当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。相次ぐ「災害の世紀」を迎えている。その救援から復興に至る過程では、家屋の清掃や畳・家具の搬出、瓦礫の処理のみならず、要援護者宅への訪問介護や心のケア、傾聴ボランティアなど福祉的ニーズなども高まってきており、多くの支援者の参画が欠かせない。東日本大震災では、1日当たり推定1万〜2万人のボランティアが必要であったが、実際には集まらなかった。各種の世論調査やボランティアへの調査では、旅費が無いのでボランティアに行けないという人が圧倒的に多い。「行きたい気持ち」はあるけれど「行けない」のが現状なのである。過去の実績から、首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きたならば、1日10万人以上、述べ1,000万人以上のボランティアが必要になることがわかっている。それだけ多くのボランティアを集めようとするならば、近隣からの支援だけでは足りず、遠方からの支援や長期にわたる支援に頼らなければならないが、今のわが国にはこうした大規模災害の被災地に、必要なだけのボランティアを集める環境が整っていない。彼らの「被災地への移動手段」と「滞在場所」にかかる経費の援助を社会的に図るべきである。これまで、鉄道会社や航空会社、旅館などの民間企業が独自に割引制度を実施したり、地方自治体がボランティアバス運行の支援をしたりするなど、官民ともに、負担軽減のための取り組みを行った事例がある。対し、下記事項についての意見書を提出すること。地震や津波、豪雨などの大規模災害発生時に、ボランティアが支援活動に取り組みやすくなる制度を制定すること。