center;background-size:auto;background-repeat:repeat;background-attachment:scroll}HOMEこんにちは。災害ビジネス気象2018.09.22ほんとうは別のテーマでも書きたいのですが、前号経産省も知っていたCCS地震の続きを書かざるをえない状況ですので、今回も関連テーマを取り上げることにします。始めに、閲覧不可となっていた「CCS実証実験実施に向けた専門検討会ーとりまとめ」が閲覧できるようになったことをご報告します。実はわたしは、18日の火曜日時点でもこの報告書が削除されたままで、閲覧できない状況が続いていまでしたので、国立国会図書館と経産省に対して、なぜこの報告書が閲覧不可になっているのかをメールで問い合わせました。同日中に、国会図書館のWARP(インターネット資料収集事業)からは、以下の報告書のアドレスを付記した、「閲覧制限はしていない」という回答が届きました。」という表示画面をスナップショットで残しておけば、閲覧不可の証拠になったかもしれませんが、閲覧できなかったのは事実です。実は、当初はWARPのサイトから質問を送ったのですが、次のような受信不可メールが返ってきました。9:40宛先:葦書房このメールは、受信者全員または一部に届きませんでした。‘無効な受信者’わたしが質問を送った時間も同日「9:40」と記録されていますので、即座に受信不可のエラーメッセージが届いたことになります。上記アドレスにある「ndl」は国立国会図書館の英語表記の頭文字です。サイトから、WARPから送った質問が受信不可になった旨を書き添え、同文のメールを送ったところ、午後3時前に、WARP担当者のお名前入りで回答が届いたという次第です。WARPの問い合わせは、質問者側のメールソフトが起動して質問を送るスタイルになっていましたが、本館サイトでは、質問フォームに記入する形式でした。この形式の違いによるものなのか、あるいは両サイトを管理している業者(管理者)の違いによるものなのかは不明ですが、本館からの質問送信に対してはエラーメッセージもなく、無事届き、回答も送られてきました。サイトの管理者が気になり始めたのは、前号で紹介しました阪大の故池谷教授のサイトを拝見して以降ですが、それから間もない、国立国会図書館サイト管理者名での受信不可メッセージです。このメッセージの真偽そのものも問うべきかもしれませんが、サイトの作成、管理は外部の業者にお任せというのは非常に危険ではないかとも思います。サイトの作成、管理を外部の業者に任せるということは、企業なり、大学なり、役所なりの重要情報管理も業者に任せることになり、紙の時代でいうならば、極秘文書やそれに相当するような情報までも業者に提供することを意味します。サイトの管理のみならず、あらゆる領域でIT化が進んでいる現在、不正が行われていないかを常時チェックする、専門的知識をもった職員を内部管理者として配置することは、絶対不可欠だと思います。経産省のサイトには、質問窓口はあるものの、いただいたご意見、ご質問等は参考にしますが、回答はしないと明記されていますので、その断り書き通り、回答はありません。全てに回答するのは大変でしょうが、国民からの問い合わせ全てに全く回答しないというのは、民主主義国家のあるべき姿なのでしょうか。質問全てに上司の決裁が必要なシステムならば、さらに手間暇かかり、回答できない状態にならざるをえないのかもしれません。いうような経緯がありまして、現在ではCCS関連の文書は閲覧できるようになりました。前号では、新事実の発見に驚き、問題の文書も十分に読まずに書いたところもありますが、地震との関係についてを今回もう一度読み返したところ、地震(あくまでも自然発生による)が発生してもCCSの地下貯留槽には全く影響はなく、CO2の漏洩もないとのことで、仮に地震が発生してもCCSは安全だという結論でした。地震誘発の怖れについては否定はしていませんが、CO2圧入時の圧力を加減すれば地震の誘発は予防できるとも結論づけています。「まとめ」の「CO2圧入による地震発生の可能性についての評価」として、次の5点が列記されています。1.CO2圧入による、すべり(微少地震)が発生する可能性はないと考えられる。2.萌別層の方が滝ノ上層よりも微少地震発生の可能性は小さい。