会」「希望の党」などの賛成多数です。発効後の農家への支援策などを盛り込んだ「関連法案」も近日中に審議される予定です。TPP11は米国の参加していた当初の協定内容をほぼ踏襲する一方で米国の将来的な復帰も念頭に一定期間効力を停止する「凍結22項目」を定めています。署名した11カ国の内「6カ国」で国内手続きを終えれば発効する仕組みです。安倍政権は日本で率先して国内手続きを進める姿勢を示す事で「早期発効」に向けた各国の機運を高める考えです。承認案の可決・成立で日本国内で必要な手続きの大半は完了しました。後は前述の関連法案を残すのみで反対派にできる事は限られています。今国会中の成立を目指す政府・与党は事実上の強行採決に踏み切る事は間違いありません。早ければ年内に発効の見通しです。@seafurry>検閲やるから消費税まけてくれ、と。>これは出版業界のやる事じゃないね。業界が表現の自由の最大の敵だったわ。解ってたけど何度目かの再認識。日本版コミックコード委員会じゃねえか。為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)というジャンルはより窮地に立たされる恐れが。ttp://www.pressnet.or.jp/news/headline/180611_12249.html消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところでより雑誌離れが進むだけだと思いますがね。出版業界の軽減税率と引き換えに検閲を受け入れるという狂った方針を潰すには、山田太郎前議員が安倍政権から引き出した答弁を、国会質疑なり質問趣意書で、政府の姿勢が今とこれと変わらないという回答を引き出せばいいだけ。@nebusokuqchan·というかよくよく考えてみると、業界が自主規制したところで成人向け以外に軽減税率適用できるかというと、先述の答弁があるから、どの道法律化が無理なんだよね。抜け道ですらなくて、ただの表現&流通規制と成人向け書籍への差別的扱いの正当化にしかなってない。貧弱な武装のネパール、ブータン、ラオス、ミャンマーなどが中国に侵略されていない件。Alternatives日本の安全保障のためなら、別に防衛費の増大や核兵武装の議論をしてもいいかもしれません。安全保障はコストに無駄がともなっても仕方ないからです。日本は他のアジア諸国との関係改善の努力については、やっぱり足りてないのでしょう。中国のと関係だと、フィリピンに比べたら日本は上手いとは思えない。ロシア相手なら、シリアのと関係もよく考えるべきです。いくらシリアがアメリカと対立しているしても、もう少しアサド大統領に配慮した方が良かったです。いうなら、高い防衛費の割に日本国民が安心感を持てないのは、政府の外交能力のなさを示しているのかもしれません。防衛費を増やすなとはいいません。憲法9条だってまともな改正案の内容なら変えても問題ありません。南シナ海判決https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%88%A4%E6%B1%BAう~んこういう記事などを読んでいると、外交の駆け引きは本当に複雑で難しいなと思います。日本は少し単純すぎる気がしますね。Alternatives日本共産党はせめて、護憲的改憲をある程度容認して、もっと寛容さのある左派政党になるべきだ。左翼だってナショナリズムは必要です。今は右翼が不健全なナショナリズムを振りかざしているのだからなおさらです。日本共産党がもっと良くなれば、日本を真の平和主義国家へと導くことになるはずです。