立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。05:00企業が景気への自信を深めている。産経新聞社が主要企業126社を対象に実施したアンケートでは、足元の国内景気について、約9割が「拡大」「緩やかに拡大」と答えた。過去最高水準にある企業収益などが景況感の改善につながっている。今年後半の見通しについても約8割が「拡大」「やや拡大」としたが、保護主義に傾く米通商政策の影響や顕在化する人手不足に対する懸念は根強い。Twitterの反応!国内に421万の会社が存在する中で、法人減税や労働法規制緩和の恩恵を最も受けているトップ126社に聞けば嫌でもこういう結果になる。(@eriozka1917)2018/5/5日本の企業はおよそ421万社で、その内99.7%が中小企業なのですが、主要126社の10%が「横ばい」と言っている状況は相当やヴぁいね。(@awkandwind)2018/5/5戦後復興から高度経済成長時には日本を豊かにしようと言う動機があったし、バブル期でも金は広く行き渡った。現在の財界って、目先の金が短時間で桁違いになるゲーム感もあるけど、社会的動機がない。意識がパチンコのドル箱からはみ出ないし、オナニズムだね。(@uroyasu17)2018/5/5もしこれで消費増税をしてしまえばどうなるのか。主要企業の経営陣には、消費増税のマイナス効果を考えてほしいものだ。(@amato2217)2018/5/7産経新聞社の忖度?産経新聞社は「主要企業126社」を対象にアンケートを実施しました。所謂「足元の国内景気」について「無回答」を除いて「約90%」は「拡大」若しくは「緩やかに拡大」と回答しています。具体的に「拡大している」と回答した割合は「1%」で「緩やかに拡大している」は「89%」だった模様。これに対して「横ばい」は「10%」で「緩やかに後退している」「後退している」と答えた企業はなかったそうです。日本の「企業」の「景況感」が改善しているのは喜ばしい事です。今年後半の見通しについて「約80%」は「拡大」若しくは「やや拡大」と回答しました。異邦人氏(@Beriozka1917)の指摘にあるように「国内に存在する企業」は「421万社」と言われています。掲げる「アベノミクス」の恩恵を直に受けている「大企業」に聞けば必然的に回答は限られます。調査手法は先月お伝えした「ロイター企業調査」に似ています。単純な「捏造」ではありませんし「印象操作」と切り捨てる事はできません。「特定の者」に「都合の良い回答」を得られる方法で調査している意味は考えなければなりません。国内の90%以上を占める「中小企業」を意図的に省いたのは「アベノミクスの失敗」を隠す意図を感じます。公明・山口氏http://news.livedoor.com/lite/article_detail/14700827/ライブドアニュース公明党も三橋貴明氏の国家戦略に対する見解には、まず絶対に同意できません。野党だって同意できる政党は、おそらく日本共産党だけでしょうね。titleマークトゥエインも言ってたしね。統計もどうやって取ったか、どう読み取ったかで信頼性がまるで変わる。