学び、働き、生活する。道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(法律文化社)Gさんの政経問答ブログ:経済・政治・軍事が一体化した、グローバル支配の体制を揺さぶる言葉の振動をhttp://yo3only.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-0700.htmlというブログで拙書の詳しい書評が書かれましたので、ご紹介します。道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(法律文化社)沖縄の「復帰」40年にあたる今年、その意味するもの、歴史、結果、そして展望が数多くの人によって語られた。何だったのか」を組み、『朝日新聞』では知念ウシと高橋哲哉が「復帰と言わないで」という対談を行っている(5月15日朝刊)。この時期の論調は例年、米軍の基地強化を論難し、単に沖縄の人々の闘いを称揚するものだった。沖縄の人々と日本の私たちとの関係、日本の私たちの立場はよく見えないものが多かったと思う。今年はいくらか違ってきた。広範にと日米の軍事植民地としての沖縄の位置が語られ、沖縄に対する差別が指弾され、声高に琉球の独立が主張されはじめているのである。前までは、これらの言説は沖縄の地域誌『うるまネシア』(注1)や、『けーし風』(注2)、沖縄の新聞などのなかにしかなかったように思う。普天間の代替え基地が問題になった際、97年以来の「米軍基地は本土に持って帰れ」という沖縄の声はまじめに受け止められなかった。沖縄意見広告運動の報告集会で「テニアン島に誘致決議をあげてもらった」と、自慢話をする社民党の参院選候補者がいる始末であった(注3)。日本の私たちはどうこたえていくべきか?」と問いかけ、2冊の本を紹介したが、日本「本土」における運動へのインパクトはおぼつかない(注4)。ここへきて『世界』や『朝日』の論調は、私たちがようやく問題のスタートラインに立ちつつあると思いたい。道―植民地主義に抗う琉球ナショナリズム』(法律文化社)が刊行された。『世界』の特集の冒頭で、新川明がこの本について書いている。「尖閣列島や基地問題も含めて沖縄の将来にかかわる問題を考えるときの前提は、私たち沖縄人の自己決定権の確保であるが、そのことを考える・・・最良のテキストが出るのに、『復帰』=『再併合』から40年という歳月を要したことに、改めて感慨を覚えずにはおれない」(P82)、と。『世界』で仲里効と山田文比古は、この本が出るべくして出た背景を述べている。越え、95年の少女暴行事件を内面化する「95年世代」が「反復帰論」を再発見していった(以上、仲里、P113~)3鳩山の「最低でも県外」の理想主義的な発言が、経済発展で矛盾をかくす「宥和」派の正当性を奪った。鳩山の路線は簡単に撤回され、差別の問題、沖縄と本土の間にある深刻な認識ギャップが浮き彫りになった(山田、P98~)――と。なにも新しく「琉球独立への道」が語られはじめたわけではない。始まる琉球の自治論を紹介し、批判する。(の)『特別県制論』は、日本政府と日本国民に対する過度の期待感や楽観論に基づく、復帰幻想の延長線上に位置する、自立論不在の復帰論である」(P195~197)3「太平洋島嶼民の勇気と実践から学び、国連、国際法等を活用し、さまざまな手段を講じて、琉球人は自己決定権を行使する時期に来た」(P246)返す刀で日本人への不信を端的に表明する。「『沖縄問題』は日本人個々の内部を変革するエモーションにはならず、自らが拠って立つところのものにはいささかも照明をあてようとしない」(P214)、と。石垣島うまれの松島は、国際法や国連決議を豊富に援用し、自治や独立をかちとった太平洋の島嶼国家などの例を豊富に紹介する。それは方法的なスタンスのように見える。新川明が「復帰」思想について言う「日本国民化志向の精神史的な病理」(P211、注5)を、またそれによって狭められた沖縄の「自治」言説を相対化し、独立の現実性を明らかにするためだ。これまでの琉球人の運動により、琉球人は民族、先住民であるとみなし、基地の押し付けを人種差別であると規定し、その撤廃を日本政府に求めている」(P145、注6)――という重要な事実の指摘もある。太平洋の島嶼国家の例も、私には目新しかった(注7)。とミクロネシア諸島はアメリカの統治下に置かれた点は同一だ。