何かと巷で物議を醸しているIOCの登録商標「五輪」について、特許庁に異議申立(本登録商標は取り消されるべき旨の申立)がされた(4月9日付)。「五輪」商標をその指定商品/役務の全てにおいてIOCは自ら使用する意思があるかについて疑義がある(そもそも非営利公益団体たるIOCは商標法上、他人に使用を許諾できない)----我が国で俗称「五輪」は、その創唱以来約80年間、誰でも自由に使える公有の状態にあった。その間、IOCは法的措置も講ずることなく放置してきた。我が国で「オリンピック」を『五輪』と俗称するようになったのに倣って、中国では『五环』韓国では『오륜』(『五輪』を意味する韓国語『五轮』の表音文字)が広範に使用され、一部はそれらの国で商標登録されているが、これらについてもIOCはこれまで何ら法的対抗措置(使用差止請求など)を取らず放置してきた。そんなIOCに我が国の俗称たる「五輪」だけは商標権を以って今さら独占させることは至って不合理である。商標権を与えたその特許庁を相手取って「五輪」商標の登録取消を求めたのが今般の異議申立である。IOC自身、これまで「五輪」を「オリンピック」の俗称として用いていない。ネットでも文書上でもこの日本語(漢字)を外国人たるIOCが使う筈もないのである。オリンピック憲章(英語・日本語)にも載っていない。ゆえにオリンピック資産でもない、言ってみれば、日本の文化(文字文化)をその文化圏にない者に売り渡したことになる。その指定商品/役務において使う術もつもりもない。使う意思もないのに独占していることになる。他人に商標使用を許諾すれば、それこそ刑事罰を伴う商標法違反となる。非営利公益団体たるIOCは商標法上、他人に使用を許諾できないからだ(拙稿「大問題:スポンサーに対するオリンピック関連商標使用許諾は商標法違反(続き)」の通り)。----商標法の立法趣旨を曲げ審査基準まで都合して、特許庁はIOCに潜脱的に「五輪」商標を独占させること。独占させる政治が裏で働いているのだろうか。スポンサーに対するオリンピック関連商標使用許諾の違法性が参議院法務委員会で指摘されるに至って、法なき国家=日本国、が国際社会に認知されようとしている。」そう我々は危機感を持たなければならない。件の異議申立は一事件としてではなく、この国の在り方を根本で問い直そうとするものである。この国の資産・資本を次々と外国に売り渡すこと。