米リップル社は、仮想通貨XRPの利用が拡大している現状に触れ、現在の市場に対する考察を公式ホームページで発表した。金融機関でブロックチェーンや仮想通貨を活用する事例が増加していることを報告している。リップルネットまず、同社の国際送金ネットワーク「リップルネット」は、XRPの利用を促進していると説明。国際決済のためにODL(旧xRapid)を利用しようと、銀行や決済企業がリップルネットに参加していると報告。例として、提携している大手送金企業マネーグラムが最近、米国・メキシコ間の決済の10%以上がODLで処理されていると明かし、今年はさらに利用国を増やす見通しがあると紹介した。金融機関を結ぶリップルネットの効果はこれからも大きくなっていくとして、「市場に流動性をもたらし、仮想通貨関連の金融商品の誕生につながって、エコシステムへの参加者が増加するだろう」と述べた。実用性が高まれば、市場の認知度向上につながると期待を示した格好だ。国際送金での利用増加を裏付ける根拠として、ムニューシン米財務長官が今月開催された世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で行った発言に言及。財務長官はデジタル資産について「国際決済においてコストを下げることができるというメリットがある。我々はこういった取り組みをする企業をサポートする」と語っている。仮想通貨の投資については、JPモルガンやフィデリティといった従来の金融企業が参入していることに触れ、特に大手機関投資家が増加すれば、流動性が向上し、市場の競争率も高まると説明。先物などのデリバティブ商品は増加しており、それによって新たな投資家が参入することによって、市場が安定するとみている。取引高も増えていくと予想した。バイナンスの先物取引にも触れた。今後の注目ポイントでは、仮想通貨の貸付サービスに大きな可能性があると説明。50億ドル(約5450億円)規模の貸付の市場があるなかで、法定通貨の預金金利の低下や、仮想通貨市場での運転資本の需要の増加、また長期間仮想通貨を保有することによって利益を得たい人が増えている現状から、成長が期待できる領域だと根拠を述べた。仮想通貨の価値は、誇大広告と現実世界の実用性を理由に、未だ低いと捉えているという。その中でも、XRPはここ数年で国際決済の手段として大きく成長していると説明。このまま機関投資家レベルのインフラが構築されていき、XRPのような仮想通貨を利用して世の中の問題を解決していけば、普及が拡大する日も近づいてくると結んだ。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。