取消し(以下「本件取消しの訴え」という。)とともに,群馬県知事に対する本件更新申請の許可の義務付けを求めた(以下「本件義務付けの訴え」という。24(わ)237本件」というときは罪となるべき事実第1の事実のみを指すことがある。)につき,バス運転手である被告人が,罪となるべき事実の日時・場所において,大型乗合自動車(以下,これを「本件バス」といい,本件事故時の本件バスの運行便を「本件バス便」という。)に乗客45名を乗せて高速道路を走行中,仮睡状態に陥り,本件バスを道路脇の防音壁に衝突させ,乗客7名を死亡させて,38名に重軽傷を負わせたこと自体は当事者間に争いがなく,証拠上も認められる。罹患しており,本件事故前に眠気を感じないまま,マイクロスリープもしくは睡眠に陥ったもので,検察官が公訴事実に掲げた「眠気を覚えたにもかかわらず漫然と運転を継続した過失」はないと主張する。したがって,本件の争点は,被告人が,仮睡状態に陥る前に眠気を感じていたか否かである。この点,被告人の捜査段階での供述調書においては,これを認める旨の供述が録取されているが,公判段階では一転して,眠気は感じていなかったと供述するので,捜査段階における被告人の供述に任意性があるのか,また,当時の被告人の状況や他の証拠に照らし,捜査段階の供述に信用性が認められるのかが問題である。本件事故に至るまでの経緯等証拠によると,以下の事実関係が認められる。被告人は,無許可でバス運送業を営む傍ら,有限会社Bのアルバイトバス運転手もしていた。被告人は,平成24年3月頃(以下,特に断りのない限り平成24年)から本件事故の頃までは,自ら営むバス運送業で多忙を極め,十分な睡眠をとることができない状態が続いていた。本件バス便は,JR金沢駅を出発し,JR高岡駅を経由して東京まで夜間の高速道路を走行し,更に東京都内の停留所を経由するなどして最終的に東京ディズニーリゾートに到着する予定の高速バス便で,株式会社Eの企画したいわゆるライナー便の増発分であった。有限会社B社長Aは,本件バス便を含む東京・金沢便の往復の運行を依頼され,Bの所有する本件バスを運行に充てるとともに,その運転を陸援隊のアルバイト運転手であるFに打診したが,Fは往路(東京発・4月27日午後10時20分)のみ引き受け,復路(本件バス便。金沢発・4月28日午後10時10分)は断った。そこでAは,被告人に対し,本件バス便の運転手を捜すよう指示したが,被告人は適当な運転手を見つけることができなかった。Aは,本件バス往路出発当日の4月27日午後2時頃になって,被告人に対し,被告人自身で本件バス便の運転手をするよう言った。被告人は,いったんは断ったが,Aはなおもしつこく被告人に頼み込んだ。被告人は同日午後5時頃にAと面談し,突然の話なので夜間バスの運転をするための仮眠をとっていなかったことなどを訴えてAの頼みを再度断ったがAは引き下がらず,Aに恩義を感じていた被告人は結局断りきれず,本件バス便の運転手を引き受けることにした。被告人は,同日午後7時30分頃には本件バスに乗り,Fの運転で被告人はガイド専用席(使用の際に引き出して使用する補助席様のもの)に座って金沢方面に出発したが,座席の揺れなどで寝たり起きたりで十分な睡眠はとれなかった。翌28日朝,本件バスはJR金沢駅に到着して乗客を降ろし,その後石川県内の車庫に入り,同日午前9時頃,被告人らは仮眠場所として用意されたホテルにチェックインした。被告人は同日午前10時頃から就寝し,午後4時30分頃に起床したが,その間も携帯電話の電源を切らなかったため,自己が営むバス運送業に関して何度も電話応対等をし,その間も連続して睡眠をとることはできなかった。被告人は夕食をとった後,同日午後6時30分頃から車庫に止めた本件バスの後部座席で仮眠をとったが,その間も複数回,電話で話をしていた。被告人は,同日午後8時50分頃,本件バスを自ら運転して前記車庫を出発してJR金沢駅に向かい,午後10時18分頃,JR金沢駅で乗客33名を乗せて出発し,JR高岡駅に到着し,同駅でも乗客12名を乗せた上,同日午後11時28分頃高岡駅を出発して小杉インターチェンジから北陸自動車道(高速道路)に入り,日付の変わった4月29日午前零時15分頃から15分程度,有磯海サービスエリアで休憩のために停車し,関越自動車道(高速道路)に入った後,越後川口サービスエリアにおいても午前2時45分頃から15分程度,同様に停車して休憩をとった。午前3時頃,同サービスエリアを出発して,関越自動車道を南進し,午前4時40分頃,本件事故を起こすに至った。被告人が前記車庫を出発して本件事故に至るまでの走行距離は約440キロメートルであり,そのうち,小杉インターチェンジで高速道路(北陸自動車道,関越自動車道)に乗ってから本件事故に至るまでの走行距離は約368キロメートルであった。本件事故の頃,被告人は,基本的に昼間に働いて夜に寝る生活を送っていたが,仕事が非常に忙しく,満足な睡眠がとれていなかった上,急きょ本件バス便の運転手を引き受けることになったため,あらかじめ休養をとったり,十分な睡眠をとることはできていなかった。Fの運転で金沢方面に向かう間も十分な睡眠をとることができなかった。往路便で金沢に到着後,仮眠場所として用意されたホテルにチェックインし,4月28日午前10時頃から午後4時30分頃まで仮眠をとる時間があったが,その間に被告人は何度も電話をしており,被告人がホテルの居室にいる間に30分以上電話していない状態が続くのは,午前10時頃から午前11時59分頃まで(1時間59分程度),午後12時12分頃(通話終了時刻から起算)から午後1時42分頃まで(1時間30分程度),午後3時37分頃から午後4時30分頃まで(53分程度)であった。電話を切った後,即座に眠りにつけるとは考え難く,実際の睡眠時間は分断されており,連続して十分な睡眠をとれる状況でなかった。被告人は,本件バス便出発直前の同日午後6時30分頃から車庫に止めた本件バスの後部座席で仮眠をとったというが,その睡眠も到底十分なものではない。被告人は,その仮眠時間について,捜査段階では「バスの中で寝たのは1時間くらい」としていたが,公判廷では,目を覚ましたのは午後8時30分で,バスの中で2時間くらい仮眠をとったと供述を変遷させているところ,同日午後7時18分から午後7時52分までの間に被告人の携帯電話につき複数回の受発信記録があることからすれば,そのような公判廷での供述は信用できず,せいぜい1時間程度の仮眠にとどまったと認められる。