1ヵ月ほど間が空いてしまいましたが。第10回スラブ・ユーラシア研究東アジア大会が、昨日6月29日と、本日30日の2日間、東京大学の本郷キャンパスで開催されている。上の動画は、開会式で松里公孝先生が挨拶をされている様子。ウクライナとベラルーシはともにロシアとEU、東と西の狭間に位置し、その地理的条件を活かして東西を結ぶトランジット輸送を発達させる可能性を持っている。近年は、中国の一帯一路政策が始動したことで、より一層その可能性が広がっている。現実には、ベラルーシが一定の成功を収めているのに対し、ウクライナはロシアとの対立などでそのポテンシャルを活かせていない。この報告では、初歩的な統計の整理だけになってしまったが、そうした観点からウクライナとベラルーシの実情を比較した。どこまで続くウクライナ・ロシアの泥仕合」というコラムを発表した。そのあと、実際に両国間の鉄道路線がどうなったのかということがずっと気になっていたのだが、調べられずにいた。今般、鉄道だけでなく、航空、海運、バスも含め、両国間の交通路線がどうなっているのかについてまとめたこちらの記事を見付けたので、メモがてら書き留めておく。結論から言えば、ロシア・ウクライナ間の鉄道旅客輸送は、いまだに停止はされていないということである。ロシア鉄道の側は乗客の減少を理由に2014年12月にウクライナ領への乗り入れを停止したものの、ウクライナ鉄道およびモルドバ鉄道が引き続きウクライナ・ロシア間の列車を運行しているということだ。ウクライナ・インフラ省は再三にわたりロシア乗り入れ停止を唱えているものの、ロシア路線に収益を依存するウクライナ鉄道がそれに同意していないという構図らしい。ロシア・ウクライナ間の鉄道貨物輸送も保持されており、これは主としてウクライナ側がロシア産の石炭を輸入する必要によるものとのことである。両国とも相手国の主要鉄道輸送会社に制裁を課しており、それらの会社による自国向け輸送を禁止した状態にある。目下当方、誰も興味のないような輸送部門の地味な研究に取り組んでいるところである。その一環として、ウクライナとベラルーシの鉄道貨物輸送の構造、趨勢を比較したこんなグラフを作成してみた。当方の目論見としては、「ウクライナとベラルーシは東西、ロシア・欧州の狭間に位置する国なので、鉄道輸送においても東西を結ぶトランジット輸送が重要な要素のはずである。ウクライナはロシアとの関係を悪化させ、その打撃で鉄道のトランジット輸送も低下しているのではないか。他方、ベラルーシは、以前からあったトランジット輸送に加え、近年脚光を浴びている中欧班列(中国と欧州を結ぶコンテナ貨物列車)の主たる輸送路になっているので、逆にトランジット輸送が増大しているのではないか」という事前の見立てがあった。実際に統計を集計してみると、グラフに見るように、ウクライナの鉄道トランジット輸送がここ数年で半分以下に落ちている事実は、確かに確認できた。それに対し、ベラルーシのトランジット輸送は、一貫して伸びているとはとても結論付けられず、これについては少々当てが外れた。これについての、私の解釈は次のようなものである。2018年にベラルーシ領を通過した中欧班列のコンテナは33.2万TEUだった。1TEU当たり10tくらいと考えると、332万tということになる。それに対し、ベラルーシの鉄道トランジット輸送は元々年間3,000万~5,000万tくらいあるので(重量×距離ベースの下図とは異なる)、中欧班列のコンテナが300万tくらいにまで拡大しても、数量的には、トランジット全体の1割くらいにしかならない。いった重量のある商品が多く、コンテナが多少増えても、重量で見れば、全体に占める割合はわずかということになってしまうのだろう。ほとんど利益が出ていないはずの石炭輸送などと比べて、コンテナのトランジット輸送は高付加価値であり、収益という観点から言えば、ロシアやベラルーシの鉄道に多大な貢献をなしていると考えられる。ロシアやベラルーシは中欧班列のトランジット輸送による収入を発表していないようである。したがって、中欧班列の活況がトランジット国にどのような経済効果をもたらしているのかを定量的に把握するのは困難であるという結論になってしまった。一般の方々にとっては面白くもなんともないネタだが、個人的に今日は一日ずっとこんなデータを集計していた。ウクライナのサービス輸出のうち、最大の項目は輸送サービスであるが、では具体的にどの国・地域に輸送サービスを提供しているかをまとめたものである。グラフに見るとおり、昔も今も、ウクライナの輸送サービス輸出の約半分は、ロシアを対象としたものである。ロシア向け輸送サービス輸出の大部分は、パイプライン輸送であり、これは石油も少しだけあるはずだが、ほぼ全面的に天然ガスのパイプライントランジット輸送による収入と考えられる。