(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。(ファーウェイ)への事実上の輸出規制を決めたことを受け、一部のアジア諸国では米グーグルと同社との取引停止を巡る懸念からファーウェイ製スマートフォンの下取りを求める動きが出ているが、携帯電話販売店は買取を拒否している。アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルは、ファーウェイへの供給停止に関する米政府の指示に従うとしており、既存のファーウェイ製スマホ利用者は8月下旬以降、基本ソフト(OS)「アンドロイド」のアップデートができなくなる可能性がある。今後新たに発売されるファーウェイ製端末は、「ユーチューブ」や「クローム」などのアプリが使えなくなる。シンガポールやフィリピンでは、ファーウェイ製スマホ利用者が端末の売却を急いでいることが、販売店やネット上の販売サイトのデータで明らかになった。買い手は少ないようだ。シンガポールの携帯販売店の店員は、ファーウェイ製品の下取りを求める人は以前は1日に5人程度だったのに対し、ここ2日で20人前後に増えたと話した。シンガポールのオンライン・フリーマーケット大手カルーセルによると、米政府の発表後、売りに出されるファーウェイ製スマホが増えたという。フィリピンの携帯販売店もファーウェイ製品を敬遠しており、中古品も扱うある販売店の店員は「ファーウェイ製品の買取を停止した。買い手が見込めない」と話した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。