いじめ事件は、昨年起きた数ある事件の中でも気分の悪いものでした神戸市教育委員会は第三者による調査委員会を設置し、年内に目途をつけると表明していましたが、調査結果は出ないままです一因として、被害教員から届け出のあったいじめ行為のうち、30件あまりが調査委員会に伝達されておらず、あらためて加害者である教員からの聞き取り調査が必要になったのだとか。停止され、間もなく神戸市教育委員会による懲戒処分が決定する。被害教諭は9月から休職。「精神的に不安定な状態が続いたが、回復に向かいつつある」(代理人弁護士)。警備員が配置され、公立小学校とは思えぬ物々しい雰囲気になった。代替教員も来たし、授業には影響がないと思うが、事件のショックで“学校に行きたくない”という子供が出ている」(東須磨小の保護者)神戸市教育委員会は、「10月からスクールカウンセラーを常駐させ不安の解消に努めている」というが、未就学児童の保護者は「あんな事件があった学校に通わされへんわ。お金はかかるけど、近隣の私立小学校への就学を検討してます」と、不信感を隠さない。高橋裕樹弁護士は「不起訴になる可能性が高い」と見る。民事裁判に持ち込まれた場合は、被害者から100万円を超える慰謝料を求められる可能性があり、「仮に『PTSDで就労不可』などとなれば、請求額が数百万円になることも考えられます」(同前)4人の加害教諭は重い代償を迫られることになる。懲戒免職をした場合だとはっきり書くべきでしょう懲戒免職処分という行政処分を受けたことを前提に、神戸地検察が「社会的制裁を受けた」と判断し、不起訴処分にするのは通常の処理です4人の教師が懲戒免職処分を受け入れるかは不明です。処分を不当として争うかもしれません神戸市教育委員会としては、今回の事態を放置した東須磨小学校の前校長も何らかの懲戒処分を課し、依願退職で幕引きを図りたいのではないかと推測します。