お知らせ掲示板お問い合わせよくあるご質問お気軽にお問い合わせください。事務所通信12月号に掲載できなかったその他の話題をこちらでご紹介しております。副業・兼業を認めたり、ギガワーカーやフリーランスで働く人を多用したり、企業の間でも柔軟な働き方を受け入れる動きが広がっています。そのような背景のもと、「社会人インターンシップ」を戦略的に活用する企業が増えています。今回は、社会人インターンシップを企業としてどう考えるかをまとめます。◆社会人インターンシップとはインターンシップというと、学生向けをイメージされると思います。最近では、既に本職を持っている方や、複数の職を持つ既卒の人材を対象にした社会人インターンシップを受け入れる企業が増えています。社会人向けの場合は、給与を発生させることがほとんどです。勤務時間は、平日に本業を持っている人も多いため、平日の時間外や土日、テレワーク等で人材を募集しているケースもあります。期間も1日から数カ月、夏期(冬期)休暇中等、柔軟に設定しているケースが多いようです。職種も、企画、マーケティング、新事業立上げ、ディレクター、デザイナー、ライター等多岐にわたります。企業側の目的としては、優秀な人材の確保や雇用のミスマッチ予防など、雇用調整的に活用する場合のほかに、イノベーションの創出や新事業の宣伝といった戦略的な使い方をする場合もあります。収入の獲得といったメリットが多いのが特徴です。仕事は検索して探す時代です。インターンシップも多分に漏れず、専用の求人サイトが多数存在します。それらを研究することから始めてもよいでしょう。有期雇用や短時間雇用、アルバイトとどう違いを出すか、また、給与や各種届出規定等をどう設定するか、そして特に、求人・募集をどこでするか......。自社に合わせた、戦略的なインターンシップ制度を活用するとよいでしょう。厚生労働省は、社会保障審議会で中小企業向け企業年金制度の拡大に向けての案を示し、大筋で了承されました。来年の通常国会に関連法案を提出する方針です。見直し案は、将来的に公的年金の給付水準の目減りが避けられない中、私的年金の活用を促す狙いがあります。加入者がiDeCoに加入できるのは同時加入を認める規約の定め等がある企業に限られている、といった課題があります。これらを踏まえ、より多くの企業・個人が制度を利用できるよう制度面・手続面の改善を図るべきではないかと、以下のような案が示されました。企業型DC加入者がiDeCoに加入できるのは、現行は労使合意に基づく規約の定めがあって事業主掛金の上限を引き下げた企業に限られているが、これを改め、規約の定めや事業主掛金の上限の引下げがなくても、iDeCoに加入できるように改善する。これにより、希望者全員がiDeCoに加入できるようになる。加入かを加入者ごとに選択できることとする。・iDeCoの加入申込み......iDeCoの加入申込みや変更について、現行は紙による手続となっているが、オンラインで行うことを可能にするなど、各種手続面の改善をできる限り速やかに実現する。例外的に認められている中途引き出し(脱退一時金の受給)について、外国籍人材が帰国するときは、制度に加入できず年金資産を積み増すことはできなくなることから、通算の掛金拠出期間が短いこと等の他の要件を満たせば、中途引き出しを認める。◆若手のやりがい、求められるコミュニケーションマンパワーグループが行った、入社2年目までの若手正社員(22~27歳)を対象とした調査によると、仕事に「やりがいを感じている」割合は約70%だということです。やりがいの中身(複数回答可)では、上位から順に「仕事の成果を認められる」が37.6%、「仕事をやり遂げる」が34.7%、「自分の成長を感じる」が34.7%、「新しい仕事にチャレンジする」が33.2%、「お礼や感謝の言葉をもらう」が31.4%となっています。若手正社員が取り入れてほしいと考える勤務制度への回答では、多いほうから順に「フレックス制」36.8%、「在宅勤務」33.3%、「モバイルワーク」30.8%が目立つ一方、「ない」との回答も37.5%ありました。上記の結果を「コミュニケーション」という視点から見ると、認められたい・コミュニケーションをとりたいという希望がある一方、勤務制度についてはコミュニケーションがとりづらい方法の希望があるようです。◆コミュニケーションとパワハラパワハラの防止対策を企業に義務付けるパワハラ防止法の施行を来年6月(中小企業は2022年4月)に控え、現在、パワハラ防止ガイドランの素案が公表されており、年内には正式に決定・公表される見込みです。