個別の法人格を持たないため、契約の実行、金銭の授受、物品の売買など直接の商業活動は認められていない。いかなる営利活動も禁止されている。必要な資産の輸入(活動終了時に再輸出が必要)、事務所及び住居の賃借などに限定されている。取り締まり強化も駐在員事務所の場合、ライセンス取得までに要する期間・費用を抑制できる。このため本来は本格進出に先立ち開設するものだが、実際は商業活動を行うケースもある。この違反行為をめぐり、最近は駐在員事務所の登録・申請手続きも複雑かつ厳格化しつつあり、管轄当局の取り締まりも強化されている。