めぐる四つの対談(ちくま新書編集部編)以下は掲題書(第4章『本当の天皇の話をしよう』(森達達也×白井聡)からの一部抜粋。そもそも戦後に旧枢軸国が国際社会に復帰するにあたっては、世界に向けて「あの時のわれわれとは違った国になりました」という態度を表明しなければならなかった。戦後のドイツが、「われわれの国家はナチス第三帝国の体制と基本的に変わらない」と表明するなんていうことはあり得なかった。あれば、戦後国際社会に復帰することはできない。日本も国際的にそういう約束をして復帰しているわけですから、明らかに国体は変わっているはずなんです。ところがその一方で、廃位も退位もなかったことに象徴されるように、国体の連続性というものも確かにある。続いているようで続いていない、続いていないようで続いている。このような国体の不明瞭性にたいして、戦後の議論はいろんなかたちで取り組んできました。基本的に、革新派は天皇制批判を行ない、保守派は天皇制擁護をやってきた。これらの議論による成果は多数あります。これらの議論のほとんどが見落としてきたきわめて重大な要素があるのではないか。それは「アメリカ」というファクターです。アメリカという項目があったことにより、国体はフルモデルチェンジしながら生き残ったといえます。簡潔に言えば天皇の上にワシントンが載っかっているようなかたちで、戦後の日本国の体制は形成されるに至った。これによって戦後の復興から高度経済成長を経て、経済大国化するわけですから、その体制はある面ではとてもうまくいったわけです。終わってからはその体制では立ち行かなくなってきた。そこかしこで、日本の国体はてっぺんにアメリカを頂いているということのリアリティーが染み出すようになってきたわけです。そのものを否定するというところまで行きたい。安倍さんは第一次政権の時にすでに教育基本法の改正などをやってますから、部分的にはそれにかなり成功している。彼はその総仕上げとして憲法を変えたいと考えているわけですが、そうすると象徴天皇はどうなるのか。戦後民主主義と象徴天皇制がワンセットであるならば、戦後民主主義が危機に陥り破壊されるということは同時に、象徴天皇制が危機に陥り破壊されることを意味するはずです。今上天皇は、そのことを重く受け止めているのではないかと思うんです。今上天皇は「象徴天皇制はいいものだ。今後もこのシステムを滞りなく続けていくには、自分は年をとりすぎたのでやめなければならない」と言っている。ここには加齢という自然的な問題がありますが、それと同時に、戦後民主主義レジームが極めて深刻な状態にあるという危機感が見えました。天皇は退位することによって、象徴天皇制を再活性化させ、それによって間接的に戦後民主主義を救い出そうとしているのではないでしょうか。破壊)に危機感を抱いた陛下が退位をご決意されたと考えると妙にすっきりする。20日あれっ、護憲=平和、改憲=戦争?「よくわかる平成憲法講座」(西修著、TBSブリタニカ)以下は掲題書からの一部抜粋。「エピローグ護憲論者たちは本当の意味の平和を主張してきたのであろうか。私とまったく同じ疑問から出発し、ズバリと切り込んだ論調に、産経新聞、1994(平成6)年の5月3日付「主張」欄がある。その一節を引用しておきたい。「護憲派は果たして平和勢力であったのか。『非武装中立』を唱える勢力がじつは、マルクス主義こそが恒久平和を約束するイデオロギーだとして、日本を社会主義陣営に引き入れようとしていたことが思い起こされる。彼らは自衛のための戦力さえ憲法違反だとして日本の武装解除を要求し、戦後の日本を守ってきた日米安保条約を廃棄させようとしたのだった。社会主義陣営は崩壊した。今、かたくなに社会主義独裁体制を守っているのが北朝鮮だが、大韓航空機事件やラングーン事件を引き起こしたことてろ国家が平和勢力であることは、もはや誰も認めない。逆に言えば、自由主義陣営の一員である日本の防衛力強化に反対し、旧ソ連、北朝鮮など社会主義国家に迎合してきたものこそ、じつは民主主義に対する戦争勢力ではなかったのか。護憲=平和、改憲=戦争という社会主義が押し付けた思考パターンは、冷戦が終わった今、逆転したのである」<感想>今日、憲法や自衛隊の存在を学校ではどう教えているのだろうか。生徒一人ひとりが自ら考える教育がなされていることを望む。18日あれっ、問題の本質を考えるにはその背景・根拠が大事?「よくわかる平成憲法講座」(西修著、TBSブリタニカ)以下は掲題書(1995年2月10日初版発行)からの一部抜粋。読売』1992(平成4)年3月号の再録である。(1)もともと第九条の源流たるマッカーサー・ノートには、「自己の安全を保持するためにさえ」戦争を放棄することが明記されていた。(2)しかし、その部分を憲法に入れると、日本は自衛戦争まで放棄することになり、独立国としてふさわしくないと判断され、総司令部の段階で削除された。