この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、本市が施行する市街化調整区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化調整区域をいう。)における公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため徴収する受益者分担金(以下「分担金」という。)について、必要な事項を定めるものとする。この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域(以下「排水区域」という。)内に存する土地の所有者をいう。