中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。平成26年9月23日第370号パートタイム労働法が変わります平成27年4月1日からパートタイム労働法が改正され、施行されます。その改正内容を簡単にご紹介します。今やパートタイムで働いている人は、全労働者の25%を占め、日本の労働力に欠かせない存在となっています。その実態は、パートタイムというだけで正社員に比べ、劣った労働条件で働いているのが現状です。した状況を法によって守るべく今回の改正となりました。1.パートタイム労働者の公正な待遇の確保(1)差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大(法第9条)正社員と差別的取扱いが禁止される労働者の対象範囲に、これまで外されていた有期契約労働者も含められます。(2)短時間労働者の待遇の原則の新設(法第8条)パートタイム労働者の待遇に関する考え方の原則規定が明文化されます。職務の内容・人材活用が同じならその待遇に不合理は認めないということです。勘案して決定するように努めなければなりません。2.パートタイム労働者の納得性を高めるための措置(1)パートタイム労働者を雇入れたときの説明義務の新設(法第14条1項)事業主は実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければなりません。(2)説明を求めたことによる不利益扱いの禁止(指針第3の3の(2))(3)パートタイム労働者からの相談対応の体制設備を義務化(法第16条)(4)相談窓口の周知(施行規則第2条)パートタイム労働者を雇入れの際の労働条件通知書等の文書に相談窓口の明示が義務付けられます。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。