岐阜県:(NPO法人)法人の手続きJavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。設定方法ナビゲーションをスキップして本文へここから本文です。>(NPO法人)法人の手続きNPO法人の手続き(認証関係)NPO法には、NPO法人の「認証に関する制度」と「認定に関する制度」があり、ここでは、「認証に関する制度」について説明しています。申請の窓口について下記の市町にのみに事務所を置く場合は、市役所(役場)が所轄庁となります。詳しくはコチラをご覧ください。・岐阜市(外部サイト)市民活動交流センター:058‐264‐0011(直通)・大垣市(外部サイト)市民活動推進課:0584-47-7169(直通)・多治見市(外部サイト)くらし人権課:0572-22-1134(直通)・関市(外部サイト)市民協働課:0575-23-6806(直通)・恵那市(外部サイト)地域振興課:0573-26-2111(内線343)・土岐市(外部サイト)まちづくり推進課:0572-54-1111(内線186)・笠松町(外部サイト)企画課:058-388-1113(直通)・養老町(外部サイト)企画政策課:0584-32-1102(直通)・揖斐川町(外部サイト)政策広報課:0585-22-2111(内線111)・大野町(外部サイト)政策財政課:0585-34-1111(代表)・池田町(外部サイト)企画課:0585-45-3111(代表)・坂祝町(外部サイト)総務課:0574-26-7111(内線324)・白川町(外部サイト)企画課:0574-72-1311(内線231)上記市町村以外に事務所を置く場合や、複数の市町村に事務所を置く場合は県が所轄庁となります。作成し、県へ提出してください。提出書類一覧(設立認証申請書)手引き〜認証編(43ページまでを参照)(PDF:663KB):設立をお考えの方はまずこちらをお読みください。提出NPO法人は所轄庁から認証された後、法務局で設立の登記をすることによって法人として成立します。添付した届出書を所轄庁へ提出する必要があります。所轄庁へ提出する義務があります。事業年度終了後3か月を経過しても、事業報告書等の提出がない場合は、下記のとおり対応します。対応方針(PDF:95KB)役員の変更NPO法人の役員の氏名や住所が変更になった場合は、県への届出が必要です。提出書類(役員変更)定款の変更NPO法人の定款を変更しようとする場合は、県の認証が必要です。変更に係る登記をしたときは、遅滞なく、当該登記をしたことを証する登記事項証明書を所轄庁に提出しなければなりません。提出書類(定款の変更の登記完了届出書)合併NPO法人を合併する場合は、県の認証が必要です。提出書類(合併)解散・清算NPO法人を解散・清算した場合は、県への届出が必要です。