votecloud.jp残業規制強化で、長時間労働をなくそうとしている政府ですが、逆にサービス残業が増えるのでは?との声も。サービス残業代は請求できる?残業規制強化で働き方は変わる?長時間労働での過労死が問題になり、政府は残業対策に乗り出しました。労働基準監督署がこれまで以上に、厳しく監視や調査を行うと同時に、政府内でも対策チームを作るなど、これまでにないほどのやる気をみせています。これだけ、国をあげて「長時間労働反対!」「残業反対!」って言えば、そのうち本当になくなりそうな予感がするのですが、実際はどうなのでしょうか?上場しているような企業や、福利厚生のしっかりしている会社ならば、本当に長時間労働をなくすための対策をするのではないでしょうか?従業員を増やすとか、時間がきたら無理やり会社の電気を消して、強制的に従業員を会社から追い出すとか。(だいぶ強引だろ)もし長時間労働で労働基準監督署から勧告を受けたり、従業員からチクられた日には、企業にとっては大変なイメージダウンになりますから、それは何としても避けたいのではないでしょうか。今回の残業規制強化で、残業がなくなる企業は実際にあるでしょう。すべての企業がそうではありません。社員:「いや、無理っス。残業になっちゃうんで。お先に!」ってな感じで、空気を読まずに帰れる無神経・・いや、ハートの強い日本人がどれほどいるでしょうか?仮に、上司が「残業するな」、「帰っていい」と言ったって、帰れない時ってありますよね?そんな時は結局残業するハメになってしまいます。今まで残業代は出ていた場合でも、これからは、タイムカードで残業がばれるといけないから、タダ働きになってしまう事が増えてしまうのです。これまで出ていた残業代が出なくなり、収入が減ってしまうのです。スポンサードリンクサービス残業代は請求できる?国が長時間労働廃止に向けていろんな政策を考えた所で、結局すべての労働者の残業をなくすというのは現実的に難しいような気がしますよね。ブラックな企業に就職してしまったら、「我慢してサービス残業する」「仕事を辞める」のどちらかしか今のところは選択肢はないようです。その気になればサービス残業した分の給料を企業に請求する事ができます。多くの人は、泣き寝入りのような形になっているのが現状なんですね。今、ブラック企業で働いていて「仕事を辞める」という選択をしたあなた!泣き寝入りをしなくて済むかもしれません。長い間「サービス残業」をしてきた場合、過去の分も含めて会社の残業代を請求する事ができるのです。会社と争い事になったとしても、もう辞めてしまっていれば、人間関係や立場を気にする必要はないので、行動して損はありません。「サービス残業」は立派な法律違反ですから、企業側も、社員から訴えがあれば無視はできません。間に弁護士が入れば、話はスムーズに進む事が多いようです。「べっ弁護士!?そこまでしなくても・・」と尻込みする人も多いでしょうが、限りある自分の人生の時間を、会社のために使ってきたのですから、その分の賃金をもらうのは正当な事です。一人一人の働く人の意識が変わっていけば、「サービス残業」という言葉もいつかは死語になる日がくるかもしれませんね。「残業規制強化で上限を超えた時の労働基準監督署の審査も強化!?」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。(人工知能)がはらむ危険性。