生前、1909年に日本人初のノーベル平和賞の候補に挙がっていたものの、受賞を逸している[2]。経て[3]、明治19年(1886年)6月4日、元老院書記官となり[3]、同年11月からヨーロッパに留学し[3]、ドイツのベルリン大学で勉強、次いでオーストリアでウィーン大学教授ローレンツ・フォン・シュタインに国法学を学ぶ。明治21年(1888年)6月20日に帰国し[3]、明治22年(1889年)5月7日に枢密院書記官となり[3]首相秘書官も兼ね、内閣に勤務しながら著述活動も展開。法律顧問として従軍し、ハーグ平和会議には日本代表として出席している。憲法、国際法を講じた[4]。総裁伊藤博文への推薦により同局御用掛となり、皇室の制度化と天皇の政治関与の抑制、および首相の権限強化と軍部の牽制を趣旨として未完成の皇室典範補完の調査を進め、明治40年(1907年)の皇室典範増補と公式令公布に全力を尽くした(ただし、同年の軍部の反発で軍令が公布、軍部を抑える目的は挫折した)。同年末に清の憲法調査団が来日した際、伊藤の斡旋で明治41年(1908年)2月から翌明治42年(1909年)7月まで講義を行っている[5]。大正元年(1912年)、恩賜賞を受賞。法律顧問となり、袁世凱の帝政運動を擁護[6]。大正4年(1915年)に日本が袁世凱に突きつけた対華21カ条要求には反対したが、逆に対中強硬論者からの攻撃を受けて早稲田や東大などの教職を去った[6]。大正10年(1921年)、脳溢血のため60歳で死去[7]。墓は東京都港区の青山霊園[8]。日本初の体系的な社会学的著作として知られる。シュタインの講義を通訳して出版。『外交時報』を創刊する[10]。朝日新聞社、P87、臼井、P43。上巻』442-445頁。