進展に伴い、身寄りのない高齢者や障害者が増えていますが、こうした身寄りのない人については、親族による法定後見の申立てを期待することができません。そこで、法律上、公益の代表者である検察官にも申立権が与えられています。検察官の本来の職務は、犯罪の捜査や刑事事件の裁判を行うことですから、実際上は、法定後見の申立てをすることが困難です。そこで、身寄りのない人については、市区町村長にも法定後見の申立権が認められることになりました。市区町村長は、本人を保護するために特に必要があると判断する場合に、本人に身寄りがいるか否かを調査し、その結果、身寄りがいない場合(音信不通の場合も含む)には、家庭裁判所に法定後見の申立てをします。