施工データの改ざんが相次いで発覚したことを受け、発注者が施工状況を確認する際、ICT技術を導入することを検討する。データのクラウド管理などの手法で不正行為の抑制を図ると同時に、検査に必要な書類の削減にもつなげる。落橋防止装置と地盤改良工種では、受注者に事前通告せずに監督員が現場に赴く抜き打ち確認も行う。26日に開いた「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムの在り方に関する懇談会」に、監督・検査見直しの方向性を示した。巡る施工データの改ざんが立て続けに明らかになった。いずれも、元請けや下請けが意図的に施工データを改ざんしたもので、性善説に立つ現在の監督・検査では不正を見抜くことができなかった。それぞれの不正行為に対する国交省の再発防止策では、監督・検査を強化する方針が打ち出されている。発注者・受注者ともに人員は限られており、効果的・合理的に不正を抑制し、再発防止を図る必要がある。このため、現在は監督員が現場を訪れて行う施工状況の確認をICT技術を導入して効率化することを検討する。ビデオ撮影で施工状況を記録・保存したり、自動計測した施工データをクラウドサーバに転送し、データをリアルタイムで共有する技術を導入することも検討する。試行工事を行って対応状況を検証し、本格導入に向けた基準類の整備などにつなげる。コンクリート構造物の配筋など、不可視部分の確認に非破壊試験を活用する。コンクリートの表面から約300ミリメートルの深さまで配筋状況を測定できる、電磁波レーダーなどの非破壊試験を完成検査で活用する。これに合わせ、段階確認の頻度を少なくすることを検討する。コンクリート構造物以外の工種に適用することも考える。薬液注入状況について、受注者に事前通告せずに監督員が現場を訪れ、抜き打ちで施工状況を確認する。具体的には、落橋防止装置の溶接状況や地盤改良の薬液注入をチェックする。受注者自身に品質確認体制を強化することも求める。受注者と契約した第三者が工程を確認する手法に加え、ISO9001の認証取得を参加要件とする工事の拡大なども検討する。