NECの3社は、全国規模のEV向け会員制充電サービスの事業化に向けて共同で事業会社を設立し、本格的事業化に向けた実証実験を2011年度に開始する。NECは12月21日、3社協同でEVユーザー向けに新しい会員制充電サービスの事業化を推進する覚書を締結した。3社はEVでの外出時に使用できる充電設備を整備し、既設事業者も含めて連携することで、継続的で計画的な全国規模の充電サービス提供を検討する。最適配置によって、EVユーザーの利便性およびEVユーザー拡大を目指す充電インフラのビジネスモデル確立を図る。2010年度内に共同出資による事業会社を設立し、2011年度に神奈川県を中心とした地域で事業化に向けた実証実験を行う見通し。行うサービスを提供する。記者発表で説明した日産自動車ゼロエミッション事業本部ZEV企画グループ主管の新倉治氏によると「(20日の「リーフ」発売のように)EVの普及が始まろうとしているが、本格的普及にはクルマ側の問題解決だけでなく安全で利便性の高い充電網の整備が不可欠」だが、「このような黎明期に、EVユーザーから見ると広範囲に安全で利便性の高い充電サービス提供者がいない」ことと「充電設備設置者から見るとどのようなものをどう設置したらよいか分からない上、コスト回収の見通しが持てない」ことの解決のために「主体的に充電網を整備するプレーヤーが必要と感じた」ことが事業会社設立検討の背景という。マンションなど設置場所のニーズに合わせて、「直営モデル」と「提携モデル」で展開する。直営モデルはサービス会社自ら充電器を設置・営業するタイプ、提携モデルは既に充電設備を設置、または今後自ら設置しようとする方々との提携してサポートするタイプを指している。)とのことで、実証実験期間にその妥当性を検討していくとしている。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。