企業・職場についてはどうなるか、業界専門誌が詳しくわかりやすく予測・解説しています。2020年がデッドライン―職場に求められる受動喫煙対策とは―=『産業保健新聞』2018/8/28=以下抜粋、「...」は文省略・太字化は引用者によります。“現行の受動喫煙対策が...「...努力しましょう」ということで......守らなかったとしても、特にお咎めはありません。このように現在は「がんばりましょう」レベルの受動喫煙対策ですが、2020年に受動喫煙対策法が施行されて以降は、厳格なルールが設定されます。事業者としての求められる対応......・喫煙室だとわかる旨、および20歳未満の立ち入りを禁止する旨を掲示......・喫煙室以外に喫煙器具や設備を置いてはいけない......・求人票に「受動喫煙対策」の内容を明記こちらは受動喫煙対策法ではなく、関係省令により定められる見込みのものです。従業員を募集する際、あるいは求人申し込みを行う際には、どのような受動喫煙対策をしているか、具体的に明記しなくてはいけません。”“※施行日まではまだ1年以上ありますが、「喫煙室」の設置には費用や時間がかかるものです。「職場が禁煙かどうか、聞いてください」というと「はあ?」と露骨に変な顔をされ「そんなこと聞くんですかあ?」と言われ、いかにも渋々かけている電話では、「つかぬことをお聞きしますが......」と、イヤそうに聞かれたことがありました。当時でも、禁煙の職場は一部あったのですが。共産党の知人が紹介してきた「民主商工会」数カ所にも応募したのですが、郵送した履歴書に「禁煙の職場希望」と書いたことで不採用となった支部がありました。それはまだわかりやすい分、よかったと言えます。真剣に悩んで相談に来た経営者さんに、タバコを吸うなと言えるわけがないだろう」と、共産党員らに罵倒されたこともありました。『赤旗』紙には、それよりかなり前から、職場のタバコ被害の訴えなどがよく掲載されていたので、禁煙に理解があるかとおもっていたのですが。けっきょく私は、全く別の禁煙の職場を見つけて入社し、その後の転職でも完全禁煙のところでしか働いていませんが――、これが、10年くらい前になると、どの地区の職安(いつのまにか「ハローワーク」になっていました)のどの担当者も、こころよく聞いてくれるようになりましたし、それ以前に、登録用紙に疑問もなく「完全禁煙の職場希望」と書いてくれるようになっていました。それでも、求人案内には禁煙かどうか書いていない事業所のほうが多く、よく聞けば、禁煙だが仕事場のすぐ近くに喫煙所があるとか、たまには喫煙を認めるとかいろいろあって、探すのも確かめるのも面倒でした。されるようになれば、だれにでも心強いと思えます。☆当サイトではご意見・ご感想・情報を受け付けています。以下コメント欄や「お問い合わせ」欄にご投稿くだされば幸いです。新聞』のご購読=をおすすめします。対して1件のコメントがあります。いつもありがとうございます。何というか、禁煙を考えるだけで、働くことも一苦労なんですね。一つ一つ、地道に解決をしているのに、時々、阻害してくるような記事を出す人は、本当に、本当にとんでもないと思います。いつも、希望を与えて頂き、感謝しております。付いている欄は必須項目です。アドレスは公開しませんが、内容確認の場合がありますのでご記入ください。(名前は記入されたまま公開します。過去のコメント集「被害者のコエ」参照)公開は内容確認後となります。若干の要約・修正や、公開しないこともあります。※公開向けではない個人的な相談や意見は「お問い合わせフォーム」へお願いします。※受動喫煙と関係ないこと、喫煙の非難などは書かないでください。当機構からの回答や連絡は、必ずあるわけではありません。投稿の方への、一般の方からの助言・ご意見・励ましの言葉も歓迎しています。(その方のコメント末尾「返信」をクリックして投稿してください)※公開したコメントの削除は基本できません。(より良くするための修正は検討します)コメント文の転載等その後の使用権は、当機構が有します。※掲載方針については「コラム」記事をご参照ください。健康被害のオンライン相談リンク。