経営力向上計画の認定に基づく設備投資について、即時償却または7%(資本金3,000万円以下もしくは個人事業主は10%)の税額控除の適用を受けることができます。税額控除の合計は、当期の法人税額の20%が上限となります。今回の拡充により、対象設備の適用範囲が広がることになりました。危惧備品(ルームエアコン、サーバー)や建物付属設備(エレベーター、空調設備)が加わることで、サービス業にも適用できることになります。措置でも必要であった工業会証明書の取得(A類型)や、投資計画に関する経済産業局の確認(B類型)に加え、経営強化法に基づく経営力向上計画の認定が必要となります。平成29年4月1日から平成31年3月31日の間に取得等をした設備が対象となります。中小企業向けの設備投資に係る税制優遇措置については、制度が複数あり、どの制度が適用できるか判断の難しい論点です。ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。日本クレアス税理士法人が発行している広報誌「ANGLE(アングル)」2017年6月号よりご紹介いたしました。節税等の情報を正確かつスピーディーにご提供をいたします。