学び、働き、生活する。-FC2-ブログ内検索メールフォーム名前:メール:件名:本文:振興開発による米軍訓練の徳之島への押し付け南海日日新聞の5月23日、16日の記事をご紹介します。23日の記事では、「基地反対をするとサトウキビ価格が下げられる」というデマが飛んでいることが分かります。これは根拠のないデマです。このようなことが行われたら、日本は専制国家であるといえます。デマに惑わされることなく、島を住民の手で守ることが重要です。(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、JAあまみ天城町事業本部の女性部は22日、緊急街宣活動を行った。気勢を上げ、街頭演説を行いながら町内一円を街宣車で回った。ら同事業本部幹部があいさつし、「自然豊かな徳之島を守ろう」「基地に反対してもサトウキビ価格が下がることはない。デマに惑わされず団結して頑張ろう」など呼び掛けた。同女性部員で、街宣活動の発起人の一人である清田和子さん(77)が「天城町の皆さん、徳之島の自然豊かなこの大地を守りましょう」などと訴え、参加者全員が頑張ろう三唱で気勢を上げた。空港のある浅間に住むという清田さんは、政府が一部訓練の徳之島への移転要請で空港拡張構想を提示したことを批判し、「とんでもないこと。何か行動しなくてはと街宣活動を計画した。戦争の悲惨さを体験している。反対だ」と怒りを爆発させた。徳之島への米軍訓練移設条件として、具体的に奄美振興開発を沖縄振興の水準に上げる、つまり、高率補助を行うことが提示されました。沖縄振興によって沖縄県は自立したのか、地元企業は発展したのか、島の環境はどうなったのかを冷静に考える必要があります。徳之島への米軍軍連の実施は、実質上は米軍基地の徳之島への移設です。米軍が訓練をおこなう場所が基地だからです。「専門家によるシュミレーション」も信頼できるものではないことは、全国の地方空港の赤字問題等、多くの事例があります。徳之島の経済団体関係者ら住民との会談は15日夕、先日の徳之島町議有志との会談があった鹿児島市内のホテルで約1時間15分行われた。沖縄振興事業水準への引き上げが提示されたもようだ。地元メンバーは賛成、反対の立場での会談出席ではなく「正確な情報を得て、島で考えるため」と強調した。会談は午後6時半ごろ始まり、同7時45分ごろ終了した。その後、平野長官が会談場前で5分程度会見。引き続き、地元メンバー8人全員が報道陣の取材に応じた。出席者によると、同日の会談には徳之島関係者22人が出席する予定だったが、マスコミ取材を嫌い、一部は会談前に別会場で政府側と意見交換した。取材に応じた大阪府の建設業、道山俊男さん=徳之島町出身=は「会談前のニュースでわれわれは(基地)賛成派と報道されていたが、そうではない。本来なら徳之島3町長が間に入って政府の話をよく聞いて、島の賛成派、反対派の話もよく聞いて決断すべきだが、そういう動きがまったくない」と政府側との直談判に及んだ理由を説明した。道山さんは、政府の徳之島への基地機能移設案について「真剣に考えていると思った」。鮫島文秀さんは「政府が徳之島をどうみているのか、どのように考えているのかを聞きたかった。(計画の)具体的な話はなかったが、滑走路をちょっと長くするだけのようだ。できるものならば町長や議員があと何回もゆっくりテーブルに就いて政府と話をして町民に内容を伝えるのが本当だ」と話した。基地や訓練の受け入れに対する新たな振興策について踏み込んだ話にはならなかったようだ。地元メンバーの1人は「奄振は将来的にも続けていくという話だった。いうことをするのかという話をしたら沖縄並みという話...」と語尾を濁し、話題を変えた。平野官房長は12日に続き、この1週間で徳之島関係者との会談で2度目の鹿児島入り。鳩山由紀夫首相のいう同問題の決着期限がさらに迫り、引き続き大勢の報道陣が会談場前に詰めた。前回とは異なり、記者会見が整然と行われた。