正義のななし南京事件を否定する書籍を置いている愛国ホテル、アパホテルが中国様マンセーの第8回冬季アジア大会の組織委員会から弾圧を受けたようです。2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。(日本オリンピック委員会副会長)オリンピック関連団体も外患誘致罪で訴追されたいと名乗り出ております。.....もろに日本を貶める国益に関する事案であるから、外患誘致罪で告発すればいいだろう。スタッフの皆様、日本再生の為に毎日ありがとうございます。お忙しい中で大変恐縮ではございますが1月19日アラカルト2までの出稿記事で取り上げてなさそうでしたので投稿させて頂きました。記事に上がっていたりご不要でしたらお手数ですが削除をお願い致します。最高裁判事に任命することを決定をいたしました。・・・以前何処かの出稿記事で見たことのある名前だなぁと思い検索してみました。1227「告発準備進行中25」24応援(24oueninfo1)様投稿記事で余命翁様の「次回となる」とコメントされていたので、すでに告発済かと思いますが、それに伴ってヤバいと思って逃げたのでしょうか?今更逃げても無駄だと思うのですが。(神〇〇〇).....異常裁判官については第四次告発となる。日韓関係の悪化が有事に発展しそうな昨今。その際には、これまで散々反日に手を染めてきた売国奴は外患罪で処断され、在日は強制送還になるのでしょう。連中はそれを防ぐべく、「日本は悪い事をしたんだから韓国には辛抱しろ」、「冷静に大人の対応をしろ」、「安倍政権はやりすぎだ」、「日韓関係の修復を」、そんな世論を喚起しようとテレビや新聞を使って必死になっている模様。今回の駐韓大使一時帰国に関しても、それが露骨に表れる始末。やればやるほど国民の感情が離れていき、おまけに外患罪の罪状が増えていくことに気付いていないのか。喉の渇きを塩水で癒そうと一度でも口にすれば、永遠に塩水を飲み続けなくてはならないように、反日を繰り返すしか能がないのかもしれない。在日も、すでに破滅のスパイラルに踏み込んでしまったということなのでしょう。スタッフの皆様、何度も申し訳ありません。/‘染井吉野’など、サクラ種間雑種の親種の組み合わせによる正しい学名を確立http://www.ffpri.affrc.go.jp/press/2017/20170118/index.html[ポイント]・4つの種間雑種の学名を、エドヒガン等の親種の組み合わせで整理しました。いう学名は、エドヒガンとオオシマザクラの種間雑種名として用いるべきことを示しました。nudiflora)であることを明らかにしました。複数の大手インターネット旅行代理店で18日、客室に旧日本軍による「南京事件」を否定する内容の書籍が置かれているとして、批判が出ているアパホテルの予約ができなくなった。中国は27日から春節(旧正月)の大型連休に入る。日本も人気の旅行先だが、影響が長引く可能性もある。このうち、予約サイトの「携程(シートリップ)網」では、18日には検索しても同ホテルが表示されなくなった。問い合わせ先の担当者は「南京大虐殺を否定するような書籍が置かれているため。国内の多くのサイトでも予約できない」と語った。引用ここまでついでに天安門事件の真実を知らせる本を対で置いたらいかがでしょう。アパホテルで中国人が暴発するかもですね。2月に開催される第8回冬季アジア大会の組織委員会が、旧日本軍による南京事件を否定した書籍を置いているとして、中国で批判が高まっているアパホテル側に対し「スポーツ理念にのっとった対応」を求めていることが19日、分かった。大会では札幌市内の同ホテルが各国選手らの宿舎に充てられる予定。組織委は問題となっている書籍を客室に置くのは適切でないと判断しているとみられる。冬季アジア大会は、2月19~26日の日程で札幌市と帯広市で開催される。組織委によると、約30カ国・地域がエントリーしており、札幌市内のアパホテルが中韓を含め約2000人に上る選手団の宿舎となる。組織委の担当者はスポーツの理念について「異文化の理解や世界平和の促進」などを挙げ、宿舎では「リラックスできる環境を整える」と説明。2月中旬以降にホテルを借り上げた際に「問題があれば対応する」と述べた。書籍はアパグループの元谷外志雄代表の評論集で、中国が犠牲者30万人と主張する南京事件について「でっち上げであり、存在しなかったことは明らか」と指摘している。同グループはこれまで、客室から書籍を撤去する考えがないことを明らかにしている。この組織委員会も外患罪適用無理ですかね?日本の無実アピールする絶好の機会じゃないか!アパホテルが本を撤去するなら、アジア大会期間中は関係者の利用を禁じるとかするといいのにな。