下衆の勘繰りだと承知の上で、王室メンバーから退く決意を表明したヘンリー王子夫妻の損得勘定を考えてみましょう突然の王室離脱宣言と報じられていますが、ヘンリー王子とメーガン妃は前から計画を練っていたのであり、経営コンサルタントなども交えて王室から離脱後の収入見通しなど、詳細なデータを検討していたのでしょう女性セブンの記事から引用しますヘンリー王子とメーガン妃、年間収入100億円になるかhttps://www.news-postseven.com/archives/20200118_1526392.html(前略)女王が王室メンバーに分配する王室活動費で「ソブリングラント」と呼ばれる10万ポンドを得られなくなる。これはあくまでもこれまで夫妻に与えられていた金額の5%にあたる。夫妻の目指す「資金調達」(つまりはビジネス)についてはどうだろうか。英ロンドン在住のジャーナリスト・木村正人さんは、こう話す。「推定で年間7200万ポンド(約100億円)の収入が見込めるといわれています。ヘンリー王子は昨年12月、自らの爵位にちなんだ『サセックスロイヤル』を商標登録しています。服飾品や書籍類など100を超える登録項目の収入で、年間1000万ポンドは見込めるでしょう。年20回ほどの講演をふたりで行えば講演料で500万ポンド。1000万人を超えるフォロワーを持つインスタグラムからの広告収入などで500万ポンド。月1回ずつふたりがテレビに出たとして、出演料で200万ポンド。加えて、グローバル企業のアンバサダーなども務めれば5000万ポンドが稼げるのではといわれています。10万ポンドほどの公費を手放すことで、桁違いの収入を得られる計算になるんです」すでにメーガン妃は、ディズニーと契約を結び、アニメーションの吹替を務めるとも報じられた。見られますただ、庶民階級出のメーガン妃の夢見るセレブとは上記のような収入と地位なのでしょうが、これは随分と浅はかな見方です。アメリカの成金なら十分だとしても、欧州では通用しません欧州では「ノブレス・オブリージュ」という概念が定着しており、貴族たる者は自発的に無私の行動に務めるべしという自負・自尊が求められます。イギリス王室なら、私事より公務を優先するという考えであり、戦争のような国難に際しては自ら進んで戦場に赴く心構えが求められるのです王室から逃げ出したメーガン妃にはこの「ノブレス・オブリージュ」が決定的に欠けており、いかに高収入でセレブを気取っても嘲笑されるだけでしょう。皮肉ですが、貧民階層から出た娘が背伸びをしてセレブの真似をしているだけ、と映ってしまうのですアメリカやカナダには伝統的な貴族階級が存在しなかったため、メーガン妃は「ノブレス・オブリージュ」を学んでいないのでしょうし、自身の立ち振る舞いにそれが欠けているとは気づかないのかもしれません夫妻はアメリカに居住しようとカナダに居住しようと、テロの標的になる危険が伴います。警備の費用は高くつきます。ニュース日本には近親相姦を罰する法文条項はありません。近親相姦だけで罪に問うことはできず、強制性交罪に問えるかどうかが焦点になります。下した無罪判決のように、娘が実父による姦淫を明確に拒絶した事実がなく、抵抗不能状態にあったとも認められないのであれば罪に問えないのです(判決では性的虐待はあったと認めていますが)空疎とも思える法律論議はともかく、父親の非道を咎める術がないというのは法の欠陥でしょうただし、法の欠陥は裁判官の責任ではなく、法を制定する国会議員の怠慢です。無罪判決を受けた男性被告の控訴審は14日、名古屋高裁(堀内満裁判長)で第3回公判が開かれ、結審した。高裁は3月12日に判決を言い渡す。抵抗が著しく困難な「抗拒不能」の状態だったかどうかが争点。「娘は長年性的虐待を受ける中で、抵抗できない心理状態になっていた」と証言した。昨年3月の一審判決は娘が中学2年ごろから被告に性的虐待を受けており、性交は意に反するものだったと認定する一方、抵抗し拒めた時期もあったなどとして「抗拒不能と認定することはできない」と判断した。事実誤認があるとして検察側が控訴していた。(産経新聞の記事から引用)補足すると、小西聖子教授の証言は、「被害者は中学2年からの性的虐待の体験が積み重なり、諦めや無力感を抱くようになった。その上で、養育者である父親に心理的・精神的に抵抗できない状態にあった」というものです以前にも書いたように、明確な拒絶や抵抗がなければ性交に同意したものと見なす今の裁判の運営に大きな問題があります。