日本崩壊に導く程の政治の左翼化、そして閣僚、官僚のていたらくと媚中ぶりに怒り心頭だ。狙う中共の野望1989年6月の大安門事件の折、世界中が中共を批難し欧米先進国が対中経済制裁を加えて、中共がかつてない程の国際的狐立に陥ったとき、よせばいいのに日本だけが友好を訴え続け、1991一年8月に先進国首脳のトップを切って海部首相が訪中し経済制裁を最初に解除した。日本は先進諸国に対中経済制裁の解除を訴えて回りもした。その動機が馬鹿な自虐史観に由来するとはいえども、日本は必死になって中共との友好のために努力してきたし、その誠実な友好の志に偽りはなかった。この日本の愚かしいまでの友好の「贈りもの」は、翌1992年2月に尖閣諸島領有を含む中共の新領海法制定という仇で返されることになった。中共がこの時期の天皇陛下訪中にこだわったもう一つの理由としては、大安門事件によって諸外国から受けた経済制裁を打開させる意図もあった。当時の銭其琛外相は、後に回顧録の中で「日本は中国に制裁を課した西側の連合戦線のなかで弱い部分であり、(天皇訪中は)おのずから中国が西側の制裁を打ち破る最も最適な突破口になった」と述べている。この時期に、中共に媚び佞いたい一心で陛下のご訪中手配を強行したる売国奴こそ、中共シンパの筆頭たる加藤紘一(元外務省チャイナスクール)である。(加藤への紹介者は野中広務)を秘書にしていた確信犯的な中朝の手先なのだ。このように中共は日本国内の売国奴を操って経済制裁を解除させた後は、アフリカを始め世界中に「反日の輸出」を続けており、日本の友好の願いなど世界覇権を目指す中共の冷徹なる戦略の前には微塵も通用しない。チラつかせて李登輝訪日に反対した行動、軍拡財源用の転売や軍事備蓄にまわることを承知の上で北朝鮮へ五十万トンのコメ贈与を強行した行動など、なぜ今だに行動右翼から暗殺されないのか不思議なぐらいである。河野の後任外相の田中真紀子も、まるで土井たか子が外相になったかと見間違うぐらい狂信的な中共の盲従シンパであり、外相のくせに中共と一緒になって靖國首相参拝に反対し、中共の唐外相に「今後は李登輝を入国させない」と独断で約束し、北朝鮮への切り札となる金正男を拘留もせずに北京へ送り届けさせた。田中真紀子は、来日した米国親日派の雄アーミテージ国務副長官との会談を理由もなく拒否して米国側を激怒させ、イタリア外相に「MD(ミサイル防衛)構想を米国に断念させよう」と放言するなど、異常なまでに狂気の色濃い反米主義者でもあった。河野、田中という中共の飼い大のような人物が外相を務め、橋本派の大物など筋金入りの中共シンパが自民党内で実権を握ってきた中で、日本はその軸足を米国から中共へ移し、大中華覇権主義に従う「朝貢国」と化しつつある。このように中共のアジア征圧の障害となる日本さえ封じ込めておけば、「(中国という)この国、この民族は有史以来今日に至るまで、人類に貢献するという使命感が一切なく、ただあるものは、何か何でも『中華』(世界の中心)として、世界を主宰したいという野望だけだ」(黄文雄)という、その野望が現実化していく。江沢民はその演説の中で「我々は数百年ぶりに中国が本来の役割を果たせる時代を迎えつつある」と述べており、中共が「東アジア共同体」なる大義名分でASEAN諸国を巻きこんで、アジア版ユーロたるアジア通貨圏構想を「人民元」で構築する計画の根回しも始めている。こと日本は無視されているのだが、それに対して小泉首相は中共を含めての「東アジア拡大コミュニティー構想」を中共とASEANに提唱した。「日本抜きにしないで下さい」という卑屈な対案であり、中共抜きで進めようという発想は存在していないのだ。中共がこの構想で狙っているのは、NAFTAにおけるアメリカ、EUにおけるドイツ、メルコスル(南米南部共同市場)におけるブラジルのような地域金融覇権である。S・ハンチントンは「中国が東アジア経済圏形成に成功するかどうかは、日本がこの協定を黙認するかどうかに大きく依存している。日本が中国主導の地域連合に入るなら、日本は疑いなく従属的な地位に置かれることになる」と述べているが、このままでは間違いなくそうなってしまうのだ。乗らざるをえない雰囲気が生じ始めている。日本にとっての打開策はまだ有る。日本と台湾が組んで「円通貨圏」を構築すれば、ASEANは必ずそれに乗ってくる筈だ。イラク戦で東南アジア通貨は対ドルで大幅上昇したのに、ドル連動の人民元の切り上げを中共が拒否していることから、中共と競合する東南アジアの輸出競争力は大きく低下しており、ASEANは本心では中共を恨んでいる。