電子機器の利用を管理する電子機器管理システムおよび電子機器管理方法に関する。[0002]【従来の技術】通常のオフィスでは、コンピュータを利用する際に、当該コンピュータで動作するログイン管理プロセス(プログラム)が、画面から入力されたログイン名とパスワードをログイン管理サーバに送り、ログイン管理サーバ(例として、ウインドウズ(登録商標)ネットワークではドメインサーバ)内で管理されたデータと、それが一致したことをサーバから受けた後に、ログイン管理プロセスがコンピュータおよび指定された機器へのアクセスを許可するという形が一般的である。general.【0003】この方法であると、常にログイン名とパスワードを第三者に盗まれ、不正に利用される可能性がある。ログインを許可する条件の対象装置も、コンピュータ名やネットワークアドレスなどの論理的データを基に行なわれている。address.【0004】一方、不正利用を防ぐために、本人確認の手段として、IDカードの所持、生体機能の認証(たとえば、指紋など)を用いる方法があるが、コンピュータごとにIDカードの読取装置や、生体照合装置を付加する必要があり、コンピュータの設置台数が多くなるとコストの点で負担が多く、それほど普及していないのが実情である。spread.【0005】また、単なる入退室システムで、コンピュータルームへのアクセスを制御することにより、不正なアクセスは不可能であるが、一般のドアではアクセス権のある人とともに入退室できてしまうために、完全なアクセス制御にならないのが実情である。特別に用意されたドアおよびドア制御を用いれば、このような現象をある程度防止できるが、通行に時間がかかるため、ごく一部の採用にとどまっている。[0006]【発明が解決しようとする課題】コンピュータへのアクセスに関して、個人認証をパスワードと暗証番号とで行なう場合は、入退室をセキュリティ機器で制御していても、入室資格のない人間による侵入および同人によるコンピュータアクセスの問題が残る。入退室制御のない場所でのフリーな入退室と個人認証機器(指紋照合やIDカード)の組み合わせでも、不正入場者の脅威に常にさらされている状態になる。visitors.【0007】特に、従来のログイン管理では、論理的なデータでしか相手を特定できず、物理的な制約をかけられず、他者からのハッキングの可能性に常にさらされている。computer,単独の方法で本人確認を行なっている場合、なんらかの手段でその壁を突破してしまった場合、それ以後にチェックがかからず、自由にアクセスを許してしまうことになる。access.【0009】そこで、本発明は、入室許可のない人の侵入による電子機器の利用を排除することができ、セキュリティを著しく向上させることができる電子機器管理システムおよび電子機器管理方法を提供することを目的とする。利用を拒否する制御手段とを具備している。利用を拒否する制御手段とを具備している。確認結果を参照することにより、当該利用者が正常に入室しているか否かを判断する判断手段と、この判断手段により当該利用者が正常に入室していると判断された場合、当該コンピュータへのログインを許可し、当該利用者が正常に入室していないと判断された場合、当該コンピュータへのログインを拒否する制御手段とを具備している。ータへのログインを拒否する制御手段とを具備している。利用を拒否するステップとを具備している。利用を拒否するステップとを具備している。当該コンピュータへのログインを拒否するステップとを具備している。to,セキュリティを著しく向上させることができるものである。実施の形態について図面を参照して説明する。invention.【0020】まず、第1の実施の形態について説明する。embodiment.【0021】図1は、第1の実施の形態に係る電子機器管理システムの構成を示すものである。3を介して接続された複数のクライアント(一般用)コンピュータ4,...が設置されている。各コンピュータ4は、ログイン管理機能(ログイン管理プロセス)を備えているものとする。process).【0022】また、入退室管理システムとして、ネットワーク5を介して接続された入退室管理サーバ6とデータ登録用の入退室登録装置(端末コンピュータ)7が設置されているとともに、オフィス1の出入口8に設置され、入退室の許可/不許可と電気錠の制御を行なう入退室制御装置としての入室側制御装置9および退室側制御装置10が設けられている。