公務員試験管理人ついに来た!公務員なるなら今~地方公務員の申込者数が大幅減ツイートシェアはてブ送るPocket民間企業の有効求人倍率がバブル期に並んだそうです。国家公務員も地方公務員もほとんどの大卒程度試験の結果が発表され、今年の公務員試験は残すところ高卒程度試験と社会人経験者試験の発表のみです。この機会に全国の地方公務員の今年の申込者数を調べてみました。なんと驚くことにほとんどの都道府県で申込者数が減少していたのです。1都1道2府43県つまり全国には47の都道府県があります。行政(もしくは事務)区分の試験を実施しています。採用数0(ゼロ)の都道府県はありません。東京都I類Bの一般枠だけでも400名を超える最終合格者数です。申込者数でも約4000名と飛び抜けています。少ない自治体だと数十名というところもありますが、行政(事務)系区分で一ケタの都道府県はありません。いうのは30歳ぐらいまで受験できます。新卒者だけが対象ではありません。年齢上限の厳しい高卒程度試験と違って転職にも使えるのです。したがって対象者はかなりの数に上ります。申込者数が今年は大幅に減っているのです。申込者数が減少した都道府県は80%以上に及びます。申込者数が増えた自治体名は?昨年比で申込者数が増えた都道府県は以下の7つのみです。・岩手県(341→351)・山形県(415→481)・長野県(485→509)・大阪府(1622→1938)・兵庫県(713→794)・広島県(471→514)・福岡県(887→890)※従来型のみの数字(新方式除く)全都道府県のたった14.9%です。それ以外の都道府県は減少か変わらずです。ちなみに採用数は減っているどころかむしろ増えている自治体のほうが多いぐらいです。申込者数が減少した原因は?数字を見てもらえればお分かりのように、増加したといっても人数はほんの僅かです。申込者数の増えている自治体そのものが全体の15%弱しかないのです。受験するとなるとその負担は軽くありません。教養試験と専門試験と小論文に面接これらすべての対策が必要です。自治体の中には苦肉の策として教養試験や小論文と面接のみといういわゆる「新方式」で試験を実施して受験者数の減少を防いているところもあります。これだけ民間企業の就職状況がよくなると、新卒だけでなく既卒の転職市場でさえ人手不足が叫ばれるようになっています。公務員受験の過重な負担と民間の就職状況この2つが申込者数減の主たる理由でしょう。政令指定都市はどうか?都道府県の申込者数が減ってるなら政令市に流れてる?確かにその傾向はあるようです。政令指定都市は以下の7つの自治体で申込者数が増加しています。これには少しカラクリがあります。仙台市は今年から年齢上限を35歳に引き上げました。川崎市は教養試験の一般知識の出題を廃止しました。科目数の負担や年齢制限が重しになっていたようです。まとめ確かにこれほど就職状況が良好なのに好き好んでわざわざ負担の重い公務員試験を受験しようと考える人は少ないかもしれません。裏を返せば公務員になりたい人にとってまたとないチャンス到来です。地元にUターン就職を目指す人は、この機会に公務員を受験することをお勧めします。ツイートシェアはてブ送るPocketfeedly転職しないで副業という選択肢もある〜大手企業が続々と副業解禁!この波に乗り遅れるな!公務員の一般知識対策はどうする?学習すべき?切るべき?RECOMMENDこちらの記事も人気です。