大量の核を持ち有人宇宙船まで打ち上げた中共の軍事的脅威の前に、ASEANはとても人民元切り上げ要求を口にできず、通貨においても軍事面においても日本がしっかりとしたリーダーシップを取ることを待望している。米国のドル安政策に加えてアジア通貨は円との運動性を強めており、円を軸とした新しい通貨圏構築の環境は整ってきているのだ。陳水扁政権の陳唐山外交部長(外相)は(日本は)どうして、そんなに中国を怖がるんですか」「日本はアジアのリーダーになる資格があります。日本以外にそういう資格のある国はない」と述べておられるが、日本が呼びかけさえすれば台湾は喜んで協定締結に応じるだろう。台湾はアジアでは日本に次ぐ経済大国であり、仮にユーロのような通貨統合を目指すならば、先ず第一の対象となるのは台湾をおいて他にはない。日台通貨制度構築は強力なアジア通貨の誕生となり、そうなればASEANが好きこのんで「人民元通貨圏」に入る筈がない。親日国マレーシアと台湾の関係は密接かつ強力な結び付きがあるため、日台通貨統合にASEANの中核たるマレーシアが加われば、他のASEAN諸国は我先にと乗ってくることは必至である。いずれは、日台の人口一億五千万人に、ASEANの五億人とインドの九億人を加えれば、中共の人民元に対抗できる巨大な円経済圏を構築することが可能となろう。ちなみに「円経済圏をつくると米国の怒りをかう」と怖れる気弱なエコノミストがいるが、ブッシュ政権下で米上院銀行委員会は「中共は通貨及び為替の操作で世界支配をもくろんでいる」とコメントしており、中共のアジア経済支配を警戒する共和党ブッシュ政権の任期内に日本が行動を起こせば、日米間の摩擦は絶対おこらず、逆に「円経済圏によって人民元経済圏を阻止できる」と歓迎されることは確実である。ブッシュ政権のリンゼー大統領補佐官(経済担当)は、「(一九九七年の)アジア金融危機はクリントン政権最大の失敗であり、当時日本が主張した円を基軸としたアジア通貨基金構想がサマーズ(クリントン政権の財務副長官)らの妨害で実現しなかったことは残念だった」と述べている。アメリカでは民主党とは違って共和党は、人民元経済圏よりは円経済圈でアジアがまとまることを望んでいるのだ。日本が想い描いた大東亜共栄圏は、神道の共生思想に根ざした大アジア主義の理念の下に「アジアの共存共栄」を目指したるもので、それが単なるプロパガンダではなかった証拠として、アジア植民地諸国の独立と平等なる大東亜会議の開催が挙げられる。大車亜会議では「我々はへだてられた人間としてではなく、全ての国民を包含した単一の歴史的家族として寄り集まっていた。こんなことはかつてなかったことだ」(ビルマ初代位相バーモウ『ビルマの夜明けし』)の言の如く、白人に支配されてきたアジア諸国のリーダーたちが平等に「アジアという一つの家族」として集ったのだ。大東亜共栄圏を「後づけのスローガンだ」と左翼は主張するが、戦前に陸軍省でさえもその内外政策綱領において、日満協力、アジア経済連盟(まさにEAECそのもの!)を経てアジア連邦創設を目指すと規定している。日本は政府も軍部も国民も、本気でアジア連邦による興亜共栄を夢見ていたのだ。それはEUに先駆けること半世紀、時代に早すぎた理想であったかもしれない。そこには日本文明に基く「共生」の真実の理念が存在していた。中共が現在目指している大中華主義は、日本の大東亜共栄圏とは全く違うもので、まさに時代に逆行するものだ。シナに伝来されるところの大中華主義とは、どの国にも中国(世界の中心の国)と対等な地位を認めず、外交関係を結んだ国は全て朝貢国(属国)と見なすという思想なのだ。中共の大中華覇権主義は、中共がアジアを軍事・経済的に支配し、アジア各国を中共の属国・衛星国にするという野望に他ならない。「共生」ではなく「主従」の関係を目指しているのだ。言うならば「中華版グローバリズム」だ。中共が台湾を占領し、さらに日本を事実上の属国としたならば、アジアの中のどの国が中共に逆らえるであろうか。そんな国力を持つ国は、アジアには日本以外は一国も存在しない。民族の歴史的志向性は回帰する。中共は、まずアジアを、そしてやがては世界を中共の「朝貢国」にしたいのである。中華世界新秩序とは、すなわち現在のアメリカの立場に中共が立ち、アメリカ以上に強圧的な国際支配を行うということなのだ。そのために中共は、まずアジアの覇権を握らんが為に日米の離反を重要目標にしている。