当サイトではJavaScriptを使用しています。検索機能を利用するためには、JavaScriptをonにしてください。政府は「特例水準」を解消するとして、3年間に2.5%の年金を引き下げようとしています。特例措置分は2004年の法改正において、物価が上昇することとしており、この約束にも反します。特例水準の解消は、高齢者の生活実態をまったく無視した暴挙で、3000万人近い高齢者のうち2500万人以上が15万円以下の年金で暮らしており、このまま実施されれば高齢者の多くが生活保護を受けざるを得なくなります。その上政府は、消費税の増税を決定しました。年金引き下げとあわせて、高齢者の生活が深刻な打撃を受けるとともに、地域経済を縮小することにもつながります。「特例水準解消・2.5%削減」は行わないこと。