アーカイブ最近の記事12月1日(日)の無料相談は中止します。10月13日の相談会は中止します。お気軽にご相談ください。離婚調停をを考えているが費用が心配な方へ家族の財産の相続と有効活用(家族による民事信託)相続手続きでお困りの方へ役員変更登記の添付書面が変更されます。052-831-8757メイン12月1日(日)の無料相談は中止します。司法書士の横山和史です。来る12月1日に予定しておりました。都合により中止にいたします。申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。その他訴訟関係のご相談は、随時受付をしています。052-831-8757へお電話か、このHPのお問い合わせコーナーからご予約ください。12月1日(日)です。次回の休日の相続無料相談は、次の日時で行います。ご希望される方は、お電話(052-831-8757)又は、このホームページのお問い合わせコーナーから面談時間の予約をお願いします。ちくさ正文館305号)※予約は随時受け付けています。お気軽にご相談ください。司法書士の横山和史です。ついて勉強会をします。本年のテーマは債務整理関係です。勉強会の内容は、一般には非公開ですので、ブログにも掲載できませんが、業務を通して、市民の皆様にもより司法書士が身近な存在になるかと思います。私もさらに司法書士としてパワーアップできればと思っています。10月13日の相談会は中止します。司法書士横山和史です。本日の相談会は、都合によりお休みにします。次回は、またWEB上で告知します。誠に申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。司法書士の横山和史です。次の要領で、休日無料相談会を開催します。方もお気軽にご相談ください。上記時間内で、ご都合の良い時間を電話(052-831-8757)又はこのHPのお問い合わせコーナーからメッセージを送信ください。2前日までに予約がなくても当日でもご相談を承ります。来所前に必ず、お電話(052-831-8757)をお願いします。対応できる場合がありますのでお気軽に電話052-831-8757又はHPのお問い合わせコーナーからご予約ください。家族の財産の相続と有効活用(家族による民事信託)こんにちは。近年,相続が発生すると,故人の意思とはまったく関係なく,ご家庭内で遺産分割協議が紛糾してしまうケースが増加しています。このような問題が発生する背景には,「長男が家督を自動的に相続できる。」という考え方をお持ちの方が多いため,ご自身が亡くなった後に,遺産を巡って遺族が紛争を引き起こすとは夢にも思っていないからです。戦後,家督相続制度は,廃止されました。現在の民法では,長男,次男,長女,次女などの続柄にかかわらず,子供全員が同じ割合で平等に遺産を相続します。配偶者がいれば,配偶者も子供たちと同順位で相続することができます。従いまして,故人と事実上の跡取りとなる方たちが,相続に関する正しい知識を持っていないため,遺産を当然に全部相続できると思った相続人と他の相続人間で紛争になるのです。紛争を予防する対策はないのでしょうか?これまで,紛争を防止する対策としては,1遺言書を残す,2生前に贈与する,が主に専門家より推奨されてきました。これらの手続きには,問題があります。遺言書は大半の遺産を指定した相続人に承継できますが,遺留分を要求されるとその価額に応じた遺産をその相続人へ譲渡しなければなりません。(ただし,相続人が兄弟姉妹のみの場合は,遺留分が認められていませんので遺言書が最良の解決策になります。)次に,生前に贈与する方法があります。不動産を贈与すると高額な贈与税が課税される可能性があります。不動産の所有権の一部を何年かに分割して譲渡する方法がよく行われています。贈与の登記を数年以上分割して申請するのは,管理が面倒で費用がかかります。特例を使用する方法がありますが,年齢や上限金額など様々な制限があります。この制度で自宅を生前贈与をすると,相続税申告時に小規模宅地の特例を利用できない可能性があります。生前贈与は遺留分を計算するときに,被相続人の財産として合算されます。