ねずさんのひとりごとねずさんのひとりごと先人たちが目指した日本の姿。それは私達の国が常に「よろこびあふれる楽しい国(=豈国)」であり続けることです。台湾2・28事件2009/02/28昨日、小沢発言についての記事を書かせていただきました。「民主党の政治資金確保の問題から、中国のいいなりになり、単に米軍の沖縄基地を撤退させ、さらに空軍力を抹殺しようとする暴論」に他ならないというものです。民主党が政権を獲るためには、選挙が必要です。選挙にはカネがかかります。ところが民主党は国内での政治資金調達能力に乏しい。イ.政治資金規正法によって、国内企業からの選挙資金の献金が受けれない。ロ.民主党は新党なので、国内企業のスポンサーが少ない。ハ.民主党には、機関紙もまだなく、支持組織もバラバラである。莫大な選挙資金調達のためには、海外からの資金調達に頼らざるを得ない。日本から海外へ出す協力金や賠償金は、支払われた額の20%が、窓口になった議員や政党へキックバックされるのが慣例となっている。中国・韓国への提供資金は、賠償金等の名目になるので、まさにこのキックバックが期待できるものである。キックバック金は、政党や議員の海外口座に送金された場合、国内法がおよばないので、政治資金規正法の網にかからない。民主党は、昨年10月までに選挙を実現させ、過半数確保によって政権を取り、当時外貨不足からデフォルト寸前であった韓国に資金提供することで、そのキックバックをあてこんでいたが、米国が韓国に対し、スワップ取引での外貨提供をすることで、当て込んでいた選挙資金が厳しくなった。選挙が長引くことで、選挙資金に陰りが出、まったん議員からも選挙事務所等の維持費が保てないなどの苦情が党内部で相次いだ。申し出、先方からの援助を受ける約束を取り交わした。横須賀の第七艦隊だけでよい」は、沖縄から米軍を撤収させることで、中国の尖閣諸島領海での石油・天然ガス資源の盗掘を自在に進めれるようにし、かつ、中国の台湾進攻の障害を取り除くことを企図している。小沢発言は、日本の国益や世界の平和と繁栄を目指すものではない。小沢発言は、単に選挙資金目当てに中国のいいなりに、国を売る所業に出たことを示すものである。中国にしてみれば、これからの未来において、自国の石油資源・天然ガス資源の確保は、喫緊の課題です。そのためには、尖閣諸島の地下に眠る資源は、垂涎の的といえます。この確保のためには、「台湾・日本の領海にまたがる資源である」という障害をなんとしても取り除かなければなりません。そのために、台湾には、莫大な資金を投下して親中傀儡政権を誕生させた。いまや台湾の自由主義政権に連なる人々は、弾圧され、逮捕投獄され、殺害されています。日本にも、民主党に政権を取らせ、親中傀儡政権を誕生させれば、これで尖閣諸島の資源は、中国が自在に採掘することができる。実効支配下に置くこともできる。台湾・日本とも、中国よりもはるかに豊かな国です。その富を体よく強奪することも可能になる。その国の民衆が、餓えようが失業しようが、死のうが知ったことではない、というのが中国の支配下の外国に対する基本姿勢であることは、ネパールやウイグルの実例を見てもあきらかでしょう。した中国の東亜における戦略上の延長線上に、小沢発言がある。「この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に(米海軍)第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンス(存在)は十分だ」と、うまく前置詞をつけている点です。これで多くの日本人が、コロッっと騙されている。関連記事:民主党小沢発言に見る対米追随外交脱却の是非を問うhttp://news.livedoor.com/article/detail/4038968/上の記事を読むとあきらかですが、この記事も、小沢発言の前置詞に、コロッとやられている。「小沢発言は、良くも悪くも、戦後の日本の繁栄を支えてきた、安全保障上の枠組みを根本から問い直すものだ」・・・ホラネ^^記事ではいちおう「平和憲法のおかげで日本は戦争をせずにすんできたなどという、おとぎ話を信じている人は、さすがにもうほとんどいないだろう。