ネットワーク3およびネットワーク5は、ハブ11を介して接続され、相互で通信可能となっている。other.【0023】なお、入退室制御装置は、一般的には無線式IDカードや磁気カードなどのIDカードを用いる場合や、指紋照合などの身体特徴を用いる場合などがあるが、ここではそのどちらかは特定せず、いずれを用いてもよい。either.【0024】これらの2つのシステム(入退室管理とログイン管理)は独立して存在する場合が一般的であるが、このような状況下では入退室管理をすり抜けて入室してしまった人の、一般用コンピュータへのアクセス防止は、ログイン名と暗証番号のみとなってしまう。number.【0025】本実施の形態では、これら2つのシステムのサーバをネットワークを介して相互に接続し(図1におけるハブ11がそれに相当)、さらに、ログインのための条件として、入退室管理での正常入室(当該部屋への)を付加することを特徴としている。room).【0026】次に、基本的なログイン時の動作について、図2に示すフローチャートを参照しつつ説明する。FIG.【0027】まず、あらかじめ、この部屋(オフィス1)に入室可能な人物(利用者)の登録を、入退室登録装置7から入退室管理サーバ6を経由して、入室側制御装置9および退室側制御装置10にそれぞれ行なう。ID番号、指紋照合の場合は本人の指紋照合用データである。matching.【0028】さて、いま入室を許可されたAさんがオフィス1に入室したとする。Aさんはオフィス1に正常入室状態と記憶される。(program)は、それを検知することにより、直接ログイン管理サーバ2に認証にいくのではなく、入退室管理サーバ6内に当該ログイン名を持つ人が、自身のコンピュータのある部屋(ここではオフィス1)に正常入室状態であるかを確認に行く。6,Aさんのログイン名があらかじめAさんと対応付けられて登録されているため、そのログイン名からAさんを検索し、Aさんの入退室状態を検索する。コンピュータ4内には、あらかじめ、どの部屋に設置されているのかの情報を記憶させておくか、コンピュータ名に設置場所名を付加しておくこととする。この情報から、ログイン管理プロセスは、コンピュータ4が設置されているオフィス1に正常入室状態であれば、次のステップとしてログイン管理サーバ2に対してログイン処理を依頼する。ここでは、ログイン名とパスワード(暗証番号)が確認され、その内容が正しければ正常にログインが許可される。contents.【0030】Aさんが作業を終え、ログアウトを行なうと、ログイン管理プロセスは、それを検知することにより、ログイン管理サーバ2に対してログアウト処理を依頼する。10から退室情報が入退室管理サーバ6へ送られ、Aさんの状態は退室状態になる。process,最初に入退室管理サーバ6にAさんの入退室状態を確認に行くが、この場合、Aさんは退室状態にあるため、次のログイン管理サーバ2への処理に行かず、ログインできないこととなる。コンピュータ4へのログインを拒否するものである。4.【0032】このような不正ログインの試みが行なわれると、ログイン管理プロセスは、その旨を入退室管理サーバ6へ通知し、入退室管理サーバ6内に記録として残すとともに、入退室管理サーバ6のディスプレィ6aで警報表示し、警告を促す。warning.【0033】次に、第2の実施の形態について説明する。embodiment.【0034】前述した第1の実施の形態では、入退室管理サーバ6への入退室状態の確認をコンピュータ4内のログイン管理プロセスが行なったが、第2の実施の形態は、入退室管理サーバ6への入退室状態の確認をログイン管理サーバ2内のログイン管理プロセスが行なうようにしたものであり、その動作の流れを図3のフローチャートに示す。この場合、コンピュータ4のログイン管理プロセスの動きは全く変えることなく、ログインの依頼を受けたログイン管理サーバ2内のログイン管理プロセスが、ログイン許可の条件として、一般的である登録されたログイン名とパスワード、コンピュータ名に加えて、ログイン名から判断される利用者の入退室状態が正常入室状態になっていることを確認することで実現されるもので、その他は第1の実施の形態と同様である。is.【0035】次に、第3の実施の形態について説明する。embodiment.