00:05:05)放送を見ていないので、投稿の内容を室井さんが語ったという前提で説明したい。ひとには、安倍首相や岡田代表など“悪党”と思っているひとの発言は端から眉につばを付けながら聴くが、“良心的”と思っている人の発言は疑わずに聴いてしまう傾向がある。「公明党が頑張って生鮮食品だけに適用されようとした軽減税率を加工食品まで広げたと言うけど、加工食品の税率は下がるわけではなく“据え置き”でしかないんだから、公明党をありがたがる必要はない」とでもなるのだろうか。このような発言は、政府やメディアの説明や外税方式などに引きずられて、複数税率制度や消費税制度に対するきちんとした理解ができていないひとに見られる錯誤の現れだと思う。消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、消費税の税率が引き上げられたり引き下げられたりすることで影響を受けるのは、事業者であって消費者ではない。事業者は消費税の負担が増加すると税込み販売価格を高くしようするが、その価格では買う人が少なくなれば販売価格を引き下げるしかない。その結果、手元に残る付加価値(儲け)が経るので、給与やボーナスを減らすことにもつながる。消費税増税は不況をもたらしてきたのである。販売している品目が軽減税率の適用を受けたからといって税込み販売価格を下げるわけではない(法的に下げる義務もない)商売の基本は、安く仕入れ高く売ることである。出来るだけ高く売るのが基本だから、価格を下げなくても期待する量が売れるのなら、価格を下げないのが商売人のあり方である。この論理だけでも、複数税率(軽減税率)が税込み価格を安くする制度でないことはわかるだろう。(日本は統制経済でも社会主義でもないので、ほとんどのものの価格は公定価格ではなく自由価格である。いう経済社会で軽減税率を導入しても消費者にメリットはいかない)軽減税率は、適用を受けた品目を営業する事業者の消費税負担を軽減するものである。食品について簡単に説明すれば、食品スーパーは、仕入段階も売上段階も8%なので、消費税税率が10%に引き上げられても、8%時代と同等(設備など他の仕入を考えるとやや得)の消費税負担で済む。標準税率なので、標準税率が高くなればなるほど、消費税還付を受けられる可能性が高まるからである。新聞社や出版社は、10%の税率である紙やインクそして派遣労働者なども使いながら印刷したものを販売している。この売上には軽減税率が適用されるので、「売上×8%−仕入×10%」のロジックから消費税の負担が軽くなる。仕入率が80%を超えていれば、1円も消費税を納めていないのに、消費税の還付を受けるというとんでもない国家詐欺の恩恵に浴することもできる。約めて言えば、軽減税率の適用を受ける品目を扱う事業者は、軽減税率と標準税率の落差が大きいほど得になる。室井さんは、「加工品の税率は下がるわけじゃなく」と言っているが、室井さんの思いを汲み取って、消費税の(標準)税率が10%に引き上げられるとき、食品などに適用される軽減税率を5%に引き下げるとどうなるか考えて欲しい。この場合、10%と8%が、10%と5%の関係になるわけだが、これにより対象品目の税込み価格が安くなるなど消費者に利益がもたらさせる保証はなく、確実なのでは、事業者の消費税負担がより軽くなり、まったくの詐欺である消費税還付を受けられる事業者の数をより多くすることである。(10%と8%の関係なら、売上に占める仕入の割合が80%を超えないと消費税還付につながらないが、10%と5%の関係なら、売上に占める仕入の割合が50%を超えるレベルで消費税の還付を受けられるようになる)室井さんが錯覚をもとに語っていることは、同じように錯覚しているひとにはウケても、現実としては消費税にまつわる一般国民の負担をより大きくする愚策につながりかねないものなのである。(特定の事業者に税を通じて利益を供与するために税収が減るのだから、同じ税収を確保するためには、他の事業者に課す消費税を強化しなければならないことになる。GYBii6u1@zE[35]話を長くして、室井さんが「間違っている」と強弁しているだけのクソ親父だな。高校の社会科の先生Levelと自負する私のスキルでも解らないのだから、一般の人に解る筈も無く、「煙に巻いて消費税増税を擁護しているだけ」と白状しているに等しい。そんな屁理屈がが「室井さんが間違っている」根拠として通用する筈がない事も解らない程、このクソ親父は阿呆なんだね。WILLにでも書いとけ...