2014年以降、ウクライナとロシアの国家間関係が険悪化してにもかかわらず、ウクライナのロシア向け輸送サービス輸出はそれなりに持ち堪えていたことが分かる。それはロシア・ガスプロム社がやむなく欧州向けガス輸出ルートとしてウクライナを活用してきたからである。輸送契約は本年で切れることになっており、ウクライナの年間30億ドル規模の収入が現在存亡の危機に立っているわけである。あり、これらはウクライナ・ロシア関係の悪化をダイレクトに反映して、激減している。「欧州」というのは、EU諸国を中心に、その他の西欧・東欧諸国も加えたものである(CIS諸国は除外)。2014年以降、ウクライナはEU統合を前面に掲げているにもかかわらず、欧州向けの輸送サービス輸出も減っている。これは、ウクライナの欧州向け輸送サービス輸出は、そのほとんどが、欧州の貨物をロシア向けにトランジット輸送することによって成り立っているからだろう。ウクライナがロシアと正常な関係を築けなければ、ロシア向けだけでなく、欧州向けの輸送サービス輸出も減る一方ということである。こちらのニュースが、興味深い事実を伝えている。変更したということである。従来のロシア語風の読み方の「キエフ」から、ウクライナ語風の読み方の「キーイウ」に変えたということだろう。日本でも、ウクライナ関係者の間では、ウクライナの地名・人名はウクライナ語風にカタカナに置き換えるべきだというコンセンサスがあるが、こと「キエフ」については日本でもある程度定着した読み方なのでそのままでいいのではないかという有力な意見があり、私が編集した『ウクライナを知るための65章』でもその方式で臨んだ。米国へ右へ倣えの日本国なので、今後日本での正式な呼び方も「キエフ」から「キーイウ」もしくは「キーウ」などへの変更が検討されるかもしれない。グルジアからジョージアに変更された時と同じように、もしもウクライナが国として日本に正式に要請してきたら、確実にそうなるだろう。私自身は、そうなった時は、それに倣うのみである。編集作業が終わったばかりの(文字通り、今終わった)『ロシアNIS調査月報』2019年7月号の中身を、どこよりも早くご紹介。今号では、小誌としては初めての試みとして、サービス貿易に焦点をあてた特集をお届けしております。これまでも輸送や旅行といったサービスに関連した個別の記事はありましたが、サービス貿易という括りを前面に掲げた特集としては、これが初です。インバウンド観光促進を目指すロシア」を執筆、さながら一人特集のようになってしまいました。特集の枠外でも、「ウクライナのゼレンスキー劇場は第2幕へ」、「ロシア・サッカーの2018/19シーズン終了」、「キエフで堪能するクリミア・タタール料理」といったものを書いています。この号では楽をさせてもらおうかと思っていたのに、終わってみれば一人で50ページも書く羽目になり、なんでこんなことになったのか。httrmchtkTweet2019年06月07日ペテルブルグ国際経済フォーラムにかつてユーシチェンコが毎年恒例のペテルブルグ国際経済フォーラムが昨日開幕し、ロシアの経済ニュースはそれ一色のようになっている。それで、ウィキペディアの同フォーラムに関するページを眺めていたら、意外なことに気付いた。このページにはフォーラムに出席したことのある外国元首の一覧が出ているのだが(上の画像はその一部を切り取ったもの)、その中にV.ユーシチェンコ氏の名前があったからだ。当時ウクライナ大統領だったユーシチェンコ氏は、2007年、2008年と2度にわたってフォーラムに参加したようである。ウクライナ危機以降、ロシアのビジネスイベントが「踏み絵」のようになってしまい、それに参加することはロシアへの恭順の姿勢と同義みたいになってしまったが、10年くらい前はまだ、フォーラムのプラグマティックな意義の方が前面に出ており、親欧米と呼ばれたユーシチェンコ氏が出席する余地もあったのだなと、そんな感慨を覚えた。httrmchtkTweet2019年06月02日ウクライナ大統領選特報:延長戦(No.24、2019年6月2日)ウクライナ大統領選特報:延長戦(No.24、2019年6月2日)を配信しました。httrmchtkTweet2019年05月31日ウクライナ最高会議、フロイスマン首相の退任認めずウクライナのV.フロイスマン首相(写真)は、V.ゼレンスキー新大統領の意向を受け、5月23日に最高会議に対し辞任の申し出を行っていたが、こちらの記事などが伝えるとおり、5月30日に決議案が最高会議によって否決された。出席した297人の議員中、賛成したのは97人だけであった。