明確に同意したという証拠を求めるべきでしょうさて、判例重視の日本の裁判においては裁判官1人の判断で上記のような法の適用、判断を変えるのは絶望的なまでに困難です。地方裁判所が判断を変更しても、高等裁判所が判例に反するとしてひっくり返すのが常ですなので法の欠陥を補う意味で「近親相姦罪」を新設するのが、最も効果的な方策と考えます湯浅卓弁護士はアメリカの近親相姦罪について、以下のように説明しています「私も名古屋の判決は感覚的に納得ができない。第一級強姦罪を定めたニューヨーク州の法律の条文には、"暴行や脅迫"というのがない代わりに、"強引な強制"という言葉が入っている。名古屋地裁の事件で考えれば、当然、14歳から19歳に至るまで続いてきた強制の歴史も含まれるということだ。「アメリカの場合、強姦罪の他に近親相姦罪というものがある。いま問題になっているような事例は、アメリカであれば近親相姦罪にあたるケースだ。ニューヨーク州の場合、ここに強制わいせつなども含まれるし、対象も親子間だけでなく祖父母、おじ・おば、甥・姪、も含まれている。「日本も近親相姦罪の導入を」強制性交等罪をめぐる刑法論議に国際弁護士の湯浅卓氏が提言https://times.abema.tv/posts/7003813近親相姦を罪に問うべきか否かについて、明確に反対するのが保守派の国会議員でしょう。自民党の憲法改正案に見られるように、明治のような家父長制こそ理想であるとの思い込みに満ちており、家長が権限を持ってこそ「伝統的な日本の美しい家族制度」が維持できると言明しています。よって父親による近親相姦を暴き、罪に問うような法律は「美しい家族制度」を破壊するとして、拒絶しそうですもちろん、そのような「美しい家族制度」など幻想にすぎないのですがさて、3月に名古屋高裁がどのような判断を示すか、注目しましょう。ニュース兵庫県小野市の小野中学校の陸上部の顧問北村教雄が、昨年11月豊岡市内で行った陸上部の合宿中に女子生徒にわいせつ行為をし、合宿場を飛び出して行方不明になっていると報じられています失踪後は連絡が取れない状態で無断欠勤しており、教育委員会は懲戒免職処分としています兵庫県教育委員会は陸上部の合宿中、教え子にわいせつな行為をした上、姿をくらました兵庫県小野市の小野中学校に勤める部活顧問の40代教諭を14日、無断欠勤を続けたとして懲戒免職処分にした。備え、同校陸上部は9~10日までコースを試走するため、女子選手8人と最年長の顧問、男女2人の教諭らと豊岡市内で強化合宿を行った。夕食時、顧問は食堂で男性教諭と酒を飲み、その後、それぞれの部屋に戻った。顧問は日付の変わった10日午前0時ごろ、女子生徒が4人ずつ部屋に分かれ、寝ている片方の部屋に侵入し、女子生徒1人にわいせつな行為をした。「女子生徒はまさか顧問にそんなことをされるなんて思いもよらなかったため、驚きと恐怖で声も出せなかったようです。翌朝、被害生徒が他の女子生徒に相談し、女性の教諭に被害を訴えた。顧問はすでにその場から姿をくらませていた。早朝5時30分ごろ、1人で宿舎から車で出ていったようです。宿舎から抜け出す際、エンジン音を聞いていたものがいた」(同校関係者)■連絡取れないままクビにそれ以来、顧問の携帯に電話をしてもメールを送っても返信はなかった。家族にも連絡はなく、いまだ消息不明のまま。教育委員会は顧問の無断欠勤が過去に処分歴のある40日に達したため、処分を下した。被害届を受理した県警豊岡南署は逮捕状を取り、顧問の行方を追っている。して全国大会に出場している。首都圏の国立大学を卒業後、保健体育の教諭として兵庫県下の中学校に着任。陸上競技部を全国大会出場に導き、3位に入ったこともあった。五輪選手に育った教え子もいて、その手腕が評価された。2012年に現在の小野中に赴任し、3年目には兵庫県中学校駅伝で初優勝を飾った。生徒とは毎日、日誌を交換し、食事や体重の増減、練習メニューや学習内容を書かせ、それに対するコメントを欠かさず添えていたそうです。練習を休むのは年末年始とお盆ぐらい。奥さんとお嬢さん、2人の息子さんと5人暮らしで、陸上に集中させてくれた家族には、感謝の気持ちを抱いていた。これまで顧問に関するセクハラ、パワハラのトラブルなどは報告されていません」(前出の関係者)(日刊ゲンダイの記事から引用)妻子もほったらかして、どこで何をしているのやら。