東証1部市場値上がり277銘柄、値下がり1390銘柄、変わらず52銘柄。225採用銘柄の値上がり率上位は、日本ハム<2282>(東1)、関西電力<9503>(東1)、大阪ガス<6952>(東1)。225採用銘柄の値下がり率上位は、ファナック<6954>(東1)、スカパーJSAT<9412>(東1)、ヤフー<4689>(東1)。全体の値上がり率上位は、ハルテック<5916>(東1)、セブンシーズホールディングス<3750>(東2)、イー・レヴォリューション<4233>(JQ)。東証1部新高値銘柄は、、ソキア<7720>(東1)1銘柄。<8697>(大へ)が、1万6000円高の59万6000円と急反発、一時60万1000円まで買われている。開き、同社株式の7割強を持つ日本証券業協会が大阪証券取引所と株売却で交渉することに同意する方針を確認したことを改めて好感。大証への株売却が決まれば、ジャスダックは大証傘下の新興株市場ヘラクレスとの統合が想定される。外資系ファンドが大証株を保有しており、今後の展開は注目されよう。株式投資ニュースキッセイ薬品工業は国内証券のレーティングを材料に反発も、モミ合い続くキッセイ薬品工業<4547>(東1)は反発。70円高の2325円まで買われている。国内証券が投資判断を新規「2」とし、さらにそのことが、ラジオNIKKEIで取り上げられたことが買いを呼んでいるもようだ。今朝は引き続き地合いが悪く、日平トヤマ<6130>(東2)、日本ハム<2282>(東1)など、材料が出た銘柄に買いが集中している。キッセイ薬品工業のチャートを見ると、2200円ラインをはさんでこの1〜2ヵ月はモミ合っている。PERは約49倍と高め、PBRは約1倍。連想買いが広がる防災システム最大手の能美防災<6744>(東1)が、24円高の764円と4日ぶりに反発し全面安のなか、逆行高となっている。本日、コマツ<6301>(東1)が、日平トヤマ<6130>(東2)に対して友好的なTOBを実施する方針を固めたこと、SBIホールディングス<8473>(東1)、がSBIイー・トレード証券<8701>(JQ)を株式交換で8月に完全子会社にすると発表と相次ぎ完全子会社化について報じられた。親会社と子会社が重複して株式を公開する、いわゆる「親子上場」のあり方が議論され、「親子上場」は一般株主の声が経営に反映されにくいなどの批判があることを企業が意識し始めた。これを受けて能美防災にも連想買いが入ったようだ。同社は、06年にセコム<9735>(東1)の傘下に入っている。現在、セコムが同社株を50.2%保有していることに加え、実質無借金会社であることから完全子会社化されるのではないかとの思惑が底流にあるようだ。株式投資ニュース日本ハムは国内証券のレーティングで大陽線出現。乗り・即降りが無難かも日本ハム<2282>(東1)は続伸。87円高の1185円まで買われ、大陽線出現となっている。きょうのストップ高ラインは1298円。国内証券のレーティングが材料。投資判断を「3」(中立)から「2」(やや強気)に引き上げ、目標株価を1300円とした。信用残は売り長なので、現在の急伸が続けば、さらに買い戻しも入って上昇加速しそうだ。今朝は日経平均株価が続落し、寄り後は一時、378円31銭安の1万3594円32銭となった、地合いの悪い状況。材料の出た銘柄に、買いが集中している面もあろう。きょうのストップ高ラインであり、前のフシであり、上記目標株価でもある1300円ラインを目安に、短期割り切りでの即乗り・即降りが無難かもしれない。株式投資ニュース三井物産が4日続落し8月17日以来の2000円割れ三井物産<8031>(東1)が、158円安の1992円と4日続落し8月17日以来の2000円割れで、225採用銘柄の値下がり率ランキング上位に入っている。双日<2768>(東1)・三菱商事<8058>(東1)など他の商社株も同ランキング上位に入っている。米国市場が急反落、為替相場も円ドルで106円台に突入したことで売り先行となっている。本日の日本経済新聞朝刊では、カザフスタン・カスピ海沖のカシャガン油田開発事業でも日本企業の権益が縮小に追い込まれ、産油国の資源ナショナリズムの影響が広がっていると報じられている。