分で読む[日経平均株価・TOPIX(表)]日経平均;21055.61;-132.95TOPIX;1534.69;-9.46[後場の投資戦略]米商務省が、中国・華為技術(ファーウェイ)に対する米国製部品などの事実上の禁輸措置を発動したほか、トランプ大統領は、安全保障上の脅威がある外国企業からの米企業による通信機器調達を禁じる大統領令にも署名。これにより、米中貿易摩擦に対する警戒感を改めて認識させられるかたちとなった。6月に入ると、米国が10%から25%に引き上げた関税率が適用された10日以降出荷分の到着や中国による制裁関税発動が控える。これら関税の影響が出始める前に米中合意に至る期待感は薄れており、市場の関心は、6月28、29日に大阪で開催される主要20ヵ国・地域(G20)首脳会議の場における米中トップによる会談へと移ってきている。この結果を見極めたいとのムード、並びに米中対話を巡るニュースフローに反応した短期筋に振らされる展開は目先も続くことが見込まれ、早期に積極的なリスクオンムードに至るといったシナリオは見込みにくいだろう。これを受け、短期筋による先物売買の動向や経済指標の影響を受けやすいとされる景気敏感株は手がけにくく、好業績銘柄や内需ディフェンシブ銘柄、中小型株などへと関心が向かいやすい需給状況へと傾きやすいとみられる。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。