朝日新聞社は、各地の局長を停職または減給処分。?そういえば、昨年11月には、飲み会のあと、深酒して局内のソファで寝入った女性記者を、男性記者が強姦したという事件もありましたな。昨年6月には、社長室長に就任した40代の男性社員が、京都総局長だった2001-03年、取材相手を接待する際の経費とされる“社外連絡費”を局内での飲食代などのために流用し、祇園の料亭で1回100万円の忘年会を開催したという事件もありましたな。8億3300万円の申告漏れも指摘されている。http://www.asyura2.com/07/hihyo5/msg/508.htmlなんだ、朝日新聞てのは脱税の常習犯じゃないですか。社内の綱紀粛正をするのが当然なのに、まったくその気配もなく、社内では強姦やらセクハラなどの不祥事が蔓延し、今回のカラ経費計上に際しても、減給処分で、FA。これが、日本を代表し、政府を批判している大手新聞社の実態?!他人を批判する前に、まずおのれの身を律しよというのが、日本人の美徳です。いうボクも、褒めたものではないけれど、脱税やら犯罪行為まではしていないし、する気もない。規則きまりを遵守しながら、すこしでもより良い方向に進もうというのが、日本人の美点とするなら、経費をちょろまかし、贅沢三昧にふけり、庶民の苦境をよそに、政府の景気対策の足を引っ張ることに汲々とする。それって、まさに悪代官の所業じゃありませんか。それが大新聞、大マスコミというなら、悪いけど、そういう会社はもはや社会の公器ではなく、反社会的存在にすぎない。朝日新聞社は、会社自体も100億からの赤字決算と聞くけれど、もはや、いったん会社を倒産させたほうが、世のため人のためになるのではないか?朝日新聞といえば、反日サヨクの代名詞的存在だけれど、その朝日新聞社が、ようするにこの体たらく。←気にいっていただいたらココをクリック。海賊船への射撃可能、外国船も保護...対策新法概要2009/02/23毎日新聞のアンケート調査によると、麻生内閣の支持率が11%に下落したとかいうニュースが賑わっているけれど、いったいどういうアンケートなんでしょうかね(笑)偏向マスコミによる偏向アンケートでは、数字は信頼できるものとはいえないように思います。すくなくともボクの周りには、麻生さん、あれだけ叩かれているのに、よく我慢して笑顔で、政策をすすめていると、主婦を中心に麻生さん贔屓の声ばかりです。体感的には麻生内閣の支持率58%くらい・・・に感じるのですが(笑)それはともかく、逆の意味で批判しなければならないかもしれないのが、政府が3月上旬に国会に提出予定の「海賊行為への対処等に関する法案」。海賊行為を制止するための船体射撃を可能にする規定がを設けられた。海上警備行動では日本関係の船舶に限られる保護対象をすべての船舶に拡大した。自衛艦派遣の実施計画は国会に報告する。逮捕した海賊に対しては、船を乗っ取り、人を死亡させた場合は死刑または無期懲役とする。最大の特徴は、武器使用基準である危害射撃の要件を拡大したこと。武器使用が可能な場合を警職法7条に基づくとする点は海上警備行動と同じだけれど、海上警備行動では、相手に危害を与えられる場合を正当防衛や緊急避難に限っている。これに対して新法案では、民間船に海賊船が接近した場合、正当防衛に当たらない段階でも、停船命令に応じず、他に手段がなければ、船体を射撃でき、海賊行為を抑止できるとしている。「そこの船、停まりなさぁい」と、声を掛け、それでも船が停船せず、他に手段がなければ、「船体を」射撃できる。海賊船かどうかわからない所属不鮮明な船舶が、停船命令に従って、船を停め、自衛艦が近付いてきた時点で、武器を持って自衛艦に乗り移り、自衛艦そのものを乗っ取る行為に出てきたらどうするのか?我が国自衛艦は、世界最先端の装備を持っている。ありえない話ではないのです。政府が、武器使用についてまで一歩踏み込んだ法案を提出したことは、おおいに評価できることです。