よる放射性物質が問題になっています。稲村市長は、従来からのクリアランスレベルである1キログラムあたり100ベクレル以下のガレキの受け入れが可能かどうかの検討をすすめる方針を明らかにし、2回の市民意見交換会を行いました。辻おさむ議員は、市民の声を十分に聞くと同時に、最終処分地である「大阪湾センター」にも市の意向を伝え、連絡調整をすべきだと求めました。市当局は、「大阪湾センターと情報交換を密にしている」ことを明らかにしました。辻議員は、広域処理の必要性について被災地の現状を調査するよう求め、市当局は「現時点では被災地から要請あるものと認識しているが、今後の状況は情報収集に努める」と答えました。日本共産党は、震災ガレキ受け入れの判断については「安全の確保」と「住民合意」を守らせるよう頑張ります。