2017年4月号http://ccij.jp/book/kenkyu_20170327_01.htmlわが国を含めて世界的には、法律事務所の所有と経営は弁護士のみが可能というのが主流ですが、他方で、これを規制緩和し、民間企業や協同組合などにも法律事務所の所有や経営を認める国が近年登場するようになりました。所有と経営に関わるようになりました。その賛否や功罪については、世界レベルで大きな論争のあるところです。これを整理し、わが国の法律事務所の将来モデルを考える際の一助とすることを目的としたものです。