日本の言論NPOと中国日報社は、日中の両国民を対象とした共同世論調査を今年6月から7月にかけて実施した。この調査は、最も日中関係が深刻だった2005年から日中共同で毎年行われているものであり、今回は7回目となる。調査の目的は、日中両国民の相互理解や相互認識の状況やその変化を継続的に把握することにある。この調査は2005年から2014年まで10年間継続して実施すること、そして調査結果を「東京-北京フォーラム」の議論の題材として取り上げることで、両国民の間に存在するコミュニケーションや認識のギャップの解消や相互理解の促進のための対話に貢献することを、言論NPOと中国日報社は合意している。有効回収標本数は1000である。この調査と別に、言論NPOは有識者へのアンケート調査を世論調査と同じ時期に日本国内で実施した。メディア関係者、公務員など約2000人に質問状を送付し、うち500人から回答をいただいた。回答者の最終学歴は、大学卒が70.2%、大学院卒が22.6%で合わせて92.8%となる。これらは日本社会の平均的なインテリ層の姿を現していると考え、これらの意見と世論調査の結果を比較することで、一般的な日本人のイメージを補完しようと考えた。世論調査では、回答者の最終学歴は高校卒が47.6%、短大・高専卒が18.6%、大学卒が15.9%、大学院卒が1.5%だった。5都市で18歳以上の男女を対象に、6月25日から7月22日の間で実施され、有効回収標本は1540、調査員による面接聴取法によって行われた。学生・教員を対象に行い、1000人から回答を得た。お互いに対するイメージに変化は見られたか日本人の中国に対する印象、中国人の日本に対する印象はこの一年で顕著に悪化している。日本人の約8割、中国人の約6割がお互いの国に対してマイナスのイメージを持ち、この一年での悪化の度合いは日本人のほうが激しい。今回の調査では、日本人の中国に対する印象、中国人の日本に対する印象がこの一年で顕著に悪化していることが明らかになっている。日本では、中国に「良くない印象を持っている」と回答した日本人は、「どちらかといえば」を合わせると、昨年の72.0%から78.3%へと増加した。逆に「良い印象を持っている」との回答は、「どちらかと言えば良い」を合わせても20.8%しかなく、昨年の27.3%を下回った。日本人の対中印象はこれまでわずかに改善の方向にあったが、今回の調査で再び悪化に転じたことになる。日本人の中国に対する印象は08年まで悪化を続け、その後やや改善に転じたが、この傾向がこの一年で再び悪化に転じたことになる。日本人の中国に対するマイナスイメージは過去7回の調査で最悪となった。日本の有識者も同じ傾向で、「良くない印象を持っている」と回答した人は、「どちらかといえば」を合わせて58.4%と、昨年の46.0%から10ポイント以上も増加した。一方で、日本に「良くない印象を持っている」と回答した中国人は、「どちらかといえば」を合わせて55.9%から65.9%に10ポイントも悪化している。中国人の対日印象も昨年は前年比で大きく改善していたが、今年は09年の水準に再び戻った格好である。これに対して中国の学生・教職員では、日本に「良い印象を持っている」との回答は42.6%と昨年の45.2%から減少しているとはいえ4割台を維持しており、「良くない」との回答は昨年の34.0%から32.2%へと減少している。学生・教職員の対日印象は前年とそう大きな変化はない。設問では、「この一年間に、中国に対する印象が変わった」かも尋ねた。ここでは、それぞれ半数以上が「特に変化していない」と回答しているが、それを除いた値で見ると、日本人の方が悪化の度合いが激しい。日本人の58.2%が「特に変化していない」と回答しているが、「悪くなった」と回答した日本人は「どちらかと言えば」を加えて33.7%(昨年は15.5%)と昨年を大幅に上回り、「良くなった」と答えた人は、7.7%(昨年は16.7%)に過ぎない。した傾向は、有識者も同じで「悪くなった」は「どちらかと言えば」を加えて37.6%(昨年は13.2%)と急増している。中国人も54.9%と半数を超える人が、「変化していない」と見ているが、「良くなった」との回答は27.5%(同40.5%)と大きく減少し、「悪くなった」と回答した人は昨年の6.5%から、16.3%に増加している。中国両国に対する印象】お互いがマイナスイメージを抱く理由で、6割を超す日本人が挙げているのは、「尖閣諸島での漁船衝突の際の中国の対応」。「資源エネルギー、食料の確保などでの中国の行動」も増加している。中国では依然戦争に対する認識が強いが、震災後の「日本政府による原発対応」や「日本政府の尖閣諸島に対する対応」を挙げる中国人が4割程度いる。逆に日本人で中国にプラスの印象を持つ理由で最も多いのは、「中国経済の発展は日本経済に不可欠な存在になったから」で、中国人の中では「震災で見られた日本人の連帯の姿」を挙げる人は半数近くいる。した両国に対する印象の悪化はどこからきたものなのか。中国にマイナスの印象を持っている日本人にその理由を尋ねたが、その中で最も多いのは、「尖閣諸島での漁船衝突での中国政府の対応」の64.6%で、その次が、「食品安全問題での中国政府の対応」の61.8%である。これまで日本人は「歴史問題で日本を批判するから」など、歴史問題をその理由にしたり、09年には「食品安全での中国政府の対応」を8割の日本人が選ぶなど生活視点からマイナスイメージを持つ傾向が高かった。ところが、今年はこうした「歴史問題」や「生活視点」からの評価が後退し、現在の中国政府の資源関連や尖閣諸島問題での対応に関心が移っており、理由の交替が起こっている。これに対して、日本の有識者で最も多い理由は、「資源エネルギー、食料の確保などでの中国の行動が自己中心的に見えるから」74.7%(昨年は71.7%)と「中国の行動が覇権的に見えることがあるから」71.9%(昨年は60.4%)がトップに並んでおり、突出している。ちなみに、「尖閣諸島での漁船衝突での中国政府の対応」は58.6%である。中国人が日本に対してマイナスのイメージを持っている理由は、依然として歴史認識が多い。多いのは、「過去に戦争をしたことがあるから」の74.2%で、次いで「侵略した歴史を正しく認識していないから」が46.3%と戦争に関連した理由が上位に並んでいる。今回目立ったのは、新設の「日本政府の震災後の原発対応に問題があるから」(40.9%)、「日本政府が尖閣諸島で強硬な態度を取っているから」(39.4%)で現在日本との間で問題となっている事象についても敏感に反応していることがわかる。