日本企業連合の保有権益の縮小は現行の8.33%から7.56%程度と小幅にとどまるもようで、これまでも協議しており、驚く結果ではないと冷静に受け止めているようだが、資源高を背景に産油国による国有化の流れは止まらないという。商社をはじめとした石油関連企業も原油高を素直に喜べない状況になってきた。三井物産の株価は、2000円割れで目先は底打ち感も出そうだが、戻り待ちの売りも多く厳しい展開が続きそうだ。株式投資ニュース日平トヤマはストップ高買い気配。コマツのTOB報道で日平トヤマ<6130>(東2)はストップ高ライン910円買い気配。1000万株以上の買い物を集めている。トヤマに対し、友好的TOB(株式公開買い付け)を実施する方針を固めた」と報じられた。両社はそれぞれ、今朝7時台に「現時点では何も決定されていない。本日開催予定の取締役会で付議する予定となっており、同議案が決議された場合には、速やかに公表する」旨の発表を行なっている。株式投資ニュースSBIホールディングスが連日の安値、イートレードを完全子会社SBIホールディングス<8473>(東1)、が、900円安の2万3930円売り気配と4日続落し連日の昨年来安値更新となっている。米株式相場、ダウ工業株30種平均は前日比277ドル4セント安の1万2501ドル11セントで終え、昨年4月11日以来約9カ月ぶりの安値を付けたことで、東京市場も軟調な動きが予想されることから、SBIが前日、SBIイー・トレード証券<8701>(JQ)、を株式交換で8月に完全子会社にすると発表も反応薄で、売り先行となっている。イートレードの普通株1株に対し、SBIの3.55株を割り当てる。両社は6月下旬の株主総会で株式交換を承認し、イートレードは7月28日に上場廃止となる予定。SBIは株式交換に約110万株の金庫株を活用するほか、現在の発行済み株式数の35%に相当する約430万株の新株を発行する。最適化を図ることが、SBIグループ企業価値の最大化につながると判断。親子上場に関しては、取引所や証券会社等も否定的になっており、特にその連結子会社の連結収益への貢献度が高く、また事業上の連関性が高く独立性が乏しい場合においては、新規公開しないように指導を強めていることから、時代の要請にあわせて、SBIHとSBIETとの親子上場関係については、解消することにしたとしている。イー・トレード証券は、SBIが続落する動きを受け、寄付き前から気配値を切り下げ、8000円安の8万8100円売り気配と交換比率にサヤ寄せする動きとなっている。野村ホールディングス<8604>(東1)・大和証券グループ本社<8601>(東1)、など他の証券株が連日の昨年来安値更新。株式投資ニュース昭シェルは「サウジ石油増産も」報道にも市場は反応薄。配当取りと値上がり益を狙う昭和シェル石油<5002>(東1)はギャップダウン。ブッシュ米大統領と、OPEC(石油輸出国機構)の主軸国サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相が会談。「サウジアラビアが条件付きで増産の意向表明」と報じられたが、市場は反応薄だ。今朝は日経平均株価が続落し、175円90銭安の1万3796円73銭で始まっている、地合いが悪い状況。そのため、東証1部業種別株価指数でも、石油・石炭セクターをはじめ、ほぼ全セクターが下げている。昭和シェル石油のチャートを見ると、現在はどう見ても下げすぎ。現在の1000円ラインは、2005年以来の低水準だ。1000円ラインを下値フシとして、反発局面へ行きたいところ。現在の株価でPERは8倍台と、かなりの割安となっている。信用残は売り長なので、今後、反発のきざしが見えれば買い戻しが入ることも期待したい。同社は高め配当も魅力で、前期2007年12月期は6月中間と12月期末でそれぞれ18円、年間36円予想。業界観測では、今期2008年12月期も同水準と予想されている。配当取りをしつつ、値上がりを待つという手法も一手か。株式投資ニュースJ‐POWERは反発。