東京都は1月16日、「防災都市づくり推進計画」の基本方針改定案を発表した。新基本方針の期間は2021~30年度まで10年間。地震時の大型火災が懸念される木造住宅密集地域の不燃化へ、敷地の細分化防止や農地の宅地転用時の注意などを促す。木密地域は2016年の現行計画で約1万3000haあるとされたが、今回は約8600haとする。して老朽住宅の除却や建て替えに助成などを行っている。木密地域約6900haを整備地域とし、整備地域の不燃化率の目標は70%。2006年の56.2%から2016年には61.9%にまで上昇している。今回、整備地域は約6500haとし、2021~25年度まで新たな整備プログラムを実施する。2020年度に指定する重点整備地域では特区制度を活用し、無接道敷地解消や移転・再開発の促進を図る。地区計画の策定や防火規制で宅地の細分化の防止も進める。多摩地域や23区西部に多い農地の宅地転用時も細分化など無秩序な開発とならないよう、区市に働きかける。パブリックコメントは2月17日まで受け付けている。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。