5月25日、平成28年度(2016年度)決算を公表した。経常利益は2140億円を確保したが、外貨調達費用が増加し前年度にくらべて1108億円減少した。24.39%と高水準を維持した。28年度は経常収益は前年度比774億円の1兆3653億円だったが、経常費用が1883億円増加し1兆1512億円となったことから経常利益は▲1108億円の2140億円となった。経常費用のうち資金調達費用が1428億円増加した。円の調達費用は横ばいだったが、ドルの調達費用は米ドル金利の上昇が影響した。純利益は▲651億円の2061億円となった。2期連続で減益となったが、記者会見で河野理事長は29年度も「1500億円程度の経常利益確保をめざす」と話した。昨年6月から食農ビジネスとして農業と食品産業などを横断的に結びつける食農法人営業本部など4本部制を導入した成果を強調した。JA全農との協調した英国卸売会社(SFG社)の買収による輸出拡大対策などは、JAグループとして成果が見込まれるとして今後とも生産者手取りの向上につなげていくとした。農業法人への融資も28年度で新規に241社で実績をあげたほか、系統全体での農業貸出しも3500億円となり「これまでにない画期的なことではないか」と話した。◆代理店は目的ではない一方、JAの信用事業譲渡問題については「あくまでもJAが総合事業をやっていくのが大原則」と強調した。「その実現がJAにとって難しいという判断をすれば一義的には合併によってそれをクリアすることになり、合併が難しければ信用事業譲渡という代理店方式が仕組みとしてあるためその選択をするということになる」とのJAグループとしての基本方針を指摘するとともに、「代理店方式は目的ではなくあくまでも手段。JAの事業がやりやすくなるための手段であり選ぶのはJA」とJAの自主判断であることを強調した。そのため信連や農林中央金庫が各JAに今後の経営についてのシミュレーションを9月までに提示し、それをもとに31年の5月末までに各JAが判断することにしている。河野理事長は「かりに事業譲渡を選択するJAがあれば信連と農林中金で全力で支援していかなければならないと考えている」と話した。Reserved.このページの先頭へ。