務・会計アドバイザリー業務について、以下の要領で公募いたします。3ヶ月毎に延長することができるものとする。定先の業務水準が公募条件等を充足していないと認められた場合には選定を取り消す可能性がある。おいて虚偽の事実が判明した場合や関係法令等に違反したことが判明した場合には、当方から当該契約の解除を申し出ることができるものとする。(3)報酬は、本業務に従事した者の実労働時間に単価を乗じて得られる金額を支払う。下記の1及び2を満たす者とする。1下記(a)~(c)のいずれにも該当しない者であること。当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者。被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、同様とする。数量に関して不正の行為をした者。公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者。落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者。監督又は検査の実施に当たり職員の職務の遂行を妨げた者。正当な理由がなくて契約を履行しなかった者。その他の使用人として使用した者。上記(b)に該当する者を企画提案の代理人として使用する者。統一資格)「役務の提供等」の「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者であること。特別な理由により、日本貿易保険が参加を認める者はこの限りではない。企画提案書をご覧の上、該当項目を記載し、提出ください。メールにより次のアドレス宛に提出願います。protected]」宛に送付すること。メールの件名には、会社名又は機関名を表記すること。確認を求める場合があります。確認ができなかった項目については、要件を満たさなかったものとします。本件に関する問合せは、電子メール及びFAXのみで受け付けます。千代田ファーストビル東館3階TEL:03-3512-7702FAX:03-3512-76604.応募案件の審査等(1)公募の締切後、非公開の技術審査委員会による審査を行い、採択する者を決定する。協議が整い次第、速やかに契約を締結する予定。(3)なお、申請書類等において、虚偽の事実が判明した場合には、契約候補対象者から除外するものとする。準書の基準に従い審査を行い、より高得点を獲得した者を契約候補案件として決定する。よる選考結果については、結果確定次第、11月上旬を目処に速やかに日本貿易保険ホームページで公表する。応募者は選定理由については不問とし、審査結果について異議を申し立てることができないものとする。受理した提案書及び添付書類は返却しないものとする。秘密保持には十分配慮する。益を害する情報等)を除いて、情報公開の対象となる。