3.微少地震発生の可能性の高いところをモニタリングし、圧入オペレーションに反映させることが重要である。対象にしとした観測を実施することが重要である。5.周辺の地震活動をモニターするために、既存観測網と連携を取ることが重要である。関係ですが、当初関係を否定していた政府の地震調査委員会は、その後、この断層との関係は否定できないと異例の見解修正をしました。調査委員会もマスコミもCCSとの関係については全く触れていません。CCSを隠蔽したままでは地震の原因解明は不可能です。誘発地震の発生はないとするこの報告書は、逆に今回の北海道地震がCCS誘発地震であることを解説したものと読めるのではないかと思います。16年度から北海道苫小牧沖でCCS実証実験」(2014/12/17)を読んで、わたしは初めてCCSの構造が理解できました。上記記事によると<井戸(CO2を海底下に送り込む井戸「圧入井(あつにゅうせい)は2本で、まず海底下2400~3000メートルの「滝ノ上層」、次に1100~1200メートルの「萌別層」に向けた傾斜井を掘る。掘削する長さはそれぞれ5800メートル、3500メートルに上る。陸上ではなく海底を掘削して井戸を掘り、この井戸を使って地下深部の地層にCO2を圧入するのだという。陸別の牧草地、2016年4月、羅臼の海底が隆起(知床の海外線15メートル隆起)が発生することもありうるのではないか。圧入されたCO2は、地震による強震に遭っても外部には漏れないそうですが、経産省の報告書ではそれが地震にも強いCCSとして評価されています。地中に封入され、外部に漏れない密封状態にある気体ないしは液体は、地中に対して高圧力として作用することは小学生にも分かります。圧入するCO2が増加すればするほど、地中の圧力も増加することは説明不要でしょう。圧力は上下のみならず左右にも及び、その影響は長期に渡ります。入した場合、圧力の減衰には萌別層では20年、上ノ滝層では200年と書かれています。経済的にみても、年間25万トンでは採算ベース(1億トン以上)に合わないどころか、全く無意味。CO2の圧入量が増えれば増えるほど、地中圧力は高まり、地震の発生頻度も規模も拡大することは子供にも分かる道理です。前号で紹介した上田昭氏は、圧力が加わり、よりマントルに近い高温域に押し下げられた地下水が熱せられ、水蒸気爆発を起こして地震が発生するという地震爆発論を唱えておられますが、素人としては、地中に加えられる高圧力だけでも地殻が動いたり、破壊されて地震が発生することもありうるのではないかと思われます。いずれにせよ、北海d道地震は自然災害ではなく、苫小牧CCSが原因で発生した人災であることは明々白々ですが、この事実を認めたならば、CCSを推進した国と苫小牧市は、被災者に対して莫大な損害賠償をせざるをえなくなりますので、絶対に認めず、この事実を隠蔽し続けるでしょうね。この疑惑に関しては、なぜか全マスコミも完全に隠蔽に荷担していますので、住民訴訟でも起こさないかぎり、CCS地震が世に問われることもないかもしれませんが、余りにも異様すぎます。CCSプラントでの計測データは全て公開し、CCSと地震との関係を公開の場で検証すべきではないでしょうか。この検証なしにCCSの続行は許されません。ところで、地震爆発論のサイトを見ていて、またもや驚愕するような記事、画像を発見しました。2011-5-20「やっぱり地中封入が心配です。日付から分かるように2011年に発生した3.11に関する解説ですが、地震当時アメリカのオレンゴン州立大学が、地震発生時の地鳴り音を水中マイクロフォンで録音したという驚愕のビデオ映像が、YouTubeに掲載されていることが紹介されていました。正式タイトルは以下のとおり、英文で書かれています。ProgramWWW.pmel.noaa.gov/ventsトップページのタイトルは、「日本の本州の津波に由来する地震の音を聴いてください。「2011年3月11日に日本の本州で発生した震度9の地震を水中超音波センサーで録音したもの」という内容。「NOAA(アメリカ大洋大気庁)のPmel(大洋環境管理局)が実施したプログラムであるらしい。Laboratory)トップページにも最後のクレジットタイトルにも、実施者の名前が明記されていますので、フェイクだとは思われませんが、余りにも不可解、奇っ怪すぎます。