米最大手銀JPモルガンが、自社開発のブロックチェーンQuorumの部門を、米ブロックチェーン企業ConsenSysに統合するために協議していることが分かった。契約については半年以内に正式に発表があるという。条件等詳細は明かされていない。現在Quorumの事業に取り組むメンバーは世界に25人ほどいるが、統合後ConsenSysに入社することになるかは不明確と伝えている。QuorumとはJPモルガンが開発したブロックチェーン。イーサリアムのブロックチェーンを利用した企業向けのパーミッション型(許可型)だ。Lubin氏が設立したブロッコチェーンVC企業である。JPモルガンは2017年、Quorum上に決済プラットフォーム「銀行間情報ネットワーク(IIN)」を構築。昨年12月時点で360を超える銀行が加盟しており、80以上の日本の銀行が興味を示していることも報じられた。関連:80超の国内銀行、JPモルガンのブロックチェーンネットワークに参加検討また独自の仮想通貨ステーブルコイン「JPMコイン」にも利用されると伝えられている。ロイターの情報筋は「JPモルガンはQuorumを分離させようとしている。他社への統合だけでなく、スタートアップや財団の設立も視野に入れて検討してきた」と説明している。ConsenSysは先週、従業員の14%を解雇したことを発表。理由は、ソフトウェアの開発をベンチャー事業から切り離すための再編だという。このソフトウェア部門を成長させようとする動きと、今回の発表はタイミングが一致しているとロイターは指摘した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。