シリーズ8月15日に尖閣諸島の魚釣島へ不法上陸し、逮捕された中国人14名が釈放された。こぞってマスコミは、「強制送還」と言っているが、事実上の釈放だ。日本政府の中国様に媚を売る弱腰外交路線は変わらない。WEB24」という番組で、尖閣諸島と竹島の問題が取り上げられたのだが、元外交官がド左翼まるだしの解説をしていた。「石原都知事の尖閣諸島の購入案は愚かであり、日本にとっての一番の得策は、中共との暗黙の了解(密約)のとおり、交渉を棚上げにしておくことだ」と、説いていた。馬鹿も休み休みに言え!事なかれ主義で、めんどくさいことは後回しということだろうが、諸外国から見れば、日中間で交渉棚上げとは日本側も中国側の言い分をある程度認めていると解釈されても仕方ない。こんなバカな「交渉棚上げ」など、日本以外の諸外国はしない。(たとえば、米国のハワイを、自己の領土だと主張した国に対して、米国は交渉棚上げとするのか?)要するに中共の戦略は、「交渉棚上げ」と言っておいて時間を稼ぎ、自国の武力が日本を上回る時期、そして米国が衰退する時期を狙って、虎視眈々とチャンスを狙っていることは明白だ。残念ながら、日本は、3度目、4度目の核攻撃を受けるまで、平和ボケから目覚めることはなさそうだ。2004年に出版された『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』には、日本が、事実上中共の属国であるという驚愕の事例が多数列挙してある。日本崩壊が始まっている状況だ。少々長い文章だが、是非とも精読してもらいたい。日本は中共の属国と化したのか日本人が愛国心を封印して久しい。漠然と「日本は豊かで良い国だ」と思うことが愛国心ではない。愛国心とは、国家の尊厳と名誉と主権を守り抜く決意のことだ。従って貧しい小さな国の国民も愛国心を持つ。守り抜くべき主権とは何か。主権とは国家の独立性、つまり国の在り方について他国の干渉や介入を一切許さず、国のことは国の中で決めるということだ。内政への介入を絶対に許さないことなのだ。左翼にも保守にも「日本はアメリカの属国だ」と主張する人は多い。それは、属国の定義を誤っているように私には思える。確かに日本の安全保障は、アメリカによって護られているが、それは日米安保という軍事同盟に基くものであって属国の根拠にはならない。米軍基地は、欧州などの他の同盟国内にも設けられている。「国際政治上においてアメリカに追従することが多いから属国だ」と言われても、それが日本の国益に基く主権的判断での追従であれば、属国の根拠にはならない。属国であるか否かの判断基準は一つしかない。それは自国の内政への干渉を許すか否か、それだけである。安全保障や国際外交ではなく、内政が問題なのだ。その前提に立てば日本はもはや主権国家ではない。自国内の思想信条の自由(歴史認識)・教育行政の自由(『新しい歴史教科書』の検定)・信教の自由(靖國神社首相参拝)・その他、日本が主権を有する内政にサンフランシスコ講和条約以降アメリカが干渉したことはない。中共はこれらに干渉し介入し圧力を加えている。アメリカが貿易の自由化で圧力をかけだの何だのと言う人がいるが、それは主権介入ではなく外交の問題だ。アメリカが「教科書でアメリカを悪く書くな」とでも言ったことが一度でもあるだろうか。何が主権範囲で何が外交範囲であるかは、常識で考えれば分かる。中共が日本に対して行ってきたことは、明らかに属国に対して行われる主権介入に他ならないのだ。内政介入であり、尖閣諸島への不法上陸者を「即時無条件釈放せよ」と言うのも内政干渉である。諸外国ならば一笑に付すような中共の内政干渉の大半に、これまで日本は従ってきた。平成12年1月に民間団体が大阪で南京事件捏造を批判するシンポジウムを開催した折にも、中共の外相と在大阪領事館は大阪市に「会場を貸すな」と要求しているが、一方左翼団体がいくら反米集会を催してもアメリカは「会場を貸すな」などという圧力をかけたりはしない。言論、用語に、そして魂の問題に至るまで、あらゆる分野にわたっている。少なくとも(日本が中国の)戦略的属国になっていることだけは否定しようがない」(黄文雄)ということである。これは決してオーバーな見方ではない。平成12年には麗澤大学で藤井厳喜氏が講議中に「シナ」という言葉を使ったとして講師を解任されているが、中共で日常的に使われる「日本鬼子」という言葉を講議に使う中共の大学講師が解任されることは有りえない。この両国の関係は明らかに主従関係でしかないのだ。