被災地が復興するために、何が必要か。何が、被災地を復興させるのか。人それぞれ、思うところは違うと思います。ミュージシャンは音楽の力を通じて応援したり、ボランティア活動で、炊き出しや、がれき処理やら、被災者の心のケアを実施したり。復興のための募金をしたり、復興国債買ったり。いろんな手段、方法で支援しています。支援しようと思っている人の価値観、信念がそのまま現れるので、とても興味深いです。ちなみに、自分は、今のところ募金は1円もしてませんし、ボランティアも1回も参加してません。現地にもいったことありませんでした。東北県産の食料品を多めに買うくらいです。「役人は仕事で復興に貢献すべきだ」、とずっと思っているからです。同僚の中に「おれ募金したよ~。「そんなんで満足してはだめですよ」と思う。被災地支援よりも自己満足優先になってるんじゃないかと思います。初年1回だけでなく、例えば10年間毎年1回は小額でも募金する。「支援し続ける覚悟」を持ってほしいと思うのです。高望みかもしれませんが。阪神淡路大震災のとき、最初の3年くらいはメディアも大きく取り上げていた気がしますが、その後は、年に1回追悼式典くらいしか注目されなかったように記憶しています。メディアが注目しないと支援者はどんどん減り、義援金も全く集まらなくなる。復興って時間がかかる。「死ぬまで支援し続けます」といえる覚悟が必要だと思いました。最近、90年代が懐かしいtrfってやっぱり、かっこいいよ。なんというか、勢いがある。小室哲哉世代なわけです。復興ブログとかメモ岩手県田野畑村の漁師さんが発信する復興ブログhttp://blogs.yahoo.co.jp/sasaootakoストレートな文章が被災地の状況や被災者の今を端的に教えてくれます。今度あいにいってみたいと思います。NHkのクローズアップ現代http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail.cgi?content_id=3168&html=2被災地のいろいろなデータを紹介し、被災地でなにが起きてきたかが紹介されています。国と企業とNPOなどの地域コミュニティの間をつなぎながら、社会課題解決につながる活動を組成・推進・拡散する「ソーシャルプロジェクトプロデューサー」として活動する茂木崇史のブログhttp://motegi-takahito-spp.seesaa.net/たいして経験もない人が何いってんのかと思いきや、かなりまともなことを記述されていると思います。行政うけするような内容であり、ちょっと本音が見えませんが、一読の価値ありです。田野畑村役場の復興わかめオーナーhttp://www.vill.tanohata.iwate.jp/wakame/w-blog/index.html活動レポートが写真付きでとてもよいです。現地にいったかのようなリアル。わかめに関するやけにくわしい日記風のレポートもおもしろいです。盛岡発のもの1盛岡発祥の食べ物といえば、、、、、そうですね、あれですね。びっくりドンキー!!!そうですよ、びっくりドンキーは盛岡発で全国展開されるハンバーグ屋です。盛岡の中心街にある発祥の地、いわば本店、元祖のお店は、なぜか「ベル」という当時の名前のまま営業しています。メニューは全国ほとんど同じみたい。(漁集)の活用を検討している。漁集を使えば、住民が慣れ親しんだ元の土地で生活再建する道も開けるが、移転を希望する住民にとっては、元の土地を買い上げてもらう制度上の保証がない。このため一部の住民からは不安の声も上がる。大槌町を除く7市町村が、漁集の活用を検討していると回答した。(防集)と使い分けるとした。集団移転の方法として一般的な防集では、市町村が被災した土地を買い取る代わりに、移転促進区域には条例で建築制限を設け、原則として住宅の建築はできなくなる。全壊と半壊の住宅が混在する岩泉町の小本地区の場合、約190世帯のうち3分の1が既に自宅を修繕するなどして元の土地での生活再建を希望しており「防集を使って建築制限をかけるのは非現実的」(町政策推進課)だ。隣接する田野畑村は当初、2地区で防集を使った高台移転を検討していたが、村が約160世帯にアンケートしたところ、1割以上が被災した土地の売却に難色を示した。村は今年に入って方針を転換し、漁集で両地区の高台移転を進めることにした。漁集では、地区の選択肢が広がる一方、被災した土地の買い上げは定めていない。田野畑村の鈴木正康さん(56)は先月末、村が開いた住民説明会に出席した。津波で自宅は全壊し、被災した土地を売って高台に新しい自宅を建てる資金にしたいと考えている。村は被災した土地に公共施設を建設して買い上げるよう努力すると説明してきた。鈴木さんは「(村側の姿勢が)トーンダウンしてきているようで心配だ」と漏らす。防集では移転先の土地の取得と自宅の再建で金融機関から融資を受けた場合、利子の100%(上限700万円)が補助されるが、漁集に利子補給は適用されない。漁業従事率が他の職業に比べて高い集落を対象に、高台移転や土地のかさ上げなどの防災強化事業を実施するための制度。移転先の土地取得費用は国が全額負担するが、被災土地の買い取りは原則補助されない。1978年に創設され、93年の北海道南西沖地震で津波被害を受けた奥尻島で活用された。Reserved.スパムを報告お問い合わせ利用規約ヘルプ。