市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。世界的な自動車の環境規制の高まりが、電気自動車(EV)シフトの動きを加速させる方向にある。中国では国家プロジェクトとしてEVの普及に本腰を入れるほか、欧州でもスウェーデンのボルボは2019年以降に発売する全車をEVもしくはハイブリッド車にする方針を明示、独フォルクスワーゲンは25年に300万台のEV販売計画を掲げているなど、各社積極的な姿勢をみせる。国としても英国やフランス政府はガソリン車を40年までに全廃する計画を打ち出しており、この流れはもはや止まらない。日本でも業界の盟主であるトヨタ自動車<7203>が大きく舵を切った。パナソニック<6752>とEV向け電池事業において協業を進める方向にあることを正式に発表したことで、市場の耳目を驚かせたが、前日(18日)には、25年までに全車種に電動モデルを設けることを発表、これに伴い従来注力していたハイブリッド車(HV)以外に電気自動車(EV)の販売にも本腰を入れるとの思惑が一段と高まっている。トヨタの電動車販売はHVとPHVを合わせ今年1~12月で147万台となる見込みだが、30年には550万台以上に引き上げる方針で、そのうちの100万台をEVと燃料電池車(FCV)とする計画である。これまでEV戦略では小型車を想定してきたが、中大型車やトラックにも採用する計画に方針を転換している。関連企業へのマークも強まっている。コーポレーション<6674>、古河電池<6937>のほか正極材では田中化学研究所<4080>や新日本電工<5563>、戸田工業<4100>、負極材では日本カーボン<5302>や昭和電工<4004>、セパレーターではダブル・スコープ<6619>や旭化成<3407>のほかニッポン高度紙工業<3891>などが注目される。リチウム電池の寿命を大幅に向上させる技術を持つ安永<7271>や、振動試験装置や計測器を手掛けるIMV<7760>などは値動きが速く投機筋の物色対象として折に触れ資金が流入する。次世代のEV向け2次電池として注目される全固体電池関連ではオハラ<5218>や、カーリットホールディングス<4275>、新東工業<6339>のほか、ニッカトー<5367>が人気化した。日立造船<7004>や三洋化成工業<4471>、古河機械金属<5715>などにもマーケットの視線が向く可能性がある。直近では中国のメーカーからEV向け電装品の受注が増勢一途にあるカワタ<6292>や、トヨタグループのデンソー<6902>を取引先とするシライ電子工業<6658>、急速充電器やEV向けワイヤレス給電用共振コンデンサーに展開する岡谷電機産業<6926>、次世代電池の評価試験装置を手掛けるエー・アンド・デイ<7745>なども人気化した。「株探プレミアム」リリース⇒無料体験実施中!お気に入りを追加しました。xお気に入りを削除しました。xxお気に入りがいっぱいです!もっと追加するには、株探プレミアム(月額1980円/税別)の登録が必要です。株探プレミアムへ自動移行されます。株探プレミアムに登録する株探プレミアムのご紹介xこのアイコン「★」は利用者の皆さまの「お気に入り銘柄」を登録もしくは削除する機能となっております。お気に入り銘柄を登録するには、会員登録(無料)が必要です。無料会員およびプレミアム会員の方はログインが必要です。みんかぶFXFX比較.tokyo|FXのオススメ比較ランキングおすすめネット証券比較|証券会社比較.tokyo当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。