はじめに〔略〕インターネット上における違法な情報、有害な情報の流通が大きな社会問題になっている〔カマヤン注1〕。4インターネット上には〔略〕違法な情報ではないが公共の安全や秩序に対する危険を生じさせるおそれのある情報〔略〕特定の者にとって有害と受け止められる情報(違法ではないアダルト情報等)等が流通しているところ、これらの情報については、プロバイダ責任制限法及び関係ガイドラインが適用されるものではないため、プロバイダや電子掲示板の管理者等が情報について送信防止措置等の対応を行った場合における法的責任や、特定の情報の流通が法令に違反するか否か〔カマヤン注2〕等の判断に関する指針が存在しない状況である。〔カマヤン注1〕総務省のいう「社会問題」の根拠は極めて怪しい。いうか根拠としている事柄はほぼ捏造と自作自演だと疑われる。〔カマヤン注2〕「違法じゃない」と自分で言っているくせに何を言ってんだこいつは。違法じゃないものが違法か否か、というアホなことを言っている。違法ではないものは違法ではない。ついて取りまとめを行った8。関するモラル教育の充実」〔カマヤン注6〕、〔略〕「プロバイダ等による自主規制の支援等」〔カマヤン注7〕が対策の柱として盛り込まれた。〔カマヤン注3〕「自殺サイト」をインターネット統制の口実にした前例は韓国警察にある。〔カマヤン注4〕「自殺サイト」での「集団自殺」のうちいくつかは、実際には公安による殺害事件を偽装したものだろうと想像できる。「プチエンジェル事件」犯人の「真夏の練炭自殺(実際には殺害)」、ライブドア野口の「切腹自殺(実際には殺害)」を想起せよ。〔カマヤン注5〕フィルタリングソフト販売会社は天下り組織であるらしい。フィルタリングソフト利権が背景にある。〔カマヤン注6〕「モラル教育」を言いたがるのは統一協会を筆頭とするカルトである。近代社会は内面に踏み込まないことで成立している。日本の思想警察の伝統を持つ公安は、国民の内面を統制することを職務だと勘違いしている。同時に日本の公安は統一協会などカルトには無頓着だ。癒着して一体化しているからだろうと観測される。〔カマヤン注7〕つまり責任を行政が負わず民間に押し付けるという「抑圧の委譲」である。「抑圧の委譲」は日本を亡国にかつて導いたモラルハザードの究極である。モラルハザードの究極を政府と総務省は企画している。これは亡国的振る舞いである。4-5政府の取りまとめを受けて、総務省は、プロバイダ等による自主規制の支援等に関する具体的な施策として、同年8月からインターネット上の違法・有害情報について、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを効果的に支援する方策等について検討するため、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」を開催することとなった9。本研究会では、平成17年8月1日から平成18年○月○日まで計10回の会合を開催し、インターネット上の違法・有害情報への対応に関する検討課題を整理した上で、プロバイダや電子掲示板の管理者等による自主的対応及びこれを効果的に支援する方策について検討した。10(2)インターネットの特性に起因する限界インターネット上の〔略〕有害情報は、〔略〕プロバイダや電子掲示板の管理者等による対応には限界がある〔略〕検索サイト等に蓄積されたキャッシュ情報が閲覧可能な状態のままである等のインターネットの特性に起因する限界がある。〔略〕インターネット上を流通する違法・有害情報〔カマヤン注8〕に対して、アクセスプロバイダという立場から、自らがアクセスを提供する他人のサーバ内の電子掲示板、ウェブサイト等に掲載された違法・有害情報への対応を行うことは技術的理由等により困難を伴うことが多い。そこで、本研究会においては、電子掲示板の管理者やサーバの管理者等といったデータファイルやサーバの管理権限を有する者(以下「電子掲示板の管理者等」という。)による送信防止措置を念頭において検討を行うこととした。〔カマヤン注8〕「違法」情報と「有害」情報は全く別概念だが、総務省はしつっこくこの二つの概念を混同させようとしている。13-14(3)公序良俗に反する情報インターネット上〔略〕の、必ずしも流通が違法ではない情報についても積極的な対応を検討している電子掲示板の管理者等が存在するところ、このような管理者等は、一般的に、利用規約や約款等の契約において、公序良俗に反する情報の流通を禁止するとともに、流通した場合には送信防止措置等の対応を行うことを定めている〔カマヤン注9〕。公序良俗に反する情報については、違法な情報と異なり、法律の条文等の形で明確な判断の根拠が示されておらず、個別具体的な事案において、公序良俗に反する有害な情報か否かに関する画一的な基準を設けることは困難であり、自主的な対応を行うことが難しい場合がある。〔カマヤン注9〕この一文は酷い悪文である。この文には執筆者の「悪意(犯意)」がある。