サポート、人材採用等インドビジネスを支援します。近年オフショアリング(海外移転)、つまり低賃金国に雇用を移す事でコストを削減しようという認識が経営者の間で広がっている。事実製造プロセスとサプライチェーンの合理化を、国もしくは地域単位からグローバルへと広げる事により、コストの大幅な低減が可能となる。オフショア開発の目的(1)安い人件費で開発を行い、開発費を低減する。エンジニアの契約単価は、技術レベルの高さをアピールするインドが日本の半分、日本語のコミュニケーション力をアピールする中国が日本の1/3程度である。プロジェクトの総費用の内、オフショア開発を適用する部分が全体の25%の場合、インドで10%、中国で15%の費用削減効果が期待できる。(2)Web関連技術など、特定技術に精通したエンジニアを多く確保する。インドや中国ではそのバックグランドの大きさから、JavaやWeb関連技術に習熟したエンジニアを多く確保でき、スピーディーに開発を進めることができ、また業務量のピーク対応力がある。(3)現地で製品を販売するなど現地市場へ進出する。現地市場へ進出するため、オフショア開発で製品のローカライズや保守を行うようになってきている。オフショア開発の形態オフショア開発には、下記の各形態がある。プロジェクトごとに最a適な形態を採用する事が重要である。(1)オンサイト型インド人エンジニアを客先に滞在させる方法。仕様がはっきり決まってない場合や、ソフトウェアをモジュール単位に分割する事が難しい場合に採用する。オフサイト型に比べコストがかかることと、ブリッジSEは介在しないため、インド人の日本語力または日本人の英語力が必要になる。(2)コーディネータ・オンサイト型ブリッジSEをオンサイト型で客先に滞在させ、開発自体は主にオフサイトで行う方法。(1)と同様な案件が適している。この場合もオフサイト型に比べコストはかかるが、コミュニケーションの問題はない。(3)パートタイム・オンサイト型ソフトウェア開発の各工程で、オンサイト型とオフサイト型を使い分ける方法である。仕様伝達に不安がある場合や、テスト環境や条件、納品環境が特殊な場合に利用する。(4)海外オフサイト型すべてを海外で行う方法で、仕様が固定され、仕様伝達にも不安がない場合に利用される。厳格なセキュリティを求められる場合には適さない。インドITの現状とその競争優位性インド経済は、1991以降の思い切った規制緩和を軸とした新経済政策を採用して高成長を遂げたが、中でもめざましく躍進しているのがIT関連産業、特にソフトウェア部門である。この背景として、インドはゼロや桁の概念を発見した国であり、小学校で20×20まで暗記させるといった数学に強い国民性があります。すべての技術者が英語ができ、アメリカとのちょうど12時間の時差を利用した24時間体制での開発ができるという利点があるといったことがあげられます。インド政府もIT産業の育成、発展に力を入れており、バンガロールやハイデラバードと言った経済特区を設け、外資の誘致をすすめ、IBM,Microsoft、Oracleといった多くの企業が開発拠点をおいています。インドではIT系技術者の社会的な地位が最も高く、優秀な人材がどんどん流入してくるという構図があります。2000年3月時点で、インドのソフトウェア技術者は50万人前後で、これが2008年には250万人になると予測されています。インド製ソフトウェアの品質インド製ソフトウェアの品質は、問題ありませんというより、優れています。した相互理解をした上で委託しなければ、この品質を引き出すことはできません。インド人がCIOを務め、すべてインドで基幹システムを構築し、しかも70億円と言う破格の安さで実現し、安定稼動しています(ただし、これは日本とインドのコスト差というより、インドの金融システムのパッケージを基礎にカスタマイズして作ったという点が安さにつながったものです)。余談ですが、前述の数学が強い国民性ですので、数学の理論を応用したデリバティブといった金融商品や、金融システムは中でもインドが最も得意な分野です。この品質に加えて納期の点でも、インドには優秀な人材が豊富にいるので、総人月と期限にあわせて、必要な人材をプロジェクトに投入することが可能で、きちんと守られます。インドでのソフトウェアの作成においては、日本のように担当者が残業したり、休日出勤して間に合わせるというのとちょっと違い、人間を投入するという考え方の違いがあります。したがって、眠い目をこすりながらの作業でなく、この点でもバグの防止につながってます。インドのソフトウェアの輸出の6割は米国向けです。あの訴訟社会の米国とこれだけの取引ができるということが、インドは契約通りに納品できる能力を持ってることの証です。99年12月にアメリカのマッキンゼー社が発表したレポートには、「インドは、国境を越えるITサービスや企業向けのIT開発・支援ビジネスにおいて、サービスの質、コスト、言語面から見て、最も競争力のある国である」という評価を下しています。