シリーズ日本の国力衰退の大きな元凶は、日本の反日左翼マスコミであるといえる。正しい情報を伝えないのだから、国民はミスリードされ、正しい判断ができない。1万人集団訴訟のゆくえ」で紹介した動画の内容のとおり、NHKを筆頭に、日本の近代史に関しては、中国や韓国という反日国家の主張どおりの偏向・捏造報道のオンパレードであり、是が非でも日本国民を平和ボケに浸らせ、憲法9条の存在が日本の平和維持の根底にあるという理論だ。当ブログで、以前にアップしたエントリーであるが、『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略(2004年発刊)』の中で、NHK、テレビ朝日、TBSを始めとする日本の反日左翼マスコミの売国行為が赤裸々に語られている箇所を改めてアップしておこう。戦後、全ての日本国民は、これらのマスコミの偏向・捏造報道に踊らされ、偏った思考で洗脳され続けてきた。少々長文だが、是非精読していただきたい。祖国を蝕む内なる敵を斬る!現在の日本には、政治に関心のないノンポリシーの層を除けば保守主義とマルクス主義の2つの層しか存在しておらず、欧米でいうところのリベラル層(中道及び中道左派)は存在していない。16世紀イギリスから発祥した「人間は自由かつ機会平等」という本来の意味でのリベラル(自由主義)とは、現代の日本に置き換えるとコンサーバティブ(保守主義)の思想と同一のものとなる。共産党の一党独裁支配により自由を弾圧し、強烈な不平等階層社会(例えば北朝鮮は「三階層・51分類」)を構成するマルクス主義とは、完全に反リベラルの思想である。日本ではマルクス主義を信奉する左派の政治家(無自覚マルキストを含む)がリベラルを自称するという不可解な現状にあるのだ。現在、米欧の保守主義の法哲学・政治政学は、自然法(ナチュラル・ロウ)と自然権(ナチュラル・ライツ)の2大潮流に分類される。自然法とはアリストテレス哲学に由来し、政治哲学家レオ・シュトラウス等が唱えた「人間社会には、社会が社会であるべく、それを成立させている自然の掟がある」というもので、その「掟」については「理性」とか「神の意志」とか様々な解釈が存在している。ジョン・ロックが提唱したもので「人間は一人一人が生まれながらにして固有の権利を自然に与えられており、人間は生まれながらにして自由かつ平等だ」というものだ。本来のリベラル派とはこの自然権派を指すのである。マルクス主義は自然法を完全否定して人工法の「掟」で国家を支配し、強制収容所に代表される反体制派の弾圧と虐殺、さらに政治的に出自を分類されたカースト制度をその特徴とすることから、これらの二大保守思想の対極に位置しているのだが、日本の左翼運動はこの自然権を意図的に曲解した「人権」なるものを運動のカモフラージュに掲げてきた。マルクス主義で否定する私有財産は自然権では「奪うことのできない固有の権利」とされており、マルクス主義とは自然権をことごとく奪い取る「神の摂理に背く思想」である。それ故にマルクス主義は無神論を柱にしているのだ。自然法派のエドマンド・バークが自然権を強く批判したごとく、欧米の政治哲学界で自然法と自然権は対立する思想なのだが、これにはキリスト教的概念が関連してくるので日本人にはあまり馴染めない論争である。ちなみにこの自然法の「掟」の解釈については諸説あるが、反共のバイブルとして名高い『奴隷への道』を著した思想家フリードリヒ・ハイエクは、これを「自生的秩序」(自己保存本能から混乱を回復しようと自然に発生する秩序)だとしており、私もハイエク説を支持する。社会を社会であらしめるのは人間の自己保存本能ということだ。何も国家権力が個人の自由を抑えつけて維持しているような「掟」ではないのだ。ところがマルクス主義者は体制転覆のために「人権(自由と平等)を侵すのは国家権力や資本主義階級だ」と唱え、「その最大の敵はアメリカの帝国主義だ」と喧伝したのである。日米などの自由主義国と中朝(そしてソ連・東欧)などの共産主義国と、どちらが人権弾圧国家なのかは考えるまでもないことなのだが、前述のようにマルクス主義には阿片のような「毒」があり、オルグされて一旦マルキストになってしまうとこの明らかな現実が見えなくなってしまう。