と、思ったら、阪Q電車の中で「どう見てもウヨク雑誌」の広告にも軽減税率に批判的な記事の見出しが躍っていたよ。GYBii6u1@zE[54]おや、私只1人しかコメントしていませんね。これでは私が批判した「ヘタクソ論文」が、やっぱり他の読者にとっても「つまらな〜っい」シロモノだった可能性が極めて高いと言わざるを得ませんね。この人はrevenge戦を「何処のどんなリングですべきなのか」に関してクルクルパーだと思います。正確に言うと、「軽減税率がアホらしいかどうか」を論じている場だって事を忘れているようにしか読めず、「勝手にリングを日本から南米に移動させた」とまで言いたくなる程、論点が猫の目なのでは、後で考えてみると途中でこの人のUltra-voca貧に気付かずに最後まで読んだのが失敗でした。コピぺすれば私のスキルを大きく上回る知識があるかのように偽装する方法、私は敢えて習ってません。辞書以外の参考資料ゼロで書く自信がないと一切やりません。その前に、毎日新聞Economist、週刊Diamond、週刊東洋経済、AERA、NewsWeek日本版を熟読。Magazinesでないと、理解するのにプロでも咀嚼するのに半時間は掛かる経済Newsは、チンプンカンプンで寧ろ当たり前なのです。?さん、闇雲に消費税に関わる用語を並べてあるだけで、何度読んでみても「何を主張しているのか、理解できる経済評論家等」は存在し得ないと確信しました。ぶっちゃけ、「あんた自身すらも、何を言いたくてこんな長文を書いたのか、キレイサッパリ、投稿した次の瞬間に忘れちゃったとしか思えませんよ。」などといった表現にすべきだったと反省しています。?さんを批判したい事がある。?さんは消費税について「知った被り」が実に酷い長文を載せた、としか思えず、これに怒った、という事を書きたかった、それ以上でも以下でもないですよ。明らかにウヨ雑誌の広告...の問題ですが、政治的な雑誌は広告や表紙や目次を見ただけで、多かれ少なかれ内容の想像がつくように設計するのが鉄則です。私が1ページも読んでいない事を批判するのも、政治、経済、その他の社会問題のNewsを「少ない労力とお金でGetする方法」を知らないって事を暴露しているとも言えますよ。?さんの文章を読んでいない事は、コレは「駄作」と言える根拠の一つであると認めて頂きたいですね。Lineがあるといいな」などといったコメントが言える人でなければ「お呼びでない」。後は小規模な小売り業者さんは会計システムの変更が負担だ、という点も問題視されており、所謂「益税」などといった、本論から外れていて、かつ読みづらい文章を書くのは一種のNet荒らしだとも言えます。コレは流石に言葉が悪いかな。読むに耐えないヘタクソな文章を書いたのを批判されたのを、逆ギレしているって感じ。出来の悪い中学一年生相手に悪戦苦闘する国語の先生の心境です。具体的に悪い点を指摘しろ、ですか?前述した通り、98%以上が論点から外れているのだから、100点満点で5点未満なのは当然でしょ?室井佑月さんは「軽減税率のどこがいいのか。公明党は人をナメている」と怒っていたのですから、彼女に批判的なコメントをするからには公明党の案を支持する理由をつけないとあの日の室井佑月さんを批判したことにならず、「支離滅裂」と言われても仕方がありません。私は彼女が軽減税率を批判する理由を支持したから、あまりにもアホな文章で彼女を批判した貴殿を批判しただけです。3回目は前回の10倍大きな声で、「煙に巻いだだけの文章に過ぎない」と、繰り返させて頂きますよ。覚悟しておいて下さい。?さん、あの話題に対して投稿するべきじゃ無かったね。否、前回の私のコメントが「阿修羅では非常によく見るノリ」という見解が全面的に正しいのだとすれば、阿修羅を利用する資格はおまへんで。kNLawzAmjgA[67]>まず、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、消費税の税率が引き上げられたり引き下げられたりすることで影響を受けるのは、事業者であって消費者ではない。「消費税を負担するのはあくまで最終的に商品を手にする消費者」という建前をわかった上で言っておられるのだとは思いますが、もしそうなら、それは「現在、消費税を実質的に負担しているのは、本来それを負担すべき消費者ではなく事業者なのだ」と言っていることと同じにはならないでしょうか?たしかにそれは半分の真実ではあります。)」が違うというところにあります。そのことは立場の弱い中小の業者を今でさえ、苦しい立場に立たせています。