所得主導成長の救援投手として登場した革新成長も機能しない雰囲気だ。実際、文在寅(ムン・ジェイン)政権の「革新成長」スローガンが朴槿恵(パク・クネ)政権当時の「創造経済」と何が違うのかという指摘があった。少なくとも政権の推進意志だけは感じられる。旧産業と新産業の葛藤が最も激しい部門がカーシェアリング、その中でも相乗り(カープール)ではないだろうか。ビッグデータのような先端技術がそれぞれ躍進して融合・複合に近づいた「スマートモビリティーサービス」が未来の第4次産業革命の寵児という点に異見がない。大統領直属の第4次産業革命委員会が昨年末初めて政策課題として出したのがカープールだった。タクシー業界の反発で過去1年間まともな議論もできなかった。25万人のタクシー運転手と家族100万人の生計という名分の前で、カカオのカープールサービスは何もできない。会合で「我々も走っているが、先進国とグローバル企業は飛んでいる」と嘆いた。ブロックチェーン、フィンテック、バイオ、ヘルスケアなどの未来の産業も走っているのか歩いているのか分からない。する」というタクシー業界の脅迫を受けて株を売却した。東南アジアのカープール企業をノックしている。革新して成長するという政府なら果敢な姿もなければいけない。古い制度を見直して旧産業・新産業間の葛藤、革新と生計の不和を解消することから積極的に取り組まなければならないのは当然だ。カープールを認める一方、タクシー料金を自由化する規制緩和のやり取りも一つの方法だ。見えるのはタクシーと乗客の反応ばかり気にする当局だ。「未来は思っている以上に近い。革新を避けても結局は革新される」。他国が「飛んでいる」革新成長では遅れをとる一方、誰もしない所得主導成長は強行しようとする。数カ月前から「包容的成長」という言葉に乗り換えているが、文在寅大統領のJノミクスの象徴「所得主導」の存在感は相変わらずだ。財布が厚くなれば成長する、人中心の経済、全員がよい暮らしをする国をつくろうというスローガン、どれほど良いことだろうか。賃金を人為的に上げれば市場の報復、価格の逆襲が伴う。企業の価格競争力が弱まり、輸出産業にしわ寄せが来る。韓国のような開放経済では持続しにくい。雇用はむしろ減り、当初の政策の善意は影も形もなくなる。ように所得主導成長条約のようなのがなければならないが、賃金を上げると政府が約束する国などあるだろうか。アジアGrabのようなカーシェアリング企業が10年後、韓国に入ってきてスマートモビリティープラットホームの植民地を建設するかもしれない。2030年には国内タクシーの多くが自動運転車に変わっているという見方が有力だ。地球村の企業価値10大スタートアップのうち4つが共有企業だが、韓国は共有経済のガラパゴスになろうとしている。所得主導成長は高リスク政策に対するベンチャー投資ということだ。冒険投資であるべき革新成長政策に対しては政府の投資意志が疑わしい。2つの政策が最貧国の北朝鮮に適しているかもしれないという専門家らの言葉は、大韓民国の包容的成長の順調でない道を予想しているようだ。著作権モバイルTOP。