増えるインバウンド需要。(RIM)の公式ウェブサイトです。増えるインバウンド需要。2017年2月24日2016年の日本を訪れた外国人客は、初めて2000万人を超えた。2015年は、1957万人とわずかに届かなかったが、2016年は10月末時点ですでに2000万人を超え、最終的な数字は発表されていないが、大きく上回ったと思われる。2013年に初めて1000万人を超えてから、わずか3年で倍増という勢いだ。政府は2020年には4000万人を目指すとしており、オリンピックのボーナス分はあるものの、今の倍の観光客が日本を訪れる時代がもうすぐそこに来ている。自民党政権に戻り、安倍総理が掲げた政策の中で、最も成果が表れていることかもしれない。どの国からの観光客が多いのだろうか?図1は、観光庁が発表した2015年の外国人観光客のデータだ。(人数×泊数での算出であることに注意)。これを見ると、第1位は中国で全体の27%、第2位が台湾で18%、第3位は韓国の11%、そして第4位は香港で8%と続く。これらの最も近いアジア各国の合計で約65%となっており、かなりの割合を占めている。エリアの偏りが大きいことに、懸念の声も聞こえる。SADSが起こった時のような感染症パニックや政治的な対立、通貨問題等が起こった時に、減少可能性のリスク分散ができないと言えるからだ。イタリアローマやフランスパリなどは世界各地から観光客が集まってくる。観光立国を目指すのであれば、アジア人に人気の観光地ではなく、世界的な観光地になることを我が国は目指すべきだろう。外国人観光客が民泊を利用することが増えているようだ。先日(2月17日)の日経新聞の記事によると、大阪のホテル稼働率の上昇が一服しており、その理由として、ホテルの客室増や「民泊」台頭が理由として挙げられていた。2016年の大阪府内に来る外国人観光客のうち、57%がホテル宿泊にとまり、なんと民泊宿泊者は17%にもなった記事にあった。「民泊の影響が想像以上に大きい」と大阪市内の大手ホテル関係者は述べている。民泊を利用する観光客はどこの国からの訪問者が多いのだろうか?図2は、民泊宿泊ゲストの国籍の割合を示したものだ。2016年1~12月における全国の1000物件約5万人をサンプルとしている。上位4か国で、約半数を占めている。外国人旅行者の国に偏りある以上、どうしても民泊ゲストにも偏りができるのはしょうがない。民泊ゲストの方が幾分ばらつきがあるようだ。民泊の法案が今国会で審議されることになりそうだ。その法律案の内容が、ぽろぽろと漏れ始めている。ITproでは、2月21日、「民泊新法(住宅宿泊事業法)」の条文案を入手したと報じている。定めるところにより算定した日数が一年間で180日を超えない」と定めている。いろんな業界の思惑が交錯しており、それらを取り巻く政治家もいる。政治家が記者を呼び、「こんな感じで書いてくれよ」と圧力をかける。いつものなかなかまとまらず成立しない法律の構図であるが、今回の民泊関連法案はどうなることだろう。法律がどんな感じになり、いつから施行されるのか、目が離せない。はじめ主要メディアでの招聘講演は毎年年間30本を超える。大激震の住宅不動産市場」(朝日新聞出版)「消費マンションを買う人、資産マンションを買える人」(青春新書)等10冊。多数の媒体に連載を持つ。45%という驚異的な結果に2018年6月15日に施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)に向け、3月15日から事前申請の受付が開始されました。ここ1年でこういったホテル不動産に関する相談をいただくことが急激に増えてきました。売上の全国ランキングを発表<全国編>2020年の東京オリンピックに向け、いよいよ訪日観光客の誘致にも熱が入ってきました。設立にあたり民泊総合研究所は、今後ますます増えるであろう民泊需要を見込み、民泊の在り方をあらゆる角度から分析し、提言していくシンクタンクとして設立されました。〜民泊プロが2017-2018年のトレンドについて徹底解説〜初めまして、当研究所のシニアフェローを務めております、留田紫雲と申します。2020年の東京オリンピックを控え、いよいよホテル・旅館など宿泊施設の不足が深刻となってきました。(RIM)の公式ウェブサイトです。