議員になる前の活動は経済活動であり、信条とは関係ないと考えます。そもそも、皆さんは生まれた時から愛国、保守、あるいはネトウヨだったのでしょうか?色々と経験するうちにおかしいと感じ始めたのでは・・・私は生まれる前からネトウヨですが!稲田議員は百人切り裁判と言う、日本の自虐史観に挑んだ人です。その時点でマークされ、色々と仕込まれています。彼らが使う初歩のレッテル張りは「○○は朝鮮人だ!」です。私もやられた事があります。稲田議員は統一教会関連の会に一度出席していますが、これも仕込みだと考えています。疑問に思ったら、調べてみてください。批判、評論は大いにするべきです。政治家は、人間は1人で全てを決められるわけではないのです。※私がネトウヨを名乗るのは、お前はネトウヨだと言われたからです。心はピューリタンです。大阪ヘイト条例成立から丸一週間経ち、見えてきつつあることについて2点ほど。諮問メンバーの属性をそれぞれググり、SNSなどのつながりを調べれば容易にひとつの結論に達することができます。それは各種部落活動、LGBT、性同一性、米国の反日、パレスチナ支援から国内アラブ人支援に至るまで、見事に在日朝鮮人が、それも主体思想に心酔する反日グループによって行われているという現実です。いった各団体を利用し、民間を装った工作活動(直接防衛省に通報を余儀なくされるものまで)の形跡が数多く見られると同時に、私たちの身近な文化活動にも想像を超えるほど彼らの触手は伸びています。大阪市議会の生中継時、カラーボールを投げ込んだ人物が現れるという一件がありました。これに関する私的な考察として、まずは日本社会が全体として日本人弾圧に対処する方向に向かっていない不安が彼のような暴走者を生んでしまったことを反省する材料としなければいけないということ。拘わらず、朝鮮人たちと一緒になって彼を叩く馬鹿げた光景が憂国層にまで広がっていたことは本当に残念でならない。(彼がスパイなら逮捕されるようなことは絶対しない)彼の姿はもっと締め上げられた際のわが身でもあるし、さらに言えばチベット人の焼身自殺者の姿にも通じています。やり方が稚拙だとか冷たく突き放すよりも、自分たちが彼を安心させる道を示せなかったことを恥じなければなりません。各業界のプロが関わるべき国の根幹部、常時浄化システム作り以外で、民間が率先して実行すべき日本正常化への具体的プランもいくつか見えてきましたので、また近々投稿させていただきたいと思っております。9lz56kX6Ki1月25日に不買指定、と同時にTSUTAYAに関する記事が続発した。従前から在日反日企業として指摘されてきたものが一気に吹き出してきた感じである。今回は反日行為を表に出して在日企業という面はとくにださなかったのであるが、メディアが報道しなかった分がブーメランになっているようだ。ヤフー知恵袋でも2013年頃からの応答集がかなりの量になっているから在日反日企業の実態として、今後、かなりの話題となりそうだ。不買運動がどの程度の影響を与えるかは大変興味深い。嫌韓バロメーターとなるからだ。予期していなかった「DMM.com」についてもコメントが入っている。反論があれば掲載するので寄せていただきたい。.....レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。担当者は「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/01/25/kiji/K20160125011923890.htmlいりら愛国武蔵さんのコメントにもありましたが、今回TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことには作為的な悪意を感じます。店員は目視確認だけを行っていたとのことですが、当然防犯カメラの映像から番号を判読できるはずです。アメリカに在住して二十余年ですが、こちらにはソーシャルセキュリティナンバー(以下SSN)という制度があり、今回日本で導入されたマイナンバーのモデルとなったものであろうと思います。)のみ使用し、一般的に使われることはまずありません。身分証明目的に使われることは絶対にありません。Theft(身元窃盗、成りすまし)を防ぐためです。実際、私の周りでも、裏業者(あるいは個人)からSSNを買って移民になりすましている不法移民が何人かいます。それほど簡単に入手できるものです。今回あのTSUTAYAということで、組織的な企みであると勘ぐらざるを得ません。政府は、番号の特秘性を国民に徹底周知させる必要があります。「聞かれても言わない見せない」ことを徹底させなければ、せっかくのマイナンバーもザルになってしまいます。今回TSUTAYAでマイナンバーを身分証明として照会させた方たちは、今後ご自分の番号が不正に使用されていないかを随時チェックされることをお勧めします。センター)の図書館における利権を奪取しようと企んでいると思います。映画や音楽分野の流通は制覇したので、図書館や本の分野でも制覇しようとしているのでしょう。図書館の場合、利用者情報は住所や電話番号、メールアカウントだけでなく、どんな本を読んでいるのか全てチェックできますから、利用者がどんなことを今考えているのか知ることができます。出版不況になって久しく、本や雑誌が売れませんから、版元も図書館に買ってもらおうと働きかけています。この癒着にツタヤが関与でもしたら相当偏った本しか生まれないと思います。やっていることは焚書禁書と同じなのに、わからないように改悪する謀略ですから相当タチが悪いと思います。