指導部にとっては頭痛のタネ?下院民主党は3月27日、2017年にトランプが離脱を表明した「パリ協定」への残留を義務付ける法案を提出したが、そこではグリーン・ニューディール決議案には一切触れられなかった。キャシー・キャストー委員長は、本誌の取材に対しグリーン・ニューディールという言葉を意図的に避けてか、「ニュー・グリーンディール」という名称を持ち出して、以下のように述べた「特別委員会では、概ねニュー・グリーンディールの精神に基づいた包括的な政策提案をまとめるつもりだ。クリーンエネルギーへの転換、気候変動への適応、影響を軽減する措置など、すぐに行動を起こすべき問題を取り上げる。これが最初のステップとなる」オカシオコルテスは指導部が自分たちのまとめたプランを推進すると確信している。仮に下院で採択されても、決議案が法的拘束力を持たないことも認めた。ちなみに4月3日には、大きなハリケーン被害を受けてきた地元フロリダの代表として、共和党のマシュー・ゲイツ下院議員が気候変動と戦う「グリーン・リアル・ディール」を発表。グリーン・ニューディールに対する対抗案だ。トランプ政権下の共和党から提案が出てくるのはいい傾向だ。グロービッシュも「3語で伝わる」も現場では役に立たない。)「日本人の英語が上手くならない理由」も収録。※次号は2/26(水)発売となります。※次号は2/26(水)発売となります。