高松市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。生活保護法による医療扶助を提供するには、健康保険法による指定に加え、生活保護法による指定を受ける必要があります。高松市内に所在地のある医療機関については、高松市長が生活保護法による指定を行います。医療機関等が生活保護法による指定を受ける場合、若しくはすでに指定を受けている医療機関等に変更や廃止等が生じた場合は、生活福祉課に届書を提出してください。申請書(PDF:134KB)誓約書(両面印刷)(ワード:38KB)誓約書(両面印刷)(PDF:151KB)変更届書(ワード:25KB)変更届書(PDF:150KB)休止・廃止届書(ワード:35KB)休止・廃止届書(PDF:139KB)再開届出書(PDF:131KB)指定辞退届出書(PDF:152KB)施術機関が指定の申請をする際の添付書類として、誓約書及び免許証の写し、保健所の認印のある開設届の写しが必要となります。柔道整復師、あん摩・マッサージ指圧師、はり・きゅう師が指定の申請をする場合に、高松市と団体契約している下記の4団体に加入している場合は、会員証の写し若しくは会員に登録されている証明書を提出してください。下記掲載の様式に必要事項を記入し、生活福祉課に提出してください。介護機関等が生活保護法による介護扶助を提供するには、介護保険法による指定に加え、生活保護法による指定介護機関の指定を受ける必要がありますが、平成26年7月1日以降に介護保険の指定を受けたサービス種別(事業所)は、同時に生活保護の指定介護機関の指定を受けたものとみなしますので、新規指定申請は不要です。指定介護機関の「指定を不要とする申出書」を提出した場合は、この限りではありません。生活保護法の指定介護機関としての指定が不要な場合には、「指定を不要とする申出書」に必要事項を記載のうえ、生活福祉課に提出してください。※「指定を不要とする旨申出書」を提出すると、利用者が生活保護を開始した場合、あらかじめ指定申請をしていないと生活保護の公費は請求できません。様式をダウンロードすることが出来ます。指定を不要とする旨申出書(ワード:20KB)指定申請書(エクセル:55KB)指定申請書(PDF:323KB)指定申請書(記入例)(PDF:656KB)誓約書(※指定申請書に必要な添付書類です。ついて、請求を取り下げる場合は下記の様式を使用して提出してください。締め切りは、通常過誤は毎月17日(金曜日及び休日の場合はその前日)、同月過誤は毎月月末です。※下記から様式をダウンロードすることが出来ます。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。DCのダウンロードへお問い合わせこのページは生活福祉課が担当しています。電話:087-839-2343ファクス:087-839-2336Eメール:hogo@city.takamatsu.lg.jpこの情報はお役に立ちましたか?市ホームページをより使いやすくわかりやすいものにするために、皆様のご意見をお聞かせください。