admini-fサービス業のMホールディングス社では、この10年にわたり積極的に事業の多角化を進めてきており、事業の数は規模の小さいものまで含めると30を超えました。企業規模と照らし合わせると、どうしても事業数の多さが目立っています。同社の取締役会でも社外取締役が「不採算事業から撤退して事業を集約すべきではないか?」と提案したところです。これに対して社内取締役A・B・Cが次の発言をしました。3人の発言のうち、誰の発言がGood発言でしょうか?取締役A:「当社グループには事業をスタートするときの基準はありますが、撤退するときの基準がありません。不採算事業からの撤退を検討する前に、まずは事業撤退するときの基準を作るべきではないでしょうか。取締役B:「事業を失敗しないコツは、成功するまでやり続けることです。撤退基準などを設けたら、将来の成功の芽を摘んでしまいます。取締役C:「事業撤退の基準を設けると、経営陣はどうしても短期志向になってしまいますし、不採算部門に配属された従業員はやる気を失ってしまいます。撤退基準は設けるべきではありません。」このコンテンツは会員限定です。会員登録(有料)すると続きをお読みいただけます。※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。