中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。【ブラック企業重点監督の結果】について前号(第353号)に続いて、厚生労働省から発表がありました表題についてもう少し詳細な報告を行います。厚生労働省は、去年9月に「若者の使い捨てが疑われる企業」への重点監督を実施しました。ついて、医師による面接指導などの健康確保措置が講じられているか?」を重点確認事項とし、監督調査を行いました。各業種での比率を見ると、特に接客娯楽業(87.9%)、運輸・交通業(85.5%)、保健衛生業(83.6%)、商業(83.2%)が全体平均である82%を上回る結果となっています。主な法令違反は、次の通りに分類されます。(1)違法な時間外労働があった・・・2,241社、43.8%特に運輸・交通業(56.8%)、接客娯楽業(52.0%)が全体平均を大きく上回る結果となっています。(2)賃金未払残業があった・・・1,221社、23.9%特に建設業(37.0%)、接客娯楽業(37.0%)、商業(32.5%)、金融・広告業(32.1%)が全体平均を大きく上回る結果となっています。(3)過重労働による健康障害防止措置が実施されていなかった・・・71社、1.4%特に製造業(2.6%)、教育・研究業(2.0%)、その他の事業(1.9%)が全体平均を大きく上回る結果となっています。厚生労働省は、違反事業場に対し是正勧告書を交付し、是正しない事業場に対しては、送検も視野に対応する方針です。80時間超が1,230事業場(24.1%)あり、うち730事業場(14.3%)で100時間超が明らかになりました。厚生労働省は、今後も引き続き若者の使い捨てが疑われる企業等に対し、監督指導を行っていくこととしています。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。