シートを用いて地盤とケーソンとの間の摺接抵抗を低減して行うケーソン工法によりケーソン構造物を構築した後に、当該ケーソン周辺の地盤の前記摩擦低減効果を消去して、沈設したケーソン構造物の安定性を高めること。地中や海底に橋脚を建設する場合や、シールド工事における発進ないし到達用の立坑を掘削する場合には、従来から「ケーソン」と呼ばれる先端に内刃状の刃口が形成された構造躯体が使用され、この「ケーソン」を使用した「ケーソン工法」が実施されている。「ケーソン工法」には、例えば、ニューマチックケーソン工法、圧入ケーソン工法およびPCウェル工法がある。「ニューマチックケーソン工法」は、ケーソンの下部に気密性の作業室を設けて、該作業室に圧縮空気を送り込んで、地下水の浸入を防ぎながら掘削作業を行い、所定の深さまでケーソンを沈設する工法である。「圧入ケーソン工法」にはケーソン等の自重を利用してケーソンを地盤中に圧入沈降させる「オープン式圧入ケーソン工法」、油圧ジャッキ等を使用してケーソンを地盤中に圧入沈降させる「油圧式圧入ケーソン工法」、エアを利用してケーソンを地盤中に圧入沈降させる「エア式圧入ケーソン工法(圧入併用ニューマチックケーソン工法)」と呼ばれる圧入ケーソン工法、あるいはこれらの幾つかを組み合わせた構成の圧入ケーソン工法がある。【0004】このうち「油圧式圧入ケーソン工法」を例に採れば、掘削部位外方において予め打ち込んでおいた「圧入反力用アンカー」と呼ばれる棒状の支持部材を油圧ジャッキ等によって支持させ、該油圧ジャッキ等を油圧駆動することによって上記「ケーソン」を地中ないし海底に所定ストローク圧入沈降させる。クラムシェルバケット等を使用してケーソン内部の地盤を掘削・排土していた。所定ストローク圧入沈降されたケーソン上にプレキャストされた後続の躯体を載置して上述のケーソンの圧入、泥土の掘削及び排出、後続の躯体の増設を繰り返すことによって最終的に所定深さのケーソン立坑を構築していた。「PCウェル工法」は上述した各工法において、ケーソンがプレキャスト部材によって構成されているものであり、例えば円筒形のプレキャスト部材を積み重ねてポストテンション方式でストレスを導入してケーソンを構築し、該ケーソンをグラウンドアンカーなどを反力として圧入沈降させる方法である。【0006】そして、このようなケーソン工法においては、ケーソン躯体の沈降時に生ずる地盤とケーソン躯体との間、あるいは地盤と後続の躯体との間の摩擦抵抗が問題となる。【0008】ここで、前記摩擦低減シートを用いたケーソン工法では、該摩擦低減シートの摩擦低減効果によって地盤とケーソンとの間の摺接抵抗を低減しているので当該ケーソンの沈設は行いやすいが、ケーソン沈設後、当該ケーソン周辺の地盤に前記摩擦低減シートの摩擦低減効果が残っていると、建設する構造物に対する安定性および支持力の低下の虞が懸念される。上記問題に鑑み、本発明の課題は、摩擦低減シートを用いて地盤とケーソンとの間の摺接抵抗を低減して行うケーソン工法によりケーソン立坑やケーソン基礎等のケーソン構造物を構築した後に、当該ケーソン周辺の地盤の前記摩擦低減効果を消去して、沈設したケーソン構造物の安定性を高めることができる、ケーソン工法における地盤改質工法を提供することにある。行うことを特徴とするものである。行うので、沈設したケーソンの安定性および建設する構造物に対する支持力を高めることができる。作用させて行うことことを特徴とするものである。本態様によれば、第1の態様の効果と同様の効果を得ることができる。前記膨潤した摩擦低減材から水を除いて、該摩擦低減材の前記摩擦低減機能を消失させるものであることを特徴とするものである。水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現するような特性の摩擦低減材は、ケーソンとの摺接摩擦の低減効果に優れており、地盤とケーソンとの間の摺接抵抗の回避を効果的に行うことができる。発現する膨潤状態から前記摩擦低減機能が消失した非膨潤状態にして、確実に前記摩擦低減機能を消失させることができる。カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、アミン化合物とエピクロルヒドリンの重縮合物、カチオン性ビニル単量体の重合物、カチオン性ビニル単量体の共重合物、から選ばれる少なくとも一つの物質を用いることを特徴とするものである。カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウム、アミン化合物とエピクロルヒドリンの重縮合物、カチオン性ビニル単量体の重合物、カチオン性ビニル単量体の共重合物から選ばれる少なくとも一つの物質を用いることによって、膨潤した摩擦低減材から効果的に水を放出させて、該摩擦低減材を摩擦低減機能が消失した非膨潤状態にすることができる。2価または3価の金属塩を用いることが好ましく、炭酸カルシウムを用いることが特に好ましい。含むグラウト材を前記地盤とケーソン躯体との間に注入して行うことを特徴とするものである。よって前記摩擦低減材の摩擦低減効果を消失させると同時に、グラウト材によって地盤とケーソン躯体との間を充填するコンタクトグラウトを行い、沈設したケーソンの安定化を図ることができる。