損害賠償2017.09.22企業が勝訴した未払い残業代トラブルの判例Tweet残業代をめぐってのトラブルは労働問題の中でも大半を占めています。未払い残業代については、企業に対して法律上、罰則が設けられています。裁判ともなれば倍額以上の支払いをしなくてはならない恐れがあります。適正な残業代を支払うことは企業としては当然のことですが、労働時間についての認識が従業員と企業側との思い違いがあり、近年では、未払い残業代をめぐって、頭を抱えている企業も多いのではないでしょうか?この記事では未払い残業代を巡っての裁判で、企業が勝訴した事例をご紹介します。そこから、従業員からの未払い残業代請求の対策を学んでいきましょう。1.従業員からの未払い残業代請求で企業が勝訴した判例さっそく、企業が勝訴した判例を見ていきましょう。従業員は、残業禁止命令が出た後も、仕事の量が定時(所定の時間)に終えることができる量ではなかった。して、タイムカードの打刻時間を労働時間として未払い残業代を請求しました。学校側は、「教員に対して時間外労働をせず、終業時刻後に仕事が残っている場合は管理職に引き継ぐことを命じていた」として、残業禁止命令を出した後の残業は学校側の指示によるものではないと主張しました。裁判所は、「使用者の具体的な残業禁止命令に反して、業務を行ったとしても、これを労働時間と解することは困難である」として、残業禁止命令後の残業代の請求を認めませんでした。該当の管理職が相応の待遇を受けていたかこうした基準を満たしていない管理職に対しては、裁判所では管理監督者にあたらないとされ、未払い残業代の請求が認められる可能性が高くなります。そのほかにも未払いを残業代の請求をめぐって、下記のように企業側の主張が認められた事例があります。消滅事項について聞きなれない方のためにすごく簡単に端折っていうと...「残業代請求について消滅時効が完成している」=「従業員が残業代請求できるのに、請求できる期間中に請求せずほったらかしていたから、請求する権利が無くなってしまった。細かい話はありますは、ここではザクっと権利って時間が経てば消えるんだなぁと知っていただければと思います。残業代については、給与支払日の翌日から2年で消滅時効にかかります。毎月末締め翌月10日払いで月給を支払う会社では、残業代についても毎月末締め翌月10日払いとなりますよね。そのため、平成28年4月分の残業代は平成28年5月10日が支払日となりますので、平成30年5月10日の経過で2年が経過し消滅時効が完成します。先ほどまでは、従業員からの未払い残業代を請求されたときにどう反論していくかということを説明していましたが、この章では従業員の主張が認められた時はどうなってしまうのかということについて説明していきます。従業員からの未払い残業代請求の主張が認められてしまうと企業に対して次のような支払い命令が下されます。裁判所で未払い残業代が悪質と判断された場合、「付加金」の支払いを命じられることがあります。未払い残業代について、未払い残業代を元本としてその従業員が・まだ在職している間は年6%・退職後は年14.6%の遅延損害金がつきます未払い残業代の裁判に企業が負けてしまうと、本来の残業代だけではなく上記のような支払を負うことになる場合があるのです。付加金を最大に課されてしまった時を想像してみてください。本来の残業代と付加金をあわせて、本来の残業代の2倍の金額になってしまいます。企業側の反論が認められるのは、あくまで適正な賃金の支払いをしていた場合です。支払うべきものを支払わずにしていた場合は、相応のツケが回ってくるということを肝に銘じておきましょう。まとめ適正な労働時間に対して、適正な賃金を支払うのは企業としては当然のことです。この記事では、乱発している未払い残業代を巡る企業側の判例を紹介しました。近年は、様々な労働系裁判では労働者側を守る動きになってきていますが、未払い残業代に関して企業がしっかりと対策していれば、企業側でも勝てるということがお分かりいただけたかと思います。裁判となれば、命じられた支払金額だけでなく弁護士費用など訴訟に対応する費用もかかります。した万が一の費用のことも日頃から考えておきたいですね。翼SNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。荻野泰志(オギノヒロシ)会社が従業員や遺族から労災訴訟をされたり、お客様や取引先などから損害賠償を請求されるなど、あらゆる企業でますます訴訟リスクが高まっています。このブログでは企業防衛策として損害保険の活用法や、予防策、従業員の方々は会社とどう向き合うかなど、”会社と働く人がお互い寄り添える職場作り”に役立つ記事を連載しています。