消防法8条1項は,適用防火対象物の管理権原者に対し,防火管理者をして,消防計画に基づく消火,通報及び避難の訓練を実施させるべき義務を課している。,「事故・災害(中略)に迅速かつ適切に対応できるよう具体的な計画を立てるとともに,避難等必要な訓練を定期的に行うこと」(指針6(3))と定めている。このように避難訓練等の実施が必要かつ重要であることは当然であるが,甲本館においては,建物の構造や入居者の状況に照らし,その実施は不可欠であった。甲本館は4棟に分かれていて,建物の配置や出入口の位置は整然としておらず,建物内外の通路も入り組んでいた。このため,火災の状況に応じて,できるだけ安全で効率的な避難経路や避難誘導する入居者の順番を選択するには,事前の検討や指導が必要であった。16名の入居者は高齢者がほとんどで,認知症や身体障害を伴う者も少なくなかった。このような入居者を,付き添ったり車椅子に乗せたりして,上記のような建物から迅速に避難させるのは容易なことではない。a,b,cの施錠も速やかに解かなければならず,南京錠cについては鍵を持参しなければならなかった。夜間であれば館内の点灯が,場合によっては懐中電灯の持参が必要であった。複数の職員の分担や住宅用火災警報器の性能についても,あらかじめ協議し理解しておかなければならない。そこで,被告人Aとしては,昼夜の職員を指揮し,参加可能な入居者の参加を求めて避難訓練を実施するなどして,火災時の避難誘導等の方法を職員に周知徹底させるべき注意義務を負っていたと認められる。本件公訴事実においては,被告人Aは被告人Bに指示して避難訓練実施等を行うべきこととされているが,被告人A自身が被告人Bを含む職員全員に指示して避難訓練等を行う注意義務を排除するものではないと解される。前記第5の6(1)(2)(3)のとおり,措置3及び措置1に加えて,夜間当直職員を1人増員して常時2人を配置していれば,職員1人の場合に比べて更に1名多く(5名)避難させることができたと認められる。3人配置していれば,更に多く避難させることができた可能性がある。甲本館は,4棟が入り組んだ構造であり,全部が木造建物で,赤城棟食堂など燃えやすい簡易な建物も存在した。スプリンクラーなどの本格的な消火設備は設けられていなかった(前記第4の2)。自力避難が困難な者を相当数含む入居者16名を収容し,徘徊防止のため一部に施錠もしていたところ,夜間当直職員は1月に10日は本件火災当日のようにL1人しか勤務していない状態であった。職員1人では,例えば,車椅子に乗り移らせて暗い中を移動する作業に対応できないことも十分に考えられるところであり,上記のように防火管理上,貧弱な構造,設備のもとで,1人の職員で16名という数の入居者を安全確実に避難させることは相当に困難であると考えられる。すると,被告人Aには,甲本館の夜間当直職員を増員して,常時少なくとも2人を配置すべき刑法上の注意義務があったと認められる。,「建物は,建築基準法に規定する耐火建築物又は準耐火建築物とし,(後略)」(指針4(2))と定める一方,その例外として,「避難口の増設,搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により,円滑な避難が可能な構造であり,かつ,避難訓練を頻繁に実施すること,配置人員を増員すること等により,火災の際の円滑な避難が可能なものであること」を満たす木造平家建て有料老人ホームについては,場合により耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しないと定めている(指針4(2)ウ)。この指針にも,防火管理上,耐火性能など物的な面で脆弱な施設では,それを補うために人的な体制を充実させるべきことが示されている。本件当時,「甲」では,月20日一緒に当直勤務をするN及びMに各月額8万円前後,月10日単独勤務のLに月額8万円前後の給与を支給していた。