当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。請願趣旨5月24日、共通番号法案が参議院で可決され、成立しました。これによって、2016年1月には自治体窓口において個人番号カードの交付事務が始まることが予想されます。住基カードと違って、このカードには生涯不変の個人番号が記入されることになっており、情報漏洩の危険性が飛躍的に高まることが危惧されています。3年後の見直しで民間活用が予定されるなかで、共通番号があらゆる個人情報の名寄せに利用され、その個人情報の集積がコンピュータを通じてひとり歩きすることを止めることは出来ないでしょう。住基カードは10年過ぎても全国平均で約5%しか普及しませんでした。費用対効果という面から考えて、完全に破綻しています。西宮市は住基カード交付の特設窓口を開設し、自動交付機を設置し、コンビニ交付を行うなどすることによって県内トップ17.69%のカード普及率を実現していますが、これによってどれ程の事務削減が実現したのでしょうか。経費は2009年度約5.3億円、10年度約6億円、11年度約6.7億円の見込み、12年度予算約6.9億円と増加しています。住基ネットはデータマッチングや民間活用を前提としないことでようやく合憲とされました。ところが共通番号制度は番号の“見える化”によって、データマッチングを進めることが前提となっています。先行実施されている韓国では、2008年から4年間で1億2000万人分の個人情報が流出しています。5000万人の全国民の個人情報が2回以上漏れ出たことになります。韓国の住民登録証はICが搭載されていないプラスチックカードですが、生活のあらゆる場面で提示を求められ、なりすまし被害が後を絶たないといいます。初期費用は2700億円とされていますが、ICカードの発行費用は含まれていません。年々の維持経費も含め全体費用はどの程度になるのか、そして、その費用に釣り合う効果が得られるのか、明らかではありません。米国では軍事情報の流出を防ぐために、2011年4月から国防省関係者の個人データを社会保障番号とは別の番号で管理することになりました。よって「国家は必要以上に国民の個人情報を収集しない。国民の人権を踏みにじる制度」として廃止されました。つまるところ、共通番号による管理は時代遅れ、情報流出を防ぐためには共通番号を導入してはいけない、というのが結論です。その上に、巨額な費用投入に比して効果が明らかではありません。導入をしないことを求める意見書の提出。