導入ご検討中の方(自社導入のお客様/提案を行う販売店様)CACHATTOの導入に関するお問い合わせを承ります。1951年(昭和26年)に戦後の国土の「復興・開発」のため、土木工事の機械化を目的に設立された。その後の日本の高度成長と共に変革を重ね、今日の総合建設会社に至っている。始めとする交通や港湾などの大規模開発から、プレサンスレジェンド堺筋本町タワーなどのマンションやレジャー施設の建設まで広く事業展開する一方、会社の原典である「復興」への貢献として、東日本大震災からの震災復興にも尽力している。豊かな社会づくりに貢献するという経営理念のもと、環境負荷の低減に向けた技術開発にも注力している。同社では、従業員が「新しい価値を創造する業務」に取り組む時間を創出するために、「働き方改革」に積極的に取り組んでいるという。その狙いと背景、取り組みについて伺った。同社では2018年11月より本社・支店・現場を含む全社員を対象としたテレワーク制度が導入された。モバイルパソコンが社員に貸与され、希望者は上司の許可を得ることで週2日前後のテレワークが可能になっている。照井氏にプロジェクトの背景と内容を伺った。CACHATTOを利用して試行しています。11月からはその他の社員にも全社的に社外から社内リソースにアクセス可能とする環境を提供し、テレワークを解禁します。CACHATTOはCACHATTOのオプション機能のひとつで、CACHATTOの認証基盤で動作するセキュアなリモートデスクトップサービスである。同社では、テレワーク制度に向け、本機能で社外から社内のPCにアクセスできる環境を試行したのだ。「テレワーク環境導入の目的は本社と現場で少し異なります。本社では、テレワーク環境導入によって業務効率化とマネジメント強化を図ります。それにより生み出された時間で、長時間労働が問題となりがちな現場へのサポートの時間を生み出すことが目的です。現場では、全国の現場に勤務する社員が書類作成業務を自宅で実施可能とすることによって、移動時間を少なくし、すこしでも自宅で過ごす時間を増やし、ワークライフバランスの向上を目指します」(笹尾執行役員)ダイバーシティ推進から働き方改革へこのテレワークへの取り組みは同社が2016年から示している「ダイバーシティ方針」に基づく働き方改革の一部である。この方針は建設業界で今後さらに課題となるであろう人材の不足に対処すべく、同社社長が打ち出したものである。ダイバーシティ推進により、様々な人が働き続けられる「ダイバーシティを受容できる環境」を整えることで、質量両面からこの問題への対策を打つことが狙いだ。質の面では、働き方改革による生産性向上と付加価値の創造を行う。少ない人員でも最大のパフォーマンスによって価値を創造し、他社との差別化を目指す。次に量の面では、働き方改革による職場環境の改善により新入社員の採用促進を図るとともに、現職の社員が出産、育児、介護などの様々なライフイベントの中でも継続して働ける環境を整える。2016年に本方針が示されてしばらくの間は、同社の働き方改革はスローペースであったという。そこで翌2017年、働き方改革の実現にはトップ層の意識改革が必須との考えから、経営幹部向けの啓蒙活動を実施。改革への取り組みが加速したとのこと。その時外部から招いた講師が笹尾執行役員である。時を同じくして若手が集まりプロジェクトを編成、働き方改革に向けてテレワークについての検討が重ねられた。照井氏は、そのプロジェクトに参画していた。照井氏らワークグループのメンバーは、そのころ世間でも話題になっていたテレワークによる働き改革に目を付け、その実現性を模索した。CACHATTO」であった。CACHATTOを検討しました。CACHATTOの導入は非常に容易なため、テレワークデイ当日にはおよそ10名のスタッフがテレワークを試行することができた。「テレワークデイ終了後も各メンバーは利用を継続しました。用途としては、情報システム部門の社員は社外からのメンテナンス業務。社員は社外からのCADファイルの閲覧・作成などです。接続元には会社給付のタブレットだけでなく自宅の私物PCも利用を許可しています。