2012年6月、イギリスとモーリシャスの首相がロンドンで会談をもった。その議題のひとつはイギリス領となっているチャゴス諸島の返還であった。チャゴス諸島はインド洋の真ん中に位置する小さな諸島である。チャゴス諸島の歴史は明るく語れるものではない。植民地時代、この諸島はイギリスの自治区であったモーリシャスの一部であったが、独立前の1965年、イギリスが「国防」を目的にモーリシャスから購入することになった。その売却の交渉を担当していたモーリシャス初代総理大臣はその直後、イギリスからナイト爵位を授与された。国防上、不要になった場合、返還をするという条件付きで売却された。その後、インド洋で基地を新設しようとしていたアメリカにチャゴス諸島のディエゴガルシア島をイギリスが貸すことになった。アメリカは無人島を求めていたため、島の住民を全員強制移住させた。イギリスは無料同然でこの島を貸す代わりに、アメリカから購入していた核兵器の値引きをしてもらった。2000年代、この米軍基地から長距離空爆機が飛び立ち、アフガニスタン及びイラクに空爆を繰り返していた。日本政府が給油活動を通じてこれらの戦争の後方支援を担っていたときも、ディエゴガルシア島がその拠点のひとつでもあった。この基地はCIAの秘密刑務所として使われた可能性もある。2010年、イギリスはチャゴス諸島の海域を世界最大の海洋保護区域に指定した。これは環境保護より、チャゴス諸島の元住民の復帰を防ぐことが狙いだと、ウィキリークスが公開した米政府の外交電報で明らかになった。チャゴスに戻ったとしても、魚がとれなければ、住民の生活が成り立たない。ディエゴガルシア島の米軍へのリースは更新するかどうか、決定の期限は2014年である。これを背景に現在、返還の交渉が行われている。モーリシャス政府はチャゴス諸島の返還を求めているが、米軍基地の撤退までは求めていない。アメリカから現状維持のための大きな金銭的な見返りが予想される。チャゴス諸島の元住民が故郷から追い払われてから40年が経つが、復帰を目指し、法廷などで争い続けている。日本のメディアはイギリスとモーリシャスの交渉を報道していない。朝日新聞のウェブサイトに「ディエゴガルシア」の検索をしても、該当する記事が見つからない。返還プロセスが始まろうとしている今こそ、この問題に脚光を浴びさせるべきではないだろうか。チャゴス諸島も世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「イギリス領となっているインド洋のチャゴス諸島がモーリシャスに返還されるかどうか、交渉が始まっています。そこにある米軍基地の行方についても議論してもよいのではないでしょうか。この問題も取り上げてください。チャゴス諸島も世界の一部です。英語になりますが、以下のサイトを参照に:チャゴス諸島問題に関する分析イギリスとモーリシャスの会談に関する記事チャゴス諸島問題に関するドキュメンタリ「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年11月、コンゴ民主共和国(DRC)で大統領選挙が予定されている。実施に必要なDRC政府の予算も、先進国ドナーからの援助も大きく不足しており、準備が遅れている。有権者登録が済んだものの、独立機関による確認が行われていない。野党が不正を訴え、9月1日には首都キンシャサで数百人によるデモが発生した。死者数を出しているDRCの紛争はまだ終わっていない。DRCに侵攻し占領していたルワンダとウガンダは2003年までに撤収し、表向きには、国際紛争は終息した。包括的な和平合意が結ばれ、2006年に歴史的な選挙も行われた。ルワンダが支援し続けていた大型反政府勢力も2009年に政府と和平合意を結び、兵士は国軍に取り込まれることになった。紛争は部分的に続いている。東部ではいくつかの武装勢力が軍事活動を続行しており、DRCの国軍はいまだに制圧できていない。多くの人権侵害の加害者が給料も訓練も十分に受けていない国軍の兵士であり、国軍でありながらも一般市民にとって脅威となることも少なくない。和平合意を結び、国軍に「統合」された元武装勢力も、制服を着替えたものの、もともとの形をそれほど崩しておらず、部隊の解体やDRC国内の他の地域への移転を拒んでいる。様々な形で紛争が20年近く続いてきたため、警察、司法制度の機能が極めて弱く、治安が大きな問題として残っている。レイプが多発している。少なくとも170万人の国内避難民は家に帰ることができていない。紛争を長引かせたひとつの要因として、日本の電子産業にも欠かせない鉱物資源が挙げられている。