センターにおける相談概要について/京都府ホームページこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。センターにおける相談概要についてここから本文です。平成21年度上半期の消費生活相談件数は、3,965件で前年同期(3,982件)とほぼ同数となった。身に覚えのない有料サイトの利用料や商品を特定しない請求等をハガキやメールで行う架空・不当請求に関する相談は、934件と前年同期(870件)に比べ7.4%の増加となり、それ以外の相談は3,031件と前年度(3,112件)に比べ2.6%減少した。934件と前年度同期(870件)に引き続き最も多い相談となった。(主な相談内容)携帯やパソコンに総合情報サイトの無料期間中に退会届が提出されていないので料金を支払えというメールがあった。消費料金等が未納のため民事訴訟を起こすなどとハガキが送られ、連絡したところ裁判の取り下げ費用を請求された。2位はサラ金・ヤミ金に関する相談の308件で前年同期(459件)と比べ32.9%減少。(主な相談内容)本人や家族が多重債務に陥った。ヤミ金融業者から融資のための保証料等の名目で請求を受け、支払ったのに融資されない。3位は、不動産貸借に関する相談の213件で前年同期(194件)と比べ9.8%増加。(主な相談内容)賃貸住宅を退去する時に、高額な修繕費を請求され敷金が返還されない。「携帯電話を利用したもの」が最も多く半数以上を占めているが、相談件数は減少した。前年同期に減少した「ハガキを利用したもの」が増加した。サラ金・ヤミ金に関する相談は、貸金業規制の法整備の効果等もあり減少したが、多重債務の整理や過払い金請求の相談が多数を占めた。訪問販売の相談の43.0%を60才以上の高齢者が占め、内容では書籍・印刷物や住宅工事に関するものが多く、マルチ・マルチまがい商法の相談では20才代以下の若者が44.1%を占め、内容では健康食品やパソコン関係のものが多数だった。