計算方法について「ビットコイン」などで知られる仮想通貨は、これまで「資産・モノ」か「金融商品・カネ」か、取り決めが無く評価方法や処理方法があいまいでした。ともに統一処理がなされていませんでした。とも、現金と同様の扱いとなります。仮想通貨は、インターネット上の通貨として国境を越えて利用できる特徴を持ち、現在の市場規模は500億米ドル超とも言われています。施行この事件を契機に、行政や業界がルールを整備し利用者を保護する環境を整えました。平成29年4月から、取引所を登録制にすること・監査の義務付け等を盛り込んだ改正資金決済法が施行されました。消費税は非課税扱い(課税売上割合には含めない)改正資金決済法が施行されたことにより、仮想通貨が他の支払い手段と同様のものであることが明示されました。これにより、消費税についても改正案が出され、仮想通貨は非課税資産に含まれることになりました。消費税の非課税資産に含まれることになった仮想通貨は、課税売上割合の計算には含まれないことになっています。29年7月1日以後に、国内において事業者が行う資産の譲渡等および課税仕入について適用されます。三菱東京UFJ銀行の取組み三菱東京UFJ銀行は、独自の仮想通貨「MUFGコイン」の実証実験を平成29年5月1日から始め、年内に国内全行員(約3万人)が使えるようにした上で、平成30年に一般公開の予定です。メガバンクが仮想通貨を一般向けに発行するのは世界初となり、注目されています。これまでビットコインを取引する事業者は、顧客購入の都度、消費税を支払う必要がありました。改正後は消費税を払わなくて済みますので、今後、ビットコイン取引の拡大が予想されるでしょう。税制改正や仮想通貨についてのお問合せはお気軽にご連絡ください。私たちは、提供するサービスの質を常に考え、よりお客様に満足いただけるサービスを提供いたします。