(全浄連)の上田勝朗会長らも同席した。「地方を中心に今も約1200万人が汚水処理施設を必要としている」と指摘。トイレの排水しか処理できず海や河川に悪影響を与える単独処理浄化槽から、台所や風呂など雑排水も処理できる合併処理浄化槽への転換支援の拡充などを求めた。原田環境相は「しっかり取り組む」と述べた。これに先立ち、一行は財務省にも同決議を提出した。Tweetシェア前の記事へ次の記事へ公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。