ありがとうございます。いうことで、所管の部長と課長にきょう来ていただいての特別委員会ということなんですけども、当然、健康生きがい部であれば妊婦出産ナビゲーション事業ですとか、個々の福祉部であれば子どもの居場所づくり活動支援事業、子ども家庭部であればいたばし子育てナビアプリ、そういったナビの充実等、所管があると思うんですけど、多分、内田委員がおっしゃって、こういうことなのかなというふうに思うんですけど、例えば教育委員会であればいろいろ板橋区のコミュニティ・スクールの導入ですとか、子どもにかかわることは各所管分かれていると思うんですけど、その他で例えばちょっと私が質問したかったのは、例えばきょう所管の部長も課長もいらっしゃらないので、総務部の例えば男女社会参画課の子育てママの未来計画とかってありますよね。これは結局、子どもとその家庭を支援する事業のその他でのくくりだと思うんですよ。今後こういった他部署と横串を刺していくというか、そういうふうな連携を図るそういった会議をできるのかどうか。全庁を挙げていろんな子ども政策課の課長さんが中心になっていくとは思うんですけども、そういった例えばこの防災危機管理課であれば板橋のセーフティネットワークですとか、子ども安全パトロール、これは当然子どもを守る視点というふうな観点から、私はお話というか、質問したいのは、今後、他部署との連携会議等も行っていくのかというのをちょっとお答えいただければというふうに思います。私ども今区役所の内部で設けておりますのは、子ども・子育てに関する支援本部といいまして、それは部長級の会議体ですけども、その下に連絡調整会議というものを庁内で設けてございます。この中には今、鈴木委員さんおっしゃったように、いわゆる企画の部門もいますし、総部の部門もいます。全庁的に各課長さんが集まって、定期的に会議を開いておりますので、そういった中で情報共有を図っていきますし、こういった今回の例えば計画ものですとか、こういったものもそういった会議の中でのご意見を頂戴しながら、内部の統一というか、意思の疎通を図っていきたいなというふうに思ってございます。ありがとうございます。今、課長からお話があったとおりで、いろんな角度からいろんな意見を集約して、しっかりと未来ある子どもを守っていくというふうな大事な大事な事業でございますので、ぜひそのような形でお願いできればというふうに思います。それともう1点、今ライフステージ別のマトリクスということで、切れ目ない子育て支援、家庭をサポートします、こういった図がすごくわかりやすいなと、私自身はすごく感じました。このいたばし子ども未来応援宣言2025の35ページの中に、今回、板橋区は2025、2025年を目指した方向性で誰一人取り残さず、未来を担う全ての子ども、子育ての家庭を応援しますということで、このようなマトリクスができ上ったのかなというふうに、私も理解しておりますけれども、そこで1点だけお聞きしたいのは、今いたばしのくらしガイド2019-2020ということで2年間という形で出ていますけれども、周知方法として、16、17ページにこういった形で子育て世代がくらしやすいまちということで紹介されていますけれども、今後はやはり目指す方向性というところも含めて可能かどうかというところも、ちょっとお聞かせいただきたいんですけど、やっぱりわかりやすい例えば健康福祉センターであるとか、子ども家庭への啓発ですとか、区民全員に配られているというところもありますけれども、こういったマトリクスですとか、わかりやすい表というのは、今後このようなくらしガイドに反映できるのかどうか、ちょっとそこだけお聞かせいただきたいというふうに思います。それでは、ご意見があったということで承っておきます。ほかに質疑ございますでしょうか。虐待発生予防としての各事業の連携体制についてということで、発生予防としては虐待を受けた子どもが成人してからのカウンセリングとかサポートというのが、私は抜け落ちているなと思っていまして、虐待を受けて保護されてその後、里親に行くとか、施設に行くとかいろいろありますけれども、その後、施設を卒業後ですよね。私が出会った方で、過去に子ども時代に虐待をすごく受けていたので、結婚も怖い、子どもを産むのも怖い、多分自分は虐待するであろうというトラウマからずっと抜け出せなくてとおっしゃっている方がいらっしゃったんです。いう不安、虐待は連鎖するということが言われている中で、成人した後の支援をいかにしていくか、つないでいくかというところは、かなり重要になってくると思うんですけれども、現状、板橋区として虐待を受けた子の支援というのをされているかどうかお聞かせください。委員ご指摘のとおり、児童福祉法が定めます私どものサービスの対象は、18歳未満の方々という形になりますので、成人をした方に対して心理的なカウンセリングですとか、ケアというのは、区としては実施をしておりません。相談として入ってくることが間々ありますので、例えば大学のカウンセリングルームですとか、そういったところをご紹介したりですとか、健福センターのほうでもご相談を受けていただけるということもございますので、相談の窓口にご案内をするという形での対応をさせていただいております。成人してから、しばらく時間があいてしまうと、特にまたそれを打ち明けるということが難しくなってきたりとか、20代後半とか30代になってくるとどんどん壁も厚くなってしまって、それを出せるという機会がまたなくなってきてしまったりだとか、なかなかカウンセリングを受ける機会というのがないと思うので、本来であれば18歳を過ぎた後からも、なるべく必要があればというか、強制はもちろんできませんけれども、寄り添えるような支援体制というのが、ちょっと必要なのかなというふうに思っているところです。それ以外にも逆境的体験ケースというのを生かした、それ以外にも成人されている大人から、親だけじゃなくても何かを受けたことがあるかとか、そういったチェック項目というのがありまして、あと家族にアルコールとか、薬物中毒の人がいましたかとか、刑務所に行っている家族がいましたかとか、そういった虐待とか、病気とかになってしまうリスクの高い方というのをどのように支援していくかということをやっぱりやっていかなきゃいけないのかなと、そこがちょっと抜けているのかなというふうに、私自身は思っているところです。次に伺いたいのが、病児保育についてちょっとお伺いしたいんですけれども、病児保育を板橋区で行われていると思うんですが、子育て世帯にとって仕事も育児もやらなきゃいけない、そのときに子どもが頻繁に熱を出す、かなりのストレスを抱えたりとか、なかなか思いどおりにならないみたいなときに、病児保育は重要になってくるなとは思うんですが、定員が何人で何%の利用率か、あと送迎もあると思うんですけれども、送迎をやられているってすばらしいことではあるんですが、送迎がどの程度使われているのかとか、そういった現状をお聞かせください。私どものほうで病児・病後児保育の事業のほうは進めさせていただいてございます。病後児につきましては今区内5か所、病児につきまして区内3か所で事業のほうを進めさせていただいてございます。今、委員からご紹介ございましたお迎えサービスにつきましては、2所で実施をしているところでございます。今手元に実績の資料を持ってきてございません。差し支えなければ、後ほど資料でご提供させていただければと思います。その際に、実際何%の人が利用を希望されていて、それに対してどの程度利用が実現できているのかというのも、もし資料としてあればいただきたいなと思っていまして、これを質問している理由は、なかなか病児・病後児保育とか、さまざまな保育サービスを皆さん提供してくださっているんですけれども、それを利用したいと思ったときに、なかなか利用できない、なかなか利用につながらないという実態があって、さらに病児・病後児保育って、朝起きたら子どもが治っていた、回復していたということで、キャンセルも結構高くなる、利用をキャンセルするということも多くなってくると。すると、本来使いたかった方が使えなくて、でも病児保育のあきは利用されないまま置いてあるような現状もあって、そういったところもちょっと今課題だなと思っています。既存の保育園、ふだん通っている保育園と病児・病後児保育をやっていらっしゃるところとの連携とか、送迎もあったりだとか、いろいろ一応子どもの家庭支援なので、全般的なことで言っているんですけども、なかなか利用がうまくつながっていないという実態については、把握されているのかをお聞かせいただきたいと思います。今現在、私どもが提供しています病児・病後児につきましては、事前にご登録をいただくということが前提になってございます。どなたでもいつでもということではなしに、ご登録いただいた方がご利用いただけるという制度でございます。