補償されない地震による建物の損害を補償いたします。既存の地震保険の保険金額(補償額)は、最大でも火災保険金額(補償額)の50%まで。生活再建のための補償としては不十分であるといえます。地震保険ではカバーしきれない部分の上乗せ補償としてもお役立ていただけます。地震費用保険の特徴1棟あたり1~2万円程度の保険料負担のみで、簡単に地震補償を導入することができます。いづれかの被害認定を受けた場合に、その認定に応じて保険金が受け取れます。領収書等のご提出も不要です。災害時に最も気になるのが、ご家族の安否。そんなときに携帯電話が通じなかったら...。ライフメールなら大規模災害時(震度5以上の地震、津波の到着など)に安否確認メールが配信されます。届いたメールにご自分の安否情報を登録して頂くと、登録されている家族・知人へ安否情報として配信され、すぐに大事な人の安否が確認できるので安心です。災害情報をリアルタイムに携帯メールなどでお知らせします。保険引受条件について(1)お住まいの建物は、被保険者が所有しかつ居住する住居に限ります。(2)お住まいの建物は、新築・中古に限らず昭和56年6月1日以降に建物確認を受けた建物または、耐震改修によって同時点の新耐震基準を満たした建物に限ります。(3)お住まいの地域における弊社の保有契約数が、弊社の定める保有契約数の限度に達した場合は、お客様にお申込みの意思表示を頂いた後であっても、お引き受けをお断りする場合があります。(4)被保険者の住まいについて、この保険契約が重複して弊社と締結されている場合は、所定の計算式に基づき算出された保険金の額に減額されることがあります。(5)巨大地震の発生等により、保険金の支払事由が集中して発生し、保険金支払いのため財源が不足する場合、保険金を削減してお支払いすることがあります。◆このホームページは商品の概要を説明しております。◆日本震災パートナーズ(株)は、契約に関する個人情報を、保険契約の引受判断・履行(保険金支払等)及び各種サービスの案内又は提供のために利用します。その他日本震災パートナーズ(株)の個人情報取扱いに関する詳細については、ホームページ(http://www.jishin.co.jp)をご覧ください。)はお客様と日本震災パートナーズ(株)の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ(株)が承諾したときに有効に成立します。