不動産を売却した時の取得費や所得税の計算方法があります。個人が不動産を売却すると譲渡益に対して所得税がかかってきます。そこでここではその不動産売却時にかかる所得税の計算方法について解説します。中央区で不動産売却をお考えならぜひ一度参考にしてください。納めるべき所得税がわかります。不動産を売却すると課税対象は譲渡益に対して所得税がかかります。これは譲渡額でなく譲渡益です。わかりやすくいうと利益です。所得税は売上でなくて利益に対してかけられるものです。ややこしいのですが、どの程度儲けたのかを把握するしかありません。取得費を知らなければ利益が出ないということです。〇算出方法まず順を追って説明します。ここではてなマークが出た人がすでにいるでしょうが、この課税譲渡所得は売却額ではありません。・課税譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用で出てきます。このときはじめて取得費というものが出てきました。譲渡価格は不動産の売却金額のことです。譲渡費用とは売却に必要な費用(経費)のようなものです。取壊し費用などが含まれます。売却といってもいろいろな費用が掛かるのでその費用を一括して譲渡費用と呼んでいます。譲渡価格と譲渡費用は現在行ったばかりなので、正しい費用は把握できているはずです。ところが一番困るのは取得費という部分です。これは過去なのでどうすればよいのでしょうか。取得費はどうやって計算するのかここで一番問題になるのが取得費です。これは今売却したばかりの土地の購入(つまり仕入れ価格)です。残念なのは建物が含まれるとそれは減価償却後の価格になります。据付費・取壊し費用などです。このような金額は当時の契約書や領収書から確認します。不動産を購入したときは固定資産税や都市計画税等を払ったかもしれません。それも取得費に含めることが可能です。取得費は購入額と同額とは限らないのが面倒なところです。先ほどもお伝えしたように建物は減価償却を控除した残りの金額であり、土地だけがそのまま購入額として取得費になります。・建物取得費=建物購入代金-減価償却費となります。いった感じで、年数が経てばたつほど価値がなくなっていきます。償却率は用途と構造によっても違います。これは細かく規定されており、マイホームか事業用かによっても償却率と耐用年数が違います。()前がマイホーム、()が事業用、数字は前が償却率、後ろ耐用年数です。0.031/30年(0.046/22年)・軽量鉄骨0.025/40年(0.038/27年)・鉄筋コンクリート造0.015)70年(0.022/47年)この例でいくと木造の戸建住宅であれば、償却率は0.031を使うようになります。これらの条件で木造戸建住宅の減価償却費と取得費を計算してみましょう。戸建て木造住宅を建物2,500万、土地1,500万、合計4,000万円で購入した場合、すでに売却したときに15年たっていたとします。譲渡(売却額)が3000万で譲渡費用が111万円とします。わかりにくいかもしれませんが、購入時の経費はなるべく残しておくと(手数料など)嘉永譲渡所得が小さくなるので、節税することが可能になります。あまりにも古い不動産を売却する場合は購入価格が不明ということもあります。この場合は取得費を譲渡価格の5%としてしまうことがあります。これになってしまうと課税譲渡所得が大きく計算されることがあります。