格差社会を推し進めるからさ。高級品にかけるんだな。国境なくして経済はないぞ。グロ~バル~なんて詐欺にだまされるなよ。ID:0Lp7Ntee0▼このコメントに返信これまでの若年層と高齢者層の損得勘定の理解が、ともに正反対だったということが分かり、シャッフル状態なんじゃないか。貧困層が最悪で、救いようがないと気が付いたこの層の反対への転向はそれなりに大きいが、反対を続けて法人税を元に戻したら給料が減ると気が付いた若年サラリーマン層の賛成への転向がそれを上回ったということじゃないか。ID:dM3YOTfm0▼このコメントに返信まもなくドイチュショックくっから税率引き上げないよ。絶対設問がおかしいだろ。「野田政権が増税すべきだと判断したのは正しかったでしょうか?」と問われたらオレは「イエス」と答えるぞ。「安倍政権時に増税を延期したのが間違っていましたか?」と問われれば「ノー」と答えるわい。状況は変わってるんだ、、その時々で果たすべき政策も変わって当然だわ。世の中は底辺層だけで構成されている訳ではないのだから、至極当然の結果。俺は法人税下がるなら賛成だけどね。ID:.f0ZU7Px0▼このコメントに返信このコメントは削除されました。延命治療を減らせればいいとここに書き込むのは簡単。意思表示をしていない家族がイザ倒れたら大変だぞ。救急車を呼んでしまう~延命治療開始になるから。いって、救急車を呼ばなかったら保護責任遺棄になってしまう。救急車の中で延命治療拒否するしかない。※228税金からの受益分を納税額に応じた傾斜配分にするなら、その案は大歓迎ですわ。現・日銀総裁の黒田東彦(はるひこ)氏が財務省の財務官であった2002年に「外国格付け会社宛意見要旨」を送付している。これはある格付け会社に対して日本国債の格付けが低いと黒田財務官(当時)が抗議した文章である。内容は1.貴社による日本国債の格付けについては、当方としては日本経済の強固なファンダメンタルズを考えると既に低過ぎ、更なる格下げは根拠を欠くと考えている。貴社の格付け判定は、従来より定性的な説明が大宗である一方、客観的な基準を欠き、これは、格付けの信頼性にも関わる大きな問題と考えている。従って、以下の諸点に関し、貴社の考え方を具体的・定量的に明らかにされたい。(1)日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか。(2)格付けは財政状態のみならず、広い経済全体の文脈、特に経済のファンダメンタルズを考慮し、総合的に判断されるべきである。以下の要素をどのように評価しているのか。・その結果、国債はほとんど国内で極めて低金利で安定的に消化されている。※115単なる反日市民対策要員はこのコメント欄に出てくるなよ。みんなが日本をよくするために議論しているところへ一人だけ低レベルなコメント書き込むな。嫌韓スレへ移動しろよ。左はこぞって消費税増税反対しとるわ。お前らねっとうよ〜ンは政府の言うこと黙って聞いてろよ白紙委任してんだからよ。年収が上がり、各種補助金の対象外となり、ここ数年の控除カットを食らうと、1000万もらっていても凄く不平等感がある。控除受けてる層や高齢者からも取れよ、と思うと、消費税増税に賛成してしまう。※231よりの続きこの(1)は現代貨幣理論(MMT)の「自国通貨建て政府債務はデフォルトしない」と一致している。2019/4/22))等のなかでも「(1)日・米などの先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。」という黒田財務官(当時)の文章を財務省は否定していない。逆に、経済の現況はいまだ消費が低迷したデフレ状況であり、かつ1997年期より2014年期のほうがより深刻である。これで消費増税増税をやれば税収増どころか経済自体を破壊して多くの自殺者を出した1997年期の惨劇を繰り返す恐れがある。データより内閣府作成」よって「デフレ経済下で増税してはならないというのはマクロ経済の基本中の基本。国内総所得(GDP)」』であるので経済を成長させて迂回することで税収増をはかる以外に方法はない。これは、実績が証明している。消費税率3%畤の1990年度の税収60・1兆円を2016年度決算までただの一度も上回ったことがない。(財務省統計・税収より)「税率を上げれば税収が必ず増えると思っている論者」は1997年の3%から5%へ、それから2014年の5%から8%へと2度も税率を上げたにもかかわらず「消費税率3%畤の60・1兆円」を現在まで上回ったことがない理由を説明しなければならない。※216日本の食品にかける税率は、イギリスと比べて高いよね。社会って個人負担の緩和だからね。ID:llrk.kZD0▼このコメントに返信>>242そうです。ID:Z.ibqs5n0▼このコメントに返信>>243さんそんなに死に急ぐことはないですよ。税率が下がってるからに決まってんだろ日本の租税負担率のピークは平成2年の27.7%。ID:r7SVezKn0▼このコメントに返信>>246いえいえ。このところ、こちらの負担が増えてばかりなので、皆さまにもきちんと負担して頂かないと堪らないんですよ。ID:YXxQbVMY0▼このコメントに返信>>248さんそうですか、それはよかった。やけくそになっておられるものと勘違いしてしまいました。デフレ時の増税は本当に危ないのでくれぐれもご油断なきようお願いします。ID:eXd8lFSK0▼このコメントに返信>>1増税になると個人消費が冷え込む、会社でも商材の数が大幅に減り日本の不景気は続くことぐらい分かってほしいものだ。ID:eXd8lFSK0▼このコメントに返信>>83むしろ退職して老後を向かえてる者たちにこそ消費税撤廃させるべきじゃね。