先端技術を国際に提案して国際規格として認められることが,知的資源を有効に活用することに繋がる。”の講義を,主として修士課程の学生を対象に既に2期にわたって行い,その中で明らかにした標準化人材育成の課題を紹介する。その背景となった活動,関連する国際・国内の活動にも言及する。国内での機運の盛上がり標準化人材育成については,国際,国内で機運が盛上がり,人材育成への具体的な活動が開始されている。[4]などの提言・方針・計画が2004年から2005年にかけて国際標準化活動の重要性を取上げ,研究開発の成果を適切な知的財産戦略をもって国際規格に反映する国際標準化戦略の必要性を示したことにある。それらの具体化の要点が,戦略的な国際標準化活動の強化と支援,企業戦略としての国際標準化活動への取組みの促進,標準化活動を担う人材の育成である。[5]を発表し,産学連携によるシステム化された人材育成の必要性を説いた。国際の動向”に示すICESの準備段階での活動との関係が深い。[6]を発表している。これは,2003年6月19日に総合科学技術会議において策定された「知的財産戦略について」および2003年7月8日に知的財産戦略本部において策定された「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」を参照した上で,AGでの議論をまとめて,我が国(主として我が国の企業)は今後の国際標準化活動にどう対応すべきかにかなり具体的な言及を行っている。,“日本企業の経営者は自社技術を国際標準化し,その結果として国際競争力を高めるという考え方をもっていない。国際標準化活動の担当者が企業で認められていない傾向が強く,この影響は顕著にITU-Tへの寄書数の減少として現れている。”との現状把握のもとに,“経営者によって標準化の重要性が認識され,標準化活動計画が経営戦略の中に位置付けられることが必要である。成果や貢献度に基づいて評価されるシステムを構築すべきである。国際標準化活動に従事する人材の育成がおろそかになっている。国際標準化会議の議長を務められるようになるにはかなりの経験を必要とするが,国際標準化活動に対する社内評価の問題で後継者を育成することが困難になっている。危機管理としての標準化戦略を提言している。人材の育成に関しては,次の提案を行っている。技術経営(MOT)等のコースを活用し,標準化活動の初心者等に対するセミナーや講座等を通じて人材の養成を行う。TTCにおいてITU等の国際標準化の経験者によるセミナーの開催する。Officer)のような統括者を設ける。Standardization)である。ISOの幹部が揃って議論に参加する規模に至っている。初回からの参加国/参加者の推移は,6ヶ国13名,11ヶ国38名,19ヶ国78名であり,参加国,参加者のどちらも増加を続けている。StrategyこれらのICESの活動については黒川利明による詳細な報告[10],[11],[12]があり,設立の背景,主要な議論,今後の計画等が示されているので,ここでは重複を避ける。Workshopに提出した文献[8]では国士舘大学の知財法学研究科における講義内容を紹介した。Hillが感じた国際標準化活動に従事する者のプロ意識についての懸念に端を発したこのICESの活動が,標準化人材育成という地味でしかも企業の利益に直ちに結びつくわけではないトピックを扱いながらも,順調な規模拡大を続けていることは,次のことを裏付けていると見るべきであろう。国際標準化が各国・各企業の戦略的活動として国際的に認知され,標準化活動を推進する専門家の育成の必要性が明らかになってきた。これまで国際標準化を推進してきた専門家が高齢化しており,彼らに代わり得る人材が多くの国で不足していて,国際標準化の専門家の育成が急務になっている。(標準化の専門家はもともと数が少なく,標準化機関固有の知識と経験に限定されないことが望まれる。これまで各国,各企業でそれなりに行われてきた標準化人材育成に対して必ずしも満足が得られているわけでなく,国際的な議論に基づく人材育成に対して(決して明確な根拠があるわけではないが)期待がある。標準化人材育成についての各種情報は国家戦略として国内に閉じた内容だけでは不十分であり,国際的な情報交換と取り纏めとが望まれる。(各国の標準化人材育成への取組みを参考にした,より効率の高い人材育成の方法と教材の開発など。標準化人材育成についての国際的な情報交換の場がこれまで不十分であった。(国際標準化機関は,それぞれのメンバに対してそれぞれの機関での国際標準化を行うための研修を行っているが,人材育成のスキームを提供するわけではなく,それぞれの機関を越え,メンバを越えた範囲での標準化人材育成は行っていない。value?"[13]のように,標準化人材育成および標準化そのものの基本的な課題の検討も行おうとしている,などの各国の異なる姿勢・対応が見られることである。領域をカバーする法的構想力を備えた専門家の養成を目指して,2006年春に設置された。2005”が引用されている。この知財法学研究科では,標準化の戦略的な運用に必要な教育と研究にも重点が置かれている。”の講義を主として修士1年の学生を対象に既に2期にわたって行い,その中で明らかになった標準化人材育成の課題をここに整理する。Workshop[8]に報告した。関連する授業科目として,“国際標準化と法”,“情報概論”,“工学概論”などの講義が行われている。”