【0036】図4は、第3の実施の形態に係る電子機器管理システムの構成を示すものである。第3の実施の形態の前述した第1の実施の形態と異なる点は、オフィス1の出入口8のみではなく、各コンピュータ4にも、それぞれ正当な利用者であるか否かを確認する個人確認装置(IDカードであればIDカードリーダを用いたもの、指紋であれば指紋照合装置を用いたもの)12を設置した点にあり、その他は第1の実施の形態と同様である。この場合、出入口8に設置された入退室制御装置9,10と異なる確認方法の組合わせが、より高いセキュリティを確保する意味では有効である。出入口8の入退室制御装置はIDカードによる確認方法を用い、コンピュータ4ごとの個人確認装置12は指紋照合による確認方法を用いる。collation.【0037】この第3の実施の形態の場合の動作の流れを図5のフローチャートに示す。12から読取られた個人を特定する情報(たとえば、IDカードであればID番号、指紋照合であれば指紋情報と1対1に意味付けられたID番号)をログイン名として、入退室管理サーバ6に入室状態を問い合わせ、正常入室状態にあった場合だけ、ログイン管理サーバ2に対してログイン処理を依頼する。2.【0038】なお、個人確認装置12で用いるパスワード(暗証番号)は、キーボードからの入力を使用するか、または、指紋照合の場合は指紋情報の一部または全部を使用してもよい。information.【0039】このように、コンピュータ4側のログイン管理プロセスに処理を追加した場合は、既存のログイン管理サーバ2のプログラムに手を加える必要がなく、簡便にシステムを強化できる利点がある。入退室状態を確認することにより、入室許可のない部屋からのコンピュータアクセスが禁止できるため、アクセスをする場所といった物理的な制限を加えることが可能となる。side,不正なログインを未然に防止することができる。4へのログイン時、ログインの条件に、IDカードや指紋照合などを用いた入室側制御装置9による、利用者が正常に当該コンピュータ4の設置されたオフィス1内に入室しているという条件を加えて判断し、正常に入室している場合にだけログインを許可し、正常に入室していない場合にはログインを拒否することにより、入室許可のない人の侵入によるコンピュータ4へのログインを排除することが可能となる。物理的な場所を特定してコンピュータ4からのログインの制限が可能となる。各コンピュータ4に個人確認用機器がない場合でも、上記作用効果を安価に実現できる。2つ以上の個人識別を組合わせることにより、不正なアクセス防止の効果をより高めるといった効果がある。prevention.【0042】なお、前記実施の形態では、オフィス内に設置された複数のコンピュータの利用を管理する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、たとえば、計測機器や医療機器など、他の電子機器の利用を管理する場合にも同様に適用できる。[0043]【発明の効果】以上詳述したように本発明によれば、入室許可のない人の侵入による電子機器の利用を排除することができ、セキュリティを著しく向上させることができる電子機器管理システムおよび電子機器管理方法を提供できる。DRAWINGS【図1】本発明の第1の実施の形態に係る電子機器管理システムの構成を模式的に示す構成図。invention.【図2】第1の実施の形態に係る基本的なログイン時の動作について説明するフローチャート。embodiment.【図3】第2の実施の形態に係る基本的なログイン時の動作について説明するフローチャート。embodiment.【図4】本発明の第3の実施の形態に係る電子機器管理システムの構成を模式的に示す構成図。invention.【図5】第3の実施の形態に係る基本的なログイン時の動作について説明するフローチャート。具備したことを特徴とする電子機器管理システム。前記電子機器は複数個存在することを特徴とする請求項1または請求項2記載の電子機器管理システム。前記制御手段は、当該電子機器の利用を拒否した場合、その結果を記録するとともに報知することを特徴とする請求項1または請求項2記載の電子機器管理システム。前記個人確認手段は前記入室確認手段とは異なる確認方法を用いることを特徴とする請求項2記載の電子機器管理システム。特徴とする電子機器管理システム。具備したことを特徴とする電子機器管理システム。