その他その債務に従たる全てのもの及びその保証債務について約定された違約金又は損害賠償の額について、その全部に係る極度額を限度として、その履行をする責任を負う。個人根保証契約は、前項に規定する極度額を定めなければ、その効力を生じない。第三項の規定は、個人根保証契約における第一項に規定する極度額の定めについて準用する。ための規定が新設されました。そのため不動産賃貸借契約において連帯保証人を付けるときは、必ず、契約締結時に極度額(連帯保証人の責任限度額)を定めなければならないことになりました。極度額が定められていなかった場合、その連帯保証条項は無効となります。改正民法施行後の賃貸借契約書の連帯保証についての条文も、「連帯保証人は、賃借人が本契約上負担する一切の債務を極度額●●円の範囲内で、賃貸人に対して連帯して保証する。」といった具合の条文の準備も必要となってきます。)第十条又は第三十一条その他の法令の規定による賃貸借の対抗要件を備えた場合において、その不動産が譲渡されたときは、その不動産の賃貸人たる地位は、その譲受人に移転する。2.前項の規定にかかわらず、不動産の譲渡人及び譲受人が、賃貸人たる地位を譲渡人に留保する旨及びその不動産を譲受人が譲渡人に賃貸する旨の合意をしたときは、賃貸人たる地位は、譲受人に移転しない。この場合において、譲渡人と譲受人又はその承継人との間の賃貸借が終了したときは、譲渡人に留保されていた賃貸人たる地位は、譲受人又はその承継人に移転する。3.第一項又は前項後段の規定による賃貸人たる地位の移転は、賃貸物である不動産について所有権の移転の登記をしなければ、賃借人に対抗することができない。4.第一項又は第二項後段の規定により賃貸人たる地位が譲受人又はその承継人に移転したときは、第六百八条の規定による費用の償還に係る債務及び第六百二十二条の二第一項の規定による同項に規定する敷金の返還に係る債務は、譲受人又はその承継人が承継する。こちらも、今まであった裁判例を明文化したものです。第1項は、賃貸人の地位の移転についての規定です。賃借権が対抗要件(登記等)を備えていた場合に、その不動産が譲渡されたときは賃貸人の地位が所有権譲受人に移転することが規定されています。第2項は、旧所有権者と新所有権者との合意によって賃貸人の地位が留保することが規定されています。留保とは、留めておくこと。新旧の所有権者の合意によって、賃貸人の地位を移転させずそのままにすることができます。第3項は、賃貸人の地位を移転した場合は所有権移転の登記がなければ、賃借人に新賃貸人であることを対抗(主張)することができないと規定されています。償還債務も譲受人又は承継人に移転することを定めています。今回は、不動産賃貸に関わってくると思われる部分をいくつかピックアップしました。2020年施行される民法の改正部分はまだまだ沢山ございます。『債券』に関する部分はかなり変わりました。どこがどう変わったのか、それはまた別の機会に。1アーカイブ20201(1)2(1)20191(6)2(6)3(5)4(5)5(5)6(4)7(5)8(4)9(6)10(4)11(5)12(1)20181(6)2(7)3(8)4(9)5(7)6(6)7(6)8(7)9(6)10(4)11(6)12(7)20171(4)2(5)3(3)4(6)5(3)6(5)7(4)8(6)9(2)10(4)11(7)12(8)20162(3)6(2)9(1)10(1)12(1)20152(1)4(2)5(4)6(8)7(3)8(6)10(4)▲このページのTOPに戻る物件リクエスト登録このサイトについて高級賃貸.comは東京都心の高級賃貸マンション、タワーマンション、デザイナーズマンションなどをこだわりの条件で検索できる賃貸物件検索サイトです。画像や動画が多数掲載されておりますので、サイトを見るだけでお部屋の確認をすることが可能です。リクエストフォームにてご希望のご条件を登録頂ければ、当サイトの情報はもちろん、未掲載物件も合わせてルームアドバイザーがご提案させて頂きます。