ビジネス担当:N#保険#法人保険#節税TwitterFacebookLINE2019年2月14日、生命保険各社が経営者向け定期保険などの販売休止を決定しました。この出来事は、業界で「バレンタイン・ショック」とも言われています。事の始まりは、2019年2月13日に国税庁から各保険会社に向けて「解約返戻率が高い生命保険に関する税務上の取扱い(通達)の見直しを始めた旨の通知」が届いたこと。平たく説明すると、これまで節税対策としてのメリットがあった生命保険ですが、今後も同じようにメリットがあるとは断言できなくなってしまったのです。通知には「見直します」とだけ連絡が届き、その詳細は不明。新ルールの詳細が分からない以上、顧客にとって保険加入のメリットを説明することができなくなったということに。すると、最悪の場合は全く節税にならない可能性も秘めているわけですね。「これは、マズイ」と、通達を受けた各社は、13日中に既存顧客への説明・連絡等を実施。2月14日には新規販売を完全に休止したのです。2019年4月11日には、国税庁がルール改正案(通達)の試案を公表。5月10日まで意見公募(パブリックコメント)を募り、正式なルールが決定されることになっています。(※2019年5月末の取材時は、まだルールは確定していませんでした。)今後、本当に法人向け保険で節税ができなくなってしまうのでしょうか。そもそも、これまで法人向け保険加入で、どれくらい節税メリットがあったのでしょうか。今回は、某保険代理店にお勤めの日本トップクラスの保険営業マンの方に、詳しくお話を伺いました。某保険代理店のトップセールス営業マン、Aさん毎年、厳しい審査をクリアして、MDRTの会員を更新中。Q1:何故、法人向け保険は節税対策になっていたのでしょう?Aさん:個人事業主が加入する保険は個人を対象としたものであるため、経費として認められることはほとんどありません。一方で法人であれば、保険商品によっては、全額または半額損金算入が可能で、利益を繰り延べることが出来ます。利益の繰り延べ単体では、節税効果があるとは言えません。保険解約時に大きく損金を作れるような施策を実施し、原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)ことで、大きな節税効果を生むことができます。役員退職金との組み合わせです。範囲内であれば、支払った役員退職金を全て損金計上することができます。全額損金や半分損金の保険で利益を繰り延べた先で、その解約返戻金を退職金の原資とすることが出来れば、大きな節税効果を生むことができるという仕組みです。―つまり、「保険を適切なタイミングで解約して解約返戻金を受け取ると、退職金や大規模な設備投資の資金に充てることができる。=節税効果が見込める。