(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。みなさん、こんにちわ。それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。いう以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。一本道をまっしぐらという感じで、突き進んでいる。大阪ヘイト条例」から、以下のブログを部分引用させていただく。軸に、様々な情報発信を行う提案型ブログです。>ヘイトスピーチで全国初の氏名公表です。大阪市は条例に基づき、ヘイトスピーチにあたる街宣活動を行ったとして、政治団体の代表など2人の氏名を公表しました。大阪市は2016年にヘイトスピーチを規制する全国初の条例を施行し、審査会の意見を踏まえ、ヘイトと認定されれば氏名や団体名などを公表するとしています。市によりますと、○○氏は「朝鮮人に気を付けろ」などの発言を繰り返して街宣活動を行なったということです。○○氏は「朝鮮人撲滅」など差別的な内容の記事が掲載されているまとめサイトを運営したということです。これらの内容がヘイトスピーチにあたると認定されました。ヘイトスピーチで氏名が公表されるのは全国で初めてです。「長かったなということと、これまでのような行為を二度と行わないように、行いを改めてくれれば本当に嬉しいなという気持ちです。文公輝事務局長)大阪市は他にも35件の表現についてヘイトスピーチに該当するかどうか審査中です。今年、川崎市でもおかしな条例が成立し、物議をかもしました。して「日本人への言論弾圧」が我々の身近で実体化し始めたことに、強烈な怒りと危惧を覚えます。今回、氏名を公表された二名のうちの一人、まとめサイト「保守速報」より引用します。大阪市ヘイト条例についてhttps://hosyusokuhou.jp/archives/48868064.html管理人です。読者様、いつもサイトにお越し頂き誠にありがとうございます。大阪市から指摘された記事は削除済みです。対応したにもかかわらず本日、措置を受けてしまいました。保守速報の今後については日をあらためて報告させて頂きます。読者様、応援ありがとうございます。今後とも保守速報をよろしくお願いいたします。ID:MyMzM1Njc結構、いろんな所が報道してたな。ID:I1NDQ0MDMまじでやっちゃたか。ID:M0NjMzNTEこのサイトは真の国民の代弁。ID:A1Mjg4OTk管理人さん、いつもありがとうございます。言論弾圧まできましたね。ID:E2NjA2Mzcそんな違憲のものに従う理屈はないよ。何がヘイトだ唯の事実を並べてるだけじゃないか。ID:YxNTk2NjE※15お前の話すんなよww居場所ならあるだろ?北か南か知らんけど。ID:Y1Njg1Mzk大阪市がヘイトスピーチを規制したければ支那のように監視し、IPブロックをかければいいじゃん。ID:YxNTk2NjE※25検閲は憲法で禁止されてるー。以上の2名をできるだけ早く、外患罪で告発することにした。川崎市についても検討中である。それにしても気持ち悪いポスターだな。みなさん、こんばんわ。それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。いう以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。>告発状は外患罪告発である。琉球新報偏向報道144朝日新聞慰安婦ねつ造記事問題.....NHKのクローズアップ現代はひどかった。取材源がせんたくでは、もはや公共放送のかけらもない。近々、告訴が予定されている。異常裁判官11名.....第1審裁判の判決文の専門チームによる検証が進んでいる。法に基づかない判決は「犯罪」である。ほとんどの裁判官が告発されることになるだろう。北星学園スラップ訴訟告発人786名.....北星学園問題で、告発人の募集は呼びかけだが、懲戒請求の呼びかけはあおり行為だそうだ。なんと言うダブルスタンダードであろうか。この連中が、今回の北海道裁判の告発人である。調査嘱託申し立てするが、まず、あてにはできない。期待しないほうがいいだろう。川崎デモ姜文江.....川崎デモは10月28日に告発されている。時効ギリギリだったがはじまった。川崎デモテロリスト告発状2.....この件は検察からの返戻がない。検察の預かりか継続かもはっきりしない。