給与や住民税など、毎月発生する振込(納付)業務。銀行窓口まで行く時間がとれなかったり、つい忘れてしまったりということはございませんか?また、インターネットで給与振込はしているものの、一件ずつ金額を入力されていませんか?これらの業務は、経営者や担当者の皆様にとって、振込日や金額に誤りがあってはならない神経を使うものだと思います。クライアント様の取り扱い金融機関のインターネットバンキングによるサービスでは、給与を従業員の口座へ一括伝送できるものや、住民税を各市町村へ一括納付できるものがありますので、ぜひ活用してみてください。弊所で給与計算を委託されているクライアント様につきましては、全銀協フォーマットによる一括データ(以下、振込データ)を作成し、確定データとあわせてお送りしており、クライアント様はその振込データファイルを添付して取扱い金融機関へ送信するだけで、給与振込や住民税納付が完了します。自社で給与計算している場合でも、給与計算ソフトから振込データが作成できれば、同様に対応できます。2019年10月には全ての市町村へ特別徴収の住民税の電子納付が手数料無料で納付できる「地方税共通納税システム」が開始されるそうで、利用できるサービスも充実してきています。参考:地方税共通納税システムの特設ページ開設についてhttps://www.eltax.jp/www/contents/1553671583266/index.html他にも、労働保険料の申告書及び納付書が5月末に届いたかと思いますが、クライアント様の申告は弊所で電子申請により完了しますので、労働保険料も納付書ではなく口座振替にすることで、簡単に納付まで完了します。年に一回のことだけに納付期限を過ぎてしまうと、助成金申請にも影響がありますので、ぜひおすすめします。ご希望があれば担当者までお問い合わせください。当事務所はSRP認証を受けています。