全32の一人区での統一候補擁立、そして沖縄県議選での躍進、本当におめでとうございます。日本を奈落の底へ導くアベ政治を必ず終わらせましょう!志位委員長は猫がお好きとのことで、この一枚を撮りました。がんばれ!国民に生きる希望を。絶対に圧勝してください。格差、女性の尊厳、TPP、沖縄など一層豊かになりました!本当にご苦労様です!でも、脱原発がないのが残念です。豊かな共通政策を持って統一候補を押し上げます。ItVutSMqoJA[1]▲△▽▼すみません。こちらでご覧ください。第二自民党にしかならない連携したかったら野党議員を共産党に入党させればいいんだ今週は唐突ではあるが民進党を取上げる。民進党そのものについて多くを語るつもりはない(例えば国民のほとんどが民進党に期待していないと言ったことなど)。取上げることは筆者が奇妙に思う民進党の基本方針である。その一つが消費税の再増税への対応である。民進党を除く野党は、再増税に対し反対あるいは延期する方針を明らかにしている。自民党は建前上は延期しない考えだが、今後は再増税延期に大きく傾いて行くと思われる。ところが民進党だけが再延期に反対することを先日表明した。民主党は旧社会党や旧民社党の支持母体であった労組の支持を引継いで、選挙となればこの労組に頼っている。ポスター張りや電話による投票依頼を行う実行部隊は労組から派遣される。したがって民主党(民進党)への風が止んだ今日、選挙は労組に依存する度合がますます高まっている。一口に労組(連合)と言っても、日教組や自治労と言った官公労と一般の民間企業の労組がある。見てもイデオロギー色の強い前者の官公労の方が選挙活動に熱心である。選挙のことを考えると民進党の消費税への対応は極めてリスクが大きい。軽減税率導入に際しても「その財源はどうするのか」と自公政権に噛み付いていた。このような岡田民進党の有権者の神経を逆なでする方針は一見理解不能である。民進党の支持組織(選挙運動の際の実行部隊)を考えると納得が行くのである。今日の民進党を支えているのは労組であり、ただ労組と言っても官公労だけである。この公務員の集りである官公労が消費税増税を推進していると考えると、民進党の行動も理解できるのである。この官公労と官僚(特に財務官僚)は利害が一致しているのだ。民主党に風が吹いていた時代(比例票を2,500万票も集めていた)が去った今日、民進党の中で官公労の選挙協力なくして当選できる立候補者はほとんどいない。大阪維新から離れた「維新」も官公労の選挙協力を期待して民主党に合流したと言える。「野合」「期待しない」と批難されても彼等には聞く耳がない。廃止」と言ったむしろ反公務員的な政策を掲げていた。これも無党派層の圧倒的な支持を受けていたため、このような方針を採ることができたのである。ところが今日、官公労の意向に逆らっては民進党の中では誰も生きて行けないと筆者は思っている。選挙に大敗してからの民主党の左翼旋回は鮮明である。昨年夏からの安保国会でも際立っていた。安保法案への反対行動は一頃の旧社会党より極端であった。これも民主党が官公労によって完全に牛耳られていることを考えると理解ができる。官僚を始め公務員が消費税にこれほど執着するのかということになる。この答えは簡単である。彼等は消費税こそが金を配るという彼等の権限を保証し、また将来の公務員の生活を保証すると思い込んでいるからである。所得税や法人税は景気の波に大きく左右される。バブル崩壊後、度々日本の名目GDPが減少するといった、それまであまり経験したことがない現象に何回も遭遇した。国際的な流れから所得税や法人税を下げることがあっても上げることはほぼ不可能である。なれば安定した消費税の増税しかないと彼等が思っても仕方がないのである。そもそも公務員はその置かれた立場から「インフレ」を極端に嫌う日本の歴史教科書の記述においてもこの公務員の意向を反映してデフレ政策を採った指導者を持ち上げ、インフレ政策を行った為政者を貶める記述が目立つのである。出した政策要望書に合意した。国会内で開かれた共同記者会見に臨んだ民進党の岡田克也代表は「憲法改悪のための3分の2の勢力確保を絶対阻止することを掲げて戦っていきたい」と共闘を訴えた。民進党が断念した野党各党の統一名簿構想について、実現を目指した生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が「他の野党が否定的じゃできない」と不満げに語る場面もあった。政策要望書は安全保障関連法の廃止や憲法改正阻止などを要求。求める学生グループ「SEALDs(シールズ)」の諏訪原健氏は「彼ら(政府・与党)がやりたいことは改憲だ。この動きを何としても阻止するために3分の2を改憲勢力にとらせないことに向けて動いてほしい」と野党4党に要求した。民進党の岡田克也代表は7日、参院選で改憲勢力による3分の2以上の議席確保の阻止について「目標ではない。私にとって最低限の数字だ」と述べた。これまで勝敗ラインについては明言を避けてきたが、改憲勢力に3分の2を許せば野党第1党の党首として責任論は避けられないため、事実上の勝敗ラインとして言及した。国会内で4野党党首らとの共同記者会見で語った。3分の2阻止には共産、社民、生活を含めた4党や無所属候補などで44議席以上の確保が必要。4党で計26議席だった。民進党は参院選の政治活動用ポスターのキャッチフレーズを「まず、2/3をとらせないこと。