크게20日、主要放送局と金融機関がサイバー攻撃を受けた。韓国の基幹施設がこのように被害を受けるという事実は衝撃的だ。水面下ではもっと大きな戦争が行われている。実際この5年間、政府と公共機関を対象にしたサイバー攻撃は7万件にのぼるという。南在俊(ナム・ジェジュン)国家情報院長候補が国会人事聴聞会の議員に書面と口頭で明らかにした内容だ。国家情報院はその大半が北朝鮮サイバー戦専門組織の仕業と推定する。サイバー攻撃が発生したことで、いろいろな話が出ている。北朝鮮はサイバー戦争のためにハッキング人材を10万人も育成し、このうち約1000人が対南工作を担当する偵察総局にいるという言葉も聞こえる。韓国政府にはこれを防ぐホワイトハッカーが200人しかいないため、今後、専門家の養成が求められるという主張もある。匿名を求めた経歴30年の対北朝鮮専門家からは予想外の指摘があった。彼は「北朝鮮がサイバー戦力の確保に血眼になっているとか、ハッキング人材を数万人養成したというのは、すでに10年前からあった話」と語った。「本当に重要なのは、こうした情報に基づいて実質的な対策を事前に用意すること」と強調した。普段はまさかと考え、事件が発生すればあわてて対策を用意する韓国政府の慢性的な安保不感症を治療しなければ、国民が安心して暮らせる大韓民国をつくるのは難しいという厳しい指摘だ。ある韓国戦争(1950-53)参戦老兵に会った。韓国政府は教訓を得ていないと嘆いた。2010年3月26日の「天安」事件の2カ月後の5月24日に出てきた大統領の談話は「私たちの領土・領海・領空でもう一度挑発すれば自衛権を発動する」と宣言した。発生するのを防ぐどころか、事件が勃発すると右往左往した。後に韓国空軍のF15戦闘機が原点を打撃するべきだったという話だけがあふれる。これは北朝鮮が挑発する場合どのような措置を取るかという原則と細部作戦計画が事前に確立されていないことを意味すると、この老兵は批判した。著作権モバイルTOP。