」と述べ、具体的な譲渡方法については両社の判断に委ねるとした。株や債権売却の大前提となるのは、コア(中核)の小売業の回復。入れている食品は同6%減と低調だった。出していない」と指摘。ーディアム」の全国展開について、約30店舗を目標に急ぐ必要性を強調した。出足が遅れた利益率の高い新規出店にシフトすべきだと重ねて訴えた。品)に集約する作業に1年半をかけた。ド3社を支援企業に選定。当と、債権計約1670億円の譲渡を決め、一気に支援完了に持ち込んだ。再生機構は、今年8月に支援企業の一時入札を実施。カネボウのブランドが守れない」と指摘。子会社化し、国内ファンド3社が本体を一体支援する再建案を評価した。提示した花王陣営に軍配を上げた理由を説明。2003年4月の発足当初から、再生機構の命題は国民負担の回避だった。兆円の政府保証枠のうち、これまでに要した資金は1兆円以下にとどまっている。かの軌跡を残した形になると思う。静かに店を閉じたい」と締めくくった。