県議団として「新型肺炎封じ込めのための緊急申し入れ」を行いました。新型肺炎封じ込めのための緊急申し入れ中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が世界的に広がり、深刻な影響が懸念されています。世界保健機構(WHO)は1月30日緊急事態宣言を行いました。中国本土の感染者は2002年から03年に流行したSARS(重症呼吸器症候群)の感染者数を上回りました。感染はアジア各国、米国、ヨーロッパ、中東に広がっています。埼玉県含め日本国内でも20人の感染が確認されています。ワクチンもない新型感染症であり、これ以上の感染拡大を防ぐために、水際の検疫体制を強化することはいうまでもありませんが、症状のない人の感染も確認されており、水際だけで完全に防ぎきることは不可能です。今後、感染が疑われる人などが県内の一般医療機関の受診を希望するケースが多数想定されます。公的な相談窓口を拡充するとともに、一般医療機関に対する迅速で正確な情報提供や、県民への丁寧な説明が求められます。埼玉県としても、専門医療機関や保健所などの体制を緊急に確立強化すべきです。風評被害なども予想され、正確な情報発信も必要です。一、一般の医療機関に対する情報提供を迅速に行うこと。一、外国人にも配慮して、情報提供は多言語表示に努めること。一、風評被害を防ぐために、正確で積極的な情報発信を行うこと。一、埼玉県内の感染者に対して、人権が守られるように十分配慮すること。関係職員の感染防止について、万全の体制をとること。一、市町村との連携を強化し対応すること。