「英ファンドの買い増し検討」報道も材料J‐POWER<9513>(東1)は反発。100円高の3810円で始まっている。今朝の日経新聞等で「J‐POWERに対し、社外取締役の受け入れなどを要求している英投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンドは15日、同社への出資比率を現在の9.9%から20%へ高める以降を表明した」と報じられた。J‐POWERのチャートを見ると、現在は昨年8月につけた直近安値3610円と、きのうの安値3680円でダブル底形成に見える。地合いが最悪の現在、材料があり、好チャートという、数少ない銘柄のひとつといえそうだ。日経平均株価は、1万4000円割れとなり、明日も全般様子見気分が強まる展開と思われる。機械受注の発表を見極めたいとの見方から買いは慎重姿勢か。注目材料は、政府が、地球温暖化対策が主な議題となる7月7〜9日の北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、会場の照明や空調などに使う電力を温室効果ガスを排出しない自然エネルギーでまかなう方針が15日、明らかになったことだ。太陽光などで発電した電力を利用したとみなす「グリーン電力証書」を政府が購入する方式を採用し、参加国の首脳らに環境配慮のサミット運営をアピールするとしており、この関連の動きのいい銘柄が個別に物色される可能性大。大引けの日経平均株価は138円16銭安の1万3972円63銭と3日続落。TOPIXは27.38ポイント下落した。日経ジャスダック平均株価は38円97銭安と続落した。値上がり業種は医薬品、陸運の2業種。その他金融、鉄鋼など31業種。東証1部市場値上がり134銘柄、値下がり1561銘柄、変わらず29銘柄。225採用銘柄の値上がり率上位は、ファーストリテイリング<9983>(東1)、エーザイ<4523>(東1)、CSKホールディングス<9737>(東1)。225採用銘柄の値下がり率上位は、日立造船<7004>(東1)、三井造船<7003>(東1)、新日鉱ホールディングス<5016>(東1)。全体の値上がり率上位は、チタン工業<4098>(東1)、ビスケーホールディングス<7542>(JQ)、焼肉屋さかい<7622>(JQ)。東証1部新高値銘柄は、、ウェザーニューズ<4825>(東1)1銘柄。株式投資ニュースみずほFGは戻り売り基調を強めるみずほフィナンシャルグループ<8411>(東1)が、5000円安の50万5000円となっている。後場に入り1万5000円安の49万5000円まで下落し11月12日につけた昨年来安値49万9000円を下回る動きとなっている。14日の米国株式相場が大幅に反発、2007年10—12月期に多額の評価損失計上観測が浮上した米シティグループの株価が大幅高したことを受け、前場は7000円高の51万7000円まで上昇も上値の重たさを嫌気して売り込まれる展開で、戻り売り基調を強めている。株式投資ニュースエーザイが続伸、外資系証券が目標株価を引き上げエーザイ<4523>(東1)が、110円高の4530円と続伸し225採用銘柄の値上がり率ランキング上位に入っている。5500円→6500円に引き上げたことを好感している。前週11日に別の外資系証券が投資判断を「3M」→「2M」に格上げし目標株価を4500円→4600円に引き上げるなどしており、1月4日につけた昨年来安値4210円をから出直る動きを強めそうだ。株式投資ニュース日本ハムが反発も上値重い日本ハム<2282>(東1)が、4円高の1086円と反発している。銀行系証券が投資判断を「3」→「2」に格上げ、目標株価を1300円としたことを好感し、前場48円高の1130円まで買われる場面もあったが、日経平均株価が1万4000円を割れ込み買い手控えムードが広がっている。株価は、PBR0.85倍と1株純資産割れ水準で極端にここから売り込まれることもないが、上値の重い展開となりそうだ。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。