日本では、多くの人が世界に関する情報をインターネットで入手するようになった。ニュースの1年分(2010年)の報道(ヤフーのトップページで掲載された20,233件)を分析してみた。目立ったのは、新聞、通信社と同じく、日本に関する情報が大半を占めたという結果である。国際ニュースは全体の記事数の10パーセントにすぎなかった。その中でも、世界に関するニュースだけではなく、世界にいる日本人にスポットを当てた記事も少なくなかった。エンターテインメントの記事は15パーセント、スポーツの記事は22パーセントと、「ソフト」なニュースは37パーセントにも上った。少ない国際ニュースの中でも、アフリカ大陸に関するニュースはたった2.4パーセントしかなく、ほとんど相手にされていないということが明確である。ニュースとして取り上げられた個人・グループと比較してみよう。すべての有名人を取り上げているわけではないが、明らかなのは、様々なスポーツのトップ選手や、スキャンダルで注目を浴びた芸能人が、たった一人でも、アフリカ全54ヵ国でのすべての出来事に対する報道量を軽く超えている。わずかなアフリカに関する記事の内容を見てみよう。南アフリカで開催されたFIFAワールドカップ(サッカー)を中心とした記事は全体の28パーセントも占めていた。これはスポーツのニュースではなく、ワールドカップ開催時の治安や応援に使われていたブブゼラ(プラスチック製のラッパ)などを話題にしたニュースであった。ワールドカップに関係していない南アフリカに関する記事は3件しかなかった。ワールドカップ関連の記事を除けば、アフリカでもっとも報道された国はスーダンで、ダルフール紛争などについて、6件の記事が掲載された。5件の記事が掲載されたコートジボワールが2位で、ナイジェリアとリビアは3位(それぞれ4件の記事)であった。別の例で比較すると、アメリカのお騒がせセレブ、パリス・ヒルトンに関する記事(9件)、そしてワールドカップの試合結果を占うドイツの一匹のタコに関する記事(8件)も、どのアフリカの国よりも報道の対象となっている。このような統計は日本のメディアの悲しい現実を反映している。ネット上のニュースでも、世界に関する情報より芸能ニュースのほうが多く、そして少ない国際ニュースの中にも、アフリカはほとんど存在しない。この現実はいつまで続くのだろうか。アフリカも世界の一部だ。この現実を多くの人と共有しましょう。フェイスブック、ミクシー、ツィッター、ご自身のブログなどで広め、意識を高めましょう。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。6月12日、中央アフリカ共和国の北部の町で、政府と最大の反政府勢力が停戦合意に署名をした。近い将来、和平合意を結ぶ予定だと政府の関係者が話した。Peace)」は最後に残っている大型反政府勢力である。中央アフリカ共和国の歴史には多くのクーデターが刻まれている。一時期、国連PKOの派遣もあったが、すでに撤退し、現在も政治的に不安定な状況が続く。ボジゼ現大統領は2003年、クーデターを通じて権力を手に入れたが、その後2005年の選挙で当選し、2011年に再選を果たしている。5ヶ国に囲まれている内陸の中央アフリカ共和国は、周辺の国々の紛争から大きな影響を受けてきた。2002~3年、コンゴ民主共和国の反政府勢力(「コンゴ解放運動」:MLC)が中央アフリカ共和国の前政権を守るため、当時のパタセ大統領に招かれ、現地の反政府勢力と戦った経緯がある。MLCのベンバ元指揮者(後のコンゴ民主共和国の副大統領)はこのときに生じた犯罪をめぐり逮捕され、国際刑事裁判所に引き渡された。2004年以降、西スーダンのダルフール紛争及びチャドの紛争も中央アフリカ共和国にこぼれ、同国の不安定な状況に大きく貢献している。周辺数ヶ国で逃亡しながらも、多くの被害をもたらしているウガンダ出身の武装勢力「神の抵抗軍:LRA」も中央アフリカ共和国で活動をしており、悩ましい存在である。今回の停戦合意は、和平に向けた大きな一歩であると評価されている一方、平和の実現はまだ遠いものだという声もあがっている。長年の紛争と不安定で治安が悪化し、現在も、国軍が実際コントロールできているのは国土の3分の1に過ぎないともいわれている。日本のメディアは中央アフリカ共和国をと取り上げることは殆どない。朝日新聞のウェブサイト内の検索をかけても、該当する記事がでない。