金融商品で資産運用を行うことになりますが、この間、転職などによって職業が変わる場合も十分考えられます。iDeCoに加入している場合、転職などによって職業が変わった時は、一定の手続きをしないことによって「非常に大きな損失を被ることがある」のですが、iDeCo加入者の内、多くの皆さまが、そのような損失を被っていることに気が付いていないといった現実も実は多くあるのが現状です。そこで本記事では、iDeCoに加入している方が転職した場合に焦点をあて、iDeCoの重要な注意事項と移行手続きについてわかりやすく解説していきます。転職をした場合におけるiDeCoの重要な注意事項を知っておこう現在、iDeCoに加入している方やこれからiDeCoの加入を検討している方は、転職をした場合におけるiDeCoの重要な注意事項をあらかじめ確実に押さえておかなければなりませんが、ここで言う「iDeCoの重要な注意事項」とは、「自動移管」のことを指します。いったところへ自動的に現金が移されてしまいます。仮に、iDeCoの加入中に転職をした後、一定の手続きをしないことによって自動移管がなされた場合に生じる非常に大きな損失は、次項の通りです。自動移管がされることによって、大きなデメリットばかりが生じ、メリットが何一つないこともあることから、iDeCo公式サイトにおきましても、目立つように注意喚起をしています。加入している方が、転職などで他の職業に就いてから「6ヶ月以内に必要な手続きを行わない場合」となります。必要な手続きにつきましては、本記事のメインでもあることから後述致しますが、自動移管されないようにするためには、転職などで他の職業に就いてから、6ヶ月以内に、それぞれが必要な手続きを行うことで足りることを意味します。この手続き方法は、すべて共通しているわけではなく、以前の職業から現在の職業がどのように変わったのか?以前の確定拠出年金の加入状況から現在の確定拠出年金の加入状況がどのように変わったのか?などによって異なることになるため、注意が必要です。自動移管されている場合はどうしたらよいのか?仮に、転職してから6ヶ月を超えてすでに自動移管されている場合は、ご自身がiDeCoの契約をしている運営管理機関(金融機関)のコールセンターへ電話をして「放置していた資産を自分の口座に持っていきたい」旨を伝えることで足ります。その後、運営管理機関(金融機関)より、「移換依頼書」と呼ばれる書類が届くことになりますので、必要事項を記入して再度返信します。こちらは余談となりますが、自動移管されたものを元に戻すためには、手数料として1080円が発生することになりますが、1ヶ月あたり51円の手数料が毎月発生することによって現金が少しずつ長期に渡って確実に目減りしてしまうよりは、引き続き資産運用されることによってお金が増えるチャンスがあるわけですから、安いものだと割り切って手続きを行う方が無難な選択だといえるでしょう。iDeCo加入中に転職した後の必要手続き方法を解説ここからは、本記事のメインにあたるiDeCo加入中に転職した後の必要手続き方法を解説していきます。)の加入者の方が60歳未満で転職・離職した場合」を想定して6つのパターンの解説を進めます。関係先に問い合わせるなどの対応をするようにして下さい。転職・離職した後、企業年金制度(DB・DC)を実施していない会社等へ就いた場合iDeCoに加入している方が、転職・離職した後、企業年金制度(DB・DC)を実施していない会社等へ就いた場合は、以下、1および2のいずれかの方法を選ぶ必要があります。(1)引き続きiDeCoの加入者として継続加入(新規加入含む)する引き続きiDeCoの加入者として継続加入する場合、以下2点の登録情報の変更届が必要となりますので、選択した運営管理機関(金融機関)で手続きをして下さい。事業主証明書(2)iDeCoの資格喪失届を提出し、運用指図者になる運用指図者とは、iDeCoの掛金を拠出しないで、これまで掛けてきた金融資産のみ引き続き資産運用することをいいます。参考までに国民年金の種別と職業の関係を以下へ簡単にまとめて紹介します。専業主婦(主夫)転職・離職した後、企業年金制度(DB)を実施している会社等へ就いた場合iDeCoに加入している方が、転職・離職した後、企業年金制度(DB)を実施している会社等へ就いた場合の取り扱いは、前述した「2-1」で解説した取り扱いと全く同じになることから、ここでは解説を割愛させていただきます。厚生年金基金のことをいいます。転職・離職した後、企業年金制度(DC)を実施している会社等へ就いた場合iDeCoに加入している方が、転職・離職した後、企業年金制度(DC)を実施している会社等へ就いた場合は、以下、1、2、3のいずれかの方法を選ぶ必要があります。)を実施しているかをあらかじめ把握しておくことが大切になりますが、不明な場合は、再就職先へ尋ねてみることが確実です。iDeCoを最大限に活用するためには、1もしくは3のいずれかを選択するべきでしょう。転職・離職した後、公務員になった場合iDeCoに加入している方が、転職・離職した後、公務員になった場合は、以下、1および2のいずれかの方法を選ぶ必要があります。(1)引き続きiDeCoの加入者として継続加入(新規加入含む)する引き続きiDeCoの加入者として継続加入する場合、以下2点の登録情報の変更届が必要となりますので、選択した運営管理機関(金融機関)で手続きをして下さい。事業主証明書(2)iDeCoの資格喪失届を提出し、運用指図者になる転職・離職した後、公務員になった場合の手続きは、「2-1」で解説した取り扱いと全く同じになることが確認できます。転職・離職した後、国民年金の第3号被保険者(専業主婦(夫)等)になった場合iDeCoに加入している方が、転職・離職した後、国民年金の第3号被保険者(専業主婦(夫)等)になった場合は、以下、1および2のいずれかの方法を選ぶ必要があります。