田舎ママシナはいよいよヤバイのでしょうか。する勢力」と批判アパホテルのウェブサイト。1月16日22時頃からつながりにくい状況が続いているアパホテルが「南京大虐殺」を「中国側のでっちあげ」などとする書籍を客室に置いていた問題は、何者かによるサイバー攻撃に発展した模様だ。書籍をめぐる批判が高まったのとほぼ同じタイミングでアパホテルのウェブサイトもつながりにくい状態が続いており、ホテルを運営するアパグループでは、サイバー攻撃が原因だとみている。【画像】書籍を巡り波紋を広げたほぼ同じタイミングで、中国外務省の報道官も「歴史を歪曲しようとする勢力がいることが明らかになった」と今回の騒動にコメントし、日本側に対して「国民に正しい歴史的視点を教育」するように要求した。今回の騒動を口実に中国側があらためて歴史問題を蒸し返した形だ。騒動は1月15日、中国のSNS「微博(ウェイボー)」に書籍の内容を指摘する動画が投稿されたことをきっかけに発生。アパホテルへの批判が相次ぐなか。1月17日夕方には「書籍を客室から撤去することは考えておりません」などとするコメントを発表していた。現時点でアパホテルのウェブサイトは、「システムメンテナンスのお知らせ」が表示され、「現在サーバ停止のため復旧作業を行っております」と説明されている。アパグループによると、ウェブサイトがつながりにくくなったのは1月16日の22時頃で、丸3日近くにわたって事実上サイトがダウンしていることになる。「アパホテル公式サイトへの通常のアクセスの集中ではなく、サイバー攻撃と思われる異常なアクセスが継続しているため、現在もサーバーを復旧できない状況にあります」としてサイバー攻撃が原因だとみている。「サイバー攻撃を行う場合、攻撃者を隠すため、どこかの国等を経由して攻撃させます。そのため、実際に攻撃を行った国を特定させることは困難です」とも説明しており、「犯人」が今回の騒動を批判している中国のネット利用者かどうかは、必ずしも明らかではない。正しい歴史的観点を教育」求める中国側は、今回の問題を「歴史問題カード」として利用しつつある。1月17日の中国外務省の記者会見で、華春瑩報道官が記者から「この件が中国と韓国で広く批判されている」とコメントを求められ、「関連の報道には留意している。日本国内で、歴史を直視したがらず、歴史を否定、歪曲しようとする勢力がいることが改めて明らかになった」などとアパホテルを批判。その上で、歴史問題をめぐる従来の主張を繰り返し、日本側に対応を求めた。一民間企業をめぐる騒動をここまで詳細に論評するのは異例だ。同報道官は「慰安婦の強制連行と南京大虐殺は日本の軍国主義が第2次世界大戦中に犯した人類に対する凶悪な犯罪で、国際社会が認め、決定的な証拠に支えられた歴史的事実だ。時間が経過したからと言って歴史を変えることはできず、事実は、そこから目を背けることを選んだ人がいるからと言ってなくなるわけではない。誠実に歴史に向き合うことによってのみ、未来はあると言える。してコメントすることは控えたい」これに対して、日本側の姿勢は抑制的だ。発言ひとつひとつに政府としてコメントすることは控えたい」と言及を避けた。その上で一般論として「我が国政府としては、これまでも累次申し上げてきたとおり、過去の不幸な歴史に過度な焦点を当てるのではなく、日中両奥は国際社会が直面する共有の課題、未来志向に向けて取り組んでいる姿勢を見せることが重要だと思う」と述べた。永遠にくりかえし主張しようとも、地球は太陽の周りを回り続けている。本に関して、中国に同調してアパホテルを批判するのは、もろに外患罪適用案件になると思われます。南京大虐殺の捏造プロパガンダを広めるのにも朝日新聞は積極的に関与しています。従軍慰安婦といい南京大虐殺といい虚偽を広めた朝日新聞は万死に値します。この南京大虐殺事件に関しては、元TBSアナウンサーである鈴木史郎氏が重要な証言を「WiLL」2011年4月号でしています。この記事を保守ブロガーである「ぼやきくっくり」さんがあげていますので一部引用紹介します。鈴木史朗(フリーアナウンサー)〈「もう一度南京へ」〉TBSのバラエティ番組『からくりテレビ』の名物コーナーで、私が司会を務めていた「ご長寿早押しクイズ」。参加されていたという会津若松の方にお会いしたことがありました。撮影の合間に南京の話になり、私が「あそこは大変なことがあったから、もう南京には行けませんね」と声をかけると、その方が「いや、私は死ぬまでにもう一度南京へ行きたいんであります」とおっしゃった。私は驚いて、「どうしてですか」と聞いたところ、こんな話をして下さいました。「衛生兵として南京で日本兵を助けたが、怪我をした中国の敗残兵も助けた。軍のトラックで送ってやったら中国人の家族が非常に感謝して、家宝の掛け軸をくれたんです。