企業と新入社員の思惑の隔たりは広がっているようだ。日本能率協会の2014年度入社新入社員への意識調査によると「海外赴任はしたくない」と回答した新入社員の比率は57.7%となり、2年連続の増加となった。});日本能率協会(JMA)は2014年4月17日、2014年度の新入社員意識調査の結果を発表した。「海外赴任をしたくない」という新入社員の比率は57.7%となり、過半数となった。製造業にとってビジネスのグローバル化は既に避けては通れないものになっているが、新入社員は国内志向を強めており、ギャップが広がる調査結果となった。同調査は、同協会が提供する新入社員向けセミナーの参加者を対象に「会社や社会に対し、どのような意識や価値観を持っているか」の調査を行う毎年恒例のもの。今回は、2014年3月27日〜4月8日の期間で調査を実施し、新入社員1039人が回答している。グローバル化を「ビジネスの好機」と捉えるも「海外赴任はしたくない」その調査の中で、グローバル化を「日本企業にとってビジネスの好機」と回答した新入社員が75.3%、「自分も当事者である」と当事者意識を持つ新入社員が78.2%となるなど、グローバル化に向けた高い意識をうかがわせた(図1)。図1:新入社員が持つ「グローバル化へのイメージ(クリックで拡大)一方で「海外赴任」については、「海外赴任はしたくない」人が57.7%と過半数を占め2年連続で増加した。この数値は過去4年間では最高のものだ。「あなたがこれから働くにあたって、できればやりたくないこと」の2位にも「海外への転勤」とした回答が42.8%の2位となり、国内志向は従来以上に高まっている傾向がうかがえる。新入社員の海外赴任への意識(クリックで拡大)「海外赴任をしたくない理由」としては、「治安や食生活、衛生面で不安を感じるから」が54.5%で1位。続いて「言葉が通じるか不安だから」(52.0%)、「日本が好きだから」(39.3%)「家族や友人、恋人と離ればなれになってしまうから」(38.5%)「現地の人とうまく仕事がやっていけるか不安だから」(26.2%)「日本でしかできない趣味や社外活動などがあるから」(13.8%)「結婚するのが遅くなりそうだから」(7.5%)となっている。今回の調査では「海外(在住)経験の有無」でのソートも行っており、海外経験のある人は「海外赴任したい」が61.2%となったのに対し、海外経験がない人は「海外赴任したい」が22.4%と顕著な違いが生まれている。アベノミクス効果で国内回帰の動きは少しは出つつあるものの、日本の製造業にとってグローバル化は最近の大きなテーマとなっており、海外投資の強化は必須事項となっている。海老原紀枝氏は「グローバルな企業活動を肯定しているものの、海外赴任に抵抗を感じている新入社員が多いという結果が見える。海外経験のある人が海外赴任の抵抗感が少ないことからも早期の海外経験を作りハードルを下げることなどが有効だと考えられる。メンタルケアなども重要になるだろう」と話している。海外展開が進んでいます。現地レポートで紹介しています。「海外で仕事をしたい」なんて一言も言っていない!世の中にはいろいろな方がいますが、大きく2種類の人間に大別できます。「英語に愛される人間」と「英語に愛されない人間」です。生産拠点だけでなく、組み込みソフトの開発拠点も海外移転が進んでいます。海外への赴任や海外拠点とのやり取りで、組み込みエンジニアにも英語が必要になってきましたが、「ネイティブと同レベルで英語を話せる必要があるか」というとそうでもないようです。口ベタな人こそ身に付けたいコーチング「部下のモチベーションが下がってきた」「部下から話しかけてくる回数がだんだん減ってきた」「褒めているのに、部下があまり喜んでいない」——思い当たる人はぜひご一読を。技術者の引退や、海外での設計・製造業務の早期立ち上げなどに対し、熟練技術者が持つ形式知・暗黙知を伝える“技術承継”への危機感が高まっている。ジェムコ日本経営が開催したセミナー「技術伝承フォーラム(第五回変革の賢人フォーラム)」では、自動車部品メーカーのカルソニックカンセイが登壇し、ナレッジマネジメントシステムの構築事例を紹介した。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。