池田龍夫(ジャーナリスト)野田佳彦首相とオバマ米大統領は4月30日(日本時間5月1日)ワシントンのホワイトハウスで会談。柱とする共同声明=「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。4人の連名で公表した「共同文書」をベースにしたもので、「多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力を高める」と規定している。(2006年)以来6年ぶりの「日米首脳声明」であり、特に09年の民主党政権後ギクシャクした両国関係を修復する意図が窺える。目指す配置オバマ政権は、米議会の「防衛予算の大幅削減」要請を受けて、世界に展開する米軍を重点配置に切り替え、同盟国を抱き込んでの「戦略建て直し」を目論んでいる。調整に手間取ったためだった。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)などホットな問題解決への道筋は全く示されなかった。小泉政権時代の2006年以来で、鳩山政権以降の両国関係を修復する狙いもあったと考えられる。警戒監視活動を強化する新たな防衛計画大綱の「動的防衛力」とアジア太平洋を重視する新たな米国防戦略に触れ、自衛隊と米軍の連携を深める方針を明示している。サイバー分野については、中国による海洋資源確保や宇宙開発を踏まえて「ルールに基づいた利用の確保」を盛り込むなど〝日米一体化〟を強調した文書である。自衛隊・米軍の連携を緊密に共同声明の付属文書に「動的防衛協力」を明記したが、その目的は即応力・機動力を重視した部隊の運用によって、効率的な対応を目指す軍事戦略だ。2010年の「防衛大綱」に、自衛隊と米軍の共同訓練などが盛り込まれていたが、今回の共同声明によって具体化へ踏み出したと考えられる。それによると、在沖縄米海兵隊は約9000人を国外移転することとし、常時即応態勢にある海兵空陸任務部隊(MAGTF)を沖縄に加え、グアム、ハワイに分散配置、オーストラリアにもローテーションさせる計画だ。グアムやテニアンに日米共同使用を想定した訓練場の整備、陸上自衛隊と米第3海兵機動展開部隊(3MEF)の共同訓練が盛り込まれている。太平洋地域での戦略的大転換を示すものだが、果たして国会論議が行われただろうか。引き込まれたと感じざるを得ないのである。普天間飛行場の「辺野古(名護市)移設」の見通しが立たないため、別の代替地に含みを残す文言が付け加えられたが、姑息な対応ではないだろうか。移設計画」から切り離して進めることになったが、米海兵隊の一部がグアムに移転しても、約1万人の隊員は沖縄に残留する。つながることを危惧する声が高まっている現状を深刻に受け止めなければならない。)合意では、2014年までの移設を目標に掲げていたが、「辺野古案」が暗礁に乗り上げたため普天間の返還時期は後退。昨年6月の日米合意では「できる限り早い時期に」という曖昧な表現に変わってしまった。大幅な改修工事を実施する計画であることを明らかにした点である。公式には「辺野古案を堅持する」と言いながら、今後も普天間を使い続けるという虫のいい話ではないか。嘉手納基地以南の施設を、普天間移設と関係なく先行的に返還するのは歓迎だが、肝心の普天間返還が遠のくことになれば本末転倒。これでは沖縄の県民感情を逆撫でするばかりである。沖縄タイムスが4月29日の社説で、「日米共同文書には、普天間県外移設を求める沖縄の意向が全く反映されていない。誰のための『見直し』なのか。日米首脳会談で、同盟の深化を演出したい両政府の思惑を優先したのが実情だろう。共同文書には、普天間飛行場の補修に日米で取り組むことも盛り込まれた。住民の生命・財産を危険にさらし続ける基地を維持するために血税を注ぐ。この不条理と向き合うのは県民には耐え難い。...嘉手納基地より南の米軍施設の『先行返還』で得点を稼ぎ、普天間飛行場の辺野古移設に向け、県の軟化を促す。これが官僚の描く筋書きだった。日米交渉の読みの甘さ、県民世論とのピントのずれは救い難い。逆の見方をすれば、政府は辺野古移設を進めるまともな手だてを持ち合わせていないことの証しでもある」と指摘、主体性のない日本外交を厳しく批判している。毎日新聞は5月15日付社説で、「毎日新聞と琉球新報の共同世論調査では、沖縄への米軍基地集中について沖縄の『69%が不平等だ』と回答、全国では33%だった。合計が沖縄89%、全国63%だった。本土も沖縄も安全保障上の利益を等しく享受しながら沖縄に基地が集中していることに、県民は強い不満を抱いている。......米軍基地や訓練場の一部を本土に移転させ、本土側が沖縄の意識を共有することが第一歩であり、政府の努力が不可欠だ。同時に必要なのが、米議会の有力議員が主張する普天間を嘉手納基地に統合する案は、現在の嘉手納基地機能の一部移転が前提になる。それなしには沖縄の理解は得られない。移転先は本土が想定される。普天間移設実現まで普天間の機能を分散移転する場合も本土の協力が欠かせない。政府も、本土も、沖縄の『叫び』に正面から向き合うべきである」と訴えていた。急がねばならない時期に、米軍新型輸送機MVオスプレイ12機を沖縄に直接配備する方針が示され、県民感情をさらに硬化させてしまった。日米両政府は当初、キャンプ富士(静岡県)岩国基地(山口県)のいずれかに配備する計画だったが、地元自治体の反対によって断念。普天間への直接配備に切り替え、7月中に那覇軍港に持ち込んで組み立て、10月に普天間に配備する計画という。宜野湾市の真ん中にある。オスプレイは開発期間中にいくつかの死亡事故を起こし、最近も運用トラブルがあった。人の良い沖縄県民でも分かりましたとは言えない」と直ちに反対を表明、那覇市長らも強く反発している。「沖縄の本土復帰40周年」記念式典が15日宜野湾市で開かれ、野田佳彦首相ら関係者が参列したが、単なるセレモニーの印象だったことが悲しい。全国の米軍基地の74%が沖縄に集中していることこそ、〝沖縄差別〟の実態であることを深刻に受け止めたい。防ぐ抜本策を早急に打ち出すべきである。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。独立と保全の維持なのだ。受けている』★『外交面で,日本はロシアを完全に負かしてきた。講演・原稿執筆、その他ご相談、お問い合わせは下記連絡先までお願いいたします。しない,死ぬまで勉強。)★『鈴木大拙は1945年『日本亡国の3つの『日本病』を上げた。3/11原発事故を引き起こし、日本は再び沈没中である。記念碑までぶらり散歩したよ。し合い・仲よし外交』感覚で百二十年前の砲艦外交全盛時代を判断すると歴史認識を誤る。