サイバー攻撃は防げん。「大抵の米国人は自由より安全を望んでる。「ですが誰も選択をしたとは......」ここで重要なのは、「安全に暮らしたければ、プライバシーも差し出すのが当然」が国民の義務として語られていることだ。テロを防ぐ為なら、メールを読まれても仕方ない。犯罪を防ぐ為なら、交友関係や買い物の中身を知られても構わない。危険に巻き込まれて今の暮らしを失うか、防衛の為にプライベートな情報も差し出すか、どちらを選ぶか、という二者択一。スノーデンは「意図してそうしている人はない」と反論するが、上部はそれが正義と信じて疑わない。その後、スノーデンは通称『トンネル』と呼ばれる、ハワイ・オアフ島のNSA工作センターに派遣される。厳重に管理されたデータセンターではドローン攻撃の様子も監視することができた。確認は地上部隊がしてる」つまり、携帯電話そのものが攻撃目標に設定されているのだ。その携帯電話を、テロとは全く無関係な子供や知人が所持していることも考えられる。地上部隊が確認しているというが、どこまで正確かは誰にも分からない。して、世界中のインターネットから個人情報を収集し、分析しているわけだが、実際には、米国から収集されるデータ量は敵国とされるロシアの二倍であり、本当にテロや犯罪を前提とした情報収集なのか疑わしくなる。最初は大義の為に始まった裁判や法律も、いずれ都合よく解釈され、無関係な市民も巻き込んでいくわけだ。スタッフの大半は、違和感を感じながらも、それを日常と受け止め、いずれ何の疑問も感じなくなっていく。日に日に疑問がつのる中、決定的な事が起きる。NSAの上官が、彼と恋人のプライバシーを監視していることに気付いたのだ。彼の人生に発言や交友の自由はない。そこでスノーデンは告発の決意をする。米国が手を出しにくい香港に逃れたスノーデンは、ホテル「ミラ香港」の一室で、ドキュメンタリー制作で定評のあるローラ・ポイトラス、ジャーナリストのグレン・グリーンウォルドと面会し、告発ビデオの撮影に挑む。盗聴や盗撮を防ぐため、携帯電話は冷蔵庫へ、自身は毛布をかぶってPCにパスワードを入力する。2013年6月8日、英国のガーディアン紙に第一報が報じられる。ジャーナリストのグリーンウォルドは力説する。「彼は思ったのです秘密主義の機関お行いは脅威だと世界中のプライバシー権とネットや政治の自由にとって脅威ですそして人として暴露する義務を感じた」またスノーデンはTV番組のインタビューに次のように答える。その時には国民は誰も反対できない状態になっています独裁になります」スノーデンはネット中継を通じて、世界中のユーザーに呼びかける。ritghts」は、自由ではなく、「正当な権利」という意味である。自由に発言する権利、自由にアクセスする権利、自由に繋がる権利。これらの権利は完全に侵害され、メールも、チャットも、ログも、購入履歴も、行動範囲も、全てがダダ漏れになっている。それでも国家安全保障のため、この事実を許容しますか、というのが、スノーデンの告発の真意だ。本作は、最後まで、「どちらが正しい」というジャッジは行わない。スノーデンの真意である「国民自身に判断して欲しい」を尊重して、NSAを徹底的に悪役にするような演出は避けている。通常の感覚の持ち主なら、調査員が勝手に一般人のPCを起動して、着替えの様子を覗き見るとか、本来非公開であるFacebookの個人ページにアクセスし、性的関係まで探り出すなど、有り得ないと思うだろう。実際、Facebookから個人情報が流出し、大統領選などに流用された事は周知である。それ以外にも、ユーザーが信用して提出した個人情報が、どこで、どのように使い回されているのか、ユーザー側からは知る術もない。それでも、あなたは「利用規約」に同意して、サービスを使い続けますか?ドキュメンタリー『シチズンフォー』ホテル『ミラ香港』で行われたスノーデン告発のドキュメンタリー映画がこちら。元NSAの数学者で、1990年代には大量のデータ分析方法を開発し、冷戦中は核の脅威を分析していたウィリアム・ビニーは、世界ハッカー会議で次のように証言する。NSAとCIAのプログラムについて聞きました私とNSAの他の4人が何年もかけて政府内での解決を目指しました憲法に合致する形で裁判所の監視も受けるようにね当時はそうできると無邪気に信じていたのですですが無理でした。私たちは黙るようにと脅されました4人が同時に襲われたのです私の場合はなぜか銃を突きつけられました2006年には、アメリカ大手の通信会社AT&TとNSAを相手取り、顧客のジュエル氏が提訴をする。主訴は「NSAがAT&Tの通信網に違法に侵入した」ことだ。数年経っても予備審査の段階である。ジュエル氏の弁護士は次のように主張する。「AT&Tとその他の北カリフォルニアの通信網その間の全通信が傍受された証拠があります原告のインターネット通信も必然的に含まれます」それに対して、政府の被告側弁護士は次のように弁明する。「この件で申し立てをする資格がある者がいるかは疑問です。「司法にも役割はある。