(仮称)を2017年度に新設すると発表しました。相続手続きでは書類の準備が大変なことのひとつ。活用することにより相続手続きを簡略化しようとする制度です。相続手続きで必要になる戸籍謄本は膨大な量になる。どんな制度なのか?どんなメリットがあるのかご紹介します。?登記所に相続に必要な戸籍謄本などの書類を提出すると、登記所が相続情報を記載した証明書を交付。この証明書を使うことで、金融機関の銀行口座解約や、相続税の申告、不動産登記の名義変更などの手続きをすることができるようになる制度です。正式名称はまだ発表されていません。法務省はパブリックコメントを実施したうえで、2017年5月から運用できるよう準備を進めているようです。イメージとしては、下記のような書類です。※(クリックで拡大)相続の情報が簡潔にまとめられ、一目で相続関係を確認することができます。相続手続き時に必要だった膨大な書類を圧縮することで、相続人や関係各所の負担を減らすことを目的としています。相続登記では戸籍謄本などの大量の書類が必要。あると収集する戸籍の量も増えます。現行法ではこの書類を手続きを担当する窓口に一式提出することが原則。登記所が発行する相続情報証明書1通で手続きが可能になります。金融機関も、相続税の申告も、不動産の名義変更も、相続に関する手続きがこの証明書1通でできるので、相続人にとっても、手続きを行う担当機関にとっても、断然、楽に手続きを完了することが可能になります。相続登記の手続きの負担が大きいために放置されていた所有者不明の不動産を増やさず、空き家問題などこれから増えていく相続不動産問題を解消していくことを目的としています。現在、相続登記には手続き期限がありません。きを行うにも準備書類など手間がかかります。家族が亡くなったときには他にもやるべきことがたくさんあるので、そのまま相続登記を行わずに放置。その後、さらに相続が発生。孫、ひ孫世代まで不動産の所有者が移り変わってしまうケースも少なくありません。不動産が相続人の共有名義になっている場合、すべての相続人の同意と必要書類を集めるのは膨大なエネルギーを要します。相続人のうち一人でも反対すると、変更登記をすることができないのよね不動産登記の名義変更をしていない期間が長ければ長いほど、相続人の数は増え手続きが複雑化します。高齢化社会にともない、認知症等を患っている相続人がいれば成年後見人を選任し、相続手続きを進める必要もあります。相続登記がなされないと、不動産の権利関係が第三者にはよくわからない。不動産取引きがしにくくなってしまい大問題じゃ......いつから施行されるの?2017年5月より運用予定として準備を進めているそうです。法務省は現在パブリックコメントを募集している段階。メリット相続手続きに際して、準備資料が簡略化できることです。デメリット今のところ、利用者にとってデメリットはなさそうです。世間一般に広まらないと、手続きに時間がかかってしまう可能性もあります。これも制度がスタートする時期の一時的なものなので、特に心配はいらないでしょう。最新情報は、引き続きチェックしていきます。相続手続きが簡略化できる便利な制度なので、ぜひ、有効に活用していきたいですね。相続手続きの中でも、子供が18歳以下(障害者の場合は20歳未満)で親が亡くなった場合は、残された親の所得が一定以下であれば、児童扶養手当を...寄与分が認められた判例|相続分が多く認められたケース生前、被相続人に特別な利益をもたらした人には特別な割合で相続分を取得する権利が認められています。これを寄与分と言い、民法で定められている制度。介護などで献身的なサポートを行った人は「(介護の労力も)遺...家族が死亡したときの手続き|故人の銀行口座の調べ方前回は、家族が亡くなったときの銀行口座の手続き方法についてご紹介しました。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。