�@一般事件もしっかりとやってます。誤解あるのかもと思い書きました。�AFBはhttps://www.facebook.com/taro.takimoto.94ツイッターはhttps://twitter.com/takitaro2�B友北(こと弁護士滝本太郎)の業務に関連もするブログ。アドレスはtakitaroアットマークyha.att.ne.jp�Cコメント欄は1人1項目1回にて。テロ事件—文章3つ泣けてくる。人の恐ろしさを直視すべしテロ事件に対する報道の役目について。2004年、裁判所法の改正で、今年秋から修習に入る人につき、給費制度が廃止になると決まっていた。これ、法科大学院制度になると同時に、大量に合格させるようにするところ(2年から1年になるので、従前の500人から1000人までの増加ならば、予算はだいたい同じなのだが、毎年2−3000人ぐらいにもなると)国の予算からそこまでできない、と言うことで、決まったものです。ほとんどの政党が賛成に回っていた。弁護士らは多く、これは決定的にまずい、としていたものです。問題もあり、弱者からの訴訟が抑制されるのでそちらを止めるのに精いっぱいだった)、無利息の貸付制とすることから、結局、成立させてしまった。法科大学院それぞれに奨学金制度を作ろうが、あまりに不十分になるのは目に見えていた。医師育成でいう自治医科大学のようなものや、防衛医大に相応する法科大学院さえもない。22歳も確実に過ぎていて、いつまでもお金を出せる親もそうおらず、本来、出すべきものでもない。法科大学院で、借金をする人が多くなることは予想できたこと。当時の小泉首相は「米百俵の精神」を言っていたが、案の定、大幅な奨学金、それも給付制の奨学金を拡充することはしなかった。なって、ようやく運動を開始できた。(追加−私もこのブログ検索したら、2008.10.5書き込みで『やむなし』と書いてありますね、諦めだっただなぁ。宇都宮さんが会長になったことの重さは凄いことなんです。)その趣旨は下記です。http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kiyuuhiseiizi.htmlその署名用紙は下記です。http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/data/kyufu_syomei.pdf私も、下記の理由で、実に賛成です。署名用紙を印刷して記載して、日弁連に送ると言った方法により、ご協力お願いします。********1−法曹資格を取るには司法修習を受けなければならなず−つまり選択の余地はない−、ましてその1年間、任地も一方的に決められ、アルバイトも禁止(時間がまず無くできようもないだろうけれど)です。それに金銭を支払わないのは、自由の拘束だと言われても仕方がないと。弁護士などになって返済できるだろうがっ、と言うかもしれないが、弁護士の所得、特に若手の取得は、これから先、数10年にわたり相当な割合で減っていくでしょう。それは予測されたことであり、また弁護士らは甘受することとしたものです。それに加えて、理にも合わない、こんな拘束をしていいのか、という問題です。弁護士資格はOKなんていうこととなったら(明治時代みたいなもんだ)、あまりに危なっかしすぎるものであり、法的紛争がまともに処理されないことが増えるばかりとなり、社会が混乱し、人権を侵害されたままの人が増えていきましょう。2−1年間の給費生ぐらい維持しておかないと、弁護士に「お前ら、国のお金も使って育成されたんだから、金ばかり目指さず、時には手弁当みたいな活動しろよ」と言えなくなります。現在、医師の育成には多額の税金をかけています。給料保障こそないが、少なくとも6年間にわたる医学部の教育、多大の国費が国立のみならず、私立にも出されています。1人当たりどのくらいになるのかしら。臨床医への補助も勿論です。ちなみに、それもまだまだ少ないと思います。貧乏な親に生まれた子供は、まず医師になれないじゃないですか。これらがあるからこそ、医師に「国の金をかけているんだろうが、まともにやれ」と国民は言えるし、実際、多くの医師は粉骨砕身で働いています。予算をかけていないです。これでは、法テラスでのような低額の費用での弁護・代理人活動や、その他のボランティア的な仕事(今の私はまあカルト関係程度となってまして恐縮ですが)も、しろよっなんて、言えなくなってしまいます。数百万円の借金があったうえで弁護士などになる人が多くなっている今日、若い弁護士さんは大変な状況です。これ以上の借金となれば、何年かして一般の仕事で食えるようになれば、ボランティア事件からは離れていきましょう。経済合理性を求め、又は高額の費用請求となりましょう。乱訴も実に増えていきましょう。東京の弁護士さんの事例などで、なんでこの事件にこんなに高く支払ったの?というのが、若手にボツボツ見られます。1000万円とかの貸金返還請求訴訟で、最も大切な「勝ったら取れる可能性があるかどうか」は無視して、高額の着手金・報酬を取っている事例にあいました(通例は、取れる可能性が低いのだから、駄目もとでする、せいぜい後の節税に役立てるとかと、よく説明した上で受け、着手金とあと少しだけをもらうような事例です)。弁護士との勝てばいいと言う契約をしていれば違反ではなく、容易に懲戒に持って来れないのですが、「紙っペラの判決」を取るだけで良いなんて、どう見ても妥当ではないですょ。なれない」という制度でいいのか、です。法科大学院での数百万円に加えて、司法修習の1年間、何らの収入なくどうやって修習を受け、生活していけと言うのか。考えると、要するに、これから先、親が医師以上のお金持ちでなければ、弁護士などになれない、ということに確実になっていきます。そんな弁護士ばかりなっていいのか、です。お金持ちの子どもらでも、いい弁護士になる方もいるでしょう。傾向としてはやはり自分自身で苦労して弁護士になった人が相応いてこそ、労働事件やら貧困問題などで、よい解決が図られると思うんです。