「農業の個別所得補償制度の導入を前提に、農産物も含む日米FTA締結を目指すべきだとの考えを改めて強調した」と報じた。我が国経済の将来及び経済外交にとって極めて重要なこの日米FTA交渉・締結問題に対する民主党の方針は一体何なのであろうか。菅代表代行の修正発言の内容もはっきりせず、いくつも疑問点が残っている。先に発表したマニフェストの中身は十分な議論、熟慮を尽くした上でのものではなかったのか。世論の動向次第で、くるくる変わるような浅薄なものなのか。私は、日米FTAに関しては、小沢代表代行の考え(持論)を評価したい。中身自体は必ずしも承知しないが、FTA或いはWTO交渉における農業の自由化は「所得補償制度」と一体になった対応によらなければ、実現しないであろう。立派な論文を幾つも発表しているので、これを参照してほしい。菅代表代行の記者会見での発言によれば、日米FTAの「締結」を「交渉」に変えた、とのことだが、締結の意思もなく、交渉だけやってみようということなのであろうか。振興などを損なうことはない」と表明したとのことだが、「FTAの下での貿易自由化」を図りながら、「食料自給率の向上を損なわない」とはいかなる意味であろうか。相手側の同意を条件に、コメなど一部産品の例外扱いは問題ないが、主要農産物をほとんど自由化対象外にすることはWTO協定上認められないであろう。コメの例外扱いにしても、かつてのウルグアイ・ラウンドや現在のWTO交渉などにおける米国の立場からみて、完全な例外扱いで説得可能かどうか、予断を許さないであろう。従って、日米FTA交渉を開始するからには、一部世論に迎合してフラフラするのではなく、小沢代表代行のように、相当の確固たる政治的意思をもって臨む必要があることを強調したい。