日本におけるICO法規制の動向。(日本仮想通貨ビジネス協会正会員、米国SEC登録)/ヘッジファンドダイレクト(投資助言)創業,契約額累計928億円/「富裕層のNo.1投資戦略」(高岡壮一郎著)日本におけるICO法規制の動向。19:51SocialGoodは、USD500Mを上限とする日本最大のICOを実施中である。日本初の事例として、米国SEC登録の上、海外の機関投資家向けを中心にトークンセール(海外ICO)を行っている。世界最大級の米系法律事務所調べ)。他方で、SocialGoodは、日本居住者に対してはトークンセール(ICO)を行っていない。ご参照)4月末にローンチして約1カ月、海外ユーザ中心に1万人のSocialGood公式コミュニティが誕生した。「セールに参加したい」という要望が増えてきた。残念ながら、現時点では日本居住者からの購入は一切、受け付けていない。その理由を説明したい。「海外ICOだけを先行」をしているのは、弊社SocialGoodだけではない。他の上場企業の例もある。グローバルウェイ社だ。(日本経済新聞2018年4月13日)「同社は日本国外でICOを実施し、仮想通貨「タイムコイン」を販売、最大で40億円を調達したい考えだ。新たに発行する予定の仮想通貨は日本居住者向けには販売しない。」この日経記事にもあるように、日本居住者向けの販売はしていない。規制を遵守するためである。・自分が販売のための登録を取るか・登録業者に販売をアウトソースするかの二択となる。巷で一部、散見されるように、無登録業者が日本居住者にICOセールするのは違法と解釈されている。発行体が海外企業だろうが、国内企業だろうがそこは関係なく、「日本居住者への販売」という行為自体に「日本の規制」がかかる。バイナンスは、海外企業であるが、日本の居住者に対して無登録で仮想通貨を販売をしていたため、警告を受けた。SocialGoodの場合は、トークンセールをまずは海外で各国の法律に則り、営業をしている。対象にセールを行っている(SocialGoodの場合は、ヘッジファンド等の機関投資家や、ファミリーオフィス等)。日本居住者向けセールはこれを行わず、ICO発行体が委託する日本の仮想通貨交換業者による販売が実施されるのを待っている状態である。仮想通貨SocialGoodの日本の仮想通貨交換業者での取り扱い時期はいつになるのか?それは、SocialGoodに限らず、日本ではじめてICOが仮想通貨交換業者で取扱いが可能になるまさにその時期である。それは早くとも2018年の秋・冬になることが予想されている。対する金融庁検査が入っており、ICO取扱いどころでは無いのが実情だからである。このような状態であるため、SocialGoodでは日本居住者からのトークン購入申し込みをKYC段階でシステム的にRejectしている。SocialGoodを購入されたい日本居住者様は、しばらくお待ちいただきたい。申請している会社は日本では100社以上あるからである。コインチェック問題で足踏みをしてしまったが、日本が仮想通貨大国となり世界をリードする目はまだ消えていないのである。現在、日本でICOを企画している企業の多くは、2019年を見据えて、トークンの無償配布を進めている(例:仮想通貨「オタクコイン」、スタートは無償配布)。ブロックチェーンが世界を変える革新的な技術であることは間違いない。今は、スマホでいえば、iOSができたばかりで、新アプリが乱立している時期だ。世界に取り残されないように、日本でも数多くのICOのチャレンジが求められている。浅川直輝さまからご質問を頂きました。トークンの法律上の性質については、各国の法令及び規制によって、判断されるものです。日本:非有価証券(=仮想通貨、であるため、日本の交換業者経由の販売が必須)米国:有価証券”扱い”(であるため、FileDで、適格投資家にのみ有価証券届出書無しのセールを許される)シンガポール:物品と各国法令に基づき評価されます。いちろう)三井物産株式会社で海外投資に従事後、富裕層向けヘッジファンド助言業を創業、累計助言額930億円以上で国内第1位に。