久野氏に続いて登壇したのは、SWC首長研究会の会長を務める新潟県見附市長の久住時男氏だ。久住氏は、健幸ポイントプログラムをはじめとする見附市におけるSWC首長研究会の社会実験の内容を紹介した。見附市の人口は約4万人だが、2014年から16年にかけて実施した健幸ポイントプログラムには約1200人の住民が参加。このときの参加者の79%は無関心層(運動未実施層と不十分層)であり、無関心層の取り込みに一定の成果を上げた。参加者の1日あたり平均歩数も、従来の6058歩から8112歩へと2000歩ほど増加した。見附市は2019年度も健幸ポイントプログラムを実施しており、現時点で1325人が参加する予定だという。)が共同で構築・運営する。見附市は2012年3月に「健幸長寿社会を創造するスマートウエルネス総合特区」の1つに認定されており(現在は指定解除)、同システムは特区における成長戦略の柱である「データを中心とした説得力のあるエビデンスベースの健康施策」を実施するためのものとして導入された。健康ビッグデータを活用する健幸クラウドシステム(出所:久住氏の講演資料)健幸クラウドシステムの稼働開始は2013年3月。当初は見附市が管理する国民健康保険と介護保険のデータしか扱えなかったため、住民の30%前後しかカバーできなかった。管理する後期高齢者のデータまで扱えるようになり、2016年時点で見附市住民の76%をカバーしている。2017年から2019年までの3年計画で、同システムのデータを使ったAI(人工知能)の研究にも参加する。)の公募事業であり、事業主体は筑波大学、つくばウエルネスリサーチ(千葉県柏市)、NTTデータ経営研究所(東京都千代田区)。研究の目的はエビデンスに基づく自治体の保健指導政策の立案能力の強化である。課長クラスが集まってくれた」(久住市長)。