会派別の賛成人数を見ると、ポロシェンコ・ブロックが7人、人民戦線が2人、祖国が9人、急進党が14人、自助党が12人、野党ブロックが19人、人民の意志が0人、ルネサンス・グループが3人、無会派が31人だった。httrmchtkTweet2019年05月29日ウクライナ元運輸相が対ロシア対立の損失を指摘こちらの記事によると、ウクライナのYe.チェルヴォネンコという元運輸相が、ロシアとの対立がウクライナの経済に及ぼしている巨額の損失についてテレビ番組で語ったということである。チェルヴォネンコ氏の経歴はこちらに見るとおりで、運輸相を務めたのはオレンジ革命後の2005年2~9月のティモシェンコ内閣においてであり、ごく短期間だったようである。記事によれば、チェルヴォネンコ元大臣は概要以下のように発言した。ロシアとの対立で、ウクライナには巨額の損失が生じている。ウクライナは、もしも中国から欧州への列車がウクライナ領を通っていたら巨額の資金を得られるはずだったが、ロシアと対立したことで不可能となり、結局その全額はベラルーシが受け取っている。2014年にウクライナは欧州から中国への列車を通過させる目前だったが、クーデターが起き実現しなかった。スロバキアから中国に向かうコンテナ列車を通すはずで、すでにスロバキアに待機しており、2014年3月7日にヤヌコーヴィチ大統領がキエフで式典をするはずだったのだが、政変が起きた。現在では、このスキームで、週に75本の列車がベラルーシを通過している。ヨーロッパのビジネスマンたちは内輪の話では、なぜウクライナ当局がこのようなビジネスチャンスをみすみす放棄しているのかと、あきれかえっている。ロシアとの対立を解決し、互恵的なシルクロードを築けば、ウクライナの収入は300億ドルにまで高まるだろう。チェルヴォネンコはこのように指摘した。httrmchtkTweet2019年05月27日ウクライナ大統領選特報:延長戦(No.23、2019年5月27日)ウクライナ大統領選特報:延長戦(No.23、2019年5月27日)を配信しました。httrmchtkTweet2019年05月20日2019年ウクライナ大統領選特報(No.22、2019年5月20日)2019年ウクライナ大統領選特報(No.22、2019年5月20日)を配信しました。本日、ゼレンスキー新大統領の就任式があり、議会解散宣言がありましたので、急遽お届けすることにしました。決まらなかったウクライナのゼレンスキー新大統領の就任式、こちらの記事などが伝えているとおり、本日5月20日、現地時間10:00から始まるということである。記事によると、どうも型通りの就任式ではなく、テレビドラマ「公僕」の脚本家が演出に加わるなどして、型破りの就任式になる模様である。編集作業が終わったばかりの『ロシアNIS調査月報』2019年6月号の中身を、どこよりも早くご紹介。令和最初の号ですが、毎年6月号は、ロシア以外のNIS諸国をまとめて詳しく取り上げることが恒例となっており、今回もNIS総論特集となっております。その際に、ここ1年あまりの間に、NIS諸国は重要な選挙があったり、大統領・首相が代わったりしているところが多いので、その点に着目して「特集◆転換点に差し掛かるNIS諸国」と題してお届けしております。ご寄稿いただいた論考は、この問題に関する決定版とも言うべき考察になっております。―異例の政権交代はなぜ起きたのか」、「第4期プーチン政権下の政策進捗状況」というレポートを書いたほか、2018年のロシア・NIS諸国全般、ウクライナ、ジョージアの経済パフォーマンスについてのレビューを執筆。本来の発行日は5月20日ですが、今号は大型連休のしわ寄せで、4~5日ほど遅れることになりそうです。httrmchtkTweet2019年05月12日ゼレンスキーの就任式の日取りが決まらない私はウクライナのゼレンスキー新大統領の就任式は6月3日だと理解していたのだけれど、これは遅くとも6月3日までにやるということであり(5月4日に大統領選決選投票の最終結果が官報に掲載され、そこから1ヵ月以内という意味)、具体的な日取りは議会(最高会議)が決定するのだそうだ。それで、こちらの記事によると、まだその日取りが流動的なままとなっている。議会には、就任式の日を5月19日にするとの決議案と、6月1日にするとの決議案が出ているということである。今般新たに、就任式を2段階に分けて実施し、まず第1段階では5月19日に議会で就任式を行い、第2段階として6月3日にキエフのオリンピックスタジアムで一般国民や外国の賓客を招いて実施するという提案がポロシェンコ・ブロックの議員から寄せられた、ということである。個人的に、3月に出たこちらの情報を、非常に興味深く感じた。