喪失、オゾン層破壊などの地球環境問題は年々深刻化し、人類の生存基盤が脅かされるといわれております。このような地球規模の環境問題は一部の国だけの努力では解決困難であり、全世界の国々が協力して取り組むべき喫緊の課題になっています。カルタヘナ議定書、オゾン層保護に関するウィーン条約とモントリオール議定書、絶滅の危機に瀕する動植物の取引規制条約(ワシントン条約)等がその典型です。私も長年にわたって、この種条約や議定書の交渉に携わり、多数の国際会議での議論に参加してきましたが、本来環境保全という崇高な目的を議論する場が、往々にして、実は国益がもろに前面に出たやりとりの場になることが多いことを実感してきました。環境の会議も奇麗事だけの世界ではなく、また、必ずしも論理的な議論の場でもないのです。環境保全の必要性についてはどの国にも異論はないと言えます。環境問題への取組の基本原則は「持続可能な開発・利用」です。この原則はリオデジャネイロの地球サミット(1992年)においてコンセンサスで採択されました。その具体的な適用段階になると、首尾一貫しない例が目立つのが現実です。具体的対応になると立場が分かれ、矛盾が出てくるのです。自国の経済的利害が絡む場合は開発・利用の側面を強調し、逆に自国の利害がからまない場合には保護・保全を唱えるケースが頻繁にみられます。