シリーズ日本人が知らない、中共の対日戦略。日本からのODAを転用して大量生産しているT-72という対人地雷は、紛争国や後進国に向けて大量輸出されており、世界中に埋められている中共製の地雷は一億個以上といわれている。ところが日本はこの地雷除去のために人道援助として百億円以上の莫大な費用を出し続けており、ここに一つの「連鎖」が生じている。日本が援助を出して中共が地雷を製造し、中共はそれを世界中に売って儲け、そのために世界中に埋められた地雷の撤去に日本がまた金を出す、このエンドレスの「連鎖」の中で明らかなのは「金を出すのはいつも日本」という立場である。中共が日本を標的とした核ミサイルを最初に実戦配備したのは1971年だが、その翌1972年に田中角栄は米国を無視して中共と国交回復し台湾と断交した。1978年には妄想の極地というべきか日本に核ミサイルを向けたままの中共と日中平和条約を結び、翌1979年から対中経済援助を開始したのである。日本のこの対中援助が急増したのは昭和五十九年(1984年)頃を境としているが、これにはある理由が存在している。昭和五十九年とは、中共が南京大虐殺なるものを声高に唱え出し、また後述するところの対中従属路線の広岡社長訓示の下に朝日新聞系の[朝日ジャーナル](当時の編集長は筑紫哲也!)が本多勝一の捏造ルポ「南京への道」の連載を開始した年である。新聞記者として南京攻略戦の現地で取材をしていた人物であり、大虐殺など存在しなかったことを橋本氏自身がその目で見て知っていた。この橋本氏が昭和五十七年のロッキード事件で事実上失脚したことから、中共は日米同盟重視派の中曽根政権攻撃の材料として南京大虐殺なるものをでっちあげ、日本の呼応勢力を使ってプロパガンダを始めたわけである。加えてこの当時の中共の経済状況は悪化の一途にあり、日本からの大口緊急援助が欲しかったのだが、日本に頭を下げて頼むのではなくインチキな「歴史カード」を切ってみせたというのが「南京カード」なのである。ところが中共の予想以上に、日教組や左派マスコミの自虐史観マインドコントロールにかかっていた日本はいきなり土下座外交に至り、中共に金を貢ぐことで「許し」を乞おうとするに至り、そのあまりの効力に中共は味をしめた。もの巨額援助が実行され、これによって中共の外貨準備高は一気にプラスに転じることとなった。中共にすれば「日本の戦争犯罪」による被害をでっちあげて金を要求すれば、いくらでも日本が言いなりになる「打ち出の小槌」を手にしたということである。使って喧伝を続けさせ、日教組の要求でそれらの中共のでっちあげ話は日本の教科書に載るまでに至った。ちなみに中共が首相の靖國参拝に抗議を始めたのも昭和六十年からであり、それまでの歴代首相が参拝しても中共は何も言ってこなかったのである。これは前年に朝日新聞と連携しての「南京カード」を切ったものの、さすがに毎年「南京カード」という訳にもいかず、そこで朝日に一面トップで「戦後首相として初めて公式参拝」という記事を掲載させ、それを口実にして抗議をしたということだ。普通に考えれば「歴代首相が参拝しているのに何を今更」と不可解な記事ではあるのだが、要するに朝日の造語である「公式参拝」という形式において「初めて」だという屁理屈なのである。以前に三木武夫(ド左翼のマルキスト丸山眞男をブレインにしていたぐらいの左派)が「私人として参拝」などという言わずもがなのことを述べたせいで、その揚げ足を取られた格好だ。このように靖國参拝への抗議も「戦争犯罪」のでっちあげと同様に、中共に従属する左派マスコミにアドバルーンを上げさせて、中共がそれに抗議して、日本は謝罪しつつ経済援助を出すという、毎度おなじみの「お約束」のパターンの一つであり、それが今日まで延々と続いているということである。殺せるだけの大量の核ミサイルが、日本に照準を向けて実戦配備されるに至っている。中共は1995年7月に尖閣諸島西北に、翌一1996年3月に与那国島西方沖に、長距離弾道ミサイルを射ちこむ試射を行っており、その核ミサイルの射程は完全に日本全土を狙って覆っている。実に自虐史観こそが、日本の安全保障を最悪の状況に追い込んだ主因である。講談社が発表した国債購入スローガンに「国債で、さあもう一機、もう一艦」というものがある。現在日本政府は赤字国債を必死で売っているが、その国債の全て北朝鮮と戦うための一機一艦というのならば買う気も起こるが、「国債で、中共にさあもう一空港、核ミサイルもう一基」では馬鹿馬鹿しくて泣けてくる。