国税庁が公表した今年6月までの1年間(2018事務年度)における法人税等の調査事績によると、大口・悪質な不正計算が想定されるなど調査必要度の高い9万9千法人(前年度比1.3%増)を実地調査した結果、うち約75%に当たる7万4千件(同1.8%増)から総額1兆3813億円(同38.2%増)と大幅増加の申告漏れを見つけた。追徴税額は1943億円(同▲0.2%)。調査1件当たりの申告漏れ所得は1397万円(同36.4%増)となる。調査した21.1%(不正発見割合)に当たる2万1千件(前年度比1.4%増)が故意に所得を仮装・隠ぺいするなどの不正を行っており、その不正脱漏所得は前年度比▲0.1%の2887億円で3年ぶりの減少。1件当たりでは同▲1.5%の1386万円となった。不正を業種別にみると、不正発見割合の高い10業種では、「バー・クラブ」が70.3%で17年連続のワースト1位。「バー・クラブ」は、近年25年間で24回1位(唯一2001年度がワースト2位)という不名誉な記録を持つワースト業種の常連。(46.3%)、「その他の飲食」(42.7%)と続いた。(3146万円)が、それぞれ前年ランク外から1位~3位に、次いで例年ワースト上位の「パチンコ」は3063万円で4位だった。