なんでも反対の野党があり、衆参の与野党逆転現象があり、自衛艦の派遣そのものについてまで反対の声があり、しかも、やたらと「文民統制」、「シビリアンコントロール」がどうのと言いつのる人たちが多い中で、いまの政府ができる精一杯の事柄が、この法案に凝縮されていると思う。ねずきちは思うのです。資源の乏しい日本は、食い物もエネルギーも、ぜんぶ世界との協調・協力が不可欠です。一定の軍事協力も求められる。ソマリア海賊問題は、政府をなくしたソマリアが、世界中の貨物船を無差別に襲うという、いわば海域自体が無法地帯と化している。これに対し、断固海賊行為を許さない。そのために各国が協力して海賊船退治の海軍力を提供し合おうとなったのが、国連決議です。日本も国連の一員です。応分の協力が求められる。派兵をしないというなら、日本は国連に加盟している「国」としての存在価値がないと、世界から村八分になってしまう。なったとき、いちばん困るのは、日本の庶民です。食料輸入が制限され、石油や鉄鉱石、アルミニウムなどの資源や原材料の輸入が制限され、製品を輸出しようにも、腰ぬけ日本の製品に対するボイコット運動が起こる。日本人は、食えなくなってしまうのです。近所の町内会で、みんなでドブ掃除をしようというときに、「うちは汚いことにはさわたくございませんの」と、ドブ掃除を拒否したら、誰もその家を相手にしなくなる。近所のソバ屋も怒って「おめえん家には、出前なんかしてやんねぇ」そうなっては困るから、日本はどうしてもソマリア沖へ自衛隊を派遣せざるをえなくなる。ところが、ソマリアは、イラク沖の給油支援と、かなり様相が違うのです。敵は国家ではなく、海賊です。なにをしでかすかわからない。した海の無法地帯にでかけていくのに、武器は何を使用したらよいかまで、いちいち法律で制限しようとする。それが文民統制というものだと、勘違いしているヤカラがいる。軍というものは、通常の法を離れて、超法規的に独自の立場で独自に行動できるものです。なければ、戦争なんてできない。簡単な話、人を殺しちゃいけない、という法律のもとで、戦争や軍事活動はできません。かかわらず、日本は、軍隊でなく行政府の所轄する自衛隊だけに、なにをしでかすかわからない海賊と対峙するに際しても、逐一、法で規制を加えようとする。いまの憲法下ではやむをえないことではあるし、野党やリベラル派の人たちの猛然とした反発が予想されるだけに、これが限界とはわかってはいるけれど、もし、上に述べたように、「日本の自衛艦は、簡単に乗っ取れる」という情報が、海賊たちの共通認識になったら、どうなるか。世界は、世界最先端のレーダーシステム、ミサイルシステムを搭載した船を、海賊に乗っ取られ、その船を相手に多大な犠牲を払って戦わざるを得なくなる。このとき、日本は、世界に対して、どう責任をとるのか。ソマリアに赴く自衛隊員たちの生命の危険だけではないのです。実は強大な軍事能力を持っている日本の船を、海賊のために提供することにすらなりかねない。その危険を孕んでいるのです。万一のことが起こったとき、日本のヒダリマキのひとたちは、「だからいわんこっちゃない。俺たちはこうなるとわかっていたから、当初から派兵自体に反対してたんだ」などと、調子のいいことを言うのでしょう。そんなのは、詭弁です。国民に対する背信です。日本は、ソマリアに派兵しなければなりません。国際社会の一員なのですから、それは日本の義務です。しなければ日本は国際社会から疎外され、輸出入に大幅なダメージを受けることになる。ヨーロッパでは、「国を守る意思のあるものにのみ、市民権はあたえられる」という確固とした意思ともいうべき伝統があります。日本が国際社会の一員でいるためには、ソマリアへの海賊掃討作戦には、どうしても参加しなければならないのです。参加する以上、日本の自衛艦は、世界最強の海賊掃討艦でなければならない。艦上に掲げられた日本の国旗をみただけで、海賊たちがおお慌てて逃げ出すくらいでなければならない。