適用に伴う固定資産税の課税の特例に関する条例」の一部改正について、縦覧・意見募集を行った結果、意見はありませんでしたのでお知らせします。旅館業の用に供する設備を新設し、又は増設した者に対して、固定資産税の課税の免除を行うもので、適用要件は、上記事業のうち生産設備等を構成する減価償却資産の取得価格の合計額が2,700万円を超える者で、かつこれによって増加する雇用者の数が10人以上の者と規定しています。基づく助成措置の活用も併せて活用を検討するにあたり、北海道の雇用増加要件と一致させるために、雇用増加要件を5人へ改正することで、一層企業誘致の促進と地域の活性化を図ります。reserved.TOP。