北朝鮮による拉致被害者・曽我ひとみさんの夫ジェンキンスさんについて、ブッシュ大統領は8日の日米首脳会談で「米国の脱走兵だ。四つの異なる罪で手配している」と指摘。来日した場合には、身柄引き渡しを求めざるを得ない米国の方針を明確にした。日本政府は米国に「特別な配慮」を求めてきたが、少なくとも11月の大統領選が終わるまでは、何らかの譲歩を引き出すことは難しいとの見方が改めて強まっている。訪米に先立ち、外務省は小泉首相に米国の反応を伝えていた。「イラク戦争のさなか、脱走兵の訴追を免除したとなれば軍の規律が保てない。大統領が免除を約束するのは困難」というものだ。首相は当初、首脳会談で大統領に直接、訴追免除を求めることも検討したが、大統領の口から「免除できない」と拒否されれば、訴追免除に向けた動きが完全に幕引きされかねない、と判断。直接の要請は避けることにした。首相にとって、大統領と顔を合わせながら、ジェンキンスさんの問題に触れなければ、国内的に拉致問題解決に向けた姿勢を疑われる事態も予想される。guarantee(私が保証する)」と来日後の身柄の安全を保証した経緯があり、「保証」は空手形だったとの批判を招く懸念もあった。そこで首相が選んだのは、曽我さんの境遇を大統領に説明し、「日本で家族一緒に暮らしたい」という願いを伝えることだった。これなら「訴追は免除できない」とはねつけられる恐れはない。大統領は、曽我さん一家の境遇に「心からの同情」を示した。日本側の予想通りの対応だった。米国のベーカー駐日大使はこれまで、記者会見や曽我さんとの面会で「同情」を口にしており、「同様に『同情』までなら大統領も言及できる」とみていたからだ。大統領の「同情」表明は、大統領の口から訴追免除は困難、と通告されたのとほぼ同義だ。首相は大統領からこの問題で連絡をとり合うことの合意は取り付けたが、日本政府内からは、イラクの戦争状態が収束するのを待つしかないとの声さえ漏れる。曽我さんの願いは、いつかなえられるのか。「保証する」という首相の言葉の重みが問われている。|ニュースの詳細は朝日新聞へどうぞ。購読の申し込みはインターネットでもできます。asahi.comに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。