ソ連や中共など共産主義国を「正義」と信じアメリカを「悪」と信じるマルキストは、自然権を歪曲した「人権」思想と同時に、「反戦平和」なるものを愚民を釣るための二枚看板として掲げてきたのだ。(反戦運動の実態については別章を参照。)区別することを「差別」だと捉え、機会平等ではなく全て結果平等にと考える発想はマルクス主義である。日本で平等主義を掲げてリベラルを自称する勢力は、欧米知識人から見れば「旧ソ連や中共に同調してきたマルクス主義者」以外の何者でもない。日本の政治思想において本来のリベラルは存在せず、保守とマルキストしかいないと私か断じる所以である。思春期の若者は、情緒的に「反戦平和」という理想論に流されやすい傾向がある。反戦運動に加わる若者たちの多くは、反米親中のマルクス・レーニン主義者でもなく、漠然とした幼い正義感で反戦を主張している。諸外国のシビアな国際戦略も知らず、詳しい知識もなく、日本の危機的現実も何も知らず、当然ながら「国益」という概念もない。「戦争はいけない」という単純で幼稚な感情だけなのだ。このような若者たちを扇動している層は、全共闘世代のマルクス・レーニン主義者たちである。反米親ソの左翼たちは、今や反米親中を旗印に無知な若者層をミスリードしており、日教組・全教と左翼マスコミがその主力となっている。中共の属国としての共産主義国化を実現するために、これら無知な若者を操る反米親中左翼勢力は万死に値する国賊である。本章ではその日本の「内なる敵」について具体的に例示していこう。最初に左翼マスコミの筆頭格である朝日新聞の背景について述べよう。昭和20年8月16日の朝日の社説は「戦後の日本の再出発にあたって、我々は堅く心しなければならない。これから色々な間違った思想が入ってきて、この国をおかしくしてしまうかもしれない」と国民に自戒を呼びかけた。誰より真っ先に、間違った思想に染まっておかしくなったのは当の朝日新聞だったのだ。占頷下でGHQニューディーラーに媚びて「左」へ寄った路線を以後もそのまま継続していた朝日が、さらに完全なる共産主義プロパガンダ紙へと急旋回したのは昭和43年の株主会クーデターに由来する。下で副委員長を務めていたマルキスト広岡知男が社長に就任した。この広岡が「中国に不利なことは一切書いてはならない」と厳命し、社内で「広岡プレスコード」と呼ばれたこの方針は、例えば「蒋介石の顔写真の掲載禁止」といったところにまでエスカレートした。広岡社長就任の3年後、昭和46年3月9日号の「朝日ジャーナル」誌は「朝日は赤くなければ朝日でないのだ」と自ら記し、またマンガの中で「アカイ、アカイ、アサヒ、アサヒ」「サテ今度は......」「ドコを乗っ取ろうかな」とも述べている。共産党が新聞社の乗っ取りに成功したことが余程嬉しかったのであろうが、まさに語るに落ちたというところである。従来より日本の左翼は、マルクス主義を「進歩」だの「革新」だのと吹いて、反日的なマルキスト活動家を「進歩的文化人」などと称してきた。大々的に催してこともあろうに昭和天皇に「有罪判決」を下した故松井やより、その他、枚挙するにキリがない。呼ばれる反日反米マルキストたちが長年幅をきかせて自虐史観や防衛アレルギーを喧伝し、朝日新聞系のテレビ朝日や「ミニ朝日」と呼ばれる毎日新聞系のTBS等のニュース番組や討論番組は今もこの「進歩的文化人」に占拠されている。朝日文化人の筆頭である大江健三郎はかつて防衛大生たちのことを「日本人の一つの恥辱」だと言い放ったが、そこまで言うのならば大地震が起きても北のミサイルが落ちても、自衛隊は朝日新聞社と大江宅を守る必要は一切ない。日本の多くの友人は中日友好を守り、戦争反省を推進するため、たゆまず奮闘してきた。これら真っ当な日本人は真の愛国者で、日本の良心である。(小略)だからこそ彼らの闘争と努力には我々の援助が必要なのだ」と新華社通信で述べている。これは日本の自虐史観の喧伝者たちが中共の「援助」を受け、中共の意に従って動いていることが裏付けられる発言である。