当ホームページをご覧いただき誠にありがとうございます。当税理士法人は、医業特化型の税理士として、クリック・医院の顧問先を常時100件以上サポートしております。これまでにも、「新規開業したい」「医療法人化をしたい」「事業を承継をしたい」など多くのドクター・院長先生のご相談をお受けし、状況にあった税務アドバイスや支援をしてまいりました。お悩みの点について、ご提案・解説してきたものを掲載しております。ご活用いただければと考えております。※お申し込みは下記のWEB参加フォームにてお願いいたします。税理士中澤修司が、平成29年4月9日(日)開催のクリニック開業体験セミナーにおいて、「勤務医が知っておくべき、開業後のお金と税金の話」というテーマで登壇いたしました。「クリニック開業を思い立ったら最初に読む本(日本法令)」を出版しました税理士中澤修司が執筆した「クリニック開業を思い立ったら最初に読む本」(共著)(日本法令)が平成28年6月20日に出版されました。税理士との賢い付き合い方ここまで、個人クリニックや医療法人が利用できる節税策について解説してきました。紹介したのは、決して特別な方法ではなく、ほとんどが業種を問わず中小企業の経営者が利用できるオーソドックスな税制です。税法の細かい規定や計算式、専門用語などは意図的に省略しました。経営は黒字を目指して行うことはいうまでもありませんが、残念ながら赤字になってしまうこともあります。イニシャルコストが高いクリニックの経営では、開業直後は患者に認知がされていないこともあり、赤字が続くことは珍しいことではありません。決算直前にも有効な節税方法クリニックや医療法人は、設備投資などのイニシャルコストが高く、また地域の患者との関係性が大切な業種であることなどから、あまり頻繁には移転をしないものです。テナントを借りている場合、費用のうち、賃料が非常に大きなものになり、当然税額においても大きな影響があります。回収できない診療費はいつ経費に落とせる?医療機関を運営していると、患者様が窓口で手元のお金がないといったケースなどで、必ずといってよいほど診療費の未回収が発生するものです。このような収入は経理上はすでに収入として計上されています。使用人兼務役員を置くことのメリット医療法人には、理事などの役員がいます。事務員や看護師等の使用人がいます。いったように使用人としての職務を持つ人もいます。福利厚生による節税のポイント良い人材を確保し、定着させるためには、給与や手当のほか、福利厚生などの雇用条件を良くすることも大切です。中でも、小規模なクリニックでも実施できるものとして、クリニックで働くスタッフがスポーツクラブや保養所などの施設を有利に利用できるようにすることがあります。節税知識ホームページを戦略的に使って節税と集患を実現あらゆる業種で、集客のために必要不可欠のツールとなったホームページ。医療機関においても、自院のページを持っている所が多くなりました。出来事に対し、お祝いやお悔やみを渡すことは、日本に古くからある慣習です。クリニックでも、様々な人に対しこのようなお金を支出することがあると思います。税務では、このような慶弔費を支出した場合、経費に計上することができるようになっています。職員旅行を経費にするには?良い医療には、良いスタッフと円滑な関係を築くことが必要不可欠です。そこで、スタッフ同士のコミュニケーション手段として、さまざまなレクリエーションを実施する場合があります。その一つが職員旅行です。実はこの職員旅行、税務上の経費にでき、戦略的に利用することができます。職員旅行のポイント等について解説します。