蛇足ですがLINE絡みです。ヤマト運輸は1月19日からLINE公式アカウントを開設しました。クロネコメンバーズとの連携です。LINEの情報漏洩が囁かれていることもあって退会する人が多いのか、新規顧客を必死で開拓中のようですね。宅配便利用者の住所やアカウント情報を盗むのが狙いだと思います。ライブドアニュースのメール配信は1月31日に終了、今後はこちらもLINE公式アカウントに移行して配信するようです。TSUTAYA(ツタヤ)のCEOである増田宗昭氏は在日韓国人なのですか?最近のTSUTAYAはまるで韓国アンテナショップです。それが売れるんなら別にいいんです。逆に日本の作品を減らされたことに非常に不満に思っていました。!!!とゴリ押しが気持ち悪いです。日本のバラエティーや子供向け番組をもっと入れて欲しい。良作もニーズも沢山あるのに入れてくれません。こんなことやっていたらユーザーはすぐに離れていきますよ。・・・え?ココ何の店??これに違和感を感じる人は私だけではないはずです。問題点も指摘されていた武雄市のTSUTAYA(CCC)図書館。どんなもんかな?と記事を一つ読んでみました。CCCがITで武雄市図書館を“改造”。3カ月で26万人が利用:日経ビジネスオンラインカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が佐賀県西部にある武雄市から運営を任されている、武雄市図書館が人気を呼んでいる。2012年11月から2013年3月までの一時休館の期間で内部を大幅改装。2013年4月にリニューアルオープンしたところ、6月末までの3カ月間で、利用者数は累計で26万に達した。リニューアル前の1年分の利用者数を超えている。多くの利用者が訪れる狙いは、居心地の良い空間でゆったりした時間を過ごすこと。館内にはスターバックスコーヒーの店舗があり、買った飲み物などは、館内のどこにでも持ち歩ける。店舗の奥にはカフェスペースが広がる。600タイトルが並ぶ、隣の雑誌平積みスペースから、好きな雑誌を持ってきて読むことができる。雑誌は貸し出しをしておらず、CCCが販売しているものだ。館内では、購入する前でも手に取って読むのは自由にできる。快適な読書空間を実現したことで、リニューアル前に比べて、蔵書の貸出件数は2倍、来館者数は4倍に増えた。http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20130802/251874/?n_cid=nbpnbo_mlp&rt=nocnt3カ月間で1年分以上。電子書籍の敵は図書館だの話を知っていると、複雑な気持ちですけどね。上記で出てきた雑誌販売は運営費の一つのようです。TSUTAYAへの利益誘導にも問題)雑誌は購入して貸し出すのではなく、販売に切り替える。CCCはそんな運営コスト削減の策を講じる一方で、「究極の読書体験」を提供できる場づくりを目指した。図書館利用者を顧客とみなし、その顧客が経験を通して得る価値、すなわちカスタマー・エクスペリエンスを高めることにこだわった。蔦屋書店などで実績があるカフェ併設スタイルを採用した。スターバックスコーヒーの店舗を設置したり、書庫をなくすなどして利用者のスペースを広げたりした。広げたスペースには代官山蔦屋書店のものと同じデザインの書棚や机、椅子などを配置。書庫をなくす代わりに、約20万冊の蔵書は、すべて書棚に並べた。普通の図書館では並んでいない本が大量にあるってことですね。マイナーなものがそうなんでしょうか?書棚の間を利用者が見て回る楽しさを演出するため、書棚への並べ方に工夫を凝らす。利用者に身近なテーマの本は図書分類に基づく並びをやめ、「グルメエッセイ」「手芸」といったジャンルごとにまとめた。(中略)従来の並べ方だと、釣りの本は芸術の書棚、ガーデニングは産業の書棚、と分かれていた。リニューアル後は、趣味の書棚に集約。書店にいる感覚で、本を選べるようにした。20万冊ものなかから、1冊を探すとなると、見上げるほど高い書棚が並んだり、入り組んだ配置になっている場所もあったりして一苦労だ。そこでその苦労を、ITを組み込むことで解消させる。具体的には、書棚スペースに、iPadベースの検索機を分散配置させている。利用者はタッチパネルの操作で、読みたい本を検索すると、配置場所が地図で示されるようにしている。印刷もできるので、利用者は迷うことなく目当ての本がある書棚に行き着ける。(中略)国内に住んでいる人であれば、手続きするだけで借りられる。そのため武雄市外の利用者が半数を占めている。500円の宅配サービスで借りた本をどこからでも返却できるサービスも提供しているので、首都圏から借りにくる利用者もいるという。あら、こんなところか。1本別なものを読んでみましょう。21:20佐賀県武雄市が、「サービス向上」を掲げて今春オープンした民間企業運営の図書館が注目を集めている。カフェや書店の併設などが話題を呼び、来館者は前年の5倍に急伸。近隣の書店などは「客を奪われる」と悲鳴を上げ、運営方法を巡る批判もくすぶる。http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1602D_Z10C13A5CC1000/こちらは負の面も突っ込んでいます。市は昨年5月、TSUTAYAを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を市立図書館の指定管理者とし、5年間運営を任せる方針を発表。