12日に行われる可能性が残る米朝首脳会談が本当に開催されるのかに注目こんにちは!証券兄さんです。今週のまとめを書いていきたいと思います。レンジでしたが、日経平均株価がどのように推移したかも含めてまとめていきます。一週間お仕事お疲れさまでした。今週の株式相場の動きをまとめていきます。ちなみに先週のまとめは以前の記事をご覧ください。・28日は前週末に米朝首脳会談が6月12日に向けて再調整の動きをみせたことに加えて、109円台後半へ円安が進んだことを好感し小幅続伸して寄り付きました。買い一巡後は同日の米株式市場が休場となることや、円安が一服したことを背景にマイナスになる場面もあり、方向感に乏しく売買高及び売買代金は今年2番目の低水準となりました。+30円)・29日はイタリアの政局不安を背景に、前日の欧州株が軟調であったことや、108円台後半へ円高が進行したことを嫌気して反落して寄り付きました。一時240円超と下げ幅を拡大しましたが、引けにかけて下げ渋った結果となりました。-122円)・30日はイタリアの政局混迷を受け欧米株が大幅下落したことや、108円台半ばへ円高が進んだことが重石となり、大幅続落となりました。-340円)・31日は前日の欧米株高を受け大幅反発して寄り付き、3日ぶりの反発となりました。+183円)・1日の日経平均株価は前日比30円安の2万2,171円と小反落。TOPIXは同1ポイント高の1,749ポイントで引けました。週末要因に加え、現地1日の米5月雇用統計の発表を前に控え持ち高調整売りに抑えられました。-30円)イタリア政界の混迷を受け、日経平均は5月30日に前日比で一時400円超急落しました。難航した組閣は、次期首相の大学教授ジュセッペ・コンテ氏が提出した閣僚人事をマッタレッラ大統領が現地同31日に承認。一転して懸念されていた再選挙が回避される方向となりました。金融市場が抱えるリスクはそもそもイタリアではないと思います。トランプ米大統領の強硬な保護主義姿勢や、流動的な朝鮮半島情勢が依然としてマーケットで意識されているのではないでしょうか。した中、日本企業にとっては為替の円高による交易条件の悪化が心配の種です。1ドル=108円台前半までドル・円が下落した前週、景気敏感株や金融株を中心に構成銘柄の売りが優勢となった日経平均は、前々週比279円安の2万2171円で取引を終えました。終値ベースでは週を通して25日線を下回った。一定の底堅さを示した点もあります。75日線に対しては、日経平均は肉薄しつつも割り込みませんでした。昨年以降、同線を下回ると相当幅の調整につながる傾向があるので、今週のテクニカル上の重要なフシと言えると思います。来週のイベント国内でのイベントを黒字、海外のイベントを赤字表記してます。貿易問題では、トランプ大統領が発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税への適用猶予期限を迎え、EU(欧州連合)などが報復措置に踏み切りました。トランプ大統領は自動車輸入への関税も視野に入れています。したスタンスの根底には11月の米中間選挙のための支持集めがあるとみられ、当面は次の悪材料に備えておくべだと思います。12日に行われる可能性が残る米朝首脳会談へ向けた動きも重要です。最側近を招いたポンペオ米国務長官は、会談実現のメドが立っていないことを5月31日の段階で明らかにしていました。平行線が続きそうです。今回も読んでいただきありがとうございました。疑問点や質問等がありましたらご意見下さい。次回もよろしくお願いします!たいへん励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。