「一寸先は闇」という言葉があるほど、何があるか分からないこの世の中。財産を持っている場合、それをどのように扱いたいかは人それぞれだろう。「こうしたい!」という意思を伝えたり、残しておくことが大事だ。セミナー」と題し、セミナーを開催した。本特集では、そのセミナーの内容を再録し、オーストラリアと日本の遺言·相続について解説していく。はじめに遺言書の作成や相続の話を聞いても、「今のところ、自分とは関係のない話だな」と思われる人たちは多いかと思います。人生は「いつ、何が起きるか」、全く予想ができないものです。自分が今までの人生で築いてきた財産を「誰に、どのような形で遺してあげようか?」ということについて日頃から考えておくべきでしょう。「長男にはいろいろと面倒を見てもらったから多めに財産を遺してあげたい」「孫が可愛いから特別に幾らか遺したい」「次男には既に住宅購入の頭金を出してあげたから遺産は少なめにしたい......」など、そうした相続を望まれる場合には、遺言書を書いて、自分の死後の遺産の分配方法について指示を残す必要があります。読者の中には、オーストラリアだけでなく日本にも資産を持っている人もいるでしょう。相続人が日本在住であったり、また今後、日本の被相続人から遺産を相続するような状況を経験する読者も多いことと想像します。国が変われば当然、遺言や相続について定める法律も変わってきます。本特集が、そのような国際的な遺産相続を経験される人たちの一助となれば幸いです(注:オーストラリアでは、遺言書・相続に関する法律は各州で異なります。本特集では主にNSW州の法律について説明します)。そもそも遺言書は作成するべきなのか?オーストラリアと日本、いずれにおいても遺言書を作成していなければ、その遺産は基本的に、法律で定められた相続人に、同じく法律で定められた割合によって相続されることになります。そのため、表「日本及びNSW州の法定相続人&相続割合一覧表」(以下、一覧表)とは異なる内容で、自分の遺産を相続させたいと考える場合は、遺言書を作成する必要があります。大きな違いとして、1被相続人に配偶者と子どもがいた場合、日本では遺産は配偶者と子どもとの間で分配されるのに対し、オーストラリアでは、州(NSW州を含む)によっては配偶者が全てを相続することがあります。Partner)も、遺産相続法上は「配偶者」と考えられています。した点で、注意が必要です。オーストラリアと日本、それぞれで遺言書を作成するべきか?オーストラリアと日本、それぞれに財産がある場合、遺言書は実務的に、オーストラリアと日本、それぞれで作成するべきと考えられます。この点について、原則的には、日本で作成された日本語の遺言書であっても、それが日本国法に従い合法的に作成されたものであれば、その遺言書はオーストラリアでも有効となります。日本語で書かれた遺言書をオーストラリアで執行するためには、専門の翻訳家による翻訳作業はもとより、この遺言書が日本国法に基づき正式に作成された、「合法・有効な遺言書」であることを裁判所書類で証明する必要が生じます。した作業によって多くの時間と費用が掛かってきます。オーストラリアで作成した遺言書を日本において執行する場合もまた同様です。日本の「遺言の方式の準拠法に関する法律」によれば、オーストラリアに住所を有する日本人が、日本国内の財産に関して、オーストラリア法に適合する方式で遺言書を作成した場合、その方式は、遺言の成立当時、住所を有した地(オーストラリア)の法律に適合しているため、遺言書の方式の点では有効と解されます。オーストラリア法に従った遺言書は、当然英文であり、それが日本の各機関(銀行など)に持ち込まれた場合、日本法に従った遺言書(例:公正証書遺言)と比べて、速やかに手続きが進まない恐れがあります。そのため、日本の資産に関しては、日本法に従った方式の遺言書(基本的には、公正証書遺言という方式で作成することが推奨されます)で作成し、他方オーストラリアの資産に関しては、オーストラリア法に従った方式の遺言書(オーストラリアでは一般的に弁護士が作成することが望ましい)で作成すべきと考えられます。その際それぞれの遺言書で、矛盾抵触が生じないよう留意する必要があります。遺言書で決められることは?オーストラリアと日本、どちらの遺言書においても、一覧表記載の相続人以外の人(例:孫)に財産の一部を遺したり、一覧表記載の相続割合と異なる割合を定めることが可能です。えばお世話になったお手伝いさんに幾らか遺したい、遺産の一部を慈善団体に寄付したいという希望もかなえることができます。Provision」や、日本法における遺留分という制限があります)。オーストラリアの場合オーストラリアでは遺言書に信託としての性質を持たせることで、遺産の一部を信託運用することも可能です。娘と孫に遺産を相続させたいけれど、娘婿の手には遺産が渡らないようにしたいというケースを考えてみます。娘と孫に全ての遺産を相続させても、将来、娘が遺言書を作らず娘婿よりも先に亡くなった場合、その財産・遺産(NSW州の場合)は、その配偶者である娘婿に100%相続されてしまいます。した状況を避けるための1つの例として、まず本来であれば娘に相続させるべき遺産部分を全て孫に相続させるように遺言書を書きます。その上で、遺言書の中で、この遺産部分の運用については娘を「受託者(Trustee)」として任命し、その財産管理につき、Trusteeである娘に、例えば次のように命じます。「娘はその存命中、この遺産を、孫の福利厚生のために使用することができる。