私自身、今手元に記録がないのであれでございますが、基本的にこの聖域なき関税撤廃を英訳するという形ではこのエリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリーという言葉を使っていたものと思っております。総理は訪米直前の本委員会で、我が生活の党の青森県選出の平山幸司議員の質問に対して、聖域なき関税撤廃、そしてそれ以外の五項目ですね、この五項目において、言わばそれについて五項目が守られないことが明らかになれば、それは参加はできないということでありますが、そういうことも含めて頭に、念頭に置いて、これは当然聖域なき関税撤廃なのかどうかということを確認しなければいけないと思いますと答弁されました。この答弁について、今私が総理大臣として申し上げておりますので、それが、私が述べたことが統一見解でございますと発言され、この答弁が政府統一見解であると言明されたわけでございます。総理、オバマ大統領との首脳会談で、自民党の総合政策集J―ファイル二〇一二に書かれてありますTPP交渉参加の判断基準六項目のうち、聖域なき関税撤廃以外の五項目について説明したということでございますが、一つ一つ確認をしていきたいと思います。一つ目、「自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。」と首脳会談で発言されましたか。基本的に両国間のやり取りをつまびらかにすることはできませんが、ただ、これについては、先ほど答弁いたしましたように、私は五項目について、J―ファイルに書いてあることを読み上げたということであります。」と首脳会談で発言をされましたか。それは五項目の中に入っていることでありますから、五項目読み上げております。「食の安全安心の基準を守る。」と首脳会談で発言をされましたか。そのように私は五項目発言をしております。「国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。」と首脳会談で発言をされましたか。私はそのように発言をいたしております。サービス等は、わが国の特性を踏まえる。」と首脳会談で発言をされましたか。五項目を私最初に申し上げておりますから、そのように発言をしております。それでは、外務省に伺います。首脳会談で総理がオバマ大統領に対して発言をされた自民党の聖域なき関税撤廃以外の五項目は英語でどのように通訳をされてオバマ大統領に伝えられたのか、説明をしてください。今の五項目に関しましては、現場において通訳を介し正確に伝わるように伝達しているところでございます。冒頭申し上げましたとおり、英文の記録というものは作っているわけではございません。委員長、安倍総理がオバマ大統領に説明をされた我が国のTPPの交渉参加の判断基準六項目は誠に重要な発言だと思います。これらがオバマ大統領に対してどのように伝わったのかを確認する必要があると思います。通訳の発言記録を当委員会へ提出することを求めます。お取り計らいをお願いいたします。通例、公式の記録がないと述べておられますが、前例がどうなっておるか、理事会において協議させていただきたい。私に取りあえず引き取らせていただきたいと思います。質疑を続行してください。いうことですが、聖域なき関税撤廃とそれ以外の五項目が守られないということが明らかになれば、それは参加はできないということですが、仮に総理が交渉参加を表明された後、米国議会の九十日の承認手続やその他の国々の承認を得て正式に交渉参加をする前にこれら六項目が守られないということが明らかになれば、交渉参加をしないということでよろしいでしょうか。自民党の公約について正確に申し上げますと、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないということであります。それは政権公約の中にありまして、あとの二番目から六番目、つまり、ほかの五項目については、これはJ―ファイルということでございますから実は扱いは違うんですが、この五項目については基本的に、言わば参加の条件では実はないんですが、参加の条件ではなくて、それは必ず守らなければいけないということとして列挙しているわけであります。私は国会において、それが明らかに守られないようであれば、それは参加をしないということを申し上げたわけであって、それを念頭に入れていくと、こういうふうに答弁したわけであります。一つ確認しますが、ではさらに、仮に交渉参加をした後、協定締結前に六項目が守られないということが明らかになれば、交渉から離脱をするということはあり得ますでしょうか。これは交渉が始まっておりませんし、参加をするということ、参加するかしないかもまだ決めておりませんから、今憶測で発言することは差し控えさせていただきたいと思います。今日はちょっとパネルを用意させていただきました。(資料提示)お手元の配付資料を御覧いただきたいのですが、日米共同声明を御覧ください。第三パラグラフに青い線で囲ってありますが、「両政府は、TPP参加への日本のあり得べき関心についての二国間協議を継続する。」とありますが、この日本のあり得べき関心とは具体的には何を指しているのか、外務省、説明してください。今御指摘のありましたTPP参加への日本のあり得べき関心、これは、TPPについては国益にかなう最善の道を求めていくという従来の政府の立場であり、現時点で我が国としてまだTPPに参加するかどうか、これについて判断を行っていない状況ですので、このような記述がなされているというふうに承知しております。保険部門に関する残された懸案事項に対処し、」とありますが、この残された懸案事項とは具体的に何を指しているのか、説明してください。関する、それらに関する残された懸案事項、これらについては、これまでのところアメリカ側から関心を示されてきた事項というふうに理解しております。アメリカが日本に要求をしてきた事項だと今おっしゃったというふうに私は理解をいたしました。次に、「その他の非関税措置」とありますが、具体的に何を指しているのか、局長、説明してください。