現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。9:33ツイートシェアブックマーク接客もこなす猫さんたち(写真:アフロ)■猫の深夜労働は適法なの?ここ1ヶ月で猫の夜間労働問題が話題になっていました。「猫カフェに業務停止命令=全国初、環境劣悪で-東京都」という、センセーショナルなニュースもありました。思ったのが、倫理観を含めた社会的責任はどこにあるんだ?本当に記事の通りなのか?と。企業のコンプライアンス(法令順守)というと、大企業のそれをイメージする人も多いでしょうが、飲食業というか、猫カフェ運営企業などの中小規模事業者ももちろんコンプライアンス対応は必須です。法治国家において、法に従わないという選択肢はありえません。猫カフェの運営企業の社会的責任としてはどのような対応が今後考えられるのでしょうか。取材(という大義名分)で、オープン待ちをして都内の猫カフェで初めての“猫カフェ体験”もしてきました。あまりにも猫がかわいすぎて当初の目標を見失うところでした。いうわけで、本記事では、猫カフェ体験記の詳細は割愛し、環境省の猫カフェに関する様々や調査データを見ながら、人・企業と猫のあり方についてまとめます。資料をあさっていたら、思ったより深かったです。しょうがニャイから接客してやるかと思っていそうな横顔。■猫カフェとは猫カフェとは、文字通りカフェに猫がいる店舗のこと。条件はありますがほとんどの店舗で触れ合うことができます。:平成26年)に基づく動物取扱業の登録が必要らしいです。飲食店と動物の展示(飼育を含む)という衛生面で不安がある業態なので、所轄保健所の指導を仰ぐ必要があるともされています。そもそも、猫カフェは、本来であれば展示動物を利用した営業ということでは20時までという規制を受けていますが、今月末の平成28年5月31日までは経過措置がとられ、営業時間の延長を許されています。猫カフェが22時まで営業できるよう、動物愛護法の施行規則などを改正する答申案を了承した、という報道がありました。猫の「労働時間」を1日12時間以内に限定する条件を新たに設け、11歳以上の高齢猫には定期的に健康診断を受けさせるよう配慮する、などの条件もあるようです。観点からそのまま認めることが難しいと考える人たちが多いのも事実。落としどころはどこになるのでしょうか。最終的な着地がどうあれ“合法なら猫をどれだけ働かせてもいい”とはいきません。大きいと考えられており“グレーゾーン”的な扱いも考えられます。現在では、犬・猫(愛玩動物)だけではなく、家畜、展示動物(動物園等)、実験動物など、人間の飼育下におかれた全ての動物に対する福祉の基本として世界中に認められ、また、EU(欧州連合)ではこれに基づいた指令も出され、各国の法令に反映されています。EUの動物福祉政策は世界的に見ても先進的とされているんですよ。このあたりも今回話題になったことで、日本でも議論が進むことを期待します。感がありますが、実は動物愛護に関する取組みの担当官庁は環境省です。私は犬・猫の殺処分データを見たことがあったので知ってましたけど、多くの方は、環境省はエコとか推進しているイメージが強いかもしれません。いうわけで、環境省の「猫カフェの実態調査」(PDF、平成27年10月)、「猫のストレス調査」(PDF、平成28年1月)を確認してみましょう。うちいわゆる猫カフェに該当する店舗は314あり、最も多いのは東京で58店舗、次いで大阪で34店舗、埼玉で21店舗となっています。保護猫の里親として猫の譲渡をしているのは全体の33%。不備、標識掲示の不備」などで受けているとのこと。接客スペースに猫がいるわけではないと思いますが、人間と同じような労働時間なのですね...。なんか親近感が...。あと、閉店時間をみると、法で定められている「20時まで」の店舗が多いようです。全体の3割程度は20時以降も運営されていると。ちなみに「猫のストレス調査」の結論は、「深夜(20〜22時)の猫の労働からストレスにつながる因果関係はなさそうだ」です。これをエビデンス(根拠)として、6月以降も22時まで営業していいよ、となったと思われます。非常に良いように感じました。寝てばかりの猫も多かったですけど。広い店舗だったからか、動き回っていましたし、そのあたりはストレスになっていなそうでしたよ。労働実態ももちろんですが、猫にも“人権”はあるのでしょうか。結論からいうと、あるんです。今、動物の展示やふれあいをする動物園や水族館が、海外では叩かれているのです。ここでいう人権とは、国際的な解釈のもので「生存権」に近い概念を指しています。いうことかといいますと、動物を“飼育する”という行為そのものが動物のためにならない、と。以下の記事が参考になると思います。メルセデス・ベンツは動物愛護団体の批判によって、一部モデルでシートに革を使うのを止めると発表。IKEAは店内のレストランで動物関連食品を使わないミートボールを提供することになった。大手アパレルのラルフローレンやアバクロンビー&フィッチ、H&Mなどは毛皮商品の扱いを中止し、GAPや、アディダスやプーマなどほとんどの大手アパレル企業が、動物愛護活動によってアンゴラウサギの毛の商品を発売停止にしている。記事では、シャチの飼育やショーは良くないということで叩かれ、ビジネス存続の危機に陥っているともされています。動物をビジネスに使っている企業は、そのビジネスモデル自体が大きなリスクをはらんでいることを認識すべきなのでしょう。ペットショップも色々と動物愛護団体から叩かれていますが、日本のペットショップ・動物園・水族館もいずれは叩かれる状況になるかもしれません。Welfare)という概念に近いものがあります。家畜(産業動物)にも適用される概念で、農水省の「アニマルウェルフェアについて」という資料が詳しいので興味がある人はチェックしてみてください。