中小小売店などは仕入れ段階で掛かって来る消費税分さえ、上乗せするにも苦労しています。私の親戚なども田舎で小さな商売をしているが、年々売り上げが落ちて、現在は免税事業者です。仕入れ段階では当然消費税がかかります。念のために言えば「免税事業者」と言うのはあくまで「自分のところの儲けにはかけないでいい」ということに過ぎず、仕入れ段階では消費税を払わねばなりません。(もちろん事業を行うための電気代その他の諸々の経費にも消費税は掛かっていますので、その分も上乗せしなければなりませんが、とりあえずは省きます)例えば、本体価格1000円で仕入れる物には現在、80円の消費税が付いて卸業者に1080円を支払うが、それは免税事業者も払います。それを本体価格1300円で売った場合、課税業者ならば1404円で売って税金分の104円のうち、既に卸業者を通して支払った分を引いた24円を「消費者の代理」として納税するわけです。(法律的には消費税を払う主体は、卸業者でも小売業者でもなく、あくまで最終的に商品を手にする消費者であるというのが建前ですので)もし、これが免税業者だとすると、本体価格1300円に仕入れ段階で支払った80円を足せばいいわけで、1380円で売れば300円の儲けは得られるわけです。課税業者の場合は1404で売らないと300円の儲けは出ない。その分、免税の店が有利だろう・・・というのはあくまで「算数の計算の上」のことであって、実際には近隣の大型店などは大量仕入れによる値引きや、中間業者を省いて生産者に直に発注することなどで、本体価格850円(税込918円)とかで仕入れている場合もあるわけです。それと多種類の製品を売る大型店ほど、一つや二つの商品で儲ける必要も無いわけで、場合によっては「儲けなしの目玉商品」にしてしまう場合もあるでしょう。した店が同じ品物をしばしば「特売、税込920円」で売っていたとします。なるととても1380円では売れない。課税業者も免税業者も“税込1300円”の値付けがやっとということにもなるわけです。仕入れ段階での消費税は容赦なく掛かってくる。それが8%の内は何とか持ちこたえられた。10%では・・・ということも当然起こるわけです。仕入れが1080円ならば1300円で売って220円の儲け。仕入れが1100円になれば、200円の儲けにしかなりません。店を運営するための経費(電気代や電話代、その他)の消費税も2%ずつ値上がりしますし、自分たちの生活費も上がります。その分、商品を値上げできればいいですが、そうできない場合、その零細業者は持ちこたえられずに廃業してしまうかもしれません。なってもライバルの大型店は920円、あるいは、940円くらいでそれを売り続けるでしょうか?おそらくそうはしないでしょう。同じものを1300円で売る店も近くにあったからこそ「特売920円」は輝いていた。今はそうした店はありませんので、同じ「特売」とは言いながら、1180円くらいには上げてくるかもしれません。それで売れるなら、そうするのが企業の論理というものでしょう。結局、消費者としては以前のような値段では同じ商品は買えなくなる場合が多くなると思います。kNLawzAmjgA[68]>>3の者ですがしつこいようですが、投稿記事の何処が納得できなかったのか一応書いておきます。>まず、消費税は、事業者が稼いだ付加価値に課される税だから、消費税の税率が引き上げられたり引き下げられたりすることで影響を受けるのは、事業者であって消費者ではない。>もちろん、事業者は消費税の負担が増加すると税込み販売価格を高くしようするが、その価格では買う人が少なくなれば販売価格を引き下げるしかない。その結果、手元に残る付加価値(儲け)が経るので、給与やボーナスを減らすことにもつながる。消費税増税は不況をもたらしてきたのである。商売の基本は、安く仕入れ高く売ることである。出来るだけ高く売るのが基本だから、価格を下げなくても期待する量が売れるのなら、価格を下げないのが商売人のあり方である。この論理だけでも、複数税率(軽減税率)が税込み価格を安くする制度でないことはわかるだろう。>(日本は統制経済でも社会主義でもないので、ほとんどのものの価格は公定価格ではなく自由価格である。いう経済社会で軽減税率を導入しても消費者にメリットはいかない)たしかに日本は「統制経済でも社会主義でもない」ので、価格は「自由に決められる」ことになっています。各業者は仕入れ先からも、また、買ってくれる消費者からも、そして同じ製品を扱う同業者、とくに「大手の同業者」から強い圧力を受けます。