NetIB-Newsでは、政治経済学者の植草一秀氏のブログ記事から一部を抜粋して紹介する。今回は消費税率10%への増税は格差を一気に拡大させ、生存権まで奪い取る暴政だと訴えた11月5日付の記事を紹介する。緊急院内集会を開催する。テーマは「いま消費税を問う!」。消費税増税が実施された。ポイント還元などの各種措置で増税効果が緩和されているが、これらの措置は来年6月で終了する。来年7月に増税効果がフルに発揮されることになる。増税規模は10年で52兆円。増税対策の規模は2兆円で、10年単位で考えると増税対策は焼け石に水でしかない。消費税が導入されたのは1989年4月。平成の幕開けとともに消費税が導入され、平成が終了したタイミングで税率が10%にまで引き上げられた。政府は、消費税増税は財政再建と社会保障制度維持のためだと説明してきたが嘘である。消費税増税による税収増は所得税と法人税の減税に充当されてきた。消費税増税の負担がより重くのしかかるのは所得の少ない階層の人々だ。他方、法人税と所得税減税の恩恵は所得の多い富裕層に向けられてきた。格差拡大が急激に進行する日本で、その効果を一段と強める税制改悪が推進されてきたことになる。11月15日(金)の院内緊急集会の概要は以下の通り。:オールジャパン平和と共生(=「政策連合」)7月の参院選で「れいわ新選組」が掲げた8つの政策公約のうち、7つは「オールジャパン平和と共生」が提示したものである。「オールジャパン平和と共生」は次の衆院総選挙に向けて、基本政策公約を共有する「政策連合」の構築を提案している。その中核を担う政策公約が「消費税廃止へ」だ。「消費税廃止」で政策連合を構築することは容易でないだろう。第一歩として、消費税率をまずは5%に戻すことから始めても良いと私は考える。「消費税率を5%に引き下げる」ことで政策公約を共有できれば意義が大きい。第1回会合が議員会館内で開催された。山本太郎氏と馬淵澄夫氏が共同代表に就任した。出席した現職国会議員は22名である。※続きは11月5日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」「政治を変えるには選挙に勝つことが必要だ」で。向けて離陸へ(3)こうした製品化への応用が進む折紙工学だが、萩原氏が折紙工学の研究に向かうきっかけは自動車の衝突対策であった。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。reserved.pagetop。