日本の大手マスメディアは、民主党との癒着もあり、民主党政権を支持している。したがって現鳩山内閣に対する評価は、自公前政権(特に自民党)と比較すれば甘過ぎると言うより、支持率を下げないよう法律スレスレの偏向報道を繰り返して支持しているようだ。客観的に判断し、かなり辛口の論評が殆どであった。前に、日本を代表する反日左翼新聞として不動の地位にある朝日新聞のネット版が、珍しい事に反鳩山内閣(反小沢一郎)ともとれる海外記事を紹介していた。先程、産経ニュースで紹介された、英紙フィナンシャル・タイムズの記事とともに、下方に貼り付けておく。危険要因を分析している米コンサルティング会社ユーラシア・グループは、今年の世界10大リスクの5位に「鳩山政権」を挙げた。「気候変動」(6位)や「インドとパキスタンの緊張」(8位)などより危険な要因だとした。鳩山政権の「官界と産業界の影響力を小さくしようとする政策」が、世界的に見ると高い危険要因になっていると指摘。「参院選で勝つと、今よりマニフェストに忠実な政策を実行しようとして混乱するだろう」と予測した。「党の実権は小沢一郎氏が握っている。鳩山首相は選挙指揮が巧みなわけでも、政策決定に強いわけでもない。現政権は年末までもたない可能性が相当あり、ひょっとすると参院選までもたないかもしれない」とも分析した。リスクの1位は「米中関係の悪化」、2位が「イランの暴走」だった。翻弄(ほんろう)され、9カ月という短命に終わった細川政権と同じ歴史を繰り返すべきではないと訴えた。同紙は「小沢氏が“壊し屋”として知られるのは故あってのことだ」と述べ、「選挙の神様」と呼ばれる小沢氏は先の総選挙を仕切り自民党を「破滅」に追い込んだが、今度は自らの金銭スキャンダルで民主党に「破滅」をもたらしつつあると指摘した。社説は民主党支持率がこの数カ月で70%から45%に急落したことにも言及。小沢氏には旧態依然とした金権政治の臭気がとりつき、民主党のイメージを大きく損なっているとした。そのうえで、「だからこそ、小沢氏は自らの潔白を証明するか、さもなければ政界から引退しなければならない」と、説明責任を果たさないまま政界にとどまる小沢氏を厳しく指弾した。同盟国の米国をいらだたせ、内政でも藤井裕久前財務相が辞任、連立を組む少数政党に金融政策を乗っ取られるなど混乱していると厳しい見方を示した。その民主党政権が延命を図るには「小沢氏の辞任か、さらに良い方法としては決断力に欠ける鳩山由紀夫首相が小沢氏を解任するしかない」と“助言”し、自民党の長期支配を終わらせ、政権交代を実現させた好機を生かすため、細川政権の轍(てつ)は絶対に踏んではならないと警鐘を鳴らしている。する小沢氏の「対検察」姿勢の謎ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。■やっぱり2か月に一回くらい一体自分は何の用があってこの世界に存在しているのか、まったく分からなくなるときがある。鈴木貫太郎の名は、兵学校に入るまで、私どもにとって強く記憶に残る名前ではなかった。周知街宣と抗議街宣はやり方が違うと思います。