貧乏人の価値観に共感し、彼らのために戦おうとする人々が多くなるのではないか。本当に困った人のために活躍したいのならば、弁護士ではなく、司法書士を目指した方がいいのかも。自分自身が誰のために働くか、というのは資格の種類の問題ではなく、あなた自身の問題です。弁護士でも貧乏人のために働くことも可能でしょうし、司法書士でも儲かる仕事しかしないことも可能でしょう。司法試験に耐えたりすることも難しいでしょう。「グローバル社会に企業が勝ち抜いていくためにも、法律に通じた優秀な人材がこれからの日本にもっと必要だ」という要請があったというのが本当の理由だそうだ。就職難に関する弁護士のブログをみれば、これが嘘であることは明らかだと思います。新司法試験とロースクール設置によって一番利益を上げているのは大学関係者と文部科学省です。一連の司法試験制度の改革は彼らが利益を得るためにおこなったものといわざるを得ないと思います。大学教授の「法的サービスの潜在的需要はあるはずだ!!」という、根拠に基づかない発言は極めて迷惑です。大学教授は自分の学生や、司法試験合格者が食っていけなくても別に困らないですから、何とでもいうと思います。元増田のような公告・記事を書くでしょう。最後にざっくりとした感想を。元増田は「金を取って人の紛争を解決する」ということの実質をきちんと考えた方がいいと思う。具体的にどういう仕事をしているのか、実際に働いている人の話を聞くといいと思う。弁護士であれ、司法書士であれ、事件を受けるからには、どんなに依頼人が金に困っていても彼らから着手金はもらうわけだし、成功報酬ももらうわけです。慈善事業ではなく商売として人の紛争に首を突っ込むのです。貧乏人から金を取ることを割り切ることが出来るかどうか、ということは極めて重要です。貧乏人だって悪い人は悪いんだから、そういう人を救うことは出来ません。うまくまとりまりませんが、なんだかすごいナイーブな発想で弁護士という仕事を捉えてらっしゃるように感じます。他方、今から弁護士になるのはかなりリスクがあります。ロースクール入試による競争、ロースクールでの競争、新司法試験での競争、就職活動での競争。全ての段階でドロップアウトする可能性があります(上位校に行かなければまともな教育は受けられず、かつ、上位校であれば学校内の競争はし烈です。(年間50~100万)という状況だそうです。仕事がつまらないという理由と、先述したナイーブな発想で弁護士を目指すのはあまりにも頭がお花畑だといわざるを得ません。それでも弁護士を目指したい!!と思うのならばそれは自由ですが、かなりのリスクがあることを覚悟の上で、いかれるとよいと思います。-http://anond.hatelabo.jp/20101003134721元増田です。法科大学院で勉強なさっていた方からのこういうご意見、大変参考になり、感謝いたします。逆に競争が激化して事務所単位の収入が減れば、貧乏人のために働く弁護...新司法試験撤退した(しそうな)増田たち俺はhttp://anond.hatelabo.jp/20120310231910だけど、検索したら何人かいたのでメモ程度にまとめておく。増田に書くのは始めてだけど、私も今年ダメだったら撤退予定の人間です。