日本参院選の結果が示した日本政治の行詰りとカタクリズム参院選の結果菅民主党は大敗して、改選前の54から44議席へ敗退、自民が51へ、みんなが10へ急伸した。その結果、与党110野党132と与党少数化のネジレ現象が起ったが、前回の衆院選で大敗した自民と同様に、菅民主党も全然反省していない。固執して、大企業法人税の9兆円大減税、5%引上げによる12.5兆円の消費税倍増計画を続けると言った。民主党指導部は選挙総括を怠って、議員総会さえ7月末まで開かない。新たなネジレで、法案は参院で否決されたあと衆院で2/3の多数で可決する必要があるが、与党の議席不足で出来ない。殆どの法案が可決できない可能性が生じている。レプティリアン変身体の菅は、向う3年間首相に留まると言った。地球人、日本人の生命・生活と運命など最初から念頭にない売国・無責任のカンはイカン千万である。比例区では民主16、自民12で有権者は自民の政権復帰志向にクサビを打ったが、菅は消費税倍増の超党派議論を呼びかけて、レプティリアン変身体谷垣指導下の自民との売国大連合を志向して、政治の腐敗を深めている。訪日中の仏首相は7.16に「アングロサクソンの新聞ばっかり読んで世界を見誤るな」と日本人−菅政権、マスゴミを非難した。売国政治は行詰りを強めている。地球大掃除のカタクリズム(Cataclysm):地殻大変動は避けられない。NY沈没・フロリダ半島沈没、米ドル壊滅が近い。米ドル連動で日本円も中国元も壊滅的打撃を受ける。その上さらに米CA(カリフォルニア)州が沈没する。100m以上の大津波が日本と極東を襲う。日本では富士山大噴火が近い。日本経済の壊滅的打撃の大掃除だ。ドラコニアン(5次元レプティリアン:ロンドン市公式紋章、その偽装のイルミナティ紋章とロシア国章)の手下トカゲ座レプティリアン(4次元爬虫類型ヒューマノイド)の変身体であるロスチャイルドはじめイルミナティの本拠ロンドン・シティと英ポンドの壊滅が近い。そのあと地中海沿岸地方の巨大地震、ユーロ壊滅が近い。継続を主張して妨害した、当方のPCの起動障害発生の結果だった。無数の創造主らの中の極く一部の出来損ないによる龍座ドラコニアンと配下トカゲ座レプティリアンの地球侵略・支配を事実上庇っている愚劣で邪悪な自由主義的抵抗だった。鳩山内閣倒壊の最大の原因は、フリーメーソン鳩山が売国的対米従属を聖域化して、その変革のため闘わなかったことにある。韓国の2010.6.3統一地方選挙では、売国奴李明博こと韓国のカルザイの与党ハンナラ党が大敗した。これは、米ロックフェラー=オバマ政権による第2朝鮮戦争挑発の「天安」撃沈事件の真実(別記事参照)が、韓国でのインターネットと草の根で広まった結果である。米韓に追従した日本の売国鳩山民主党の路線を引き継いだ菅にとって、これは、重大な警告になった。中共の党内闘争で孤立している胡錦濤=温家宝政権は、第2朝鮮戦争の放火者−ゲイツ米国防長官の訪中を拒否したので、ゲイツは、オバマの新軍事戦略(前記事)に従った訪中と中国抱き込みの試みに失敗した。した極東情勢の変動に菅も民主党指導層も疎いことは売国ボケの結果で、鳩山辞任後の民主党政権の見通しを暗くしている。民主党の総裁選挙では、菅=仙谷=枝野の反小沢トロイカが勝利して、菅直人が6.4に鳩山後任首相になった。菅の政治路線は、鳩山路線を継承する米軍普天間基地の辺野古移設方針の対米売国と沖縄・徳之島切捨て、財源不足を口実に国民生活防衛を目指す変革の断念、自民党の消費税引上げ公約への接近などで、第2自民党=民主党に対する国民の幻滅を抜本的に払拭できない。)、つまり鳩山内閣のトップが交代しただけだ。路線は鳩山路線だから、殆ど鳩山内閣そのものだ。参院選では、民主党の僅かな過半数突破も危うくなるはずだが、愚鈍な国民の多数が2010.6.13世論調査で内閣支持率59%を与えている(朝日と読売)。民主党指導部は、衆議院での多数という優位に安心して国民を愚弄している。女性学者がかつて朝日に書いていたように、幹部らも議員らも、働いているのはそれぞれ専ら自分の私利私欲のためなのだ。重要法案を多数廃案にして国会を6.16に閉会したのは、ただ参院で単独過半数取りたい党利党略だけのためだった。