12月に改正案が新聞等でも公表され、翌3月に国会で可決・決定する、という流れでした。平成23年3月の国会以降は、政党の勢力の関係ですんなり決議されない状況にあります。改正案が新聞に載ったあと、翌年3月に、一部は実現し、一部は実現しなかった。一部は修正されて実現した。これでは、新聞等をしっかり読んでいる方でも訳がわからなくなります。税理士は、その関与先さまに関係がありそうな項目を絞り、何が“案”で、何が“確定”かをわかりやすくご説明いたします。老人ホームに入ると相続税で不利になる?貸してる土地は、相続までには解約した方がいいの?贈与税は年110万円までは非課税。遺言って、どういうふうに書いてどうやって死後に有効になるの?配偶者への自宅の贈与は2000万円まで非課税。「相続開始はまだ先だけど、今から早めに相続税の相談をしたい。資料をさほど集めず、主にお客様からのヒアリングで相続税を算定する場合...1万円〜金額についてお客様と合意してから作業に入りますので突然請求するようなことはありません。相続税について詳しくお客様宅でも、当事務所応接室でも、場所はどこでも対応します。こんなお悩みのある方はご相談ください。