1984年(その8)米国の最後通牒p440〜「(一九四一年)十一月二十六日付のハル覚書と同年六月二十六日の米国の提案の各条件を、並列して比較してみよう。日本は三国同盟の解釈において、米国の自衛行動に対しては三国同盟は発動しないという、米国にとって満足すべき解釈をなす。(該当なし)被告はこの覚書を最後通牒と考えた。ある被告の指摘したように『このような政治的条件あるいは事態は、おのずから朝鮮地域まで影響を及ぼすであろう。』換言すれば、日本は朝鮮から撤退しなければならない窮地に追い込まれたであろう。日本の大陸における権益はまったく水泡に帰し、日本のアジアにおける威信は地に墜ち、『対外的情勢においては、今日の日本の状況になるといっても差しつかえないわけであります。これはすなわち満州事変の情況よりも日本の状態は非常に悪くなって...それ以上に日露戦争前の状況に還れという要求であります。現代の歴史家でさえも、つぎのように考えることができたのである。『今次大戦についていえば真珠湾攻撃の直前に米国国務省が日本政府に送ったものと同じような通牒を受け取った場合、モナコ王国やルクセンブルグ大公国でさえも合衆国にたいして戈をとってたちあがったであろう』。現代の米国歴史家はつぎのように述べている。覚書についてつぎの二つの結論を下すことができた。第一に日本の内閣は、たとい「自由主義的」な内閣であろうと。「反動的な」それであろうと、内閣の即時倒壊の危険もしくはそれ以上の危険を冒すことなしには、その覚書の規定するところを交渉妥結の基礎として受諾することはできなかったであろう。第二に、米国国務省の高官、とくに極東問題担当の高官はすべて右の覚書が作成されているときに日本政府が「太平洋の平和維持を目的」とする会議再開のプログラムとしては、この覚書をとうてい受諾しないであろうということを感知していたに相違ないのである。(の遅きにいたって)考えるほど、日本の事情にうとかったとは、とうてい考えられないことである。』-----日本を戦争に引きずり込む悪辣な企図、すなわち全面的共同謀議が米国にこそあった。