その中において我々は適切な行動を取ったと、このように思っております。適切な行動、適切な体制ということを多分御強調されたんだろうと私は思います。アラビストは出さない、現地の近くの地域には行かない、そして今、軍事上のオペレーションの話をされましたけれども、実は現在の自衛隊法でも、もう先ほど、実際出しているとおり、飛行機は、航空機は出せることになっています。そんな中で、結局命令が二十一日まで出せずに二十二日に到着をしたということでは、やはりそこに私は現実に差があったのではないかと思いますよ。イギリスとの協調もしっかりされたということをおっしゃっておられました。城内政務官がヨーロッパを回っておられましたけど、ちょうどあのとき、アメリカはパネッタ国防長官がヨーロッパを訪問されていました。そのときには、実は切り上げられずに、ほかの欧州諸国と調整をされたというふうに私は聞いています。そんな中で、イギリスに人質になった方が出国をされた報道を読みました。その報道の中で、様々な御苦労の中で、私があれっと思ったのは、イギリスに出国した方が警察に出頭をして、そこで事情聴取を受けているときに、そこにはアメリカのCIAだか国務省の人間だか、そういった方も来ていて話を聞いていたと書いてありました。調整をされたということは、当然、日本も最大の被害国ですから、そういった調整も済んでいたという理解でよろしいんでしょうか。これは岸田外務大臣でしょうか、お願いいたします。インテリジェンスについてはここでつまびらかにお話はできませんが、英国との間においても、これは私がキャメロン首相に情報の詳細等について日本に提供するようにお話をしております。その上において、当局間においてのやり取りがございました。米国に対しても、岸田外務大臣がその後国務長官と会談を行っているわけでありますが、米国側とも、これはどういう情報の言わば交換をしたということはここでは申し上げられませんが、適切に対応しているということでございます。外務大臣、同席されたということでよろしいですか。関係国との情報共有につきましては、私も、英国、フランス、そしてノルウェー、アルジェリア、こうした各国の外相と情報共有をしてまいりました。あわせて、今総理からありましたように、アメリカに赴きまして、クリントン長官ともこの事件に対する連携を確認したところであります。した細かい情報のやり取りについては申し上げられませんが、こうした首脳レベル、また外相レベルにおいても、各国の連携、しっかりと確認をし、作業を進めていった次第であります。質問に答えていません。情報の中身について答えろなどと言っていません。捜査官が同席したんですか。そこについて答えられるのであればお答えください。各国との連携の中身についてはこの場で申し上げることはできません。いうふうに最初から言ってください。すれば、各国との連携について是非お伺いしたいと思いますけれども、アルジェリアで確かに本当に苦労されたと思います。実際それもうかがい知れました。そんな中で、テレビを見ておりましたら、城内外務政務官が日本テレビに対して、軍のオペレーションは秘密ですから、アルジェリア政府ですら承知していないんですよというふうに述べておられますけれども、これはどういう意味だか、おられますか、お願いします。大野委員にお答えいたします。御指摘の発言につきましては、私が一月十七日からアルジェリアに入りまして事件への対応に当たる中で、その首都アルジェから約一千キロ離れたイン・アメナスの現場におきまして、アルジェリア軍による制圧作戦も含め情報が大変錯綜しておりまして、情報収集が困難を極めたことについての私の率直な印象を述べたものであります。した中、私としては、アルジェリア政府閣僚等との会談、関係各国との連携、イナメナス訪問等を通じて、邦人の安否確認を含め情報収集に全力を挙げたところであります。引き続き、我が国としましては、武装勢力の侵入を許した原因や救出作戦の詳細など、事態の全容についてアルジェリア政府に対ししかるべく説明を求めていく考えであります。いや、ここでおっしゃっているのは、アルジェリア政府の関係者ですら、軍事オペレーションですから軍のことは分からぬとおっしゃっているわけですけれども。実はその後、二十一日、サラール首相が記者会見の席において、これはモーリタニア通信がそこで全部、全文書いていますけれども、大統領は、現地の特別部隊による治安作戦については、毎時間ごとに情勢を直接フォローしていたとはっきり記者会見で述べておられます。これは首相が、このサラールさんという首相がうそつきなのかどうか私には分かりませんけれども、少なくとも最初お話しのこととは随分違う。パネッタ、先ほど取り上げたアメリカの国防長官は、情報の収集に関しても、アルジェリア政府を、強く圧力を掛けている、プッシュしているという言い方をしておられました。いった意味では、日本の政府の情報収集、若しくはアルジェリアに対する働きかけが私は弱かったのではないかと強く感じている次第であります。それに、情報に関してもう一つ申し上げると、三十キロ圏のみが、先ほどの地図お願いいたします、これまでいわゆる退避区域でありました。その情報が、確かにこれ、安全情報が出されたのは民主党政権時代も一緒ですから、我々も反省するべきところ大だと思っています。その後にも様々な情報が積み上がっているんですね。お隣のチュニジアとの国境では、アルジェリアの地図や武器を持った、こういった勢力が直前、一か月ぐらい前ですかに拘束をされています。リビアの国境の閉鎖があったのは、これちょうど事件の朝だったと私は思います。それどころか、イギリスの、これ聞いたことあるでしょうか、エクスクルーシブ・アナリシスという会社は、アルジェリア政府と並んでイナメナスを名指しにした上で、イスラム勢力が攻撃や誘拐の対象としているということをこれレポート出しているんですけれども、こういった情報、外務省としてお持ちだったでしょうか。外務大臣、お願いいたします。した危険情報につきましては、こうした地域に対してしっかり情報を提供することを心掛けなければなりませんが、あわせて、スポット情報あるいは広域情報、こういった形で累次にわたりアルジェリアを対象とする注意喚起、こうしたものを発出しております。したものの積み重ねによって注意喚起行ってきた、こうした次第であります。情報を御存じでしたか。いった様々な情報を踏まえてこの注意喚起に努めてきた、こうした御答弁であります。答えてないと思いますけれども、いかがですか。した情報を踏まえた上で注意喚起に努めるのが我々の......(発言する者あり)であります。事務方においては、当然、様々な情報を収集した結果がこういった注意喚起だと認識をしております。三十キロの危険区域が設定され、その先は注意喚起になっていますけれども、このイナメナスというところはリビア国境から三十数キロという、まさにすぐ外なんですよ。いった意味では、我々が適切な情報を提供し、安全情報を告げるということは、外務省としての私は責任だと思っています。いった意味で、是非、総理、これ最後の質問の、アルジェリアに関してはなりますけれども、実は総理、今回の十名の犠牲になった方のうちの一名は、私がカタールというところで御家族付き合いをさせていただいた方であります。子供同士のお付き合いも大変深い方でありました。いった中で、私自身、大変申し訳なかったなと思っているのは、やはり万全な体制をしけたかどうかというところの一点に懸かると私は思っています。結果的に確かに十人の方は救えなかったかもしれない。体制、こういったものについて反省をする必要があると思いますけれども、総理、最後、まさにお亡くなりになった方に対してもそうですけれども、どのような御自戒の念をお持ちか、お答えをいただきたいと思います。ただいま委員が御指摘になった点も踏まえて、官房長官の下で今後こうした事案に何ができるか、反省点も含めて検討を進めなければならないと、このように思っております。お願いしたいし、そのときには、先ほどの、イギリスで捜査官が同席をするように、ほかの国でもしっかりとした体制をしいていただきたいと思います。一点、先ほど同僚からあった中国の管制レーダーの照射事件についても、お話を少し若干聞きたいと思っております。七日に小野寺防衛大臣は、今般の中国政府による火器管制レーダーの照射事件は国連憲章の禁止する武力による威嚇に当たると答弁をされておられますが、総理の御認識、いかがでございましょうか。委員の御指摘ですが、二月七日、私は、武力の威嚇に当たるのではないか検討するべきである旨ということでお話をさせていただきましたが、その日も同じような質問がございましたので、重ねて、その検討には、当該行為が行われた全般的な背景、当該行為の主体の目的や意図がどのようなものであったか、当該行為の対象がそれをいかに認識したかということを総合的に判断する必要があるということで考えております。武力による威嚇というのは、政府の答弁書が出ています。平成十四年には、現実にはまだ武力を行使しない、しかしながら、自国の主張、要求を入れなければ武力を行使するとの意思、態度を示すことにより相手国を威嚇することをいうとされています。この武力による威嚇に当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか。総理はいかがでございますか。大野委員が指摘されたように、武力による威嚇ということについて定義を示しておりますので、行為の目的、意図などに照らして今回の事案については検討が必要であります。今回のことについては中国側は根っこからそれは否定をしているということでございまして、その中でなかなか直ちにこれが、意図あるいは行為の目的ということは測り難いところがありますが、しかし、いずれにせよ、今般の事案は不測の事態を招きかねないわけであって、その照射を受けた自衛隊員には極度の緊張を強いたのは事実でありますから、私としては、これは極めて危険な行為であり、断固としてこれは抗議をし、そして再発防止に心掛けていただかなければならないと強く要求するところであります。