(1/2)日本政府とドイツ連邦政府は2016年に次官級で締結した「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」を、閣僚級へと格上げし、9項目における協力を進める「ハノーバー宣言」を採択した。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。});日本政府は2017年3月19日、第4次産業革命においてドイツ連邦政府と、新たに9項目において緊密な協力を進めていく「ハノーバー宣言」を採択した。2016年に発表した次官級の共同声明を閣僚級へと格上げし、より実践的で広範囲な協力を進める。開催中のドイツのIT国際見本市「CeBIT」で発表した。日本とドイツの第4次産業革命による協力は2015年3月にドイツ首相のアンゲラ・メルケル氏が訪日した際から本格的に始まり、2016年4月には次官級での共同声明「IoT・インダストリー4.0協力に関する共同声明」が締結。6つの項目において、協力を進めていくことが確認され、実際に具体的な活動を進めてきた※)。「ハノーバー宣言」は、これをさらに拡大するものである。高市早苗氏が署名した他、ドイツからは経済エネルギー大臣のブリギッテ・ツィプリス氏が署名。官民の関係機関を巻き込んでより広範囲なIoT協力を推進していく方針である。新たに締結された協力項目は以下の9つである。中小企業支援:日本とドイツのIoT活用に秀でた中小企業の相互訪問および知見の共有の継続を推進。とドイツ人工知能研究所(DFKI)の人工知能分野における協力MOUの締結。:自動車産業政策に関する協議の実施。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。