衆議院選挙が終わり与党が圧勝しました。その後いきなり厚生労働省から生活保護費の支給額部分の1割カットという驚くべき大幅カットの話がでてきました。最終的には5パーセントになるとか情報はなかなかはっきりしませんが生活保護費の支給額の大幅カットの方針になんら変わりありません。アメリカからは大量の武器を言い値で購入し、リニア新幹線などの公共事業には予算の大幅な増額をしています。ところで市役所の不正受給の対策はどのようになっているのでしょうか。スポンサードリンク毎年で課税調査を行なっている。市役所が行なっている不正受給をみつける対策として毎年行なっているものがあります。それは課税調査というものです。課税調査とはどのようなものでしょうか。市役所は住民税というものを課税しており徴収しておりそのためのデータがあります。会社は働いている人から源泉徴収というかたちで住民税を徴収しています。するとその住民税の大量のデータが住民税を課税する部署にあります。職員が自分の担当している生活保護受給者についてもらいにいきます。そのデータに基づいて収入の申告がない収入が発見された場合にその内容について調べます。市役所に収入を申告していなくてどこかの会社で仕事をしていて収入を得ていた場合は不正受給になります。発覚する例としては派遣登録をしていて働いていた場合やコンビニエンスストアのアルバイトなどがあります。他にも税申告をしている会社であれば発覚します。逆に言えば税申告をしていない会社で働いていた場合は課税調査からは発覚しません。年金収入も課税調査からわかります。そのため年金収入も申告していないと不正受給が発覚します。遺族年金や障害年金は課税されていないため課税調査からは発覚しないケースが多いです。課税調査というのは通常毎年1回行うものですが市役所によっては毎年2回行うところもあります。指摘により市役所が毎年資産申告書という書類を生活保護受給者に提出させるようになりました。資産申告書という書類は資産について書くものですが通常は預金残高が一番のポイントになります。そのため生活保護受給者が保有している口座の記帳済みの通帳の写しを提出させるようになりました。そのためその通帳の写しでお金の流れがわかりそこから不正受給の発覚がおこるようになっています。逆にいえば銀行口座を通さないお金の流れはわからないということになります。市役所には生活保護受給者の預金の調査を行なうことはできます。仮に通帳の写しの提出がなくても預金調査を行い口座のお金の流れを調べることは可能です。実際に行うかは市役所の方針によります。不正受給の発覚は第三しゃによる通報があります。市役所には例えば会社に生活保護受給者が働いているかをきくことはできます。そこまでできるのかプライバシーの侵害じゃないかと思う方もいると思いますがそこまでする権限はあります。実際に行うかは別問題です。不正受給になるともらった収入が全額返還になります。下手をすると上乗せで返還になるケースもあります。最近ではかなり悪質とみなされた場合は刑事告訴されるケースもあります。スポンサードリンク不正受給に対する調査が強まる可能性がある。今後生活保護は厳しくなる可能性があります。生活保護予算を政府が減らそうとしているからです。今世の中は格差がひろがり生活保護受給者は増える一方です。その状況で生活保護予算を減らすということは支給額を減らすのと不正受給をみつけて保護費を返還させるしかありません。こわいのは生活保護の制度をきちんと理解できずに不正受給にされてしまうケースです。ある例で高校生のアルバイトです。通常は高校生は生活保護の制度を理解しておらずアルバイトの収入を申告していないケースがかなりあります。この場合収入申告をしないといけないということを知らないわけですから不正はないわけです。収入は返さないといけません。このような場合に本来であれば不正受給とはせず申告が遅れたものとみなして普通に申告した場合と同じ金額を返還させます。この場合を生活保護法第63条による返還となります。このケースを不正受給とみなしてしまうと生活保護法第78条による返還となり返還額が高くなってしまいます。このケースについては市役所によって対応が変わってきます。本来市役所によって対応が変わってしまうのはおかしいのですがこれが現実です。高校生のアルバイトのケースについては気をつけてください。不正受給の扱いになるとならない場合に比べてかなり多額の金額が返還させられます。スポンサードリンクまとめいかがでしたでしょうか。政府は生活保護に対して冷たい姿勢でのぞんでいます。非常に危険な状況にあるといえます。そのためには生活保護に関する正確な知識が必要になります。過去のブログでいろいろな生活保護費についての話がかいてありますのでぜひご覧ください。何かご不明な点があればコメントをください。生活保護の預金調査についてスポンサードリンク皆さん、こんにちは。政府の生活保護費の削減が進められています。消費税も再来年の10月から10パーセントに上がります。