この件は北海道訴訟の中で、調査嘱託申し立てということになろう。みなさん、こんにちわ。それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。いう以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。1審裁判結果について分析資料をいただいた。見ての通り、赤字はもろに外患罪対象である。有事が前提の裁判官の勤務評定のようなものだから気にすることはなかろう。裁判官の赤字は無論、外患誘致罪である。来春早々、検察へ告発するとの通知をいただいている。2年ほど前からはじまった外患罪告発キャンペーンの頃とは様変わりして、今では弁護士や裁判官が「正義」とか「法」を語る資格などどこにもないことが明らかになっている。弾劾でクビにするだけでは、「世のため人のため」にはならない。他の裁判官も書記官も一緒?ということだが、まあ、一緒だね。近いうちに、「かく戦えり」と題した、シリーズ本を出すが、判決文を読むだけで、彼らの悪行がはっきりとあぶりだされる。彼らもそろそろ意識しだしているようだが、手遅れだろう。ない日はないくらいラッシュで提訴されているが、その数々の後半に異変が起きている。月初めのブログに記載しているが、法廷管理において、警備が強化されている。べつに、こちら側から要請したことはなく、あちら側の都合だろうが、今回の北海道裁判では、確認できるだけで7名もの警備員が配置されていた。各裁判所で書記官からなぜか傍聴予定人数の問い合わせがあいついでいる。懲戒請求裁判をヘイトだとか人種差別だとかにすり替えたために、反対勢力の動員におびえたのであろうか、まあ、不思議なことである。1名の懲戒請求書に55万円の提訴など非常識極まるが、北海道では245万円という方がいるからね。在日や反日連合勢力にも都合があるのだろうが、大変だね。400名を大幅に超えていた代理人弁護士集団が10分の1まで減っている。心中はできないということであろうか。みアカウント@daitojimari国際的な指定のガイドライン作りが進んでいます。ガイドライン次第でどうなるかが決まります。日本はそれに従いリスト化を進める形になります。SDNリストにも反映される予定です。このため、リストに載ると、銀行口座凍結、クレジット解約、ローンなど金融システムも一切利用できなくなります。今あるローンは一括返済させられます。みアカウント@daitojimari公安は顔写真から本人の特定を進めています。将来的には指定される可能性があるでしょうね。みアカウント@daitojimari渡邉哲也さんが渡邉哲也をリツイートしましたはい、テロ等準備罪廃止で、TOC条約から脱退させられる。テロ等準備罪の廃止法案を出した立憲民主党は、テロ支援党なのです。みアカウント@daitojimariテロ等準備罪施行で、TOC条約に加盟して国際的な情報共有ができるようになった。リストを作り共有をする義務が生まれたのですね。破防法監視団体まで広げると、大きな意味が出る。みアカウント@daitojimari渡邉哲也さんがキモトヒロキをリツイートしました過激派等との関与の程度によるのでしょうけど、一生銀行口座も持てず銀行口座がないので就職もできないという事にならないように、脱退後5年とかで消える仕組みも必要ですね。@daitojimariさん、@Manaming1さんあの若者達はどうするんでしょね。2017年12月21日ttps://twitter.com/daitojimari/status/944039317504065536Seraphiniteテロリストへの外圧が拡大し始めました。2017/11/06アラカルト2参照)が、各国航空当局にテロリストの生体情報共有を義務付ける決議が国連安保理で採択されました。みアカウント@daitojimariしばき隊の山口祐二郎氏。サイパン行きの飛行機に乗ろうとしたらアメリカに入国拒否される。ttps://togetter.com/li/1169175これが米国以外にも拡大することが確定したわけです。安保理のサイトにはリリース文書が出ておりませんが、一両日中に出るものかと。実効を伴うものなのでナンバーつき決議のはずですし。みアカウント@daitojimari結婚式、家族と友達だけで海外の教会でやろう。過激派と関係していたために出国チェックで引っかかり飛行機に乗れず、新郎だけが日本に取り残された。なんてことがこれから起きるわけです。