本発明の第6の態様に係るケーソン工法における地盤改質工法は、第5の態様の地盤改質工法において、前記グラウト材に対し、更に、該グラウト材の流動性を改善する混和剤を添加することを特徴とするものである。【0020】グラウト材としては、一般的に、セメントベントナイト(以下、CBと称する場合がある)等のモルタル系グラウト材や、合成樹脂を用いたポリマーセメントグラウト材や、水ガラス系を使用した可塑性グラウト材等が用いられる。前記グラウト材の硬化後の強度は、当該グラウト材の水セメント比によって決まる。したがって、硬化後のグラウト材に十分な強度を持たせるため、水セメント比は所定の範囲(通常、165%〜78%)に設定される。前記水セメント比の所定の範囲は、硬化後のグラウト材に必要とされる強度によって変えることができ、一般的に、170%〜70%程度の範囲で設定することが可能である。加えると、該グラウト材の粘度が高くなり、すなわち流動性が低くなり、グラウト材の注入作業が行い難くなる場合がある。水を追加すれば流動性が高まるが、水を多く加えると前記水セメント比が高くなり、グラウト材の強度が低下すると同時に、水とセメントが分離し易くなる傾向がある。本態様によれば、グラウト材の流動性を改善する混和剤を添加することによって、グラウト材の水セメント比を変えることなくグラウト材の流動性を確保することができる。添加することによって、水とセメントが分離する虞がほとんどなくグラウト材の流動性を改善することができる。グラウト材を前記地盤とケーソン躯体との間に注入するグラウト充填工程を行うことを特徴とするものである。行い、摩擦低減材の摩擦低減機能を確実に消失させ、その後に通常のグラウト材を用いてグラウト充填工程(コンタクトグラウト)を行い、沈設したケーソンの安定化を図ることができる。添加によってグラウト材の流動性が低下する問題は無い。行うので、沈設したケーソンの安定性および建設する構造物に対する支持力を高めることができる。【図1】圧入ケーソン工法によるケーソン構造物の構築に使用する機械設備の一例を示す側断面図である。【図2】圧入ケーソン工法によるケーソン構造物の構築に使用する機械設備の一例を示す平面図である。【図3】本発明のケーソン工法における地盤改質工法に使用されるケーソン躯体の一例を示す側断面図である。【図4】本発明のケーソン工法における地盤改質工法に使用されるケーソン躯体の一例を示す横断面図である。【図5】ケーソン躯体の圧入沈降に伴って繰り出される摩擦低減シートの伸展状態を示す側断面図である。【図6】ケーソン躯体によって構築されるケーソン構造物の種々の態様を示す斜視図である。【図7】摩擦低減シートユニットの一例を示す側断面図である。説明に用いるケーソン躯体の側断面図である。以下、本発明に係るケーソン工法における地盤改質工法について実施例を挙げて説明する。ケーソン工法の一例として圧入ケーソン工法について説明するが、本発明は圧入ケーソン工法に限らず、上述した、ニューマチックケーソン工法、PCウェル工法にも適用可能であることは言うまでもない。本願発明に係るケーソン工法における地盤改質工法を行うケーソン立坑を構築するための圧入ケーソン工法の概要と、前記圧入ケーソン工法を実行する場合に必要となる機械設備について説明する。図1は圧入ケーソン工法によるケーソン構造物の構築に使用する機械設備の一例を示す側断面図、図2は圧入ケーソン工法によるケーソン構造物の構築に使用する機械設備の一例を示す平面図である。圧入ケーソン工法には上述したような3種類の工法があるが、ここではオープン式圧入ケーソン工法と油圧式圧入ケーソン工法を組み合わせた圧入ケーソン工法について説明する。この圧入ケーソン工法には先端に内刃状に傾斜したケーソン刃口2が形成されたケーソン躯体1が使用され、該ケーソン躯体1の圧入沈降手段として自重を利用した加圧桁9と、圧入装置である油圧ジャッキ13とが使用されている。【0030】この圧入ケーソン工法では、上記ケーソン躯体1を地中(海底、河川下を含む)の地盤G中に所定ストロークずつ圧入沈降させ、更にケーソン躯体1内部の泥土(土砂を含む)Rを掘削しながらケーソン躯体1の外部(例えば地上)に排出する。ケーソン躯体1の上方にプレキャストされた一例としてコンクリート製の後続の躯体4を打ち足して行くことによって所定深さのケーソン構造物(本実施例におけるケーソン立坑5)を構築する。このようなケーソン工法は、橋脚を建設するための立坑や地下にシールドトンネル15を建設する場合の発進ないし到達用の立坑等を構築する場合等に利用される。機械設備6としては、ケーソン立坑5を構築する部位の周囲の地面に据え付けられ、固定されるクレーン7と、クレーン7の吊持アーム先端から垂下されている吊持ワイヤーの下端に取り付けられる吊下げフック(図示せず)ないしグラブバケット14等が存在する。図示のクレーン7は、自由な方向に移動できるクローラタイプのクレーンであるが、地面に完全に固定状態で据え付けられる固定式のクレーンや更に大型の門型の機枠によって支持される大型クレーン等を採用することも勿論可能である。