イラク戦争に関しても反米をわめく大学教授がマスコミに多々登場しているが、その中の誰か一人でもアメリカの圧力で解任された者がいるのか。中共による属国化に言及せずに「アメリカからの自立」だけを主張する人間は、単なる無知か、特定の政治的意図を持つ共産主義者か、そのどちらかだと判断するより他はない。問題はアメリカではなく中共なのである。中共による主権介入の最たる例の一つに、東史朗裁判における司法への圧力がある。東史朗裁判とは、共産主義者の東史朗という元日本兵が『わが南京プラトーン』という著書(昭和61年に「赤旗」に連載され共産党系の青木書店から単行本化)でデタラメな南京虐殺話を書いた為に、当時の元上官が東を告訴したものだ。東は裁判中にニタニタ笑いながら「私が敗訴すると中国との間で国際問題になるがいいのか」と裁判官を脅したりしたものの、結局デタラメな事実無限の記述であることが判明して敗訴している。中共の応援を受けた東は最高裁まで上告するも上告棄却に至り、それに怒った中共の唐外相は谷野中国大使に対して「棄却は許されない。裁判をやり直せ」と飼喝している。(ちなみにTBSの『ニュース23』は、この東の主張を全面支持する報道を裁判中に放送しているが、これは後述するところの筑紫哲也の共産主義思想と対中従属方針に由来する。)この裁判では東の書いた内容があまりにも嘘八百の創作であったために、さすがに日本の司法も中共の介入に従うことは避けた。要するに共産党は虐殺話をでっちあげるための筆者の人選を間違ったということだ。司法が踏みとどまったのはこのあたりが最後であり、後述するように以後は中共への従属判決が続出する傾向に転じている。東史朗が中共で「日本の良心」などと言われているのは中共の南京虐殺プロパガンダに協力する事実上の思想工作員だからであるが、日本属国化を目的とする中共の主権介入も常に「歴史認識」をキーワードに行われている。自己の歴史観を述べただけで、中共や韓国の「抗議」と称する内政干渉でこれまで何人の人臣がクビになったことであろうか。ら閣僚の方々、そしてその他にも多くの政治家が「謝罪」を要求された。その国辱の事実を我々日本人は長く記憶に刻むべきである。高市早苗氏は、大臣や副人臣の就任会見前に「村山談話」のコピーが配られて、その歴史観以外の歴史認識発言が禁止されるという事実を明かしておられるが、「村山談話」とはまさに中共史観そのものなのである。閣僚が中共史観の「踏み絵」を踏まされて個人の歴史観を口にすることを禁じられる、この現状を鑑みてもまだ「日本はアメリカの属国だ」というのだろうか。中共の要求するこの「正しい歴史観の共有」とは、すなわち中共の反日史観を一方的に日本に受け入れさせようということであり、日本の立場の視点からなる歴史観は中共は僅かたりとも一切認めない。中共と同じ歴史観を共有する国とは、中共の属国以外は絶対にありえないということだ。その他で、自国の歴史観を中共に献上してしまっているではないか。日本の属国化への歩みを何よりも顕著に示しているのは、歴史教科書の記述である。名社教科書が一斉にその自虐性を強めて中共史観へと傾いたのは、昭和五十三年を一つの境とする。それまではアメリカによる空襲の被害者数を載せないなど米国に遠慮した記述が主流であり、「アジア解放を目指した大東亜共栄圏」といった記述もまだ散見できた。昭和53年から教科書会社7社中の5社が「南京事件」(但し、人数を記載したものはまだ無かった)を採り上げ、さらにシナ事変は全て「侵攻」「侵出」という表記に変わった。その一方でアメリカに関する記述は遠慮がなくなり始め、教科書上の米中のポジションは逆転し始める。昭和57年の教科書誤報事件と近隣諸国条項を経て、「朝日ジャーナル」が中共の指示を受けて南京大虐殺プロパガンダ記事の連載を始めた昭和59年には、全社が「南京事件」ではなく「南京大虐殺」として「数十万人を殺した」と記載し、一方アメリカについての反米的記述も急増していく。昭和62年版からは、全社ともに満州事変からシナ事変から中共絡みのことは一切合切全て「日本の中国侵略」と表記され、「徴用」は全て「強制連行」になり、反米と反日米安保の記述は一層エスカレートした。平成9年版には「従軍慰安婦」も全社で一斉に登場し、現在の教科書は過去最悪の自虐的かつ反米的なものとなり、まさに江沢民が中共で行った反日・反米史観プロパガンダそのものの内容となっている。歴史』草思社刊を参照されたし。)