【空室率は緩やかに減少】2013年12月末時点の札幌ビジネス地区のオフィス市況は、空室面積131,263m2(39,707坪)。札幌大通西4ビルの1棟だけで、供給過剰に陥らず、既存ビルへの影響が最小限に抑えられたこと、景気回復基調による既存ビルでの館内増床が見られたこと、建て替え計画による北1条ビル・越山ビルディング・札幌ビルディング等の入居テナントが既存ビルへ移転したことが主な要因である。昨年と違う点として、コールセンターの進出・集約化が鈍化しており、空室率においての牽引力であったコールセンターの動きが今後どうなるか、動向を注目していかなければならないであろう。2014年度において、(仮)札幌三井JPビルディングが8月に竣工する。貸室面積が25,233m2(7,633坪)と久々の大型供給である。前半増税前における駆け込み需要も見込め、空室率は減少傾向で推移するが4月以降は一転して反動し、移転需要は鈍化すると思われる。前述した(仮)札幌三井JPビルディングの供給は札幌ビジネス地区の貸室面積の1.5%に該当する。前述した増税の影響と相まって空室率は2014年度後半には1%前後増昇し、9.5%前後にて終了する可能性もある。昨年同様ビル選択のニーズは変わりがない。被害を目の当たりにし、その余波から電力供給の逼迫に直面したため、省エネ及び地球温暖化などの環境への配慮という面においても関心が高まり、テナント選択の一要素になりつつある。システム・地域冷暖房の活用など、省エネ・環境に配慮されている。今後も供給側はもとより、テナント選択のニーズとしては、より高まっていくであろう。札幌ビジネス地区の動向をみると、特に目立つ動きとしては、やはり立ち退き絡みの移転である。北2条西3丁目に立地した、越山ビルディング、札幌フコク生命駅前通ビル、札幌ビルディング、北3条西1丁目に位置した東芝札幌ビルからの移転が主な実例である。一部のテナントを除き実際の移転は2014年度ではあるが、貸室面積を合算すると、12,661m2(3,830坪)、そのうち東芝グループ約3,306m2(1,000坪)が郊外へ移転、他の9,355m2(2,830坪)のうち約6,612m2(2,000坪)が他既存ビルへの移転もしくは移転予定である。2012年度から2013年12月時点での空室減少が、13,600m2(4,114坪)から見ても、かなりの比重を占めていることがわかる。業種としては昨年まで大きく比重を占めていたコールセンターの動きが、一部館内増床の動きはあるものの、進出等の動きは鈍化している。他業種を見ても目立った業種はなく景気回復基調にともなう館内増床が増加したように思われる。2013年度春に竣工した札幌大通西4ビル(4,106m2〈1,242坪〉)を見ると北海道血液センター大通献血ルームが入居したように立地を優先したテナントが今後も入居していくと予想される。2014年のテナント動向は4月での消費税増税後の実体経済次第である。2013年度後半の駆け込み需要の反動もあり、春以降は様子見状態に陥り、場合によっては物販系のテナントは売上低迷による撤退・縮小の可能性もあり、予断を許さない。【札幌中心部の不動産取引】2013年度は札幌中心部ビジネス地区での大型の不動産取引が見られた。3月にジャパンエクセレント投資法人が、北区北7条西1丁目地下3階地上13階建延べ床面積23,644m2(7,152坪)SE山京ビルを取得した。6月にはSTV興発(株)が、北1条西3丁目の札幌東京海上日動ビル(9,868m2〈2,985坪〉地下2階地上9階建)を取得、その他(株)桂和商事が中央区北1条西3丁目味の時計台ビル・大通西3丁目みずほ銀行信託ビルを取得し、数年後に建て替えを計画している。札幌パナソニックビルも売却にて話が進んでおり、その他オフィスビルでも売却の方向で検討している物件もある。今後も不動産投資信託(REIT)を中心として不動産取引は堅調に推移していくであろう。ビル:対象地区内の延床面積が100坪以上の主要オフィスビル。Reserved.※検討リストに追加した物件は一括して資料請求できます。