)を作成した(甲3の1~10,弁論の全趣旨)。b上記ひな形には,別紙3のとおり,1原告佐々木を含む10名の対.象弁護士の氏名,所属事務所,事務所所在地,電話番号,2申立ての趣旨として「弁護士会所属の上記弁護士を懲戒することを求める。)を作成した(甲4の1へ10,弁論の全趣旨)。b上記ひな形には,別紙5のとおり,1原告北の氏名2申立ての趣旨として「弁護士会所属の上記弁護士を懲戒することを求める。恫喝と捉え,脅迫罪をもって懲戒を求める。」との各記載がそれぞれ不動文字として印刷され,1枚目の右肩部分にはあらかじめ「No.235」の番号が印字されていた(甲4の1~10)c各選定者は,それぞれ,遅くとも平成30年3月29日までに,東京弁護士会に対し,本件各懲戒請求書2により,原告北の懲戒を請求した(以下,これらの懲戒請求を併せて.「本件各懲戒請求2」という。(ク)東京弁護士会は,各選定者を含め合計960名の者から原告北に対する懲戒請求を受け,綱紀委員会に調査を命じ,平成30年3月29日,原告北に対し,調査を開始した旨を通知した(甲12)。イ事実認定の補足説明(上記ア(イ)及び(キ)関係)(ア)原告佐々木に対する各懲戒請求書の写し(甲3の1~10)及び原告北に対する各懲戒請求書の写し(甲4の1~10)の各原本の存在及び成立の真正a各選定者がそれぞれ東京弁護士会に対して原告佐々木及び原告北の懲戒を請求したこと(当事者間に争いがない。)に照らすと,各選定者は,それぞれ,原告佐々木の懲戒を求める旨の懲戒請求書及び原告北の懲戒を求める旨の懲戒請求書を作成した上で,東京弁護士会に対し,これらを提出したことが推認される。証拠(甲3の1~10,4の1~10,9,10,11の1~10,12)及び弁論の全趣旨によれば,1東京弁護士会は,原告佐々木及び原告北に対する懲戒請求に係る事務手続において,請求者ごとに管理番号を付して整理したこと,2原告佐々木は,東京弁護士会から,各選定者名義の懲戒請求書の写し(甲3の1~10)の送付を受けたこと,3原告北は,東京弁護士会から,各選定者名義の懲戒請求書の写し(甲4の1.10)の送付を受けたこと,4原告佐々木に対する各懲戒請求書の写し(甲3の1~10)は,いずれも,別紙3のひな形に住所,氏名及び日付が記入され,名下の押印がされたものであること,5原告北に対する各懲戒請求書の写し(甲4の1~10)は,いずれも,別紙5のひな形に住所,氏名及び日付が記入され,名下の押印がされたものであることが認められる。各選定者がそれぞれ東京弁護士会に対して上記各懲戒請求書の写し(甲3の1~10,4の1~10)とは記載内容の異なる懲戒請求書を提出したことをうかがわせる証拠はない。これらによれば,原告佐々木に対する各懲戒請求書の写し(甲3の1~10)は,各選定者が東京弁護士会に提出した原告佐々木に対する各懲戒請求書(本件各懲戒請求書1)の写しであり,原告北に対する各懲戒請求書の写し(甲4の1~10)は,各選定者が東京弁護士会に提出した原告北に対する各懲戒請求書(本件各懲戒請求書2)の写しであることが推認される。したがって,原告佐々木に対する各懲戒請求書の写し(甲3の1~10)及び原告北に対する各懲戒請求書の写し(甲4の1から10)は,いずれも,真正に成立した懲戒請求書の写しであるものと認められる。この認定を覆すに足りる証拠はない(被告(選定当事者)らは,懲戒請求書(甲3の1~10,4の1~10)の署名及び印影が,各選定者のそれらと同一であるかどうかは,明確には覚えていないの音で分からないなどと曖昧かつ不自然な主張をするにとどまる。b被告(選定当事者)らは,各選定者名義の懲戒請求書(甲3の1~10,4の1~10)について,各選定者が記載していない部分があるとして,成立の真正を争う旨主張する。原告佐々木に対する各懲戒請求書の写し(甲3の1~10)及び原告北に対する各懲戒請求書の写し(甲4の1~10)に記載された文字の形状に照らせば,氏名及び住所欄と日付欄とは,異なる筆記具によって記載されたことがうかがわれる。題するブログの運営者は,原告佐々木の懲戒を呼び掛ける記事を掲載したこと,3上記2の呼び掛けに賛同した合計699名の者が原告佐々木の懲戒を請求したこと,4原告北が原告佐々木に対する懲戒請求を批判する内容の投稿(前記ア(カ))をした後,合計960名の者が原告北の懲戒を請求したことが認められる。