起業における税理士の選び方TweetShareHatenaPocket起業における税理士の選び方この記事では、起業する貴方の、「税理士に何を頼むべきなのか」や「税理士をどうやって選べば良いのか」といった質問に答えます。税理士と一口で言っても、様々な種類の税理士がいます。貴方は自分に合った税理士を選ぶ必要があります。税理士に頼める業務にも様々なものがありますので、貴方は、頼む業務を選ばなければなりません。した内容について解説した上で、貴方にあった税理士の選び方を紹介します。提出する申告書を作成する業務です。起業して事業を行うと、支払う税金を計算する為の書類を作成して提出する事になります(これを税務申告といいます)。それに関連して、様々な届出が必要になります。これらの書類ですが、慣れていない人にとっては、かなり取っ付きづらいものになっています。税務に関する知識がないと、記入するのは難しいものです。この為、貴方に会社の税金に関する知識がない場合は、税理士に相談にのって貰う事が出来ます。書類の作成作業を、丸ごと税理士に頼んでしまう事も出来ます。どちらの場合でも、あくまで、税金に関する最終責任は、会社側(貴方)にある事は変わりません。その点は注意して下さい。これらは、専門的には(税理士法の用語では)、税理士の「税務書類の作成」や「税務相談」と呼ばれる業務です。税務署対応(税務調査など)税務署とのやり取りを任せる事が出来ます。税務申告について不明点があると、税務署から問い合わせが来る事があります。税務申告に問題がなくても、定期的に調査も行われます。何か問題が見つかれば、正しく申告して税金を払うように税務署からお叱りを受けます。こちらの主張と税務署側の主張が食い違う事もあり、そういった場合には、不服を申し立てる事になる場合もあります。適切に税務処理を行っていれば、別に問題はないのですが、税務署とのやり取りを嫌う経営者が少なくありません。貴方もそうであれば、税理士に頼む事で、税務署とのやり取りを代わりにしてくれたり、調査に立ち会ってくれたりします。税務については自分達だけで出来る自信があっても、こうした税務署からの調査に自分達だけで対応するのが嫌なので、税理士を雇っている会社もあります。税理士を雇っても、税務署の職員と全く会わなくて良くなる訳ではありません。専門的には、税理士の「税務代理」と呼ばれる業務です。経理(帳簿を付けたり、それを集計した表を作ったり)を税理士に頼む事も出来ます。税理士が専門とするのは税務です。その領域としては、経理が終わった後の部分になります。経理については自分達でやったり、他の人に任せたりして、税務に関する部分だけを税理士に任せる事も出来ます。経理が苦手だったり、面倒な場合には、経理も税務とセットで頼んでしまう経営者も少なくありません。後述しますが、全てを税理士に丸投げする事にはリスクがあります。これも税理士の専門領域ではありません。税務に関する作業をする中で、税理士は「その会社の実態を表す数字」を扱います。経理の部分についても任せている場合には、そういった数字の集計作業自体を税理士が行う事になります。この為、経営判断に必要な意見を税理士に求める経営者もいます。したサービスを売りにしている税理士も少なくありません。税理士は経営の専門家ではありません。税理士だからといって経営に詳しいとは限りませんので、その点は十分に注意して下さい。経営は、貴方が責任を追わなければならない領域です。税務については、ある程度、専門家である税理士に処理を丸投げする事は許されるでしょう。経営判断については、それは許されないと思って下さい。経営判断の為には、税務以外にも様々な知識や経験が求められます。選ぶ上で知っておくべき税理士のタイプ貴方にベストな税理士を選ぶ上で、「税理士にどんなタイプがいるのか」という事を知っておく事は有益です。税理士にも様々なタイプがいますが、起業する貴方が税理士を選ぶ上では、3つの分類(視点)を押さえておけば問題ありません。タイプを分ける為の1つ目の視点は、「税務署の出身者かどうか」という点です。2つ目の視点は、「他資格を取得している税理士かどうか」という点です。最後の3つ目の視点は、「その税理士の専門分野がなにか」という点です。2つ目と3つ目の視点は少し関係がありますが、ここでは、一旦、別々の視点として挙げさせて頂きます。詳しくは、この後、すぐに説明します。タイプ分けする上で、真っ先に押さえておくべき点が、この「税務署出身者かどうか」という区分です。多くの税理士は、試験を受けて税理士になります。他の税理士事務所で修行します。