これを2人常駐とし,かつ避難誘導に対応できる職員にすることになるが,支出の増加としては年間百数十万円で収まると認められ,これは「甲」の事業規模等に照らし履行不可能とはいえないし,運営を継続する以上,その範囲の支出をしても,職員の増員は実施しなければならないものである。夜間当直職員は1人であるとして反論する。前者には火災報知器が作動すると自動的に解錠されるオートロックの錠があり,後者には自動火災報知器,防火隔壁,排煙扉,スプリンクラー等の設備があるのであって,いずれも耐火性能や防火設備の点で甲本館よりも優れていると認められる。この2つの事例は,甲本館において職員2人を配置すべき義務を否定するものではない。3人の職員の配置が望ましいことは確かであるが,夜間当直職員の数について他の施設の実情は証拠上明らかではない。上記指導指針4(2)ウでも具体的な人数は示されていない(同指針5(1)イは「入居者の実態に即し,夜間の介護,緊急時に対応できる数の職員を配置すること」と定めている。仮にこれが火災時を含む指針であるとしても,人数は示されていない。常時3名となると,事業規模に照らし,給与捻出の面でも相当の困難が伴うと認められる。検察官の主張も,準耐火構造等の措置を含んでいるものの,少なくとも2名以上というにとどまる。したがって,3人の職員を配置すべき注意義務は認められない。よって,被告人Aについては,判示のとおりの業務上の注意義務を怠った過失により,別紙一覧表記載の9名のうち,D1,D4及びD5の3名を死亡させるとともに,その余の6名中2名を死亡させた業務上過失致死罪の成立が認められる。同6名中4名については犯罪の証明がなく,同罪の成立は認められない。上記2名を特定することはできないが,被告人Aがその注意義務を果たしていれば,D1ら3名以外の6名についても,そのうち2名を避難させることができたことは確実であるから,その2名についてまで因果関係を否定する理由はない。刑法211条1項前段の「人」である被害者につき,上記6名中の2名であること以上には特定されていないが,他の要素も合わせることにより,罪となるべき事実としては十分に特定されている。本件訴因は,被告人Aの過失と被告人Bの過失(避難訓練実施等の義務及び被告人Aに対する進言義務の各懈怠)の競合として構成されているところ,第8のとおり被告人Bには注意義務が認められない。被告人Aは,被告人Bが避難訓練等を実施せず,あるいは被告人Bから進言を受けなくても,被告人A自身が有していた情報と権限により判示の注意義務を履行して,上記5名の死亡結果を回避することができたと認められるから,被告人Bの罪責に関わりなく,その罪責を肯定することができる。被告人Bには本件結果発生の予見可能性があり,被告人Bが公訴事実要旨(5)の1避難訓練実施等の義務,2ないし5の進言義務を履行していれば結果回避可能性があり,かつ,これらの義務は履行可能であった。多数人が収容されていた「甲」においては,入居者の安全を確保するために,施設の管理権原者のみならず,施設の実態をよく知り,適切な防火管理業務を遂行し得る立場にある現場責任者も,実質的な防火管理業務を行う者として,条理上,防火管理上の注意義務を負っていた。実質的に防火管理上の注意義務を負うためには,(a)防火管理上必要な業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的な立場にあること(消防法施行令3条参照),及び(b)防火管理に関わる業務に携わっていることが必要である。被告人Bは,「甲」において(a)(b)の要件を満たしており,実質的防火管理者として上記注意義務の主体となる。よって,被告人Bは,自らの権限でなし得る1避難訓練実施等の義務を直接負うほか,自らの権限でなし得ない2ないし5につき,被告人Aに対する進言義務を負う。「甲」において,防火管理業務を含む業務全般を統括する被告人Aと並んで,被告人Bが防火管理上の注意義務の帰属主体になることはない。