結局,被告人は,4月27日午後5時頃に本件バス便の運転手を引き受けてから,翌28日午後8時50分頃に本件バスの運転を開始するまでの間,本件バス便の運転に備え,まとまった時間の十分な睡眠をとることはできなかったと認められる。本件バス走行中の走行速度を記録していたタコグラフチャート紙の鑑定結果によれば,前記越後川口サービスエリアを出発した4月29日午前3時頃から本件事故の起こった午前4時40分頃までの間の本件バスの走行速度は,概ね時速70キロメートルから110キロメートルの間で推移しているが,短時間のうちに時速100キロメートルを超えたかと思えば時速80キロメートルを下回る程度まで,特に一番落ちているのは時速60キロメートル程度まで落ち込み,再び時速100キロメートル程度まで戻るといった波状の速度の急変が頻繁に見られる。前記タコグラフチャート紙に記録された本件バスの速度変化につき,本件と直接関係のないバス会社で運行管理者としてタコグラフチャート紙のチェック等を日常業務とするG証人は,このようなチャート紙に記録された激しい波状の速度変化は,運転者の疲労,居眠りが原因と考えられると証言する。G証人は,被告人と特段の利害関係もなく,数年間にわたり1日約40枚もチャート紙をチェックした経験,職業的知見に基づき,専門家証人的な立場で証言しているものであって,その証言内容は十分に信用できるものといえる。これに対し,弁護人は,被告人はバスを運転する際に一定速度で走行するよう指導されたことがないとか,本件バスの走行速度の変化も道路の勾配や他の車両の通行状況に対応するものである,被告人が本件バスに持ち込んだカーナビゲーションを操作した際にアクセルから足が離れた可能性もあるなどと主張する。バスをできるだけ一定速度で走行させる必要があることは被告人も認めている。G証人は本件バスの走行経路の勾配等も考慮した上で前記のように証言していることは明らかである上,本件バスの走行経路の勾配を示す縦断図面と本件バスの走行速度を示すグラフを重ね合わせた図面を見ても,本件バスの速度の変化は道路の勾配に沿うものとはいえない。高速道路を走行中に頻繁にカーナビゲーションを操作する必要があるとも考えられない。弁護人の主張は理由がない。)の誤導・威迫によりなされたものであって任意性がない旨主張し,被告人も当公判廷でこれに沿う供述をしている。H警察官の取調べについては,被告人は,一貫して突然寝てしまった,疲れを感じたけれど眠気はなかったなどと供述したにもかかわらず,H警察官は,疲れたということは眠気を感じて運転したことになる,眠気が来て,非常に強い眠気が来ない場合はこんな事故は起こらない,などと決めつけ,眠気がなかったという被告人の供述を認めてくれなかったとし,I検察官の取調べについても,同じく突然寝てしまったと供述したのに認められず,I検察官が被告人がうそをついていると怒ったなどと供述する。被告人の供述経過そこで,まず,被告人の供述経過につき検討する。証拠によれば,次の経過が認められる(眠気の有無と直接関係のない調書の作成等については除く。逮捕され,H警察官による弁解録取手続で,「前日来の長距離運転等による過労等のため眠気を覚え前方注視が困難な状態になったのであるから,直ちに運転を中止すべき自動車運転上の注意義務があるのにこれを怠り」との被疑事実について,間違いないと供述した旨録取され,これに引き続く取調べで作成された調書も,事故前に眠気を感じたことを認める内容であった。5月3日に検察官送致された際の担当のJ検察官による弁解録取手続においても,前記と同内容の被疑事実について,過労で眠くなったという点については否定したが,疲れたので,眠くなり,居眠りをしてしまった旨録取された。同日の裁判官による勾留質問の際にも,同被疑事実について間違いないと録取された。勾留後,5月10日のH警察官による取調べでも,事故前に眠気を感じていた旨の調書が作成された。)がそれぞれなされた。)で,実際に眠気を感じた旨の調書が作成された。(罪となるべき事実第2,第3)についての取調べと並行して本件事故についての取調べもなされ,その際作成された調書にも,事故前に眠気を感じなかったとの記載は一切ない。いずれの取調べにも通訳人が立ち会っており,また,作成されたすべての調書に被告人の署名指印がある。取調状況について次に,取調べの状況に関するH警察官及びI検察官の証言を検討すると,この両名は,被告人は,一貫して本件事故前に眠気を感じていたと供述しており,眠気を感じることはなかった旨の供述はしておらず,誤導・威迫にわたる取調べをしたことはない旨証言する。ねむくなった」,すなわち,渋川伊香保インターチェンジ付近から眠くなったという趣旨の記載をしているところ,これは,H警察官による5月10日付けの被告人の警察官調書中の「伊香保インターチェンジを通り過ぎて少し走ったあたりで,急に強い眠気がきました。」との記載とも符合し,H警察官の証言に沿うものである。H警察官は,病気以外では,眠気を感じた上でだんだん眠気が強くなって寝てしまうものであるという認識をもって取調べに臨んでいたというが,このことから直ちに任意性を失わせるような誤導,威迫があったことに結びつくものではない。その他,特にH警察官の証言に不自然・不合理な点はない。H警察官の証言内容は信用できる。I検察官は,最初の取調べである5月9日も,続く5月12日の取調べの際も,被告人は事故前に眠気を感じていたと供述していたと証言する。その後,5月18日に,本件実況見分の結果を踏まえ,本件指示説明地点での被告人の当時の眠気や疲れの状態などを確認した上で,供述調書を作成した旨証言する。取調べの中で,本件指示説明地点よりももっと手前の越後川口サービスエリアで既に眠気を感じていたのではないかと追及したところ,被告人が,俺をうそつき呼ばわりするのかとどなったことがあったが,I検察官が被告人をどなりつけたことはないという。I検察官の証言についても,5月9日及び12日の取調べの状況については,取調べに立ち会った検察事務官作成のメモの記載と符合し,特に不自然・不合理な点はない。I検察官の証言内容も信用できる。ついて,5月8日以降,国選弁護人により複数回の接見がなされているが,警察官・検察官に対して,取調べに対する不満等の申入れはない。