学生も戦争関連の理由が多いが、「尖閣諸島での日本政府の強硬な対応理由」に53.4%と半数以上が反応している。反対に、中国にプラスの印象を持つ日本人にもその理由も尋ねたが、最も多いのは「中国経済の発展は日本経済に不可欠な存在になったから」が46.2%(有識者は66.5%)と実利的な判断が大きい。「東日本大震災に対して支援を行ってくれたから」と回答した日本人は21.6%、有識者では11.3%であり、震災復旧に対する日中協力はそれほど印象の改善に寄与していない。中国人が日本人にプラスのイメージを持つ理由で最も多いのは、「日本製品の質が高い」が54.5%。その次には「東日本大震災時に見られた日本人の連帯感に感動したから」が49.1%で続いており、震災で見られた日本人の姿にプラスの印象を強めていることが明らかになった。中国の大学生などで最も多い理由は、「日本人はまじめで積極的に仕事をするから」で、72.3%となっている。日中間の相互理解は深まったか日本人が「中国と聞いて思い浮かべるもの」で最も多いのは「中華料理」だが、ここでも「尖閣諸島問題」や「反日感情、反日デモ」が増加している。「知っている中国人の政治家」では、日本の被災地を訪問した温家宝首相の知名度が上がっている。これに対して中国人が「日本について思い浮かべるもの」は、昨年同様に「電器製品」が最も多く、「南京大虐殺」が続いている。「南京大虐殺」は減少傾向が続いている。「知っている日本の歴史上の出来事や事件」では「東日本大震災」をあげる中国人は5割、学生は8割をそれぞれ超えている。中国人が知っている政治家で「小泉純一郎」がこれまで通り最も多く、半数以上が知っている。「中国と聞いて何を連想するか」という問に対して、最も多かった日本人の回答は「中華料理」の42.9%(昨年は47.8%)や、「万里の長城」(27.9%)であり、こうした日本人の中国に対する基礎理解の構造は変わっていない。デモ」も24.1%(昨年は13.5%)と増加している。「知っている中国の歴史上の出来事や事件」では毎年17の選択肢を例示してそれを選んでもらう形をとっているが、日本人の中国に対する基本的な歴史認識の傾向は毎年大きく変わらない。今回も「北京五輪」が83.7%(昨年は85.8%)で最多であり、次に多かったのは「天安門事件」の67.6%(昨年は69.1%)で、「香港返還」が49.0%(昨年は57.3%)となっており、この順序は昨年同様である。それ以外の選択肢はおおよそ2割程度の理解である。「知っている中国の政治家」では、今回は次期指導者と目される「習近平」を加えた7人の国家指導者を選んでもらったが、依然として「毛沢東」が87.7%(昨年は89.9%)ともっとも多く、次いで「胡錦濤」が73.9%(昨年は75.5%)、「温家宝」が72.1%(昨年は62.2%)と並んだ。この順序は昨年と同じだが、今年は日本の震災で被災地を訪問した温家宝首相が知名度を10ポイント近く上げている。44.4%(昨年は45.1%)、「桜」が33.3%(昨年は40.3%)が続いている。「南京大虐殺」は08、09年の二回の調査では六割を越えていたが、昨年から大幅に減少し、減少傾向が続いている。思い浮かべたのは、一般の中国人で18.7%、学生で12.3%となっている。「漫画アニメ」を選択する中国学生が多い(34.9%)のは、09年からの動きと同様である。「知っている日本の歴史上の出来事や事件」では、今回中国側では16の選択肢を提示しそれを選んでもらった。「満州事変や日本の中日戦争」を選んだのは75.1%(昨年は79.8%)と最多であるが、この認識も直近3年間で見ると減少傾向にある。日本の戦後以後の歴史的な事実に関する理解は、いずれも1割程度である。(80.3%)がそれに続く。16の選択肢は平均で57.7%が選ばれている。「知っている日本の政治家」では日本の戦後の首相11氏を提示して選んでもらったが、「小泉純一郎」が56.7%と最多で中国人の半分は知っていることになる。最近の日本の首相である「菅直人」(44.9%)、「鳩山由紀夫」(23.0%)が続いている。菅首相の認知度は昨年の25.2%から急増している。中国の大学生はが知っている首相は小泉元首相は91.2%と最も多い。菅首相は84.7%(昨年は62.6%)である。意識するが、「全体主義(一党独裁)」や「覇権主義」とみる傾向が増加している。日本人の有識者では、「全体主義」や「覇権主義」とみる意識の方が最も多く、特に「覇権主義」は増加している。中国人は現在の日本をどう見ているかでは、「資本主義」(42.4%)と並んで「軍国主義」が36.4%と依然として多い。「覇権主義」(28.3%、昨年は22.4%)が増加している。7.1%と低水準にとどまっている。見ており、「全体主義(一党独裁)」が37.4%と「軍国主義」が34.4%と続いている。昨年と比べると「全体主義(一党独裁)」や「覇権主義」と見る日本人が増加している。みる有識者は減少している。今回は「覇権主義」が50.8%と前回調査(38.6%)より大幅に増加し、第二位となった。中国人に、日本の社会・政治のあり方をどう見ているかを問う設問では、「資本主義」(42.4%)と並んで「軍国主義」が36.4%と依然として多い。今回増加した項目としては、「覇権主義」(28.3%、昨年は22.4%)、民族主義(32.1%、昨年は29.3%)等がある。7.1%と低水準にとどまっている。中国の大学生は64.2%が日本を「資本主義」と見ており、「民族主義」が61.6%、「軍国主義」が36.8%と続いている。日本を「覇権主義」とする見方は、昨年の6.1%から11.2%にほぼ倍増している。4.8%とそれぞれ1割以下である。信用できない」と見ている。中国人の日本人観は「勤勉で創造的で柔軟性はあるが、利己的で思いやりがなく好戦的」である。ここでは、両国民に「親切か/傲慢か」、「勤勉か/怠慢か」、「平和的か/好戦的か」、「柔軟か/頑固か」、「信用できるか/できないか」、「正直か/不正直か」、「創造的か/模倣的か」、「協調的か/非協調的か」、「利他主義か/利己主義か」、「集団主義か/個人主義か」、の10の項目で相手国の国民性を判断してもらった。日本人が中国人の国民性をどう見ているかだが、中国人を「勤勉」と見ている日本人が43.0%(昨年は47.5%)と4割台を維持し最も多い。それ以外の項目では昨年と比べてもマイナスの印象が若干高まっている。