(出所:日経BP)クリックすると拡大した画像が開きます中国電力は1月21日、新たなグループ経営ビジョン「エネルギアチェンジ2030」を策定したと発表した。非財務の目標として、2030年度の再生可能エネルギー新規導入量で、30~70万kW(300~700MW)を目指すとしている。メガソーラー2カ所を自社所有するほか、グループ企業のエネルギア・ソリューション・アンド・サービス(ESS)が太陽光発電所10件、合計約18MWを運営している。広島県と共同で地域還元型メガソーラー事業に取り組んでいる。太陽光発電所7カ所・合計10.4MWを運営し、発電事業で得られた利益を地域還元事業に活用する取り組みで、出資比率は広島県が66.1%、ESSが33.1%、中国電力が0.8%。このほかにも、火力発電に関するノウハウを活用し、バイオマス発電事業にも取り組んでいる。2019年度に山口県防府市で出力112MW(出資比率エア・ウォーター51%、中国電力49%)、2020年度に広島県海田町で出力112MW(広島ガス50%、中国電力50%)、2021年度に福島県いわき市で出力75MW(エア・ウォーター51%、中国電力49%)の発電設備の運転を開始する予定。事業領域の拡大などにより利益を上積みすることで成長を目指すとしている。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。