市が約4億5千万円、CCCが約3億円を負担して建物を改装し、4月1日からオープンした。開館時間は午前9時~午後9時と4時間延長し、年中無休に。TSUTAYAのポイントカード「Tカード」を図書館利用カードとして使え、1回の貸し出しで3ポイント(3円)がつく。タダで借りるのにポイントがつくんですね。これも貸出量増加に貢献していそうです。司書13人はCCCが継続雇用し、レンタル店などの利益で人件費を賄う。市は年間1億1千万円の委託料を支払い、直接運営と比べ年1千万円のコスト削減を狙う。運営と比べて1千万円も減るそうですが、割合としてはあまり差がないです。(追記:数字にごまかしあり。TSUTAYAへの利益誘導にも問題)というか、図書館ってお金かかるんですね。図書館の意義を考え直したくなります。地元の書店やDVDレンタル店には脅威だ。市内で書店を営む男性は「売り上げが約1割減った」と肩を落とす。「市が税金で書店を誘致したようなもの。商業店舗を併存させる運営方法を巡り「来館を書籍販売やレンタル利用など自社の利益に誘導している」との批判に対し、市は「年間約600万円の適正な賃料を受け取っている」(担当者)と説明する。Tカードのポイント付与は、書籍の無償貸与を非営利に限定している著作権法に抵触するとの指摘もあるが、市は「窓口業務省力化への協力の対価であり問題ない」(同)との見解を示す。私は「町の本屋を守らなくてはいけない」みたいな意見には同調しません。競争で負けるのは仕方ないことです。武雄市のケースは税金で民間の書店などを脅かしています。電子書籍の敵は図書館だがそもそもそういう話であったように、図書館の役割としてそれでいいのか?という問題です。TSUTAYAへの利益誘導にも問題でも利益誘導の話)TSUTAYA図書館は電子書籍とはまた違う意味で、図書館とは本来どうあるべきか?という問題を投げかけているようです。@Air私は我が国再生のため、不買の対象として、オンラインソフト配信・証券取引を業務としている「DMM.com」社も上げるべきと考えます。理由としましては、当該企業が反社会組織である稲川会系暴力団との関連が濃厚な事、更に自民党内の一部(森喜朗元総理を中心とする清和会)とも、自社が所属する「北都グループ」を通じて密接な関係にあると思われるからでございます。北都グループは1990年に石川県で物流・レンタル業務を行う企業として中核である株式会社ケー・シーが創業しましたが、後に成人向けビデオの製作・販売に乗り出し、日本ビデオ倫理協会から脱退した後、外注などのコスト削減で業績を伸ばしたのが現在に続く端緒です。法人税法違反の疑いで2006年に社長が逮捕されたりしています。その後、グループであるDMMは2010年以降、業績を伸ばし、結果としてDMMが北都グループを逆に傘下に収めるようになりますが、グループ繋がりで酒井法子氏や押尾学氏の薬物事件への関与の疑いが濃厚でもあります。(他のエントリーでも言及されていたKADOKAWAとは、提携関係にありますが資本は別という事なので、ひとまず別物としてとらえるべきかと存じます)パチンコほどではありませんが、コンテンツビジネスから、外国も含めた敵対勢力に資本が流れているのは確実と思われますので、不買を訴えたいと考える次第です。http://kancolleanti.blog.jp/archives/33744636.htmlhttp://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/2ba35ff3744184a852434190146bb956(ピーチジョン、エイベックスともに北都グループとはトップ同士の個人的結びつきが深い企業です)この件に関してはこちらをお借りさせて頂いて、お役に立ちそうな情報を漸次お知らせさせて頂ければと存じます。ツッコミや情報の提供など頂ければ幸いです。9lz56kX6Kiこつる皆様の渾身の投稿に感動しました。微々たる物ですが、私は新聞について、投稿します。広告主は、反響さえ出ればどの新聞でも出しても構わないというのが基本的考えです。事故や脱税の疑いで新聞に掲載されたとき大々的に掲載した新聞は嫌って避ける)(新聞はブランドイメージを高めると考えどこの新聞でも出すナショナルスポンサー)新聞についての不買対象は次の7点が候補になると思います。新聞以外の安定収入を獲得するようになっているー不動産など。5,新聞社主催のイベントに行かない。販売店との分断をはかる1、について各新聞社か広告主に近いところから情報が出てくればそれを採用する。(聖教新聞社が広告を毎日新聞に出しています、しかし余命の読者で聖教新聞をとっている人はいないと思う。関係を深めていきたいと新聞社側は思っているはずなので、この受賞会社を狙う。朝日広告賞http://www.asahi-aaa.com/about/2014年は角川文庫が大賞。審査員の顔ぶれもどこかで見た名前あり。蔦屋)が2部門受賞しています。毎日広告賞http://macs.mainichi.co.jp/design/ad-m/#menu4こちらの審査員もどこかで見た名前が。全国に新聞広告を大量に出稿するナショナルスポンサーをターゲットにする。このスポンサーに対し、日本を毀損する信用の置けない毎日新聞と朝日新聞に広告を出稿するそちらが信用できないかえってブランドイメージが落ちることを示唆する。朝日は純資産が多く優良なように見える。