)に定めるもののほか必要な事項を定める。補助の対象は、実施要綱に基づき実施する事業とする。補助金の交付額は、別表の第1欄に掲げる種目ごとに、同表第2欄に定める基準額と同表第3欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とのいずれか少ない額に同表第4欄の補助率を乗じて得た額とする。新すこやか保育事業の給食費の助成については、令和3年3月31日までの間、次の第1号から第4号までにより算出された額に同表第4欄の補助率を乗じて得た額のいずれかとし、令和3年4月1日以降は次の第3号又は第4号により算出された額に同表第4欄の補助率を乗じて得た額とする。この場合において、当該額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。市が委託事業として行うものについては、補助の対象外とする。補助金の交付を受けようとする認可外保育施設の代表者(以下「申請者」という。(様式第1号)に必要な書類を添えて、事業毎に市長が定める日までに申請しなければならない。