米トランプ大統領が政権に就いて100日を迎えた4月末、米国の市民団体が雇用に関する公約をチェックし、公表した。大統領は「海外に流出した雇用を取り戻す」と強調していたが、実際には「雇用を流出させている企業を放置している」ことが明らかになったという。調査したのは、貿易問題などを監視しているパブリック・シチズンなどの市民団体。それによると、2016予算年度で連邦政府の事業を落札している上位50企業のうち、56%が雇用流出に関係していた。トランプ政権が誕生してからも、この傾向は続いている。市民団体は「大統領は60以上の大統領令を出したが、雇用流出に関係している企業に落札させないなどの手立てを全く講じていない」と批判している。日本国内への配送に適用されます。