昨年発表された国連の報告によると、東部にあるほとんどの鉱山は国軍を含む武装勢力にコントロールされている。このような紛争と関連した鉱物資源の規制につながる法律がすでにアメリカで採択されている。その結果、企業は使用している資源が紛争と無関係であることを証明する義務を負うようになる。アメリカ及びアメリカの市場を対象にする世界の多くの企業がすでにDRCからの鉱物資源を避け始め、DRCからのスズ、金、タンタルなどの輸出が激減している。日本のメディアはなぜこのような情勢を無視するのだろうか。読売新聞は2011年に入ってから、DRC情勢に関する記事をひとつも掲載していない。DRCの安定に大きく影響する今年の選挙、そして日本の電子産業にも影響を及ぼす鉱物資源問題に関する報道があってもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「今年実施されるコンゴ民主共和国の大統領選挙の準備が遅れ、不正を訴える野党によるデモが発生しています。日本の電子産業も関連している鉱物資源問題も世界で注目を浴びています。かかわらず、読売新聞は2011年に入ってからコンゴ民主共和国の情勢を一度も報道していないのはなぜでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。チュニジア革命を発端に、北アフリカや中東に広がりを見せる、長年権力を握り続けてきた政権に対しての市民運動。現在メディアで、ある程度は注目されているリビア及びシリアの運動も実は氷山の一角なのである。アフリカでは、アルジェリア、モロッコ、ウガンダにおいても、デモが頻繁に実施されている。それぞれの運動は背景が異なり、必ずしも現政権の打倒だけが目的ではないが、つながりがある。ひとつ、動きが見えているのは西アフリカのブルキナファソである。含む国軍の一部が未払いの住宅手当をめぐり、反乱を起こした。1987年から大統領の座に座ってきたカンパオレ大統領は一時的に首都から逃亡せざるを得ない状態が起きてしまった。カンパオレ大統領は国軍の反乱を阻止できなかった防衛大臣を退任させ、自らが防衛大臣となった。国軍の反乱を機に、数万人の一般市民も食料の価格上昇に対するデモを始めた。これは、カンパオレ政権に対しての不満が大きいが、経済的な問題も大きい。ブルキナファソの経済の大きな部分を担っているのは、綿花の栽培であるが、アメリカが自国の綿花栽培に大きな助成金をかけていることが大きな原因で、国際市場での綿花の価格が低く、ブルキナファソの経済成長が進まない。ただでさえ貧困が蔓延しているブルキナファソだが、2010年年末、隣国コートジボワールでの政治対立及び紛争が発生してから、さらなる経済的打撃を受けた。内陸であるブルキナファソの輸入品の大部分はコートジボワール経由で入ってくるが、コートジボワールでのトラブルが発生してから、物流がスムースに動かなくなり、ブルキナファソの輸入が困難になったため、物価がさらに上昇した。4月末には警察もデモに加わり、ついに複数の野党が共同声明でカンパオレ大統領の辞任を求めた。与党党首は「野党がクーデターを狙っている」と批判した。カンパオレ大統領は元々クーデターを通じて大統領になった経緯がある。日本のメディアはブルキナファソの問題を取り上げていない。朝日新聞のウェブサイトにはブルキナファソの情勢に関する記事はひとつもない。皮肉なことに、5月1日、テレビ朝日の番組では1時間近くをかけ、隣国のマリに注目した。その番組は、「世界の村で発見!こんなところに日本人」というタイトルで、マリに住む日本人を探すための娯楽番組であった。5分でも、ブルキナファソやマリの情勢が報道されてもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「チュニジア革命で始まった市民運動は北アフリカと中東だけで起きているわけではありません。ブルキナファソの政権も揺れています。大統領の辞任を求めています。この状況ももう少し報道してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。綿花とブルキナファソの問題に関する記事ブルキナファソのタイムライン「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年2月、ビジネスジェットがコンゴ民主共和国の東部にあるゴマ市の空港に着陸し、その場で取引が行われた。5.5億円相当の米ドルが降ろされ、約500キロ分の金の延べ棒が乗せられた。