会場には約150人の高校生、大学生が集まり、「改憲について」「消費税増税について」「同性婚について」「若者と選挙について」の4グループに分かれ、それぞれのテーマに沿って議論を行った。玉木代表は「改憲について」のグループの中で、「現行の憲法は変えていくべきところは変えていけばいいと考えるが、あくまで国民の側に立って、権力の行きすぎや暴走を抑える側でさまざまな改憲を行って行きたい。最近、衆議院を解散すると言う話もあったが、この解散権についても一定の制約をつけていきたい。憲法の第8章にある地方自治の本旨の部分については、今のようになんでもかんでも中央政府が決めて、地方がそれに従うだけと言うのはおかしいので、地方が独自で税率を決めたり、地方の権限を強めていきたい」と考えを語った。個人的な意見と前置きしたうえで、「食料安全保障を憲法に書きたいと思っている。日本はさまざまな貿易協定を世界で結んでいるが、食の安全を考えた時に、遺伝子操作食品の表示義務については、国民の消費者の口に入るものなので、憲法上もある程度規定すべきだ。これは、スイスで行われた憲法改正であり、日本でも新しい視点からの憲法改正論議を行うべきだ」と述べた。参加したグループは「消費税増税について」のグループ。消費税を10%に上げることへの賛否を聞くと、賛成5人、反対3人で、賛成者の意見は「予算等を見ていても、増税しなければ仕方がない状況。国際基準で見てみても低いので、消費税は上げるべきだ」「日本の財政は破綻することはないと言われている中で、歳入歳出を見てみると、歳出の方が圧倒的に大きくバランスが崩れている。これは未来への問題の先送りであり、今の世代で消費税という全員が負担する税金で解決する方がいいのではと思う」「その消費税が上がった分で国がよくなるのであれば致し方ないのではないか。払った分が社会保障としていずれ返ってくることを期待している」など。反対者の意見は「増税が必要な状況であることは理解するが、消費税は多くの人に影響があるので、その他の税の見直しや、歳出の見直し、特に高額な戦闘機の購入などを考え直すべきではないか」「消費税は元々、社会保障のためのものであり、3%、5%、8%と上がってきたが、社会保障にその分がきちんと使われてきたのか疑問だ」「消費税増税で一番影響を受けるのが低所得者層だが、その層が将来、現在の水準の社会保障サービスを受けられるのか」などの意見が出た。近藤議員はグループ内の意見を真剣に聞いた上で「現状を見ると、これ以上国の借金が増えないためには、消費税は25~27%必要であると言われている。このような現状を招いたのは政治の責任だ。『増税をします』『負担を増やします』と言えば選挙で負けることになり、逃げ続けてきた結果がこのような苦しい状況を招いている。国民民主党は現状を見据え、消費税増税の必要性は認めるものの、軽減税率とカード決済のポイント還元を伴う消費増税には反対する。子育て支援や、児童手当支給の財源に関しては「子ども国債」を発行することを考えていく」と語った。参加したグループはフリートークグループとなり、自己紹介の後「NGワードはないので何でも聞いてほしい」と参加者に発言を求めると、「年収いくらですか」「選挙に落ちたことはありますか」「国会議員は選挙に落ちたら何をするのですか」「なぜ選挙にたくさんお金かかるのですか」などの質問が続き、和やかな雰囲気で意見交換が始まった。参加者から「衆院は解散があり、参院は解散がない、そのような安定している参院の特徴を活かして制度の違いを活かした権限の持たせ方が必要では」という質問が出ると、浜口議員は「参院改革協議会というものがあり、参院の位置づけ、意義を今一度しっかりと議論して行こうとしている。参院の任期は6年間あり、中長期にわたる政策を考えられるので、しっかりと議論して行きたい。参院は『決算の参院』と言われ、衆院には予算の優越があるが、その出口である決算で予算の使用に瑕疵がなかったかなどを審査するのが参院の特徴だ。さまざまな調査会を設置してテーマごとに有識者からの意見聴取を行い、政策提言をまとめている。今日頂いた意見も踏まえて新たな参院としての役割を議論して行きたい」と語った。