とステップアップするたびに治療費は上がっていきます。これらの妊活マネーを助成してくれる助成金制度をご存知ですか?体外受精や顕微受精になると、「こんなにお金がかかるなんてびっくり!」と思うはず(私もそうでした)。治療回数が増えれば、相当な負担になります。いつ妊娠できるかわからない、目処をたてられないのが妊活...。もらえるお金はしっかり受け取り、少しでも負担を軽く治療にのぞみましょう。妊活でもらえるお金はこの3つがあります。タイミング法では費用は控えめ。人工授精も1回につき2-3万円が相場といったところですが、体外受精にステップアップすると、治療費は一気に上がります。なると30-60万円が目安といったところ。不妊治療は本当にお金がかかります。どのくらい助成してくれるのか、そして条件を見てみましょう。自治体によって多少異なりますが、国の基準はこちらです。詳しくは各自治体に確認をしてもらえればと思いますが、だいたいこの基準がベースになっています。対象者1.体外受精または顕微授精以外の治療法によっては妊娠の見込みがないか、または極めて少ないと医師に診断された法律上の婚姻をしている夫婦2.治療を始めた最初の日の妻の年齢が43歳未満である夫婦この2つをクリアしている夫婦が対象です。所得制限730万円(夫婦合算の所得ベース)年収と所得は違います。もらえないいくらもらえる?1.1回の治療につき15万円までただし凍結胚移植(採卵なし)は、7.5万円2.初回の治療は30万円までただし凍結胚移植(採卵なし)は、対象外3.精子を精巣または精巣上体から採取するための手術をした場合は1回の治療につき15万円ただし凍結胚移植(採卵なし)は、対象外つまり、最大の金額と回数だと、このようになります。顕微授精が終了したら、申請書や領収書のコピーなど必要な書類をそろえて、現在住んでいる都道府県や市の担当部署に申請します。※ということで、領収書は捨てちゃだめ。すべてとっておきましょう!詳しくは、厚生労働省の「不妊に悩む夫婦への支援について」をご覧ください。スポンサーリンク一般不妊治療費の助成タイミング法や人工授精のほか、精液検査や超音波検査などの不妊検査にかかった費用を助成してくれる制度です。条件は各自治体によって違うので、住んでいる自治体に確認してみましょう。かかった不妊治療費(その他の医療費も含む)がその年の1月から12月までで10万円を超えたら、確定申告をして医療費控除を受けることができます。利用していても、その申請金額を差し引いた額が10万円以上であれば、この医療費控除は受けることができますので、やはり妊活で支払ったものの領収書は年末までとっておくことが大切です。一部変更し、より妊活に寄り添う形になりました。変更点はこの2点です。1)一回の治療につき、所得制限が730万円未満だったのを、905万円未満に緩和。2)男性不妊治療の助成金をこれまで1回につき15万円だったのを初回に限り30万円まで拡大。経済的な負担を軽くするための変更になります。申請と同時に申請する必要があります。単独では申請できないので、注意してください。ポイントは、領収書!とにかく、助成を受けるには、領収書がなければ始まりません。どんなささいな金額の領収書も、妊活でかかったものは念のためすべてとっておきましょう。男性は領収書をすぐに捨ててしまうことが多いと思います(うちの主人がそうです...)。ご主人の分も管理できるといいですね。sazukaru代表39歳で体外受精を経験し、40歳で第一子を出産。サイト「服部幸應先生の1週間ダイエットレシピ」の監修経歴あり。mail@sazukaru.tokyo。