JST南仏ニースでトラックが群衆に突入した事件は80人を超える犠牲者が出た。同事件を含めるとフランスでは過去4年間で240人以上がテロで死亡している。この恐ろしい数字はフランスがジハーディスト(聖戦主義者)にとって西側最大のターゲットと化したことを示している。仏政府関係者や西側専門家によると、フランスがアフリカとシリア空爆で重要な軍事的役割を担っていることで、欧州の中で特に同国が過激派組織「イスラム国」(IS)などの主要ターゲットになっている。植民地支配という過去も、国内イスラム社会の辺縁で国家に対する憎しみを増長させた。テロの専門家や政府関係者は、国内のイスラムコミュニティーが必ずしも十分にフランス社会に統合されておらず、疎外された若い男たちがイスラム過激派によって戦闘員に利用されたと指摘する。イスラムコミュニティーは帰還した外国人戦闘員が避難できる場所でもある。IMAGESフランス検察は15日、ニース事件の実行犯を31歳のチュニジア人、モアメド・ラウエジュ・ブレル容疑者だと発表した。同容疑者はテロネットワークのメンバーとしては把握されていなかったが、ドメスティックバイオレンスや暴行で警察の捜査対象となっていた。ISは以前から米国に匹敵する攻撃対象としてフランスを挙げていた。シリアで訓練を受けた外国人戦闘員にとってフランスは米国よりはるかに入り込みやすい。ISの機関紙ダビク上では、西側の全ての人間を攻撃するよう呼びかけながらも、「悪意に満ちた汚らわしいフランス人」を特別な憎しみの対象として定期的に取り上げていた。オランド大統領はフランスが自由の象徴ゆえに攻撃されたとの認識を示している。一部の政府関係者は、フランスがイラクとシリアでISを攻撃している主要国の1つであり、アフリカでも積極的に軍事展開している点を指摘する。IMAGESあるフランス軍高官は同国が「多くの戦線に展開している」としたうえで、「相手にしてみればわれわれは大いなる敵であり、彼らは何度もそう言っている。フランスだけでなくベルギーや米国もいるが、われわれは(相手にとって)最大の敵の1つ」と述べた。シリアとアルジェリアテロの専門家はフランスが対IS空爆に積極的に関与する前から国内でテロが起きていたことに注目している。(ワシントン)のアンソニー・コーデスマン氏は「われわれは歴史がいまなお重要であること忘れがちだ」と指摘する。「フランスは現代シリアを形作った国であり、長い間、アサド政権だけでなくISのような組織も排除しようとしてきた国として受け止められている」と述べた。歴史家は問題の根が数十年前の、元植民地であるアルジェリアとの暴力的な関係にあるとみる。アルジェリアの民族解放勢力は独立を求めてフランスと戦い、1962年の戦争終結までに多くの命が失われた。その後、1990年代初頭になるとフランスはさまざまなイスラム系組織と内戦状態にあったアルジェリア政府をひそかに支援し始めた。内戦では数十万人が死亡した。テロ分析センター(パリ)のジャン=シャルル・ブリザール所長によると、フランス国内のアルジェリア人コミュニティーでイスラム教徒への同情が募り始め、これがフランスで暮らすイスラム教徒の片隅に残っていた聖戦主義者の理念と結びついた。多くの場合、こうした人々の怒りは国家としてのフランスに向けられた。ブリザール氏は「ジハードのイデオロギーがフランス社会の一角に根付いているということだ」とし、「こうした現象を根絶やしにするのは困難だろう」と述べた。英国やドイツとの決定的違い英国やドイツといった欧州の大国は国内のイスラムコミュニティーとの間に、フランスほど厄介な経緯を抱えてはいない。ドイツはそもそも植民地大国ではなかったし、少し前までは、子国内で暮らすイスラム移民の大半がトルコ人だった。英国のイスラム教徒はほとんどが南アジア出身で、英国はその南アジアで植民支配を平和的に手放した。新アメリカ安全保障センター(ワシントン)の上級研究員ジュリアン・スミス氏は、フランスが「何十年にもわたって統合という課題を抱えてきた」と指摘。「それが過激化の影響を受けやすい人々を生み出した」と述べた。欧州でテロの被害に遭っているのはフランスだけではない。ベルギーでも繰り返しテロが発生しており、今年3月22日の連続テロでは32人が死亡した。Blasina一部のベルギー政府関係者は、連続テロの実行犯が当初はフランスでテロを起こすつもりだったが、警察の捜査が迫ったため標的を変更したとみている。イスラム過激派がフランスを狙い、その延長でベルギーも狙われたとみる向きもある。フランスは米国やベルギーと比べてはるかに世俗化した社会だ。