お客様の人生をお手伝いするために。税理士TweetPocket「納税管理人(のうぜいかんりにん)」という制度があります。海外へ移住・出張等で非居住者になる人で、国内に所得がある人は、確定申告が必要となります。この確定申告や納税手続きを本人の代わりに行う人が「納税管理人」です。税理士が納税管理人を引き受けるケースも多いと思いますが、その際の注意点について考えてみました。納税管理人の届出書」を提出します。※詳細は、国税庁のページにあります。pocket[手続名]所得税・消費税の納税管理人の届出手続|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/07.htmお客様から、この書類に印鑑を頂戴して、税理士が「納税管理人」になる。ここまでは、当たり前のことです。この届出書と一種に「解任届」も、もらっておきましょう。印鑑をもらって、納税管理人を辞める手続きが必要です。この「解任届」を最初にもらってしまうのです。)なぜかというとも、お客様のなかには、色々な事情で、急に連絡が取れなくなる方もいるからです。国内に賃貸不動産をお持ちの方(=国内に課税所得が発生する方)と、突然、連絡がとれなくなったらどうなるでしょうか?そうなると、確定申告の問い合わせや、納税の督促状等が、納税管理人宛てに届くのです。督促状やらが、税理士宛に届くらしいのです。※このお話しは、ある国際税制セミナーでお聞きしたものです。)」とおっしゃっていました。このような状態になっては困ります。世の中、色々なお客様がいらっしゃいますから、連絡が取れなくなった場合は、税理士の判断で「解任届」を出せるよう、あらかじめ最初からもらっておきましょう。※私の、その先生のお話しをお聞きしてからは、最初に解任届けをもらっています。提出期限に注意するこれも税理士先生であればご存じでしょうが、出国の日までに「納税管理人の届出書」を提出する必要があります。「出国の日」がいつか、判定に迷う機会もあるでしょう。会社員が海外に長期出張する場合、いったん現地国に入ってビザをとってから、いったん帰国する。その後に正式辞令をもらい、再度、現地国へ出国した。この場合は、原則的には、本気で(暫く戻ってこないつもりで)出国した、正式辞令後の出国時点が「出国の日」になると考えられますが、判断に迷ったら早めに出すべきだと思います。※納税管理人の届出書の提出が遅れて争った裁決例もありますから、気をつけましょう。国内で源泉が必要なことについて説明しておく賃貸不動産を持っている場合サラリーマンが出国し、国内の自宅を貸し出す場合、原則として「20.42%」の源泉が必要です。これは税理士であれば当たり前の知識ですが、お客様はそのことをご存じありません。確定申告で年に1回お会いするお客様の場合は、たまにしかお会いしませんので、この説明をして差し上げませんと、源泉もれとなる可能性があります。大手リロケーションサービス(=留守宅の賃貸サービス)会社であれば、当然、きちんと処理してくれますが、地元不動産業者さんですと、源泉の知識がないこともあるので、注意が必要です。「売却代金×10.21%」の源泉が必要です。これも上記と同じく、中小の不動産業者は、まだまだ知らない人が多いんです。自宅や賃貸不動産を売却する可能性があるか?売却した場合は、源泉所得税が発生する可能性を不動産屋に伝えてくださいと、予めお伝えしてしておくことが必要です。住宅ローン控除がある場合は気をつける住宅ローン控除を受けている方が出国して非居住者となる場合、原則として住宅ローン控除を受けることができません。※ただし、平成28年の税制改正で一部緩和されています。ご自身で確認してください。帰国してから再度住めば、再適用を受けることもできます。その場合、「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」を、住まなくなる日までに提出しなくてはなりません。※普通は、納税管理人の届出書の提出期限と、同じ期限になります。www.nta.go.jp[手続名]転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出手続|国税庁https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/1620.htmそして、戻ってきたときには、確定申告書に再度、計算書をつけることが必要です。住宅ローン控除を受けているかの確認も必要になります。