飛行機が離陸寸前、不審に思った警察に発見され、引き留められた。飛行機はアメリカの石油会社のものであり、ナイジェリア経由でタックスヘイブン(租税回避地)のバミューダから来ていた。ゴマ空港で密輸の疑いで逮捕されたのはその石油会社の社長の親戚(アメリカ人)をはじめ、フランス人、ナイジェリア人2人を含む8人であった。グローバル化の負の側面を表す事件である。今回の取引された金の市場価格は16億円相当だといわれている。その売り手はルワンダに支援を受けてきた反政府勢力CNDPの元リーダーのボスコ・ンタガンダであった。ルワンダ出身のンタガンダ氏は戦争犯罪で国際刑事裁判所から逮捕状が出ており、別名「ターミネーター」とも言われている。2009年の和平合意のもと、CNDPはコンゴ民主共和国の国軍に吸収され、ンタガンダ氏は国軍所属の身分である。本人によると、取引はおとり捜査だった。逮捕されたビジネスマンは密輸ではなく、ケニアで合法的な取引をするはずであり、詐欺の被害者だと主張している。コンゴ民主共和国は鉱物資源の宝庫である。金の他に、電化製品に欠かせないタンタル、スズ、タングステンが大量にあり、リチウムイオン電池に使われるコバルトは世界生産量の4割も出している。ダイヤモンドや銅も豊富である。これらの鉱物資源はコンゴ民主共和国が抱える世界最大の紛争と関係があり、闇市場で動いているものも少なくない。そこで、2010年に政府は東部での鉱業事業に対して一時的な禁止指令を出し、それは今も続いている。アメリカも中央アフリカからの鉱物資源の輸入を厳しく規制する法律を2011年4月から発効し、企業は使用している資源が紛争と無関係であることを証明する義務を負うようになる。このように、鉱物資源において大きな動きがあり、又、政治情勢も動いている。今年11月、大統領選挙が行われる。カビラ現大統領が出馬する予定だが、長年、野党のリーダーを務め、前回の選挙をボイコットしたチセケディ氏も今回出馬することを表明している。別の野党のリーダーのカメレ氏も人気が上昇している。残っている武装勢力のいくつかのグループと政府との間は、和平合意が進んでおり、国軍に吸収されることになる。日本のメディアは相変わらず、コンゴ民主共和国での出来事を取り上げてない。今年、朝日新聞はコンゴ民主共和国に関する記事を一つも掲載していない。この国は世界最大の紛争を抱えており、そこでの出来事は他人事ではない。注目してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「2011年に入り、朝日新聞は一度もコンゴ民主共和国での出来事を報道していません。日本にも関係する鉱物資源に関する動きが見られ、政治情勢も動いています。世界最大の紛争を抱えているこの国での出来事に注目してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2008年、ケニアに向かっていたウクライナの貨物船がアデン湾でソマリアからの海賊に乗っ取られた。その船には32台の戦車を含む多くの武器が積まれており、大きな話題を呼んだ。これらの武器の最終目的地は南部スーダンだと海賊は船内にあった書類からわかったと発表したが、ウクライナもケニアもこれを否定し、ケニア軍のためのものだと主張した。武器は紛争中のソマリアに流用されるのではないかという懸念もあったが、結局、身代金が支払われ、解放された貨物船はケニアのモンバサ港に到着した。ところが、今月、内部告発サイトのウィキリークスが流出したアメリカの外交公電によると、海賊が主張した通り、その武器は南部スーダンが注文したものであった。それ以前にもウクライナから南部スーダンに武器が届けられていたことも判明した。アメリカ政府はこの取引を知りながら、黙認していた。以前の記事(第13号)で伝えたように、長年続いたスーダンの南北紛争は2005年に終わったものの、2011年1月9日に行われる住民投票をめぐり、緊迫した状態が続く。今月、北部スーダン政府は南部との境界線付近に空爆を数回行っている。南部スーダンは軍備強化を進め、それも緊張感を高めている。1月に実施される住民投票は、南部スーダンが新しい国家として独立するのか、スーダンの一部として残るのかを決めるためのものである。南部スーダンの住民は独立を選ぶことがほぼ確実だとみられている。南部を代表する政党であるスーダン人民解放運動(SPLM)も独立を支持することを正式に表明している。北部の政府は統一を強く望んでいる。南部の独立によって、国の大きな一部を失うのみならず、北部の政府は多額の石油収入も失う。