認可なしでは、建設業者らは着工出来ない。日本変革の新たな国民運動が必要だ。西山「オルタナティブ通信」は2010.6.4号で、「菅直人は米軍諜報部との奇妙な深い関係にある」と書いている。短気・直情径行と言われている菅のことだから、それは意外で、驚かせた。そこで問い合わせた創造主らの宇宙ブロックス管理界の指摘によれば、菅は鳩山と共に民主党を結成した当時、鳩山の紹介で米国人と知り合いになったが、それが米軍諜報部員だった。彼はCIAを名乗っていたが、米軍諜報部員だった。その男に洗脳されて協力関係を結んだ菅は、米軍諜報部の手先になった。それが、菅新内閣の外交路線を規定することになる。第2朝鮮戦争の挑発事件を起した。鳩山首相=菅副首相の連立内閣が、米韓を支持した上に、菅内閣が再確認したのは、その売国路線の一環だった。対外政治路線は、対米従属の売国路線の継続になる。菅民主党は(1)参院選の公約で、衆院選公約にあった「対等な日米関係を築く」を削除して、「日米同盟を深化させる」と変えた。「在日米軍基地の見直し」を削除して、国民を裏切った。(2)普天間米軍ヘリ基地の辺野古移設でフリーメーソン鳩山が結んだ日米合意を再確認した。沖縄・徳之島の切捨て売国だ。「沖縄の負担軽減に全力を尽くす」と公約に書いたのは、騙しの空文句だ。(3)米原潜コロンビアによる「天安」撃沈を北の仕業とした「証拠物件」のでっち上げがばれて、国連安保理で門前払いされた韓国のカルザイ=李明博への支持を菅は続けて、恥知らずな売国的好戦性を示した。(4)米国資本が大株主になっている大多数の大企業の利益を最優先し聖域化している。(5)菅は自民党内閣が法人税を50%から下げた40%からさらに25%へ引き下げると公約した。(6)他方子供手当ての満額支給公約は投げ捨てた。消費税を5%から10%へ倍増した税収増11兆円は、法人税25%への引下げによる9兆円の穴埋め用だ。−菅がやっている売国だ。その上、今度は(7)大衆収奪の消費税引上げだ。菅は鳩山内閣の「4年間は消費税引上げをしません」という公約を投げ捨てた。菅は消費税引上げ10%の自民党案に追従した。非難した程で、大多数の国民の利益を裏切る実質的に売国的な跳ね上がりだ。福島社民党党首も、亀井国新代表も、消費税引上げ反対だ。勤労国民に敵対した菅民主党に、参院選で単独過半数を与えなくなる可能性が大きくなりつつある。建設業者の着工認可申請に認可を出さなければ、着工できない。菅は最近「知事認可権を奪うことを考えていない」と、言明した。菅が鳩山みたいに、これを覆す可能性はある。当面は辺野古への移設阻止は、仲井真に懸かっている。それは、沖縄県民の決起に懸かっている。菅、仙石、前原らは仲井真の動揺と切り崩しに期待している。仲井真に工事認可拒否の要請メールを送る運動を起せ。集会・デモなど闘いの拡大を沖縄へ呼びかけるメールを送れ。沖縄・徳之島の闘いと連帯しよう。2010年USA崩壊を米専門家らが予測2010.6.4米国のエコノミスト、アナリスト、金融専門家、ジャーナリストらが達した結論によれば、2010年中に米国では大経済崩壊が起る。不動産市場の崩壊が2010に起る。都市債券を始め証券市場の崩壊が100%ありうる。連邦規模の保険会社は2010.9.に破綻する。資本市場の40%平価切下げと経済崩壊は、1930年代の大恐慌期より遥かに巨大になる。2010.7にドルが崩壊する。別の指摘では2010末にドルの紙切れ化が起る。大多数の銀行・投資会社は業務を停止し、大量失業が発生し、体制危機と多分内戦が起って、USAは独立した6ヵ国へ分裂、崩壊する。11月に革命が起りうる。Newsland.ruが報じた(2010.6.3)。主要記事総目次:http://tatsmaki.blogspot.com/2008/12/blog-post.htmlCOP15の無責任な成果なき完全な失敗で2010秋に地球大掃除による破局09.12.22デンマークのコペンハーゲンで09.12に開かれたCOP15(国連気候変動枠組み条約締約国会議)は、世界の温暖化ガス排出量の40%を占めるロックフェラー支配下の米国とロスチャイルド支配下の中国による抵抗と妨害が主要な障害になって、途上国の抵抗もあり、京都議定書に代る20年までの削減目標を義務付けた新たな国際的枠組を規定した新議定書も、拘束力のある合意文書も採択できなかった。