本件事案の内容からすれば,捜査機関としては,場合によっては,本件において弁護人も認めている「睡眠が不十分なまま本件バスの運転を開始した過失」等の訴因での起訴も十分に可能であったと考えられるのであるから,あえて被告人の弁解を無視し,内容虚偽の供述調書を作成してまで「眠気を感じていたのに運転を継続した過失」での起訴に固執する理由は見いだし難い。加えて,本件実況見分の際,捜査車両内にはビデオカメラが設置され,車両内の様子が録音録画されており,そのDVD動画は音声が不明瞭な部分も多いが映像は鮮明であり,その際の被告人の態度等を見ても,この実況見分に先立つ取調べにおいて,被告人に対し任意性がなくなるような誤導・威迫があったことをうかがわせる言動,態度等は全く見受けられない。以上によれば,被告人に対する取調べにおいて,任意性をなくすような誤導・威迫がなかったことが明らかに認められ,被告人は,捜査段階において任意に,事故前に眠気を感じていた旨の供述をしていたものと認定できる。検討・認定したとおり,被告人は,捜査段階においては一貫して本件事故前に眠気を感じていた旨任意に供述していた。眠気を感じていた地点については,逮捕直後の5月1日付け警察官調書において「事故を起こす数十分前から『疲れた。』という感覚があったことは覚えていますが,どのあたりを走っていたか今は思い出せません。」と供述し,5月10日付け警察官調書では,「伊香保インターチェンジを通り過ぎて少し走ったあたりで,急に強い眠気がきました。その後,5月11日の引き当たり捜査及び13日の本件実況見分において,実際に現場で眠気を感じた地点(本件指示説明地点)等を指示説明し,これを受けての5月17日付け警察官調書では,「私が,最初に眠気を感じたのは,1地点(本件指示説明地点)の赤城インターチェンジを通過して,山間のダラダラとした下り坂を走っているときでした。」「場所は覚えていませんが,渋川伊香保インターチェンジを通過してから,だんだん眠気が強くなってきた」などと供述し,5月18日付け検察官調書でも「1地点付近で,眠気を感じました。」「(渋川伊香保インターチェンジを過ぎると)私は,道路幅が広くなり,平らになったので,気持ちが少しゆるみました。それで,眠くなり,頭がぼうっとした感じになりました。」などと具体的に供述している。このように眠気を最初に感じた地点については,若干の変遷が見られるが,本件実況見分の際に現場に赴いたことにより記憶が喚起され,具体的な地点の特定も可能になったと見るべきであり,供述の信用性に疑問を抱かせるものではない。本件事故前の被告人の睡眠状況やタコグラフチャート紙の記録との整合性について先に述べたとおり,被告人は,4月28日午後8時50分頃,本件バスを運転して車庫を出発した時点で,夜間の高速道路を走行する本件バス便を運転するのに十分な睡眠をとっておらず,本件事故現場まで長距離走行を続けてきたことともあいまって,相当強い疲労を感じていたことは明白であり,これ自体は被告人も否定していない。加えて,前記タコグラフチャート紙に記録された速度の変化も,G証人の証言どおり,強い眠気や疲労でしか説明できないものである。本件事故前の被告人の睡眠状況やタコグラフチャート紙の記録は,眠気を感じていたという被告人の捜査段階の供述を強く裏付けるものであるといえる。加えて,本件事故直後に被告人から事情を聴いたK警察官やL警察官の各証言によれば,被告人から本件事故前に眠気を感じていなかったことをうかがわせるような発言はなかった。本件バスの一部の乗客らが,被告人がサービスエリアで休憩中にハンドルにつっぷして疲れた様子を見せる姿を目撃していることは,被告人の捜査段階の供述と整合的である。弁護人は,5月12日のI検察官の取調べにおいて,被告人が「眠くなってうとうとした場所はない」などと話したことを指摘して(被告人にそのような発言があったことはI検察官も認めている。),事故前に眠気を感じていたことを認める調書はこうした被告人の供述を無視して作成されたもので,信用性がないと主張する。この発言は,前記のとおりI検察官から眠気を感じた場所がもっと手前ではないかとの追及を受けた被告人が,自分をうそつき呼ばわりするのかと怒ってまくし立てた際の発言であり,事故前に眠気を感じていたとの供述の信用性を左右するものではない。弁護人は,本件実況見分等における眠気を感じた地点等の特定は被告人の指示説明によるものではなく,担当のM警察官の指示で停車していたと主張しており,被告人もこれに沿い,勝手に捜査車両が停車するので,M警察官に大きな声で違うと言うなどしたが,聞いてくれなかったと供述する。前記の実況見分の際のDVD動画を見ても,被告人がM警察官に対し抗議しているような場面は特に見受けられない。86.5キロポスト)の間で一度捜査車両が停車し,被告人とM警察官との間で会話があった後,再び捜査車両が発車した様子が撮影されているところ,これは,M警察官の証言のうち,被告人に眠気が強くなった地点を聞くと89.0キロポスト付近で「この辺かな」などと説明したので,そこに捜査車両を停車したが,被告人が「分からない」などと言ったため,再び発車したとする点を裏付けるものとなっている。このように,DVD動画は,M警察官の証言の信用性を高める一方,被告人の公判廷での前記供述と符合しない。この被告人の公判廷での供述は信用できない。以上からすれば,引き当たり捜査及び実況見分における眠気を感じた地点等の特定は,被告人の指示説明に基づいてなされたものと認められる。以上検討したとおり,被告人は,捜査段階において,逮捕直後から一貫して事故前に眠気を感じていたと供述しており,この供述は当時の客観的な状況や他の証拠とも一致するものであるから,十分に信用することができる。関する鑑定が実施された。罹患していることが判明した。研究者であるN教授の証言等も併せれば,本件事故時に被告人が既にこの病気に罹患していたものと認められる。罹患すると,睡眠中に舌が喉の奥に沈下することにより気道(空気の通り道)が塞がれ,そのため,大きないびきをかき,睡眠中に呼吸が止まったり,止まりかけたりする状態が断続的に繰り返され,このため睡眠が浅くなると同時に,脳への酸素の供給も悪くなり,質の良い睡眠がとれず,日中強い眠気を感じたり居眠りがちになったりして,集中力に欠けるなどの状況が生じる。この結果,一般論としては,漫然運転や居眠り運転による事故等が発生しやすくなるとされている。