記事によると、ウクライナ側の2018年10月の措置に対抗し、同年12月にロシアが導入した追加制裁により、ウクライナ企業製の電気機関車用のモーターおよび発電機が輸入できなくなった。具体的には、ハルキフのエレクトロチャジマシ社と、スミラ電気機械工場(チェルカスィ州)の製品が対象になっている。ところが、これによりロシア鉄道の機関車更新プログラムの実施が苦境に立たされており、これらの製品を制裁対象から外すよう、このほどロシア鉄道の幹部が産業・商業省を通じて政府への陳情を行ったということである。ウクライナ側の措置から対抗措置を講じるまでに2ヵ月ほどの期間があったにもかかわらず、その間に政府がロシア鉄道の意向を確認するようなことはなされず、またロシア側でウクライナ製品に代わる製品の生産を立ち上げる具体的な動きも今のところないという。httrmchtkTweet2019年05月01日ウクライナがはまった(?)CISの罠ちょっと用事があって、上に見るように、ロシアの商品貿易に占める対CIS諸国取引の比率というグラフを作成した。その比率は年々低下しており、2018年には過去最低の11.8%に落ち込んだ。うち、ロシア側の輸出では12.2%、輸入では11.0%である。それで、CISと言えば、ロシアと決別したウクライナが、2018年にCIS脱退宣言をしたことが記憶に新しい。ウクライナがすでに完全にCISから抜けたのか、今現在すでにメンバーでないのかというのは、きわめて不明確な状態である。試しに、ロシア連邦関税局の発表した2019年1~2月の貿易動向をチェックしてみたところ、下の表のように、ウクライナは依然としてCIS国としてカウントされている。CISとウクライナの関係性については、英語版ウィキペディアのこちらのページに見るように、込み入った法律論になってしまい、白か黒かはっきりしない。実はウクライナはそもそも、CISの基幹文書であるCIS憲章に調印しておらず、それをもって、我が国はCISの加盟国ではなくオブザーバーであるとの立場を以前からとってきたのだが、ここに来てかえってそれがアダになっているような印象がある。いうのも、ジョージアの場合であれば、CIS憲章条約に調印していたので、同条約から離脱することによって、正式にCISからの脱退手続きをとることができた。それに対し、元々CIS憲章条約に参加していなかったウクライナは、ジョージアのような手続きを踏むことができないのである。ウクライナ自身はもはやCISとは無関係という立場をとるだろうが(ゼレンスキー次期大統領が政策変更する可能性はなくもないが)、ロシアやCIS事務局側はウクライナがCIS当事国のままという建前を崩さないと見られ、いわばウクライナは「CISの罠」にはまったような恰好である。httrmchtkTweet2019年04月25日ゼレンスキーの配偶者ウクライナ大統領選で、ティモシェンコは割と家族の存在をアピールし、ポロシェンコもよく奥さんを伴って公の場に表れたが、ゼレンスキーについては家族と一緒の写真や動画を見た記憶がなく、どうなっているのか気になったので調べてみた。その結果、ゼレンスキーには普通に妻子がいるということが確認できた。奥さんは、オレーナ・ゼレンスカといって、夫ヴォロディーミルとは同郷かつ同い年、つまり1978年ドニプロペトロフスク州クリヴィーリフ生まれの41歳である。ヴォロディーミルとオレーナは同じクリヴィーリフのギムナジウムで学んだが、クラスが違い、当時は知り合うことはなかった。出会ったのは、ヴォロディーミルがクリヴィーリフ経済大学で、オレーナがクリヴィーリフ国民大学で学んでいた時であり、その8年後の2003年に結婚したという。2人の間には、2005年に生まれた娘と、2013年に生まれた息子がいる。オレーナは夫のテレビ制作会社「クヴァルタール95」でも仕事をしているようだ。httrmchtkTweet2019年04月24日ウクライナのゼレンスキー次期大統領につきまとう「一発屋」の不安GLOBE+に、「ウクライナのゼレンスキー次期大統領につきまとう『一発屋』の不安」を寄稿しました。新大統領誕生なのに、悲観的な論調で、すみません。httrmchtkTweet2019年04月22日2019年ウクライナ大統領選特報(No.21、2019年4月22日)2019年ウクライナ大統領選特報(No.21、2019年4月22日)を配信しました。httrmchtkTweet2019年04月20日2019年ウクライナ大統領選特報(No.20、2019年4月20日)2019年ウクライナ大統領選特報(No.20、2019年4月20日)を配信しました。風邪をひいたようで、声が(いつも以上に)聞き苦しくてすいません。