「行政監視院」を検討する際のポイントです。・行政監視システムでは、実態調査のための多数の専門職員(特に行政の組織人事)の確保が改革の要となる。5月13日の決算委員会において、会計検査院の職員の再就職について、会計検査院長は、「職員が検査対象の団体等に再就職しても、合法だから防ぎようがない」との趣旨の答弁を行いました。これは「法律を誠実に執行する」(憲法第73条第1号)の観点から極めて重大な問題を含んでいます。「誠実に」とは「主権者国民に対して誠実に」の意味で理解しなければならないからです。対する国有地の売却等に関する検査に際し、財務省が提出した決裁文書の真正性について国土交通省にも確認するなどの検証を行わず、財務省による言語道断な決裁文書の改ざんを見逃すこととなった。国会の行政監視機能の強化を議論するに際して、会計検査院と人事院の権限を確認することが非常に重要です。現在、これら内閣付置の独立機関が権限を放棄した状況にあり、権力分立の観点からそれらの権限は国会に移管して使うしかない、というのが私たちの考えです。「国会の行政監視とは、官僚機構が法律を誠実に執行しているか、その働きぶりを見張ることです。与党の審議拒否は、国会制度の想定を超えた蛮行。「もっと深刻なのは、そもそも何のために国会はあるのかという本質的な議論が欠けていることである。3条(人事院)、17条(人事院の調査権)、84条(人事院の懲戒権)の規定から、人事院には「公正な人事行政」を実現するための特別な地位と権限が与えられていることが明らかですが、さらに同法第3条第3項に着目すれば、人事院は「国家公務員法の番人」であることがわかります。基づき、行政監視委員会が議論すべき重要事項について、ご提案です。