>ライフプラン海外生活時(非居住者)の日本の証券口座の取り扱い2020年2月3日TwitterSharePocketHatenaLINEコピーする海外で生活することになり日本の非居住者になった場合、数年前まで維持できる証券会社の口座が無かったと思います。証券会社のサービスも向上し、日本の非居住者も口座を維持できるようになってきており、当該記事では、証券会社各社の対応状況等について記載しております。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。終身旅行者とはLCC(格安航空会社)の登場により渡航コストが大幅に下がり、IT技術の進歩により海外にいながら日本の仕事ができたりと、多くの方が日本だけでなく海外でも拠点をもって生活できる環境になりつつあります。各証券会社の非居住者への対応方針について、以下の表にまとめております。2019年5月31日時点で可能となっております。前回2019年1月14日時点では不可となっておりました。非居住者のNISA口座取り扱いについて、少し複雑で税制改正の影響もありますので別記事でご確認ください。海外生活時(非居住者)のNISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取り扱い非居住者になった場合のNISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取り扱いについて解説いたします。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。されるまでの当社お手続き」等についてご確認させていただきます。当社および信託銀行等からの連絡先、株主総会における議決権の代理行使等のため常任代理人の選任が必要となります。※常任代理人を選任される場合は、常任代理人業務を行っている弁護士等へご依頼いただくか、株式等の証券知識や税務知識等を有する方への選任をお奨めいたします。出国後に「(本邦)非居住者」に該当することが判明した場合、当社にて速やかにお取引の制限、特定口座やNISA口座(ジュニアNISA口座)の廃止などの手続きをさせていただきますのでご了承ください。「(本邦)非居住者」に該当する場合、特定口座やNISA口座(ジュニアNISA口座)で上場株式等の管理を行うことはできません。※出国後にNISA口座で支払われた配当金等がある場合には、遡及して課税されることとなります。日本国内に居住されていない方については、口座開設をしていただけません。日本国内に居住されなくなる場合には、口座の閉鎖、またはお取引の制限をさせていただく必要がございます。日本国内に居住されなくなるような場合は、一定のお手続きも必要になりますので、事前に当社お客様ダイヤルまでご連絡いただきますようお願い申し上げます。なる場合は、所定の手続きが必要です。海外に出国されている間は、有価証券等をお預かりするのみとなり、一時的にお取引を制限させていただきます。帰国後にご連絡いただければ、制限解除のお手続きをさせていただきます。出国前にお手続きいただくことで、NISA口座や特定口座を継続して保有いただける場合がございます。出国後に非居住者に該当することが判明した場合、弊社にて速やかにお取引の制限、NISA口座(ジュニアNISA)や特定口座の廃止などのお手続きをさせていただきますのでご了承ください。ついても言及しております。2019年1月14日時点(old)国内非居住者の場合、弊社でお取引を行うことはできません。非居住者となる場合、所定の手続きが必要です。手続きについてご案内しますので、必ず出国前に松井証券顧客サポートまでご連絡ください。出国日以降の取引を制限します(ログインおよび入出金は可能です)。非居住者となる場合、特定口座は継続利用できません。特定口座で保有する株式は一般口座へ振替え、速やかに特定口座を閉鎖いただく必要があります。出国後に非居住者となったことが判明した場合には、当社で特定口座の閉鎖手続きを行います。NISA口座の出国後の取扱いについては、松井証券顧客サポートまでお問い合わせください。帰国された場合は、松井証券顧客サポートまでご連絡ください。取引の制限を解除します。日本国内の居住者ではなくなってしまうことから、ご転居前に速やかにお取引店にご連絡いただき、お取引口座をご解約ください。所定の手続きを行っていただき、当社が承認した場合は、制限の範囲内で口座を継続することができます。詳しくは、お取引店までお問い合わせください。海外の滞在期間が1年以上の場合は、恐れ入りますが、口座解約の手続きをお願いしております。海外でのお取引につきまして、インターネットが接続可能な環境であれば、海外からのアクセスは可能でございますが、当社提供のサービスは、日本国内に居住のお客様を対象とさせていただいておりますので、不具合が発生する恐れがございます。※海外金融機関から入金はできませんので、ご了承ください。口座解約の手続き方法につきましては、コールセンターにお問い合わせいただくか、会員ページ【マイページ】-【お問い合わせ】より、口座解約ご希望の旨をご連絡ください。残高、保有株がある状態では口座解約を承る事ができません。お手数お掛けいたしますが、保有株の売却や、建玉の決済後に出金のお手続きをいただき、口座残高のない状態にした後に、口座解約届をご請求くださいますようお願いいたします。海外にお住まいになる場合には非居住者と定義されるため、原則口座解約の手続きをお願いしております。手続き方法をご案内いたしますので、当社サポートセンタ-へお電話にてご連絡ください。お預かり資産に関するお手続きが出国までに完了しない場合は、居住地変更に関する届出書のご提出が必要です。居住地変更に関する届出書についてはこちらからも印刷が可能です。海外に1年以上暮らしている(あるいは暮らす予定である)人を非居住者と定義しています。場合は、1年未満でも非居住者とみなします。