2012年1月、西アフリカのマリで武力紛争が勃発した。正確には、2009年に一旦終結していた紛争が再発した。マリの北部で遊牧生活を続けてきたツアレグという民族が自治区を実現するためにマリ政府と戦っているのである。ツアレグは現在のマリ、ニジェール、アルジェリア、モロッコ、リビア、ブルキナファソに渡り、サハラ砂漠でラクダの牧畜などを中心に暮らしてきた民族である。自分の生活を外部の干渉から守るために、植民地時代にはフランスの支配から、その後に作られた国家からの支配に対しても抵抗を続けてきた。1960年のマリ独立後に起きた反乱はマリ政府に容赦なく潰された。ツアレグが悩まされてきたのは外部からの支配だけではない。隣国に流れたり、都会に出ざるを得ない人が増え、伝統的な暮らしは崩壊に向かい、貧困が深刻化した。このような状況を背景に、1990~92年、そして2006~09年、ツアレグの武装勢力とマリ政府との間、武力紛争が繰り広げられた。これらの紛争は、地域の情勢からも切り離せない。西アフリカの各国にも影響力を発揮しようとしていたリビアのガダフィー政権はツアレグの武装勢力を受け入れ、訓練及び武器を提供していた。北西アフリカの多くの国はツアレグを抱えているため、自国にも紛争が飛び火することを懸念し、「ツアレグ問題」の収束を願っている。アルジェリア政府はマリ政府を軍事支援しているとの報告もされている。今回の紛争の再発もリビア情勢と密接につながっている。2011年のリビア紛争の際、多くのツアレグの戦士がガダフィー政権側に加わったが、ガダフィー政権の崩壊とともに、マリのツアレグ戦士が故郷に戻り、マリ政府との新しい紛争を計画し始めた。以前の紛争に比べ、今回の紛争の大きな違いは武装の規模である。マリで反政府勢力となるグループは崩れ始めていたガダフィー政権から大量の武器をマリに流したわけである。マリでの紛争が始まり、1ヶ月が経とうとしている。2万人の難民がただでさえ水不足、食料不足で苦しんでいる隣国ニジェールなどに流れている。日本ではこの紛争が報じられていない。読売新聞には一度も記事として取り上げられていない。この北西アフリカにはアル・カイーダの支部と言われるグループも活動しており、地域全体的な不安定にもつながるこの紛争を無視してもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「2012月1月、西アフリカのマリで武力紛争が勃発しました。リビアのガダフィー政権崩壊とも密接につながっている紛争です。読売新聞はなぜ、この紛争を一度も取り上げていないのでしょうか。アフリカも世界の一部です。英語になりますが、以下のサイトを参照に:マリ紛争に関する記事マリ紛争に関する分析マリのプロフィール「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。北アフリカ・中東での民主化運動はサハラ以南のアフリカにも影響し続けている。12月、南部アフリカのアンゴラでは、32年間続いているドス・サントス政権に対するデモが開かれたが、直ちに警察に抑えられ、デモの参加者は逮捕された。他の多くの国ではこのような数百人規模のデモはそれほど注目に値しないが、政権に対する批判が許されないアンゴラではこのような動きは大きな意味を持っている。2011年2月以降、このようなデモが数回起きている。デモが実施された首都ルアンダの広場はエジプト革命の舞台となった広場の名を借り、「我々のタハリール広場」と呼ばれるようにもなっている。1975年、独立戦争を経てポルトガルから独立したアンゴラは、冷戦の大国闘争に巻き込まれ紛争が続いた。冷戦の終結とともにアンゴラの紛争も一旦終わったものの、反政府勢力のUNITAは終戦後に実施された選挙(1992年)での落選を受け入れず、紛争が再発した。2000年代に入ってUNITAの勢力が衰退し、2002年にそのリーダーが戦死したことをきっかけに、ようやくアンゴラでの紛争が終わった。平和が訪れても大統領選挙が実施されることはなかった。約束された選挙は数回延期され、現時点では、2012年(20年ぶり)に予定されている。今のところ、エジプトのような革命・政権交代は考えにくい。2008年に実施された国会議員選挙では、野党が封じ込まれ、与党のMPLAは81パーセントの議席を獲得した。2012年の選挙では、ドス・サントス現大統領の再選は確実だと見られている。71才になる大統領はいつまでも政権を握ることもできず、その後継者の候補をめぐる政治的争いがすで始まっている模様である。アンゴラは石油、ダイヤモンドに恵まれ、経済成長が確実に進んでいる。債務危機で苦しむ元宗主国ポルトガルの救済措置の一貫として、アンゴラは石油から得た利益をポルトガルに投資すると表明したほど成長を成し遂げている。その分配が非常に不平等で、人口の大半は貧困で苦しむ。政府の財政状況は不透明であり、多大な資金が大統領、その親戚及びその他のエリートに流れているとされる。日本のメディアはアンゴラ情勢をほとんど取り上げることはない。