実際は、日米安保条約と在日米軍の抑止力によって、守られて来たに過ぎない」と述べることで、真実を語っているが、そのあとに続く文章では、まるで日本の軍事的安全の問題はスルーし、まるで米軍撤収が当然のことであるかのごとき扱いです。「在日米軍発言」は不適切だと思う?」が掲載されています。「思う」32.2%「思わない」67.7%小沢発言の表向きの前置詞だけをとらえて、「不適切だと思わない」が67%と、「思う」の32%を倍以上引き離しています。ねずきちは思うのです。日本に親中親韓の傀儡政権を誕生させることが、ほんとうに日本の庶民にとって良いことといえるのか?ここで古い話を思い起こします。日本が戦争に負け、日本領だった台湾に、中国の国民党が支配のために乱入してきた当時にあった歴史的事実、台湾2.28事件をです。当時、少なからぬ台湾人が、台湾の「祖国復帰」を喜んだといいます。大陸から来た国民党政府の官僚や軍人らを港で大歓迎した。ところが、最も大歓迎したはずの台湾人が、やがて彼らの腐敗の凄まじさに驚き、失望する。犯人がわかっているのに彼らは罰っしようとしない。凶悪犯でも、犯人の省籍をマスコミ等で報じることは禁じられる。(今の日本で在日半島人や大陸人が重大犯罪を犯しても報道は日本人名で行われるのに、ちょっと似ている)国の資材が中国人官僚によって接収・横領される。不正なかった日本の統治を体験した台湾人にとって、治安の悪化や役人の著しい腐敗は到底受け入れがたく、人々の不満が、いやが上にも高まります。して起きたのが、台湾2.28事件。台湾の非武装の一般市民が、官憲によって機関銃で乱射され、殺害されます。その数、公表数で28000人。正確な死亡者の数すらわからない。台湾の殺された一般市民は、人としてすら認知されいなかった。その事件のあと、台湾はなんと40年間にわたり戒厳令が引かれ続けました。(戒厳令=一時的に軍隊が国を統治すること)関連記事:左傾化偏向の著しい日本だが、実際に大陸に支配されると日本がどうなるかという実例http://nezu621.blog7.fc2.com/blog-entry-407.htmlいま、日本は、経済危機に瀕し、失業者が増加し、景気は底冷えしています。いや、日本だけじゃない。世界同時不況の中、まだ日本は、世界の中ではましな方ともいわれています。した中で、いま、麻生内閣は、必死で緊急景気対策法案を可決させようと努力し、世界的不況を救うため、保護主義に走りがちな世界各国にはたらきかけて自由な貿易を確保しようと世界を飛び回っています。別に、ねずきちは麻生さんよいしょのつもりはない。やるべきときに、やらなきゃならないことを、誰がしているのか、をみたときに、いま日本で、やらなきゃならないことを必死でやろうとしているのが、麻生氏であり、麻生内閣であり、自民党右派であると、明確に断言できる。ねずきちが、今日、書いている話は、多くの方には、とっぴな話に思えるかもしれない。ひとつひとつが、事実です。その事実を、積み上げて行った先に、人の命をなんとも思わない中国共産党支配下の日本があるのか、それとも繁栄し、誇りある日本があるのか、その選択を、いま、日本人は迫られている。多くの人が、ご家庭をお持ちでしょう。多くの方に、お子様や、お孫さんがおいでになる。その、あなたの、お子さんや、お孫さんの未来を担っているのは、決して大げさな話などではなく、私たちの世代、わたしたちオトナたちなのです。麻生さん、どんなにバカにされても笑顔で、答弁やらマスコミの取材に応じてます。普通なら、とっくにキレているかもしれない。実際、同じ手口で、安倍・福田というふたりの総理を、日本は失っています。麻生さん、頑張っていると思いますよ。どんなに苦しい時も、微笑みをたやさず、精進し、やるべきことをやる。それって、日本人の姿そのものなのかもしれません。「秋以降,世界的な金融危機の影響により,我が国においても経済情勢が悪化し,多くの人々が困難な状況におかれていることに心が痛みます。国民の英知を結集し,人々の絆を大切にしてお互いに助け合うことによって,この困難を乗り越えることを願っています。