【空室率は2%台へ】2016年12月末時点の札幌ビジネスオフィス市況は空室面積48,532m2(14,681坪)と前年同月の空室率4.99%から1.90%減少し空室率3.09%と、30,063m2(9,094坪)の床が吸収され大幅な減少となった。ビルが満室稼働予定にて竣工。その二次空室も前年同様すぐに解消された。2016年の新規供給は桂和北1条ビル1,549m2(468坪)で6年連続して1棟の供給。小規模ビルの竣工である。新規供給より移転需要が上回り、需要は既存ビルへ吸収された。改善され、その波及効果に他のビジネス地区も追随した。この状況は変わらず、2017年度内には空室率は2%台に突入することになるであろう。【札幌ビジネス地区のテナントの動向】2016年は例年通りの動きであるが、特に目立った動きとしては、自社ビル物件の売却によるビジネス地区への移転があげられる。日本経済の緩やかな景気回復基調に伴い、全国展開企業を中心として設備投資意欲が高まり、拡張移転や館内増床が顕在化した。支援制度による積極的な企業誘致も引き続き行われており、IT、コンテンツ関連、バイオの企業の進出が見られた。その反面、昨年見られた大手企業のバックオフィスが鈍化したことである。その原因がニーズにあった物件が枯渇しているせいかどうか、見極める必要があるように思われる。中心に内定しており、満室稼働にて竣工予定である。2017年のテナントの動向を見据えると、唯一の竣工ビルである札幌フコク生命越山ビルの床が既に望めない以上、IT関連企業、コールセンター、新規の進出企業の需要が増加したとしても、希望に沿う物件の枯渇により、市況は低迷するであろう。札幌ビジネス地区に、現在レンタルオフィスが進出を含め増床傾向にあり、活況を呈し始めた。備えたオフィスを運営会社から借りることができる貸事務所の総称である。ベンチャー企業等の開設事務所が増えてきた。日本におけるレンタルオフィスの歴史は1997年頃から始まったようであるが、札幌においては2000年前後から一部レンタルオフィスが本格的に立ち上がった。その当時はまだ認知度が低く、あまり成功しなかったように思える。認知され始めたのは2012年の札幌北ビル竣工と共に開設されたリージャス札幌北ビルあたりからであろう。現在の札幌中心部ビジネス地区においてのレンタルオフィスは、札幌市中央区はリージャス札幌大通、オープンオフィス札幌南、BIZNIX、小六第一ビル、センターオフィス札幌、ラティール資生館、プログレッシブオフィス、ACU―A、SKY―OFFICE、札幌市北区はさっぽろRオフィス、リージャス札幌北ビル、ラティール北大前、創業BOXがある。当初、ビルオーナーは不特定多数のテナントが入居し、入れ替わりも激しいレンタルオフィスの入居に対しては、セキュリティの不安もあり消極的であったが、近年認知度が高まり、外資系企業やその後続々と参入してきた国内企業によって運営され一定の成功を収めるにつれ、ビルオーナーも受け入れ始めた。今後、セミナー研修等の付加価値を加えたレンタルオフィスや、レストラン、カフェ、美容室、塾など、レンタル空間は多岐の分野に可能性を秘めており、すでに安定した貸会議室を含め札幌ビジネス地区における割合は今後も拡大していくであろう。対象ビル:対象地区内の延床面積が330平方メートル(100坪)以上の主要オフィスビル。Reserved.※検討リストに追加した物件は一括して資料請求できます。