)及び具体的構成態様(特に,次のaないしlの形態を有する点。)などにおいて,独特の特徴を有し,需要者に特別な印象を与えるものである。原告製品2の形態は,別紙「原告製品2説明書」記載(2)のとおりであって,その基本的構成態様(特に,本件開口部形態を有する点。体的構成態様(特に,次のaないしjの形態を有する点。おいて,)独特の特徴を有し,需要者に特別な印象を与えるものである。態が多くのユニフォーム事業者やその顧客の目に触れることとなり,徐々に取引者・需要者に浸透していった。その結果,原告製品1及び原告製品2の形態は,遅くとも平成28年1月頃までには,取引者・需要者において原告の製品であるというその出所を表示するものとして広く知られるに至っている。国10位前後の売上げをあげていた(甲47,48,49の1~3)。その後も原告がユニフォームの分野において,長年にわたって,全国的な流通・販売網を維持している。原告製品1及び原告製品2の販売開始後,同製品の写真を示すカタログ等を原告の流通・販売網を通じて全国のユニフォーム事業者に多数頒布してきた。0冊,平成28年8000冊,平成29年3万冊である。これらのカタログには,原告製品1及び原告製品2の写真が掲載されており,看者をして,具体的形態を認識なさしめるものとなっている。原告は原告製品等の空調服に関しチラシを作成し需要者に配布してきた。その作成数は,本件提訴前の直近3年間でも,平成27年4万枚,平成28年4万枚,平成29年4万枚である。費やした広告宣伝費は上記で例示したものに限っても2億9000万円を下らない。して,販売店を通した取引がメインとなるのであって,インターネットによる通信販売等の役割は限定的である。知性に関しては,法人顧客に対する販売網を利用した販売活動が重視され,販売店に頒布されるカタログを利用したアピールが重要となる。告が圧倒しており,原告のカタログの作成費用と,被告の広告宣伝費を対比すると,原告のカタログ作成部数・費用が圧倒的に多い。azon」等の著名なインターネットショッピングサイトで取り上げられ,販売されてきた。原告製品の販売数及び空調服市場におけるシェア原告は,平成17年に原告製品1,平成27年に原告製品2の販売を開始して以来,これらを含む空調服に関し順調に販売数および売上高を伸ばしてきた。円),平成27年度は約25万着(8億7500万円),平成28年度は約18万着(6億7800万円)であり,原告製品1及び原告製品2はその中で一貫して売れ筋商品である。販売開始から現在までの原告による空調服の販売数および売上高の累計は約80万着,28億円にものぼる。被告は原告開発のKU90550を原告から購入して第三者に転売するだけの販売店にすぎなかったものである。市場」「Amazon」等のショッピングサイトでも,原告社名は原告,製品と共に記載されている。おり,原告の梱包箱としてユニフォーム業者に定着していた。原告製品1及び原告製品2の各パッケージ(包装袋)等に付された「KU90550」及び「KU91400」は,原告の製品であることを表示している。本件で問題とされる商品は作業服であり,客観的にほかの同種の作業服と異なる顕著な特徴が,本件開口部形態にあることは明らかである。護されるのは,本件開口部形態であるといえる。客観的にほかの同種の作業服と異なる顕著な特徴とはいえず,当該形態は,不正競争防止法2条1項1号の商品等表示として保護されない。原告の空調服の販売は,ライセンシーとしての販売であり,かつこれが需要者に認識される態様で行われている。性が高まるものであって,原告が周知性を獲得することはない。仮に,原告が周知性を獲得する主体となりうるとしても,次のとおり,原告に周知性は認められない。原告の広告宣伝活動について原告は,「原告製品の販売開始後,積極的にその広告宣伝活動を行い,多くの顧客を獲得するに至った。伝を行った旨主張する。成27年4月から6月にかけて放映されたのみであり,原告の主張する広告宣伝活動はいずれも,空調服の売れ行きが好調であることが判明した後の平成26年以降になされたものである。獲得は,被告の企業努力により行われもので,原告の広告宣伝活動により,多くの顧客が獲得されたわけではない。服が大多数を占めている。あり,その他のページは空調服とは無関係の商品紹介ページが占める。したがって,2億7133万5891円の全てを空調服の顧客獲得に要した広告宣伝費であるとする原告の主張は,事実に反する。のぼることを主張するが,被告の空調服の売上が累計約85億円であることからして,わずか約28億円の売上では,原告が周知性を獲得したとは到底いえない。ピング」において「売れている順」に上位に掲載されたからといって,周知性に何ら影響を与えない。U91400」を含めて15種類にわたり,広汎かつ一貫して使用を継続してきたものである。