所得税22年分確申の申告納税額、前年に続き減少へ国税庁は、ホームページに「平成22年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状況等について」を発表しました。所得税の申告納税額は、前年分を1.3%下回る2兆2431億円と減少し、3年連続の減少となりました。被災5県合計では前年比13.3%減、142億円減の916億円にとどまりました。全国の減少額が294億円ですから、被災5県だけで約半分を占めたことになります。申告所得金額は同2.0%減の34兆6958億円ですが、前年まで減少傾向が続いた土地などの譲渡所得が同16.6%増の2兆4855億円と増加しています。国税庁は「高額な土地取引が増加した」と見ているようです。贈与税の申告状況をみると、暦年課税を適用した申告人員は34万5千人(同+19.4%)と前年に比べ増加しましたが、そのうち申告納税額がある人は24万人(同+6.4%)、申告納税額は1109億円(同+2.9%)と増加しています。同制度を適用した申告人員は5万人(同△24.7%)と減少し、申告納税額も197億円(同△10.1%)と減少しています。確定申告書を提出した人員は約160万人(同△11%)です。被災5県については、国税の申告・納付等の期限が延長されていましたが、青森県、茨城県の申告・納付等の期限が「7月29日」と決まりました。omissions.。