フランスがヒジャブ(髪を覆うスカーフ)などイスラム教の象徴を禁止しようとするのはそのためで、他の欧州諸国には見られないあつれきをイスラム教徒との間で抱える結果を招いた。欧州の国境開放政策もフランスを狙うISの工作員によって悪用されている。昨年11月のパリ同時テロを画策したネットワークは、ドイツやハンガリーからの移民に紛れた過激派をベルギーに連れて行きテロを計画させた。英国は以前から厳格な国境管理を行っている。欧州大陸から地理的に離れているうえ、査証(パスポート)なしで入国できるシェンゲン圏に参加していないからだ。反テロ対策当局者によると、攻撃を計画する目的で英国に出入りする人間を探知するのはそれほど難しいことではない。センターのピーター・ニューマン所長によると、ISと共に戦うことを目的にシリアへ渡る人の数は欧州の中でフランスが最も多い。ニューマン氏は「フランスには強い疎外感を抱えるイスラム教徒が数多く存在しており、それがこのような現象を生み出した」と語った。国家理念としているからでしょう。憲法第一条での規定であり、「世俗」は国家の基本的構造物の土台です。フランス共和国は、カトリック教会との闘いを経て、キリスト教勢力を国家(公共部門)から排除する形で成立しました。対イスラムの姿勢もその延長にあります。世界に先駆けて実現しました。これはイスラムとは相容れない概念ですね。人間が「自由」を唱えることは、「神への反抗」になります。(民主主義は「神の支配/神権政治」を許しません。)それから、フランス的な思考の基本は、デカルト精神です。「明晰な思考」は「カルト」と「蒙昧」を排除します。そもそも「啓蒙主義」というのは、中世・前近代的な「蒙昧」を排除する思想です。(この思考法を身につけないと、学校で落ちこぼれます。モスクでは「伝統主義派イマム」が「反西洋」の過激思想を説教しています。(「開明派イマム」もいますが少数でしょう。これを防ぐために、左翼と保守派は団結するでしょう。「自由と民主主義」が掛かっているからです。人種差別主義の極右も、カルト宗教も、「自由と民主主義」の敵です。西側諸国の国家の生き方これは異な事をおっしゃいますね。「民主主義」と「人権」を捨てろ、とでも?植民地主義と帝国主義と新自由主義と人種差別主義の否定は、当然ですよ。それはとんでもない「誤解」ですよ。やる気がなければ根絶不可は明らか、テロと共存する他ない「根絶可能」だとは、現時点では誰も言えないでしょうね。「異教徒へのジハード(殺戮)」を唱えるイスラムも1400年は存続してきたのだから。(コーランを捨てて存続可能ですか?)しかし、あらゆる宗教運動と同様、イスラム過激主義も未来永劫は続きませんよ。News-2016/07/15また、北朝鮮による拉致問題についても触れ、「拉致は基本的人権の侵害という国際社会の普遍的な問題」だと指摘し、国際社会に理解と解決への協力を求めました。場所を問わず、企業が行った権利侵害を規律できるような法規を制定する国家の義務をこの協約の中心に置かなければなりません。ILOの信頼性を弱める」と脅迫しさえした。田久保会長は“普通の国”にこだわっていましたが、日本は日米地位協定により主権が侵害されている。waJ3zMVMPfc[2]▲△▽▼>>3,4もう良い、痛々しいだけ。うっかり欧州で暮らすと君のような白人イデオロに洗脳された犠牲者が出ることもあることが良く分かった。Fxfse0RTtHo[254]▲△▽▼イスラム過激派と、一般のフランス人の間で、大きな違いが一つあります。執着し、思考を固化させていることです。化石化した奴隷時代の思想です。ついて、絶えず真剣に議論しています。すれば可能かもしれませんが、そういうことがあり得るでしょうか?フランス政府はムスリム団体に働きかけているでしょうが・・・。Fxfse0RTtHo[255]▲△▽▼>>5結局、一国内だけでなく世界のレベルで「経済的・社会的な平等」を(可能な限り)達成しないと、紛争の種はなくなりませんよ。紛争や戦争は、「社会的な不公平」が存在するときに起きます。一朝一夕には解決しないでしょう。所得が伸びず、「中産階級の没落」が進む一方で、世界の最貧困層の人口は激減しています。)冷戦終結後の行き過ぎた「新自由主義」も後退し始めました。長い目で見るしかないでしょう。lzThKXcADSg[7]▲△▽▼>>7エマニュエル・トッドなどはそういう見方はしていないですよね。「日本の読者へ」でトッド氏はこう述べています。本書が扱うのは昨年一月にパリで起きた『シャルリ・エブド』襲撃事件自体ではなく、事件後に行なわれた大規模デモの方です。「表現の自由」を掲げた「私はシャルリ」デモは、実は自己欺瞞的で無意識に排外主義的であることを統計や地図を駆使して証明しています。