会議は抽象的な「合意への留意」を承認して、完全な失敗に終った。米国は無責任に自国の数値目標を驚くほど極めて低く設定し、中国は議定書での数値目標の設定に反対した。削減の義務化に反対した中・印・ブラ・南アのBASIC連合が抵抗した。よる拝金主義でマインド・コントロールされている地球人は、創造主らが創造した地球を正常に保全し管理する能力がないことをCOP15で実証した。地球は大掃除への途に真っ直ぐ向かうことになった。創造主らの宇宙ブロックス管理界の仕組で、太陽爆発が2010秋に迫った。拠点−FRBとイングランド銀行、それらのボスたるバチカン銀行は倒産する。現ロシアでは、英国ロンドン市の公式紋章と同様に、龍座ドラコニアン(5次元のレプティリアン)のイラストが国章に制定されていて、ドラコニアン配下のレプティリアンの変身体プーチンと、のちに同メドヴェージェフとの2頭支配下でのマフィア資本主義による金権奴隷支配の悪政で、貧困から極東の人口が最近10年間に40%減少した。極北人口も60%減少した。シベリアの11,000以上の村と290以上の都市が消滅した。自殺者は毎年58,000人に上っている(日本では30,000人以上/年)。http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/59.html最近ロシアが東シベリアと極東の資源を提供して、中国東北で約205件の合弁加工工場を建設する協定を胡錦濤とメドヴェージェフが締結した。宇宙情報によれば、2010夏のUSA解体後に東シベリアと極東は中国に乗っ取られる。ロシアは民間産業が未発達で、国民経済は石油・天然ガスへの寄生生活だ。あおりから、09.11に失業者が公称613万人(8.1%)で、約2500万人の国民が貧困レベル以下の生存の脅威下にある。最近、国民の約1/3で独裁者スターリンの評判が高まっているが、そうしたもう1つの後ろ向きの否定的現象は、その結果だ。そのロシアの首都モスクワでは、約500m地下に広がる巨大な海が最近発見された。ペテルブルグへ首都を遷都せよと学者が声を上げている。創造主らの宇宙ブロックス管理界の教えによれば、モスクワは、2010夏のUSA解体後にこの海に沈没する。鳩山は、普天間基地の辺野古以外の県外・国外への移設の方針を表明した。設置を決めたが、移設先の決定は来年に先送りした。平野官房長官は鳩山の意向で5月までの決定を提起したが、福島が「急ぐ必要はない」と反対し、亀井が同調したので、鳩山が譲歩して、会議は移設先決定期限を決めないと決定した。それは福島が、「米ドル崩壊を来たす金融・経済恐慌の第2波が進行中で、米国は来年夏に分裂し、USAは消滅する。米軍は沖縄など日本と世界中から撤退する」との情報もあるので、移設先決定の期限を切らないで、もう少し模様を見た方がいい、と主張した上に、亀井も同じ情報を得ていると同調し、鳩山も同じ情報を承知していると認めた結果である。鳩山はモスクワ在住の息子からもPanarin情報(本ブログで既報)を入手している。して会議は、移設先決定の期限を決めないことで合意した。それは、当方が3党に知らせたPanarin情報と創造主らの宇宙ブロックス管理界からの情報を与党3党リーダーらが考慮した結果であった。創造主らの宇宙ブロックス管理界は「それでよい」、と言明された。issueスペース・イシュー(宇宙的結論)だ」と評した(産経)が、それは図星だった。彼らは何も理解していない。諺の「公論敵より来たる」とは、このことである。読売、産経など売国マスゴミは米国側に追従して、鳩山、福島と会議の結果を非難している。世論は理解にとまどっている。間もなく時がすべてを解決する。爆発事故は、日本で死亡1500万人被災者計3600万人、世界で被災者1億人以上の犠牲をもたらす巨大規模になる見通しである。