都心部のオフィスビルは、どこも空き部屋ばかり。地方経済の中心を担う銀行は、不良債権問題から、中小零細への融資を貸し渋り。企業は資金調達能力を失い、もはや青息吐息の状況といわれています。一国の経済も、いち地方都市の経済も、一家の経済となんらかわりはありません。お父ちゃんが、外で働いて稼いでくれるから、女房子供が飯が食える。稼ぎが太くなれば、女房子供に、すこしでもいい服を着せてやることができ、たまの外食や、ちょっとした小旅行なども楽しめる。収入が安定してくれば、ちょいとマイホームでも建ててみようかという気にもなる。親戚や友人を呼んで、ちょっとした宴会でもしてみようかという気にもなる。ところが、お父ちゃんが不況にあえぎ、モノが売れない。収入が半減・・・となってくると、しばらくの間は、女房子供も、これまでの贅沢な暮しを維持しようと貯金の取り崩しなどをしながら、あいかわらず服を買ったり、外食しようとするけれど、だんだんそれが深刻化してくると、ほんとうに生活をきりつめて、やりくり算段しなきゃならなくなる。一国の経済も、いち地方都市経済もまったく同じで、地元の産業(企業)が、外で稼いで、カネを落としてくれるから、みんなの生活が向上する。お父ちゃんがリストラされ、収入の道が途絶えたら、サラ金だってお金を貸してくれない。金融機能がマヒしてくる。金融は、人間の体でいったら、心臓にあたるところで、そこから全身に血液(オカネ)を送り込む役割なのだけど、この銀行(心臓)が、カネを貸さない(血液を送り出さない)。いうことかというと、あらかじめ融資審査の条件を開示し、それに見合った企業には無条件でカネを貸さなければならないという、これが、お話にならないくらいのいいかげんな法案。そんな法案がもし、民主党政権のもとで通貨すれば、銀行は、特定条件のそろった先には、無条件でカネを貸さなければならず、そうなると、そういうシステムを悪用して、カネをだまし取る悪質な連中がかならず登場するから、不良債権が、激増するのは目に見えている。政府がもっと融資しなさいと言っても、そんな不安定な世情では、先にカネを出して、あとから“回収しなきゃならない”銀行としては、とてもじゃないが、不安でカネなんか出すことができない。政治が、どう転ぶかわからない状況のもとでは、とりあえずは、資金を徹底回収し、すこしでも自己資本を厚くして、自分のところが倒産しないように最大限努力するほかない。