読売新聞は10年以上、この国の情勢に関する記事を記載していない。無視されるアフリカの国々の中でも、存在すら殆ど現れない国となってしまっている。このままでよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「6月12日、中央アフリカ共和国政府と最大の反政府勢力との間で停戦合意が結ばれました。コンゴ民主共和国、及びスーダンの紛争からも大きな影響を受け、不安定な歴史を持つ国です。時には、中央アフリカ共和国に関する記事を掲載してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年7月9日、南部スーダンが正式にスーダンから独立し、新しい国家として生まれる。5月19日以降、北部と南部の軍隊が激しくぶつかり、独立が果たされる前、2005年に終息したはずの南北紛争が再発することが懸念されている。南部スーダンの独立は2011年1月に実施された住民投票の結果で決まり、アフリカ最大の国家が解体されるわけだが、特別扱いで行方がまだ決まらないアビエ州の問題が残っている。石油が豊富なアビエ州に関しても、1月に住民投票が行われる予定であったが、実施の内容について合意ができず、決定が先送りされた。具体的には、北部スーダンとアビエ州の両方に「暮らす」遊牧民に投票権を与えるかどうかが争われている。北部スーダンは有権者として認めるべきだと主張しているが、南部スーダン側はこれらの遊牧民を住民として扱うべきではないとする。問題が解決されないままアビエ州は、南北の共同管理下にある。南北ともに部隊をアビエの街に配置しないことが合意され、5月19日、北部の部隊が国連PKOの立会いのもと、撤収している最中、南部スーダンの攻撃を受け、22人の死者が出た。これに対し、北部が反撃に出てアビエの街を取り押さえた。代表団が北部スーダンの首都ハルツームに訪問中であるが、この紛争により予定していたアビエ州への訪問を中止せざるを得なかった。1983~2005年のスーダン南北紛争は、コンゴ民主共和国に続き、冷戦後の世界で2番目に多い200万人の死者を出した。その被害者の大半は病気や飢えで亡くなった。紛争終息の象徴である南部の独立を目前に控える現在、今回の事件が南北の平和への道を妨げかねない。アビエ州問題を別にしても、南部は内部でも問題を抱えている。現政権と戦っている反政府勢力が活動しており、不安定な状況が続いているのである。この南北スーダンの大きな衝突事件に対して、日本のメディアの多くは沈黙を守っている。朝日新聞のウェブサイトには5月に入ってから、スーダンに関する記事がひとつも掲載されていない。新しく生まれる国家の行方に影響するこの事件を報道する必要があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「5月19日以降、南北スーダンがアビエ州をめぐり激しく衝突しています。7月に正式に独立する南部スーダンの行方に大きく影響する、この事件に関しての情報が朝日新聞のウェブサイトに掲載されていませんが、なぜ報道しないのでしょうか?アフリカも世界の一部です。英語になりますが、以下のサイトを参照に:アビエ州問題に関するニュース(映像)アビエ州問題に関する記事スーダンのタイムライン「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。アルジェリアでは2月12日、政府に対し大規模のデモが予定されている。19年間続いてきた国家非常事態宣言により、すべてのデモは禁じられてきたが、2011年1月以降、跳ね上がる食料の価格と悪化する失業状態をめぐり、48州の内、20州でデモが繰り返されてきた。チュニジアの革命が起こる前から、デモがすでにアルジェリアに飛び火していたのである。エジプトでのデモが注目される中、チュニジアから飛び火した他の北アフリカ・中東の国々での動揺はほとんど注目されていない。アルジェリアが直面している問題とそれに対するデモは決して新しいものではない。数年前から、悪化してきた経済状況や政府の抑圧に対して不満が高まり、各地でデモが実施されていたが、チュニジアの影響を受け、2011年1月からデモの規模が著しく拡大した。アルジェリア政府はチュニジアやエジプトでの出来事を恐れ、様々な対策をとってきた。食料の価格を引き下げ、近い将来に国家非常事態を取り止めることを発表した。