連日、カルロス・ゴーン氏のニュースが報じられています。高給に対する批判をかわすために、差額を将来の退職慰労金として積み立てていたとか、子会社を通じて私邸の提供を受けていたとか、なかなか立件が難しい事案のようでしたが、個人的な投資の損失を会社に付け替えていたとなると、これはフォローのしようがありません。本件に乗じて、過去の功績の全てを否定し、極悪非道の独裁者の様に評するのは如何なものでしょう。そもそも、20億円の年収が高過ぎるという批判が当たらないのではないかと思います。確かに、ソフトバンクの孫正義社長や、ファーストリテイリングの柳井社長の役員報酬は数億円に過ぎません。そこだけ切り取ると、20億円が法外なものに映りますが、違いは株の保有割合です。孫社長も柳井社長も創業社長であり、未だ大株主として君臨しており、役員報酬以外に、毎年数十億円の配当があります。ゴーン氏も幾許かの自社株は有していますが、そこまで巨額ではありません。ミシュラン社からヘッドハンティングされて、ルノーの業績を立て直した実績。そのルノーから送り込まれ、瀕死の日産をV字回復させた手腕。燃費不正で存亡の危機にあった三菱に、救済の手を差し伸べた英断。これらは、紛れもなくゴーン氏ならではの偉業であり、正真正銘のプロ経営者です。どれだけ実績があったとしても、功罪相殺される訳ではないでしょう。白か黒か、善か悪か、両極端でポピュリズムを扇動するマスコミの論調に同調しては成りません。