好き勝手に「自分が欲しいと思うだけの利益を確保した価格」ないし、「損をしないだけの価格」で自由に商品の値段を決められるというわけではありません。そもそも「自由経済」というのは「市場での自由競争」があるという意味で、その競争についていけないものは淘汰されてしまうというだけのことだと思います。前半の書かれようでは、消費税は事実上、業者が負担しているので消費者には関係ないというように読めてしまいます。消費税が何パーセントになろうと、「消費者」としては気にすることは無いということになりますが、そう言うおつもりで書かれたわけではないですよね?たしかにそれはある程度は真実のようです。小売業者は消費税のために儲けを削ってきたし、もっとっ大変なのは大手メーカーに部品を納入したりする町工場のような下請け業者だと聞いています。メーカー側は人件費の安い海外への発注などをちらつかせて単価を値切って来る。5パーセントや8パーセントの消費税分などは事実上、値切られているようなものなのですが、税法上はあくまで「税込の値段」で売ったことになるので、売上に対する消費税は支払わなければならない。それが資金繰りの苦しい中小の下請け業者にとっては大変な負担で、廃業だけならばまだしも、自殺に追い込まれる経営者も少なくないと聞いています。一方で、消費税は「外国の消費者」からは取ることはできませんので、輸出企業には輸出分に応じた「輸出戻し税」が還元されます。実際には下請けを泣かせて消費税分くらいは値切っていたとしても、建前はあくまで仕入れ分に消費税を払ったことになっているので、輸出した分に応じて消費税が還付される。事実上の「輸出補助金」のようなもので、だから輸出大企業の多い経団連などは消費税増税に賛成なのだと。このようなことは、ジャーナリストの斎藤貴男さんなどが前からよく言っておられたようです。最近では堤未果さんなどもその件で発言されているようで、お二人のどちらかのお名前と一緒に検索すれば色々わかるかと。>軽減税率は、適用を受けた品目を営業する事業者の消費税負担を軽減するものである。食品について簡単に説明すれば、食品スーパーは、仕入段階も売上段階も8%なので、消費税税率が10%に引き上げられても、8%時代と同等(設備など他の仕入を考えるとやや得)の消費税負担で済む。これもよくわからないのですが、事実上、自分の儲けを削って(建前上は負担しないでいいはずの)消費税を負担をして来た小売業者や下請け業者は「これ以上の負担が増えない」というだけで「軽減される」わけでもないし、ましてや「今以上に儲かる」わけでもありません。標準税率なので、標準税率が高くなればなるほど、消費税還付を受けられる可能性が高まるからである。新聞社や出版社は、10%の税率である紙やインクそして派遣労働者なども使いながら印刷したものを販売している。この売上には軽減税率が適用されるので、「売上×8%−仕入×10%」のロジックから消費税の負担が軽くなる。仕入率が80%を超えていれば、1円も消費税を納めていないのに、消費税の還付を受けるというとんでもない国家詐欺の恩恵に浴することもできる。約めて言えば、軽減税率の適用を受ける品目を扱う事業者は、軽減税率と標準税率の落差が大きいほど得になる私が幾らか知っているのは普通の小売業者の場合で、農家や新聞社のことは知りませんが、つまりは「生産者」のことですよね?生産者は生産物(農産物、新聞)が軽減税率の対象になれば「それを造り出すためにかかった経費の消費税の差額」も還付してもらえるんですか?それは知りませんでした。「軽減税率」と「還付」で検索しても例の「マイナンバーを使って還付する」という話しか出て来ないので、見つからないのですが、この件に関して詳しいサイトがあったら教えて頂ければ幸いです。軽減税率の対象商品を扱う流通業者や小売業者もそうでないと不公平な気がしますがそこはどうなんでしょう?しかし大手スーパーはコロッケも洗剤も乾電池も売るし、村の雑貨屋もアイスクリームとタワシを一緒に売ったりしていますから、たとえば電気代とか、品物を入れてお客に渡す時のビニール袋とかをどういうふうに割るのか?軽減税率の対象品とそうでないものの売上高を分けてその割合に応じて還付?どっちにしてもかなり面倒な手続きになりそうな気がします。夕べは例をあげる時に適当な数字を入れて、しかも計算違いを直す時に全数時と半数字を混在させてしまったので、ちょっとやりなおします。