これは中国人の立場による言葉なので、本当の「日本の愛国者」たる私が和訳すると次のようになる。「長年に渡り、これら日本の多くの売国奴は日本の中共属国化を進め、自虐史観を喧伝するため、たゆまず奮闘してきた。これら真っ赤な嘘をつく日本人は真の『中共の愛国者』で、日本の恥部である。(小略)だからこそ彼らの反日工作と売国行為には我々の天誅が必要なのだ」。これらの「赤い売国奴」の群れに支えられてきた朝日は、かつてスターリンを「消えぬ革命家の情熱」という見出しの提灯記事で讃美し、金日成の写真に「ニコニコして気のおけぬおじさんタイプの男前」という注釈を付け、カンボジアの人口の三分の一を虐殺したポルポト派共産革命を「アジア的な優しい社会主義革命」と報じたぐらい、その揺ぎなき赤い政治的信条を現在に至るまで貫いてきた。朝日新聞の論説は常に国家を絶対悪だと視るマルクス主義史観的なものであり、朝日のあまりにも偏向した言論には拉致被害者家族会が「朝日新聞は敵だ」とコメントしたぐらいである。いう表記に改めて、家族会の機嫌を取ろうとしたのだ。デモの賛美と延々と続き、「ブッシュは石油利権が目的だ」と繰り返し強調してきた。平成15年1月29日の朝日は、1ページ全面を使って大々的な反戦広告を掲載している。札つきの左翼運動家が459人その名を連ねた意見広告だ。この広告主である「イラク攻撃に反対する意見広告の会」の三木睦子代表は、北朝鮮から勲章を受け、自著の中で金正日を「とてもチャーミングな方」と述べ、「(金日成)主席のお言葉が耳をはなれない」とも述べている北朝鮮シンパなのである。朝日の記事や論説が反米親中朝の歪んだバイアスに基づくものである以上、その紙面を全く逆に見るという見方をすることで自ずと真相は透けてくる。アメリカの協力で日本を「強い国」なんかにされては困る朝日の「ブッシュ憎し」の反感はもはや常軌を逸しており、例えば、平成15年3月25日付の読者投稿欄では、12歳の小学生の「友達も『ブッシュの考え方はおかしい』と言っています。小学生がおかしいと思うことを、大人が支持しているのは理解出来ません」という投稿を嬉しげに載せている。国際情勢や安全保障の知識もない小学生が何を思い上がっての朝日への投稿かと思うものの、実際にはこんな12歳がいる筈もなく、要するに今井紀明の一家のように共産党員の親が自分の子供を「洗脳」して書かせているのであろう。ブッシュにしてみれば12歳の小学生に「考え方がおかしい」と言われるなんて、もはやギャグであるとしか思えないことであろう。アメリカを敵視する一方で朝日は「広岡プレスコード」どおりに中共を讃え続け、例えば中共が自国民を二千万人以上虐殺した文化大革命について、昭和42年1月14日付の朝日は「文化大革命が新しい社会主義的人間像を求める革命的な試みの一面を持っていることにも注目をはらいたい」と絶賛している。叫ぶスローガンを言い間違えた老人は強制収容所へ送られ衰弱死、あげく広場で「人民の敵」の死体の肉を鍋にして食べていたという狂気の大虐殺なのだが、これを賛美するとはさすがポルポト派を「優しい」と報じた新聞だけのことはあると驚嘆するより他はない。中共と北朝鮮が大好きでアメリカと日本が人嫌いという朝日の根底に流れる思想は、結局のところマルクス・レーニン主義なのである。広告掲載を拒否する一方で、共産党系の「こどもと教科書全国ネット21」による『新しい歴史教科書』批判の意見広告を掲載しているが、これは朝日がもはや不倫不党中立公正という見せかけの綱領さえもかなぐり捨てている現状を証明している。朝日は過日も、共産党の不破哲三議長の「資本主義は耐用年数が切れた時代とも言われる」というインタビューを大々的に載せていたが、20世紀後半に世界の半数近くを占めていた共産主義国の現在の状況を鑑みれば、耐用年数が切れたのはどちらなのかは明白ではないか。朝日はどこまで悪あがきを続けるのか。朝日の自衛隊敵視についても今さら言うまでもないことだが、平成15年12月11日付の朝日は「彼をイラクに行かせないで~たった一人の街頭署名活動」という見出しで、自衛隊員を恋人に持つ女性が自衛隊イラク派遣反対の署名活動を街頭で始めたという記事を大きく掲載した。