ブックマーク国公認の史上最大の「地上げ」?「大臣、これはひょっとすると、国公認の史上最大の『地上げ』になるかもしれません。今回のは不動産ではなく電波という目に見えない資産を対象としてします。大臣秘書官の方はこう呟いたのかもしれない。「オークション的な考え方」に基づく付与方式案が、さる10月21日に川端大臣名で総務省からようやく提示された。別添12がそれに相当するが、概要は次のとおりである。充実度合い、MVNOへの開放度合い、周波数の割り当て状況や逼迫度合い等であるもっと簡単にいえば、1,200億円を下限とし、2,100億円を上限とする一種のオークションである。2,100億円で複数者がはりついた場合には、エリアカバー率や周波数移行体制の充実度合い等の観点で審査を行って、最後に一者が残るまで振り落としていくのである。1,200億円~2,100億円は国に入るお金ではない。次のようなスキームになっているのである。落札価格は1,200億円から2,100億円の間となるが、これも、新規利用者が既存利用者に支払うものであって、国に入るお金ではない●しかも、実際に新規利用者が既存利用者のために負担する金額と落札価格は必ずしも一致するわけでない。新規利用者は既存利用者に対して、周波数の移行に伴う費用の負担を約束するのであって、実際の費用負担は必ずしも指値とは一致しない。入札価格は「バーチャルな」価格となる民間事業者相互の間で、周波数の移行に伴う費用をやりとりスキームは今年施行された改正電波法によって可能となった。確かに法に基づくスキームであるが、あらためて実際に適用されるとなると、このスキームは本当に正しい制度設計なのかと疑問に思ってしまう。たとえてみれば、こんな状況なのである。伴い、既存の借主は別の土地に引越ししてもらう。引越し費用は新たな借主がすべて負担する。一応、オークションによって入札を行い新しい借り手を決めるが、オークションの上限は2,100億円とされており、しかも、実際の引越し費用がいくらかかったかは国は関知しない。新たな借主にはなるべく「地上げ」が得意な事業者を選定する「地上げ」行為に経済的合理性がないわけではない。土地の経済的効果の高い利用のためには、立ち退きの支援も必要になる。今回は国民が保有する資産が対象なのである。いや、個人の私有地であっても、上記のような状況はありうるのだろうか。あなたが所有する土地に、借主が家を建てて住んでいるものとしよう。大規模都市開発によって既存の借主には出ていってもらって新たな借主に住んでもらう場合、土地の所有者であるあなたを抜きにして、既存の借主と新規の借主との間で、引越し費用のやりとりをするということがありうるだろうか。結果として、新たな借主が負担することになるとしても、いったんは土地の所有者であるあなたが、既存の借主のために適正な水準の引越し費用を負担するというのが普通の姿ではないだろうか。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。