Commission)が先ごろグーグル(Google)を提訴したことは既報の通りだが、WSJが米国時間23日に報じたところによると、EU当局では米国勢を中心とする大手ウェブ企業の動きを監視する新たな監督機関の設置も視野に入れているという。WSJが入手した欧州委員会の内部文書によると、EUの政策当局関係者の間ではグーグル(Google)やフェイスブック(Facebook)をはじめとする米国勢が欧州経済の他の領域にも大きな影響力を及ぼす立場になることに対する懸念が高まっているという。この文書のなかでは、グーグルやフェイスブック、アマゾン(Amazon)、エッツィ(Etsy)などの米ウェブ企業、それにスウェーデンの音楽ストリーミング事業者スポティファイ(Spotify)など32社のオンラインプラットフォームを挙げて、これらの事業者の動きを監視するための新たな枠組みの必要性も示しているという。Oettinger)氏の求めに応じて、欧州委員会のスタッフが作成したもの。同氏は昨年秋の現職就任前後からいわゆる「グーグル税」の導入の可能性などを示し、話題を集めていた人物。同文書には、具体的な名前を挙げられた各社のオペレーションに透明性が欠けており、そのことが各社による市場での影響力濫用につながっているとする指摘や、こうした濫用が今後も続くようであれば将来的に欧州経済全体がリスクにさらされることになりかねないといった分析も含まれているという。WSJでは、欧州当局による新たな機関の設置について、「現時点で実現までかなりの道のりがある」としている。同媒体によれば、同文書の分析内容は今後欧州委員会によって提案として取りまとめられた後に各国政府や欧州議会での承認を得る必要があるという。QUARTZTweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。