!社員の退職後のサービス残業請求!!事例ある日、元従業員がA社を労基署に告発し、監督官がやってきました。そのA社の社長は、「労務管理はほかの会社も適当にやっているから、同じように適当にやればよい」、そう考えていた会社です。その会社は毎月60時間を超えて残業させているにもかかわらず、ほとんど残業代は支払われておらず、営業手当として20,000円が支払われている程度でした。その監督官は賃金台帳とタイムカードをチェックし、このように指示をしました。「全員に過去3か月間遡って時間外手当を指定の期日まで支払うように!」と...。驚いたことにその総額は1,000万円を超えていました。それに加えて、「労働時間が長すぎます。早急に労働時間の改善の処置とり、毎月是正状況を報告してください」と...。それだけで話は終わらず、その3日後、円満退社したと思われた従業員Bさんから内容証明郵便が届き、その内容は「過去2年分遡った残業代、計450万円を○○の口座にお支払いください。労務リスクで一発倒産する時代です!労務トラブルは平成21年度既に100万件を突破しています。コンプライアンス違反は会社のリスクです。クリックで拡大表示します法律や従業員を甘く見てはいけません!!最近の従業員は権利意識が非常に高く、サービス残業等の“労務管理の不十分によるトラブル”が多発しております。起こってしまったら“負け”です!!このようなことが起こらないように“未然に防ぐための対策”が必要です!!是非一度ご相談ください。FAX:020-4667-2552。