同じような答弁になって恐縮ですが、現時点で、その他の非関税措置、これについても、これまで米側から関心が表明されてきた事項というふうに理解しております。一つ、「TPPの高い水準を満たすことについて作業を完了する」とありますが、具体的にどういうことを意味するのか、局長、説明してください。御指摘のTPPの高い水準を満たすことについての作業ということは、これまで日米間でアメリカ側から日本の現在の様々な制度の状況、そういったものについての情報交換を行ってきております。アメリカ側から見て、恐らく日本の現状というのを知りたいという作業で、これらの作業については引き続き行っていくという状況でございます。外務省にもう一つ伺いたいと思います。この日米共同声明の第三パラグラフの、日本のあり得べき関心、そして二国間協議の対象、残された懸案事項、その他の非関税措置、なされるべき更なる作業が残っているの中に、自民党の政権公約六項目の聖域なき関税撤廃以外の五項目の確認は含まれていますか。昨日の外務省の説明では、それは含まれていないということでしたが、改めて説明をしてください。今の時点では、これらの項目の中に自民党の公約の五項目が含まれているという情報はございません。他方、それぞれ一つずつについてはまだ具体的なことは必ずしも全て分かっているわけではないというのが現状でございます。総理、総理の御見解はいかがでしょうか。この第三パラグラフに青い線で囲ってある中で、「日本のあり得べき関心」の中に自民党の政権公約六項目の中のその他の五項目の確認は含まれていないということでございましたが、総理の御見解、いかがでしょうか。先ほど答弁いたしましたように、明らかにこの五項目に反するということではないというふうに今私は認識をしているところでございます。そこで、この中に入っているかいないかということについては、ずっと今までも交渉してきておりますから、外務省が答弁したとおりだろうと、このように思います。うちその他の五項目の確認は含まれず、専ら米国からの対日要求についての協議、対処の作業が残されているということでございました。この英文を見ていただきましても、この表現は私も明らかにそのような書き方であるというふうに思います。対象としてその他の五項目が含まれるのか含まれないのか確認する必要があると思いますが、総理、いかがでしょうか。これは今外務省から御説明をさせていただいたような解釈でございますが、五項目について、現状の日米のやり取りの中において、では国益を損なうようなISD条項という、そういうことにはまだ全くなっていないわけでありますし、皆保険について、日本の皆保険が崩されるということにも全くなっていないわけでありますから、当然それは、さらにこれは参加ということを日本がもし判断をした場合は、交渉の中で更に明らかになっていくと、このようなことだと思います。done,」とあります。外務省の日本文仮訳には、赤字の部分でございますが、「なされるべき更なる作業が残されている。」とあるわけですが、残された作業の中に自民党の政権公約六項目の中のその他の五項目が守られているかどうかの確認作業は含まれなければおかしいと当然思うわけですが、いかがですか。先ほども自民党の公約について整理をさせていただいたんですが、六項目について、言わば最初の聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加をしないというのが、これが言わば公約集に載っていることであります。それ以外の五項目については、これはJ―ファイルというもの、つまり自民党の目指すべき方向というものについて書いてある中に記述されているものでございます。交渉参加の条件としては、交渉参加の条件としては、聖域なき関税撤廃かどうかということであります。TPPについて、TPPについて、その後、参加を、交渉して、最終的に条約として批准する中において、この残りの五項目については、それはこれがしっかりと排除、こういう状況であってはならないと、このような立て付けになっているということであります。五項目は参加の条件ではないということでございますね。ついても大きな関心事項だと思っております。インターネットも含めて、ユーザーの公正な利用の権利が侵害されるようなことがあってはなりません。自民党の政権公約六項目のほかにも、これらも含めて日本の国会は、日米両政府及び米国議会、そしてさらにはアジアの太平洋の国々、世界の国々の議会や消費者、エンドユーザーに対して働きかけをしていかなければならないと思います。done,」、なされるべき作業が残っている、これはまさに私たち日本の国会と日本の国民にこそ当てはまる言葉であると申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。以上ではたともこさんの質疑は終了いたしました。日本共産党の井上哲士です。日米首脳会談におけるTPPに関する日米共同声明についてお聞きをいたします。総理、これは総選挙のときの自民党議員が当選した山形の第二区で張り出されていたポスターであります。(資料提示)TPP断固反対、ウソつかない、ブレないと。この候補の応援には総理自身も石破幹事長も行かれておりました。有権者はこれを見て投票しているわけですから、ウソつかない、ブレない、公約を守る、そういう答弁を求めたいと思います。共同声明は、まず、全ての物品が交渉の対象になるとしております。TPP交渉参加国が二〇一一年に発表したTPPのアウトラインで示された包括的で高い水準の協定を達成するということも確認をしております。包括的で高い水準の協定とは何かと。このアウトラインでは、関税及び物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するとしています。関税と非関税障壁を撤廃をするということが明記をされております。これは二〇一一年の十一月に発表されておりますが、それ以降、この内容は変わっていないということでまず確認をしたいと思いますが、よろしいでしょうか。TPP交渉参加国、当時は九か国ですが、その首脳が発出した文書であります。