財政赤字で「年金財源がない」だの「消費税大幅アップ」だのと言わざるを得ない現状下で、いとも安易に中共に何百億何千億もの血税をくれてやることに、一部の親中左翼は別として大多数の国民は怒りを感じているのではないか。米田建三代議士の質疑である。米田代議士は川口外相に[中国は我が国の援助で浮かした民生費を使い、軍備増強を行ってきた。アジアやアフリカヘの援助供与国にもなり、今年度は約五億五千七百万ドルの対外援助予算を計上している。こんな国に援助する必要があるのか」と激しく詰め寄っている。日本にはこんな立派な政治家もいるのだ。ところが平成十五年総選挙で、その米田氏は落選に追いこまれ、右も左もわからない民主党の新人が当選するに至っている。私は同氏選挙区の民意の低レベルさを呪うと共に、河野洋平や加藤紘一が当選する一方でこの米田氏や高市早苗氏が落選する日本の現状を心から憂う。核の標的にされてODA大綱にもことごとく違反しているのに、日本が中共への援助をやめない理由は、もちろん自虐史観に基く外務省の媚中謝罪外交もあるのだが、ODA利権と政治家の下半身の弱身もその主な理由となっている。中共ODA利権に比べれば、鈴木宗男のロシア・アフリカ利権なんてかわいいものである。ODA利権の実状については本一冊になるぐらい長くなるので別項で少し説明する程度にするが、諸外国へのODAへのキックバック(政治家に戻されるリベート)は一割が相場とされているものの、対中ODAでは二割がキックバックされている。ODA利権以上に日本人として恥ずかしい事実が存在している。訪中した国会議員の多くは中共公安部の用意した女と一夜を共にしてその写真を撮られている。これは私の想像で言っているのではない。某代議士本人と複数の政界筋から直接聞いた話であり、どの情報も大筋で完全に一致している。ちなみに訪中した政治家で中国女を部屋に入れなかったのは、現在現役で一定の実力者クラスの国会議員の中では亀井静香氏や海部俊樹氏など、ごく一部だけらしい。警察官僚出身の亀井氏が用心したのはまあ理解できるにしても、海部氏がちょっと意外だったのだが単なる恐妻家だったのかもしれない。橋本元首相が中共公安部の女スパイを愛人にしていた一件などは、つまり氷山の一角が垣問見えたということなのである。「週刊新潮」は、橋本派の某代議士が中共の在日武官に日本の防衛機密情報を流してきたことをスクープしているが、女か金か利権か、いずれにせよ中共のスパイになっている議員なんてウヨウヨいるのだ。私の手元には靖國代替施設に反対している国会議員のリストがある。反対しているということは中共に遠慮しなくてもよい立場ということである。逆にこのリストに名前のない議員は、中国女を抱かされて写真をとられたか、中共ODA利権で甘い汁を吸っているか、救いがたい自虐史観の持ち主か、マルクス主義者か、どれかであろう。売国奴の極みと言うべきか、江沢民の石碑を全国各地に建てると主張している二階俊博代議士なんて当然リストには名前がない。鈴木宗男と一緒になってゴリ押しで決定させている。原田義昭議員ら国益重視派の一部の反対を押しきって、数の力で新規ODAを決定させた額賀氏が、前日までの北京滞在中にどのような「接待」又は「取り引き」を持ちかけられていたのかは推して知るべしといったところであろう。公明党も「ある目的」に由来して中共に従属しているのだが、それについては詳しくは後述する。現在の日本の政界は「中共にヒモを付けられた飼い犬」に満ちあふれているのが現実であり、それは与党も野党も同じことである。中共が「日本の戦争犯罪」の被害なるものを言い立てる第一の理由が、経済援助の永続であることを日本国民の多くは昨今段々と気付き始めている。知らぬは当の政治家と外務省ばかりといった状況ではないだろうか。イラン-イラク戦争の折、イスラム教スンニ派の国クウェートは、イランのシーア派原理主義革命の自国への波及を怖れてイラクヘ累計百五十億ドルもの経済援助を与えている。クウェートのGNPが約二百億ドルであることから、この援助がいかに巨額であったかは明らかである。フセインは一切感謝せずにその援助の事実を自国民に伏せ、「クウェートはかつてオスマントルコ領だったのでイラク領土の一部だ」と自国民に吹きこんだ。1990年8月、石油独占に加えて海洋国家クウェート占領によって「海への出口」を得るために、イラク軍は突如クウェートへの侵攻を開始した。