もの申す」が12日、衆院第2議員会館で開かれました。「国民の住まいを守る全国連絡会」など住宅関係4団体の共催。「住まいは人権」を実現するため、住宅政策の転換を求める声が相次ぎました。住宅政策を語りあった懇談会=12日、衆院第2議員会館(「しんぶん赤旗」提供)「住まいの貧困に取り組むネットワーク」世話人の稲葉剛さんが開会あいさつ。住まいの貧困が広がるなか、「日本人は“住まいに公的支援がない”ことに疑問を持っていない。このマインドコントロールから脱することが課題だ」と話しました。NPOほっとプラスの藤田孝典代表が講演。先進諸外国が「住宅は人権」とした施策をもつなか、日本は「住宅は商品」であり、支援策がほぼないと指摘。重い住居費負担が国民生活を圧迫し、「貧困、苦しさを加速させている」として、政府が長年進めてきた持ち家政策からの抜本的な転換が必要だと話しました。シングルマザーや高齢者、公営住宅や借家の実態について当事者たちが発言しました。出席し、あいさつしました。jcptokyo©2001年。