これは、地球の人口大削減を目指してロックフェラーが命令を出して、世界最大のテロリスト組織CIAが取り組んでいる、人類ジェノサイドの犯罪計画の一環である。別記事で書いたように、CIAは、鳩山首相(年末・年始)と小沢民主党幹事長(2010.2頃)の暗殺も計画している。ロックフェラー>ブッシュ親子>ラムズフェルド>ネオコン一派の命令系統で、ネオコンらは、同じ目的で米生物兵器研究所から改良新種豚インフル・ウィルスを盗み出して、09.4中旬にそれをステルス機で世界中にばら撒いた結果、WHOがパンデミックの警報を出したほど世界中に感染が広がった。当初予定の潜伏期は1ヵ月、3ヵ月と6ヵ月だった。当方ブログでの既報のように、創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊がウィルスの消滅措置を世界中で何度もとった結果、生き残ったウィルスが増殖して感染が広がったが、世界的な大量死には至らなかった。NHKが報道したように、日本では12月に1週間の感染者数が189万人から39万人減って150万人へと減少に転じた。彼らの犯罪はほぼ失敗に帰した。そこで、ロックフェラーが新たに計画しているのが、核爆発災害−日本青森県の6ヶ所村にある核燃料再処理工場の新たな大爆発事故である。約2.5倍(セシウム137換算)と見られている。これは、2010.1の通常国会で追及しなければならない。これとの関連で、鳩山政権はこの再処理工場の操業停止措置をとらないだろうから、大事故の発生は目下避けられないだろう。創造主らの宇宙ブロックス管理界と銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊は、大事故発生直後に有害な放射能の解消措置をとる意向である。鳩山政権は宇宙に迷惑をかけ、子供のように世話を焼かせないように、予防措置をとるべきである。ノーベル平和賞の活動は自壊に終った09.12.11世界最大の戦犯テロリストB.オバマへのノーベル平和賞授賞式が09.12.10に行われた。戦争を続行している国家の大統領に「平和」賞を授与したのは、ノーベル賞史上初めてだった。レプティリアンの変身体で鉄面皮なオバマは、例によって美辞麗句を連ねた詭弁で受賞演説をした。そのなかでオバマは、911の自作自演の国家テロ事件で始まった米ブッシュ政権の「テロに対する戦争」を合理化し、USA帝国主義の侵略戦争を肯定した。アフガン人民の抗議の映像:http://www.youtube.com/watch?v=OBHrnQTinGYオバマは、アフガン侵略・占領の破綻回避のため最近34,000人の兵力増派を決定し、米占領軍の10万人規模突破を来たした。オバマは、CIAで大量のアフガン麻薬取引の犯罪を続行中である。オバマは、ブッシュ政権によるイラク侵略・占領と劣化ウラン弾による核攻撃、120万人のイラク人殺害を引き継いで、戦争犯罪を肯定しており、核兵器廃絶呼びかけと同時に、先制核攻撃の米国家戦略をブッシュ政権から受け継いで、ポーランド北部数箇所への米軍基地設置と対露先制核攻撃後の核反撃を阻止するための、出来損ないだが米MDミサイル「パトリオット」の配備、米軍駐留の新米・ポ条約を09.12.11に締結調印した。オバマは、グルジアへの同様な米MD基地設置計画を推進しており、これらによる対露先制核攻撃後のMD防御布陣を敷く計画を実施中で、第3次大戦を準備している。08.7.24に地球破壊兵器HAARPと共に米全核兵器は創造主らの宇宙ブロックス管理界の命令で銀河連邦新指導部により一掃されたが、オバマは核兵器の補充生産と再配備を推進し、試射予定のICBMミニットマン3を09.7.23に一掃されたが、なお補充生産・再配備を試みている。して、ロックフェラーの傀儡オバマは平和への貢献実績が全然なく、逆にアフガン、イラクの侵略・占領を続行中で、さらに第3次大戦の準備を推進している。使用、大量殺人を事実上美化し賞賛し、地球人類を欺瞞し、人類の平和への希求を公然と裏切ったことによって、平和賞の名に値しないことを実証した。ノーベル平和賞の活動は客観的には自壊に終った。TanakaNewsが暴露した:在沖縄米海兵隊は全部グアムへ撤退する!