N教授の証言によると,睡眠時無呼吸は慢性的な睡眠不足を引き起こすところ,慢性的な睡眠不足状態でも眠気を自覚しないことがあり,また,睡眠不足状態では,自動車の運転中などに眠気を感じることなく突然睡眠に陥ったり,一瞬脳が眠ってしまう(睡眠の脳波が出る)「マイクロスリープ」という状態になることがあり,被告人もそのように眠気を感じずに眠ってしまった結果,本件事故を起こしたというのである。患者が眠気を感じることなく突然眠ってしまう場合があるとの点については,検察官からの請求による専門家証人も,学術的な見解等の相違はあるものの結論的にそのような場合があることは否定しておらず,一般論として,そのような場合があり得ることは認められる。あって更に睡眠不足だったときに眠気を感じたというのは不自然ではないなどとも証言している。これを併せ考えれば,前記の点に関するN証言の趣旨は,仮に眠気を感じなかったという被告人の公判廷での供述が正しいものであるならば,それは医学的に見て何ら不合理なものではない旨を言うにすぎないものと解され,被告人の公判廷での供述を裏付けたり,補強するようなものではない。その他,本件事故前に眠気を感じたことはないとの被告人の公判廷での供述は,客観的証拠であるタコグラフチャート紙の記録と符合しないことは明らかであり,捜査段階の供述から変遷した理由についても合理的な理由は見いだし難い。以上検討したところを総合すれば,本件事故前に眠気を感じたことはないとの被告人の公判廷での供述は信用できない。結論以上より,捜査段階における本件事故前に眠気を感じていたとの被告人の供述は信用でき,被告人は,仮睡状態に陥る前に眠気を感じていたと認められるから,罪となるべき事実記載の過失が認定できる。うちいずれが最も重いかを決することはできない。刑で処断し,判示第1及び第2の各罪について所定刑中いずれも懲役刑を,判示第3の罪については所定刑中懲役刑及び罰金刑を選択し,以上は同法45条前段の併合罪であるから,懲役刑については同法47条本文,10条により最も重い判示第1の罪の刑に法定の加重をし,罰金刑については同法48条1項によりこれをその懲役刑と併科し,その刑期及び所定金額の範囲内で被告人を懲役9年6月及び罰金200万円に処し,同法21条を適用して未決勾留日数中400日をその懲役刑に算入し,その罰金を完納することができないときは,同法18条により金1万円を1日に換算した期間被告人を労役場に留置することとし,訴訟費用は,刑事訴訟法181条1項ただし書を適用して被告人に負担させないこととする。同供用(同第2)及び道路運送法違反(同第3)の事案である。22(ワ)988原告両名は,bが,群馬県の本件小学校に在学中,同級生から陰湿かつ執拗ないじめを受けていたにもかかわらず,1本件小学校の校長や6年生時の担任教諭は,安全配慮義務に違反して,いじめを防止し,自死を回避する措置を講じなかったため,bは,平成22年10月23日,自ら首を吊って死亡(以下「本件自死」という。)し,2被告桐生市は,本件自死の原因等を調査報告せずに不誠実な対応をしたと主張し,被告桐生市に対しては国家賠償法1条1項に基づき,被告群馬県に対しては同法3条1項に基づき,連帯して以下の金員を支払うことを求めた。被告人Aは,乙の理事長として,「甲」の運営・管理等の業務全般を統括していたもの,被告人Bは,乙の理事兼「甲」の施設長として,被告人Aを補佐して「甲」の運営・管理等の業務を行なっていたものである。「甲」(本館をいうものと解される。以下同じ)は,木造平家建て建物4棟(各棟名称,床面積合計は判示のとおり)内に個室合計16室を有する建築基準法上の寄宿舎又は老人福祉法上の有料老人ホームであり,平成18年10月頃からは主として65歳以上の要介護高齢者等10名前後を各個室に有料で入居させて食事,入浴及び排せつの介助等を行い,平成21年3月19日当時は入居者16名のうち65歳以上の高齢者が13名で,そのうち歩行不能又は歩行困難等の要介護者ないし要支援者が12名であった。「甲」においては,布団,毛布等が置かれた各個室内は禁煙とされていたものの,入居者の中には個室内で喫煙している者がおり,これを黙認していたこと,建物内に石油ストーブ数台が置かれていたこと,赤城棟食堂はガスコンロ2台を使用する火気使用室であったことなどから,「甲」の建物で火災が発生する危険性が常にあった。同食堂は壁等にベニヤ板等を使用し,屋根を塩化ビニール製板張りとしていたこと,赤城棟北側通路は床板としてベニヤ板を敷き詰め,屋根を塩化ビニール製板張りとして赤城棟と密着させ,同通路上には灯油入りポリタンク数個及び段ボール数箱が置かれていたこと,入居者の夜間徘徊を防止するため,午後8時頃までに判示の3か所に南京錠等で施錠していたこと,各個室等には煙感知器等を設置していなかったことから,「甲」の建物で火災が発生した場合には,急速に火災が拡大し,適切な通報,避難誘導等を欠けば,入居者を安全に避難させることが困難になり,その生命,身体に危険を及ぼすおそれのあることが,被告人両名には十分に予見することができた。そこで,被告人Aには,1被告人Bに指示して,平素から避難訓練を実施させて「甲」の職員間に火災発生時の避難誘導の方法等を周知徹底させること,2上記南京錠等を解錠が直ちにできる錠に取り替えること,3各個室等に煙感知器等及びこれと連動する緊急通報装置等の防災設備を設置して火災の早期発見を図ること,4建築基準法に基づき,赤城棟北側壁等を準耐火構造等とし,赤城棟食堂の壁等に準不燃材料等を使用すること,5火災が発生した場合には入居者を適切に誘導して安全な場所に避難させることができるように,職員を新規採用するなどして夜間当直職員を少なくとも2名以上配置することにより,火災発生時における入居者の生命,身体の安全を確保すべき業務上の注意義務があった。被告人Bにも,1平素から避難訓練を実施して「甲」の職員間に火災発生時の避難誘導の方法等を周知徹底した上,被告人Aに対し,(4)2ないし5の措置をとるように進言し,被告人A同様,入居者の安全を確保すべき業務上の注意義務があった。被告人両名は,各自の上記注意義務を怠って漫然と「甲」の運営を継続し,その過失の競合により,平成21年3月19日午後10時45分頃,Cの居室付近から出火した際,急速に前記建物4棟に延焼させ,別紙一覧表記載のとおり入居者9名を死亡させた。親器・子器セット〕の設置義務)及び5(夜間当直職員の増員。)