新しい「対テロ」法律の導入が予定されており、治安部隊に対する制限、言論・集会の自由などにおいて、人権問題の改善につながらない可能性が高いという見方もある。激しい独立戦争を経て、1962年にフランスからアルジェリアは独立したが、その後の国内政治は独裁政権に独占されてきた。1991年に選挙が実施されたが、イスラム救国戦線の政党の圧勝が明らかとなったところで、軍部がクーデタを起こし、選挙結果を取り消し、宗教に基づいた政党を禁じた。これが紛争の火種となり、16万人の死者を出した紛争が2002年まで続いた。アルジェリアは果たして、チュニジアやエジプトのようになるのだろうか。野党が分裂しており、その支持率も低いこともあり、革命まで発展する可能性はそれほど高くないと主張する専門家はいる。現政権と現状に対する不満が拡大していることは明らかであり、12年間政権を握っているブーテフリカ大統領の体調不良が目立ち始め、革命の可能性も否定できない。南部スーダンの独立が決定され、スーダンが分断されることにより、アルジェリアがアフリカで最も面積の大きい国家となる。天然ガスの生産国としては世界6位、石油は、アフリカ大陸では4位となっている。天然資源が豊富だが、アルジェリアの経済が石油と天然ガスに頼りすぎているため、経済が不安定である。日本のメディアはアルジェリア情勢を取り上げようとしない。朝日新聞のウェブサイトでは、エジプトに関する記事の中で、アルジェリアでの出来事に触れる短い文言はあるものの、アルジェリア自体を取り上げたものは、抗議の自殺を伝える短い記事ひとつのみである。アルジェリアでの情勢を取り上げてもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「エジプトでのデモが注目されている中、動揺しているその他の北アフリカ・中東の国々での出来事が取り上げられていません。アルジェリアでは、デモが全国に広がり、2月12日にも大規模のデモが予定されています。天然ガスや石油が豊富なアルジェリアでも、革命の可能性が否定できません。注目してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。英語になりますが、以下のサイトを参照に:アルジェリアの現状を分析する記事アルジェリアのデモに関する記事アルジェリア問題の背景:タイムライン「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2008年、ケニアに向かっていたウクライナの貨物船がアデン湾でソマリアからの海賊に乗っ取られた。その船には32台の戦車を含む多くの武器が積まれており、大きな話題を呼んだ。これらの武器の最終目的地は南部スーダンだと海賊は船内にあった書類からわかったと発表したが、ウクライナもケニアもこれを否定し、ケニア軍のためのものだと主張した。武器は紛争中のソマリアに流用されるのではないかという懸念もあったが、結局、身代金が支払われ、解放された貨物船はケニアのモンバサ港に到着した。ところが、今月、内部告発サイトのウィキリークスが流出したアメリカの外交公電によると、海賊が主張した通り、その武器は南部スーダンが注文したものであった。それ以前にもウクライナから南部スーダンに武器が届けられていたことも判明した。アメリカ政府はこの取引を知りながら、黙認していた。以前の記事(第13号)で伝えたように、長年続いたスーダンの南北紛争は2005年に終わったものの、2011年1月9日に行われる住民投票をめぐり、緊迫した状態が続く。今月、北部スーダン政府は南部との境界線付近に空爆を数回行っている。南部スーダンは軍備強化を進め、それも緊張感を高めている。1月に実施される住民投票は、南部スーダンが新しい国家として独立するのか、スーダンの一部として残るのかを決めるためのものである。南部スーダンの住民は独立を選ぶことがほぼ確実だとみられている。南部を代表する政党であるスーダン人民解放運動(SPLM)も独立を支持することを正式に表明している。北部の政府は統一を強く望んでいる。南部の独立によって、国の大きな一部を失うのみならず、北部の政府は多額の石油収入も失う。住民投票までにスーダンの北部と南部の間には、石油収入の配分や最終的な境界線など、合意を得なければいけない重要な課題がいまだに残っている。何としても独立を防ごうとしている北部政府は、南部が統一を選べば石油利益をすべて譲るとまで発表した。特別扱いされている石油が豊富なアビエ州の問題も残っている。