ネットワークス(東証2部8929)財産コンサルタント高田吉孝が運営しています。>小規模宅地等の特例を使うポイント(家なき子の場合)【相続対策ch】やる必要のない#7やる必要のない相続対策編2017/05/16小規模宅地等の特例を使うポイント(家なき子の場合)【相続対策ch】やる必要のない#7Tweet<相続発生時に被相続人と同居していない『家なき子』が小規模宅地等の特例を使うためのポイント>まずは、「相続前3年以内に、持ち家に住んでいないこと」。これが一番のポイントです。賃貸物件に住んでいることが条件ではありません。親の持ち家にタダで住んでいてもかまいません。親が子供夫婦が住むマンションを購入する場合、子供が少しでもお金を出し共有すると、相続税(小規模宅地等の特例の適用)対策としてはダメです。子どもの持ち分がたとえ10%でも、上記の「相続前3年以内に~」の条件をクリアできません。親が100%持ち分のマンションに子供が住めば、「家なき子」となり、特例の適用ができます。子供が2人(長男は賃貸マンションに居住、次男は親が所有しているマンションに居住)というケースなら、二次相続で「長男が母の住む実家の土地を相続」すれば、特例適用されます。2人とも持ち家の場合は、「どちらか一方が自宅を賃貸で貸すか売却、自分は借家に住む」という選択肢もあります。3年間はその状態を続ける必要があります。相続とは“いつごろ?”というタイミングが難しく、遺産分割の問題もあります。小規模宅地等の特例次第で、相続税が何千万円レベルで変わる場合は、二次相続でも小規模宅地等の特例を考慮する必要があるでしょう。>>FacebookでシェアするTwitterでツイートするこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。CFP(1級FP技能士)/公認不動産コンサルティングマスター/宅地建物取引士。(主に地主さん)向けの財産コンサルティングを専門に従事、相続対策を軸とした不動産コンサルティグや資産運用を得意とし、相続対策セミナー、法人活用セミナー、土地活用セミナー、底地問題解決セミナー、財産ポートフォリオセミナーなど、数多くの講演を開催。*メールアドレス(公開はされません。執筆記事が掲載されました。7/26朝刊に高田のコメントが掲載されました。借入金で賃貸マンション購入の相続税対策、総則6項適用(相続節税否認)事案が訴訟に発展!週刊東洋経済4月21日【不動産投資サバイバル】特集号にインタビュー記事が掲載されました。