行為の目的ということであれば、実は共産党の機関紙に、十八日付けですけれども、中国軍の軍の少将が、もしも日本の艦船などが警告に従わずに中国の艦船を追跡する場合には、日本の艦船へレーダーを照射した上で、危険な行動に出れば断固として自衛すると、行為の目的を述べています。これ、威嚇に当たらないんでしょうか。今回のこと、国連に対して通報すべきではないんでしょうか。いうのは、国連の憲章の第二条に反するものであった場合、第六条に書いてありますけれども、これを執拗に繰り返す場合には、国連はその加盟国を除名することができるということになっていますけれども、我が国としては、これは黙ったままなんでしょうか、それとも国連に通報するべきでしょうか。主体の目的や意図がどのようなものであったか、当該行為の対象がいかにそれを認識したかということを総合的に判断するということに尽きるんだと思っております。時間がないので次の質問に移りますけれども、先ほどのお話にもありました三十日の事件、これが五日に報告が上がった。これは外務省に対しても五日だったというふうに私は理解をしています。これ実は、五日の報告が上がる直前の午前十時半ですけれども、外務省の齋木審議官は中国大使を呼び出して抗議していますが、これ抗議した内容というのは三十日の件ではなくて、二月四日の中国の海洋監視船が尖閣諸島付近の領海に十四時間とどまった、これについて抗議をしているんです。要するに、中国側からすれば、中国側は知っていたかもしれない、外務省は知らされていない形でこれを抗議した。これは要するに、誤ったメッセージを与えたことになりかねないと思いますし、中国に対して、私は正直、外交上なめられてしまうのではないかと思いますけれども、大臣、いかがでございますか。二月、この午前中のその抗議については、御指摘の趣旨で抗議を行いました。このレーダー照射事案につきましては、外務省としましては、この第一報を受けて、最大限迅速に抗議を行う、これで努力をし、この抗議を行った次第であります。済みません、よく分からないんですが、適切というようなお答えなんでしょうか。実はその後、中国の大使館のホームページを見たら、ぬけぬけと、中国の海洋監視船は正常な権益維持パトロールの公務を執行していると、この公務を妨害することを停止するよう日本側に求めたということがホームページに書いてあります。これを会談で言ったというんですよ。そこで言ったかどうか私には確認するすべはありません。ホームページでは書いてあります。それで、逆に我が方がレーダー照射を知っていて、このことを言っていれば違ったのでは私はないかと思います。最後にもう一つだけお伺いしたいんですけれども、実はその後、五日の夜には中国大使館の新年パーティーがあって、そこで御党の高村副総裁がお出になられています。そのときはまだ第一報だったからいいかもしれません。八日、その三日後ですよ、わざわざ大使館を高村副総裁が訪れて、在京大使に対して抗議をしているということなんですが、これ、呼ぶことと行くことって全然違うと思いますけれども、しかも夜ですけれども、中国大使館に訪れていってこれを行うということは外務省として適切だというふうにお思いでしょうか。高村副総裁は元々、二月八日夜に在京中国大使館を往訪する予定であったということでございます。予定どおり訪れたところ、本件事案の公表を受けて、往訪した際に程永華大使に対して抗議を行った、こうした次第であります。時間が参りましたので終わらせていただきますけれども、適切であったかどうかについては改めて私は審議をする必要があると思いますので、委員長に対して、是非とも次回また、高村副総裁を呼んでいただいてお話をしていただきたいと思います。ありがとうございました。ただいまの大野君の質疑の中で、官房長官が御退席中でしたが、アルジェリアの問題について、官房長官の下で今後検討を加えるという、そういう議論がありましたので、議事録に御注目いただきたいと思います。以上で大野元裕君の質疑を終了いたします。自由民主党の塚田一郎です。お願いを申し上げます。安倍総理、改めまして、総理御就任おめでとうございます。応援団の一人として心よりお喜びを申し上げる次第であります。第二次安倍内閣の発足も改めてお喜びを申し上げます。私は総裁選で安倍総理を応援をさせていただきました。それは、まさに現下の外交そして内政のこの状況を打破する強い日本のリーダーとして政治家安倍晋三しかいないと、そういう思いを強く思ったからであります。総理にはその期待が大きく国民からも寄せられているわけであります。総理は総裁選のときに、まさにその自らの挫折をばねにしてもう一度再チャレンジをするという熱い思いを語られたわけでありますけれども、改めて、この二度目の総理御就任に当たり、強い日本を再生する、そのリーダーとしての覚悟をお聞かせいただけますでしょうか。今回、私に与えられた使命は、まず、危機を突破をしていくということだろうと思います。経済においては、長引くデフレの中において低迷をしています。頑張る人が報われる社会、真っ当な経済を取り戻していくことがまず第一の使命であろうと、このように思っております。その上において、外交、安全保障をめぐる状況は厳しさを増しているわけでありまして、我が国の国益をしっかりと守っていく、そのために強い外交そして安全保障における発信力を強めていかなければならないと、こう思っているわけでありまして、まずは一つ一つ結果を出していくことに全力を傾けていきたいと決意をいたしております。お願いをしたいというふうに思います。昨日の参議院の本会議、総理の目前で採決が行われました。一票という大変に僅差で参議院において補正予算案が可決をし、成立をしたわけであります。薄氷を踏む思いと総理もおっしゃっているわけでありますけれども、ねじれ国会においてこうした結果が出たということは大変大きな意義があるというふうに思いますが、総理、率直に、昨日、その予算の成立を見てどのようにお感じになりましたか。昨日の参議院本会議において政府の提出をした補正予算案に対して賛成をしていただいた全ての皆様、各党各会派に心から御礼を申し上げたいと、このように思います。六年前の参議院選挙で私が総理・総裁のときに自民党は惨敗を喫しまして、自来、ねじれ国会が続き、なかなか決められない国会、決められない政治ということを極めて国民の皆様から指摘され、批判をされてきたところであります。それが結果として国の停滞を招いていることは事実であり、私には大きな責任があるわけでありますが、まさに昨日は、たった一票の差ではありましたが、この一票差というのは、決められない政治から決めることのできる政治への大きな一歩となったのではないかと、このように思います。補正予算が成立をしました。三本の矢の二本目の矢が放たれたわけでありまして、一日も早く執行できるように全力を尽くしていきたいと思います。次に、今回の訪米について御質問をさせていただきたいと思います。日米同盟というのは、我が国外交、安全保障にとって大変根幹を成すものだということは、総理が常々おっしゃっているとおりであります。今回、安倍総理はオバマ大統領と初めてお会いになったんだと思いますけれども、最初にオバマ大統領の印象をちょっとお伺いしたいんですが、大統領は非常にクールでビジネスライクな人だという評がありますけれども、どんな印象を大統領にお持ちになりました。若々しくて、エネルギーに満ちあふれた、エネルギーと自信に満ちあふれた方だなと、このように思いました。同時に、言わば首脳会談、限られた時間の中でできる限り多くの課題について処理をしていこうというスタイルであると、このように思いました。その結果、首脳会談においては、当初予想されていたよりも多くの議題について率直な意見交換もできましたし、成果が出たのではないかと、このように思っております。それでは、具体的に、今回のこの首脳会談を含め、訪米の成果を総理に御説明いただきたいと思います。今回の首脳会談においては、米軍再編等の安全保障の課題、そして北朝鮮などの地域情勢、特に北朝鮮についてはミサイル発射、そして核実験がありました。日米で言わば共有する課題、脅威でもあります。この北朝鮮に対する国連の決議あるいは日米間で行える制裁等についてかなり突っ込んだ話ができたのではないかと思います。TPPを含めて経済の課題、そしてテロ対策。アルジェリアで悲しい出来事がありました。いう、テロに対する日米の協議をスタートしていこうということでも合意をしたわけでありますが、そうしたことも含めてグローバルな課題について議論をすることができました。食事を共にする中において個人的な信頼関係も構築し得たのではないかと、このように思います。その意味におきましては、日米において強いきずなとそして協力関係が完全に戻ってきたと、こう宣言できる会談ではなかったかと思います。オバマ大統領も安倍総理に対して、同盟国の大統領としてしっかりと支えていくという強いメッセージをお出しになっているようですし、これからも緊密に連携をして頑張っていただきたいというふうに思います。安倍総理は今回の首脳会談の中で、集団的自衛権あるいは防衛費の増額、防衛大綱の見直しなど同盟強化に向けた取組を説明されたということですが、特に集団的自衛権の行使については非常に私は大きな意義があることだと思います。今回、あえて首脳会談でこのことを言及をされたということは、対米での公約という位置付けになったという理解でよろしいでしょうか。今回、首脳会談において、強い日本は強い米国につながっていく、そして強いアメリカは強い日本につながっていくんだというお話をさせていただいたところでございまして、その中で、日本も日本としての責任を果たしていく、日本が責任を果たしていくことによって言わばアジア太平洋地域はより平和で安定的な地域になっていくというお話をしたのであります。