17日、少子化や人工知能(AI)の進展など社会の変化に対応した小中高校の教育のあり方を総合的に検討するよう中央教育審議会(渡辺光一郎会長)に諮問した。小学5、6年での教科担任制の推進や、高校普通科の見直しなどが柱で、文科省は2020年末に中教審の答申を受け、関連法令を整備して制度化する見通し。教科担任制は、教員が専門の教科や科目について複数の学級で教える仕組みで、現在も音楽や理科などで実施されている。20年度から英語が正式教科となり、プログラミングも必修化されるなど、教科の専門性が必要となるため拡大を検討する。導入されれば教員が異なる教科を担当することが減るため授業準備の時間が短くなり働き方改革につながる可能性もある。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。