受益権等(特定公社債等)についての課税方式が以下のとおり変更されています。利子等については、20%(所得税15%、住民税5%)の税率による源泉分離課税の対象でしたが、原則として申告分離課税の対象となります。譲渡所得等については非課税でしたが、原則として20%(所得税15%、住民税5%)の税率による申告分離課税の対象となります。特定公社債等の譲渡損失及び利子所得等については、上場株式等の譲渡損失及び配当所得の損益通算の特例と同様に、損益通算及び繰越控除の対象とされます。