社説https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.htmlhttp://archive.today/2019.02.14-003123/https://www.asahi.com/articles/DA3S13891669.html自衛官募集に自治体の協力が得られないから、憲法9条に自衛隊の明記が必要だ――。今年に入って安倍首相が言い出した改憲の根拠は、事実を歪曲(わいきょく)し、論理も破綻(はたん)している。首相の改憲論の底の浅さを、改めて示したと言うほかない。首相は先の国会答弁や自民党大会での演説で、9条改正に関連し、自治体の6割以上が自衛官募集への協力を拒否していると強調した。これは明らかに事実に反する。情報を「紙または電子媒体」で提供するよう自治体に要請している。求め通りに名簿を提出したのは確かに約36%だが、約53%は住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めている。これを加えた約9割が募集に協力しているとみるべきだ。自衛隊法やその施行令に基づき、防衛相は自治体に協力を求めることはできるが、自治体側に応じる義務は定められていない。このため個人情報保護の観点から、閲覧にとどめているという自治体もある。首相はきのうの国会で、自衛隊員が膨大な情報を書き写す作業が負担だとして、名簿提供以外は「協力していただけないと考えるのが普通だ」と述べた。個々の自治体の判断を軽んじ、国の都合を一方的に押しつけようとしている。首相はまた、災害時に自衛隊が救援活動を行っていることを引き合いに、自治体の「非協力」を非難した。災害派遣を受けるなら募集活動に協力しろと言わんばかりだ。自衛官募集のために改憲をというのは飛躍がありすぎる。首相はきのう、9条に自衛隊を明記すれば、自治体が協力しないような「空気は大きく変わっていく」と述べたが、改憲で世の中の「空気」を変えようという発想は極めて危うい。首相の改憲ありきのご都合主義は、いまに始まったことではない。当初は憲法改正の発議要件を緩和する96条改正を掲げたが、支持が広がらないとみるや9条改正などに転じた。教科書に「自衛隊が違憲」と書かれているという主張も、実際には断定的な記述はなく、意見の紹介にとどまっている。9条は戦後日本の平和主義の根幹をなす。その重みを踏まえた熟慮の跡もなく、事実をねじ曲げる軽々しい改憲論は、いい加減に慎むべきだ。(74)きっと、だいじょうぶ。(10)はてなブログをはじめよう!kodomo-hou21さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。