このほど発表した「上場会社等における会計不正の動向(平成31年版)」で分かった。平成30年4月1日から31年3月31日までの期間(「平成31年3月期」)においては、33社が会計不正の事実を公表し、そのうち、31年3月31日現在で27社が調査結果まで公表している。平成31年3月までの5年間に会計不正の事実を公表した上場会社等146社の会計不正のうち、不正の内容が判明するものを分類すると、一般的に、資産の流用による影響額よりも、粉飾決算による影響額の方が多額になる。そのため、上場企業等が適時開示基準にのっとって公表する数は、粉飾決算のほうが多くなると考えられる。30年3月期においては、公表された会計不正のうち76.3%が粉飾決算である(件数ベース)。会計不正の公表が多いとみられる。1件と、42.2%に当たる19件が収益関連の会計不正である(件数ベース)。売上の過大計上の不正事例をみると、建設業を営むA社では、工事の完了日を操作して売上を先行計上する処理や、工事を恣意的に分割して工事が完了したものだけ早期に売上を計上する行為が行われた。これらの多くは、売上及び事業利益の目標数値を達成することを目的としていた。回収されていなくても売上計上処理が可能であったため、これを利用して売上を先行計上する処理も行われていた。14件(同9.6%)、「電気機器業」が12件(同8.2%)と続いている。このほど発表した「上場会社等における会計不正の動向(平成31年版)」で分かった。平成30年4月1日から31年3月31日までの期間(「平成31年3月期」)においては、33社が会計不正の事実を公表し、そのうち、31年3月31日現在で27社が調査結果まで公表している。平成31年3月までの5年間に会計不正の事実を公表した上場会社等146社の会計不正のうち、不正の内容が判明するものを分類すると、一般的に、資産の流用による影響額よりも、粉飾決算による影響額の方が多額になる。そのため、上場企業等が適時開示基準にのっとって公表する数は、粉飾決算のほうが多くなると考えられる。30年3月期においては、公表された会計不正のうち76.3%が粉飾決算である(件数ベース)。会計不正の公表が多いとみられる。1件と、42.2%に当たる19件が収益関連の会計不正である(件数ベース)。売上の過大計上の不正事例をみると、建設業を営むA社では、工事の完了日を操作して売上を先行計上する処理や、工事を恣意的に分割して工事が完了したものだけ早期に売上を計上する行為が行われた。これらの多くは、売上及び事業利益の目標数値を達成することを目的としていた。回収されていなくても売上計上処理が可能であったため、これを利用して売上を先行計上する処理も行われていた。14件(同9.6%)、「電気機器業」が12件(同8.2%)と続いている。