「安倍政権続けば日本は孤立」と書く韓国メディアニュース休み休みでブログを更新しています。今日は体調も回復していますので、サクサクと進めます「右傾化を続ける安倍政権はアジア諸国から嫌われている」と、強引に決めつけて語ろうという韓国メディアの記事を紹介しましょう森友学園問題で支持率が急落し、末期状態にあるとされる安倍晋三政権ですが、このまますぐに総辞職という結果にはなりません。インタビューする形式ですが、本当はどこまでが辰巳議員の発言なのか、韓国メディア側の思い込みなのかは分かりません日本ではソウルのように数百万規模のろうそく集会はない。それでも明らかなのは現在の安倍政権が危機に直面しているという事実だ。森友学園の国有地安値買い入れと関連して起きた公文書操作事件のためだ。この不正はパク・クネ大統領の国政壟断に比較される程の大事件だ。(中略:経緯、支持率)この問題と関連して野党・市民連帯を主導し安倍政権を圧迫する日本共産党の活躍が目立つ。同党が1922年の創党当時から植民地支配に反対し朝鮮の愛国者らと共に戦った歴史を持つことは韓国でもかなり知られた事実だ。主張する慰安婦問題と関連しても日本共産党は「両国間の合意は問題解決のための出発点に過ぎない」としてすべての慰安婦被害者が人間としての尊厳を回復してこそ解決するという立場を堅持してきた。日本共産党には、森友不正事件を問題化して全国的に注目された政治家がいる。こうたろう、41)参議院議員だ。彼は昨年《朝日新聞》によって容疑がふくらんだ当時から安倍政権圧迫に全力を傾けてきた。彼は「韓半島情勢の変化によって米国に付いて行こうとする安倍の構想に支障が生じた」として「安倍政権が続けば、国際社会からの日本の孤立が深刻になるだろう」と憂慮した。森友学園問題に海外でも多くの関心が集まっている。みな様も法治、すなわち法律によって国を治めるのではなく人治が行われた点に特に怒ったと思う。安倍総理夫人)安倍昭恵という一個人が政策過程に影響力を行使した。法治ではなく人治、国政の私物化だった。合わせて政権退陣要求が登場したのは、このスキャンダルを通じて安倍政権の本質が再び明らかになったからだ。初めから安倍昭恵が森友学園に興味を感じたことは理事長だった籠池氏が「日王のために死になさい」という内容の教育勅語を暗唱させる教育方針を持っていたからだ。戦場に送られる子供たちを育てた。これまで、この様な歴史的誤りを繰り返そうとする安倍政権の体質によって積み重なった国民的不安感が限界点に達した。政権交替に対する展望が前例ないほど広がっているのもこの様な理由からだ。実際に東京で野党6党幹部が集まって通りで演説すると国民の反応がそのこれまでのどの時より積極的だった。世論調査にも現れるように保守層と浮動層の中でも「これはではいけないのではないか、安倍総理は辞任しなければならない」という声が出ている。安倍晋三を人間的に信頼できないということだ。安倍政権の明らかな危機状況だ。