住民投票までにスーダンの北部と南部の間には、石油収入の配分や最終的な境界線など、合意を得なければいけない重要な課題がいまだに残っている。何としても独立を防ごうとしている北部政府は、南部が統一を選べば石油利益をすべて譲るとまで発表した。特別扱いされている石油が豊富なアビエ州の問題も残っている。南部スーダンが独立を選べば、アビエ州は南部の一部となるのか、北部に残るのか、同じ1月9日に住民投票で決める予定であったが、実施の内容について合意ができず、決定は先送りされた。他のアフリカの問題に比べると、スーダンは比較的、日本の新聞に注目されているが、それでも報道は少ない。新しい国が生まれることになるのか、大きな紛争が再発する恐れもある歴史的な時期だが、12月に朝日新聞が掲載したスーダンに関する記事は2つにとどまっている。報道するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「南部スーダンは緊迫した状況で、歴史的な住民投票の実施に向けて準備が進められています。新しい国が生まれるのか、大きな紛争が再発するのか注目すべき時期です。南部スーダンの情勢をもっと報道してください。アフリカも世界の一部です。コートジボワールでは二人の大統領の状況が続く。落選したとみられるバグボ氏は実質上、国を支配しており、当選したとみられるウアッタラ氏は国連PKOに守られながら、ホテルにこもっている。バグボ氏の支配に対する暴動で少なくとも50人が死亡している。ナイジェリアの汚職事件に関与していたとみられていたアメリカのチェイニー前大統領の事件で、ナイジェリアは起訴状を取り消すことにした。その代わり、チェイニー氏がCEOを務めていたハリバートン社は多額の罰金を支払うことになった。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。内部告発サイト、「ウィキリークス」はアメリカの国務省の外交公電約25万点をアメリカ政府内の告発者から受け、現在、公開し続けている。その中、アフリカに関する外交公電は少なくない。これからも流出されるだろうが、今の時点で最も興味深いのはナイジェリアに関するものであろう。ナイジェリアのアメリカ大使館から送信されたある外交公電には、アメリカの外交官とアフリカに点在するシェル石油会社の責任者、アン・ピカードとの会談の様子が書かれていた。ピカード氏によると、シェルはナイジェリアの主要な省庁に職員を潜入させており、内部情報にアクセスしていると述べた。言い換えれば、ナイジェリア政府に対するシェルの「スパイ活動」が暴かれた。アフリカ大陸の人口の6分の1も占めるナイジェリアは石油大国である。輸出量は世界8位となっている。石油からの富の大半はシェルのような多国籍企業と腐敗した政府関係者に吸収されるため、経済成長が遅く、住民の貧困は深刻な問題である。石油が採れるニジェール・デルタでは石油流出が頻繁に起こり、環境汚染も深刻な問題となっている。上記の問題が原因となり、1990年代から抗議運動や反政府勢力が現れた。これに対し、ナイジェリアの独裁政権の抑圧があり、1995年に執筆者で活動家のケンサロ・ウィワは逮捕、処刑された。この事件も含めて、シェルは政府による抑圧・人権侵害に関与していたとされる。反政府勢力は石油施設に攻撃をかけたり、パイプラインから石油を盗んだりを繰り返した。そのため、ナイジェリアの石油輸出量が20パーセント減少し、世界の石油価格にも影響してきた。近年、いくつかの反政府勢力グループは政府と和平合意を結んでいるが、部分的に紛争は続いている。ナイジェリアで行動が問題視されている多国籍企業はシェルだけではない。天然ガスの施設をめぐり、アメリカのハリバートン社は1990年代からナイジェリア政府関係者に賄賂を贈ってきたとされ、今年12月、ナイジェリア政府は当時のハリバートンのCEOであったアメリカのチェイニー前副大統領を起訴する手続きを取り始めた。ウィキリークスが公開した別の外交公電には、大手の製薬会社のファイザーとナイジェリア政府とのトラブルに関する新しい事実が含まれている。日本のメディアは今回のシェルの「スパイ活動」のことを報道していない。ナイジェリアは少なくとも西アフリカに大きな影響力を持つ大国であり、ナイジェリア情勢が世界の石油価格に深く影響している。関わらず、ナイジェリアに関する報道は少ない。今年は上記の問題以外にも、大統領が病死し、新大統領の就任、首都に爆破テロ事件の発生などの大きな出来事がいくつもあったが、朝日新聞は、ナイジェリア情勢について詳しく触れていない。