仮想通貨市場は12日、ビットコインが再び年初来高値を更新。一時bitFlyerで113.4万の前日比4%高を記録した。2月9日に米ドル建で1万ドルを突破したビットコインは、10日の急落で1万ドルラインをレジスタンスラインに転換。その後も一定の出来高を伴う買い意欲が旺盛な相場が続き、再び高値更新へと繋がった。アルト市場の好調な現仮想通貨市場の中で、ビットコイン市場も牽引する時価総額2位のイーサリアム高騰は際立つ状況だ。12日も前日比7%高。年初からは83%高を記録しており、時価総額を踏まえても急ピッチなマーケット推移であると言っても過言ではない。今回のイーサリアムの高騰、イーサリアムのマイニングプールの市場売却量が減少していることに伴う、マーケットの需給変化が関係している可能性が見えてきた。先日CoinPostが報じたように、イーサリアムマイニングプールが保有するイーサリアム残高が過去最高額に近い169万ETHに到達。(仮想通貨市場データプラットフォームSantiment)市場への売却量を減少させ、保有分を増やしている。この理由として挙げられるのが、イーサリアムのPoS移行後のビジネス機会だ。現在、PoWのアルゴリズムを採用するイーサリアムは、イーサリアム2.0の段階的アップデートの中で、ステーキングを通じて承認を行うPoSの移行を予定している。イーサリアム2.0の実装第一段階となる「ビーコンチェーン」にかかる監査結果で、エンドツーエンドの形式的検証をクリア。ビーコンチェーンでステーキングを行うためのデポジット・コントラクトの立ち上げが可能になるなど、マイナーもステーキングによる収益化を意識するタイミングにきている。イーサリアム2.0のチームが参加した最新のAMAによると、イーサリアム2.0ローンチの条件は、3つのクライアントがテストネットを最低8週間運用できることとしており、フェーズ0のは2020年内のローンチ確率が「95%」と、今後の展開に自信を見せている状況だ。今回のビットコイン市場の急騰時は、大手Bitfinexがメンテナンスを行なっていたタイミングと一致。強制ロスカット狙いなどで大口による仕掛けにも注目が集まった。メンテ中は仮想通貨の売買や入・出金機能は使用できないため、Bitfinexでポジションを保有していた場合は身動きが取れない状況となる。BTC出来高の多い大手取引所で不定期に発生するメンテナンスイベントは、ある種のファンダ要因として見られていた側面もあるためだ。(2018年〜2019年)実際のBitfinexのポジション増減推移では、大きなロスカットの発生は確認されなかったが、メンテ時に上げた市場価格の高騰を受け、メンテ明けの日本時間1時35分の動向に注目が集まった。再開後は、アクセス過多で一時的なトラブルが発生、大量の買いが確認された。大手BitMEXのポジション増減推移は、約5000BTCの累計ロスカットが発生が確認されている。一時的にマーケットの警戒感が高まったニュースに仮想通貨ポンジスキームのPlusToken(プラストークン)の資金移動がある。運営者が管理しているビットコインのうち約12,000BTC(約140億円)が新しいブロックチェーンアドレスに移された。Wu氏の報告によると、プラストークン運営者のビットコインは2つの新しいアドレスにそれぞれ11,999BTCと424BTCの送金が確認された。今回の送金先はコールドウォレットとされており、取引所への送金ではないことが指摘されたことで、市場の警戒感は和らいだ。プラストークンは、2018年半ばに開始した「高い投資収益」を謳った中国のウォレットサービス。紹介報酬として配当が入る仕組みで、捜査報告からネズミ講の詐欺であることが発覚した。当時の試算では、80万人以上の参加者から、計20万BTCの被害で、概算29億ドルの被害金額に膨らんだとされる。翻弄する「クジラの正体」として、マーケットの警戒材料になっていた。2018年8月に2.3万BTCが複数の取引所に移動した際にビットコインは前日比6%ほど急落するなど、ブロックチェーンデータとマーケット価格の変動に直接的な関係性が指摘されている。プラストークンスキームに関与した人物のうち6名の逮捕されているが、いまだに逃亡中の関係者もプラストークンの資金を移動させる権限をもっていることが要因とされている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。