以下、半数近い日本人、あるいは半数を超える日本人が見ている中国人の国民性に絞って説明すると、「柔軟か頑固か」では、中国人を「頑固」と考える日本人は52.5%と半数を超え(昨年は43.5%)、「信用できるかできないか」では「信用できない」が58.0%と6割に迫った(昨年は51.6%)。「協調的か非協調的か」では「非協調的」が49.4%(昨年は39.9%)、「利他主義か利己主義か」も「利己主義」と思う日本人が53.6%(昨年は45.7%)と半数を超えた。そのいずれも昨年の認識を大きく上回ってマイナスの方向に振れている。日本の有識者は、一般の日本人ほど認識が大幅に振れることはないが、それでも「平和的か好戦的か」では中国人を「好戦的」と見る有識者が昨年の41.2%から48.8%へと増加している。「模倣的」(51.8%)、「非協調的」(59.2%)、「利己主義」(70.4%)の三項目においてマイナスの印象が半数を超える結果となっている。中国人の日本人に対する見方では、「勤勉」(71.1%)「創造的」(65.3%)とのプラスの見方は非常に多く、この構図は昨年と変化がない。「利己主義」と考える中国人はそれぞれ48.9%(昨年は42.3%)、46.1%(同36.7%)、49.5%(同40.7%)と10ポイント程度増えており、マイナスの評価が多くなった。中国学生の結果を見ると、一般の中国人ほど日本人の国民性に対して認識の変化はなく、マイナスの評価が過半数を超えたのは「好戦的」の50.9%のみで、これも昨年の49.4%からほぼ変化がない。「勤勉」との回答は82.4%とこれまでと変わりなく圧倒的に多く、「創造的」(55.0%)、「協調的」(50.3%)、「集団主義」(57.9%)などのプラスの判断でも過半数を超えている。見ると、相手国の国民性に対して、日本人は今回、激しく変化した項目がみられるものの、中国人では比較的変化の振れが小さいと言える。現在と今後の日中関係をどう見ているか日本人の間では、日中関係が「悪い」との見方が急激に増加し、今後の日中関係についても日本人は悲観的に見始めている。中国人は現状の中日関係を「良い」と判断する人が過半数を維持しており、日本人の認識とは対照的だが、「良い」と判断する中国人は20ポイントも減少しており、転調が伺える。今後の中日関係については、日本人と比較すると楽観的な見方が根強い。日本人は、現在の日中関係についても厳しい見方が広がっている。51.7%と半数を超える日本人が現状の日中関係は「悪い」と判断し(「非常に悪い」が7.6%、「どちらかと言えば悪い」が44.1%)、昨年の28.7%を23ポイントも上回った。日本の有識者も、この「悪い」が52.2%と、昨年を35ポイントも上回って悪化している。現状の日中関係を、「良い」と見る日本人はわずかに8.8%(「非常によい」0.1%、「どちらかと言えば良い」が8.7%)に過ぎず、昨年の22.0%(同じくそれぞれ0.7%、21.3%)を大きく下回った。民間の取り組みが様々に取り組まれるまでに回復し、本調査でも「悪い」との見方は昨年の調査まで一貫して減少していた。今回はその傾向が一転して悪化した形となる。日本人がこれまで日中関係の現状を「悪い」と判断していたのは、05年の74.0%、06年の69.0%、07年の53.1%で、今回はそれ以来のこととなる。この一年間の両国関係を良くなったと見るか、悪くなったと見るか、でも、「良くなった」と回答する人は9.1%(「非常によくなった」0.3%、「どちらかといえば良くなった」8.8%)にすぎず、44.9%が「悪くなった」と回答している(「非常に悪くなった」が6.2%、「どちらかといえば悪くなった」が38.7%)。有識者も、「悪くなった」と回答した人は昨年の7.0%から47.6%へと40ポイントも増加している。今後の両国関係について、「変わらない」と見る日本人は33.2%(昨年は27.5%)と最も多く、昨年より増えたが、「良くなる」と見る日本人は24.0%(昨年は40.6%)と大きく減少しており、反対に「悪くなる」と見る日本人は22.2%(昨年は11.4%)、有識者で25.4%(昨年は13.8%)に増えており、今後の日中関係に対して悲観的な見方が増えている。中国人は、現状の日中関係を「良い」と判断している人が54.5%(非常によいが2.5%、どちらかと言えば良い52.0%)と半数は維持しているが、昨年の74.5%から20ポイント近く減少している。「悪い」と判断している中国人も32.3%(非常に悪いとどちらかと言えば悪いを併せて)で昨年の「悪い」の18.6%よりも増加している。日中関係をプラスに見る中国人は過半数を維持しているものの、そこでも評価を下げる傾向が伺える。この一年間の日中関係に関しては「特に変化していない」が50.9%で最も多く、「良くなった」の31.6%が続いた。「悪くなった」との回答は13.8%(「どちらかといえば悪くなった」が10.7%、「非常に悪くなった」が3.1%)と昨年の5.6%と比較するとやや増えてはいるが、日本人の認識よりは穏やかな変化となっている。今後の中日関係については、「良くなっていく」「どちらかといえば良くなっていく」と回答した人が合わせて44.7%と昨年よりは減少し半数を割り込んだが、日本人と比較すると楽観的な見方が根強い。これに対して中国の大学生等は一般の中国人よりはやや慎重に現在の日中関係を見ている。「良い」は22.6%で、「悪い」は35.4%である。この一年の日中関係の変化では、「特に変化していない」が29.7%と最も多いが、20.4%が「良くなった」と感じており、半数近くが好転を感じていた去年(45.5%)と比べて転調がうかがえる。日中関係の今後に関しては、「悪くなっていく」(17.6%)を上回って37.2%が「良くなっていく」と回答し、学生の4割はプラスにとらえており、楽観的な見方も一定数存在する。その割合は昨年の59.8%(「良くなっていく」が12.3%、「どちらかといえば良くなっていく」が47.5%)と比べて明らかに減少傾向にあり、慎重な見方が出始めていることが伺える。今後の日中関係発展の懸念材料は、「領土問題」。した日中関係を悲観的に見る日本人の割合が増えた原因は何なのだろうか。その理由を直接、問う設問ではないが、「日中関係の発展を阻害する主な問題は何か」という設問では、今回は「領土問題」が63.2%と突出して多い結果となった。比較可能な過去三年間で見ると、「領土問題」はこれまでも懸念材料として多くの日本人が選択していた項目ではあるが、昨年の34.6%を28.6ポイントも増加している。