問題解決には専門家への依頼という選択もある離婚調停の手続きは専門家へ依頼しよう夫婦間だけでは離婚の話をまとめられないが、裁判所でお互い争うようなことはしたくない。離婚をしようと考えている夫婦の中には、そのような思いを抱いている人も多いのではないでしょうか。そのような状況の夫婦が離婚をする場合、離婚調停を利用するのが効果的です。この手続きを利用すれば、裁判所の人間がお互いの主張を聞きながらうまく話をまとめてくれるからです。それにより、当事者は概ね納得できる内容で離婚することができるのです。離婚調停は当事者本人だけですることも可能ですが、手続きは専門家へ依頼したほうがよいでしょう。離婚調停が行われる裁判所は平日の昼間しか開いていません。そのため、仕事をしている人はなかなか調停に参加する時間を取ることができないでしょう。離婚調停の場合、基本的に1回で終了することはありません。期日は複数回にのぼることが一般的なので、それなりの手間がかかってしまいます。専門家へ依頼すれば、代理で出席してもらうことができるので、本人は参加する必要がないので、そのような問題は解消されます。離婚調停をする際、法律的な知識が要求されるケースも少なくありません。そのため、専門家に手続きしてもらったほうが、より有利な形で離婚することができるでしょう。当事者間で同意ができれば協議離婚するのが一般的ですが、当事者間で話し合えない場合に第三者機関に間に入ってもらうしかありません。その第三者機関が調停です。離婚したい側が裁判所に出向き、離婚調停の申し立てをすることで始まります。調停は裁判と違いますので、あくまで仲裁の立場です。双方から話しを聞いて、落とし所を一緒に話し合ってくれます。調停を申し立てから、調停日が決められます。調停にはどちらも同じ日時に同じ場所に行かなければいけませんが、お互いに会うことはありません。別々の控え室に入り、共通の調停人とそれぞれが話しをします。二度手間なので時間がかかりますが、双方の主張をそれぞれ聞いて仲裁に入ってくれます。そもそもの離婚理由から、財産分与、親権や面会権、慰謝料まで、離婚に関する全てのことを話し合うことができます。一度の調停で話し合いがつかなければ次回に持ち越しと、和解するまで調停を続けるか、調停不調立にして裁判を起こすかとなります。調停は裁判ではないので、判決を下せません。話し合って落とし所を見つけて和解するということが目的なので、納得いくまで話し合うことができます。調停人が間に入っているため、当人同士の話し合いのように感情的にならずに話し合えるのがメリットです。どちらか一方の不貞行為やお互いの性格の不一致などが原因で結婚した夫婦が離婚を考えることも少なくありません。離婚をするためには基本的に夫婦同士の合意が必要になります。裁判所が夫婦同士の離婚手続きをサポートしてくれる離婚調停。離婚調停は流れのイメージをつかみ、必要な費用や行われる場所、かかる時間などを把握しておくことで不安解消できます。夫婦間だけでは離婚の話をまとめられないが、裁判所でお互い争うようなことはしたくない。