決算直前になって、節税はないですか?という話はよく聞きます。実際、節税というのは、1年間しっかり計画を立てて、それに向けて準備していかなくては、上手な節税はできません。直前になって、節税をしたいと相談を受けても、もう決算が過ぎていたりすると、過去の事実をまげることは法的にかなり危険です。過度な節税は、キャッシュが減るので、次の意思決定に必要な資金を事業に投資できないリスクも伴います。財務状況つまり、キャッシュの流れを常に意識しながら、1年間かけて上手に節税をし、しっかり会社にお金を残し、社員に還元していく。その還元したお金がまた、社員のモチベーションという形で会社に戻ってくる。そんな企業を育てることを目標として、日々試行錯誤しております。会社によって、節税方法は様々です。その会社に合わせたプランを立てるために、我々税理士が会社の状況を診断していく必要があるのです。