(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。余命翁様、PTの皆様、いつも有難う御座います。書面の日付は6/9、消印も6/9でした。本来のあるべき対応速度は、こういう速度なのでしょうか。はてさて、これは勇み足なのかどうか。他の弁護士会の対応を見守りたいですね。ところで肘を疲労骨折されているとのこと。難しいとは思いますが、ご無理をなさらないで下さい。ご協力出来ることがありましたら、喜んでご協力致します。ここに来られている皆様も、きっと同様に思っていると思います。お願いですから、くれぐれもご自愛下さい。スタッフの皆様お疲れ様です。私も皆様と同じく群馬弁護士会から調査開始通知書が届きました。.....前回1675で少しふれておいたが、懲戒制度の存在そのものが弁護士への批判をかわすためのガス抜き装置であり、いたるところいいかげんなルールである。法は「国民は犯罪があると思量すれば誰でも告発ができる」と規定しているが、これを意識しているのだろうか、懲戒請求は「誰でもできる」として請求者の資格要件がない。「国民は弁護士に犯罪があると思量すれば誰でも懲戒請求できる」ということだ。弁護士の違反、違法行為や犯罪の定義が曖昧で、当然、その処分についても限界があるはずだが、これも曖昧だ。調査開始の通知が送付されているようだが、結果も通知されるのだろうか。今のところは通知の段階でその構成メンバーは記載されていないが、今後の通知や報告には少なくとも綱紀委員会の委員長あるいは責任者名くらいは必要だろう。仲間内で審査会なるものを利用して、ここで却下されればすべて終わりというシステムはどうもあちこちにみられる常套手段のようだが、弁護士も検察官もお友達であるから別に不思議はない。群馬弁護士会の早期対応に比べて他の弁護士会は?ということであるが多分に意図的であるとみている。第三次告発までの東京地検の返戻文書の理由と返送の対応を見ると、まず些細な理由をつけて返送してくるのは間違いない。そもそもが公的組織ではないので、この懲戒制度そのものにはコンプライアンス、つまり企業倫理という意味合いしかないのである。知る限りだが、制度通知も義務ではないし、受付や返送はもちろん受理についての施行規則もない。明らかな利敵行為である。外患罪が適用下であるかないかは弁護士の判断することではないので、政府見解を踏まえた処理になると思うが、それは無理。よって抱え込んで無視するか、東京地検のように門前払いするしかない。誤字、脱字とか懲戒対象者の問題等で返送という対応が予想される。問題があれば訂正や削除で再請求するだけのことである。いうおそろしいでっち上げ、人権侵害セットプレイが行われた。この件の弁護士は元横浜弁護士会の幹部やサヨク、在日と反日勢力大集合で、この件の代理人としての行為は疑いもなく犯罪であると法曹関係者すべてが断じている。これだけでも懲戒処分は免れないが、どうも彼らは罪の意識が全くないようだ。幹部は許されざる者としての存在に成り下がっていると言えよう。ところで、その川崎デモの件で昨年のデモ主催者である津﨑氏より昨日詳細な連絡があったのでご報告である。刑事告発した事案が地検にまわされ、4件のうち2件について起訴の段階までいったのだが、なぜか突然の返戻。文書の要求について担当者が出すと言ってから1年10ヶ月が経過したが、なぜかなしのつぶてである。刑事告発したとの連絡があった。これにはネット関係資料がA4にして576枚添付されている。伏見告発状」として前者は告発者2000名プラス証拠書類で約2700、後者は約2000ページにも及んでいる。ありというしろもので犯罪以前に常識的にも看過できるものではない。関係者の間では、地検担当者及び上司に対する検察官適格審査会への申し立てだけではなく第五次告発の状況によっては外患罪での刑事告発が検討されているようだ。これについては余命もその方向で段取りしているので、今後、コラボとなるだろう。検察の権威は失墜しているが、この関係のPDFの公開は検察の異常さを追認するものである。していく必要があるだろう。2015年6月5日川崎デモの件2017年6月5日の予定が前回デモ主催者津﨑氏の入院によりずれ込んだが、いよいよ動き出すようだ。デモ参加者の原告団が固まり、その中の一人瀬戸氏とは資料提供等で連携することになっている。行政、川崎市長が共謀して、単なる共産党糾弾デモをヘイトデモにすり替えたという未曾有の事件で、再三の告発に検察が門前払いしてお仲間であることを自ら証明したという司法汚犯罪事件である。彼らの証拠として横浜地裁に提出した資料によって、そのすり替え犯罪が証明されるという漫画チックなポカのおかげで事実関係での争いがなく、この件は参加者原告団による刑事、民事の両方で告訴準備と聞いている。1年もかかったのかということであるが、すべては証拠集めであった。関与はわかっていたのだが、この告発、告訴、裁判にどうしても必要なのに足りないものがあった。それが検察の関与である。これが10月26日第一次告発である。それからの経過については過去ログで詳細に報告してある。その中でさらりとふれておいたのが検察との押し引き、いわゆるピンポンパンである。検察のなりふり構わぬ返戻については情報が入っていたので、少なくとも第四次告発まではと想定して段取りしていたのだが、第四次告発で東京地検と横浜地検が対応を変えてきた。予定より1回、先に進んでしまったのである。望外の進行で、一部、告発者に漏れがあったものの、これにより安倍政権との完全なコラボとなったのである。5月23日に共謀罪(笑い)衆院通過により川崎デモ関連祭りにゴーサインが出された。安倍政権の強い方針で、今国会会期中、つまり今週中に共謀罪は成立するだろうからやっと大掃除が始まるな。ところでこの共謀罪の件で今会期中の成立に不安という投稿が10件ほど寄せられている。衆院で可決後、約23時間以上の審議と一回、野党の審議拒否で取りやめを入れると約30時間の審議となるため次回法務委員会での採決の予定だったようだが、なりふり構わぬ野党の抵抗に安全確実に成立させるため参院本会議における中間報告作戦に切り替えたようだ。