○よろしくお願いします。今日は、最初、行政監視に関する質疑をやりまして、その後、拉致問題についての質疑を行います。お世話になっておりますが、この十二年の間に実に様々なことがありました。行政監視という観点から、何が起こったかを挙げてみました。冤罪になった菅家さんの事件、それから、厚生労働省の郵便不正問題で冤罪になった村木さんの事件、その後、事務次官になられました。それから、当時、西松事件というのがありまして、小沢一郎議員の秘書が逮捕され、これも冤罪だったと。その後、東日本の大震災で原発事故が起き、津波の可能性が予測されていたにもかかわらず、津波にかぶって全電源喪失となった。このとき浮かび上がったのが経産省と当時の保安院、そして電力会社との癒着でありました。この震災をめぐっては、その後、復興費の流用問題というのが起きています。行政監視あるいは我が国の政府に対する内部統制機能による行政監視が求められた事件です。きの職員に関わる問題、あるいは佐川国税庁長官が辞任に追い込まれた公文書の破棄事件、そして加計問題、また財務省の福田事務次官によるセクハラ問題と。どの政党が政権与党になったとしても、やはりこの行政監視が求められる、様々な官僚機構による不祥事が起きてきたということだろうと思います。それで、日本の小中学校、高校の教科書では、国会というのは一体何をするところだという記述が当然ありますけれども、これは立法機関であり、国権の最高機関ですという記述がほとんどです。私は、国会議員になってみて初めて、実は国会の役割というのはそれだけじゃないんだということを知りました。一つ、大変大事な役割がある。それが行政を監視すること。諸外国ではこの行政監視についてどういう言葉でどういう概念が語られているのかなと思いまして、アメリカに長年住んでいる日本人のこうした問題に非常に詳しい方に聞いてみたら、風間さん、アメリカではそれはチェック・アンド・バランスという一言で説明をされています、連邦議会の最重要の役割の一つがチェック・アンド・バランスです、日本はどうなっていますかと、こう逆に聞かれました。日本は議院内閣制ですので、国会での多数党が政府を構成します。この多数党が国会でも当然多数ですので、国会が本来、政府、行政に様々な法律の不誠実な執行という問題が生じたときに、それを監視をし、チェックをしなければいけないんだけれども、日本の国会ではなかなかそれが働きにくいというのを私は感じてきました。野党が少数だからであります。国会でこの政府の行政を監視するその役割を担っているものは国会議員だけなのか。政府に対する内部統制機関があります。それが会計検査院であり、人事院であります。検査院は、御案内のとおり、憲法でその独立性を明記された憲法機関であります。この検査院に対する主権者国民の期待は非常に強い。同時に、人事院も、国家公務員法でその内閣の所轄の下に置かれと、高い独立性を付与された組織であります。所轄ということの意味は、私なりに解釈をすると、人事院のトップ、総裁に対する任命は内閣総理大臣が行う、そして、この人事は国会同意人事であり、国会も責任を持ってその人が適格かどうかを判断する。人事院の総裁は、内閣の所轄の下にある組織のトップなので、任命権者である総理に対して、一切遠慮することなく、行政に法律の不誠実な執行があれば、それを国家公務員法に基づき適切にチェックをし、正す役割を負っているということであります。たちが高い独立性を与えられているということをしっかり自覚をして仕事をしているんだろうかと疑問に思うことが度々ありました。そこで、今日はこの点をお尋ねしたいと思います。検査院長にお尋ねをします。人事院、どうも機能不全だなと。これまで冒頭に挙げたような問題に対してそれぞれの組織がどのように対処するかをお尋ねしてまいりましたが、どうも覚悟と責任を持って対処をするという姿勢に欠けるように感じてきました。何で機能不全になっているんだろうと問題を突き詰めていったところ、どうやら、検査院も人事院も六十歳前後で職員の皆さんが事実上退職をされ、その後再就職をするときに、そこに何らかの力関係が働いているんじゃないかということを感じました。指摘をしてきましたとおり、様々な省庁によるこれら機関の職員の再就職に際しての口利きの疑惑であります。そこで、検査院長にお尋ねします。さきの委員会でも質疑をいたしましたが、検査院職員の検査対象機関への再就職、これは国民の信用を失わせることは明らかです。この点、議論の余地はありません。これは一般常識のレベルの話だと思います。