CACHATTOはパフォーマンスが非常に高く、特に2DのCADについてはストレスなく利用できていると現場からの報告を受けています。働き方改革のさらなる社内浸透を目指し、2018年5月、笹尾執行役員を迎え「働き方改革推進室」が発足した。「発足当初は女性の活躍をテーマにしようと考えていました。各部署にヒアリングを実施するうちに、様々な他の問題も浮き彫りになりました。上司と部下の働き方改革に関するマネジメントや、従業員の高年齢化による健康の問題。長時間勤務の問題もその一つです」(笹尾執行役員)折しもそのころ、照井氏は2回目のテレワークデイズに向けて、より大規模なテレワークの実施を目指していた。今回は大規模ということもあり、発足したばかりの働き方改革推進室や、総務、経営企画などの他部署を巻き込んでのプロジェクトとなった。「大規模に実施するためには、ルールの策定とその認知が必要でした。今回は実施後アンケートもとり、全社的なテレワークの実現も視野に入れたテストケースを目指しました」(笹尾執行役員)テレワークにあたり、労務管理等のルールを策定することはもちろんのこと、タスクの棚卸の方法や、上司への報告の方法についてのレクチャーも実施した。2018年7月23日からの5日間、180名以上の社員がテレワークを実施することとなった。テレワークへの反応5日間のテレワーク試行後の現場の反応はどうであったか。利用者アンケートの結果についてお聞きする。「反応は概ね好評でした。実際に実施したことで、様々な具体的な課題も浮き彫りになってきました。上司と部下の評価フロー、連携フローに改良が必要テレワーク時の成果を測ることが難しい「これらの課題を解決することは、『全社』テレワーク環境の実現だけでなく、業務の効率化にもつながります。テレワークを実施したいと思っている社員は多いですから、テレワークを目的として、業務の効率化を図ることが今回の取り組みの一番のメリットなのではと考えています」(笹尾執行役員)働き方改革推進室ではこの結果を受け、11月の全社テレワーク解禁を目指して全社に課題解決のための教育を行うキャラバンを実施した。「テレワーク実施というプロジェクトを通じて、業務の効率化が実現できるということがわかりました。今後はその取り組みを広めていくとともに、テレワーク環境を改善することで、会社全体でさらなる効果も出てくると思います。社員の中には、親の介護に直面する者も多くいます。CACHATTOを活用しようと思っています」(照井氏)同社の働き方改革への取り組みは始まったばかりではあるが、その取り組みを語るお二人の目には、これらの取り組みを通じて社会に新たな価値を提供する「強く、優良な企業」となった未来の姿が見えているようであった。1951年に戦後の国土の復興・開発のために設立された。現在では豊富な実績と確かな技術で、交通や港湾などの大規模開発からレジャー施設、住宅建設まで広く事業展開している。免震など快適環境をつくる「建築技術」についても国内外において高い評価を獲得。本事例に記載された情報は取材当時(2018年10月)のものであり、閲覧される時点で変更されている可能性があります。サービス教育このページのTOPへ無償でお試しいただけますCACHATTOの機能や使用感をご確認いただけるよう、デモサイトおよびお客様環境でのご評価を無償でご利用いただけます。本メニューのご提供は「自社導入をご検討中のお客様」に限定しております。詳しく見る資料請求、お問い合わせはこちらCACHATTOのサービスに関するご質問、資料請求、デモサイトのご利用等、下記よりご連絡ください。下記お問い合わせ先はCACHATTOの導入をご検討されているお客様専用となっております。ユーザー様からの、CACHATTOのご利用方法、障害に関するお問い合わせは承ることができません。「CACHATTOを既にご利用中の方」をご確認ください。セキュリティ基本方針English中文CACHATTO公式ブログe-Janネットワークス株式会社CACHATTO公式Twittere-Jan公式Facebooke-Jan公式YouTubeパンフレットダウンロード最新情報や参考価格を記載したパンフレットをダウンロードいただけます。