車の所有者の男性に921万円の支払いを命じた。男性が日常的に無断駐車していたのは、2013年8月から2015年2月までのおよそ1年半。昼夜問わず、コンビニ駐車場の入口を“車庫代わり”に使用していたという。コンビニで買い物をすることはなかったという男性。店側は再三貼り紙などで注意していたものの、男性は車を移動させず、それどころか、無断駐車を始めておよそ10カ月経った頃、さらにもう1台の車を無断駐車し始めたというのだ。周辺住民は「(注意の)紙貼っても退けてくけないと(オーナーが)言ってました」「(店は)苦労したみたい。(賠償金は)妥当だと思います。止めていること自体がおかしい」と語っている。2台で1万1000時間以上にも及んだ、迷惑極まりない無断駐車。足した921万円の支払いが男性に命じられた。「(ちょっとならいいかな、とか)そういう感覚はありますね。「大型スーパーなら、ちょっといいかなって思ってしまって、一日(車を)止めっぱなしという場合もあった」など、軽い気持ちで無断駐車をしてしまった話も挙がった。無断駐車に悩まされる店舗側も、対策を強いられる実情。看板の製作・販売を行う、いいネットサインの運営者は「コンビニとかスーパーとか店舗とかで、迷惑駐車の事例で月間300件以上(発注が)きていますね」と、無断駐車への注意を促す看板の注文が注文の大半を占めると明かした。月10~20件の無断駐車があったところに注意の看板を掲示し、撲滅することに成功した例がある一方で、大量の貼り紙を車に貼ったり、タイヤにロックをかけるなどの対策が物議をかもすことも。高橋裕樹弁護士は、「チェーンロックをしたりという話になると、本来車を持っている人の自由を妨害してしまったり、他にも(貼り紙で)窓が汚れたり、取れなくなったとなると、逆にその分の賠償請求がされると思う」と指摘。「車をどかすように、という形の通告をした上でもしも(車を)どかさないのであれば裁判をすることになると思います」と語る。無断駐車撲滅の足がかりになるか?高橋弁護士によると、コンビニなどでよく目にする「罰金1万円」などの看板や貼り紙は法的にはただちに有効なものではなく、裁判を通して損害賠償を請求する必要があるという。今回のケースでは、駐車していた1万1000時間分の賠償額が認められたが、たとえ無断駐車された時間が短くとも、しっかりと査定すれば少額の請求も可能だという。SNSでは今回の判決に「近所のコンビニも(無断駐車の車が)いる。「私有地などへの無断駐車もレッカー移動できるよう法律改正すべき」などの反響があった。再三の警告がなされていたにもかかわらず続いた、悪質な無断駐車。この判決がひとつのモデルケースとなり、同様の問題が解決していくことを期待したい。