つまり日本がアメリカの保護下から中共の属国へと急施回しだのは、昭和53年に始まり、同57年にはそれが決定的なものとなったのだ。教科書記述の変遷こそが、日本がアメリカから中共の傘下へと移った現実を証明している。アメリカの属国が反米一色の教科書で子供を教育するわけがない。現在日本の子供たちは中共史観を毎日学んでいる。この日本の立場は、国際常識に鑑みると明らかに中共の政治的属国である。現在チベットでは、中共による併合以前のチベット農民がいかに悲惨な境遇であったかという、捏造された中共マルクス解放史観を子供たちに教えさせている。このようにチベットやウィグルが中共の「自治区」とされ中共史観を強要されている立場と日本の現状は酷似しており、唯一の違いは人民解放軍の代わりに米軍が駐留しているということだけだ。完全な属国とは、全ての主権を取り上げられ軍事的にも支配される状態であるから、日本は政治的に中共の属国、つまり半属国といったところなのだ。その証拠に首相の靖國参拝はおろか、台湾の李登輝元総統来日の査証発行の自由さえ、日本は主権として保持していない様相ではないか。)になってしまったのだ。李登輝元総統は「日中友好という『錦の御旗』の前に日本人は次々と内面的妥協を重ねてきた。日中戦争は日本の一方的な侵略戦争であるとする中国側の『歴史観』を受け入れ、そこから逸脱する発言をした閣僚を罷免することまでした。中国流の『正しい歴史観』を受け入れ、それによって国内秩序を構成するというのは、まさに中華帝国における属邦の作法だ」と述べておられる。李登輝氏は属国化のキーワードが歴史観にあることを喝破しておられるのだ。日本が中共の属邦の作法を拒否し自立するならば、黄文雄氏の提唱するごとく逆に中共に対して謝罪を求める立場に立つことが前提となる。現実を見れば、属国化の進む日本でそれは望むべくもない。「日本はアメリカの属国だ」と主張する方々に改めて申しヒげたいのだが、それは十数年前までの古い感覚であり、ジワジワと中共の日本内部侵食が続いた結果、今や日本はアメリカではなく中共の属国となりつつあるのだ。固定観念ではなく現実を直視して頂きたい。与党の政治家が「ワシントン詣で」をしていると皮肉られていたが、今は全国会議員の半数近くが用もなく毎年「北京詣で」をしている。社共や公明党は言うまでもなく、自民党でも橋本派や旧宮沢派系の多数の議員、さらには菅直人など民主党議員も何かにつけて「北京詣で」をして、中共要人に媚びる朝貢外交を続けている。2002年は夏だけでも、中共のご機嫌伺いのために300人以上の国会議員が北京を訪れているが、これは訪米する議員数をはるかに上回っている。逆に「ワシントン詣で」する議員数は年々激減している。野中広務と古賀誠は「小泉おろし」の相談を中共要人と行うためにわざわざ揃って訪中していたぐらいだ。この野中なんかは、訪朝9回に加えて訪中はもはや数えきれないにも拘らず、訪米したという話は全く耳にしたことがない。橋本派の政治家が全員がそうだとまでは言わないが、橋本派で米国から信頼され太いパイプを持つ議員は僅かであり、北京から「信頼されている」政治家が大半である。これが自民党の最大派閥の実状なのである。2002年9月22日に北京の人民公会堂で聞かれた日中国交30周年式典には、国会議員85名を含む日本人1万3000余名が出席している。これは2001年夏に「日本人を1万人以上集めろ」と中共が息のかかった日本の政治家に指示し、ODA利権やら女工作員との情事の写真やらで中共のヒモ付きになっている政治家たちが、自分の後援会を中心に必死で人数をかき集めた結果だ。一例を挙げると、「江沢民の石碑を日本全国に建てる」と主張している二階俊博は全国旅行業協会(全旅協)の会長を務めているが、同協会は加盟6000社の旅行業者に対して集客を徹底指示していた。して集まった無知な日本人1万3000余名を前に、ひな壇の上にふんぞりかえった江沢民が謁見し、自腹を切って北京に行った田舎のオジサン・オバサンたちは「私たちまで中国の国家主席と同じ会場に入れてもらえるなんて、うちの先生の力もたいしたもんだべぇ~」と喜ぶといった按配だ。国交30周年の式典であるからには、それが日本でも開催されて中共要人や中国人多数が来日しても何らおかしくはない。日本の国会議員と日本人参加者は「朝貢」として北京に呼びつけられたのである。2000年1月に外相として訪中した河野洋平は「日本の国会議員は毎年全員が訪中することが望ましい」と語ったが、これが朝貢以外の何ものであろうか。これを属国化と言わずして何だと言えばよいのか。