苦情解決の取り組み本法人では、下記の通り苦情解決責任者を定め、第三者委員を交えた話し合い、解決の仕組みを設けています。苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受付ます。第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。受け付けた苦情を苦情解決責任者と第三者委員(苦情申出人が第三者委員への報告を拒否した場合を除く)に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出人に対して、報告を受けた旨を通知します。苦情解決のための話し合い苦情解決責任者は、苦情申出人と誠意をもって話し合い、解決に努めます。その際、苦情申出人は、第三者委員の助言や立会いを求めることができます。第三者委員の立ち会いによる話し合いは、次により行います。252-2152)に申し立てることができます。虐待防止の取り組み平成24年10月の障がい者虐待防止法の施行に伴い、本法人としても虐待の予防、早期発見と対策に取り組んでいます。法令の有無にかかわらず虐待はあってはならないことであり、虐待をしない、させないための取り組みが重要と考えています。本法人では、研修によって職員の資質向上を図ることで、職員による虐待を防ぐよう取り組みを進めています。圏域の虐待防止センターと連携し、虐待事案の早期発見と対応に取り組みます。FAX.075-335-0233。