南部スーダンが独立を選べば、アビエ州は南部の一部となるのか、北部に残るのか、同じ1月9日に住民投票で決める予定であったが、実施の内容について合意ができず、決定は先送りされた。他のアフリカの問題に比べると、スーダンは比較的、日本の新聞に注目されているが、それでも報道は少ない。新しい国が生まれることになるのか、大きな紛争が再発する恐れもある歴史的な時期だが、12月に朝日新聞が掲載したスーダンに関する記事は2つにとどまっている。報道するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「南部スーダンは緊迫した状況で、歴史的な住民投票の実施に向けて準備が進められています。新しい国が生まれるのか、大きな紛争が再発するのか注目すべき時期です。南部スーダンの情勢をもっと報道してください。アフリカも世界の一部です。コートジボワールでは二人の大統領の状況が続く。落選したとみられるバグボ氏は実質上、国を支配しており、当選したとみられるウアッタラ氏は国連PKOに守られながら、ホテルにこもっている。バグボ氏の支配に対する暴動で少なくとも50人が死亡している。ナイジェリアの汚職事件に関与していたとみられていたアメリカのチェイニー前大統領の事件で、ナイジェリアは起訴状を取り消すことにした。その代わり、チェイニー氏がCEOを務めていたハリバートン社は多額の罰金を支払うことになった。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年1月に、南部スーダンで住民投票が行われる予定である。南部スーダンが新しい国家として独立するのか、スーダンの一部として残るのかを決めるためである。2005年に終結したスーダンの南北紛争は民族、宗教(北部は主にアラブ系のイスラム教徒で南部は主に黒人のキリスト教徒及び伝統宗教の信者)が関係しており、植民地時代の統治にも原因がある。双方共に、派閥間の権力争いも目立った。スーダンには石油が大量に発見されており、この高価な資源は紛争の要因にもなった。現在も、住民投票の結果によって石油収入の分配が大きな課題として残っている。2005年に包括和平合意(CPA)が結ばれ、統一暫定政府が樹立された。その条件のひとつに、6年後に南部スーダンの住民が独立を望んでいるかどうか、住民投票の実施が含まれている。現在、その準備が進められているが、独立を望んでいる南部スーダン政府(暫定)と、南部を手放したくない北部のスーダン政府との間に緊張が高まっている。10月1日にキール南部スーダン大統領(兼スーダン第一副大統領)は、自分一人で決めるなら独立を選ぶ、と演説で述べた。北部政府は、住民に独立を勧めようとしているとし、この発言に強く反発した。南部も北部も、相手が南北の境界線付近で兵力を強化していると、批判し合っている。含む住民投票のスケジュールを10月5日に発表したが、南部政府は、このスケジュール通りに果たして投票が実施されるのか疑問を呈している。実施日に投票が行われなかった場合、南部スーダンが一方的に独立を宣言し、その結果、紛争が再発するのではと、懸念されている。代表が10月6日から南部スーダンを訪問し、平和的な問題解決及び予定通りの住民投票の実施を当事者に呼び掛けている。多くの進展がある中、日本のメディアはこれらをほとんど報道していない。読売新聞は今年7月の社説では、日本がスーダンでのPKOに陸上自衛隊のヘリ派遣を見送ったことを批判した。スーダン情勢に関する報道がほとんどないため、日本政府による行動を促すプレッシャーにはならないだろう。報道がなければ、政府は国民の関心を認識せず、行動に踏み切る必要性を感じないだろう。普段からスーダンを含むアフリカに関する報道があれば、政府が何らかの行動をとる可能性が高まる。上記のような進展について報道すべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「来年1月に南部スーダンが新しい国家として独立するかどうかを決める住民投票が実施される予定です。準備が進められている現在、南北の緊張が高まっています。10月に入ってから、国連安保理代表の訪問を含む報道すべき進展が多く発生しています。スーダン情勢を報道してください。アフリカも世界の一部です。コンゴ民主共和国の紛争への意識を高めるためのグローバル運動「コンゴ・ウィーク」が、今年は10月17~23日に世界各地で開催されます。