そこで,遺言書や生前贈与で発生しそうな問題を回避するために,専門家達は,新たな手続きを注目しています。それは,「民事信託」という手続きです。この手続きを利用すれば,あなたの死後,家族間の遺産争いを未然に予防する効果が期待できます。生前に認知症になった場合でも信託契約を成立させておけば成年後見制度を利用せずに財産を管理してもらうことが期待できます。成年後見とは,被後見人(たとえば,認知症などにより自分で財産を管理できない人)に代わって後見人が財産を管理する制度です。後見人は,財産の保全(被後見人の財産をできる限り減らさずに維持)を目的とします。被後見人の妻や子供などの家族の財産管理の想い(たとえば,相続税対策など)を後見人は考慮しません。余剰資金で不動産や金融商品を購入して運用し,被後見人の財産から利益をあげることも禁止されています。,「信託」は信託銀行,信託会社が営利目的で行う「商事信託」のみ認められていました。欧米の先進国は従来から,個人による非営利の信託を認めており,歴史的には,十字軍の時代から存在していました。わが国でも平成18年に信託法が改正され,営利目的ではない,例えば家族等による信託が認められるようになりました。このような,家族等による信託のことを,法律改正以前からの「商事信託」と区別して「民事信託」といいます。父親が高齢なので,認知症になったら賃貸不動産の管理が心配だ,だから,長男に信託して不動産を管理してもらおう,というのが家族間での民事信託です。家族による民事信託は,あなたのご家庭の状況に応じて,作成する注文型のサービスです。家族の財産管理等に不安や悩みがある方は,ぜひ,ご相談ください。司法書士横山和史です。世間では景気の回復期待感や消費税増税を受けて住宅購入ブームが再燃しています。住宅は,人の生活の基本要素である「衣・食・住」の大切な一つです。持ち家(マイホーム)を持つことを夢にしている方もたくさんいるでしょう。住宅は高額な商品ですので,多くの方はローンを組みます。この住宅ローンの支払いは家計にとって大きな負担です。ところが,住宅ローンだけでなく,自動車ローンや多額のカードローンを負担されてしまっている方がいます。多額の債務を負担した場合の法的な債務整理の方法については1任意整理2破産がよく知られています。任意整理は弁護士,司法書士が債務者の方の代理人となって業者と1社ずつ交渉して和解して支払いを見直す手続きです。※但し,司法書士は簡裁代理関連業務の認定を法務大臣から受けていることと1社あたりの経済的利益が140万円以下に限り代理権がある。破産は,ご存知のように財産を債権者に提供する代わりに不足する分の債務については免除してもらう手続きです。※但し,債務の経緯が浪費などにより更生が認められない場合には免責が許可されない場合もある。破産者には,生命保険外交員,警備員など職業制限がある。任意整理は,そもそも債務の総額が大きい場合には支払いが困難なため不向きです。破産は金目の財産はお金に換えて弁済にしなければならないので,マイホームは原則として任意に売却するか,金融機関に競売にかけられてしまいます。そこで,せっかく住宅を購入したのに手放さなければならないのはお気の毒なので個人再生という手続きが約10年以上前に誕生しました。これは,法律に定める一定の要件を満たしている債務者が,裁判所に個人再生の申立書を提出して裁判所の許可をもらえば支払方法を変更できる手続です。住宅ローンは変更なく支払うか返済スケジュールを見直して全額支払継続してマイホームを守ります。その他のカードローンを最大5分の1まで圧縮して原則3年かけて分割して支払っていくというものです。※但し最低弁済額は100万円で清算価値要件などで5分の1にはならない場合もある。この「一定の要件をみたせば」というのは,相談に来る方によって事情が異なります。現在住宅ローンとカードローンの支払いに困っている方が利用できるかどうかは,相談に来ていただかないと判明致しません。(HPのお問い合わせコーナーもしくはお電話から)但し,司法書士は個人再生申立ての代理人ではなく,依頼者本人の裁判所への申立書を作成することになりますのでご留意ください。