その文脈の中で、日本は自助努力として防衛費を増強した、そして、日米同盟関係がもっと機能を発揮できるようにするためにも、集団的自衛権の行使、解釈の見直しの検討をしていくことを私は必要だと思っていると、そのことによって地域はより安定し、平和を守っていくことにつながっていくという話をしたのでありますが、これは米国に対して約束をすることではなくて、まさに日本として、そしてまた、私は日本の総理大臣として何を考えているかということについて説明をしたということでございます。いずれにしても、この安倍内閣において集団的自衛権の行使について結論を出すという私は総理の意気込みの表れだと思います。具体的には、総理は、有識者の懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を再度設置をされております。第一次安倍内閣の有識者懇談会では四類型についての憲法解釈変更を含めた議論がなされていますが、まず少なくともこの四類型については実現できるように検討していくべきだと思いますけれども、そのことについて、また今回の懇談会を含めていつまでにこの集団的自衛権行使の結論を出されるつもりか、それについて御説明願います。塚田さんがおっしゃったように、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会を再開をいたしまして、ここでまさに、四類型を含めて、変化した安全保障環境の中において何が必要かということについて議論をしていただいております。この四類型でいえば、例えば、公海上でアメリカの艦船と日本の艦船が並走して走っていて、相当距離があったとしても並走して走っていて、もし米国の海軍の船が襲撃を受けて、日本の海上自衛艦がそれを助けることができるのに全く助けることをしなかったならば、その段階において日米同盟関係は大きなこれは危機に直面することになるんだろうと思います。別の類型においては、ミサイル防衛において、日本に飛んでくるものは落とすけれども、これは例えばグアムに飛んでいくものは、落とすことができてもそれはパスをしてしまう。これでもう相当たくさんの方々が、死者が出るわけであります。した選択を本当に行ったとすれば、これはもうまさに、日米同盟はその段階において大変な危機を、終わるかもしれないという危機を迎えるのではないかと思います。いう観点からしっかりと専門家の間で協議をしていただきたい。私が余り予断を与えることを今申し上げるべきではないだろうと思いますので、この程度にさせていただきたいと思いますが、しっかりと、何が必要か、日米同盟なくして日本の安全はないわけでありますから、そのために何が必要かということも含めてしっかりと議論していただきたいと、このように思っております。いや、まさに総理おっしゃるとおりで、アメリカが日本を守るということは非常に大きな意義がある、しかしそこには大きな代償が付いているということだと思います。総理は今回、アーリントン国立墓地にも行かれたというふうに報道がありました。私もかつてアーリントンの国立墓地を訪れたことがあります。ここに、いろんなセクションがあるんですけれども、最近の戦いで亡くなった犠牲者が埋葬されている場所があります。アメリカの友人の案内でそこを訪れました。そのとき、アフガニスタンの戦地で亡くなったアメリカの兵士のお墓の前で、御家族の方がまさにその思いを涙ながらにという光景を私は目撃をしたわけであります。アメリカは自由と民主主義というこの価値を守るために自国の若者の血を流して、その犠牲を払ってそれをやっている。その代償として日米同盟、この日米安保ということが成り立っていると、このことを絶対に我々は忘れてはいけないというふうに思います。したがって、日本ができること、まさに集団的自衛権の行使というのはその最もできることの一つでありますから、何としても安倍総理、この政権において実現をしていただきたい。これ、私自身強くお願いをさせていただきたいというふうに思います。今回、北朝鮮問題についても、総理、いろいろと議論をされたということでありますけれども、このことについてお話をさせていただきたいと思います。今から三十五年前、私は新潟市立寄居中学というところに在学をしておりました。当時、同じ学校に横田めぐみさんが一級下の学年に在学をされていました。めぐみさんは十三歳であります。三十五年の歳月が流れました。現在私は四十九歳、めぐみさんは四十八歳になられたわけであります。実に多くの歳月が流れたということを御理解をいただけると思います。めぐみさんの現在の年は、当時の横田早紀江さん、お母様の年よりももう年を重ねられていると。本当に長い間御家族の皆様は拉致被害者の帰国をずっと切望しているわけで、私自身にとっても、横田めぐみさんを含む全ての拉致被害者の一日も早い帰国、これは悲願であります。総理は、今回、就任に当たりまして、改めて安倍内閣において完全に解決をすると、この拉致問題について強い意気込みを語られているわけでありますけれども、安倍総理のこの強い思いをもう一度聞かせていただきたいと思います。塚田委員も、そうした関係もあり、ずっと一緒にこの問題を解決をするために御努力をいただいてまいりましたが、ちょうど小泉総理が訪朝する際、私は官房副長官でございました。北朝鮮側から、五名生存、そして八名死亡していると、こう告げられたわけでございまして、そのことを私が政府を代表して次の日に、その段階でお伝えはしているんですが、もう一度正式にお伝えをしに行くことになったわけでありますが、その後、十月に五人の被害者の方々が帰国をされました。八人の方々は死亡していると言われておりますから、帰ってくることができない。飛行場にはめぐみさんの御両親、早紀江さん、滋さんが来ておられまして、家族会の会長としてその場を記録にとどめるために写真を撮っておられた。二人は泣きながら写真を撮っておられまして、めぐみさんがそこにいない、私は本当にどんなにつらいかと、このように思いました。そこで、そのとき、めぐみさんを何とかお二人の手で抱き締める日がやってくるまで私の使命は終わらないんだと、こう決意をしたところであります。あれから十年が経過をして、いまだに解決できない、本当に申し訳ない思いであります。安倍内閣において何としてもこの問題を解決をしたいと、こう決意をしているところでございます。思いは私も総理と同じであります。一日も早い拉致被害者全員の帰国に向けて政府一丸となって、また、我々も、与党でありますけれども、拉致対策本部という立場で、今回は超党派で政府との連絡協議会も設置をしていただきましたので、そういったことをしっかりと踏まえながら解決に向けて全力で取り組んでいきたいというふうに思います。今回、総理、オバマ大統領に拉致問題について言及をされたということですが、オバマ大統領からはどんな反応、どんな受け答えがあったのかをお聞かせいただけますか。オバマ大統領とは北朝鮮の問題について議論をいたしました。核の問題、ミサイルの問題、そして私からは、日本においては十三歳の少女を含む多くの人たちが北朝鮮によって拉致をされたと、この問題を何としても日本は解決をしなければならないと考えているという、そして、安倍政権の間にこの問題を解決をしようと私は決意しているんだという話をいたしました。日本のこの拉致問題について、日本の立場に対して理解をしていただき、支持をしていただきたいと、このように思うというお話をさせていただきました。基本的に、日本の立場を理解をしていただき、支持をしていただいたと思っております。アメリカにもスネドンさんという、北朝鮮に拉致をされたんではないかという疑いの強い方がいらっしゃいます。したことも含めて、我が国の問題だけではない、国際社会で多くの拉致被害者を抱える国があるわけですから、そうしたところとの連携をしっかりと強めて問題解決に取り組んでいっていただきたいということをお願いをさせていただきます。安倍政権においては、国連に北朝鮮に対する人権調査委員会の設置をするという政策決定を既に行っていただいているわけで、この動きについて、国連の中で国際社会がしっかりとこのことに連携をしていっていただきたいと思いますが、外務大臣にお尋ねしますが、アメリカを含む関係国、この調査委員会設置について今どのような反応なのか、御説明いただけますか。この拉致問題の解決を含めて人権状況の改善を北朝鮮に求めていくため、政府としましては、現在ジュネーブで開催されております国連人権理事会で、新たな人権調査メカニズムを設置すべく関係国と協議を行っているところです。共同提案しているEUあるいは米国は、既にこの正式な新たな調査メカニズムの設置を推進する方針を固めたと承知しております。政府としましては、今後も北朝鮮に対して拉致問題の解決に向けた具体的な行動を強く求めていきたいと考えております。国際社会の中でこの拉致問題ということが、より多くの国がこの問題解決に向けて取り組んでいっていただくこと、これに向けた動きを加速をしていただきたいということをお願いをさせていただきます。追加制裁についても、安倍総理、オバマ大統領と議論をされたという報道があります。過去に一番効果的だったと言われるのがアメリカによる北朝鮮への金融制裁、バンコ・デルタ・アジア、BDAの資産凍結ということでした。その金融制裁などについて具体的にどんなようなお話があったのか、お聞かせいただけますか。制裁の中身については、首脳会談で交わされた議論について、詳細についてお話をすることはできませんが、しかし、首脳会談の前、核実験のあった後の電話会談において私から、バンコ・デルタ・アジアに対する金融制裁について、口座凍結等について、これは効果があったという経験を話をさせていただきました。今回においても、こうした金融制裁も含めて、国連による制裁とは別に、日米で制裁を行うことにおいて協議をしていきたいというお話をさせていただいたところでございます。