主治医の指示にしたがい、定期的に通院しましょう。痛みやしびれ、めまいなどはきちんと主治医に伝えましょう。症状が置くならなかったら、原因究明のため画像検査や専門医の診察を受けましょう。労基署から「今月末で治ゆ(症状固定)と判断しますので、翌月以降の治療費は労災保険から支払いできません。」と告げられることがあります。そもそもこの「治ゆ」とはどのような意味なのでしょうか?「治ゆ」とは、簡単に言えば、一般的な治療を行った結果、治療・リハビリを続けても症状が良くも悪くもならないと判断されるときの状態です。障害と認められるときには一定の給付金をもらうことができるだけです(障害補償給付)。延期してもらうように交渉しましょう。労基署も労働者が突然休業補償を得られなくなって路頭に迷ってしまうことを望んでいませんので、ある程度交渉の余地はあるのではないかと思います。先生に、自覚症状を正確に伝えましょう。メモで渡すとより正確に伝わります。症状および検査結果についても、詳しく記載してもらって下さい。可動域制限は正確に測定してもらいましょう。動かすことをやめて下さい。判断することはとても難しいことです。医師もほとんど労災保険の障害等級認定制度の内容を知りません。後悔しないように、事前に後遺障害に精通している弁護士に相談することをお勧めします。審査請求(不服申立て)主治医作成の障害診断書に基づいて判断される。労基署の認定医による診察はあくまでも障害診断書が間違っていないかどうかを確認するもの。等級認定には厳格な用件が定められており、ただ不服だからと異議申立てを行っても認められる可能性はほとんどない。等級により障害補償給付額が変わるのはもちろん、損害賠償額に大きく影響することから安易な妥協はせずに、上位等級を獲得できるか専門家に慎重に検討してもらう。審査請求には時間がかかること以外に特に不利益はありませんので、積極的に行うべきです。認定された等級が妥当なのかは、労災保険の障害等級制度に精通している弁護士でなければわかりません。ご自身だけで悩まず、一度、専門の弁護士に相談してみて下さい。労災保険では全然足りません。一部しか支払われません(全損害の10%)。後遺障害慰謝料の全部は全く支払われません。弁護士を立てないと会社はまともに相手にしてくれないことがほとんど(支払ってもごく少額)。会社のために、会社の責任で被害を受けたのですから、会社に損害を賠償してもらうのは当然です。労災事故のほとんどの場合、会社に責任を問うことができます(会社の安全配慮義務違反)。会社の責任を厳しく追及しながら、あなたの受けた損害を正確に立証して、適正な補償を受け取ることができます。