(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。9lz56kX6Ki本日6月11日は、佐々木亮の公判が開かれる。これは、前回、北周士の公判をふまえて追加の準備書面である。よって北周士の求釈明にもふれている。以下は提出書面である。調査嘱託申立については、弁護士会の対応があまりにもずさんなため、日本再生大和会が発出した、全員のリストとの照会を要求する予定である。現在、千数百名のリストを提供していただいて整理の真っ最中である。20日過ぎには終わるだろう。懲戒請求という国民の権利行使に対する妨害行為。懲戒請求という日本国民に認められた権利。名誉毀損を伴い、具体的、適正な慰謝料の算定は不可能なほど大きい。被告佐々木亮により、原告全員の提訴が5月16日、12月25日に告知されている。現状では算定が不可能である。5北周士との併合の件は、まったく懲戒請求の内容も時期も違う。訴額も当然、違うはずであり、佐々木亮と北周士が共同で訴訟を提起していること自体に問題がある。窃盗と強盗を、同じ犯罪として提訴しているようなものであり、併合などあり得ない。6原告らは本件をほぼ刑事事件と認識しているので、事実関係には、前回お願いしたとおり、文書でお答えいただきたい。7以下の被告佐々木亮の不法な提訴には原告全員が等しく怒りと恐怖を共有している。)AMSASYOMOTHTNMYKHKKMGKYYFJURMHMTOTSRMMMYHKMSKTKYTYYKHYYRSGONKTKMTSSSFY以上の方々を被告佐々木亮は北周士とダブルで提訴している。その意図はどういうことか。時期、事由が違うのなら分離すべきであろう。以下の方々は北周士に提訴されている。以上この件は、別途、東京地裁に調査嘱託申立書を提出した。被告佐々木亮が提訴している以下の懲戒請求者の東京弁護士会における登録状況。提出書は実名である)AMSASYOMOTHTNMYKHKKMGKYYFJURMHMTOTSRMMMYHKMSKTKYTYYKHYYRSGONKTKMTSSSFY以上の方々を被告佐々木亮は北周士とダブルで提訴している。その意図はどういうことか。時期、事由が違うのなら分離すべきであろう。以下の方々は北周士に提訴されている。9lz56kX6Ki本日、初公判があり、一発結審した。11日には2件の公判がある。そのうちの1件について少し詳しくふれておく。公判の中での陳述や申立て依頼のようなことは裁判官に無視されることが多いので、公的な記録が残るように、正式な調査嘱託申立書という書類を提出している。これは控訴審に役に立つだけではなく、現在進行中の裁判全てに大いに利用できる。先に使うと、無視され封じられるので、じっと我慢してきた手法だったが、大阪で佐々木亮と北周士が使ってきたので晴れて解禁である。面まず、前提として述べる。そもそもが、懲戒請求にかかる原告弁護士は「懲戒請求書の写しに記載されている懲戒請求者の情報は、弁護士法第64条の7第1項第1号及び弁護士会の会規規則等の法令に基づいて、事案の内容として対象弁護士に通知される。事案の内容」と記載されているのみで、懲戒請求者の個人情報を通知しても良いとは規定されていない。弁護士会の会規規則等に、懲戒請求者の個人情報を対象弁護士に通知しても良いとの記載は、見当たらない。弁護士会は、個人情報保護の法的義務を負っており、懲戒請求者らの個人情報を本人の同意なく第三者に提供することは、原則としてできないはずである。懲戒請求者らの個人情報が対象弁護士に筒抜けになるようでは、対象弁護士らの報復を恐れて、一般市民は懲戒請求を躊躇せざるを得ないであろう。職場(法律事務所等)でのパワハラやセクハラという非違行為を訴える場合を想定すれば、懲戒請求者の個人情報の秘匿が重要であることは論を待たない。したがって、弁護士会が不法に懲戒請求者らの個人情報を原告ら弁護士に漏洩したか、若しくは、弁護士らが不法に懲戒請求者らの個人情報を取得し、本件訴訟を提起したものと疑わざるを得ない。個人情報保護法は、平成15年(2005)に施行されており、仮に、当該法の施行以前に個人情報の取り扱いが弁護士らの主張するような運用であったとしても、当該法施行後は、当該法に沿った運用がなされるべきである。個人情報保護法の存在を知りながら弁護士法や会規規則を変更することなく、従来通りの運用を行っていたのであれば、これまた、二重の確信犯的犯罪行為といわざるを得ない。このように、弁護士会の自治とは名ばかりで、その現状は異常な状態であり、早急な改革が求められる。ちなみに、司法書士会等の他士業においては、懲戒請求者の個人情報を懲戒請求の対象者に交付しておらず、弁護士会の運用は異常である。この主張に対し、「弁護士の懲戒手続きは他の士業とは異なる」との反論が予想されるが、異なるのは、懲戒権限が会にあるか監督官庁にあるかであって、懲戒請求の趣旨や目的が異なるわけではない。