して昭和42年に設立され、現在9の学校法人が加入しておりますが、平成25年4月1日から一般社団法人に移行しました。(昭和42年)現在、私立学校の経営は、生徒急増対策の一翼を担って拡充整備に要した借入金の返済、諸物価の高騰、昨年よりはじまった生徒の急減による収入源の縮小などによっていよいよ深刻となり、教育推進の中心となる教職員の陣容の整備、待遇の改善について、公立学校との間に年々その格差が開きつつあることは、私学経営者の最も心を痛めているところであります。今や再び、私学の受難期といわれる生徒急減期を控えて、優秀な教職員の確保と、福祉増進の方途を講じなければ、本県私学は、ますますこの窮状に陥落し潰滅する事態も考えられます。このため、すでに31の都道府県で教職員の福利厚生を目的とした財団もしくは社団を結成し、学校法人の拠出と県の補助金によって退職金制度を確立しております。同事務費補助を例示してあります。設立することになりました。