これに関連して、菅官房長官は、日米関係で更に必要なら法律を作り対応したいと、これ制裁強化に向けてだと思いますが、御発言をされています。日米で効果的な金融制裁を講じるとしたら、どのような手段を今念頭に置いて政府で検討されているのか、立法の必要性もあるかもしれませんが、その辺りについて政府として御説明いただけますか。金融面の制裁については、国連安保理の決議に基づく資産凍結があります。決議がなくても両国間でそうしたことができるのかどうか、法改正も含めて今検討しているところでありますし、また、自民党の拉致対策本部から再入国禁止措置を更に広げるべきだという提案もあります。核やミサイルに関する技術者、こうしたことも今視野に入れて検討しております。今まさに官房長官からお話がありました、さきの三回目の核実験の後、自由民主党の拉致問題対策本部としても、新たな追加制裁のオプションとして再入国禁止対象者の拡大ということをお願いをしております。これは、北朝鮮総連関係の核あるいはミサイル等の技術者が出入国をしているという、そうした情報が寄せられている中で、こうした対象者も含めて拡大をしていくべきだということをお訴えをさせていただいています。政府は、五人の北朝鮮総連の副議長についての再入国禁止の対象拡大をされていますが、その効果と、今後またそうしたことを、今お話があったとおり拡大をしていく中で、どういったオプションを検討されているのか、改めて御説明いただきます。北朝鮮に意思決定をできる総連の、かつて四人の人の再入国を禁止しました。そこを補助する五人の方の再入国を今度禁止する措置をとりました。ここはやはり北朝鮮からの様々な指令が当然あっただろうと思いますから、そうしたことを遮断することができるのではないかなというふうに思いますし、今委員からお話がありました、この核やミサイルの技術者、こうした人間も再入国禁止ということに、今視野に入れてこれを検討させていただいていますけれども、そういうことによってこの核やミサイル、そうした実験等に大きな影響を与える、打撃を与えることができるんだろうと思っております。念のため、ちょっと確認なんですが、副議長に対象を拡大したというのは、これはポストに対しての拡大ですか。それとも、特定の個人に対するもの、つまり役職が離れたらばその人は対象外になるということでは効果がないわけで、その点について確認させてください。現在はそのポストにある五人に新たにこの再入国禁止を行ったわけですけれども、そこをどういう形で相手が逃れるか、もうこれ分かりませんから、そうしたこともやはり視野に入れながら、しっかり実効力のあるものにしたいと思います。法執行上も実効力のある形をしっかりと担保していっていただきたいと思います。北朝鮮に関する問題は拉致問題だけではありません。核、ミサイルといったことは大変な脅威でありまして、今回の核実験によりいわゆる核の小型化が進んでいるともしすれば、まさに我が国そして米国に対する核ミサイルの脅威が現実味を帯びてきているということです。今回の首脳会談で、弾道ミサイルの防衛協力を進めることで一致をしたというふうに報道されています。首脳会談では、米国のXバンドレーダーを我が国へ追加配置する方針で一致をして、追加配備されるのは京都ということが発表があったということでありますけれども、その場所を選んだ理由も含めて、今後どういうこうしたミサイルの連携を行っていくのか、防衛大臣から御説明願います。北朝鮮のミサイル事案において、北朝鮮のミサイルの能力が向上しているということ、これは我が省の方からも分析をさせていただいております。そのようなことも受けて、二月二十二日の日米首脳会談において、相次ぐ北朝鮮のミサイル発射などの対応も考えながら、日本国内に二基目のXバンドレーダーを配備して、弾道ミサイル防衛により万全を期すという方針で一致したということが決まっております。航空自衛隊経ケ岬分屯基地が、この理由でございますが、一つは、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルの探知・追尾能力の向上を図ることが可能な位置にあるということ、そして、レーダーの照射面、これが日本海側でありまして、遮断するものがなく見通しがいいということ、そして上空に民間の航路がないということ、電波環境が良いということ、このような事案で今回この場所を選定させていただき、そして、地元自治体にも昨日、我が省の事務次官が参りまして、申入れを実施させていただきました。経ケ岬分屯基地にXバンドレーダーを配備することにより、我が国及び米国に飛来する弾道ミサイルについて探知・追尾能力の向上を図ることが可能となるため、日米双方の更なる弾道ミサイル防衛能力向上に寄与するものと考えておりますが、いずれにしても、今後、地元の御理解が得られるように、関係自治体に対して丁寧に説明をしていきたいと思っております。ありがとうございます。今回の北朝鮮の三度目の核実験という暴挙を受けて、安保理での更なる非難・制裁決議ということを今政府は求めていると思います。今回の首脳会談でも、新たな強い決議を採択することに向けて大統領と認識を共有されたというふうに報道されていますが、どのようなお話をされたのか、御説明願えますか。先般の北朝鮮の核実験について、私から、国連安保理決議を通じて、国際社会が明確なメッセージを発するべきであるというふうに申し上げました。安保理が新たな強い決議を採択をし、制裁の追加、強化をすることが重要であると、我が国としても協力をしていきたい旨述べたところでございます。残念ながら我が国は安保理の中に今入っていないわけでありますが、こうした制裁を含む強い決議が採択をされるように日米で協力をしていきたいということを申し上げたわけであります。した決議の採択も含めて、断固とした措置をとるべく緊密に連携をしていくことで確認をいたしました。関係各国と緊密に連携を取って、是非、新たな強い制裁決議も含めて、国連でしっかりと結果が出せるようにお願いしたいというふうに思います。次に、TPP交渉の関連について御質問をさせていただきます。今回、まさにセンシティブ品目についての配慮ということがこの日米会談の中でしっかりと明文化されたということは、大変に意味のあることだと思います。センシティブなイシューでありますので、総理にはそのことをしっかりと国民にこれから御説明をしていっていただかなければいけないと思いますけれども、私も、ふるさと新潟県は農業県でありまして、米どころでありますから、この問題については非常に慎重な姿勢を取らせていただいています。総理に改めてお伺いをしたいんですが、さきの選挙で、聖域なき関税撤廃を前提とする限りTPP交渉参加に反対というのが我々自民党の国民との約束であります。今回の首脳会談の共同声明によって、その約束を守る前提ができたと総理は考えていらっしゃるのか、この点について御説明を願います。今、塚田委員が述べられたように、聖域なき関税撤廃を前提にする限りTPP交渉参加に反対する、これは自由民主党の公約でありまして、この公約を掲げて我々は政権を奪還をしたわけでございます。オバマ大統領に対しましては、首脳会談においては、まず、この公約の意義について説明をいたしました。それに併せまして、自民党は、それ以外にも五つの判断基準を示したわけでございますので、この五つの判断基準についても話をしたわけでございまして、その上において、オバマ大統領との間で、日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった二国間貿易上のセンシティビティーが存在をするということ、そして最終的な結果は交渉の中で決まっていくということ、TPP交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められていないとの三点を明示的に確認をして日米の共同声明としたわけでございまして、これを踏まえて、私は、TPPでは聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの確認に至ったわけであります。党内において様々な議論がございます。昨日も今日も熱心な議論がされてきたところでございますから、私はそういう議論を十分に踏まえながら、皆様からそうしたお話も伺いながら、最終的には判断をしていきたいと、このように思っております。今五つの判断基準についても言及をしたという総理の御答弁でしたが、これは、国民皆保険制度を守るですとか、その五つの項目を、これを具体的にオバマ大統領との話の中で内容についても触れられたということでよろしいんですか。これは、五つの項目について具体的にお話をさせていただきました。今の発言は重要なポイントだと思います。国民との公約をどういうものだったかということをオバマ大統領に示して、その上で合意文書ができたということでありますから、その点については非常に重要なことだと思っております。総理、まだ心配をされている声はたくさんあります。JA全国中央会の萬歳会長の声明では、TPPに参加した場合、分野ごとのメリット、デメリットに関する政府統一の試算もなく、六項目にわたる政府公約がきちんと満たされたと確認できず、このまま政府が拙速に交渉参加を判断すれば、国益を毀損することにつながると、このように述べられているわけであります。国民とこうした声、産業界の声をしっかりと理解をするために丁寧な説明が不可欠だと思うんですね。した声を、懸念の声を受けて総理はどのようにこたえていかれるつもりなのか、それを御説明願います。昨日の、また今日の議論についてお話を伺うことになっております。そこで、決議がなされたというふうに伺っておりますが、その決議についてお話を伺うことになっております。