生活保護にとって厳しい環境になりつつあります。ところで生活保護受給者の預金調査はどうなっているのでしょうか。市役所には生活保護受給者に対していろいろな調査権限がありますが実際のところどこまで預金の調査ができるのでしょうか。気になるところであります。市役所は預金の中身をみることはできるのでしょうか。スポンサードリンク市役所は生活保護受給者の預金口座の中身を調査することができるのでしょうか。市役所は生活保護受給者の預金口座の中身の調査をすることができます。これは生活保護法第29条にもとづいて行うことができます。生活保護法第29条とはどのようなないようなのでしょうか。各号に掲げる者の雇主その他の関係人に、報告を求めることができる。保護の実施機関における保護の決定及び実施の状況など。氏名及び住所又は居所、資産及び収入の状況など。共済組合等は、それぞれ情報につき、保護の実施機関又は福祉事務所長から前項の規定による求めがあったときは、速やかに、当該情報を記載し、もしくは記録した書類を閲覧させ、又は資料の提供を行うものとする。このように定められています。どのようなことなのでしょうか。スポンサードリンク市役所はいつどこまで預金調査をするのでしょうか。市役所はまず生活保護の申請があった場合に金融機関にたいして預金調査を行います。以前は銀行が支店ごとでしか回答してくれませんでした。今は銀行に事務センターというのがもうけられ多くの金融機関が全支店の預金調査が一気にできるようになりました。すべてではありません。基本的には大手都銀か住んでいるところの地方銀行や信用金庫を調査します。直近で住んでいた地方銀行や信用金庫も調査します。通常は残高を調査します。もっている金融機関の口座について通帳の中身をみます。そのために通帳の写しを市役所はとります。通帳がなかったりなくしている場合は特にお金の流れについて調査しない傾向が強いです。基本は残高の調査です。注意してほしいのは生活保護を受ける人すべての名義が対象になるため母子家庭の子供の名義の預金も対象になります。子供名義に預金残高がたくさんあり不正受給とされるケースがあります。前夫が勝手にもっていてどうにもならない場合は市役所にきちんと説明したほうがいいです。スポンサードリンク市役所は毎年預金通帳の写しを提出させるところが増えています。最近は会計検査院の指摘もあり毎年資産申告書という書類を提出させます。その資産申告書に預金残高と金融機関と口座番号を記載するところがあります。預金通帳をなくしたりしてない場合は預金調査でお金の流れを調べる可能性があります。生活保護では収入があった場合は申告しないといけないので仕送りやなんらかの入金があった場合に不正受給とみなされるケースもあります。不正受給が発覚した場合はできる範囲での金融機関への預金調査が行われます。不正受給があればお金を返還してもらわなければならないので預金残高を調査します。不正受給の返還は原則一括返還なので預金残高があればまるごと返還することになります。預金残高がない場合は分割での返還になります。不正受給がない場合は申請時意外で預金調査は行われないと思います。このあたりは市役所によっても違いますのでなんともいえません。預金調査は可能であることは把握しておいて下さい。最近はだんだん調査が強化される傾向にあります。スポンサードリンクまとめいかがでしたでしょうか。市役所が預金調査をすることが可能でありどのようなタイミングで行うかがお分かりいただけたと思います。法律にも書いてありましたが扶養義務者いわゆる親や兄弟や子供で生活保護を受けていない人にも預金調査はできるのですが本人の同意書がいりますので行うことはほとんどありません。今後どうなるかはわかりませんので注視する必要があります。このように生活保護制度は複雑で結構こんなことまでできるのかというようなこともあります。どんなささいなことでもご不明な点はコメントを下さい。預金調査以外のことでも大丈夫です。生活保護でわからないことはコメントください。生活保護は知らないと損することが多いです。コメントをお待ちしております。強制的に生活保護が打ち切りになることがあります。衆議院総選挙は与党の大勝利に終わりました。この結果が何を意味するのか。選挙後に間違いなく生活保護費を減らすために容赦ない政策を行なってきます。生活保護費を減らす手段にはいろいろなものがらあります。行われるのは生活保護をうけている方の毎月の生活保護の支給額を減らすことです。選挙が終わった直後に露骨に生活保護費の地域ごとの見直しを行うと厚生労働省は発表しました。これは地域ごとの生活保護費を減らすということです。恐ろしいのは生活保護を強制的に打ち切ってしまうことです。生活保護を強制的に打ち切ってしまうのはどのような時におきるのでしょうか。スポンサードリンク生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるのはどのようなときか生活保護が本人の意思と関係なく打ち切られるパターンとしてはいろいろありますが一番あるパターンをここでは触れさせていただきます。