TPP協定の特徴、範囲、交渉の進捗状況等を示すものでありますが、TPP交渉自体はその後も進展しておりますが、TPPの輪郭、内容自体は変更されたとは承知しておりません。共同声明は、TPPについて、全ての物品を交渉の対象にすると、そして、関税と非関税障壁を撤廃する協定の達成を確認をしたと。聖域はないということを私はまず確認をしている、このことを指摘したいんですね。ところが、総理は首脳会談において、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明らかになったと、こういうふうに発言をされております。この関税を撤廃するというアウトラインを達成するとしながら、聖域なき関税撤廃が前提でないということは、これは矛盾するんです。本来成り立たない話なんですね。そもそも、共同声明には、前提でないなどという文言はどこにも書いてありません。総理がそのように認識をしたと記者会見で言われているだけでありまして、共同声明に書かれているのは、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないとしているだけですね。これはつまり、交渉の場で例外を主張することは妨げないという程度のことであって、すぎないものであります。交渉の結果、関税撤廃の例外が認められる、そういう何らかの保証が一体あるんでしょうか。この共同声明において、日本には一定の農産品、そして米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識しつつ、両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであると。自由民主党の公約というのは聖域なき関税撤廃を前提条件にする以上交渉には参加をしないということでありますから、もう全く関税撤廃はないんだということを約束をしなければ交渉参加ということにはならないということであれば、それは交渉には入れないということでありまして、今申し上げましたように、このようにセンシティビティーが存在をするということは、聖域なき関税撤廃ではないというふうに私は認識をしたわけでございます。JAの会長も、このアウトラインを達成するとした以上、TPPの特徴である例外なき関税撤廃を前提にしたものとしか解することができないと、こういう声明を出しております。その中で、今総理言われましたけど、日本の農産品についてセンシティビティーが存在することが認識されているけれども、関税撤廃対象から除外することを確認したわけじゃないじゃないかと、こういう談話を出していますよ。聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になった、とても言えないんじゃないですか。先ほど委員がおっしゃったように、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められていないということは、言わば前提として全ての関税撤廃ということを約束をしなければいけないということではないということでありますから、聖域なき関税撤廃ではないと、このように私は理解したわけでありますし、首脳会談において、先ほど申し上げましたように、自由民主党が、そして私がどのように党として約束したかという中において、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加できないということを約束をしましたよということを申し上げたわけでありまして、その上において、この共同声明の中における第二パラグラフを申し上げまして、これを文章化をしてもらいたいということを申し上げた。その上において、有権者に対して聖域なき関税撤廃ではないということを説明していきますがそれでいいんですねということも申し上げたということも申し上げておきたいと思います。例外措置がとられる何らの保証はないんだということを事実上お認めになりました。これ、一からの議論じゃないわけですね。最初のパラグラフで、全ての物品を対象として関税を撤廃するというアウトラインを達成すると、これを認めている。この枠内での交渉で、その交渉の中で別に主張するのは構いませんよということを確認しているにすぎないわけですよ。TPP参加は、アメリカだけではありません、全ての加盟国の承認が必要です。最初からの加盟国であるニュージーランドは例外措置を認めておりません。二国間だけで確認をして、そして聖域なき関税撤廃が前提でないことが明確になったと、私、こういうことを言うのは国民を欺くものだと思いますよ。TPPに関する自民党の選挙公約は、先ほどもありましたように、これ以外もあります。六項目、トータルであるわけですね。食の安心、安全の基準を守る、国民皆保険制度を守るなどなどあります。首脳会談前の予算委員会で総理は、六項目を全て守るのかという我が党議員の質問に、国民との約束はしっかり守っていくと答弁をされました。ところが、先ほどの議論にもありましたように、この共同宣言の中では、関税以外の関心事項について二国間協議を継続するとあるだけであります。これで参加を表明をするなどと言えば、結局、六項目の公約はほごにすると、そういうことになるんじゃないですか。六項目に書いてあること、食品の安心、安全を守っていくというのは当然政府にとっては責務でありますから、こうした点において、我々が言わばそれを犠牲にするということはあり得ないわけであります。そのことははっきりと申し上げておきたいと、こう思うわけであります。首脳会談においては、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上我々は交渉には参加できないということを申し上げたわけでありますが、それと同時に、残りの第二項目から第六項目まで、つまり五項目についても私はお話をしているわけであります。話をしただけなんですね。自民党のTPP政策作った責任者である林農水大臣、この委員会でも答弁をされましたけれども、六項目に明白に反することがあれば交渉に入っていくのは難しいと答弁しているんです。交渉の中で議論をすることじゃなくて、交渉に入る前にそのことが、確かめなければ駄目だということを言っているんですよ。