東北沖での3.11発生を事前に知っていなければ、地震時に発生する音を録音するための機器の設置は不可能。自然の地震ならば、事前予知は不可能。彼らは何時、日本の本州のどこに水中超音波センサーを設置したのか。ビデオの冒頭に、ガスボンベか酸素ボンベのような長い筒状のものを抱えて運ぶ場面が登場しますが、その筒がセンサーなのかど『筑前古寺巡歴』に収録されている仏像のグラビア写真うか。場面はすぐに計測記録に変わり、爆発音や破壊音の音で映像は終わります。収録されている仏像のグラビア写真にセンサーを設置したのか、その理由が問われます。)が協力者として名前が出ていることです。船や超音波センサーなどの観測機器を提供した模様。NOAAといえば、日本を含む世界中の陸海空の気象データを収集している世界最大の気象観測機関です。HPは見た目はファッショナブルな作りになっていますが、学術的業績は非常に乏しい。そもそも韓国の気象観測能力は非常に低く、自国民からも見放されているほど。自前の気象観測衛星すら未だ持っていません。Weatherに気象予報を委託せざるをえない状況です。釜山の天気)韓国の気象庁はKOPRIとは別の組織として存在していますが、いずれも科学的水準は同じです。かかわらず、アメリカというよりも世界のNOAAとも関係をもつその政治力には脱帽します。東北沖での観測も、韓国側からそれとなく提案したのではないか。NOAAやPMELが、自ら率先して東北沖に目を付けるとは思えません。韓国人アメリカ留学生の多くは、アメリカの政府機関に就職することを目指しているとのことですので、彼らもアメリカでの人脈作りにも貢献しているのかもしれません。それどころか、在米韓国人の中にはCIAにも進出し、CIAの幹部にまで出世した韓国人までいます。Weatherの気象データは長期の記録を一覧にしており、気象の状況や変化を把握しやすい。日本の気象情報もこれに習ってほしいですね。Weatherのソウルや釜山のここ3ヶ月の天気を見ると、日本とは真逆でほとんど雨は降っていません。月に1,2回、100ミリ前後の雨が降って、渇水にはなっていません。気温も7月末から8月にかけて数日40度前後の高温に見舞われましたが、日本に比べれば高温被害もごく軽い。日韓天気比較は前にも書きましたが、傾向は全く変わっていません。日本は今年も春・夏の両観光シーズンは間断なく、異常豪雨や台風や地震などに襲われ続けてきましたが、秋の観光シーズンも異常気象に覆われ続けています。非常に不可解なことには、朝鮮半島のみは、こうした異常な自然災害とはほとんど無縁です。朝鮮半島だけは、地球温暖化によるという異常気象とは無縁なのでしょうか。絶え間なく襲い、大地がえぐられ、山が崩れ、樹木がなぎ倒され、家屋が破壊され、多くの人命が失われています。日本各地には瓦礫の山が次々と築かれましたが、全てが消えた被災地には、箱が並んだようなトレーナーハウスの群れが出現して、日本的な風景そのものが消滅しつつあります。先日、NHKラジオに、トレーナーハウス推進ロビーストのような人物が出演し、自然災害の多い日本ではトレーナーハウスの備蓄が絶対必要だと力説していました。どこに保管しておくのかとの問いには、遊園地で保管してもらえばいい。後は、国が保管場所を確保すべきだ。被災者も、仮設住宅として利用した後は、国から補助を得て、恒久住宅として買い取ればいい。そのトレーナーハウスロビーストの働きかけで、すでに被災地にはトレーナーハウスが導入されているなどという話を聞き、驚きました。トレーナーハウスの発祥はアメリカだと思いますが、災害に乗じてトレーナーハウスまで売り込んでいたらしい。いうよりも、トレーナーハウスを輸出するために、ありとあらゆる「自然災害」を使って、日本を襲撃しつづけていたのではないか。今では、日本発のトレーナーハウス企業も多数誕生しているようですが、仮設住宅=トレーナーハウスが新種の建設産業として恒常的に営業が成り立っていること自体、本来ならありえぬことです。仮設住宅=トレーナーハウスの需要は災害に起因していますので、少なくとも日本では公的資金が投入されます。これほど儲けが確実に保証されているボロい商売はありません。被害は非常に広範囲に及んでいる上に、被災地(=市場)は次々と生まれます。