大学生のお母さん子どもが20才になったら年金の案内が届いたわ。大学生なのにどうしましょう。大学生のお父さん学生納付特例制度を申請して年金の支払いを猶予してもらうことができますよ。親が代わりに払うこともできます。どちらにしてもほったらかしにしないでくださいね。国民年金保険料の学生納付特例制度とは今の日本の年金制度では、大学生であっても20才になったら国民年金の被保険者となって、国民年金保険料の支払が義務になります。学生については、学生本人の所得が一定額以下であれば、申請することで在学中の保険料の納付が猶予されます。年金の支払いを猶予してもらうには、所得が一定額以下であることが必要ですが、これは学生本人の所得のみで判断されますので、親の所得は関係ありません。大学生のお母さん子どもがアルバイトをしていますが、どの程度の所得ならいいのですか?大学生の子どもがアルバイトをしていても、その収入は普通は親の扶養の範囲内でしょう。大学生のお母さん学生納付特例で年金は支払いが免除されるのですか?学生納付特例制度は、年金保険料の納付が猶予される制度で、納付が免除されるわけではありません。学生納付特例と免除、未納の違いを比較すると、次の表のようになります。将来年金を受給するには、10年以上の年金加入期間が必要です。学生納付特例で猶予された期間は、この年金の受給資格期間に算入されます。学生納付特例で猶予された期間は、年金額には反映されません。老齢基礎年金が満額受給できるわけではなく少し減額されるということです。老齢基礎年金は、満額受給できれば年額77万9,300円のところ2年間猶予された分が減額になると74万335円になります。年間4万円弱の老齢基礎年金が少なくなってしまいます。減額されるのは老齢基礎年金(国民年金)の部分なので、厚生年金や確定拠出年金には影響がありません。将来満額の老齢基礎年金を受給できるように、10年以内であれば保険料を追納できるようになっています。学生納付特例で納付を猶予されていれば、万一不慮の事故等により障害を負ったような場合に、障害年金を受給することができます。学生納付特例の手続きをせずに年金を未納のままにしていると、万一のときに障害年金を受給できません。学生納付特例の手続きは確実にしておきましょう。減額される追納すると年金保険料が高くなることがある学生特例納付制度で納付が猶予された場合には、年金の受給資格期間として算入されても、年金額の計算の対象となる期間には含まれないので、「支払っていない期間」として将来老齢基礎年金が減額されます。年金が減額されるデメリットを避けるために、過去10年分の年金は就職してから追納することができるようになっています。猶予された期間の年金保険料を追納すれば、その分将来の年金が増額されます。承認を受けた年度の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納する場合には、年金保険料額が高くなってしまいます。国民年金保険料の学生納付特例の手続き国民年金の学生納付特例の手続きは、そんなに難しくはありません。子どもが20歳になって届く書類の中に、申請書や説明が入っています。申請書をダウンロードすることもできます。学生納付特例の手続きは、申請書に学生証のコピーを付けて市区町村の国民年金関係の窓口に提出するだけです。基礎年金番号かマイナンバーを書く欄がありますが、分からなくても役所には通知されているので窓口で調べてもらえばわかります。2年目以降も手続きが必要ですが、はがきを返送するだけなので簡単です。学生納付特例の手続きは忘れずに大学生のお母さん学生納付特例の申請をしないで年金を支払わないでいるとどうなりますか?学生納付特例には、上にも書いたように、将来年金が満額受給できるわけではない、追納するときに年金保険料が高くなるといったデメリットがあります。それでも、何もしないでほったらかしにしておくよりは、ずっと大きなメリットがあります。学生納付特例の申請をしないで「未納」にしておくと、年金の受給資格期間に算入されませんし、万一のときの障害年金も受給できません。子どもが20才になると、年金のお知らせが届き、その中に学生納付特例制度の案内も入っているはずです。そんなに難しい申請手続きではないので、忘れずに手続きをするようにしましょう。私の知人の経験から、手続きを忘れていて遅れて手続きをしても受け付けられるようです。利用して納付の猶予を受けるという選択肢の他に、年金保険料を支払うという選択肢もあります。大学生のお母さん国民年金を支払うとしても、子どもには収入がないので親が払うことになりますね。利用しないで国民年金保険料を支払うと、子どもには将来受け取れるの老齢基礎年金が多くなるというメリットがあります。国民年金保険料を支払う人のメリットとしては、社会保険料控除により所得税や住民税の節税ができます。