−売国の対米従属続行のため外務省官僚主導で自民党とNHKその他全マスゴミが嘘を宣伝、国民を騙している09.12.10米当局が09.11.20に発表した、沖縄海兵隊グアム移転(グアム島とテニアン島への移転)に関する環境影響評価の報告書草案によれば、普天間の米海兵隊飛行場を含めて、沖縄海兵隊の殆どの部門がグアムに移転する。環境影響評価は、軍のどの部門が移転するかを踏まえないと、移転の環境への影響を評価できないので、米軍移転の詳細を報告書に記載している。EIS/OEIS)8,100ページ、9巻から成る環境影響評価の報告書草案の2巻と3巻に、沖縄からの海兵隊移転の詳細がある。までグアムへ移転すると書いている。第3海兵遠征軍(MEF)の司令部要素(3,046人)だけでなく、第3海兵師団部隊の地上戦闘要素(GCE、1,100人)、第1海兵航空団と付随部隊の航空戦闘要素(ACE、1,856人)、第3海兵兵站グループ(MLG)の兵站戦闘要素(LCE、2,550人)が、沖縄からグアムに移転する。4組織合計の移転人数は8,552人であり「沖縄からグアムに8,000が移転する」という公式発表と大体同じ人数だ。「グアムに移転する8,000人は司令部中心」という外務省などの説明は明らかに嘘だ。司令部は3,046人で、残りは実戦部隊と兵站部隊である。米軍が隠しているのは、売国自民党が決めた所謂「思いやり予算」を出来るだけ長く日本人から略奪するためだ。「思いやり予算」は95年=2714億円(以下億円省略)、2000年=2567、01=2573、02=2500、03=2460、04=2441、05=2378、06=2326、07=2173、08=2083で、支出開始から3兆円に上った。グアムの米知事の「グアムに普天間飛行場受入れの余裕なし」という時事通信社などの記事は、日本側に「思いやり予算」の金を出させ続けるための米側の外交駆け引きにすぎない。日本の外務官僚には外交がない。売国マスゴミは馬鹿正直で無批判な国民騙しの宣伝だ。北沢防衛相は、ちょっとグアムへ行って米軍基地を覗いただけで、自公政権と米側の協定に従って米軍普天間飛行場のグアム移転に反対を表明した。売国自民党の防衛相ではないか!北沢の言動は、民主党の公約と民主党に投票して政権交替を実現した国民への裏切りだ。TanakaNewsの暴露:http://tanakanews.com/091210okinawa.htm鳩山は直ちに、米軍・CIAの手先北沢防衛相を更迭せよ。社民党と国民新党は北沢更迭を要求せよ。「建設的野党」を自認している共産党は、北沢更迭を鳩山に要求せよ。アカデミー会員・経済学者)が言明した。彼は、米ドルが2010年2月に0.67ルーブル(¥2)になる、ユーロは1.5〜2ルーブル(¥4.5〜¥6)になると予測している。オバマの北京訪問に米国経済の多くが懸かっていたが、米国が立てた経済的目的が達成できなかったので、訪問は失敗だった。新たな金融危機を誘発する原因の1つになったのは「米中間の貿易戦争の始まり」だ、と彼は言った。米商務省(ロック長官)は中国製パイプへの反補助金関税を導入した。これは米中貿易関係の歴史上での最大の貿易制裁で、訪中の1週間後に起こった前例のない措置だった。早くも翌日に中国は、それは受け入れ難く、諸協定などに署名したG20の諸原則を侵害しており、米国自体の失業と米国経済情勢の悪化をもたらす、と言明した。現時点では米ドル倒壊を誘発しうる2つの触媒がある−カリフォルニアでは財政赤字が巨大なことと、すでに半年間ドルの代りに切符で賃金を支払っていることである、とPanarinは指摘した。ロシアは、自国資金の預金を米ドルではなくてカナダ・ドルへ移すことがありうると表明した。(中国は、米ドルの代りに香港ドルを世界基軸通貨にする準備をしている。plc]が推進している)。したあらゆる状況は、09.12.9に米ドル崩壊も含めて、世界金融システムでの根本的な変動が起こるという直前の結論を確証している。高レベル放射性廃液」が約150リットル漏れ出たが、回収したのは16リットルだった。約2.5倍(セシウム137換算)と見られている。