これまでの60年間ほど、公害裁判や消費者訴訟を初めとした弱者の為の訴訟をしてきて少なくない判例をとり、法改正に尽力してきた弁護士は、多くそんな苦労人の弁護士でした。会長の宇都宮さんに象徴されますが、尊敬できる方々が実に多くいます。一人年間300万円だとして、2000人1年間修習で、年間60億円の予算が必要です。3000人になったときは90億円です。(ちなみに、うち毎年200人前後?が裁判官・検察官になりますがこの人数も少なすぎます)司法予算は、もともと低く抑えられてきており、それも比率は下がってきてしまっていました。http://www.aiben.jp/page/library/chukei/c1408yosan.html司法制度改革により、行政の力ではなく、司法の力によって救済しようとする大方針とした今日なのに、このような状況は異常に過ぎます。2000億円前後です。戦闘機F-15イーグルの調達費は、1機120億円です。毎年60億円で、弁護士らに「もっと社会に奉仕しろ!」という批判を続けられるすれば、それが良いように思うんです。追伸なんか、最高裁は保証会社を設定し、それがオリエントコーポレーションなんですね、なんとも。多くの弁護士は相手方にしたりしていましょう。そこに保証をしてもらっている弁護士が、いったいどうやってオリエントコーポレーションとまともに戦えるんでしょうかしら。18:24投稿者:takitaroうーん、書き込みは一度までなので弱りますが、せっかくなどで対比を少し。1−司法修習生は、それなりに仕事をします。人数が少ないときは、弁護修習など、イソ弁程度に仕事する人も多かったです。判決書も、検事みたいな取調もしています。(まあ使えない人もいるのはそれは資格を取った後もあるのと同じ、医師も同じこと)2−だから制度として、法曹資格ありとしたうえで1年間とさせることも可能ではあるはずです。昔の医師のインターンみたいなもの。3−研修医と異なり、司法修習生は、自分の希望で任地を決めることさえ、させてもらえないです。命令されていくのに、支払いがないのは、なんともおかしいのではないか、と。4−教育費の無償化が進んでいないのはその通りです。少なくとも公立学校については。司法修習生につき公費負担なしとなれば、研修医の給与補助もまた減っていき、教育費の公費負担も益々遠のくとは考えませんか。ついても、それと同じになっていっていいのか、とつくづく思うんです。10:00投稿者:井上信三>研修医の給料の国庫補助は司法修習生の給費生に準じて導入されました。いうことは初耳ですが、ここにはっきりお書きになっているからには本当なのでしょう。ところで、司法修習生はあくまで学習者であって、学習の過程では社会になんらの貢献もしていませんが、研修医はそうではありません。「研修」と言う肩書きは付いていますが、国家試験に合格した立派な医師で、経験が不足しているのでさらに研鑽を積んで一人前の医師になりましょうという趣旨で設けられたものです。したがって、研修医は患者の治療に責任を持たされて治療に貢献しています。ここが司法修習生と研修医の大きな違いです。研修医は研修医という制度がなくなっても医師として独立してやっていけますが、司法修習生は司法研修所の卒業試験に合格するまではただの学習者。依頼人の代理・弁護などできません。>司法修習生の給費制の維持さえもできない状況で、教育費の無償化が進むだろうか、と言うことをとらえたいです。弁護士の教育無償化は60年も前から完全実施され提案すが、わが国日本では全国民の教育費無償化どころか、OECD諸国中で教育費の公費負担が最低である現状から見て、すでに教育費完全無償化が実施されている弁護士養成に更に生活費まで支給する必要があるのでしょうか。貴方のおっしゃっている事は順序が逆でしょう。>実際、医師は、金持ちの子や親に相当の収入がある場合でないと、もはや成れなくなっていますよね、それも変えるべきですが、同じでいいのだろうか、と言うことなんです。研修医の給料の国庫補助は司法修習生の給費生に準じて導入されました。研修医の給料の補助も改めてなくなっていこうし、大学の教育費無償化も遠のこう、と。ろんぴゅする価値もないたわ言です。1:44投稿者:takitaro井上さん、こんばんは。フランスなど、大学まで教育費無償だということが知られていなさすぎ、です。司法修習生の給費制の維持さえもできない状況で、教育費の無償化が進むだろうか、と言うことをとらえたいです。実際、医師は、金持ちの子や親に相当の収入がある場合でないと、もはや成れなくなっていますよね、それも変えるべきですが、同じでいいのだろうか、と言うことなんです。研修医の給料の国庫補助は司法修習生の給費生に準じて導入されました。研修医の給料の補助も改めてなくなっていこうし、大学の教育費無償化も遠のこう、と。それから、社会生活がある以上、弁護士や検察・裁判官はもともと不要だということはないでしょう。医師とお坊さんと弁護士らは人の不幸で飯を食べているんだ、と言うことは忘れずにしてまいりますが。給費制がなくなっても入学金授業料は無料、月に20万以上の無利子奨学金を全員が得られる等、修習生は非常に恵まれている。普通の学生は高額な入学金授業料を払い、奨学金も有利子が普通で数万円ほど。比較にならない莫大な金がかかるが全て自己負担、奨学金は前記の通りだ。弁護士は公益の為の存在と自称しているが、そういう者はごく少数で大部分は私利の追求が主目的。客が多くて儲かる大都会に弁護士集中の一方で無弁護士県があることがその証拠。医師は人間にとって不可欠の職業だが、医師を含めた他の職業とも違って弁護士などは元々無用のものであり、弁護士養成だけに多額の税金を支出するのは不公平で納得できない。給費制を望むなら、欧米のように殆ど全ての教育の無料化を実現してからにすべきだ。OECD国中で教育費の公的負担が最低である日本で、入学金や授業料が無料である事が非常な恩典である事を国民に感謝こそすれ給費制復活を運動するなどとんでもない事である。<ともかく弁護士達は自分を何様と思っているのだろう。コメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。