ESG基準作りに向け国連持続可能な証券取引所(SSE)イニシアチブとパートナーシップを締結した。新興国の上場企業に対しESG情報開示の義務化を目指す。新興国は一般的にコーポレートガバナンスが弱く社会・環境リスクも高い。上場企業に対しESG情報開示を強化することで状況が改善することを期待する。SSEイニシアチブには現在、新興国の証券取引所も多く加盟しており、取引所規程や金融当局に強化を働きかける。対し、国連持続可能な開発目標(SDGs)の考慮を促すレポートを発表。SDGsにより特定されるサステナビリティ課題とそれに伴う政策強化により、投資家にとって投資リスクと機会が生じ、金融システム全体の体制にも影響を与えるとした。同レポートは、新興国と先進国の双方が対象。今後のアクションとして「SDGs達成を支援するファイナンス促進」「企業のサステナビリティ関連情報開示を強化」「サステナビリティに関する投資家義務を明確化」「サステナビリティを支持するコーポレートガバナンス強化」「サステナビリティに関する能力や専門性を構築」の5つを設定した。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。情報把握や説明を義務化NEWS【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク<IR>の改訂プロセス開始。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。