29日、「里山通信」による、LPWA通信網「町まるごとIoTネット」の町内全域整備について、公式発表を行いました。愛媛県内の報道関係者に向けて公開され、実際に使われる弊社製の機器なども紹介されました。自治体がその区域全域を網羅する独自のLPWA通信網を整備することは、全国初の試みです。久万高原町は急峻な山と谷が連なる四国山地に位置する愛媛県最大面積の町で、総面積は583.7km2と東京山手線内側の面積の約9倍の広さを持ちます。その90%が森林であることから、携帯電話の電波が繋がりにくい地域が点在しています。町の基幹産業の一つである林業は全産業の中で突出して労働災害の多い業種であり、林業従事者が万一の事故の際に即時救助要請ができない場所があることが大きな課題でした。「里山通信」は、LPWAの中でも強力な250mWの出力をもつ独自の通信規格GEO-WAVEを用い、他に類をみない遠距離通信能力と、中継機によるメッシュマルチホップの技術で、役場屋上の親機とわずか二十数機の中継機で、広い町内全域をカバーする通信網を構築します。他の通信網整備と比べ非常に低コストで構築・運用が可能なことも採用となった理由です。林業従事者に小型のウェアラブル端末「ジオチャット」を町から貸与することで、事故の際のSOS発信、GPSによる正確な位置情報の把握を行います。スマートフォンとの連携でチャットによる文字通信も可能なので、事故状況や山中の作業報告だけでなく、需要供給情報など、今後の「スマート林業」化に向けたリアルタイムな情報の共有にも活用することができます。2020年1月下旬から中継機を順次設置し、2月上旬より運用開始の予定。IoT、高齢者の見守り、不法投棄対策などへの活用も検討中で、「里山通信」もこれら総合的な「町まるごとIoTネット」の整備に向けて全力で取り組んで参ります。久万高原町と共同で、町内全域のLPWA通信網「町まるごとIoTネット」を構築。全国に先がけ、2月上旬から本格運用を開始いたします。久万高原町は急峻な山と谷が連なる四国山地に位置する愛媛県最大面積の町で、総面積は583.7km2と東京山手線内側の面積の約9倍の広さを持ちます。その90%が森林であることから、携帯電話の電波が繋がりにくい地域が点在しています。町の基幹産業の一つである林業は全産業の中で突出して労働災害の多い業種であり、林業従事者が万一の事故の際に救助が呼べずに重症化を招きやすい事が大きな課題でした。Area)の中でも強力な250mWの出力をもつ独自の通信規格GEO-WAVEを用い、他に類をみない遠距離通信能力と、中継機によるメッシュマルチホップの技術で、わずか二十数機の中継機で、広い町内全域をカバーする通信網を構築します。林業従事者に小型のウェアラブル端末「ジオチャット」を町から貸与することで、事故の際のSOS発信、GPSによる正確な位置情報の把握を行います。スマートフォンとの連携でチャットによる文字通信も可能なので、事故状況や山中の作業報告だけでなく、需要供給情報など林業のスマート化に向けたリアルタイムな情報の共有にも活用することができます。2020年1月下旬から中継機を順次設置し、2月上旬より運用開始の予定。IoT、高齢者の見守り、不法投棄対策などへの活用も検討中で、「里山通信」もこれら総合的な「町まるごとIoTネット」の整備に向けて準備を進めてまいります。久万高原町の林業向けICT業務のパートナーとして選定されました。森林管理の効率化システム構築業務」のプロポーザル募集に対するものです。本募集の仕様は、携帯電話の通信エリア外で作業をしなければならない林業作業者の安全を確保し、奥山においても緊急連絡や救助要請が即座に発信できることに加え、双方向通信により、生産情報等を需給者間でリアルタイムに共有し、林業の生産性の向上を目指すものです。「里山通信」は、携帯電話に頼らない、奥山でも繋がる遠距離無線システムで、携帯電話等の通信圏外を含め、産地森林を多く抱える久万高原町内全域での林業ICTシステムの、低コストな運用が可能となります。1.他に類を見ない遠距離通信が可能なLPWA無線規格「GEO-WAVE」。920MHz/250mWという独自仕様で、最大200kmの通信が可能。2.中継機のリルート機能およびメッシュネットワークにより、従来はカバーできなかった山奥の携帯圏外でも通信が可能。オリワナシステム」で、全国60地域以上での険しい地形への導入実績。4.ソーラーパネルによる中継機の長期運用が可能で、設置も容易。5.通信費用が無料であり、クラウドサーバー利用料は月額300円/台、電波利用料も年額450円/台と低コスト。