建設企業間の電子商取引の標準仕様である「建設産業情報化ネットワーク(CI—NET)」で法定福利費を明示するための例示手法を3月中にまとめる。工事費の内訳として法定福利費を明示したり、法定福利費を別項目で記載する方法などを具体的に例示し、CI—NETによる電子商取引でも社会保険加入の原資である法定福利費を明示することにつなげる。国土交通省は、下請け企業が法定福利費を内訳明示した見積書(標準見積書)を元請け企業に提出し、適正な法定福利費が支払われることで、建設業の社会保険加入を促進する考え。元請けが標準見積書の提出を見積条件とする申し合わせも行われた。した動きを踏まえ、振興基金では建設生産の電子商取引の標準仕様であるCI—NETで法定福利費を明示に向けた検討に入っている。CI—NETで法定福利費を明示するため、元請けによる見積依頼での明示、工事費の内訳として明示、内訳書の項目として明示、各単価に計上される法定福利費を別項目で計上、といった具体的な手法を3月末までにまとめる。15年度以降は、CI—NETの実用化を推進する情報化評議会内に設置されている調査技術委員会などで、法定福利費の明示に向けた仕組みを検討する。CI−NETは、建設生産に関する企業間取引(注文、請求、決済など)の各段階で行われる帳票のやり取りを電子上で交換するための標準仕様。2月現在で元請け企業24社が利用し、企業識別コードの登録企業は約1万社ある。