問題の多いマイナンバー制度は中止すべき。少なくとも、来年1月からの実施は延期を。対象とする情報を広げず、情報漏えい対策の強化を。問題の多いマイナンバー制度は中止すべき。少なくとも、来年1月からの実施は延期を。対象とする情報を広げず、情報漏えい対策の強化を。2015年9月4日ツイート今年10月からマイナンバーの通知カードが住民票の住所に簡易書留で届きます。手続きを行う場合、申請書類に、本人や家族の個人番号(マイナンバー)を記載することになります。マイナンバー制度の導入は、1情報漏えいの危険性2適用範囲の拡大(預金口座や混交診断情報など民間機関が扱う情報に広げよとしている)3膨大な経費がかかる(川崎市の経費11億3000万円、市の負担は、8億8千万との試算)4中小・零細企業への大きな事務負担の増など問題点があります。そもそも、マイナンバーの導入は、国が国民の所得や資産を把握することによって、税や保険料の徴収・課税の強化、社会保障の抑制を狙ったものです。国は行政手続きが円滑になるとPRしていますが、情報漏えいなどのリスクのほうがはるかに大きいといえます。日本共産党は、国会でも地方議会でも、マイナンバー制度の実施中止を求めています。