懲戒権限者が異なるからといって、懲戒請求者の個人情報を個人情報保護法に反して、対象弁護士に交付しても良い理由とはならないことを、あらかじめ主張しておく。(引用終わり)以上のような準備書面と追加準備書面という経過のあと、予想通りの一発結審だった。1審は期待せず、場合によっては静岡地裁のように三行半をつきつけてやってもいいとの方針であるから、どうということはないのだが、裁判官や裁判所はたまらんわな。司法の権威は地に落ちている。裁判官については、とりあえず、1審の判決が一通り出てから法的対応を考える。以下はダメ押しの陳述書である。判決にあたり、被告人らは、次のとおり陳述書を提出する。はじめに被告人らは、本件提訴に看過できない誤りがあると主張する。行政行為(行政処分)は法律に従って行わなければならない。その処分が有効に成立するためには、法律上不能でないこと、法令に違反していないことが前提である。その上で、権限のある行政機関による執行がなされなければならない。以上の要件のいずれかを欠くときは、その行政処分は違法な処分となる。以上のように事実認定は適法な証拠のみによるものとされている。本件は、事実認定の資料となし得ない、正当性を欠く証拠によって審理されている。原告らによって提出された証拠資料が証拠としていかに無効であり、欠格であるかを以下に述べる。北両名が本件で提出した証拠資料の一つに被告人らが東京弁護士会に送ったとされる懲戒請求書がある。これは本件の主体となる最も重要な証拠である。その重要な証拠である懲戒請求書は、被告人らの懲戒請求書とは、あろうことか全くの別物であった。いう団体に検察への告発状と共に送付した。その時点では、被告人らは、告発状にも懲戒請求書にも、記載の注意の指示により、記載年月日を意図的に記入していなかった。懲戒請求書に記載年月日の記入がなければ、受け付けができないのなら、懲戒請求は綱紀委員会に上げることなく却下されるか、もしくは懲戒請求書は送り返され、日付を記入の上、再提出を求められることになるだろう。始め、いくつかの弁護士会はそういう対応をとっている。違い、被告人らは東京弁護士会からは再提出を求められることもなく調査開始及び調査結果の報告書を受け取った。つまるところ東京弁護士会は懲戒請求年月日の記載のない懲戒請求書を受理したのである。空白の日付欄と受付印の押印がない状態では、文書を構成する基本要素の一つである「いつ」が証明できないはずである。そのため、懲戒請求書には東京弁護士会が受理したと証明する受付印がないものが無数に存在していた。記入されて提出されていた。要するに、空欄であるはずの日付欄に、被告人ら以外の者によって懲戒請求年月日を記入されたのだ。それは筆跡鑑定に出すまでもなく、懲戒請求書の日付欄にある、筆跡が証明している。明らかに懲戒請求書の日付欄には被告人本人の署名とは全く違う筆跡の懲戒請求年月日が記入されていたのである。原告はこの事実を立証する責任がある。そもそも、東京弁護士会は、日付のない懲戒請求書を有効なものとして受理した。それは、懲戒請求書としては有効になり得ないものであった。規定により弁護士又は弁護士法人について綱紀委員会に事案の調査をさせたときは、速やかに、連合会に次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。懲戒の請求をした年月日」とある。懲戒請求書には懲戒請求年月日が必須要件になる。したがって、懲戒請求年月日のない懲戒請求書は無効であるということである。これは、東京弁護士会だけの措置であれば、裁量の問題とされるであろう。これは日弁連会規に規定されているのである。これが訴訟の請求原因とされるのならば、極めて重大な問題である。本件にとって懲戒請求書は事実証明に不可欠である。原告らが提出した懲戒請求書は、その体を成さない、無効なものであった。それは、懲戒請求年月日の記入によって変造された。無効な懲戒請求書を、あたかも有効なものであるかのように偽造して、真正な書証として成立させたものである。被告らは「このような無効な懲戒請求書」を東京弁護士会に提出していない。原告らは、被告らが提出していない無効な懲戒請求書を、しかも東京弁護士会の受付印のないものを証拠として本件に提出したのである。確かなことは、懲戒請求書としての体を成すために、第三者によって文書が変造されたことである。これは、他人が押印し署名した権利、義務又は事実証明に関する文書又は図画を変造した(刑法159条2項)ことである。したがって、本件は、違法性を問われる証拠書類により、審理されたことになる。本件に証拠として提出された懲戒請求書には、空欄であるべきところに日付が記載されていた。被告人らの筆跡でないことは一目瞭然であることから、有印私文書偽造である。変造のみならず、東京弁護士会で押印されるべき受付印のない懲戒請求書を、証拠として提出している。これを審理している東京地方裁判所は、その理由を明らかにし、正す責務がある。