行政も負けてはいない。額約240億円を背任や横領による不法利得と見なし、刑事責任を問う形で全額没収する方針を決めたという。うだが検察という行政機関にそんな権限があるのでしょうかね。ぶつけられたタンカーが有罪で損害賠償なんて国ですから常識は通じません。令状を担当するイ・ヒョンジュ裁判官がこれを棄却しました。沈没事故は韓国全体の法治主義の現状を示す事件であり、大規模な海洋事故は日常生活や業務におけるあらゆる領域で国の格が上がって初めて解決できる問題。違法行為を厳しく処罰するだけでは防止できない」というものでした。イトで約3億円の不当な利益を得た被告に対し「国家も宝くじや競馬など、賭け事という巨悪を行っている。行うのは正義にかなっていない」という理由で執行猶予判決を下しています。