他方,「KU90550」及び「KU91400」は,空調服分野において,原告の空調服以外では何人も使用していなかった商品等表示である。原告製品2における「KU91400」を含む品番「KU9〇〇〇0」が目立つように表示されていた。需要者に対して配布されたチラシにおいて,「KU9〇〇〇0」の文字が一番左に他よりも大きく太い字で記されており,最も目立つように表示されていた。テリーと合わせると1万数千円以上であるため,家庭向けに販売されることは少なく,ユニフォーム事業者(販売店)を介して建設業者その他のエンドユーザーに販売されることが多い。多くの同業他社が長袖ワークブルゾンを製品として出しているので,「長袖ワークブルゾン」では,どの製品を指しているのかわからない。調服を特定する際に,「KU9〇〇〇0」などの商品等表示を使用してこれを特定するのが通常である。購入者にとって,原告製品である空調服を識別するための周知の商品等表示となっていた。[被告の主張]英文字や数字の組合せの品番は,特段の事情がない限り,特定人に対する独占適応性を欠くので,不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」に当たるとはいえない。本件では,「KU90550」なる構成は英文字と数字の単なる組合せであり,構成上,顕著な特徴は存在せず,生来的に識別力がない表示である。ローズアップされる形で広告宣伝活動がなされているものでもない(甲17,25の1~3)。品1についての「KU90550」なる品番は,「商品等表示」に当たるとはいえない。争点1-3(同一性・類似性及び混同のおそれの有無)について[原告の主張]原告製品1と被告製品1(1),及び原告製品2と被告製品2(1)はそれぞれ形態が酷似し,品番が同一である。すると,具体的な取引状況において,需要者が原告製品と被告製品とを混同するおそれは極めて高い。[被告の主張]否認ないし争う。原告は,原告製品について,平成28年1月頃に周知性を具備した旨主張する。品2(1)の形態及び品番を用いて,平成26年から現在に至るまで販売を継続している(乙7の10~13,乙34)。当該使用は空調服を開発した本家メーカーとしての使用であり,不正の目的は認められない。品番が周知となる前から不正の目的なく,被告がこれを使用した商品を譲渡するものであり,被告には先使用権が成立する(不正競争防止法19条1項3号)。KU90550(原告製品1)及びKU91400(原告製品2)を開発したのは原告において他にはなく,被告が「空調服を開発した本家メーカー」であるとの被告の主張は,根本において誤っている。「KU91400」として販売した被告の行為が,原告,製の「KU90550」や「KU91400」と被告製の「KU90550」や「KU91400」を誤認混同させることを目的としたことは明らかであって,被告には「不正の目的」が認められる。被告は,原告製品2に極めて類似した位置に類似したマークを付しており,このことからも,被告に誤認混同の目的があったことは明らかである。用権成立の根拠とはならない。被告は同一の製品を販売し続けているのではない。態も完全に同一ではなく,類似である。当たらず,先使用権は成立しない。成26年から現在に至るまで販売を継続している旨主張するが,原告の「KU91400」は,平成27年2月にその形態を変更しており,原告製品2は形態変更後の商品であり,原告製品2は,平成26年には存在していない。被告が原告製品2を販売するようになったのは,平成26年ではなく,平成27年2月以降であり,被告製品2(1)を販売するようになったのは,平成29年2月頃である。製品2についても同様である。「他人の商品の形態」(不正競争防止法2条1項3号)に当たる。平成14年9月24日頃,原告とセフト研究所が最初に空調服の開発について意見交換を行った。作業服に,身体と服が密着して空気の流れを阻害することを防止するためのゴムスペーサー(身体と服の間に空気が通る隙間を設けるためのゴム製の部材)を取り付けるとともに,服の一部に穴を開けてそこに市販品のファンを服に縫い付けた程度のものであり,実用化には程遠い状態であった。ノウハウと技術を有していた原告が行い,ファンの開発(製品化)はセフト研究所が行うこととなった。上記の会合の後,原告は,平成14年10月頃に,社内で空調服の開発をスタートさせた。あたり,試作とモニター試着結果を踏まえた評価を繰り返した。地をヒダ条にしたスペーサーを設けたもの)の服を開発した。成15年4月28日の試作品テストの結果,吸い込み方式の方が空冷効果を高めることが判明した。一連の開発の中で,通気性のあまりない生地の密なものが空冷効果を高めることも分かってきた。頃までに9枚羽根を有する新型ファンを開発した。