子どもの成長とともに切実になる教育費問題を解決するためには、早期に資金構築を始めることが重要です。今回は将来必要となる教育資金を具体的な金額を挙げながら解説します。この記事をシェアするfacebooktwitterLINE子どもの成長とともに切実になる教育費問題を解決するためには、早期に資金構築を始めることが重要です。今回は将来必要となる教育資金を具体的な金額を挙げながら解説します。文部科学省は平成28年度の学習費調査の結果を平成29年12月22日に発表しました。「子供の学校教育及び学校外活動のために支出した1年間の経費」は次のとおりです。幼稚園から高校まですべて公立に通わせた場合のトータルは約540万円、私立の場合には約1,770万円と、家計を圧迫する金額です。この金額には学校外活動の費用も含まれているため、各家庭の状況によって、変動します。認識すべきは、大学進学を視野に入れた場合、子ども1人当たりにかかる年間費用が、成長とともに増え続けることです。大学に進学させる場合には、学校の選択によってかかる教育費に大きな差が生じます。合計は平均で131万6,816円です。授業料と施設設備費を合わせた約106万円が必要となります。公立大学では、年間授業料が平均で約54万円です。幼稚園から大学まで公立を選択した場合の通算は約778万円、私立の場合には約2,220万円となります。子供が小さいうちが貯めどき!早めの準備で選択肢が広がる貯蓄プランを立てて目標を明確にする教育費は確実に必要となる支出です。子どもの年齢からいつ、どのくらい必要かを割り出して教育資金を積み立てるなど、計画的に貯蓄することが大切です。ベネッセの調べによると、小学生の教育費は全体的に月額2万円前後を推移しますが、5万円以上の比率は4年生を境に急激に上昇します。小学校3年生までは10%程度ですが、4年生で15%超、6年生では20%以上となります。10歳くらいまでの比較的お金がかからないうちに、教育資金をできるだけ貯めておくのがポイントです。早めに備えるほど子どもの進路も広げられる子どもが希望する進路を選ばせてあげたいと願うのは、親として当然です。スタートが早ければ、それだけ教育資金を増やす方法もたくさん見つかります。