の義務の不履行による過失により,別紙一覧表の被害者9名のうち,D1,D4及びD5の3名並びにその余の6名中2名(特定できない)を死亡させたものと認め,これらの被害者5名に対する業務上過失致死罪の成立を認めた。残る4名については,被告人Aの過失により死亡させたとは認められず,犯罪の証明がないことになるが,前記5名に対する業務上過失致死罪とは観念的競合の関係にあるので,主文において無罪の言渡しはしない。被告人Bについては,公訴事実の注意義務(作為義務)が認められず,無罪である。よれば,次の事実が認められる。他の理事とともに設立し,設立以来,理事長の地位にあった。「甲」は,平成12年の設立当初は通所型保養施設であったが,その後東京都の自治体から紹介された高齢の生活保護受給者等の入居を受け入れるようになり,平成16年2月頃から入居型介護施設となった。平成21年3月19日発生の本件火災当時,「甲」には「甲本館」のほか,その東方の少し離れた場所に「甲東館」があった。甲本館の東に隣接して,他の事業者がデイケアサービスを営む「戊」の本館と別館がある。甲本館は,赤城棟(床面積152.37m2),谷川棟(同27.75m2),榛名棟(同81.58m2)及び妙義棟(同101.20m2)という木造平家建て建物4棟からなる施設であり(総床面積362.90m2),その配置等は概ね別紙図面1のとおりであった(各個室内の氏名は当時の入居者氏名)。赤城棟食堂,C居室,榛名棟事務室,赤城棟北側通路,C居室北側の物置(以下「北側物置」という。)は,被告人Aがベニヤ板,塩化ビニール製波板等を使って自ら増改築したものであった。「甲」全体の入居者は平成18年に20名となり,平成20年には30名前後であった。本件火災当時は22名であり,本館には別紙一覧表記載の9名のほか,C(当時56歳),E(同61),F(同85),G(同64),H(同68),I(同89)及びJ(同82)が入居し,東館には6名(当時54歳から79歳)が入居していた。当時の本館の入居者のうち,介護保険法上の要介護認定を受けていた者(以下「要介護者」という。)は10名,要支援認定を受けていた者(以下「要支援者」という。)は2名であった(東館は各1名)。「甲」は,入居者に対し,食事,入浴の提供及びその介助,排せつの介助,衣類の洗濯,病院の送迎等のサービスを提供し,施設利用費(住居費,管理費,食費)として月額約8万5000円から約10万円を徴収していた。被告人Bは,入居者に対する配膳,洗濯,おむつ交換等の業務を行い,乙の理事でもあった。理事ではない職員として,調理担当のK(被告人Bの夫),事務職員1人,夜間当直職員であるL,M及びNの3人がいた。Lは1人で1月に10日間,M及びNは2人一緒に1月に20日間,それぞれ当直勤務を行っていた。介護保険が適用される入居者に対しては,訪問介護事業者からOらヘルパーが派遣されて介護業務を行っていた。本件火災の経過は概ね以下のようなものであった。当日の夜間当直職員はL1人であった。午後5時頃,Oが別紙図面1のaのスライド錠(以下「スライド錠a」という。)をかけ,午後7時過ぎ頃,Lが同図面のbの心張棒(以下「心張棒b」という。)とcの南京錠(以下「南京錠c」という。Lは,午後9時少し前に妙義棟内の見回りをしたところ,南西角部屋のHだけが起きていた。Lは,ガラス越しに榛名棟の様子を見たが,明かりのついている部屋はなく,異常も見当たらなかったので宿直室に戻った。午後10時台に入り,自室でテレビを見ていたHは,大きい音がしたので,その方向を自室の西側窓から見た。すると,Hとしては,C居室かその南側の事務室から外のほうへ横向きに火の玉が噴き出すように見えた。Hは窓を開けて「火事だ」などと言い,LがHの声に気づいて宿直室を出ると,妙義棟西側ガラス窓が真っ赤になっているのが見えた。Lが妙義棟西側の玄関から別紙図面1のポーチに出ると,赤城棟のほうが真っ赤になっていた。Lには,C居室の北側ないしC居室の方向に,二,三mくらいの高さの波のような炎が上がっているように見えた。近隣に住むP1は,本件火災を見て午後10時55分頃,119番通報をし,最初の消防車は午後11時4分頃到着した。L,駆け付けた近隣施設の職員,消防署員らが入居者の救助作業を行ったが,別紙一覧表記載の9名(以下「本件被害者9名」という。)は同表記載のとおり死亡し,Cも青酸ガス中毒により自己の居室で本件火災時に死亡した。そのほかの入居者6名は救助された。8,冒頭陳述及び論告はC居室内とする。弁護人は,北側物置から出火した可能性が高く,C居室とは特定できないと主張する。2の5(2)記載のH及びLが見た火災の状況は,出火場所がC居室,北側物置,榛名棟事務室又はその周辺であることを示している。出火場所がこの範囲にあることは明らかである。H証言に関しては,Hの部屋の位置に照らすと,C居室から横方向(東方向)に炎が直接噴き出す状況を,Hの部屋の窓から見ることができるかについて疑問の余地はある。大きな音がして,外を見るとC居室の周辺で炎が勢いよく噴出していたという限度では,H証言によって認定することができる。L証人は,C居室の後ろ(北側)から炎が出ているように見えたと述べている。Lは,捜査段階には,事務室の奥の方から,C居室の東側から,あるいはC居室の北側辺りから炎が上がっていたとも述べていて,その供述は変遷している。L証言は,炎はC居室の北側から上がっていたのではないかという弁護人の疑問の根拠となるものではない。よれば,次の事実が認められる。C居室東側に設置されていた浄化槽モーター(別紙図面21)が西側下部から東側上部に向かって焼損していた。同室西側に設置されたエアコン室外機(同図2)は,同室に面した背面の焼損が前面に比して著しかった。同室南側にある事務室北側の窓ガラス(同図3-1)が北側に崩れ落ちていた。C居室の南側窓のガラス片(同図3-2)が同室内側に落ちていた。Q証人は,1浄化槽モーターについては,固定物が火炎の影響を受けると下から上に向かった斜めの焼損状態を呈するので,C居室から東方向へ燃焼したことを示す,2エアコン室外機については,背面の焼損が強いことからC居室側から火炎又は火災熱の影響を受けたと考えられ,C居室から西方向へ燃焼したことを示す,3-1事務室北側及び3-2C居室南側の各窓ガラスについては,窓ガラス等は熱を受けるとその受熱の方向に(熱が来た側に)落ちることから,C居室から南方向へ燃焼したことを示す,と証言している。