大学院便覧はこの科目を次のように紹介している。国内規格を国際規格に一致させることが,産業先進国の条件になり,国際規格に適合した製品であることを輸入の条件とする国が増えて,国際規格が国の戦略の対象になりつつある。国,企業にとっては,それらがもつ先端技術を国際に提案して国際規格としての承認を得ることが,知的資源を有効に活用することに繋がる。国際規格に整合した国内規格(JIS)の開発についても言及する。その内容(2006年度)は,表3.1に示す15回の講義(1回90分)から構成された。経験と知識ではカバーできない範囲については,その分野の専門家に特別講義をお願いした。第2回の講義では,ちょうどその直前に行われたIEC/TC100関連会議の内容を紹介し,現在進行中の国際標準化作業の感触を伝えた。第9回の特別講演でも,その直前に開催されたW3Cの会議のようすが紹介されている。2007年度には関連する国際会議の日程に応じて講義の順序を幾分変更している。(図4.3を参照)に受講生を参加させ,関係者との議論を経験させた。講義に用いたプレゼンテーション資料の幾つかの主要項目を次に示す。justification)の内容を記入する。IECの規格原案を示す。これのclause中に朱記された日本語記述を規定内容として適切な英文に翻訳する。この演習によって,国際規格文書の表記を習得する。課題2007年度後期の講義終了までに気付いた課題を次に整理する。標準化は,ISOの多くのTCの存在からも明らかなように,極めて多くの分野について行われている活動であり,筆者が関与した分野はそのごくわずかに過ぎず,そこでの経験の演繹をもってこれが国際標準化戦略ということはできない。多少一般化できる経験はISOとIECとでほぼ共通化している標準化作業に関するものであるが,それをいかに整理して示しても,国際標準化戦略を語るための必要条件の一部を示すに過ぎない。そこで法学関連の講義に見られるような体系立った講義を行うことは目標とせず,国際標準化に関する導入を論じた後は,小町が経験した情報技術の1分野における事例研究を示すこととし,"戦略論"もその分野のその時代において有効であったものとした。技術の国際標準化戦略は標準化対象としての技術があってはじめて成立するものである。知財法学研究科では基礎的に技術の習得も視野に入れているが,直ちに国際標準化戦略を議論するには困難かあり,その議論の前に事例に示す関連する技術の解説が必要である。Directives等のルールに従ってはいるが)それぞれに分野に依存した標準化の手法が採られることが多く,標準化戦略も標準化対象の技術分野に依存することになる。講義は,多くの受講生に共通する分野に絞って行われることが望ましい。標準化戦略は,標準化作業に参加する個人,企業,国に関してそれぞれ異なり,標準化団体もまたそれらとは異なる戦略をもつ。そこで,個人,企業,国および標準化団体はそれぞれの立場で国際標準化戦略を練り,その推進を図る必要がある。そこで講義においては,たとえば企業に視点をおいた標準化戦略という絞込みを行う必要がある。国際情勢によって変化する標準化戦略には,過去の経験の延長では議論できない内容が多く,今後の大学院での研究等への期待がある。講義を開始した2006年には標準化教育のための適切な教材がなく,ウェブ上に分散した関連資料に対するハイパリンク集を学生に提供していた。等に明確に区分されはじめている。(2)に示した講義内容と教材にも,見直しを迫られている。学生に国際標準化戦略の必要性を実感させるためには国際標準化会議へのオブザーバ参加が望まれるが,その実現は必ずしも容易ではない。”を小町が担当している。”のサブセットになっている。情報科学を専攻する学生が対象であるため,標準化対象技術を情報通信技術に絞り込んだ講義が可能である。2007年度前期では,次のレポート課題を提出してその内容で評価を行った。各人の研究テーマまたは研究予定テーマの中で(またはそれに関連して)今後必要になると思われる国際標準化の課題をとりあげ,それを国際規格として提案するための次の項目をレポートとして提出せよ。使用言語は英語とする。Justification受講生27名の5段階評価での成績分布は表3.2のとおりであった。調査したが,国内の学会・協会にそれを見つけることができなかった。そこで数名の関係者と相談して,国際標準化にもこれまで多くの貢献をしてきた画像電子学会の中に,標準化の教育/人材育成に関する研究会を設けて学会としての議論を行う場を設けることを計画した。2007年度の年次大会の準備段階で,既存の研究会が担当する企画セションに加えて,既存の研究会の枠組みに捉われない新企画セションの提案募集が行われていたため,国際標準化の教育/人材育成をテーマとする新企画セションを提案して,図4.1に示す6件の講演を集めた。この新企画セションは,2007年6月に大阪工大で開催され,多くの参加者による活発な議論が行われた。設立が提案され,第2種研究会として承認された。この研究会の対象分野と運営を行う研究委員会のメンバを図4.2に示す。国際および国内の標準化活動を推進する人材育成に関する次のようなトピックを扱う。2008年1月に第1回の研究会を開催し,2008年6月の年次大会においては企画セション"キックオフした標準化教育への期待"を担当した。国内での機運の盛上がり”に示した各種提言に応えるようなタイミングで,標準化人材育成に極めて積極的な取組みを示している。