日本国の法制度で、「特定の事案について、司法警察?としての権限を有する」とされる警察官「以外」の者を指す呼称*1。後述のとおり、海上保安官や自衛隊警務官などといった公務員や船舶の船長などが該当し、各々の根拠法令によって権限(武装の可否や司法警察の権限を行使できる範囲等)が定められている。一般の警察官と同様に拳銃などでの武装を許された者もいれば、武装を許されず、官公庁等の行う「特定の違反事案に対する対処」の一環として被疑者の身柄を検察官へ引き渡す権限を与えられている者もいる。これらの者に司法警察の権限が与えられているのは、「特定の行政庁に勤務する公務員等は、特定の犯罪について一般の警察官に比べてそれを発見する機会が多く、かつ、その職員が持つ業務上の特殊な知識・経験が捜査に有効活用できることが期待されているため」だという*2。この他、国税庁監察官や検察事務官もこれに準ずる。担当する事案については警察も捜査を行うことができる。これに加え、同法58条で警察官には許されていない「おとり捜査」も可能となっている。実際には地方運輸局などに在勤。手錠・特殊警棒のみ所持が許可されている。職務ヲ行フヘキ者ノ指定等ニ関スル件(大正12年勅令528号)」の各条に規定されていたものであるが、この法律により「他の法律に特別の定めがない限り、当面の間効力を有する」こととされた。実際には、船長には船員法により「懲戒権(船内での乗客・乗員の非行に対して懲罰を下す権利)」も与えられているので、船内での事案は概ねこれにより解決されるという。当時は旧内務省の隷下。沖縄県警察部は沖縄戦の結果消滅していた。1条及び昭和22年勅令第204号。出入国管理令により司法警察権限は失われたが、官職自体は現存。現在の入国警備官による不法入国事案への対処は「行政上の『強制調査権』に基づくもの」として取り扱うことになっている。海上保安庁を保安庁隷下に改組の上設置される予定だった機関で、そのための法律まで公布されたが、実際に設置されないまま廃止。駅長・助役・車掌など及び鉄道公安職員。1987年の分割・民営化により、鉄道公安職員の業務は警視庁及び各道府県警察(沖縄県警以外)に置かれた「鉄道警察隊」に承継されている。鉄道公安職員については「鉄道公安職員の職務に関する法律」により、司法警察権限の一部が付与されていた。違反事例に対し、国税犯則取締法の規定を準用して対応していた。内部監査担当社員になっており、司法警察権限は失われている。2007年9月30日(民営・分社化前日)時点での最終状態。