いま、介護に関連した殺人や無理心中事件のニュースを耳にしたことのある方は少なくないのではないでしょうか。たちの告白』新潮社)。私自身も医療機関や在宅介護支援センターでの勤務経験において、介護殺人などの事件が起こってしまうのではないかという懸念を生じさせる世帯に遭遇することがあります。事件に至る背景には介護に関する問題だけではなく、生活困難を引き起こす様々な問題が複雑に重なり合っています。経済的困窮や健康問題などは事件発生リスクを高める要因であるといえます。現実としていまの日本において介護負担を苦にした事件が起きています。さまざまな地域で起きているこのような事件は果たして特殊なケースなのでしょうか。事件を起こした介護者は他の介護を担う多くの介護者とは異なる何か特別な存在なのでしょうか。事件を起こすような介護者は普段から要介護者に対し虐待など暴力的な対応をしているのではないか。したらそのようなイメージを抱いておられる方もいらっしゃるかもしれません。私自身が現場で対応してきた経験や研究成果からすると、ほとんどの世帯では暴力が日常にあるのではなくむしろ介護者の介護に対する献身さが特徴であるとすらいえます。特別な存在ではありません。そのような心ある介護者が事件を起こしてしまうケースが少なくないのです。このようなことが起きてしまうのでしょうか。日本では介護は家族が担うものだと社会的にも政策的にも誘導されてきました。これは現代においてもそれほど変わらないのではないでしょうか。介護を通じて家族同士の絆を深めるということもあるかもしれませんが、現代では核家族化や一人の介護者が複数の要介護者の介護を担わなければならないケースも増えています。このような環境のなかで家族だけで介護を担うこということは、その献身さゆえに介護者自身の生活を犠牲にすることもしばしば起こります。介護による心身の疲れが重なるとともに、終わりのみえない介護に絶望し将来を悲観してしまうこともあります。大切な家族の介護を自身の手でしてあげたいと望む介護者がなぜ事件を起こしてしまうのか。介護者を追いつめるものは何なのか。それらを明らかにし、対策を考えていかなければなりません。3.誰のための制度なのか介護に関係する制度を考えた場合、まず代表的なものとして介護保険制度があげられます。この介護保険制度の目的は要介護者が「その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう」(介護保険法第1条)に各サービスを給付することにあります。介護者を直接支援する目的ではないということです。デイサービスやショートステイなどのサービス利用により間接的な介護者支援になっている面はあります。)では介護者支援がその施策の重要な柱の一つに位置づけられています。介護者の支援は少しずつではありますが進められてきています。介護保険制度を利用しながらも事件に至ってしまうケースも少なくありません。この事実は介護保険制度のサービスが介護者支援に十分有効であるとはいえないことをあらわしているのではないでしょうか。経済的困窮から介護保険のサービス利用を制限せざるを得ない世帯の存在も忘れてはなりません。介護保険制度ではそのサービス利用について、所得に応じ1割から3割の利用料負担が発生します。この負担ができずサービス利用から排除されていくのです。そもそも介護保険料を納めることができず、サービスを利用するための資格すら奪われている市民の存在もあります。これは介護者支援を利用する資格がないことと同じ意味です。このような状況を自己責任だといって放置しておいて良いわけがありません。今後も介護保険制度のみならず医療保険制度をめぐる当事者負担の増大が予定されています。このような状況は介護者支援からますます離れていってしまうのではないでしょうか。日本国憲法を積極的にいかしていく立場からは、憲法25条の生存権が実質的に保障されるような介護や医療、福祉の施策を求めていくことが必要です。介護者も要介護者もそれぞれの生活が犠牲にされることなく、「健康で文化的な生活を営む権利」が保障されるレベルをあくまで目指していくこと。そのことを介護者支援のための制度の基盤にしなければならないと考えます。介護問題は個人的に解決する問題ではもはやありません。その介護を含めた生活困難な状況は個人的な問題に矮小化されやすい傾向にあります。介護は家族同士の助け合いという美談の陰に公的責任の放棄はないのか、注意深く政策をチェックしていく必要があります。盛んに叫ばれる社会保障費の増大の問題であっても財政的な制約を基準にするのではなく、介護者の支援に真に必要な内容を明らかにして制度構築に向けた取り組みを進めていきたいと思います。それは介護者のみならず要介護者の生活の質の向上にもつながっていくことになるでしょう。1976年、三重県津市生まれ。『なぜ母親は娘を手にかけたのか』(旬報社)。reserved.プライバシーポリシ。