周知性についてはほぼ争いがなく、類似と混同については被告側はいくつかの否認・抗弁を行なっていますが、裁判官には一蹴されています。ポイントを要約すると以下のような感じです(<被告の主張>→<裁判所の判断>という書き方にしています)。「高知東急」の読みは「たかちのぼる」なので東急電鉄の「東急」とは類似しない→「東急」は、「とうきゅう」としか読みようがなく、「のぼる」は被告が独自の読みをあてているにすぎないものであり、また常にふりがなをつけて表記されるわけでないことからすれば、非類似とは言えない芸名は、個人の芸能活動上の名前であり、商取引という範疇とは異質なものである。原告と被告の間に競業関係はない→不正競争防止法2条1項1号が周知表示の顧客吸引力の希釈化を防止し、周知表示の主体の名声や努力に対するただ乗りを防止する趣旨であることからすれば、混同を生ぜしめる行為というためには両者間に競争関係があることを要しない。催しや、広報活動としてのコンサートなど、芸能に関連する催しを広く行っているから、原告又は東急グループと被告との間に競業関係が全く存在しないということはできない芸能界においてタレントの芸名は、ものまね的、パロディ風のものでも容認されてきたという慣例又は既得権は尊重されてしかるべきである→芸名は、自然人の氏名と異なり、生まれながらに有しているものではないし、その名称は自ら選択して決定することが可能であり、既存の周知の営業表示等を無断で芸名又はその一部に用いて、芸名の周知性を高めようとすることは、周知表示の主体が長期間にわたり多額の費用を投じて不断の努力によって築き上げた周知表示の信用や名声を何らの対価を払うことなく自己のために利用し、周知表示の希釈化をもたらすような行為と評価すべきであり、芸名であるがゆえにそのような違法行為が許容されるとする根拠はないし、それを許容する憤例又は既得権の存在を裏付けるに足りる証拠もない東急グループを意識して芸名を付けたわけではない(注:「急いで東京にのぼる」という意味があったとされています)→不正競争防止法2条1項1号では不正競争の目的や故意過失などの主観的要件は関係ないさらに昔には、シャネルズ(ラッツ・アンド・スター)などについても同様の話(裁判にはなっていませんが)もありました。一般に周知商標(商品等表示)の便乗使用は、権利者が黙認しているケースでない限り許容され得ないと思います(著作物におけるパロディとはまた別の話です)。東急電鉄側としては「東急」の名称は何かと便乗使用されがちなものであるため、ちょっとでも紛らわしいものは黙認できないという考えだったのでしょう。結果論として見てもこの判断は正しかったと言えそうです。ご相談に対応しています。【お知らせ】Skype/Chatworkによる特許・商標の無料相談実施中です。詳しくは上記お問い合わせ先から。日米の情報通信技術関連の要注目特許を原則毎週1件ピックアップし、エンジニア、IT業界アナリストの経験を持つ弁理士が解説します。知財専門家だけでなく一般技術者の方にとってもわかりやすい解説を心がけます。訴訟に関連した特許やGAFA等の米国ビッグプレイヤーによる特許を中心に取り上げていく予定です。妹・金与正氏を後継者に指名か(高英起)「安全地帯」設置をめぐるトルコ、米国、ロシアの駆け引き:シリア情勢2019(6)(青山弘之)“芸能界の掟”を打ち破る中居正広と新しい地図──終焉に向かう「共演NG」の政治力学(松谷創一郎)ハーベイ・ワインスタインに有罪判決。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。個人アクセスランキング(エンタメ)一覧1騒動の核心、相方への思い。BASEのショップあたりの取扱高はShopifyの何倍か?マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待4-3-3化が進むJリーグ。(有料記事)#今月からやや深掘りした特許分析を有料記事として書いていくことにしました。その他小ネタ系の記事は今までどおり無料記事として書いていきます。第1回目は、アップルによるコンピューテイングデバイスの筐体に関する米国特許です。この記事は下の「サンプル記事」のリンクから全文読めます。device”(栗原訳:「コンピューティング・デバイス用縁型筐体」)、登録はつい先日の2019年11月9日、実効出願日は2018年9月16日(仮出願の出願日)です。ここでいう”peripheral"は「周辺機器」という意味ではなく「周囲にある」という意味です。米国以外の出願は確認できていません(優先日が2018年9月16日であることから、よほど早期に登録されない限り、公開はまだ先になります)。Maniaが本特許について触れている記事「Apple、キーボード搭載iPhoneケースの特許を取得」を見ると、スマホ向けのケースの発明のように見えますが、後付けケースの発明ではなく、スマホ、タブレット、ラップトップコンピューター等が本来持つ筐体(ハウジング)に関する発明です。明細書を通じて「コンピューティング・デバイス」という括りで記載されており、スマホやタブレットだけでなくラップトップにも応用可能です(むしろラップトップの方が適用しやすい気がします)。ポイントはタイトル画像図に示すように、ディスプレイ(104)と縁部分(103)を分離してヒンジにより可動にし、プロセッサ、メモリ、バッテリー等の本体部品を縁部分の内部(103)に収納することにあります。これによって、別途スタンドなしでスマホやタブレットを立てて使用可能になります。他の実施例として、別のスタンド形態が開示されています。縁部分にプロジェクターとセンサーを設けることで仮想キーボードを縁内に表示するアイデアも開示されています。した工夫としてペンを縁部分に内蔵するアイデアも開示されています。収納されているバッテリーとプロセッサとメモリーとを含むコンピューティング・デバイス。出願当初のクレームの内容でほぼそのまま登録されています(補正は、cavity→through-apertureの変更のみ)。非常にシンプルですが、特許のクレームにおいては、シンプル→限定が少ない→範囲が広いということですので、競合他社は注意が必要かもしれません。当然ですが、特許を取得したからと言って、必ず製品化がされるとは限りません。スマホにおいて縁部分にバッテリーとプロセッサとメモリーを全部収納するのは実装上の困難が伴いそうです。この発明はシンプルな構造の割には利便性が高そうな気がします。現在、撮影等でスマホを立てておきたいケースは多いですが、スマホにスタンド機能を常備しようと思うと、スタンドケース的なものを使うか、スマホリング的な分厚い物を背面に貼り付けるなどのあまりエレガントでないソリューションが必要になってしまいますが、そういった問題を解決できる点でアップル好みと言えるかもしれません。