そのうち個人再生手続とは、簡単にいうと、法律に基づいてあなたの借金を1/5程度に減らし、残額を3年間ないし5年間で支払っていくという手続です。個人再生手続は、法律に基づく手続であり、裁判所が審査の上、認めるものです。代理人就任通知の送付あなたが借金している金融機関や消費者金融などの業者へ、弁護士が代理人として就任したという通知を送ります。これ以降、金融機関や消費者金融などの業者からあなたへの連絡や督促がストップします。これまでの借入履歴の開示請求をし、今後の作業を進めていきます。過払金の調査や総借金額の確定をします。申告するため、給与明細や預貯金通帳等を取りまとめます。借金返済が不可能な家計状況であることを示すため、家計収支表をご作成いただきます。必要書類を取りまとめ、裁判所に個人再生の申立を行います。裁判所から追加資料の提出を求められたり、あなたが今後借金の分割支払をしていけるかなどを審査します。個人再生が認められると、支払計画に基づき、借金の返済を行っていくことになります。どのような場合に個人再生手続を選択すべきか個人再生手続を行うには安定的な収入があることが必要ですが、あなたの現在の借金を法律に基づき減額した場合、概ね3年間で借金の完済ができる場合は、個人再生手続を選択することになります。自宅を残したい場合、破産の職業・資格制限に当たる場合には、自己破産手続を選択できませんので、個人再生手続を選択することになります。個人再生手続のメリット法律に基づき借金が減額されること任意整理手続と異なり、法律に基づく手続ですので、法律に従って、借金額減額されることになります。借金が多ければ多いほど減額される金額も多くなりますので、非常にメリットが大きいです。住宅ローンが残っている自宅を残したままその他の借金が減額されること「自宅を絶対手放したくない!」とお考えの方には、非常にメリットのある手続です。住宅ローン自体は減額されませんが、自宅を残しつつ他の借金が減額されますので、これまでと同様に自宅に住みつつ、借金返済の負担が軽くなります。職業・資格の制限がないこと自己破産手続においては、一定の職業・資格にある方は、退職しなければなりません。個人再生手続は、職業・資格に制限はありませんので、どのような職種の方でも、安定的な収入がある限り、個人再生を行うことができます。借金の理由が問われないこと自己破産手続の場合は、ギャンブル、浪費などが借金の理由である場合、借金の返済義務が免除されないことがあります。個人再生手続においては、借金の理由は問われることがありませんので、ギャンブル、浪費などの場合でも、借金の減額が認められます。誰にも知られずに個人再生手続ができる場合があることご両親や配偶者に知られずに個人再生手続ができることもあります。住民票や戸籍等に個人再生手続の記録が表示されることはありません。個人再生手続のデメリット借金総額が5000万円以下であり、安定的な収入が必要であること個人再生手続は、減額した借金を返済していくことが必要になります。そのため、安定的な収入を得ている方のみ個人再生手続を利用することが認められています。清算価値保障の原則に反してはいけないこと自己破産手続では、概ね99万円までの財産を残すことができますが、個人再生手続においても同様になります。99万円を超える財産をお持ちの場合は、減額後の借金額とお持ちの財産を比べて高額の金額を返済しなければならないことになります。新たな借金ができなくなること個人再生手続をするとあなたの経済的な信用がなくなり、いわゆるブラックリスト(信用情報)に載ります。そのため、一定の期間、クレジットカードが利用できなくなったり、ローンが組めなくなります。誰かの保証人になることもできなくなります。借金を行わないことにより、健全な家計状況を維持できるというメリットでもあります。官報公告に掲載されること個人再生を行うと、国が発行している新聞のようなものである官報にあなたの氏名や住所等が掲載されます。あなた自身よくご存じないように官報を読んでいる方はほとんどいません。インターネットの検索であなたのお名前を検索したとしても、表示されることがないのが実情です。保証人に対しては免除の効果が及ばないこと個人再生手続によって、あなたの借金が減額された場合においても、あなたの借金の保証人となっている方には、全額の請求がされることになります。したがって、保証人の方がいらっしゃる場合は、個人再生手続が使いずらくなっています。減額した借金の返済が滞った場合、減額前の借金額に戻る可能性があること裁判所が、借金の減額を認めた場合、減額後の借金を返済していくことになりますが、借金の返済が滞った場合、債権者の申出により、減額前の借金額に戻る場合があります。個人再生が認められ、借金が減額されると減額額の借金を原則として3年(やむを得ない事情がある際は、5年)間、3か月に1回返済することによって完済することになります。TwitterFacebookGoogle+PocketB!はてブLINE-個人再生申立author関連記事すべての場合に住宅ローンのある自宅を残すことができるのか個人再生手続を利用することの大きなメリットは、これまでどおり住宅ローンを返済して自宅を残しつつ、その他の借金を大きく減額させることです。...個人再生手続のスケジュール個人再生手続を行うとご決断された方の中には、どれぐらいの期間で個人再生手続が終わるのか不安に思われている方が多くいらっしゃると思います。...個人再生手続にはどのような資料が必要か個人再生手続では、裁判所の審査があります。そのため、裁判所に対して、あなたが借金を返済できないおそれがあること、減額後の借金であれば、返済が可能であることなどの証拠を提出しなければなりません。ペアローンを利用して、住宅を購入される方が増えています。ペアローンというのは、親子や、夫婦で、それぞれ住宅ローンを組み、自宅を共有名義にするというものです。おいては、借金減額の返済計画案を提出します。返済計画案に基づき、返済をすることになりますが、返済が滞った場合、減額前の借金額に戻ってしまう危険があります。...PREV任意整理とはどのような手続きか?NEXT自己破産とはどのような手続きか?弁護士費用について弁護士費用は明朗会計です。ご依頼前に契約書を作成いたします。抱えているあなた、月々の支払いが少なくなったり、返済の必要がなくなる手段があることを知っていますか?また、債権者からの督促に怯えているのなら、弁護士に依頼した時点であなたへの督促をストップさせることが出来ます。大阪バディ法律事務所は、皆様の正当な権利を守るため、全力でサポート致します。どんな些細なことでも構いません。お気軽にお問い合わせください。その他遠方でも対応いたします。