『戦争が終わったら、ぜひもう一度南京へ来てほしい。一日千秋(いちじつせんしゅう)の思いで待っている』とまで言われたんです。私は死ぬまでにもう一度南京に行きたい」このことでハッと思い出したのは、私自身が幼いころ、南京戦直後に中国にわたり、天津で過ごした日々のことでした。それは、「大虐殺」があったなどとは到底考えられないほど、大変のどかな日々だったのです。この方にはその後、もう一度お会いする機会があったので、「南京大虐殺」の証拠写真とされている、松葉杖をついた片足の中国兵と、笑顔の日本兵が並んで移っている写真を持って行ったんです。キャプションには、「残虐な日本兵によって、逃げられないように片足を斬り落とされた中国兵」と書かれていました。ところが、この写真を見せたところ、南京戦に参加されたその方がとても喜んだんです。「この兵隊のことは良く覚えていますよ。アルマイトがなかったので、ヤカンをつぶして義足を作ってやったんです。他にも、実際に参戦された方々からさまざまなエピソードをお話しいただきました。「たしかに、南京戦で相手の兵士を殺した。「トーチカから撃ってくる兵士を仕留めて近づくと、機関銃手はまだあどけない顔の若者で、鎖でつながれていた。『兵隊さんありがとう。あなたの靴を磨かせてください』と言われて、泥だらけだからと断ったのだが、どうしてもといわれたので磨いてもらった。気持ちが嬉しくて、飴玉をあげました」そして、少しずつ勉強する時間が取れるようになり、勉強しはじめてみると、東中野修道氏や北村稔氏、また『WiLL』に連載されている西尾幹二氏ら「現代史研究会」の研究成果が自分の体験と重なって、歴史を学べば学ぶほど、また中国での日々を思い出せば思い出すほど、「大虐殺なんてあり得ない」という確信を得るにいたったのです。私は、一九三八年(昭和十三)年二月十日に京都で生まれました。直後に、父が「大陸で一旗挙げたい」といって、それまで勤めていた有名な生命保険会社を辞めて単身、大陸へわたったのです。南京戦が行われたのが一九三七年十二月のことですから、その一年半後には、もう私の母は女一人、子供を抱いて中国にわたっていたことになります。天津の日本人租界での暮らしが始まりました。フランス人租界だったところを日本人租界にしたそのあたりは非常にのどかで、その様子が伺える当時の写真も数枚残っています。引き揚げの時に持ち出しを禁止されたので、写真はかぎられたものしか残っていませんが、一枚目(上)は天津市淡路街という日本人租界の民団住宅前で撮影したものです。私と二人の妹と、近所の中国人の子が一緒に写っています。中国人の子の母親が非常に良くしてくれて、妹たちにおそろいの中国服を作ってくれました。一枚(下)は天津市須磨街の自宅付近で撮ったもの。近所の中国人の楊車(輪タク)夫が楊車に私たちを乗せて遊ばせてくれている光景です。背景も写っていますが、近所の中国人もよく日本人租界へやってきて、「日本人街の水道はきちんと整備されているから」などといって、水道の水などをもらって帰っていました。「天明公社」という貿易と軍需関係の合弁会社を設立した父の事業もうまくいっていて、わが家は結構裕福な暮らしをしていました。父が行き倒れになった中国人夫婦を助けて、自宅のガレージの一角に部屋を作って住まわせていたこともありました。と日本風の名前を付けていて、私と同じ歳だった「小二」とはよく遊んだ思い出があります。当時の天津は本当に安全で、私は子供の足で歩いて二十分ほどの幼稚園まで、毎日一人で通っていたほどでした。中国人が私に対して何かを言ってきたり、身の危険を感じるようなこともありませんでした。虐殺などが本当に起こっていたとすれば、日本人に対して何らかの罵声が浴びせられたり、少なくとも親から「一人で出歩いては危ない」などと言われたはずですが、そのようなことはありませんでした。それどころか、中国人に助けてもらったこともあります。家の近くを運河が流れていたのですが、土手でかけっこをして遊んでいて、川に落ちてしまった。溺れていたところを中国人の船頭さんが助けてくれて、自宅まで連れて帰ってくれたのです。川の水を飲んで赤痢(せきり)にはなってしまいましたが。町で日本兵を見かけることもありましたが、中国人の友達も「カッコイイね。僕も将来はあんな兵隊さんになりたい」ということを言っていたくらいで、規律正しい日本兵の姿には、中国人も日本人も、ある種の敬意と畏(おそ)れを持っていたようです。三、四歳の頃には南京へも行っているんです。記憶はおぼつかない頃ですが、親父に後から聞いた話は覚えています。「お前を南京に連れて行った時、泣かずに頑張った。南京のある中国人が、そんなお前の態度を見てとても気に入ってほめてくれたんだ。