有楽町マリオン大阪の中之島フェスティバルタワーなど大阪の空港で機内食やレストランもやっていました朝日エアポートサービスhttp://www.aas.co.jp/service/カルチャーセンターもやっている株主に香雪美術館(朝日創業者)凸版印刷もあり朝日のビルを「慰安婦タワー」と呼ぼうという呼びかけには笑いました。文化センターなど私の地域では毎日会館という名称になっていて地元のテレビ局や文化センターなどがテナントとして入っています。いうなれば「毎日変態会館」でしょうか。そこのテナントに行かない、買わない。駅伝やら結構主催しています。何かイベントに行きたいなと思ったら主催者がどこか確認してみましょう。新聞がなぜか消費税の軽減税率適用されましたね。新聞販売店も軽減税率適用のお願いを各市町村の市議会へたくさん陳情していました。富津市http://www.futtsu-gikai.jp/g07_ChinjoView.asp?SrchID=97&kword1=&kword2=なぜこういう時だけ弱者のふりや弱者の味方だと主張するのでしょう。日本のシニアは富裕層ですよ。地域の販売店さんには思うところはありませんが軽減税率適用されてなぜ?と思いました。188番号http://www.kokusen.go.jp/map/weekend_madoguchi.html九州では産経は新参新聞なので、独自販売店を持たず、毎日新聞などの販売店に委託して産経新聞を配達してもらっています。逆の理由で新聞減少のため、販売店閉店により朝日新聞の販売店が毎日新聞を配達するなど合売するところが、増えています。新聞売り上げが減っても新聞販売店は合売することで生き残ろうとするでしょう。この販売店に朝日新聞や毎日新聞を配達したくないと思わせる。折り込み料金は販売店の大きな収入源。勤務先が朝日毎日をとっているとか、どうしてもつきあいで2紙の購読をやめれない人は、ターゲットを折込ちらしを折り込む広告主にしてみましょう。駅や、コンビニなどで単品購入するなら産経新聞が一番安い。本日は日曜日で別刷りの特集もあり、全面広告ページがたくさんありました。旅行の勧誘が一斉に掲載されて2月~5月の旅行申し込み受付がなされているようです。国内旅行は2月~3月、海外旅行は4月~5月の募集開始。通販はサプリメント、漢方薬、婦人用クリーム、婦人用ウィッグ(かつら)などの広告がくり返し掲載されています。出歩かない人、地方の高齢者向けの通販は便利なのでしょうか。通販利用者はネットを活用していない人には便利なのでしょうね。小坪しんや議員のブログで広告に関する記事を見たことがありますので記述します。新聞社が「実際に配っていない」のに印刷し、「配ったこと」にしている部数を、<押し紙>というそうです。「新聞社の利益構造」は部数を水増しすれば、それだけ広告主から広告費を水増しできるそうです。収入である以上、部数さえ伸ばせば収入は右肩あがりであがるようで、新聞各社がこだわる理由がここにあります。お勉強のためリンクURLを貼っておきます。【新聞社の壊し方】押し紙とは何か。拡散するだけでメディアが怯える記事その<押し紙>となった新聞は、読まれることなく新聞販売店から「資源」として、ある国へ古紙として輸出されているという情報がネット検索したら、ぞろぞろ出てきました。<押し紙>は広告費の下落防止の役目を果たしているようです。9lz56kX6Kij氏の投稿については削除の予定であったのだが、当事者からの反応を二日ばかり待っても何もない中で、j氏の投稿に関するコメントが入っていたので取り上げることにした。そもそも当事者が文句を言えない件について第三者がコメントするということ事態が異様であるが、その内容がまた極端である。ヤフートップ記事や朝日新聞捏造記事を思い出させるもので都合のいいところだけをとって問題化している。すべてが事実に基づいていない。余命の読者には通じない手法であるが、一応記述しておこう。1.「注文ができない状態」など一度もなかった。2.反日の根拠は「発売日に購入できない状態であったからだと思う」は違う。4回も警告し、実態調査も余命独自で40数回行っている。3.配本されないような書店は対象となっていない。オンライン書店である。取り次ぎは関係がない。4.受注について出荷の予定はその都度通知していた。これは出版元だけでなく余命のブログ内でもお知らせしていたことである。「売りたくないので販売中止にするとは考えられません」ということだが、現実は12月17日には包囲網がしかれていたのである。6.「売っていない=反日と決めつける...」なんてことは一言も言っていない。7.余命に文句を言う前に、とりあえず「どうして不買なんてことになったのか?」といあわせてみたらどうかな。それで納得いかなければ再度その旨を書き込めばいいだろう。当事者が文句一つ行ってこないのに貴殿が出てくること自体に非常な違和感を感じる。8.「誤解を受けるのは見過ごせません」といわれるがでは「どうしろ」というのかな。9.実際に発注があったのかを含め、ある程度事態を把握してから再投稿をお願いしたい。この件については「たとえば」氏がフォローされている。「ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さい」の投稿であるが、今回の措置については事前に何回も、その意味について記述している。直接的には「反日的変更販売はおやめなさい」と警告しているのであって、個別の書店や通販を意識しているわけではない。このあと記述があるが、花王のような不買対象とは余命の場合は目的が違う。