資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。記者さんと四方山話をしている時に出た話題。上位20番くらいに新聞社はいくつも入っていたはず・・・それで、気になって調べてみました。新聞社はやっと94位の読売新聞のみ。私が就職活動をしていた頃は、必ず10位以内に朝日か読売は入っていたように記憶をしています。就職人気ランキングというのは、その時々の世相や産業の趨勢を見るのにかなり参考になると思います。新聞社は今後ネット媒体化への変換を成功させなければかなり苦しい展開を迫られると、世間は見ているのでしょう。私は、いくらネット化が進んでも、今のような紙の新聞がなくなるということは絶対にないと思います。今の半分を維持しているとはとても思えませんが。新聞というのは「斜陽産業」になってしまったようです。優秀な人材を採用できる可能性が狭まるはずです。それこそ、記事の質を維持するために深刻な危機でしょうね。・・・振り返って、不動産業界はどうなのでしょう?100位以内に入っているのは、かろうじて95位の三菱地所のみ。マンションデベロッパー専業は1社も入っていません。マンション専業ではない、ハウスメーカー系の積水ハウスが55位、大和ハウス工業が79位に顔を出すくらいでしょうか。この2社に票を投じた学生は、マンションデベではなくテレビコマーシャルをしているハウスメーカーに入りたいのでしょう。単なる「不人気」という事の方が大きいとは思います。ああ、やんぬるかな・・の世界ですね。ホールディングスも含めて、100位以内に姿無し。待遇は抜群にいいというのがもっぱらの噂。そんな会社でも、学生たちの視線は熱くないようです。広告業界も、従来型の媒体を主力としている代理店はもはや「斜陽産業」化しているのかもしれません。電通や博報堂はランキングに顔を出していますが、それ以外の企業は1社も見つけられませんでした。自力で成長軌道をたどれるように・・・と言うことのようですが、中身は今ひとつ明確ではありません。「イメージ」だけだと思います。今の日本社会は「足りないものがない」状態になっています。「余っている」というモノがたくさんあります。代表的なのが、私の専門である住宅。住宅産業が今後成長軌道に乗るかと言うと、それはまず「あり得ない」話です。「磯野家のマイホーム戦略」に書きました。経済が成長するパターンには、2種類あると思っています。「足りないものを補うため」様々な財を生産し、市場に供給する。財を増産することで自然に経済は成長するはずです。日本や、今の支那、インド、ブラジルなどがその状態。ひとつは、新しい産業の誕生によってそれまでになかった需要が生み出され、それが経済を拡大させるパターン。大きくは、産業革命による工業製品の大量生産が可能になった事。あれはマクロ経済を爆発的に成長させました。最近の小さい事例では、携帯電話やインターネットの普及。これには多少の反作用がありました。固定電話の需要が細ったり、新聞やテレビの役割が低下する、さらに幅広い商品の店舗販売量が減る、などです。アベノミックスが3本目の矢としてめざす成長戦略とはどう考えても後者のほうでしかないと思います。新しい産業や需要を誕生させることでの成長。それは政治家や官僚がどうにかできるものではありません。政治家や官僚は新しい産業の誕生と成長を様々な規制を設け、それを取り払わないことで妨害する場合がほとんど。考えれば、アベノミックスは2本目の矢までしか有効ではありません。3本目の矢は、ほぼ絵空事と言うことになりますね。学生たちは、自分の将来を託するに当たって、かなり保守的な選択をしています。上位10社のうち、いわゆる「規制産業」でないのは8位の集英社くらい。