研究どころか、口にすることすら完全タブーとなっている日本では、被災地(=市場)開拓は自由自在。それどころか日本では、政府自らが率先してCCS誘発地震で国土を破壊し、人命を抹殺しても誰もその国家犯罪を暴こうとはしません。国会、マスコミまでもが結託して、CCS地震を隠蔽しています。これほど異様な国は世界中探しても日本以外にはない。このまま放置し続けるならば、日本中がトレーナーハウスに覆われたスラムと化してしまうはずです。起こりうる自然を媒介にした破壊に襲われ続けている国・地域は日本以外にはないと断定します。日本の国土の広さからするならば、これらの被害から受ける負荷は累乗倍にもなるはずです。国土が破壊されずにいるのは、朝鮮半島だけであることももう一度強調しておきます。朝鮮半島だけが国土の破壊を免れているのか。その最大の理由は、韓国人が、気象操作メンバーとして荷担しているからだと思います。韓国人の関与がなければ、日本の狙いどころは分からないはずです。当然のことながら、気象操作メンバーとなっている韓国人は、気象操作の結果得た大金の分け前にあずかっているはずです。以上のような韓国批判は、個々の韓国人の方々に向けたものではありません。日本から莫大な支援を受けていながら、その事実を隠蔽して私腹を肥やしつつ、韓国民をエンドレスな反日活動に扇動しつづけてきた、韓国政府や韓国社会の中枢層に向けた批判です。最後に、地震についてはプレート理論以外で論じることがタブーになっている日本では、全く報道されない驚愕のニュースを紹介します。Deep」のレポートです。操作できる本題に入る前に、前回の補足をさせていただきます。前回の豪雨とオウムの公開後、オウム7人死刑執行の時期に関する疑惑について、新たな事実が判明しました。火事場泥棒の安倍政権が民主主義を破壊」に書かれています...2018.07.20気象なぜ真備町が襲われたのか異常気象という言葉が無意味になるほどに異常気象が日常化していますが、この「異常」さが天然自然のものなのかどうか、諦めずに問い続ける必要があります。秋晴れが続く中、11月9日には天皇陛下のご即位を祝して国民祭典が開催され、10日には、天皇陛下のご即位を祝う祝賀御列の儀が滞りなく行われました。心よりお喜び申し上げます。世界の異常気象と日本9月9日に千葉市に上陸し、千葉県全域に2週間以上にも渡って停電をもたらした台風15号、続いて発生した16号、17号。北海道地震とCCS本題に入る前に、前号過剰請求と国防で取り上げた日米合同委員会について、一言追記いたします。日米合同委員会について、まずは議事録を公開すべきだと書きましたが、公開後、何かモヤモヤしたものが残りました。今回は普段の3倍ぐらいの長さになりましたので、見出しをつけました。リンクは貼りませんが、どうぞ最後までお読みください。Yoshiko2019.11.17コメントをいただけるとは夢にも思っておりませず、確認するのが遅くなりましたが、思いがけない励ましのお言葉、とっても嬉しいです。ありがとうございます。幸宏2019.11.17勇気ある行動を尊敬します。アウエーのシンポジウムで、日本を貶める活動に対して、敢然と立ち向かわれた勇気に感動しました。Yoshiko福岡にあります葦書房という出版社を細々ながら営んでおりましたが、現在は開店休業状態です。75歳で令和元年を迎えたのを機に終活体制に移行したいと思いつつも、在庫を廃棄処分にする決心がつきません。1冊でも多く読んでいただきたい、販売したいとも思っております。老いてなおチャレンジ。サイトを大幅リニューアルしました。「葦の葉ブログ」もご愛読ください。#葦の葉ブログをフォローするCocoonを使ってます。当サイトはCocoonを使っています。Reserved.メニューHOMEこんにちは。Yoshiko福岡にあります葦書房という出版社を細々ながら営んでおりましたが、現在は開店休業状態です。75歳で令和元年を迎えたのを機に終活体制に移行したいと思いつつも、在庫を廃棄処分にする決心がつきません。1冊でも多く読んでいただきたい、販売したいとも思っております。老いてなおチャレンジ。サイトを大幅リニューアルしました。「葦の葉ブログ」もご愛読ください。#葦の葉ブログをフォローするCocoonを使ってます。当サイトはCocoonを使っています。