それがないじゃないですか。この答弁とも食い違っているんですよ。私は、これは国会をも欺くようなことだと思います。このポスターは、結局、六項目の公約を守るならばTPP断固反対という結論しかないということを自民党自身が認めていたということですよ。有権者はこのポスターを信じて投票しているわけであります。ウソつかない、ブレない、これ今必要なんですよ。自民党は交渉参加について総理に一任したそうでありますが、有権者は公約違反を一任をすることなどできません。TPPへの参加による問題は、自民党が掲げた六項目だけじゃありません。日本の経済主権を奪って、農業や食の安全、医療、経済も根こそぎ壊すものですよ。私は、まさに亡国のこういう方向について、絶対に参加をすべきでないし、公約をしっかり守り抜けと、そのことを改めて強く求めまして、質問を終わります。以上で井上哲士君の質疑は終了いたしました。時間が非常に追っておりますので、時間厳守で御質疑をいただきたい。委員長より強く要請をしておきます。次に、舟山康江君の質疑を行います。みどりの風の舟山康江です。今日は、訪米前に引き続きまして、TPPについて総理にお伺いします。日米首脳会談におきまして、民主党政権下で得られた情報、状況と何が変わり、どのように事態が進展したのか。今回新しく得られた追加情報と今までとの状況の変化、その部分についてお答えください。今回の首脳会談では、先ほど来議論になっておりますこの共同声明の内容、特にこの三点を明示的に確認して、そして共同声明という文書を発出した、こうしたことであります。努めてきたわけですが、今回は対外的に文書という形で日米の首脳間が確認をした、こういった点で大きな前進だと我々は考えております。今御説明いただきましたけれども、内容は変わっておりません。明示的に文章で確認したということが大きく違うんだと思っております。パネルを御覧いただきたいと思います。この文章をよく読みますと、赤で色を入れたところがポイントだと思っておりますけれども、まず、全ての物品が交渉の対象とされるということ、それからTPPの輪郭、これは当時の参加九か国で合意したものでありますけれども、そこで示された包括的で高水準の協定を達成していくこと、これも以前と変わっておりません。先ほど井上議員からもありましたけれども、その中身が書いてありますけれども、その中身は、関税並びに物品・サービスの貿易及び投資に対するその他の障壁を撤廃するということであります。関税撤廃と書いてあります。先ほども指摘がありましたけれども、あくまで原則、前提は、聖域なき関税撤廃なんです。その上で、交渉次第で、それも次ですけれども、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであると、その上で、前提は聖域なき関税撤廃だと、その上で、交渉次第で何かが取れるかもしれない。いったレベルのものでありますので、聖域なき関税撤廃を原則とするものではないということにはならないと思っておりますけれども、そういう中で、何を根拠に聖域が取れたと、聖域なき関税撤廃が前提ではないとお感じなんでしょうか。我が党の公約は聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には反対すると、交渉参加には反対すると、こういうことでありまして、そのことについては、まず冒頭オバマ大統領に、我が党はそれを公約として、私もそれを公約として選挙を戦い政権を取ったという話をしました。この国民の皆様との公約はたがえることはできないということもお話をし、そして六項目について話をしたわけであります。その中におきまして、さらに、この共同声明における第二パラグラフについてお話をいたしまして、そしてそれを文章化をしていこうということになったのでありますが、そこで出てきたのがこの共同声明でありますが、この共同声明の中において、一定の農産品、そして米国には一定の工業製品というように、両国共に二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを認識をしつつということが書き込まれておりますので、これはまた、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められていないということでございますから、これは聖域なき関税撤廃を前提とはしていないと、こう判断をしたわけでございます。センシティビティーが存在することを認識するということと、センシティビティーを認めますということとは違うと思います。例外品目を認めますとはここには一言も書かれておりません。その存在をお互いに認識しましょう、主張はしてもいいですということだけでありまして、それが認められるということはここには何も書かれておりません。それでは、総理は、日本は例外が認められなければ交渉には参加しませんとはっきり表明したのでしょうか。要するに、交渉の中において言わば例外となる品目を勝ち取ることができないということになっていれば、それは当然交渉には参加できないわけでありますが、しかし、それは交渉次第ですよということになればこれは参加できるという判断になるわけでございますが、つまり、聖域なき関税撤廃ということは、全く全て関税を撤廃することはできませんよ、それが参加の前提条件ですよということになればこれは参加できませんねと、これがまさに聖域なき関税撤廃であって、私はそうではないと、つまり交渉によって例外品目を勝ち得ることも可能であるという認識の下に聖域なき関税撤廃ではないという認識に至ったわけであります。そのレベルでいえば、民主党政権下でも全く状況は同じでした。交渉次第で例外は勝ち得ることができたかもしれない、だけど、そこの確信が持てないということでずっと検討を続けて、最終的には交渉参加に踏み切らずに終わったということだと思っております。最終的な結果は交渉次第だということは、これは以前から書かれておりますし、今回の訪米で総理が初めてその言葉を勝ち取ったわけでもなく、状況は何も変わっていない。