シリーズ911テロから、20世紀のパクス・アメリカーナの終焉が始まり、世界の覇権を狙う中国との冷戦が始まった。あらゆる分野で、中国共産党の影響力が増し、21世紀の世界新秩序が中華思想に変わるとき、まさに人類滅亡の危機のカウントダウンが始まるといえるだろう。2004年に出版された『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から、米中冷戦に関する論説を紹介しよう。中世の戦争は、その大半が宗教戦争であった。ドイツが「反ユダヤ民族」を掲げたことから人種戦争として完結した。大東亜戦争で日本が蒔いた種子が実を結んで植民地諸国の独立戦争が相次ぎ、その次には半世紀に渡る自由主義と共産主義のイデオロギー対立が各地で代理戦争を引き起こした。次の時代に来るのは、米中二ヵ国のいずれが世界新秩序を築くかという覇権戦争なのである。この中共のICBMは、ワシントン、NY、シカゴ、コロラド、シアトルにそれぞれ約35分後に着弾する軌道で飛来しており、あわや米中核戦争かとなるその寸前に、五発とも太平洋上に落下し「演習」と称する威嚇であることが判明した。中共国防委員会において、遅浩田国防相(約三千人が殺された大安門事件で「死者はゼロ」と発表した人物!)は、「アメリカとの戦争は避けられない。アメリカの覇権主義を抑えるには、中国の軍事力が不可欠だ」と述べている。場において、中共の王毅外務次官は「中国とロシアに他のアジア諸国を加えれば、新しい世界秩序の枠組みができる」と主張した。これはブッシュ政権の描く世界新秩序に真っ向こうから対抗して、中共を中心とする世界秩序再編を宣言したるものである。米中のこの覇権争いは、文明論の観点からも地政学の観点からも不可避なのだ。権化たる中共主導による世界新秩序、果たして日本にとってどちらの世界秩序こそが自国の国益となるかは自明の理であろう。中共は現在、中東やアフリカなどの反米国家に核兵器のテクノロジーや武器兵器類を供給して中共陣営に取り込んでおり、二〇〇二年四月に江沢民は訪独に合わせてリビア、イラン、チュニジア、ナイジェリアを回り、「中国は開発途上国をアメリカの勝手な主張から守る決意だ」と気勢を上げた。イラク、リビア、シリアの核技術と核物質は全て中共が供給しており、リビアヘの化学兵器輸出、アルジェリアでの秘密核原子炉建設も中共が行っている。イランヘの最大の兵器供給国も中共であり、石油と交換に中共は核関連技術に加えてイランにミサイル技術と地対地ミサイル製造ライセンスも供与した。中共がイラクに核技術や兵器を輸出しイラク空軍を指導していたことは前述したとおりで、またタリバンを生んだパキスタン自体も中共ときわめて密接な関係にあり、パキスタンの核も中共と北朝鮮の支援によって完成したのだ。中共はソ連崩壊によって発生した「力の空白」を自らが埋めようとしている。そのせいで世界に核や化学兵器などの技術が拡散し続けている。「力の空白」ができれば新しい力がそれを埋めようとするが、その新しい力がEUや日本ならばいざ知らず、中共がソ連同様の共産軍事大国である以上、米ソ冷戦と同じように米中冷戦は不可避の結果なのである。北朝鮮の核やミサイルについても江沢民政権がこれを支援してきたのは事実である。一九九六年五月に中共は北朝鮮とミサイル開発支援協定を結んでおり、中共の技術支援によってテポドンは完成した。熊光楷が平壌入りして試射実験の指揮を取っており、つまりこの発射は中朝合同での日本攻撃模擬作戦であったわけである。(この熊光楷平壌入りの情報を日本政府は伏せ、マスコミは報道を「自主規制」した。)また江沢民時代には人連にある中国企業から核の原料が北朝鮮に輸出されていた。中共では中国共産党の意向を無視してこんなことはできない。確かに中共でも一部においては「北朝鮮が核開発であまり挑発すると、アメリカの軍事介入を招く。日本の防衛オンチの目を覚ますことにもなる。北朝鮮がイラクのように打倒されてしまうと、半島の緩衝地帯でもある同盟国がなくなってしまう」という観点から、北朝鮮の瀬戸際外交を抑えたいと考えている勢力も存在する。この胡綿濤国家主席を中心とする勢力が、二〇〇三年二月に北朝鮮向けの石油パイプラインを三日間閉鎖して、六ヵ国協議に参加するように圧力を加えたのである。