総務省に設けられている「自動車関係税制に関する研究会」は9月、報告書をまとめました。研究会は報告書の中で、環境自動車税の創設を提言しています。自動車関係税制においては、かねてより簡素化、負担の軽減、グリーン化が強く求められてきました。平成22年度税制改正では、自動車の車体課税についての具体的な制度設計は見送られたものの、税制改正大綱では「当分の間として適用される税率の取扱いも含め、簡素化、グリーン化、負担の軽減等を行う方向で抜本的な見直しを検討」するものとして、一定の方向性が示されました。この研究会は、これらを踏まえ、今後の税制調査会における議論に資するよう、総務大臣の指示により開催されたものです。その主たる目的は、「環境自動車税(仮称)」の具体的なあり方の検討をするとともに、「自動車重量税は自動車税と一本化」とする民主党マニフェストを実現するための具体案を検討することでした。環境自動車税(仮称)は、現在の自動車税と自動車重量税を一本化した地方税です。税額はCO2排出量、排気量の両方を勘案したものを想定しているようです。軽自動車は機能面、環境負荷など多くの点で普通乗用車とほとんど同じであることから、環境自動車税への移行時には同一の税体系とし、さらに営業車についても、差をつける合理性はないので一本化が望ましいとしています。総務省は、来年度にも自動車税制を改正し、2012年度から実施したいという意向のようですが、軽自動車等に対しては大幅な増税となり、国民生活に与える影響も大きいことから、税制調査会で議論を重ねる必要がありそうです。omissions.。