軍隊の組織のひとつで、主として軍人及び軍属が関与した刑事事件についての裁判を担当する機関。事件*1を取り扱う「特設軍法会議」の二つがある。前者は一般の裁判所と同様の形式をとっていて、「法務官」と呼ばれる法曹に関する資格を持つ軍人(もしくは軍属)*2が事件の審理を取り扱い、これに現役軍人から選ばれる「判士(日本軍の制度にあったもの)」や陪審員などが参加する。一般の刑事裁判と同様に審理は原則として公開で行われ、被告人には弁護人をつけることや上級機関への上告も認められている。部隊指揮官の職にある軍人が兼任する。戦闘で敗北した指揮官の責任を問うケースでは、その時々の命令の妥当性や彼我の戦力状況、装備の効果なども軍事のプロである裁判参加者(判士・陪審員など)によって調査・検討されることから、貴重な戦訓や装備の不具合・改良点などが判明することもある。これに対し後者は、少尉以上の職階にある士官が3人以上いればいつでもどこでも開催可能であり、(法律に関する知識が不足している者が多いことから)恣意的な判決が下されることが多かった。弁護・公開・上告は認められず、即時判決で即時処刑となることが多く、ハーグ陸戦条約で禁じられている「虐殺行為」を正当化するための言い訳としても利用されていた。(また後年には、そのことから「暗黒裁判」の代名詞として使われるようにもなった)ちなみに現在の自衛隊では(日本国憲法で「特別裁判所」の設置が禁じられている、との理由から)軍法会議にあたる機関は設置されておらず、自衛官や防衛省職員が加害者とした関与した刑事事件に対しても一般の刑法が適用され、刑事訴訟法に則って処理されることとなっているが、そのことから「有事の際の敵前逃亡や命令不服従を正当に裁けない」として、憲法を改正して軍事裁判所を設置することを求める主張がある。反面、「『終審として最高裁判所の判断を仰ぐ』という形を取れば、現憲法体制下でも軍法会議を設置することは可能」という論もある。軍法会議のシステムには以下のような欠点が指摘されており、審理・裁決の公平性に疑問が投げかけられるケースも多々見られる。「身内同士のかばい合い」や「組織防衛」に走ってしまい、不公正な判決が出ることがある*3。一般的に下士官や兵は厳格に裁かれるが、高級士官には甘くなるため不信感を招きやすい。(上記1.とも関連するが)政治的な理由から、意図的に不公正な判決を出されるケースもある。ちなみにドイツでは、これらのことから、現在では軍法会議の制度を廃止しており、軍人・軍属が関与する刑事事件は一般の裁判所が「軍刑法」によって処理することとしている。