今、委員のほうからもご指摘ありましたように、キャンセルが発生した場合に、そのキャンセルが発生してあいたところに、すぐに次にご希望されている方をうまくご案内できるという部分につきましても、なかなかちょっと課題があるのかなというふうには思っているところでございます。しても病児・病後児、ご利用いただくというのが、例えばインフルエンザがはやっている季節であるとか、そういう一定の季節的なものがあったりということで、比較的そういった感冒系がはやっていないような時期はあきがあったり、またインフルエンザですとか、そういったものがはやっている時期はなかなかあきが出ないというようなこともございまして、その辺の需要と供給のミスマッチみたいなのが出ているところも課題なのかなというふうには思ってございます。区内、今病児であれば3か所、病後児で5か所というふうに申し上げましたけれども、それが地域の保育施設と連携がとれているかという部分につきましても、十分に連携がとれているとは言いがたいのかなというふうに思ってございます。私ども今進めてはおりますけれども、課題がある中で進めているなという認識は持ってございます。一つひとつそういった課題をきっちりと解消しながら、さらに制度のほうを拡充できればなというふうに考えているところでございます。ありがとうございます。次になんですけれども、先ほど南雲委員からなんでも相談のところで、もやもやするという感情があって、共感するなと。私は子どもはいないんですけど、子育て中の方たちのお話を聞いてて共感するなと思うところがすごいあったんですけれども、子育て中の方たちの相談に乗ってアクションを起こして、それでどの程度解決されるのかなというところがあると思うんですね。私は結構な確率で解決しない相談が多いんじゃないのかなと思っていまして、解決しなかった場合に、その後どうされているのかというのが、私は気になるんです。これ、切れ目ないという意味では、相談を受けたことが本当に既存サービスで解決できることとできないことがあって、できなかった場合に、例えば定期的にカウンセリングとか相談に乗りますねといって長期的支援につなげるであるとか、そういったことが重要になってくるのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。ご相談者の方が具体的に解決したい案件がはっきりしている場合、例えば保育園に入園したいんだけども、手続が難しいからできないとかいう場合には、私どもの相談員がお話、寄り添って手続をするという形で解決をいたします。あと、委員ご指摘のとおり、相談の内容が解決することのほうが少ないと私は認識してございます。ゆえに今1,300件余のケースを抱えて、ご相談を引き続き行っているというのが実態でございます。基本的には、今、一番最初に申し上げましたが、自分の課題、解決したい問題についてはっきりしないけれども、ご相談したいというニーズが多いのかな。そのお話の中でご自分の話を整理されて、次のステージでこういうふうにしたいんだけどというようなご提案を、逆に相談者の方からいただけるような相談を実施しているという形でございます。今もやもやするというお話がありましたが、基本的にお話を伺う、傾聴を尽くして、まずはご本人様の問題点をご本人に気づいていただくというような相談を、時間をかけてやっているというのが現状でございます。それは子ども家庭支援センターのケースとして、その方とずっと寄り添っているという形ですので、既にそういった意味では長期の相談体制をとってございます。大体どの程度、何割ぐらいの人が長期相談に入っていくんでしょうか。その仕組み自体が確立されているのか、それともたまたま解決しないから、来月もこの日にお話ししましょうかとなっているのか、その辺がちょっと気になるんですね。私自身が相談を受けた件をそちらにつないだ際に、自分で事業所を選んでくださいねということで、事業所リストを渡されて相談が終わったわけですよ。そこから選んでくださいねと、精神的に追い詰められている人にとって、ここから行きたい場所を選んでくださいねと言われて、なかなか選べない。区は公的な場所だから、ここがいいですよとなかなか言えないというのはわかるんですけども、情報を渡して終わりますとなったら、なかなか解決にはなっていないんですよね。その後どうなったんだろうという後追いがないから、切れちゃうんじゃないのかな、切れ目があるんじゃないかなと思うんですけども、仕組み化されているんでしょうか、長期的な相談プログラムみたいなものが。答弁の繰り返しになりますが、基本的には相談者の方に寄り添うという形で相談を実施させていただいております。それぞれ個々の相談をする方の状況に合わせて相談を、例えば来週またご連絡しますねという形で電話を切る場合もありますし、あと相談をなさって、私どもにつながっているんですが、お話をしたくないという状況になっている方もいらっしゃいます。いう方の場合には、私どものほうでやはり来月ぐらいまた様子見の電話をしていいですかというお許しをいただいて、電話をするような形になってございます。いった意味で、仕組みとして決まり事があるんですかということですが、それは各ケースワーカーのほうに任せている。相談者の方の状況に合わせた相談のスパンですとか、電話の回数等を決めていただいているというのが実態でございます。それと、先ほど委員のほうから、ここから選んでくださいねというお話でございますが、例えば自立支援サービスの場合に、事業者名について障がい者福祉所管のほうからサービス事業者のほうを選んでいただきました。その中で区の公的機関ですので、ここがいいですよというふうに言えないところもあるんですが、基本的には相談者の方の条件を、お話を聞いてお迎えがあるほうがいいんですかとか、頻度はどうなんですかというところまでお話を聞いた上で、その条件だとこことここが合っているんじゃないんですかというところについては、お話をするようにはしています。相談者の方でよく見聞きする話としては、どこが一番いいんですかというご質問になってしまうので、それは条件によってとか、使い勝手によって違ってくるので、どうしても二、三か所、こここの事業者があなたのご条件には合っているんじゃないんですかという相談のところまではさせていただいているというふうに思ってございます。仕組み化はされていないということで、結局、ケースワーカーの判断に委ねられるというところが、結構課題になってくるのかなと思っていまして、結構多くの方が相談に行かれているんですけど、何もと言っちゃいけないんですけど、既存のサービスがないというか、解決できないことはしようがないと私は思っているんですけども、特段、端的に言うと意味のなかったという感想でいらっしゃるケースが結構あるんです。私は8割方きっと解決しない悩みって多いんだと思うんですね。公的なサービスが解決できることって、ざっくり言って本当に2割とかの話なのかなと思っていて、あとは寄り添ってほしいとか、孤立を解消してほしいとか、今不安なんだとか、そういったことが多くて、ある意味で子ども食堂とかにずっと定期的にいらっしゃる方とかというのは、そういった不安感みたいなものが多いのかもしれない。そのときにコミュニティナースとか、先ほど南雲委員からまちの保健室でしたっけ、何かその事例が出ていましたけれども、そういったふらっと立ち寄って相談できるとか、そういったものは子ども家庭総合支援センターの中では考えられているのか。そこにある程度の専門職とかコーディネーターとかがいて......。井上委員おっしゃったとおり、行政で解決できることというのはごく少ないと思っています。何でかと言うと、その解決すべきことを解決できるのはご本人なんです。それに気がついていただくまでおつき合いをする。それから、ご本人が頭の中でぐちゃぐちゃになっていることを聞くことによって整理をする、それが寄り添うという、子ども家庭支援センターでやっている傾聴の姿勢というものです。要は自動販売機にお金を入れてジュースが出てくるというような感じで、喉が渇いたのが解決するという形のものを期待されていると、期待外れと言われることも多いのかなというふうに考えております。いったことを私どももあなたの悩み解決しますなんていうことはとてもとても言えませんので、そういった中でやっていくということ。それから、次のふらっと立ち寄ってというのを今度の子ども家庭総合支援センター、新しいところでは、カフェブースとまではいきませんけども、テーブルと椅子を置いて、ゆったりくつろぎながら来客同士でお話をしたりだとか、簡単な相談に乗ったりとかいうことは当然想定をしておりますし、あとは子どもの遊ぶスペースも一番奥側にはなるんですが、安全管理の関係で。広目にとろうかなとも思っています。