10時25分ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20171222/k10011267721000.html旅客機で移動するテロリストへの監視を強めようと、各国の航空当局に乗客の指紋など生体情報を収集し他国と共有することを義務づける決議が、国連の安全保障理事会で採択されました。これはアメリカが提案したもので、21日開かれた安保理の会合で全会一致で採択されました。決議は、過激派組織に関わる外国人戦闘員などが母国へ帰還したり、第三国へ移住したりしたあとテロを起こすことが、国際社会の深刻な脅威になっていると指摘したうえで、各国に対して、航空当局が旅客機の乗客の指紋や瞳の虹彩など生体情報を収集し、他国と共有することを義務づけています。各国に対し、外国人戦闘員を含むテロリストや、テロを起こすおそれがあるなど監視が必要な人物のリストを作成することを求めています。採決のあと、アメリカのシソン国連次席大使は「決議によって国際社会は国内外で国民を守る手段を得るとともに義務を負うことになる」と述べ、決議の着実な履行を呼びかけました。この決議は、テロとの戦いを進めるアメリカが、オバマ前政権から採択を目指してきたものですが、人権侵害への懸念の声もあり、各国がテロ対策でどのように協調していくかが問われることになります。発出した日弁連や異常判決裁判官はもとより、今回も100%返戻対応確実な検察官も対象となる。第六次告発のテロ関係はほとんどがテロリストとして情報提供される。擁護するものこれまた同じだ。日弁連も検察もまず100%門前払いだろうから困ったね。余命が新たな発信をするときは、約1~2ヶ月前にさりげなくという形をとることは読者はご存じである。ところが今般はその余裕がなく、ストレートな発信となった。8月10日パレルモ条約発効で形はできたのであるが、日本国内の汚染状況では無視される可能性があった。この押さえとだめ押しの意味で今回の安保理決議は重要だったのである。これに対応するため第六次告発は大きくおくれた。1.直接テロリスト告発に踏み切ったこと。1.米国が本腰を入れて北朝鮮対策に動き出したこと。1.国連がテロ対策の件では全会一致のめどが立ったこと。1.いくつかの国際機関からテロ情報の提供要請があったこと。1.日本国内とは違い、国際社会ではテロリスト告発に壁がないこと。1.現状では北朝鮮関係では日本の情報が質も量も国際社会で重要視されていること。1.在日や反日勢力が動きにくい状況になっていること。1.在日や反日勢力のあぶり出しが簡単になったこと。諸々あるが、検察官の告発を見送ったのも「テロリストを擁護するものはテロリスト」ということで無理することがなくなったからである。国際関係機関にはやくざや暴力団をはじめ極左集団もリストアップされているが、最近の野党の再編、再々編成は日本人でも目が回る。沖縄基地問題をはじめとして、極左集団の動きには米国も注目しているようで、最新情報が求められている。メディアは報じないが、民主党政権における政治家のかなりの数がターゲットとなっているようだ。その関係がすべて第六次告発にもりこまれている。して、この関係をアップしているので「朝鮮」「テロリスト」関連項目を再掲する。20170930第六次告発が確定した。欠番、表記に同じようなものがあるが、あくまでも概要で、その内容はチェック済みである。第一次告発は外患罪告発であったが、第六次ではテロ等準備罪、いわゆる共謀罪と二本立てである。生活保護問題が鎮座している。いずれも法的な問題があり、闘いになっているが、これはテロとの戦いとして、国際治安機関と情報提供という連携をすることになっている。日本と欧米ではテロに関する認識と対応には大きな温度差があるが、共謀罪成立とパレルモ条約発効により、日本での弁護士や検察の対応が激変せざるを得ない状況になった。CIA、FBI、共和党議会、そしてツイッターのようなネットも規制されることになる。告発というものではないが、前提が外患罪であり、テロ等準備罪、いわゆる共謀罪の案件は実効案件であるため、ツイッター社のテロリスト情報開示とか、日弁連が国際テロリスト支援団体に指定というような事態は明日にも起こりうる。パレルモ条約では違法行為を集めて犯罪化が謳われているが、一方では起訴、裁判、そしてその経過と結果についても相互の情報共有が求められているから、検察の第五次までのような門前払いは難しくなるだろう。