携わり,約300の火災現場に臨場して調査した経験があり,この分野において専門的な知見を有していると認められる。同趣旨であって,上記各考察はいずれも正当なものといえる。したがって,本件火災において,C居室内から東,西及び南の各室外方向へ燃焼していった事実が認められる。出火場所をC居室又は北側物置(付近)と特定するにとどめている。これに対し,Q証言は,次のアないしオを根拠として,出火場所はC居室内であって,北側物置等の外部ではないと述べているので検討する。C居室内南西側に設置されていたエアコン室内機は,本件火災によって焼損し落下していたが(別紙図面24),その焼損は北側よりも南側の方が強かった。この焼損状況から,Q証人は,エアコンの室内機は南側の壁からの火炎や火災熱の影響を受けたと考えられるので,居室内の燃焼が南側から北側に向かったことが推定されると証言する。弁護人が指摘するように室内機が落下後にも焼損した可能性はあるが,落下に至るには既に相当に火災が進展していて,落下前に室内機の焼損が進んでいたとみるのが合理的である。Q証人の考察は妥当である。15%であり,赤城棟及び谷川棟の他の死亡者6名のそれは33%から94%であった。60%未満の3名はそれぞれ0.1,0.7,4.3μg/mlであった(致死量は3~5μg/ml)。文献によれば,通常の建物火災で火災ガスを吸った場合,一酸化炭素濃度がCのように20%以下の死体から,致死量を超える青酸濃度が検出されることは稀である。すると,火災が大きくなる前の早い段階で,Cの周囲で青酸を発生するものが燃え,Cはその青酸ガスを吸ったと推定される。関係証拠によれば,この考察の前提となる事実,すなわち,C居室にはベッドに敷かれた防水シーツのように燃焼によって青酸ガスが発生するポリウレタンが含まれた物が存在したこと,C居室の外側すなわち外壁及び天井はベニヤ板製であったこと,Cは自力歩行が不可能であり,死体はベッドの上に横たわっていたことが認められる。赤城棟北側通路等に青酸ガスを発する物が置かれていたとしても,本件火災は3月の夜間であり,窓や扉は閉められていたと考えられるから,外部から青酸ガスだけが居室内に進入してきたとも考え難い。低く,青酸濃度は高かったという事実を,外部で先に火災が発生し,それがC居室に延焼したという経過によって説明するのは困難であり,居室内が出火場所であるとして説明するのが合理的である。上記6名のうち,D2は外部からの延焼によって焼損した自室で死亡しているところ,その血中青酸濃度は4.3μg/mlで,死因は青酸ガス中毒であった。33%ある点でCと異なっており,外部からの延焼によって発生した一酸化炭素を吸引し,それとともに青酸ガスも吸引したとみることができる。ののの存在存在存在存在Q証人は,要旨「平成21年3月19日から26日にかけて,甲本館へ臨場した際,C居室北東にある出入口(別紙図面25)の室内側に,アルミの溶融物及びガラス片が落ちていた。」「これらは同出入口のアルミ引き戸の溶融物であると考えられ,それが室内側に落ちていたということは,アルミ引き戸が室内側から熱を受けたことを示す。(平成21年4月6日付け)にも記載されていない。記載しなかった理由についてQ証人は,同報告書は臨検直後に上司宛てに作成した業務報告書であり,当時の状況を漏れなく記載したわけではない,この落下物については,写真がなかったことや他の事実で賄えると思ったので記載しなかったと証言している。同報告書には上記(3)の12及び3-1,(4)のア,イは記載され,他方で火災原因判定書等に記載されている(3)の3-2(C居室南側窓ガラス片)は記載されていないことからすると,上記アルミ溶融物及びガラス片の落下物の記載を省略したという証言は不合理とはいえない。前記Rは,現場に臨場したときにQから,北東側出入口のガラスが部屋に向かって割れて入っていたと聞いたと証言している。したがって,C居室北東側出入口の室内側にアルミの溶融物やガラス片が落ちていたというQ証言は信用することができる。この事実は,Q証言のとおり,同出入口のアルミ引き戸が室内側から熱を受けたこと,すなわち,北側物置方向からの延焼ではなかったことを示すものといえる。ののの燃燃燃燃ええええ残残残残りりりり関係証拠によれば,C居室北西側の2本の鉄製支柱(別紙図面26)に木製の柱が炭化した亀甲模様の黒い燃え残りが付着していたこと,同じ場所に塩化ビニール製波板の燃え残りも付着していたこと,C居室内の北西角には高さ130cmほどの木製タンスが置かれていたが,それは全焼していたことが認められる。これらの事実から,Q証人は,北側物置から出火して燃え移ったのであれば,まずはC居室の北側外壁が焼失するが,それが燃え残っているのに室内側のタンスが全焼しているということは,室内から燃焼してタンスが燃えて,その後ろの外壁等は残ったと考えたほうが自然であると証言している。R証言も同趣旨であり,火災原因判定書を作成したS証人も,北側物置から出火した場合に北側の柱が残存する可能性は低いと思うと証言している。したがって,Q証人の上記見解は正当である。関連して,弁護人は,C居室北東角に存在したはずの柱が消失しており,その西側の2本の鉄製支柱に木の燃え残りがあるが,このことは焼けが北側物置のある東から西に進んだ証左であると主張する。C居室北東角の焼け跡に鉄製の支柱は立っていないし,倒れた痕跡もない。その位置やC居室の構造からみると,もともと北東角には鉄製の支柱はなかったと認められる。北東角に柱の燃え残りがないことは北側物置からの焼けを示すものとはいえない。Hは,ボンとかボーと大きい音がし,C居室か事務室から横向きに火の玉が噴き出すように見えたと証言している(前記第2の5(2)参照)。Q証人は,要旨「これはフラッシュオーバー現象の可能性がある。フラッシュオーバー現象とは,ある程度以上密閉された室内等で可燃物が着火し,それが燃え広がって可燃性ガスや熱が室内にたまり,ガスに着火して一気に燃え広がる現象や,窓ガラスが割れるなどして開口部ができ,新鮮な空気が入ってきて急激に燃え上がる現象をいう。扉のない北側物置での出火であれば,可燃性ガスや熱が外に逃げてしまうので,フラッシュオーバー現象はまず起こり難い。これについては,弁護人の指摘にもあるように,H証言が音の質や大きさ,炎の噴出の勢いや方向を正確に認識し,言葉で表現できているかについて疑問の余地がある。