当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)家庭部門のエネルギー消費のうち暖冷房に伴う消費は約2割を占め、住宅の断熱性能向上も重要な対策として認識されている。戸建住宅の暖冷房エネルギー消費は集合住宅と比較して多く、また、断熱改修は費用がかかることから、新築戸建住宅の断熱性能を高めておくことが望ましい。政策の影響を探るためには、断熱材や断熱窓の選択への影響力が大きい住宅供給事業者の認識を把握する必要があるが、そのような調査研究は僅少である。そこで本研究では、断熱施工に係る住宅供給会社の従事者へのアンケート調査を通じて、現行の政策や技術・市場要因が断熱性能の向上にどの程度貢献してきたかについて分析する。具体的には、新築戸建住宅の断熱性能向上に与える要因として文献調査から5つの要因を抽出した上で、新築戸建住宅の供給会社の従事者を対象にアンケート調査を実施し、断熱性能向上への取り組み状況や、その背景を分析した。1)直近一年間で関わった新築戸建住宅のうち、次世代省エネ基準を満たす住宅の供給比率をたずねたところ取組みレベルには幅があり、勤務先別には住宅メーカーが工務店より取組みが進んでいる傾向が確認された。同様の違いは、要素技術の一つであるLow-Eガラス注の採用比率にもあらわれていた。2)回答者の多くは、優遇補助制度の充実や市場ニーズの高まりが、断熱性能を向上させたと認識していた。次世代省エネ基準が明確な指針になってきたという指摘がこれに続く。わかりやすい情報提供ツールの充実や、技術進歩・コスト削減については相対的には低めの評価であった。3)各要因の影響をより詳しく分析し、次の点を明らかにした。優遇補助制度の中でもっとも利用されていた住宅版エコポイント制度については、窓の断熱性能向上への貢献がより大きいとともに、特に工務店に対して躯体の断熱性能向上への貢献効果がやや大きめであった。高断熱住宅がもたらす健康・快適な温熱環境は、光熱費削減と同程度に住宅購入者から求められていると認識されており、住宅供給者の積極的なアピール手段として利用されていた。policy前ページへ戻る。