いった中でいろいろご要望をいただいて、それをどうやって反映させるかというのが、私どもの仕事だと思っています。いったことについては種々ご意見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。20分経過しましたので、ほかの委員で質疑がありましたらお願いいたします。先ほどは虐待の発生予防ということで、そのことに関しての質問をさせていただいたんですけども、今度は世代間、事業間等における切れ目のない支援のための課題や改善点というところをちょっと念頭に質問させていただきたいと思うんです。いただいた各部課でつくっていただいた家庭を支援する事業という、子どもとその家庭を支援する事業というところでいろいろ上げていただきました。切れ目のないということを考えたときに、この事業間の中で連携できるものは連携をしていくということなんですけど、まず1つ目の切れ目だろうなと思うところは、事業はある、けれども支援を必要としている人たちが、その事業にすぐに結びついていけるか、その支援事業にちゃんと結びつけるかということが大事だ。そこが大事だと考えたときに、1つ自分から何か支援が必要だと思って手を挙げている方たちが、その接点となるところというのは、恐らく相談事業になってくるのかなと思うんですね。ここを拝見すると幾つもこの相談事業がある。こちらのいただいたいたばし子ども未来応援宣言2025にも相談事業がある。育児相談だとか、保健師さんの相談だとか、子ども家庭支援センター内の相談とかもありますし、これを見る限り児童館の子育て相談もある。書いていないですけど、多分子ども発達支援センターにも相談はあるだろうし、児童相談所にも相談はある。いう相談事業が、まずある程度互いの相談の役割分担というものを知って存在しているのかどうか、存在できているかどうかということが、まず大事になるのかなと思うんですけれども、自分たちの相談事業の内容はわかる。ほかのところの相談事業というのがどれくらい把握できているか、そのことについて伺いたいんですけども、そうすると漫然となっちゃうんですよね。これが課題なんですけどね。漫然となっちゃうんですけども、例えば健康福祉センターの育児相談で、育児相談されたときに、ほかの相談窓口のほうがふさわしいというふうになったときとか、接続することというのがうまくできているかどうか把握されていて、できているかどうかというのをまず1点、そこを教えていただければと。お答えから申し上げますと、適切にできているというふうに認識しております。いいますのは、保健師活動ですけれども、お母様方に寄り添って、お子様の成長に伴って次の支援機関へ確実にバトンタッチするまでの伴走者というふうに考えておりますので、例えばおっしゃっていられた子ども発達支援センターですとか、女性の問題であれば女性健康相談であるとか、そういったところに適切につなげるということを意識して活動しておりますので、健康福祉センターにおきましては、たくさんの受け皿を用意しておつなぎするということに専心しております。ありがとうございます。ここではどこができているできていないということではなくて、課題としてそれぞれの相談支援の窓口が、自分たちの役割を明確に知るということと、できれば近しいところの相談の役割を知って存在していて、適切な支援の窓口となっているということが大事だと思うんです。一つ、ではということで、支援が私は必要だと思ってくださっている方が、そこに自分が必要とする相談の窓口があるということを知っていただかなきゃいけないんですけど、その窓口の情報の発信がばらばらになっていないかという課題があると思うんですね。子育て、悩み、支援、板橋区とかでやったときに、出てくると思うんですね、いろいろね。出てきたものが本当に自分にとってふさわしい支援なのかというのは、もう一回クリックして内容を見てみないとわからないとかという状況になっているのかなと思うんです。1つやっぱり課題としては、たくさん用意されている窓口が、本当にすぐにどれが自分が相談する窓口なのかというのをわかっていただく必要があると思っているんですけれども、その辺の質問をしていくと、またどこかってなっちゃうんですけど、例えば子ども家庭支援センターなんかは、多くの相談が寄せられてくるとは思うんですけれども、例えば発達支援センターの例えば発達障害に関しての相談が来たときは、それは発達に関する相談なんで、そちら側がいいと思うということを多分窓口のところで述べるとは思うんですが、そこのどこが音頭をとるかはちょっとわかりませんが、つまりは相談の窓口というものがこれだけ用意されていて、あなたはどこがふさわしいのかということが、わかりやすく公表されているということが大事なのかなと思うんですけど、その件に関してもしご意見があれば。所管はずれるかもしれないです。相談の内容と、それからご相談者ご本人様が、先ほどの答弁でも申し上げましたが、ご自分の課題について把握ができていないというケースもありますので、お勧めしたいのは、まずはなんでも相談のほうにご連絡をいただきまして、ケースワーカーのほうと、相談員とお話をしていただきまして、ご自分の課題を特定していただいて、まずいろいろ絡み合っている問題もあるでしょうから、一番解決にふさわしい、区で制度を用意している、サービスを用意しているものにつなぐようなところから始めていかれるのがいいのかなというふうに思ってございます。その意味においては、私どもの相談のPRの中身の掌握は必要だとは思ってございますが、その人個人の悩みについて寄り添うためには、ご本人様のほうからお話をいただくというのが近道と思ってございますので、総合相談のほうに、なんでも相談のほうに電話していただければと思っています。あと、一つの虐待に絞って、子ども家庭支援センターでございますので、虐待に絞って相談の流れというのをお話しさせていただきます。今話題になっておりますが、虐待とDVの関係が非常に連鎖しているという話がございます。男女参画課のほうでDV相談という形でお受けします。その中で相談者の方々は自分の置かれている状況を認識をなさって、次のアクションを起こさなきゃいけないというふうに思われるということが、ケースとしてよく見受けられます。しますと、私どものほうにお子さんもいらっしゃるので、ご相談をということになってまいるか、それとも具体的に避難をしなければいけないという話になりますと、男女社会参画課のほうでは避難するための具体的な手だてを持ってございませんので、福祉事務所のほうの女性相談員のほうにお話をつなぐというような形になってございます。その中で子どもの虐待が疑われるということであれば、児童相談所に介入をしていただくという流れになってございまして、一番いいのは委員ご指摘のとおり、相談の内容としてそのものずばりということでご案内できるのが一番いいとは思うんですが、今ご案内したように、相談の深まりに従いまして提供いたしますサービスですとか、対応も変わってまいりますし、解決している事由についても発生してくるということがございますので、まずは行政につながっていただいて相談していただく。その中で今みたいなDVの相談のような形で、最終的には父子と分離をして別のところで生活をして、新たな生活を始めていただくというところまで行政が寄り添うという形になってございます。しつこいようですが、まずはなんでも相談ですとか、それぞれの相談窓口、全然とんちんかんなことを聞いているなんて思っていただく必要はございません。悩んでいるんですけどということでご相談いただければと思っています。いわゆるコンシェルジュ的な役割を担っていただけるということは、すごく相談する側からすると1ついいことだというふうに思います。他方、例えば私が受け持ったケースで言うと、子どもの発達障害に関しての悩みがある方が、発達障害で板橋区で相談できるところというふうに考えたときに、3か所ぐらいあって、電話をかけるとちょっと違う、ここじゃなかった、ちょっと違う、こっちだったとか、こっちじゃなかったとかいうことにやっぱりなりがちなんですよね。これは区の今の部課長さんにというよりは、区役所にというよりは、私たちの提言の中でだと思うんですけど、情報発信において、横串を通すというような言葉は議員から使われますけど、全庁的な取組みとしてわかりやすい支援先とのマッチングみたいなことの工夫は必要だと思いますし、その1つとしてまとめサイトみたいなものだったり、リンクが張ってあったりとか、そのリンクに飛ぶ前にどういうことの支援だったらここなんだということがわかるような、そういう仕組みを整えることで、例えば1,300件の相談件数をずっと抱えておられる引き続きやっておられる子どもなんでも相談、いわゆる虐待の相談とかもそうかもしれないですけど、そこに全部集中しちゃってということにならずに、各それぞれの相談はそれぞれの相談として自立して相談を受けながら、本来行われるべき機能がすっきりとスムーズに行っていけるのかなというところで考えに至りましたので、ありがとうございました。