いう人物と付き合うと、自分の運気も上がるから、是非抱かせてくれ』といって抱き上げてくれたんだよ」また、父は南京で聞いた話をもとに、よくこんなことを言っていました。「聞いたところによると、日本の兵隊さんが食糧を分けてくれたので、南京の人々は助かったんだそうだ。お前もいい兵隊さんになるためには、強いだけではダメで、思いやりをもたなければいけないよ」この話は非常に印象的だったのですが、後のこの話に通じる事実があったことを知りました。あのジョン・ラーベも日本軍宛に「私どもは貴下の砲兵隊が安全地区を攻撃されなかったという美挙に対して、また同地区における中国民間人の援護に対する将来の計画につき、貴下と連絡をとり得るようになりましたことに対して感謝の意を表するものであります」との書簡を送っており、報告書でも、日本軍からの米と小麦の配給があったことに触れています。本当に大虐殺が起こっていたとしたら、いくら書簡の挨拶文とはいっても「感謝」など示すはずがありません。(引用終わり)鈴木氏の証言は、具体的かつ詳細でとても虚偽とは思えません。大虐殺という事実はなかったのです。.....この関係の検証には事欠かない。余命の近親者に実体験者がいるからだ。みな、かなりの高齢だが10名以上が存命である。中国の汚染環境で生活していたせいか命に耐性がある。(笑い)95才をこえてもみな痴呆もなく元気である。これは韓国の検証についても同様で、日本にとって貴重な財産であると思っている。スタッフの皆様、昼夜を分かたぬ御尽力に感謝申し上げます。外患罪告発を意識してのことでしょうか?コメントも面白かったです。相次ぐ被害申告も認定はゼロ市によると、在日コリアンの団体などが「ヘイトスピーチに当たる」として被害を申請したインターネット上の動画などは21件(1月17日現在)。弁護士や大学教授でつくる審査会が審議を続けている。吉村洋文市長は「(審議は)急いでやる必要はない。議論してもらっている」と話している。公安関係者は「認定はいわばヘイトスピーチの線引き。憲法21条が定める『表現の自由』もあり、慎重になっているのだろう」と推測している。2017.1.18http://www.sankei.com/west/news/170118/wst1701180051-n1.html[コメント]・日本死ねが流行語になるくらいだから死ねはOK・認定したら訴えられる罠かもしれないと思えば、ぶっちゃけ一つでも認定出来んわな・申告者の氏名や住所の情報を公安に届け出するための制度だよ・申請者はテロ予備軍として逆に監視されたりするの?凄い制度なのねw・表向きは人権差別に対する配慮。本当の目的は反日団体を登録するための制度だろうな。朝鮮人に対するヘイトは許されない。これじゃあ、まともに適用できるわけがないよ。そもそも、「ヘイトスピーチ」って言葉は、反日NHKがいきなり使い始めた造語だし。「優遇」も撤廃すべき人種差別だとしている。(大和媛君)この件は東京地検へ告発したものの返戻されたため、2017年1月20日再告発した。所属する大阪弁護士会も別件で再告発している。同様の案件で「1000人の会」の告発状は25日から順次郵送される。20万通を超えており、遅れがでそうだが、お待ち願いたい。この件は外患誘致罪で告発しているので、まだ認定がないからOKという話ではない。未遂も罰せられるので、告発された段階ですでに有罪が確定しているのである。被告発人の以下の行為は、以下の罪名に該当し、看過できないので、厳重に処罰されたく、ここに告発する。現状、韓国との竹島問題、北朝鮮との拉致問題や核ミサイル実験問題、そして中国との尖閣問題等は法の定める有事にあたる事態であるのは国民が等しく認めるところである。提出した業務報告資料において、「巡回方式で鬱陵島に兵力を配置し、攻勢的な部隊運用のための与件を整える」との方針を明らかにした。来年から現地訓練場と宿営施設の建設工事を始めるという。配置される海兵隊部隊は上陸突撃装甲車を含む基本的な戦闘装備を備え、北朝鮮に対する警戒や圧力を強めるほか、作戦領域として鬱陵島の東方約90キロにある竹島を念頭に置く見込みだ。韓国メディアは、「外部勢力が独島(日本名:竹島)に侵攻する兆候がみられた場合、鬱陵島の海兵隊が独島に上陸し防衛することになる」と伝えている。このような事態に対応するため、日本国憲法では刑法で外患罪が定められている。この適用と運用についてはすでに国会において以下のように見解が示されている。稲田政府参考人(法務省刑事局長)今の点につきまして、私の方から、まず解釈につきまして若干御説明させていただきたいんです。今御指摘のありました外患誘致罪における「日本国に対し武力を行使させた」ということの意義そのものにつきましては、これも一般に言われているところでございますが、我が国に対して壊滅的打撃を与えた場合に限らず、例えば我が国の領土の一部に外国の軍隊を不法に侵入させたときもこれに当たるというふうに解されているところでございます。