繰り返しになりますけれども、原則、前提は例外なき、聖域なき関税撤廃だと、その上で、交渉の中で何かが取れるかもしれないというその程度でありますので、これだけで大丈夫だと、聖域が取れる、公約が守れるということはとても言えないということを強く申し上げたいと思います。この共同声明の三パラ目を御覧いただきたいと思います。TPP参加への日本のあり得べき関心について二国間協議を継続するとありますけれども、これは事前協議のことでしょうか。この三パラ目のTPP参加への日本のあり得べき関心という言葉ですが、分かりにくい言葉ではありますが、この意味は、日本は今まだTPP交渉に参加をしておりません、この交渉参加に関心を持っている日本の関心、この関心そのものを言っているわけで、具体的な何か事項をここで指しているというものではありません。これ、文脈を見ておりますと、これは日本の関心というよりは、アメリカから何を言われているのか、それに対してどういうことができるのか、そういったことの関心ではないかと読めると思っております。いったものが取り上げられておりますし、そのほかについても非関税措置、それを日本がどこまでやる用意があるのかというような文面だと思っています。大事なのは、「協議は進展を見せている」と書いております。いった関心事について協議がどのぐらい進展しているのか。具体的には、前政権のときから、自動車について、保険について、また牛肉、この三分野については具体的に様々な意見交換していた、何をアメリカが関心を持っているのか、そのアメリカの得心を得るために頑張っていると、そういう答えを当時の政府からいただいておりましたけれども、どこまで進展しているんでしょうか。この三パラグラフ目ですが、御指摘のように、先ほど私が説明したのは、一行目のその文言についてでありまして、三パラ全体を考えますときに、アメリカの関心事であるということ、これはそのとおりでありますが、これは内容については従来からも日米間で協議はずっと続けてきました。その協議を今後も続けていく、こういったことを確認した部分だと我々は理解しております。そこにちゃんと対処をしなければいけないということです。何らかの回答を持たなければいけないということだと思っています。TPP交渉に入る前に、事前に入場料、何らかの妥協をしなければいけない、何らかの回答をしなければいけないと、そういう事前約束がこの三パラ目だと思っています。これは、アメリカとの、他国との交渉の中でよく存在するものでありまして、例えば、米韓FTAにおいても、韓国では先決事項と呼んでおりましたけれども、先決事項として、協定に入る前に幾つかの懸案について事前に要求をのんで、それにこたえていくという約束をしているということであります。これは、まさにその先決事項、入場料を事前に払うということにほかならないと思っておりますので、まさに聖域なき関税撤廃を前提としておりますし、様々そのほかの非関税分野に対してもいろんな懸念が残っている、いろいろ解決しなければいけないことが残っているということで、現段階でTPP交渉参加に対しては、断固反対、できないということになると思いますけれども、それ、いかがでしょうか。簡潔にお答えください。先ほど申しましたように、この三パラ目は、今までもやってきた日米間の協議を引き続き協議を行うという趣旨であります。協議をしていくこと、対処するということ、これは当然あることだと思います。結論を出すというのではなくして、対処していく、これは協議を続けていく以上、それは当然ある話だと思っています。以上で終わりますけれども、大変な問題を抱えているということがよくお分かりになったと思います。以上で舟山康江さんの質疑は終了いたしました。社民党・護憲連合の山内徳信でございます。私は、幾つかの基本的な問題を総理大臣にお伺いしたいと思います。政治の基本は、国民を平等に扱い、民意を尊重するのが現在の民主主義の政治と思っております。いう観点に立って安倍政権は政治を進めると考えたいわけでございますが、基本的な認識をお伺いいたします。基本的に、まあちょっと今質問の趣旨がよく分からなかったんですが、基本的な安倍政権の方針としては、日本国民の言わば富を守り、増進し、さらに未来に向けて若い人たちが夢を持てる国にしていきたいと、こういうことでございます。いうことを私は聞いておるんじゃないんです。政治の基本は、国民を平等に扱い、民意を尊重するのが基本だと思っています。現在の安倍政権はそういう基本認識に立って政権を進めておると受け取ってよろしゅうございますね。我が国においては憲法上も日本国民は平等でありますし、政府として当然平等に扱う、これは当たり前のことであって、今進めている成長戦略においても、この果実が広く国民に均てんされるよう努力をしていきたいと思っております。民意の尊重も私はお伺いしておるんです。民意というものを尊重する政権であると受け取ってよろしゅうございますね。それぞれ選挙があるわけであります。そこで信を問う、国民の声を聴くということになるわけでありまして、そういう民意においては、直近の民意としては、先般行われた衆議院選挙の結果こそがまず直近の民意であろうと、このように思うわけであります。いって、我が党が大きな議席を獲得したからといって、我が党だけの考え方で物事を進めようと考えているつもりでは毛頭ないわけであります。その際、議会運営においては謙虚に多くの政党会派の声にも耳を傾けていきたいと思っておりますが、同時に、選挙において我々が様々な公約をしております。その公約を進めていくことにおいても我々は責任を負っていると、このように思っております。二月二十二日の日米首脳会談は日本の将来を占う極めて重要な会談だったと私も考えております。TPP問題、尖閣問題、そして県民の厳しい抵抗に遭っている名護市辺野古への新基地建設問題など、極めて困難な問題が話合いされておると思います。ついてどのようなことを申し上げられたのか、そのことを伺っておきたいと思います。