レールを敷いているのだ。この河野洋平の見事なまでの中共の臣下ぶりは、1999年6月に訪中して唐外相に「国旗国歌法成立について何卒ご理解の上ご容赦下さい」とお伺いを立てたことに言い尽くされる。自国の国旗を掲げ国歌を歌う至極当たり前の法案について、河野は中共の「許可」を求めたのだ。PKO法案制定の際にも日本政府は、事前に中共に特使を派遣して「許可」を求めている。書き出すとキリがないのでもうこれぐらいにしておくが、日本が自国の法案を制定するときに中共の「許可」を求めた事例は、両手両足の指を折ってもまだ足りないのだ。中共への忠実な服従を示している者は、自民党親中派のみならず与野党全体に広がっている。2002年4月、小泉首相の靖國参拝後に訪中した公明党の神崎代表は、江沢民の口汚い小泉批判に全面的に同調した上に、こともあろうに中共国営中央テレビに出演して「日本が侵略戦争を率直に反省し謝罪することが一番大事だ」と語り、それは中共全土に放映された。これ以上の売国行為はないという位のことを神崎は平然と行ったのだ。連立与党であるため、神崎のこの売国行為に対して自民党から非難の声さえもない。私は本書冒頭で小泉首相が8月15日の参拝を避けたことを批判したが、こんな売国奴を見ると「こんな連中に囲まれる中で、参拝するだけでも小泉首相はよくやっているのではないか」と思えるほどだ。ちなみに土井たか子は社会党委員長時代に訪中した際に「帰国後は中国統一(中共による台湾併合)のための国民運動を起こして中国を支援する」と述べ、また菅直人も訪中時に「中台統一を支持する」と述べているが、これはまさに「米帝国主義は日中共同の敵」だと北京で宣言した浅沼稲次郎の系譜を継ぎ、「台湾独立主義は日中共同の敵」と宣言したるものである。ちなみに中共は河野洋平が長年中共の「臣下」として服従してきた忠誠に応えるため、平成15年11月に河野の衆院議長就任を祝う異例の電報を贈っているが、このように中共の従者と化しか売国政治家の群れがこの国を中共の属国へと引きずりこもうとしている。それが日本の現実なのだ。ワシントンヘ向かう政治家の数は少ない。今また重ねて御礼申しあげます」と完全な臣下の礼を申し述べている。「江沢民は日本の最大の敵だ」と主張している私までも「感激した日本国民一同」の中に勝手に入れられているのだが、外国の元首に対して「日本国民一同」を代表しての言葉を述べることができるのは天皇陛下だけであり、一介の代議士にそんな権限がないことは言うまでもない。日本国民全員を中共の下僕に売り渡す権限が何処にあるのか。阻止し、在日朝鮮人に参政権を与えよと主張し、その極めつけは平成11年8月の官房長官在任中に「中国・韓国の歴史教科書を日本語に直して日本の青少年の教育に活用するよう、文部省に検討させる」という発言を行ったことに尽きる。ほとんどが既に中共マルクス史観!)ではなく、中共の歴史教科書そのもので教えよということだ。これが中共の属国化でなければ一体何だというのか。野中は引退したがこの「朝貢思想」を受け継ぐ政治家が今も与野党に多数存在しており、古賀誠なんかは遺族会会長のくせに、小泉首相の「8月15日参拝阻止」を中共に約束して官邸に圧力をかけ続けていた中共一筋の人物なのだ。自虐史観と謝罪外交を隠れミノにしての中共ODA利権に飢えた金の亡者たちが、今だ政界には蠢いている。政界には国民が誰も知らない「暗い闇」が存在するのだ。その「暗い闇」を支配した金丸信という人物は、まさに中朝利権の開拓者のような売国奴であったが、昭和53年4月に中共の漁船百40隻が尖閣諸島に押し寄せた際、これを発見した海上自衛隊に防衛庁長官としてパトロール中止を命じている。中共の新領海法制定に際しては、宮沢首相と加藤紘一官房長官はごく簡単な形式的な抗議というポーズを示しただけで以後はこれを放置した。世界の国々の中で、自国領を勝手に他国領に編入されているのに抗議で済ませる国は日本以外にはない。普通ならば国交断絶ものだ。いわれる平成13年2月の排他的経済水域(EEZ)調査活動取決書へと至る。同水域で外国船が調査を行うには権利国への事前通報が義務付けられるが、中共が日本に対してこれを行ったことはなく、何と日本は制裁措置を取ったこともない。このため中共の違法調査船はネズミ算式に年々増え続け、その結果日本政府は同取決書締結に至るのだが、その内容は「中共は2ヵ月前に事前通報すれば自由に日本のEEZに入れるが、日本が中共のEEZに入るには事前通報の上で中共の承認を要する」というものだ。