vol.1549税年度末(4月5日)が迫ってきました。英国にはさまざまな節税方法や商品があります。ほんの少しの取り組みで給与天引きされた税金を取り戻せたり、今後払う税金を抑えたりできるかもしれません。今月は税年度末に向けたプラニングについてお話します。英国に来たばかりです。英国の確定申告や締め切り日などについて教えてください。その他投資所得など)は申告の必要があります。英国の税年度は毎年4月6日から翌年の4月5日までで、オンラインの場合は税年度終了後の1月31日まで、書面の場合は10月31日までに申告を行い、1月31日までに納税します。確定申告をする方は10月5日までに税務署(HMRC)に登録しなければなりません。所得税に関し日本と異なり留意するべき点は?身近な点で申しますと、預金金利に対する税制の違いだと思います。日本では預金金利は20%源泉分離課税されますので確定申告に含んだり、それ以上の税金を払うことはありません。英国では銀行で税金は引かれず、本人の所得に合算され下記税率にて総合課税されます。Allowanceという利子の非課税枠がありまして、基礎税率者(下記税率表参照)は1000ポンドまで、高税率者(同参照)の方は500ポンドまで預金利子が非課税ですので、総合課税は利子がこの金額以上の場合です。追加税率者には利子の非課税枠はありませんので、利子も45%の税率となります。英国は日本と比べて金利が高いので喜んでいたのですが40%も税金をとられては意味がありません。何か節税方法はありますか。英国では配偶者間の譲渡は非課税ですので、ご夫婦であれば所得の少ない方の名義で預金することが検討できます。利用し利子を非課税で受け取れます。限度額も日本と比べて多く、非課税で年2万ポンドまで積み立てられますのでご夫婦で4万ポンドです。本税年度分のISAは繰り越しができませんので資金に余裕のある方は積極的に活用するようにしましょう。離脱が決定し、今後の見通しがつきそうなので運用タイプのISAで英国株投信を検討しています。お勧めというわけではないですが、投信データ会社Trustnetによる過去3年で上位3位の投資信託をお伝えしておきます。過去の運用成績は将来のそれを約束するものではありません。け、さらに運用手数料などさまざまな観点から検討することが必要です。24.1.2020までの上昇率とにかく税金が高いです。何か節税方法はありませんか。簡単な方法の一つは個人・職場年金に拠出することです。本人の年金拠出金は最高税率での税額控除が可能なので拠出金の分給与受け取り時に源泉された払った税金が戻ってきます。年収6万ポンドの方は5万ポンドを超える所得に対し40%の税金を払っています。1万ポンドの年金拠出をする場合、年金への払い込みは基礎税率20%を引いた8000ポンドのみで、2000ポンドが年金プランに税額控除金として付け加えられます(年金管理会社が税金還付手続きを代行)。この年金拠出を行った旨をタックス・リターンに含めますとさらに20%=2000ポンドが現金で還付されます。税額控除額合計は4000ポンド=最高税率の40%となります。年金拠出金の税額控除はその税年度に払う所得税にのみ適用されますので、こちらも税年度前に検討する価値ありです。年金の不利な点は何でしょう。通常の年金は運用タイプなのでそのリスクがあり、運用ファンドの選定が必要となります。年金受け取り最少年齢の55歳まで資金にアクセスがないのでそれまでに資金が必要になりそうな方にはお勧めしません。拠出金には限度額があり所得が高いと減額されるかもしれず、限度額を超えた場合は税チャージが発生してしまいます。ご検討される方は専門家にご相談なさることをお勧めします。※次回のマネー教室は4月16日号に掲載致します。本コラムのバックナンバーにつきましては、英国ニュースダイジェストのウェブサイト(www.news-digest.co.uk)をご参照ください。※当コラムは2020年2月時点の法制と税制に基づき一般的なガイダンスのために作成されており、皆様のご理解を深めるために内容を簡素化してある場合もあります。専門家の助言なしに記載情報にのみ基づき行動することはお控えください。その場合、筆者は一切責任を負いません。※年金を含む運用に関し、投資元本価値は上下し元本割れする場合もあります。APFS日本人ファイナンシャルアドバイザー(CFP)。経て、FAとして独立。日英両方の資格を有する。大手独立系FA会社に所属。www.kazuedrury-ifa.co.ukお金に関する質問受付中!このコラムで取り上げて欲しいトピックやご質問などを随時受け付けています。までどしどしお寄せください。件名に「マネー教室」とご記載ください。郵送でも受け付けております。編集部宛にお送りください。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。