娘はこの財産を投資運用することができるものとし、また、年間(決めた額)を受託者報酬として受け取ることができる」こうすることで、この財産は娘の判断により、子どものための学費や生活費、旅行、ギフトなどに使用することができ、娘には毎年確実な収入を保証することができます。娘が亡くなった場合にはその遺産は娘婿には相続されず、自動的に孫たちに相続されることとなるわけです。受益者の体に不自由があるような場合には、遺産相続に伴い特殊信託を設立するなどすると、税法上有利となることもあります。日本においては、民法830条に関連する規定があります。そこでは、第三者が未成年者に無償で財産を与える場合(遺言書で財産を与える(遺贈する)場合もこれに含まれると解されます)、その未成年者の利益を保護するため財産の管理を親権者ではない他の者に管理させたい、という第三者(遺言書の場合は遺言者)の意思を尊重できることとされています。そのため、日本の資産に関しては、この規定を用いて、遺言書にその旨を定めることが、1つの方法として考えられます。妻と子ども1人を持つ日本人男性が、オーストラリアの資産及び日本の資産を全て妻に相続させる旨の遺言書を作成した場合、子どもは全く遺産を取得できないのでしょうか。遺留分制度は、被相続人が有していた相続財産について、その一定の割合を法律に定められた相続人(一覧表参照。兄弟姉妹は除かれる)に法律上、当然に保障する制度のことを言います。法定の相続人には、遺言書によっても奪われることのない最低限の相続財産を取得することが認められているのです。遺留分の概要は次の通りです。※原則として相続開始前の1年間にしたものに限る。例外として、贈与者である被相続人と贈与を受けた人の双方が、遺留分権利者に損害を加えることを知って贈与をした時は、1年前のものも含まれる。※また、法定相続人に対する特別受益に該当する生前贈与は、特段の事情がない限り、1年以上前のものも含まれる。次のいずれか早い方の期間(通常は、前者の1年間となる)。●遺留分権利者が、相続の開始と、遺留分を侵害する生前贈与または遺言書による遺贈があったことを知った時から1年間。●(遺言書による遺贈があったことなどを知らなくとも)相続開始の時から10年間。(遺言者の死後)は、特に家庭裁判所の許可がなくとも、遺留分の放棄が可能。Provisionを求める際には、執行人に対して請求をすることとなります。合意に至らない場合には、裁判により決着することになります。Provision(NSW州)の概要は次の通りです。Provision申請権者ここでいう「Family」のコンセプトは広範囲にわたるもので、法定相続人以外にも、離婚した元パートナー、過去に扶養家族として同居していた人、被相続人の死亡時に故人と親密な個人的関係にあった同居人などが申請権を持ちます。日本のように「相続財産×2分の1(×法定相続分)」という明確な規定はなく、その額は状況に応じ、裁判所の裁量により決定されます。Provisionの額の決定に当たり、裁判所は以下のような事柄を考慮します。●故人が資産を築くに当たっての申請者の貢献の度合い●生前贈与の有無などが挙げられます。被相続人の死亡から1年間。おわりにオーストラリアと日本の遺言・相続制度の概要は、以上の通りですが、これら以外にも、オーストラリア特有あるいは日本特有の制度や考え方は幾つかあります。日本では、遺言書がない状態で被相続人が亡くなると、遺産は相続開始と同時に法定相続人に承継されると考えられており、そこには債務も含まれます。そのため、もし債務が多く、そもそも相続をしたくないと考える場合、法定相続人は、相続放棄の申述を日本の家庭裁判所(被相続人の最後の住所地の家庭裁判所)に行う必要があります。この相続放棄の申述は、原則、被相続人が死亡し、かつ自分が相続人となったことを知った時から3カ月以内に行う必要があります。これに対してオーストラリアの相続の場合は、被相続人が亡くなると、遺産はいったん“Estate”という、いわば便宜上の故人の財団に属するものとされ、被相続人の債務はまず、ここから支払われる必要があります。Estateが債務超過に陥っているような場合には、日本のように相続人たちが「負債を相続」するのではなく、場合によってはEstateは債権者により破産させられることになります。この辺りの両国それぞれの特有の相続制度も含め、遺言・相続の分野で困り事がある場合は、オーストラリアに関してはオーストラリアの専門家、日本に関しては日本の専門家にそれぞれ早期に相談することをお勧めします。兄弟姉妹が、被相続人よりも先に亡くなっている場合、その子どもの子どもまたはその兄弟姉妹の子どもが相続権を有する(代襲相続)。子どもに関してのみ、再代襲相続も認められる。●日本での「配偶者」は、法律上の婚姻をした者のみを指し、内縁関係にある事実婚の配偶者はこれに含まれない(相続権が認められない)。Partner)も、遺産相続法上は「配偶者」と考えられている。●日本では、法定相続人である兄弟姉妹も存在しない場合は、国庫に帰属する。特別縁故者に対する相続財産分与という制度があり、法定相続人ではないものの、被相続人と生計を同じくしていた者などは、裁判所の審判により、相続財産の全部または一部を取得できる場合がある。●NSW州では、法定相続人である兄弟姉妹も存在しない場合の相続権は祖父母に移る。祖父母もいない場合は血縁のある伯父(叔父)・伯母(叔母)に、伯父(叔父)・伯母(叔母)もいない場合はいとこ、いとこもいない場合は国庫に帰属する。フルタイム従業員が3日間の無断欠勤。