そこで、やはりこうした判断をする上においてはどういう影響があるか、萬歳会長もそのことを心配をしておられるんだろうと思いますが、どういう影響があるかということについては、今官房長官の下で試算をしているところでございますが、そういうことも判断をしながら、もちろんこの試算等についてもお示しをさせていただきながら判断をしていきたいと、このように思っております。総理、是非、必要があれば、総理自らしっかりとこうした心配、懸念の声にこたえて説明をしていただく、それがまず非常に重要なことだと思います。いつごろ公表されるおつもりですか。いたしておりまして、いつ公表するかということはまだ決定をしておりませんけれども、総理自身がこの参加、交渉するかどうかというまだ御判断をされておりませんので、そうしたことも踏まえながら今研究を重ねているということです。この統一試算をしっかりと示すことによって国民の理解も深まるわけですから、是非そのことは早くこうしたことを出せるような形を取っていっていただきたい。その上で、総理が御判断をするということが私は必要なことだということを申し上げさせていただきたいというふうに思います。総理、日本の国益である農業分野など、国益をどう守っていくかという、その覚悟を改めてお聞かせいただけますか。このTPPについては、国益にかなうかかなわないか、これが全ての判断基準であります。交渉に参加するかどうかという判断があります。そこで、もしそういう判断をした場合は交渉が始まっていくわけでありますが、その中におきましても、塚田委員が言及をされました農業というのは国の礎でありますし、まさにこれは産業面だけではとらえられないものがあります。多面的な機能があります。美しい日本の田園風景、これを守っていくのは私たちの責任なんだろう、これを次の世代に引き継いでいくのも私たちの責任だろうと、こう思っています。それができるかどうかということも大きな課題ではないかと、このように思うわけであります。安倍総理の政治のテーマ、美しい日本、これは、こうした農業も含めた、国を守っていくということだと思いますので、そのことをしっかりと政治の中で、政府としても実現をしていっていただきたいというふうにお願いをさせていただきます。麻生副総理、お尋ねをさせていただきますが、韓国の朴大統領の就任式、御出席をされました。お疲れさまでございました。大統領とも会談をされたということですが、就任式も含めて、どのような会談の内容だったのか、それについて御説明いただけますか。予算委員会で一回も立つ機会がない財務大臣というのはなかなか辛抱が要るものだなと思っておりましたが。財務大臣としてではなく、副総理として訪韓をすることになりました。とも個別に会談をさせていただいております。選挙ですから、あれは結構厳しい選挙だったんだと存じますけれども、とにかく就任をされて、祝意を申し述べ、安倍総理からの祝意も併せてお伝えをしております。市場経済とか法の支配とか、そういった価値観を共有しております隣国としては最も大事な韓国という認識が一番大事なところなんだと思っておりますが、とにかく、この両国が、いろいろ問題はあるにしても、とにかく協力をしていかない限りはこの地域の安定というものと繁栄というものもあり得ないという点に関しては、李明博大統領の時代から間違いなくそういった認識を共有しておると思っておりますので、その認識が新大統領の下においても引き続き継続されていくことが大事なのであって、共に未来志向に立ってやっていかねばならぬのだということを申し述べさせていただいておりますが。いずれにしても、隣国でありますので、一千数百年の長い時間がずっと変わらず続いておりますので、その間、問題はいろいろあるにしても、基本としては未来志向というのに立って両国の手を携えていくということが、結果として両国の繁栄につながり、同時にこの地域の安定につながっていくという問題意識を共有させていただけたと思っております。ありがとうございます。今、大変高い支持率であります。有り難いことだと思いますけれども、そういうときこそより慎重な政権運営ということを総理に心掛けていただくことを最後にお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。以上で塚田一郎君の質疑は終了いたしました。公明党の谷合正明です。お疲れさまでございました。大きな意義があったと私自身も思っております。今日は、北朝鮮の問題、また、我が国の農業政策についてから質問をさせていただきたいと思っております。今月十二日に、北朝鮮が三回目の核実験を実施いたしました。このことは、国際的な核不拡散体制を脅かすものとして断じて容認することはできません。安倍政権におきましては、独自の追加制裁を決定したところでございます。先ほど、日米連携による制裁の話もございましたが、質問を安保理の方の決議に絞ってお聞きしたいんですが、現在、この安保理の中で決議案をめぐってアメリカと中国でいろいろとやり取りをされていると承知しておりますが、現状、もしお分かりの範囲であれば教えていただきたいんですが、この安保理の行動について、先ほど、重なるかもしれませんが、オバマ大統領に何を訴えて、米国はどのような認識であったのかと。一つは、現在でも、安保理決議においては北朝鮮に対する経済制裁措置というのは発動されているわけでございます。効果的な措置がとられていくためには、中国を始めとする関係国に制裁措置の徹底強化を求めていくということも極めて必要な問題でございまして、国際社会の協力を得るためにどのような外交努力を行っているのかと、この二点について伺いたいと思います。私からは首脳会談でのやり取りをお話をさせていただきまして、詳細は外務大臣からお答えをさせていただきたいと、このように思います。含む安保理決議について、これが採択されるよう日本も協力をしていきたいし、日米で協力をしていきたいと、こういうお話をさせていただきました。その際、北朝鮮への断固たる措置をとっていく上においても、まずは日米韓でも協力をしていく必要があるということもお話をいたしました。その上において、中国は極めて大きな影響力を持つ国でありますから、この中国が、安保理決議においても協力をするし、北朝鮮に今取っている政策を変えさせる意味において影響力を行使させるように、するようにしていくためにも、日米で、あるいは日米韓で協力をしていこうという話をさせていただいたところでございます。具体的には、外務大臣からお答えをさせます。安保理のこの決議の協議の状況ですが、今、まだ現在、この安保理のこの協議、引き続き協議を行っている、こういった状況にあります。その中にありまして、我が国としては、より制裁強化を含む強い効果的な内容の決議を採択することが重要だと考えております。そのために、先日首脳会談を行ったアメリカとも連携していく、当然でありますが、今月は安保理の議長国が韓国でございます、韓国、さらには中国、ロシア、英国、フランス、こうした安保理の理事国と外相の電話会談等を積み重ねながら、連携協力を行っているところでございます。強い決議採択のために、現在、我々は安保理の理事国ではありませんが、我々の立場からしっかりと努力をしていきたいと考えています。コミッション・オブ・インクワイアリーと言いますけれども、その設立を、その実現に向けて今動いているところでございます。先ほど各国の状況については御答弁ございましたけれども、初めてです、この国連人権理事会で北朝鮮に関しての人権問題を調査するCOIができるということは。これを実現してもらいたいと思っております。このときに重要なのは、国連ですから、コンセンサスを得るということが重要になってくると。今、日本政府が提案中の決議案の内容を是非維持をしてもらいたい。これからいろんな国々が決議案の内容を弱めたいと。先ほどコミッション・オブ・インクワイアリーと言いましたけれども、それより格下のファクトファインディング・ミッションとか様々な名称の委員会名があるんですけれども、国連人権理事会ではCOI、これが一番の重要な委員会でございますので、是非政府としても調査委員会の設置のために引き続き外交努力を行っていただきたいと、拉致問題解決のためにも是非この努力を続けてほしいと思いますが、いかがでしょうか。国連の人権理事会におきまして調査委員会の設置を行うということ、これにつきましては、現在ジュネーブで開催中のこの理事会で新たな人権調査メカニズムを設置すべき、関係国と協議をしているところでありますが、内容については、御指摘のように今調整が行われています。強力な、効果的な形を実現するべく、しっかりと努力をしていきたいと考えております。重ねて申し上げますけれども、核・ミサイル問題に加えまして、北朝鮮の人権問題というのはアメリカの中でもこれ注目されている懸念事項の一つでございます。拉致問題を抱える日本と米国には共通の利害が存在していると思っております。総理、今回の日米首脳会談の中で、オバマ大統領に対してこの拉致問題、北朝鮮の人権問題に対し、どのようにお話をされて、どのような言葉をいただいたか、そのやり取りを披瀝をしていただきたいと思っております。核問題、ミサイル問題については、米国は、先般のミサイル発射は米国本土を射程に入れるものでありましたから、言わば自国の問題として今とらえて、自国への脅威としてとらえているわけでありますが、残念ながら、一般的にこの拉致問題についての理解は、我々努力をしているわけでありますが、アメリカにおいては低いわけでございますので、この首脳会談においてしっかりと、オバマ大統領にこの拉致問題の存在をしっかりと認識をしていただき、日本がどれぐらい重視をしているかということを理解をしていただこうと、このように思いました。十三歳の少女、横田めぐみさんを含む多くの方々が拉致をされたということについてはっきりとオバマ大統領に申し上げ、そして、この問題を解決をしなければならないと、日本としては、この問題を解決をしなければ、言わば日朝国交正常化も含め日本と北朝鮮の間が正常化することがないという考え方の下に、安倍内閣の下においては、この問題を安倍内閣において解決をしたいという決意を伝えたところでございます。