読売新聞は近年、アンゴラ情勢に関する記事を掲載したのは2010年1月と、2年近くも前となる。今年のデモはアンゴラにすれば大きな意味を持つ出来事である。アンゴラ情勢を報道してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「読売新聞が近年、アンゴラを取り上げてから2年近くが経っています。民主化を求めるデモの発生や、元宗主国ポルトガル経済の救済措置への貢献など、報道に値する出来事が起きています。報道するべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年10月16日、紛争が長年続くソマリアの情勢を変える大きな動きがあった。隣国ケニアの軍部隊が戦車や装甲車で国境を越え侵攻を開始したのだ。ケニアにとってこの「国家を守る作戦」は1963年の独立以来,最大の軍事行動である。ケニア政府によると、侵攻の目的はケニアの国境の安全を確保することである。ケニア政府を悩ませてきた。ケニアの侵攻のきっかけとなったのは10月にケニアで起きた外国人の複数の誘拐事件(ソマリアの武装勢力によるもの)だが、それ以前からも侵攻を企画していたようである。ケニアが特に問題視してきたのは、ソマリアの中南部を支配してきた武装勢力「アル・シャバブ」である。アル・シャバブは今年まで、首都モガディシュも支配し、昨年、ウガンダで起きた爆弾テロにも関与した。現在のケニアの攻撃はアル・シャバブに向けられており、港湾都市キスマヨの制圧を目指しているとされている。キスマヨは自治区ジュバランドの首都でもあり、ケニアはジュバランドを中心にバッファー・ゾーン(緩衛地帯)を確保し、ソマリアの問題がケニアに溢れるのを引き止める狙いであろう。ソマリアでの紛争は依然として国際的なものである。2006年に、もう一つの隣国のエチオピアが侵攻し、首都の制圧に成功したものの、抵抗が激しかったこともあり、2009年に撤退した。残った暫定政府は弱く、首都のコントロールもできなかった。暫定政府を守るためにアフリカ連合が首都への派兵(主にウガンダ軍とブルンジ軍)し、2011年にようやく、アル・シャバブを首都から追放することができた。エチオピアはケニアの侵攻を機に、再びソマリアへの介入及びケニアと同様のバッファー・ゾーンの設置を計画しているとされ、すでに侵攻が始まっているという報告も出ている。今回のケニアによる侵攻では、アル・シャバブの拠点への空爆も増えているが、すべてがケニア空軍によるものではないという疑いがある。いくつかのピンポイント空爆がケニア空軍の軍事能力を超えているとされ、アメリカもしくはフランスによるものではないかと推測されている。日本のメディアは、ソマリア沿岸付近の海賊問題をときどき取り上げるが、今回のケニア侵攻とソマリア紛争をほとんど報道しない。読売新聞は10月にひとつの記事(280字)でケニア侵攻の事実を伝えたが、それ以降の1ヶ月以上、一度も紙面に載せていない。日本も悩まされている海賊問題の裏にはソマリア紛争がある。その紛争の展開を無視してもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「ケニアがソマリアに侵攻してから1ヶ月が経ちました。読売新聞は侵攻の開始を伝える記事を掲載してから、その後の状況を一度も紙面に載せていません。海賊問題の裏にはソマリア紛争があります。その紛争を無視してもよいのでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年9月、南アフリカのズマ大統領は武器取引における汚職疑惑の調査を再開することを発表した。問題にされている武器取引は、1999年に南アフリカ国軍の近代化を目指し欧州数カ国との間に行われた大規模の取引(約3千億円)である。取引にはイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、南アフリカの企業が参加したが、契約を成立させるために、いくつかの企業が南アフリカの政府関係者などを買収した、もしくは、政府関係者のほうから賄賂を要求したという疑惑がもたれている。南アフリカに戦闘機を売ったイギリスの兵器製造業者BAE社(スウェーデンのSAAB社と共同)が賄賂用の予算を設けていたと広く報道されている。取引が行われた当時から疑惑が浮上しており、すでに南アフリカでは何人かの政府関係者が逮捕され、有罪判決が出ている。その一人は当時副大統領を努めていたズマ氏の財務顧問であったため、ズマ氏本人の関与も疑惑視されてきたが、2009年にすべての起訴は取り下げられた。そこで、なぜズマ大統領本人が今回の調査再開に踏み切ったのだろうか。現在、ズマ大統領が率いる与党ANC内部で争いが激しくなっており、党内でズマに反対している勢力が再び汚職疑惑をかけようとしている。疑惑が再び浮上した場合、不利にならないよう自ら調査のプロセスをコントロールするためとされている。仮に汚職問題がなかったとしても、取引自体に対する批判も強かった。