油圧ジャッキ13は、ケーソン立坑5を構築する部位の地中に予め打設され、上方に立ち上げられている棒状の支持部材であるアースアンカー17との協働作用によってケーソン躯体1を地中の地盤G中に圧入沈降させる装置である。図示の機械設備6では、アースアンカー17は、図2に示すように12本設けられており、そのうち2本ずつのアースアンカー17を使用して1本の加圧桁9と2基の油圧ジャッキ13とによって一組の圧入沈降手段が構成されている。本発明で使用される油圧ジャッキ13は、中心にグリッパーロッドを受け入れるための穴が形成されたセンターホールジャッキであり、グリッパーロッド下端に設けられるアンカーチャック18によってアースアンカー17を挟持した時に油圧ジャッキ13とアースアンカー17は接続状態、アンカーチャック18の挟持状態が解除された時に油圧ジャッキ13とアースアンカー17は非接続状態になるようになっている。【0033】また、グラブバケット14は、先端に地盤Gを掘削するための櫛歯状の爪部を備えた開閉自在に回動する一対のバケット要素によって構成されており、地盤Gの掘削、掘削した泥土Rの捕獲及び捕獲した泥土Rの排出ができるようになっている。吊下げフック16は、ケーソン躯体1や後続の躯体4、あるいは後続の躯体4の要素となるピース19等(図6)を吊り下げ、移動、設置する際に使用される吊下げ具である。ケーソン立坑5は、以上述べたような構成を一例とするものであるが、本願発明の要旨を逸脱しない範囲内の部分的な構成の変更や省略等を行うことも勿論可能である。ケーソン躯体1の形状は、円筒形に限らず、角筒形でもよく、角筒形のケーソン躯体1を使用すれば、図6(a)、(c)に示すような角筒形のケーソン立坑5を構築することが可能である。ケーソン立坑5は、当初から筒状に形成された後続の躯体4を打ち足して行く図6(a)、(b)に示すような構造に限らず、板状のピース19をボルトジョイント42を利用して接合して行く図6(c)、(d)に示すような構造でもよい。【0035】また、ケーソン躯体1の上に打ち足されて行く後続の躯体4は、コンクリート製の躯体に限らずスチール製等、他の材料によって形成された躯体であっても構わない。メインシート35とジョイントシート37の幅寸法は、必ずしも同一寸法である必要はなく、ジョイントシート37の幅寸法を間隙部36を閉塞できる範囲で短くすることも可能である。【0036】[実施例1]次に、本発明のケーソン工法における地盤改質工法の概要について説明する。行うように構成されている点に特徴を有している。前記ケーソン立坑5を形成するケーソン沈設工程は、例えば、摩擦低減シートユニット29(図7を参照)を備えたケーソン躯体1(図3を参照)を用いて行われる。【0038】ケーソン躯体1のシート設置部22に設置される前記摩擦低減シートユニット29には長尺の摩擦低減シート21が、例えばロール状に巻き取られて収容されており、その巻き取られた状態における前記シートの少なくとも内面には摩擦低減材層30が設けられて成るロール状摩擦低減シート21が、前記ケーソン躯体1の地盤Gへの沈降に伴って繰り出し可能にボックス230に収容されている。シートユニット29に収納される摩擦低減シート21は、該摩擦低減シート21が速やかに繰り出されるように収納されていれば前記ロール状に限るものではなく、折り畳まれた状態で収納されていてもよく、ロール状と折り畳み状を組み合わせた収納状態であってもよい。30を形成する材料について、後段において更に詳細に説明する。行って、前記摩擦低減シート21の摩擦低減材層30の摩擦低減効果を消失させる。このことによって、沈設したケーソン立坑5の安定性および建設する構造物に対する支持力を高めることができる。作用させて行う方法がある。膨潤した摩擦低減材から水を除くような作用を奏する成分を用いることができる。これにより、前記摩擦低減材を、膨潤状態(摩擦低減機能を発現する)から非膨潤状態(摩擦低減機能を発現しない)にして、摩擦低減効果を消失させることができる。摩擦低減材の摩擦低減効果を消失させる方法は、摩擦低減材の種類や施工規模に応じて変更することができ、例えば、加熱、冷却等の物理的処理によって摩擦低減材の摩擦低減効果を消失させることも可能である。30に使われる材料について説明する。摩擦低減材層30は、吸水性樹脂(a)、親水性バインダー樹脂(b)及び溶剤(c)を必須成分とする摩擦低減樹脂塗料によって形成される。用いられる吸水性樹脂(a)は、水を吸水することによって膨潤し、かつ、自重に対するイオン交換水の吸水倍率が3倍以上(25°C、1時間)の樹脂であれば特に限定されない。バランスが良好であり、かつその調整も容易であるので、これらの方が天然水膨潤性物(ゼラチン、寒天など)よりも好ましい。