尖閣問題で中国までしゃしゃり出て行って親韓だけでなく親中国であることまでさらけだしてしまった。いる宗教政党、自民党にとって代替政党があれば用はない。即刻連立解消切り捨て、かつ課税対象と壊滅的打撃を受ける可能性が高い。対処するか検討対象であることをご存じかな。よって国民をしらけさせました。正しい、日本は補償すべきだという発言は勇気があるとは思うが、小生に言わせれば、現状ではただの馬鹿としかいいようがない。周囲の支持者皆同意見ですよ。社民党は役割を終えました。危機的状況のなかでは、多少なりとも影響のある政治家の行動は慎重であるべきで、ここでは詳細には取り上げないが、彼らの行動が憲法第81条外患誘致罪あるいは憲法第82条外患援助罪に当たる可能性の有無がネットで話題となりつつある。人献金問題では、管、前原、野田をはじめ以前とは大きく雰囲気が変わって売国奴的きびしい見方をする国民が増えていることから、この件、再度追求される可能性が高いと思われる。このような流れの中では、反安倍勢力の力は落ち込むばかりだ。ネットでは当初狂ったように安倍パッシングしていた民主党と在日の連中の動きがこのところ衰弱し、民主党などは関係するをほとんど自ら遮断している。マスメディアの報道も論調が大きく変わってきた。掲載すると、なんだ朝鮮系かと侮蔑される有様で哀れみを感じてしまう。日弁連の人権擁護発言には、こいつらも朝鮮かで終わり。半年前とは様変わりだ。発足後これまでの安倍の対応をみてみよう。対中国については尖閣問題あたらずさわらずでの流し。このテーマは別に取り上げる。けても全面戦争にはならない。逆に日本の国防力アップに拍車がかかるだけだ。急激に経済的にこじれるようであれば撤退すればいいだけの話だ。イナスは中国の方が桁違いに大きい。日本の影響は純粋に金銭だけの問題すぎないが、中国は国の崩壊まであり得る。中国にとって開戦はリスクが大きすぎる。対北朝鮮はミサイル発射、核実験強行で経済制裁強化を打ち出し訪米ではテロ国家指定問題を含め突っ込んだ具体的な議論と決定がなされるだろう。覚醒剤、パチンコ、暴力団は北朝鮮対策三点セットだ。実施となれば韓国にも北朝鮮にも致命的な影響が出ることは避けられないだろう。対韓国については別に詳述するが、遅くとも2015年の在韓米軍の指揮権委譲により米軍は韓国前線から撤退する。北朝鮮の侵攻があっても海軍が遠巻きにみて、空軍のお茶にごしだけで陸軍部隊は参戦しないだろう。朝鮮民主党の時代とは全く状況は変わっている。日本国民で韓国窮地の際助けようと思う者はいない。額賀や麻生を動員しての工作も国民監視の下では不可能だ。倍は実に慎重でしたたかだ。参院選まではまあこんなもんだろう。....引用終わりさて河野談話の問題ですが、なぜ今になって政府は河野談話作成経緯の検証を始めたのでしょう。実はこれこそ安倍さんの政治手法に他なりません。安倍さんは世論の怒りが大きくなるまでがまんしていたのです。世論に押されるかたちで検証を行いました。平地でダイナマイトを爆発させたら花火にもなりませんが、怒りに包まれた中では凄まじい威力を発揮します。政府は20日、河野が官房長官時代の1993年、慰安婦問題で謝罪を表明した「河野談話」に関する検証結果を公表しましたが、談話は日韓両政府がすり合わせしたもので、元慰安婦16人の聞き取りの裏付け調査も行われず、事実関係の信憑性のないものでした。河野が談話発表の記者会見で、記者から「強制連行はあったとの認識か」と聞かれて、「そういう事実があったと。この嘘に対する国民の怒りはネット上では即、大爆発。いう状況になっています。ところが政府の見解は捏造であったにもかかわらず、見直しはしないという不思議な対応です。武器になると見ているのでしょう。余命は、これについてぼかしながら記事を書いています。いくつかあげておきます。....なぜ外患罪で起訴しないのか引用ブログでの書き込みで一番多かった声がこれだ。大きな理由がいくつかある。一つには外患罪適用者の裏には、反日勢力と韓国が存在するということだ。総力を挙げて抵抗するだろう。実際に現状の法体系ではいろいろと不備があり公判を維持するのは非常に困難だと思われる。朝日や河野の喚問はないでしょう。日本の大掃除にこんなゴミを丁寧に拾っている暇はありません。少なくとも安倍さんは無視でしょう。石破、河野は元仲間ですから些事を荒立ててもつまりません。....今回は前回時とは状況が全く違う。対韓国事案は外患罪適用条件下にあることに留意する必要がある。条件下だが、鳩山は中国との関係は紛争状況下ではないので適用外ということだ。関係機関はもとより政府も動きは見せないものと思われる。できれば一括で処理したいからだ。あるならばこの件に関し安倍内閣閣僚オールスルーは当然のこととして理解ができる。あたりが該当しますが何もしませんね。2,3匹じゃつまりません。日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。....通名もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。よる戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。よかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。韓国は2015年からの登録です。韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。いう脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。安倍さんは在日の自滅スタイルを作ったのです。(時事日記Q&A)さて以上は安倍さんの政治手法による目的の進展に水を差さないよう、あわせたぼかしでした。次に韓国大統領の発言2例をみてみましょう。李明博発言はカットというよりは没ですね。め出稿を止めていたという事例です。単発で3例ほどネットで取り上げられたのを確認してアップしたのですが、それでも「ソースが...」「ソースが...」の連呼でしたね。....在日韓国人の書き込みで一番多いのが李明博の日本乗っ取り宣言の否定だという。ガセだソースを示せとうなっているそうだ。この件、李明博はいたるところで同様の発言しているのだがとりあえずひとつあげておく。い、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。ついでに決定的な韓国大統領李明博の天皇陛下侮辱発言もあげておこう。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。ttp://www.youtube.com/watch?v=FJRYuYrjKEgPlay次の例は後半がカット。前半部分はすぐに確認できましたが、後半部分の事実関係の確認がなかなかとれず、韓国の在日感情という問題の大きさからカットしたものです。この件は事実関係の確認後にアップされました。異国で国籍を死守することがいいとは思わない。同胞にはその社会で貢献して欲しい。韓国戦争から逃げ出した連中が祖国統一を口にするのはおかしな話だ。日本には弾は飛んでこないだろう。私は僑胞の連中を信用などしていない。徴兵の義務を負わないくせに韓国人を名乗り、日本の選挙権を求める。