はじめに中皮腫患者さんやそのご家族から、「まだ介護は必要ないと思ってます」、「介護保険って聞いたことはあるけど、よくわかりません」。このような声をよく耳にします。比較的若い患者さんの中には、「自分はまだ介護という年齢でもありません」と言われる方もいます。介護保険制度は、40歳以上の中皮腫患者さんであればサービスを利用できる可能性があります。ある中皮腫患者さんのご家族からは、「あのとき、介護保険を申請しておいた方が良いと言われてその意味がよくわからなかったのですが、もう少し早く申請しておけばよかったです」というお声もありました。中皮腫と診断されて生活に不自由を感じた方は、年齢に関係なく積極的に介護保険制度の活用を検討しましょう。ご自身だけでなく、ご家族の負担を軽減することもできます。中皮腫患者は利用できるの?介護保険は40〜64歳の方でも、介護・支援が必要になった方は利用できる公的制度です。40歳になると被保険者として、介護保険料は医療保険と一緒に自動的に徴収されています。40〜64歳の方(第2号被保険者)では、16種類の特定疾病を原因とする場合に限って利用が認められています。このうち、中皮腫患者の方の場合は一般的に完治しない疾病とされていますので診断された時点で、「がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)」に該当すると考えられます。65歳以上の中皮腫患者の方も利用の対象です。よる介護サービスは、介護保険への加入が前提ですので40歳未満の方は利用できません。自治体によっては在宅療養サポートを条例で定めていますので、ご不明な場合は自治体への問い合わせをしてみてください。介護保険制度」(外部リンク:がんを学ぶ)どこに相談すればいいの?申請窓口はお住いの自治体の介護保健の担当課ないしは、お住いの地域を管轄している地域包括支援センターです。専門職を置いています。自治体が社会福祉協議会や民間企業に委託している場合もあります。全国に約4300ヶ所が設置されています。お住いの地域にもよると思いますが、比較的スピーディーな対応をしてくれます。介護保険制度の全体像がやや複雑な面もあり、その意味で地域包括支援センターを入り口にその後のサービス利用の点での疑問などを気軽にできる相手として、ケアマネージャーさんと関係を作っておくということも良いかと思います。その際には医療系出身のケアマネージャーさんを指名してください。ケアマネージャーさんは、訪問介護や訪問介護をおこなう事業所に配属されています。自治体の窓口や地域包括支援センターで紹介してもらうこともできます。「がん相談支援センター」があり、ソーシャルワーカーさんがおられます。その病院を受診していなくても利用できますので、まず入り口としてそのようなところに相談することができます。私たちもできる限りのご支援はしますので、いつでもお問い合わせください。利用できるサービスと申請から認定までのポイント介護保険制度は、要支援から要介護に区分される要介護度が判定されることでサービスが利用できます。要介護認定の判定基準は、介護の必要度や介護を提供する際にかかる手間などであり、障害や疾病の程度・状態を表しているものではありません。認定の基準を大別すると、(1)非該当(2)要支援(3)要介護、となります。「要支援」には2つ、「要介護」には5つの区分があります。身の周りのことを自分で行うことができ、介護を必要としない状態。立ち上がりや歩行などが自力では困難。寝たきりで、意志の伝達も困難な場合もある。必要な介護の程度を調査されます。これと平行して、主治医に対して自治体から意見書の作成を依頼します。前記の調査(一次判定)を踏まえ、主治医の意見書や関係書類をもとに介護認定審査会によって区分が検討されます。交付され、認定結果が出るまでのあいだに介護サービスが利用できます。認定結果と異なる区分の介護サービスを利用していた場合に差額費用は全額自己負担になりますのでご注意ください。介護保険サービスの中から中皮腫の方に利用していただける可能性の高いサービス中皮腫の病気の特殊性を申請窓口や担当ケアマネージャーさんに理解してもらう必要があります。介護保険は認定調査時の日常生活動作(ADL)で判断されてしまいます。多くの中皮腫患者さんが比較的元気に生活されていても、急に病状が悪化され日常生活動作(ADL)が低下してしまう可能性があります。その特殊性を認定調査の判断材料にしてもらう事が大切になります。中皮腫患者さんの申請からサービス利用までの実例についてはこちらもご参考にしてください。暫定ケアプランどのようなサービスをどのくらい利用するのか決める計画書が「ケアプラン」です。通常、区分認定がされたのちに作成されるものですが、中皮腫患者さんのような病状の厳しい方の場合などは、「暫定ケアプラン」を作成して介護サービスの利用ができます。軽度者とよばれる要支援1・2及び要介護1の方は、その状態像から見て福祉用具の使用が想定しにくいため、原則として福祉用具貸与の保険給付の対象となりません。中皮腫などのがん末期によって厚生労働省の示した状態像に該当する方については例外的に福祉用具貸与の給付が認められています。特殊寝台付属品」など貸与の種目対象は限られますので、包括支援センターの担当者などとよくご相談ください。労災認定されている方の場合、健康保険(医療保険)の適用があるものは全額労災保険負担(公費負担)になります。よる公費負担医療の支給対象となります。対象となる医療系サービスはこちらをご確認ください。患者さんの中には、救済制度認定前にサービスを利用する方も出てくるかと思います。提出して、償還払いを受けてください。提示していただければ、自己負担分なくサービスが利用できます。つき合計93日間に達するまで何回でも介護休業を申し出ることができます。家族が介護を必要とする状態になった場合に、介護等するために短期の休暇が取得できる制度です。年5日、対象者が2人以上であれば年10日取得できます。した場合に、雇用保険から給付金が支給されます。介護休業を取得しやすくする給付です。参考:「介護休業給付金とは」(外部リンク:がんを学ぶ)ご不明な点があれば、いつでもご相談ください。]お問い合わせ中皮腫サポートキャラバン隊メールマガジン中皮腫サポートキャラバン隊の最新情報をお届けするためにメールマガジン(無料)を始めました。我が家の貞子嬢🐕トリミングに行ってきました。