このほか、「海洋資源など巡る紛争」が35.2%(昨年は24.6%)、「日中両国民に信頼関係がないこと」が、31.6%(昨年は32.8%)で続いている。日本の有識者も傾向は同じで、懸念材料に「領土問題」を挙げた人は51.2%と最も多く、昨年の23.2%から大きく跳ね上がった。続いたのは、「日中両国民に信頼関係がない」の40.0%(昨年は40.2%)や「海洋資源などを巡る紛争」の36.4%(昨年は30.4%)だった。中国でも「領土問題」と答える中国人が58.4%と最も多く、昨年よりは20ポイント以上増加している。それ以外については日本側と同じく、「中日両国民に信頼関係がない」(25.6%)、「海洋資源などを巡る紛争」(22.6%)が続いている。尖閣問題で昨年起こった日中対立が今回のマイナスの評価につながった、ことが伺える。信頼関係がない」がそれぞれ40.8%、40.3%と多くなっている。昨年から増加している項目としては日米同盟の存在(6.6%から10.9%)などがある。日中関係の重要性をどう見ているのか両国関係が現在の両国にとって「重要」と見る日本人、中国人は圧倒的に多く、10年後も日中関係を「重要」と見る人は日本人、中国人ともに8割近くいる。お互いの国に対するマイナスイメージの増加にもかかわらず、日中関係の重要性については両国民でともに安定的な評価を維持している。現在の日中関係を重要だと判断している一般の日本人は、それでも77.6%(重要は39.3%、どちらかと言えば重要が38.3%)」と高く、有識者に至っては98.0%と圧倒的な水準にある。「重要ではない」との回答は日本人でわずかに4.3%、有識者では0.4%に過ぎない(いずれも「重要ではない」「どちらかといえば重要ではない」の合計)。「重要」と見る一般の日本人は、昨年の81.5%から若干、後退したが、変化はわずかである。一方の中国側でも、一般の中国人の83.1%、学生の88.6%が「重要」と判断している。して日中両国民の圧倒的多数が、日中関係が現在の両国にとって重要であるとの認識を持っていることがわかる。日中関係は現在重要か】さらに今回の設問では「日中関係は10年後の日本にとって重要だと思うか」を問うているが、一般の日本人は78.6%が「重要」(「重要」「どちらかといえば重要」の合計)と回答としており、4.3%が「重要ではない」(「どちらかといえば重要ではない」「重要ではない」の合計)と回答している。有識者でも「重要」と答えた人は97.2%、「重要ではない」は0.8%との結果となった。前問との連続性を考えると、日本人は10年後も日中関係の重要性を認識しているということができる。中国人でも76.0%が「重要」と回答しており(「重要」は15.9%、「どちらかといえば重要」は60.1%)、中国学生でも82.6%がそのように回答するなど、中国人にとっても10年後の中国にとっての日本の重要性は基本的には変わらないことがわかる。一方で、10年後の中国にとって中日関係を「重要ではない」とする回答は一般の中国人で18.7%(「重要ではない」は2.9%、「どちらかと言えば重要ではない」は15.8%)、中国の学生で9.6%(「重要ではない」は2.0%、「どちらかと言えば重要ではない」は7.6%)となり、ここではそれぞれ4.3%の日本人と0.8%の日本の有識者との違いが見られる。10年後の日中関係の重要性については若干ではあるが、国民間の温度差が伺い知れる。日中関係と日米関係では、日本人では「日米関係を重視する」という回答がわずかではあるが増加している。した日中関係の重要性に対する認識を、日米関係との比較という視点でとらえ直すと、日本人の間に若干の変化が浮かび上がる。日中関係と日米関係のどちらが重要か、の設問では、これまでの調査では、二つの関係は「同程度に重要」が半数を超え、「日米関係の方が重要」が2割余りとなる構造が、一般の日本人の意識や有識者の間でも定着していたが、今回は「日米関係が重要」が30.3%(昨年は24.7%)と3割を超えており、有識者も33.8%(昨年は25.6%)といずれも増加している。中日関係と中米関係の重要性では昨年比で大きな変化はない。日中首脳会談の成果に対して、日本人、中国人ともに半数が「具体的な成果がなく評価ができない」と見ている。日本と中国間で行われている首脳会談に関しては、日本人の評価は、「具体的な成果がなく評価できない」との回答が50.2%となり、「評価できる」の5.9%を大幅に上回った。日本の有識者も同様で、昨年は「評価できる」と「評価できない」がそれぞれ34.0%、33.0%で並んでいたが、今回はそれぞれ18.0%、50.6%となり、「評価できない」が大幅に増加している。中国人で「評価できない」と回答したのは51.2%(昨年は50.3%)となり、「評価できる」の32.3%(昨年は39.5%)を上回っている。中国の大学生も「評価できない」が58.0%(昨年は49.6%)と半数を超え、「評価できる」は昨年の15.3%から減少してわずか10.6%となった。中国では、昨年と比べると「評価できない」が増加しているのが目立つ。日本人が、首脳会談で議論してほしい課題(2つまで回答)は、「尖閣諸島などの領土問題」が34.1%と最も多く、「北朝鮮の核問題」の27.1%、昨年よりは減少したが「食の安全安心」が20.6%で続いている。中国人も「尖閣諸島などの領土問題」を挙げる人が35.4%と最も多く、「貿易・投資などの経済協力関係の強化」(21.0%)などがこれに続いている。「北朝鮮の核問題」を選んだ中国人は17.3%である。人材交流」「メディア交流」に関心が高い。中国でも8割近い中国人が依然「重要」と回答しているが、「重要ではない」も増え始めている。日中間が今後様々な分野で協力すべき、という考えに「同意」する人は日本人、中国人ともに4割で最も多いが、昨年と比べると両国民ともに減少し、特に中国人は「自然に任せる」が4割にまで増加している。日中間の民間交流に関しては、日本人は73.9%(昨年は74.5%)、有識者は93.6%(昨年は95.6%)と7割近くが昨年同様に「重要」(「どちらかと言えば重要」を含む)と考えており、変化は見られない。一方で、「重要」と考える中国人は78.5%と最も多い割合を占めるものの、昨年の90.5%と比べると10ポイント以上下回り、「どちらかといえば重要ではない」が13.0%へと増加した(昨年は0.9%)。