Education(GPE)は、世界で唯一の教育に特化した国際基金として、2002年に世界銀行が主導して設置された。「すべての人が質の高い教育を受けられる世界」の実現のため、主に先進国から資金を集め、発展途上国の教育を支援している。日本ではあまり知られていないが、すでに17年間活動しており、以下のような素晴らしい成果を上げている。支援国の子どもたちの77%が小学校を卒業(2016年)(2002年時点では63%)男子生徒と同数以上の女子生徒が小学校を卒業した国が、支援国の67%に達した(2016年)(2002年時点では42%)特徴的なのは、パートナーシップとしての機能を有し、一方的に資金を供給するのではなく、各国のマルチステークホルダーと力を合わせて課題を解決することだ。途上国自身にも国家予算の2割を教育に使うように求める(国の経済規模などによって求める割合は異なる)。最初からすべての資金を投入するのではなく、資金の30%はあらかじめ設定した目標が達成した場合にのみ支払われる。そのため、目標の達成率が高くなっている。現在は、途上国における就学率アップと合わせて、教育の質の向上や、就学前教育が重点項目になっているという。教育の質に関しては、せっかく就学率を上げても、教育環境や教師・教科書の質の低さの問題で、子どもたちが基本的な知識を習得できていないという問題がある。80人もの子どもが一つの教室に押し込まれていたりするのだ。そのような状況では、充分に学習に取り組むことができない。そこで、現在では教育環境の改善や、教師の研修、教材の改善といった「教育の質の向上」にも注力しているという。就学前教育に関しては、GPEの支援国の子どもで教育を受けているのは38%にとどまる。世界中の低所得国においては、わずかに5人に1人だという。日本ではあまりイメージがしづらいかもしれないが、小学校に入学する時点で、読み書きを習う基礎となる教育ができていないということなのだ。そのため、GPEはアフリカ連合やユニセフ等と共に、「就学前教育をすべての人々へ」という共同声明を発表し、就学前教育の重要性を今回のアフリカ開発会議においてもアピールしていくという。現在は、国や国際機関との連携にとどまらず、民間企業や大学等との連携も進め、共同研究などを進めようとしているという。Education副議長のティアム氏。日本は信頼できるパートナー。日本は2008年からGPEのパートナーとなり、累計で約32億円を拠出し、JICAと共に様々な活動をしてきた。2018年には3年間で約5.3億円の拠出を行うことを誓約した。そのうち約3.2億円はすでに緊急教育支援としてチャド、バングラデシュ、南スーダン等で使われた。パプアニューギニアではJICAとGPEが「マルチプライヤー」という資金動員スキームを使ってプロジェクトを展開し、小学校における理数科教育の教科書の開発・提供を実施した。ニジェールでは、JICAとGPEが協働し、算数の学力を目指したプロジェクトを行い、この結果、ニジェールの子どもたちの算数の学力が飛躍的に向上したという。このように、日本はGPEにおいて重要な役割を果たしている。日本の2018年~2020年に誓約している拠出額は約5.3億円で、イギリス(約320億円)、アメリカ(約170億円)といった他の先進国と比べると拠出額は少ない。この背景には、日本がもともと「二国間援助」を重視してきたことがあるのだという。北村氏は「日本はこれまで、顔が見える支援として独自の二国間援助を重視してきました。二国間援助は規模が小さくなりがちです。一方で、GPEや他の国、機関と協調して支援を行えば、よりスケールの大きい支援を行うことが可能です。パプアニューギニアでの協調融資は、これまでにはなかったような歓迎すべき動きなのだという。ティアム氏も、「日本はとても重要で信頼できるパートナーです。その証明として、今回横浜で行われているアフリカ開発会議もとても素晴らしい場となっています。これまでも発展途上国において、JICAなどを通じて重要な役割を果たしてきました。今後、教育のためにさらなる政治・経済的な協力を求めています。私たちにできることは、国際的な教育の支援が重要であると声を上げることGPEには、私たちが個人として直接寄付をすることはできない。私たちも、税金を通して、GPEの資金調達に間接的に関わっていると言える。私たち自身がGPEに関心を持つこと、世界の教育にもっと関わっていくべきだと声を上げることは、GPEの発展、そして世界の教育の発展のためにとても重要なのだ。ティアム氏は、「一般の皆さんにお願いしたいのはアピールです。皆さんが世界の教育の重要性について議論をし、政府に働きかけていけば、日本が行う世界の教育分野への投資が増えていくはずです。最後にセッションの中で、ティアム氏は、21世紀を生きる子どもたちに必要な教育は何かという問いに対し、「40年後の社会で問題を解決できるようになる基礎を作らなくてはいけません。今はまだないような仕事の基礎を作らなくてはいけません。ITの進化によって、知識を得ることはますます簡単になっていきます。これからは、知識を得ることだけでなく、得た知識を分析する力や、知識を正しく活用する力が求められるようになっていきます。これは日本国内の教育の議論でも、常に語られていることと同じだ。発展途上国での教育というと、どうしても自分たちのこととは離れたことと思ってしまうかもしれない。実は、そこで必要とされる教育に変わりはない。世界の教育の質の向上を考えることは、国内教育の質の向上にもつながるのではないだろうかと感じた。GPEの日本国内での認知が高まり、「世界中のすべての人が質の高い教育を受けられる未来」に向けて、自分たちに何ができるか考える人が増えることを期待したい。Education(GPE)※記事内の拠出額等の金額については、すべて2019年8月29日時点の為替レートをもとに記載しています。世界の貧困や紛争などの社会問題に関心を持ち、学生時代には社会問題の解決手法の一つとして、マイクロファイナンスを研究。一年間のアメリカ生活を経て、海外の文化への関心が高まる。肉を食べない母親の影響で、食への関心も高め。ビーガン、教育、サーキュラーエコノミーが現在の気になるテーマ。イタリアで「気候変動」を学校の必修科目へテクノロジーで社会を良くするアイデア大集合!「ソーシャルグッドサミット〜ヒラメキが紡ぐ未来~」クックパッドと男子中高生が考える、料理の未来。アメリカ・マイアミに開校した、ウェルビーイングを教える小学校お金を増やして寄付しよう。ハンガリー、不妊治療の無償化へ。サステナブルな服が当たり前になる社会を目指す。GOODは、社会をもっとよくするアイデアを集めたウェブマガジンです。世界を大きく変える可能性を秘めた最先端のテクノロジーから、人々の心を動かす広告やデザインにいたるまで、世界中に散らばる素敵なアイデアをあなたに届けます。