それでこそ、警備すべき世界の貨物船の安全は守られ、自衛艦員の生命も守られ、日本の生活者も(円滑な輸出入が保持される)守られる。戦地へ赴く者に、中途半端な条件づけなど、してはならないのです。いまの政局の中で、ソマリア派遣に対しては、どうしてもこういう中途半端な、自己満足のためだけの法案を作らざるを得ない。そのことが、海賊に自衛艦を奪われる等の、新たな悲惨を生まないことを、いまはただただ願いながら、法案通過を祈ることしかできない。日本は、ほんとうにこのままでいいのか。日本人が本気で考えなおさなければならくなる日が、すぐそこまで迫ってきているような気がします。海自艦艇派遣を←気にいっていただいたらココをクリック。内外に積極論、世論にらみ(毎日新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090221-00000110-mai-polねずきちは、あきれはててものも言えない心境です。09年度予算案成立後に出すべきだ」。国民新党の亀井静香代表代行は20日、民主党の小沢一郎代表と東京都内で会談した際に提案した。小沢氏は「選択肢の一つ」と検討する構えを見せた。中川前財務相に対する問責決議案を巡っては、民主党が決めた問責方針に3野党が同調した上、審議拒否戦術に通常は否定的な共産党も含めた4野党がそろって衆院予算委員会を欠席。決議案提出の構えを見せただけで辞任に追い込むことができた。首相問責決議案で同様の展開が期待できるかどうかは不透明。08年の福田康夫首相(当時)に対する問責決議案のように効果をほとんど見なかった例もある。民主党参院幹部は「中川氏の時のように衆参の意思が固まることと、『伝家の宝刀』を抜くのにふさわしいタイミングであることが条件」と指摘する。-------------------------------------------------標題に「いい加減にしろといいたい!」と書きましたが、いまの日本は、何の問責だか知らないが、首相の問責決議がどうのと遊んでいる状況ではない。本来先手必勝であるはずの景気対策が遅れに遅れ、3月決算を前に、バタバタと企業が倒産している現状で、「生活者第一!」を標榜する民主党がやっていることは、ただただ政府の景気対策を遅らせ、日本をさらに窮状に追い込んでいるだけです。1次補正、2次補正の審議についても、本来であれば昨年の11月には1次・2次とも衆参両院を通過。これにより、年末賞与シーズンの企業融資の枠が広がり、ボーナス支給が円滑に行われ、加えて二次補正に織り込まれた定額給付の迅速な施行によって、全国の消費者にはひとり1万2千円、世帯あたり4~5万円の給付金が配られ、年末商戦は活性化。国内消費に華が咲いていたかもしれない。地方の高速道路は、どこまで走っても1000円。おばあちゃん家にいってみようか、ちょっと温泉にでもつかってみようかと、ガソリン代の値下げもあいまって、人々が移動し、地域経済も活性化した・・・かもしれない。した素早い景気対策案に、どこまでも反対を唱え続け、「緊急」であるべき経済対策に水を差し、結果として国民経済をさらに深刻な状況に追いやったのは、他の誰でもない、民主党です。あきらかなように、中韓のいいなりになり、自虐史観を我が国の正史として定着させようと企てている。加えて議員をみれば、あちこちで泥棒やセクハラ、暴行傷害で、逮捕の連鎖。この政党のどこがいったい責任政党といえるのか。職安に行ってみなさいな。職を求める人の長蛇の列だ。このままじゃいけない。なんとかしないとほんとうに日本は沈没してしまう。国民の、庶民の生活を守ろうとする気持ちが、民主党の議員さんの中にあるのなら、いたずらに政権を求めるのではなく、また、主義主張に拘泥せず、いま必要なことをやる!!そういう姿勢をキチンとみせてもらいたいものです。←気にいっていただいたらココをクリック。インターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。