連携の流れについてちょっと確認させてください。健福の育児相談と児童館の子育て相談というのは連携があるのかな、どうなのかなというのを思ったんです。健福の育児相談でいろんな悩みがある、課題があるということがわかった場合に、このお母さんには児童館の子育て相談がいいなと思ったら、健福の人が児童館へ連絡するのか、それとも子家センにつないで、子家センの方がいろんな窓口を紹介してくださるのか、どちらなのか、両方なのか教えてください。私のほうが現場の児童館の職員さんから聞いている限りですと、両方のパターンがあると思います。健福センターで健診等で行っていろいろお話を聞いたけども、それってどういうことなんでしょうというのを逆に児童館の職員に聞いたり、逆に児童館の職員に健康のことを聞かれても職員は専門家じゃないので、健福センターへ相談したらどうですかと言ったりとかと、案件によってだと思いますけども、どちらかというと児童館は日ごろ使っていらっしゃる方が多いせいか、少しより掘り下げて職員と話ができるようで、ちょっとしたことでも児童館の職員には話をしているようです。その中でつなげたところがいいというところがあれば、それが健福だろうが、場合によってはちょっと込み入った話だと子家だったりとかというところで、お話を聞くような体制は児童館の職員さんは目線を下げて持っているということですので、そういった意味では日ごろの話している中でいろんな話が児童館の職員には入ってきてて、その都度その都度つなげられるところにつなげているというような話は聞いているところでございます。今、これは健福だなと思ったら健福、離乳食だとか、発達のことなら健福ってなるんでしょうし、あと込み入ったことだと子家センというのは。子ども家庭支援センターにも相談員さんがいらっしゃって、定期的に今うちの児童館の職員と情報交換会みたいな、二、三週間前もやっているんですけども、例えば子ども家庭支援センターさんのほうで収集というか、つかみたいような情報はこんな情報ですと。逆に児童館のほうでは、こういったときに子ども家庭支援センターさんに相談したほうがいいんですかというような、そこらあたりの情報共有というんですか、それを職員間同士で今やっていますので、逆に子ども家庭支援センターさんのほうで児童館でつかんでもらいたいような情報は、事前に職員さんにお話しいただけますし、児童館のほうでちょっとこれどうしたらいいかと悩んでいる部分は、センターの相談員さんと調整しながらつなげたりというところで、いずれにしても児童館の職員は専門の職種ではないので、お話を聞くことは日ごろからできていると思いますけども、自分のところで的確に答えられない部分については、やはりそれなりの専門のところにつないでいるという状況でございます。今の答弁だと、情報共有会議というのが児童館と子家センの間であるんだけれども、全ての子どもの情報を子家センが全部把握しているとは限らないですね。漏れているケースがありますよね。いう状況だと思うんですけど、どうでしょう。委員ご指摘のとおり子ども家庭支援センターにおきましては、各事業で連携をして、情報をいただいたケースのお子さんの情報を把握しているというのが正しいところでございます。あともう1点聞きたいんですけれども、例えば養育支援訪問事業など、あとは全戸訪問のときにお家の中に入って、保健師さんなり、子家センのケースワーカーさんが入ってきました、お母さんとても疲れているね、ちょっと手助けが必要だよなんて話を聞きながら、ちょっとこのたまった洗い物を片づけてくれるとか、そういう事業ってありますかね。残念ながら、やはりご家庭の中で物を動かしたり、ごみを捨てたりというのは区の事業では実施しておりません。連携のあり方だとか、切れ目のない支援のための課題、改善点ということで、決算のときに私なりにまとめて提案をさせていただいて、個別支援プログラムの導入ということを提案させていただきました。参考にと、こっちのほうの66ページの図でちょっと見ていただければわかりやすいと思うんですけれども、この中の警察とか裁判所とか里親、いわゆる板橋区の機関じゃないところは除いて、板橋区の所管だとか機関がこういうイメージで並んでて、例えば児童館で気になる親子がいて支援をやらなくちゃいけないよといったときに、その情報がほかのところでも共有されてて、脳が活性化していろんな発想とか考えが行き回るように、同じカルテを持ってその情報の共有化をして、ここでぐるぐる情報共有をして、そして支援に当たれないかということを提案したんですね、過去に。それは結局できないと。各所管がそれぞれのカルテをそれぞれでやっているので、それはできませんと。気がついた人、またスキルのある人、能力のある人は、ここを飛び越えてそれぞれの所管との連携で運用で連携していますよという現状だったんですね。それじゃ、結局いつまでたっても、ここの所管の中での仕事はきっちりできるけども、いろんな課題、1人の人の課題解決のためにはいろんなバイパスを通らなくちゃ、いろんな手法だとかアプローチだとか考えていかなくちゃいけないんで、ちょうど区民のこの絵がありますけども、ここの1、家族、そして子ども、親、個別支援プログラムというものをプラットホームにして、各所管が支援をできる体制をできないかと、そういう提案をずっとさせていただいているんですね。個別支援プログラムについては、設置に向けて検討していますというところまでいったんです。それを後でまたどこまで進んでいるのか聞きたいとは思うんですけれども、もう一つは、先ほど質疑の中も出ていましたように、虐待とかDVとか今まではばらばらに質問して、それが関連性が薄々あるというのはわかっていたけれども、やっぱりそれは一体的なアプローチだとか、支援というものを考えなくちゃいけないのかなというのは、昨今になってようやくなってきたわけですね。子ども家庭総合支援センターの所長も、虐待についてということの枕言葉で答弁をするわけなんですよ。実際は虐待の原因とかはいじめであったり、それからこういう家庭内暴力であったり、DVであったり、いろんな要因があるので、虐待についてというだけで限定して対応できないような状態になっているわけなんですね。結局、全部の問題は要するに関連して、要するに悪い意味での相互作用を及ぼしているということなんで、それを課題解決できる連携体制ということを考えなくちゃいけない。1つは個別支援プログラム、それからこの図でいくと、この66ページの図でいくと、全体を見えている人がいないんですよ。そこの課題のある親子について、障害がある、それからいじめがある、DVがある、そこを全体が見えてて、この子にはこういう支援をずっとやっぱり切れ目なくやらなくちゃいけないというジャッジをする人がいないんですね。個別支援プログラムと、それから全体を統括してオペレーションする人、そういうものを今検討していると思うんですけれども、検討していなければぜひ検討してもらいたいと思うんですが、そこについての進捗をお答えいただければと思います。委員に過去からずっといろいろご提言をいただいているところでございます。就学前のお子さんであれば健康福祉センターできちんとカルテなどできており、そしてそれを運用されていると。学齢児になれば教育委員会のほうで、その子たちのカルテというものかどうかわかりませんけれども、そういった児童票などがご用意されていると思います。障害であれば障害に係るセクションであるということで、それぞれを統括して見ているところがないじゃないかと、1人の子に対して生まれてから18歳までトータルで見ていく、そういったようなシステムをつくる必要があるだろう、そうすることで切れ目ないというそういったつくりになるんじゃないかというようなご提言をずっと受けているところでございます。委員のご提案はごもっともなところだなと思っているところであります。子ども家庭総合支援センターでどのように統合して、それでその子を支援していくカルテというか、そういう方策がないかということは、今いろいろ考えているところなんですけれども、やはりそれぞれのところで持っている紙ベースは紙ベースとして、子ども家庭総合支援センターでシステムをつくる際に、この子はどこかのセクションで何かに引っかかっているんだぞということがわかるような、そういった付箋的というか、どういう表現していいんだかわからないんですけども、何かしら子ども家庭総合支援センターのほうで、その子をキャッチできるような、そういったような仕組みづくりができないかなということを私のほうでは今考えているところでございます。