その上において、オバマ大統領には日本の拉致問題に対する立場について理解していただけたのではないかと思います。先ほど国連の人権理事会における取組は御答弁申し上げたとおりですが、その中で、しっかり取り組めという御指示をいただきました。この理事会に出席をいたしまして、我が国の姿勢をステートメント、表明させていただいております。対応したいと存じます。朝鮮半島の非核化は国際社会の最重要課題の一つであります。今回の北朝鮮における核地下実験でございますが、核保有に向けた挑発的行動など、北朝鮮、イランの核開発問題も含めて、国際的な安全保障環境というのは実はますます厳しさを増しているとも言えます。核軍縮・不拡散の進展にとってはまさに正念場を迎えているわけでございますが、しかし、唯一の被爆国日本として、これまで以上に軍縮・不拡散に向けた取組を強化していかなければならないわけであります。その核軍縮の打開策として、我が党も主張してまいりましたけれども、核兵器の非人道性、ここに注目をして、核兵器の非人道性を基礎にした核廃絶の議論を、国際的な機運を高めていく必要があるのではないかと思っております。今、日本とオーストラリアが中心となって立ち上げております軍縮・不拡散イニシアチブ、NPDIというものがございまして、私は、本年四月、オランダのハーグで開催されますNPDIの外相会合に広島を地元とされる被爆地出身の岸田大臣自ら御出席いただいて、来年二〇一四年には広島でこのNPDIの外相会合が予定されております、環境整備に主導的役割を果たしていくということが重要であると思っております。被爆七十年となります二〇一五年にはNPTの再検討会議も開催されます。二〇一六年には日本でG8サミットが開催されると。した機会を通して、是非とも核軍縮、核廃絶の国際的な機運を高めるための日本のイニシアチブを発揮していただきたいと。安倍総理と岸田大臣の決意を伺います。ただいま谷合委員がおっしゃったように、我が国は唯一の被爆国として核兵器のない世界を目指しているわけであります。現実かつ漸進的なアプローチを通じて、NPT体制の維持強化に努めてきているわけであります。今後とも、国連総会への核軍縮決議の提出や、今委員がおっしゃった軍縮・不拡散イニシアチブの推進などの取組を通じ、この分野で国際的取組を主導していきたいと、このように思っております。私も、被爆地出身の外務大臣として、核軍縮、積極的に取り組んでいきたいと考えております。提出予定の作業文書を始め、グループの具体的な貢献について議論する重要な会合だと認識をしております。このNPDI、このグループの主導国としてしっかりと議論に貢献していきたい、このように思っています。この非人道性についても先生御指摘をいただきました。我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器使用の悲惨さをどの国よりも深く理解している国だと認識をしております。非人道性についてもしっかり訴えていきたいと思いますが、三月にオスロで予定されております核兵器の人道的結果に関する国際会議、この会議にも政府代表を派遣する考えでおります。二〇一四年のNPDI、広島外相会合につきましても、被爆地で開催する意義を積極的に打ち出していきたいと考えております。それでは、我が国の農政の方に移らさせていただきたいと思います。ここの配慮だと、これを前提としているわけでございます。この中では、土地利用型農業について、平地では二十から三十ヘクタールの経営体が大宗を占める農業構造を目指すとしております。踏襲するのか、あるいは新たな方針を打ち出すのか明言しておりませんが、どのようなお考えを持っていらっしゃるのか、お聞かせください。今委員お話がありましたように、農業で特に土地利用型の農業が持続可能になっていくためには、やはり担い手への集積化、農地集積というのが大事だというふうに思っております。実は、既に、法人経営体が増えます、それから家族経営体も増えて、二十ヘクタール以上が実は三割になっている、面積ベースでですね。十月にまとめられておりますが、ここでも、農地の集積を促す仕組み等により農地集積を加速化し、農業の競争力、体質強化を図るということで、目標としては、少し高い目標だと思いますが、平地で二十から三十、中山間地域で十から二十ヘクタールの規模の経営体が大宗を占める構造を目指すと、こういうふうにされておられます。今後、先ほど申し上げましたように、農地集積を加速化して農業の競争力や体質強化を図るという方向性は基本的に同じだというふうに考えております。一月二十九日に私を本部長とします攻めの農林水産業本部を設置して、そこで具体的には検討していくというふうに考えておるところでございます。基本的に同じだということでございますが。それでは、総理は今、攻めの農林水産業の展開ということをうたわれておりますけれども、野田前総理も農業を二十一世紀の成長産業というふうに位置付けられてきたところでございまして、これ、総理の言われる攻めの農林水産業の展開というのはどういうことなのかと、農業を成長産業とすることに向けた国の覚悟についても、併せて総理にまず伺いたいと思っております。私の地元でもそうなんですが、だんだん若手の人が農業を志さなくなってしまった、農業者の高齢化が進んでいるわけでありまして、やはり若い人たちが農業分野に進んでもらうためには、自分たちの情熱や能力で新しい地平を切り開いていくことができると、そういう分野にしていく必要があると、こう考えたわけでございまして、生産額の減少や担い手の高齢化、そうした課題もございますが、同時に、今言ったこともありますが、国民に食料を供給する、そして地域経済を支える重要な産業でもあります。その中において、我々は農業分野を成長分野と位置付けまして、農業の構造改革の加速化、そして農産品、食品の輸出拡大といった取組を推進し、農業を魅力ある産業としていくこととしておりまして、こうした取組を通じまして、同時に、さっきちょっと触れました、言わば食料の安全保障を支える、あるいは美しいふるさとと国土を守るというこの多面的な機能も大切にしていきたいと、こう思っております。おいても議論を進めているところでございますが、何とかこの農業を成長分野にしていきたいと、こう決意をしております。総理の方から、攻めの農林水産業の中で、同時に多面的機能を大切にしていきたいということを言われました。その上で、林大臣に伺いたいと思います。農村、漁村というのはどうなるのか、どう対応していくべきなのかということを常に模索しております。農林水産業の、いわゆる成長産業ということで、産業政策の部分が強化される一方で、いわゆる地域政策とか環境政策の部分、多面的機能の部分と言ってもいいかもしれませんが、そういった部分が弱くなってしまうんじゃないかと。農村、漁村の展望なくして私はTPPというのはないと思います。向かっていくべきなのかと、向かえるのかと、この展望をお聞かせいただきたいと思います。これはもう平成十一年に作った法律ですが、そこにも多面的機能ということで一条設けまして、これは非常に大事なので守っていかなければいけないと。五条で農村についても振興を図るべきだということにしております。いう基本的なスタンスを踏まえまして、やっぱり地域住民が生活する場で農林漁業が営まれていると、これが農山漁村であると。発揮という面からも、地域コミュニティーを維持し活性化していくことが重要であるというふうに認識をしております。具体的に、やはり、例えば条件が不利な中山間地域等に対する直接支払の仕組みですとか、水路、農道等の地域の資源を共同で管理する活動に対する支援、それから、都市住民と農山漁村の農業者とが交流するといいますが、そういう交流のための施設整備や交流活動に対する支援等々の施策を今までも講じてきておりますし、また、今後も予算措置を通じて支援をしてまいりたいと、こういうふうに考えておるところでございます。攻めの農林水産業の展開の中に、今申し上げました農村、漁村というその地域のコミュニティーということも正面から入れていただきたいと思っております。難民支援制度について伺います。今月六日にUNHCRのハイコミッショナー、一番トップの方ですけれども、来日をされました。私もお会いしまして、我が国の難民支援に対しての感謝の言葉ということも表明をされておりました。機に、衆議院、参議院の両院で難民支援に関する決議というものが全会一致で可決されました。これは世界でも初めての例と言われておりまして、国際社会に大変いい影響を与えたわけでございます。我が国が難民支援を行う意義、また、日本の中にも難民いらっしゃいます、この国内受入れをする意義について、総理の認識を伺いたいと思います。今、谷合委員の御指摘の国会決議は、我が国の難民問題に対する決意を示すものとして重要であると考えております。世界の難民をめぐる状況は依然として厳しく、そして、難民支援は我が国の外交政策の柱の一つである人間の安全保障を推進する観点から重要であります。地域の平和と安定に資するものと考えています。政府としては、今後とも国際機関やNGO等と連携を強化して、難民支援を継続をしてまいります。難民問題の解決策は三つあると言われておりまして、一つは、自発的に帰還すると、戻るということでございますけれども、もう一つは、第一次の庇護国での定住、そして三つ目は、第三国での再定住と言われております。我が国では、実は麻生政権時代にアジアで初めての第三国定住ということを、これはパイロット的にですが、始めました。この制度に基づく受入れが今続いているわけでありますが、詳細は省きますが、現在その岐路に立たされております。いうのは、その受入れの条件等様々、まあパイロットということもあって、制約もございます。