国土交通省は、産学官の関係者がICT施工で蓄積される3次元データの活用方法を話し合う「i−Construction推進コンソーシアム」を立ち上げる。建設生産プロセスへの3次元データ導入は、土工以外の工種にも拡大される予定。コンソーシアムにはIoTや金融関連など建設以外の分野からも参加を求め、蓄積された3次元データをオープン化し、他分野への活用を推進する。コンソーシアムの場を使い、他分野の参加企業が持つ最新技術を建設現場に導入したり、ICT施工のノウハウを海外に展開することも視野に入れる。調査・測量から施工までの建設生産プロセスに3次元データを活用するICT施工は、i−Constructionのトップランナー施策として土工に本格導入。16年度末までに約720件の直轄工事がICT土工の発注方式で公告される。国交省は、土工以外の河川、橋梁、トンネル、ダム、浚渫などの工種にもICTを導入するため、3年以内に基準類を整備する方針だ。工種の拡大により、蓄積される3次元データは飛躍的に増える。国交省は3次元データを一元管理し、受発注者がインターネット上で共有するデータセンターを構築することに加え、蓄積した3次元データをオープン化し、他分野に活用することを目指している。コンソーシアムでは、参加する建設関連企業や他分野の企業のニーズを踏まえ、3次元データをオープンデータ化するための活用ルールなどを定める。コンソーシアムの場を活用し、急激に進展するロボット・AI・IoTなど他分野の最新技術を建設現場に速やかに導入する。参加企業の持つ技術の現場導入を助成金や新技術活用システム(NETIS)で後押しする。国交省は、10〜11月に設置する準備会で枠組みを決め、2016年度中にコンソーシアムを発足させるとしている。