現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。10:44ツイートシェアブックマークTwitter休止宣言をしたZOZO前澤友作社長(写真:つのだよしお/アフロ)ZOZO前澤友作社長のTwitter休止2月7日、衣料品通販サイト大手のZOZOTOWNを運営する(株)ZOZOの前澤友作社長がTwitterを休止すると宣言した。この発表を受けて同社の株価は、その安堵感から一時反発をした。現在は削除されているが、販売されている服の原価が相当に安いことを明らかにし、ブランド服の価値が本来ははるかに低いことを示すtweetをおこなった。この発言には顧客や株主などから大きな反感が寄せられ、株価もさらに下落する一因になったとみられる。今日2月8日の同社株価もさらに下落し、年初来安値を更新している。月旅行の予定があることを発表したあたりから、株価の下落が止まらない。同社の広報手法に完全な失敗が見られるのだ。姿勢や言動が理解できるため、貴重な情報発信媒体だと思っている。そのため、個人的にはぜひ継続していただきたいが、市場や企業関係者は不安で仕方がなかったのだろう。彼の発言によって、同社の株価は大きく変動する。年初からのTwitterを利用したお年玉企画と称した1億円配付の前後にも株価は大きく変動した。そのため、彼の一挙手一投足に注目しなければならない。これは関係者にとって気が気ではないはずだ。実際に僕が前澤社長をTwitter上で批判した際には、彼から反論も繰り広げられた。その反論も「上から目線」だと指摘がなされ、そのtweet自体を彼が削除する事件もあった。僕は過去にもZOZOTOWNの非正社員比率は67%ー派遣や非正社員に過度に依存する企業体質からの脱却をーという記事を配信して、(株)ZOZOの利益を支える派遣労働や非正規雇用の多さを問題にし、その賃上げや処遇改善を求めてきた。この改善を求めてきた期間には、ずっと同社の株価下落傾向が止まっていない。前澤友作社長にもその後、Twitterだけでなく、個別にメッセージをやり取りさせてもらい、派遣労働者を含む非正規労働者の待遇改善を要請している。ご存じのとおり、非正規雇用は低賃金で雇われており、それが僕の取り組んできた現代の日本の貧困を象徴するワーキングプア問題、子どもの貧困問題と直結しているからだ。「本業に集中します」という発言が何を表すのかは不明だが、内外からの批判に真摯に対応できる経営者であってほしい。本業を支えている非正規労働者の待遇改善は、まず着手するべき課題であろう。田端信太郎ZOZOコミュニケーションデザイン室長の暴走とその責任さて、これら一連のZOZO騒動を見ていて、忘れてはいけない男がいる。同社のコミュニケーションデザイン室長の存在だ。同社の広報を担当しているとされる田端信太郎氏である。同社に入社した1年目から目覚ましい活躍である。順調に成長を続けてきた企業が初めて減益に転じ、株価は最高値から約6割近くも落としている。企業価値の大暴落だろう。広報担当者としてのスキルや技術そのものを疑うし、彼自身が企業にどのように悪影響を及ぼしてきたか考えてほしい。彼はいわゆる「炎上」という手法を駆使して、問題発言やきわどい発言をしながら注目を集めてきた。労働組合やその活動に対しても敵意を示し、労働組合活動をひとくくりにして不要論も述べてきた。自分たちの足元にある非正規労働者の処遇改善についても繰り返し議論してきたが、一貫して誠実な対応とはいえなかった。結局、彼らへの批判を継続しなければならず、延々と罵り合わなければならなくなったことも残念である。広報担当者として「非正規雇用の問題は社会的な問題であり、当社としても改善に向けて尽力していきたい。ご批判を真摯に受け止めたい」と当たり前の対応くらいできなかったのだろうか。いう回答が返ってくると思っていただけに、未だ遺憾としか言いようがない。真摯な批判に対して、頑なに拒絶し、嘲笑をして他者を貶めるような言動をしてしまうのだろうか。それは彼にとって企業を背負って広報を担う職責が重たいからであろう。一言でいえば不適格なのだ。それでもTwitterに約19万人のフォロワーがいる彼の影響力は大きい。発言が物議をかもすことは多い。僕は彼とネット動画配信サイトAbemaTVで対談させてもらったこともあるし、その影響力には一目を置いている。その発言内容はやはり問題だと言わざるを得ない。過去にも「過労自殺は自己責任」と受け取れる発言をした際にも、僕の仲間の弁護士(日本労働弁護団、ブラック企業対策弁護団)や過労死遺族などから大きな反発を受けている。これらの発言によって、田端氏は「ブランド人になれ!会社の奴隷解放宣言」という著書もあるが、所属する企業のブランド価値は大幅に毀損させてきた。いわゆる「ZOZO退会祭り」と称される、会員の相次ぐ離反が話題にもなった。他にも事件に事欠かないが、これらの発言の責任を未だに取っていない。経営ガバナンスが正常に働いている企業であれば、彼の発言は懲戒処分に該当するはずだ。コミュニケーションデザイン室長という、企業の看板を背負っている以上、どうしても個人的な発言として見られない。彼の発言を批判しないのであれば、広報担当である彼の発言が(株)ZOZOの見解として受け取られかねないだろう。個人的な範囲を逸脱しているため、所属企業から公式に「社会的に問題だから発言を控えさせる」「厳重に注意する」などの発表があってもよかったはずだ。このような他企業では当たり前にある対応もZOZOにはなかった。繰り返しになるが、広報を担当するコミュニケーションデザイン室長の発言であるのだから。市場や企業関係者は前澤社長のTwitter休止を促して実施させた。その行動は株価にも反映され、一時的に反発し、株式市場も歓迎した。彼のTwitterを制限することで(株)ZOZO関係者は心から安堵すると思う。僕ら労働問題や社会福祉に関わる人々からしても、彼の問題発言が減ると批判、抗議しなくて済むから助かる。引き続き、本業に集中する前澤社長には彼の処分、Twitterの制限についても議論、対応を検討いただきたい。行うソーシャルワーカー。ネットワーク埼玉代表。