検索に移動ASEAN+3ASEAN+3(アセアンプラススリー)は、地域交流の緊密な東南アジア諸国連合(ASEAN)と日本・韓国・中国で協力していく枠組みのことである。外部リンク概要[編集]1997年にアジア通貨危機を契機に東アジアが地域協力をしていく為に1997年のASEAN首脳会議に日・中・韓の首脳が招待される形で始まった。分野で実務協力が進展してきた。2005年12月現在で17分野48の協議体がある。1998年12月の第2回ASEAN+3首脳会議で東アジア・ビジョン・グループ(EAVG)が提案され、設置が合意される。1999年11月に第3回ASEAN+3首脳会議で「東アジアにおける協力に関する共同声明」が採択される。2000年11月の第4回ASEAN+3首脳会議で東アジア・スタディ・グループ(EASG)が創設される。2002年11月の第6回ASEAN+3首脳会議で東アジア・フォーラム(EAF)が設立される。2003年にASEAN+3首脳会議の要請を受けて東アジア研究所連合(NEAT)が設立される。2004年の第8回ASEAN+3首脳会議では、第一回東アジアサミット(EAS)の開催が決定された。2005年に12月12日に、マレーシア・クアラルンプールで行われた第9回ASEAN+3首脳会議で、「ASEAN+3が東アジア共同体を達成するための主要な手段であること、また、この枠組みが、地域の他のフォーラム及びプロセスと補完的な形で、地域枠組み全体の不可分の一部を形成することを確認」「ASEAN+3の10周年にあたる2007年に東アジア協力に関する第二共同声明を作成するための作業を開始することに合意」されたことが「クアラルンプール宣言」によって明らかにされた。インドネシア・マレーシア・フィリピン・シンガポール・タイ)が参加した[1]。その後、当局間の通貨スワップ発動プロセスを共通化し、支援の迅速化・円滑化を図ることを目的として2010年3月にCMIマルチ化契約が発効し、ASEAN+3の全13カ国が参加した[2]。Bĕnhuá)が、1年限定任期で就任、その後の2年を日本財務省の根本洋一参事官が引き継ぐことで合意した[4]。常軍紅が選ばれた[5]。AMROはその役割から「アジア版IMF」と呼ばれている[6]。2012年8月16日閲覧。2012年8月16日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。