)を提供すると発表した。Heydt銀行は、「多種多様な資産を流動化する最新ソリューション」として、トークン化された証券を発行するとともに、独自のユーロ建ステーブルコインも発行する予定だという。今年1月1日に施行されたドイツ銀行法(KWG)の改正により、連邦金融監督庁(BaFin)が規制する金融サービスの一つとなった仮想通貨の保管/管理業務の予備ライセンスを取得し、規制に準拠したカストディサービスの提供を目指している。Heydt銀行のプレスリリースによると、トークン化により「証券を仲介者なしで直接取引できるため、資金調達は、はるかに安価になり、煩わしさも軽減する」ことから、売買の簡素化が可能でコストも削減できると説明している。同行は、トークン化されたデジタル証券の提供については、機関投資家対象の私募を予定しており、トークンの購入は同行が発行するユーロステーブルコインを用いて行うことができるという。そのため、売買プロセス全てにおいて、決済業者を介することなく、銀行内で完結することが可能になる。製品の提供は4月初めに予定されているという。ための技術構築を進めていたが、すでに最初のカストディトランザクションは成功裡に完了したという。2013年に設立されたBitbond社は、ブロックチェーンベースのP2Pのビットコイン貸し付けプラットフォームの運営から事業を開始。その後、特に中小企業向けのビジネスローンをグローバルに展開し、毎月100万ドル(約1億1000万円)相当のローンを発行している。ドイツの規制当局であるBaFinから金融サービス提供業者としてのライセンスを2016年に取得した。(セキュリティトークン発行)を行い、210万ユーロ(約2億5200万円)を調達した。Bitbond(BB1)が発行する債務証券には国際証券識別番号が付与され、清算、決済、および保管の全てが規制の対象となっている。「ICOの呼び名が変わっただけ」とも揶揄されるSTOだが、ドイツではBitbond社以外にも、スタートアップへの少額投資を可能にするStartMark社がBaFinにより、昨年8月、承認を受けている。Albrecht氏は、「デジタル資産のトークン化と保管の分野における様々なプロジェクトで、複数の銀行や金融仲介業者と協力している。」と述べており、ドイツでブロックチェーン技術を活用した資産のトークン化が進められている状況が垣間見れる。銀行法の改正により、銀行が仮想通貨を扱うことが可能になったことで、ドイツは金融のデジタル改革推進のリーダーとしてより優位な立場を手に入れたのかもしれない。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。