数々の特長を持っています。久万高原町では、里山通信ネットワークで四国有数の面積を誇る町内全域をカバーする予定で、10月21日より通信テストを開始いたしました。化、限界集落の安否確認・見守りなどにも活用が可能となります。■里山通信について里山通信はIoTで人と自然との課題を解決していく事業ブランドです。独自の無線規格「GEO-WAVE」を用い、これまで通信が困難だった里山・中山間地をはじめ、日本のあらゆる場所をIoT圏内にする通信機器とサービスを企画・開発から行い、トータルで提供いたします。けなど業務用に限定しております。個人向け販売のお問い合わせはご遠慮ください。株式会社フォレストシーの登録商標です。※記載情報は、発表日現在のものです以上。→プレスリリース(PDF)最新情報2020.02.18(火)「スマート林業の取組に関する報告会」に出展いたします。技術展示をいたします。スマート林業にご興味のある方、ジオチャットの実物をご覧になりたい方など、多くの皆様のご来場をお待ちしております。network.jpで、久万高原町での取り組みが記事になりました。ついて、分かりやすくご紹介いただいております。WEBにて久万高原町と里山通信による「町ごとまるっとIoTネット」についてご紹介いただきました。まるごとIoTネット”」の立ち上げについて、記事が掲載されました。2020年1月28日の日刊工業新聞に、昨年秋に導入が決まりました愛媛県久万高原町の「里山通信ネットワーク」の2月の立ち上げについての記事が掲載されました。上げ」と題して、少ない台数で広域をカバー、そして低コストといった面を活かしてかして行う林業従事者の見守りなど詳しい内容をご紹介いただいています。久万高原町と共同で、町内全域のLPWA通信網「町まるごとIoTネット」を構築。全国に先がけ、2月上旬から本格運用を開始いたします。久万高原町は急峻な山と谷が連なる四国山地に位置する愛媛県最大面積の町で、総面積は583.7km2と東京山手線内側の面積の約9倍の広さを持ちます。その90%が森林であることから、携帯電話の電波が繋がりにくい地域が点在しています。町の基幹産業の一つである林業は全産業の中で突出して労働災害の多い業種であり、林業従事者が万一の事故の際に救助が呼べずに重症化を招きやすい事が大きな課題でした。Area)の中でも強力な250mWの出力をもつ独自の通信規格GEO-WAVEを用い、他に類をみない遠距離通信能力と、中継機によるメッシュマルチホップの技術で、わずか二十数機の中継機で、広い町内全域をカバーする通信網を構築します。林業従事者に小型のウェアラブル端末「ジオチャット」を町から貸与することで、事故の際のSOS発信、GPSによる正確な位置情報の把握を行います。スマートフォンとの連携でチャットによる文字通信も可能なので、事故状況や山中の作業報告だけでなく、需要供給情報など林業のスマート化に向けたリアルタイムな情報の共有にも活用することができます。2020年1月下旬から中継機を順次設置し、2月上旬より運用開始の予定。IoT、高齢者の見守り、不法投棄対策などへの活用も検討中で、「里山通信」もこれら総合的な「町まるごとIoTネット」の整備に向けて準備を進めてまいります。2020.01.08(水)「スマート林業の取組に関する報告会」の技術展示に出展いたします。里山通信は、林野庁が主催する「スマート林業の取組に関する報告会:スマート林業の実践事例!」の技術展示に出展し、ジオチャットなどの最新機器を展示いたします。愛媛経済レポートに久万高原町の記事を掲載いただきました。「里山通信」導入について記事を掲載いただきました。導入の主目的は林業の安全性確保と森林管理の効率化ですが、里山通信インフラが構築されることで、同町は「災害時の止まらない通信インフラ」を確保することができます。里山通信は、行政の境界を跨いだ広域インフラとして、今後も活動を広げて参ります。久万高原町の林業向けICT業務のパートナーとして選定されました。森林管理の効率化システム構築業務」のプロポーザル募集に対するものです。本募集の仕様は、携帯電話の通信エリア外で作業をしなければならない林業作業者の安全を確保し、奥山においても緊急連絡や救助要請が即座に発信できることに加え、双方向通信により、生産情報等を需給者間でリアルタイムに共有し、林業の生産性の向上を目指すものです。化、限界集落の安否確認・見守りなどにも活用が可能となります。久万高原町では、里山通信ネットワークで四国有数の面積を誇る町内全域をカバーする予定で、10月21日より通信テストを開始いたしました。