相談も可能な限りご対応いたします。年を重ねてくると,将来の遺産相続が心配になってくるものです。自分が亡くなったときに子ども達などの相続人がトラブルを起こすことは避けたいものです。何も対処していないと,相続人たちが遺産分割協議を行う際に意見が合わずトラブルが起こってしまうケースが多いです。今回は,遺言書作成によって遺産相続に備える方法をご紹介します。1.遺言書とは遺言をすると自分の死後の財産処分方法を指定できます。特定の相続人に多めに相続させることもできますし,特定の相続人に自宅不動産などの特定の遺産を相続させることも可能です。遺言によって遺産を相続人以外の人に受け継がせることもできます。3人の子どもがいて,長男に自宅不動産を相続させたい場合には,遺言によって長男に不動産を相続させることを指定しておくと,子ども達が遺産分割協議をしなくても当然に長男が自宅を相続します。このことで,希望通りに長男に自宅を引き継がせることができますし,相続トラブルも避けられます。遺言をするときには,必ず「遺言書」を作成する必要があります。口頭で遺言内容を録音していても法的な効果は認められません。遺言書の作成方法は法律によって厳格に定められているので,その要式に従って作成しなければなりません。要式に違反すると遺言書は無効になってしまいます。2.遺言書によってできること遺言書を作成すると,どのようなことを実現できるのか,みてみましょう。2-1.自分の望む相続人に遺産を取得させられる遺言書を作成すると,自分の望む通りに各相続人の相続割合を決めたり相続すべき財産を引き継がせることができます。長男に全部相続させることも可能ですし,「長男には不動産,次男には預貯金と株式」というような指定もできます。これに対し,遺言がなければ法定相続分に従った割合で分割されるので,被相続人の希望を実現できません。2-2.相続人以外の人に遺産を分与できる遺言をすると,相続人以外の人にも遺産を分与できるメリットがあります。内縁の配偶者や長男の嫁,孫などは法定相続人ではありませんが,遺産を分け与えたいケースがあるものです。遺言がなければこれらの人は無権利ですが,遺言しておけば指定した通りの遺産を渡せます。遺言をすると,遺産を法人や各種団体に寄付することも可能です。天涯孤独で相続人のいない方などは,何もしないと遺産が国のものになりますが,遺言によってお世話になった会社や慈善団体などにお金を寄付するのも1つの方法です。2-4.子どもの認知ができる遺言によって子どもの認知も可能です。生前に認知するとトラブルが予想される場合などに利用すると良いでしょう。2-5.相続人の廃除や取消もできる遺言によって相続人の廃除やその取消もできます。これについても生前にするとトラブルになりそうな場合などに行っておくと良いです。3.遺言書によって遺産分割トラブルを避けられる遺言の一番の目的は,遺産分割トラブルを避けることです。遺言書がなかったら,相続人たちが自分たちで遺産分割協議を行って遺産の分け方を決めねばなりませんが,その際に相続人相互の意見が合わずにトラブルになる例が非常に多いからです。遺言書によって遺産分割方法を指定しておけば,相続人たちが自分たちで遺産相続方法を決めなくても良いので,遺産相続トラブルを防ぐことができます。遺言書によって相続人の「遺留分」を侵害するとかえってトラブルの要因になる可能性があるので,遺言書作成の際には相続人の遺留分割合に配慮すべきです。対策として,遺留分減殺方法の指定をしておくのも良いでしょう。遺言書にはいくつかの種類があります。通常時に作成される遺言書は3種類で,1つは自筆証書遺言,2つ目は公正証書遺言,3つ目は秘密証書遺言です。このうちよく利用されるのは自筆証書遺言と公正証書遺言です。自筆証書遺言は遺言者が全文自筆で作成する遺言書です。簡単に作成できるメリットがありますが,無効になりやすいことや破棄隠匿,偽造変造や紛失のおそれが高いなどのデメリットがあります。公正証書遺言は,公証人が作成する公正証書による遺言書です。公正証書遺言は信用性が高く無効になりにくいですし,原本が公証役場で保管されるので偽造変造や紛失のおそれもありません。効果的に遺産相続トラブルを避けたいのであれば,公正証書遺言を作成しておくべきです。公正証書遺言を作成するときには,遺言内容を決めて簡単に書面にまとめ,公証役場に申込みをします。証人を2名用意して決められた日に公証役場に行ったら公証人に遺言書を作成してもらえます。当事務所でも遺産相続問題や遺言書作成のご相談を承っておりますので,お気軽にご相談下さい。相談も可能な限りご対応いたします。代表弁護士インタビューコラムご相談・ご依頼お知らせサイトマップ閉じる。