この地域をもっと取り上げるべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱える大国であり、石油輸出大国でもあります。内部告発サイトのウィキリークスが公開した外交公電にはそのナイジェリアでの石油会社の疑わしい行動が描かれています。この状況を報道してください。アフリカも世界の一部です。」イベント紹介:「独立を問う南部スーダン:住民投票のゆくえと人道支援」(12月18日アット東京。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。紛争を抱えているコンゴ民主共和国(DRC)は不安定な状況が続く。紛争と様々な鉱物資源の採掘が密接につながっている。日本とも決して無関係ではない。DRCの東部にあるコルタン(タンタルの原料)、スズ、タングステン、金などの鉱山の多くは国軍を含む武装勢力にコントロールされ、労働力は奴隷に近い状況が少なくない。南部にある銅、コバルトの鉱山は紛争地から離れているが、大手企業が利益を得ても、鉱山労働者が得られる収入は少なく、鉱山が環境にもたらしている悪影響は大きい。電子回路の部品であるコンデンサに欠かせないタンタル。DRCには世界の埋蔵量の6~8割があると考えられている。闇市場で動いているため、実際の生産量は測りにくいが、昨年、DRCのタンタルは世界の生産量の9割も占めたと推測されている。その多くは中国が輸入しており、そして日本の電子産業に使われているタンタルの多くは中国から輸入している。今年7月、アメリカでDRCの紛争と鉱物資源に関する法律ができた。2011年4月からは、アメリカの企業が使用している鉱物資源がDRCの紛争と無関係であることを証明する義務を負う。実質的にDRCとその周辺国からのタンタル、スズ、タングステン、金などが使えなくなる。そのため、来年タンタルの値段は今年の4倍に跳ね上がると見込まれている。DRC東部では武装勢力と鉱業の関係が続いているため、カビラ大統領は一時的に東部の鉱山の活動禁止指令を発令した。鉱業を続行している鉱山もある。環境に優しいと言われている電気自動車の生産が増えているため、リチウムイオン電池の需要も跳ね上がっている。日本の三洋電機は生産量を5年で10倍にする予定で、「加西グリーンエナジーパーク」という新しい工場を完成したばかりである。世界のリチウムイオン電池に含まれるコバルトは極めて環境状況が悪い鉱山で採られている可能性が高い。世界のコバルト生産量の4割はDRCが占める。中国も韓国もコバルト、銅などを確保するためにDRCに大規模の投資を計画している。石油の開発に参加しており、現在も採掘が継続されている。今年から、同社はDRCの陸上油田の開発にも参加しているが、今のところ石油は発見できていない。日本のメディアは相変わらず、DRCの状況を無視している。読売新聞では紛争の状況や政治情勢を伝えるどころか、アメリカの紛争鉱物の法律と日本の電子産業への影響すら伝えていない。日本の経済成長に欠かせない電子産業、そして日本で高まる環境意識。DRC情勢とその鉱物資源に目を向けるべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(なぜ読売新聞?)(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「コンゴ民主共和国の情勢と日本の電子産業との関連が深まっています。アメリカで紛争鉱物に関する法律ができたため、日本の電子産業に欠かせないタンタル、スズ、タングステンなどの市場が大きく動き始めています。読売新聞はなぜかこの状況を伝えようとしません。他人事ではありません。コンゴ民主共和国の情勢に目を向けるべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。「多くの人々は「鏡」であり、当時の時勢と感情を反映している。数少ない人々は「窓」になっており、この人々は問題が悪化している暗い場所に光を当てている。(OSIPP)で准教授をしている。Congoがコーディネートしている世界的運動であるコンゴウィーク。10月に行われ、さまざまな活動を通じてコンゴ民主共和国紛争に対する意識を高めようとする試みである。以前、大阪大学ではセミナー、ドキュメンタリー上映会、ミニワークショップ、署名運動などを実施し、日本では唯一の参加団体だった。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。