きながら年金も受給する高額所得者には、年金の減額ではなく、なぜ課税により対応しないのか。できるだけ働いてもらい、それに応じて税金を納めてもらえばよいではないか。適用され、年金額は増えないのだ。所得の高い人になると、年金が全額支給停止になるため、70歳へ支給を繰延べしても、年金は何ら増えない。加給年金などは除外して考えると、65歳以上の人で、働かず、自分の貯金だけで70歳まで暮らすことができる場合などにおいてのみ、年金額は4割増えるのである。そのような高齢者が一体どれだけいるだろうか。年金額に応じて増えるため、手取り収入は4割まで増えない。65~70歳までは、年金保険料を払う必要もある(この追加負担により年金額は一定程度増える)。それから、繰延べ受給で支給額が42%増になった人の受け取る累計年金額が、65歳からもらい始めた人の累計金額を超えるのは、81歳10ヵ月の時点であり、70歳まで繰り下げた人は82歳まで生きていないと、65歳からもらい始めた人より損をすることにも注意が必要である。安倍政権が「人生100時代」を打ち出してから、急に70歳に年金受給を遅らせると「お得」といった話が登場したたが、70歳への繰延べ受給は、単純にそうとは言えないのである。これだけ説明しないと、わからない仕組みにそもそも問題があるだろう。年4月から、週20時間以上働く短時間労働者は、労使の合意で厚生年金に加入できるようになった。20時間以上の勤務時間に加えて、1ヶ月あたりの所定内賃金が88,000円以上、雇用期間の見込みが1年以上などの条件が必要である。それまで、サラリーマンである夫の被扶養者であった主婦は、夫が決められた保険料を納める限りにおいて、自らは年金保険料を納めなくても自らの基礎年金相当額を受給できた(夫には基礎年金と報酬比例年金が支給)。「130万円の壁」と言われるように、主婦が働いて一定以上の収入を得ると、保険料や税金の負担が生じるため、パート労働者の多くが労働時間を調整していると言われてきた。したパート労働者が厚生年金に加入し、その保険料を負担すれば、基礎年金(これは従来も受給できた)に加えて、報酬比例部分も受給できるようになるので、確かに、年金受給額は増えるのだ。ここで強調しておきたいことは、パート労働者への厚生年金の適用拡大は、国民年金との不公平が拡大することである。国民年金の保険料は、原則として、1人1月、16,340万円(2018年)である。他方、厚生年金は、従来(パート労働者への適用拡大前)、月収(正確には「標準報酬月額」という)が98,000円以上の人を対象として、労使折半で18.3%の保険料(金額では17,934円)を負担していた。下限にあたる人が払う保険料は、国民年金のそれとほぼ同じ水準である。保険料がほぼ同じ水準であるにもかかわらず、40年間、保険料を支払えば、国民年金の受給額は基礎年金額相当だけであるものの、厚生年金は、基礎年金相当額に加えて厚生年金の報酬比例部分が受給できる。これは、どう考えても不公平である。パート労働者への厚生年金の適用拡大に伴い、この下限(標準報酬月額)が88,000円、労使併せた保険料額は16,104円となり、国民年金保険料より明らかに安くなる。厚生年金に加入すると、国民年金の保険料より負担が安いにもかかわらず、国民年金より多くの年金給付を受給できることになる。制度が違うと言ってしまえば、そうかもしれないが、同じ公的年金制度で、こうした不公平は許されるべきだろうか。誤解のないように言えば、筆者は、パート労働者へ厚生年金の適用を拡大するべきではないと言っているのではない。厚労省は、厚生年金のパート労働者への拡大が、雇用の拡大や年金受給額の増額になると宣伝しているが、国民年金との公平性について正しく説明していないことが問題である。これは、単なる技術的な問題ではなく、日本の年金の構造問題に関係するのである。国民年金の保険料について1/2免除を適用すると、年金額は半分になるのか?主に自営業者や厚生年金に加入できない人(最近では、非正規の労働者)が加入するのが、国民年金である。国民年金の保険料は、原則として、1人1月16,340万円(2018年)で、これを40年間払う(20~60歳の間)と、満額の年金(2018年度で年額77万9,300円、月額約65,000円)を受け取ることができる。国民年金は、従来は、満額払うか払わないかの2つしか選択がなかったが、現在では、所得水準により、1/4、2/4、3/4、4/4の各免除制度が導入されている。それでは、保険料を半分しか払わなかった場合(単身者の場合で150万円程度の所得の場合)は、年金額は半分になるのか。満額の3/4がもらえるのだ。してそのような計算になるのだろうか。国民年金の保険料を規定どおり「1」払うと年金が「1」もらえる。保険料を全く払わない場合(所得が低いので払えないと申請する必要がある)でも、国庫負担が1/2あるので、「1/2」年金がもらえる。ここで、保険料を「1/2」払う場合の年金給付は、「1」と「1/2」の間の「3/4」になる計算になる。保険料負担と給付がリンクするのが保険制度の基本原則なので、そのルールを守るために、こうした計算になる。「1/2」の保険料負担で、「3/4」の年金給付を得られるのであれば、何と「お得」な制度であろうか。筆者は、「年金のバーゲンセール」と呼んでいる。所得があるにもかかわらず保険料を払わないことは法令違反であるが、免除制度は、国民に払わないインセンティブを与えているかもしれない。保険料は「1/2」だけ払い、残りは民間の年金に加入した方がお得かもしれないからである。同額の保険料を支払うと、厚生年金の報酬比例部分が支給される不平等を内包する厚生年金の適用拡大。国民に保険料を払わないインセンティブになりかねない国民年金の免除制度。これらは、日本の年金の構造問題に関係しているのである。