navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。00:54政権崩壊を受け、大統領府ではムバラク氏の肖像画が取り外された(AP)【カイロ=大内清】14日の中東の衛星テレビ局アルアラビーヤによると、エジプトのムバラク政権崩壊で実権を握った軍最高評議会は13日、民主化運動を主導する若者らと会談し、「10日以内に改憲案をまとめ2カ月以内に国民投票を行う」と明かした。カイロでは14日、公共交通機関の職員や警察官など数千人が待遇改善などを訴えてデモやストライキを実施。最高評議会は同日の声明で、「国の安全と経済を傷つける行為だ」として中止するよう警告した。議会解散をあれ?こういう記事もあったのですが、どっちが正しいんでしょうか。カイロ樋口直樹】ムバラク政権の崩壊でエジプトの実権を握った軍最高評議会が13日、今後の民主化プロセスを明らかにした。反政府デモ参加者や野党はおおむね歓迎している。民主化プロセス発表を受け、05年の前回大統領選でムバラク氏と争った野党「ガッド党」創設者、アイマン・ヌール氏は地元メディアに語った。抗議デモの拠点、カイロのタハリール広場でも「軍と国民は一体だ」とのシュプレヒコールが続いた。憲法改正の行方を不安視する人は少なくない。メンバーはまだ分からない。民意は本当に反映されるのか」と不安げな表情を見せた。憲法改正は、民主的な選挙を行う上で死活的な意味を持つ。最大野党の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」は54年に非合法化されたうえ、07年の憲法改正で宗教政党の活動が禁止されたため、憲法や関連法令の改正無しには公正な選挙に臨めない。同胞団が合法化されれば、議会選挙で大きな勢力を得る可能性が高いが、合法化されない場合、不満が鬱積し政情不安の要因にもなり得る。5期30年に及ぶムバラク政権を制度的に支えた、大統領選の厳しい立候補条件の緩和や、多選規制も重要課題だ。(大統領の助言機関)選挙、大統領選挙が行われるまで暫定的に統治する」と明らかにした。−−の具体的な日程には触れていない。した民主化プロセスが、ムバラク前大統領時代に発足したシャフィク内閣の下で進められることにも反発がある。タハリール広場に残り続ける人々は「前政権の残滓(ざんし)の一掃」を訴え、「暫定政権」に指名されたシャフィク内閣を拒否している。現地ジャーナリストの一人は「軍を賛美する国民の声の裏側には、自分たちを裏切らないでほしい、という思いがある」と言い、国民に軍政への一抹の不安があると解説する。ムバラク氏、資産移動か青字は■「エジプトとの友好関係、今後も継続」12日の菅首相http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110215/p2のコメントへのレスとして強調しています。07年の件を含めて憲法の問題に関しては■憲法が早期退陣の障害に=回避策めぐり論議―エジプトhttp://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20110211/p1に書いていますが、どうも内容に食い違いがあるような。アイマン・ヌール氏の名前はほかの記事でも出ています。01:33エジプトの野党ガッド党によると、党首で、2005年の大統領選で次点だったアイマン・ヌール氏が14日、南部ルクソールを視察中に、刃物を持った警官3人に襲われた。けがなどはなく、軍が3人を拘束した。ガッド党は、崩壊したムバラク前大統領の旧体制の支持勢力による犯行と非難している。(共同)ムスリム同胞団に関してはこんな記事があります。カイロ和田浩明】エジプトの穏健派イスラム原理主義組織で最大の野党勢力「ムスリム同胞団」最高幹部の一人、ラシャド・バイユーミ氏(75)は14日、毎日新聞と単独会見。ムバラク前大統領の辞任で実権を掌握した軍部が維持を打ち出している、79年締結のイスラエルとの平和条約に関し、「国際条約は尊重するが、妥当性について国会などに諮るべきだ」と語り、改定が必要との認識を示した。イスラエルの「後見役」である米国も維持を求めている。親米路線を維持したムバラク氏の失脚で同胞団の台頭を懸念する米国は、今後さらに警戒を強めそうだ。バイユーミ氏は同胞団執行部のナンバー2でカイロ大教授。可能だ」と述べ、国会などに諮り一般国民の声を反映させるべきだと主張した。措置については「部分的に賛成できる」と評価。軍部から対話を求められれば「できるだけ協力する」との姿勢を示した。その上で、治安機関による人権弾圧の象徴だった非常事態令の解除や、政治犯の釈放、腐敗政治家の摘発を「喫緊の課題だ」として早期対応を要求した。今後の政治参加については、大統領選での候補擁立や政権参加については否定。国政選挙には出るが、「権力掌握を狙っているとの印象を与えないためにも、過半数確保を図るつもりはない」と述べた。米大統領エジプト:「おまえが台無しに」ムバラク氏長男ら一触即発その前にはこういう記事があったのですが。話し変わりますが過半数確保するかどうかは国民が決めることだと思うのですが、そこのところあまり民主主義というものを考えてないんでしょうか。