一言:完済した借金の過払い金を、本人請求で取り戻しました。★返還請求した業者アコム・プロミス・武富士(現TFK)・サンライフ・CFJ(旧ディック)・プライメックスキャピタル(旧キャスコ)詳しくはトップインフォメーションへ。お問い合わせ当ブログへのお問い合わせやご質問、秘密の質問等は、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。2009年8月25日号」に掲載されたコメント(解説)です。1では消滅時効について、2では利息について述べられています。この考え方が絶対正しいかどうかは別として、(ヘタレな私には判断できません(笑))1つの考え方として、復習の意味でも、とても勉強になります。ちなみに、この記事のタイトルは、(1)継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点((1)事件、(2)事件)、(2)過払金返還請求権の消滅時効は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するとして、過払金返還請求および過払金発生時からの民法704条所定の利息の請求が認容された事例((3)事件)((1)最三小判平21.3.3、(2)最二小判平21.3.6、(3)最二小判平21.7.17)です。2009年8月25日号」をご覧下さい。基づき過払金の返還を請求する事案である。いう)は、過払金発生時から消滅時効が進行するから、過払金の発生時から10年が経過した請求権については消滅時効が完成していると主張し、時効を援用した。消滅時効の起算点はいつかである。同様の争点を含む事件について、地裁、高裁の裁判例は、おおむね、過払金が発生するつど消滅時効が進行するという過払金発生時説と、継続的な金銭消費貸借取引が終了した時から進行するという取引終了時説に分かれていた。1862号28頁)は、継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、借入金債務につき利息制限法1条1項所定の制限を超える利息の弁済により過払金が発生したときには、弁済当時他の借入金債務が存在しなければ上記過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合は、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効は、特段の事情がない限り、上記取引が終了した時から進行するとして、取引終了時説を採用することを明らかにし、過払金発生時説に基づく貸金業者の上告を棄却した。(1)事件は第三小法廷が、(2)、(3)事件は第二小法廷が言い渡したものであるが、いずれも、最一小判平21.1.22と同様に取引終了時説を採用することを明らかにし、過払金発生時説に基づき貸金業者による消滅時効の抗弁を容れた原判決を破棄したものであり、これにより最高裁が取引終了持説に立つことが、より明確になったものということができる。(1)事件の判決には、田原裁判官による反対意見が付されている。反対意見は、要旨、明示の特約が定められていないにもかかわらず、過払金充当合意に過払金返還請求権の行使時期に関する合意まで含まれているとすることは、契約の合理的な意思解釈の限度を超えるものであり、契約当事者が契約締結時に通常予測していたであろう内容と全く異なる内容の合意の存在を認定するものであって許されないなどとして、過払金発生時説を相当であると述べるものである。成立時と履行期の到来は一致し、履行期の到来が民法704条所定の利息の発生要件であるか否かについては問題とされる余地がなかった。成立時と履行期の到来との間に時間差が生じ、このような主張がされることとなったものである。消滅時効の起算点を過払金発生時であるとした原判決を破棄した上で、過払金発生時からの民法704条所定の利息を付して請求認容の自判をしたり((1)判決)、同様に上記利息を付した第1審判決を是認し控訴棄却の自判をした((2)判決)もののようである。消滅時効の起算点は継続的な金銭消費貸借取引が終了した時であるとしながら、貸主が悪意の受益者である場合における民法704条所定の利息は過払金発生時から発生するとして、過払金元本のほか、過払金発生時からの上記利息の請求を認容する旨の自判をした。これらの判決はその理由について詳しく説示していないが、民法704条の文言は単に「利息」としており「遅延利息」ないし「遅延損害金」とはしていないこと、仮に履行期の到来が同条所定の利息の発生要件とされるのであれば、同条前段は、履行期を経過して履行遅滞に陥れば遅延損害金を付加して返還しなければならないという自明のことを注意的に規定したにすぎないということになり存在意義に乏しいことや、悪意の受益者である貸金業者は取引継続中から過払金を運用することが可能であり、実際にもこれを利息制限法の制限を上回る利率で運用して利益を得ていたものと思われるから、取引終了前からの法定利息を付加して返還させたところで、実質的な公平を失することはないことなどが理由であるのではないかと推測される。1778号101頁)以前に貸金業者が同特約のもとで制限超過部分を受領したことのみを理由に、当該貸金業者を民法704条の「悪意の受益者」と推定することはできないと判示した。(1)、(2)、(3)事件は、いずれも、貸金業者が悪意の受益者に当たるか否かは最高裁においては争点とされていなかったため、原審における悪意の受益者であるとの認定を前提として、上記の判断がされたのではないかと思われる。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。