この記事で紹介されている女性は、朝日の「声」欄に妄想平和主義的な感情論を投稿していた「朝日の読者」で、要するに自作自演のヤラセ記事ということである。イラク戦争に関わる朝日の自作自演が馬鹿女の与太話に留まっている内はともかく、そのヤラセによって日本経済にダメージを与えようと策謀した一件については付記しておく必要がある。イラク攻撃前に朝日は誂弁の一つとして「イラク攻撃に至れば株価下落して企業決算に打撃となる」と執拗に主張していた。いざ攻撃となると実際には株価は逆に大幅高となったのだ。そこで朝日は苦肉の策を弄する。平成15年3月29日、イラクの米軍に従軍していた朝日の記者が「米軍が補給不足で苦戦」という記事を配信し、このために翌日の東京証券取引所の平均株価は急落し、朝日の「望み通り」に企業決算に打撃を与えた。米軍に従軍する百名近くの世界各国の記者の中で、この補給不足を報じたのはこの朝日の記者ただ一人であり、それ以外は後にも先にも一件もない。要するに株価下落を狙った捏造記事だったのだ。ちなみにイラクの邦人人質解放後にニューヨーク・タイムズ紙が「人質へのバッシングは『お上』への反逆を許さない日本社会の狭量さだ」という的はずれの記事を掲載したのも、ニューヨークータイムズ本社内にアメリカ総局を設置している朝日新聞の在米記者が吹き込んだエセ社会分析の受け売りである。平成15年7月20日に朝日は論説主幹による「日なたの自衛隊~アジアヘ謙虚さあってこそ~」というコラムを載せ、小泉訪朝は日本の植民地支配の「過去」にケジメをつけようとしたのに頓座したと述べ、「中国との対話がぎこちない」「親しい友は多いほうがよい。アジアのことぐらい東洋の指導者たちと腹を合わせて」と主張している。金正日や中国共産党と腹を合わせろと要求している訳である。このコラムこそ実に朝日にとっての「親しい友」とは、中朝政権指導者に他ならないことを告白しているものであり、昔も今も朝日は金親子や中国共産党の事実上の対日世論工作機関なのである。加わるべき」だという主旨を述べている。近年においてもその社説で「いたずらに中国脅威論をあおることをしてはなるまい」「実態以上に”脅威だ脅威だ”と騒ぎたてて(日本の対中)援助の大幅カットに結びつけたら、かえって地域の緊張を高めることになりかねない」等々と、何が何でも対中ODAを減らさせまいとして中共政権の代弁を行っている始末なのだ。マルクスは「その国の新聞社一社を味方につけることは、その国に数個連隊を常駐させるに等しい」と述べたが、日本の現状はまさしくその通りになっている。朝日に次いで、反米親中朝とマルクス主義讃美の傾向が強いのは毎日新聞である。毎日新聞はイラクの邦人人質事件の際の自衛隊撤退をめぐる世論アンケートで、選択肢を選ばずに投票すると自動的に「撤退せよ」に票が入るという姑息なカラクリを仕掛けている。それにも関わらず撤退反対が65%で、「撤退せよ」の29%の二倍以上の結果となった。これまでのように朝日や毎日の思い通りに世論が操られる時代は峠を越えつつあるのだ。ちなみに私はある情報機関筋から平成11年の統計を人手しているが、主要全国紙社内での共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で212名、二位が毎日で151名、三位が日経で131名、四位が読売で110名、最下位の五位が産経で12名であった。この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼偏向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。この統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。従ってマルクス主義者ではない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり産経か読売を読まないかぎり、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。