【エルサレム時事】イスラエル国防省報道官は13日、バラク国防相とエジプトのタンタウィ国防相(軍最高評議会議長)が12日夜に電話で会談したことを明らかにした。会談内容は不明だが、エジプトのムバラク政権が反体制デモで崩壊して以来、両国当局者の接触が明らかになったのは初めて。外交関係を築いてきた。イスラエルはムバラク後の体制に警戒感を抱いているが、これまで両国の間に目立った緊張関係は生じていないもようだ。イスラエルのネタニヤフ首相は13日の閣議で、エジプトとの平和条約は、「両国間のみならず、中東全体の平和と安定の礎石となっている」と強調。エジプト軍が12日、平和条約順守を言明したことを歓迎した。13日(日)7時56分ここら辺は気になるところですね。後は関係ないですけど、エジプト関係で。【カイロ=貫洞欣寛】約30年にわたって強権支配を続けたムバラク政権が倒れたことで、政権べったりの報道を続けてきたエジプトの政府系「御用」メディアが、手のひらを返したように一斉に民主化を求める市民の動きを伝え始めた。ムバラク大統領ら政権幹部の動向を常に1面で報じてきた政府系紙アハラムは、12日付で「市民が政権転覆」「エジプト人ら、史上初の民衆革命を祝福」の大見出しを掲げて「革命」をたたえた。同紙はこのところ徐々にデモ隊に好意的な報道を増やしていたものの、反政権デモが始まった日の動きを伝えた1月26日付の1面トップはレバノンでの暴動に関する記事だった。マスリルヨウムは同じ日、1面全てをデモの報道で埋め、赤い文字で「警告」の見出しをつけ、大きな違いを見せた。が」などと過小に報道したうえ、「外国勢力の陰謀に気をつけよう」「外国メディアにスパイが紛れ込んでいる」などと外国人敵視の空気を作り上げていた。11日夕の大統領辞任発表後から、国営テレビ局前のデモ参加者にマイクを渡し、政権批判を次々と生中継で語らせ始めた。中には「国営テレビがウソばかり伝えるから、みんな(衛星テレビ局)アルジャジーラしか見ないんだ」と叫ぶ人もいた。新聞に書いてあることなら正しいと言う気はありませんが、新聞を批判するなら書いてあることぐらい知っておこうよというのがこのブログの趣旨です。追記:こういう記事もありました。非公式に初めて協議を行っていたことが13日、明らかになった。議論の内容をたどると、中東で起きた歴史的変化に国際社会がいかに緊張し、混乱を好機に変えようと立ち回ろうとしているかが浮き彫りになってくる。国連外交筋によると、協議は政権崩壊がニューヨークに伝わった11日昼、ちょうど開かれた月例昼食会の場を利用して行われた。安保理は通常、関係国から要請が上がった議題しか取り上げないのに加え、一義的には内政問題であるエジプトの混乱についてはこれまで沈黙を守ってきたが、昼食会で潘基文事務総長が情勢報告のかたちで問題を提起したことで、変則的ながら初協議が実現した。各理事国は国連の役割について、外国からの干渉に敏感なアラブの風土をも考慮し、現時点ではあまり前面に出ることは好ましくないとの見解で一致。その上で、円滑な政権移行の実現に向け選挙支援や憲法改正作業へのアドバイス、長期的な開発援助の実施などの必要性を認めた。意見が分かれたのは、民主化や人権問題に関する支援に踏み込むかどうかについてだった。英仏独などが必要性を強調したのに対し、わが身にどんな形で火の粉が降りかかるかわからないアフリカ諸国はおおむね沈黙を守ったという。明確にクギを刺したのは中国。「支援はいいが、開発援助に限るべきだ」と、民主化のうねりの波及に強い警戒心をあらわにした。他の会議への出席のためニューヨークを訪れていたドイツのウェスターウェレ外相は席上、「ベルリンの壁崩壊を思い起こさせる歴史的瞬間だ」と、最大限の形容を用いて今回の事態の重要性を論じた。英国は「中東の独裁政権が倒れればイスラム原理主義国家になると信じられてきたが、今回の事態は、ひょっとして(民主主義国家という)第3の選択が可能ではないかとの期待を抱かせる」と指摘した。中東和平に与える影響についての議論も活発にたたかわされた。エジプトの変化は、むしろパレスチナ問題の解決にプラスではないか−。そんな意見がロシアをはじめ各方面から上がったという。今回の政変でイスラエルに動揺が走っているのは周知の事実だが、独裁政権でもイスラム原理主義国家でもない「第3の道」が見え隠れしていることに、「実は(ガザ地区を支配する)ハマスや(レバノンに勢力を張る)ヒズボラといったイスラム原理主義勢力が受けた衝撃も大きい」というのがその論拠だ。したなか、ロシアは、持論である中東への安保理使節団の派遣を強く主張。他の理事国の間にも一定の支持が広がる中、中東和平への影響力を維持したい米国は「拙速な行動で混乱を招いてはいけない」と予防線を張った。議論は2時間あまり続き、ほぼすべてがエジプト問題に費やされたが、米国は積極的に発言せず、聞き役に回った印象が強かったという。ライス国連大使が西海岸へ出張し不在だったこともあるが、国連外交筋は「最終的には民衆の側に立ったものの、実際には米国は態度を決めかね、決断を前に二転三転していたという事情を示すものではないか」と推測している。一介のニュース読みは中東情勢など予想もできませんが。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。