イラクがクウェートを併合又は属領とすることは、イラクがペルシャ湾岸地域の覇権国となること、フセインがアラブの盟主となることを意味する。その野望の前にはクウェートからの経済援助は何の意味も持だなかったのだ。それどころかイラクはクウェートからの援助を全て軍事費に注ぎ込んでいて、クウェートは自らのカネでイラクにつくらせたミサイルを自国に射ち込まれたのである。読者諸氏はもうお分かりであろうが、このクウェートとイラクの関係は日本と中共の関係に完全にオーバーラップする。日本がいくら巨額のODAを中共に与えても、中共はアジアの盟主となるために目障りな日本をいかにして潰すかしか考えていない。このままでは日本はいずれ確実にクウェートの二の舞になることだろう。中共の目的はこの経済援助だけではなく、前述したように三つの大きな目的がある。その二つめを述べよう。中共の日本罪悪史観強要の二つめの理由は、日本の左翼を利用し自虐史観を口実に防衛アレルギーを扇動させ、防衛力増強反対や護憲という「日本内部におけるビンのフタ」によって日本の軍事力をおさえこむことにある。「ソ連軍への防衛に向けられる現在の日米安保や自衛隊には反対である。日本がいつの日かマルクス主義国になれば、ソ連と同盟を結びアメリカに対抗するために、憲法九条を改正して強力な国軍を保有しなければならない」という本音を述べているが、このソ連が消滅して中共に代わったということだ。詳しくは後述するが、日本の左翼勢力は「中共や北朝鮮など共産主義国の攻撃に対抗する防衛力には反対。アメリカを敵とする軍事力ならば賛成」という思想を確固として持っている。あり、専守防衛にも不足している。これまでは有事法制整備さえできておらず、仮に北朝鮮軍などが攻めてきても自衛隊は赤信号で停車しなければならず、陣地をつくろうにも建築基準法に基いて役所に申請を出してからという狂った現状であった。それに1971年以降日本に大量の核ミサイルの照準を向けている超軍事大国である。このような軍事力のある潜在的敵国に囲まれた日本がそれでも軽軍備の政策しか取っておらず、防衛庁の省昇格さえもできない(※2004年時点)防衛アレルギーの平和ボケぶりにも関わらず、戦死者の祀られたる靖國神社に首相が参拝しようとするだけで、この無礼な内政干渉の大騒ぎだ。中共にとっては歴史カードによって日本が政治的・軍事的な大国になることを抑えつけ、日本がアジアのリーダー的役割を荷なうことを抑えつけようとしているということだ。アジア研究室の馬俊威研究員は、人民日報の公式ネット「強国論壇」において、小泉首相の靖国前倒し参拝について「中国の影響力の大きさを示した」と誇り、さらに「われわれは常に歴史カードを手に日本をたたける。このカードは相当長期にわたって使えるだろう」とホンネを述べている。中共で百三十万部も売れたという『ノーと言える中国』という本には、つさまざまな事情から見て明らかなのは、日本を叩け、必要とあらば力をこめて叩くことが大切だということである」等々といった日本敵視の記述が満ちている。国際記者ネットワークが2003年9月に公表した世界各国の出版の自由度ランキングでは、ワースト第一位が北朝鮮、ワースト第二位が中共であるから、中共政権の意に反する出版は許されず、従ってこの『ノーと言える中国』はある意味において中共政権の公式見解のようなものなのだ。ここまで日本を敵視している国は、世界中見渡しても中共と北朝鮮ぐらいのものである。中共は日本が国際社会で政治的にも軍事的にも大国になることは絶対に許さないという、確固たる国是を有しているのだ。して中共は日本の自虐史観を増幅させ防衛力を弱体化させるために「日本に軍国主義が復活している」と声高に批難し、それに日本の左翼人はアタフタとして「日本の右傾化を阻止しよう」と叫んで走り回る。中共こそが軍に実質上支配される軍国主義(ミリタリズム)の国なのだ。前述のように中共は「軍民一体」を国策に掲げており、そもそも毛沢車が「政権は銃口から生まれる」と言って建国した国である。ポストを手放そうとはしなかったし、江沢民も同様だ。ほうが国家の最高権力者なのである。この軍による実質支配のために、中共はひたすら軍事的膨張を続ける宿命にあるということだ。その膨張した軍事力の捌け口として中共はチペットを始め周辺諸国への侵略や攻撃に至り、二十世紀後半に領土を拡大した世界唯一の国が中共だ。2000年3月の人民日報日中論壇における「大国の台頭は必ず拡張の戦争を伴う。台湾は我々の拡張の第一歩にすぎない。