上記のような吸水性樹脂(a)としては、具体的には、例えば、ポリ(メタ)アクリル酸架橋体、ポリ(メタ)アクリル酸塩架橋体、スルホン酸基を有するポリ(メタ)アクリル酸エステル架橋体、ポリオキシアルキレン基を有するポリ(メタ)アクリル酸エステル架橋体、ポリ(メタ)アクリルアミド架橋体、(メタ)アクリル酸塩と(メタ)アクリルアミドとの共重合架橋体、(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルと(メタ)アクリル酸塩との共重合架橋体、ポリジオキソラン架橋体、架橋ポリエチレンオキシド、架橋ポリビニルピロリドン、スルホン化ポリスチレン架橋体、架橋ポリビニルピリジン、デンプン−ポリ(メタ)アクリロニトリルグラフト共重合体のケン化物、デンプン−ポリ(メタ)アクリル酸(塩)グラフト架橋共重合体、ポリビニルアルコールと無水マレイン酸(塩)との反応生成物、架橋ポリビニルアルコールスルホン酸塩、ポリビニルアルコール−アクリル酸グラフト共重合体、ポリイソブチレンマレイン酸(塩)架橋重合体等が挙げられる。これら吸水性樹脂(a)は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。用いた場合、土中の水質にあまり影響を受けず、摩擦低減効果を発揮できるからである。本発明での耐塩性吸水性樹脂は、人工海水での吸水倍率(25°C、24時間)が10倍以上のものであれば、特に限定されないが、例えば、上記例示の吸水性樹脂(a)のうち、ノニオン性基および/またはスルホン酸(塩)基を有するものがより好ましく、アミド基またはヒドロキシアルキル基を有するものは、さらに好ましい。前記のような耐塩性吸水性樹脂としては、例えば、(メタ)アクリル酸塩と(メタ)アクリルアミドとの共重合架橋体、(メタ)アクリル酸ヒドロキシアルキルと(メタ)アクリル酸塩との共重合架橋体等が挙げられる。ポリオキシアルキレン基を有するものが特に好ましい。このような吸水性樹脂(a)としては、例えば、メトキシポリオキシアルキレン基を有する(メタ)アクリル酸エステルと(メタ)アクリル酸塩との共重合架橋体等が挙げられる。【0048】これらの耐塩性吸水性樹脂は該吸水性樹脂を用いる事により、土中の水の性質(軟水、硬水など)に関係なく一定倍率まで膨潤し、より確実に、摩擦低減機能を発揮することができる。使用する吸水性樹脂(a)の製造方法は特に限定されないが、例えば、水溶性を有するエチレン性不飽和単量体と、必要に応じて架橋剤とを含む単量体成分を重合する方法が挙げられる。エチレン性不飽和単量体を(共)重合してなる吸水性樹脂(a)は、水に対する吸水性により優れており、かつ、一般的に安価である。上記の架橋剤は、特に限定されるものではない。上記のエチレン性不飽和単量体としては、具体的には、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、ビニルスルホン酸、(メタ)アリルスルホン酸、2−(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸、2−(メタ)アクリロイルエタンスルホン酸、2−(メタ)アクリロイルプロパンスルホン酸、並びに、これら単量体のアルカリ金属塩やアンモニウム塩;N,N−ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレート、並びに、その四級化物;(メタ)アクリルアミド、N,N−ジメチル(メタ)アクリルアミド、2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、ジアセトン(メタ)アクリルアミド、N−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、(メタ)アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミド類、並びに、これら単量体の誘導体;2−ヒドロキシエチル(メタ)アクリレート、2−ヒドロキシプロピル(メタ)アクリレート等のヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート;ポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ(メタ)アクリレート等のポリアルキレングリコールモノ(メタ)アクリレート;N−ビニル−2−ピロリドン、N−ビニルスクシンイミド等のN−ビニル単量体;N−ビニルホルムアミド、N−ビニル−N−メチルホルムアミド、N−ビニルアセトアミド、N−ビニル−N−メチルアセトアミド等のN−ビニルアミド単量体;ビニルメチルエーテル;等が挙げられるが、特に限定されるものではない。これらエチレン性不飽和単量体は、一種類のみを用いてもよく、また、二種類以上を併用してもよい。上記例示のエチレン性不飽和単量体のうち、ノニオン性基および/またはスルホン酸(塩)基を有するエチレン性不飽和単量体からなるものは耐塩性が高いのでより好ましい。該単量体としては、例えば、2−(メタ)アクリルアミド−2−メチルプロパンスルホン酸、2−(メタ)アクリロイルエタンスルホン酸、2−(メタ)アクリロイルプロパンスルホン酸、(メタ)アクリルアミド、ヒドロキシアルキル(メタ)アクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレート等が挙げられる。ポリオキシアルキレン基を有するエチレン性不飽和単量体が特に好ましい。