセンサに手をあてると、静脈認証でトビラのロックが解除され、商品を取り出すと自動で決済が行われる。個別の商品は、カメラによる画像認識で判別している。判別しているのは、商品の形状や色だけでなく、人が商品を取り出す動きも含まれるので、どんな取り方をしてもAIで正確にどの商品がピックアップされたかを認識する。試しに商品の出し入れを繰り返したり、複数の商品を同時に取り出したりしてみたが、AIを欺くことはできなかった。ちなみにセンサを手で覆うなどして隠すとアラームが鳴った。Go」についても同じことがいえそうだ。合弁会社が目指すのは“店舗まるごと無人化”同様のテクノロジーは自販機だけではなく、無人レジや販売ボックスといったプラットフォームでも応用可能だ。現在は無人コンビニという形態がフィーチャーされているが、導入店のニーズに合わせた無人ソリューションがこれから数多く登場することになるのだろう。Techが開発する無人レジ。仕組み自体はオープン式自販機と変わらない合弁会社がフォローする領域もリテールにとどまらない。イオンディライトが公開した新しいビジネスモデルとして開発する「SmartFM」の概念図には、リテールと同列で、セキュリティ・クリーニング・パーキング・サービスといった項目が並ぶ。未来の店舗の姿をより正確に想像するなら、商品に対する金銭の受け渡しだけでなく、店舗運営を丸ごと無人化できるようなトータルソリューションに目を配らせる必要がありそうだ。Reserved.記事本文および記事中の画像・グラフ等の無断転載を禁じます。各記事の内容は執筆時のものです。現在とは異なる可能性がありますが、ご了承ください。当サイトはグローバルサイン発行のSSL電子証明書を使用しています。SSL対応ページからの情報送信は暗号化により保護されます。