메뉴xログインして下さい。相続制度を定めた改正民法が、13日から順次施行されます。遺言書を自分で作成する際のルールが13日から緩和され、財産の目録をパソコンでつくることなどが可能になります。高齢化の進展に伴う相続のトラブルを防ぐため、去年7月の民法の改正で、残された配偶者に配慮した仕組みの新設など、およそ40年ぶりに制度が大幅に見直され、13日から法律が順次施行されます。このうち遺言書を自分で作成する際のルールが13日から緩和されます。自分で遺言書を作成するときは、これまで添付する相続財産の目録も含め、すべて手書きにすることが必要で、負担が大きいという指摘がありました。このため、13日から財産の目録はパソコンでつくることが可能になるほか、預金通帳のコピーや不動産の登記簿などを添付することも認められます。偽造を防ぐため、自筆以外の部分には署名と押印が必要です。自分で作成する遺言書を法務局で保管できる制度は来年7月に始まります。相続の制度は、今後、順次変更されることから、法務省はホームページなどで法律が施行される日を確認するよう呼びかけています。登録する0つのコメント登録コメントをもっと見る。非公開プレイリスト名を入力してください。URLを長押しするとコピーができます。