単量体成分としてエチレン性不飽和単量体を二種類以上併用する場合における、より好ましい組み合わせとしては、例えば、アクリル酸ナトリウム等の(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩とアクリルアミドとの組み合わせ、(メタ)アクリル酸アルカリ金属塩とメトキシポリエチレングリコールモノ(メタ)アクリレートとの組み合わせ等が挙げられるが、特に限定されるものではない。上記の単量体成分を重合することにより、吸水性樹脂(a)が得られる。応じて設定すればよく、特に限定されるものではないが、吸水性樹脂(a)の平均粒子径は30〜800μmが好ましく、30〜600μmが更に好ましく、30〜400μmが最も好ましい。使用する吸水性樹脂(a)の平均粒子径が800μmを超えると、粒子径が大き過ぎ、親水性バインダー樹脂(b)の溶剤(c)溶液に吸水性樹脂(a)を混合した時に吸水性樹脂(a)の粒子が沈降し易くなるので好ましくない。【0055】また一方、吸水性樹脂(a)の平均粒子径が30μm未満になると、取扱いが非常に困難になる(微粉として飛び散り易いなど)ので好ましくない。利用される親水性バインダー樹脂(b)は、(i)水溶性または水膨潤性であり、(ii)バインダーとして、吸水性樹脂(a)を基材に定着させる機能を有し、かつ(iii)溶剤(c)に溶解するものであれば、他には特に限定されないが、例えば、(メタ)アクリル酸エステル共重合体、ポリウレタン、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニルの部分加水分解物、エチレン−ポリビニルアルコール共重合体などが挙げられ、これらの1種または2種以上の混合物を用いることができる。摩擦低減機能が低下してしまうので、好ましくない。親水性バインダー樹脂(b)の親水性が高すぎると、土中にある水分吸水時に、バインダーの基材に対する密着力が低下しすぎ、塗膜全体が早く剥がれすぎるので好ましくない。以上の様な理由より、親水性バインダー樹脂(b)は、適度な親水性を有すことが好ましい。親水性バインダー樹脂(b)の酸価は、適度な親水性を有するために40mgKOH/g以上である事が好ましく、50mgKOH/g以上である事がより好ましく、70mgKOH/g以上である事がさらに好ましい。親水性バインダー樹脂(b)の酸価が40mgKOH/g未満になると、親水性が低くなりすぎて好ましくない。吸水時のバインダー機能を保持するためには500mgKOH/g以下である事が好ましく、300mgKOH/g以下である事がより好ましく、200mgKOH/g以下である事がさらに好ましい。親水性バインダー樹脂(b)の酸価が500mgKOH/gを超えると、親水性が高くなりすぎて好ましくない。塗膜の強靭性の両立という観点から、−20°C〜120°Cにガラス転移温度を有する事が好ましい。ガラス転移温度が−20°C以下であると摩擦低減樹脂塗料の塗膜がべたつきやすくなり、特に塗布後の基材をすぐに巻き取って放置した場合にはブロッキングを生じる恐れがある。摩擦低減樹脂塗料の強度が不足するために、基材を地盤G中へ埋設する際に剥離し易くなるため好ましくない。この事からガラス転移温度が0°C以上であると更に好ましい。塗膜の柔軟性が乏しくなり、やはり基材を地盤G中に埋設する際に剥離および吸水性樹脂(a)の脱落が生じ易くなり好ましくない。この事からガラス転移温度が100°C以下であるとさらに好ましく、0°C〜20°Cの間と、20°C〜100°Cの間のそれぞれにガラス転移温度を有すると柔軟化成分と形状保持成分とのバランスが良くさらに好ましい。【0062】また、親水性バインダー樹脂(b)の重量平均分子量(Mw)は、特に限定はないが、30,000〜300,000の範囲が好ましく、50,000〜200,000の範囲がより好ましい。前述の重量平均分子量の樹脂を用いる事により、強靭性と溶解性のバランスを取ることが容易となる。親水性バインダー樹脂(b)としては、酸価調節などにより、容易に親水性を調節できるので、アルカリ水可溶性樹脂あるいは酸価が40〜500mgKOH/gの樹脂を用いることが好ましい。構成する親水性バインダー樹脂(b)の1種であるアルカリ水可溶性樹脂は、0.4重量%濃度のNaOH水溶液に溶解し、中性あるいは酸性の水には溶解しない樹脂である。アルカリ水可溶性樹脂は、上で規定した溶解性を有するものであれば特に限定はなく、たとえば、α,β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合できる他の単量体の共重合体を挙げることができる。【0065】なお、上述のアルカリ水への溶解性であるが、溶解性の度合いは特に限定しないが、後述に好ましく使用できるバインダー樹脂としてのアルカリ水可溶性樹脂の、好ましい溶解度合いを示す。アルカリ水可溶性樹脂という言葉であるが、別の表現ではアルカリ可溶性樹脂と表現される場合もある。アルカリ水可溶性樹脂とした方が、より明確であるので、本明細書ではアルカリ水可溶性樹脂とした。