何の迷いもなく属国化ヘ一直線という信じ難い不平等取決なのである。この対中従属体質はマスコミの多くも同様で、朝日新聞なんかは当時の広岡社長が行った「中国に不利なことは一切書くな」という訓令を今も金科玉条にしており、例えば中国人スリ団が逮捕された件を報道する際に「犯人は中国人」という事実を伏せて「差別が横行する日本社会で某国人スリ団検挙~逮捕などの警察発表に国籍は必要か~」という見出しの記事を載せている。国内の刑事事件ですら、このような有り様であるから、靖國から教科書問題から自衛隊イラク派遣から何から何まで中共の意のままの報道を行っており、その最たるものはダライ・ラマの訪日をその事実自体さえも意図的に報道しなかった一件ではないだろうか。朝日だけではなく毎日や多くの地方紙、そして対中マーケット幻想をやたらと煽る日経新聞なんかも「日本経済新聞などは中国共産党機関紙の人民日報と提携するや、あたかもその日本支社に成り下がり、その言論は偏向ありどころではない」(黄文雄)といった始末である。日本のマスコミがこのような中共の出先機関と化してしまった発端は、昭和39年に松村謙三ら3名の親中派代議士が北京で中共と締結した日中記者交換協定が一つの契機となっている。妨げない」という政治的三原則なるものを日本側が受諾しているが、これにより中共を批判する報道は全て「中国を敵視しており原則違反」だとされてしまうことになった。中共が非難されるべきことを行っても、それを批判することは在中日本人記者の追放へとつながる為に、日本のマスコミの中共関連報道は事実上中共の「検閲」の下に自主規制する構図が成立したのだ。この中共の「検閲」に抗した日本のジャーナリズムは、産経新聞社ただ1社のみである。この中共の「検閲」下で各社は競って中共のご機嫌取りの媚中報道を続け、テレビではTBSがテレビ朝日を上回る対中服従ぶりを示しており、例えば平成6年8月11日の『ニュース23』は「南京事件生存者の証言」なる特集を行い、中共から招かれた老女がスタジオで「日本兵が赤ちゃんを床に叩きつけて殺し、母と姉を輪姦して殺し、私も3回刺されてその時の揚がこれです」と並べ立てるのをそのまま放送している。仕立ててその「証言」に報酬を払っていることも、中共体制の事情通なら誰でも知っている公知の事実である。TBSは中共公安部のプロパガンダのために公共の電波を提供したのだ。これ以外にもTBSは頻繁に中共の反日プロパガンダに全面協力しているが、その極め付けは平成11年6月17日に『ニュース23』の中で筑紫哲也が「南京大虐殺を嘘だと否定した者に対しては刑事罰を課すようにするべきだ」と発言したことである。ジャーナリストである筈の筑紫は、中共に媚びるあまりに言論の自由さえも弾圧しろと提唱したのだ。北京には「日中メディア交流センター」なる対日プロパガンダ機関があり、ここにNHKが常時二名の職員を派遣して中共の「指導」を常々受けていることも付記しておく。(これら左派マスコミの偏向については別章で改めて後述する。)このように現在の日本では政界、マスコミ、教育界は中共の従属者に占拠され、財界トップでさえも対中マーケット幻想から中共に尻尾を振って「靖國参拝反対」などと言っている始末である。面談で、藤野氏が「まもなく太平洋圏は完全に中華圏になりますよ。(小略)日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばよい」と言い放ったことを明かしておられる。中共マーケットや低賃金労働力の誘惑は、不況日本の多くの財界人までも籠絡せしめたのだ。Part2ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。次のように日本人をきめつける言葉が相次いで並んでいる本を読んだら、読者はまずどんな印象を持つでしょうか。当該記事をご一読いただこう。わが国の領土に不法侵入して逮捕された連中を野ダメ政権は早々に「強制送還」という腰抜けの対応で乗り切るようである。この時の対応は一昨年の「尖閣衝突事件」で菅直人や仙谷由人が取った対応を思わせる。受けて、私は急遽香港へ向かうことにした。在特会では8月18日(土)から8月31日(金)までの期間、活動を休止させます。詳細は以下をご覧ください。産経新聞によく意味のわからない記事が掲載された。米国務省」と云うニュースだ。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。