深刻な貧困問題を抱え、また南アフリカの脅威となる強力な国が周辺には存在していない。何千億円をかける必要性が問われた。南アフリカはアフリカ大陸では最大の経済を誇っており、世界の主要新興5カ国(BRICS)に含まれている。人種差別が制度化されていたアパルトヘイト時代に、他の多くの国がアパルトヘイト政策の撤廃をめざし経済制裁をかけていた中、日本は白人政権と良好な貿易関係を維持し、南アフリカの最大の貿易相手となった。そのため、本来なら差別の対象となる日本人は「名誉白人」として扱われていた。現在も、経済を含み、日本との関係は決して浅くない。日本では、2010年のワールドカップ以降、南アフリカに関する報道が少ない。読売新聞は今年に入ってから、地方選挙及び、アパルトヘイト時代の話題に関する記事をいくつか掲載したものの、武器取引問題については一度も報道していない。ズマ大統領の政治問題もほとんど報道されていない。南アフリカの情勢を報道する必要があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「南アフリカと欧州数カ国の企業との間に行われた大規模の武器取引をめぐる疑惑の調査が現在再開されています。南アフリカのズマ大統領も関与していたともされています。この問題を報道する必要があるのではないでしょうか?アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年11月、コンゴ民主共和国(DRC)で大統領選挙が予定されている。実施に必要なDRC政府の予算も、先進国ドナーからの援助も大きく不足しており、準備が遅れている。有権者登録が済んだものの、独立機関による確認が行われていない。野党が不正を訴え、9月1日には首都キンシャサで数百人によるデモが発生した。死者数を出しているDRCの紛争はまだ終わっていない。DRCに侵攻し占領していたルワンダとウガンダは2003年までに撤収し、表向きには、国際紛争は終息した。包括的な和平合意が結ばれ、2006年に歴史的な選挙も行われた。ルワンダが支援し続けていた大型反政府勢力も2009年に政府と和平合意を結び、兵士は国軍に取り込まれることになった。紛争は部分的に続いている。東部ではいくつかの武装勢力が軍事活動を続行しており、DRCの国軍はいまだに制圧できていない。多くの人権侵害の加害者が給料も訓練も十分に受けていない国軍の兵士であり、国軍でありながらも一般市民にとって脅威となることも少なくない。和平合意を結び、国軍に「統合」された元武装勢力も、制服を着替えたものの、もともとの形をそれほど崩しておらず、部隊の解体やDRC国内の他の地域への移転を拒んでいる。様々な形で紛争が20年近く続いてきたため、警察、司法制度の機能が極めて弱く、治安が大きな問題として残っている。レイプが多発している。少なくとも170万人の国内避難民は家に帰ることができていない。紛争を長引かせたひとつの要因として、日本の電子産業にも欠かせない鉱物資源が挙げられている。昨年発表された国連の報告によると、東部にあるほとんどの鉱山は国軍を含む武装勢力にコントロールされている。このような紛争と関連した鉱物資源の規制につながる法律がすでにアメリカで採択されている。その結果、企業は使用している資源が紛争と無関係であることを証明する義務を負うようになる。アメリカ及びアメリカの市場を対象にする世界の多くの企業がすでにDRCからの鉱物資源を避け始め、DRCからのスズ、金、タンタルなどの輸出が激減している。日本のメディアはなぜこのような情勢を無視するのだろうか。読売新聞は2011年に入ってから、DRC情勢に関する記事をひとつも掲載していない。DRCの安定に大きく影響する今年の選挙、そして日本の電子産業にも影響を及ぼす鉱物資源問題に関する報道があってもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「今年実施されるコンゴ民主共和国の大統領選挙の準備が遅れ、不正を訴える野党によるデモが発生しています。日本の電子産業も関連している鉱物資源問題も世界で注目を浴びています。かかわらず、読売新聞は2011年に入ってからコンゴ民主共和国の情勢を一度も報道していないのはなぜでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。ノルウエーの首相を狙った爆撃が日本でも注目を集めているが、先週、別の国では誰からも注目を集めない国家元首を狙った爆撃が起きた。7月19日深夜、西アフリカのギニアで、大統領官邸の寝室にロケット弾が打ち込まれ、その後も、銃撃戦が2時間続いた。別の寝室で寝ていたコンデ大統領は無事だった。して報じられたが、政府を乗っ取る計画の一環との可能性もあると、「クーデター未遂」としても報じられている。続き、2010年12月、民主的選挙が初めて行われた。接戦となった選挙後、その結果をめぐり暴動が起きたものの、選出されたコンデ大統領が無事就任した。