2015.07.16SHARE:シロップ社は、ペットとの思い出を記録する「HONEY」をリリースしたと発表した。「HONEY」は、ペットと過ごした思い出をカレンダー形式で記録するアプリ。ペットとの思い出を10枚まで一括にカレンダーにアップロードし、日々の思い出を保存することができる。7月下旬から毎月無料(送料や通信料やユーザ負担)で思い出を一枚にまとめたフォトカードを自宅に届けてくれる。サービス内ではSNS的な機能があり、自分のペットそっくりなアバターを作成し、ご近所のペット仲間と交流することができる。マップ機能では、街にあるペットカフェや動物病院等の関連店舗がマップ上で確認することができる。ペット仲間の行きつけのグッズショップやドッグランを知ることができるなど、ペット情報を知るメディアとしても機能する。他にも、コミュニティ機能などを通じてペット仲間同士で悩み相談やおすすめのお店の情報交換などを行うことができる。「海外を始め、日本でもペットに対する飼育意識が変化しており、いまではペットを家族と同じように扱う人も増えてきています。ペットサロンや、ホテル、カフェ等の店舗も増加による飼育環境の向上によって、飼育頭数は微減しているものの、1世帯あたりの年間関連支出金額は毎年増加傾向にあります。)今後は、全国のペット関連店舗とネットワークを構築し、ペット向け情報やサービスの強化を図っていく。HONEYを運営するシロップ社に対して、すでにサイバーエージェント・ベンチャーズが出資を行っている。金額は非公開だが、シードラウンドで数千万円程度と見られている。出資のみならず、事業開発や人的ネットワークの支援を実施。ペット関連店舗へのリレーション強化やマーケティング、営業体制を強化していく。ファミリー向けだけでなく、ペット向け市場に対してもアプローチする動きは、今後も加速していくかもしれない。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2015.07.16SHARE:美容師とサロンモデルのためのマッチングサービス「Coupe(クープ)」が、全国展開を開始しました。Coupeと言えば、竹村恵美さんと渡部愛子さんの2人の女性ファウンダーが立ち上げたサービス。今年2月のCAVからの資金調達に際しては、お二人に取材させてもらいました。あれから半年足らずして、サロンモデルの登録者数は当時の130名が300名超に。美容師の登録者数も1,000名を突破しています。美容師とサロンモデルのためのマッチングサービス「Coupe(クープ)」が、全国展開を開始しました。Coupeと言えば、竹村恵美さんと渡部愛子さんの2人の女性ファウンダーが立ち上げたサービス。今年2月のCAVからの資金調達に際しては、お二人に取材させてもらいました。あれから半年足らずして、サロンモデルの登録者数は当時の130名が300名超に。美容師の登録者数も1,000名を突破しています。毎月集まるサロンモデルの応募者数は、150名に上るのだとか。これまで、サロンモデルになりたい人は、運良く街でスカウトされることを望む他はありませんでした。Coupeにモデル登録されれば、サロンモデルへの道が開け、人気モデルには月間15件以上もの撮影依頼が集まります。5都市で順次開催していく予定。名古屋と大阪からスタートし、2015年年内には全国の美容師が利用できるサービスへと拡大させていくと言います。これまでの東京の選考では、経験者のみ応募可能という条件がありました。今回の全国展開では、モデル経験がない人でも応募が可能だそう。書類審査を無事に通過すると、マナー・カメラテストに参加でき、それに合格した人は晴れてCoupeへのモデル登録ができるとのこと。これまでにCoupeに集まったモデル応募数は、なんと3,000人。現時点の登録モデル数は300人なので、登録の倍率は10倍ということに。一説には、日本には信号の数を上回る数の美容院があるとか。これまで各サロンの美容師個々人が行っていたモデルハントをCoupeが担ってくれるのは、美容院にとってもかなり心強いはず。今後の事業展開にもますます注目です。Tokyoですが、おかげさまで会員(スタートアップ、投資系事業者)と一般のチケット購入者合わせて現在170名、メディアもCNET、東洋経済、日経BPで共にスタートアップやテクノロジーを追いかけている友人記者たちが集まってくれることになりました。(会員の方は出欠お急ぎください。Tokyoですが、おかげさまで会員(スタートアップ、投資系事業者)と一般のチケット購入者合わせて現在170名、メディアもCNET、東洋経済、日経BPで共にスタートアップやテクノロジーを追いかけている友人記者たちが集まってくれることになりました。(会員の方は出欠お急ぎください。AKIBAのイベントホールいっぱいいっぱい使って4時間ほどのプログラム、およびミートアップをみなさんと一緒に楽しみたいと思っています。当日は私たちもいくつか発表を予定してますので、そちらもご期待くださいませ。