コンサルタントの森田努です。平成最後、平成31年度の地価公示が発表されました。全国的には全用途とも4年連続で上昇しており、東京圏だけでなく地方圏でも地価の上昇が顕著になってきています。埼玉県内の住宅地は前年比0.7%、商業地は1.6%、工業地は3.0%上昇しています。さいたま市内に目を移してみると、さいたま市全体では住宅地は1.9%、商業地は4.0%、大宮区では住宅地3.1%、商業地5.4%、浦和区では住宅地3.2%、商業地5.3%という上昇率となっています。埼玉県の場合、県南部は東京圏への通勤利便性が高い割に、横浜・川崎等の東京の西側に比べてまだ割安感があることから、相応の需要が認められ、住宅地の伸びが大きく、多くの地点で東京圏全体の地価上昇率1.3%を上回る上昇が認められます。商業地についても、さいたま市内は大手不動産業者CBREによるとオフィス空室率0.3%という異常な状況で、その影響などもあり、大宮区と浦和区では東京圏全体の上昇率4.7%を上回る上昇率となっています。特徴的なのが工業地で、県全体で3.0%の上昇というのは茨城0.7%、栃木0.2%、群馬0.1%、千葉1.9%、神奈川2.1%と、東京を除いた関東地方の他県と比べても突出しています。整備され、当該道路沿線に大規模流通施設の進出が多く見られ、需要が高まっていることによる影響と考えられます。いった地価上昇動向はやがて相続税評価額に繋がることから、相続対策の在り方にも影響を与えます。当社団としても今後の動向について注視したいと思います。