(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。ことから,意思表示を行うのはあくまでも父母等であり,国籍を喪失することとなる子本人が意見を表明したり,手続に関与することはできない。憲法13条により保障される適正な手続的処遇を受ける権利を侵害する疑いが強い。日本人の親から生まれた子のうち,日本国外で出生した子については,国籍留保の手続をとらなければ日本国籍を喪失し,ないし取得できないこととなる点で,日本国内で出生した子との間で区別を生じるものである。したがって,国籍法12条の性質論にかかわらず,その区別が憲法14条に違反にしないか,また,児童に対する差別を禁止する子どもの権利条約2条1項に違反しないかが問題となる。(ア)合憲性判定基準について4(3)イで述べたとおり,日本国籍は,我が国において基本的人権の保障,公的資格の付与,公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位である(2008年最高裁判決)。このように重要な法的地位である国籍の得喪に関する区別の合理性の検討に当たっては,目的の正当性,その目的と達成手段の合理的関連性が厳格に検討されるべきである。日本の国籍法は,父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与することとしているという基本的な立場に沿って合理性の有無が判断されるべきである。この点に関し,2015年最高裁判決は,立法府の裁量を広く認め,緩やかな審査基準を採用する立場をとっている。当連合会は,現実に生じている事態を人権擁護の観点から早急に是正することを立法府に求める立場に立ち,厳格な審査基準で検討を行い,立法府の判断によって必要な是正を行うことを求めるものである。立法目的2を達成する手段として,国籍留保の届出のないときには国籍を喪失させるという効果を発生させることは,立法目的とその達成手段との間に一応の関連性がないとはいえない。国外の日本国民や,日本国民の配偶者となった外国人に十分知られているとはいえない上,国籍留保の届出を行わなかった親の子であっても,日本人である親との関係などを通じて日本との結びつきを保持し続けることは十分にあり得るところである。通信手段や交通手段の発達した現在において,日本に居住していなければ日本国籍が形骸化すると断じることもできない。形骸化した,あるいは形骸化することが明らかな場合のみならず,形骸化していないあるいは形骸化する可能性のない場合にまで国籍を認めない結果を生じさせている。日本の国籍法は父母両系血統主義を採用し,父又は母が日本人である子について国籍を付与するという基本原則に依拠しているのであるから(国籍法2条1号参照),立法府もこの原則の枠内において目的達成のため必要最低限の制約を選択すべきである。与えるものであって,目的と手段の均衡を失するものとして,不合理な差別に該当するおそれがある。国籍を喪失した者に対する救済の制度として,国籍法上,国籍再取得の制度が設けられているが,それが不十分なものであることは,4(4)で述べたとおりである。よる区別は,合理的な区別とは言えず,平等原則に違反するものと考えられる。現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,日本人である父または母を実親として持ちながら日本国籍を有しない場合は,原則として以下の二つの場合がある。現行の国籍法は父母両系血統主義を採用しているところ,父が日本国籍を有し,母が日本国籍を有さず,父母が婚姻関係になく,出生までに父から認知を受けていない場合でも,国籍法3条により,父親による認知の後,国籍取得の届出を行うことによって日本国籍を取得することが可能である。同条による国籍取得については,期間制限もなく,また,届出の際に,子どもが日本に住所を有することなどの要件も存在しない。他方,国籍法12条及び戸籍法104条1項の規定により国籍を喪失した場合,国籍を再取得するためには,子が20歳未満であることのほか,日本に住所を有することという要件が必要とされる。対象となる,法律上の婚姻関係にある父母から出生し,又は,胎児認知により日本人の親と実親子関係が確立され,出生により日本国籍を取得した後にこれを喪失した場合とで,前者の方が類型的に日本との結びつきが強いと言うことができないことは明らかである。有することを要するとするのは,合理性を欠き,平等原則に違反する。合理性が乏しいことに鑑みれば,日本国外で出生した重国籍者についてのみ,自己の意思に関係なく,国籍を喪失し得るとすること,及び,同じく日本人父を生物学的父親として日本国外で出生した者のうち,日本人父が出生後に認知した場合とその他の場合とで上記に述べた区別を設けることは,「出生」に基づく不合理な差別であり,同条約2条1項に違反すると考えるべきである。日本人を親とする子の中で,不合理な差別を生じさせるもので,憲法14条1項及び子どもの権利条約2条1項に違反するおそれが大きい。是正を求めるべきと思料する。加えて,認知による国籍取得と国籍再取得制度の間の区別の合理性については,2015年最高裁判決は判断していないが,この区別が合理的でないことが明らかであり,早急に是正される必要がある。廃止し,出生の時に父又は母が日本国民である子は,その出生地にかかわらず,特別な手続を要することなく日本国籍を保持できるよう,現行の国籍法を改正するべきである。*28,あくまで別途の制度が検討されるべきである。複数国籍を容認する方向へ進んでいることを考慮した新たな国籍制度を検討すべきであると意見を述べたところであり,再度,国籍法を抜本的に見直すよう求めるものである。