アメリカの経済状況を説明するサイトです。全体生産量が1980万トンになる同事業の開発費に対し、三井は10%を出資するという契約だった。韓国も積極的な関心を示し、昨年6月ロシアとの首脳会談の際には了解覚書(MOU)まで交わしていた事業だった。このため、韓国がロシアとLNG輸出競争を行う米国の顔色を伺いながら最終決定を先送りしたせいで日本に先手を取られたという指摘が出た。<中央日報6月27日付『韓国、まごつく間に日本にLNG事業奪われた』記事>日本が北極LNG-2事業の契約を成功させたことに対し、日本経済新聞は1日、米国の経済制裁の可能性について確認するため、日本の商社マンがワシントン政界を奔走して情報をかき集め、日本政府からの度量の大きな投資決定を引き出したと報じた。日本の立場ではロシアのLNG事業をけん制する米国の態度が最大の障害物だった。このため三井側は米国駐在員を動員して水面下で米議会議員に接触してヒアリングを重ねた内容に基づき、「北極LNG-2事業が制裁対象となる可能性は低い」と判断したと日経は伝えた。(JOGMEC)が慣例を破って総投資金(約25億ドル)の75%を出資する破格の決定を下したことも、三井側のこのような情報分析によるものだった。反面、韓国側は米国の対ロシア制裁の動向把握を主とする公開情報に依存していたとみられる。https://japanese.joins.com/ロシアのガス大手ノバテクは6月26日、同国初の北極圏の液化天然ガス(LNG)基地からLNGを日本に初めて出荷している。ノバテクのミヘルソン社長は「日本は優先市場のひとつだ」とコメントした。北極海航路やカムチャツカ半島でのLNG積み替え基地計画に触れ、「輸送網の発展が日本への供給拡大を可能にし、両国の経済関係を強める」と意義を強調していた。今回の合意は、日本勢の出資額は2千億円超の見込み。ロシアとの北方四島の共同経済活動を進めたい日本政府側からの手厚い支援が、調達先の多様化を進めている三井物産の決断を後押ししたと言える。ノバテクは北極圏のロシア北部ヤマルでLNG基地を運営しており、三井物産は第2弾にあたる「アークティック(北極)2」に出資参画する。同プロジェクトは2023年ごろから順次生産を始めるという。年間の生産能力は約2千万トン。三井物産はロシアではサハリン沖での開発実績があるが、今回の北極圏は初めての案件となる。