特定商取引法とは特定商取引法とは「取引の公正性と消費者被害の防止を図るための法律」と言います。ホームページにショッピングカートをつけて、ネットショップ(ECサイト)をする場合、ホームページに「特定商取引法」のページを作成し、定められた項目を必ず表記する義務があります。訪問販売やマルチ商法など販売業者と消費者とのトラブルが増加し始め、改善するために設けられた法律が基礎となっているそうです。商品の売買において販売者を明示することで商品の流通や提供を明確化していくためのものになります。購入者に安心して買い物をしてもらうための表記となり、ネット通販においても「特定商取引法に基づく表記」の表記義務が法律で求められています。お客様の立場からすると、顔の見えない人から商品を購入する不安を軽減するための表記と言えます。自分が購入者の立場に立ったとしても、きちんと情報を開示してくれているショップのほうが信頼感を抱くのではないでしょうか。特定商取引法には以下の項目を記入する必要があります。ページを設け、それぞれの項目に対する記載を行う必要があります。プライバシーポリシーとは(個人情報保護方針)プライバシーポリシーは、個人情報保護法などの法令上では義務とはなっていません。インターネットのウェブサイト(ホームページ)において、お問い合わせ、メルマガなど、収集した個人情報をどう扱うのか(保護するのか、それとも一定条件の元に利用するのか)などを、義務ではありませんが、行政通達では作成することが推奨されていますし、これをWEBサイト上に掲示しておくことで個人情報保護法に規定された利用目的明示等の義務を果たすこともできます。個人情報の取扱に関して企業としてどうしていくのかという宣言も書いておくと、サービス利用者に対し、個人情報の取扱に対する安心感と企業としての信用性を与えることができます。関するガイドライン等の指針、その他個人情報保護に関する関係法令を遵守します。適切な対策を実施し、当社の取り扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとします。当社による個人情報の取得、利用、提供については、以下の事項を遵守します。当社は、当社が管理するインターネットによる情報提供サイト(以下「本サイト」といいます。)の運営に必要な範囲で、本サイトの一般利用者(以下「ユーザー」といいます。)又は本サイトに広告掲載を行う者(以下「掲載主」といいます。)から、ユーザー又は掲載主に係る個人情報を取得することがあります。当社は、当社が取得した個人情報について、法令に定める場合又は本人の同意を得た場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはありません。当社は、法令で定める場合を除き、本人の同意に基づき取得した個人情報を、本人の事前の同意なく第三者に提供することはありません。しくは削除又は利用目的の通知については、法令に従いこれを行うとともに、ご意見、ご相談に関して適切に対応します。当社は、前項で特定した利用目的は、予め本人の同意を得た場合を除くほかは、原則として変更しません。変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲において、予め変更後の利用目的を公表の上で変更を行う場合はこの限りではありません。当社は、個人情報の取扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合、その適格性を十分に審査し、その取扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行うこととします。6.個人情報の取扱いの改善・見直し当社は、個人情報の取扱い、管理体制及び取組みに関する点検を実施し、継続的に改善・見直しを行います。当社は、個人情報の利用目的に照らしその必要性が失われたときは、個人情報を消去又は廃棄するものとし、当該消去及び廃棄は、外部流失等の危険を防止するために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいて行います。考え、何がベストかをご提案するのが、”アムール”です。今やホームページというものを開設する方法は様々ある中で、デザインや機能はもちろん、ご予算や運用方法などを考えた場合に、どの方法どの組み合わせがお客様のご希望に添えるのか、一番良い方法をご提案し、効果的なホームページをコーディネートします。