銀行との認知症サポート事業所認定制度に関する協定締結式について市では、認知症について正しく理解し、認知症の人に優しいまちづくりに取り組んでおり、賛同していただける事業所を「認知症サポート事業所」として認定制度を始めました。認定には、従業員の半数以上の方に認知症サポーター養成講座を受講していただくことが必要で、認定事業所には、認定証およびステッカーを交付します。この度、みちのく銀行より、この「認知症サポート事業所」認定制度の取り組みに対し応援していただくため、1月25日に協定を締結することとなりました。本協定により、認定された事業所および従業員の方は、みちのく地域活性化ローン「ふるさと・いきいき」のご利用が可能となり、借入利率の優遇制度を受けることができます。第1号認定事業所の認定証およびステッカーの交付式をみちのく銀行との協定後、同日に実施する予定となっております。弘前大学COIヘルシーエイジング・イノベーションサミット2017について2点目は、1月27日に弘前大学、青森県などの主催により弘前市で開催される「弘前大学COIヘルシーエイジング・イノベーションサミット」についてであります。向けて産学官金のトップが一堂に会すものであります。私はこの中で、特別報告1「地域の取組」での発表と「パネルディスカッション」に参加させていただきます。中路重之教授を研究リーダーに、40社を超える企業の参画を得ながら、膨大な健康データと最新科学で「健康長寿社会」を目指す、「社会イノベーション」に取り組み、全国各拠点の中でもトップクラスの高い評価を得ております。当市の健康づくり施策におきましても、現役世代の健康リーダー育成事業や学校における健康教育など、弘前大学を中心に全面的な御協力をいただき、最先端の研究成果を還元いただいているところであります。「健康づくりはまちづくり」と言われます。平均寿命が短いということは、その自治体の民度が低いからだという厳しい見方もありますし、GDPと平均寿命が、正の相関関係にあるということも言われています。このサミットの題名のように健康を考えるということは、まさに社会のイノベーションにつながることではないかと考えております。今回、このような機会をいただけることに感謝を申し上げつつ、発表、パネルディスカッション、そして産学官の関係者の皆様との交流を通じ、当市の「健康長寿」の実現に向けて、新たなヒントやきっかけが得られるものと、期待しているところであります。ためトップセールスを行います。私は、1月17日からの4日間の日程で、青森県市長会として、フェアに参加するほか、在ベトナム日本国大使館や日本貿易振興機構(JETRO)ハノイ事務所、ベトナム日本友好協会などを表敬訪問する予定となっております。近年ベトナムでは、経済成長とともにビジネスチャンスが広がっており、県内他市とも連携をしながら、トップセールスで「むつ市のうまい」を売り込み、むつ市が世界とつながり、多くのチャンスが生まれるよう、新しい未来を拓きたいと思っております。READERが必要です。0175-44-2115当ホームページで使用しているすべてのデータの無断転載を禁じます。