被告人Bは,防火管理業務を行ったことはなく,防火管理業務を遂行し得る実質的権限はなかった。被告人Bは,乙の理事であったが,それは名目的なものであり,「甲」の施設長や現場責任者ではなかった。進言義務については,被告人Aが対応した措置をとることが確実とはいえず,それによる結果回避可能性はなかった。被告人Aは進言対象に関する不備を認識しており,進言の必要性もなかった。そのほか,被告人A弁護人の予見可能性,結果回避可能性,注意義務等に関する主張を援用する。前記第6の3のとおり,被告人Aは,「甲」の運営主体である乙の業務の執行を総理する理事長として,防火管理業務を含む「甲」の運営・管理等の業務全般を現実に統括しており,甲本館の防火管理を行うべき刑法上の注意義務を負っていた。被告人Bについては,乙又は被告人Aから「甲」ないし甲本館の防火管理業務を明示的に委任されたことがないことは,本件証拠上明らかである。検察官も,そうした委任が明示的又は黙示的になされたという主張はしていない。その上で,検察官は,上記1(1)イ(a)(b)を満たす者は実質的に防火管理上の注意義務を負うと主張している(進言義務についての主張もこの義務の存在を前提としていると解される。確かに,委任の有無を問うことなく,実質的な見地から防火管理上の注意義務を認める余地はあるが,それは結局のところ,その者が防火管理上必要な業務を遂行するための実質的権限を有しているか否かにかかっている。以下,この実質的権限の有無を,検察官が主張する(a)(b)に着目して検討することとするが,(a)については,ある者が防火管理上必要な業務を遂行できる権限を有する立場にあることが必要であって,単に組織内で一般的に,あるいは組織内のある部門において,管理的又は監督的な立場にあることでは足りない。そのような者が現実にも(b)の防火管理に関わる業務に携わっていることは,上記実質的権限の存在を推認させる事情となる。それ以外の準耐火構造化及び準不燃材料の使用,施錠設備の取替えに係る注意義務違反が認められないことは,被告人Aについて述べたとおり。),被告人Bにその実施を図るべき注意義務を認めるためには,被告人Bの実質的権限はこれらの措置に関わりのある防火管理業務に及んでいなければならない。このことは進言義務の形態をとる場合でも同様である。進言義務といえども防火管理上の注意義務に由来するものであり,(例外を検討する余地はあるにせよ)進言自体は気がつけば誰でもできるからといって,緩やかに認めることはできない。被告人Bは,平成11年3月の乙の設立時に理事に就任し,一時期を除き,本件火災当時も理事であった。乙の定款は,「理事長はこの法人を代表し,その業務を総理する。」「理事は,理事会を構成し,この定款の定め及び総会の議決に基づき,この法人の業務を行う。」(13条1項,3項)と定めており,理事長である被告人A以外の理事にも業務執行の権限はある。設立以来,相当数の者が理事に就任しているが,乙の事業に関与しない名目だけの理事が少なくない。理事会が開催されることも少なく,証拠に現れているのは,乙設立当初,Yが理事に就任したとき,本件火災後の平成21年4月程度である。設立当初の理事会では,被告人Bは自分の席はなく,お茶出しをしていた程度であった。結局,被告人Bが理事としての権限に基づいて何らかの業務をしたかどうかは,証拠上不明である。被告人Bについて,「施設長」との名称が用いられることがあった(「施設長」という名称は「養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」〔昭和41年7月1日厚生省令第19号〕や「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」〔平成11年3月31日厚生省令第46号〕にみられる。)給与賃金の内詳」(平成21年5月1日群馬県宛提出),「静養ホーム(北橘)甲職員配置表(平成21年1月1日現在)」(群馬県宛提出),「職員給与支払控(平成20年1月分から21年3月分)」(内部文書)と題する書面には,被告人Bの欄に「施設長」との肩書が付されている。