TOPICS2018.03.01所得拡大促進税制の見直し・拡充(中小企業者等)(平成30年度税制改正)平成30年度税制改正で見直し・拡充された所得拡大促進税制について平成30年度税制改正で見直し・拡充された所得拡大促進税制は、中小企業者等(※)においては、賃上げ及び人材投資に取り組む企業に対して支援を強化する内容となります。※中小企業者等とは、資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人で、発行済み株式等の総数のうち、同一の大規模法人に2分の1以上又は複数の大規模法人に3分の2以上所有されていない法人をいいます。「働き方改革」を推進する観点から、給与所得控除や公的年金等控除から基礎控除へ振替えを行うなど、個人所得課税の見直しが行われます。税額控除ができる制度です。25%が控除されます。大企業のみ「設備投資要件」が加わりました。平成30年4月1日以後開始する事業年度分より3年間適用されます。※一定の要件は(AとB両方の要件を満たすこと)A.平均給与等支給額が前年度比2.5%以上であること。基づく経営向上計画の認定を受けており、経営力向上がなされていること。見直し給与所得控除等から基礎控除への振り替えにより、基礎控除額が一律10万円引き上げられます。合計所得金額が2,400万円を超える方は、基礎控除額が段階的に減り、2,500万円超で基礎控除は消滅します。配偶者控除や扶養控除の判定要件となる合計所得金額の見直しも行われます。基礎控除への振替えが行われることで、右のような影響が予想されます。年金受給者のうち他の高額収入のある方は、別の改正の影響もあるため増税となります。ついては平成33年1月1日以後から適用されます。■特定支出の見直しサラリーマンなど給与取得者の「経費」にあたる「特定支出」の範囲について、追加・撤廃が行われます。(1)「職務の遂行に直接必要な旅費等で通常必要と認められるもの」が追加されます。(2)単身赴任者の帰宅旅費の回数制限(月4回)が撤廃されます(3)帰宅旅費に「帰宅のために通常要する自動車を使用することにより支出する燃料費及び有料道路の料金の額」が追加されます。)の額の合計額を記載するとともに、特定支出に関する明細書および給与等の支払者の証明書を添付する必要があります。ご不明点や疑問点等がございましたらお問合せください。日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE(アングル)」2018年3月号よりご紹介いたしました。節税等の情報を正確かつスピーディーにご提供をいたします。