これらの事実からすれば,上記ブログの運営者は,5原告北が上記投稿をした後,上記ブログに原告北に対する懲戒請求を呼び掛ける記事を掲載したこと,6原告佐々木及び原告北の各懲戒請求を呼び掛けるに際し,懲戒請求書のひな形をPDFファイルの形式で上記ブログに掲載したり,呼び掛けに応じた者に対して個別に,メール等で送信したり,ひな形の用紙を郵送したりするなど何らかの方法で懲戒請求書のひな形を配布したことが推認できる。すると,各選定者は,本件各懲戒請求書1のひな形を上記のいずれかの方法で入手し,これに署名押印した上,上記ブログの開設者等の第三者に対し,署名押印済みの本件各懲戒請求書1を交付又は送付して提出を委ね,本件各懲戒請求書2のひな形を上記のいずれかの方法で入手し,これに署名押印した上,上記ブログの開設者等の第三者に対し,署名押印済みの本件各懲戒請求書2を交付又は送付して提出を委ね,当該第三者が日付欄に目付を記入し,記入後の本件各懲戒請求書1及び同2を東京弁護士会に提出した可能性がある。前記ア(イ)(キ)の認定事実及び上記a認定のとおり,各選定者は,それぞれ,懲戒対象弁護士の氏名,申立ての趣旨,懲戒事由が不動文字で記載.された本件各懲戒請求書1及び同2のひな形に自らの意思で署名押印したのであるから,原告佐々木及び原告北の懲戒を請求する意思があったと認められる。証拠(甲3の1~104の1~10)によれば,本件各懲戒請求書1及び同2には,各選定者のいわゆる捨印が押印されたことが認められ,懲戒請求書の日付欄は,提出を委ねられた第三者による加筆を許さない性質のものであるとはいえない。すると,仮に,各選定者が,本件各懲戒請求書1及び同2のひな形に署名押印した上で,日付欄を空欄にしたまま,第三者に対し,署名押印済みの本件各懲戒請求書1及び同2を交付又は送付したとしても,各選定者は,当該第三者に対し,日付の補充や提出時期の選択を委ねたということができる。各選定者が日付を記入しなかったとしても,上記aの認定に影響を及ぼさないというべきである。他に,上記aの認定を覆すに足りる証拠はない。(イ)懲戒請求の方法a上記例の認定・判断によれば,各選定者は,それぞれ,本件各懲戒請求書1及び同2を東京弁護士会に提出したこと,東京弁護士会は,これらの提出を受けて,綱紀委員会に調査を命じたことが認められる。本件各懲戒請求書2によって原告北の懲戒を請求した(本件各懲戒請求2)と認められる。b被告(選定当事者)らは,東京弁護士会が,調査嘱託において,各選定者名義の懲戒請求書(甲3の1~10、4の1~10)を正規な手続による懲戒請求書として受理した事実を認めなかった旨主張する。規則により,非公開であるため,回答できないとの回答をしたことが認められる。同回答は,回答できない旨の回答にとどまるから,東京弁護士会が上記各懲戒請求書による懲戒請求を受理しなかったことを裏付けるものとは認められない。したがって,被告(選定当事者)らの上記主張は採用することができない。各選定者が本件各懲戒請求1及び同2をしたとの上記認定は左右されない。日に,綱紀委員会に本件懲戒請求1についての調査を命じたことが認められるから,各選定者は,遅くとも上記各日までに,それぞれ,東京弁護士会に対し,本件各懲戒請求1をしたと認められる。b本件懲戒請求2について原告北は,各選定者は,遅くとも平成29年12月31日までに,それぞれ本件各懲戒請求2をした旨主張する。2東京弁護士会は,平成30年3月29日までに,綱紀委員会に本件各懲戒請求2についての調査を命じたことが認められる。他方で,上記のb説示のとおり,各選定者から提出を委ねられた第三者が署名押印済みの本件各懲戒請求書2の日付欄に日付を記入してこれらを東京弁護士会に提出した可能性を否定することができないこと,東京弁護士会が付した本件各懲戒請求2の事案番号がいずれも「平成30年」であること(甲12)からすれば,本件各懲戒請求書2が平成29年11月1日付け,同月2日付け,同月4日付け及び同月6日付けで作成されたからといって,同日に近接する日又は同年12月31日までに本件各懲戒請求書2が東京弁護士会に提出されたと認めるには足りない。他に,同日までに本件各懲戒請求2がされたことを裏付ける東京弁護士会による受付印等の証拠はない。すると,原告北の上記主張は採用することができない。大変な力作判決文であるが、これが令和元年10月3日である。令和元年10月8日に東京弁護士会から調査嘱託回答書が提出された。(甲1号証)いかなる形であれ、東京弁護士会は保管する懲戒請求書には、すべて受付印(受理印)を押す。