青少年にとって有害な情報については、有害か否かに関する画一的な基準を設けることは困難であり、電子掲示板の管理者等による自主的な対応を行うことは難しいが、受信者側での、事前に設定した基準に基づきインターネット上のウェブページ等の情報を評価判別し、不適切と判断された情報へのアクセスを防ぐ、いわゆるフィルタリングサービスによる対応が行われている状況にある〔カマヤン注10〕。〔カマヤン注10〕天下りフィルタリング会社を使え、という意味だと解すことができる。「天下りフィルタリング会社を使え」という同語反復がなされているだけで、文の内容は空虚である。特定の情報を有害と評価するか否かは情報の受け手によって異なる〔略〕。〔略〕電子掲示板の管理者等による自主的な対応への社会的期待が高まっている状況が認められる〔カマヤン注11〕。したがって、ここではいわゆる有害情報の中で、公序良俗に反する情報及び青少年にとって有害な情報に限って、電子掲示板の管理者等による対応の在り方について検討する。〔カマヤン注11〕この文には「悪意」がある。前段から繋がらないし、根拠提示もない。論理的に不整合である。有害情報のうち、公序良俗に反する情報については、〔略〕どのような情報が公序良俗に反する情報に該当するのかについての判断が困難な場合がある。おいてモデル約款を策定し、一定の指針を示すことにより、電子掲示板の管理者等によるこれらの情報への対応を効果的に支援することが適当であると考えられる。具体的には、現在、社団法人テレコムサービス協会において策定されている「インターネット接続サービス等に係る事業者の対応に関するガイドライン」や、「インターネット接続サービス契約約款モデル条項(アルファ版)」において、公序良俗に反する情報として、公共の安全や秩序に対する危険〔カマヤン注12〕を生じさせる情報を例示列挙するという方法などによることが考えられる。持たせたい、という総務省の告白だと読むべきである。青少年など特定の者にとってのみ有害な情報〔カマヤン注13〕への対応については、どの情報を有害ととらえるかは受信者ごとに異なる〔略〕。このような対応は、受信者の選択により導入されるものであるため、法的な問題(送信防止措置等の対応に伴う法的責任)を回避することができること〔略〕等の利点もあることから、フィルタリングによる受信側の対応(受信者による情報のフィルタリング等)を積極的に推進していくことが重要である〔カマヤン注14〕。〔カマヤン注13〕「有害」だと吹聴しているのは統一協会と警察天下り組織と警察子飼い組織と公安警察などの国賊団体である。「総務省は統一協会と共通の価値観を有する」と宣言していると解することができる。「健全育成」と吹聴していた例としては山口組の例がある。弾劾されることを回避するために、ユーザーに「抑圧の委譲」を行なう、と述べている。行政が「推進」する結果については「責任を負わない」という、酷く「無責任」な提唱をしている。意識を高めていく〔カマヤン注15〕必要があり、これらの者を対象とした、インターネットの安心・安全利用に関する啓発活動についても、積極的に推進していく必要がある〔カマヤン注16〕。する、という意味だと解するべきだろう。〔カマヤン注16〕行政は「無責任」であり続けるぞ、と宣言している。民衆に「モラル」を要請する官庁は、自身は「責任」からいかに逃れ、そして自身の欲望をいかに満たすかというアンモラルな要請をしているわけである。ここで私の息が切れたので、ここまでのみ一旦アップする。クリックに協力されたし。(2)Tweet広告を非表示にするもっと読むコメントを書く2006-07-16安倍晋三とつるんで選挙妨害工作をした後、謝礼を渋る安倍晋三に対し事務所を放火(銃撃)した暴力団工藤会が、暴力団追放ビデオを「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。暴力団追放ビデオを「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。人権侵害だ」と訴えている件。福岡県警が制作中の暴力追放ビデオについて、北九州市に本拠を置く指定暴力団工藤会が「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。人権侵害だ」として、学校での上映を検討している市教委に中止を申し入れていたことが13日わかった。6月29日、「請願」が郵送されてきた。「中学生や高校生向けに上映すると組員の子どもがいじめられるなどの影響も懸念され、人権侵害にあたる」との趣旨という。「まだ県警から提供されておらず、学校に配るかどうかも決めていない。請願には回答のしようがない」としている。ビデオの制作を担当している県警の薮正孝警視は「ビデオはいじめを誘発するような内容ではない」と言っている。この工藤会とは安倍晋三とつるんで選挙妨害工作をした後、謝礼を渋る安倍晋三に対し事務所を放火(銃撃)した暴力団工藤会であるhttp://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060713#1152726447。工藤会の得意技は「嫌がらせ」で、「敵」に糞尿をぶちまけることだそうだ。