中共で最も影響力を持っているのは人民解放軍だ。ポストだけは手放さなかったのだ。この人民解放軍はかつて朝鮮戦争で北朝鮮と共に米韓軍と戦った経緯からも反米感情が強く、北朝鮮を全面的に支援している。従って中共が仮に金正日個人を切り捨てることはあっても、北朝鮮という国家そのものを見捨てることは考えられないのだ。二〇〇四年四月の金正日の訪中に対して江沢民が、中共が北朝鮮の旧武兵器を最新兵器に交換することやハイテク軍事技術を供与することを述べているが、これで日本の左翼も「北朝鮮の兵器は旧式なので脅威にはならない」といった擁護もできなくなるということだ。中朝両国には一九六一年七月に締結された中朝同盟条約が存在している。この条約は双務性があり、その第二条には、一方が戦争状態になった時には他方が自動的に参戦するという規定がある。この条約は、もちろん今でも有効だ。胡錦濤派はこの条約を改訂したいと考えており、中共の社会科学院を通じて「軍事同盟部分を削除するべき」という論文を発表させたりしているが、人民解放軍がそれに猛反対している。産経新聞のインタビューで(北朝鮮の核開発について)「中国が仲裁していると見るのは間違っている。中国は北朝鮮を支持している。選任したオランダ国籍中国人の楊文武を中共当局が逮捕して懲役18年の実刑判決を下しだのは、中共から金正日に対して「中国に無断で勝手なことをするな」という戒めだが、つまり結局金正日もまた中共の覇権の下であがく「小さな独裁者」だということなのである。実は中共が本気で北朝鮮に核を全廃させようと思えば、それは瞬時に可能なのだ。北朝鮮の重油の80%、食糧の60%は中共が支援供給しているのだから、「核開発を放棄しなければそれらを止める」と通告すればよいだけである。中共は、北朝鮮に一定の圧力をかけつつも核を瞬時に放棄させる切り札はまだ使わずに、アメリカを中心とする関係諸国に対して中共の影響力の大きさを誇示し、アメリカが中共へ頭を下げて協力を依頼せざるを得ない国際情勢を意図的につくっているということだ。それが北京で開催されている六ヵ国協議なるものの背景である。この六ヵ国協議における中共と北朝鮮の基本戦略は「引き延ばし」である。六ヵ国協議を何回も開いているのに毎回さっぱり具体的な進展がないことを不思議に感じる方も多いであろうが、その背景には中朝のある意図がある。中朝は二〇〇四年十一月の米国大統領選挙で民主党の大統領が誕生することを期待して待っているのだ。中共はブッシュの金正日政権打倒の決意が固いことを熟知しており、大統領選挙でブッシュを落選させるために現在民主党へ多大な選挙資金を闇献金している。産経新聞が「金総書記、ケリー氏を応援」という見出しで、金正日が同年四月の訪中時に胡錦濤に「ブッシュ政権が民主党政権に交代するのかどうか」と重大な関心を示していたことを中共筋が明らかにしたと報じているが、民主党が中共マネーに龍絡されていることは金正日もよく知っている。「二つのアメリカ」を知らずに情勢を論じているのは日本の政治家や言論人ぐらいのものだ。ロシアのプーチンは、金正日への誕生日祝いに白馬を三頭贈っているが、G8に参加する主要国の中で金正日にプレゼントを贈ったのはロシアだけである。ソ連崩壊後のロシアは、アメリカと戦略的パートナーとして手を組みつつ、その一方で北朝鮮や中共などの反米国家とも太いパイプでつながっているということなのだ。それ故に中共が「中国とロシアに他のアジア諸国を加えた新しい世界秩序」などと言い始めているわけだ。国際政治がいかに複雑怪奇であるかを示す好例である。要するにロシアとしては自国に照準が向けられる訳ではない北朝鮮の核にはさほど関心がなく、いかにロシアを再び世界の大国に推し上げるかという国家戦略のためには、一つの国と組むのではなく全てのパイプを保ちつつ、状況に応じてあらゆる戦術を駆使するという姿勢なのだ。従って現にプーチンは、アメリカを揺さぶり自国側に引き寄せておくために「ロシアの石油についてはユーロ又はルーブルで払ってほしい」とブッシュに伝えブラフをかけている。