過去50年近い国際政治経済の経験を生かして、その時々の国際情勢に関する意見を発信するWTO(世界貿易機関):ドーハ・ラウンドの再活性化は実現するかWTO(世界貿易機関)のドーハ・ラウンド交渉が難航している。この交渉は2001年11月のドーハ(カタール)閣僚会議で交渉開始が決定された。ドーハ開発アジェンダ(DDA)とも呼ばれる。12年に及ぶマラソン交渉だが進展がなく絶望視されていた。ところが、2013年12月のバリ(インドネシア)閣僚会議で貿易円滑化協定の合意など一部進展があり、交渉継続が確認され、若干明るさを取り戻した。)など二国間或いは地域的FTA(自由貿易協定)交渉が脚光を浴びる中、WTO交渉の現状を探ってみたい。維持強化を目的としたGATT(関税と貿易に関する一般協定)が48年に発足した。過去8回にわたる関税引き下げ交渉などを行い、世界貿易の拡大と世界経済の発展に大きく貢献してきた。戦後日本の目覚ましい経済発展もGATTの恩恵抜きには語れない。最後のウルグアイ・ラウンド(UR)交渉の結果、GATTは発展的に解消、95年1月にWTOが発足した。WTOでは伝統的な物品の関税・非関税障壁の削減に加えてサービス、貿易関連投資および知的財産権保護という新分野を取り入れ、農業分野のルールが強化され、紛争解決制度が大幅に整備・強化されるなど役割が格段に拡大・強化された。期待されたシアトル閣僚会議(99年)は、グローバル化反対を叫ぶNGOデモやホスト国で議長国たる米国政府の不手際などで混乱、失敗した。(途上国の義務免除・緩和)、環境および知的財産権という8分野の一括妥結を目指して交渉が行われてきた。一括妥結とは、利害の異なる多数の国々が交渉に参加するため、各国の得意分野や苦手分野を含めて全体としてギブ・アンド・テイクで均衡のある全体合意をまとめる(自国に都合のよい分野のつまみ食いは認めない)方式で、UR交渉で採用され今回も踏襲された。ところが、いざ交渉枠組み、態様などの協議が始まると、各国利害の対立が表面化、交渉は難航を極めた。WTOの最高意思決定機関は閣僚会議(2年に1回開催)だが、交渉開始後最初のカンクン(メキシコ)閣僚会議(03年)は成果なく決裂した。その背景には、何が何でもまとめようとの議長国メキシコの意欲の欠如もあった。G8、APEC、G20などの首脳会議や各種閣僚会合などで毎年ドーハ・ラウンド早期完結の重要性が謳われながら、交渉の決裂や中断もあり、当初3年の交渉期限が幾度か延長されて今日に至った。交渉の一括妥結方式が逆に足枷になり、例えば農業がまとまらなければ鉱工業品やサービスが進まないなど膠着状態に陥った。議長を務めるWTO事務局長は4人目となった。以前のGATT多数国間交渉では先進国間の交渉が軸で日米欧3極が合意に達すればそれがほぼ全体の合意になり、途上国は譲歩少なくして「ただ乗り」できた。東京ラウンド(73-79)やウルグアイ・ラウンド(86-94)がそうであった。ところが、現在の交渉では、先進国は途上国の経済的地位向上に見合った対価を求めるが、中国、インド、ブラジルなどの譲歩がない。新興国の責任自覚が強く望まれる次第だ。11年の閣僚会議では、全分野の一括妥結は当面見込めないとの認識から、部分合意など可能な成果を積み上げる「新たなアプローチ」を試みることになった。その後2年にわたる交渉の末、バリでは貿易円滑化協定など一部につき合意が成立した。関心が強く争点が比較的少ないもの。失敗よりはマシであるに違いないが、本来の交渉目的達成の小さな一歩にすぎない。残るドーハ・ラウンドの交渉事項についても12か月以内に作業計画を策定することになった。TPPなど大型FTA交渉が継続する中、途上国の間でもWTO中心の多角的貿易体制を重視する声が高まったようだ。13年5月に就任したアゼベド新事務局長(ブラジル出身)の下で、長年の膠着状態の打開が切望される。