)は27日、会員企業に対する社会保険の加入状況や歩切りの実態、週休二日制の導入状況などの調査結果を国土交通省に報告した。調査結果をまとめた報告書を手渡すとともに、昨年全国で実施したブロック別意見交換会で会員から出された要望を伝えた。けの実態—の把握を目的としたもので、1080社(45%)から回答を得た。回答企業の業種は土木が53%、土木・建築が39%。加入率がいずれも94%を超えた。中でも、技術者の健康保険加入率は、職員数1万7948人に対し、98・4%と最も高い水準だった。元請工事の現場で働く1次下請けの正規職員の加入率も88%を超えた。発注機関における、いわゆる「歩切り」については、各企業が「歩切りされている」と感じた発注機関の有無などについて回答を求めた。国と都道府県では一部にとどまるるものの、市町村では多くの自治体で歩切りが行われているとの声が寄せられた。女性の活用状況は、女性職員の技術・技能者を雇用している会員企業が237社あった。内訳は技術者が406人、技能者が100人。週休2日制の導入状況については「隔週で週休2日制を実施している」企業が41%と最も多かった。「完全週休2日制を導入している」企業は25%、「導入していない」企業も24%あった。週休2日制を導入していない理由として「年間で休みの量を調整している(年間カレンダーを採用)」「技能者は日給月給だから」「就業規則で年間休日を101日と決めている」などが上がった。週休2日制を定着させるためには「工期の無理な設定」「天候に左右される」「年度末に工事が集中する」などの問題点を改善すべきとの意見が出た。昨年10〜12月にかけて全国で実施したブロック会議で会員から出された主な要望も伝えた。緩和▽品確法に係る運用指針の趣旨の県市町村への周知徹底—の8項目について取り組みを強化、促進するよう求めた。