民間交流を進めるべき分野では、一般の日本人が「文化面での交流」(27.8%)や「留学生の受入れ」(25.3%)、「メディア間の交流」(24.2%)、「民間企業感での人材交流」(24.2%)が上位に並んだが、有識者では「留学生の受入れ」が45.0%と最も多い。日中間が今後様々な分野で協力すべき、という考えに「同意」すると答えた日本人は40.6%(昨年は47.8%)と最も多く、「自然に任せる」の33.3%(昨年は33.2%)を上回ったが、「同意する」は昨年を7ポイント程度減少した。中国人も44.3%が「同意する」で最も多いが、中国人で「自然に任せる」との回答は昨年の23.7%から41.1%へと大幅に増えた。この「同意」すると回答した人に絞って、協力を強化する分野を尋ねると、「経済と貿易」が44.6%と(昨年は50.4%)最も多く、「エネルギ―と環境」の18.2%(昨年は21.8%)と続いたが、いずれも昨年を下回った。一方で、「経済と貿易」と回答する中国人は52.6%と、昨年の43.3%を上回った。今回新設の「災害時の救済と復興」を協力を強化する分野として選んだのは、日本人では3.0%と少なく、中国人でも6.6%であった。相手国に「行きたくない」と思う人は、日中両国民で半数以上となり、昨年よりも増加している。「中国を訪問したいか」という設問では、「行きたい」と回答した日本人は昨年の52.7%から、今回は46.6%に減少し、「行きたくない」は昨年の46.9%から53.3%へと逆に増えた。この傾向は中国人に顕著で、日本に「行きたくない」中国人が61.2%(昨年は55.2%)で最も多く、「行きたい」は32.3%(昨年は39.1%)に減少した。中国に「行きたくない」と回答した日本人にその理由を尋ねると、「安全、衛生上の問題で安心できない」が59.7%で昨年同様に最も多く、「言葉が通じない」が32.5%、「魅力を感じないから」が38.3%で続いている。今回は、「中国との間で様々な問題を抱えてきたから」と回答した日本人は23.6%(昨年は12.4%)、有識者では31.3%(昨年は14.8%)と大幅に上昇しており、日中関係に対する認識が、こうした理由に急浮上している。中国人は「言葉が通じないから」(59.0%)、「お金がかかる」(45.5%)の回答が多いことに変わりはないが、「放射能汚染が心配だから」も38.3%とこれに続いている。中国学生では「渡航をする上で魅力を感じないから」が56.3%と圧倒的だが、「日本との間で様々な問題を抱えてきたから」を挙げる学生もやはり昨年の37.5%から41.4%へと増加している。「放射能汚染が心配」と回答した学生は、31.3%となった。世界と日中の将来に関する両国民の意識は日本人は自国の将来で米国・中国への関心は圧倒的だが、これからの世界政治をリードするのは米国と判断している。中国人の関心は依然として米国に集中しているが、地域への関心も増加、関心の分散が見られる。これからの世界をリードする国に対する中国人の認識では、米国と中国がほぼ並んでいる。自国の将来を考える場合に、世界のどの地域に関心があるかを問うた。それに対する日本人の回答は、米国が64.8%(昨年は65.3%)、中国が53.8%(昨年は57.2%)で、この2国への関心が他の国や地域を大きく引き離している。この構図は、この設問を導入した08年から変化はない。昨年と比較するとわずかだが、米国、中国とも減少傾向がみられる。昨年と比べて増加がみられたのは、EUの23.3%(昨年は21.2%)、ロシアの9.2%(昨年は7.5%)、逆に減少したのは朝鮮半島の17.8%(昨年は24.0%)だった。有識者では昨年同様、中国と回答する人が82.2%(昨年は86.4%)と最も多く、米国が74.6%(昨年は78.0%)と続いた。中国人の関心は圧倒的に米国に集中し69.7%と最も多い。日本が38.4%とそれに続いているが、日本と同様、昨年と比較すると両国への関心度に減少傾向がみられる(昨年の米国は76.7%、日本は45.0%)。代わりに増加したのは、ロシア(29.9%、昨年は25.0%)、中東(7.1%、昨年は5.8%)などである。一方で、中国の大学生の関心が米国にさらに集中している傾向は変わらず、米国(88.5%、昨年は88.1%)、日本(46.1%、昨年は42.7%)に対する関心を維持している。「これからの世界政治をリードしていく国や地域はどこか」に関しては、日本人は55.8%と半数以上が米国を選び、昨年の54.1%から増加した。中国を選んだ日本人は18.4%と、G8の25.6%、G20の18.8%に次ぐ存在だが、昨年の24.6%から減少している。日本の有識者は米国の67.4%(昨年は64.6%)が最も多く、中国が38.6%(昨年は44.6%)とそれに続いているが、中国は昨年から6ポイント減少している。中国人は昨年の調査同様に米国が42.9%と最も多く、自国である中国を選ぶ人が40.8%とほぼ並んでいる。どちらも昨年からは減少している。中東(3.8%、昨年は4.2%)、G8(9.6%、昨年は12.6%)、BRICS(10.5%、昨年は8.3%)を挙げる人が増えており、「わからない」との回答も3.1%から9.7%と増加している。中国学生は一般の中国人とは異なり、依然として米国が世界政治をリードすると回答する人が65.2%(昨年は63.1%)と多いが、中国を選ぶ学生は37.6%から32.8%へと減少している。EU(23.9%、昨年は17.1%)、BRICS(11.4%、昨年は10.5%)が増加している。日本を選ぶ学生は1.5%に過ぎない。日本人は2050年の中国経済が「米国と並び影響力を競う」との見方が依然最も多いが、昨年よりは減少し、慎重な見方も出ている。中国人は自国の2050年の中国経済に依然強気の見方が続いている。日本の2050年については日本人は「よく分からない」が最も多いが、中国人は「中程度だが影響力の非常に強い国」との見方が最も多い。次は、経済的な躍進を続ける「中国の2050年の姿」と、「日本の2050年の姿」をそれぞれ予測してもらった。一般の日本人は、中国経済の2050年を「米国と並ぶ大国となり影響力を競い合う」と見る人が34.6%と最も多いが、昨年の45.0%と比べると10ポイント以上も減少している。代わりに大きく増加したのは「中国経済はこのまま順調に成長することはなく、米国に並ぶのは難しい」の28.5%で、昨年の20.3%を上回っている。日本の有識者は中国経済の将来性を昨年同様、強めに予測しており、「米国と並ぶ大国となり影響力を競い合う」と見る有識者は40.8%(昨年は41.0%)と最も多く、昨年と比べて大きな変化はない。