そのため、次回の法務委員会の日程は設定せず、14日参院本会議は延会となっている。中間報告も延会も聞き慣れぬ議会用語であるが以下Wikipediaを参考に。日本の国会は委員会中心主義を採用しており、原則として、委員会に案件を付託しその審査を経て、本会議に付するのが原則である(国会法第56条第2項)。各議院の議決機関があくまで本会議であることに照らせば、委員会の審査が長引いて緊急の案件がいつまでも本会議に上程されず、議院の採決が行われないことも問題となる。このため各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができ(国会法第56条の3第1項)、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附けまたは議院の本会議において審議することができる(同条第2項)。委員会の審査に期限をつけた場合でも、その期限まで審査が終わらないときも、議院の本会議において審議するものとし、ただし、議院は委員会の要求により、審査期間を延長できるとしている(同条第3項)。実際の中間報告の活用例は、少数勢力である野党議員が委員長を務める委員会(逆転委員会)に付託中の重要法案等について、野党側がその議案に反対(あるいは議案には反対でないが早期の採決には反対)し、多数を占める与党が「審査は十分尽くされた」として採決を求める場合において、委員長がさらなる審査続行のため採決をしないときに用いられることが多い。このような場合、本会議において、まず中間報告を求める動議を議題とする動議を可決し、次に中間報告を求める動議を可決した後、委員長(委員長が拒否した場合は理事)に中間報告をさせ、議院で審議を進め直ちに採決する動議を可決させて議案を成立させるという手法が用いられる。このような手法は与党の強行採決として野党から批判されることが多い。延会(えんかい)とは、国会や地方自治体本会議で使われる用語。通常その日の内に決められた議事日程はその日の内に消化するのが通常だが、何らかの事情で消化できない場合、議題を別の日に改めてその日の議会を散会とする事。衆議院と地方自治体議会では午後6時、参議院では午後4時が本会議終了時刻。延会には議長による延会宣言が必要である。延会宣言が無ければ、規定時刻をもって議事日程は完全消化、本会議は散会となる。15日中に成立予定との連絡があったので、そろそろアップしようかと思っていたら、朝方一番、あっという間に可決終了。自民党の与党経験はハンパではなかったな。コメントがドカンとはいっているので、とりあえずアップする。採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。日本の刑法体系では、犯罪が実行されれば処罰するのが原則ですが、改正法の成立によって、一定の要件を満たすことを条件に、犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。余命様、皆様お疲れさまです。テロ等準備罪の可決、成立おめでとうございますやっとここまで来ました...安倍総理を、余命様を固く信じて不安はありませんでしたが、やはり可決成立したことは感慨深いものがあります。何も情報も知恵も持たぬ私ですので、最近はロム専でおりましたが、この嬉しいニュースで思わず余命様にお祝い申し上げたくとカキコしてしまいました(笑)これからがまだまだ一山もふた山も超えなければなりません。ひた押しに頑張りましょう私も頑張ります。お送り頂きました余命様のサイン有難く神棚に...なお返送が私の難病にて遅れました事、心からお詫び申し上げます。日々のお働きを有難うございます。テロ等準備罪が成立しました。おめでとうございます。余命翁様方実働されておられる皆様と、私達読者とがこれからも力を合わせて日本再生へさらにひた押しに進めて参りたいと思います。ら余命様スタッフ様同志の皆様感謝申し上げます。余命様肘の具合は如何でしょうか?いつもご負担をかけておりすみません。ご自愛なさって下さい。15日午前の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。テロ等準備罪の対象犯罪は277で、適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなどの組織的犯罪集団に限定した。構成員が2人以上で犯罪を計画し、少なくとも1人が準備行為をすれば、計画に合意した構成員が処罰される。政府は過去3度、「共謀罪」の法案を提出したが、「話し合っただけで処罰される」などの批判を浴び廃案となっていた。(TOC条約)の批准手続きが進む見通しだ。条約では締結に際し、各国にテロ等準備罪などの「合意罪」や「参加罪」を求めている。安倍晋三首相は「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と訴えていた。民進党や共産党などの野党は「一般人が捜査対象になる」「1億総監視社会になる」などと批判し、廃案を求めていた。15日未明の衆院本会議で与党などの反対多数で否決された。皆様ご自愛なさって下さい。余命様、スタッフの皆様、いつも本当にありがとうございます。余命様、疲労骨折の状態はいかがでしょうか。返事などいりませんから、体を大事にされてください。朝からNHKを観ております。「テロ等準備罪」もう少しで法案可決しそうです。参議院での審議どうか無事に終わりますように!。本当の売国奴と日本を愛する議員の差がどんどん明らかにされてきていますね。余命本「共謀罪と日韓断交」のアマゾンレビューで、共謀罪についての重要なことをレビューされていたコメントを読みました。先進国で、日本だけがテロの情報をもらうことができず、テロに巻き込まれて一般の日本人が殺されてしまうということ。この法案に反対する議員は、本物の売国奴なのでしょう。