それが今、委員がおっしゃったようなトータルなきちんとしたカルテ、またはシステムにつながるかどうかというところは、まだまだ検討しなくちゃいけないところだなと思っているんですけれども、そういった成り立ちというか、そういう何かつくりをしていきたいなと思っているところです。現段階の意見というか、進捗状況でございます。虐待といえば今せっかく児童相談所へ行ったのに、戻ってきたときにその子のいわゆるフォローアップ、いわゆる個別支援計画ですよね。その子が地域に戻ったときにどうずっとフォローアップしていくか。それがない、途切れているということで、またそこで虐待を受けて重大な事件になっているという、その虐待という部分だけでも、そういう課題があるんですよ。それから、虐待でなくても、そういう学校のいじめだとか、それから家庭内のDVだとか、虐待にはなっていないけれども、それがメンタル、そして不登校になる。不登校になって大人のひきこもりになる。これも全部循環しているんですよね。相互依存しているんですよ。関連しているんですよ。ある意味虐待だけということじゃなしに、そういうことを切れ目のない支援というのをやっていかないと課題解決はできないんだろう。今不登校600人いますよね。1か月行ってなくて認定された子が600人なんですよ。1週間学校に行っていない子というのは1,000人以上います。その理由は、ひょっとしたら虐待があるかもわからない。DVがあるかもわからない。食事がないかもわからない。貧困があるかもわからない。600人不登校がいたら、不登校の予備軍なんて1,000人いるとしたら、最低でも1,000人の個別支援計画は要るんですよ。必要なんですよ、これ。それで、そこは虐待であればそこは虐待にならないように支援していく、いじめがあったらいじめにならないように支援していく。それをやっぱりせっかくのこういう機会なんで、児童相談所をつくるという。今こういう制度体制を構築していると。教育委員会も教育委員会だけではいじめの問題とか、この学校の問題は解決できませんと次長も答弁しているんで、それはやっぱりそういう体制をつくらないと悪いでしょう。ほかの区にできないことをやりましょうよ、それ。それをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。答弁できる人はぜひ答弁してもらいたいですけど、できませんか。連携ということで、切れ目ないということで今それに向かっていろいろと施策は打っているんですけども、なかなか社会のニーズというのが非常に細かく多様になってきていますので、それに対応するというのはなかなかやっぱり難しい。難しい中で今後いろいろな子ども総合支援センターもできますし、いろんな機能が備わってくると思います。その中で私どもも教育支援センター等で相談等を受けてございますけども、その辺の連携をしっかりやって、本当に切れ目なく、その方がしっかりと板橋に根ざしていただいて、自立して社会生活を送っていただくような体制を整えていきたいと思ってございます。頑張っていきたいと思っています。子ども家庭部長、何かコメントをお願いしたいと思います。情報の連携、これは個人の取得すべき情報というのとあわせの問題になっています。それで今、児相担当課長のほうが申しました扉は見えるようにしておきます。いった形での情報管理というのを、一つの方法としてあるのではないかと思います。その鍵を持っているのは、あくまでも向こうの扉の中の人です。いった形での情報共有というのを図れると思います。要するに、何らかの問題がある、かかわっているセクションがあるということをみんなが共有すること、それによって問題意識をしっかり持ってもらう、その上でその対象者にアプローチをしていく、そういった体制が必要なのかなと思っています。とも連携しながら、子どもを支えていくよりよい体制をつくってまいりたいと思います。個別の事業のところで、先ほど石川委員の質問にもあったんですけど、家事援助というか、相当、ホームヘルパーの派遣事業を幾つかやっていますということで、育児支援ヘルパー、それからぬくもりサービスもありますよと、ファミサポ、それからひとり親家庭ホームヘルプサービスが直接依頼があれば、申し込みがあれば、実際に家事援助に入れるよという制度かなと思うんですけど、これ、それぞれ制限があれば制限回数とか、時間とか、それから対象世帯など、上限や制限があるケースが設けられている場合は、それを教えていただきたいんですが、いかがでしようか。ひとり親家庭の家事援助のヘルパーですけども、基本的には対象者は小学校修了前の児童を扶養しているひとり親の方が対象になっています。1回4時間以内ということで、派遣は1日2回を限度ということで、そういう制限を設けているところでございます。かかる費用につきましては、所得に応じて決めておりますので、まるっきり費用がかからない所得層の方もいるという状況もございます。ひとり親家庭のホームヘルプは、以上でございます。育児支援ヘルパーでございます。対象は区内に在住している方、妊娠中の方か、1歳未満の乳児のいる方ということになってございます。1時間当たりの利用料につきましては、800円でございます。ファミリーサポートセンターにつきましてでございます。ファミリーサポートセンターにつきましては、利用できますのが、生後43日から12歳未満の児童までということになってございます。こちらのほうにつきましても、やはり事前の打ち合わせをしまして、1回1時間当たり800円の料金を頂戴しております。ぬくもりサービスについてお答えいたします。ぬくもりサービスの中で、子育て中には一応産前産後サービスというものと子育て応援サービスという2つのサービスが該当いたします。産前産後に関しましては、出産が判明してからお子様が1歳になるまでということで、家事援助を行ってございます。子育て応援サービスに関しましては、こちらはファミリーサポートと違いまして、親御さんもいる中でのサービスとなりますけれども、例えば家事援助、または授乳のお手伝いとか外出の同行、そういったことをさせていただいておりまして、こちらはお子さんが1歳から3歳ということでやらせていただいているところでございます。利用料金に関しましては、9時から5時までは900円、5時から夜の9時までは1,100円ということで、有料でさせていただいているところでございます。それぞれの事業で、お子さんの年齢に制限を設けている理由を教えてください。ぬくもりサービスに関しましては、1つが例えばファミリーサポートとか育児支援ヘルパーなどは、子育て支援員の講習を受けていただいて、ある程度専門の知識がある方にやっていただいているという現状があると思いますけれども、ぬくもりの場合は本当にボランティア、任意の方ということでやっていただいて、簡単な講習はいたしますけれども、余り専門的なスキルというのは学ぶ機会がない中でやっているところでございますので、できる範囲ということで、例えば子育て応援サービス、3歳までというのは、お子さんが大きくなりますと、実際この援助会員さんもご高齢の方が結構多いものですから、動きが激しくなるとなかなか事故とか起こったら困るとか、そういったこともございます。場合によっては援助会員さんのほうとのお話し合いの中で、3歳ときっちり分けるのではなくて、臨機応変に対応させていただいているところもございます。産前産後サービスというのは、産前産後という概念の中で、お子様が1歳ということで区切らせていただいているところでございます。育児支援ヘルパーサービスと、それからファミリーサポートセンターについてお答えいたします。育児支援ヘルパーの派遣事業については、養育支援員という形で私どものほうの講座を修了した方が主に担っていただいているという形になってございます。活動していただく方もボランティア的意味合いが強く、かつまた乳幼児の支援をすることを目的に研修を受けられた方ということでございますので、1歳という形に決められているものと認識してございます。ファミリーサポートセンター事業につきましても、もともとの事業につきましては、お子様の送迎につきまして担ってきたものでございます。その意味におきまして、小学生の間という形での年齢が設定されたものというふうに認識してございます。ひとり親家庭のホームヘルパーにつきましては、ちょっと明確なお答えになるかどうかわかりません。目的としましては、就労ですとか、一時的な疾病などによって、家事、育児にお困りの方の対象事業ということですので、そういった意味では育児という部分におきまして、小学生以下の子どもを養育している方が対象というふうになっているというふうに理解してございます。中学生のお子さんがいる、高校生もそうなんですけど、18歳未満のお子さんがいる世帯で、一時的な病気で親御さんが家事ができないといった場合には、それを援助できる制度というのはあるんでしょうか。