私からは、辺野古については、まず普天間基地が固定化されることはあってはならないというお話を申し上げたわけでありまして、そして、この普天間飛行場の移設を含む在日米軍再編について、現行の日米合意に従って作業を進め、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を実現していく旨述べたところでありまして、そして、オバマ大統領と普天間飛行場の移設及び嘉手納以南の土地の返還計画を早期に進めていくことで一致をいたしました。普天間飛行場の辺野古移設について沖縄には厳しい声が存在することは受け止めているわけでありますが、先ほど申し上げましたように、飛行場の固定化はあってはならないと思っております。私自身、沖縄を訪問した際には、仲井眞知事を始めとする関係者の皆様と率直な意見交換をさせていただいたところでございます。基地問題を推進していくためには当事者は日米両政府だけでいいと考えていらっしゃるのか。当事者は三者、日本政府とアメリカ政府と沖縄側がおると考えておりますが、この当事者は三者であるという認識でよろしゅうございますか。米軍再編においては、日本政府と米国政府が合意をしたものでございますが、この合意を進めるに当たっては、沖縄の皆様の、そもそもこれは沖縄の負担軽減のために進めていくものでありますし、そして普天間の固定化を阻止をする、言わば普天間の移設を進めていくためのものでもあるわけでありますし、今申し上げましたように、負担軽減するために嘉手納以南の返還、土地の返還ということも、これは当然進めていく。今回、首脳会談においてもそれは私の方から取り上げたわけでございますが、当然、そうしたことを進めていく上においても、沖縄の皆様とお話をしていくことは極めて重要であろうと、そしてまた信頼関係を構築するということが大切だろうと、このように思い、また我々も努力をしているところでございます。私は、官僚が書いた答弁を、このような答弁は何度も聞いております。したがって、新しく総理になられた安倍総理の新鮮な感覚から出てくる回答が欲しいと思って、お尋ねしておるんです。当事者は沖縄県民、沖縄県であるということをお忘れになっておるから、十八年たってもこの問題は前に進まぬのです。そのことを肝に銘じていただきたいと思います。ついて、地元の理解が得られない移設案の実現は事実上不可能だ。政府に対し、日米共同発表を見直し、県外移設に向けて取り組むよう強く求めてまいりますと。これが沖縄県知事の答弁でございます。したがいまして、こういう視点に立たれて、是非、安全保障とか国益とおっしゃるならば、日本全体で対応していってほしい。四分の三を沖縄に基地を押し付けておいて、新しい辺野古の基地を造る。県民の要求を全く無視したのが、一月二十八日の沖縄から参りました、建白書を携えて百三十名が総理に直訴に来られました。総理は、その建白書を官邸で受け取られました。さんから受け止めておられました。いうこともオバマ大統領にも伝えていく。いうふうにして、日米間、沖縄の訴えておることを是非アメリカ側にも伝える努力をしていただきたいと思います。以上申し上げまして、私の質問を終わります。以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。次に、中山恭子さんの質疑を行います。日本維新の会、中山恭子でございます。今日は、外交との絡みで、北朝鮮による拉致問題を中心にお伺いいたします。先日の米国御訪問は良い成果を収められたと考えておりますが、その中で、北朝鮮拉致問題に関して、先ほど塚田委員等の御質問の中で安倍総理とオバマ大統領との間での拉致問題のやり取りのお答えがございました。伺っておりまして、日本側が日本として、国家として被害者をしっかり取り戻すという強い意思を示されるということがかえってアメリカからの協力を得られたという実感をお持ちなのではないかと思いますが、いかがでしょうか。あった中山委員とともに当時のブッシュ政権に対して、この拉致問題に対してブッシュ政権の理解を得て、そして強い支持を表明してもらうために努力をしたことを思い出しているわけであります。米国の政権において、新しいこのオバマ政権において、言わばこの拉致問題についてしっかりと認識をしてもらう必要があるわけでございまして、その意味においては、既に例えば核の問題とかミサイルの問題は、米国自身の、あるいは国際社会全体の問題として共有をしているわけでありますが、残念ながら、拉致問題への理解というのは、新たに政権に就いた、まあオバマ政権はもう既に四年間たっておりますが、十分な認識がないかもしれないという中において私の口からはっきりと申し上げておいた方がいいと思いまして、十三歳の少女も含め多くの日本の罪もない人たちが拉致をされていると、この問題は必ず安倍政権のうちに解決をしていきたいというお話をさせていただきました。その後、CSISで講演をした際にも、この拉致問題については時間を割いてスピーチをしたところでございます。北朝鮮と日本との国家間の問題でございますので、国際社会の理解を得るということは非常に重要であろうと考えております。北朝鮮による日本人拉致問題は、さらに、日本の人々に国家というものを考えるきっかけとなったと思っております。日本はなぜこの拉致を防げなかったのか、他国の工作員が日本に入り国民を拉致していくことを防げなかったのか、なぜ他国に拉致された日本人を長期間放置してしまったのか。日本の土を踏みましたとき、今のお話にも絡んでまいりますが、担当者の間で、その五名を再び北朝鮮に戻すかどうかという激しい議論がございました。あのとき、官房副長官であった安倍総理が、日本に残す、とどめるという決断をしてくださり、日本政府が五名を日本にとどめるという政府方針につながりました。あのときは心から有り難く思い、日本もこれでほんの少し救われるとほっとしたことを記憶しております。あのときの判断は間違っていなかったと考えておりますが、いかがでしょうか。あった私の部屋で関係者が集まって議論をしたわけでありますが、当時、私と中山参与が、これは帰すことはできないという主張をし、最終的にその方向に決まったのでありますが、その際、中山恭子委員が、これは御本人の希望でもあったわけでありますが、これは御本人の希望ではなくて国家としてそういう判断をしたということを外に向けて発表すると、そういう進言がございまして、私もそのようにしたわけであります。