再就職先の制限はできない、自粛すら無理というのが院長の考えのようであります。検査院は行政監視的機能を有する憲法機関ですから、国民の信頼確保のために再就職について特に厳重な注意が必要だと思いますが、院長の認識をお尋ねします。会計検査院の職員は一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っていないところであります。国家公務員法では職員であった者が再就職すること自体を規制していないこと、個人の職業選択の自由を制限するおそれがあることから、会計検査院として、国家公務員法の規制を遵守した上で検査対象の団体等に再就職することをやめさせることは難しいと考えております。会計検査院は、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても、厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして検査報告に掲記しているところであり、検査に影響を及ぼすことはございません。会計検査院は、先ほど委員御指摘のとおり、憲法上の機関として、政府の国民に対する受託責任と説明責任という観点から厳正に検査を行っているところであります。会計検査院としては、今後とも厳正な検査を実施していくことは極めて重要と認識しており、国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないよう、引き続き努力してまいります。柳院長も検査官としての任期がそろそろ終わられるんだと思うんですよね。会計士の御出身でいらっしゃいますから、残りの任期、しっかりと......(発言する者あり)まだ終わらない。ない、会計士じゃない。残りの任期はあと数か月ですか、その間しっかりとやっていただきたいという気持ちを持っております。それで、今御答弁いただいたんですが、今日も質疑で出ていましたけれども、大変不幸な事件があって、農水省の元次官の方が息子さんを刺殺されたと。この件がいろいろ報道されていますが、この方、次官を退職された後で、たしかチェコだったと思いますけれども、大使を数年間お務めになっていらっしゃるんですよね。これは、農水省に限らず、検査院の例えば事務総長経験者クラス、あるいは人事院も同様に事務総長経験者クラスが、その後、大使で海外に転出されるという事例が何件もあります。私、これは何でだろうと不思議に思っていたんですが、霞が関一体の人事だということを示す一つのあかしなんだろうと。すると、憲法や国家公務員法で定められた、両機関に求められている内閣からの独立性というのは一体どういう話になってくるのかなという問題意識を私は持っています。先般、検査院長と質疑をしましたときに、検査院職員の再就職の経緯について、これは今届出事項になっていないから、この経緯についてまでは検査院が調べることはかなわないんですというお話でした。確かにそうだと思います。お尋ねをするんですけれども、今、大使職に転出するという例を挙げましたけれども、この国家公務員法上の職員の再就職については、いつ国の機関を辞めて、最終官職が何であって、そして、いつ次の、例えば民間あるいは他の法人に再就職をして、その法人名と再就職をしたポストが何かという、これは届出事項になっていますが、それに加えて、どういう経緯でそこに再就職をしたかを届出事項とすることが、これ検討が必要になってくるんじゃないかなと私は思うんです。法律の誠実な執行ということを先ほどから申し上げてまいりましたが、国民に対して、主権者に対して、行政も我々国会も法律を誠実に執行する義務がある。再就職の経緯が重要なのに届出事項になっていないということは、これは法律の誠実な執行の観点から、明らかに国家公務員法上の欠陥ではないかと思います。法整備が必要ではないかと思います。国家公務員の再就職に関しましては、再就職の透明性の確保及び退職管理の適正化の観点から、国家公務員法において再就職情報の届出制度が導入されております。センター以外の援助を行った者の氏名、援助内容を追加をいたしました。これによりまして、あっせん規制違反や求職規制違反など、国家公務員法に規定する再就職規制違反を捉えていくことが可能となっております。宮腰大臣、この質問、今日の朝のレクで初めて御覧になったと思うんですね。いろんな質問がありますから、それはいいんです。できれば、答弁原稿を読まれるのもいいんですが、非常に私も十二年間の議員として痛感をしたことを大臣に象徴として今お尋ねしていますので、大臣もこれまで長年の議員経験をお持ちですから、その経験の中でお感じになることを御答弁いただければ有り難いと思います。