具体化に向けた協議会」(以下、協議会)で、東京都として新飛行ルートを容認せず、中止を求めるよう小池百合子都知事に申し入れました。協議会に都代表として出席する長谷川明都副知事が対応しました。不安から撤回を求める声が上がり、品川区議会では「容認できない」との決議、渋谷区議会でも「計画見直し」を求める意見書が、ともに全会一致で上がっています。国交省は、具体化のための協議会を7日にも開催し、今月中にもルートを決定しようという動きがあります。申し入れでは、1新飛行ルートの設定・運航計画を中止する2住民や地元議会、自治体の不安や反対の声を都が国に伝えてそれを尊重することを国に求めるよう要請しましたた。関係区選出の都議らは「国も都も『地元の理解を得て実施』と言ってきた。容認や国に委ねるような姿勢はとるべきではない」などと述べました。長谷川氏は「関係区市の意見も含め、協議会の中ではきちんと国に対して伝えていきたい」などと答えました。jcptokyo©2001年。