パワハラ予防のためには、職場のリーダーは部下を指揮する一方、部下から必要な情報が上がってくるようにして適切なコントロール(指揮・統制)をしなければなりません。昔のようにリーダーからの一方的な指揮・統制では仕事は回らなくなっています。部下の話を聞いてあげて、部下のほうからのコミュニケーションを増やすよう、意思疎通を良くしなければならないのです。業務時間中に部下の話を聞く機会を増やしたり、部下が考えて意見を言えるように質問型マネジメントをしたりする等が必要です。実際、上記調査でもコミュニケーションがとりやすい社内ツールとして、メール(55.3%)、電話(50.0%)に次いで「対面」(48.0)%も回答が多くなっています。いったアナログなコミュニケーションも重要なのだと思われます。決定、従業員アンケート...etc)。中小企業には多少猶予期間がありますが、今からスケジュールだけでも考えておく必要はあるでしょう。■GビズID取得&電子申請で業務効率化をしませんか?◆電子証明書がなくても電子申請ができるように政府が進める行政手続のデジタル化のため、電子申請のシステムも機能アップや導入のハードルを下げるための取組みがされています。その一環として、導入のハードルを下げるために経済産業省が今年2月にリリースしたのが、企業が電子申請で行政手続を行うためのシステムである「GビズID」です。◆GビズIDの概要これまで、電子申請には電子証明書やICカードの証明書を読み込むためのカードリーダー等、導入に費用がかかりました。よる再度の取得といった手間が発生していましたが、こうした煩雑さが解消されています。3種類のGビズIDのうち、企業が利用する「GビズIDプライム」は従業員をメンバーとして登録できるので、法人として取得すれば複数取得する必要もありません。ログインするための認証もID/パスワードに加えてスマートフォンによる指紋認証など多段階認証により行うので、セキュリティ上も厳しく管理されます。基本情報、利用者の氏名やメールアドレス等を記載して、印鑑証明書等の添付書類と一緒にGビズID運用センターに郵送で提出します。書類に不備がなければ、2週間程度で審査完了通知がメールで届きます。◆取得のメリット電子申請導入により、役所へ出向く時間を他の業務に充てることができ、提出のための各種書類のプリントアウト等、紙による業務を行わなくても済むほか、データ保存用にCD-ROM等を購入するといったコストの削減もできます。一部の手続きで実装されている届書の自動チェック機能により、記入漏れや記入誤り等のミス、また書類返戻による手続きの遅れといった不備をなくすこともできます。◆委任登録によりこれまでどおり社会保険労務士等に業務委託も可能GビズIDを取得したら自社で手続きを行わなければならないということはなく、委任登録を行えば、これまでどおり社会保険労務士や税理士等の専門家のチェックを経て申請を行うことができます。管理部門の業務効率化として、検討してみてはいかがでしょうか。ある質問】https://gbiz-id.go.jp/top/faq/faq.html【GビズID接続システム向けマニュアル】https://gbiz-id.go.jp/top/manual/pdf/Developer_guideline_Ver1.0.pdf■リカレント教育推進の動き◆“リカレント教育”とは終身雇用という考え方が薄れつつある昨今、個人としての市場価値が重要視されており、リカレント教育が注目されています。リカレント教育とは、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返す教育制度のことです。日本ではより広く解釈されており、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合も含む言葉として使われています。働いてからも、必要と感じたタイミングで学び直すため、「学び直し教育」「社会人の学び直し」とも呼ばれています。学び直す本人にとっては、新しいスキルや知識を身につけることで、キャリアアップや転職時に活かすことができます。◆政府による推進の動き政府もリカレント教育を推進しています。厚生労働省による「人生100年時代構想会議」では、「人づくり革命基本構想」がまとめられ、その中の一つとしてリカレント教育が掲げられました。負担軽減)などによって推進していくとしています。