実際に日本に来た後の再定住の仕組みも、試行錯誤しているということもあって、なかなか難しい問題もはらんでおりますが、しかし、この第三国定住、私は、一流の国日本としてこれは続けていくべきであると思っておりまして、有識者会議でも、この制度の見直しの議論はほぼ尽くされております。あとは政治判断を待つ状況ですので、あとは政治の判断として、国内でのこの第三国定住の受入れの抜本強化を図って継続していくべきであると思っておりますので、官房長官の前向きな答弁をお願いしたいと思っております。受入れに向けて、現在、今省庁間で検討しますけれども、その後についても、有識者会議における意見を踏まえながら、今委員の発言というものを私ども受け止めさせていただきながら方向を出していきたいと思います。以上で谷合正明君の質疑は終了いたしました。みんなの党の川田龍平です。安倍総理が訪米の際に強調されたという強い日本について質問させていただきます。三・一一の原発事故以降、我が国は、国内だけでなく諸外国からも政府による情報隠蔽について厳しい指摘を受けてきました。日本に対する信頼を傷つけ、貿易にも大きな損害をもたらしています。総理は強い日本にしていくために経済成長戦略の一環として輸出の拡大と農業の強化を掲げていらっしゃる。そこで、まず、林農水大臣にお聞きします。食品輸出額の目標を現状の二倍以上にする輸出拡大政策を打ち出しています。実際は倍どころかマイナスである現実を認識されているでしょうか。原発事故から間もなく二年がたとうとしていますが、いまだに日本の農産物の輸入停止措置をとっている国が非常に多いです。その後、解除した国でも検査数値の添付義務付けや現地での検査が必要になっています。EUを除いても四十三か国で輸出のためのハードルが非常に高くなったままです。日本の農産物の輸入を拒否している国や地域がこんなに多い理由は、大臣、なぜだと思われますか。今先生が御指摘がありましたように、まずは農業が成長産業になっていく上では、アジアを始めとして、ここは四十億人になると言われておりますが、輸出の拡大に取り組むということが大事だと思います。御指摘のように、原発事故に伴って四十四の国と地域で我が国の農林水産物、食品に対する輸入規制を行っている状況にありましたが、モニタリング結果等の科学データの提供を、きちっと提供していくということで、政府一体となって輸入規制の緩和、撤廃に努めているところでございます。いったところがまだ一部輸入停止という状況にございますので、やはりこれはもう粘り強く科学的データに基づき働きかけを行っていくと、これに尽きるのではないかというふうに思っております。それだけではありません。一つには、今も収束していない原発事故の影響による食品の安全性への懸念、二つ目に、我が国の基準値が今も国際標準よりも高いこと、そして最後に、震災直後からの日本政府の情報隠蔽体質のせいです。日本国内でも、全く同じ理由から国民が食に関して不安を抱えています。検査体制が徹底しておらず、産地偽装のニュースはしょっちゅう出てきます。農業を強くしても、信頼されない今のやり方で日本の農産物の輸出先をどうやって拡大するのでしょうか。輸出拡大政策の明らかな障害であるこの現状に対してどういう対策を立てていくのでしょうか。これは、我が省独自でやるということよりも政府全体としてやっていくべきこともあると思いますけれども、やはりいろんな問題が生じたときに、きちっとそれを解明し、そしてそのことに対する説明をきちっとしていくということに尽きるというふうに思っております、先ほど科学的データと申し上げましたが。したがって、どういう国でも、これは我々の国もそうですが、国の規制でこういうふうになった、それが緩くなったからといって、最終的に物を買われて食べられるのは国民の皆様、消費者ということですから、やはりそういう方がきちっとそういうことを信頼して購買して消費していただけるということにしていくということが非常に肝要だというふうに考えております。この食品の検査手段について次に田村厚労大臣に伺いますが、貿易の障害になっている日本製品の輸入停止措置ですが、そもそも日本が掲げているこの数値自体が問題です。日本の乳幼児食品の放射性セシウム基準は五十ベクレル・パー・キログラムですが、レバノンでは十五ベクレル・パー・キログラムです。多くの諸外国では全食品基準値百ベクレル以下に定めている放射性沃素、これを日本が暫定基準値で五百から二千ベクレルと非常に高くしていたことも信頼を失った原因となりました。日本政府は適正基準値だと主張していますが、肝心の輸出先である海外はそれが信用できないから、いまだに輸入停止措置になっているんではないでしょうか。食品は、売ってしまえば後は知らないと言えない、人の健康と命にかかわるものです。日本政府にとっての適正ではなく、相手国が安心して輸入できる国際的な安全基準値にすることは、今後の貿易における拡大戦略にとっても、自国民の命と安全にとってもとても重要だと思いますが、食の安全と命を守る厚労大臣として、大臣はどう思われますか。今委員から暫定基準のお話が出ましたけれども、昨年の四月一日から施行しております食品中の放射性物質の基準、これは食品の国際規格を作成している国際機関のコーデックスですね、この一応指標、これに基づいて年間一ミリシーベルトを超えないというような一つの基準で作成をしておるわけでございます。いう意味からいたしますと、EUでありますとか、あとベラルーシ、ウクライナ、こういうところと比べても同じような基準でありますし、アメリカは五ミリシーベルト以内ということでありますから、そういう意味から比べると、アメリカから比べれば厳しい基準であるということであります。今お話がございましたレバノンでありますが、乳幼児用の食品一キログラム当たり十五ベクレルということで、確かに日本の五十ベクレルよりもこれは基準は厳しいわけでありますが、ところが一方で、その他の食品は百五十ベクレル、一キログラム当たりでありまして、日本はこれは百ベクレルでございますから、そういう意味では、この部分では日本の方が厳しいということでございますので、国際標準に今合致しておるという点から考えれば、日本の食品に関して安全は御認識いただけるのではないかと、このように思っております。これは、やはり消費者庁の問題にもかかわるんですけれども、消費者庁では食品と放射能に関する消費者理解増進チームを立ち上げ、四月をめどに風評被害対策をまとめるそうですが、この風評被害対策については業者の意見を聞いて数値は公開しないと言っていますが、何のためにあんなに苦労して、森大臣、一緒に子ども・被災者支援法を作ったのでしょうか。何のためにやったのか。この子ども・被災者支援法は、一昨年、みんなの党が提出し、食品の徹底検査と表示を義務付ける子どもと妊婦を守る法案と、森大臣御自身が子ども保護法案と、民主党の法案と、三つを合体させて、ようやく超党派で去年の六月に成立させたものです。それを政府の基準値以下なら安全ですからと言うのでは、法律ができる前の政府の対応と変わりません。子ども・被災者支援法を作った意味がないではないですか。森大臣、いかがですか。就任直後に消費者の理解増進チームを立ち上げました。風評被害の払拭のためには、徹底した検査と検査結果の表示、それとともに検査をしたことに対する消費者の信頼というものが大事です。両方とも必要だと思います。検査について言えば、例えば毎日食べるお米、福島県では全袋検査をしております。実は全袋検査ではなくて、三段階、更に三段階の検査をしているんです。生産の段階、出荷の段階、それから流通、消費の段階です。百五十台以上を貸与しております。消費者が安心して、その検査結果を知ることができる体制を整えております。川田委員の御意見を踏まえて、検査、表示、そしてそれに対する消費者の理解を得るべく取り組んでまいります。これは業者を守るためだけではなく、子供を守るために是非やっていただきたいと思います。子ども・被災者支援法は子供の命と健康を国が守るための法律です。風評被害の話ばかりではなくて、やはりこの子供の健康をどうか守るためにやっていただきたいと思います。数値も公開をしていただきたいと思います。食品だけでなく、自動車を始め日本からの輸出品に対し、EUのほか二十四の国と地域で放射線量の検査や証明書添付など厳しい状況です。昨年、ロシアでは日本の複数の港から輸出された車の部品から放射性物質が検出されたとして輸入停止措置がとられています。食品についても工業製品についても、日本製品に対する国際的信頼をどう取り戻そうとされているのでしょうか。平成二十四年四月から施行している食品中の放射性物質の基準については、国際機関の考え方に基づいて十分に安全な水準で設定をしております。この基準に基づき、各地方自治体で食品の品目や地域も考慮してモニタリング検査を実施し、基準値を超過した食品が市場に流通しないように努めております。安全な食品を安定的に供給するため、生産現場における農林畜産物の放射性物質の吸収抑制対策等を徹底しつつ、農地の除染等を実施をしているところでございます。今後とも、食品の安全性と信頼性を確保するため、政府と地方自治体がしっかりと連携して、国民への周知も含め適切に取り組んでいきたいと思います。今御指摘のございました工業製品については、国内外での説明会の実施等により我が国製品の安全性等に関する情報発信を行って、そして国際的な信頼を構築してきたところでありますが、今後とも、相手国政府に対して我が国としての取組をしっかりと説明してまいりたいと思います。昨年末、アメリカ軍の兵士が東京電力に対して起こした訴訟では、損害賠償以外にも、原告だけでなく、日本の被災者などの医療費として一億ドルのファンド立ち上げの要求もありました。御指摘の事案については、私も報道を拝見しています。これは私人間の民事訴訟にかかわる事案ですので、政府としてコメントすることは控えるべきだと思っています。これは、日本がきちんと被曝による健康被害対策ができていないことのあかしじゃないでしょうか。