ネットとの闘いの図式になったが次回の第4次攻撃はメディアである。日本再生のための優先目標を誤ってはならない。投稿については今月いっぱいの予定である。.....j書店の不買に関して発売当時に「注文できない状態」だったことで「反日」と決めつけるのは問題があると思いコメントします。今回反日だとしている根拠は、発売日に購入できない状態だったからだと思います。扱い中止」にしていたものだと思います。「よつばと!」という角川系の出版社から出ているコミックを買うときに体験したyodobasi.comでの実例を挙げます。2年ぶりの新刊が11/27に出たのですが10/28の時点でyodobashi.comでは予約が終わっており「取り扱い中止」でした。注文可能になったのは発売日から1月以上経ってからです。この間、amazonなど他店での購入は可能でしたし店頭にもありました。yodobashi.comがこのコミックを売りたくないので販売中止にするとは考えられません。入荷の目処が立たないため販売中止にしていたものと推測しています。売っていない=反日と決めつけると田舎の個人経営の書店はほぼ反日書店になる可能性が出てきて危険です。確実な証拠があり、それを根拠に不買をするのは構いませんが、正当に運営されている書店、通販会社が誤解を受けるのは見過ごせません。不買運動開始】=対象は二社。・TSUTAYA・ヨドバシに至ったのだと思います。過去記事にたどり着くのが難しいので、今回のような杞憂が少なからず繰り返されるかもしれませんね。わかる範囲で皆さんでフォローしあえれば良いと思います。【387】以外にも参考になるコメントがあったはずなのですが、私もはっきりと覚えておらず探せませんでしたので、ご自分で387の前後の数字、「385」などを左上の検索窓に入れて検索してみてください。.....ヨドバシに変わる日本企業を教えて下さいこんばんわ、全国的に寒気が強いですね。余命様、スタッフ様、並びに訪問者の方々どうか皆様、暖かくしてお過ごしください。嫌いな企業の一つにヨドバシさんを上げられておられますが、恐らく余命本の取り扱い以外にも何か重大な懸念事項があってこその表明・・・ですよね?地元のスーパーやドラッグストアより安く、しかもヨドバシさんは生活用品は日本企業を多く取り扱っているので、実は一利用者として嫌いな企業入りに激しく当惑しております。国民が安心して利用出来る。余命さんが好きな企業はどちらでしょうか?私個人はアマゾンはアメリカ企業なので、出来れば日本企業を利用したいと考えております。数年前に発生した花王さん嫌い運動の際は数社、好きな企業がピックアップされました。その内の一社を私は今も愛用し続けております。企業が悪い人たちとお付き合いなさっていたのなら、購入者も知らないうちに支援していた形になります。それは絶対にお断りです!お忙しいと思いますが、生活に密着している企業を上げられておられるので、出来れば今月中に好きな企業をご回答頂けたら・・・。23:13レンタル大手TSUTAYA(ツタヤ)が、マイナンバー制度の個人番号が記載された「通知カード」を新規会員登録の際の本人確認に利用していたことが25日、分かった。通知カードは身分証明書代わりに使うことが認められていない。ツタヤは、26日以降は利用しないよう全国の店舗に通知する予定。担当者は、「防犯カメラに写ったり、店員が間違えてコピーしたりして個人番号が流出してしまう可能性があるため、こういった利用は適切ではない」としている。同社広報部は取材に「違法性はないと認識しているが、利用者に不安を与えるかもしれないので今後は利用しない」と回答した。日用品の不買については、花王関連の不買運動に合わせたほうが効果的だと思います。花王、カネボウ、ライオン、P&Gはすべて不買対象です。日本国内の工場で製品を作っている日本企業の製品を買いましょう。代替品」で検索すると代替品リストが出てきます。ファーファ、牛乳石鹸、カネヨ石鹸、サラヤ、第一石鹸などなど、多くの会社の製品がリストアップされていますので、花王、カネボウ、ライオン、P&Gなどの大企業の製品を買わなくても、まったく困ることはありません。「重要なのは敵を倒す事より味方を増やす事」が大事なのかなあと思っています。フジ、花王はデモまであったのにまだ健在なので倒す目標よりも反日に関わると損をすると、他の企業が軌道修正してくれることを期待するほうがモチベーションも続くと思います。何も言わなくても不買してる人ではなく、興味の無い人の味方を増やすには不買の候補にあげる理由が、反日だからとか、偏向報道番組のスポンサーだから、以外のがあればいいなと。欲を言うと、現在の状況に知識も興味も無い人が、それでも買うのは嫌だと思う理由がほしい。あちら側が「雪印を叩きに叩いて追い込んで弱体化させ買収した」時には、衛生的な問題をあげてやってましたからね。不買の方法の拡散について、1つ提案があります。ネットをよく観る層や、朝鮮半島、在日に詳しい人ならば、余命日記の話はすんなり受け入れると思うのですが、それ以外の高齢者やテレビしか観ない主婦層には中々拡散しづらい(話題にしづらい)と思われます。産地を利用して、避けるように誘導すると効果的です。朝鮮、在日の情勢を知らなくとも【韓国】【中国】と言った国には漠然と「安かろう悪かろう」「体に悪い」といったイメージは持っている人間は多いからです。いう表記が曖昧にしてある商品は、怪しい物が多いのも事実です。いう方々には、安売り製品の表記を、なぜ安いのかも確認せずに買っている層が多いからです。