つみたてNISA本日は、信用金庫の南条支店長が、政府が推進する金融商品の新しい制度の説明に来社されました。リエ「2018年から、“つみたてNISA”という新しい制度がスタートするとのこと金融庁が公報していますが、2014年に始まったNISAとの違いも含めて、説明していただけますか。南条支店長「NISAは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。配当・譲渡益等が非課税対象となります。支援するための非課税制度です。毎年40万円が上限です。非課税投資枠は20年間で最大800万円になります。現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされているので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。2037年までの各年に購入した投資信託については、20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)が購入した年から数えて20年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みになっています。場合、以下の要件をすべて満たすものとなっています。住んでいる20歳(口座を開設する年の1月1日現在)以上の方です。つみたてNISAと一般NISAは併用できないので、どちらか一方を選択して利用することになります。」リエ「一般NISAは、個人の資産運用を国が支援する。つみたてNISAは、若い人が20年以上にわたって金融資産を積み立てて資産形成することを国が支援する、ということですね。ご説明ありがとうございました。際の注意点とは?コラム/column/2017/img/thumbnail/img_07_s.jpg本日は、信用金庫の南条支店長が、政府が推進する金融商品の新しい制度の説明に来社されました。リエ「2018年から、“つみたてNISA”という新しい制度がスタートするとのこと金融庁が公報していますが、2014年に始まったNISAとの違いも含めて、説明していただけますか。」南条支店長「NISAは、2014年1月にスタートした個人投資家のための税制優遇制度です。配当・譲渡益等が非課税対象となります。支援するための非課税制度です。毎年40万円が上限です。非課税投資枠は20年間で最大800万円になります。現在、つみたてNISAは2037年までの制度とされているので、投資信託の購入を行うことができるのは2037年までです。2037年までの各年に購入した投資信託については、20年間(2056年まで)非課税で保有することができます。購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益(譲渡益)が購入した年から数えて20年間、課税されません。非課税で保有できる投資総額は最大800万円となります。適した公募株式投資信託と上場株式投資信託(ETF)に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みになっています。場合、以下の要件をすべて満たすものとなっています。住んでいる20歳(口座を開設する年の1月1日現在)以上の方です。つみたてNISAと一般NISAは併用できないので、どちらか一方を選択して利用することになります。」リエ「一般NISAは、個人の資産運用を国が支援する。つみたてNISAは、若い人が20年以上にわたって金融資産を積み立てて資産形成することを国が支援する、ということですね。ご説明ありがとうございました。