福島県ホームページページの先頭です。languageサイトマップGoogleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。その他の労働委員会の業務に携わって参りましたが、この度、当労働委員会の会長に選任されました。精一杯職責を果たして参る所存ですので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。日本国憲法第27条第1項は「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。これらの規定は、私たち国民は基本的には自らの労働によって自らの生活を支えるのが原則であり、国は私たちが生活の糧を得るために働く権利を保障し、その環境を整える責務を有することを明らかにしたものと理解できます。基づく損害賠償請求など、労働者と使用者との間の紛争も増加傾向にあります。本来であれば、このような労使間の紛争は労働関係法令の適切な理解に基づく労使間の話し合いにより解決されるべきですが、労働組合の組織率の低下や紛争当事者の労働関係法令の理解不足などの事情もあり、労使間で十分な話し合いがなされず訴訟や労働審判といった法的紛争に発展する事案が多く見られます。法的紛争の解決には相当の時間、労力、費用を要する場合が多く、労働者にとっても、使用者にとっても、大きな負担です。通じて、労使間の紛争の迅速かつ適切妥当な解決を目指すとともに、県内各地で開催する労働困りごと相談会や高校、大学などに出向いて実施するワークルール出前講座などを通じて、労働関係法令の周知、啓発や紛争の未然防止に努めております。今後は、当労働委員会の会長として、これまで以上に当労働委員会の各種業務に精励し、微力ながら福島県における良好な労働環境の整備と健全な労使関係の発展に尽くして参りますので、どうぞ宜しくお願い申し上げます。いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。ブラウザでCookie(クッキー)が使用できる設定になっていない、または、ブラウザがCookie(クッキー)に対応していない場合はご利用頂けません。