CategorySubscribe77月ユーザー中心設計と民主主義ヒューマンセンタードデザイン。使うものを作るのだから、人間を中心に考えるのは当たり前なのですが、機能実現に注目が集まって作られることの多いシステムでは、技術先行で走ってしまうことが少なくありませんでした。ウェブにおいても、企業の論理に基づいて広報宣伝やサービスの提供を行ってしまい、顧客の見方から出発することが大切であると広く知られるのに、ずいぶん時間がかかりました。コンピュータのソフトウェアのデザインにおけるそのような考え方は、実際にはずいぶん昔に登場しています。Guidelines」でした。Macintoshの誕生とともに1987年に公開されたこのガイドラインでは、第1章にまず「設計思想」があります。コンピュータのプログラマが読む本の最初に「思想」があります。そのことにまず驚いたのですが、その「設計思想」の章の扉を開くと、さらに深い驚きを覚える言葉が書かれていました。設計思想を語る最初の項目が「ユーザ側の視点」なのです。苦労してコンピュータの技術を学び、様々なアプリケーションごとに異なる多様なコマンドを覚えなければならなかった当時のコンピュータに辟易としていたぼくは、Macintoshに初めて触れた時からその魅力にとりつかれていましたが、その魅力は、ユーザー、つまりぼくらのことを中心に考えるという視点が強力に存在していたからだったのです。そのことをこのガイドラインを通じて改めて知り、ほんとうに深く感動しました。この感動ととてもよく似ている経験がありました。小学生だったと思いますが、日本国憲法、特にその前文を初めて読んだ時のことです。国民主権の原理を高らかに宣言し、国家の中心は国民、つまりぼくらであると謳っています。この憲法を持っている国に自分が生まれ住んでいることに、深い安心感を抱き、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という締めの言葉に背筋が伸びる高揚感を感じたものでした。Guidelines、日本国憲法、いずれの文章を繰り返し読んでも、その感動は変わることがありません。その多様な人間こそが主人公である。人間が使うシステムは、人間主体で考えて作られなければならない。ユーザーセンタード、ヒューマンセンタードであるということと、主権在民である、民主主義であるということは、ほとんど同じことです。国はそこに住む人がよりよく生きるためのシステムです。そのシステムがユーザーたる国民や市民センタードであるのは当然です。憲法は国の設計ガイドラインなので、それを設計し、運用する人間、すなわち国会議員や公務員が守るべきものです。ユーザーを縛るものではありません。システムの設計ガイドラインに「ユーザーはこうしなければならない」といったことが書いてあってはおかしい。ユーザーは基本的に自由であり、権利を持ち、他のユーザーの自由や権利を侵さない限り、尊重されるのが原則です。憲法はガイドラインですから、実際のシステムがガイドラインに沿っていないからといって、ガイドラインを実際のシステムに合わせることをすべきではありません。それではガイドラインの意味がありません。ガイドラインの規定を守れないのは、まだ実際のシステムが未熟だからであり、規定を現実に合わせて変えてしまったら、そこで進歩は止まります。システムは未熟なまま、よりユーザー中心になる道を閉ざします。現実をいかにしてガイドラインに近づけるかの努力こそをしなければなりません。ユーザーの自由な利用を制限したり、システムのためにユーザーを犠牲にすることができるような改定は、ユーザー中心主義に反します。このように思うので、ユーザー中心設計に関わっている人が、自民党の憲法草案に反対をしないことは、ぼくには大変不思議です。自民党の憲法草案は、ユーザーの自由を制限し、明らかにユーザー中心からシステム中心へと設計思想を変えたガイドラインです。ガイドラインをより高みに登らせる改定、ユーザーのコントロールの自由を広げ、よりユーザー中心であるようにする改正ならば積極的にするべきです。これまでユーザーとして認められていなかったり、ユーザーなのに利用を制限されていたりすることが、ガイドラインの改正によって改められるならば、ぜひとも進めるべきです。現時点では義務とされていることを権利として規定しなおすことで、よりユーザー中心のシステムとする改正もありだと思います。