あれば教えてください。なければなぜないのか。ぬくもりサービスでございましたら、今おっしゃった18歳未満の方、その方に登録していただくということで、先ほどの産前産後と子育て応援とは別に、家事援助サービスというのもやってございますので、そちらのほうで対応できるかと考えられます。すると、産前産後、それから1歳まで、それから1歳から3歳まで、それから小学生までというのはいろいろ複数の事業がありますね。すると、中学、高校、18歳未満のお子さんがというか、お子さんがいる家庭で親御さんが家事ができなくなっちゃいましたというときに使える制度は、ぬくもりサービスということでよろしいでしょうか。そのぬくもりサービスについては、対象になった場合に、全ての家庭が使えているのかどうかということについてもお答えください。お話の中では、ぬくもりサービスのほうは、利用会員は板橋区に居住する者でということで、その他サービスが必要と認められるものというところにございましたら、使えるというふうになっておりますので、該当いたすことになります。それともう一つ、断られる件ということは、こちらはマッチング制度になっておりますので、利用会員と協力会員というものがございます。それで、そのときに協力会員の手配ができないとか、そういったマッチングの状況によっては申しわけないんですけれども、お断りする事例も出る場合があると考えております。幾つかまとめちゃって申しわけないんですけど、マッチングで使えなかった場合には、誰がその家事を担っているのかということについてと、それから先ほど専門的スキルがあるとは言えないと、ぬくもりサービスの提供者についてはというお話だったんですけど、なぜほかの事業は中学生や高校生を対象にしていないのかということを改めてお伺いしたいんですけども、いかがでしょうか。1つ目の誰がその間担っているのかというのは申しわけございませんけれども、区のほうでは把握していないところでございます。繰り返しになって申しわけございませんが、育児支援ヘルパーにつきましては、乳幼児の方々に支援をするための講座を対象と、就労者の方がやっている形になってございますので、その方々の活動の場とニーズのところをマッチングしたものでございますので、1歳未満というふうにご理解いただきたいと思います。それから、ファミサポにつきましては、先ほどとまた繰り返しで申しわけございませんが、例えば「あいキッズ」への送り迎えですとか、保育園からの送り迎えという形での運用ということになってございますので、その対象者を小学生までということにさせていただいていると認識してございます。センター長にお伺いしますけども、その18歳未満で中学生や高校生に値するお子さんが家事を担っていた場合に、それはふさわしいと、適切だと。そのほかの例えばぬくもりサービスのような事業で補完できる、十分だというふうにお考えなのかどうかお伺いします。日常的にずっと家事を担っていて、学習権が阻害されるような状況になっているものについては、私どものほうは虐待として対応させていただきまして、一時保護も含めまして、それから里親委託等について児童相談所のほうと連携をさせていただいております。それが数日、程度問題について日にちの基準はございませんが、その中で家庭のお手伝いというレベルであれば、そこについては適切なものというふうに私個人としては考えます。現状確認のための質疑でありまして、見解を繰り返し聞くことがないようにご注意ください。先ほどケースによっては手続への付き添いを行っているという話もありましたけども、ケースによる判断っていろいろあと思うんですよ。私が先ほど来聞いているのは、本人が断った場合、例えば親御さんが断った場合には、多分受けられないと思うんです。このぬくもりサービスについても、それから児童相談所への送致、ご本人もそうですね、ご本人も、子どもも保護者も断った場合には使えないと思う。すると、学校に通えないとか、その期間。児童相談所に行ったら学校に通えないとか、里親に行ったら生活環境が変わっちゃうとか、そういうことを望まない場合には、多くがお子さんが家事を担わざるを得ないというケースがあると思うんですね。いった実態をぜひ把握をしていただきたいんです。今のお話だと、現状を把握していないというふうに思われるので、今現在はそれを把握する状況にないと。いった場合にどういうふうなお子さんが状況になっているのかと把握していないですよね。していますというんだとそれでいいんですけども、その点についてはいかがでしょうか。委員おっしゃることは、とてもあるべき姿と私も考えますが、実態としましては、各見守りですとか、地域の協力者の方から、この家庭については困っているようだよということについてご報告、それから私どものサービス、区のサービスを活用している方の中からご報告があったものについて把握をさせていただいているというところでございます。全世帯につきましての把握は困難と考えます。全世帯って、別に大丈夫なところを把握しろと言っているんじゃないですからね、課題があったりするご家庭のことですよ。別のところを聞きます。先ほど虐待通告があった場合の手続のことについて説明があったんですけど、受理をした場合の説明は伺った。受理に至らなかった場合に、具体的にはどういう支援、全く事実じゃありませんでしたと、間違いでしたという場合もあると思うんですけど、そうじゃないんだけど、そうじゃないけども虐待としての受理には至らないというケースってあると思うんです。その場合にはどういう対応を行っているのかということをお伺いします。基本的に子ども家庭支援センターでは、全件一斉受理します。その上でご注意をするという形になりますし、先ほどからご説明をしている相談につないで、お話を伺うということでご本人の自己肯定感を上げていただくような取組みをしております。児童相談所の話でございますが、児童相談所も通告がありますと現場のほうに伺いまして、これは間違いでした、被害等でしたというのが当然ございます。そのほかに助言終了というのがございまして、行ってお話を伺ったところ、お父様、お母様、保護者の方から素直に、実はちょっといらいらして手を上げちゃって泣いちゃったのよというような話の場合は、これはそういうことはいけないんだよというお話をしまして、助言をしまして、しばらく見守りをして終了という形になります。そのほかは、継続相談ですとか、児童福祉司相談とかいう形で、それぞれ児童相談所の処分のほうに移行するという形になってございます。それでは、まだ質疑ございますでしょうか。井上委員、簡潔にお願いいたします。竹内委員のところで、ひとり親家庭のホームヘルプサービスがあったと思うんですけども、これ、ひとり親家庭に限定している理由もちょっとあわせて聞かせていただきたいなと思っていて、2人親はいるけれども貧困の家庭もあって、そういう場合は小学生の親だとファミサポぐらいしか使えるものがなくて、所得に応じた料金設定がないと思うんですけど、違っていたら聞きたいなと思うのが1点と、あわせて一回で終わらせたほうがいいと思うので聞くと、保育園とか小学校とか中学校とか、通告の義務があると思うんですけど、虐待の疑いがあれば通告の義務になるわけですよね。実際問題として、お子さんにあざがありましたといったときに、保育園でも小学校でも皆さん通告するかどうか迷うと思うんです。なんだけども、その判断は保育園でする必要はないし、確認をする必要もないわけですよね。確認をするのは児童相談所だと。あざがあって子どもが親にたたかれたんだと言った瞬間に通告の義務があるんだと思うんですが、現状そうなっているのか。本当に難しいと思うんですけど、一応確認させてください。ひとり親のホームヘルプなんですが、これは私ども単体の事業ではなくて、福祉事務所さんのほうで受付をして、私どもで契約を結んだ業者とやりとりをしているという、連携している事業なんですが、目的としましては、やはりひとり親家庭への支援という事業の中で、あくまでも先ほど言った一時的な疾病ですとか、就労での一時的な一定期間の間のホームヘルプサービス事業ということで、ひとり親家庭への支援というような形で事業が展開されているものでございます。それから、利用者の負担金につきましては、先ほどお話ししましたが、所得に応じてなってございますので、例えばですけども、生活保護の世帯の方が利用された場合は、負担金はかからない状態です。所得に応じて利用金額が変わっていくと。共働きの事業ではないということです。虐待の通告がちゃんと行われているかというご質問です。基本的には、ちゃんと通告をいただいているというふうに考えてございます。委員ご指摘のとおり、非常に皆さん迷われるようなんですね。それと保護者との関係について、非常に苦慮されているということがあります。