Pieces(旅先リスト)を作ることができる。入れられた情報はアプリ内にローカル保存されるため、旅先でインターネット・アクセスが無く国際ローミングをしていない状態であっても、情報を閲覧したり、地図上で現在地を確認することができる。新たな法人を作ってのピボットだ。カイ氏(CTO)が参加し、世界展開を視野にアメリカ法人として新たな出発を図ることとなった。1年後の2016年8月までに830万ダウンロード、ユーザ投稿コンテンツ数53万件を目指す。現在は創業者の自己資金によるブートストラップで事業を展開しているが、今後、旅行や観光の分野で企業や団体と業務提携を進め、年内をメドに資金調達を実施したいとしている。2015.09.07SHARE:今年の2月に発表されたBASEの新事業がようやくオープンする。インスタントにコマースを開始できるBASEは9月7日、クレジットカード決済を無料で導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」の提供を開始すると発表した。2016年5月末までに導入した店舗は通常、売上等に対してかかる決済手数料を無料(※)で利用することができる。PAY.JPは既存のウェブサービスやコマースなどにクレジットカード決...この記事を読む今年の2月に発表されたBASEの新事業がようやくオープンする。インスタントにコマースを開始できるBASEは9月7日、クレジットカード決済を無料で導入できるオンライン決済サービス「PAY.JP」の提供を開始すると発表した。2016年5月末までに導入した店舗は通常、売上等に対してかかる決済手数料を無料(※)で利用することができる。PAY.JPは既存のウェブサービスやコマースなどにクレジットカード決済の機能を導入できる開発者向けのサービスで、PHPやRuby等の開発言語毎に用意されているライブラリを利用することでサービスに一体化した組み込みのオンライン決済サービスを提供可能にするもの。DSSに準拠している。Cardのブランドが対応しており、導入店舗はこれらのカードの決済手数料(VISA/Masterが3%、その他が3.6%)のみ負担することで初期費用や月額費用を支払うことなく利用することができる。個人や法人は問わないが、利用にあたって各ブランドの加盟店審査があり、これを通過するこが条件となる。いうことで、ついにこのサービスが開始となった。私はBASEの取材を開始してもう2年以上になるが、代表取締役の鶴岡裕太氏は大分早い段階からこの決済事業のことを話していた。その辺りの話題については前回のインタビューが参考になるだろう。BASE、決済事業「PAY.JP」を発表ーー鶴岡氏が語る今後の世界観とはBASEとの違いがイマイチわからないという方のために説明しておくと、PAY.JPはいわゆるStripeタイプの開発者向け決済組み込みサービスで、例えば私たちのようなメディアが会員課金を始めたいとした場合、自前のサービス内にクレジットカード決済の機能を開発して組み込むことができるようになる。最近ではこの手の開発も随分楽になったが、月額の負担が大きかったり、決済手数料が重くのしかかるなど、サービスとか開発よりもビジネス部分のハードルが高い印象がある。PAY.JPは主にその負担の部分を無料という戦略で取り除こう、というチャレンジだ。PAY.JPが提供するコンパネでは、実際に無料でどうやって運営していくのだろうか。その秘密が現在、BASEが獲得している17万にも及ぶコマース店舗の存在にあった。鶴岡氏によると、年間にBASEで発生している流通額は限りなく100億円台に近い数字になっているというとで、また現在、決済手数料として一部課金も始まっており、平均して5%ほどが売上になるのだという。単純計算で100億円の5%だったとして5億円、彼らの人数が現在30名から40名ほどの体制ということなので、事業運営は十分な計画が立てられることが予想できる。その他、テンプレートの販売やモールタイプの導線なども機能してきており、流通額は現在も一定数の割合で伸びているというから、今後の計画も立てやすい。彼らはチャレンジができる、ということなのだ。「例えば道端でお金を渡すとして、そこに手数料なんてかからないじゃないですか。本質的には決済というものを無料にしたいんです。100年経った時、このプラスチックのカードがまだあるっていうことがどうしても想像できないんですよね。この手数料の構造を変える、数年のスパンで見た時にあるべき姿を作る。これが目指すところです」(鶴岡氏)。小さな小売店がコマースを運営する時、薄利から5%以上の決済手数料を抜かれるのは苦しい場合もある。この障壁をなくすことがもし可能だったとして、それがよりコマースの市場を拡大させることになる、というのが彼の考え方なのだ。無料というのは単なる競合優位を作るための戦略だけではない。「当初はStripeタイプの開発環境を提供して、クレジットカード決済ができるだけです。決済のゲートウェイを配るという戦略は、VISAやMasterといったクレジットカードブランドが物理的な端末を店舗に導入して決済の伝送経路を作ったのと同じです。こちらはコストが圧倒的に安い。