遠方(東海3県)もご相談に応じます。ご依頼人様お一人ごとに事情が異なりますので、どの手続きが良いかは、司法書士などの専門家に相談してから決めるのが最適です。ご自身の借金で失敗された話を他人である司法書士に打ち明けるのは勇気が必要なことではありますが、一人で悩むより、人にまず話しを聞いてもらうことだけでも自分自身の気持ちを楽にします。失敗は誰でもあることです。過去の自分を責めて後悔して悩んでいるだけでは解決しません。勇気を出してご相談ください。借金問題のご相談料金は無料です。手続費用につきましてもご依頼人様の負担にならないように分割で引き受けています。費用でご心配の方もまずは,お気軽にご相談ください。借金問題を解決するには、現在、自分の借金をいくら支払えばよいのか調査する必要があります。「あれ?そんなの消費者金融やクレジットカード会社の請求書をみればわかるじゃない。」と考えている方は、大損をしているかもしれません。実はこれらの貸金業者は法律上無効な利息(グレーゾーン金利)をあなたに請求して支払いをさせている場合が多いのです。当事務所で過去に債務整理をしたご依頼人様のなかには調査の結果、「借金が半分になった。」「借金がゼロになった」という方もいます。あなたの支払わなければならない借金の金額が果たしていくらかを調査する必要があるのです。その調査は司法書士横山和史があなたの代理人として調査します。グレーゾーン金利が発生するのは貸金だけであり、クレジットカードを利用して商品を購入された場合には適用がありません。貸金業者との取引期間が短い場合も借金の額はほとんど減額できない場合もあります。分割弁済の場合は通常3年で毎月の返済プランをたてます。任意整理で分割弁済する場合は、返済している期間中は将来の利息もカットしたかたちで和解しますので、通常そのまま返済を続けるより負担が軽くなります。○過払い金返還請求あなたの借金の額を調査した結果、貸金業者との取引期間が長いと法律上は借金を返済し終わっているのに知らずに払い込みすぎている場合があります。払い込み過ぎた利息は「過払金」といい、業者から取り戻すことができます。交渉の方法として1.業者と直接文書や電話で交渉する方法2.裁判を提起して取り戻す方法があります。借金の調査をした結果、支払いが不可能と判断した場合には「自己破産」手続の書類作成をします。金銭にかえて貸金業者などの債権者へ平等に支払わなければなりません。財産が全くなければ、同時廃止となり、破産手続は終了します。あとは借金の法律的支払義務をなくすための免責手続に移行します。破産手続きは借金の法律的支払義務をなくす代わりに一定期間職業制限などの不利益が課せられます。財産の状態によっては,破産手続きができない場合もあります。借金の増加の経緯によっては、借金の法律的支払義務をなくす免責が認められない場合もあります。財産があるかないかによっても手続費用は異なります。ローンは支払続け、住宅を手放したくない方にお勧めな手続です。住宅ローンはこれまでどおり全額支払を継続し、その他の借金総額は最大5分の1まで減額できます。(原則3年間、最低返済額は総額100万円、様々な条件により借金の総額の10分の1になる場合や5分の1より減額幅が小さい場合もあります。)ただし、個人民事再生には定期的な収入の見込みがあり、借金の総額が5000万円以下であるなどの制限があります。ご相談時に詳細のご説明をします。メールやお電話でお問い合わせ↓ご相談時に債務整理の委任契約をします。当事務所が貸金業者へ受任通知を発送します。これ以後は、貸金業者は、あなたに対して取立てや請求はできなくなります。交渉はすべて当事務所で行います。貸金業者から取引の履歴書をもとにあなたの借金の総額を調査します。※費用は分割でも受けたまわりますが、手続の内容により費用は異なります。