東京M&A調査会は極小規模M&A・会社売買専門のコンサルタントです。対応リンクサイトマップ当会別サイトブログtwitterfacebook当会はあらゆる会社・法人をお取り扱いいたします。会社や事業を売りたいのに他社でお取扱いを断られた方、会社や事業を買いたいのに他社で欲しい案件が見つからなかった方、お気軽にお問い合わせ下さい。当会にお任せください。さまざまな呼び方をされているようですので、ここではこれらについて整理してみたいと思います。「謄本」ですが、これはウィキペディアによると「原本の内容全部を写した文書であって、公証権限を持つ公務員が原本と相違ない旨(「これは謄本である。」)の認証文言を付記したものをいう。これは各法務局にある紙媒体の登記簿の写しという意味です。でてくることはほとんどありません。何年も前に閉鎖された記録は紙媒体のままになっておりますので、そうした大昔の登記記録の交付請求をしたときに出てくるくらいです。本コラムを執筆しているスタッフは、職務柄、年に百通以上の「法務局が交付する法人の登記されている事項を記した書面」を見る機会があるのですが、「登記簿謄本」にお目にかかるのは年に数回程度です。お客様が昔に取得されたものをお持ちになった場合や、調査対象の法人の大昔の登記事項について調べる場合などです。これは電子媒体の登記簿に記録されている事項を証する書面、ということになります。現在では全ての法務局で新たに登記事項に変更を加えた場合の記録は電子媒体で行っておりますので、今、法務局が交付する登記事項を記した書面といえば、ほとんどがこれになります。「登記簿謄本」という場合は今でも多くあります。当会でもお客様に説明する際は「謄本」とか「登記簿謄本」とすることがよくあります。書証(Wikipediaの引用元ページ)(別ウィンドウで開きます。登記事項証明書(謄本)はどこで取れるの?コラム(目次)に戻る。ページのトップへ戻るA171:1億円以上と高額の繰越欠損金を有する会社です。ご記入の上、当会までお送りください。入荷待ち情報これまでに当会に買収申し込みのあった事案です。ご記入の上、当会までお送りください。メール:info@fyb.jp。