9日[国際事務局発表ニュース]国・地域:タイトピック:タイの軍事政権は、新憲法案の国民投票を控え議論を封じようとしている。4月27日、論争の的になっている新憲法案についてフェイスブックに書き込みをした少なくとも数十人が、政権トップが出した新たな政令に基づき、拘束されたり起訴されたりした。この政令に違反すると、最大実刑10年と20万バーツ(5,715米ドル)の罰金を受ける。ネットへの書き込みでそんな重い刑を受けるとは、市民は新憲法案に関する自由な議論をすることは許されないのか。政権は、すでに拘束された人たちの容疑を取り下げ、直ちに釈放しなければならない。市民が政治的権利を行使することができる国民投票に関して、言ってはいいことといけないことを国が決めるのは筋違いである。軍政権が提示した新憲法案は、8月7日、国民投票にかけられる。投票に先立ち、政府は表現の自由に対する弾圧を強化しだした。政治に関して発言した人たちが、毎日ように逮捕、処罰されている。ソムチャイ・スリアスシヤコ選挙管理委員は「憲法案に関して、当局が認めないコメントを投稿できるものならやってみろ」と冷たく言い放ち、これまでの書き込みは「抽象的で語気が強い。理路整然とした正当な議論なら歓迎する」と批判した。この選管委員は、憲法に関する良識ある議論なら望むところだとしているが、政府のこれまでの対応を見れば、実際には反対意見は容赦しないという姿勢が見て取れる。JAPAN個人情報について。