ちなみに会社でよく「なんとかInc」「なんとかLtd」って付いているじゃないですか。Limited、IncはIncorporated、それぞれイギリスやアメリカなどで株式会社という意味ですね。森下:そうなんですね!木村:あと前株か後株かも考えてください。ちなみに後ろにつけた方が会社が大きくなるという都市伝説のようなものもあります。ここが重要!「事業の目的」はどうする?木村:続いて「事業の目的」です。森下:これも迷ってしまいますね。あるので...木村:言葉にはこだわらなくていいので、こういうことしたいですという事をおっしゃっていただければ、司法書士の先生に適切な文言をはめてもらいます。森下:なるべくいっぱい入れた方がいいんですか?木村:あまりいっぱい入れすぎるとちょっと怪しい会社に見えることもあります。押田:やりたい事業が何かわからなくなるということもあります。取引先などは相手の会社の登記簿を見たりすることもありますので。森下:自分の芸能活動の他にイベント企画などもあって、あと頼まれごとが多いのでそういうことが増えてきそうです。木村:頼まれごと?なんか買ってきてとかそういうことですか?森下:いや、違います(笑)商品開発をやってほしいとかお店をやってほしいといかそういうことです。確実に決まっているわけではないので「事業の目的」として書いておいた方が良いのかどうか...木村:でも今おっしゃっていただいたぐらいでしたら、そんなには多くないので全部入れておいても問題ありません。森下:何かのコンサルみたいことはどうすればいいんですか?押田:単純に「コンサルティング」と入れている方もいますけど、私としては「~~~等のコンサルティング業」などと例示した方がいいと思います。これって逆に言ったら「事業の目的」に書いてないものは急にやっちゃダメってことなんですか?木村:そんなことはないです。最後に「上記に付随する」という魔法の一言がついていますので関連性があるものでしたら大丈夫です。「不動産賃貸業」というのを入れていなかったとして、コンドミニアムみたいなものを作って貸すとかっていうのはダメなんですか?木村:会社としてやることは出来るのですけれども、第三者が謄本を見て「いや会社の目的に入っていないじゃないか」とケチを付ける方がいないかというと可能性はゼロではないです。森下:それケチつけられちゃったら止めなきゃいけないんですか?木村:今変えますからと言えばいいだけの話です。押田:過去に、書いていない事業で売り上げが上がってきてしまったため、金融機関から言われて事業目的の変更手続きをした会社さんはありましたね。森下:今、当面やる可能性がないのなら、そんなにたくさん入れておかなくてもいいってことですか?やっていく内に新しい事業が出てきたら変えればいいんですか?木村:今、絶対に入れておいた方がいいのは、やるにあたって許認可が必要なものですね。ホテルとか飲食業とか。一応、飲食業は入れておきたいですね。木村:酒類販売とかは?森下:お酒?ワインソムリエになってワイン売ってとかですか?確かになくはないですけど...。あと私トレーナーの免許を持っていてトレーニングを教えていきたいのですがそれは何になりますか?木村:具体的に言うとヨガとかですか?森下:ピラティスとジャイロキネシスです。押田:明示するなら「ピラティスとジャイロキネシス等のトレーナー」と書くか、あまり絞らないようにするなら「各種トレーナー」と書くかですね。森下:そうなんですね。木村:このように可能性を追いかけていくとキリがありませんので、今ある程度固まっているものとかでいいと思います。あと将来これは確実にやりたいと思っているものに留めておいた方が。あとは目指している会社の謄本を取って参考にするという方法もあります。森下:ありがとうございます。ちなみにあとで事業目的を増やすのは大変なんですか?木村:登記を変えると費用がかかります。専門家に頼めば、その費用もかかります。森下:じゃあ入れられるだけ入れておいた方がいいってことですね!私、チェック項目があってペッペッペッてチェックするのかと思っていたんですけど、違うんですね!木村:大体みなさんこの事業目的の所で一番困りますね。きたのは、代表者の住所・名前、会社の住所・名前などから会社の事業目的まで。代表者の住所が公開されてしまうことや、事業目的の追加には費用がかかること、さらに会社名は前株か後株か英語の場合はハイフンやスペースなど細かいところまで考える必要があることがわかりました。事前に用意しているつもりでも実際にやってみると、あれもこれも決めなければと思うことばかり。いう会社にしていくかということにも関わる重要な項目ですから、事前にしっかりと考えておきたいものです。次回は会社の資本金から法人口座の設立まで。さらなる会社設立のプロセスを追っていきます。会社設立を利用すれば、会社を設立するまでのコストも時間も大幅に削減できます。会社設立に必要な情報をフォームに沿って入力するだけで、簡単に書類作成が可能!会社名や代表・事業目的などの情報を入力することで、会社設立に必要な書類を自動で作成できます。株式会社と合同会社の設立に対応しています。電子定款の場合、紙定款で必要な印紙代が不要になるため低コストです。会社設立の場合、電子定款の作成にかかる手数料はマネーフォワードが負担するため無料です!また、書類の受け取り、提出場所、必要な持ち物もわかるので、迷わず間違えずに設立までの手続きが可能です。提出する書類を作成できるほか、法人銀行口座、クレジットカード、バックオフィスサービスなど、会社運営に必要なサービスがお得にご利用いただける特典もご用意しております。Inc.自分でかんたんに会社が設立できるフォームに沿って進むだけで、会社設立に必要な書類が自動で作成。電子定款も印鑑購入にも対応。詳しくはこちら自分でかんたんに会社が設立できるフォームに沿って進むだけで、会社設立に必要な書類が自動で作成。電子定款も印鑑購入にも対応。