その理由は言わずもがな「特定の国」で作られているからですよね。実際にやってみた結果は、私の両親や友人は商品の表記を確認するようになりましたし、その後も話題にしやすく、警戒するようになりました。この方法の更に良い部分は、今まで知らずに買っていた人が「永続的に」「自分の意思」で不買を続けられることです。それは、余命日記のテーマである「日本人の覚醒」に繋がる部分もあるのではないでしょうかこういった視点からいわゆる「情報弱者」と呼ばれる層にリアルから切り込んで、不買を拡散するのもいい方法だと思われます。日本に恩返し不買企業の代替えリストを求める人の気持ちもわからないでもありませんが、我々一人、一人が自分でできることをまず、他人任せにせず、自分自身で考えて行動することが必要です。大事な、大事な自分のお金を使うわけですから。地域によっては、敬遠したい店から購入せざるを得ない場合でも、絶対買わない商品は決められるでしょう。これが誰でもできる第一歩です。ネットで拡散されている不衛生で危険物質が検出される食品を日本に輸出してくる国からの、食中毒の出たヒラメ、白い紙の付着した大腸菌付の海苔、インスタントラーメンなどは絶対買わないことです。野菜などは、地元の道の駅、産直、などの信頼できる所で購入するのもよいでしょう。ラベルを確認する習慣をつけましょう。TPPを成功させ、日本の農業、食品企業を支援する意味でも、「原材料は日本産で、加工工場は日本国内生産とし、危険な食品は口にしない」を徹底して一人一人が行うことで、薄く、広くなりますが効果は持続でき絶大です。派手ではありませんが、「安心・安全な食品を自分で吟味して購入するボディブロー作戦」を一人、一人がこれを自分でできる範囲から、今すぐ自ら実行しましょう。9lz56kX6Ki自民党の重鎮についての情報は偏向してはならないと考えている。障害年金の不正受給やジェネリック問題でも誹謗中傷以外は賛否双方の意見を掲載している。意見が出尽くせば、その段階で読者が判断するだけの話である。その過程では真偽入り交じって混乱もあるだろうが、それを恐れて情報を押さえ込むほうがもっと良くないと考えている。内容的には首をかしげたくなるものもあるかと思うが今回も余命のコメントをつけずにアップすることにした。ソースの提示を忘れていました。これは6月12日、自民党の稲田朋美政調会長の「財政健全化を経済成長に頼るのは雨乞いのようなものだ」という発言を聞いたときの、率直な感想です。私は稲田氏に大きな期待を寄せていました。いうのも、保守の代表格であり次期首相の有力候補、つまりアベノミクスの後継者と目されている大物議員です。期待するなというのが無理な話です。その稲田議員が、アベノミクスの考えとは真逆の「日本ダメ論」「日本成長しない論」を展開したのですから、期待は完全に裏切られてしまいました。絶望するしかありません。自民党内の稲田氏のような大物議員が「増税派」に寝返ってしまうと、ほかの議員もそれに追従し、増税包囲網が完成しかねません。2013年10月に行われた8%への増税判断もそうでした。増税を容認し、自民党内が増税一色に染まり8%増税を押し切られたのは記憶に新しいところです。「あなたもか!」というは、あの忌まわしき記憶がフラッシュバックしたためです。10%の増税も押し切られてしまうのでしょうか......、それだけは絶対に避けねばなりません。(中略)▼「雨乞い」発言は誰の入れ知恵かしかし稲田氏は法学部出身であり、経済財政は専門ではありません。よって、この「雨乞い」発言は誰かの入れ知恵であると思われます。土居氏は強硬な「増税派」の経済学者として有名で、氏の助言を普段から聞いていれば、稲田氏が緊縮増税に肯定的になっても不思議ではありません。ちなみに土居丈朗氏のトンデモ増税論の一部を紹介すると「増税しても景気は悪化しない」「2014年の景気の失速は野菜不足(供給側の問題)が原因である」などがありますが......、素人目で見てもこのようなことはありえないことは明白です。こんな妄言に騙されるなんて、稲田さん本当にどうしてしまったのでしょうか非常に残念でなりません。ここで諦めるわけにはいきません。次回は稲田政調会長を狂わせた土居氏のトンデモ増税理論に切り込んでいきたいと思います。(中略)【山本博一】1980年生まれ。ブログ「ひろのひとりごと」を主宰。医療機器メーカーに務める現役サラリーマン。30代子育て世代の視点から日本経済を分析、同世代のために役立つ情報を発信している。近著に『日本経済が頂点に立つこれだけの理由』(彩図社)。(引用ここまで)筆者プロフ欄に有ります、ひろさんご自身のブログはこちらです。」と、つけたのは、実際に週刊文春にこの件で資料を提供していた方からオフレコで直接聞いて、その方のお名前を出すことによりその方に迷惑がかかることをおもんばかったからです。感情論ではなく、常に裁判で勝てるような第一次資料で論証される方です。どなたか察しがつくかもしれませんが、オフレコの場でうかがったのであえて、名前は伏せました。その方も大変稲田氏に関して危惧をしており、意を決して何度かHP上等で告発しても、保守は聞きたいことしか聞かないので、まったく意に返されないことが多いので、私も黙ってはいられず、ここに書きました。今の週刊文春とのことですが、申し上げた通り、この件以降、編集長は更迭されて、代わられています。表に出てる話と裏の話(某議員が質問に立った件は作戦上、別の議員がやらせた。保守議員は人間なので、文句だけ言って手伝いもしないネット保守より、野党時代も応援してくれてたお花畑のご老人たちのほうが大事な事が多い等)色々あることもご存じだとは思います。