過去には過激な行為も=中国|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。10時12分サーチナ中国メディアは、「韓国では日本製品の不買運動がどれほど拡大しているのか」について状況を伝える記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)日本が韓国に対して半導体材料の輸出管理を厳格化したことを受けて、韓国で始まった日本製品の不買運動は様々な分野へと拡大を見せている。中国メディアの今日頭条はこのほど、「韓国では日本製品の不買運動がどれほど拡大しているのか」について状況を伝える記事を掲載した。記事は、韓国に深く根付いている文化や考えについて「身土不二」という仏教用語を用いて表現した。この言葉は「人の身体は生まれ育った土地(環境)に属し、切り離せない」という意味があるが、「身土不二」の精神で白熱を見せる不買運動の一例として、韓国では「日本製品の代用となる韓国ブランドを検索できる」サイトが爆発的な人気となったことを挙げた。11日ごろから話題になったサイトだが、あまりの検索の多さに一時的に利用できなくなったほどだと伝えた。韓国では小売店も相次いで日本製品の撤収を決定していることや、日本の大手衣料メーカーでは2割ほど売り上げが減少するなどの影響が出ていると指摘。旅行業界でも「日本旅行を対象にした旅行会社の企画が中止になり、これまで日本を訪れる旅行客の数は実際に大きく落ち込んでいると伝え、不買運動は様々な分野に影響が拡大していることを伝えた。記事は、韓国では今世紀に入ってからだけでも2001年、05年、13年と日本製品の不買運動はすでに3回も起きており、今回で4回目に当たると紹介。過去には放火や刃物によって自分の身を傷付けるなど過激な行為もたびたび見られたことについて触れ、中国でも発生する不買運動とはまた異なる状況が見られることを伝えている。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。