その際には、私どもで聞き取りをしまして、先ほどのご質問にもありましたけども、対応について相談をさせていただくということになるんですが、形の上では通告ではないんですが、情報提供なんですがという形でお話をいただくことが、迷っている場合は多いのかなというふうに感じてございます。その際でも、やはり私どものほうでなれというご質問もありましたが、逆に言うと習熟をしている部分があって、これはちょっと危ないんじゃないか、過去にケースがあったので、もしかすると重篤化するんじゃないかというようなケースにつきましては、保育園でも学校でも幼稚園でもお願いをしまして、保護者とのつなぎをお願いしています。保護者さんのほうに、例えば日中にご連絡をいただいた場合には夕方に私どもの職員がまいりまして、まずはお子さんとお話をさせていただく。その上で保育園のほうでは義務があるから通告をしたんですよというのを保護者さんに説明した上で、保護者さんと話をさせていただくという形でございます。その際、素直にごめんなさい、ぶっちゃったんですという保護者さんもいますし、いや、そんなことは絶対ないんだという方もいますので、その際はぶっちゃったんだというようなことを言った場合には、よくこんこんと話をさせていただきまして、助言をさせていただいて、見守りを保育園にお願いするという形になりますし、そんなことはないんですよという話になった場合については、ほかの方々も交えて、その家庭を注視をしていくという期間を設ける形になってございます。虐待の通告にかかわるものなんですけれども、学校のほうは基本的には通告をするようにという指導は、繰り返し繰り返しさせていただいております。定例の校長会でありましたり、教育委員会訪問という機会を捉えて、細かく指導させていただいていると思っております。マニュアルというのが新しくなりまして、実は今年度は新しくなったということも踏まえて、教育委員会訪問をするときは、必ずこれを私のほうが持参しまして、先生方にこのページを見せています。ここには虐待の判断は通告者がする必要はありませんと、しっかり書かれているんですね。このことを先生方にきちんとお伝えをしています。することによって、先生方が通告することに戸惑わない、判断するのは児童相談所だというところをしっかりと伝えております。「あいキッズ」の現場でも、一定数通告に至ることがあります。現実的には、現場が速やかに判断をして通告し、同時に我々のほう、また学校のほうに知らせていただきますので、これまでの案件で我々に情報が入る、すぐに通告してくださいという話をしたときには、もう通告済みですということがほぼほぼです。瞬間的に迷って、学校の先生に聞きに行ったりするということはありますけれども、それが1日というレベルで判断をとめるということはなく、ほぼほぼ同時に通告までいっているという認識でございます。それでは、以上で質疑を終了いたします。次に、委員会としての提言のまとめに向けた各委員の意見を求めます。ここからは理事者に対する質疑ではなく、提言をまとめるための委員会への意見提案をお願いいたします。出されました意見提案に対して、ほかの委員で意見がありましたら、その都度お願いいたします。それでは、意見のある方は挙手願います。確認させていただいて、子ども家庭支援センターの業務がすごく多過ぎると思うんですね。責任も重いし、連携とかつながりを一手に担っているし、ちゃんと虐待の対応そのものもしていかなくちゃいけないという現状があると思います。これ、もっと手厚くしていかなくちゃいけないと思いますし、子ども家庭総合支援センターの設置前にもどんどん今子家センあるんだから、手厚くしていくべきだと思います。どのぐらい手厚くしていってほしいのかというと、どんどんアウトリーチに行って、情報をどんどん待っているだけじゃなくてとりに行けるぐらい、子家センの人員配置を厚くしていただきたいなと思います。あと、切れ目のない支援というところなんですけども、先ほどから見守りの様子ですとか、会議体の話だとかをお伺いしていますが、現状、皆さん委員の中でも支援が切れていて、困っているという相談を皆さん受けていると思うんですね。現状切れているというのがあるんです。それをなくすためには、やっぱり申請主義ではない家事援助の事業というのが大事になってくると思います。それをしないと、区民の皆さん、住民の皆さんで子育てしている皆さんに、行政や自治体のことを信用してもらえないので、ぜひもっと気軽に無料で使える家事援助事業、その事業の重要性というところを提言として、方向性としてまとめていただけたらなと思います。連携ということについて、今実際には連携というものが図りにくくて、評価もしにくいというふうに思うんですけれども、私の先ほどのもやもやしたところは、山田委員がさっきおっしゃったことがすごくすっきり落ちたといいますか、すっきりしたかなと思っているんですが、子育てしている方から見て、行ってみたらちょっと違うんだということとか、あとは子どもという名前がついたところに行ったんだけど、ほかのところにどんどん行ってしまって、どこに相談に行ったが結局よくわからないみたいなことがよくないと思って、1つはワンストップの相談窓口というのも必要かなというふうに思います。先ほど個別支援プログラムの話も出ていましたけれども、そうした全体をコーディネートするような役割ですとか、あとは支援先とのマッチングということが、1つ重要な要素としてあるのかなというふうに思います。心配を抱えていても、大したことないなとか、自分で別に何を相談したらいいかわからないというところでとまってしまうというケースも大変多くあると思いますので、そういった相談がしやすい窓口としては、具体的には17時以降もあいていることというのが何かしら必要だと思うのと、あと電話とかSNS等で何か相談しやすい枠組みというのが必要かなというふうに思います。一つは、今までの話と少しずれるかと思うんですが、やっぱり子どもとか家庭を支援するような地域包括ケアということは、区としても考えていったほうがいいというふうに思っています。個別支援計画については、本当に今、南雲委員からも言っていただいたんで、ありがたいなと。これは早期にぜひ整備していただきたい。要は、各所管ごとがそれぞれ動くのは、それでいいです。いうプラットホームでもって全所管が1人の子ども、一つの家庭を支援できる体制を早期に整備をしていただきたいということと、それから全体、所管がそれぞれやっているんで、全体が見えていないんですね。自分のここのテリトリーについては、こういう課題解決があるけども、でもこの問題が自分に来たときによくわからない。アプローチもわからないし、だからそういう全体を見て交通整理できるそういう長が必要だと思いますし、その長のもとに動く人たちも必要だと思います。いうことで、全体が見えるそういう組織の整備をやっていただきたいなと。それからあと、人について言えば、かつて保健師さんをもっとふやせばいいじゃないかと、今の倍以上。そこを子どもたちをしっかりと見ていける支援にすればいいじゃないかという提案もしたこともあるんですけれども、それはちょっとやっぱり予算の問題もあり、非常に組織的な問題もあり難しいということなんで、その話からいくと、やっぱり各所管が連携してプラットホームをつくって、総合的に支援をするというところに帰着すると思うので、それができなければ、ぜひ保健師さんをふやしてもらいたいというふうに思います。早急にそういう体制を整備していただければということを提案したいと思います。先ほどの質疑のあれをまとめて意見として出したいのが幾つかあるんですが、虐待を受けた子の支援というのがやっぱり抜けていると思うので、18歳を過ぎてからも、そういった虐待を受けたお子さんのカウンセリングとかサポートをすることですね。要対協の個別ケース会議できちんと地域資源だとか、里親さんとか、子ども食堂とか、さまざまな地域団体あると思うんですけれども、要対協の個別ケース会議で、その子に合わせた地域資源というのをきちんとメンバー構成をして情報共有しながら、虐待の前も虐待が起きて地域に帰った後もサポートできるような支援体制をつくることが重要ということです。関しては、何か困ったとき、あとはお子さんが熱を出したときに、困ったときにきちんと利用がしやすくなるためのICT化が必要ではないかということです。あと、なんでも相談といったときに、先ほどの質疑では、それぞれのケースワーカーに任せているというお話があったんですけども、個別のケースワーカーさんに任せていると質というのがかなり違ってくることもあると思いますので、なんでも相談において長期相談を仕組み化する、定期的にきちんとその状況把握をすることが必要な方に関しては、そういった長期相談プログラムみたいなものを仕組み化したらいいんではないかということですね。