好ましく用いることのできるアルカリ水可溶性樹脂のアルカリ水への溶解性であるが、所望の摩擦低減作用を阻害しない限り、特に限定されることはない。【0066】アルカリ水可溶性樹脂としては、この値が、好ましくは、50%−100%である。好ましくは、60−100%である。好ましくは、70−100重量%である。ろ別しても樹脂分が残らなかった場合は溶解している事になる。【0067】アルカリ水可溶性樹脂および酸価が40〜500mgKOH/gの親水性バインダー樹脂の製造方法は特に限定されないが、下記のα,β−不飽和カルボン酸単量体と、それと共重合できるα,β−不飽和カルボン酸単量体以外の単量体からなる不飽和単量体成分を用いて重合して得る事のできる共重合体が好ましい。アルカリ水可溶性樹脂および酸価が40〜500mgKOH/gの親水性バインダー樹脂の製造に用いられる、α,β−不飽和カルボン酸単量体としては、たとえば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸等のα,β−不飽和カルボン酸;無水マレイン酸、無水イタコン酸等のα,β−不飽和カルボン酸無水物;マレイン酸モノエステル、フマル酸モノエステル、イタコン酸モノエステル等のα,β−不飽和ジカルボン酸モノエステル等を挙げることができる。上記α,β−不飽和カルボン酸単量体は、1種類のみでもよく、2種類以上であってもよい。これらのうちアクリル系α,β−不飽和カルボン酸であるアクリル酸および/またはメタクリル酸は、安価でかつ他の不飽和単量体との共重合性が良好であるため、好ましく用いられる。次に、α,β−不飽和カルボン酸単量体と共重合できる他の単量体としては、たとえば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、ステアリルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、ブチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等の、炭素数1〜18の一価アルコールと(メタ)アクリル酸とのエステル;アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系単量体;アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド基含有ビニル系単量体;ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート等の水酸基含有ビニル系単量体;グリシジルメタクリレート等のエポキシ基含有ビニル系単量体;アクリル酸亜鉛、メタクリル酸亜鉛等のα,β−不飽和カルボン酸の金属塩;スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体;酢酸ビニル等の脂肪族ビニル系単量体;塩化ビニル、臭化ビニル、ヨウ化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン含有ビニル系単量体;アリルエーテル類;マレイン酸のジアルキルエステル等のマレイン酸誘導体;フマル酸のジアルキルエステル等のフマル酸誘導体;マレイミド、N−メチルマレイミド、ステアリルマレイミド、N−フェニルマレイミド、N−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド誘導体;イタコン酸のモノおよびジアルキルエステル、イタコンアミド類、イタコンイミド類、イタコンアミドエステル類等のイタコン酸誘導体;エチレン、プロピレン等のアルケン類;ブタジエン、イソプレン等のジエン類等;ビニルエーテル類;2−(メタ)アクリロイルプロパンスルホン酸(塩)、3−アリルオキシ−2−ヒドロキシプロパンスルホン酸(塩)等のスルホン酸(塩)基を有する不飽和単量体、ポリアルキレングリコール(メタ)アクリレート類等を挙げることができ、この中の1種または2種以上で使用することができる。【0070】またこれらの中では、(メタ)アクリル酸アルキルエステルは、種々の性質を有するエステルが容易に入手することができ、それを適宜組み合わせることによってバインダー樹脂のTg(硬さ、柔らかさ)、基材への密着性などが容易に調節でき、また、α,β−不飽和カルボン酸単量体との共重合性も比較的良好なので好ましい。上記の(メタ)アクリル酸アルキルエステルは、α,β−不飽和カルボン酸単量体と共重合できる他の単量体全量を100重量%として、30重量%〜100重量%用いられることが好ましく、50重量%以上〜100重量%用いられることが更に好ましい。好ましくは60〜100重量%、さらに好ましくは70〜100重量%である。他の単量体としてアクリル系の単量体を使用する事は、親水性バインダー樹脂(b)としてのアルカリ水可溶性樹脂の形態として、好ましい実施形態である。好ましくは7〜50重量%である。好ましくは、9〜30重量%である。【0073】アルカリ水可溶性樹脂中の全単量体中のα,β−不飽和カルボン酸単量体の割合が7重量%未満であると、酸価が低くなることにより親水性が低くなりすぎやすい。