トンの高濃縮ウランとプルトニウムが残存しており、さらに四万トンもの化学兵器、そして二十ヵ所以上の生物兵器工場が不安定な状況下で放置されている。アメリカがプーチン政権に肩入れするのは、ロシアが政情不安定になると、この大量破壊兵器が核マフィアを通じてアルカーイダや反米国家に流されることを懸念していることも、その一因なのだ。「強いロシアの復活」を呼号するプーチン率いるロシアは、中共とアメリカを天秤にかけながら「敵・味方」を臨機応変に分ける狡猾な外交戦略を用いて、今後日本に対する大きな「不安定要素」となって立ちはだかることは必至である。ロシアやシナは日清・日露両戦争で日本に破れ、大東亜戦争においてもシナは日本に負けており、ロシア(ソ連)は日本敗戦が確定してからの日本侵攻であった。伝統的に中露は日本を敵視する傾向があるが、それは地政学的な宿命でもあり、「日本弱体化」こそが両国の願望であり国益でもあるのだ。ロシアは一九九〇年代に日本海に大量の放射性廃棄物や化学兵器を投棄しているが、これにより突然変異した新種のバクテリア発生が報告されている。この日本海に投棄された化学兵器や放射性廃棄物は、プランクトンから魚類を経て、日本人の口に入ることになるのだ。ロシアという国が日本をどのように位置付けているのか、この一事が全てを物語っている。日本の対露外交について言えば、鈴木宗男を筆頭にロシア援助利権を握る面々がムネオハウスだの何だのといった建物を北方領土に建てたことは、対露援助が北方領土に対してなされたという意味でロシアの不法占拠を認めることにつながる。ロシア利権は中共ODA利権に比べるとはるかにパイは小さいが、北方領土問題があるだけに厳重な注意が必要なのだ。元KGBの大物の対日スパイであったレフチェンコが著した『KGBの見た日本』という本の中にスミルノフというスパイが実名で登場するが、このスミルノフと親しかったのが鈴木宗男であった。同書には、日本政界の大物情報提供者として政治家「S氏」というイニシャルが記されていることも付記しておく。田中真紀子と鈴木宗男の対立を馬鹿なマスコミは善玉悪玉イメージで報じていたが、何のことはない、中共の飼い犬とロシアの飼い犬が吠え合っただけのことだ。鈴木宗男が任命されたことも相まって、今日すでに日本の対露援助額は九千億円を超えた。平成十年四月に、在大阪ロシア領事を招いて保守知識人と対論してもらうシンポジウムを共同主催したことがある。日本語ペラペラのこの領事は中盤までは愛想よく日露友好を唱えていたのだが、一般参加者の一人が北方領土問題を非難したところ突如激昂し「ロシアがまだ貧しいのに島を返せと言うのは弱昧につけこむ侮辱だ」と怒鳴り出した。私はこの反応を見て「不法占拠と経済は関係ない」と思いつつ、要するに「島が返してはしければ、ロシアが経済大国になるまで日本がもっと金を援助し続けろということか」と理解した。ロシアにとって北方領土問題とは、中共の「歴史カード」と同じで日本に金を出させるための「材料」であり、日本が金を出しているかぎりロシアは「金の成る木」である北方領土を手放す筈がなく、北方領土返還はさらに遠のくのだ。日露関係においては「北方領土を一括返還しないかぎり一円も出さない」という毅然とした方針を貫くことが先ず重要であり、作家の上坂冬子氏が北方領土に本籍を移されたように小泉首相や有名人が同じことをやれば一番良いのだ。)という声が出てくる。対中牽制のためにロシアと組むという戦術も、KGB出身の狡猾なプーチンと外交下手の日本では、日本が一方的にロシアに利用されることにつながる恐れが大きい。現在プーチンの下、ロシア諜報機関には元KGBの猛者が復帰集結しており、第二の鈴木宗男を探しているが、地政学上の理由も含めて過去に日本とロシアが友好的であった時代は一度もなく、日露友好という幻想は捨ててリアリズムに徹した対露外交が必要となる。ロシアは広大な領土に資源も豊富であり、一億五千万人の人口を有し、軍事技術の水準も高く常に最新型ハイテク兵器への更新を続けている。従って経済さえ一旦回復軌道に入れば、ごく短期間の内に強大国へと復活を遂げる可能性は高い。プーチンは二〇〇四年の教書演説で「六年後(2010年)にはロシアのGDPは二倍になる」と呼号している。