ドイツのアルトマイヤー経済相は25日、海外勢の一部企業買収阻止に向けた政府の取り組みは適切との認識を示した。主要なハイテク、一部工業分野の保護は政府の責務と訴えた。企業首脳らの会合で「ドイツは合併に関して、最も開かれ自由な国であり続ける」と述べる一方、買収関連の規制強化を検討中と説明した。国内の重要インフラ買収を望む主体について、より詳しく審査できるようにする必要があるとし、主要技術が国内にとどまるよう外国貿易規制の変更に関して当局が調整しているとした。審査対象の出資比率基準(現行25%以上)の引き下げや、調査が必要な買収対象拡大などを検討しているもようだ。一部ドイツ企業に、少なくとも15%の株式を取得するかを調査する権限を確保する意向を示していた。各システム、地域公共交通など重要なインフラを運営する事業が慎重に検討を進める分野に含まれるという。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。