被告人Bは「施設長」と呼ばれたことがあった。入居者のCやH,おむつの納入業者が,職員のLに対し,被告人Bのことを「施設長」と言ったことがある。乙の理事会その他「甲」の関係者の間で,「甲」に施設長を置くことや,被告人Bをそれに充てることが取り決められたことを示す証拠はない。被告人Aが被告人Bに「施設長」になることを依頼したという証拠もない。し,被告人Aを「生活指導員」とする実体に合わない記載がある。「施設長」という肩書記載について,被告人Aは,被告人Bの同意を得ないで体裁を整えるために書いた,有料老人ホームの認可(届出受理)が得られれば施設長になってもらいたいと思っていた,職員給与支払控については永年勤めているので敬意から施設長と書いたなどと供述しており,必ずしも不合理とはいえない。呼び名についても,普段は入居者や職員から,「Bさん」「おかあちゃん」と呼ばれていたと認められ,「施設長」と呼ばれたのはごく限られた場面である。「施設長」の肩書が使われていることは全く知らなかったという被告人Bの公判供述を全面的には採用できないとしても,「甲」の日常において,被告人Bが「施設長」として認知され,また自覚的に行動していたとは認められない。被告人Bが乙の理事であり,「施設長」の役職名が用いられることがあったとはいえ,その内実は上記のようなものであった。これらの肩書,役職名それ自体では,被告人Bが防火管理において必要な業務を遂行することができる権限を有する立場にあったことの根拠にはならない。被告人Bは,週に6日,朝8時30分から夕方まで勤務し,入居者に対する食事の配膳,洗濯,おむつ交換,個室の掃除等の業務を担当していた。日中,入居者の世話を担当する「甲」所属の職員は,平成20年10月以降は被告人Bだけであった。介護が必要な入居者のうち介護保険の非対象者については,被告人Bが1人で介護を行なっていた(対象者については外部業者から派遣されたヘルパーによる。被告人Bは,夜間当直職員が欠勤するときは自分で担当し,夜間の緊急事態(入居者の体調悪化や徘徊等)に際しては,当直職員から連絡を受けて,医師への連絡,徘徊者の捜索などの対応をしていた。被告人Bは,介護保険対象者の介護計画をケアマネージャー等が協議する担当者会議(「甲」で行われる。入居者の代理人として署名押印したことがあった。ための調査結果は被告人B宛てに送付され,被告人Bが受け取っていた。このように,被告人Bは,入居者の日常生活の介護等に関する業務を幅広く担当しており,夜間の業務にも一部関与し,介護保険の関係機関との間で「甲」側の窓口となったことがあった。平成20年3月頃,被告人Bは被告人Aに夜間の当直職員1名の新規採用を求め,その結果,Lが採用された。これは,被告人B自身が週6日の日中業務に加えて,月約10日の宿直業務を行っていて大変だったために,代わりの当直職員を希望したに過ぎない。Lの事前の面接は被告人BとKが対応したが,これはたまたま被告人Aが不在だったからであり,検察官のいう「採用面接の代行的業務」というほどの意味はない。職員の採用,人選,給与額は被告人Aが独自に決定しており,Lのとき以外に被告人Bが関与したことはなかった。被告人Bは,Lの採用から1か月間,一緒に泊まってLに当直業務を教えた。単なる後任者に対する引継ぎよりは丁寧であるが,それは被告人Bが介護等の業務の中心であり,また当直業務にも精通していたためである。Bは,被告人Aが不在のときに,被告人Aが用意しておいた現金から,電気料金,水道料金等の小口の現金や,職員に対する給与を支払うことがあった。現金・預金の管理,経理事務は被告人Aが行っており,食料品・日用品の購入は別としても,大きな出費(電動ベッドや車椅子のリフト付き自動車の購入,増改築材料の購入等)については被告人Aが単独で決め,収入となる施設利用料金の決定についても同様であった(前記第6の3(2)参照)。