出演のお問い合わせお金のことは税理士に聞こう!税務、資金繰り、節税対策がわかる「税理士TV」。観点から細かに分析しましょう。■「キャッシュフロー計算書」とは1999年4月から開始する事業年度より、上場企業は財務諸表のひとつとしてキャッシュフロー計算書の作成が義務付けられたため、現在では多くの中小企業もキャッシュフロー計算書を作成しています。ごとに区分しています。これがあれば、企業の活動・現金の状態を細やかに分析することができます。売上を計上したり、代金を回収したりするタイミングに時間差が生じるため、損益計算書などと誤差が生じることがあります。商品の販売などによる収入や仕入に係る支出などを記載。現時点での「1年間にお金を産み出す力」が分かります。数字が大きければ大きいほど、健全であるといえます。現時点での「経営維持に必要な力」がわかります。資金不足の際の、調達や返済を記載。「もしものときに乗り切る力」がわかります。場合によっては、マイナス表示になることもありますが、長いスパンで考えていきましょう。※さらに「フリーキャッシュフロー」も把握することをおすすめします上記3つが必要な項目ですが、もうひとつ計算式に加えていただきたいのが「フリーキャッシュフロー」です。これは「会社が稼いだお金ー必要なお金」=余剰資金のことで、純粋な会社の価値を表します。フリーキャッシュフローが多いほど、経営状態がよいと判断してよいでしょう。この余剰資金をどう利用するかによって、会社の経営が大きくかわってきます。キャッシュフロー計算書は、営業活動に直結している資金繰りを明確にするため、現在義務付けられている大会社より、中小企業にこそ必要なものだと思います。損益計算書では見えてこない「お金の流れ」を把握し、地に足のついた経営を行いましょう。専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。第5478460号「税理士TV」は株式会社L-netの登録商標であり、無断での使用を禁じます。