】2018/1/24、1/23に実施された日銀の金融政策決定会合に関する総裁記者会見要旨が公表された。ントロール」)を維持するという強い意思が感じられる。デフレ脱却のためには、テクニカルな話ではなく、消費(支出)しても問題ないと思える、国民マインドの変革に繋がる、もっと踏み込んだ政策の導入が望まれる。】2018/1/10、ロイターに元英FSA長官※の以下の興味深い記事が掲載されたので、概要をまとめてみる。政府・日銀が姿勢を変えれば、国民はリカーディアン均衡から逃れられる<感想>ターナー氏の上記3の3つの提案により、国民がリカーディアン均衡から逃れられて、結果的に日本がデフレから脱却できるような気がしてきた。政府・日銀には、デフレ脱却のために、過去を踏襲するのではなく、今こそ、国民のマインドを変化させる、これまでとは一線を画した大胆な発想に基づいた、ターナー氏的視点の政策を期待したい。・非伝統的な金融政策(長期国債やCP、社債(リスク性資産)の買入れ→長期金利や各種リスク・プレミアムに直接的に働きかけ)<感想>伝統的な金融政策が通用しない、ゼロ金利制約下での、黒田総裁の挑戦(心理的なインフレ期待の醸成)はこれからも継続する。]「低インフレ環境下において、ゼロ金利制約のもとで、インフレ期待をどのように適切に管理(manage)していくのか」という新たな課題に直面<感想>かつての政策(インフレ抑制の為の金利引き上げ)とは真逆の、低インフレ下において「心理的なインフレ期待」を人々の間にどのように定着させて行くのか、黒田総裁の挑戦は今後も継続する。44.3%(a)-(b)=525兆円<通貨発行益>(出所:https://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/outline/a24.htm/)日本銀行の利益の大部分は、銀行券(日本銀行にとっては無利子の負債)の発行と引き換えに保有する有利子の資産(国債、貸出金等)から発生する利息収入で、こうした利益は、通貨発行益と呼ばれます。お札は通貨発行券として負債計上され、お札を刷るコストとの差額が「通貨発行益」となる訳ではない。<感想>連結ベースでの考え方(日銀は日本国の連結子会社のようなもの)によれば、(ネット)国債発行残高はざっくりGDPの1倍程度で恐れることはない。国債)による、景気浮揚策の導入を望んでいる。上記は、2016/12/25の日本経済新聞1面の表題。2016年、日本株の最大の買い手は日銀――。基に集計したところ、日銀の上場投資信託(ETF)購入額が4兆3千億円超と他部門を上回り最大になることが確実になった。昨年に比べ4割増え、外国人投資家の売りを吸収した。(GPIF)などの売買を含む信託銀行が約3兆5千億円を買い越した。日銀は22日までにETFを4兆3千億円購入しており、信託銀を上回り「今年最大の買い手となる」(みずほ証券の菊地正俊氏)。』(太字は筆者)この記事の内容は正確か?1.出所が違う(東証の集計値と日銀の発表数値)数値同士を比較している2.比較対象が違う物同士(投資部門別の株式売買額と日銀のETFの購入額)を比較している記事を読むと、海外勢の売りを日銀がカバーしているように見える。[金額]の売り買いネット金額」(http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/investor-type/00-01.html)で、日銀発表は「ETFの買入結果」(http://www3.boj.or.jp/market/jp/menu_etf.htm)。日経1面には、同じ表の中に計測ベースの違う上記数値が同じ土俵で比較されてもいるが、日銀のETFの買入では外国人投資家の東証1部の株式の売りを直接吸収することはできないため、「吸収した」と断言するのは言い過ぎか。日銀が信託銀行を上回り「今年最大の買い手となる」とあるが、信託銀行の数値も東証1部の売り買いネット金額であり、日銀のETF買入額と比較するのはやや強引過ぎないか。Comments(0)1元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。