中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。雇用環境の整備に向けた改正が施行されます。その中でも今回はアベノミクスの第3の矢である「介護離職防止」に向けた「仕事と介護の両立支援制度の見直し」について紹介します。対象家族1人につき通算93日まで、3回を上限として、介護休業の分割取得が可能となります。半日単位(所定労働時間の2分の1)の取得を可能となります。努力義務では時間単位の取得が可能)3.介護のための所定労働時間の短縮措置等(選択的措置義務)介護休業とは別に、利用開始から3年間の間で2回以上の利用を可能とする制度の導入が事業主の義務となります。事業主は次のいずれかの措置を選択して講じなければなりません。繰り上げ・繰り下げ」「労働者が利用する介護サービス費用の助成その他これに準じる制度」4.介護のための所定外労働の免除(新設)介護終了までの期間について請求することのできる権利として新たに新設されます。引き続き雇用された期間が1年未満の労働者等は労使協定で除外が可能。1回の請求につき1ヵ月以上1年以内の期間で請求でき、事業の正常な運営を妨げる場合には事業主は拒否できます。「(1)当該事業主に引き続き雇用された期間が1年以上であること。(2)93日経過から6ヵ月を経過する日までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでない者」と取得要件が緩和されます。93日を経過する日以降の雇用継続見込みは削除されます。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。