)を減額して申請しなければならない。明らかではない場合は、この限りでない。(様式第2号)により通知するものとする。)に次の条件を付すものとする。事業内容を変更又は中止する場合は、事前に市長の承認を得なければならない。次に掲げる軽微な変更を除く。補助事業者は、補助金の交付決定に係る事業(以下「補助事業」という。)が予定の期間内に完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、任意の様式により速やかに事業遅延等報告書を市長に提出し、その指示を受けなければならない。減額を行っていない補助事業者に対し、補助金額の確定時に減額を行う旨の条件を付して交付決定を行うものとする。より補助金を交付することができるものとする。交付金額は千円単位とし、千円未満は切り捨てるものとする。(様式第5号)を市長に提出しなければならない。(様式第3号)を提出しなければならない。この場合において、第4条第2項の規定を準用する。(様式第4号)により補助事業者へ通知するものとする。(様式第6号)を作成し、市長に提出しなければならない。(様式第7号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。(様式第8号)により通知するものとする。市長は、交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が概算払により交付されているときは、その超える額の返還を命ずるものとする。前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、補助事業者が期限内に返還しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。市長は、補助事業者が次の各号に該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取消すことができる。(様式第9号)により通知するものとする。法令又はこの告示に違反したとき。補助金を補助対象事業以外の用途に使用したとき。虚偽の申請又は不正な行為があったとき。交付決定後に生じた事業の変更等により、補助対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。市長は、前項の規定により交付決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る補助金を交付しているときは、その返還を命ずるものとする。市長は、前項の返還を命ずる場合(第1項第4号の場合を除く。)は、当該補助金の受領の日から返還の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずることができる。確定した場合は、年消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書(様式第10号)により、市長の定める日までに報告しなければならない。市長は、前項の報告があった場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その部分に係る補助金の返還を命ずるものとする。前項の返還の期限は、当該命令のなされた日から20日以内とし、補助事業者が期限内に返還しない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。市長は、第1項の報告があった場合は、速やかに沖縄県知事へ報告するものとする。(様式第11号)を市長に提出しなければならない。(様式第12号)を市長に提出しなければならない。補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともにその効率的な運用を図るよう努めなければならない。補助事業者は、当該年度に取得価格又は効用の増加価格が1件あたり50万円以上の取得財産等があるときは、第9条に定める実績報告書に取得財産明細表(様式第13号)を添付しなければならない。補助事業者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加価格が1件あたり50万円以上の機械又は器具がある場合は、市長の承認を得ずに補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。補助事業者は、取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部をうるま市に納付するものとする。補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を記載した帳簿を備え、経理の状況を常に明確にし、関係証拠書類とともに補助対象事業を廃止した日又は完了した日の属する年度の翌年度から5年間保管しておかなければならない。この告示に係る様式は、内容を逸脱しない範囲で適宜追加等を行い、使用することができる。この告示は、平成26年12月26日から施行し、平成26年4月1日から適用する。その他の行為はそれぞれこの告示の相当規定により行ったものとみなす。則(平成28年4月1日告示第83―2号)この告示は、平成28年4月1日から施行する。規定は、平成29年4月1日から適用する。規定は、平成30年4月1日から適用する。規定は、平成31年4月1日から適用する。蟯虫検査及び尿検査のみ実施可とする。