~新・気づかれないうちに~1000回を節目に、プチリニューアル。日記とか雑談がメイン、たまに戦国時代・時事ネタ・人生観など。プロフィールAuthor:まこな。島根生まれの鳥取暮らし。変わりました(2018/06)これといった主義や主張はありませんがほぼ毎日夕方ごろに更新しています。仕事終わりや暇つぶしにいかがでしょうか。例年通りに開催できるか見通せないようで。(02/23)【日常】明日の簿記検定試験は予定通り行う見通しとのこと、勉強の成果が出せますように。(02/22)【雑感】コンビニのおでんは確かに美味しい。労力に見合った利益が出てるかは知らんけど。(02/21)最新コメントまこな。:【その他】皆様のおかげで38周年。苦しい時は「結果は自然」と「再起動」でまた1年乗り切ります。(02/18)なおにょろ:【その他】皆様のおかげで38周年。苦しい時は「結果は自然」と「再起動」でまた1年乗り切ります。(02/18)まこな。:【その他】皆様のおかげで38周年。苦しい時は「結果は自然」と「再起動」でまた1年乗り切ります。(02/17)香林糖饅頭:【その他】皆様のおかげで38周年。苦しい時は「結果は自然」と「再起動」でまた1年乗り切ります。(02/16)まこな。銀行のATMはどうか。小遣い稼せぎ!自分史:今日の自分を書こう。四川省スコアおすすめサイトポイントサイトでお小遣い稼ぎブロとも申請フォームこの人とブロともになる<【雑感】お金の話をいたそう。【関心事】桃の節句は置いといて。※一時、間違えて書きかけの記事をアップしてしまいました。2月中旬から3月中旬は、確定申告の時期だ。基本的に勤め人である私には、縁がないものだと思っていたが実は去年から、この手続きを行うようにしている。確定申告を大雑把に言うと、去年1年間の所得額から割り出した所得税の金額を様々なルールに従って微調整し、納税額を確定する作業である。私のように会社などに勤務し、収入がその給料だけの人については担当の部署が年末調整の手続きを行っているので、基本的には申告の必要はない。確定申告により税金の微調整が行われることになったのであった。ルールには多くの要素があるが、私に関係したのは次の2点。勤め人であっても、給料とは別に副業などの収入がある場合は申請が必要になる。)で出した利益が「雑収入」として該当する。給与以外の収入が20万円に満たない場合は、この限りではない。私の去年の雑収入も20万円には遠く届かないため、申請の必要はないことになる。2医療費控除こちらは必ずという訳ではないが、場合によっては税金が安くなる可能性がある。簡単に言うと、1年間に10万円(または所得の5%)より多額の医療費を支払った場合にその超過分が所得から引き算されて税金の額が引き下げられる、というルールである。勘違いしやすいが、「払った医療費がそのまま還ってくる」わけではない。これを悪用してATMに現金を振り込ませる詐欺を働く者もいるので、正しい知識を持っておきたい。私の場合、昨年から合計3件の病院(+薬局)にかかっており、月々の医療費も1万円を軽く超える(涙)。そのため年間で10万円を上回る分について、控除の申請をしたというわけだ。病院の領収書などを全て保管し、書類の様式に1件1件打ち込まなければならないなどお金を還してもらうまでにはそれなりの手間はかかる。間違っても「銀行のATMに行くだけでお金が還ってくる」なんて楽な話はありえないので、注意してほしい。(大事なことなので2回言いました)なお、この確定申告の結果は来年度の住民税にも反映される模様である。他にもルールが多数あるので、気になった方は調べてみてはいかがだろうか。コメント:2<【雑感】お金の話をいたそう。【関心事】桃の節句は置いといて。私も昨年3月で定年退職を迎え、以後は同じ職場で週一出勤と在宅ワークのアルバイト生活を続けている関係で、今年初めて確定申告を行いました。健保が組合から国保になったので、高額の保険料を納めたため、源泉徴収分すべてが還付されます。それにしても国保税は高いですねぇ。昨年度、地方税もがっぽり搾り取られましたが、今年はどうなる事やら。さんコメントありがとうございます。私も昨年3月で定年退職を迎え、以後は同じ職場で週一出勤と在宅ワークのアルバイト生活を続けている関係で、今年初めて確定申告を行いました。健保が組合から国保になったので、高額の保険料を納めたため、源泉徴収分すべてが還付されます。私自身、以前の職場では全て担当部署に任せきりでしたので社会保険などにいくら払っているのか、詳しく知りませんでした。正しい知識を知ろうとすることは、やはり大事だと思いました。それにしても国保税は高いですねぇ。昨年度、地方税もがっぽり搾り取られましたが、今年はどうなる事やら。「国保は割高」というのは、私も無職の時期があったのでよく分かります。最近は非正規雇用で社会保険の対象にならない人も含まれるようです。政治や行政に携わる方々には真剣に考えて頂きたいものだと感じます。