(試行)」を発表した。この条例(日本語では「規則」あるいは「規定」という意味)は重要文献として2日後から単行本で販売されている。行っている論評などから、重要点は次の通りであるとみられる。本規則は中国共産党の末端組織の活動を強化することが趣旨であり、習近平政権がこれまで重要課題として実行してきた党の強化をさらに進めること、なかでも国有企業における党と企業の関係を変え、党の指導性を強化することを目的として制定されたものである。今後、中国の国有企業は共産党の指導に従うことを定款に書き入れることになるという。廃止については、「歴史を後戻りさせることだ」という反対意見があることを多維新聞は示唆しつつ、「西側の企業でも最近、経理部門が取締役会を骨抜きにする現象が起こっており、企業の基本である所有権、管理権および経営権を分離する方式は現実的でなくなっている」、「党政分離は30年前の固い思想、20年前の低レベルの競争の時代には正しかったが、産業が高度に集中する傾向にある今日、依然として党政分離だの自由な市場経済などと主張するのは硬直した思想である。中国が百年間なかった大変動のさなかにある今日、国有企業の利点を発揮させることが重要な目標である」として今回の新規則を擁護している。他方、これまでの国有企業で生じた問題として次のようなことを挙げている。