ありがとうございます。「稲田朋美氏を信じている保守が多いですが、孫文にだまされ続けながらも、貢ぎ応援して裏切られた続けた、かつてのお人よしの日本人といまだに変わらず、心底危惧しております。」とありますが、その代表的人物が梅屋庄吉で、彼は孫文へ財政支援を行い、実に1兆円(レート換算によっては2兆円とも)にものぼるとされているが、孫文に何の見返りも求めなかったそうで、彼の座右の銘は「犠牲」だそうです。彼は映画会社の日活を創設している。お人よし日本人の主な原因は真実の情報不足であり、その観点から余命ブログ(特にコメント欄の様々な意見や情報は有効)は日本人が目覚めるための重要な啓蒙活動を行っていると思います。「総合週刊誌トップ『週刊文春』の新谷学編集長が突如、3カ月間現場をはずされる事態に至り、話題になっている。原因は10月8日号カラーグラビアに掲載された春画だった。本当は、このネタで一時現場追放されたのですか。ほとんどの人は知らなかったですね。「自民党の中でも、政調会長という役職で出版社に直接乗り込むなど、前代未聞の話で、これ以上の言論弾圧はないと、あきれられたそうです。安倍総理はこの件しらないそうなので、あせって乗り込んだ模様。」とありますが、このネタと出版社に直接乗り込んだ件を自民党総裁として、安倍さんが知らないとは問題ですね。したら、その仇討ち・逆襲が、年初からのベッキー不倫騒動、SMAP解散騒動、そして真打ちが今回の甘利賄賂暴露事件なのかな。この結果として、甘利大臣辞任、TPP条約承認遅れ、衆参同日ダブル選挙に悪い影響を及ぼすとしたら、その罪は大きいですね。そのうち、このネタで稲田朋美氏を追い落としするかもしれないですね。彼女には男性議員のみならず女性議員からの嫉妬が酷いですからね。有名になったのに、『百人切り裁判でも決定的な証拠をジャーナリストの水間氏から譲り受けて「わー、これすごい」とまで言っていたのに、使用せず結局敗訴。原告側の名誉棄損された娘さんは死の床まで「なぜ、稲田さんはあの資料使わなかったのかしら。残念だ」とおっしゃっていたそうです。』に驚きで、残念すね。公開質問状》が出されていますね。この裁判は国会議員進出のための売名行為で、勝訴すると南京大虐殺等の中国・韓国の反日運動に支障をきたすので、在日トップのオリックス社長等からの圧力があったのかもしれないですね。日本公用語から日本語をなくす等のTPP条約の真実が暴露されれば、更に支持を失うのではないだろうかと思われる。何れにしろ、未だに日本はアメリカの属国であり、日本国民が期待できる政治家はほとんどいないということで、残念ですね。批判しているのではなく、「国の名誉のために戦う」と寝食を忘れて「戦っていた」と言われているらしい稲田朋美百人斬り訴訟原告側弁護人が、何故、「百人斬り裁判で勝訴できる可能性のあった決定的な証拠」を、地裁から最高裁まで使わないで負けたのかを公開質問します。その証拠とは、内閣府賞勲局が作成してくれた野田・向井両少尉に関する勲章の授与に関する回答書です。)→水間政憲と直系の流れに存在しているのであり、今回の南京攻略戦のコメントは、松井石根大将と田中正明先生だけでなく国家国民の名誉と誇りにかけて見過ごすことは出来ませんでした。証拠として提出することはありませんでした。保管している資料には、向井敏明さんに金鵄勲章が授与されたという記録はございません。...」と、議事録に記録されています。御自身も「凄い」と評価した決定的な証拠を法廷に出さなかったのですか。この質問は、政権与党の政調会長として、国家の命運を左右する要職にあることで、正式に回答する必要がありますので、記者会見を開催して答えられるのが、よろしいかと存じます。まりこほあえゆ稲田さんについて当時は政治家でもなく、弁護士で仕事なんだからクライアント?が在日でも働くでしょう。スポーツカーにも乗るのも別に問題ないです。自分の担当する裁判でわざと決め手の証拠を出さずに「故意に負けた」というのは・・・信じられません。出来る事なら直接お聞きしたい。日弁連改革で動いてくれるかどうか?の一点で判断したいです。↓こちらにそう書いてあります。日弁連の味方とするのは早計ではないかと思います。私は稲田氏を批判というより、行動で政治家を判断しましょう。妄信はやめましょうと、警鐘をならしているだけです。信じるも信じないのも各自の判断です。発言も半分に聞くぐらいにとどめたほうがいいと申し上げてるのです。妄信が危険だということです。あと、週刊誌の記事をソースにしたのではなく、(つぶされたので記事にはなりませんでしたし)実際にその証拠を当時の編集長に渡された方から直接うかがったので、これで足りないというなら、嘘だと聞き流していただければ。百人切り裁判の件も、水間氏から直接うかがいました。発言でいわゆる慰安婦問題が「人権問題」にすり替わってしまい、疑うまで行かなくても保守歴の長い方なら耳を疑ったと思います。9lz56kX6Ki早速のご返事ありがとう。予定では今月いっぱいは情報収集に努め、来月半ばから動きだすつもりである。情報交換に専念したいので、よろしくお願いする。リストとして入管に通報したものである。リストとダブっているものと組織もあるが参考にされたい。法的に日本では指定暴力団としての規制があるが、個別の組織名と個人名の指定であれば問題はない。この件は日本の入管特例法と密接に絡んでいるので、後日、関係法と問題点をお送りするつもりである。