中国では日本とは対照的に強気の回答が多く、「米国を抜いて世界最大の経済大国になる」も26.6%と依然として多く、「米国に並ぶのは難しい」との回答は12.3%にとどまっている。昨年は「米国と並ぶ大国となり競争力を競い合う」との回答が57.1%と圧倒的に多かったが、今回は52.7%と減少し、若干慎重な見方も出始めている。日本の2050年の国際的な影響力に関しては、日本人で最も多いのは「よくわからない」の27.6%で昨年(26.1%)と同様、将来の見通しに対する不透明感がある。「中程度だが何の影響力もない国」という評価は19.4%で昨年(24.6%)よりは減少し、「中程度だが影響力が非常に強い国」が18.4%(昨年は16.4%)で続いている。「世界第三位の経済大国のまま」と見る日本人は、昨年の9.3%よりもさらに減って8.7%となった。これに対して、日本の有識者は若干認識が異なり、「中程度だが影響力の非常に強い国」との回答が37.6%(昨年は30.8%)と最も多く、「中程度だが何の影響力もない国」(27.0%、昨年は36.2%)を上回った。この二つについては昨年から順位が入れ変わった形となり、「世界第三位の経済大国のまま」との回答は昨年の6.8%から9.6%へと増加している。中国人は日本人よりは、日本の2050年をより積極的に見ている。多いのは「中程度だが影響力が非常に強い国」の26.5%で、この割合は昨年の21.5%から増えている。「世界第三位の経済大国のまま」(15.7%)、「小国だが影響力の強い国」(15.4%)、「軍国主義の大国」(14.7%)がこれに続いている。中国の大学生は、「中程度だが影響力が非常に強い国」が36.9%で最も多く、「世界第三位の経済大国のまま」が19.5%で続いている。昨年と比較してやや増加したのは、「小国だが影響力の強い国」で13.5%(昨年は10.6%)であった。日中の経済関係では中国の経済発展を「脅威」と感じる日本人は増加し、「メリットである」と並ぶ形となった。アジアが一つの経済圏として統合するという未来についても懐疑的な見方が大半。一方の中国では日本の経済成長は「メリット」と見る見方が昨年同様、6割を超える。アジアの経済統合について積極的な見方が多い。日中間の経済関係について、「日本にとって中国の経済発展はメリットであり、必要である」との見方を持つ日本人は41.9%と、昨年の49.5%から減少した。反対に「中国の経済発展は脅威である」との見方が昨年の33.8%から41.1%へと上昇した。有識者では依然としてメリットと見る人が多く、81.4%に上っている(昨年は82.4%)。一方で中国人は63.5%(昨年は65.8%)が、日本の経済発展はメリットで必要だと見ている。日本の経済成長は脅威という見方は昨年も30.3%とそれに比べて低かったが、今回は25.5%とさらに下がった。中国の大学生も「メリット論」が68.3%と圧倒的だが、昨年の74.1%よりは若干下がっている。将来、「アジアはEUのように一つの経済圏として統合していくと思うか」に関しては、日本人と中国人の認識差が明らかになっている。日本人の41.0%、有識者の63.8%が「思わない」と答え、「思う」と答えたのはそれぞれわずか8.1%、12.8%にすぎない。この傾向は昨年と比べても変わりはない。「東アジア共同体」のような大きな経済圏として統合する未来については、日本人の懐疑的な見方が相変わらず強い。日本の有識者も同様で「思う」と回答しているのが12.8%であるのに対し、「思わない」との回答は63.8%となっている。一方で、「思う」と答えた中国人は52.9%、「思わない」の33.6%を大幅に上回っている。昨年は「思う」「思わない」でそれぞれ44.7%、45.4%と拮抗していたが、この構図が変化したことになる。中国の大学生は逆に日本人の見方に近く、「思う」が19.1%であるのに対して、「思わない」が61.0%となっている。歴史問題に関する両国民の最新の意識は日本では「両国関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」との楽観論は減少している。中国でも楽観論は相対的に多いが、「歴史問題が解決しなければ、両国の関係は発展しない」の見方が増加している。日本では、昨年最も回答が多かった「両国の関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という楽観的な認識は29.0%と昨年の34.8%を下回った。代わりに最も多い回答となったのは「両国の関係が発展しても、歴史問題を解決することは困難だ」という悲観論の38.9%で昨年の34.1%から増加した。一方で、日本の有識者では「中国と日本の関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」と楽観的な見方が、昨年の58.4%からは若干減っているが56.0%と依然、半数を超えている。中国国民は、「中国と日本の関係が発展するにつれ、歴史問題は徐々に解決する」という楽観論が42.7%と最も多いが、昨年は51.0%だったことを考えると、大幅に減少している。それ以外については、「歴史問題が解決しないと日中関係は発展しない」(25.3%)と、「日中関係が発展しても歴史問題の解決は困難」(26.9%)がほぼ分け合っている。2010年と比較すると、前者が17.8%から大幅に増加しており、歴史問題と両国関係を強く結びつける傾向が表れている。一方で、中国の大学生は「歴史問題は徐々に解決する」「日中関係が発展しても歴史問題の解決は困難」がそれぞれ32.7%、32.2%と拮抗しており、中国国民と比べて悲観的な見方が多くなっている。半数近い日本人は解決すべき歴史問題として、「中国の反日教育や教科書の内容」と回答。中国側はこれまで同様、「侵略戦争に対する日本の認識」と「日本の南京虐殺に関する認識」が多い。%が「中国の反日教育や教科書の内容」と答え、最も多い。「中国メディアの日本についての報道」が36.7%で続いている。「侵略戦争に対する日本側の認識」(今年は28.7%、昨年は33.1%)など日本自身の問題を課題に挙げた選択肢を選ぶ日本人が、昨年よりも減少している。日本の有識者では「中国の反日教育や教科書の内容」が70.8%(昨年は71.0%)と圧倒的に多く、「中国メディアの日本についての報道」も51.8%(昨年は50.6%)と過半数を超えた。選ばれ方は昨年とほとんど変わっていない。