被告人Bには,「甲」の収入や支出について決定する権限はなく,決定への関与もほとんどなかったと認められる。被告人Aは,平成20年に赤城棟食堂屋根の雨漏りの修理をし,敷地内に徘徊防止用の柵を作ったことがあり,このうち,少なくとも雨漏りの修理は被告人Bが被告人Aに頼んだものである。Lは,被告人Bに対し,雨漏りの修理や柵の設置を希望したところ,被告人Bは被告人Aに話しておくと答え,その後,修理や設置がなされたと証言している(B公判はこのやりとりを否定している。そこで,検察官は,被告人Bは,現場職員の要望を取りまとめて,被告人Aに具申する立場にあったと主張する。柵について,被告人AはNとMに頼まれたと供述している。Lが被告人Bに雨漏りの修理や柵の設置を頼んだとしても,それはLにとって被告人Bとの接触が多かったという程度のことである。被告人Bが検察官主張のような立場であったとは認められない。南京錠cは,入居者が夜間,食堂に入り込んで食材を食べることから,被告人Bが入居者の1人と話して設置してもらったものであり,被告人BはN及びMに夜間の施錠を指示した。心張棒bはNとMが独自に始めたもので,被告人Bは両名から報告を受けて賛成した。スライド錠aは被告人B,N及びMが話し合って施錠を始めたものである。被告人Bは,Lにもこれらの施錠を指示した。このように,被告人Bは各施錠の決定に関与し,夜間当直職員に施錠を指示しているが,abについては他の職員も関与しているし,各施錠を始めたことは被告人Aに報告している(第4の3(4))。これらの施錠は施設に関わることではあるが,入居者の介護等にも関することであり,むしろ被告人Bら関係者にとっては,後者の意味のほうが大きかった。以上のほかに,被告人Bが施設の維持管理に関与したことは認められない。建物の新増築,小規模な工事や修繕,設備・備品など施設の維持管理に関わることは,そのほとんどを被告人Aが独自の判断で行っていたと認められる(前記第6の3(2))。関与関与関与関与についてについてについてについて被告人Bは,被告人Aに対し,避難訓練を実施したほうがよいのではないかと言ったことがある。入居者のD6に対し,非常時にはD3の部屋の窓から避難するように教えたことがある。平成20年の後半には,被告人Aとの間で,火災報知器,誘導灯,消火器の設置と一つ一つ対応していきましょうという話をした。検察官は,これらの発言を根拠に,被告人Bが防火管理体制に関心をもち,避難訓練や避難誘導の計画の立案と評価すべき行動をとっており,事実上,防火管理業務の一部と認められる業務を担当していたと主張する。この程度の断片的な発言を根拠に,被告人Bが防火管理業務を担当していたというのは明らかに飛躍である(例えば,避難訓練の実施については,調理担当のKも被告人Aに勧めたことがある)。仮に,これらの発言を防火管理業務の一端であるとみても,それは,到底,本件各措置の実施に関わる実質的権限を基礎づけるようなものではない。このほか,被告人Bの防火管理業務への関わりとしては,かつて被告人Aが計画して実施した避難訓練に参加したことくらいである。まとめまとめまとめまとめ前記2のように,被告人Bは,入居者の介護等の業務に関しては夜間の一部を含め幅広く担当し,介護保険の関係機関との窓口になったことや,新規当直職員を指導したこともあった。これらの面では被告人Bは管理的又は監督的な立場にあったといえるが,それは入居者の介護等の領域においてである。被告人Bは,職員の採用,人選及び給与額等の決定にも,「甲」の収入や支出に関する決定にも関与しておらず,その権限もなかった。施設の維持管理の面では,施錠に関与したことはあったが,ほとんどは被告人Aが独自の判断で行っていた。被告人Bが乙の理事であり,「甲」の「施設長」と称されたことがあるといっても,それは名目的,限定的なものであった。このような被告人Bについては,入居者の介護等の領域を超えて,防火管理の領域においても必要な業務を遂行することができる権限を有する立場にあったと認めることはできない。