剛康)福岡市といえば九州最大の都市(政令都市)であると同時に、全国に先駆けて「イベント民泊」を実施するなど、民泊サービスの推進にも積極的に取り組む都市として知られています。今回はその取り組み内容について解説していきましょう。おさらい一般に「民泊」と呼ばれるサービスには、旅館業法上の許可を取って行われる「簡易宿所」、国から指定された地域(国家戦略特区)の中で認定を受けて行われる「特区民泊」、そして年に一度のイベント時に自治体の要請によって行われる「イベント民泊」があります。このうち二番目の「特区民泊」は、指定された全国10の地域の中でもさらに限られた都市のみが対象になるため、国内の大半の市区町村にとっては縁のない制度です。三番目の「イベント民泊」も、具体的なイベントの開催に加えて「宿泊施設の不足が見込まれる」ことや「公共性が高い」といった要件が必要となるため、いつでもどこでも活用できる制度とはいえません。した事情を考えると、民泊サービスの基本はあくまで最初に挙げた「簡易宿所」であると言えます。福岡市のスタンス話を福岡市に戻しましょう。特区民泊の大前提となる基本条件は満たしています。冒頭でも触れた通り、平成27年度に「社会実験的取り組み」としてイベント民泊を実施していることから、イベント民泊を実施するための各種条件もクリア済みです。これに旅館業法上の簡易宿所を合わせると、福岡市には民泊サービスの全メニューが揃っていることになります。ところが、福岡市がこれらすべてのメニューを使い倒そうとしている様子は見られません。少なくとも現時点では、特区民泊を実施するための「区域計画」を作成していませんし(ちなみに北九州市では作成済み)、イベント民泊についても前回の実施結果が振るわなかったためか「具体的な次の予定」は立てられていません。ま、こっちは大規模イベントの開催が前提となるので、自治体の意向だけでどうこうできるものでもありませんが...。改正この福岡市の動きは、実は国の動きと連動したものです。Airbnbなどを利用した無許可民泊施設(ヤミ民泊)の増加に対応するため、国は4月1日から旅館業法施行令を一部改正して、簡易宿所となる施設の「延べ床面積」と「フロント設置」の基準を緩和しました。改正するというわけです。議事録によると、改正が検討されている項目はふたつです。フロントに関する規定。現在の条文はこうです。帳場が,宿泊者その他の施設の利用者(以下「宿泊者等」という。)の出入りを容易に確認することができる位置に設けられていること。(第3条の3)改正前の国の基準(施行令)と同様の内容ですが、これを改正後の国の施行令に合わせて改正します。続いて福岡市が独自に「上乗せ」している規定。施設は,玄関,客室その他宿泊者等の用途に供する施設を一体的に管理することができる構造であり,かつ,住居その他の施設と明確に区画され,これらが混在していない構造であること。(第3条の9)居住用の集合住宅(マンションなど)については、簡易宿所等に転用するなら一棟まるごとじゃないとダメ(一部の「空き部屋」だけ転用するのはダメ)ですよ、という規定です。この規定はおそらく廃止されます。条例改正についてのパブリックコメントは7月4日〜8月3日の31日間で、それを受けた条例改正案は9月の市議会に上程される予定です。福岡市が特区民泊ではなく、ましてやイベント民泊でもなく、旅館業法上の簡易宿所に力を入れる背景には、1宿泊施設の需給の逼迫の解消と、2既存の空き家・空き室の有効活用、という切実なニーズがあります(市議会議事録より)。単純に2の理由だけなら特区民泊でも良いんですが、1の目的を考えると、6泊7日以上の利用という(特区民泊の)縛りは大きなネックになります。ぶっちゃけて言うと、そんなに連泊するのは一部の外国人旅行者くらいなものでしょう。あらゆる目的の宿泊需要に対応するためには、特区民泊の制度では力不足です。いうわけで個人的にも、福岡市のこの方向性が一番現実的だな...という印象ですね。国が特区民泊の日数基準を緩和してくれるなら話は別ですが、実際の規制緩和はそんなに簡単な話じゃありません。九州地方で民泊経営に本気で乗り出したいのであれば、やはり狙うべきは簡易宿所の許可取得です。今後は福岡市以外にも条例改正に乗り出す市区町村が増えてくるでしょうから、ご自身に関係がある地域の動きには十分注目しておいてくださいね。ご相談も随時承っています。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。昨日の記事で保健所の中間検査のことを書きましたので、今日は最終検査のことをつらつらと書きたいと思います。簡易宿所・旅館業の許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。前回に引き続き、お問い合わせからシリーズです。こんなのをいただきました。2018年6月15日、旅館業法とその関連法規に大きな改正がありました。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。簡易宿所・旅館業の許可を取得することによって、年間を...建築基準法改正を民泊に関係する部分だけ解説。用途変更が200m2からに建築基準法の一部を改正する法律が2018年9月25日に施行されました。現状はまだ用途変更の確認申請は100m2以上の場合で必要ですし現に実務でもそう...簡易宿所でのトイレ数の基準についての大切なポイントを解説しました簡易宿所、旅館・ホテル営業の許可を考えた場合、まず問題となるのがトイレの問題です。