(1)引き続きiDeCoの加入者として継続加入(新規加入含む)する引き続きiDeCoの加入者として継続加入する場合、以下の登録情報の変更届が必要となりますので、選択した運営管理機関(金融機関)で手続きをして下さい。(2)iDeCoの資格喪失届を提出し、運用指図者になる運用指図者とは、iDeCoの掛金を拠出しないで、これまで掛けてきた金融資産のみ引き続き資産運用することをいいます。専業主婦(主夫)になることによって、iDeCoに拠出した掛金についての所得控除といった恩恵効果が期待できないものの、将来における老後の資産形成といった目的を考慮しますと、配偶者との相談や家計の懐具合と相談しながら、1および2のどちらの方法を選ぶのが良いか確認しておくことが大切です。転職・離職した後、国民年金の第1号被保険者(自営業者等)になった場合iDeCoに加入している方が、転職・離職した後、国民年金の第1号被保険者(自営業者等)になった場合は、以下、1および2のいずれかの方法を選ぶ必要があります。(1)引き続きiDeCoの加入者として継続加入(新規加入含む)する引き続きiDeCoの加入者として継続加入する場合、以下の登録情報の変更届が必要となりますので、選択した運営管理機関(金融機関)で手続きをして下さい。(2)iDeCoの資格喪失届を提出し、運用指図者になる運用指図者とは、iDeCoの掛金を拠出しないで、これまで掛けてきた金融資産のみ引き続き資産運用することをいいます。前述した国民年金の第3号被保険者(専業主婦(夫)等)になった場合と取り扱いは同じになりますが、第1号被保険者がiDeCoで拠出できる掛金は、年間で816,000円となっており、第2号被保険者や第3号被保険者に比べて多くの掛金を拠出できるメリットがあります。仮に、転職や離職などをした後、起業するなどで第1号被保険者になった場合は、1の方法を選択し、年間で816,000円まで掛けられるiDeCoの枠をできる限り有効に活用したいものです。iDeCoの掛金拠出方法が、平成30年1月1日より法改正されて変わりましたこれまでiDeCoの掛金は、月単位で拠出することとされていましたが、平成30年1月1日からは、「年単位」に変わり、12月から翌年11月までの範囲において、複数月分をまとめて拠出することや、1年間分をまとめて拠出することが可能となりました。施行されたことによって、iDeCoの掛金における月額上限が無くなったことを意味することになりますが、従来のような毎月積立でiDeCoの掛金を拠出しない場合は、他の手続きが必要になりますので、年単位での拠出を希望している方は、運営管理機関(金融機関)に問い合わせてみて下さい。~転職した場合のiDeCoの移行手続きについてわかりやすく解説~本記事では、iDeCoに加入している方が転職した場合に焦点をあて、iDeCoの重要な注意事項(自動移管)と移行手続きについてわかりやすく解説させていただきました。本記事の要点は、転職などで他の職業に就いた場合は、6ヶ月以内に、それぞれ必要な手続きを行うこととなります。転職などで他の職業に就いた場合は、「2.iDeCo加入中に転職した後の必要手続き方法を解説」で紹介した6つのパターンのいずれかに必ずあてはまることになりますので、どのパターンにあてはまるのかを確認し、それぞれの選択肢から適切な手続きをするようにして下さい。iDeCoの加入者は、転職や離職をしてから6ヶ月を超えてほったらかしにすることによって自動移管がなされ、デメリットしか生じないことを再度確認していただき、併せて、今後のiDeCoにおける資産運用につきましても、この部分だけは絶対に忘れないようにしておきたいものです。積立投資をスタートするならこの会社!将来のために2,000万円以上の資産を作るなら積立投資が安全で確実!そして、積積立投資を始めるためには口座開設が必要です。管理人は次の3社のいずれかで口座開設することをオススメします!楽天証券←管理人イチオシの会社!新規の口座開設数が業界No.1!投資したお金でポイントも貯まる!楽天証券は楽天グループのネット証券です。投資信託の取扱い件数は業界トップクラス。楽天スーパーポイントで投資信託を変えるだけでなく、投資額を楽天カードで支払うと積立額の1%のポイントが貯まります!自動引き落としの銀行口座数も多くて使いやすいですよ。投資家の利益にこだわっている会社!投資家の約85%が利益を出している!セゾン投信は投資家の利益を徹底的に考えている会社で、約85%もの投資家が利益を出しています。これは他の大手金融会社を圧倒する成績です。人気&信頼が抜群のネット証券!投資信託の取扱い件数もNo.1SBI証券は口座開設数・NISA口座開設数No.1のネット証券です。投資信託の取扱い件数も業界No.1ですので、幅広い投資信託のなかから好きなものを選んで投資できます。なかから自由に選ぶことができるので、自由に資産運用がしやすいです。ポイントサービスなど、特典面では楽天証券には劣りますが、実績が多く、信頼できる会社を選びたい方にオススメです。SBI証券で口座開設(無料)WealthNavi←6つの質問に答えるだけで積立投資ができる!大注目!預かり資産・運用者数が国内No.1のロボアドバイザーWealthNavi(ウェルスナビ)は人気急上昇中のロボアドバイザーです。6つの簡単な質問に答えるだけので、あなたのリスク許容度(どれだけリスクを許容できるか?)を診断し、その診断結果に応じた分散バランスで積立投資をしてくれます。(iDeCo)2018.4.12障害年金の対象者がiDeCoをやる条件を解説。(iDeCo)2018.2.21iDeCoの加入条件を解説。