記事の最終更新日:2016年06月22日カテゴリ:不動産アパートや駐車場といった収益物件を持っている場合は、早めに贈与をしてしまうことでさまざまな税金対策をすることが可能です。早めの贈与によって、節税の効果だけでなく、子どもたちに対する将来の相続税納税のための準備をすることもできます。今回は、収益物件であるアパートなどを早めに贈与する相続対策についてご紹介します。いうのは、贈与税をあらかじめ納めておき、贈与者が亡くなった際、すでに納めたぶんの贈与税額を相続税から控除するという制度です。この制度には2500万円を限度とした特別控除の規定がありますので、これをうまく使えば一時的に贈与税が無税となります。実際には、6000万円程度の物件までは贈与税を一時的に免れることが可能となっています。土地などの高騰により、仮に物件がそれ以上の価値となってしまっても、贈与税は一律20%の税率(多いと50%にもなる)になっていますので、将来の相続も安心して迎えることが可能といえます。親の所得税対策にもなる親が所持しているアパートの賃貸収入というのは、当然ながら親の収入となります。親がアパート収益以外に別の仕事を持っていれば、その仕事の収入+賃貸収入が所得税の課税対象となっています。所得税というものは、所得が多ければ多いほど税率が高くなります(累進課税)ので、親の所得が年間1800万円を超えるようだと、最高税率である40%もの所得税を課せられることになります。アパートなどの収益物件を子どもに贈与してしまえば、賃貸収入は子どもの収入になるため、所得税対策にもつながります。平成27年からは、所得が4000万円を超える場合、最高税率が45%に引き上げられてしまいますので、早めの贈与による所得税対策はますます重要なものとなってきます。いつか発生する相続税納税の準備ができるアパートを早い段階で子どもに贈与しておけば、賃貸収入は子どもの手元にいくことになり、アパート収益以外の所得税しかかからなくなります。アパートをそのまま親が所持しているままだと、親に所得税がかかる上に、親の死亡によってアパートを子どもが相続するとなれば、アパート分の相続財産が増大してしまい、より一層の相続税がかかることになります。財産で相続対策をすると、税金が大幅に圧縮できることがあるのじゃ家族にとって一番良い方法を、早めに検討し、有効に資産を活用していけたら良いですね。NHKクローズアップ現代で紹介された小出さん(87歳)。サブリースでアパート経営をはじめて10年。不動産会社の一括借り...相続対策でアパート建設は危険?不動産屋が教えないリスク相続対策で不動産を活用される方は多いと思います。やさしい相続対策でも、アパート建設などの相続対策をご紹介してきました。不動産の購入...相続対策を税理士に依頼するメリットって?平成27年からは、税改正によって相続税は大増税と叫ばれています。相続対策を行ってきた方も、今後はもう一度見直しをしなければなりません。今までは相続税の課税対象となっていなか...土地は分割して相続対策をしよう土地は分割して相続対策をしたほうが良い場合があります。路線価の異なる2つの道路に面している土地を持っている場合です。家族が死亡した際に、やらなければいけない全ての手続き一覧をまとめました。期限が決まっているもの、期限はないが、やったほうがいいもの、考えられるすべての手続きを見やすい表にしています。家族が亡くなって大きな悲しみに包まれているときに、準備を進めなければならないのが葬儀の手続き。後悔しない最期のお別れのために葬儀手続きについてまとめました。3遺言控除とは?遺言書で相続税が安くなる時代へ相続税には、配偶者控除や未成年者控除など支払いを免除される控除がいろいろあります。遺言控除とは、有効な遺言書(遺言)通りに相続を行った場合、一定の相続税を基礎控除額にプラスして控除してもらえる制度のことです。相続税対策とは?節税のポイント&今日から始める。