Hが見分した事象がフラッシュオーバー現象である可能性はあるが,断定することはできない。青酸濃度,北東側アルミ引き戸からの室内側への落下物の存在,そして北西側木製柱等の燃え残りの4点は,C居室内を出火場所と認める根拠として是認することができる。フラッシュオーバー現象の点を除いても,C居室内を出火場所とするQ証言は十分に合理性がある。なりうるとなりうるとなりうるとなりうる火火火火気気気気のののの存在存在存在存在C居室にはエアコン,テレビ,蛍光灯等の電気機器が存在したが,それらの機器や電気系統から出火した痕跡はなく,その可能性を認めるのは困難である。C居室からは油質の反応も認められなかった。次のア,イ,ウによれば,本件火災の時点でC居室内にライターがあったこと,本件火災当日頃Cは職員からたばこをもらい,これを吸う意思を有していたことが認められ,C居室には出火原因となりうる火気が存在したものと認められる。C居室の燃え跡の地面から,ターボ式ガスライター(ボタンを押し込んで着火する方式)の金具1個が発見された。Cの死体及びこれと一体となった衣類,寝具等の残焼物の間からフリント式ガスライター(やすりを回転させると同時にボタンを押し込んで着火する方式)の金具1個が発見された。後者は,衣類等の残焼物の繊維片に埋もれるように,こびりついていた。弁護人は,これらのライター又はその金具はもともと床下にあったか,消火時の放水によって飛ばされてきた可能性があると主張するが,少なくともフリント式ライターの金具については,付着状況からして,その可能性は考え難い。当日,Cから『たばこくれ,たばこくれ』としつこく頼まれたので,Cの部屋で1本だけたばこをあげた。ライターはいいと言われたので貸していない。たばこを吸うのを手伝ってくれとは頼まれなかった。L証人も,本件火災当日,OはLに対し,たばこの箱を持ちながら,「今Cさんがたばこが欲しいって言うので」と言ったと証言している。よって,Oが証言する事実を認めることができる。Cは,後記第4の1(1)ウのとおり,もともとかなりの喫煙者であった。弁護人が指摘するように,当時のCは病気のために手先がかなり不自由であったと認められるが,Oに対する上記言動からすると,ライターで発火させることが不可能であったとはいえない。まとめまとめまとめまとめC居室を含む範囲が出火場所であるところ,C居室内から東,西及び南の各室外方向へ燃焼していったことが認められる。Q証言が指摘する上記(4)のうちの4点に加えて,C居室に火気が存在したことを総合すれば,C居室が本件火災の出火場所であったと認めることができる。鉄骨のうち北側物置開口部の前の鉄骨が下方に湾曲しているが,これは物置開口部からの強い火炎によって生じたものである,2C居室北側外壁のC鋼の色調の変化が,東から西に進むにつれて黒系から赤系へと弱くなっており,これは東の物置から西のC居室方向に焼けが進んだことを示している,と主張する。1については,この湾曲部分はC居室北東側アルミ引き戸の前でもあり,C居室からの火炎によっても湾曲が生じる可能性はあると考えられる。火災原因判定書もこの湾曲部分を指摘しているが,北側物置を出火場所とする根拠にはしていない。2についても,科学的な知見を伴った主張ではない。C居室の天井やこれに続く居室東側通路上の屋根には,東西に渡された鉄骨が南北に7本程度並んでいるが,その7本を見ると,物置に近い北側よりも南側のほうが黒の強いところも見受けられるなど,鉄骨の色調の違いは複雑であって,出火場所を判定する根拠としては薄弱である。弁護人が指摘するその他の点も,上記の認定を妨げるものではない。Cのたばこの不始末が出火原因である高度の蓋然性があるが,確定はできないと主張している。当裁判所としても,Cの喫煙に関連した出火の可能性はあると考えるが断定することはできず,特定の出火原因を認めることはできない。C居室には油質の反応はなかったし(前記1(5)),火薬類の痕跡も窺われないから,火災の当初から爆発的な事象が起きたことはなかったと認められる(H証人が証言する状況があったとしても,それは火薬類や石油類による爆発ではなく,通常の火災に伴う現象であったとみることが可能である。弁護人は放火の可能性を主張するが,C居室が出火場所であることからすると,あえてそのような場所に入り込んで放火するとは考えられず,放火の可能性は否定することができる。出火時刻を午後10時45分頃としている。証拠として司法警察員作成の捜査報告書があり,近隣のP1が午後10時55分に119番通報をするまでに約2分を要したとみて,最初の火災目撃を午後10時53分頃とし,P1供述では,そのときの炎の高さが10mを超えていたので(P1自身の質問調書では,屋根に覆い被さるようにオレンジ色の炎が約10mくらい上がっていて,とある。),既にフラッシュオーバーが起きていたと判断している。フラッシュオーバーまでは通常8分を要するから,火災発生から既に約8分を経過しているとし,火災発生時刻はP1の目撃時刻から8分を差し引いた午後10時45分頃と判断している。火災発生から既に約8分を経過しているというのであれば,火災発生時刻は午後10時45分頃ではなく,それ以前となる。後記火災実験では着火後約7分50秒でフラッシュオーバーとなっているが(第5の3(1)イ),高さ10mを超える程の火炎にはなっていない。L証人が最初に見た火炎も高さ二,三mで,同実験の着火後約8分50秒後よりも高かったというのである(同(3)ア2c)。すると,本件火災でフラッシュオーバーがあったとしても,P1が目撃したのは,そのしばらく後であったと認められる。したがって,火災発生時刻を午後10時45分頃とする上記捜査報告書の見解は信用性がない。本件では出火原因が明らかでなく,何をもって出火とするのかも一義的ではないので,出火時刻については午後10時30分過ぎ頃と特定するにとどめた。赤城棟食堂にはガスコンロ2台と石油ストーブ数台があり,調理や暖房に使われていた。各個室では,電気ポット,エアコン,テレビ等の電気製品が使われていた。職員のK,ヘルパーのOほか1名は喫煙者で,赤城棟食堂内でも喫煙していた。入居者の中で本件火災当時も喫煙を続けていた者は,東館のT,U及びVと妙義棟のHであった。Hは外部でデイサービスを受けるときに吸っていたが,東館の入居者は本館に来て吸うこともあった。赤城棟のD2及びD1は入居時は喫煙していたが,その後やめていた。