日本にとっては、ロシアが強大国に復活することはデメリットは多々有ってもメリットは何もないのだ。地政学的にもメンタリティにおいても日本に対抗する国が強大化することは、日本の未来をさらに不安定化することになる。日本の国益とはロシアの経済回復を阻むことであり、妨害工作まではできないにしても経済援助などはとんでもない話なのだ。ロシアの側からしても日本は「潜在的敵国」だと位置づけられているのだ。日本は「友好」という幻想の前には、万事あまりにも甘すぎる。911テロ以降マスコミでは「これからは国家と国家の戦争ではなく、国家とテロ組織との戦争の時代だ」などと論評している。反米テロ組織とは、中共を筆頭にイエメン・イラク・シリアその他の反米国家が援助し育ててきたものであり、テロの背後には結局のところ国家というキーワードが存在している。1970年代、ニカラグアのサンディニスタ極左革命軍やパレスチナのPLO、英国のIRA暫定派など、反米英・反イスラエルのテロ組織に莫大な資金協力と武器援助を行ってきたのもリビアを始めとするアラブのイスラム救国だ。カディロフ大統領を爆殺したチェチェン独立運動は、アルカーイダと連携しているのみならず、背後には中共の影がチラチラと見え隠れしている。人類における「単位」は、今後もやはり国家が基準となり続けるのだ。国家とはそれぞれの文明を有しており、決して相容れない文明同士は世界のグローバル化によって対決を余儀なくされる。グローバリズムを推進する国際ユダヤ資本と民主党政権のツケを、アイソレーショニズムを掲げる共和党政権が払わさせられることになったのは、実に皮肉な巡り合わせと言えよう。おいて、中共は「人民戦争万歳」という論文を発表し、「核戦争たる第三次世界大戦は避けられず、その大戦で人類の半分は死滅するだろうが、共産主義はその廃墟の上に人類の美しい未来を築けるだろう」と力説している。この中共のあまりの好戦性には、さしものソ連でさえも驚き、フルシチョフは「危険な」中共に対する核開発技術供与を拒否したぐらいだ。これが中共という国家の本質、日本がペコペコと謝罪しながら莫大なるODAを献上することで核ミサイル増産を支援している中共という国の本質なのだ。本格的な米中軍事衝突が起こったとき、もし中共が核を使うとすれば、その対象は米本土ではなく確実に日本に対してである。作成した極秘文書のリーク内容がレポートされており、「中共は本格的にアメリカとの戦争準備を進行させており、日本に対する核攻撃も選択肢の一つとされている」と解説されている。米中ともに核大国であり双方の核が互いの主要都市に照準を向けている以上は、米ソ冷戦と同様に米中の直接戦争はありえないであろうが、中共が日本や台湾に対しての核攻撃をふくむアジア戦域限定核戦争を起こす可能性は十分にあるのだ。「アジアでの限定核戦争は起こり得る」と強調しておきたい。中共が世界覇権を求めアメリカはそれを抑えようとして、アメリカと中共衛星国との代理戦争は今後も必ず起こるであろう。前述のように日本とインドは米中双方から引っぱられている。韓国はすでに中共陣営に加わった。二〇〇四年四月の韓国総選挙で圧勝した与党ヨルリンウリ党の議員を対象にしたアンケートでは、「韓国にとって重要な国は」との設問に対し、第一位は中共で六十三%、それに比して米国は二十三%(ちなみに日本は二%)であった。ASEANは中共と欧米の双方に対して不信感が強いが、頼みの日本が中共に尻尾を振っているから自動的に中共寄りにならざるを得ない。米国(共和党)は、中共抑止のために日本の軍事的自立を望み、台湾への軍事支援を増大させている。米国はモンゴルとも軍事提携を進め、モンゴル軍は米国がタイやフィリピン等と合同で毎年実施している軍事演習「コブラ・コールド」に二〇〇四年八月から参加する。アメリカと中共のパワーゲームは水面下ですでに激しく動いているのだ。Part2ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。直前まで解散も取り沙汰された内閣不信任決議は一転、圧倒多数で否決。菅政権延命の決め手は辞任詐欺だった。ルーピーの曲芸に踊らされ、小沢被告は最後の闘いに惨敗した。私は、2年半前からブログ活動を始めた保守系支持者である。