■■■ついに完全雇用状態突入か...5月の労働力調査が公表された。前月に引き続き極めて低い失業率。以下すべて同じ)ちなみに、5月の公共職業安定所の職業紹介の数値でみても、雇用状況はよさそうである。2年前:0.90]ここだけ見れば喜ばしい限り。失業者実数の月毎変化を眺めると、それとは異なる感覚が生まれる。218万人この素人感覚、まとも。雇用拡大しているようには見えないのに、失業率が下がり、有効求人倍率は上がっている訳だ。いつかこうなることは、昔から予想されていたこと。早い話、需要と供給バランスがとれてしまい、完全雇用が実現したということ。前回の有効求人倍率が1を越えた時期[2005年12月〜2006年10月]とはかなり違うし、ましてや、それ以前[1988年6月〜1992年9月]などと比較するようなものではないということ。長期のグラフを眺めても、オレンジとアップルの比較をしているようなものだから、止めた方がよかろう。誤解を恐れず言えば、有効求人倍率の数値はついにたいした意味をもたなくなったのである。労働市場の構造が一変した訳で、従来型労働政策を続けていると、産業の活力を大幅に削ぐ可能性があろう。スキル豊富な層が薄くなり、労働人口全体も減少していくのだ。全体最適化が短期間で可能な流動性が高い労働市場が生まれないとジリ貧はまぬがれまい。言うのは、現在の完全雇用を支えているのは、どう見ても労働生産性向上に勤しむ「既存産業」セクターではないからだ。このセクターには、この先も雇用を期待する訳にはいくまい。ここでの課題は、研究開発力の飛躍的向上だと思うが、低スキル業務のアウトソーシング化は避けて通れない。外部化された仕事は合理化が進む。スキルが必要な業務も変身を迫られる。コンピュータに任せた方が仕事の質が高くなりつつあるからだ。この流れが見えているのに、手をこまねいている訳にはいくまい。この先完全雇用を支えるのは、生産性が低いままのセクターになりかねないのだ。日本では、それは、もっぱら、バラマキで成り立つ産業。言うより、すでにその傾向は、地方の人達にとっては実感そのものかも。規制で守られた終身雇用の人達のおカネが支えているのはご存知の通り。資金の出所を考えれば、財政破綻国がこんなことをいつまでも続けるのは無理筋なのだが。こんな状態で、民間活力への期待を叫んでも、空回りするだけ。実際、ピカピカの出来立て「民間」事業所の多くは、調剤薬局や介護関連サービス。雇用を生み出しているとされる小売業界にしたところで、マクロに見れば、徐々に労働生産性が高い業態に変わりつつあるというだけでは。過去の遺産を喰い潰すだけの赤字事業体だらけだったのが、ようやくにして、まともな事業体に集約されているに過ぎまい。ないと叫んでいた人々がいたが、その発想となんら変わらない風土ができあがっているのだから手の打ちようがあるまい。日本経済再興は、イノベーティブな新規事業を生み出す流れが始まらない限りどうにもならないと思うが、そう考える人は僅かということ。ゼロサム経済化阻止など眼中になく、バラマキ獲得の戦いが楽しい人だらけということ。しては喜ぶべき点はなにもない。その上、さらに労働市場を硬直化させるような動きを始めればアウト。老人介護サービスセクターを若年労働力の受け入れ先にして平然としている地方の人達のセンスには恐れ入る。高齢化したらどうするつもりなのだろうか。それが介護対象人口激減と同時におきるからである。そんな先のこと気にするなということか。バラマキ政権を誉めそやす社会だから、その前に国債デフォルトは確実だし。RandDManagement.com。