その上で、今御指摘のような話につきましても、外国との通謀があって、しかし武力行使に至らなかった場合でありますとか、さらには、外国との通謀を開始いたしましたが合意に達せず、通謀自体が未完成な場合であっても、それは外患誘致罪の未遂犯として処罰の対象となると解されているところでございます。先ほど委員御指摘もございましたように、この罪につきましては、予備罪、陰謀罪もございますので、ただいま申しました未遂に至らないような予備、陰謀の段階でも処罰の対象となっているというところでございまして、重大な打撃を我が国に与えた後でなければ罪を問うことができないというものではないというものであるというふうに考えております。(引用終わり)日本国憲法における外患罪は対外存立法である。その法意はいかなる事態においても国家の存立と国民の安全と平和を守るというところにある。紛争相手国や関係国国民への生活保護その他の援助や補助金についても明らかな利敵行為として停止されるのは当然のことである。それに公然と反対する行為はまさに明らかな反国家、売国行為であり、また、いかなる理由があろうとも日本人を貶める行為は断罪されなければならない。この条例は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチに対処するため本市がとる措置等に関し必要な事項を定めることにより、市民等の人権を擁護するとともにヘイトスピーチの抑止を図ることを目的とする。この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。この条例にいう「表現活動」には、次に掲げる活動を含むものとする。他の表現活動の内容を記録した印刷物、光ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。この条例において「市民」とは、本市の区域内に居住する者又は本市の区域内に通勤し若しくは通学する者をいう。この条例において「市民等」とは、市民又は人種若しくは民族に係る特定の属性を有する市民により構成される団体をいう。本市は、ヘイトスピーチが個人の尊厳を害し差別の意識を生じさせるおそれがあることに鑑み、ヘイトスピーチによる人権侵害に関する市民の関心と理解を深めるための啓発を行うものとする。次条及び第6条の規定による措置及び公表は、市民等の人権を擁護することを目的として実施されるものであることに鑑み、国による人権侵犯事件に係る救済制度等による救済措置を補完することを旨としつつ、同救済制度等と連携を図りながら実施されなければならない。市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。本市の区域外で行われた表現活動(本市の区域内で行われたかどうか明らかでない表現活動を含む。前項の規定による措置及び公表は、表現活動が自らに関するヘイトスピーチに該当すると思料する特定人等である市民等の申出により又は職権で行うものとする。市長は、第1項の規定による公表をしようとするときは、あらかじめ、当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものに公表の内容及び理由を通知するとともに、相当の期間を定めて、意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。当該公表に係るヘイトスピーチを行ったものの所在が判明しないとき又は当該公表の内容が次条第3項の規定に基づき第7条の規定による大阪市ヘイトスピーチ審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴く対象とした公表の内容と同一であり、かつ、審査会において当該公表の内容が妥当であるとの意見が述べられたときは、この限りでない。前項本文の意見は、市長が口頭ですることを認めたときを除き、書面により述べなければならない。市長は、第1項の規定による公表に当たっては、当該ヘイトスピーチの内容が拡散することのないよう十分に留意しなければならない。第1項の規定による公表は、インターネットを利用する方法その他市規則で定める方法により行うものとする。市長は、前条第2項の申出があったとき又は同条第1項各号に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当するおそれがあると認めるときは、次に掲げる事項について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。