※某旅館のエントランスにて。「連絡先を複数聞いておく」ということを、心掛けています。携帯電話(海外でつながる携帯電話)番号を聞くメールアドレスを聞く住所(最悪、お手紙で連絡するため)も聞くというものです。税務では、期限ギリギリに質問したり、判断したりが求められます。確定申告期限ギリギリになって、分からない事がでてきた。急に納付書が納税管理人宛てに送られてきた。これらは遅れると罰金(加算税等)がつきますので、確実に連絡がつく連絡先を、複数聞いておくことが大切です。(私は今のところ、そのようなお客様を担当したことはないのですが)突然、連絡が取れなくなってしまうお客様もいるそうですから、その場合の対応方法も予め決めておいた方が良いかもしれません。連絡が取れなくなった場合はどうするか?・・・税理士に判断を任せ、その不利益はお客様がとるのか?・・・それとも、申告しないのか?納付書が送られてきて連絡が取れなくなった場合は、どうするか?・・・予め預かっておいたお金で納付するのか?・・・それとも納付しないのか?治安が悪い国、経済状況が悪い国に行かれる方がいる場合は、場合によっては、上記説明をした確認書にサインをもらっておくことも検討しましょう。税金の納付方法について納税管理人の業務は、確定申告だけではありません。税金の納付もすることになります。お客様が出国前に、口座振替できるものは、できるだけそうしてもらいましょう。国内に銀行口座を残している方は、ペイジー納税もお願いしましょう。振替納税できない(またはお客様がしたくない)場合、ペイジー納税ができない場合は、納税管理人である税理士が、お客様の代わりに納税するしかありません。私は、あまりやりたくないのですが(お客様のお金を一時的にお預かりすることになるので)、どうしてもの場合は、私の事業用口座に送金していただき、納付が終わったら、納付済みのスタンプが押された領収書写真を、メールでお送りするようにしています。こちらも、予めお客様と相談しておきましょう。税金納付のスケジュールについて、納税管理人である税理士の方で管理して(=お客様は、出国後は日本の税金なんて考えられなくなりますので)、納付書が届かなかったら代わりに役所に問い合わせることも必要になります。所得税の還付金は、納税管理人の口座にしか還付できません。※国税庁ホームページよりですから、お客様に還付金がある場合は、納税管理人である税理士がいったん預り(=納税管理人の口座に入金される)、それをお客様に送金する、といった手順になります。※数年前までは、お客様の国内口座に直接振り込んでもらうことができ、実際に私もそうしていたのですが、最近は国税庁ホームページのようにダメみたいです。私は、還付金から、お客様への振込手数料を差し引いて、お客様の口座に振り込んでいます。いいから報酬をもらっておく納税管理人は、そんなにやることは多くないのですが、結構気を使います。※特に、納付書が届いたか、納付が済んだか、といった納税については気を遣います。確定申告報酬とは別に、少しでもいいので報酬をもらっておくと良いでしょう。)納税管理人について考えてみました。最近は、サラリーマンの海外出張だけでなく、普通に移住(またはロングステイ)される方も増えています。税理士も納税管理人の相談がきたときに慌てないよう、最低限の知識を身につけておく必要があると思います。税理士は、良くも悪くも「何でも屋」です。何でも屋には、幅広い知識が求められます。継続的なお勉強が必要ですね。いまの時期に提出する書類は、次の2つに...記事を読む相続税の土地評価ソフトは、どれを選ぶべきか?税理士が相続税を計算する際に「土地評価ソフト」を使うことがあります。)の主な仕事として「書類の作成」があります。書類にも色々...記事を読む移動時間を短縮するためには?個人事業者や中小企業の社長様にとって、移動時間を短縮することは大切です。昨年と同様に、青色申告会の講師を勤めさせて頂きました。数日前のお話ですが、新しくなった東京国税局に、書類を提出しに行ってきました。税金の手続きで「更正の請求(こうせいのせいきゅう)」という手続きがあります。この手続きの方法について、最近、同業者(税理士先生)から...記事を読む相続財産の漏れをなくすためにはどうすれば?相続税は「亡くなった人の全ての財産」について、かかります。仕事をする必要があります。・槇原敬之さん「僕が一番欲しかったもの」「どんなときも。仕事への考え方:お客様のお悩みを受け止め、一緒に悩み、前に進む。プロフィールページで。税理士×ピアノ弾き語り.。