衆議院議員(10期)。(第50代)などを歴任。副委員長を務めた元衆議院議員の赤松勇[1]。18歳で、父・赤松勇も所属していた日本社会党に入党した。出馬し、初当選を果たした。1990年1月26日、3期目の任期途中に県議を辞職[2]。日本社会党公認で旧愛知6区から出馬し、当選した。下で党労働局長に就任。金丸ら自民党国対に太いパイプを築いていた田邊委員長が、自社両党間の不適切な癒着関係を疑われ辞任に追い込まれる。代わって就任した山花貞夫委員長の下で、社会党書記長及び社会党シャドーキャビネット内閣官房長官に起用された。旧愛知6区で再選されたが、社会党は日本新党(細川護煕代表)、新党さきがけ(武村正義代表)、新生党(羽田孜党首)が巻き起こした新党ブームの煽りを受け、惨敗を喫する。同年8月、社会党を含む8党派による細川内閣が発足し、社会党委員長の山花も国務大臣(政治改革担当)に就任し入閣したが、それに伴い委員長を辞任したため、赤松も書記長を退任する。後任はそれぞれ村山富市、久保亘が就任した。同年12月、社会党内の右派・中間派約40人で結成された政策集団「デモクラッツ」に参加し、事務局長を務める。国会対策委員長の野坂浩賢らが水面下で自民党の亀井静香らに接触し、自民・社会・さきがけ3党による新しい枠組みでの連立政権の樹立を志向したのに対し、赤松らは羽田内閣への復帰を主張し、自民党を含めた連立政権の樹立に抵抗した。投票せず、白票を投じた)。伴い党愛知県連代表に就任するが、9月に社民党を離党。横路孝弘らを中心に結党した旧民主党に参加した。伴い愛知5区から出馬し、自民党の木村隆秀、新進党の伴野豊らを破り、3選(木村が比例復活)。合流により民主党が結党された。下で党国会対策委員長に就任。提出したが、いずれも否決された。同じ旧社会党出身の横路孝弘副代表を支援したが、横路は鳩山代表に敗れる。役員人事により選挙対策委員長に就任するが、鳩山は幹事長人事でつまずき、さらに民由合併の推進による混乱の責任を取り、わずか3ヶ月で辞任。続く菅直人代表の下でも選挙対策委員長に留任した。この選挙では、同年3月に衆議院議員を辞職して北海道知事選挙に出馬し、高橋はるみ知事に敗れ落選中だった同期当選の鉢呂吉雄に対し、それまでの8区ではなく4区に国替えして出馬するよう説得。鉢呂は赤松の説得に応じ、北海道4区から出馬して当選した。2004年5月、菅代表の辞任に伴い選挙対策委員長を離任。した岡田克也に代わり民主党代表に選出された前原誠司の下で、党副代表に就任した。2006年、小沢一郎代表の下でも副代表に留任。2007年8月には再び党選挙対策委員長に就任した。愛知5区で自民党新人の寺西睦を約7万票の大差で破り、7選。ついては「秋田県などが2010年産米の生産割り当てで大潟村にペナルティーを科した場合、秋田県全体を戸別所得補償制度の対象から外す」と発言し[3]、物議を醸した。ペナルティーについて「事実無根である」として、発言撤回を求め反発したほか、県議会においても自民会派が上記発言の取り消しを求め意見書を提出し賛成多数で可決。秋田県内の農家や農協幹部からも批判の声が上がった[4]。野党だけでなく、民主党内にも大きな波紋を広げる形となり、山田正彦副大臣が「秋田県の除外はあり得ない」と発言したり[5]、民主党秋田県連の松浦大悟代表が「農相発言は誤解に基づいたもので、県が制度から外れることはない」と釈明したものの、当の赤松本人は同年12月11日の記者会見で、撤回の意思が全く無いことを強調[6]。結局佐竹知事ら秋田県側は「県の大きな不利益を避けるための苦渋の決断。地域事情を踏まえて制度設計されてきたこれまでと違い、国とのやりとりが難しくなった」、「不本意な決断だが、これが政治主導の結果だ」と折れる形となり、2010年度からのペナルティー全廃が決定した[7]。翌21日、赤松は規格外の野菜販売促進の為、ジャスコ品川シーサイド店(東京都品川区)野菜売り場を視察[9]。23日には畜産農家の経営的打撃や子豚の滞留等の問題に関して、畜産農家への融資拡大や助成金などを柱とする対策を発表[10]。らと会談、「対応は早ければ早いほどいい」と早急な対応を行うことを約束した[11][12]。おける迅速な殺処分等の防疫措置を支援する獣医師などの増員等を決定[13]。対策の拡充を求める会談を行うなど[15]、追加対応が模索された。4月30日、南米諸国への外遊に出発した赤松は[16]、5月1日、メキシコでマジョルガ農牧大臣(英語版)と肉類などメキシコ産品の日本市場へのさらなるアクセス拡大などを意見交換[17]。5月2日から4日までの間、キューバでラウル・カストロ議長らと会談(日本の現職閣僚として初のキューバ訪問)。5日はコロンビアを訪問してウリベ大統領と意見交換を行った[18][19]。5月10日に予定していた秋田への出張を延期して、宮崎県を訪問することを同日に決定した[21][22]。5月10日、口蹄疫の防疫対応等を把握するため宮崎県入りし東国原と会談。「何をしに来たんですか」などと対応の遅さを非難されると[23]、赤松は「自民党の同席は構わないが、「おれの意見も聴いてくれ」とやり出すと、与党も野党も(発言し合うこと)となる」「選挙目当ての発言」と発言したり[24]、同席した自民党議員を「参院選前だからいろいろ言いたいことはあるのだろう」と評した[25]。種牛49頭中2頭に口蹄疫の発症が発覚した際に大臣として貴重な種牛が感染した事実を把握しているのかとの記者団の質問に、「いや、知らない」と答え、「だから早く殺せって言ってるのに」と応じている場面がテレビで報道され、宮崎県の農家や知事、動画を見た国民の反発を受けた[27][28]。