2020Shareフランク・ケイン、ドバイ日本の金融家たちは中東に関し、直近の地政学的な緊張にもかかわらず、警戒しつつも楽観的な見方をしている。成功すると見られている。日本最大級の投資機関であり、国際金融業界でも大手のプレイヤーである三菱UFGファイナンシャル・グループ(MUFG)は、最近投資家に向けこう語った。「サウジアラビアは2019年には中東・北アフリカ地域で他国に先んじており、このトレンドは2020年も続くと考えています。」MENAリサーチ代表でMUFGのストラテジストであるエーサン・コーマンによると、「投資家たちは最近の『ブラックスワン的』事案から脱し、政府が長期に亘り活力を持って事業環境を整え、投資を誘致し、ビジョン2030の目標に向けて構造改革を進める姿勢を見せていることに、ますます好感を持ってきています。」MUFGは1年少し前にリヤドに事務所を開設し、王国の最大の財政顧問であるモーガン・スタンレーと緊密な関係を持っているが、日本の首相安倍晋三の中東を訪問を前に、サウジの経済政策決定者に信任票を投じた。コーマンによるとこうだ。「王国の豊富な余剰資金により、政策決定者は複数の選択肢を持つことができ、当局は2019年中拡大政策を維持することができました。2020年予算はより保守的なトーンで、国家が徐々に手を引いて民間に主導権を渡すという手法に則っています。改革戦略の中心となる基盤は、政府支出ではなく投資を成長の原動力とするよう、事業モデルを構造的に変革することです。民間セクターが締め出されないよう国の資金を多様化させる姿勢を強く打ち出しており、(記録更新を続けている)企業信用度の見通しが手堅いことと併せて、上記目的の通りに進んでいます。昨年、サウジは世界銀行の「ビジネスのし易さ」年間ランキングで、順位を30上げるという記録を打ち立てた。これは石油依存から脱却して、経済を多様化させるというビジョン2030の戦略により、改革が加速されたためである。MUFGはこれが続くと考えている。「KPI達成指標を中心に据えたリーダーシップの推進力は疑う余地なく強力で、大きな構造改革が、企業が戦略的なリスク・リターン分析をするのに必要な土台を作っています。アナリストたちは、昨年の歴史的なサウジ・アラムコの民間への初の売却オファーが、ビジョン2030戦略下の民営化プログラムを始動させると期待する。企業への譲渡、官民パートナーシップ(PPP)による民営化の候補に挙げたが、アラムコの株式売却の準備を整えているためにプログラムに遅れが出ている。MUFGはこの傾向が今年は勢いを増すと期待している。「特に原油価格の変動の激しい環境下で、民営化には国営企業の業務と、事業の効率およびマネジメント全体を強化し、サービスの質を向上させる意図があります。民営化方針は、炭化水素への依存だけでなく、変動の激しい原油とガスの価格の影響からも脱しようという、地域政府の経済発展戦略にとって必須の要素なのです。そのため、地域の各政府は広範な改革計画を立てており、民営化はその方針の中心となるものです。」コーマンの結論はこうだ。「我々三菱はサウジや他の地域政府が今年は民営化を加速すると信じています。それは国家が徐々に手を引き、民間に主導権を渡すという経済改革戦略に沿ったものです。