日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。その分類から対策を見通す』は、ジェンダー炎上した事例を(1)「エロ・セクシュアル型」と(2)「ステレオタイプ型」の2つに大きく分類して分析した。今回は、それらの分類を踏まえて、フランテック法律事務所代表の金井高志弁護士に、ジェンダー表現に関する法的規制や自主ルールの有無などについて聞いた。「エロ・セクシュアル型」は、性行為を連想させる表現を用いたり、広告に注目させるための視覚的要素(アイキャッチ)として女性を扱ったりする類型であり、「ステレオタイプ型」は、家事・育児は女性がするものといった性役割を固定化したり、女性は美しくあるべきだといったイメージを固定化したりする類型である。エロ・セクシュアル型といっても、広告宣伝であり、わいせつな表現や児童ポルノといった法律に触れるような広告表現がなされることは、通常考え難いが、最低限の法的規制がある。することを禁止している。満18歳未満の者を性的表現の被写体とすることは、当人の同意があったとしても、「児童ポルノ法」(「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」)によって禁止されている。青少年の健全な発達を守ることを目的とした性表現規制として、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」や、法律ではないが各地方自治体の条例がある。このように刑法や児童ポルノ法などはあるが、日本国内において、エロ・セクシュアル型に関するジェンダー表現に対する直接的な法規制は存在しないと考えられる。第2次世界大戦後の日本における男女平等に関する法制度の歴史は、1946年、日本国憲法に「法の下の平等」が明記され、明白な男女別の取り扱いが差別であるという原則が確立されたことから始まる。制定される以前は、男女間での賃金差別は労働基準法第4条によって禁止されていたが、賃金以外の男女間での差別禁止規定が存在していなかった。雇用に関する募集・採用から定年・退職、解雇に至るまでの男女間での差別を禁止したとして、画期的なものであった。形式的に男女間での差別を禁止するだけでは男女間での差別が解消されないことから、不平等を是正するために一定の人々を優遇することは差別ではないという、いわゆるアファーマティブ・アクションを定め、男女間での実質的な平等を確保することを目指しているものである。ジェンダー表現を含むジェンダーの平等は、国連による「持続可能な開発(SDGs)のための2030アジェンダ」を構成する17のグローバル目標の一つとなっている。以上のように社会的な法制度などが整備されつつあるが、前回、ジェンダー炎上の実際の事例を見てきたように、依然として性役割を固定化するなどの男女間での差別が存在しているのが現状である。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。<有料会員の詳細はこちら>続き:制作チームに女性がいるだけでは不十分12次へあなたにお薦め仕事に使えるパワポまとめパワポまとめ「3万人調査で分かったニッポンの消費者の実像」もっと見るこの特集・連載の目次Q&A法律の森データ活用やデジタルマーケティング、新製品開発などを実施する際に起こりうる、法務的なトラブルや疑問をとりあげて、各弁護士の見解を聞く。Insight)いでよ日本版ゼブラ企業タグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。1万人調査で分かった脱現金の進捗度もっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。スタジアム全席に変動価格を導入もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。トップQ&A法律の森ジェンダー表現を規制するような法や自主ルールはある?このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。