政府は6月7日に「IT政策大綱」を作成・公表しました。2001年に、森喜朗内閣が「ブロードバンド網の普及」を打ち出した初のIT戦略を作成してから18年となりますが、今回の作成目的は2つ。「データは21世紀の石油」という位置付けで、各種のデータを重要視しているのが特長です。ちなみに、その流れもあって、只今申し込み受付中の「ものづくり補助金」は別名を「データ連携ものづくり補助金」といって、2社以上でデータ連携することが要件とハードルが少し高いのですが、該当すると、「最高2億2,000万円」の補助金が出ます(弊社の代行受付は終了していますので、メール頂いても対応できません、悪しからず)。少子高齢化問題の解決ヒント特に上記の2番目に注目したいです。日本の少子高齢化問題というのは、先進国共通の課題ですが、実はその中でも日本がトップランナーにいます。今回のIT政策大綱では、その少子高齢化問題の解決をIT利活用で乗り切り、更にその解決策の1つ1つが、他の国もその解決策を欲している訳ですから、日本の今後の成長のチャンスにもなるのではないかと。===========現在、我が国の高齢化率は世界で最も高い水準にあり、引き続き、高水準で推移していくことが見込まれている。今後、我が国は、少子高齢化に代表される様々な社会課題の解決に取り組みつつ、持続的な経済成長を図っていくことが求められることとなる。見方を変えれば、少子高齢化は先進国を中心に各国共通の課題となりつつあることを踏まえると、我が国が世界に先駆けて少子高齢化を克服し、効率的で生産性が高く豊かな社会を実現することにより、世界に対して新たな課題解決型の成長モデルを発信する拠点となる「チャンス」であると捉えることができる。「サイバーとフィジカルの融合」でしょう。===========デジタル時代の競争の「第1幕」の現状を踏まえて、我が国が採るべき戦略については、これまで政府や産業界の報告書やレポートの中で様々な論点が議論されてきた。その中で、今後のデジタル時代の競争の中で、「日本の強み」を活かせるポイントとして共通して指摘されている点がある。複雑なフィジカル(現実)空間でのオペレーションを必要とする分野に移行するという予測である。活用して解析を行い、さらなるサイバー空間におけるサービス提供や広告の効率化・高度化につなげるという競争であった。競争は主にサイバー空間で起こっていた。フィジカル(現実)空間のビジネスの現場への適用が必要な分野に移行する。強みが活かせるのではないか、という方向性が共通して指摘されている。===========書くと簡単な事ですが、気付く方や見える方には大きなビジネスチャンスかも。」で、主にリアル(フィジカル)空間IT専門会社以外の方は、今やっている仕事で何某かのデータ収集を行い、ITとからめられないかお考え下さい。IT専門会社の方は、少し突飛かもしれませんが、製造業や農業を始めてみる又はスモールM&Aで買ってみるというのはいかがでしょうか。いえば、昨年シリコンバレー・サンフランシスコに行きましたが、その周辺に、金型さんや板金さんなどのものづくり会社がありましたね。このメルマガでは超訳となっている部分もあるでしょうから、原文を読みたい方は下記よりどうぞ。一度読むと「あーその程度」ですが、2回目にキーワード読みしながら、ご自身の仕事につなげて読むと、「ワクワクするな」となるのではないかと思います。「デジタル時代の新たなIT政策大綱」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kettei/pdf/20190607/siryou1.pdfPs.よくこういう政策ネタを書くと、どーせ絵餅で実現しないんだから、とか、内容が古い遅いからあんまり役立たないわとか言われることもありますが、このメルマガを始めたのが2003年でそれから今までの間で、うまく時流に乗って来られた会社を振り返ると、改めてこの大綱を読んで、方向性のかじ取りを間違えないようにしないといけないなと思います、自戒を込めて。会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。際の注意点とは?コラム/column/2019/img/thumbnail/img_06_s.jpg政府は6月7日に「IT政策大綱」を作成・公表しました。2001年に、森喜朗内閣が「ブロードバンド網の普及」を打ち出した初のIT戦略を作成してから18年となりますが、今回の作成目的は2つ。1.デジタル時代の国際競争に勝ち抜くための環境整備2.社会全体のデジタル化による日本の課題の解決特に、「データは21世紀の石油」という位置付けで、各種のデータを重要視しているのが特長です。ちなみに、その流れもあって、只今申し込み受付中の「ものづくり補助金」は別名を「データ連携ものづくり補助金」といって、2社以上でデータ連携することが要件とハードルが少し高いのですが、該当すると、「最高2億2,000万円」の補助金が出ます(弊社の代行受付は終了していますので、メール頂いても対応できません、悪しからず)。