1931年9月の満州事変勃発の翌日、日本共産党は「革命の中国を守れ!赤軍を援助せよ!ソビエト連邦を守れ!帝国主義日本を倒せ!ソビエト日本を樹立せよ!」という檄文を党員に伝達しているが、この思想は今もなお朝日や毎日に受け継がれ、「中国共産党を守れ!北朝鮮を援助せよ!資本主義日本を倒せ!中国の力を借りて日本人民共和国を樹立せよ!」という目的の下に今日もプロパガンダ報道が続けられているのだ。新聞業界においては、自虐史観と左翼イデオロギーに基く記事を全国の地方紙に配信している共同通信の罪禍も見過ごせない。共同通信が共産党系だというのは公知の事実であるが、共同通信の斉田一路社長は、平成十四年に金正日の誕生祝賀パーティーに土井たか子らとともに出席している筋金入りの親中朝派マルクス主義者である。共同通信の自虐史観や共産主義への傾倒は、例えば70年代のベトナム戦争当時、米AP通信や英ロイターや仏AFPなど自由主義国の通信社は全て北ベトナム軍を「コミュニスト・フォース(共産軍)」と表記する中で、唯一共同通信だけがソ連なんかの通信社と同様に北ベトナム軍を「解放勢力」と表記して配信し、朝日などはそれをそのまま載せていたことでも明らかだ。サイゴン陥落も共同通信の配信によれば「サイゴン解放」となり、共産勢力が政権を取ることが「解放」であるという同社のイデオロギーが露呈している。それならば北朝鮮が韓国に侵攻しソウルが陥落したら「ソウル解放」なのか、日本が中共に占領されるのも「東京解放」なのか。どちら側の立場に身を置いて報道しているかによって、「陥落」になるか「解放」になるかは変わってくるのだ。共同通信が共産主義を信奉する反日・反米の通信社になったのは、戦前の同盟通信社がGHQニューディーラーに解散させられ共同通信社と時事通信社に二分割された際に、GHQが日本悪玉史観プロパガンダ『太平洋戦争史』の各紙への配信を共同通信に任せたことに由来する。前述のようにニューディーラーは要所要所に共産党員を起用していたわけだが、共同通信にも共産主義者が投入され完全に社内を赤化してしまったのである。共同通信の自虐史観はGHQ以来の長年の伝統であり、現在も社長以下大半の社員が共産主義者という、自由主義国では他に類例のない「赤い通信社」なのだ。中嶋啓明という共同通信の記者が「週刊金曜日」に連載しているコラムでは、天皇陛下や皇太子殿下を明仁・徳仁と呼び捨てで書き、「戦争責任免責する敬語満載報道」なる一文では天皇に対して敬語を使うなと主張し、「天皇制生き残りに手を貸すな」なる一文では天皇制打倒を呼びかけている。これは数年前のことだが共同通信加地方紙に配信した記事の中に「文部省が侵略→進出と書き直させた事例がある」という記述が有ったため、私はそれが「誤報であることは明らかになっている」と抗議したが、共同通信側は「訂正記事は出さない。誤報だとは認識していない」と返答して訂正を拒否した。こんなデタラメな反日プロパガンダの虚報が今もなお、地方紙を通じて全国にバラまかれている。マスコミにおいては、新聞以上に危険なプロパガンダ影響力を持っているのがテレビである。テレビの全国ネットの場合、視聴率1%は約100万人とされるため、仮に視聴率15%ならば1500万人が視ていることになる。これは新聞を上回る巨大な影響力である。全国ネットのテレビ局の中でとりわけ左翼イデオロギーの偏向著しいのがテレビ朝日・TBS・NHKであろう。テレビ局はほとんど新聞社が経営権を握っており、例えばテレビ朝日の歴代社長も地方局の社長も全員が朝日新聞からの天下りであることから、その報道姿勢がご本家の朝日新聞と一致するのは当然のことなのだ。満ちた内容ばかりであった。ちなみに『ニュースステーション』の後継番組『報道ステーション』でもこの左翼偏向ぶりは相変わらずで、放送開始早々からイラク人質事件の家族(共産党員の今井両親を含む)をスタジオに招いて政府批判に全面的に同調したあげくに、キャスターの古舘伊知郎は「小泉総理はこの戦争を肯定していて、自衛隊を撤退しないと言いきることは簡単ですが(小略)残された家族にとっては真綿で首を絞められるような気持ちですよ。