分で読む3月28日、ファミリーマートは韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。-ファミリーマート(8028.T)は28日、韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。韓国では24時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。同社は、1990年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。14年2月末には7925店を展開していた。2月末の海外店舗は1万3075店で、韓国は60%を占めている。13年2月の持ち分法投資利益が7億円で、利益面での影響は小さい。今回、持ち分法適用会社が上場するのに伴い、25%の持ち分を売却する。売却は5月中旬を予定しており、売却額は未定。広報・IR担当者は「撤退ではない。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。