非居住者の取引を停止する理由は次のとおりです。インターネット経由での取引について法律的に不明確な為。交付できない可能性があること。これらの理由から、当社では非居住者のサービス利用について自主規制を行っています。カブドットコム証券ホームページ大和証券お手続きが必要となります。取扱い窓口へお問い合わせください。転出中は、やむを得ず預り資産の売却を行う場合を除き、新規の取引等は一切できません。つきましてはお客様ご自身での対応、確認となります。出国に伴い特定口座は廃止していただく必要があり、特定口座のお預りは一般口座へ払い出しされます。出国前および帰国時に一定のお手続きを行っていただくことで、払い出しされたお預りを再度、特定口座に組み入れ、売却することが可能です。詳細は、お取引店までお問い合わせください。野村證券ホームページ今回調べた証券会社では、野村證券と楽天証券の2社が非居住者から居住者に戻った際の、一般口座から特定口座への組み入れについて言及。証券会社の対応方針を受けて(日本に帰ってくる可能性が高い場合)以前は非居住者になった場合、特定口座も一般口座も閉鎖する必要がありましたが、現在は一般口座については取引を制限した上で、維持できる証券会社が多いです。特定口座およびNISA口座は解約、特定口座で管理している銘柄は一般口座に移すことになります。一般口座に移した後は取引が制限され、基本的に新規取引はできないです。永久保有を前提としているような銘柄をお持ちでしたら一般口座で保管することになると思いますが、そうでなければ売却することになります。仮に非居住者に対応していない証券会社に口座をお持ちでしたら、非居住者になる前に、非居住者に対応している証券会社に口座を開設して、株式を移管する必要があります。一般口座で管理している銘柄について、野村證券では特定口座に移して管理できる可能性が高いです。証券会社の対応方針を受けて(日本に帰ってくる可能性が高くない又は不明な場合)非居住者になることも想定している場合は、海外生活を前提として、日本で生活している段階から、海外の証券会社で日本人向けサービスを提供する金融機関を利用する方が効率的です。個人的には海外口座をメインとして、日本ではNISA口座で投資できる上限までにしてもいいのではないかと思っています。非居住者になった際には、NISA口座で管理している有価証券を全て売却して、海外のメイン口座に送金すればいいだけです。日本でのNISA口座を再開し、上限まで投資。NISAの枠を超える投資は海外口座を活用。公認会計士兼シニア・プライベートバンカー。サイトトップの画像はエストニアのタリン旧市街地。北欧への移住を試みようとするも妻が寒い場所が苦手なため中断。ライフプランを修正中。複数の移住候補の国を探しつつ国内・海外の情報を配信。出国前に手続きを済ませる必要がありますので、思わぬ手間を取られないよう計画的に処理してください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。関連記事ライフプラン海外生活時(非居住者)のNISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取り扱い非居住者になった場合のNISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取り扱いについて解説いたします。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。NISA口座が閉鎖(廃止)され、NISA口座内の上場株式や株式投資信託等は特定口座又は一般口座に移管され、非課税の適用を受けることができなくなります。...ライフプラン海外生活時(非居住者)のクレジットカードの取り扱い非居住者になった場合のクレジットカードの取り扱いについて解説いたします。クレジット会社によりますが、国外の住所を認める場合もありますし、認めない場合もあります。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。国外住所を登録する場合、有料の海外生活ヘルプデスクに加入することになります。海外住所の登録とあわせて、日本国内の実家などの住所を登録。...ライフプラン海外生活時(非居住者)の日本の銀行口座の取り扱い海外赴任や移住により日本の非居住者になった場合の、銀行各社の対応状況等について記載しております。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。各社の対応方針だけを知りたい場合、以下の表だけで確認できます。非居住者の届けを行う事により利用可能。グローバルダイレクトを利用すると非居住者になった後もサービスを受けれます。毎月300円の手数料がかかります。国際電話のかけ方おすすめ記事一覧1海外生活時(非居住者)の日本の証券口座の取り扱い海外で生活することになり日本の非居住者になった場合、数年前まで維持できる証券会社の口座が無かったと思います。...2海外生活時(非居住者)の日本の銀行口座の取り扱い海外赴任や移住により日本の非居住者になった場合の、銀行各社の対応状況等について記載しております。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。...3海外生活時(非居住者)のNISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取り扱い非居住者になった場合のNISA、つみたてNISA及びジュニアNISAの取り扱いについて解説いたします。海外生活については、以下で全体に関する内容を記載しております。...4海外生活時(非居住者)のクレジットカードの取り扱い非居住者になった場合のクレジットカードの取り扱いについて解説いたします。クレジット会社によりますが、国外の住所を認める場合もありますし、認めない場合もあります。