20代から50代で健康な人で市役所の判断で仕事ができると判断されている人の場合です。このような人達は仕事を探して見つけるように言われます。これ自体は当たり前のことです。生活保護では稼働能力の活用をしているかがポイントになります。ひらたくいえば自分の能力に応じて仕事を一生懸命探しているかがポイントになります。あるのがハローワークにきちんといっているかはよくいわれます。この場合は求職活動報告書を定期的に出すことになります。通常はこれをしていれば問題ないのですが市役所によってはさらにいろいろ時には理不尽なことをいってくることがあります。面接にいってないのかとか真剣に探しているのかなどと圧迫ともいえる言動をする市役所職員もいるようです。若い女性に対し男性相手の仕事ならいくらでもあるだろうと平然という職員もいます。新宿区の生活保護担当職員にその傾向があるようです。このような暴言はとんでもないことなので録音などをして公開する必要があります。公開することが一番の今後同じようなことを起こさせないための抑えになります。スポンサードリンク仕事を決めろとの圧力をかけ生活保護を廃止に追い込んでいく健康でまだ働けるという年齢層についてはとにかく仕事を探して早くみつけろと言います。職員の中にはまるで生活保護を受けているのが悪いかのようないい方をしてくる人もいます。これはとんでもないことです。求められているのは稼働能力の活用なので努力しても仕事を決まらないのは生活保護の打ち切りにはなりません。生活保護担当職員の中には面接までいかないのは仕事をらみつける努力をしていない。稼働能力の活用をしていないと判断する市役所職員もいます。最近よくあるのはそもそも市役所職員に仕事を見つけさせるスキルはないので就労支援事業というのを行なっています。仕事が決まらない生活保護者に対して参加するように最初は促します。参加をしぶると生活保護の打ち切りをちらつかせて参加させようとします。生活保護をちらつかせられれば不安になり参加せざるを得なくなります。就労支援事業がきちんと機能すれば問題ありません。実際に市役所によってというか市役所職員によっては生活保護者の状況をきちんと考慮して就労に結びついたケースもあります。収入が増えて生活保護が廃止になるわけではありません。自立できるような仕事を選定せず少しずつ仕事に慣れるように言われたらしいです。このようなまともな対応ならよいのですが現実は生活保護の打ち切りばかりいい就労支援事業に参加させて生活保護打ち切りのタイミングを見計らっている市役所職員もいるのが実態です。スポンサードリンク生活保護打ち切りのための就労支援事業はセレモニーか生活保護者が就労支援事業に参加しますと週2回ぐらい市役所にいき就労支援員という人がいます。あるのが職業訓練校に参加するように促すパターンがあります。これは一見するといいように見えますがそう単純ではありません。職業訓練校へいくことで手当てがだいたい10万円くらいでるケースもありますのであと4万円くらいあれば生活保護が打ち切りを出来ますので職業訓練校へいきながら簡単なアルバイトをするようにうながしアルバイト収入を得たら廃止にしてしまうケースもあるようです。就労支援事業は期間が決まってます。その期間内の就労支援事業で仕事が決まらないと稼働能力の活用をしていないということで生活保護打ち切りへの道を進みます。生活保護を強制的に打ち切るにはまず口頭で生活保護を指導に従わないと打ち切る旨を伝え指導に従わないと判断したあとに今度は文書で指導をして弁明の機会を与えて日付けを決めてその日に弁明をさせます。その弁明が妥当でないと判断した場合に生活保護は打ち切りになります。そのため就労支援事業で仕事が決まらない場合に口頭指導がなされる可能性が高いです。その後は自分で仕事を探しある程度の期間様子を見てら決まらないようであれば文書指導指示が行われて生活保護打ち切りのレールが敷かれていきます。現実問題として40代や50代の人が余程のスキルがない限り固定給がしっかりしている会社に雇われるケースは少ないのが実態です。この実態を無視してただ仕事を見つけてこい、見つからなければ生活保護を打ち切りの手続きにいきなり入るのは問題だと思います。スポンサードリンクおわりにいかがでしたでしょうか。これから生活保護費をいかに減らすかを政府は行なっていきます。そのために市役所職員がおかしな対応しているケースがみられますので録音などをしてきちんと証拠をとりこちらに送っていただければ分析して対応します。生活保護制度は複雑にできていて分からない点が多くて当たり前なのでぜひ遠慮なくコメントをください。105件のコメント生活保護が停止になる理由は、どのようなときか。83件のコメント最近の投稿NHk受信料免除申請書について生活保護費の大幅カットが実行されます。生活保護をなんとかする政治勢力が必要か。生活保護費の支給額が大幅カット生活保護の預金調査について強制的に生活保護が打ち切りになることがあります。