外部リンク年譜[編集]伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。(2016年5月)1953年:東京都に生まれる。(比例南関東ブロック)2009年:第45回総選挙に自民党公認で立候補、落選2010年:自民党を離党、みんなの党に加わる。第22回参議院選挙に同党公認で立候補し当選(全国比例)2013年:結いの党結成にともない初代幹事長2014年:結いの党と日本維新の会が合流して結成された維新の党に参加2015年:維新の党総務会長(9月)、党政務調査会長(12月~)2016年:民進党結成にともない副代表。飯島勲によれば、2001年8月に小泉総理が靖国神社参拝後に発表予定だった総理談話を外務省に漏れるとわかっている人物にリークした。2001年9月11日にアメリカ合衆国で発生したアメリカ同時多発テロ事件の際に酩酊しており、携帯電話の届かない地下にいたために連絡が取れなかった。5年半に及ぶ小泉政権の間、事務秘書官の中で、途中で交代したのは小野だけだという[1]。小野は、自らが秘書官職から離れた後も総理の靖国参拝の前に後任となった警察庁出身の秘書官に対して、「絶対に8月15日に行かせるな」と電話で伝えてきたという[1]。この件について小野は、「政治家になる前の仕事について軽口を叩いてはいけないと自戒。黒子は黒子のこと故、批判や指摘は謙虚に受け止めたい」と発言している[2]。自民党公認で山梨3区より出馬。よる「83会」の幹事を務め、また自ら立ち上げた「無派閥新人議員の会」の代表幹事に就任するなど、党内新人議員のまとめ役を務めた。2008年6月には、「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手議員の会」代表として、「特別会計の廃止」など行財政改革に関する10項目の提言を行った。衆議院再議決に際して、「国民の支持が得られていない」として本会議場から退席し採決を棄権した。自民党公認で山梨3区から立候補したが落選。2010年1月、自民党を離党[3][4]。短期間、無所属となった後、みんなの党代表の渡辺喜美から要請を受け、入党。みんなの党公認で比例区から出馬し、当選。2011年以降、小野が筆頭発議者となって以下の法律案を国会(参議院)に提出した(複数回再提出を含む)。PKO法改正案(以上2015年)2013年12月、江田憲司らとともにみんなの党を離党。結いの党結成にともない幹事長就任。2014年9月、結いの党と日本維新の会が合流して維新の党を結成。維新の党幹事長代理に就任。関して、「歯止めのない軍事同盟路線という疑念を差し挟むものだ」と厳しく批判している[5]。参加にとどまったが、「共同会派に所属する国会議員で、党所属議員でない者に役員、役職を委嘱できる」との規約が無所属となった議員への配慮として盛り込まれたため、無所属でありながら民進党副代表に就任した[6][7]。同年9月、民進党における役職を辞任し、党員でもなかったため自動的に党から離れた。2018年12月29日、韓国駆逐艦レーダー照射事件に関して小野は、「映像は我が方言い分よりも、韓国側の緊迫した一触即発の状況が良く分かる」「北鮮船舶に作戦行動中の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険で不見識」だとして、海上自衛隊のP-1哨戒機の乗員を批判した[8]。ついて「どちらともいえない」と回答[9]。削減に賛成と答えた[10][11][12][13]。反対と答えた[14][15][16]。オリジナルの2010年1月12日時点におけるアーカイブ。2010年1月10日閲覧。2010年1月17日閲覧。2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。2010年7月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。2010年7月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年12月17日閲覧。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。