◆企業のメリット企業側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。従業員が新たなスキル・知識を身につけて自社に戻ることで、それらを業務に役立てることができます。就学先で新たに得られた人脈を活かすこともできます。このような機会を従業員に提供して従業員のキャリアアップを手伝う姿勢を持ち続けることで、従業員の定着率やエンゲージメントを向上させていくことができます。自社のことをよく知る従業員が、スキル・知識をアップデートし続け、長期に渡って企業に貢献してくれる状態を保つことは、企業にとってもメリットといえるでしょう。◆リカレント教育推進のために企業ができること企業が推進する方法としては、例えば、費用の一部補助、リカレント教育のための休暇制度や、一度退職した場合の再雇用制度の導入などが考えられます。働きながら教育を受けるために、柔軟な働き方を推進することも有効でしょう。リカレント教育で活用できる給付金・助成金があります。教育訓練休暇付与コース」です。新たに導入し、従業員がその休暇を取得して訓練を受けた場合、助成金を受け取ることができます。分けられ、助成金額も変わります。旧姓・旧氏(きゅううじ。戸籍上、過去に記載・記録された氏のこと。以下「旧姓」で統一します)を併記することが可能になりました。ための重点方針2016」等に盛り込まれていた政府方針が、実現したかたちです。......)で、証明に旧姓を用いることもできます。◆併記の手続き旧姓併記の希望者は、旧姓が記載されている戸籍謄本等を用意し、マイナンバーカード(通知カード)を市区町村役場に提出します。マイナンバーカードを作成していない人であれば、「山田[佐藤]花子」というように、姓と名の間にカッコ書きで旧姓が併記されたカードが交付されます。28・10・11)では、企業は旧姓使用を認めるよう配慮することが望ましいとしつつ、旧姓使用を認めないことは違法ではない、とされました。企業は、旧姓使用を認めなければならない法的義務までは負っていないものの、むしろ積極的に旧姓使用を認めることが有効といわれています。◆旧姓は「使い分け」から「併記」の時代へ?今回の旧姓併記は、主に女性が結婚後も旧姓を広く使いやすくすることを目的としたものといえます。原則「1か月以上」へ◆育児休業取得率は2割超だが取得期間は?政府は、男性国家公務員の育児休業を原則1か月以上取得するよう促す方針で検討していることを明らかにしました。1,350人で、取得率は、21.6%(前年比3.5ポイント増)と初めて20%を超えました。ハンドブック「イクメンパスポート」の配布や啓発ポスターを作成し、取得促進を図ってきました。育休取得について上司と面談を行う際にはチェックシートを用いながら取得を促していました。取得した期間は「1か月以下」が72.1%、次いで「1か月超3か月以内」が13.5%、「3か月超半年以内」が6.1%となりました。した状況をふまえて育児休業を原則1か月以上取得するよう促し、取得しても業務に支障が出ないよう職場環境を整備し、人事評価にも反映させる方向で2020年度からの実施を検討しています。◆民間企業の現状は?政府は、この方針を国家公務員が率先して取り組むことで地方自治体や民間企業に浸透させたいと考えていますが、昨年度の民間企業の男性の育児休業取得率は6.16%(前年比1.02ポイント増)で、国家公務員とは約4倍の差があります。2020年までに政府目標として13%を掲げていますが、達成には及ばない状況です。女性の取得率は82.2%(前年比1ポイント増)となっています。(厚生労働省)によると、男性の育児休業取得期間は「1か月以下」が82.9%、次いで「1か月超3か月以内」が12.1%、「3か月超半年以内」が1.6%となっています。取得期間が「5日未満」の割合が56.9%という結果でした。◆まずは取得促進から!これらの統計を見ると、男性が1か月以上の育児休業を取得するということはハードルが高く感じられますが、まずは職場全体で育児休業を取得しやすい環境を作っていくことが必要です。男性国家公務員の育児休業取得がすすむのと並行して、民間企業にも浸透していくことが望まれます。御社(個人事業主様OK)が利用できる助成金をお教えします。アンケート用紙をダウンロード。シンプルな質問に答えてFAXするだけ。パートやアルバイト、派遣社員を正社員にする場合や、育児制度を利用する際にご利用いただけるものなど人を雇用している事業主様であれば利用できるものがあります。