2019.08.13(火)地方創生フォーラム2019にて代表の時田が講演します地方創生フォーラム2019にて代表の時田が講演します。出展のご報告8/1(木)~8/3(土)に長野ビックハット(長野県)で開催された次世代森林産業展2019に出展しおかげさまで3日間共に大盛況のうちに終えることができました。弊社ブースにお立寄り頂いた皆々様に深く感謝申し上げます。携帯圏外で働く人達の命を守り、円滑な作業に貢献できるツールであることが確信へと変わりました。我々フォレストシーは「日本の隅々まで、IoT通信圏外をゼロに」するその日まで気を緩めることなく、これまで以上のスピードで邁進して参ります。オリワナシステムが掲載されています。詳しい説明と導入事例が掲載されています。株式会社フォレストシーでは「里山通信」事業を共に推進していく人材を求めています。活力と豊かさを取り戻せるようにIoTで人と自然との課題を解決していく事業ブランドです。独自の無線規格「GEO-WAVE(ジオウェイブ)」を用い、これまで通信が困難だった里山・中山間地をはじめ、日本のあらゆる場所をIoT圏内にする通信機器とサービスを企画・開発から行い、トータルで提供いたします。*ジオウェイブは里山通信を支える独自無線規格です。災害時にも役立つ自営の広域IoTインフラ日本の国土の約4割は携帯圏外で電話は繋がりません。人の住まない山の中であなたが遭難しても、携帯でSOSを伝えることはできません。山奥に設置したセンサーが獣害対策用の罠の作動や土石流の兆候を感知しても、すぐさま麓に伝える手段がこれまではありませんでした。里山通信は、中山間地域での遠距離通信に強みを持つ独自のLPWA通信規格「GEO-WAVE」を用い、山や海を越えて遠くまで確実に情報を伝えます。IoT圏外を”ゼロ”にする」全く新しい通信サービスです。まで、遠隔地のセンサー情報を低コストでモニタリング可能にし、地域が抱える様々な課題解決に貢献します。いう3町2村と地域の農業共同組合が手を取り合い、一台の親機と6台の中継機で面積にして456.52km2もの広範囲をカバーする通信インフラを構築。活動が生み出した広大なカルデラ(盆地)地形。周辺の外輪山と中央の山々で構成された急峻な地形でありながら、親機1台と中継機3台(金時山、駒ケ岳、大観山の山頂に設置)の少ない機器構成で、92.82km2もの広範囲を網羅できることが確認されました。対策として行われる罠捕獲の作業負担軽減に活かされています。共同研究に至りました。奈良県大台ケ原の稜線上までの約160kmもの距離で通信の送受信に成功しました。いずれも見通しが良好な条件でしたが、見通しが悪いエリアでも電波の回り込みにより広範囲で通信成功し、直接は通信が出来ない不感地帯においても中継機を増設することで解消可能であると高く評価されました。取り組み親機が設置された熱海市役所を中心に、遠隔監視の必要がある箇所が無数の尾根に分断されながら南北に広がる特殊な地形。少ない中継機で広域を網羅するために、見通しが良ければ遠距離通信が可能である無線の特性を活かして、親機から約11kmの距離に位置する離島「初島(はつしま)」に中継機を1台設置し、離島側から熱海市沿岸部の谷筋を広域にカバーできることが確認されました。罠の遠隔監視機器「オリワナシステム」の通信インフラとして、鳥獣害対策に従事する市職員の負担軽減に日々活用されています。アルプス野生の鹿の脅威は3,000m級の山々にまで及んでいます。増え続けた鹿は食料を求めて高山地域に侵入し、地域固有の貴重な高山植物を食べ荒らしてしまい、その影響は山肌の植生を数年で無残な姿にガラリと変えてしまうほど強力です。対策として行われる捕獲による鹿の個体数管理も、南アルプスの高山に挟まれた深い谷筋で行われるため、肝心の罠の設置と見回りが捕獲従事者の重い負担になるという課題がありました。里山通信の中継機能を活用すれば、3,000m級の高山地域でも障害物を乗り越える通信インフラを構築することが可能です。我々の通信技術が、南アルプスの豊かな自然の保護に活用されています。よる食害の影響は林業現場でも課題となっています。植林をしても野生の鹿によって新芽が食べられてしまい、育った木々も食料が不足する冬季には樹皮が食べられ弱り朽ちてしまいます。そのため、林業という分野においても野生の鹿を適切に捕獲し個体数管理していくことが重要とされていますが、林業の現場は一次産業の中でも特に険しく、捕獲対策も携帯回線が届かないようなフィールドで行う必要があるため、罠の見回り負担の大きさが課題でした。