【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。【EU】社会インフラ投資の需給ギャップが年間20兆ユーロ。Europe」を公表した。(CEB)の他、多くの政府系開発銀行とNGO、専門家等で構成。2017年2月に始動した。長期的で柔軟な投資を目的とし、政府及び民間投資を加速化させるための課題と提言をまとめること。同報告書は、社会インフラ投資の需給ギャップは、少なくとも年間1,000から1,500億ユーロ(約20兆円)。2018年から2030年の合計では1兆5,000億ユーロ以上となると算定した。リーマンショック以降、EUの社会インフラ投資は低調で、2016年の欧州でのインフラへの投資は、2007年比で20%低下した。なかでも社会インフラ投資はさらに停滞している。需給ギャップには地域差があるが、背景には社会インフラ分野は地方政府の責務とされることが多く、予算制約が大きいためとした。所得格差は過去30年間で最大となっており、社会インフラ投資の必要性はますます高まっている。社会インフラ投資には投資の面でも課題が多い。社会インフラ分野は基本的にサービス業のため、投資リターンは事業キャッシュフローに依存する。売上の多くは政府支出に依存することが多い。1件当たりの投資額も小さく、投資管理コストがかさみやすい。同報告書は、社会インフラ投資のメリットにも注目した。政府支出は事前の取り決めで決定することが多く、長期的な予見性が立ちやすい。他の投資アセットとの相関性が低いため、リスク分散効果を期待できる。少額となる社会インフラ投資を中間団体がとりまとめ一つの金融商品とすることで、大手機関投資家が投資しやすい状況を創り出せるとした。政策金融機関の役割強化、当局によるインフラ不足リスクの定量評価等を挙げた。ビジネス人権の関係に関するガイダンス発行NEWS【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。