この2点の問題は、取り上げられるだけでも安倍政権の追い風となるだけでなく、直接の力となる。これは国際平和への大切な段取りであると考えているので全力を挙げて取り組みたいと思っている。東亜3国がいかに世界平和にとって大きな癌になっているかは万人の認めるところで、一刻も早い解決を目指したい。日本から大雪のニュースが届いておりますが、ご無事でしたでしょうか?アメリカにも先週から大寒波が襲来し、わたしの町にも少し雪が積もりましたので、おでんを炊いて雪見酒を楽しみました。日本の文化は素晴らしいですね。皆様もどうぞ暖かくして、安全にお過ごしください。以下返事を送らせていただきますが、長くなりましたことをご容赦願います。>米国共和党への提起2点について、マルコ・ルビオ上院議員(共和党)宛てにgoogle翻訳にて簡単にメールしてみました。>.....共和党知事、あるいは共和党の上下院議員に直接メールもいいだろう。どなたかアドレスその他、まとめていただければありがたい。いう手がありましたね。Committee(共和党全国委員会)に北朝鮮核問題についてのメールを送付しました。メールアドレスと内容は下記のとおり。問題について大統領予備選の討論会で取り上げていただきますようお願いいたします。「オバマ大統領は北朝鮮への外部からの資金援助を放置し、今般の水爆実験に見られるような核兵器開発の進展を招いた。ついては、公式サイトに連絡用の入力フォームがあることが多いようです。リストをご入用であれば、時間がかかるかもしれませんが作成できるか検討してみます。1つの問題、在日特権にまつわる人種差別については、アメリカでも入管の際に指紋押捺と写真撮影は行われますので、上記の問題とは微妙に方向性が異なる気がします。こちらはホワイトハウスの請願署名活動に向いているのではないかと考えました。(やはりこの問題も共和党に直訴を、ということであれば、別途検討いたします。)ホワイトハウスの請願サイトの説明について、リンクがうまく転載されていないようなので、コピーを下記に添付します。米国ホワイトハウスのWebサイト(whitehouse.gov)の一部をなす、米国政府に対する請願を受け付けるシステムのこと。2011年9月に公開された。People」では、請願の作成後30日以内に所定の数を超える署名が集まると、請願に対する政府の公式回答が行われることが定められている。設立当初は、公式回答に必要な署名数が5千と定められていたが、のちに2万5千に引き上げられ、2014年1月現在では10万の署名が必要とされている。請願への署名は、whitehouse.govで無料アカウントを取得すれば、誰でも行うことができる。People」の署名の数を競う運動が起こり、この出来事を「サイバー請願戦争」と形容するメディアもあった。』(Weblio辞書より引用)つまり、誰でも(アメリカ人でなくても)無料アカウントを作成して、すぐその場で申請をアップすることが可能です。30日以内に10万の署名が必要なので、事前に周知拡散することが望ましいかもしれません。10万の署名をクリアしたとしても、大した返事をもらえないことも多いようです。グレンデールのケースでは、「地方自治体の管轄になるのでそちらに照会してください」で一件落着でした。10万を大幅に超えるような署名が集まれば、先のケースのように世間の注目を集めることができると思います。ちなみに、現地で1月23日現在、73件の有効な請願があり、そのうち下記3件が韓国関係のものでした。〆切日2/16本題に戻ります。こちらで請願文を用意してみましたので、ひな型として使っていただけましたら幸いです。(ネイティブによる添削済みです。immediately.「アメリカ人に対する差別的な入国管理システムを是正するよう日本政府に要求してください。入管待遇の無差別化を図る日本国民の努力にもかかわらず、法的な入国管理状態に、出身国に基づく格差が残っています。朝鮮人の居住者は、入国審査において指紋押捺や顔写真の撮影などの基本的な安全保障対策を免除されています。アメリカ人の居住者は軽犯罪ひとつでも強制送還ですが、朝鮮人の居住者は殺人罪や強姦罪が確定しても強制送還になることはありません。この差別をやめるよう日本政府に要求することを、オバマ大統領に請願します。先の北朝鮮核開発問題についても、ホワイトハス請願用の文章も用意していますので、必要であれば提出します。最後に、朝日新聞の集団訴訟について、私にとってはこちらの方がずいぶんハードルが高いです。打診をしている団体から連絡がくるかどうか、もう少し様子を見たいと思います。どなたかこの方面に明るい方がおられましたら、お力をお貸しいただきたいです。.....正義のななしニュースUS様の記事http://www.news-us.jp/article/432929762.htmlのコメント欄に素晴らしい提案をあげていた方がいらっしゃいましたのでこちらにコピペさせていただきます。02:10私も見習ってCIAに通報しました。竹内照明会長を経済制裁の対象に指定した。在米資産が凍結され、米国人とのあらゆる経済取引が禁止される。弘道会は名古屋市に本部を置く山口組系の2次団体。同省は「財政的に打撃を与え、国際的な犯罪活動を粉砕する狙い」があるとしている。同省はこれまでに山口組、住吉会など日本の暴力団4団体を制裁対象に指定している。2次団体の指定は初めて。オバマ政権は2011年7月に日本の暴力団を国際的に活動する犯罪組織と認定、対策を強化した。(22団体)のうち、7団体の組長が明らかに在日。使用に同意したとみなされます。