今年もフジテレビ夏の恒例特番『FNS27時間テレビ』が放送されている。月9ドラマ『恋仲』は1ケタスタートと視聴率凋落であえぐフジテレビだが、ついに窮地に立たされた状況を自虐するまでにいたったようだ。自虐といえばテレビ東京の専売特許のようなもので、事実、開局以来さんざん他局&視聴者にバカにされつづけてきたテレ東が自虐しながらもオリジナリティを模索してきたのと、看板の上に胡座をかいてきたフジが自虐してみるのでは、まったく意味がちがう。実際、放送を観ていても、フジに"背水の陣"の意識がちっとも見られないのだ。ID:???*.net共同通信社が5~6月に実施した戦後70年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯(しんし)に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。憲法を「このまま存続すべきだ」は60%で、「変えるべきだ」の32%を上回った。戦後50年を控えた1994年7月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は55%、「変える」が34%だった。護憲と改憲の差は約20年で21ポイントから28ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。クローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が41%で最も多く、「武器を取って戦う」の29%を12ポイント上回った。「降伏する」7%を合わせると、非交戦派は64%に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。戦後70年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は67%を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が48%で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の15%を合わせると、63%が政府方針に否定的である。安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。BE:287993214-PLT(14012)sssp://img.2ch.net/premium/6666924.gifひとり勝ちを謳歌してきたユニクロ(ファーストリテイリング)が一転して逆風にさらされている。一つは国内販売の急ブレーキ。先に発表した6月の既存店売上高は前年同期に比べ11.7%も落ち込んだ。2ケタ減は実に20カ月ぶり。昨年4月の消費税増税後も好調な販売を維持してきただけに、経営陣は「理由が分からず困惑している。従って、まだ手をこまねいている」(関係者)のが実情だ。デパート各社は軒並み好調で、主に中国人観光客による“爆買い”の恩恵があったにせよ、三越伊勢丹HDに至っては前年同月比6.4%のプラスだった。「ユニクロは円安や中国などの生産国の人件費上昇を理由に、今年の秋冬商品から平均10%程度値上げすると発表したばかり。出鼻をくじくように販売に急ブレーキがかかった。対外的には増収増益の強気ラッパを吹きまくる柳井正会長(兼社長)も内心のショックを隠しきれないようです」(担当記者)柳井会長の頭痛のタネは国内だけに限らない。大半のメディアは沈黙を決め込んでいるが、中国の広東省深センにあるユニクロの委託工場で、昨年暮れに工場移転を巡って大規模な労働争議が勃発した。一度は収拾したとはいえ、今年の6月からは900人からの従業員がストライキに突入。情報筋は「警察が介入し、逮捕者が相次いでいる状態。直後に勃発した反日デモの際、ユニクロの店舗が『尖閣は中国の領土です』の張り紙を掲げて物議を醸したが、今回の労使紛争でユニクロは頬かぶりを決め込んでいる。今度は一転“卑怯者”の烙印を押されかねません」(ユニクロ・ウオッチャー)ユニクロ商法がはまった内憂外患のドロ沼は、今後に大きな禍根を残しそうだ。:ニュース123次のページ>>|メッセージ現在相互RSS募集してます。つんく♂著『「だから、生きる。アイドルの王道を歩み続けた魅力www【芸能】ホリエモン、安保法案反対派を批判...「雰囲気に流される人達。[2chまとめのアンテナサイト]しるりあ。