中国人が歴史問題の解決するべき課題と感じているのは「侵略戦争に対する日本の認識」が60.1%で最も多く、「南京虐殺に対する認識」が54.6%で続いており、この順位に変化はない。中国の大学生も「侵略戦争に対する日本の認識」が80.3%で最も多く、続いて「日本の歴史教科書問題」(57.4%)、「南京虐殺に対する認識」(54.3%)が並んでいる。首相の靖国参拝では、「参拝しても構わない」と容認する日本人が増加している。中国人は、「公私ともに参拝すべきでない」が半数を超える。日本の首相の靖国神社参拝については、日本人は、「参拝しても構わない」と容認する人が毎年増加しており、今回も46.8%と昨年(41.6%)より増加し、半数に迫っている。「公私ともに参拝すべきでない」は昨年の12.1%からさらに減って7.2%となった。これに対して中国人は、「公私ともに参拝すべきではない」が53.8%(昨年は53.7%)と半数を超えている。日本では「中国」に対する脅威意識が増加している。その理由は「日中間には領土問題や海洋資源において紛争があるから」が約6割。中国では「軍事的脅威を感じる国はない」との回答が昨年比で倍以上に。日本人が「軍事的脅威を感じる国・地域」としてもっとも多く挙げたのは昨年同様に「北朝鮮」の70.9%だが、昨年(81.7%)よりも減少している。これに続くのが「中国」の57.5%だが、昨年の47.0%を10ポイント以上上回った。日本の有識者は中国に対する脅威意識をさらに高めており、今回は80.0%(昨年は70.8%)と、今回初めて北朝鮮(69.0%)を超えた。中国への脅威が北朝鮮を上回るのは、本設問が設置された06年から見ても初めてのことである。このほか、ロシアに対する脅威感も一般の日本人で21.1%と、昨年の15.8%を上回った。有識者では41%(昨年は29.8%)と増加している。対照的に、「日本」に軍事的脅威を感じると回答した中国人は昨年は52.7%に上っていたが、今回は42.7%と大幅に減っている。「米国」と答えた中国人も昨年は65.2%だったが、今回は60.5%となった。逆に増えた国や地域には、ロシア(20.3%、昨年は18.1%)などがあるが、「軍事的脅威を感じる国はない」との回答も12.3%(昨年は5.0%)と昨年の倍以上となっている。これに対して学生では、米国への脅威は77.2%と昨年と変りないが、日本に軍事的脅威を感じるとした人は72.1%と、昨年の61.8%を上回った。軍事的脅威を感じる国・地域】また、日本人が「中国」に軍事的な脅威を感じる理由は、今回は「しばしば日本の領海を侵犯しているから」が最多で66.4%となり(昨年は47.7%)、昨年トップだった「軍事力増強を続けているから」(60.0%、昨年は60.9%)と順位が入れ替わった。昨年と比べて大幅に増えたのは「日中間には領土問題や海洋資源において紛争があるから」の58.3%(昨年は選択肢が若干異なるが47.0%)で、東シナ海における紛争など、これまで以上に具体的な日中間の軋轢を意識する認識が見て取れる。中国人が日本に軍事的な脅威を感じる理由は、昨年までは「日本には侵略戦争を起こした歴史があるのに、未だ多くの日本人がこの問題に対する正確な認識がかけているから」が最多だったが、その回答は49.7%となり、今回は「日本は米国の戦略に追随するから」が51.1%と最多になった。逆に、「日本の軍事力はすでに強力だから」は昨年は51.5%だったが、38.1%へと減った。一方で、過半数を超える中国人が、「日本政府による強硬な対応」に問題があると回答。今回は、昨年9月に勃発した尖閣諸島沖での漁船衝突事件に対する認識についても両国民に尋ねている。(41.2%)が続いている。49.6%と、「日中で見解の異なる敏感な場所だから」の48.6%が上位で並んでいる。「レアアースの輸出禁止など中国の対抗措置」を上げた日本人は20.4%で、有識者も25.2%程度だった。一方で中国側では、過半数を超える中国人が「日本政府による強硬な対応」に問題があると答えた(51.0%)。(44.9%)、「日中で見解の異なる敏感な場所だから」(36.8%)も比較的多いが、24.0%の中国人が「中国政府による対抗措置」と回答している。中国学生で最も多いのは「日中で見解の異なる敏感な場所だから」で61.0%に上った。日本で起こった東日本大震災や原発事故に関しては、8割以上の日本人が「政府の対応に問題がある」と見ている一方で、中国人も半数が、「問題がある」と回答している。事故後の政府の対応については、日本人の8割以上が「問題がある」と回答し、「問題はない」と回答した日本人はわずか0.9%にとどまった。有識者でこの傾向はより顕著で、92.8%が「問題がある」と回答した。「問題がある」と回答した人に「何を問題だと感じたか」を回答してもらうと、一般の日本人では「政府の指導力不足」(37.5%)や「これまでの対応の遅れ」(36.8%)を挙げる人が多い。有識者では「政府の指導力不足」を問う声が圧倒的で49.1%となった。中国人も50.9%、と半数が「問題がある」と回答し、中国学生は68.0%が「問題がある」としている。何が問題か、では「周辺国への配慮の足りなさ」が32.1%と最も多い。自国の原子力発電について、6割近い日本人が「今後は減らしていくべき」「止めるべき」と、脱原発の方向を模索している。中国人でも「現状程度に留めるべき」は51.9%と半数を超えている。事故を受け、自国の原子力発電の今後についても意見を尋ねている。日本人は「今後は減らしていくべき」が半数近い44.8%となり、「止めるべき」は12.7%で、合わせると半数を超える57.5%が、脱原発の方向を模索している。「現状程度に留めるべき」が19.5%と続き、「増やすべき」は2.2%に過ぎない。中国でも、「現状程度に留めるべき」が51.9%と過半数を超え、「今後は減らしていくべき」は22.5%になった。中国でも「増やすべき」は14.3%に過ぎない。中国製食品の「安全性への不安」を感じている日本人は今年も9割を超えており、中国でも不安に感じる人が8割近い中国製の食品の安全性に対する不安に、日本人は今回も90.5%と9割を越える人(昨年は93.0%)が「不安」を感じている(「非常に不安」と「やや不安」を合わせた数字)。9割の人が不安を感じているのは、08年にこの設問を導入してから4年連続で、改善の傾向は見られない。中国人も、昨年「不安を感じる」と回答した人は61.1%であったが、今回は78.9%に上昇している。中国学生も同様で、88.8%(昨年は82.8%)もの学生が「不安」と回答している。