法律上の離婚原因がない、あるいは弱い場合の離婚の進め方はどうしたらよいでしょうか。法律上の離婚原因(=裁判所が判決で離婚を命じるために必要な事実)は、1不貞行為(不倫)、2悪意の遺棄(生活費の不払い等)、33年以上の生死不明、4回復見込みのない精神病の場合に限られており、それ以外は、5婚姻を継続し難い重大な事由がある場合に限られています。したがって、一般的に最も多い、性格や価値観の不一致だけでは離婚原因がない、あるいは弱いということになります。離婚原因として不貞行為を主張していても、客観的な証拠に乏しい場合は、やはり離婚原因がない、あるいは弱いと評価せざるを得ません。した場合は、どのように離婚手続きを進めた方が良いでしょうか。できる限り協議離婚、または調停離婚で進める離婚原因がない、あるいは弱い場合は、やみくもに離婚の合意ができないからといって、離婚裁判にすべきではありません。できる限り、協議または調停で話を進めるべきです。その際、離婚の意思が強固であることを示し、修復の余地がないことを相手に告げる必要があります。必要以上に相手への不満をぶつけて反感を買うようなことをすると、離婚の成立は遠のきます。同じ内容・条件を出すのでも、言い方ひとつで相手の印象は変わるということを肝に据えて、慎重に交渉に臨む必要があります。(2)別居期間を考えて離婚裁判をする離婚原因がない、弱い場合は、離婚ができません。3年程度になれば、離婚原因として認められ(もちろん他の事情も総合考慮されています)、離婚が可能などと言われます。3年と決まっているわけではなしですし、3年以上別居期間が経過しても離婚が認められない場合もございます。いえ、私の経験上も、別居が長くなればなるほど、離婚はどこかで成立するケースがほとんどです。ここでも粘り強く交渉することが大切です。婚姻費用の額を安易に決めない別居中でも夫婦間の扶養義務はありますので、収入の多い方から少ない方へ、婚姻費用つまり生活費の支払いが必要です。ここで支払う方は、別居するからといって安易に婚姻費用の金額を安請け合いしないように注意する必要があります。実際に、私が携わった案件でも、相場なら4万円ぐらいで済むところ、妻側の要請で相場より高い金額の10万円の婚姻費用の支払いをしてしまったケースがありました。別居した夫は、事前に弁護士に相談しておらず、相場もよく分からないまま、妻のいう通りに支払いをしてしまったのです。このような状況を先に作られてしまった後では、離婚の成立が遅れてしまいます。婚姻費用の取り決めにかかわらず、何か行う際には、やはり専門家である弁護士の意見を踏まえてから慎重に判を押すべきです。決まった婚姻費用はしっかり払う先ほどは何らかのアクションを行う前には、専門家の意見を聞くべきであると述べました。一方では一度決まった婚姻費用については、しっかりと支払うことをお勧めします。仮に、支払いをしないと「悪意の遺棄」にあたり、有責配偶者として認定されてしまいます。有責配偶者と認定されてしまうと、有責配偶者側からの離婚請求では、そもそも離婚することが厳しくなります。そのようなことがないよう注意すべきです。仮に支払う側の収入が下がった場合にも、一方的に婚姻費用を下げることはできません。婚姻費用を下げる場合は、相手の同意を得るか、裁判所で減額請求するしかないのです。その点も踏まえて、「悪意の遺棄」にならないよう、経済的に厳しい状況があるのであれば、裁判所を通じて減額請求するという手続きをふむことを忘れないようにしましょう。