カルロス・ゴーン被告(65)が中東・レバノンへ無断で出国したことを受け、東京地裁は31日、海外渡航禁止の保釈条件に違反したとして保釈を取り消した。東京地検が保釈取り消しを請求していた。データベースなどに出国記録がなく、検察当局は不正がなかったか調べている。よると、搭乗者は不明としているが、29日夜に関空からイスタンブールに向け出発したプライベートジェット機があった。日本はレバノンと犯罪人引き渡し条約を締結していないため、レバノンの了解を得られなければ身柄が引き渡されることはない。東京地裁は昨年4月、住居制限や海外渡航禁止のほか、妻のキャロルさんとの接触制限などを条件に保釈を決定。証拠隠滅の恐れを認めながら、許可する異例の判断に踏み切った。地裁は31日、保釈条件は変更されていないことを明らかにした。被告は米国の代理人を通じて声明を出し、「今、レバノンにいる。私は基本的人権が無視されている日本の不正な司法制度の人質ではない。私は司法から逃げたのではない。不正と政治的な迫害を回避したのだ」と主張。「ようやくメディアに自由に話すことができる。来週から始めるのを楽しみにしている」とし、近く見解を述べる場を持つ可能性を示唆した。