以上により、本件は棄却されるべきである。おわりに本件とまったく同じ訴訟が30件ほどあり、6月8日現在で以下9件の判決がでている。いずれも原告勝訴である。発覚したことから事情が変わってきた。よって、本件が最初の判決となる。偽造行使は最高裁への上告理由にもなっていることから判決文には配慮が必要であろう。本件については裁判所にも裁判官にも期待することは何もないのだが、手順だけはふんでおきたい。ご承知のことだと思うが、本件関係の訴訟はすべて公開されている。対し、調査嘱託申立書を提出した。被告らは、頭書事件について,次のとおり、調査嘱託を申し立てる。0)及び原告北周士に関する正規な懲戒請求書(甲4号証の1~10)を本人が提出していない事実。記載日の年月日が偽筆である事実。0を提出して佐々木亮弁護士(登録番号30918)に係る正規な手続きによる懲戒請求を行ったか。0を提出して北周土弁護士(登録番号35705)に係る正規な手続きによる懲戒請求を行ったか。偽筆は弁護士会が行ったのか、弁護士が行ったのか。9lz56kX6Kiいくつか重要なご報告がある。全て順調と申し上げておく。1.最高裁へリーチ2.本日と明日、東京地裁で2件の公判がある。東京地裁浅香判決は、すりかえ人種差別を認めた偏向内容で、表向きは自白による33万円というものであった。双方、不服として控訴した結果、金竜介は全面棄却、しかし、こちらの方は11万円という大きな不満のある判決であった。いわれなき不当裁判を糾弾するためにはゼロ判決でも足りない。在日コリアン弁護士協会弁護士の何でもありの手法にあきれている場合ではないということで、即時、20日に上告していたところである。簡易裁判所レベルの事件であり、懲戒請求問題が人種差別、ヘイトにすり替えられた損害賠償請求裁判であり、1審、2審の敗訴もあり、あまり期待していなかったのだが、6月5日、上告受理手続きについての事務連絡書類が届いた。一方で、金竜介側も27日、44万円で上告したとのことである。した者、つまりルーツが朝鮮にある者はすべて被害者、マイノリティであるという主張が最高裁にまで及んできたということである。vs「日本人」であり、戦後70有余年、まったく変わっていない。本来、簡裁レベルでこっそりやりたかったのだろうが、960人の会の思わぬ抵抗?にあって、最高裁まで引きずり出されたという格好である。最高裁は裁判官の構成が違うので、彼らは進行が読み切れない。敗訴すれば在日コリアン全てに累が及ぶので、絶対に負けられない裁判である。最高裁では、1審、2審による審理によほどの明らかな過誤がない限り、あるいは憲法上の解釈、行使に関する問題以外はほとんど上告を受け付けないので、何かありそうだ。他の損害賠償裁判が高裁への控訴段階での最高裁一番乗りである。一回で結果は出ないだろうが、あと30数件の波状攻撃が控えている。そのうちなんとかなるだろう。事実関係に大きな誤りがある。)を提出し懲戒を求めた(本件懲戒請求)。そのような懲戒請求書は提出していない。その2判決文5p(4)イ本件懲戒請求書は、自筆で日付け(11月16日)と1審被告の住所、氏名が記載されているが、それ以外は印刷された不動文字であり、右肩部分にはあらかじめ番号(No.208)が印字されていた。記憶にあるのは6月と9月の2回であるが、いずれも懲戒請求書の記載年月日は記入せず空白だった。東京弁護士会の受理記録で確認できるだろう。掲げて通知書なるものを懲戒請求者に送りつけていた。(甲1号証、甲2号証)この対策に各サイトから記載年月日の未記入が呼びかけられていた。記載日が記入されていない懲戒請求書は弁護士法により受付ができない。(弁護士法第58条2項、会規23条)しかし、なぜか、その不備の懲戒請求書が却下されずに、受付印のないままどこかに大量にストックされていたのである。その処理が11月13日に一気に行われた。その際に記載日の年月日が他人の手により加筆されたと思われる。その一連の作業の日付けがなぜか異常に11月1日~11月16日に集中していた。(甲3号証)平成30年(ワ)34520号(4月12日判決)では1回の審理もなく偽筆の年月日が記入された東京弁護士会から不備として却下され受付印のない無効懲戒請求書が事実証明として使用され、即日結審、訴額の満額33万円の判決が出ている。上記3人の裁判官はなぜか判決文においてわざわざ自筆と認定している。以下の原本を見て自筆と判断する人がいるだろうか。(甲6号証)疑念払拭のために同日の弁護士会事務局における処理筆跡をいくつか集めると、実によく似ているというか、同筆の可能性が高いものがでてきた。(甲7号証)最後にいわれなき裁判が正されることなき判決が出されたことに対して、強く抗議すると共に、この裁判を担当した3人の裁判官には可能な限りの法的措置を検討しているところである。(甲8号証)以上が上告理由である。使用に同意したとみなされます。