会員の方の出欠はこちらから一般の方のチケット購入はこちらから当日ピッチ&デモするスタートアップ16社スタートアップが生き残るためには前回の予告記事では登壇してくれる家入一真氏と鶴岡裕太氏と「チームづくりの秘密」についてご紹介しましたが、もうお一人のゲスト、古川健介氏とのセッション内容についてもご案内したいと思います。実はこの1カ月ほど古川氏とは何を起業家のみなさんに共有するか、ずっとチャットしてました。お互い忙しいので途切れ途切れになりながら、出てきたテーマが「スタートアップの生死」です。最初に断っておきますが、「当日の30分で答えは出ないだろうね」という結論だけは二人とも認識しておりまして、ただ、数々の難関を乗り越えて、今なお次の成長を模索している古川さんだからこと、引き出せる経験談はあるのかなと思っております。<参考記事>評価額は約77億円、nanapiがKDDIの子会社となり「けんすう」は次の答えを求めて旅に出るところでスタートアップが生き残るために考えなければならない要素とはなんでしょうか。私はこれまで取材してきた起業家のみなさんを思い浮かべてこんな項目を思いつきました。古川氏やそのチームが育んだnananpiはどこが優れていて、どこに落とし穴があったのか。やって彼らは大手企業との連携を実現し、次の成長をどこに求めるのか。ーーその先にあるスタートアップにとっての生死とは何か、成長とは何か、そういう哲学的なところまで話を進めるのは30分でまず間違いなく無理だと思いますが、なんとかトライしてみます。BRIDGEメンバー一同楽しみにしております。2015.07.16SHARE:編集部注:「要チェック!エンタープライズ系話題5選」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。施設向けにセキュリティサービスを提供...この記事を読む編集部注:「要チェック!エンタープライズ系話題5選」は海外エンタープライズ系テクノロジーの話題をまとめた連載。本誌でも執筆中の「インプットをアウトプットするブログ」ブロガーで、B2Bスタートアップ・インキュベーション「archetype」所属の鈴木大貴氏がセレクトしたニュースをお送りします。施設向けにセキュリティサービスを提供するイスラエルのOctopusが250万ドルを調達しました。ビルといった比較的大型の施設に設置された監視カメラや防災システム、SNSの情報をリアルタイムに分析し、状態をモニタリングしたり異常を検知した場合には然るべき担当者にアラートを出すセキュリティのソリューションを提供しています。Or氏は長年イスラエルの安全保障局でキャリアを築いた人物で、Octopusのクライアントとしてコカ・コーラ、カールスバーグ、VISAやいくつかの銀行、そして政府関連施設などがサービスを導入しているとのことです。営業向けワークフロー管理ツールのPandadocがシリーズAで500万ドルを調達しました。中小企業ではExcelやPPTで作成した見積をプリントアウトして上長の押印をもらい、顧客の決済が降りれば注文書をまた紙で発行して...といった非常に煩雑な処理を行うことが多いと思いますが、Pandadocはそういったプロセスを効率的に管理することができるツールを開発しています。Pandadoc上に作成した見積や提案書のテンプレートに情報を入力すると予め定められたルートを通り上長まで行き、承認を貰えるとさらにクライアントにもデータ送信が可能で、サインをもらうことで注文のエビデンスとして保存することまで可能です。Salesforce等のCRMにも連携ができるため、顧客DBと紐付いた書類の管理が可能となります。中小企業中心に5,000社以上にサービスを提供していますが、中にはPanasonicといった大企業もユーザー企業に含まれているようです。Pathが中国でSNSを運営するRenrenなどからシリーズAで2,000万ドルを調達しました。Joseのスタートアップ。トラックによる輸送市場は700億ドルと言われており、この領域は本家Uberや2015年始めに800万ドルを調達したCargomaticといったスタートアップも狙う市場。今のところエリアや登録ユーザーを限定してサービスを運営しているようですが、トラックドライバーを囲い込むために休憩所、パーキング、洗車サービスといった情報をアプリで提供しています。事業者向けに組み込み可能なメッセージングツールを提供するPubNubがシリーズCで2,000万ドルを調達しました。高速かつ信頼性の高い双方向データネットワークを1から開発するには一定のコストが発生するため、PubNubはアプリ-アプリ間やアプリ-デバイス間でリアルタイムなメッセージング機能を組み込むことができるSDKを事業者向けに提供しています。最近のユースケースとしてはホームオートメーションなどIoT機器から出る通知機能の組み込みが増えているようで、現在は2億デバイス、1分間に2,000万ものトランザクションをさばいているとのこと。