インド・オフショア・サービスの発展インドのソフトウェア企業が現在もっとも活躍し、かつ世界がもっとも注目している分野は、先進国、特にアメリカのIT企業からのソフトウェア開発受託(アウトソーシング)である。これはインドはソフトウェア開発のアウトソーシング先としての魅力が大きいということだ。システム設計能力、広範なコンピュータ科学の知識と資本調達力とを必要とする高付加価値サービスなどの存在が、インド・ソフトウェア産業の競争力の源泉なのです。インド・ソフトウェア産業の海外顧客のうち、約6割は北米であるが、その取引形態は90年代中ごろまでは「オンサイト・サービス」が主体であった。インドからソフトウェア技術者を送り込み、開発業務にあたらせるというパターンが支配的であった。飛躍的な発展にも後押しされ、インド国内からネットを通じて直接サービスを提供する「オフショア・サービス」が次第に増えてきている。インドを活用して、新しいビジネスモデルを!言語の壁、商習慣の壁を克服し、人材豊富で優秀なインド企業を使えるようになれば、今まで請け切れなかった業務や、急ぎの開発などを取り込むことができ、さらなる業務拡大を図ることができるでしょう。日本人の優秀なエンジニアを、より高度な作業に振り向けていくことが、人材育成や会社に定着させると言う観点からも重要だと思います。インド人ソフトウェア開発技術者の年収で見ると、最も上位のシステム・アナリストでアメリカの1/5、プログラマーではこれが1/10以下というように、ユーザー企業にとっては、インド企業への発注によるコスト削減効果が大きいといえます。今のところ残念ながら、日本企業でインドをうまく使っている企業はほんの数えるほどしかありません。これからはインドに限らず、外部の有効なリソースをうまく使って革新的なビジネスモデルを構築するところと、従来どおりの延長線上のやり方を続けるところとの企業格差が広がっていく時代になるのではないでしょうか?加えて、インド人は親日家で日本との交流を進めたいと考えています。これからの時代、中国に対するカウンターパートとしてのインドと日本の連携を強くすることが必要だと考えます。インドでの開発を成功に導くツボインド企業をうまく使うためには、まず第一に信頼できるインド企業を選ぶことです。できれば、日本とのビジネスの経験が豊富なところがベストです。この観点から、ダスツール社は全く問題ありません。次に、日本とインドとの間の委託開発では(日本国内での開発でも同じですが)、仕様固めが最も重要です。要求を定義する段階で、システム開発によって解決しようとする問題の内容・範囲を明確にする必要があります。ここをしっかりやらないと、いくら優秀なエンジニアがインドに待機していても期待通りのものをつくることはできません。上記要求定義をプロジェクト・マネージャーが完全に理解することが必要です。この点で、中規模以上のシステムではプロジェクト・マネージャーがオンサイトで要求定義を明確にする作業に携わることも大事です(オンサイト・サービス参照)。最初の段階で開発スケジュールを合意しておき、途中で日本側とインド側の理解が離れていくのを避けるために、中間報告や途中確認を密に行うことも重要です。オフショア・プロジェクトで生じる問題への対応1.仕様変更ダスツールのオンサイト・チームが変更の実行可能性を十分に調べた上で、オフショアでのプロジェクト・チームに指示します。小規模案件では、当社がオフショアのプロジェクト・チームと連絡し、機動的に実施します。2.スケジュールの遅延ダスツールでは、有能なプロジェクト・マネージャーにより、スケジュールを厳密に遵守し、計画通りのタイミングで所定のものを提出致します。顧客からの予期しない仕様変更や、それに基づく再スケジューリングは、顧客との合意の上で決定致します。3.出来栄えダスツールのオンサイト・チームが完成したS/Wを現地で実装し、顧客の承認を得るまでテスト致します。プロジェクトの性格や大きさに応じて、一人以上のS/Wエンジニアのチームを、プロジェクトの最初からまたは様々な段階で、オンサイトに配します。オンサイトのチームのメンバーは、システムをよく理解した、豊富な開発経験を有する優秀なS/Wエンジニアです。オンサイトのチームのメンバーは、顧客とオフショアのチームとの調整を効果的に行うため、必要の応じて日本語のできるものを配します。オンサイト・チームはシステムの調査を十分に行います。顧客と合意した後に、オフショアでの開発を開始します。テスト、トラブル・シューティング、その後のプロジェクトの終了判断を完全に管理します。現地でのテストは、すべての条件を備えたデータベースに基づきます。現地のチームやオフショアのチームが解消した問題を完全にドキュメントに反映させ、提出致します。顧客へは、テスト承認後、教育、及びトラブル・シューティングの実演指導を致します。インド企業への委託の流れ以上の事をご検討いただき、下記までご連絡下さい。詳しいご説明をさせていただきます。福岡市南区野多目4-18-43TEL:092(566)1234E-mail:post@indjpn.comインドのIJC:ホーム。