PCサイト松山市ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。本市では、昭和40年代後半から平成初めにかけて数多くの公共施設を整備してきました。今後、こうした施設が次々と建替えの時期を迎え、多額の費用が必要になっていくものと考えられます。その一方で、本市の総人口は、過去増加傾向にありましたが、近年は減少局面に入っており、今後も減少が続いていくことが見込まれます。生産年齢人口の減少と老年人口の増加による人口構成の変化がますます激しくなり、地域経済の縮小による税収減など、財政への影響が想定されるとともに、公共施設に対する住民や事業者のニーズの変化にもつながります。本市の公共施設は、昭和40年代後半から平成の初めにかけて整備された施設が約6割を占めており、今後の更新や改修に係る費用は大きな負担となるものと想定されます。松山市公共施設マネジメント基本方針」を平成26年2月に策定しました。公共施設再編成の必要性について少子高齢化や施設の老朽化など公共施設を取り巻く状況が変化していく中で、次世代に過度な負担を残すことなく、良好な状態で引き継ぐには、「施設を新しく造ること」から「施設を賢く使うこと」への転換が必要となります。松山市公共施設マネジメント基本方針」を基に、将来の人口動態や財政状況に見合った施設総量へ抑制しながら、適切な維持管理による安全・安心な施設を提供するとともに、施設の質を更に充実させ、新しいニーズにも対応した魅力ある公共施設へと再編成することが求められます。概要版(PDF:1,666KB)本編(容量が大きいため、3ファイルに分割しています。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話:089-948-6753E-mail:kanzai@city.matsuyama.ehime.jpこの情報はお役に立ちましたか?お寄せいただいた評価はサイト運営の参考といたします。この情報は皆さまのお役に立ちましたか?4点満点で評価してください。1自由意見ページ内容改善の参考とするためご意見をいただいています。この欄からのご意見・お問い合わせには返信できませんのでご了承ください。お気に入りJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。ファクス:089-947-4894。