北広島町ホームページページの先頭です。設置する場合は、事前に上下水道課または各支所産業建設係へ届出が必要です。建築確認申請を伴う場合は、建築確認申請の受付窓口までお願いします。浄化槽を工場において製造している場合には、浄化槽法第13条の認定書の写し。35条第1項に基づく認定を受けている場合には、その認定書の写し。この認定を受けていることが、他の書類で確認できる場合には、添付を必要としない。[Wordファイル/30KB]浄化槽法第7条に規定する水質に関する検査の依頼書[Wordファイル/31KB]※5~9については、1枚にまとめて記載することもできます。(2)JIS基準のただし書を適用する場合(平成22年4月1日から適用)(1)の提出書類に加えて以下の書類を提出してください。[Wordファイル/30KB]最近1年間の水道使用量を明らかにする資料(水道局発行:納入証明書又は「ご使用水量・料金のお知らせ」)※実居住人員及び予定居住人員が4人又は5人の場合に限る。予定居住人員が4人又は5人の場合で、水道に加えて井戸水等を使用している場合に限る。構造又は規模を変更する場合は、事前に上下水道課または各支所産業建設係へ届出が必要です。建築確認申請を伴う場合は、建築確認申請の受付窓口までお願いします。浄化槽を使い始めた日から30日以内に上下水道課または各支所産業建設係へ報告が必要です。変更した場合は、変更した日から30日以内に上下水道課または各支所産業建設係へ報告が必要です。変更した日から30日以内に上下水道課または各支所産業建設係へ報告が必要です。※501人槽以上の浄化槽の浄化槽管理者は、当該浄化槽の保守点検及び清掃に関する技術上の業務を担当させるため、技術管理者を置かなければなりません。浄化槽の使用を廃止した日から30日以内に上下水道課または各支所産業建設係へ届出が必要です。平成19年4月1日より単独処理浄化槽を有する場合の専用住宅等に係る補助金額は、上記に90,000円を加えたものとします。人槽区分は、店舗等を併設する住宅にあっては、当該併設する部分を除いた住居部分に対する床面積から算定したものとします。申請受付は広報等でお知らせします。~使用者の申請に基づき交付(申請受付等は町広報等でお知らせします。公共下水道等の使用が開始されている地域の合併処理浄化槽の維持管理は、補助の対象外です。詳しい内容や制度については、上下水道課または各支所産業建設係までお問い合わせください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。Reserved.<外部リンク><外部リンク><外部リンク>。