マンション売却の費用|不動産を売るときに必要な諸費用は?マンション売却の費用|不動産を売るときに必要な諸費用は?マンション売却を決めたとして、どのくらいの販売価格に設定するかは、市場の相場動向を見ながら、不動産会社の営業マンと相談して決めることになります。その際、清算が必要な住宅ローン残高と合わせて、考えておかなければならない点があります。それは、マンション売却にともなう諸費用です。自分では高く売れたと思っていても、さまざまな経費・諸費用を引くと、マイナスになってしまうケースも多々あります。住宅ローンが残っている状態なら、マンションを売却したにも関わらず、追加で費用を支払う必要が出る場合もあるのです。そのため、これ以上でなければ売らないという金額を設定するためにも、いくらくらい費用が掛かるのか、予め認識しておきましょう。よろしければ、参考にしてみてくださいね。マンション売却に必ずかかる費用は4種類ここでは、マンション売却にともなう諸費用について解説しています。マンション売却で費用が発生するタイミングマンション売却の流れの中で、それぞれの諸費用が発生するタイミングは以下の通りです。ローン繰上返済手数料)確定申告(譲渡所得税)マンション売却費用の計算・シュミレーションマンション売却にかかる諸費用のなかでも、売買代金によって変動する仲介手数料と印紙税は計算が面倒です。簡単に自動シュミレーションできるサイトがあるので、参考にしてください。今のように空き物件が多いと、マンションをスムーズに売却するには、広告・宣伝が必要です。インターネットの不動産ポータルサイトへの掲載等は、基本的には不動産会社が仲介手数料の範囲内で広告出稿しているので、費用としては掛かってきません。あるのが、なかなかマンション売却先が見つからないので、チラシを出しましょうと提案されて、後になって代金を請求されるといったケースです。不動産会社としては、広告費用を売り主に負担させて、結果物件が売れれば仲介手数料が入るので、とても都合が良いのです。後のトラブルを避けるためにも、どちらが負担するお金なのか明確にし、口頭ではなく書面に残しておくと安心です。マンション売却の広告費用の相場またチラシを出したからといって、高くマンションが売却できるわけでもありません。複数物件が掲載されているようなチラシだど、自分の物件の情報はわずかですので、反応率はあまり高くないのです。小さなチラシに、単独物件を掲載する場合は、情報量が多くなって反応率はあがりますが、その分費用は割高です。新聞折り込みなら、1万部で35000円程度が相場でしょうか。マンション売却の広告費用は効果を考えて出稿いずれにしても、インターネットに比べると告知できる範囲が狭いので、費用分の効果を出すには戦略性が求められます。売却するマンションが3LDKなどの広めの物件なら、同一学区内の、狭い物件にポスティングするなどすれば、住んでいる所が手狭になってはいるものの、子供を転校させたくない人たちの需要を掘り起こせる可能性があります。自分の物件に需要があるであろうターゲットを明確にして、広告をうつ戦略なので、自分でチラシを作ってポスティングすれば、費用も殆ど掛かりません。売却するマンションのハウスクリーニング費用は、自分で清掃すればかかりません。ハウスクリーニングは、通り一遍の清掃しかやってくれない会社が殆どですので、徹底的にやるなら自分で掃除するのが一番綺麗になります。言え、引っ越しなどの都合で掃除できないケースもあると思います。マンション売却のためのハウスクリーニング費用については、別のページにまとめているので、よろければ参考にしてください。仲介する不動産会社に支払います。マンション売却にかかる諸費用の中でも、高額なものですので、しっかりと把握しておきましょう。仲介手数料は、宅建業法で上限が設定されています。3.24%マンション売却にかかる仲介手数料の相場は?費用を値引きできる?法律で定められている仲介手数料の料率は、あくまでも上限ですが、ほとんどの不動産会社は上限一杯で設定しています。中には値引きに応じてくれる不動産会社もありますので、マンション売却の諸費用を抑えるためにも、ダメ元で交渉してみましょう。売買契約を締結するには、契約書に印紙を貼る必要があります。マンションを売却すると、物件の持ち主が代わりますので、不動産登記が必要になります。住宅ローンを組みますので、その登記費用も必要です。表のように、売り主と買い主が負担する登記関連費用の分担は決まっています。売り主側が負担する金額の方が小さいのが普通ですが、額面は司法書士によって異なります。大体は、抵当権抹消にともなう登録免許税が1物件につき1,000円、司法書士費用が10,000円前後といった金額が相場です。ローンの残債がある場合、マンションを売却したら一括返済する必要がありますが、その際かかってくる費用が繰上返済手数料です。繰上返済手数料は、金融機関ごとに異なります。店頭での手続きが必要な場合もあれば、インターネット上で手続きできる銀行もあります。繰上返済手数料の相場としては、数万円程度の費用がかかるのが一般的ですが、無料の金融機関もあります。詳細については、住宅ローンを組んだ金融機関に問い合わせしてみてください。マンション売却費用7.譲渡所得税マンション売却で利益が出た場合、支払わなければいけない税金が譲渡所得税です。利益とは、マンションを売却した金額から、取得にかかった費用を差し引いたものです。購入時より低い金額で売った場合にはかかりません。住居用のマンション売却にかかる譲渡所得税は、軽減税率や特別控除などがあって計算が複雑な費用です。個別のページで詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。参考:マンション売却にかかる税金の計算と売却益3000万円特別控除!マンション売却費用・税金は確定申告が必要マンションを売却して利益が出たら確定申告が必要です。特別控除などで税金を免除されるための条件にもなっています。確定申告については、個別のページで詳しく解説しているので、よろしければ参考にしてください。!マンション売却で戻ってくる費用・手数料マンションを売却したら、戻ってくる費用・手数料もあります。具体的には、以下の4種類です。1ヶ月分前払いしている場合、物件引き渡し日以降分を日割り計算して買主が支払います。年払い等で前払いしている場合、物件引き渡し日以降分を日割り計算して買主が支払います。保証料を支払って住宅ローンを組んでいる場合、一括で繰上返済したら、残りの保証期間に応じて保証料の返戻金があります。返戻金の計算については、金融機関ごとに異なります。住宅ローンでマンションを購入した場合、火災保険の加入が義務付けられていると思います。火災保険を10年分一括などの方法で費用を支払っている場合、火災保険を解約したら、残りの保証期間に応じて保険料の返戻金があります。解約時の返戻については、金融機関ごとに異なります。運営情報ページの先頭に戻るマンション売却の費用|不動産を売るときに必要な諸費用は?手数料、ハウスクリーニング、税金などの費用計算・シュミレーションについて解説しています。