和泉章が報告[14]している。大学院での講義”の課題を検討するために必要と思われる経済産業省の活動項目を紹介するにとどめる。大学,企業などにおける標準化人材育成を支援するために,日本規格協会への委託事業として,標準化教育・研修に活用できる教材が作成され,日本規格協会のウェブで公表[15]された。この教材“標準化教育プログラム”は共通知識編と個別技術分野編に分かれ,個別技術分野編は機械,機械安全,電気・電子,化学に分類されて,さらにモジュール化されている。専門分野に則した広範な用途に対応したかなり充実した内容になっており,適切な利用によって教育・研修の高い成果が期待できる。それだけに技術の進展に即応した改訂が必要であり,この教材の継続的なメンテナンスを行うリソースの確保が望まれる。(2006-11)に従い,標準化の分野で活躍する人材の裾野を中長期的に広げるために,国際規格を作成できる人材を育成する国際標準作成研修[16],および国際標準化の会議においてリーダシップを発揮できる人材を育成する国際標準化リーダーシップ研修[17]が,2007年度から日本規格協会の主催で実施されている。国際標準作成研修ISOまたはIECの国際標準化活動において,規格原案の作成に関わっている人,および関わる予定の人を対象として,次の項目について研修が行われた。expertとして活動している人,および活動する予定の人を対象として,次の項目について研修が行われた。1の読み方”を担当して,教材の作成と講義を行った。共通知識編を参照させていただいた。IECの詳細なルールに言及する内容であったが,そのルールに基づく実際の標準化作業については,標準化対象技術による差異が大きく,必ずしも受講者の期待する充分な情報が得られなかったのではないかとの懸念が残る。標準化に対する社会的認識を高めるため,将来にわたって標準化に携わる優秀な人材を確保するため,学校教育の中で標準化を知る機会を増やすことが必要との判断に基づいて,経済産業省の職員や民間企業の専門家が学校を訪問し,出前授業が実施された。大学生に対しては,標準化についての基本的な理解を深める講義が行われ,標準は与えられるものではなく,積極的に参加して作り上げるものであること,工学系の学生は将来何らかの形で標準化に関わる可能性が高いことなどが説明されて,標準化がビジネスに欠かせないツールであることを理解してもらったと報告されている。長期的視野に立つ活動ではあり,直ちにその成果を期待することはできないが,この活動をきっかけとして今後,組織的に継続されることが望まれる。大学に対して行っている標準化への基本的な理解を深める講義に加えて,大学院などの専門課程としての標準化教育への取組みも重要であるとの判断に基づき,経済産業省のリーダシップのもとに日本規格協会が提供する寄付講座が実施されている。その講義は,民間企業等の専門家の協力のもとに行われ,日本規格協会への委託事業で開発された標準化教育プログラムが活用された。経済産業省のリーダシップのもとに産学官の連携によって,次の講演会が開催され,または計画されている。これらの取組みは,“国際標準化活動は日本の多くの学会に支えられている。学会において標準化に関する取組みを強化することは,日本の標準化全般の活性化につながるだけでなく,そこに参加する学生や企業・大学関係者の人材育成にもつながることから極めて重要である。[22]大学・工学部,高専,企業などが集まって工学系の人材育成を目的としている日本工学教育協会を活用して,その年次大会の研究講演会で,大学において標準化を講義している教員がまとまって発表していくことが,効果的な標準化の普及に繋がるとの判断に基づき,関係者に経済産業省の講演参加が依頼[23]された。吉田均(日本規格協会))が“国際化時代における工業教育”のセションで行われる予定である。重要性が認識され,標準化人材育成への活動が具体化したことは,望ましいが,この活動を継続的に推進し,さらに高度化していくためには,標準化活動に対する適切な評価が望まれる。どのような活動であれ,その推進にはそれなりのリソースを必要とする。活動に投入し得るリソースの規模は,活動に対する評価に依存する。標準化活動が開始されてから,その技術に関する規格が発効され,それに基づくプロダクツが市場で評価されるまでには,かなり時間遅れを要し,その間にさまざまな因子が市場での評価に入り込むため,標準化活動に対する評価は単純ではない。標準化人材育成は,標準化活動の開始以前の活動であり,標準化人材育成の活動の“ありがたみ”を客観的に評価することはさらに難しい。困難さばかりを唱えていても仕方ないので,まずは標準化活動の評価モデルを考え,誤差と批判とを承知の上で標準化活動の“ありがたみ”を求めてみることが肝要であろう。筆者は企業に在籍中,この課題を上司から与えられ,解を出さないまま,転職してしまった。従って,私の標準化活動に対する評価もペンディングのまま(つまり評価されないまま)であった。後輩の標準化への意識が懸念される。期待され盛上がりつつある標準化人材育成に対して適切なリソースを提供するために,そして何年か経過した後に現在の期待を失望に変えないためにも,標準化活動の評価モデルの検討が望まれる。Secr.),和泉章(経済産業省)の4氏に感謝する。http://www.y-adagio.com/public/committees/std/confs/mcc2007/T2-4.pdf.。