実際には食品や日用品では粗利でも三割も取れる業種は今時、あまりないようで、実際には二割以下、それも以下に書いたような事情でそれもままならないようです。えば、本体価格1000円で仕入れる物には現在、80円の消費税が付いて卸業者に1080円を支払うが、それは免税事業者も払います。それを200円の(粗)利益を得たくて、本体価格1200円で売った場合、課税業者ならば8%の消費税96円を足して1296円で売って税金分の96円のうち、既に卸業者を通して支払った80円を差し引いた16円を「消費者の代理」として納税するわけです。法律的には「消費税を負担する主体は、卸業者でも小売業者でもなく、あくまで最終的に商品を手にする消費者」であるというのが建前ですから、理屈としてはあくまでそう言うことになります。(ちょっとわかりにくいかもしれませんが、卸業者は小売業者から預かった80円のうち、自分の仕入れの時に払った税金分を差し引いた金額を納税し、その仕入れ先も・・・と以下続きます。幾つ中間業者が入ろうと、各段階で支払われる「消費税」の総計は、最終的に消費者が手にする商品の「本体価格の8%」になります)もし、これが免税業者だとすると、本体価格を1200円にしたら仕入れ段階で支払った80円を足せばいいわけで、1280円で売れば200円の(粗)利益は出るわけです。課税業者の場合は1296円で売らないと200円の利益は出ない。その16円の分、免税の店が有利だろう・・・というのはあくまで「計算の上」のことであってi、実際には大型店などは、大量仕入れによる値引きや、中間業者を省いて生産者に直に発注することなどで、本体価格850円(税込918円)とかで仕入れている場合もあるわけです。それと多種類の製品を売る大型店ほど、一つや二つの製品で儲ける必要も無いわけで、場合によっては「儲けなしの目玉商品」にしてしまう場合もあるでしょう。した大型店が同じ品物をしばしば「特売、税込918円」で売っていたとします。なると、周りの店はとても1280円や1296円では太刀打ちできない。課税業者も免税業者も“税込1180円”の値付けがやっとということにもなったりするわけです。仕入れ段階での消費税は容赦なく掛かってくる。それが8%の内は何とか持ちこたえられた。10%では・・・ということも当然起こるわけです。仕入れが税込で1080円ならば1180円で売って免税店100円、課税店の場合は、本体価格は1180円÷108%で1092円になり、1092円−1000円で92円の儲け。消費税が10%になって、仕入れが税込1100円になれば、同じ1180円で売ったら、それぞれ80円と72円の儲けにしかなりません。店を運営するための経費(電気代や電話代、包装資材その他)に対する消費税もそれぞれ2%ずつ値上がりしますし、自分たちの生活費も上がります。その分、商品を値上げできればいいですが、そうできない場合、もともと全体の売り上げの少ない零細業者は持ちこたえられずに廃業してしまうかもしれません。なってもライバルの大型店は918円、あるいは、935円くらいでそれを売り続けるでしょうか?おそらくそうはしないでしょう。同じものを1280円で売る店も近くにあったからこそ「特売918円」は輝いていた。今はそうした店はありませんので、同じ「特売」とは言いながら、1098円くらいには上げてくるかもしれません。それで売れるなら、そうするのが「企業の論理」というものでしょう。@XcNEzODwPc[29]▲△▽▼この人、消費税、乃至は「複数税率」に対してどのような見解を示すつもりなのか、全く不明です。後で繰り返しますが、「消費税について議論すべき事は『そーゆーこと』じゃないでしょ」と批判したくなる文言❗以外❗を探すのが難しいですね。計算例を挙げていますが、現実世界において同等の品質の商品が2%ならぬ20%以上❗高く売られている店の経営が成り立っており、2%の損得じゃなくて「計算の煩雑さ」が零細経営の店を直撃するであろう、って話が特にHotなのを知らないんですか?それとも、零細商店は「実質2%の便乗値上げ」を容認すべき、というのなら、それも一つの理論だと思いますが、その旨を明示していないのは大ペケですよ。「大部分がコピペ」の文章を誰が読みますか?「著しく本題から逸れている」って批判に応えていない文章を読む気はありませんね。Internetだから仕方ないけれど、「ウヨ」ではないけれど「バカ」には違いない、アホらしいスレッドを見ちゃったな。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。