ちなみにユーザー企業として米YAHOO!、DeNA、SAPといったクライアントがPubNubを利用してじます。Horowitzなどから8,300万ドルを調達しました。2011年創業のDigitalOceanですが、これにより借入の調達を合わせ累計で1.73億ドルを調達したことに。DigitalOceanは開発者が開発環境を構築するための仮想サーバを非常に簡単に、かつ1時間あたり0.015ドル(=約1円)という低価格で利用できるサービスを提供しており、存在を認知している日本国内の開発者が多いイメージのサービス。世界で50万以上の開発者がDigitalOceanを利用しているとのことです。2015.07.16SHARE:写真・イラスト・動画素材の投稿型販売サイト「PIXTA(ピクスタ)」を運営するピクスタ社は、前年比でダウンロード数が5倍以上と拡大している台湾市場の成長を見据え、7月7日に台湾支店を設立、本日16日より現地での業務を開始したと発表した。ピクスタの海外拠点は、2013年に設立したシンガポール法人に続き、2カ所目だ。ピクスタは、2013年に英語版や中国語版をリリースし、同年11月にはシンガポールに現...この記事を読む写真・イラスト・動画素材の投稿型販売サイト「PIXTA(ピクスタ)」を運営するピクスタ社は、前年比でダウンロード数が5倍以上と拡大している台湾市場の成長を見据え、7月7日に台湾支店を設立、本日16日より現地での業務を開始したと発表した。ピクスタの海外拠点は、2013年に設立したシンガポール法人に続き、2カ所目だ。ピクスタは、2013年に英語版や中国語版をリリースし、同年11月にはシンガポールに現地法人を設立。アジア展開を行ってきた。したなか、今年から台湾における写真などのダウンロード数が急増。調査の結果、ファッションや美容、ライフスタイルなどの親和性の高さから、日本人モデル素材のニーズがあることなどが判明したという。そこで、インバウンドによる訪日観光客の増加や日本の新たなイメージを発信するために、「日本特集ページ」を作成。台湾支店を設立し、営業拠点として現地のニーズを把握し、現地に根付いたマーケティング活動などを展開していく。これに合わせて中国版のピクスタでは日本特集ページ(繁体字ページ)も公開。いった観光地や国内の観光地を特集ページ内で紹介。写真素材で日本の魅力を発信し、インバウンド需要を狙う。オリンピックなどさまざまな催しを通じて日本に注目が集まるなか、各企業もインバウンドに向けた取り組みに力を入れてくるタイミングだからこそ、写真やイラストを通じ、日本の魅力を発信しようと思うもの。した取り組みに対して先んじて手を打ち始めたピクスタといえるだろう。2015.07.16SHARE:このチームはヒットメーカーなのだな。Dotsがリリース10日で100万ダウンロードを突破したそうだ。Storeのゲームランキング無料カテゴリで首位を獲得、その他の国でもトップ10以内ということだった。リリース直後とい...この記事を読むこのチームはヒットメーカーなのだな。Dotsがリリース10日で100万ダウンロードを突破したそうだ。Storeのゲームランキング無料カテゴリで首位を獲得、その他の国でもトップ10以内ということだった。リリース直後ということもあるのか、アクティブユーザーの利用状況として1日平均32分の利用、ステージのチャレンジ数は平均100回という数値が公表されている。Dots」を公開また今回のタイトルもこれまで同様、広告や何かと話題の「ブースト」のようなトリッキーな方法に頼ることなく、自然増でユーザーを獲得しているということだった。Storeのおすすめに掲載されたのがきっかけのようだ。Storeにおすすめされたことをきっかけに世界各国のランキングが上昇しました。Dotsは、海外のユーザに受け入れられるために、言語をほとんど必要としないシンプルなルールやUIを意識して設計されています。言語の表示箇所は少なく、ほとんどがガイド的な内容ではありますが、なるべく多くの言語(現在15言語)に対応して、より多くの利用者が母国語で楽しめるように配慮しています」(トランスリミット代表取締役の高場大樹氏)。あるゲーム開発会社の幹部と以前情報交換をした際、ネイティブアプリのゲーム開発費は高騰を続け、初期のソーシャルゲームで数百万程度だった開発費は現在、数億円規模に到達しているという話を聞いている。プロモーションなどを含めると、1タイトルあたり10億円という数字もあるのだとか。Dotsが参考にしているクロッシーロードは5000万ダウンロードで広告等収益が10億円程度という事業規模の差もあると思う。リソースの少ないスタートアップらしい作り込みによる一点突破の戦い方はやはりひとつ参考になるのではないだろうか。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。