≪難局を乗り切りなさい≫とのお言葉です。日本の庶民を代表する政治家のみなさんには、党利党略や政局が主ではなく、ほんとうに国民・庶民のことを考え、≪英知≫と≪絆≫と、≪助けあい≫で、この国難を解消していっていただきたいものです。その政治家を選ぶのは、私たちなもなきひとりひとりの庶民である。2/2←気にいっていただいたらココをクリック。出馬要請2009/02/27記者団を前に小沢民主党代表の発言・・・・<記事引用>--------------------------------------(24日、奈良県香芝市で記者団に)ただ米国の言う通り唯々諾々と従っていくということでなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、どういう役割を果たしていくか。少なくとも日本に関係する事柄は、もっと日本自身が役割を分担すべきだ。すれば米国の役割は減る。この時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に(米海軍)第7艦隊が今いるから、それで米国の極東におけるプレゼンス(存在)は十分だ。あとは日本が極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思っている。(25日、大阪市で記者団に)(米空軍は)いらないと言っているのではなく、日本もきちんとグローバル戦略を米国と話し合って役割分担し、その責任を今まで以上に果たしていかなければいけないという意味で言っている。日本も米国におんぶに抱っこになっているから。自分たちのことは自分たちでやるという決意を持てば、米軍が出動部隊を日本に置いておく必要はない。しても東南アジアは不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ。おおむね第7艦隊の存在。あとは日本の安全保障、防衛に関連することは日本が、自分のことなんだから果たしていく、そういうことだ。-----------------------------------------------与野党から批判の相次ぐ小沢発言ですが、言っている内容はそれなりにもっともなことです。米国に軍事面を完全におんぶに抱っこしてもらっている現状を一歩前進させ、わが国の安全保障は、わが国で守る。いう決意を日本は持たなければならない、という主張に聞こえます。しての小沢発言であったのなら、たいへんうれしい。残念なことに野党民主党の代表としての小沢発言となると、かなりハテナマークを付けて聞かなければならないことになります。発言に民主党内、ならびに提携野党各党との調整がまったくなされていない。社民党や、民主党左派との意見調整はどうなっているのか。した意見調整がなされていないのなら、この発言は党内外から批判をあびるだけのものにしかならない。日本の安全を守るには、海軍である第7艦隊だけでは抑止機能の一部しか果たせない。在日米軍は、海兵隊と空軍があるから、安全管理が強固になっている。出ていった米軍の肩代わりを日本がするのであれば、再軍備を意味し、憲法改正が必要となる。憲法改正を改正し、日本がちゃんとした軍備を保有することには、ねずきちは大賛成ですが、そういったことを踏まえずに、一足飛びに在日米軍を再編し、横須賀の第七艦隊だけにするという議論は、これは暴論にしかなりません。民主党の鳩山由紀夫幹事長が東京都内で記者団に語ったことも気になります。「(小沢発言は)極東における脅威は増大していないことに起因している。日本の軍備増強という発想ではない」と語っている。同時に鳩山氏は、「将来ミサイル防衛網などをしっかり作れば、米国に頼らなくとも専守防衛の中で日本の安全を保てる」などという持論も展開している。この鳩山氏の論などは、まさに論外の暴論としかいいようのないもので、完璧なミサイル防衛網を作ったとしても、それを機能させるのに必要な国内法の整備がなければ、(今回のソマリア沖への自衛隊派遣問題に明らかなように)、せっかくのミサイル防衛網自体が、はりこの虎にしかならない。