個人事業者の事業承継において相続税・贈与税がほぼかからないことに2018年度の税制改正において、事業承継税制が使い勝手がよくなったこともあり、法人向けの事業承継税制の認定申請件数は飛躍的に増加しました。【ポイント】10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100%納税猶予されます。添付されている貸借対照表に計上されている資産に限定されています。基づく認定が必要となります。認定や報告等は、申請者の主たる事業所が所在している、都道府県となります。併用はできませんので、相続税の申告の際に注意が必要となります。後継者が事業を廃止した場合、または事業用の資産を譲渡した場合には猶予されず、納税義務が再び発生します。法人、個人ともに事業承継税制の適用ができることとなりましたので、将来的に事業の引継ぎが必要な方は、ぜひご相談ください。日本クレアス税理士法人が発行している医療向け情報誌「CLIENT(クライアント)」2019年5月号よりご紹介いたしました。節税等の情報を正確かつスピーディーにご提供をいたします。