純晃)は、インターネットやテレビなどの広告・情報視聴と購買行動や生活者の属性情報の関係性を捉えることができる「i-SSP※」(インテージシングルソースパネル)を運用しています。万件)の1.6%になります。電力小売り自由化に伴う電力会社の契約変更数は緩やかですが、確実に増加しています。そこで、消費者の電力小売り自由化に対する意識・行動の全体像を把握するとともに、i-SSP(インテージシングルソースパネル)のデータを活用して、消費者がどのような情報から電力会社を比較検討し、何を以て電力会社を決定しているのかの特徴を整理します。新たな契約メニューへの変更を検討する人が少なくなっています(【調査結果】(1)より)。電気料金の比較サイトの結果をもとに、契約先を変更していることが伺えます(【調査結果】(2)より)。者のサイト閲覧数が少なく、電気を含めたセット割に的を絞ったサイト検索をしていることが伺えます(【調査結果】(2)より)。都市圏および北海道で、電力会社の契約変更を検討している人が多くなっています(【調査結果】(4)より)。4大手電気事業者とは一般電気事業者をさす。新電力事業者の比較対象としても、大手電気事業者を挙げる人は少ない。大手電気事業者を挙げる人は少なく、ガス系・石油系・携帯キャリア系事業者を検討対象に挙げる人が多くなっています。事業者を検討対象とする人が多く、次いで、携帯キャリア系の電力を検討する傾向があります。社を棒グラフとして表記。当該電気事業者を検討した人が、併せて検討した電気事業者名を表右側に記載。サイトで携帯とのセット割引額のシミュレーションをできないことが影響か?・携帯キャリア系事業者との契約者の方が、電気事業者のサイト閲覧が少ない。→家族割や通信とのセットメニューを利用している人は、電気も含めたセット割の利用意向が高い?ガス系事業者へ契約を変更した人は、当該ガス系事業者のサイトを見るより電気料金の比較サイトの閲覧が多くなっています。気料金の比較サイトの検索結果を受けて、契約する事業者を決定していることが伺えます。約を変更した人は、電気料金比較ガス系のサイト系のサイト路が大きく異なります。料金を含めたセット割へ移行することに抵抗が少ないことがあらわれているものと推測されます。携帯キャリア新電力事業者や大手電気事業者40%ガス系契約者サイトを見ずに契約をしている人が多くなっています。