消費税払わなくていいなら出掛ける切欠になって健康良くなるし、買い物して経済に貢献してくれる。世界情勢みたら、今上げるのは非常に危険だと言うのは分かると思うのだが。使う方向や、データも明白ではないと分かったではないかね。子孫の代のポケットに手を突っ込む泥棒が55%もいるのか。この国の民度はお話にならんな。ID:YXxQbVMY0▼このコメントに返信>>255さんさあどうでしょうか?その結論はまだ早いと思いますよ。消費税増税で経済が腰折れするのがわかっているから色々財政出動が予定されているのでしょうから。取られるのは何でもイヤ、貰うのは何でもウレシイ。此れを盛り上げるのは野党とマスコミ。最近日本人が逐次改善して来たのがうれしいよ。ナンバーワンで有り赤字国債も0円。それが34年経てば、アメリカのプラザ合意の為替攻撃が有ったにしても約1100兆円に膨れ上がっている。フクイチは、政府の計画では40年で2051年予定だが不可能であり既に81兆円浪費して今の様である。これは、100年、200年では残念ながら片付かないので子孫に託すしかない。赤字国債は子孫に残すにはいかない1985年以降に自分達で作ったのだから。消費税は東欧の様に早く25%に上げて、足らないと思う分野の新税も作って対処するのが我々の務めだ。自分はあと50年も生きていないと思うが、それまでに最低半分にしたい。高齢者の税金は只でさえ優遇されている。消費税位払わせるのが得策。皆さん忘れてるようだけど。国際的に消費税が導入されている背景は先進国の高齢化に有る。どの国も高齢者から税金を取る事は難しいが消費税であれば全体から万遍なく徴収する事が可能。消費税であれば爺も婆も子供も商品購入の度に払わざるを得ない。ちなみに米国の消費税は州によって金額が異なり平均すると8~9%。とそれ以外で税額が異なる。軽減税率に反対する意見が多いが、これは全ての小売レジにポスシステムを導入する事で手間がかからなくなる。商品価格には税抜・税込両方の表示を義務付けすれば良い。日本の景気が横ばいしている最大の理由は消費税では無い(メディアに騙されてはいけません)。企業が多額の内部保留を抱えながら給与を上げない事が最大の理由です。現在の銀行は資金運用の方法を知らず(国債買っとけば儲けが出てしまう為)内部保有をいくら増やしても日本国の経済は回りません。経済が回らない為に上向かないのです。よって景気回復を願うのであれば、消費税に反対するよりも企業の内部保有を吐き出させて給与が上がるように交渉しましょう。この20年で欧米諸国の平均九は1.25~1.5倍程度上っていますが、日本の平均給与は横ばい状態です。個人金融資産が1800兆円あったとしても日本国が焼け野原になって工場や会社や田畑がすべてなくなれば1800兆円のお金はただの紙切れあるいはそれに近いことになります。第2次世界大戦後のドイツは工場が焼け落ちたり、生き残った工場群は外国勢力に押さえられたりして供給力の裏づけを失った貨幣は価値を失い紙切れのようになりました。いわゆる超インフレです。お金はすでに金本位制を脱し、管理通貨制度となっております。今は現代貨幣理論(MMT)という考え方では国民経済の供給能力が足り、インフレ率が向上しない限り、政府は自国通貨建ての国債を発行できるし、中央銀行は国債を買い取ってかまわない。現行法では国会の承認が必要だったり、政府と日銀の間に民間銀行がなかに入ったりして国債の貨幣化が行われてます。お金の量は最終的には国の供給能力に左右されるのです。大切なのはこの供給能力をこそ次の世代に受け継がなければなりません。今はまだ勉強不足でこの程度しか話せません。国の予算を、すべて税金で賄うという発想は金属主義的発想であり、これでは国家間競争に敗北しすべてを失う可能性があります。隣国の支配下に落ちてチベットやウイグルのように自主性を失えば、1億2千万人の日本人が隣国の砂漠地帯に追いやられ日本国には隣国の人が3億人ほどがやってきても文句も言えないことになるかもしれません。こんな話しをしても議論は噛み合わないでしょうね。元橋本首相が死ぬまで消費税増税の決断を悔やんでいた事を忘れているんじゃ無いの。石原さんは財務省が恣意的なデータで橋本さんを誘導したって言っていたけどな。嘘を言うなよww経済悪化するの確実やぞ。中国もやばい、欧州もやばい、米国も失速。これで日本もてなれば世界恐慌かもな。生まれる事にもなるだろうな。足らぬ足らぬは工夫が足らぬ。ID:MUo.k6Wd0▼このコメントに返信>>262間違えました。申し訳ありませんでした。最大の問題は「第三号」。これを廃止すれば、増税せずにすむ。「年金の保険料を払っている人」と結婚したら、「自身の保険料」は払わなくても年金(しかも遺族年金付き)をもらえます。通常は自身の保険料を払わなければもらえないにもかかわらず、税金だけはしっかり取られるのです。このため、年金の保険料を払っている人と結婚して(繰り返すが、「結婚相手の年金保険料」は払わなくても年金がもらえる)専業主婦などになれば遊んで暮らせるが、それ以外の人は高い税金に苦しむ世の中になってしまった。個人でできることは限られているが、なるべく対策を行いましょう。年金制度を変え、我々労働者の負担を軽減するため、僕自身も以下のような対策を行なっている。簡単な対策は、「自分が結婚しない」。これで第三号年金受給者が一人減ります。外国人受け入れにも反対しましょう。専業主婦が年金が遊んで暮らしている。これが現在の人手不足の一因だ。人手不足は年金制度を変える→我々の負担を軽くするチャンスだ。外国人受け入れにより人手不足が解決したら、年金制度を変えるチャンスが台無しになる。日本で働きたいといっている外国人には、こういいたい。「今こそ年金制度を変えるチャンスなんだ。PVスポンサードリンクホーム上へ戻るコメント下へ行くアクセスランキング。