その次は、日本、東南アジア、アジア全体、そして全世界なのだ」という、この主張こそが中共の本心を吐露したるものであり、その拡張を阻むだけの国力を持つのはアジアに日本だけしかない。それが中共が日本の軍事力弱体化を企図する最大の理由である。日本国民が団結して中共の覇権拡張を阻止しようとするならば、中共の野望は必ず阻止されることは確実であろう。中共はそれを怖れている。中国人の間でよく口にされるセリフに「日本人は一人でいると単なるブタだが、三人集まると一匹の竜に成る」というものがある。それゆえ中共は、日本民族を団結させるナショナリズムを何としても封じる為に、日本の左翼・親中派を操って自虐史観によって日本人に自国への誇りを持たせないように画策しているのだ。著名な中国系米国人のジャーナリストで国際弁護士でもあるゴードン・チャン氏は、「中共がこのようなことを繰り返すのは、強固に抗議しない日本を与し易しと考えていることに他ならず、このままでは日本は、中共に何かあった時には最初の軍事的標的になってしまう可能性が高い。中共が日本に対して行っている行為は、日本以外のどこの国の政府も絶対に我慢することができないものであろう」と述べている。中共が日本へ取っているような態度をアメリカに対して取れば、アメリカは激しく反発して中共への軍事的警戒や経済制裁を行うだけであって中共には何の利益もない。日本に対しては、インチキ歴史カードを用いるだけで日本の親中派と左翼マスコミという一大勢力が即時呼応して、謝罪外交にODA献上、日本自らの防衛力増強にまで猛反対をしてくれるという、中共にとってはこんな便利な勢力の存在する国は他にはない。中共は日本に国際的な政治力を持たせないように、あらゆる政治的工作を各国に仕掛けており、アメリカに次ぐ全額である国連分担金19.5%(年間二千三百億円)を負担している国連の大スポンサーである日本が安保理常任理事国になれないのも、わずか1.5五%しか負担していない中共が強く反対して国連でロビー活動を行っているからだ。その一方で中共の温家宝首相は独シュレーダー首相に「中国はドイツの常任安保理入りを支持する」と述べており、要するに日本の力だけを封じておきたいということなのだ。反対しているといった現状である。ちなみに北朝鮮でさえ国連に加入できるのに台湾ができないのも、これら中共による国運の反台ロビーエ作の結果である。2003年4月に国連人権委員会が北朝鮮の日本人拉致を批難する決議を行ったが、この決議に反対した国は、中共・ロシア・ペトナム・シリア・リビア・スーダンなどの十力国である。これらの国は例外なく日本からのODAや人道援助を受けている国であり、ODAがいかに外交上無意味かの証明でもある。これらの国に共通している点は、中共とパイプが太く反米を国是としている国が多いということだ。基本的に、親中国家は反米であると同時に反日なのである。中共は日本を明確に仮想敵国に挙げているのに、敵に経済援助し続ける馬鹿が一体どこにあるだろうか。愚かな外務省が経済援助によって相手国の「友好」を買おうと長年無駄な浪費を続けてきたことが、この批難決議の採決結果で完全に立証された。アメリカでは1984年から共和党ロバート・キャステン上院議員が中心となり、ODAを供与している国について「国連においてアメリカの提案に対して賛成したか反対したかの投票結果」をODA金額と併せて公表することで、対象国に対し「援助を受け取っておきながら反米は許さない」という無言の圧力をかけている。日本もこの方針を見習うと同時に、日本国民の悲願である拉致問題解決、しかも誰がどう見ても善悪明白な拉致のような行為への批難決議に反対した国に対してはODAを即刻中止すると通告するべきであろう。真っ先に中止するべき対象が中共であることは言うまでもない。Part3ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。わが国の左翼運動は朝鮮人の民族解放闘争だ。与党と野党の劣化が進んでいる。民主党はそもそも売国政党だが、自民党だって、かなり異常な状況だ。保守陣営の状況について語る前に、まず、左翼政党の推移から解説する。わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。聞いて何のことか判る人間は驚くほど少ない。Councilだと思う。参院選の投開票が21日に迫り、各国大使館など在京外交関係者が情報収集に動いている。