づえの各県議が参加しました。埼玉県において、平成26年中の強姦及び強制わいせつの認知件数だけでも590件(うち18才以下の子どもの被害は220件)にのぼるなど性犯罪被害が深刻化しています。何度も被害事実を聞かれ、2次被害も大きい。病院の一か所で被害者を支援できる場所が必要」と話し、埼玉で病院拠点型ワンストップ支援センターの設立へ協力を要請しました。横山弁護士は、被害者の多くが未成年者であることから、1人で相談・受診しにくい産婦人科の個人医院ではなく、総合病院の中につくる必要性を強調しました。各県議からは、他県での設置までの経緯やワンストップ支援センターの体制などについて質疑があり、埼玉県での実現の方向性などについて意見が交わされました。