調査嘱託申立て調査嘱託申立てというのは大変便利な制度である。今回のような弁護士から弁護士会、裁判官まであちら側というような場合には威力を発揮する。その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。補助金についてはありとあらゆる公金が蚕食されている。在日特権のキモは補助金なのだ。おいて優遇されている。そのほとんどは期限付きか、あるいは単なる許可である。永住権などは権利ではない。安倍総理が、「許可取り消し」とすれば終わる話である。可能性があるから怖いよな。司法を乗っ取った感じだったが、抵抗にあってるね。(笑い)在日コリアン弁護士や反日連合勢力との訴訟合戦は、刑事告発を念頭に進めているので、この実現に調査嘱託申立ては大いに便利なツールである。1審の裁判長のほとんどがあちら側だから、この申立ては嫌がるだろうな。)9件の判決が出ており、彼らの全勝、日本人の全敗である。その判決金額はすでに1000万円を超えている。残り20件で3000万円は超えるだろう。たかが懲戒請求書一枚で3000万円はおいしいな。一人一人提訴すると、楽に100億円はオーバーするから、まあ、そうなる前に、日本人は爆発するだろう。その一番わかりやすいかたちが日韓断交である。3人だけで262人が提訴されている。あと一人あたり約900人だ。時効まで一年半もある。旬報法律事務所の棗一郎と佐々木亮が青林堂を証人尋問したそうだ。100件以上というから数時間かかっただろう。いうことで、こちらもやりたいと準備している。ここは神奈川県弁護士会に大きな問題がある。マスキングなしの本人以外の全ての懲戒請求者の個人情報がさらされている。神原元反訴でも神奈川県弁護士会から同様の個人情報が発出されている。これを東京弁護士会のリストと照合したところ、ほぼ一致することが確認されている。所属する弁護士は、全員が懲戒請求されていることから、その全員の個人情報を証拠として提出することに異論はないか、確認を求める。ない懲戒請求書は不備欠格として受理できない旨を通知し、訂正、再送を求めている。ところが、状況は様々だが、適正な処理が行われないで提訴されているケースが発覚している。この関係を嶋﨑量は全て弁護士会がやったこととツイッターで述べている。その通りなのか、確認を求める。弁護士法は使わない本来、弁護士の犯罪は、弁護士自治ということから懲戒請求の範囲で行われていた。かけるが、本線は行政訴訟となる。いうような刑事告発となろう。訴訟準備という理由で、関係のない家族全員の情報や戸籍情報等をとりまくっていた行為は、まさに犯罪である。役所も責任を問われよう。960人の全員提訴にかかる相互受任費用を各関係弁護士はきちんと申告しているのだろうか。全員提訴を明言し、和解提案もし、寄付金ももらっているのだから、少なくとも480人ずつの相互受任と寄付金についての税務申告は必要である。申告漏れとか脱税はないだろうな。代理人弁護士も臨時収入をきちんと申告しているのだろうか。