活用した「オリワナシステム」が林業の分野でも有効活用され、捕獲従事者の見回り負担軽減に役立てられています。今後は獣害対策支援だけでなく、携帯圏外の林業現場でも繋がる通信技術を活かして、不意な事故・遭難時の緊急連絡手段や、様々な作業効率化に役立つ機器も開発・販売予定です。里山通信のしくみ里山通信は、中山間地域や海洋地域など一般的な通信インフラが整備されておらず、通信するためには高いコストがかかるためにコミュニケーションやモニタリングがこれまで困難だった場所にフォーカスし、IoT導入を支援する新たな通信プラットフォームです。中山間地域特有の険しい地形を広域エリア化することに特化した独自の無線通信規格GEO-WAVEを用い、携帯圏外を含む山奥に設置された各種センサー端末の情報をクラウドサーバーまで届けることや、SOS・コミュニケーション端末同士の双方向な遠距離通信を可能にします。属し、驚異の飛距離を実現。険しい山間部でも通信が可能です。メッシュネットワーク・マルチチャンネルに対応し効率的で信頼性の高い通信を実現しました。子機、親機間の通信費用が不要なため、低コストでの運用が可能です。マルチチャンネル・マルチペアレント・メッシュネットワークに対応マルチチャンネル・マルチペアレント・メッシュネットワークに対応しているので、大量、多様な端末の通信を同時に安定的に処理が可能です。まで、遠隔地の端末をつなげて、地域の見守りや防災など様々な課題解決を実現します。度重なる災害により、地域の喫緊の課題となっている情報通信インフラのレジリエンス強化について、ローカルIoT/ローカルLPWAが一つの解決手段となり得ます。津波、雪崩や土砂崩れ、台風、河川の氾濫など、地球の温暖化や環境破壊などにより、自然災害の脅威が増しています。土壌水分量・GPSや磁石接点センサーで地層のずれを検知したり、水位センサーでモニタリングすることで、災害の兆候を早期に発見し、被害を最小化。防災無線としての活用も可能です。安全確保(林業・工事等)林業従事者や山間部での工事など、山で働く人々は常にケガや事故の危険にさらされているにもかかわらず、非常時の通信手段がありませんでした。携帯圏外に暮らす限界集落生活者なども同様に安否確認の必要性が求められています。里山通信は、双方向通信が可能なので、SOS発信はもちろん、作業の進展状況や天候なども伝えることができ、作業効率の向上にも役立ちます。遭難防止(登山・スキー等)少なくない登山者やスキーヤーが、山で遭難したら携帯で救助を要請できると考えていますが、ほとんどの山では携帯は通じません。里山通信のネットワークと端末を用いることで、入山者の位置をGPSで常に把握し、緊急の場合のSOS通信も可能です。双方向通信により、天候急変や雪崩の兆候なども連絡可能なので、危険を未然に防ぎ、人命を守るとともに、救助や警備のコスト削減にも貢献します。日本の里山での野生動物による農業や生活の被害が深刻化する一方で、獣害を抑止するハンターの数は減少、高齢化が進んでいます。IoT化:私たちの生活の基幹となる第一次産業においてIoTは大きな力を発揮します。広域のビニールハウスの各種センサーをモニタリングして遠隔操作したり、水田の水位コントロール、家畜の体温センサーでの妊娠や体調のチェック、養殖海域の水温管理など、従来大変だったことの効率を上げて省力化するだけでなく、ビッグデータの収集によって新しい産業が生まれる可能性も秘めています。い勝手はもちろん、自然の中で違和感の無いデザインなど、里山通信ならではの目的や仕様に合わせたプロダクトづくりを行っています。6月発売予定パーソナルチャット・SOSデバイス里山通信ネットワークにつながることで携帯圏外でもオフライン通信が可能なパーソナル端末。兼用「ジオベース」8回線マルチタイプGW250-P2(ES)ジオベース(親機・中継機)は8回線のマルチ対応なため、より多数・多様な子機の情報をクラウドへつなぐことができます。山で働く人の安全確保や災害対策、登山者の見守り、獣害対策や農林業支援など、様々な用途別に回線を割り当てて同時に処理することが可能です。:920MHz送信出力:250mW親機(ゲートウェイ)1回線シングルタイプGW250-P1子機・中継機からの情報を集約。クラウド経由で、いつでも・どこでも・誰とでも情報共有が可能になります。:920MHz送信出力:250mW中継機1回線シングルタイプGW250-CGM1(BR)各種センサー(子機)と接続し、データを里山通信ネットワークにアップします。見通しの良い場所に設置し、子機と親機を繋ぎます。