世界経済フォーラム(WEF)は1月20日、アジアの急速な経済成長に伴う、プラスチック廃棄物問題の悪化に懸念を表明。ベンチャーキャピタルを通じた課題解決の方向性を示した。世界の海洋プラスチックごみの内、82%はアジアが排出源。東南アジアでは、廃棄物の90%以上が依然投棄または焼却処分されており、多くが海洋流出している。アジアにおける公共セクターの投資対象の90%はインフラ開発に向け。世界銀行は12月19日、各国の債務に関する包括的な報告書を発表した。1970年以降、100カ国以上で債務が増加しており、合計債務額は過去50年間で最大の55兆米ドル(約6,000兆円)に達した。世界銀行は、累積債務の増加に警鐘を鳴らすと共に、各国政府による債務処理メカニズム開発の必要性を訴えた。最新ニュース【アメリカ】アップル、香港民主化デモでの対応で人権NGOから議決権行使。国際アドボカシーNGOのSumOfUsは12月5日、米アップルが香港警察の動きを追跡できるアプリケーション「HKmap.live」をAppストアから取り下げた問題で、2020年の同社の株主総会で、表現の自由や情報アクセス権利に関する人権ポリシーの説明を求める議決権行使を行うと発表した。【参考】【アメリカ】アップル、中国でのニュースアプリQuartzをAppStoreから削除。最新ニュース【国際】IFRアワード2019、バンク・オブ・ザ・イヤーにシティグループ。Review(IFR)で、世界の金融機関の2019年実績を表彰する「IFRアワード2019」を発表した。最優秀賞「バンク・オブ・ザ・イヤー」は、シティグループが獲得した。Awardsは1994年に開始。数十の部門が設定されており、時代の変化により年々表彰カテゴリーは変化する。最新ニュース【シンガポール】スタンダードチャータード、サステナブル・デポジット開始。スタンダードチャータードのシンガポール法人は10月8日、国連持続可能な開発目標(SDGs)を資金使途に限定する米ドル建て預金口座「サステナブル・デポジット」を開始すると発表した。個人口座と法人口座のどちらも可能。資金使途は、アジア、アフリカ、中等の地域を想定し、気候変動や金融や健康、教育へのアクセス等をターゲットとする。最新ニュース【アメリカ】モルガン・スタンレー、個人投資家のESG投資関心高まる。ESG投資への意識調査結果を発表した。同社は、ESG投資は投資パフォーマンスが高いというデータをこれまでも発表してきている。【参考】【国際】ESG投資は投資パフォーマンスが高い。2018年鉱物憲章の内容を不服とし裁判所に申し立て。(採掘憲章)」を不服とし、裁判所に対して適法性のレビューを申請した。改定憲章では、不服申立は策定後180日以内のみ有効とする規定があり、鉱業会議所はギリギリのタイミングで不服申立を司法当局に行った。漁業経済開発を両立セイシェル政府は10月29日、世界初のブルーボンド国債を発行した。グリーンボンドが幅広く環境プロジェクトを資金使途とするのに対し、ブルーボンドは海洋保全プロジェクトを資金使途とする。発行額は1,500万米ドル(約17億円)。世界銀行グループと地球環境ファシリティ(GEF)が発行を支援した。最新ニュース【アメリカ】エクソンモービル、投資家と取締役との対話を制限する方針を撤回エネルギー世界大手エクソンモービルは、投資家が同社の取締役と直接対話することを制限していた従来の方針を撤回し、直接対話を許可すると発表した。フィナンシャル・タイムズ紙が12月20日報じた。2017年1月1日に就任したダレン・ウッズCEOが決断した。同社では、レックス・ティラーソン前CEO(現・米国務長官)時代に、投資家との直接対話の相手をIR担当役員に指定し、取締役との対話を機会を避ける方針を打ち出していた。Index(コード:1654)」を東京証券取引所に上場したと発表した。Index」をインデックスとする初めとのETF。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。