働き方改革の適用だけがすべてではない、中小企業の在り方。働き方改革の適用だけがすべてではない、中小企業の在り方。最近、働き方改革という言葉をよく耳にするようになってきたと思います。従業員などの生活に直結するという事もあるため、どんな会社でも働き方を見直す、というより根本から作り直すといった傾向も多くなってきているように思います。いった取り組みに対しては、助成金などの対象にもなるので、積極的にそういった事を行って助成金を受けましょうという流れも当然のように多くなっています。個人的にもこういった流れを利用できるならばした方がいいと考えていますし、そういった提案もしていこうとは思っています。先日ある社長さんとのお話で、こういった流れだけが働き方改革ではないという事をしみじみ感じました。いう提案の場合、とかく助成金を受けれますという所が入口になってしまいがちなので、その為に出来る事を模索して探すという事もあり得るのですが、それでは解決できない事というものが往々にしてあります。規模の小さな中小企業(従業員10人未満のような)では、社長も含め、社員さんたちが一丸となって会社という形を保つために日々奮闘しているような状況は少なくありません。いった場合に、ある種の戦友(個人的な感覚です。)的な感情すらお互いが持っているようになったらそこに働き方でどうこうという意識が入り込む余地というか、そもそもそういう想いなどはないという事があると。働き方を考えないでいいのか?けっしてそういう風には考えていません。次の世代、新しい人材に向けてのために確実にそういった改革は必要という意識を持っているのです。社長だけでなく、ともに働いてきた従業員たちがです。頑張って業績を上げている中小零細企業で、急に働き方改革を実行するのはそれこそ並大抵では難しいです。事業承継などの問題も絡み、その次の世代のための働き方改革を模索するという考えは、中小企業の一つの働き方改革の方向性のような気がします。そこには、自分たちと同じようなやり方や働き方を未来永劫継いでいってくれるという考えなどはなく、ただただ会社を良くしていきたい、働いてくれる従業員の方たちを守りたいという想いがあふれている印象を受けました。一つ一つの会社にあった働き方というものは多種多様。これに助成金がでるからという働き方改革を当てはめるのではなく、働き方をこうしたいとなった場合に当てはまる助成金があればといった順序だけはやはり根っこの部分でしっかりともっておかなければと改めて考えさせられました。川崎生まれ・川崎育ちの税理士、濱村純也です。最低賃金、東京都と神奈川県では初の1,000円台に到達する模様。雇用する方には厳しい。平成30年分の平均給与は441万円。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。請求書などの紙の保存が不要になり、税務手続きが完全電子化へ。...完全に出来るようになるのかは少し疑問。次の記事インボイス制度が導入されたら、免税事業者でも課税事業者を選択せざるを得なくなるのか。副業をしてる人が多くなってきた昨今。サラリーマンでも確定申告をする人が増える予想。第三者への資料依頼を忘れられていた時に、まさかの対応をされてあっけにとられた。2020年2月21日かなりのデッドスペースにできたタピオカ店。開店日は予想を超える大行列。確定申告の無料相談員をやってみて感じた難しさのようなもの。2020年2月19日マスク争奪戦。最低限のマナーは守ってほしいものです。2020年2月18日マイナンバーと紐づけする事で、支払調書等から収入等の把握はされるのだろうか。今年も租税教室で税金についての授業を小学校でやってきて感じた事。2020年2月13日マスク等の売り切れで、販売すればすぐにでも売れるがそうしない店側の心意気を感じた。医療費控除の金額が確定しない時の対応はどうするか。料金ブログお問い合わせ。