行財政改革/行財政改革課/岐阜市公式ホームページ当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。ページの先頭へ戻る行財政改革(2018年3月30日更新)本市においては、行財政改革を最重要課題の一つに位置づけ、昭和40年に事務合理化委員会を発足させて以来、現在に至るまで、数次にわたり行財政改革大綱を策定し、市民の皆様のご理解、ご協力を得ながら、積極的かつ継続的に行財政改革に取り組んでまいりました。職員定数につきましては、民営化など民間活力の活用などにより、ピークであった昭和56年度の4,999人から平成26年度には3,770人となり、1,229人(24.6%)を削減しております。市の実質的な借金ともいえる普通債残高につきましても、ピークであった平成11年度の1,362億円から平成25年度末には755億円となり、607億円(44.6%)を縮減しております。実質公債費比率などの指標による財政の健全化度につきましても、中核市の中で上位を維持しております。行財政を取り巻く環境は大きく変化しており、今後もさまざまな課題があります。生産年齢人口の減少に伴う市税収入の減少や、高齢化の進展に伴う社会保障費の増加等が予想され、財政環境の先行きは不透明であり、こうした状況においても引き続き健全財政を堅持することが重要です。公共施設等の老朽化への対応が急務であり、全国的に公共施設等の更新費用の捻出が課題となっています。本市においても、高度成長期の経済や人口の急激な拡大に合わせて、昭和40~50年代にかけて上下水道や道路等の都市基盤や建築物を集中的に整備した結果、近い将来これらの公共施設等が一斉に更新時期を迎えることとなり、現状のまま更新すると多額の費用が必要となります。少子高齢化や高度情報化の進展など社会構造の変化や、個人の価値観の多様化に伴う市民ニーズの高度化・複雑化にも、的確かつ柔軟に対応していかなければなりません。地方分権の時代においては、地方自治体自らが必要な財源を確保し、政策を立案・実行することが求められており、「自己決定と自己責任の原則に基づく自立(律)した都市」の実現に向けた取組が必要です。プラン」を策定しました。この大綱及びプランに基づき、今後も行財政改革を着実に推進していきます。gyokaku@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。