これは政府内でも相当実はあのとき議論があって、むしろ反対する人も多くいたわけでございますが、それは、つまり個人の意思を超えて国家が個人が帰る帰らないを決めていいかどうかという議論でありまして、しかしそこは、我々の判断は、誘拐された子供が帰ってきたときに、戻る戻らないということを聞くのは極めてばかにしているということで、なおかつ、この五人の被害者を守るのは彼らが生まれ育った国が責任を持っているという判断をしたのを覚えているわけであって、あのときの判断は今でも間違ってはいなかったと、このように確信をいたしております。日本では敗戦の後、国家という単語を使うことすらタブーという、そのような、国家というものから目を背けてきていたと考えております。日本が国家という意識をしっかり持って、日本の国民を政府が守るという意思をはっきり打ち出すことによって、かえって国際社会の信頼を得られるものであると考えております。いずれにしましても、まだたくさん北朝鮮に拉致被害者が残されていると思われますので、北朝鮮に監禁されている被害者を救出することが急務でございます。金正日総書記が起点に戻って再調査しようと発言したと伝えられております。金正日総書記の遺訓と言ってもよいものであろうと思われますし、また、今の金正恩体制は、この拉致に直接かかわっていない人々でつくられていると思われますので、是非、今、ある意味ではチャンスかもしれません、この問題を国家の最重要課題と位置付けて救出に当たっていただきたいと思いますが、その決意を改めてお知らせください。この拉致問題、そしてこの北朝鮮による言わば拉致のオペレーション、作戦自体には、現在の金正恩第一書記はかかわっていないわけであります。自分自身がやったことを否定することにはならないわけでありますから、つまり、かつての間違った行いを正すことによって北朝鮮は未来を勝ち取ることができるわけでございます。日朝国交正常化をすることによって、北朝鮮は日本の協力、そして国際社会に復帰をすることによって、まさに未来に向けて国を建設をしていくことができるわけでありますから、そういう決断をしてもらうために、対話と圧力の政策でもって大きな決断を迫っていきたいと、このように思います。現在、政府が認定しております拉致被害者は、十二件十七名でございます。調査ですとか、政府が被害者の家族から直接ヒアリングをしている、そういった情報から、ほかにも北朝鮮に拉致されているであろうと思われる人々がたくさんおります。この北朝鮮による拉致の可能性が高いと考えられる事案につきましては拉致被害者の認定を広げてもよいのではないかと考えますが、国家公安委員長でもある古屋拉致担当大臣のお考えを伺います。その一つの具体的政策の中で、北朝鮮による拉致の可能性を否定できない事案については徹底した調査、捜査を行う。この中で、否定できない方がいらっしゃいます、そして具体的には、その中でも告訴、告発があった件を中心に六十件についてはDNA鑑定をしておりまして、これ公表しました。要するに、今委員が御指摘のように、今後このいわゆる特定失踪者の皆様が本当に拉致をされたということがはっきりしてくれば、我々としてもその政府の認定をしていく、こういうスタンスで取り組んでおります。いろんな対応がありますけれども、残念ながら特定失踪者に一切政府としてのそういう対応がありませんので、そういったこともしっかり、御家族の皆様のお気持ちも勘案しながら真摯に対応していきたいと、こういうふうに思っております。警察の無線傍受、沖に船があるというような情報もございますので、その辺りを勘案して是非進めていただきたいと考えます。ありがとうございました。以上で中山恭子さんの質疑は終了いたしました。十分程度遅延いたしておりますが、中継は続くものと期待いたしております。以内に舛添要一君、よろしくお願いします。安倍総理、今日は、大変今悪化しています日本と中国との関係、これどうすれば立て直すことができるかと、このテーマに集中して御議論申し上げたいと思います。お行きになって、そして戦略的互恵関係ということを定められて、その後、翌年、温家宝さんが来られる。日中関係がいい方向に向かっていった。その後、ずっと悪化をしてきた。下でも日本と中国の間の戦略的互恵関係とずっと言い続けてきたんです。ところが、この言葉が呪文になってしまったということで、この呪文という言葉は私が使ったんではありません、野田総理です。昨年の一月三十一日のこの予算委員会で私が質問しましたら、こういうふうにおっしゃった。昨年暮れの日中首脳会談で戦略的互恵関係の話をしました、これを呪文のようにお互いに唱えながら。私が中国の要人と話しても、必ず戦略的互恵関係やりましょうと、そこで止まっちゃうんですね。これは、麻生副総理が韓国へ行かれて未来志向、私たちも常に韓国とは未来志向、その言葉で止まってしまう。安倍総理の大きな仕事は、二〇〇六年十月に打ち立てられた戦略的互恵関係というのが、時の総理が、しかも相手のカウンターパートがお互いに呪文のように唱えてそれで終わってしまう。いう状況になっているということをどういうふうにお感じになっているか。これは安倍総理、大きな責任がおありだと思いますので、この言葉で始めた日中関係がここまで悪くなった、是非これ立て直すために、一つは、もうこの言葉を使わない、ほかの言葉を新たに作るというのも一つなんですけど、しかし、これは悪い言葉ではないし、意味するところはいいことなので、後ほどまた御質問しますけれども、どうすればいいかということで、まずはこの立派な言葉が時の総理が呪文と言うまでおとしめられたことについての御感想をお伺いいたします。野田総理が呪文というふうに言われたということを私は寡聞にして存じ上げなかったんですが、しかし、それが呪文であったとしても、それを唱えることによって、言わばそこでそれ以上悪化する歯止めになるのであれば、私はそれでいいと思うんですね。戦略的互恵関係とは何かといえば、今まで友好第一で来た関係、これは、やはり友好は本来手段であって目的ではない、目的は国益を守る、それは日本も中国も同じであります。