一般的には、国民年金保険料を大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が高くなります。自己と生計を一にする親族の負担すべき社会保険料(年金や健康保険)を支払った場合には、その支払った金額について所得控除を受けることができます。控除できる金額は、その年に実際に支払った金額の全額です。言い換えると、生計を一にする大学生の子どもの国民年金を親が支払った場合には、その支払った金額全額について所得控除を受けることができます。大学生のお母さん親もとを離れて一人暮らししている子どもも「生計を一にする」ことになりますか?「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。親族が同一の家屋に起居している場合には、明らかに互いに独立した生活を営んでいると認められる場合を除き、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。大学生のお父さん学費の負担や生活費の仕送りを親がしていると「生計を一にする」こととなります。親が払う方が節税効果が大きいもし子どもの国民年金保険料を支払うのであれば、一般的には、大学生の子どもが支払うより親が支払う方が節税効果が大きくなります。大学生の子どもがアルバイトをしていても、年収は103万円以内でしょう。それを超えてしまうと、親の扶養から外れてしまうので、年収103万円に抑えているはずです。子どものアルバイト収入が103万円以内であれば、所得税は非課税です。子どもが自分で国民年金保険料を支払っても、節税効果は全くありません。これに対して、親が子どもの国民年金保険料を支払えば、支払った金額全額を社会保険料として控除できるので、その分所得税と住民税を抑えることができます。どの程度税金が安くなるかは、親の所得によりますが、ざっくりと見てみましょう。所得税の税率は所得によって次のようになっていて、さらにこれとは別に住民税が10%かかります。45%国民健康保険税は1か月当たり1万6490円で1年19万7880円です。この1年分の金額が社会保険料控除として親の所得から控除できます。「控除する金額×税率」の分だけ親の税金が安くなります。子どもの国民年金を支払うとどの程度税金が抑えられるか課税所得金額が300万円の場合この場合、所得税10%と住民税10%の20%である4万円弱の税金が安く抑えられます。所得税20%と住民税10%の合計30%である6万円弱の税金が安く抑えられます。大学生のお父さん親の所得が高くなればなるほど、節税効果は大きくなります。まとめ(払う?払わない?)学生納付特例制度を利用するのか、親が子どもの国民年金保険料を支払うのかは、最終的には各家庭の考えと判断になるのでしょうし、これがベストという結論は無いのかもしれません。私は個人的には次のように考えています。現在の年金支給開始年齢は65才ですが、最近の報道などによるとこれが75才になるかもしれないとも言われています。そのとおりになるかどうか分かりませんが、子どもが年金を受給する40年以上先にどうなっているか全く分かりません。この先、年金支給額が増える見込みはほとんどないでしょう。今の年金制度では、年金額は下がりやすく上がりにくい制度設計になっているからです。確定拠出年金(iDeco)がかなり税金面で優遇されているように、国は今後公的年金から個人の自助努力による老後資金作りを優遇する方向にあると思っています。利用するか払うかにしても、それは基礎年金の部分であって、厚生年金や企業年金などの上乗せ部分ではないということ。それならば、子どもが現役で働いているうちにキャリアを積んで収入を増やすことを考える方が良いでしょう。それはそのまま厚生年金に反映します。若いうちから確定拠出年金やその他の投資を利用して、老後資金を増やすことを考えるように教育するのも親の役割だと考えています。そのように思うので、うちは学生納付特例制度を利用しました。子どもが大学に進学を希望しても、経済的に苦しい家庭もあります。これまで、このような家庭では、経済的な理由で大学への進学を諦めていたか、大学に進学するために多額の奨学金を借りいたかもしれません。子どもが高校3年生になり大学受験を意識し始めると、親としては子どもの志望校合格もそうですが、お金のことも気になり始めます。返済不要の給付型奨学金が始まりましたね。日本学生支援機のですね。それは基準がかなり厳しいですね。子どもが大学を受験する年頃になると、まず最初に気になるのが大学の学費(授業料)かもしれませんね。この大学の学費は、私たち親世代のころと比べると、かなり高くなっています。子どもが国立大学志望なので授業料を調べたら、思ったより高いわね。今のお父さんお母さんが大学生だった頃と比べると大学の授業料は高くなっています。