(3)第九条を審議した憲法制定議会の小委員会で、「前項の目的を達するため」という文言がつけ加えられ、自衛のためであれば、陸海空軍その他の戦力の保持が可能と読めるようになった。(4)この修正に対して、極東委員会はするどく反応して、「内閣総理大臣その他の国務大臣は、シビリアンでなければならない」という条項を追加すべきことを要求してきた、などの変容過程に着目していただきたい。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。<感想>問題(今回のケースでは自衛隊に関する憲法改正)の本質を考えるに当たっては、まずは、現状(今日の憲法の成立)に至った背景や根拠を(しつこいくらい)理解しておくのが肝要だと思われる。17日あれっ、自衛隊解釈に決着?「よくわかる平成憲法講座」(西修著、TBSブリタニカ)以下は掲題書(1995年2月10日初版発行)からの一部抜粋。なかで以上、歴史的に学説の展開をみてきたが、まとめると、次のようになる。(1)この憲法ができた当初、政府をはじめ、大勢は自衛戦力の保持も認められていないと考えていた。(2)しかし、当初から、自衛戦力の保持は可能であるという解釈も存在していた。自衛抗争の遂行、自衛力の保持は可能であると解釈しはじめた。(4)第九条を、政治的な宣言あるいは政治的な規範と考え、法的に細かく解釈する性質の条文でないという解釈、あるいは自衛隊の定着を前提に、憲法変遷あるいは違憲・合法論といった解釈も提示されている。実は、このほかにもいくつかの解釈があるが、複雑になるので省略する。このように、第九条をめぐってはさまざまな解釈が並存しており、混迷は深まるばかりである。このようなことから、自衛隊を認めるにせよ、認めないにせよ、はっきりした形で書き改めたらどうかという意見が両者の側から提起されるのも無理からぬことである。<感想>最終段落は20年以上も前から何の進展もなかったかのようである。今般の安倍総理の第九条の自衛隊に関する憲法改正提起からは「自分が総理の間に自衛隊解釈に決着を付けておく」という強い思いを感じる。】2017/5/11の虎ノ門ニュース及び同日のザ・ボイスそこまで言うか!の以下内容を聞いた上での取り纏め。1.憲法を議論するのは国会議員の本懐のはずなのに、何故、前提条件を付けるのか?議論したくないのなら、さっさと議員バッジを外すべき2.ナショナル・アイデンティティに関わる皇統を人質にするような下劣な考えの民進党の支持率が落ちるのは当たり前<感想>両者の思いはもっともで民進党は自らの存在意義等を考え直した方が良さそうだ。以下は2017/5/6の掲題番組(http://www.1242.com/program/zoom/、「安倍総理が2020年の新憲法施行を目指すと表明」)で触れられた憲法学者へのアンケートと安倍首相の(憲法改正に関する)ビデオメッセージからの一部抜粋。現在の自衛隊は憲法違反だと考えますか。⇒(近隣情勢から)自衛隊を廃止する訳には行かない⇒改憲しか道がない(という流れにしたくなかった)朝日新聞は新聞紙面では本件を触れなかった模様(http://gohoo.org/15072301/)<安倍首相の(憲法改正に関する)ビデオメッセージ(一部抜粋)>(出所:http://www.sankei.com/smp/premium/news/170503/prm1705030019-s1.html)もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。<感想>これまで自衛隊を合憲としてきた政府見解からは本来「改憲不要」であろうから、安倍内閣は、今後、国民宛て論理的な説明をする必要があるだろう。以下は2017/5/6の掲題番組(http://www.1242.com/program/zoom/、「安倍総理が2020年の新憲法施行を目指すと表明」)を聞いた上での憲法施行までの道のりの概略をまとめてみた。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。行政権は、内閣に属する。内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。<感想>2017/5/3の『憲法改正2020年「施行」目指す』とする安倍総理の発言(「自衛隊の存在を記述するということを議論してもらいたい」等、https://www.j-cast.com/2017/05/03297160.html?p=all)を契機に、国民のひとりとして、改めて憲法のことを考えてみたいと思った。Comments(0)1元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。