》まるでビールの泡のように消えていくマイクロブリュワリー。現状の法定製造数量年間60Kリットル!は規制緩和とは言えない!年間20Kl迄緩和されれば、小規模・飲食店(居酒屋)7軒程度で消費できる可能性が出てくるし、また「プレミアム製」を武器に営業展開すれば大都市近郊であれば常時取扱店契約も取れるであろう。この程度だったらデリ・バン1台と外交担当1人で何とか毎日デリバリーできるであろう。全国47都道府県に隈無くあったマイクロブリュワリーが次々と廃業に追い込まれ、マイクロブリュワリーの存在しなくなった県も多数見られる様になった!1時期200軒を越していた全国の地ビール醸造業者は近年になって醸造終了(免許失効)が相次いでいる。地方のリゾート施設や酒造会社(造り酒屋)の事業撤退が目立つ。発泡酒6Kリットルとなっている。酒税法第7条第2項において、種類別に1年あたりの最低製造見込数量(法定製造数量)が定められている。免許取得後1年間に製造しようとする見込数量がこれに達しない場合は、免許を受けられない。実際の製造数量がこれを3年間下回ると、免許取り消しとなる。居酒屋(小規模店)一件当たりの平均消費が樽生10リットル/日として、年間3,000リットル。同社ではサッポロビールの協力をえて(株)サッポロ神戸大使館醸造所を併設しラガーの大使館ビール(麦芽100%)と港神戸ヴァイツェン(ドイチェ・白エール)を醸造しチェーン各店にデリバリーている。80席)の全ビアレストラン(総席数席2075席!)にデリバリーしている。篠山インター店(16テーブル?)飯塚店/福岡県(40席)のレストランチェーンで全店総席数約500席と、瓶入り濾過加熱処理の市販品(一般流通品)で醸造量をカバーしている。法定製造数量?最低採算レベルというところからはじき出されたのであろう法定製造数量60Kリットル。(電気代、燃料代など)管理費等の諸経費をさっ引いて醸造技術者2人?ぐらいの人件費がやっとであろう。本来のマイクロ・ブリュワリーの役割とは?そこで、本来のマイクロ・ブリュワリーの目的の1つ地産地消、ご当地名物の「客寄せパンダ」と割り切ってしまえば、ビール醸造だけで採算がとれなくても、無理をしなくても何とかなるのでは...と思う次第である。現行の酒税法の枠であればマイクロブリュワリー側も「ビール」に拘らず、酒税の安い発泡酒、に種類製造免許申請をし直せば、法定製造数量が6キロリットル/年間とビールの1/10になる。現在製造コストがかかる原因の最たる物は主要原料の「麦芽」と「ホップ」を輸入に頼っている点である。1部のマイクロブリュワリーで、地元農家と組んで大麦・ホップの地元生産化の試みもされているが、ほとんどのブリュワリーは「輸入品の本場物」をうたい文句にしている。「美味しい地元の水」と「国産ビール酵母」以外は全て「海外からの輸入品」に頼っていたのでは、真の意味で「地ビール」とは言えない!し「地産地消」でも無い!更に、別項「ビールは生き物」でも記した様に、パッケージングビールは生半可な衛生管理(品質管理)体制では、流通過程で「変質」し消費者(愛飲家)の口に入る頃には、「ビールではなくなっている」事が多く見受けられる。アメリカン・エール醸造を主体とするマイクロブリュワリーアメリカン・エール醸造を主体とするマイクロブリュワリーはその辺をもう一度検討し直して、再投資(追加投資)ができないようであればさっさと事業を閉めるべきである。協力し、再度の「規制緩和」を国に訴えるべきである!妥協したとしても現行の1/3=20Kl程度までは法定製造数量引き下げを訴えるべきである。年間20Kl迄規制緩和されれば小規模・飲食店(居酒屋)7軒程度で消費できる可能性が出てくるし、また「プレミアム製」を武器に営業展開すれば大都市近郊であれば定期納入(常時取扱店)契約も取れるであろうし、デリ・バン1台と外交担当(営業・配送)1人で何とかデリバリーできるであろう。前出の「ニュー・ミュンヘン」を見習い醸造品目のみ直し、絞り込みは必要条件となるであろう。法定製造数量60Klをこなすために、他種の酒分けを網羅し(少量他種の酵母の買い付け、他品種のホップ、他品種の麦芽、福原料などの)原料費が嵩み、製品管理も煩雑になり為に粗悪品が流通したのでは、「本末転倒」も良いところ「愚の骨頂」である。「酒房狸穴亭」のマスターとなりご来店いただいた貴方に酒呑道について、また時には若かりし頃の思い出話などを語りかけます。貴方もお客にになったつもりで一献傾けながら店主の蘊蓄におつきあいください。気が向けばママの「マミニャン」も顔を出すこともあります。