時間がないので、次に移ります。次に、官房長官にお尋ねしますが、配付資料の一を用意しました。会計検査院法の改正案という、これは私の私案であります。ここに何を書いているかというと、検査院長に任命要件を設けたらどうかということを書いています。検査院につきましては、先ほど来言っていますように、憲法上の独立機関ですけれども、なかなかこの職員の再就職問題に関して、歴代の検査院長の問題意識、非常に低いんです。先ほどの柳院長の本委員会の答弁を踏まえますと、私は柳さんという方は検査官として適格なのかどうかなというふうに実は思っています。任命要件を検査院法に明文化する法改正を行うこと。現行の会計検査院法の第四条一項では、「検査官は、両議院の同意を経て、内閣がこれを任命する。」としか規定されていません。国家公務員法の人事官の任命要件に倣って、例えば、検査官は人格高潔で行政の民主的な運営に理解があり、かつ、会計検査に関し識見を有する者のうちから、内閣が両議院の同意を得てこれを任命するという法改正をすべきじゃないかなと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。基づき、会計検査院は、常時会計検査を行い、会計経理を監督し、その適正を期し、かつ、是正を図ることとされております。今委員から御意見がありました、まさに内閣が検査官を選任する際にも、当然、こうした業務を遂行することができる人格、識見を有する者を国会の両院に提示をし、国会の両院の御同意を得て、内閣で任命をしているところであります。確かに長官がおっしゃるとおりなんですね。我々国会の方からこの現行の検査院法の規定を見ると、この人格高潔という部分と、それから民主的な運営に理解があるという部分と、会計検査に識見を有する者という部分については条文に入っていませんので、この点を、国会で同意人事の議論をする際に、これを判断基準として議論をするということに必ずしもならないんじゃないかと、こういう問題意識であります。したがいまして、私案を提出したわけですけれども、この点、また今後、政府と議論させていただきたいと思います。検査院にしましても、人事院にしましても、この機能不全が非常に目を覆わんばかりだなと。私がそれを痛感したのは、昨年の森友問題のときに、この委員会から、委員会が終わった後に、検査院が、たしかあのとき警告決議だったでしょうか、何をやっているんだと、この森友問題の調査に関してですね、検査院の行った調査はけしからぬという決議を受け取った。このこと、非常に私は印象に残っています。一つ、人事院で印象に残っているのは、今年の一月三十日、私が本会議で人事院総裁に質問をした際に、あのときは厚労省の統計不正問題についてお尋ねをしたわけですけれども、この問題について、今後、国公法の第十七条の調査権を活用する、あるいは様々な行政の不祥事に対してこの十七条を使う、その意思があるかないかをお尋ねしたところ、一宮総裁は、ありませんと非常に明快な答弁をされた。この十七条の調査権を人事院にわざわざ与えておく理由が国会としてはないということになる。この二つは、私にとりましては非常に胸に深く刻まれることでありました。私は、最大の理由は、一生懸命それぞれの組織に入ってから約六十年頑張って国家国民のために尽くしてきた職員の皆さんが、六十前後で事実上の肩たたきに遭って退職されるというこの点にほかならないと思っています。数年前、文科省の口利き天下り事件が発覚したとき、私は文科委員会で当時参考人として呼ばれた二人の方にお尋ねをしました。一人は当時直前の文科省の事務次官、そしてもう一人はノンキャリでこの口利きを采配してきた方。それぞれの方に、今お子さんがもしいらっしゃればお幾つですかとお尋ねしたところ、大体高校生前後という答弁でした。高校生前後、あるいはそれ以下のお子さんがいらっしゃる場合、国家公務員が六十前後で役所を事実上退職するとなると、その後の生活、なりわいをどうするかという問題がどうしても出てきます。この文科省のノンキャリの再就職差配をしてきた方が切実におっしゃっていましたけれども、自分は胸に手を当てて恥じる行いをしたとは思っていないと、なぜなら、文科省の退職する人間たちもその後も家族を養っていかなければならないからだと、こう言っていました。確かにそのとおりだろうと思いました。これは、我々国会の責任としても、あるいは政府の責任としても、公務員を六十五歳までしっかり勤めてもらえるように、国家公務員法上はそうなっているわけですから、それを実現する責任を私は負っていると考えています。