日本も中国も外交上だけではなくて、特に経済上では切っても切れない関係にあるわけでありますから、この関係を維持していくことはお互いにとって国益だねということを理解し合っていく、これは相互の国益だ、そして、それはまさに戦略的な関係、それを認識することは戦略的な関係であろうと。国境を接していますから、いろいろなこれはぶつかり合いもありますし、認識の違いも生じるけれども、そういうことが起こったとしても、戦略的互恵関係というのは常にお互い全面的に関係を悪化させない、つまりお互いがそれを悪化させては困るであろう経済の関係においては影響させない、これこそが戦略的互恵関係なんだろうと思います。中国国内において日系企業が襲われた、これはまさに戦略的互恵関係を損なうものでありますから、原点に立ち戻って、今こそ、こういう課題があるからこそ様々な言わばルートで対話をする、様々なクラスにおいて対話をし、そして高レベルの対話、政府間の対話も今こそするべきだろう。私はいつも申し上げているんですが、日本としては、日本政府としては、ドアは開いている、対話のドアは常に私の方の側では開いているということを申し上げているところであります。この三月の半ばには全人代が終わりまして、習近平体制が人事を含めて固まるので、是非その後に本格的なこの戦略的互恵関係の再構築をやる必要があると思っています。二つやっぱり注意する必要があって、まず第一に、具体的に何をするかということなんですけれども、二〇一〇年九月の中国の漁船のあの蛮行というか、こういうことから非常に東シナ海をめぐって悪くなりました。やれることがありまして、一つ具体的な提案といえば、今大気汚染が非常に中国大変になっています。それから例えば原発事故に対する対策、こういうノウハウを持っているわけですから、是非、例えばこういう環境面での協力を進めることによって少し互恵関係を進めるのはいかがかと思いますが、この提案に対していかがでしょうか。今、舛添委員が御指摘になった原発の安全性向上と、あるいはまたPM二・五の問題、これは日本にもやってきているということもありますし、そもそもこれは中国にとっては深刻な問題なんだろうと思います。日本にとっては、それを解決をしていく技術、ノウハウもありますから、是非そういうところから協力をしていく、今の御指摘はまさにそのとおりだろうと、このように思います。それからもう一つ、これは情報面での協力として、今北朝鮮が核実験を更にやる、またミサイルを飛ばすというようなことをやっておりますけれども、そういう軍事的な挑発に対して、中国はやっぱり北朝鮮の言わば後見役として非常に大きな影響力と情報を持っていますから、是非、そういう軍事的な面での戦略的対話を通じて北朝鮮が暴発しないように日中で協力すると、これは一つの大きなカードになり得ると思いますが、総理はいかがお考えでしょうか。世界で北朝鮮に対して最も影響力のあるのは中国でありますし、また安保理の決議を行うためにも、拒否権のある常任理事国である中国は決定的な力を持っているわけでありまして、その意味においても、中国の協力を得ることができるように努力をしていかなければならないと思っております。我々は、日韓関係でも日中関係でも、もう二国間関係だけを考えて、例えば尖閣の問題、これはもう我が国益にとって大変ゆゆしい問題ですけど、そこに集中しちゃうと、この国際関係の中における二国間関係という視点がなくなってしまっちゃう危険性があるわけですけれども、中国は片一方で平和的発展と言いながら、片一方で核心的、コアですね、利益と言う。いう矛盾をたくさん抱えている中で、やはり例えば総理が日中で首脳会談をおやりになるようなときには、東アジアの安定というのは、実は世界の経済にとっても世界の平和にとっても根本的に重要なことだということをしっかりと中国の指導者と議論して、そのことを確認し合うことが重要だと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。今、舛添委員がおっしゃったことこそ私は戦略的互恵関係なんだろうと思います。朝鮮半島の平和と安定を守っていく、あるいは東アジアの平和を守るために日中が協力をすることによってお互いが国益を確保する、これを認識し合うということが戦略的互恵関係であって、両国が両国の関係を生かして戦略的に協力をしていくということこそ大切なことであり、それこそが戦略的互恵関係だろうと思います。最後に、世界経済にとりましても、やっぱり世界の成長センターはアジアであるわけで、日中間の経済的な関係の深さを考えると、それを犠牲にしてまで冒険的なことをやるべきではないというふうに思っておりますが、時間が限られていて、御答弁の時間短くて恐縮でございますが、時間内に、委員長、収めるために私の質問はこれで終わりますが、最後にその点についての御答弁をお願いいたします。中国は世界の成長センターでありますし、先ほど申し上げましたように、日本は中国に投資をし、利益を上げておりますし、また中国に輸出をし、大きな利益を上げています。中国は、日本からの投資によってたくさんの雇用をつくっているわけでありますし、日本にしかできない半製品を中国に輸入をし、それを加工して世界に輸出することで大きな利益を上げている、つまりそれこそが切っても切れない関係であって、これを認識することが大切なんだろうと思います。その中において、ああいう例えば尖閣で問題があったからといって、日系企業に対して言わば向こうでのビジネスを阻害する、襲撃をしたり不買運動をするということになれば、日本は投資を控えるわけでありますし、世界はそれを見ていて、これじゃ安心して投資できないなと思うんですね。これは、中国の経済にとって著しいこれは毀損をする、被害が出てくることになる。そのことも中国に、よく認識をして国際社会においてちゃんとマナーとルールを守る国だと示すことこそが中国の未来につながっていくということを我々もよく話をしていく必要があるだろうと思います。ありがとうございました。以上で舛添要一君の質疑は終了いたしました。これにて外交に関する諸問題についての集中審議は終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。