加えて、もし、法的にも有効に使用できる完璧なミサイル防衛網ができたとして、もし、他国が竹島を占領したように、対馬を軍事制圧して占領したり、日本の大都市への軍事進攻をしてきた場合、どう日本は対応するのか。軍事問題というものは、ミサイルへの対処だけできれば、それで充分などというのは、頭のどうかしている人間の発言にしか聞こえません。いう点などから、小沢発言をもう一度読むと、小沢氏は、かねてより、日本の安全保障は(米軍になんでもかんでも委ねるのではなく)日本で守るべきという持論であるとはいうものの、どうも、党の選挙資金の問題から、中韓側のいいなりになり、ただ単に、米軍の沖縄基地を撤退させ、さらに空軍力を抹殺しようとする暴論としか聞こえないものとなります。沖縄米軍基地がなくなり、米軍が横須賀の第七艦隊だけになった場合、いちばん喜ぶのは、中国です。これで堂々と、尖閣諸島海域の石油資源を、日本領海を侵犯して悠々と盗掘できる。日本は資源のない国なのです。その日本にとって、ていうか、日本人にとって、日本の領土内で採掘できる石油や天然ガスといった資源がどれだけ必要なものか。したら、東シナ海に眠る天然資源は、今世紀最後かつ最大の天然資源なのかもしれないのです。したら日本はいきなり資源大国になっちゃうかもしれない(カナ?)くらいのポテンシャリティを持った資源です。米国が、自国経済の立て直しのために、海外に派遣している軍備の見直しを行い、軍事費を大幅に削減する可能性は、なし、とはいえません。なったとき、日本は、まさに独自の立場で日本の軍事的安全を守らなければならなくなる。あればこそ、憲法を改正し、自衛隊を日本軍として認め、国防予算を現行の10倍に膨らめ(ものすごい景気刺激策になる)、自国と東亜の安全は、日本が守る、くらいの状態を、米国とも十分な調整のうえで、なんとしても実現していかなければならない。したことからねずきちは、どうも、今回の小沢発言を、キナクサイと感じるのです。ところで、国防問題というと、田母神氏です。その田母神氏について、こんなニュースが飛び込んできました。出馬要請が来ているとか。人をさんざん叩いておいて、どうやら田母神氏に国民的人気があるとみるや、今度は出馬要請。この国の能天気さには、ほとほと愛想がつきますね^^;小沢の外交・防衛政策は?下の動画は、テレビ番組ですが、米よりも中国との関係を強化しようとする民主党の姿がありありと描かれています。中国の代表が「日本での民主党政権になんの不安もない」と述べている。終わりのほうで、民主党の山岡氏が、「世界はもう武力で抑え込もうなんて無理なんですよ」としたり顔でしゃべっていますが、そうして仲良くしようとしている中国が、武力行使によって世界中に火種をまきちらしている張本人であることを、多くの日本人は知っています。人としてすら認められない。あなたは日本をいったいどういう国にしようといているのですか?と言いたくなります。←気にいっていただいたらココをクリック。これはたいへんな事態です。ホンダなど5社が前年同月比で単月として過去最大の下落率を記録した。日産、マツダ、三菱自動車の3社は前年の半分を下回り、8社中4社が半減以下、または半減に近い水準に落ち込んだ。自動車業界の生産、販売が“壊滅的”状況に陥っていることが鮮明になった。------------------------------------------------派遣の問題とかいろいろいわれているけれど、自動車産業は、昨今の我が国の基幹産業です。その基幹産業の生産が半減しているということは、たいへんな事態です。広島市は、もともとはおとなりの呉市とそれほど人口も変わらなかった。その広島が、呉市を大幅に超えて、人口100万の巨大都市に成長したのは、広島に、マツダと、三菱重工と、キリンがあったからです。この3つの工場が、巨額の利益をあげ、雇用を吸収し、それによって人があつまり、人があつまることで、流通や消費材の販売が好調となり、不動産や建設が活性化し、金融市場が伸び、町が巨大な人口を吸収する都市に成長した。ところが、キリンの工場は数年前に撤退。三菱重工も、工場がなかば閉鎖状態。マツダは、不況によって一時、フォードに吸収され、ようやくここにきて業績が持ち直したと思ったら、この不況です。