発議者でいらっしゃる子ども・被災者支援法では、予防原則として国民の健康調査を国の責任で行うことを義務付けています。この法律の発議者であるだけでなく、国による健康調査法案も自民党やみんなの党などとの共同提案で提出をしていました。新しい安倍内閣が放射能の健康被害から子供たちを守ってくれるのかどうか、本当に多くの国民が、母親が心配をしています。子ども・被災者支援法の発議者として、与党の政務官として、国が責任を持って子供たちの健康調査を実施するのかどうか、テレビを見ている全ての国民に向かってお答えください。川田委員にお答えを申し上げます。最初に、私、子ども・被災者支援法の発議者となっておりませんので、まずそこの御確認だけをさせていただきたいと思います。福島県の近隣県におきましては、事故後、各県が主体となりまして有識者会議が開催をされ、健康影響が観察できるレベルがないことから、科学的には特段の健康管理は必要ないという結論が出ていると承知をしております。関するアクションプランを決定しておりまして、放射線による健康影響等に関する知見の統一的な基礎資料の作成などの取組を確実かつ計画的に実行していきたいと思っています。子ども・被災者支援法につきましては、法に基づく基本方針の策定を始めとする取組を政府全体として進めていくこととしておりまして、健康調査といった個別の施策についても政府全体の検討作業を踏まえつつ進めていきたいと思います。済みません、失礼いたしました。今度は、この関連で、被曝による健康被害について田村厚労大臣に伺います。通常ですと、健康診断は保険が使えません。御承知のように、今我が国は通常の状態ではありません。緊急事態下にあります。収束していない原発事故によって通常とは違う危機対応が必要です。毎時一千万ベクレルが放出している放射性物質の健康への影響は計り知れません。このまま危機対策を何もせずに健康被害が重症化してから対応するのでは、国民を守ることに加えて医療費が膨大になり、財政面でもリスクが大き過ぎます。子ども・被災者支援法に記載した健康診断は、今の緊急事態に対応したリスクマネジメントとしても入れたのです。健康診断にも健康保険を使えるようにするというのはいかがでしょうか。委員も御承知のとおり、医療保険制度というものは疾病に対する療養、治療、こういうものに給付をされるわけでありまして、疾病に対する治療に必要な検査という意味では、これは給付の対象になるわけでありますけれども、予防に対する検査は給付の対象にならないということが前提でございます。今、担当の環境省の方からもお話がありましたけれども、環境省と連携しながら、専門医の確保でありますとか、あと、人的また技術的ないろんな支援の方はこれからも行ってまいりたい、このように思っております。健康保険適用にすればレセプトチェックなどもあり、検査結果も第三者の目を入れられて、今親たちが心配しているデータの改ざんなども防げます。子ども・被災者支援法を機能させるには、国民の命と健康を守る厚労省の力なしではできません。この予防医療の原則に沿って、被曝影響が疑われる国民の健康調査を国の責任でやるのかどうか、お聞きしたいと思います。厚労省単体ではなく、この学校健診についてもそうですが、厚労省に、是非保険以外で、単体として、事業として、厚労省行えないか。環境省が担当でございますので、環境省の方と議論をさせていただきたいというふうに思います。実は、厚労省だけではなくて、学校健診を管轄する文科省にもしっかり子ども・被災者支援法に沿って子供の健康被害対策をやっていただきたい。学校検査に甲状腺検査や血液検査など被曝由来の健康チェックも入れて心電図の分析などもするべきだと思いますが、下村大臣、いかがでしょうか。福島県民などの健康管理については大変重要な課題であるというふうに思っておりますし、環境省を中心に政府全体として対応を行っているところでございます。文部科学省としては、環境省等における対応を注視しつつ、子供の健康の保持増進を図るという観点から、福島県や県外の自治体において学校健診の中で放射線検査を実施したいという意向があれば、必要な協力を行ってまいります。ありがとうございます。環境省がやっている子供たちへの有害化学物質の影響を調べるいわゆるエコチル調査も子ども・被災者支援法に沿って被曝由来の健康調査の一部が担えますと思いますが、秋野政務官、いかがでしょうか。被曝線量推計データを活用させていただきまして、放射線を含め環境要因が子供の健康に与える影響について解析を行ってまいりたいと思います。放射線を含めた環境要因が子供の健康に与える影響に関する調査を進め、安全、安心な子育ての環境を実現していきたいと思います。最後に、総理にお聞きします。昨年末、トモダチ作戦に従事した米兵が東京電力に対し、情報隠蔽により危険レベルの被曝をさせられたと訴訟を起こしました。情報開示の問題は、このように諸外国との摩擦を起こすだけでなく、国が最も守るべき命の切捨てにつながります。国と企業による情報隠蔽で薬害の被害に遭った私は、かつて自民党政権下で福田元総理が尽力された公文書管理法と情報公開法の進展に大変期待をしていました。薬害エイズのような被害を繰り返さないためには、徹底した情報公開なしには不可能だからです。残念ながら、原発事故の際、民主党政権下でその教訓は生かされず、命にかかわる情報の隠蔽によって国内外の信頼を大きく失いました。命を守ることと徹底した情報公開が柱である子ども・被災者支援法を作ったのです。自国民、特に子供の命と安全を守らない国は、本当の意味で強い国にはなれません。世界は震災後の日本をじっと見ています。原発事故を起こし、今も収束していない現実は、マスコミが報じなくなったとしても、なかったことにはできないのです。子供を持つ母親や被災者にとって、今も日常の不安と苦しみは続いているんです。いつまでも徹底した情報開示をせず、諸外国や自国民から信頼を得られないままで、どうやって強い外交や貿易大国を実現できますか。輸出拡大と経済成長を掲げ、日本の復活を目指すなら、まず、地に落ちた政府への信頼を復活させてください。日本の製品を世界に向かって堂々と輸出するためだけではなく、国民の命と安全を守る国へと復活をするために、子ども・被災者支援法に本気で取り組むことを約束していただきたいと思います。今、この映像を見ている全国民に向かってお答えください。子ども・被災者支援法については多くの方々が参加をされて、安倍内閣における森大臣も発議者の一人でございますが、成立をしたものでありますが、その意を体してしっかりと我々も対応していきたいと思います。以上で川田龍平君の質疑は終了いたしました。次に、はたともこさんの質疑を行います。生活の党のはたともこでございます。TPPの日米共同声明について、今日は総理に御質問させていただきたいと思います。私たち生活の党は、TPP交渉参加には反対でございます。生活の党の基本政策の中でTPP交渉参加に反対することを明確にしております。自由貿易のためのFTAやEPAは積極的に推進することとしております。我が生活の党の基本政策には、日本の安全保障の根幹は日米同盟である、日米両国の信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立するとも明記しておりますことを冒頭申し上げたいと思います。ASEANプラス6、ASEAN十か国と日中韓、そしてインド、オーストラリア、ニュージーランド、この六か国を合わせた十六か国をまとめ上げて、いずれはこのRCEPとTPPとを統合して、FTAAP、アジア太平洋自由貿易圏を構築することが日本の正しい国家戦略であると考えております。中国やインド、インドネシアなどが参加しないTPPでは、アジアの成長を取り込むことはできません。TPPは九億人市場ですが、RCEPは三十四億人市場です。創設をして、実は私はこれをドル・ドル基金と呼んでいるのでありますが、米国の製造業の再生などにも日本が協力するなどの方法があると考えております。そこで、安倍総理に御質問させていただきたいと思います。外務省のホームページに掲載されております二月二十二日の「日米首脳会談(概要)」という文書に次のように書かれております。TPP交渉に関しては、さきの衆院選では、聖域なき関税撤廃を前提にする限り、TPP交渉に反対をするという公約を掲げ、また、自民党はそれ以外にも五つの判断基準を示し、政権復帰を果たした等の状況を説明した、このように書かれているわけですが、総理はオバマ大統領に対して聖域なき関税撤廃という言葉を使って説明されたのですか。私は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上TPP交渉には参加をしないということを公約として掲げ、そして選挙で勝利を収め政権に就いた、これは国民との約束であるのでこれをたがえるわけにはいかないと御説明をいたしました。外務省に伺いたいと思います。聖域なき関税撤廃という言葉はオバマ大統領に対して英語でどのように通訳をされて説明をされたのでしょうか。英語ということでございますが、首脳間のやり取り、その逐一あるいは具体的な表現、こういったものをつまびらかにすることは、これまでもそうですが行ってきておりません。今回の首脳会談を含め、一般的に会談の英文の記録は策定していません。行われた発言は通訳を介し、発言、考え方が正確に伝わるような形で伝達しています。聖域なき関税撤廃ということにつきましては、エリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリー。エリミネート、撤廃、タリフス、関税、ウイズ・ノー・サンクチュアリー、聖域なきという言葉を必ず使うようにしているところでございます。外務省に伺いますが、このエリミネート・タリフス・ウイズ・ノー・サンクチュアリーという言葉ですが、この英訳は、一月の岸田外務大臣とクリントン国務長官との会談で既にこの英訳が使われたと聞きましたが、そのとおりでしょうか。