ったのは、条約を「核なき世界」実現への一歩としたい被爆地と、米国の「核の傘」に依存し条約に反対する政府との立場の違いである。広島市の松井一実市長は平和宣言で核兵器を「絶対悪」と断じ、政府に対して条約の締結促進を目指し「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組むよう」に要求した。一方の安倍晋三首相はあいさつで条約には一切触れなかった。そればかりか式典後の会見で「保有国と非保有国との隔たりを深めてはならない。双方に働き掛けるわが国のアプローチとは異なる」と述べ、条約へ署名、批准しないことを明言した。松井市長が求める「橋渡し」と、安倍首相の言う「隔たりを深めてはならない」はまったく意味の違う言葉である。オバマ前米大統領が、昨年5月の広島訪問後に「核の先制不使用」を検討した際、日本が足かせとなったことが米政府関係者の証言で明らかになっている。当時のケリー国務長官が日本を説得するのは時間の制約もあり困難だと主張し、軍部の反対論に同調したという。「核の傘」にすがり、条約交渉にも参加せず、核廃絶を求める世界の流れを阻むことが日本のアプローチということか。唯一の被爆国としての自覚と責任が感じられない。核廃絶に向け国際社会をリードすべき日本の姿勢はあまりにも消極的だ。政府は昨年4月、憲法9条が一切の核兵器保有と使用を禁止するものではないとする答弁書を閣議決定した。自衛のための必要最小限度の実力を保持することは憲法9条2項でも禁止されていないからとするが、必要最小限度の核兵器というものがあるのだろうか。同じ月、広島市で開かれた先進7カ国(G7)の外相会合で採択された広島宣言には核兵器の「非人道性」の文言が盛り込まれなかった。戦後70年の広島平和記念式典のあいさつで、安倍首相が国是でもある「非核三原則」に触れず批判されたことも記憶に新しい。将来、三原則を変えるのではないか、核保有の可能性が出てくるのではないかという不安が消えない。長崎はきょう9日、被爆から72年の「原爆の日」を迎える。長崎市の田上富久市長は平和宣言で、核兵器禁止条約を評価し、日本政府へ参加に転じるよう求める方針だ。核兵器に依存する安全保障政策の見直しも提言するという。平均年齢が80歳を超える被爆者たちは、体験の風化に加え、条約への不参加を表明した政府の対応に心を痛めている。安倍首相は広島でのあいさつで「国際社会を主導していく」と語った。条約に参加せず主導することなどできない。有料会員ならこんな記事も読めます。募集してます!詳しくはこちらから!新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。!沖縄こども未来プロジェクト企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。抜群の立地と美しいデザイン、豊富な設備が特徴です。前売券発売中16日間のアート展-。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。