この間に、外部からではありますが、様々な会社と携わる事で、理論だけではない実務に詳しくなります。多くの税理士が開業するのは、そうした経験を積んだ後です。した試験や経験を経ずに開業する税理士がいます。それが、税務署出身者です。詳しい事情は説明を省きますが、税務署での経験があると、税理士として開業出来てしまう仕組みがあるのです。イメージして頂けると思いますが、「通常の税理士事務所での勤務経験がある税理士」と「税務署での経験だけで独立した税理士」では、様々な違いが生まれます。どちらが上という話ではなく、得意分野が違うであろう事はイメージしていただけるでしょう。起業時や起業直後の事業に必要なのは、「似た段階の会社を、出来る限り近くで、多くみてきた経験を持つ税理士」です。事情がない限りは、税務署出身の税理士をお願いする必要はないでしょう。点が、その税理士が「どの資格取得者なのか」という区分です。良くイメージされる税理士像は、税理士で求められる知識だけを勉強し、税理士試験に通り、そして、税理士の業務ばかりを行っている専門家、というものでしょう。実際には、他の資格を取得する事で、税理士試験を通らなくても税理士の資格を持っている(税理士と名乗っている)税理士もいます。詳しい資格の仕組みは省きますが、税理士とは、そういう仕組みになっているのです。税理士試験は通っていても、他の資格も取得しており、そちらの業務の方が専門という税理士もいます。「税務だけを極めるべく努力している税理士」と「他の専門分野も持っている税理士」、どちらが良いというものではありませんが、貴方が税理士を選ぶ際に、そういった事情は知っておいた方が良いでしょう。少なくとも、「税理士資格を持っているから」というだけで、貴方が期待する経験を持っているとは限らない事は知っている必要があるでしょう。最後は、その税理士の「得意分野はなにか」という点です。これは、先ほどの税金以外の得意分野という事ではなく、「得意とする税務の分野(種類)」の違いです。起業する貴方にとって、最も重要な税金は「法人税」です。この税金を苦手にしている税理士が少ない事は確かです。それでも、法人税以外の個人向けの税金などを得意としている税理士もいます。同じ法人税でも、大企業と中小企業では、適用される仕組みが異なる部分がありますし、税務署に提出する書類も一部異なります。海外の処理など、法人税の中でも専門知識が必要な部分もあります。全ての税理士が、こうした全ての法人税の部分に詳しいとは限りません。貴方が起業する業種によっては、法人税以外の税金が重要になる事もあるでしょう。税理士に詳しくない人は、「税理士ならば、全ての税金に詳しいはず」と思いがちですが、残念ながら、そんな事はないのです。ちなみに、税理士の試験においても、全ての税金の種類を勉強する必要はありません。科目が選択出来たり、一定の要件を満たすと、一部の科目が免除になったりします。「税理士でも、苦手とする税金はあって当然」と思っておいて下さい。貴方が重要視する税金を得意とする税理士を選ぶ必要がある事を理解しておいて下さい。税理士の選び方さて、税理士に頼める様々な業務を見てきました。税理士のタイプについても確認してきました。貴方には、税理士を選ぶ為の最低限の知識は、もう身についているはずです。ここからは、具体的な税理士の選び方に入っていきます。税理士の候補がいる場合もし、既に検討している税理士がいるのであれば、ここで学んでいただいた知識を用いて、「自分にあった税理士かどうか」を判断してみて下さい。問題なさそうであれば、実際に会ってみて、自分と相性が良いかどうかを判断してみて下さい。相手の税理士には、起業する予定の事業について説明をし、また、自分自身の税務に関する知識なども伝えた上で、どういった部分を税理士に手伝って欲しいのかを伝えるようにして下さい。信頼して良い税理士であれば、相手の側から、改めて、「税理士に頼める業務」について、解りやすい説明をしてくれるでしょう。「金額の見積もり・提案」も出してくれるでしょう。それらの説明に納得出来れば、その税理士と契約する事を前向きに考えて問題ないでしょう。逆に、もし、税理士側からの説明が良く分からなかった場合には、その税理士には依頼しない方が良いでしょう。仮に依頼したとしても、その後も、コミュニケーションがうまくいくとは思えないからです。「金額」と「内容」のバランスについて納得出来なければ、遠慮せずに話し合いをして下さい。お金に関する部分は、後々、揉めやすい部分です。妥協はしない方が良いでしょう。