以前もブログで書きましたが、平成30年は仮想通貨の流出の問題で、意図せずに確定申告しなければならない人が多くなるかもしれません。普段から行っている人ならまだしも、初めて確定申告する人なども多くなると思われます。仮想通貨流出で申告をしなければならない人の心構えを促していければと、重複するかもしれませんが定期的に書いていきたいと思います。「NEM(ネム)」のうち約580億円相当(当時のレート)が、不正アクセスにより外部へ流出する事件が起こった。これに伴いコインチェック社では、流出当時、同社でNEMを保有していた顧客約26万人に対する補償として、日本円による補償金(保有数×88.549円)を総額で約460億円支払っている。課税関係の取り扱いを示している。「顧客と仮想通貨交換業者の契約内容やその補償金の性質などを総合勘案して判断することになるが、一般的に、顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭であり、その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、本来所得となるべきもの、または得られたであろう利益を喪失した部分が含まれているものと考えられる。害賠償金には該当せず、雑所得として課税の対象となる」としている。雑所得になることから、補償金の計算の基礎となった1単位当たりの仮想通貨の価額が取得価額を上回る場合は、その上回る部分が課税対象となる。取得価額を下回る場合には、雑所得の金額の計算上、損失が生じることになるため、その損失を他の雑所得の金額と通算することができるが、給与所得など雑所得以外の所得と通算することはできない。今回のコインチェック社による流出事件に係る補償金は、平成30年に発生した事実に基づいて、同年中に支払われたものであるため、原則として平成30年分の確定申告(平成31年3月15日が申告期限)が必要となる。このような経緯と、理由により、非課税とはならずに申告が必要になりますので、該当する方くれぐれも無申告にはならないように。期間は十分ありますが、雑所得の部分についての金額(仮想通貨の保証による利益確定分)だけでもあらかじめ把握、計算等しておけば特に確定申告の提出時期に慌てる事はなくなりますので、あらかじめの心構えからの雑所得の把握を、遅くとも年内中に済ませておくといいと思います。川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。特定支出控除の範囲の見直し効果。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。第三者への資料依頼を忘れられていた時に、まさかの対応をされてあっけにとられた。2020年2月21日かなりのデッドスペースにできたタピオカ店。開店日は予想を超える大行列。確定申告の無料相談員をやってみて感じた難しさのようなもの。2020年2月19日マスク争奪戦。最低限のマナーは守ってほしいものです。2020年2月18日マイナンバーと紐づけする事で、支払調書等から収入等の把握はされるのだろうか。今年も租税教室で税金についての授業を小学校でやってきて感じた事。2020年2月13日マスク等の売り切れで、販売すればすぐにでも売れるがそうしない店側の心意気を感じた。医療費控除の金額が確定しない時の対応はどうするか。2020年2月10日freeeの事業年度の更新について。スムーズにならないものなのか。料金ブログお問い合わせ。