Chanalysisは31日、捜査ツール「チェイナリシス・リアクター」を、国内取引所BITPointジャパンのシステムに導入すると発表した。BITPointはツールを導入することで、疑わしいトランザクションを行う者に対し警告するほか、関連した仮想通貨アドレスを検出することができるようになる。プレスリリースによると、19年の不正流出後に、BITPointはチェイナリシス・リアクターを利用し、100万以上の取引を介して盗まれた資金を特定できた。「アラート」を送付していたという。昨年7月に、BITPointはBTCやXRPなど巨額に相当する仮想通貨が不正流出、ほぼ37億円の特別損失が計上。被害は日本ユーザーにとどまらず、台湾のユーザーから2.5億円相当分も流出した。その後、同企業は顧客資産100%コールドウォレット管理や仮想通貨送金の2段階認証を含むセキュリティ強化対策を取り始めている。今回Chainalysisの取り組みもその一環と考えられる。BITPointの責任者は導入について、「Chailaysisには我々の困難な時期にいろいろと協力してもらった。今後も安全なプラットフォームをユーザーに提供し続けるために、Chailaysisの技術を活用し検知や捜査を行なっていく」と説明している。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。