(RIM)の公式ウェブサイトです。前回のコラムでは,「民泊」が旅館業法という法律に違反している可能性があるということをお話ししました。外国人旅行者は急増しており,都市部を中心に宿泊場所が不足しているという現実もあります。法律のプロが話題の民泊について答えます。民泊が抱える法的な問題点とはそこで,「民泊」の普及とともに,実態に合わせ規制を緩和する動きがあります。第3回目のコラムでは,規制緩和の動きとして,国家戦略特別区域と条例の制定について解説していきたいと思います。国が指定した対象区域に,それぞれの地域の目標や政策課題に応じて,従来の規制を緩和して国際的な競争に負けない計画を作りましょう,というものです。平成26年5月の第1次指定では,東京都,神奈川県及び千葉県成田市が2020年の東京オリンピックを視野に入れ世界で一番ビジネスのしやすい環境を整備することを目標にして,規制改革事項のひとつとして外国人の滞在に適した宿泊施設の提供というものが定められました。関西圏の大阪府,兵庫県及び京都府,そして,福岡県福岡市も外国人の滞在に適した宿泊施設の提供が規制改革事項とされました。ある各自治体において条例で「民泊」が認められる要件を制定すること,その要件を充たしたうえで許可申請をして特定認定を受けることが必要となります。関する条例」について解説していきましょう。中でも,東京都大田区では,平成28年1月,全国に先駆けて民泊条例が施行されました。大阪府,大阪市,北九州市でも条例が施行されています。たしかに,旅館業法では一定数以上の客室数が必要であったり,フロント設備が必要であったりとしたことからすれば規制は緩和されています。当初は最低6泊7日以上とされていた滞在期間も最低2泊3日以上と緩和されました。東京都大田区の条例では実施地域から住居専用地域が外されていたり,大阪府の条例では民泊施設であってもホテル・旅館に類する消防用防火設備や防火管理体制を満たすことが求められており,条例で認定されるためのハードルは決して低いものではありません。実際に,これらの条例に基づく許可申請の件数は,東京都大田区で28施設(平成28年1月25日時点),大阪府は4施設(平成29年1月30日時点)であることからもハードルの高さがおわかりいただけると思います。このような国家戦略特別区域の指定と自治体による条例制定以外にも規制緩和の動きはあります。在籍する綜合法律事務所で,企業法務,不動産,離婚・相続,交通事故などの分野に重点的に取り組んでいる。民泊新法とは?観光立国に向けて遂に新たな仕組みが生まれる第4回のコラムでは,国家戦略特別区域の指定と自治体による条例制定以外の規制緩和の動きとして,旅館業法施行令の改正と新法の制定についてお話ししました。ある規制の緩和によって合法的に民泊がやりやすくなったみなさん,こんにちは。しんいち)と申します。法律のプロが話題の民泊について答えます。みなさん,こんにちは。しんいち)と申します。最近、「民泊」という言葉を新聞やテレビでよく見かけませんか。いわゆる民泊新法の概要についてお話ししました。民泊が抱える法的な問題点とは前回のコラムでは,1「民泊」って何だろう?2どうして今「民泊」が注目されているのか,3「民泊」にはどんな問題点があるのかについて解説しました。増えるインバウンド需要。(RIM)の公式ウェブサイトです。