選挙はギニアの安定した民主主義に向けた歴史的な一歩だと期待が大きかった。コンデ大統領が昨年就任してから、国軍の改革を進めてきた。昨年の選挙が行われるまでは、軍事政権の元で軍の幹部が権力と富を受益していたため、現大統領の改革に対して、軍事内で不満が積もっていた。地域内の武器拡散も問題視されている。今年4月に紛争が終結した隣国のコートジボワールからの流出が特に注目されている。その他、リベリア、シエラレオネが過去に紛争を経験しており、これらの紛争もギニアの不安定の一因でもある。ギニアはアルミニウムの原料であるボーキサイトが豊富で、世界の埋蔵慮の3分の1以上ある。対して、目をつぶってきた経緯がある。日本の企業もギニアでボーキサイトの探査権を持っている。今度こそ、「民主主義への行進」を見守るべきではなきだろうか。日本のメディアはこの出来事を無視することにしている。ノルウエーの事件がNHKでトップニュースとして報じられ、新聞でも大きく取り上げられているが、ギニアでの事件は報道がない。読売新聞も朝日新聞も記事をひとつも掲載していない。一度は、報道すべき出来事ではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「7月19日、西アフリカのギニアで大統領暗殺未遂が起きました。昨年の歴史的な選挙の実施後、ギニア政府は民主主義の定着に向け、改革を進めています。このような状況の中で起きた事件を報道するべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。英語になりますが、以下のサイトを参照に:ギニアの大統領暗殺未遂に関する記事ギニアと国軍の問題に関する記事ギニアのタイムライン「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。6月12日、中央アフリカ共和国の北部の町で、政府と最大の反政府勢力が停戦合意に署名をした。近い将来、和平合意を結ぶ予定だと政府の関係者が話した。Peace)」は最後に残っている大型反政府勢力である。中央アフリカ共和国の歴史には多くのクーデターが刻まれている。一時期、国連PKOの派遣もあったが、すでに撤退し、現在も政治的に不安定な状況が続く。ボジゼ現大統領は2003年、クーデターを通じて権力を手に入れたが、その後2005年の選挙で当選し、2011年に再選を果たしている。5ヶ国に囲まれている内陸の中央アフリカ共和国は、周辺の国々の紛争から大きな影響を受けてきた。2002~3年、コンゴ民主共和国の反政府勢力(「コンゴ解放運動」:MLC)が中央アフリカ共和国の前政権を守るため、当時のパタセ大統領に招かれ、現地の反政府勢力と戦った経緯がある。MLCのベンバ元指揮者(後のコンゴ民主共和国の副大統領)はこのときに生じた犯罪をめぐり逮捕され、国際刑事裁判所に引き渡された。2004年以降、西スーダンのダルフール紛争及びチャドの紛争も中央アフリカ共和国にこぼれ、同国の不安定な状況に大きく貢献している。周辺数ヶ国で逃亡しながらも、多くの被害をもたらしているウガンダ出身の武装勢力「神の抵抗軍:LRA」も中央アフリカ共和国で活動をしており、悩ましい存在である。今回の停戦合意は、和平に向けた大きな一歩であると評価されている一方、平和の実現はまだ遠いものだという声もあがっている。長年の紛争と不安定で治安が悪化し、現在も、国軍が実際コントロールできているのは国土の3分の1に過ぎないともいわれている。日本のメディアは中央アフリカ共和国をと取り上げることは殆どない。朝日新聞のウェブサイト内の検索をかけても、該当する記事がでない。読売新聞は10年以上、この国の情勢に関する記事を記載していない。無視されるアフリカの国々の中でも、存在すら殆ど現れない国となってしまっている。このままでよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「6月12日、中央アフリカ共和国政府と最大の反政府勢力との間で停戦合意が結ばれました。コンゴ民主共和国、及びスーダンの紛争からも大きな影響を受け、不安定な歴史を持つ国です。時には、中央アフリカ共和国に関する記事を掲載してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。「多くの人々は「鏡」であり、当時の時勢と感情を反映している。数少ない人々は「窓」になっており、この人々は問題が悪化している暗い場所に光を当てている。(OSIPP)で准教授をしている。Congoがコーディネートしている世界的運動であるコンゴウィーク。10月に行われ、さまざまな活動を通じてコンゴ民主共和国紛争に対する意識を高めようとする試みである。以前、大阪大学ではセミナー、ドキュメンタリー上映会、ミニワークショップ、署名運動などを実施し、日本では唯一の参加団体だった。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。