将来的には彼らのブランドに依存しない決済をどこまで作り込むことができるか、そこが挑戦になると思っています」(鶴岡氏)。既存の仕組みに囚われない方法で新しい決済のプラットフォームを構築できるか。彼らのチャレンジはインスタントコマースから決済へと大きく動いた。※補足:期間中の契約であっても上限は1000万円で、それ以上については通常の手数料がかかるそうです。追記して補足させていただきます。2015.09.07SHARE:大容量バッテリー、Wi-Fi、GPS、さらにはスピーカーと、様々な機能を詰め込んだバックパック「iBackPack」がIndieGoGoにてプレオーダーで受付中だ。記事執筆時点で30万ドル以上を集めている。2といった大容量バッテリーとUSBポートを4口搭載。別途モバイルバッテリーを持ち歩かなくても、バックパック自体...この記事を読む大容量バッテリー、Wi-Fi、GPS、さらにはスピーカーと、様々な機能を詰め込んだバックパック「iBackPack」がIndieGoGoにてプレオーダーで受付中だ。記事執筆時点で30万ドル以上を集めている。2といった大容量バッテリーとUSBポートを4口搭載。別途モバイルバッテリーを持ち歩かなくても、バックパック自体からスマートフォンやタブレットなどの充電ができる。内蔵のバッテリー自体は伸縮式のUSB電源ケーブルで充電を行うようだ。バックパック側面にはBluetoothスピーカーを搭載しており、スマートフォンの音楽をバックパックから流したりすることができる。パーティや屋外でのアクティビティ等でも活躍しそうだ。AT&Tなどの特定の回線事業者との契約が必要ではあるが、Wi-FiモデルのiBackPackはモバイルルーターとして7台までのデバイスをインターネットに接続することが可能となる。GPS機能を搭載しており、どこかに置き忘れた際にはモバイルアプリから位置を確認することもできる。万が一、置き引きにあってしまった場合もアプリの操作によりバックパックから周囲に「バッグ泥棒!捕まえて!」とサイレンを発することができるという。サイズは、高さ約49cm、幅約36cm、奥行き約25cmで、重さは約1.6kg。15.6インチのラップトップが収納できるサイズだという。このiBackPack、通常版の市販価格は249ドル、Wi-Fiモデルが299ドルが予定されている。現在、IndieGoGoでは、通常版が149ドル、Wi-Fiモデルが199ドルからプレオーダー可能だ。10,000mAhと容量少なめ、アプリに機能制限のある、99ドルの限定モデルも用意されている。日本への発送も可能だが、送料は別途50ドルかかる。いずれも2016年の3月の発送予定だ。Day(SSD)」を、今後月に一回のペースで開催することを発表した。日本内外からシード資金調達を求める起業家を募り、スタートアップ発掘のスピードアップを目指す。Day(SSD)」を、今後月に一回のペースで開催することを発表した。日本内外からシード資金調達を求める起業家を募り、スタートアップ発掘のスピードアップを目指す。定例運用により、ディールソースを効率化し、投資判断までのデューデリジェンスの時間を短縮したい考えだ。ピッチをするスタートアップ以外には、サムライインキュベートの関係者しか参加しないので、起業家はサービスのローンチまで一般公表を避けたいビジネスモデルについても言及しやすいし、ステルス・スタートアップであっても安心してピッチをすることが可能になる。臨むにあたり、エントリする起業家はスタートアップを日本登記とするか、サムライインキュベートの拠点があるイスラエル登記とするかを選ぶことができる。投資判断を通過した場合、日本登記のスタートアップには450万円(バリュエーション3,000万円に対して15%)、イスラエル登記のスタートアップには10万ドル(バリュエーション100万ドルに対して10%)が出資される。入居は条件とはならないため、全世界どこに拠点を置くスタートアップでも申込が可能だ。通じて今後3年間で300社のスタートアップに投資していきたいとのことなので、月に8社程度に投資を実施する計算だ。毎月80社のピッチをレビューする必要がある。一回につき20社程度ずつに参加してもらうところから始めたい、としている。通じて300社、2020年までにはポートフォリオの合計を522社にまで増やしたいとしている。ところで、サムライインキュベートには代表の榊原健太郎氏をはじめ8人の役員や社員が在籍しているが、分野が多岐に渡るスタートアップの評価をこのスピードで実施し、増えゆくポートフォリオのスタートアップに手厚いハンズオン支援を提供し続けるのは、かなりハードであるのは事実だろう。この点については、サムライインキュベートがこれまでに出資したスタートアップの創業者ら150人以上を「サムライファミリーメンター」と位置づけ、先輩起業家が後輩起業家を育てる体制を整えることによって解決しようとしているようだ。ライブでつないで実施するとのこと。このプログラムへのエントリは、常時このページから受け付けている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。