宮崎県知事の東国原は29日に赤松の農水大臣としての態度を「いずれにしろ、49頭に関しては、残念ながら、大臣が、だから早く殺せと言ったんだと笑いながら仰ったくらいの認識しか国には無いのです。」と自身のツイッターで述べた[29]。同月30日、宮崎県を訪問した赤松は東国原知事と会談し、「来週中に終わるように、1日に1万頭殺処分を目標にしてください」と求めたが、東国原知事は「天候や人員、埋却地の確保など条件があり、簡単にいかない」として困難な見通しを示した[30]。現地の農家も埋却地の準備期間の必要性などから同様の見方を示した[31]。結果的に、2010年7月4日の口蹄疫終息確認までに、28万8643頭が殺処分された。億円となり、地域経済全体に甚大な影響が及ぶものとしている。口蹄疫問題への対応の遅さを追及され、「結果としてこれだけ広がったことに対しては、申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と公式に謝罪を行った[33]。ガソリン税暫定税率維持に反対[編集]2009年12月、民主党が同年の総選挙でマニフェストに掲げていたガソリン税の暫定税率廃止が、小沢一郎の要望で維持する方向で検討され始めたことについて「簡単に今度、現在の税率維持と言われちゃうと、『じゃあ、俺たちの崇高な理念や今までの取り組みは何だったんだ』みたいな思いが、正直言ってないわけではない」と述べた[34]。続く菅内閣では再任されず、農林水産大臣を退任した(後任は山田正彦)。2012年9月、民主党代表選に立候補した。党代表選へは初の挑戦となる。党分裂を引き起こした野田佳彦首相を厳しく批判し、「民主党の再出発」を掲げている。新人の5人の争いとなった。神田に敗れるも比例東海ブロックで復活し8選[35]。第182回国会にて衆議院副議長に就任。2014年11月21日、衆議院解散により副議長を退任。神田を破り9選(神田は比例復活)[36]。幹事長に起用されると、民主党下野の「戦犯だ」として反発し、民進党常任顧問への就任を固辞した[37]。2017年民進党代表選挙では菅直人や有田芳生らとともに枝野幸男の推薦人となった[38]。野党共闘を優先し、愛知5区、7区の候補者を取り下げると発表した[40]。希望の党への事実上の合流方針が了承されたことを受け、赤松は党の方針に従い希望の党への公認申請を試みたが、公認が得られない場合は新党結成も選択肢の一つだと述べた[41]。10月3日に枝野が立憲民主党を立ち上げると、設立届に結党メンバーとして名を連ね[42][43]、最高顧問に就任した[44][45]。希望の党は元稲沢市議会議員の野々部尚昭を擁立した[46]。立憲民主党公認で立候補し小選挙区で10選(神田は比例復活)[47]。2017年11月1日、第195回国会にて衆議院副議長に再度就任。それに伴い最高顧問の地位を海江田万里に譲った。衆議院副議長の再登板は戦後初。2019年末から2020年にかけて、野党合流に向けて立憲民主党と国民民主党の間で話し合いが幾たびも設けられたが、赤松は2020年1月5日に名古屋市中区で行われた会合で「立憲民主党という名前だけは絶対に変えちゃいかん」と語った。玉木(雄一郎)は代表代行ぐらいで、ちょっと横に置くぐらいの形で最後は決着をつけたらどうか」と狭量さが目立つ発言を行った[48]。政策・主張[編集]憲法9条の改正に反対[49]。消費増税に賛成するが反対。法令通りに引き上げるべきだとしており[50]、「長期的には消費税率が10%よりも高くなるのはやむをえない」としていたが[50]、法令通りに引き上げることに反対。賛成だが反対なのである。2030年までに原発ゼロにするべきと主張[49]。政治勢力の結集」「差別と特権を憎み、誰もが共生できる社会」を挙げている[51]。賛成[53][54]。受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正について、原則屋内禁煙に反対。松原仁が発足した分煙推進議員連盟に所属しており、2017年に厚生労働省が提出した原則屋内禁煙の受動喫煙防止法案に議連を挙げて反対した[55]。2017年2月10日の分煙推進議員連盟の発足時には、「みんなが共存できる緩やかで思いやりある社会にしてもらいたい」と述べ、改めて分煙を強調した[55]。2010年12月10日、260頁。2010年5月8日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年5月8日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年5月9日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月19日閲覧。2010年5月12日閲覧。2010年7月18日閲覧。2010年7月19日閲覧。2012年2月12日閲覧。2011年2月12日閲覧。2010年7月18日閲覧。2012年12月13日閲覧。2012年2月12日閲覧。オリジナルの2016年9月22日時点におけるアーカイブ。2020年2月13日閲覧。2017年11月10日閲覧。2020年2月14日閲覧。2020年1月22日閲覧。2018年7月18日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。