平成25年度消費生活相談の概要/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成25年度消費生活相談の概要ここから本文です。ツイート平成25年度消費生活相談の概要1.平日の相談状況<件数>平成25年度に京都府(府センター及び振興局)に寄せられた消費生活相談件数は、5,860件で前年度(5,844件)と概ね同じ件数(前年度比0.3%増加)となった。順に上位3位を占めている。放送・コンテンツの相談が928件で前年度(967件)比4.0%の減少となったが、引き続き一番多い相談となった相談件数は微減したが、60歳代以上の放送・コンテンツに関する相談が増加している。(153件→187件)また、アダルト情報サイトに関する相談が増加(360件→432件)している。(主な相談内容)パソコンで無料と書いてあったアダルトサイトにアクセスし、年齢認証したところ、いきなり登録になり、高額な利用料を請求された。1年前にケーブルテレビ事業者とテレビ、ネット、電話の契約をした。勧誘時、エリア外への転居は解約料がかからないと説明を受けたにもかかわらず、転居の時に解約料がかかると言われた。不動産貸借に関する相談が283件で前年度(334件)比15.3%の減少となった退去時のトラブルに関する相談割合が依然として多い。(主な相談内容)賃貸住宅を退去。敷金からクリーニング代を差し引かれ、全額返金されない。賃貸住宅を契約したが、自己都合で解約したい。解約料を払わなければならないか。健康食品の相談が260件で前年度(149件)比74.5%の増加となった健康食品に関する相談として、電話で一方的に「商品を送る」と言い、断ると脅迫する手口が増加している。(主な相談内容)突然知らない業者から「注文を受けた健康食品が準備できたので代引きで送る」と電話があった。注文した覚えがなかったので断ると、訴えるなどと強引な口調で言われた。申し込んだ覚えのない健康食品を送るという電話があり、代引きで受け取ってしまった。5,844<年代別相談件数>60歳未満の相談件数の合計数が減少(3251件→3007件)している中で、高齢者(契約当事者が60歳代以上)の相談割合が増加しており平成25年度は全体の36.1%を占めた。相談件数は2,118件で前年度(2,065件)比2.6%の増加となった。高齢者に多い相談は1位が健康食品(209件)、2位が放送・コンテンツ(187件)、3位が金融商品(151件)である。高齢者の占める割合の多い相談は、健康食品が80%、金融商品等が76%を占めている。100<地域別相談件数>京都府及び市町村等の消費生活窓口で受付けた相談件数は20,114件で前年度(18,480件)より8.8%の増加となった。放送・コンテンツ:テレビ放送サービス、アダルトサイト、出会い系サイト、オンラインゲームサイト等、電波や衛星放送又はインターネットを使って情報を得るサービス。融資サービス:消費者ローン、住宅ローン等の融資サービス。:商品・役務の分類項目を越えて、複数の分類にまたがっている相談、商品が特定できない相談インターネット通信サービス:インターネット通信に関連したサービス。光ファイバー、ADSL等の接続回線。移動通信サービス:携帯電話等の移動通信およびそれらに付帯するサービス。本府では,平成17年度から京都市と合同で,土・日曜日の消費生活相談を実施してきたが,平成22年度からは祝日にも拡大して実施している。相談件数は1,320件で,前年度(1,115件)より18.4%の増加となった。相談状況における年齢別内訳を見ると,30歳代から50歳代までの割合が62.4%となっており,平日に相談しにくい年齢層の需要に一定程度応えることができているものと考えられる。