グレーゾーン金利について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。グレーゾーン金利について司法書士法人アミーズ横浜が解説します。過払い金返還請求などによって取り戻すことができるというようにされています。グレーゾーン金利は先ほど述べたようにかつてから法律では存在してはならないはずの金利だったのですが、そうしたことを見るとどうして日本全国でグレーゾーン金利による融資が蔓延していたのかということを疑問に思う人もいます。この疑問に対する回答としては「グレーゾーン金利で融資しても罰則がなかった」ということがひとまずの回答になるでしょう。詳しく述べるとそもそもグレーゾーン金利に関しては利息制限法で設定された15〜20%を超え、そして出資法で定められる29.2%というボーダーラインを超えない範囲の利息のことです。利息制限法には明確に違反しているとして判断がされます。刑事罰が下るのは出資法によって定められた29.2%以上の金利を請求した場合だけだったのです。民事上は利息制限法を違反した時点でその債務は無効だったのですが、サラ金業界の「慣習」として29.1%の利率は事実上黙認される状態が続いていました。その状況が変わったのが平成22年6月18日で、この日に貸金業法が改正されたことによって改めてグレーゾーン金利での貸し付けは完全に無効であり、もし行えば業務停止命令を含めた刑事罰を与えるというようになったのです。家族が借金をしていたのであれば必ず知っておかなくてはなりません。いうのも、このグレーゾーン金利によって徴収された利息に関しては過去にさかのぼって無効とされ、そこで払いすぎた利息を返還してもらうための請求権は相続によって相続人に移動するからです。そのため個人が消費者金融から借り入れをしていて完済後に死去したという場合、ケースによっては数十万円以上の過払い金が取り戻せるケースがあります。借金を残したまま死去したというような場合には一度過払い金が発生していないかどうかを確認することが必要になるのです。当事務所では無料相談を1日3件に限らせていただいています。