それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。いう以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。不受理懲戒請求書の返却について貴殿からの令和元年11月3日付け通告書(同年11月8日当会受付)につき、ご連絡いたします。同書面には、「会長声明により受理されなかったNo.00189懲戒請求書原本の返却を求める」と記載されているところ、本来受理しなかった懲戒請求書については返却する扱いとはしていませんが、当該懲戒請求書は、特定の団体を介して提出されたため、とりまとめて提出した当該団体宛てに返却しております。返却した懲戒請求書原本の取扱いについて、特定の団体にお問い合わせください。.....一連の懲戒請求裁判の流れから、弁護士や裁判官の質がいかににひどいものかがあぶり出されているが、これもひどいね。佐々木亮と北周士の受理印のない懲戒請求書が事実証明として裁判に使われていることから、不安を感じた読者からの要望で返却を求める通告書を出したのだが、まあ驚いた。当時の実行主体団体はすべて解散しており、「いつ、どこに返却したのか」、この2点はあきらかにする必要があるだろう。以前から弁護士会の情報管理には「目的外使用」をはじめ、多くの問題があることが指摘されており、この件も、またか程度の感じしかないが、少なくとも、「返却しないでいいものをあえて返却した意図は何か?」は追求したいね。この文面だけでは判断できないので、別途、照会が必要となろう。この全員懲戒請求は、不確かだが、検察への第6次外患罪告発と連動し、対象は21弁護士会だったと記憶している。今般、具体的に提訴という関係で、東京弁護士会と神奈川県弁護士会にしか通告書を送付していないが、他の弁護士会の対応についても、早急に対応することになるだろう。No.00189懲戒請求書は全員である。よる調査嘱託申し立ての回答は、「記載日が空白であり、かつ、東京弁護士会の受理印のない不真正な懲戒請求書は、提訴の証拠となり得ないと、被告が再三にわたり主張してきた」ことが事実であることを明確に証明した。これにより、本件判決の関係箇所すべてが虚偽であることが発覚した。本件は不当提訴である。貴職からの調査嘱託について貴職からの令和元年9月27日付け調査嘱託につき、以下のとおり回答いたします。して取り扱う運用としている。よって、年月日を補充して出し直すよう指示し懲戒請求書を返送することはしていない。調査事項(2)について当会が、懲戒請求書の日付を懲戒請求者本人が記入したのか、取り縫め団体が記入したのかを判別することは不可能である。年月日の記載のない懲戒請求書の取扱いは、上記1のとおりであり、当会で年月日を記入することはない。調査事項(3)について懲戒請求を受理し調査開始する以前に、懲戒請求書を被懲戒請求者に開示することはない。別紙2について受理した懲戒請求書について、当会が保管する懲戒請求書には受付印を押印する。争いのない事実,後掲の証拠及び弁論の全趣旨によると,以下の事実を認めることができる。」を発出し,朝鮮学校が所在する28の都道府県に対し,朝鮮学校に係る補助金の公益性,教育進行上の効果等に関する十分な検討や補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保等を要請した。東京弁護士会の小林元治会長は,同年4月22日,文部科学省に対し,上記通知の速やかな撤回を求め,地.方公共団体に対し,朝鮮学校に対する補助金の支出について,憲法及び各種人権条約の趣旨を踏まえ,適正な交付がされるように求める旨の「朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明」(本件声明)を公表した(甲5)。目までに音,別紙3の懲戒請求書のひな形(ただし,黒塗り部分のないもの。