両国に対する認識の前提に変化はあったのか両国民の直接交流に「改善傾向」は7年間見られずこれまでの過去6回の世論調査は、日本と中国の両国民間の直接交流が極めて少なく、相手国に関する認識は、ほとんどを自国のニュースメディアからの情報に依存している状況を明らかにしている。7回目となる2011年の世論調査でも、この傾向は基本的に変化していない。日本人の中国情報は圧倒的に日本のテレビニュースに依存している日本人のうち、「中国への訪問経験がある」と回答した人は13.4%にすぎない。「親しい」、「多少話をしたりする」中国人の友人がいる日本人は合わせて19.5%(昨年は18.1%)である。日本人で中国との渡航経験や知人との会話経験がある人は2割足らずで、こうした交流の度合いは、この7回の調査を通じてほとんど変化はない。日本人の中国に関する情報源は94.3%が「日本のニュースメディア」であり、その79.4%が「テレビ」から最も多くの情報を得ている。日本人の中国に対する印象や認識は、中国への訪問や中国人との会話といった直接情報ではなく、日本のメディア、とりわけ「テレビ」に依存して形成されている可能性が高く、この構造もこれまでと同様である。これに対して有識者は一般の日本人の傾向とは異なり、72.4%が中国への訪問経験があり、72.8%が会話ができる知人を持っている。有識者の中国に対する情報源は一般の日本人と同様に「日本のニュースメディア」が90.0%と最も多いが、「日本の書籍」(38.0%)や「中国人との直接対話」(30.8%)を挙げている人も比較的多く、より多様化している。日本のニュースメディアの中では「新聞」を活用する人が41.8%と最も多く、「インターネット」の活用も年々増えており、21.8%となっている。中国人の日本との直接交流の度合いはさらに乏しいが、認識形成は日本人より多様化。ニュースの他、ドラマ、映画、出版物も比較的多く利用しているこれに対して中国人の日本との直接交流の度合いはさらに乏しい。日本を訪問した経験があると回答した人は2.1%と、0.6%だった昨年と比べるとわずかに増えてはいるが、その割合は今もなお少ない。「親しい」、「多少話をしたりする」日本人の友人がいる、と回答する中国人も合わせて5.2%(昨年は3.6%)に過ぎず、この7年間に大きな変化が見られない。日本と異なるのは、日本に関する情報源の割合である。86.8%の中国人が「中国のニュースメディア」と回答しているが、この他にも「中国のテレビドラマや映画」などが59.4%、「中国の書籍(教科書を含む)」も33.7%と多く、「日本のニュースメディア」に圧倒的に依存している日本とは傾向が若干異なり、多様化している。中国人のほとんどが中国の出版物やメディアのニュースのみならず、ドラマ、映画を通じて日本に対する印象や認識を形成していることが伺える。中国学生では、日本の有識者ほど、日本との直接交流が顕著なわけではない。日本への訪問経験は7.6%(昨年は5.8%)、「親しい」、「多少話をしたりする」日本人の友人がいる人は41.0%(昨年は31.5%)と4割程度であり、一般の中国人と比べれば交流が進んでおり、異なる傾向を有している。中国の大学生の日本に関する情報源は、一般の中国人よりも多様となっている。「中国のニュースメディア」は87.0%と最も多いが、「中国の書籍(教科書を含む)」は42.6%、「中国のテレビドラマや映画」は39.7%、さらに「日本のアニメ」が26.4%となっている。中国のニュースメディアで最も多いのは、日本とは異なり、「インターネット」(59.2%)の活用である。インターネットを利用する学生の割合は、年々増加している。中国では「報道や言論の自由がない」と見る日本人が増えている最後に、両国の報道・言論、メディアのあり方についても尋ねている。「中国に報道・言論の自由はあるか」を問う設問では、日本人の76.3%(昨年は76.1%)が「中国には報道や言論の自由がない」か、あるいは「報道は実質的に規制されている」と回答、有識者でも実に95.8%(昨年は95.2%)がそう認識している。これら大枠の数値自体に大きな変化はないが、その中身を見てみると、「報道や言論の自由はない」と言い切る日本人は昨年の21.6%から33.4%へ、有識者は35.4%から47.8%へとともに10ポイントを超えるほど大幅に増えており、逆に「実質的に規制されている」との回答は日本人で54.5%から42.9%へ、有識者は59.8%から48.0%へと減っている。中国の報道や言論に何らかの規制を感じている人の中、自由そのものがないと、と判断する人がこの一年に増加していることが分かる。これに対して、中国人で、日本に「報道や言論の自由がない」「報道は実質的に規制されている」と思っている人は、57.8%と昨年の63.1%に比べると減っているが、「報道や言論の自由がある」と感じる人も昨年の25.4%から20.1%に減っている。中国の大学生で、日本に「報道や言論の自由がある」と思っているのは14.3%に過ぎない。日本のメディアが日中関係に関して、「客観的で公平な報道をしている」と見ている日本人は2割強に過ぎず、昨年よりも減少している。逆に中国では7割を超える中国人が「客観的」と回答また、日本のメディアが、日中関係の報道に関して「客観的な報道をしている」と思っている日本人は25.4%(昨年は31.2%)に過ぎず、その数も昨年から減少している。逆に25.9%(昨年は28.0%)が、「客観的な報道をしているとは思わない」と感じている。そのほか、わからない、どちらとも言えないが、合わせると48.7%と半数近くある。日本の有識者で「客観的な報道をしている」と思っている人は16.6%(昨年は19.8%)しかなく、毎年減少している。これに対して「客観的な報道をしているとは思わない」が46.0%(昨年は46.2%)と昨年同様、半数近くになっている。これに対して、中国人は70.3%(昨年は61.8%)と7割を越える人が中国のメディアは「客観的な報道をしている」と感じている。「客観的な報道をしているとは思わない」と思っている中国人は17.3%と昨年の29.3%から大幅に減少している。一方で、中国の大学生で「客観的な報道をしていると思う」と回答した人はわずか13.1%(昨年は19.6%)に減少し、32.6%の学生が「客観的な報道をしているとは思わない」と感じている。日本のメディア報道は客観的か】PDF版ダウンロードするTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。