税理士候補がいない場合まだ、具体的に検討している税理士がいないのであれば、候補者を探す事になります。税務署に行くと、そのエリアで登録されている税理士の一覧が張り出してあります。その一覧から探す手もあります。情報があまりに少ない中からのスタートとなりますので、あまりお勧めは出来ません。貴方の拠点近くに事務所を構えている税理士が候補になるのは間違いありませんが、日本においては、都道府県を跨いだ活動も税理士に許されています。「貴方が事業を行う場所」や「貴方の事業を担当する税務署」に通える必要はありますが、エリアには、あまりこだわらず、貴方に合った良い税理士を探す事をお勧めします。今の時代の主流としては、やはり、インターネットを用いた検索でしょう。税理士ごとに自分の得意分野をホームページやSNSなどでアピールしていますので、それを参考に探す事が出来ます。税理士を紹介してくれるビジネスもありますので、そういった所に頼んでみるのも一案でしょう。ベストな税理士選びの為のアドバイス税理士選びで迷われた場合ここまでで、税理士選びの理屈については説明しました。実際の税理士選びの段階になると、「税理士から提示された費用が適切かどうか、判断出来ない」、「どんな税理士が自分にあっているのか、良く分からない」、「税理士が言っている事が正しいのかどうか、判断出来ない」、といった悩みが出てくる場合もあるでしょう。残念ながら、こうした悩みを解決する為には、経験が必要です。貴方の「事業内容」や「専門家の活用タイプ」などによって、適切な判断は変わります。コストについても、目安が提示出来れば良いのですが、残念ながら、それも難しいのです。高い値段を払う価値のあるケースもあれば、出来る限り費用を抑えた方が良いケースもあります。値段の安さに関する競争をしている税理士も少なからずいます。ネットでは、そういった税理士が目にとまるかもしれません。税理士に頼むのであれば、貴方の起業が本当に成功に近づく為の手助けをしてくれる税理士に頼んで頂きたいところです。税理士を後から変える事は出来ますので、「頼む税理士は気軽に決めてしまえば良い」という意見も聞きます。契約した税理士には、貴方の事業に関する「様々な重要情報」を渡す事になります。大変でも、貴方が十分に納得・信頼出来る相手を探すようにしてください。税理士選びへの専門家の活用とはいえ、こうした問題で本当に頭を悩ませて、起業準備が止まってしまっては意味がありません。ここでは、こうした問題を解決する方法として、「税理士と付き合いなれた人に、税理士選びを手伝って貰う」という方法を紹介しておきます。起業に関する支援を行った経験がある人(会社)であれば、起業しようとしている貴方の側の事情も理解出来ますし、税理士を活用した経験も多いでしょう。した専門家に、税理士選びを手伝って貰えば、貴方の悩みは解決するでしょう。税理士選びが苦痛に感じられるようであれば、こうした方法も検討してみて下さい。「税理士紹介を商売にしている業者」の場合には、「提携している税理士を押しつけるだけ」の場合もあります。その点は、ご注意下さい。どの業務も、必ず頼まなければならない訳ではありません。税理士に頼む事で、貴方の作業は楽にはなります。会社の事は経営者が自分で把握・決定すべきものです。税理士に何でも丸投げすれば良い訳ではありません。起業する上での税理士選びであれば、税理士の区分として、「税務署出身者かどうか」「他資格取得者かどうか」「専門分野はなにか」といった点に注意して選ぶと良いでしょう。条件にあった税理士がいれば、会ってみて、貴方とのコミュニケーションが良好かどうか試してみましょう。その時点で問題を感じたり、費用の面で納得がいかなければ、その税理士には頼まない方が良いでしょう。税理士選びで困った場合には、貴方の事情を理解してくれ、税理士側の事情にも詳しい専門家に税理士選びを手伝って貰うという解決策もあります。起業相談センターでは、無料で起業に関する支援を行っております。アドバイザーがいない方は、ぜひ、当センターをご活用下さい。この記事の内容に関する相談を承る事も可能です。起業相談のご案内はこちらから。この記事についての質問も受け付けております。「相談する程ではないが、少し聞いてみたい事がある」といったお問い合わせも歓迎しています。当センターは、経営支援(起業支援を含む)を行う吉田総研株式会社の社会貢献活動の一つとして運営されています。非営利で運営されておりますが、起業支援を担当するスタッフが責任をもって対応させて頂きます。安心してご利用下さい。当センターが定める範囲を超えた内容については、対応出来ない事があります。