最新ニュースTweet飲食世界大手米スターバックスは4月17日、全米の直営約8,000店を5月29日に休業し、社員17万5,000任を対象とした人種差別防止研修を実施すると発表した。同社では4月12日、米フィラデルフィアの店内で商品を買わずにいたアフリカ系男性2名が警察に逮捕される事件が勃発。一連の様子を撮影した動画がSNSで拡散し、人種差別との非難を招いていた。同事件を重く見たCEO以下経営陣は、対応が不適切だったとし、研修により従業員教育を徹底する。フィラデルフィアでの事件では、知人との待ち合わせのために入店し、商品を購入しないまま店内に着席し、トイレを使おうとしたところ、退店を迫る店員と揉め事となった。2名は退去を拒んだため、店の通報で駆けつけた警察官が不法侵入容疑で逮捕したというもの。逮捕騒動の後、ケヴィン・ジョンソンCEOやハワード・シュルツ会長は、他の経営幹部と共にフィラデルフィア入りし、地域社会の長や従業員とのミーティングを実施した。研修では、無意識バイアスや、積極的なインクルージョンの推進、差別防止等について学ぶ予定。(NAACP)法的弁護教育基金のシェリリン・アイフィル代表兼ディレクター・カウンシル。League)ジョナサン・グリーンブラットCEO等の名前が挙がっている。スターバックスは、すでに研修内容の作成に着手しており、これらの専門家の助けを得ながら内容を詰め、またその効果についても見極める。5月29日に実施する研修内容は完成され次第、他社向けに公開される予定。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。情報把握や説明を義務化NEWS【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク<IR>の改訂プロセス開始。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。