ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。米国デラウェア州に会社設立を検討しています。会社設立方法と留意点について教えてください。米国を拠点とする新規株式公開企業の8割、フォーチュン500社の6割以上が、デラウェア州の会社法に準拠して設立されています(2018年)。その背景には、同州の会社法に他州の会社法にはない特徴があることが挙げられます。具体的には、同州会社法は他州に比べ、進歩的、合理的で、経営者に対しより大きな裁量権を与えていることです。判例を多数有しているため、商取引紛争を低コストで迅速に解決できる可能性があります。同州で事業主体を設立する際、日本企業は通常、株式会社(Corporation)を設立します。ここでは株式会社設立を前提に説明します。ビザ取得等については、文末の調査レポート「米国における事業進出マニュアル」を参照ください。同州でビジネスを行うには、登録代理人を選定する必要があります。登録代理人は同州内に住所を有する個人または法人です。州のウェブサイトに登録代理人のリストが公開されています。州政府がリストの登録業者の行為を保証するということではありません。登録代理人の選定にあたっては、登録代理人の要件(同州会社法第1章3節)を遵守していることを確認する必要があります。設立される法人の本拠が同州である場合は、自身を登録代理人とすることができます。登録されている名称は使用できません。登録できる会社名は、州政府のウェブサイトのデータベースで検索し、事前に調査できます。会社名を予約するには、予約料金(75ドル)を小切手、クレジットカードで支払います(有効期間120日間、延長可)。申請は指定のフォームをファックスあるいは郵送で提出するか、オンラインで申請を行うこともできます。Incorporation)をファックスまたは郵送で州務部に提出します。金融機関によっては設立証明書や定款の写しなどを要求されることがあります。必要な書類を確認し、指定の申請様式で州政府に発行を依頼します。Revenue)からビジネスライセンスを取得する必要があります。会社の形態、ビジネスを行う州内の郡や市によって、他のビジネスライセンスの取得や企業登録が必要な場合があります。ライセンス取得に関する費用や詳細については文末の「ビジネスライセンスに関する情報」を参照ください。Report)を提出する必要があります(提出料は125ドル)。期限を過ぎた場合、罰金が課せられます。Corporation)の子会社を設立するには、州務部に登録する必要があります。登録申請には以下の書類を提出します(登録手数料は245ドル)。設立申請の基本料金は89ドルです。発行株式の額面額合計が一定以上の場合、追加料金が発生します。追加料金を支払って会社設立手続きを通常より早く進めることもできます。各種費用は文末の「申請料金一覧」を参照ください。Agent)に依頼します。要する期間や費用を確認することをお勧めします。Service:IRS)にフォームSS-4を提出しEINの取得を申請します。ID番号)が必要です。Number:ITIN)を取得する必要があります。ITINを取得するにはIRSにフォームW-7を提出します。フォームはIRSのウェブサイトで入手できます。申請はオンラインまたは郵送で行います。Analysis:BEA)に報告する義務があります。詳細はBEAのウェブサイトを参照ください。Tax)同州で設立された法人は、法人登録維持のために毎年フランチャイズ税を支払う必要があります。会計年度(締め日は12月31日)終了の翌年3月1日までに、所定のフランチャイズ税を納めなければなりません。Notification」が法人の登録代理人住所に送付されます。税額は登録された会社の形態により異なり、最低175ドル、最高20万ドルです。支払いはオンラインで行わなければなりません。Taxes」を参照ください。Tax)同州で実際にビジネスを行っている企業に州法人税が課されます。同州会社法に基づいて設立された企業のうち、同州内でビジネスを行っていない企業は同州法人税を納める必要はありません。income)の8.7%です。Tax)の代わりに事業税があります。事業税は、同州内で販売または提供された製品およびサービスに対して課税されるもので、売り手が納めます。事業の種類によって課税率は異なります。詳細については文末のウェブサイトを参照ください。