M&Aのエキスパートとして数多くの案件に関わる。企業乱世を読み解く100年に一度の経済危機に見舞われ、企業を取り巻く環境は大幅に悪化。“企業乱世”ともいえる激動時代の経済ニュースを、弁護士・永沢徹が法的な視点を加えながらわかりやすく解説する。今月24日、コンビニエンスストア2位のローソンとドラッグストア首位のマツモトキヨシが業務提携することを発表した。改正薬事法の施行を受け、セブン-イレブン・ジャパンを傘下に持つセブン&アイ・ホールディングスが調剤薬局大手のアインファーマシーズと資本・業務提携したが、業態の違う小売り同士が共同店舗の開発・出店にまで踏み込むのは初めてだ。いう点で驚きはあるが、理にかなったとてもよい組み合わせだと考えている。いうのも、今後の厳しい経営環境の中で双方が生き残っていくため、両社が最も必要としているものを互いに持ち合わせている相手との提携、といえるからだ。両社共に、これまで多くの企業と資本・業務提携を多数行うことで、自らを補完し、成長・拡大してきた。ローソンは、「コンビニ王者」セブン-イレブンに対抗するため、多くの企業と資本・業務提携を行なってきた。ダイエーの子会社として誕生したが、1980年に24時間営業コンビニの先駆けであったサンチェーンを傘下に収めたのを皮切りに全国展開を進めて成長していった。2000年1月に三菱商事と資本・業務提携を結んだ。現在は三菱商事がローソン株の32.4%を持つ大株主となっている。)と業務提携を発表した。ローソン店舗内の郵便ポストの設置や郵便局内での出店がなされ、昨年2月には総合的な提携関係を結んでいる。06年3月には、NTTドコモと資本・業務提携し、セブン-イレブンが行っている電子マネー・ナナコ(nanaco)に対抗するおサイフケータイサービス「iDTM(アイディ)」を全店に設置した。そのほか、生鮮コンビニをチェーン展開する「新鮮組」や「九九プラス」を買収し、生鮮品の取扱いや価格均一ショップのノウハウを取り入れるなど、非常に積極的な業務提携をしていることがわかる。一方のマツモトキヨシも、関東を中心にドラッグストアや調剤薬局をチェーン展開する「トウブドラッグ」と03年に、同じく「ぱぱす」と06年にそれぞれ資本・業務提携をしたのをはじめとして、中小のドラックストアチェーンの買収を繰り返すことによって、規模を拡大し、ドラックストアで首位の地位を築いてきた。