http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1152900460/l50工藤会関連http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20050123#1106481357・安倍晋三事務所へは火炎瓶が投げ込まれたのではなく、銃弾が撃ち込まれたようです。・安倍事務所へ銃弾を撃ち込んだのは、記事にはかかれてませんが、暴力団工藤会のことです。対し、「古賀敬章は北朝鮮生れ」という中傷ビラが流されました。そのさい、新井将敬の名も言及されました。・安倍晋三にとって北朝鮮問題とは、下関市長選の対立候補問題だったようです。・新井将敬を熱心に応援していた組織の一つは統一協会です。・統一協会の政治部・勝共連合は、安倍晋三の祖父・岸信介が作りました。安倍晋三の父・安倍晋太郎も勝共連合とは深い深い関係でした。・安倍晋三の政治力は、全て祖父譲り・父譲りです。・ヤクザが「オレを邪険にすると、オレとの付合いをバラすぞ」と脅すのは常套手段です。・これを応用して考えると、「統一協会を邪険にすると、お前が統一協会と深い関係なことをバラすぞ」という脅しも成立します。・逆に、自分の政敵を「あいつは北朝鮮のスパイだ、あいつは統一協会と関係がある」と誹謗することで、事実を不明瞭にする、という作戦も成立します。・こんな腐れた安倍晋三を「政界のプリンス」などと宣伝している連中は、死んでしまえでございます。2005.03.08「裏で安倍事務所が糸を引いたに違いない。元代議士で強力なライバルだった古賀敬章氏が市長選に出馬した際(99年。江島氏が2期目を目指した)、古賀氏は北朝鮮出身で、当選させたら下関は金王朝みたいになるという怪文書が流され、古賀氏は落選した。その後、そうした怪文書依頼を安倍事務所からされたとする暴力団関係者が安倍氏の地元自宅車庫への火炎瓶による放火罪で(広域暴力団)工藤会幹部らと逮捕されたが、それは見返りに約束されていた公共工事を安倍事務所が回さなかったためともいわれます」(地元記者)当初、これはまったくのデマと見られていたが、最近になり、安倍事務所が出したとされる「念書」の存在、また、安倍事務所の秘書が絵画購入名目でこの暴力団関係者に300万円支払っていた(さらに要求され、恐喝で訴え逮捕にも)など、不可解な事実が数々判明している。05:36安倍晋三とつるんで選挙妨害工作をした後、謝礼を渋る安倍晋三に対し事務所を放火(銃撃)した暴力団工藤会が、暴力団追放ビデオを「組員の子どもがいじめに遭う恐れもある。罪で懲役10年(求刑懲役12年)の実刑判決を言い渡した。一連の事件で起訴された5被告のうち、判決が言い渡されたのは初めて。野島裁判長は、99年4月の下関市長選で、安倍氏が推した候補を支援した土地ブローカーの小山佐市被告(68)=同罪で公判中=が、支援の見返りに安倍氏に現金を要求して断られたため、暴力団組員と共謀して報復したと指摘。外間被告が主に見張りや運転手役を務めたと認めた。野島裁判長は「一歩間違えば人命被害が出かねない極めて悪質な犯行。周辺住民にも不安感を与えた」と述べた。安倍氏宅の車庫付き倉庫に火炎瓶を投げ入れ、乗用車など3台を焼いた。12時19分この記事では安倍晋三事務所が工藤会に選挙妨害を依頼した件と工藤会に300万円支払った件は隠蔽されている。ように記者の娘が殺害されるかもしれんから隠蔽したのかな。(32)=詐欺罪などで公判中=ら計11人を49件約750万円の詐欺容疑で逮捕、送検し、一連の捜査を終結したと発表した。県警によると、押収したパソコンの記録などから被害は全国で約7200件、総額約5億8000万円にのぼり、ネットオークション詐欺被害としては過去最大という。=ら3人に流れていたことも確認された。中園被告が受け取ったのは総額4000万円に上るとみられる。調べでは、村上被告らは03年2月〜05年7月、北九州市を拠点に、ヤフー(東京都港区)が運営する「ヤフーオークション」にカーナビゲーションなどを大量に繰り返し出品。落札者に代金を振り込ませ、商品を送らずにだまし取っていた疑い。オークション出品に必要なIDが運営者側から使用停止されると別人の名前でのID取得を繰り返し、2年半の間に15人の名義、27のIDを使っていたという。中園被告は村上被告らが落札者とトラブルになっていることを知り、「被害者に弁償してやる」と持ちかけて金をたびたび受け取っていた。村上容疑者は「暴力団員なので逆らえなかった」と話しているという。「人気ブログランキング・政治」http://blog.with2.net/rank1510-0.htmlに「原田義昭」という衆議院議員のブログがあるhttp://www.election.ne.jp/10375/。いう学歴に誤りがあったことを明らかにした確か日本の慣例では学歴詐称が発覚したら議員辞職を迫られるはずだったが(皮肉)、いやしくも文部科学副大臣が学歴詐称とはいったいどういうわけだろう。いう政権中枢部がことごとく刑事責任を問われて当然の政治疑惑にまみれている。これも学歴詐称だったかな。