中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。昨年9月、若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施(いわゆるブラック企業の実態調査)が行われ、新聞紙上にも大きく取り上げられました。京都労働局管内(調査対象事業所119、内違反事業所90)では、労働基準法第37条(割増賃金の支払い)違反で、過去に遡り、労働者計163名に約1億7,800万円の割増賃金が支払われることとなった事例があります。是正勧告が行われ、改善がない場合、送検、社名が公表されます。職務とは、一般の警察官と同じです。調べ・逮捕・被疑者を身柄拘束のまま送検する権限が与えられています。どの様な送検があるか、京都労働局の事例2つを紹介します。ついて、京都地方検察庁に書類送検。営む者であり、パート労働者1名に対して、平成23年4月分から同年6月分までの賃金合計183,131円をそれぞれの所定支払日である毎月末日に支払わなかった疑い。ついて、京都地方検察庁に書類送検。提出せず、労災隠しを図った疑い。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。