信託統治領であるミクロネシア諸島では70年前後にアメリカとの協議がはじまり、自治政府の樹立をへて86年にミクロネシア連邦が独立している。ここで「信託統治領」ということが琉球とミクロネシアを分けるポイントだ。信託統治領は非自治地域=植民地と位置付けられており、「施政権者は『自治または独立に向かって州民の漸進的発展を促進すること』が義務付けられている」(P137)。沖縄は事実上、アメリカがポツダム宣言の「領土拡張の念も有しない」という合意を破って獲得した「戦利品」となり、属領とされた。「サンフランシスコ講和条約によって『将来信託統治領になる予定』の島であると規定されたがゆえに、国際法による保護をうけない、非常に不安定な政治的地位でしかなかった」(同)。国際法をかいくぐったあいまいな地位だったかもしれないが、しかし「不安定」だったのではない。沖縄は、「天皇メッセージ」によって恒久的な基地の島として売り渡され、そして72年「返還」をとおして日米の軍事植民地として固定されたのである。講和条約の締結時も「返還」時も、琉球の人々の自決権の行使はいっさい度外視された。植民地であれば、国連監視下で政治的地位に関する住民投票が義務付けられていたにもかかわらず――である。松島は「国家回復のための琉球国復帰運動」(P242)を提唱する。琉球国600年の歴史に対し、日本統治と日米の軍事植民地の時期はたかだか100年くらいしかない、というのだ。日本への非暴力・非協力の運動、琉球の自立の理念を、究極的には「国」の独立として描いている。イメージを提供している(P248)。他方、「琉球を植民地支配する日本の基本法である憲法の枠組み、つまり日本という枠組みの中で反基地運動をしても限界がある」と述べる。立川反基地運動にとっても、深刻に受け止めるべき言葉だ。72年の米軍立川基地への自衛隊移駐=基地の「返還」という動きに対し、私たちは「返還」の内実を問い自衛隊移駐に反対する沖縄の闘いとどう繋がるか、が大きな関心事だった(注8)。「復帰」に先立つ60年代に日本:沖縄の米軍基地面積はほぼ同等だったが、「復帰」時点で4:6、74年中で1:3――すなわち現在の比率となった(注9)。日本の反基地運動が直接の被害がなければ良しとするレベルに熱が冷め、日米の新たな共同作戦体制が沖縄を軸に構築されはじめたからだ。そこでは「差別」と利己的な「安全」が、国家の手で背中合わせに編成されている。知念もこのかん、琉球独立の暁には日本で用済みになった憲法9条を引き取る――というようなことを述べていた。いずれも強烈な日本人批判だ。私たちはこれにどう応えるべきだろうか。『朝日新聞』の対談で高橋は「犠牲のシステム」(注10)について触れ、「原発はその典型」だとする。一方で「戦争によって無理やり作られた基地と、地元の誘致や合意もある原発とは根本が違う」と規定する。他方、基地負担の比率が74%であることによる「沖縄の人々」への犠牲をもって、原発と似ているとも言う。合意の有無を論じるのだが「琉球人」という民族の自決権にまでは立ち入らず、犠牲の程度を測って差別の問題をあいまい化しているかのようだ(注11)。主体が見えないのである。それゆえ知念は、高橋が「植民地」という言葉を使うと、「いざ日本の人に言われると、ずしーんと悲しくなりました」と応じるのではないだろうか。知念が「日本人が基地を引き取って、嫌なら自分でなくしてほしい」と言い、二人の会話は次のようにして終わる。知念「高橋さんも、基地を持って帰ってくださいね」。高橋「それが『日本人』としての責任だと思っています」――と。(注1)発行=21世紀同人会。第10号(09年5月)の特集は「歴史を超える―薩摩侵略400年、琉球処分130年」。連絡先はTEL/FAX=098-944-5025(注2)発行=新沖縄フォーラム刊行会議。反逆』(筑摩書房、2000年)より(注6)以下に準拠した主張である。1先住民規定=国連「B規約」人権委員会の日本政府への勧告(P123)2基地押し付けは人種差別=先住人民の権利に関する国際連合宣言(07年)第30条1:先住人民の同意・要請のない軍事行動の禁止、2:軍事的な土地利用に関する先住人民との協議義務(P144)(注7)運動サイドからの調査報告として、山口響「海兵隊のグアム移転―誰のための負担軽減なのか(4)」(『季刊ピープルズプラン』第50号―2010春号)がある。