法人のお客様ビジネスで韓国との関わりが増加している昨今、法人様からのご相談も頻繁に寄せられるようになりました。対企業のトラブルから内部のトラブルまで要因は様々ですが、裁判や訴訟を起こす場合は準備が必要で、裁判所に提出しなければならない資料なども多いです。その際対象の人物や企業の調査などが必要となることもあります。起こす際は、法廷における証言をより明確にできるよう、サポートして参ります。以下、韓国との対企業とのトラブルと訴訟でよくある事例です。・売掛金未納のまま支払いに応じない・商品を購入したものの、送られてこない・取引先から劣悪な商品の購入を強いられた、また、それらの購入を無理に応じるよう圧力を掛けられた・無理な値下げ交渉や、押し売りなど、年々報告される件数も増えています。金銭トラブルは深刻で、ものを強く言えない日本人の国民性に肖り、強気で傲慢な態度で押し通そうとするケースも見られます。民事訴訟を起こす場合、被害によって簡易裁判所での裁判にならか地方裁判所での裁判になるかも変わってきますが、いずれにせよ、被疑者の過失を立証する証拠は必要となり、調査を行うこともあります。韓国企業からのパワハラ韓国企業で働く日本人がパワハラ被害に遭うケースも報告されています。国民性が異なるのだから、働き方や価値観に差が生じることは当然なのですが、そこに個人的な感情や敵国視を交え、必要以上に業務を妨害し、退社に追いやられてしまうケースも珍しくありません。した社内トラブルは対企業とのトラブルと比較しても浮き彫りにされにくいです。その為、被害に遭われた方ご自身でも、相手から浴びせられた言葉やメールの履歴などを残しておくと、それらの証拠は裁判を起こし法廷に立った際も有力な証拠となります。サポートアクセス事務所案内お問合せサイトマップ外部関連サイトリンク。