党による監督を廃止し、労働者委員会による監督方式に改めた結果問題が一層激化した。国有企業は経理部門が支配する独立王国と化しており、機構が巨大化して下部組織の力が強くなりコントロールが効かなくなっている。形成を図っていること、民営企業に徐々に資源分野への参入を認めつつあること、「集団式プライマリー科学技術イノベーション」方式を進めようとしていることなども指摘している。中国の国有企業改革は、もはや「公有制」や「私有制」というレベルや、古い精神論で解決できることでない。させることが課題であり、これらは市場経済学者が回答を示せることでないと主張している。多維新聞が指摘している問題の多くは、中国がWTOに加盟する前に存在していたことである。そもそも、党の指導性が強くなれば国有企業が本来の力を発揮できるか、素人が企業経営に介入しても大したことにならない、と思われてならない。今回の規則で、中国の国有企業がはたして期待された通りの効果を上げられるか。道はまだ遠いと思われる。