根本となるユーザー中心の思想を逆転させてシステムセンタードに変え、ユーザーに義務を増やしてユーザーの自由を奪い、ユーザーをしばろうとすることには、ユーザー中心設計に携わるデザイナーとして、そしてなにより日本国システムのユーザーとして反対します。日本国のガイドライン12条には、ユーザーの自由を守る原則を保持するためには、ユーザーの不断の努力が必要とあります。どのようなシステムで生きたいのか。ぼくはぼくが、そして他のすべての人が、できるかぎり自由でいられるシステムで生きたいと思います。訓練ではまともに使えない」か「現代戦においては訓練を受けた専門家でなければ役に立たない」ということから、徴兵制はありえない、というふうに言われる。自衛官の現在の構成は、幹部4.3万、准尉4500、曹14万、士5.5万。充足率はいずれの階級でも100%に満たないが、特に士の充足率は68.8%と低い。いう採用制度が2011年から始まっている。※2これは、自衛官になるための教育期間を設けた採用制度で、教育期間は3ヶ月。その後任期制自衛官に任官して、陸上自衛隊であれば1年9ヶ月、海・空は2年9ヶ月勤務する。教育期間を含めると、陸自は2年間、海自・空自は3年間自衛隊の一員となる。その後選抜試験合格によって任期を継続することもでき、その場合は曹という階級になって、自衛隊の主力中堅となる。2年間という期間でも「士」として任官することができ、その中からさらに任期を継続する者がでれば、自衛隊全体として確実な人員の確保になってゆくという形になっている。いうことは、「現代戦においては訓練を受けた専門家でなければ役に立たない」ということでは必ずしもなく、まずは2年という限定的な期間であっても人材は必要であるということだろう。したがって「短期間では教育・訓練ができないので徴兵制はありえない」とは「言えない」、ということになる。「徴兵制は現代になじまない」理由ただ、たとえば18歳になった人をすべて徴兵するといった形では、逆にあまりにも人数が多すぎ、コスト等の点で現実的ではない。素人をある年齢に達したからといって大量に受け入れても、まともに訓練もできません。徴兵制という制度は現代の軍隊にはなじまなくなってきているんです。徴兵制採用には反対である旨を述べている。この「なじまない」理由の焦点は、「大量に受け入れても」という点にあるのだと思う。(川添要約)陸上防衛力は、海・空自衛隊と異なり、要員確保が必要。この制度を受ける場合、選択制で以下のいずれかを選ぶ。陸上自衛隊で体験研修(3ヶ月)これらのいずれかを在学中に行うと、研修修了の証明書を発行される。この証明書には以下のような効力をもたせる。・企業の就職試験を無条件で受けられる(経団連などと協力・約束)・公務員の採用条件になるこれによって常時30〜40万人が陸上自衛隊で訓練を受けているという状態を作れる。この制度を受けるかどうかは当然学生の「自由」だが、選択しなければ就職活動において不利になるので、実質的には多くの学生がそれを選ばざるをえないようになるだろう。ともに6ヶ月なのに、自衛隊のみ3ヶ月になっている。大学生の休み期間が長いとはいえ、在学中に6ヶ月の期間を確保するのはたいへんだ。海外に6ヶ月行ける学生はごく限られるだろうし、災害救援活動は災害が起きなければ実施できない。いうことは結局、この制度で3)の「陸自3ヶ月研修を選ぶ」のが現実的であり、就活においても有利になるといえるだろう。初めに紹介した自衛官候補生の教育期間と、森本氏の提案する陸自での体験研修期間は、ともに3ヶ月。これはぼくの推測だが、森本案の体験入隊制度が実施されれば、陸自3ヶ月を体験したものは、研修修了の証明をもらえるだけでなく、自衛官候補生と同じ期間教育を受けたということで、任期制自衛官にもなれるようになるのではないか。この制度においては、まずは企業の就職試験にすすむための切符を与えられ、そして万一企業に就職できなくても自衛隊へ就職という道が残されているという形になる。強制でなく自主的な選択の形をとりながら、就職に不安を抱える学生に産業界と組んで自衛隊という「選択肢」を与え、訓練をさせるにはうってつけの方策だ。これはいわば就職を人質にした実質的徴兵制といえるのではないだろうか。「就活徴兵制」である。