米アイゼンハワー大統領の下で中米グアテマラ等の反米共産政権を秘密工作で次々と転覆させて天才的外交官といわれたJ・F・ダレス国務長官は、共産主義国の団結を阻止するために中ソ離反を画策し、中ソ両国内の諸勢力にそれぞれ相手国への猜疑心や反感を持たせるように秘密工作を仕掛けた。そのために中ソ両国の問には段々と疑心暗鬼が生じ、ついに中ソは対立する険悪な関係になっていった。中ソはダマンスキー島武力衝突事件に至る。して一九五〇年に締結されていた中ソ友好相互援助条約は、中共の更新拒否により条約期限の一九八〇年四月に失効し、ソ連崩壊の日まで両国は互いに敵対国として対立したのだ。中共はこれを大いに「教訓」として日米安保を取り除くために日米離反を画策し、米国では民主党を賄賂で抱きこんで反日史観プロパガンダを展開し、日本では左翼政党・団体や朝日などの左翼マスコミといった呼応勢力を使って反米を主張させている。韓国においては、中共の米韓離反工作は成功している。中共の狙いに踊らされて反米を叫ぶ愚は何としても避けねばならないのだ。センターのアジア研究部長であるロス・H・マンロー氏が一九九九年に発表した論文の一部を以下に引用しよう。゙で日本を脅迫し、日本を自分の意志をしっかりと主張できない国にしてしまおうとしている。日本をそういう状態に縛り付けておける間、中共は懸案のアジア支配という最大の戦略を成就するチャンスが大いにあるということになる。゙になり、しかも政治的にも軍事的にも、米国と積極的に手を携え、中共の成長著しいパワーと対抗する存在になれば、中共はアジアを支配できる見込みはなくなってしまう。中共の指導者たちは、このことをよく心得ているのだ。(小略)中共はアジアの大陸の内で、東アジアの陸地の大半をすでに支配している。中共が現在掲げている最も大きな戦略目標は、アジアを全て支配するということだ。゙を仕掛け、それを放棄するつもりはないと意志表示するのは、すべてこのアジア支配達成のためだ。゙をことのほか愛する理由である」。以上の一文が全てを明快に言い尽くしているごとく、日本の自虐史観と謝罪外交は、中共によるアジア支配を「応援」する最大の愚行以外の何ものでもない。宇宙開発事業団の前身だが、長年に渡り新左翼の自主管理下に置かれていたことは公知の事実である。このような技術盗用協力が日本人のスパイの手で為されてしまったのも、日本が無警戒にも、大学に中国人研究者を受け入れ、日本人研究者についてもマルキストか否かの思想チェックを行わなかった結果だ。これによって中共は核兵器技術の進展を十年は短縮できたといわれている。呆れ果てたことに防衛庁防衛研究所は、平成十五年度より中共人民解放軍がらの留学生を受け入れしているのだ。これらの留学生か軍事的諜報任務を帯びていることは言うまでもない。全面的に阻止する為の法制定か必要である。分野から解職しなければならない。「外為管理令」だのといった法令の違反に過ぎず、微罪扱いで執行猶予を付けて国外強制退去で終わりなのだ。このようなスパイ天国のような状況の下に、中共の核ミサイルは、日本の技術を盗用し、そして日本からの莫大な援助のカネで製造されてきたのだ。レーニンは「資本主義者は自分の首を吊るすロープを売る。中共に「献上」しているのだから、もはや「役に立つ白痴」以下の完全に狂いきった超白痴国家にまで堕している。一九九五年に訪豪した李鵬首相は、ホーク豪首相に対し「日本などという国は、あと二十年もすればなくなっている」と語った。李鵬はこのフレーズが気に入っているのか、同じ主旨の発言を英国のサッチャー元首相やシンガポールのリー・クワンユー元上級相にも語っているが、まさにこれこそが中共の願望であり対日戦略の狙いでもある。世界制覇の野望は膨らみ続けている。その中共の野望が実現したとき、日本はすでに「なくなっている」のだろうか。青山繁晴ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。民主党には、2008年に30代、40代の無知で一途な6人の若手議員が作った沖縄ビジョンがある。皆さま、拙ブログにお越しいただき有難うございます。中国大使に丹羽宇一郎さんが初の初の民間人起用の報道をしています。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。前回の衆院選後の世論調査で一番目を引いたのは、「衆院選で民主党を大勝させ過ぎた」と言う意見が60%を超えていたことです。国民の心配が現実となって僅か8カ月の短命の鳩山内閣が生れました。