admini-f数年前に新興企業向け市場に上場したPPP社は、関東を中心に食品スーパーを展開している。LLL社は大型スーパーの出店攻勢に伴い業績が悪化しております。LLL社の親会社も本業が芳しくないようです。そこで、LLL社の親会社が、当社にLLL社の買収を依頼してきました。経営企画部がLLL社の親会社との交渉やLLL社に対するデューデリジェンスを進めております。当社が手配した会計事務所によるLLL社に対する財務デューデリジェンスおよび株価算定の結果、同社の企業価値は60億円と算定されました。LLL社の親会社は売却を急ぎたい様子で、現在のところ55億円で全株式を譲り受ける方向で交渉を進めております。『従業員・パートの誰1人として首を切らない』という条件ですが、それは買収後の経営の障害にはならないと考えています。この他に買収諸経費が発生しますが、買収により5億円弱の「負ののれん」が発生します。経営企画部としましては、未開拓である東海地方の商圏を一気に獲得できること、実質価額よりも割安な価額で買収できることに鑑み、今回の買収案件を積極的に進めたいと考えております。説明に対して、他の役員が次のような発言をしました。次のAからCの発言のうち、どの発言がGOOD発言でしょうか?購買担当取締役A:「確か『のれん』は何年かかけて償却するのですよね。B:「いえ、それは『正ののれん』の話です。『負ののれん』の場合、一括して特別利益に計上されます。経理部としては今回の案件に関わっていないのですが、会計事務所によるLLL社に対する財務デューデリジェンスや株価算定のレポートを拝見しますと、確かに買収しただけで5億円弱を特別利益に計上できることになります。社外監査役C:「買収しただけで利益が出るというのは虫が良すぎる気がして、どうもしっくりこないのは私だけでしょうか。買収に投下した資金は何年で回収する予定ですか?」このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。