届け出をした法人や個人などのことを言います。プロ投資家とも呼ばれ、有価証券への投資の専門的知識や経験を持つ投資家が指定されています。「機関投資家」は顧客から預かった資金を株式や債券で運用する法人投資家の総称ですが、特に法令で明確に規定されているわけではありません。代表的な機関投資家です。運用資金量や高度な知識と経験の多さ、情報の収集・分析の能力の高さを誇るプロのため、市場へ影響力が大きいのが特徴です。その機関投資家のなかでも、有価証券の投資に関わる専門的知識と経験を持つ投資家を適格機関投資家と呼ぶのです。適格機関投資家になる法人投資家や個人投資家は一定以上の規模を持つことが条件に挙げられています。スチュワードシップ・コード金融庁が2017年5月に改訂した「機関投資家に求める行動指針」のことで、機関投資家が果たすべき責任が行動指針として示されています。改訂されたスチュワードシップ・コードでは、英国での取り組みなどを参考に、機関投資家は個別の議案への賛否を「公表」すべきとされました。機関投資家は個人の投資家よりも、多くの株を保有する大株主となることがほとんどで、株主総会での議決に大きな影響力をもちます。投資先の企業の成長は、お金を預けている顧客の利益につながります。機関投資家は顧客から預かった資産を増やすため、企業との対話を強めていくことが求められます。投資先企業の経営状況の把握をし、問題改善や企業成長を促し、顧客重視の姿勢を見せるのです。スチュワードシップ・コードにより、企業は株主総会で経営方針を積極的に説明するようになりました。プロ向けファンド適格機関投資家を対象に運用・販売されるファンドで、2007年にベンチャー企業などへの支援を目的に導入されました。ファンドに対し適格機関投資家1人以上から投資を受ければ、49人以下の一般投資家へ販売可能になります。プロ向けファンドはハイリスク、ハイリターンであることが特徴です。この制度を悪用した投資経験のない高齢者への不適切な勧誘が横行し、プロ向けファンドを巡るトラブルが多発。消費生活センターへの相談が増加しました。そのため、金融庁は平成27年に金融商品取引法の精霊を改正して規制を強化。被害の防止を図りました。