指定管理者の応募から運営までトータルでサポート。お問い合わせ指定管理者サポートコンソーシアム編成サポートのページです。コンソーシアムのメリット・デメリットを解説。コンソーシアムのマッチングとLLP設立も。一般的となっており、制度創設当初においては必然とも思われます。グループ企業でのコンソーシアム編成や、営利企業とNPOなど非営利組織での編成、全国的企業と地元企業など、多種多様な形態がみられます。民間企業(再委託先であった企業が主)とコンソーシアムを編成して選定されているケースも多数あります。メリット・デメリットコンソーシアムのメリットは、施設の管理運営能力のアップとそれを見据えての応募時での競争力のアップということになります。想定されるデメリットには、次のような事項があります。当オフィスでは、これらの問題点を念頭に事前に計画的に対応して、デメリットをメリットに転換する提案をいたします。リスクを分散できるのであれは、新規事業への取り組みにおいて極めて魅力的なことです。これらを総合的に検討したうえでコンソーシアムの必要性・妥当性を判断することが重要です。いったところでしょう。これらの要素をすべて備えた相手であっても、事業運営に対する理念がかけはなれていればパートナーにはなりえません。これらの観点から、パートナー候補の団体を紹介し、コンソーシアム編成をサポートいたします。NPOとのマッチング当オフィスでは、NPOのサポートを主要業務としており、コンソーシアムの編成にあたっても、NPOと企業とのマッチングを推進したいと考えています。NPOには一般企業にはないノウハウや独自のネットワークがあり、行政との協働も経験豊富であり、指定管理者とは親和性の高い組織であるといえます。単独で指定管理者となるのはリスクが大きいと考えていますから、強力なパートナーを求めています。NPOはミッションを追求して行動していますから、そのミッションに賛同できることが必要条件です。この点を忘れることなく、NPOと企業とのマッチングをサポートいたします。コンソーシアム協定コンソーシアムで応募するにあたって、申請書類としてコンソーシアム協定書の提出が求められる場合があります。協定書の書式は自治体側からモデルが示されることもあります。申請時点では、協定書の提出を求められないケースであっても、業務分担やリスク分担について記載した書類の提出は当然必要となります。共同で事業計画を作成するに先立って、共同申請することを確約(確認)する書面の作成が必要と主張する構成員があるケースもよくあります。このような書面作成についてもサポートいたします。法人格のない共同体には、制度的に不透明な面があります。LLP(有限責任事業組合)を設立することをおすすめします。(新法人設立も選択肢の一つです。)選定後にLLPを設立することを事業計画書において明文化しておけば、一層高い評価が得られるはずです。当オフィスは行政書士としてLLP設立をサポートすることができます。経済産業省|有限責任事業組合(LLP)制度コンソーシアム運営サポートコンソーシアムでの管理運営においては、協議機関(運営委員会などと称されます)の設置が不可欠です。コンソーシアムにまつわる、さまざまな業務についてもサポートいたします。