「サービス給付」は、その必要性の発見と認識に基づき、「専門職」である人間によって、その時その場で創り出され、「サービスを必要とした利用者」に、その時その場で、利用(消費)されるものである。インォームド・コンセント」が重視されることに特性がある。医療で用いられる「科学的なエビデンス」や「標準的な医療」という概念は、これらの総合としての「サービス給付の質」を論ずるための大切な-同時に一つの-考え方であると言えよう。しての「サービス給付」がきちんと全国で公平に実践されるためには、全国にサービス供給体制が形成され、一定以上の質のヒューマン・サービスを提供することが出来る人間が存在[生活]している必要がある。このヒューマン・サービスが安定的・継続的に提供されるためには、サービス給付に携わる資格を有した人間が、それを職業とし、利用者の近在に存在[生活]していることが必要不可欠である。サービス給付をも給付の対象とする保険商品を販売しようとしたが、結果として、サービス供給体制を構築することが出来ず、保険商品の開発が出来なかった記憶がある。その意味では、介護保険精度の創設は、直ちに「サービス給付」の供給体制を創設することをも意味していたことが理解出来ると思う。「サービス給付」に国民に負担を求める以上、ヒューマン・サービスそのものの中に「公共性」が必要とされる。確かにヒューマン・サービスは、利用者の生命を守り、生活を支援する「私」的なものであるが、他方において地域社会に安全や安心を提供する公共性を有したものであり、その意味では、ヒューマンサービス給付の提供体制そのものが公共的な資産としての意味を持っている。サービス提供者の資質やサービス提供法人の能力を越えて、ヒューマンサービスを提供することは-お金をいくらかけたとしても-不可能であり、「働き方改革」の議論を俟つまでもなく、過剰な勤務からは良きヒューマンサービスが生み出されない。このサービス提供体制論とサービス提供法人能力論は、一見、「お金」の関数であるかのように思われるが、むしろ「専門職の存在」に制約されたものであることに理解を広げていく必要があろう。社会保障論として「権利論」を大切にしつつ、サービス提供者の「能力論」や「事業体の健全性・安定性」はもとより、サービスを創出する専門職の「働き方論」をも視野に入れたサービス供給体制を整備していくことが私たちに求められているのではないだろうか。