前記3のとおり,被告人Bが現実に防火管理業務を担当していたとは認められない。少なくとも,本件各措置の実施に関わる実質的権限を基礎づけるような業務を行っていなかったことは明らかである。したがって,被告人Bについて,本件各措置に対応する防火管理上必要な業務を遂行するための実質的権限を有していたとは認められず,避難訓練実施等の義務並びに被告人Aに対して煙感知器等の防災設備の設置及び夜間当直職員の増員を進言すべき義務はいずれも認められない(その他の進言義務違反が認められないことは前記1(3)イのとおり)。検察官は,被告人Aには適正な防火管理業務の遂行を期待できない状況であったから,被告人Bのような現場責任者に対して防火管理上の注意義務を求める要請はいっそう強くなると主張する。被告人Aは,週に3回は「甲」に来て経理等を行い,不十分不適切ながら防火管理業務も行っており(前記第6の3(2)(3)),防火管理業務を遂行する能力を欠いていたわけではない。被告人Aの注意義務不履行を理由に,防火管理上の実質的権限を有していなかった被告人Bに注意義務が生じることにはならない。検察官は,被告人Bがa,b,cの施錠の決定に関わったことは,注意義務の根拠となる先行行為に当たると主張する。これらの錠を取り替えるべき注意義務が認められないことは前記第6の1(2)のとおりである。被告人Aも施錠の事実を知っていたのであるから,被告人Aにおいて,施錠の存在を踏まえた避難訓練等の措置によって対処すべきであり,施錠への関与を理由に被告人Bの注意義務を肯定することはできない。被告人Bは,被告人Aとともに乙及び「甲」の設立,運営に深く関与してきた。被告人Bは,被告人Aの妻の妹であり,平成元年頃から被告人Aの福祉事業を手伝い,乙設立に当たっても被告人Aに同行して何度か群馬県庁に赴いた。被告人Aの福祉事業に対する貸付けや,「甲」の日常の出費の立替金として全体で500万円以上を支出し,その返済を受けていない。本件火災当時の給与額は月額20万円で,被告人A(10万円)や他の職員(N,M及びLは8万円前後)に比べると高額であった。このほか,介護等の業務の中心でもあったことからすれば,被告人Bは被告人Aと共同して「甲」を運営していたという見方もあるかもしれない。給与については,被告人Bの勤務時間,業務内容,勤務年限からすると給与として不相当なものではない。被告人Aは「甲」を含む事業に自己の不動産や多額の資金を支出しており,被告人Bの比ではない。運営全般にわたって両名の実質的権限には大きな差がある。被告人Bが共同運営者として防火管理上の注意義務を負うことはないといえる。本件火災の原因や死亡被害発生の原因となる事実につき,被告人Bだけが職務上特別に知っていたという事実は存在しない。した事実を被告人Aに告知して,対策を進言すべきではなかったかという問題は生じない。成立は認められないから,刑事訴訟法336条により,無罪の言渡しをする。刑法54条1項前段,10条(犯情が被害者ごとに異ならないのでその一を選ぶことをしない。運営し,被告人が乙理事長として,その運営・管理等の業務全般を統括していた入居型介護施設において,入居者の一室から出火して大きな火災が発生した際,被告人が同施設における防火管理上の注意義務を怠っていた過失により,入居者に対する適切な避難誘導が行なわれず,入居者5名を死亡させたという業務上過失致死の事案である。平成18(わ)725「被害者」及び被告人の各供述や本件タクシーのタコグラフによる走行記録等の証拠関係を詳細に検討すると,「被害者」の供述は,そこにいう被告人の暴行脅迫行為が,本件タクシーの走行経路ないし走行状況,被告人の行動等のいずれにかんがみてもほぼあり得ない等,その信用性が皆無に近い。「被害者」は,夫に黙ってホストクラブに行った挙げ句帰りが深夜に及んだことで責められるのを避けるため,被告人に襲われたという虚偽の供述をしたのではないかと疑われる。