Cは,妙義棟から東館に移り,本件火災の約10日前に病院に入院し,2日前に退院して赤城棟北西角部屋に入ったが,少なくとも入院前までは喫煙していた。喫煙者は,自分でたばことライターを管理していた。被告人Aらは,何度かたばこ等を預かったことがあるが,入居者が再びたばこ等を買ってしまうので,預かるのをやめた。屋外に喫煙場所があったが,赤城棟食堂内で吸う者もいた。C(東館当時),T,Uは個室で喫煙したことがあり,Uは平成19年頃,東館の個室において,寝たばこによって布団を燃やす小火騒ぎを起こした。CとTについては,各個室(東館)に空き缶に入ったたばこの吸い殻が残っていたことがあった。平成21年3月上旬,Cが入院のために東館の個室を退去し,被告人Bらが掃除をしたところ,たばこの箱,吸殻,ライターが多数残っており,畳には多数の焼け焦げた跡が見つかった。平成18年11月,Uが当時の居室(甲本館東側に隣接する「乙」建物内)で電気ストーブに手甲を置いて乾燥させていたところ,その手甲から出火したことがあった。このときは,当時作動していた自動火災報知設備が発報して早期に消火された。被告人Aは,その発報を聞いて駆けつけ,Uに注意した。被告人Aは,上記(1)のア(ガスコンロ,石油ストーブ等),エ(Uが手甲を燃やしたこと)を知っていた。(1)イの職員の赤城棟食堂内での喫煙につき,被告人Aは知らなかったと供述する。Wの証言によれば,平成16年か17年頃,被告人Aに融資をしていたWが,妙義棟の当時の当直室で被告人Aと話した際,喫煙してよいか尋ねたところ,被告人Aは「ヘルパーもここで吸ってますから大丈夫です」と言ったことが認められ,被告人Aは職員が甲本館の建物内で喫煙することは認識していたと認められる。(1)ウの入居者の喫煙状況については,被告人Aは,甲本館・東館の入居者には相当数の喫煙者がいて,各自がたばことライターを管理していること,東館の入居者が本館を訪れることを知っていた。Uが東館の居室で寝たばこによる小火騒ぎを起こしたこと,Cの東館の居室から吸殻,ライター,畳の焦げ跡が見つかったことは,それぞれ被告人Bから報告を受けていた。上記(1)によれば,甲本館において,喫煙,調理,暖房等に伴う火気の使用により,個室内又は赤城棟食堂等の共用部分から火災が発生する危険性が常に一定程度存在していたことは明らかである。被告人Aが現に認識していた上記(2)の事実だけからも,同被告人にとってそうした火災の発生を予見することは容易であったと認められる。「燃えやすいものは放置していないか」「たばこの吸殻の管理は良いか」というチェック項目を作っている。館内禁煙と定めていたこと,本件火災当時は甲本館の入居者に個室での喫煙者はいなかったこと等から,甲本館には火災発生の危険性がなく,被告人Aにその予見可能性はなかったと主張する。甲本館では相当数の入居者が生活し,職員も勤務していたのであって,火災発生の一般的危険性は不特定多数人が来集する施設に劣ることはない。館内禁煙とは名ばかりであり,当時も甲本館に喫煙者や喫煙経験者はいたのであって,たばこを原因とする火災発生の危険性も続いていた。弁護人の主張は採用できない。ついてについてについてについて甲本館の建物4棟は,いずれも木造平家建てで接近して建てられており,赤城棟と谷川棟は廊下でつながっていた。赤城棟食堂,C居室,榛名棟事務室,赤城棟北側通路,北側物置はベニヤ板,塩化ビニール製波板等で造られ,同通路上には灯油入りポリタンク数個及び段ボール数箱が置かれていた(前記第2の2)。甲本館には,市販の消火器は置かれていたが,スプリンクラーのような自動消火設備は存在しなかった。したがって,甲本館で火災が発生した場合には,それが急速に拡大する危険性があり,また,上記各事実を認識していた被告人Aにとって,そうした事態を予見することも容易であったと認められる。甲本館及び東館には,高齢者を中心に,平成18年には20名,平成20年には30名前後が入居していた。平成19年から本件火災当時までの入居者をみると,65歳以上の高齢者が17から20名程度,要介護者又は要支援者が15から20名で推移していた。本件火災当時(平成21年3月19日)は,本館には16名が入居し,65歳以上は13名,要介護者が10名,要支援者が2名であった。歩行不能者及び歩行困難者は各4名(F,G,H,D8,D2,D3,C,D6),視覚障害者は2名(J,E),認知症(診断又は症状)は8名であった。このように,相当数の入居者が火災時の避難に介助を要する状況であった。甲本館では,入居者の中に認知症等のために夜間に徘徊し,外出したり食堂の食材を食べたりする者がいたことから,徘徊防止策として,夜間には,赤城棟及び谷川棟の出入口3箇所でスライド錠a,心張棒b,南京錠cによる施錠をしていた。谷川棟3名及び赤城棟のD3は,これらが解錠されなければ避難はほぼ不可能であり,赤城棟のD1及びD2も赤城棟食堂側から避難することは,ほぼ不可能であった。被告人Aは,南京錠cのことは知らなかったと供述する(ただし,スライド錠aと心張棒bを知っていれば,谷川棟3名とD3の避難がほぼ不可能になることは認識できる。被告人Bの公判供述及び被告人Aの検察官調書によれば,被告人Aは,被告人Bから報告を受けて,南京錠Cの出入口に何らかの施錠がなされていることは知っていたと認められる。甲本館の各個室や共用部分には,煙感知器等,早期に火災発生を発見,報知する機器は何も設置されていなかった。夜間当直職員は1か月のうち20日間は2人であったが,10日間は本件火災当日のように1人であった。,「甲」では,通所型施設であった平成12年と平成14年に各1回避難訓練が行われたが,平成16年2月に入居型介護施設になって以降は,いかなる避難訓練も実施されたことはなく,職員に対し,火災時の避難誘導に関する指導が行われたこともなかった。なされないまま,急速に拡大した火災により,避難に介助を要する者を含む入居者に死傷結果が発生する危険性があったことは明らかである。被告人Aは上記(1)(2)(3)の各事実の概要を認識しており,同被告人には,入居者の死傷結果発生についての予見可能性があったと認められる。検察官は,被告人Aに対する本件公訴事実において,結果回避義務として以下の措置を主張している(第1の1(4)参照)。入居者の安全な避難誘導のために,夜間当直職員を少なくとも2名以上配置すること,である。