空き家・空き室・空き土地・空き店舗の利活用サイト空き家・空き部屋・空き地・空き店舗オーナーの空き家利活用ブレイン空き家・空き室・空き土地・空き店舗の利活用サイトMENU貸すLend売るSell管理Management活用事例Example実績Results運営会社Aboutお問い合わせContact用途変更で200m2以下は確認申請不要に既存の建築ストックの活用に向けて、改正建築基準法では用途変更に関する規定が大幅に緩和されます。確認申請が不要な規模が広がるとともに、防火改修が不要になる特例も設けられる。設計の自由度が広がりそうです。200m2まで用途変更の確認申請が不要になります平成30年3月に閣議決定、6月に公布された建築基準法の改正については、以下の内容となっています。●戸建て住宅等(延べ面積200m2未満かつ階数3以下)を福祉施設等とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講じることを前提に、耐火建築物等とすることを不要とする。●用途変更に伴って建築確認が必要となる規模を見直し(不要の規模上限を100m2から200m2に見直し)この改正は、空き家等を保育所や高齢者グループホームなどのニーズに対応すべく、用途変更をする際に大規模な改修工事を不要とするとともに、確認申請などの手続きを合理化することを目的としています。設計、工事ともスケジュール的にもとても短縮され、工事費もお安くなります。敷地の条件等もありますので一概には言えませんが、おおよその目安として延べ面積200m2で、保育所なら定員20~25名程度、グループホームなら定員7~8名程度が可能となります。戸建て住宅の転用に限らず、ビルの一角を用途変更する場合ももちろん対象で2019年6月末より開始となります。