割合が80重量%を超えると、親水性が高くなりすぎることにより問題が生じやすい。好ましくは93〜50重量%である。好ましくは、91〜70重量%である。α,β−不飽和カルボン酸単量体の割合が20%未満になると親水性が低くなり、また93%を超えると親水性が高くなりすぎたりして共に好ましくない。通常公知の重合方法が利用できるが、その中でも、有機溶媒中での溶液重合で製造することが好ましい。製造することが可能となるからである。重合形態としては、ラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合、配位重合などが挙げられるが、工業的な製法としてはラジカル重合が好ましい。原料重合体の製造に使用される反応容器としては、槽型反応器のほか、ニーダーや、スタティックミキサー等の管式反応器等を挙げることができる。これらの反応器を必要に応じ併用することもできる。滴下槽も必要に応じて用いる。反応容器内の圧力は減圧、常圧、加圧のいずれであってもよい。これらのラジカル重合開始剤は2種類以上を併用してもよい。溶液重合で使用される溶媒としては、ラジカル重合反応を妨げない溶媒であれば特に制限はなく、たとえば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール類;ベンゼン、トルエン等の芳香族炭化水素類;アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類;酢酸エチル、酢酸ブチル等の脂肪族エステル類、エチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル等のエチレングリコール誘導品、プロピレグリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のプロピレングリコール誘導品等を挙げることができる。これらの溶媒は2種類以上を併用してもよい。次に摩擦低減樹脂塗料に使用される溶剤(c)に関して説明する。溶剤(c)は、通常の塗料などに用いられる公知の溶剤であれば、特に限定なく用いることができ、例えば、前記アルカリ水可溶性樹脂の製造方法の説明で例示した溶媒などを、1種または2種以上の組み合わせで使用することができる。【0080】また、溶剤(c)の選定方法としては、基材へ塗布するのに適した沸点、安全性等を有する溶媒を選定する事が好ましい。低沸点の溶媒を選定すれば速乾性があり、短時間で塗膜が形成できるために厚塗り等が容易となり、高沸点の溶媒を選定すれば作業時間を長くすることができる。媒体として有機溶剤を使用することにより、水を含む媒体を用いた場合に生じる吸水性樹脂の吸水による膨潤はなく、ゲル状にならないために塗布作業が容易になる。メチルエチルケトンやメタノール等の揮発性の大きな溶媒を用いると10分程度で乾燥し、水を媒体として用いる場合よりも非常に早く乾燥するために次の作業あるいは工程に迅速に移行する事ができ、工期あるいは、基材への塗布に要する時間を著しく短縮することができる。含んでいてもかまわない。特徴を遺憾なく発揮するためには、吸水性樹脂(a)、親水性バインダー(b)および溶剤(c)を合わせたものの全体に対する重量比([(a)+(b)+(c)]/[(a)+(b)+(c)+(h)]×100(%)で表される。)が、50%以上が好ましく、70%以上がより好ましく、80%以上が最も好ましい。特徴を遺憾なく発揮するためには、吸水性樹脂(a)は5〜60重量%、親水性バインダー(b)は10〜70重量%、溶剤(c)は5〜70重量%、その他の添加剤(h)は0〜50重量%が好ましく、吸水性樹脂(a)は10〜50重量%、親水性バインダー(b)は10〜60重量%、溶剤(c)は10〜60重量%、その他の添加剤(h)は0〜30重量%がより好ましい。しては、膨潤した摩擦低減材から水を除くような作用を奏する成分を用いることが有効である。これらに限られるものではなく、摩擦低減材層30を形成する材料の摩擦低減効果の作用機構に応じて選択できるのは言うまでもない。カルシウム、塩化マグネシウム、酢酸カルシウム、酢酸マグネシウムなどを用いることができる。2価または3価の多価金属イオンを生じる金属塩を用いることが好ましく、炭酸カルシウムを用いることが特に好ましい。炭酸カルシウムは、後述する試験(実施例5)において示されるように、膨潤した摩擦低減材から効果的に水を放出させて、該摩擦低減材を摩擦低減機能が消失した非膨潤状態にすることができる。炭酸カルシウムは比較的安価であり、施工コストの面でも有利である。グラウト材の主成分であるセメントには、通常、酸化カルシウムや酸化アルミニウム等の多価金属化合物が含まれている。用いることも可能である。して用いることができる。して用いることができる。して用いる材料としては、カチオン系高分子化合物を用いることができ、例えば、アンモニア、アルキルアミン、ポリアルキレンポリアミン等のアミン化合物と、エピクロルヒドリンの重縮合物や、カチオン性ビニル単量体の重合物または共重合物を用いることができる。