噂の発端は「マイナンバー改正法」どうしてマイナンバー制度の導入によって、私たちのコツコツ貯めたタンス預金に税金がかけられるという話になるのでしょうか。その要因として考えられるのは、2015年3月10日に国会に提出された「マイナンバー改正法」。この法案は主に個人情報保護法と番号利用法への改正を行うものですが、そのうち番号利用法の改正項目に、「預貯金口座へのマイナンバーの付番」が掲げられているのです。役立てようという目的が法案に明記されています。この改正法が施行されると、政府は誰がどれだけのお金を貯金しているかが簡単に把握できるようになります。お金の出入りが正確にわかれば、税金や社会保険料などの正確な徴税が可能になるというわけです。銀行預金に税金がかけられる?この法案を受けて、テレビやネットでは「貯蓄税」をキーワードに、銀行口座とマイナンバーの紐付けについて論じてきました。貯蓄税とは1000万円や2000万円といった貯金額の水準を定め、それを超える財産を持つ人に関して2%や3%などの一律の税金をかけるというものです。マイナンバーで紐付けられれば違う銀行に口座を作っても、それらの総額が政府には筒抜けになるので、銀行預金はいつ課税対象になるかもわからない......こういった具合に「銀行預金は危ない」という話が形成されていった。出典:マイナンバー制度が始まると預金に税金がかかるのか?このような意見もあります。この税金が実現すればお金を貯めれば貯めるほど、税負担が増えていくことになります。現在日本の家計の金融資産の現金・預金分野は増加傾向にあるため、「税源としては狙い目である」と言うこともできます。同氏は預金に課税をしてもタンス預金や控除対象の金融商品の購入など、いくらでも税金逃れの方法があるので、当分貯蓄税の導入はないだろうという見解を示しています。税金逃れの方法としてタンス預金が有効なのかと言えば、そこには疑問を抱かざるを得ません。タンス預金をしていてもその額が大きくなるほど収入と支出(使ったお金と貯めているお金)のバランスが数字上で崩れていきます。タンス預金だと特定できなくても、「お金をどこかに隠している」ということはすぐにわかりそうなものです。マイナンバー制度で正確に預貯金額がわかれば、タンス預金の税金逃れとしての有効性はさらに弱まるでしょう。確かにその意味では「マイナンバー制度でタンス預金も危ない」という噂には一理あります。加藤氏が言うように貯蓄税が導入されなければ、タンス預金への課税の可能性はこれまでとは変わらない、とも言えます。マイナンバー制度は銀行預金から税金をとる制度なの?このような憶測はあくまでも「可能性」の問題。それよりも現在はっきりしている情報だけを把握し、客観的にマイナンバーとタンス預金の関係を理解しておきましょう。現在はっきりしている情報とは、現在提出されているマイナンバーに関連する法案の内容を指します。この「マイナンバー改正法」では貯蓄税には一切触れられていないのです。ネット上にはあたかも今すぐに貯蓄税やタンス預金への課税が始まるかのように書かれているサイトも少なくありません。現在の決定事項としてそのような事実があるわけでも、政府関係者が「貯蓄税を検討している」「タンス預金も対象になる」と明言しているわけでもないのです。いって可能性がゼロになったわけではありません。それと同時に慌てて銀行口座からお金を下ろしたり、タンス預金を金融商品に換えたりする必要もないのです。まとめ銀行口座へのマイナンバー紐付けや、貯蓄税の議論、あるいは日本の家計金融資産の統計などを見ていると、「マイナンバー制度が導入されるとタンス預金まで課税対象になる」という噂はあながち全く有り得ない話ではありません。現状で言えることは、マイナンバー制度導入の流れで銀行預金に課税がされるかどうかは「不明」ということだけ。それ以上の判断はどうしても憶測の域を出ません。したがって、今から「銀行預金をどうしよう」「タンス預金をどうしよう」とあれこれ悩む必要はないと言っていいでしょう。