クリックしてご覧になれます。-寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比73円93銭高の2万1761円58銭となり、反発で始まった。前日の米国株が上昇した流れを引き継ぎ、買いが先行した。前日に大幅安となったNTTドコモなど携帯大手株に買い戻しが入ったことも、相場の押し上げ要因となっている。引け後に米アップルが発表した業績見通しを受け同社株が時間外取引で下落しており、電子部品株はさえない。)を経由して国境を越えることを義務付ける方針を明らかにした。米中間選挙を来週に控え、一段と強硬な不法移民対策を打ち出した。安倍晋三首相は2日午前の衆院予算委員会で、来年10月に予定されている消費税率の10%への引き上げについて「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り予定通り実施する」との見解を繰り返し、リーマン・ショック級の出来事の例として「世界経済危機や大震災など」を挙げた。四国電力は、再稼動した伊方原子力発電所3号機の発送電を10月30日に開始した。東日本大震災から8年近くがたち、国内各地で原発が再稼動している。電力会社は専門知識を持つ弁護士を雇い、反対住民らによる訴訟で次々と勝訴している。ロイターは今年10月、伊方町とその周辺の町で、町長やミカン農家、原発とともに暮らす人々に取材を行った。米グーグルの社員は1日、セクハラ問題で退社した幹部に多額の退職金を支払っていたことに抗議し、世界各地でストライキを行った。米アップルは1日、年末商戦を含む第1・四半期(10─12月)の売上高が890億─930億ドルになるとの見通しを示した。見通しの中間値(910億ドル)は、リフィニティブがまとめた市場予想の930億ドルを下回った。米司法省は1日、米半導体大手マイクロン・テクノロジーのメモリー・ストレージ製品に関する研究開発(R&D)を巡る企業秘密の窃盗に関与したとして、中国と台湾に本拠を置く企業2社と3人の個人を起訴したことを明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は1日、ブレグジット(英国の欧州連合離脱)交渉で焦点となっているアイルランド国境問題で、欧州連合(EU)側が譲歩案を提示したと報じた。終盤のニューヨーク外為市場では、英ポンドが1年半ぶりの大幅高を記録した。英国の欧州連合(EU)離脱交渉で、金融サービスを巡る暫定合意がほぼまとまったとの報道が材料となった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。