我が国の通常の防除体系で使用される農薬の中には、輸出相手国で当該農薬の対象作物が生産されていないことから、当該農薬の登録が行われていないこと等の理由により、輸出相手国の残留農薬基準値が我が国の基準に比べて極めて低いものが多く存在し、結果として輸出向けの農産物に使用可能な農薬が限定されています。した状況の下、農林水産省では、農産物の輸出促進を図るため、平成26年度より、輸出重点品目について、輸出相手国での残留農薬基準値が設定されていない農薬等の使用を低減する新たな防除体系を確立し、その効果の提示を行いつつ産地へ導入することを目的とした「農産物輸出促進のための新たな防除対英の確立・導入事業」を実施しています。整理した病害虫防除マニュアルの作成や現地説明会の開催に取り組んでいます。【利用にあたっての留意事項】マニュアルに掲載している各国の残留農薬基準値は、調査を行った時点の数値になります。輸出相手国の残留農薬基準値は、予告なく変更されることがありますので、防除体系を検討する際には、必ず最新の情報を確認して下さい。(PDF:674KB)(注)当該マニュアルは、平成27年3月現在の情報に基づき作成しています。【分割版2】(PDF:1,032KB)(正誤情報)平成27年8月21日に掲載した情報を修正しました。正誤表(PDF:49KB)(注)当該マニュアルは、平成27年3月現在の情報に基づき作成しています。859KB)(注)当該マニュアルは、平成28年7月現在の情報に基づき作成しています。りんご(平成27年度に事業実施(無袋栽培)。有袋栽培は28年度に事業実施。1,332KB)(注)当該マニュアルは平成30年1月現在の情報に基づき作成しています。1,152KB)(注)当該マニュアルは、平成30年1月現在の情報に基づき作成しています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。