同時に、それを実現して、一方でもし行政に対して法律の不誠実な執行という問題が生じた場合には、そこは検査院、人事院あるいは総務省の行政評価局から、一切遠慮をせずに、それぞれが持っている法的根拠を武器としてこれらを是正してもらわなければいけない。いう思いで私案として作りましたのが、配付資料の二枚目と三枚目であります。これはどういうことかというと、この再就職問題、解決してあげるためには、今のままの組織の立て付けでは無理だというところからスタートします。検査院も人事院も、国会にその組織を移して、国会の機関とすることにより、今ここに国会職員の方が大勢いらっしゃいますけど、この人たちは皆さん、全員六十五歳まで保障されているんです、ここで働くことが。その後の憂いなく、再就職を心配することもなく、家族のなりわいを気にすることもなく、しっかりと国家国民に参議院の職員も衆議院の職員も奉仕していただける。検査院や人事院の職員にもそういうしっかりとした生活安定の保障を与えると同時に、それぞれの所管法上与えられている権限を政府に気兼ねすることなく発揮していただくべきではないかなというのがこの二つの配付資料のポイントです。ポイント、時間の関係でざっと読みます。これを参議院に置くわけです。各行政機関等の業務の実施状況等の調査を、つまり行政監視を行ってもらう。三つ目のポツ、人事行政監視院は、各行政機関等の長に対して資料の提出及び説明を求め、実地に調査できる。行使を拒否している強力な調査権のパワーアップということです。人格が高潔で行政の民主的かつ能率的な運営に関し優れた識見を有する者の中から、参議院議長が参議院の承認を得て任命する。先ほど菅長官に質問した任命要件を入れるということです。常に主権者国民に対して法律を誠実に執行するとの観点から職権を行う。ここが、果たして今意識をされて職権が行使されているんでしょうか。次のポツ、人事行政監視院は、職務の中立公正を確保するため、公共の利益の実現に熱意のある者を独自に採用し、その後、定年制の実施を徹底し、関係法人等への職員の再就職を認めない人事制度を確立しなければならない。これが一番大事な部分だと思っております。プラス衆議院の会計検査院構想というものです。今、検査院と人事院はそれぞれ独立性の高い組織として位置付けられていますが、機能不全に陥っているのではないかと思います。そこで、人事院を参議院に、会計検査院を衆議院にそれぞれ置いたらどうかというのがこの構想です。二つ目のポツ、人事院と総務省の調査機能、検査院の検査機能は、行政の中立公正の確保のために不可欠、国会中心の行政監視システムに組み込むことが合理的である。今機能していないからです。その下のポツ、三機関の機能を国会に移すことで、超党派で機関の働きぶりを見ることが可能になる、そして、天下りによる機能不全の問題は完全に解消します、これで。定年がもう保障されていますから。その下、二院制に基づき衆参両院の特徴を反映した仕組みとして、参議院は組織と人事、衆議院はお金に着目した行政監視を行うこととすると。行政監視委員会でいろんな質疑、行政監視をしますが、選挙もある、地元もある、その行った質疑が、その後問題がどうなったか、なかなか我々議員も一〇〇%それをフォローできているとは言えません。そこに、我々が行った質問の問題意識を後々中長期的にフォローし、国会に対して報告を行う組織が人事行政監視院や衆議院の会計検査院という形でもしあれば、これは国会の行政監視機能は劇的に変化します。その下、参議院は短期的な予算、決算の問題ではなく、長期的な行政の組織と人事の問題に重点を置いた審議を行うことが合理的であるということです。衆議院の会計検査院は、予算議決に関し優越する衆議院に置くことが合理的であり、本来、予算審査として決算審査を行うべきであるという問題意識を書きました。ポイントは、この私案は憲法改正を一切要しないということです。人事院や検査院の立場、構うと憲法改正が必要になるという話を聞かれます。これは、衆参両院で議論をし、そこで決定することで実現ができることであります。このことを、今後政府にも是非御検討いただきたいと申し上げます。時間の関係で最後の質問をさせていただきます。外務大臣にお尋ねします。ネイチャーの二〇〇六年の四月号は論説で、同年二月......(発言する者あり)時間ですか。残念ですけど、河野大臣、済みません、御臨席いただきまして、時間になりましたので、またの機会にお尋ねさせていただきます。ありがとうございました。