24年(行ケ)第10319号)。平成25年1月29日,平成23年法律第68号による改正前の特許法181条2項に基づき,上記審決を取り消す旨の決定をした。項6を請求項4とした上で各請求項につき特許請求の範囲の訂正を請求した(以下「本件訂正」という。25年(行ケ)第10163号),知的財産高等3裁判所は,平成26年1月30日,上記審決を取り消す旨の判決をした。許庁は,同年6月24日,「訂正を認める。本件審判の請求は,成り立たない。」との審決をし,その謄本を,同年7月3日,原告に送達した。原告は,同年7月31日,上記審決の取消しを求めて,本件訴えを提起した。本件訂正後の本件特許の特許請求の範囲の記載は,次のとおりである(甲34,39,40。