関し、NTT東日本では利用休止から10年後に自動解約する仕組みをとっている。本誌ではNo.3495(30年2月19日号)にて、インターネット回線電話(IP電話)利用での自動解約により、電話加入権の除却損の計上漏れの可能性について報じ、大きな反響を呼んだ。NTT東日本のIP電話の利用だけでなく、他社のIP電話を利用する場合でも同様に電話加入権の自動解約の可能性があるという。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。