日本でも、大阪大学を中心にいくつかのイベントを予定しています。イベント紹介はこちらです。詳細はこれからお知らせしますが、関心のある方はご一報をお願いします。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。AU)の首脳会議(サミット)がウガンダの首都カンパラで行われた。カンパラで76人の死者を出した爆破事件から2週間しかたっていない時の開催だった。爆弾を仕掛けたのはソマリアの過激派団体アル・シャバブ(アル・カーイダともつながっている組織)だと思われている。ウガンダ兵がAUソマリア・ミッション(AMISOM)に参加しているためである。コンゴ民主共和国に拠点を持つウガンダの反政府勢力(ADF-NALU)の関与も否定できないという説もある。そんな状況の中、53カ国に構成されているAUの首脳会議は開かれ、南アフリカのズマ大統領、セネガルのワッド大統領、リビアのカダフィ最高指導者、ナイジェリアのジョナサン大統領を含む多くの首脳が集まった。会議ではアフリカにおける母子保健が主要なテーマとして取り上げられる予定だったが、結果的にソマリア問題やテロ対策のほうが大きな話題となった。会議が開催される前から、ギニアとジブチからソマリアへの派兵はすでに予定されていたが、議論の末、ソマリアでの部隊を増強することが決まった。一つ大きく取り上げられたのは、スーダンのアル・バシル大統領と国際刑事裁判所(ICC)の問題であった。アル・バシル大統領はスーダンのダルフール紛争をめぐり、ICCにより戦争犯罪と人道に対する罪で起訴され、逮捕状も出ている。7月にジェノサイドの罪でも起訴・逮捕状が追加されている。AUのほとんどの国がICCに加盟しているにもかかわらず、AUはこのアル・バシル大統領に対する起訴に反対し、逮捕を拒んでいるという姿勢をとっている。首脳会議中にもAUのジャン・ピン委員長はICCのオカンポ主任検察官を強く批判する声明を出す場面もあった。これらの課題の他に、エチオピア・エリトリアの和平プロセス、マダガスカルでの統治問題、中央アフリカ共和国とコートジボワールの選挙の実施の遅延なども議論された。ミレニアム開発目標(MDG)の達成状況も取り上げられていた。舞台裏では、警護任務をめぐり、開催国ウガンダの警備特務部隊とリビアのカダフィ氏のボディガードが小競り合うというハプニングもあった。日本のメディアはこの大掛かりの首脳会議をどう取り上げたのだろうか。読売新聞は事後に「ソマリアPKOを増強」というタイトルで一つの短い記事を掲載している。会議の取材をせずに、「AFP通信によると」と、他の通信社からの情報の転送だけでとどまっている。記事の長さは254字だった。ちなみに同新聞は7月に、アメリカ芸能人リンジー・ローハンが飲酒運転の関連で禁固90日を命じられた「事件」を二つの記事で、合計428字を費やしている。日本はソマリア沖に海上自衛隊を派遣している。ICCの加盟国である。報道があってもよいのではないだろうか。日本とのつながりがなくても、AUの首脳会議のような大きな出来事を報道すべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「7月25~27日にアフリカ連合(AU)の第15回首脳会議が行われた。多くの首脳が集まり、ソマリア問題、スーダン大統領と国際刑事裁判所の問題などが議論されました。読売新聞の報道はAFP通信からの情報を和訳し、事後に一つの短い記事の掲載だけでとどまりました。このような大きな国際会議をなぜ取材しないのですか?アフリカも世界の一部です。詳細な情報を求める方は、AUのホームページへ「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。「多くの人々は「鏡」であり、当時の時勢と感情を反映している。数少ない人々は「窓」になっており、この人々は問題が悪化している暗い場所に光を当てている。(OSIPP)で准教授をしている。Congoがコーディネートしている世界的運動であるコンゴウィーク。10月に行われ、さまざまな活動を通じてコンゴ民主共和国紛争に対する意識を高めようとする試みである。以前、大阪大学ではセミナー、ドキュメンタリー上映会、ミニワークショップ、署名運動などを実施し、日本では唯一の参加団体だった。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。