同条第2項の申出があった場合において、当該申出に係る表現活動が同条第1項各号のいずれにも該当しないと明らかに認められるときは、この限りでない。市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かなかったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。市長は、前2項の規定に基づく審査会の意見が述べられた場合において、前条第1項の規定による措置及び公表をしようとするときは、当該措置及び公表の内容について、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。同項の規定による措置については、緊急を要するときその他第1条の目的を達成するため特に必要があると認めるときは、審査会の意見を聴かないでとることができる。市長は、前項ただし書の規定により審査会の意見を聴かないで前条第1項の規定による措置をとったときは、速やかにその旨を審査会に報告しなければならない。この場合において、審査会は市長に対し、当該報告に係る事項について意見を述べることができる。市長は、前項の規定に基づく審査会の意見が述べられたときは、前条第1項の規定による公表において、当該意見の内容を公表するものとする。前条第1項から第4項までの規定によりその権限に属するものとされた事項について、諮問に応じて調査審議をし、又は報告に対して意見を述べさせるため、市長の附属機関として審査会を置く。審査会は、前項に定めるもののほか、この条例の施行に関する重要な事項について、市長の諮問に応じて調査審議をするとともに、市長に意見を述べることができる。審査会は、委員5人以内で組織する。審査会の委員は、市長が、学識経験者その他適当と認める者のうちから市会の同意を得て委嘱する。審査会の委員の任期は、2年とする。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。委員は、1回に限り再任されることができる。審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。審査会の委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。市長は、審査会の委員が前2項の規定に違反したときは、当該委員を解嘱することができる。審査会は、必要があると認めるときは、市長又は調査審議の対象となっている表現活動に係る第5条第2項の規定による申出をした市民等(以下「申出人」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を述べさせることその他必要な調査をすることができる。審査会は、調査審議の対象となっている表現活動に係る申出人又は当該表現活動を行ったもの(以下これらを「関係人」という。)に対し、相当の期間を定めて、書面により意見を述べるとともに有利な証拠を提出する機会を与えなければならない。関係人の所在が判明しないときは、当該関係人については、この限りでない。前項に定めるもののほか、審査会は、関係人から申立てがあったときは、相当の期間を定めて、当該関係人に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。前項本文の場合においては、関係人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に次に掲げる事項を行わせることができる。審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。第7条第2項に規定する事項に関する調査審議の手続については、特段の支障がない限り、公開して行うものとする。前3条に定めるもののほか、審査会の組織及び運営並びに調査審議の手続に関し必要な事項は、市規則で定める。この条例の適用に当たっては、表現の自由その他の日本国憲法の保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。この条例の施行に関し必要な事項は、市規則で定める。この条例は、公布の日から施行する。第4条から第6条まで及び次項の規定の施行期日は、市長が定める。第4条から第6条までの規定は、これらの規定の施行後に行われた表現活動について適用する。市長は、国においてヘイトスピーチに関する法制度の整備が行われた場合には、当該制度の内容及びこの条例の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。使用に同意したとみなされます。