「テレグラフ」紙(電子版)は12日、日産自動車がカルロス・ゴーン元会長(65)による長年の不正行為で損害が生じたとして、7000万ポンド(約100億円)の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴したことを報じた。ジェット機の私的利用、レバノン在住の個人弁護士と姉への顧問料の支払いなど、日産の社内調査で判明した不適切な支出をもとに請求額が算出されたと説明。日産はゴーン元会長がレバノンで行った記者会見での「根拠のない中傷的な意見」に対しても法的手段に訴えることを考えており、損害賠償の請求額はさらに増えると述べた。記事は、ゴーン元会長が逮捕後東京の拘留所で過ごし、保釈中にレバノンに逃亡したと説明し、1月の記者会見では、日本の司法制度を批判し、無実を訴えると共に、逮捕はルノーに近づく動きに懸念を示した日産と検察による陰謀で、自分は陰謀の犠牲者であると主張していたことも伝えた。保守系の「スペクテーター」誌(電子版)は10日、BBCをモデルに創設された日本放送協会NHKは、BBCと同様に受信料を徴収するとしたうえで、BBCのように左派的ではなく、退屈だが穏健で、国民から信用されている放送局であると説明した。「ガーディアン」紙(電子版)は17日、横浜港に停泊中のクルーズ船、ダイヤモンド・プリンセス号で新たに99人の感染が確認され、船内の感染者は454人になったと報じた。16日には米国人乗客らが米政府チャーター機2機で帰国したと伝えた。2月17日BBC(電子版)は17日、消費税の引き上げや台風被害、世界的な景気の低迷に見舞われたため、2019年の国内総生産はこの5年間で最も早いスピードで落ち込んだと伝えた。14年に最後に消費税を引き上げた7.4%の下落以来、最大だと報道した。して、カジノを含む統合型リゾート事業を担当していた秋元司衆院議員が、カジノをめぐる収賄の疑いで逮捕された事件を紹介し、安倍首相のカジノ政策に影響が出る可能性があると報じた。同紙は、安倍政権はカジノを含む統合型リゾート(IR)事業を推進しており、2016年にはカジノ法案が国会で可決されたものの、免許の基準や事業者、誘致都市の選定などはまだ行われていないと伝えた。パチンコで合法的にギャンブルすることができるが、カジノは長い間法律によって禁じられており、世論調査でもカジノに反対する声が多いと説明。同紙は、東京・渋谷にあるカジノ・ディーラーを育成する日本カジノ学院についても紹介。授業料は150万円で、ディーラーになると時給3000円など高給が期待されるが、今回の秋元議員の逮捕により、せっかくの生徒の投資が「賭け」になってしまう恐れもあると述べた。雪を利用する予定が、同地の60年ぶりの少雪で計画が頓挫しそうだと報道。関係者の天に祈るしかないとする言葉も紹介した。「ガーディアン」紙(電子版)は1月24日、神奈川県の61歳の郵便局配達員が、2万4000通余りの未配達の郵便物を、「配達が面倒だった」ため自宅に隠していたと伝えた。同紙はその男性が懲戒解雇の後、書類送検されたと報じた。「インディペンデント」紙(電子版)は1月28日、感染の中心となっている中国武漢市への渡航歴がない奈良県に住む60代の日本人男性が、新型コロナウィルスに感染していることが分かったと報道した。V」は紹介制だと報じた。英国ニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。