原告は,平成16年11月頃,上記の研究結果に基づき,「AD14121」をベースにすることとし,本格的な量産用空調服である原告製品1を完成させるに至った。全に廃止されており,当初とは全く異なるコンセプトの作業服となっている。服の外観は,被告(以下,セフト研究所も含めて単に「被告」ということがある。,「他人」性の要件を欠く。ファンの取付け位置を後身頃下部寄り左右の箇所にすることを,確定させていた(D号機,E号機等)。ファン取り付け位置については,D号機(平成14年5月)以降,G号機に至るまで,変更がない。被告が最初に出会う前に被告により完成しており,原告の関与は全くない。空調服の特徴部分以外の外観について空調服の特徴部分以外の外観においても,被告において全て完成させたものであり,原告の貢献は全くない。被告の活動により,空調服の特徴部分以外の外観が完成したこと被告は,ファン取り付け位置等の空調服の基本コンセプトについては,原告と初面会する前に既に確定させていた。出願を行った(乙38,10)。外観についても,被告の活動により完成したものというべきである。造された製造物は原告から被告に納品された。したと主張する試験的量産モデル等(甲50,51)とG号機の外観が全く異なることからも,明らかである。抽出し,課題を解決する手段を具現化することができず,特許出願も1件も行われなかったものである。示(乙41の1~8)に基づくものであり,原告の活動は空調服の外観に全く貢献していない。かかるごく僅かな相違を除いて,その形態は酷似している。製品2を購入して販売しており,その後,平成29年4月頃から,ゼハロス製造にかかる被告製品2(1)の販売を開始したのであるから,被告製品2(1)が原告製品2の形態に依拠して製作されたことは明らかである。被告製品2(1)は,原告製品2の形態を模倣したものであるというべきである。[被告の主張]否認ないし争う。原告は,遅くとも平成26年6月には,「KU91400」(原告製品2)を日本国内において最初に販売した(乙35)。法19条1項5号イ)。算して3年を経過した商品」につき同法2条1項3号の保護の適用を除外した趣旨は,商品形態の開発に投資した資本・労力の回収に必要な限度で保護を与える点にある。態か,具体的には,変更後の形態が変更前の形態と実質的同一かにより判断すべきである。使用態様において需要者が目にする部分ではなく,外観全体に与える影響は皆無であり,変更前の形態と変更後の形態は実質的に同一である。したがって,上記形態変更については,当該変更に資本・労力がほとんど投下されておらず,同法2条1項3号の保護期間を延長してまで保護に値するものではないというべきである。[原告の主張]原告製品2が最初に販売されたのは平成27年1月であるから,原告製品2に係る平成29年5月10日付け訴えの変更申立ての時点において,最初に販売された日から3年を経過していない。平成27年1月に販売した被告製品とでは,右胸ポケットのポケットフラップの内側部分にファスナーが追加されている点で形態が異なっている。胸ポケットのファスナーはその通常の使用態様において需要者が目にするものであり,当該ファスナーが外観に与える影響は相当程度ある。機能性が求められるかなどに検討が必要なのであるから,原告製品2をファスナー付きに変更することには相当程度の資本・労力が投下されているといえる。おり,当該協業関係は,原告が服本体を,セフト研究所はファンを,それぞれ開発するという投資を各自が行うとともに,その開発結果からの利益(リターン)を相互に享受することを認めるというものであったといえる。合理的な意思解釈である。関係が終了した場合には,相互に相手方の投資結果を利用しないという少なくとも黙示の合意が成立したというべきである。識も経験もなかったため,作業服分野で70年来のノウハウと技術を有していた原告が行うこととし,ファンの開発(製品化)はセフト研究所が行うこととなった。ァンの開発という投資を行うという対等な協業関係であった。セフト研究所は,原告に対して開発費用を支払っていないこと服本体の開発・研究の費用は原告が負担し,セフト研究所から報酬等の支払いは一切受けていない。原告が被告製品1のベースとして原告製「AD14121」を用いることを決定したことや,空調服完成に向けた変更を行ったことは,原告による空調服開発に向けた投資である。係が,原告が服本体の開発という投資を行い,セフト研究所がファンの開発という投資を行うという対等な協業関係が構築されていたからにほかならない。覚書」(甲55)では,スペーサータイプの空調服に関する特許出願について,特許が登録された場合には,非独占的(通常)実施権の許諾を受け,1着30円の特許使用料を支払う旨を合意し,平成17年のチラシ(甲5)には,「※空気吸入ファンは,(株)セフト研究所(住所は省略)が開発したものを使用しています。