当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、パウエルFRB議長の議会証言を受けて次回FOMCでの利下げは確実との見方が強まり、主要3指数がいずれも史上最高値を更新しました。今週は4-6月期決算発表の本格化に加え、米国の6月小売売上高と利下げ期待に影響を与えうる地区連銀経済報告(ベージュブック)の公表などが注目されます。A(V)、アドビ(ADBE)を選んで今週の5銘柄といたします。S&P500指数の一目均衡表(日足、3ヵ月)注:7/15(月)までのチャートです。-2.7%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。7/15(月)のデータによります。週初は6月雇用統計が強かったことから利下げ期待が動揺して不安定となりましたが、7/10(水)にはパウエルFRB議長の議会証言を受けて7月FOMCでの利下げは確実との見方が強まり、主要3指数が史上最高値を更新しました。週末にかけても利下げに対する期待からじり高となり、S&P500指数は週間で0.8%の上昇でした。パウエル議長は下院金融サービス委員会で、「貿易摩擦を巡る懸念や世界経済減速への不安によって米経済見通しを巡る不透明感が増している」、FRBは「必要に応じ行動する」とし、市場は7月の利下げを強く示唆するものと受け止めました。FOMC議事要旨では、利下げは労働市場を過熱させるリスクがあり、金融市場の不均衡を増長する、との懸念を表明するメンバーが2、3名いることがわかりましたが、利下げを妨げるものではないと解釈されたと見られます。業種指数騰落率では、半導体関連が牽引して「情報技術」がトップ、「一般消費財・サービス」「資本財・サービス」など景気敏感が平均を上回ったほか、インターネット株が牽引して「通信サービス」も上位となりました。薬価の引き下げ圧力が強まる可能性が懸念されて「ヘルスケア」の下落が目立ちました。グループ(UNH)、CVSヘルス(CVS)などが上昇した一方、医薬品メーカーが薬価引き下げのターゲットになるとして幅広い銘柄が売り込まれました。コミュニケーションズ(ACIA)の買収を発表して注目されました。経済指標では、米国の6月消費者物価指数のコア指数が前年比2.1%増、前月比0.3%増と、それぞれ市場予想の同2.0%増、同0.2%を上回りましたが、7月の利下げを妨げるものではないと見られます。中国の6月貿易統計は、輸入が前年比1.3%減、輸出が同7.3%減と低調が続いているものの、まだ底割れはしていないと言えるでしょう。今週は本格化する4-6月期の決算発表が注目です。このほか、米国の6月小売売上高や地区連銀経済報告(ベージュブック)、フェイスブックの仮想通貨「リブラ」構想に関する米上下院委員会での公聴会も注目を集めそうです。7/15(月)に発表された中国の4-6月期実質GDPは前年比6.2%増と1-3月期の同6.4%増から低下したものの市場予想と一致。6月鉱工業生産は前年比6.3%増へ前月の同5.0%増から改善、小売売上高も前年比9.8%増と前月の同8.6%増から改善となって、中国経済に対する懸念が後退したと見られます。米企業の4-6月期決算に関しては、S&P500指数採用企業のEPSは前年同期比3.0%減と1-3月期の同0.5%減に続いて減益が見込まれています(FactSetの7/12(金)時点の集計)。影響に加え、ドル高による業績の押し下げも減益の要因と見られます。エネルギーなどの減益が大きくなっています。決算発表の皮切りとなる大手銀行を含む、金融は0.5%の増益が見込まれています。)で議論の基礎資料となる地区連銀経済報告(ベージュブック)の発表が予定されており、市場の期待が動く可能性があります。7/15(月)時点では、7月FOMCで0.25%の利下げとなる確率が75%、0.50%の利下げの確率が25%と予想されています。(着工件数は前月比0.7%減、許可件数は同0.1%増の予想)、7/19(金)に7月ミシガン大学消費者マインド(98.7へ前月の98.2から改善の予想)などの発表が予定されています。企業決算は、4-6月期の決算発表が本格化します。週の前半は大手銀行が決算の基調を占う上で注目され、産業景気の動向にはテキストロン、テキサスインスツルメンツ、ハネウェルインターナショナル、企業のIT投資の動向ではIBM、マイクロソフト、消費動向にはアメリカンエキスプレスが注目されます。今回は米国株の史上最高値更新を牽引している銘柄群をご紹介いたします。金融緩和期待で上昇する相場には、業績伸長で上昇する相場に比べて脆い面があると考えられ、銘柄選択は大型優良企業を中心に行うのが良いと考えられます。スクリーニングの条件は、(1)7/11(木)に52週高値を更新した、(2)S&P500指数採用銘柄で時価総額1,000億ドル以上で、該当する13銘柄をアナリストの目標株価との乖離率の順に並べたものが図表3になります。抽出された銘柄群は、ソフトウェアやサービスの銘柄がほとんどで、世界的経済減速や米中貿易摩擦の影響が懸念される製造業の銘柄は少なくなっています。A(V)、アドビ(ADBE)を選んでご紹介いたします。今年後半に投入予定のインターネットTV「Disney+」への期待が高まっています。従来から保有する豊富な映像コンテンツに、買収した21世紀フォックスのものを加え、ネットフリックスに挑戦するには十分な映像資産を確保したと考えられます。当面の業績は関連する投資のため低調となることが見込まれます。減少が続いていたスポーツ専門チャンネル「ESPN」の契約者数は安定化しつつあり、テーマパーク事業は新アトラクション「スターウォーズ」の投入で好調が見込まれます。27.2【企業ITインフラのクラウド化で成長】クラウドサービスの世界シェアはアマゾンに次ぐ2位ですが、足もとでシェア拡大の勢いが最も強く、世界最大となる可能性もあります。同社はメールシステムの「Outlook」やビジネス・ソフトウェアの「Office」などで企業のIT部門とのコンタクトがあることが、新規開拓を優位に進められている要因と見られます。パソコンOSの「Windows」、ゲームの「Xbox」、検索の「Bing」なども堅調で主要事業で足を引っ張るものがなくなっていることも成長期待が高まる要因と見られます。26.7【ファーストフード市場で世界的にシェアを拡大】バリューメニュー、IT技術の導入、オペレーションの単純化、宅配の拡大、メニューの新規性などによって、米国および海外でもファーストフード市場でシェアを拡大することができています。5$」の再投入などが今期企業を押し上げると期待されます。中長期の売上成長は一桁台半ばから後半の伸び率、EPS成長率は15~20%へ高まりつつあると見られます。電子決済分野での圧倒的なスケールと幅広い事業展開によって、加速しつつある小売業のデジタル化から恩恵を受ける良いポジションを築いており、また、これまでカード決済とは別分野と考えられていた巨大な企業間決済の市場から新たな収入源を得ることができているためです。世の中のデジタル化のトレンドに乗り、またあらゆる産業で顧客満足度の向上が重要となる動きから恩恵を受けられるポジションを築いたソフトウェア企業と考えられます。クリエイティブおよび文書ソフトウェアでのリードに加え、デジタル・マーケティング、分析、コマース分野での強みにより、今後3~5年は年率15%を上回る売上成長が期待できそうです。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは20年6月期、ビザは20年9月期、アドビは19年11月期、その他は19年12月期です。注:日付は日本時間によります。1~30位、青字のハイライトは31~50位を示します。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。