当事者間で離婚協議(話合い)を進める場合には、力関係による問題もありますので注意が必要です。実際にはどうやって対処したらいいのでしょうか?まず、ご自身で協議(話合い)や交渉を進める場合にも、継続的に専門家である弁護士に相談をしながら進めることをお勧めします。交渉事は、相手が何を言ってきたか、何を要求してきたか、その時々で対応方法が変わるものです。そのため、離婚協議を始める前に考えていたことに固執しますと、誤った判断になってしまうこともあり得ます。離婚協議が始まった後は、その考えを変える必要があるのか、ないのか、臨機応変な対応が求められることも少なくありませんが、その際に適切な判断を下せるよう、あなたのそばに弁護士を置いておくということは、無駄ではないと思います。協議(話合い)や交渉の際、最低限頭の中に入れておいていただきたいことは、即答を避けるということです。難しい判断については、“一旦持ち帰って検討してから回答する”というスタンスを貫くことで、相手方の勢いに負けて不本意な合意をさせられる危険を大幅に回避できます。上記は、ご自身で協議(話合い)・交渉を行う場合の注意点ですが、もちろん、その部分を弁護士に任せるということも考えられます。弁護士は、(裁判所とは異なり)中立的な第三者ではなく、依頼者であるあなたの味方ですから、事案の問題点について法的な専門性を踏まえて検討し、あなたにとって最善の主張は何かを考えます。その上で、相手方と具体的な協議(交渉)に入っていくのですが、協議(交渉)をすること自体も極めて技術的な側面がありますので、経験の差がものをいうことも多いと思います。経験豊かな弁護士に離婚協議を代理交渉してもらうことで、あなたの権利・利益確保の実現に一歩近づくともいえるでしょう。以上は、協議(話合い)による離婚を進める場合のお話ですが、その時点の夫婦の関係や事案によっては、協議離婚が適切ではない場合もあります。そのような場合には、速やかに離婚調停を申し立てて、その中で離婚(条件)についての協議(話合い)を進める方が、返って早期解決に繋がることもあります。弁護士吉村にご相談いただいた場合には、そういった点も含めてご一緒に検討させていただきます。