TOP引越しの基本オフィス・事務所・店舗の移転や引越しの手続き方法や料金相場オフィス・事務所・店舗の移転や引越しの手続き方法や料金相場ツイート個人事業主や会社経営者であれば、自らのオフィスを持っていることが多いです。事務所や店舗として、自宅とは別に働き場があるのです。同じオフィスで働くことはありません。小規模オフィスだったとしても、規模が大きくなったら大きな事務所へ引越しをすることになります。店舗の場所を変えるために引越しをすることもあります。一般的な引越しに比べると、オフィス移転では役所手続きでのやることが増えて煩雑になるように思えてしまいます。実際はそうでもないのですが、個人事業主や会社経営者はあらかじめどのような準備をすればいいのか把握しなければいけません。ここでは、経営者が理解するべき「事務所引越しでやるべきことや手続き」について解説していきます。オフィス引越しは費用相場が高い最初は退去予告期間を確認オフィス移転の場合、当然ながら新たに入居する事務所候補を探さなければいけません。このとき、最初に確認すべきものが退去予告期間です。賃貸不動産では、必ず退去予告期間が設けられています。退去予告期間とは、「中途解約する場合は退去日の3ヵ月前までに申し出なければいけない」などのように、事前通告の期間を契約書で定めたものになります。以下の賃貸物件の場合は「2ヵ月前までに申し出なければいけない」という決まりとなっています。契約書で記載されたものであるため、これについては必ず守らなければいけません。この賃貸物件の場合、退去の申し出をして2ヵ月は解約できないようになっているのです。1~2ヵ月になります。これが小規模オフィスの部屋になると、退去予告期間は3ヵ月になります。それなりに面積のある事務所スペースであると、通常の退去予告期間は6ヵ月です。店舗のような場合だと同じように退去予告期間は6ヵ月が一般的です。オフィス移転では、半年などわりと長い期間は契約解除できないことがあります。そのため、賃貸契約書を確認して「いつから事務所移転が可能なのか」について確認するといいです。計画的に引越しをしないと、古い店舗と新店舗で二重家賃が発生するようになります。・賃貸オフィスを探す退去予告期間を確認後、ようやく新オフィスを探す手順に入ります。賃貸」などで検索するといいです。賃貸」で賃貸不動産を探します。駅名を入れても問題ありません。駅からの近さこれらを確認しながら、新事務所を決定するようにしましょう。普通の賃貸マンションを借りて小規模オフィスにするのか、大きめの事務所にするのか、店舗を構えて一般客を受け入れるのか、要望は人によって異なります。個人事業主や会社経営者を含め、自分の事業規模に合ったオフィスを借りるようにしましょう。このとき、新事務所でリフォーム工事が必要な場合は早めに準備を進めておくといいです。していることもあります。引越しに伴って納税地が変更することがあります。納税地の異動に関する届出書」となりますが、税務署へ出向けば必ず置いてあるのでこれに記載して提出するようにしましょう。旧居の税務署へ書類を提出するだけで問題ありません。納税地が変更しなかったとしても、事務所を移転して「開業届に記載した住所と異なる」ようになった場合、いずれにしてもこうした書類の提出が必要になります。同一のビル内で引越しをしたとしても、フロアが変わって住所変更したことになるため届出が必須です。管轄の税務署へ出向き、書類を記載して提出しましょう。法人の場合は司法書士に丸投げする個人事業主(自営業)・フリーランスの場合は一枚の紙を提出するだけで問題ありませんでした。それでは、会社組織の場合はどうなるのでしょうか。登記している関係上、法人では事務所を移転する場合はたくさんの書類を提出しなければいけません。具体的には、以下のようになります。本店を移動する場合、法務局へ移転届を提出しなければいけません。移転前の管轄法務局に対して、移転後2週間以内に必要書類を提出します。旧居と新居の税務署に対して、それぞれ異動届を提出します。移転後に書類を作成し、税務署へ出すようにしましょう。地方税事務所に対して、異動届を提出します。