】2018/5/28、RIZAPグループ(2928)が公募増資と松本晃氏のCOO就任を発表した。GSO行使時の新株発行*2,330万株×1,985円(5/29終値。アパレル関連事業、住関連ライフスタイル事業、エンターテイメント事業の各事業セグメントの当社グループ企業が相互に連携し、グループシナジーを発揮する中で事業を推進してきた6.グループ理念(2016/5~)・「『人は変われる。>http://ssl.eir-parts.net/doc/2928/tdnet/1593500/00.pdf(ご参考)https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12239741620.html(2018/3期:有利子負債824億円、資本合計429億円)<感想>本件は、RIZAPグループの成長投資のための公募増資。同時にカルビーCEOの松本氏がRIZAPグループのCOOへ就任を発表。公募増資(希薄化率9.1%)発表翌日の5/29の株価終値は前日比+15.5%で、松本COOの期待感が反映されたものと思われる。】2018/5/21、高橋洋一さんの添付記事が掲載されていた。『「働き方改革」の本質を理解できない野党はやっぱり落第だ』http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55744以下は、副業・兼業に関する部分の一部抜粋。労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行うものとする。第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会社は、これを禁止又は制限することができる。競業により、企業の利益を害する場合<感想>高橋洋一さんは、副業・兼業を認めることの背景に、人手不足の解消を図る意図があると言う。副業・兼業により経済環境が好転し、脱デフレやGDP600兆円が達成されることを望んでいる。HD(7735)がユーロ円CBを発行した。希薄化率4.9%)<感想>本件は、将来、会社の置かれた状況(資本増強の必要性の有無)に応じて、会社が行使可能なオプションを付与したCBの発行。投資家にとっては、よりシンプルな4年債の方が購入し易いものと思われる。】2018/5/21、メニコン(7780)が信託を活用した第三者割当CBを発行した。2,960円<感想>本件は、グループ会社各社それぞれが持つ強みを活かしたスキームによる、第三者割当CBの取組であるように思われる。https://newsroom.toyota.co.jp/jp/corporate/22185932.html?padid=ag478_from_kv以下は、ポイントの一部ピックアップ。>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30285370Z00C18A5EA2000/・米グーグルは米国で地球200周分の公道テストを終え、年内に世界初の無人輸送サービスを始める計画。営業キャッシュフローの比較:トヨタは365億ドルとVW(約29億ドル)などを突き放し、自動車業界では抜きんでている。グーグル(約391億ドル)にはとどかず、アップル(約674億ドル)ははるか先を行く。>http://tsuru1.blog.fc2.com/blog-entry-480.html<感想>これまでは、自動車業界の中での争いであったが、今後は自動運転などの新領域が主戦場となりそう。「自動車をつくる会社」から「モビリティ・カンパニー」へモデルチェンジしたトヨタの今後益々の活躍を期待したい。】2018/5/15、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(「CCC」)が、キタムラ(2719)株式に対するTOBを開示した。改善、周辺領域への事業拡大等の従前の事業モデルにとらわれない大胆な事業構造改革等が可能<感想>本件は、CCCによるキタムラ株式の完全子会社化を目的としたTOB。資金調達面で問題がないのであれば、親会社との一体運営の観点から、本件のような完全子会社化(非公開化)が望ましいと言えよう。】ユニゾホールディングス(3258)の今後の新規投資に対する調達手法を個人的に想定してみた。5:総額300億円(5年・7年・10年各100億円)2017/11:*総額190億円(5年80億円、7年60億円、10年50億円)*JCR(日本格付研究所)コメントhttps://www.jcr.co.jp/download/5321c1a302743b35cc25a2181d24cb0b92329ac0dc1d8b1523/17d0723.pdfJCRでは、17/10/30に長期発行体格付を「BBB+」、見通しを「安定的」と公表している。格付に影響を及ぼすような事象は発生していない。今回発行の社債による調達資金は、全額を設備資金及び借入金返済資金に充当する予定である。引き続き財務規律が維持されるか注視していく。新規投資に見合った一定比率の公募増資等が必要(3)エクイティ総額300億円(各年100億円×3年)<感想>今後数年の新規投資額とデット調達の上限を考えると一定程度の自己資本増強は継続して行かざるを得ないように思われる。】2018/5/14、高橋洋一氏のブログに加計学園の本質について触れられていた。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55655以下は、その概要。獣医学部を新設希望した愛媛県今治市は、平成28(2016)年1月、認可申請できないという異常な事態を、認可申請できるという普通の状態にする国家戦略特区に指定されました。>「同じく国家戦略特区に指定された京都府も京都産業大学に獣医学部を新設することを目指していました。「同じく国家戦略特区に指定された京都府も、京都産業大学に獣医学部を新設の申請をすることを目指していました。>「そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設が52年ぶりに認められ、平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設する方針が決まりました。「そしてこの年の11月、国家戦略特区の諮問会議で獣医学部の新設の申請が52年ぶりに認められ、平成29(2017)年1月、今治市が事業者を公募したところ、京都産業大学は準備不足で断念。加計学園だけが名乗りを上げ、今治市で新設の申請をする方針が決まりました。実際の認可は、文科省において検討され、新設が決まったのは文科省の認可がでた11月でした。この認可作業は、文科省関係者のみが関わっています。関係ない<感想>国会はいつまで加計学園に時間を割くのか。対する日本の果たすべき役割について、しっかり議論してもらいたい。】2018/5/8(15:40)、ユニゾHD(3258)が公募増資を開示した。**2,280円(2,280円÷2,629円=86.7%。土地・建物1,034億円(簿価ベース)までの取得であれば、自己資本比率11.7%を維持可能(その他の資産等に変化なし場合)<感想>本件は、800億円の不動産取得資金等の一部に充当するための公募増資。主な調達手段は借入となろうが、レンダーが気にする自己資本比率の水準維持のためには必要な公募増資であるものと思われる。】2018/5/8、武田薬品工業(4502)が、「Shire社を完全子会社化するための友好的な買収手続開始の合意について」を開示した。M&Aが評価されたとも考えられる<感想>時価総額約3.7兆円(2018/5/10終値@4,621ベース)の武田薬品工業が、6.8兆円のM&Aを実施する。>>>元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。