/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成18年度上半期の消費生活相談件数は、前年同期(6,005件)に比べ1,878件減少し、4,127件となった。身に覚えのない有料サイトの利用料等をハガキやメールで請求する通信関連等の架空・不当請求に関する相談が、1,321件と前年同期(1,890件)に比べ減少しており、それ以外の相談も2,806件と前年同期(4,115件)の68%となった。1,321件と前年同期に引き続き最も多い相談となった。(主な相談内容)電子消費料金や有料サイトの利用料等をハガキやメールで請求されたり、メールで送られてきたサイトにアクセスするだけで利用料金等を請求される等のいわゆる架空請求。2位は金融サービスで550件。そのうちサラ金、ヤミ金に関する相談が529件で96%を占めた。(主な相談内容)ヤミ金融業者から融資のための保証料等の名目で請求を受け、支払ったのに融資されないという相談や、本人や家族が多重債務に陥ったという相談。3位は、賃貸住宅に関する相談が145件で前年同期(225件)の64%。(主な相談内容)賃貸住宅を退去する際に敷金が返還されない、補修費を請求されたなどの相談。うち、架空・不当請求の占める割合は32%で、前年同期31%とほぼ同程度であった。はがきによる請求の他、封書や圧着式はがきで送られてくるものや、税務署や消費生活センターに類似の名称をかたって信用させるなどの手口が現れている。全相談件数は減少しているが、サラ金・ヤミ金に関する相談の占める割合は13%(前年同期10%)となっている。内容は、債務を一本化するというDMを見て連絡したところ、保証金を請求され振り込んだが融資されないというものや、グレーゾーン金利についての問い合わせなどが多い。数社から借りていて、多重債務に陥っている相談者も多い。高齢者の相談が引き続き多い高齢者(契約当事者が60才以上)の相談が依然として多く、全体の22%(前年同期19%)を占めた。70才以上では当事者以外の人からの相談が多い。)(2)サラ金・ヤミ金(3)書籍・印刷物(4)住宅工事1位・2位は他の年代と同様であるが、(3)書籍・印刷物、(4)住宅工事が60才以上で多くなっている。(3)では、新聞購読契約に関するトラブルや、注文した覚えのない写真集が送られてきたなどの相談、(4)では、住宅リフォームに関する相談が中心だった。走行中、自転車のフレームが折れて転倒した。トイレと風呂の増改築工事のあと、空気が悪くなった。シックハウスではないか。電気フライヤーで揚げ物をしていたところ、鍋から発煙し、テーブルが焦げた。電子レンジ使用中に発火。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。