進み、募集の対象となる人口が減少しており、自衛官の募集環境は、ますます厳しくなっている」(平成25年版防衛白書)と防衛省は危機感をつのらせている。行使によって危険な海外派兵がありうるとなれば、必要な人員は増える一方、現在の人員も応募数もますます減ることが予測される。それゆえ、上記のような、若者が「選ばないことを躊躇すること」によって実質的徴兵制となる「就活徴兵制」をとっていく危険性は非常に高いのではないかということを、強く恐れる。国防軍とは何か(幻冬舎ルネッサンス新書)http://www.amazon.co.jp/dp/477906080X/48月Wordの履歴機能で、自民党が変えた憲法を見てみる現行憲法と自民党の憲法草案の違いは、自民党自身の草案PDFでも対照して表示されていて明確ではあるのですが、現行憲法のテキストと草案のテキストを並べて見比べないと、何を削って何を加えたのかがわかりません。Wordの「校閲」機能の編集履歴保存と表示を使って、ひとつのテキストで変更箇所がわかるようにしてみました。約450KB)目視で比較しながら手入力していったので、間違いもあるかもしれません。間違いを見付けられましたら、PDFに記述したアドレスまでご連絡いただけるとありがたいです。いう形で表示されています。その点ご了承ください。追記HTML版も作成しました。ブラウザで見る、特にスマホで見る場合にはこちらがいいかも。日本システム企画(渋谷区)」という記事が掲載されていた。現時点では、東京新聞のサイトにも掲載されている。http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kigyou/news/130525.htmlこの記事について、以下のような質問を東京新聞のウェブから送った。都の企業・日本システム企画」について、質問があります。記事にある以下の点について、これらは日本システム企画が主張していることと存じますが、貴紙では当企業以外からも事実の確認をとられているのでしょうか。あれば、その確認先と内容をご教示願いたいと存じます。記事にある、この装置のしくみの説明は、科学的に正しいものでしょうか。「学会で科学的に効果が立証」とありますが、それは何の学会でしょうか。「立証された」とはどのような形ででしょうか。「国土交通省に...認定」とありますが、それはどのような認定でしょうか。バッキンガム宮殿に装置が取り付けられたのは事実なのでしょうか。それは「英王室」が「信頼」した結果なのでしょうか。朝8:20に送信した質問に対し、14:36にはメールでご回答いただけた。回答の内容を書くと以下のとおり。「東京新聞で分かっている範囲でお答え」いただいたとのことですが、私の質問はすべて記事に書かれていた内容についてお尋ねしたものですので、貴紙がご存知の範囲であると認識しています。ご回答が私の質問に対応した形ではなかったので、勝手ながら順番を変えさせていただき、QAを対応させた上で(引用注:この部分は上記にあるので下記では省略)、個々について再度お尋ねします。1)記事には図もつけてしくみを説明されています。その内容についての貴紙の判断をお尋ねしています。直接の問い合わせを、ということは「日本システム企画が主張しているそのままを書いた」のであり「科学的に正しいかどうか判断していない」もしくは「正しいかどうかわからない」という意味でしょうか。2)これは日本システム企画がそのように発表しているそのままですが、国際会議での「発表」、ならびに防錆技術協会の月刊技術誌に論文を掲載すること、つまり「発表」が、イコール「学会での科学的な立証」であると貴紙では判断されている、ということでしょうか。当該会議ならびに技術誌は発表・掲載前にその技術の効果を確認しているということでしょうか。NETIS掲載情報は、当該技術に関する証明、認証その他何ら技術の裏付けを行うものではなく、新技術活用に当たっての参考情報といった性格のものであること。申請情報は、技術開発者からの申請に基づく情報であり、その内容について、国土交通省及び評価会議(整備局等)が評価等を行っているものではないこと。FAQにはQ:申請技術がNETISに掲載されたことで、国土交通省のお墨付きを得たと考えてよいですか。A:NETIS掲載情報は、新技術活用に当たっての参考情報といった性格のものです。登録が完了したからといって、当該技術に関して証明、認証するものではありません。