(小略)みなさん、国がどう動くのかを訴えなくてはいけないですよ」「民間人が危険だと政府が言うなら、自衛隊にも撤退命令を出してもらいたい」と反米左翼と同じ主張を絶叫した。別の日にはド左翼の反米マルキストとして知られる藤原帰一をゲストに招いて「(イラク戦争は)間違った戦争だった」「(ブッシュはイラクから米軍を)引く勇気がないんですよ」「(ソマリアから撤退した)クリントンは人間味があった」などと言わせたい放題であった。結局看板は変わっても中身は何も変わっていなかったのだ。(なおクリントンが撤退させたソマリア派遣米軍は国連の指揮下に入ったPKOの多国籍軍であり、イラクとは全く政治的な意味合いが違うが、藤原も古舘もそれを理解できないわけである。JAPAN」(前述のWPNの加盟団体の一つ)の構成員である田中徹二という活動家を出演させ、田中が「イラク国内の民衆グループ(=イラク反米武装勢力)のスポークスマンを通じて」の情報として人質解放を日本政府よりも先に知ったと自慢するのをそのままタレ流したことだ。JAPAN」の活動家の大学生を出演させているが、およそ自由主義国のニュース番組において、極左過激派の活動家の主張を公共の電波で放送するのは日本だけである。実はテレビ朝日以上に共産主義賛美と反米・反日の偏向度が強いのがTBS(毎日新聞系)であり、石原都知事の「日韓併合を100%正当化するつもりはないが」という発言に対して正反対の「100%正当化するつもりだ」というテロップを打った件では、ついに石原都知事に刑事告訴されるに至っている。ちなみに嘘のテロップについては、テレビ朝日の『スーパーJチャンネル』がバグダッドの二万人のイラク人の親米デモを「反米デモ」とテロップを打ったり、NHKも含めてこのような悪質な情報操作は日常的に行われている。私はTBSが中共・北朝鮮の対日プロパガンダ機関と「特別な関係」にあるという情報を複数のルートから耳にしているが、平成12年に来日した中共の朱鎔基首相も、平成15年に来日した「北朝鮮の代理人」盧武鉉も、共に何故かTBSのニュース番組だけに出演している。平成16年1月25日のTBS『サンデーモーニング』は、航空自衛隊本隊がイラクヘ出発するのを小牧基地前で見送る地元保守団体とヘルメットにマスクといった極左過激派グループの光景を写して「派遣に反対する市民団体と賛成する右翼団体」と解説した。戦友会や防衛協会の人たちを「右翼団体」と呼び、赤ヘルかぶった極左を「市民団体」とは呆れ果てるのみなのだが、この『サンデーモーニング』は朝鮮ナショナリストの辛淑玉やマルキスト佐高信ら共産主義者ばかりが毎度コメンテーターとして登場する番組でもある。それもその筈で実は『サンデーモトニング』の制作会社である「スタッフ東京」は、北朝鮮へ闇送金してきたことで知られる在日北朝鮮人が経営する東洋コンツェルン(パチンコ業が中心)の系列傘下の会社なのである。要するに北朝鮮の工作機関の指示どおりに北朝鮮擁護と反日・反米プロパガンダを公共の電波を使って放送しているということである。司会の関口宏も熱心な共産主義者として知られている人物である。Part2ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。南朝鮮の民団が9日にホテルオークラ東京で新年会を催す由、そして自民党や民主党などの議員を呼ぶそうである。これは安倍政権にとって、試金石となりそうだ。安倍総理の決意表明が嬉しい。「巳年は商売繁盛の年でもあり、経済再生に向けたロケットスタートを切りたい!」有難いじゃないか。このひと言を待っていた。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。防衛費増額のニュースに胸を高鳴らせたものの、金額を知ってショックを受けた。本年度の防衛予算の増額分は、前年比で僅か1200億円。なな何だ、それだけか。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。