立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。作家の高村薫さんや写真家の大石芳野さんら文化人や科学者ら7人でつくる「世界平和アピール七人委員会」は6日、「安倍内閣の退陣を求める」と題する声明を発表した。「国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和に背を向ける安倍政権を許容できない」として、安倍内閣の即時退陣を求めている。2018年6月6日5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める。Twitterの反応!まずは知識人から雰囲気をつくらざるを得ない。(@abeteru1Q78)2018/6/7至極当然でまっとうな要求。この要求を、日本メディアは大々的に取り上げて欲しい、いや取り上げなければダメだ。ヘタレメディアも己の意見ではなく、「世界平和アピール七人委員会」の要求なのだから取り上げられるだろ。(@emuchiman)2018/6/7もう黙っていられなくなった人々。みんな、もっと声を挙げなければ...。(@inKazLT)2018/6/6テレビではこれ言える人なかなかいないよな。それだけ社会が窮屈になってきているんだと思う。アピール七人委員会」は6月6日(水)付で「安倍政権の退陣を求める」と題した異例の声明を発表しました。財務省の文書改竄や陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受けて討議した結果です。声明文は同団体の公式サイトで発表した他に「首相官邸」及び「財務省」のサイトに送付したそうです。世界平和アピール七人委員会の公式サイトによれば「5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた」「私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない」「私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」と極めて強い言葉で非難しています。同団体は世界平和や核兵器禁止など掲げて1955年にノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らで結成しました。現在は、武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、髙村薫氏(作家)、島薗進氏(宗教学者)が委員を務めています。今回のアピールは発足以来130番目で時の内閣の退陣を求めるアピールは過去に例はなく初の事になります。創設!最長10年在留可能?Genre:政治・経済Thread:日本を憂う2018.06.11|コメント(5)|トラックバック(0)|Editコメント名前タイトルメールアドレスURL本文パスワード非公開コメント管理者にだけ表示を許可するG7首脳宣言の詳報https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31591900R10C18A6EAF000日本経済新聞G7発言巡り米・カナダの緊張高まる、欧州首脳は米批判https://jp.reuters.com/article/us-canada-g7-idJPKBN1J700IロイターNAFTA再交渉不調の責任はカナダにある-トランプ米大統領側近https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-11/PA4S3N6K50XT01ブルームバーグ経済同友会の小林氏「G7の結束崩れ、非常に残念」http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14844389/ライブドアニュース米、強硬路線に拍車=選挙にらみ、なりふり構わず-G7サミットhttps://www.jiji.com/sp/article?k=2018061000303&g=use時事ドットコムこんな大統領支えるだけ無駄でしょうよ。いうか、モンロー主義に回帰した方が建て直せそうなのがアメリカなんだから、安倍さんの支えなんて無意味です。雨宮処凛がゆく!第448回:オウム事件真相究明の会、立ち上げ。方々は、間違ってもこのときの安倍さんを誉めてはいけません。「トランプ氏を裏切る者には地獄の特別な場所」と側近http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44434316BBCニュースメキシコのグアハルド経済相、NAFTA再交渉「全参加国に利益を」https://r.nikkei.com/article/DGXMZO31601240R10C18A6000000日本経済新聞それならばメキシコは堂々と農業に対する保護などを主張した方がいい。カナダのトルドー首相は、自国の農業を保護することは当たり前だといってるし、トランプ大統領はラストベルトを救おうとしている。保護が必要な産業等があるのはどこの国も同じだ。