社長には、多様な分野の知識やノウハウが求められます。経営に必要な専門知識や、社長が知りたい成功の実例・メソッドを伝授します。あなたの話を聞かない権利がある改正民法施行迫る!契約書を見直すポイント(後編)ビジネススキルビジネススキルビジネスパーソンに必須のコミュニケーション力アップ術や、人間関係を構築する雑談力のネタを学びます。現場で役立つ時短スキルや、オフィスでできる健康法も用意しました。ビジネスツールビジネスツール知ってトクするパソコン・スマホをはじめとする情報・通信機器のワザ。読んでおきたい即効ビジネス本など、オフィスに役立つツール全般をチェックできます。ビジネスツールTOPテーマスマホパソコンビジネス機器オフィス用品ビジネス本おすすめ記事LINEで複数人の日程調整を簡単に行う脳に働きかけて自分を変える。2014年度補正予算の成立に続き、15年度の本予算案と税制改正法案がまとまった。アベノミクス第2弾の施策は、景気回復の効果を中小企業や地方へ波及させる役割を担う。新設された補助金や減税などその中身と、中小企業関係者の受け止め方をまとめた。昨年12月、総選挙で大勝して再び政権についた安倍晋三首相は、直ちに「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」をとりまとめた。それを実行するために編成されたのが、3兆5000億円規模の2014年度の補正予算。うち3013億円が、中小企業や小規模事業者向けの事業の分だ。金額自体は、14年度の本予算額とほぼ同じだ。12年12月の政権発足から実行してきたアベノミクス第1弾については、「恩恵を被ったのは株価が上がった大企業だけ」「オリンピックに沸く東京などはいいが、地方には政策の効果は届いていない」など批判の声も聞かれた。「中小企業は『アベノミクス不況』のさなか」と酷評する経営者団体もあったほどだ。そこで安倍内閣は、中小企業や地方に効果をもたらすべく、アベノミクス第2弾を打ち出した。補正と本予算は、一体として編成されており、補正に盛り込まれた事業に本予算でもお金がついている例が目立つ。円安による原材料・エネルギーのコスト高に対する支援や地域経済再生(ローカル・アベノミクス)が柱だが、中小企業や小規模事業者の新しい取り組みを支援するための補助金なども盛り込まれている。安倍政権は、15年度税制改正法案も加えた政策パッケージで、アベノミクスの効果の拡大を図る方針だ。業態転換による第二創業も補助対象アベノミクス第2弾に対し、経営者からは評価する声が上がっている。「中小企業の新たな挑戦を後押しする上で、有益な施策が盛り込まれたと思う。政策委員長を務める石渡裕氏(総合環境分析社長)も「補正のうち約5700億円は中小企業向けだとはっきり分かる。金額的にも一定の評価はできる」と話す。石井氏が言うように、例えば中小企業や小規模事業者が、新しい商品・サービスの開発、業務プロセスの改善といった事業革新に取り組む際の費用の3分の2を補助する「ものづくり・商業・サービス革新補助金」は、補正で1020億円と多額の予算がついた。50億円が計上されたほか、本予算にも8億円が盛り込まれている。事業承継に伴い、既存事業を廃業して業態転換する第二創業の場合も対象になるのが特徴で、補助率はいずれも要した費用の3分の2。創業の場合は上限が200万円なのに対し、第二創業の場合は1000万円まで補助が受けられる。して、補正で1380億円が投じられた。よる支援体制の強化などだ。並行して、省エネ化や再生可能エネルギーへの転換に多額の予算がついている点も注目だ。中小企業などが省エネルギー設備を導入した場合の補助金として、補正で930億円が盛り込まれた。半額の補助が受けられる。工場やオフィス、店舗などの省エネに役立つ設備の更新や改修も対象になる。続きを読む続きを読むにはログインが必要です。会員でない方は、会員登録(無料)いただくと、続きが読めます。研修で戦争を振り返る。