米国の輸入制限を受け、中国側の報復措置が行われる危機が!こんにちは!証券兄さんです。今週のまとめを書いていきたいと思います。レンジでしたが、日経平均株価がどのように推移したかも含めてまとめていきます。一週間お仕事お疲れさまでした。今週の株式相場の動きをまとめていきます。ちなみに先週のまとめは以前の記事をご覧ください。・19日は上値の重たい展開となり続落して引けました。前週末に報道各社が取りまとめた世論調査で内閣支持率が急低下したことや、参院予算委員会で森友学園を巡る集中審議を控え政治リスクが意識されたことに加え、105円台後半へ円高が進行したことなどが重石となり、様子見姿勢となり東証1部売買代金は今年最低となりました。-195円)・20日は前日の米国株の大幅安を受けて続落して寄り付きました。売り一巡後は下げ幅を縮小し、FOMCや米ハイテク株の動向を見極めたいとの思惑から模様眺めとなりました。-100円)・22日はFOMCの結果を受け前日の米国株安や105円台後半へ円高が進んだことが重石となり小幅続落で寄り付きました。その後は3日で400円超の下げへの反動もあり4日ぶりの反発となりました。+211円)・23日の日経平均株価は前日比974円安の2万617円と大幅反落。下げ幅は今年2番目の大きさで全面安の展開となりました。TOPIXは同62ポイント安の1,664ポイントで引けました。-974円)平均の2万1000円割れは昨年10月12日以来約5カ月ぶり。今年2月14日の取引時間中安値(2万950円)も突き抜け、200日移動平均線を明確に下回りました。通商法301条により、米国は500億ドル(約5.2兆円)相当の中国製品に高関税を課すことに。対米投資を制限する貿易制裁措置も実施するなど、そのスタンスは極めて強硬と言えるでしょう。トランプ大統領はマクマスター大統領補佐官を解任して、後任にタカ派のボルトン元国連大使を充てる人事も表明し、通商と安全保障の両面で緊張を高めています。「有事の円買い」が進んだ23日の外国為替市場では、1ドル=104円台までドル・円が急落した。3月期決算の日本企業はちょうど来期の業績計画を策定しているため、円高が業績予想を抑制する可能性があります。米国の輸入制限を受け、中国側の報復措置が見込まれる。過去には1930年代に、米国が高関税を課す保護貿易法(スムート・ホーリー関税法)を適用したのをきっかけに貿易戦争が起きました。世界大恐慌の要因の一つともされるだけに、市場関係者の懸念は非常に大きいと言えるでしょう。来週のイベント国内でのイベントを黒字、海外のイベントを赤字表記してます。問題をめぐって安倍内閣の支持率が急低下。一方で自民党の支持率は安定しているため、まだ本格的な売り材料にはなっていません。今週は27日に佐川前国税庁長官の証人喚問を控えています。与党にとって思わぬ展開となった場合は、こちらも上値の重荷として意識されそうです。日経平均は2016年6月の安値(1万4864円)をボトムとする長期上昇トレンドに乗り、今年1月の2万4129円まで駆け上がりました。その後の調整によって足元では相場の下値をつなぐサポートラインを割り込みつつある。ここを持ちこたえて上昇基調を維持できるか、堪え切れずに下降転換するか、重要な局面と言えるでしょう。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。