Tweet拡大2日、環球時報は、日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。2019年8月2日、環球時報は、日本による韓国への輸出管理強化は孫子の兵法を実践しているとする記事を掲載した。筆者は中国科学院大学の呂本富(リュー・ベンフー)教授。呂教授は、2日に日本が韓国をホワイト国から除外することを閣議決定したことを紹介。行ってきたが、ほとんど効果がないと指摘した。「日韓両国がやっていることの是非について判断するには材料が少ないが、孫子の兵法を見れば日韓の現象について理解するのは難しくない」と論じた。(自軍が)少なければ退却しないと敵の捕虜になってしまうので、防戦だけでは必ず負けてしまうということだと解説した。その上で、日本が輸出管理を強化した半導体製造などに必要な3品目の輸入額は、韓国の半導体輸出額からすると微々たる額だが、これら3品目の材料がないと半導体を製造できない核心的な材料であると指摘。韓国経済は半導体が支柱産業であるため、「日本企業はこの業務を失っても構わないかもしれないが、韓国は受け入れることのできないことだ」と分析した。呂教授は、「日本の韓国に対する強硬姿勢は、この川上産業の原材料と設備方面での強みにあり、これらは技術的なハードルが非常に高く、特に材料では日本企業の製品はほかで代替できない」とした上で、「日本の川上産業の技術は非常に先進的で、この技術的優位性はもともと高く、さらに川上へと進んでいくのは最良の選択である」と分析。(敵の5倍であれば攻め、2倍であれば敵を分断し、互角のときは全力で戦うの意味)」にまとめることができ、特に「五則攻之」を実践していると論じた。呂教授は、こうした日韓両国の方法から中国が学べることとして、「わが国はサイズが巨大で、日韓両国の発展戦略を兼ねることができる。川上産業へ発展すると同時に、川下産業をも独占することができる」と分析した。呂教授は最後に、華為技術(ファーウェイ)の任正非(レン・ジョンフェイ)CEOの「唯一の供給ルートは選択せず、2、3社の供給業者を確保する。1社しかない場合は自社で研究開発して予備を確保する。米国政府が米国企業の部品を売ることを許可するなら、自分もこの部品を持っていたとしても、米国企業から買う」との意見を参考にできるだろうと結んだ。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。よる韓国のホワイト国除外、中国ネットはどう見る?2日、中国新聞網は、日本が韓国を貿易面で優遇する「ホワイト国リスト」から除外したことを報じた。両国と経済的に密接な関係を持つ中国のネットユーザーも、今回の措置に大きな関心を寄せている。くほど利益は中国に―米華字メディア30日、米華字メディアの多維新聞は海外メディアの記事を引用し、「日韓の貿易問題をめぐる争いが長引くほど中国が利益を得る」と伝えた。続きを読む日本が韓国をホワイト国から除外へ、韓国「状況をさらに悪化させる」―中国メディア28日、中国メディア・環球網は、日本政府による韓国の「ホワイト国」除外をめぐる状況を報じた。含め記者会見が実施された」として、「事実関係」を発表した。結論部分では、このままならば「信頼関係に基づいた政策対話の開催は難しい」と不快感を示した。続きを読む韓国が日本の輸出規制強化後に金利引き下げ、高い貿易依存度が弱点に―米華字メディア米華字メディアの多維新聞は、韓国メディアの記事を引用し、韓国が政策金利を約3年ぶりに引き下げたと報じた。