あと、竹内委員がおっしゃっていた送迎サービスとか家事援助サービスに関して、私も以前に一般質問でさせていただいていたんですけれども、所得に応じて全ての子どもがいるご家庭が送迎サービスとか、家事援助サービスを使えるようにして仕組み化していくことというのは、すごく重要ではないかということです。最後に、先ほど言った疑いがあれば通告するというのが義務になっているわけなんですけれども、私は幾つか視察させていただいた際に、やはり結構ちゅうちょされている方というのは、実際問題現場としてはあって、多少のけがぐらいだったら、そんなに過敏に反応することはよくないんじゃないかと。何度かそういったことが繰り返されていたら、実質的には連絡するみたいなふうになっているケースもやっぱりあるようです。ちゅうちょしちゃうなというところがあるので、それに関しては疑いがあれば通告の義務なんであって、確認作業は保育園とか、学校にはする必要はないんですよと。児童相談所のほうに連絡をしやすくするようなそういった研修というか、周知というか、そういったものは必要なのかなと思いました。ございまして、18歳未満の子どもとその子どもを有する家庭への支援を調査の対象としております。18歳以上の当事者につきましては、恐縮ですが、本委員会の対象外とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。今回のって虐待をする親というのも対象にはなっているのかなと思っていて、私が言っていたのって、虐待を受けていたお子さんが大きくなって、また虐待を繰り返してしまう可能性があって、それってここの虐待発生予防なのかなと思うんですね。それはもちろん子どもを含む家庭なので、それは対象内です。そこを結構ちゃんとケアしていかないと、すごくそこがすっぽり抜けてしまっていて、もともとは被害者だった方も結構多くいらっしゃるので、ちょっとその辺は柔軟に考えていただければありがたいです。今申し上げたとおり、子どもとその家庭に対する話であれば調査対象といたします。ほかの委員でございましたら。先日の一般質問でもやったんですけれども、板橋区で乳児院がない状態でどうやって切れ目ない支援をしますかという質問をさせてもらいましたが、現実として、昨年3月時点の数ですけれども、乳児院に入る板橋区の子どもたちというのは、23区中2番目に多いと。子どもを産み育てることがスタート地点からできない保護者というのが、23区中2番目に多いということだと思うんですね。これは何とかしなきゃいけない。人数としては、乳児院に入っている板橋区の子どもの数って、昨年3月1日時点で27人ですから、絶対数としては多くないかもしれませんが、23区全体で287人ですから、287のうちの27人が板橋区の子どもだと考えると、相当数だなというふうに思います。これも入所者数の数なので、一時保護も含めるとこの1.5倍の数になると、さらに数は多くなるということです。そのときに、何で板橋区に、乳児院に子どもを預ける親が多いのかというのは、開示されている資料がないので、僕は今の時点でわかっていないし、区にその施設がないから、区のほうにも多分そういうノウハウの蓄積とか、データも余りないんじゃないかなというふうに思っています。そこが抜けているんじゃないかなというふうに思っていて、きょう論点で虐待ということもありましたけど、乳児院の場合には乳児院のスタッフが病院に行って、生まれた瞬間からそのまま乳児院に行っている例も一定数いますから、となると虐待ではなくて、望まない妊娠であったり、もしかしたら性教育のところから考えていかなきゃいけない話にかかわってくるのかなというふうに思っているんですね。生まれてからのトータルな支援がないという指摘もありましたけれども、きょういただいたこの1番の資料そのものが基本的には妊娠が起点になっているのかなと。妊娠してからの話でだけでやっていると、この乳児院に預けられてしまう子どもの数は、そんなに減らないんじゃないかなというふうに思っています。今月初めにもある施設に僕行ったんですけど、2歳の8人ぐらいの子どもたちが元気に遊んでいて、ちょうどうちの娘も2歳なので重ねて見ちゃうと、親もいないし家もないという、かわいそうだという言い方は不適切かもしれませんが、やっぱりかわいそうだなと思っちゃうので、私は減らしたいなと。しても減らしたいなというふうには思っています。今後子どもを守るという視点で行政の施策、既存事業を考えたときに、そういう望まない妊娠であるとか、性教育だとか、これ以前の話から続けてトータルで考えていくという視点も必要になるのではないかなと思うので、意見として申し上げておきます。ありがとうございます。質疑の中でいろいろ教えていただきました。引き続き審議をしていきながら、学んでいきたいなと思いますけれども、相談に関しては先ほども申しましたけども、区で抱えているさまざまな相談事業をもう一度その役割をしっかり整理して、改めて利用者にわかりやすい相談体制を構築し、そしてそれをしっかりと周知していくことをもって、使いやすいサービスにしていかなければいけないなというふうに思います。虐待の発生予防に関しては、やはり日ごろからお子さんたちに接点の多い保育園と幼稚園と小・中学校、区内で言えばこういったところに、改めてちゅうちょなく相談ができるような意識づけや相談先の周知徹底を日ごろから行っていくことが、連携につながっていくのではないかなと、切れ目のない支援につながっていくのではないかなというふうに思います。一定どんな相談でもということで言っていただいた子ども家庭支援センターの相談事業、なんでも相談ということですけれども、この相談事業に関してはやはり中心的な役割を担っていただくことというのは必要なんだろうと思います。それから、一方でやはりあわせて並行展開する相談事業やその相談に対しての具体的な事業、相談を受けての事業を展開している各部署においても、その役割をしっかり果たしていただくということが、大事ではないかなというふうに思います。いったことで総合力をしっかり上げていって、どこか1つが頑張ればいいということではなくて、総合力として切れ目のないところをしっかりつくっていくために、穴があればしっかり補完していくという観点や視点を共有していくということが大事だというふうに考えます。あと、切れ目のないということに関して言えば、庁内ではそういうことですけれども、目黒区の事案ですとか、野田市の事案等を踏まえると、ほかの自治体からの連携が求められること、ほかのセンターからの連携が求められることということもあろうかと思いますので、対外的にも連携の体制を整えていかなければいけないというふうに感じています。私も石川委員や井上委員がおっしゃった提言について、補足をする意味で発言したいんですけども、家事援助に限らずに、子どもが子ども時代を子どもらしく過ごせるということをどうやって保証するか、そういう仕組みをどうしたらできるのかということだと思うんですけど、1つは例えばそういう場合に家事援助というキーワードで板橋区が行っている事業が、きちんとそれを補完できているかどうかということを、先ほどほかの部署との連携ということで、連絡調整会議というのが行われているということだったので、こうした会議で具体的に検証していくということをやる必要があるのではないかなと。先ほど、私が例に挙げたこの家事援助というのは、実は切れ目があるんではないかなというふうに思っていますので、今、山田委員がおっしゃったように、切れ目があった場合にそれを改善する施策につなげていくということが必要だというふうに思いますので、家事援助や送迎サービスということを拡充することと同時に、他部署との連携というときに、その一つの事業、類似する事業を行っている所管課で切れ目がないかということを、また足りないところはないかということを調整というか、検証できるような、そういった連携というのをやっていく必要があるんではないかなと思いますので、それもあわせて提案したいと思います。それでは、以上で意見を終了いたします。いただきましたご意見は、正副委員長でまとめました上、次回の定例会の委員会にてご確認いただきます。本件につきましては、この程度でご了承願います。次に、第1回定例会の調査内容についてを議題といたします。本資料は、第3回定例化における各委員の意見をもとに、第4回定例会と第1回定例会における調査内容等を記載した参考資料でございます。第1回定例会における調査内容につきましては、第4回定例会で引き続き重点調査項目2、子どもとその家庭を支援する既存事業について、本日調査した事業以外の既存事業を調査いたします。建議理由に記載のある不登校対策及び障がい児への支援についてを中心に調査を行いたいと存じますので、ご承知おき願います。