し11にも同様の記載がある。国内に限り販売することを許諾する。基づいて,本製品及び準製品を製造する場合の対価を以下の方法によって甲に支払う。/(1)前条第2項の製造販売計画等に基づき,甲の特許及びノウハウを使用した製品であることを示す「DC織ネーム」を乙が甲から購入する方法によって支払う。・・・(3)甲から乙への「DC織ネーム」1枚の販売価格を100円とする。ト研究所にあることを前提とした「DC部材を組みつけた空調服」に関する規定であって,それ以上に,乙(原告)が開発したDC部材を組みつけない服本体(KU90550等)に関する乙(原告)の権利を何ら制限するものではない。定する納入場所に遅滞なく納品提供する。甲はその理由を乙に報告し,合意を得なければならない。万が一,お互いに努力して協議しても合意に至らずに30日が経過した後は,本項の規定にかかわらず,甲は自らの判断によることができる。契約期間中,甲が製造することを許諾したためであるが,服本体の形態等を利用する権原は原告にあるため,同契約7条2項により,原告の同意なしに第三者に「KU90550」を製造させることが原則として禁止されている。原告が服本体の開発という投資を行い,セフト研究所がファンの開発という投資を行うという対等な協業関係であり,空調服の開発後は,その開発結果からの利益(リターン)を相互に享受することを認めるという関係が構築されていたことは明らかである。上同一とみるべきであるから,被告が,協業関係が終了した後に,原告の開発に係る空調服の服本体(「KU90550」等)やこれにファンを取り付けたものを販売することは上記合意に係る義務に違反するものである。[被告の主張]否認ないし争う。企業間取引において,明文の記載のある契約が締結されビジネスが遂行されている場合,契約書の条項に明らかに反してまで,黙示の合意を認めるには,両当事者が明文の合意に反する合意を行ったと推認できる特段の事情が必要と解される。告は,「本製品の製造・販売を直ちに中止しなければならない。造・販売ができないとする合意があった特段の事情は,原告から何ら示されていない。セフト研究所はファンを,それぞれ開発するという投資を各自が行うという合意が存在するはずがない。おり,その売上合計は,年間1億円を下らない。被告は,遅くとも平成29年4月頃から,被告製品2の販売等を行っており,その売上合計は,これまでに400万円を下らない。けた利益の額の合計は,少なくとも,被告製品の売上額合計(1億0400万円)の40%である4160万円を下らない。[被告の主張]否認ないし争う。(以下「不競法」という。装その他の商品又は営業を表示するもののことであるところ,製品の形態は,これに付される商標等とは異なり,本来的には商品の出所を表示する目的を有するものではない。告宣伝や爆発的な販売実績等により,需要者においてその形態を有する製品が特定の事業者の出所を表示するものとして周知になっていること(周知性)を要するものと解するのが相当である。原告は,原告製品1及び原告製品2の各形態について,別紙「原告製品1基本的構成態様(特に,本件開口部形態を有する点。(特に,原告製品1における前記aないしlの点,原告製品2における前記aないしjの点(ポケット等の形状,左袖のペン差しの存在,飾り縫いやインターロック始末,生地等の点。特別な印象を与えるものである旨主張する。本件開口部形態を有する点を除いたその他の各形態(ポケット等の形状,左袖のペン差しの存在,飾り縫いやインターロック始末,生地等の点を含む。形態の内容や性質それ自体からして,作業服として一般的に有する形態の域を出ないものであるといえ,他の作業服が通常有する形態と比較して,顕著な特徴を有するものとは認められない。品とは異なる顕著な特徴を有してはおらず,特別顕著性を備えているとはいえないとみる余地があるというべきである。要者の間に広く認識されているといえるかについてみることとする。そこで検討するに,前記前提事実に加え,各掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば,次の事実が認められる。平成14年9月24日頃,原告の取締役であったAと面会し,空調服の開発について意見交換を行った。タイプのものであり,既存の作業服に,身体と服が密着して空気の流れを阻害することを防止するためのゴムスペーサー(身体と服の間に空気が通る隙間を設けるためのゴム製の部材)を取り付けるとともに,服の一部に穴を開けてそこに市販品のファンを縫い付けたものであった。被告代表者が代表者を務めるセフト研究所(被告の親会社)は,平成15年5月1日,原告との間で,次の記載(なお,甲はセフト研究所,乙は原告を指す。「平成15年覚書」という。