東京弁護士会を経由する懲戒請求書には必ず受付印があるという回答であった。ところが本件の証拠とされる(甲3号証)(甲4号証)にはすべて受付印がない。よって、東京弁護士会から送付を受けたという説明はあきらかに虚偽である。ちなみに、本件だけではなく、佐々木亮と北周士の提訴事件の証拠懲戒請求書はすべてに受付印がない。この件はすでに検察に告発している。札幌裁判(令和元年(ワ)1671号)事件に関して嶋﨑量がツイートしている。共同不法行為については選択せず、個別の不法行為としている。(甲6号証)単独不法行為であるならば、懲戒請求者が、いつ、いつどこで、どのような方法で、どのように記載日を記載し、いつ、どこに、どのような方法で、どのように懲戒請求したかは、原告の必須立証要件である。被告が釈明するようなものではない。<甲8号証に1件だけ懲戒請求書が示されているが、単独不法行為というのであれば、個々のケースが争いとなる。この1件だけでも問題がある。よって、証拠として名簿にある個々の懲戒請求書の送付を求める>懲戒請求書の扱いについては、複数の弁護士会で、犯罪絡みの問題が発生しており、原因が同じことから、札幌弁護士会でも同様の問題が発生している可能性が高い。そのために、肝心要の証拠である懲戒請求書原本が提出できないのではないかという疑いが生じている。甲第8号証が唯一の懲戒請求書としてサンプル的に提出されているが、この例だけでも1空白であるはずの記載欄に偽筆の年月日記載がある。2記載日平成29年11月4日から平成30年3月16日受付までの空白期間。3そもそも、この懲戒請求キャンペーンの実行主体者は余命ブログではない。明らかに混同している。10月以降は幽霊が主体である。Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」のツィッター・ジャパンに対する通知書代理人については国際テロリストとして告発されている弁護士が含まれており、公序良俗に反する品行のみならず、テロ等準備罪に抵触する可能性まであると思量する。C.R.A.C.の代理人として通知文を送ったことは事実である。本件大量懲戒請求において懲戒事由として挙げられているところの「ツィッター・ジャパンに対する通知書代理人については国際テロリストとして告発されている弁護士が含まれており」との記載部分については、そもそも相代理人中のどの弁護士を指しているのかすらも明らかではなく、また実際にそのような告発がなされたのか否かも不明である。付言するに、既述のとおり本件ブログにおいては繰り返し外患誘致罪等の罪名による告発の呼び掛けがなされていたため、相代理人中に、このような告発の対象とされた弁護士がいる可能性はある。このような告発が検察庁において全て不受理の扱いとなっていることもまた本件ブログには記載されているのであるから、いずれにせよ、この記載部分が懲戒事由となり得ないものであり、事実上又は法律上の根拠を欠くことは明らかである。被告らも当然にそのことを知っており、あるいは容易に知り得たものである。(イ)~どの弁護士を指しているかすら明らかでなく......あきらかにできる。~どのような告発がなされた否かも不明である。~弁護士がいる可能性はある。可能性ではなく、いるのである。~不受理の扱いとなっていることも~本件ブログに掲載されているのであるから~けんか相手の情報に頼るとは情けない。テロリスト情報は、国益だけではなく、国民にとって社会生活上も大変重要である。関係各省庁に対し、国際機関への調査嘱託申し立てを積極的に認め、すすめてい句ことを求める。小括(検討課題)以上が実行されるまで、本件、公判には出廷しないことを通告する。9lz56kX6Kiお知らせ昨日、余命爺がダウンいたしました。命に問題はありませんが安静状態です。余命は三年ですwそのため、とりあえず、電話はお控えください。事務の進行については、体調を見ながら進めてまいります。その進行状況を、この欄でお知らせいたします。頻繁に更新することになるので、ご注意願います。事案名が消えれば終了です。期限のある作業を優先しておりますが、取りこぼしがある矢もしれませんので、選定当事者各位には、選定当事者が確定しているか?地裁、高裁に届けてあるか?答弁書は提出してあるか?の確認をお願いいたします。資料送付済み、確認を請う。答弁書は提出済みか?連絡を請う。25日、26日、27日、28日は選定当事者会議。少なくとも、2,3日は電話には出られないと思います。