(CEO)は、日本は制度面で世界をリードしていると指摘する。各社の事業が本格化する今年末や来年初あたりから、取引の拡大が始まるとの見方を示した。(CEO)は、日本は制度面で世界をリードしていると指摘する。各社の事業が本格化する今年末や来年初あたりから、取引の拡大が始まるとの見方を示した。Helgren)インタビューは6日行われた。主なやり取りは以下の通り。対する投資家の関心が高まっている。改正法は、利用者保護やマネーロンダリング(資金洗浄)対策に主眼が置かれているが、どのように受け止めているか。利用者保護に配慮した登録制を世界で初めて導入し、既存の証券会社など金融商品取引法の事業者の参入も見込まれるようになった。(FX取引)の投資家と重なりやすい。──実際の出来高は、改正法施行前とさほど変わっていないとの声もある。「どの事業者も、今はみなし事業者の扱いで、金融庁の登録審査の完了を待っている段階だ。顧客獲得のマーケティングより、体制整備に注力する局面といえる。──先行きの市場動向はどう見るか。「国内市場は、足元で年5兆円程度とみている。感覚的なものだが、向こう5年ほどでFX市場の取引金額5000兆円の10%くらいの500兆円程度になるのではないか。「ただ、FXやオンライン証券の大手が、どれだけ参入してくるかによっても市場の先行きは変わってくる。──QUOINEのユーザーで、FX投資を手がける個人投資家「ミセスワタナベ」はどの程度いるか。──仮想通貨といえば、日本ではマウント・ゴックスでのコイン消失事件と同様のケースの再発を警戒する声も根強い。「少なくとも、サイバー攻撃は今後も起きるだろう。その結果として、一部で盗難ということもあり得る。「マーケティングなどプロモーションが中心の会社もあるだろうが、QUOINEはセキュリティーや取引プラットフォームのパフォーマンス向上に力を入れている。──顧客は、各取引所のセキュリティの良し悪しをどう判断すればいいか。「今はみなし取引所として営業している状況なので、まず登録できるかどうかがひとつの選別ポイントになる。――仮想通貨が法定通貨を超える日は来るか。マイレージと、ロイヤリティー・ポイントの考えが根付いている。合計するとかなりの市場規模になる。「世界の法定通貨は100種類以上ある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。