税理士が運営する東京都渋谷区のコンサルティング会社です。ご相談があったお客様にお会いしてきました。お客様は賃貸不動産を多数お持ちで、相続税対策と所得税対策が必要とお考えになり、顧問の税理士さんに相談されたそうです。顧問の税理士さんは相続税に詳しくないとのことでアドバイスをしてくれなかったため、相続税専門の税理士に相談されたそうです。ところが、相続税専門の税理士からは銀行の手先のような提案しか出てこないため、相談するのを打ち切られたそうです。本当に顧客の立場になってアドバイスをしてくれる税理士を探していたところ、税理士長嶋のホームページをご覧になりご連絡をいただきました。【相続税専門の税理士が銀行から借金させようとする意図が見えた】お客様は、相続税専門の税理士の対応に不満をお持ちでした。お客様が不満に感じたことをお聞きすると、次のようなことでした。(1)借金をして賃貸不動産を追加購入しましょうと言われた(2)法人を設立し、借金をして賃貸不動産を追加購入しましょうと言われた(1)借金をして賃貸不動産を追加購入しましょうと言われたお客様自身、借金を背負うようなリスクを望んでいませんでした。そのため、借金をすることがそもそも問題外の提案でした。(2)法人を設立し、借金をして賃貸不動産を追加購入しましょうと言われた賃貸不動産を個人で購入するのではなく、法人を設立し、銀行から借金をして賃貸不動産を追加購入するように言われたそうです。お客様は借金をすることを望んでいないため、新たに設立する法人が少人数私募債を発行してお客様ご家族が引き受けてはどうかと、お客様から相続税専門の税理士に逆に提案したところ、この方法では問題があると言われたそうです。問題となる理由の説明を求めても明確な回答はなく、「銀行から借金するしかない」の一点張りだったそうです。一連の流れから、相続税専門の税理士が銀行から借金させようとする意図が見えてしまったそうです。相続税専門の税理士が銀行の手先のように思えてきて、このまま話を進めても意味がないとお客様は判断されました。相続税の申告件数が年間100件を超えるような相続税専門の税理士でしたので、お客様はその実績を信頼して相談されましたが、裏切られる結果となりました。税理士長嶋からお客様に、相続税の業界について次のようなお話をさせていただきました。・相続税の申告件数が年間100件を超える税理士は、銀行や不動産業者と提携している・銀行などから相続税の申告の仕事をもらっているため、銀行などの仕事になるような話(借金や不動産購入)にもっていこうとする・銀行や不動産業者のマイナスになるようなことは絶対に言わない・他人から仕事をもらっているような人が、顧客のために中立的な判断ができるとは思えないこのようなお話を聞かれたお客様はとても納得されたようで、次のことをおっしゃいました。税理士長嶋に相談されたいと思われた理由をお客様にお聞きしたところ、次のブログをご覧になったそうです。(相続税対策参考ブログ)相続税対策に「何もしない」という結論もある(2013/07/10)相続税対策として「何もしない」という結論になったことに、とても驚かれたそうです。このような人であれば、本当に中立的に考えてくれると感じたそうです。ここで、逆にお客様から税理士長嶋に質問がありました。お問い合わせメニューを閉じる。