当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)我が国の1980年代におけるエネルギー需要構造は,その前半には石油価格の高騰や環境・エネルギー政策によって大規模な省エネルギーやエネルギー間代替が進展するとともに,後半には価格の暴落を背景に需要量や自家発が大幅に伸長するなど,歴史的ともいえる変容を示した。本研究の目的は,80年代の需要変動の誘引となった製造業を対象にして,これらの量的変動や代替がエネルギー間の価格変化や各種政策(非価格要因)によってどの程度影響を受けたかを定量的に示すことを目的としている。需要変動に影響を与える3大要因として燃料価格,環境規制,石油代替政策を抽出し,業種別かつ燃料別のエネルギー需要量変動をこれらの要因で分析した結果からは,次の点が明らかになった。(1)自己価格弾性値は過去の分析例に比べて大きな値を示しており,製造業のエネルギー需要の価格に対する反応はすべての部門において大きい。POLICY前ページへ戻る。