前記アミン化合物としては、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、n−プロピルアミン、イソプロピルアミン、n−ブチルアミン、イソブチルアミン、n−ヘキシルアミン、n−オクチルアミン、ベンジルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジメチルアミノエタノール、メチルジエタノールアミン、2−ヒドロキシプロピルアミン、ヒドロキシエチルオキシエチルアミン、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン等が挙げられる。前記カチオン性ビニル単量体としては、2−(メタクロイルオキシ)−エチルトリメチルアンモニウムクロリド、2−(アクリロイルオキシ)−エチルトリメチルアンモニウムクロリド、2−(メタクロイルオキシ)−エチルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、2−(アクリロイルオキシ)−エチルベンジルジメチルアンモニウムクロリド、アクリルアミドプロピルトリメチルアンモニウムクロリド、ジメチルジアリルアンモニウムクロリド、ジメチルアミノエチル(メタ)アクリレートの塩、ジメチルアミノプロピル(メタ)アクリルアミドの塩等が挙げられる。【0093】[実施例2]次に、本発明のケーソン工法における地盤改質工法について、より詳細に説明する。摩擦低減シートユニット29の摩擦低減シート21には、水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現する摩擦低減材層30が設けられている。前記ケーソン立坑の構築は、例えば、特開2007−332554号公報に記載の圧入ケーソン工法によって行うことができる。(7)底版コンクリート打設工程を順次実行することによって行われる。(7)底版コンクリート打設工程の間に、「摩擦低減シート引抜き工程」を行い、摩擦低減シートユニット29から送り出された摩擦低減シート21を取り除くことも可能であるが、本実施例のケーソン工法における地盤改質工法は、前記「摩擦低減シート引抜き工程」を行わず、摩擦低減シートが地盤Gとケーソンの壁面との間に残っている場合について説明する。行う場合について説明する。コンタクトグラウトは、ケーソンの周辺地盤の強度回復や、ケーソンと周辺地盤との密着性を確保し、周面摩擦力を増加させることを目的として、地山と同等以上の強度を有するグラウト材を、底版コンクリート打設後に地盤とケーソンの壁面との間に注入して空隙を充填するものである。図4は、本発明のケーソン工法における地盤改質工法に使用されるケーソン躯体の一例を示す横断面図である。ケーソン立坑5を成すケーソン躯体1および後続の躯体4には、地盤Gとケーソン立坑5の壁面52との間にグラウト材51を注入する注入孔50が設けられている。添加したグラウト材51を、前記地盤Gと前記壁面52との間にグラウトポンプ等の加圧注入手段(図示せず)を用いて注入する(図8を参照)。グラウト材の注入は最下段のケーソン躯体から行い、順次上段の躯体へ以降する。本実施例の摩擦低減材層30は、上述の通り水と接触すると膨潤し、この膨潤によって摩擦低減機能を発現する。しては、前記膨潤した摩擦低減材から水を除くような作用を奏する成分(例えば、炭酸カルシウム)が用いられる。ある酸化カルシウムや酸化アルミニウムが含まれている。添加、混合したグラウト材を用いる。種類に応じて前記摩擦低減材の摩擦低減効果を消失させるために必要な添加量が決められる。作用により、水で膨潤した摩擦低減材層30から水が除かれる。このことによって、摩擦低減材層30を、摩擦低減機能を発現する膨潤状態から前記摩擦低減機能が消失した非膨潤状態にすることができ、以って、その摩擦低減機能を消失させることができる。【0102】ここで、前記グラウト材としては、一般的に、前記CB等のモルタル系グラウト材や、合成樹脂を用いたポリマーセメントグラウト材や、水ガラス系を使用した可塑性グラウト材等が用いられる。前記グラウト材の硬化後の強度は、当該グラウト材の水セメント比によって決まるので、硬化後のグラウト材に十分な強度を持たせるため、水セメント比は所定の範囲(通常、165%〜78%)に設定される。前記水セメント比の所定の範囲は、硬化後のグラウト材に対して必要とされる強度によって変えることができ、一般的に、170%〜70%程度の範囲で設定することが可能である。加えると、前記グラウト材の粘度が高くなり、すなわち流動性が低くなり、グラウト材の注入作業が行い難くなる場合がある。十分に接触できなくなる虞がある。【0104】このような場合に、グラウト材の流動性を改善する混和剤を添加することができる。このことによって、グラウト材の水セメント比を変えることなく、且つ、グラウト材から水を分離させることなくグラウト材の流動性を確保できる。添加することが望ましい。よって前記摩擦低減材の摩擦低減効果を消失させると同時に、グラウト材によって地盤とケーソン躯体との間を充填するコンタクトグラウトを行い、沈設したケーソンの安定化を図ることができる。【0106】[実施例3]本発明に係るケーソン工法における地盤改質工法の他の例について説明する。