指針案2019/11/08厚生労働省は、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針」(案)を作成した。行為の類型ごとに具体例を挙げ、パワハラに当たるかを解説している。懲戒処分を受けた労働者に個室で必要な研修を受けさせたり、再三注意しても改善しない労働者に強く注意すること、また経営上の理由で一時的に能力に見合わない簡易業務に就かせることなどはパワハラに該当しないとした。関係する個人事業主や就活生への言動がパワハラに該当する恐れがあるとともに、自社労働者に対する顧客などからの「迷惑行為」についても配慮すべきとした。して、会社の「人」に関するお仕事を中心に業務し、労使間における労働関係紛争の解決、そしてそれらを未然に防ぐお手伝いをしております。社員の皆さんが働き易い環境づくりのご提案、つまりそれは会社の安定と拡大のお手伝いと考え、クライアント企業様へご提案させていただいております。