国際司法裁判所に提訴、大使の帰国を準備・検討https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181030/soc1810300010-n1.html韓国最高裁は30日午後、元徴用工の韓国人4人が、日本による朝鮮半島統治時代に「強制徴用された」として新日鉄住金(旧新日本製鉄)に損害賠償を求めた訴訟で、判決言い渡し法廷を開催。日本政府は、韓国の「異常判決」に備え、国際司法裁判所(ICJ)への提訴や、在韓国大使の帰国など、対抗策を準備・検討している。河野太郎外相は29日、産経新聞のインタビューで、こう言い切った。新日鉄住金敗訴の可能性についても、「そんなことが起きるとは毛頭思っていない」と話した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が2005年に発表した政府見解でも、協定で日本が提供した無償3億ドルに、個人の被害補償問題の解決金も含まれていることを認めている。ところが、今回の訴訟について、最高裁自身が「請求権は消滅していない」と差し戻しを命じており、日本企業に賠償を命じる可能性が高い。その場合、日本政府はICJへの提訴を視野に入れているが、判決は韓国が勝手に「戦犯企業」と主張する約270社もの日本企業にも波及しかねない。釜山の日本総領事館前に16年末、慰安婦像が設置された際、日本政府は長嶺安政駐韓大使を一時帰国させた。今回も同様の措置を検討しているとされる。日韓ハイレベル経済協議や、日韓通貨スワップの協議の延期・中止もあり得そうだ。韓国最高裁が正気を取り戻し、「賠償義務は韓国政府にある」という判決を出せばいいが、判決が危惧される通りなら、日韓関係は破綻する。21世紀のアイドル「大和ナナ」の身体で目覚める。AFFINGER5.。