お気軽にお問合せください。しのご提案メニュー1.退職金は払わなくてはならないもの?2.退職金は何のためにある?3.退職金金額の実態4.退職金制度の大きな問題点5.御社の退職金制度、どうなっていますか1.退職金は払わなくてはならないもの?経営者の皆さんからこんなご質問をよくいただきます。新聞やニュースで“3千万”などという大手の退職金の金額を見聞きすると、経営者として「自分の会社の退職金の金額って、どうなんだろうか」とちょっと心配になってしまう、これは無理ないことです。退職金は、金額も、またその支払い自体も法律で決められたものではありません。本来はまさに「支払い自由」なものなのです。退職金の支払いが慣習となっているこの場合、退職金は会社にとっての「義務」となるわけです。関する決まりや慣習がない場合はどうでしょう。この場合は、退職金支払いの義務はありません。これからも今のままでよいのでしょうか。これまで中途退職ばかりで定年退職者がほとんど出ていなかった会社も案外あるもの。従業員さんが毎年年を重ねていくことは事実。年齢が上がれば、転職する人も少なくなってきます。今後定年退職者が出ることも当然考えに入れていかなければなりません。何年か後に定年退職者が出た場合、「うちは定年でも退職金はないよ」でよいのかどうか、そのときになって迷ったり、払いたくても払えない、といった状況を招かないよう、この機会に退職金についてよく考えてみていただきたいところです。2.退職金は何のためにある?退職金の意味についてはいろいろな説があります。●「これまでごくろうさま」という従業員へのねぎらいである。●退職した後の生活を安定させるためのものだ。●「賃金の後払いだ」という説。●制度があったほうが採用や人の定着に有利だから、という考え。在職中よくやってくれた従業員には、退職時に何らかの気持ちを表してあげたくなるものでしょう。定年退職する従業員に支払う退職金となればなおさら。ここで忘れてはならないのは、中小企業の特性です。退社時に、何らかの不満、しこりが残る場合も少なくありません。そんなときに「退職金も無い」となると・・・。退職金は、円満に事を収めるためにも、また「縁を切る」といった意味でお互いの気持ちに区切りをつけるのにも有効です。いった視点で退職金を捉えてみることも必要ではないでしょうか。退職金についてはいろいろな調査がされていますが、中小企業退職金の実感と離れているものが多いのです。(「これだけ払うことになっている」というモデル退職金であり、実際に支払われた金額ではありません。13.732中小企業の退職金金額としてこれが適切かどうか、それはここでは決められませんが、はっきりしているのは、平成14年から16年、18年と、退職金額は一貫して減少しているということ。これは、適格年金からの移行の際、退職金の金額自体も見直した企業、またその他にも退職金制度や支払額を変更した企業があり、それが減額という結果につながったのだと思われます。金利の違いの影響がこれ程大きいとは、想像以上ではないでしょうか。●昔、外部から勧められてつくったまま、手を入れていない「退職金規程」がある●税制適格年金をまだそのままにしてある●退職金の水準に不安がある(負担が多すぎないか、少なすぎないか)もしも現在こういった状況がおありでしたら、この機会に退職金制度の確認・必要な見直しをしてみましょう。Reserved.リンク|このサイトについて|サイトマップ。