介護支援ブログスマートフォン用の表示で見る介護支援ブログ介護制度について分かりやすく解説しています。介護に関っている全ての方々に役立つ総合介護情報サイト目指しています。実地指導について執筆中です。特段の事情や電話等、モニタリングの留意点について2017-04-07特段の事情や電話等、モニタリングの留意点についてモニタリングTweetケアマネジメントを行う上で大切なのが、ケアプランの改善を行うモニタリングです。特段の事情などモニタリングを行う上での詳細についてはなかなか情報が少ないと思われます。今回はモニタリングにおける留意点を詳細に解説していきます。減算の取り扱いはどうなるのかまとめモニタリングのおさらいモニタリングの概要モニタリングは、ケアマネージャーが毎月1回利用者宅を訪問して行います。ケアプランが適切に行われているか、また新しい課題などが生じていないか等、実際に利用者本人や家族と話をする中で確認していきます。モニタリングを行う時期は、概ね10日から20日頃を目安に行います。毎月の業務を考慮して、ちょうど良い時期を見極めましょう。様式については、事業所の介護ソフト等により異なります。一例として、神戸市のモニタリング表を記載しておきますので、参考になさってください。電話によるモニタリングモニタリングは基本的に利用者宅を訪問して行いますが、やむを得ない事情により訪問ができない場合、電話でも良いとされることがあります。災害にあったため、利用者が自宅を離れており、自宅での面接ができないという例をみてみましょう。自宅に住めずに避難先に避難している場合は、避難先が自宅とみなされます。そのため可能であれば、避難先を訪問して面接することが求められます。利用者がサービス実施区域を超えるなどの遠方に避難や入院等しており、長期に自宅を離れる場合も考えられます。避難先においてサービスを利用しないといった場合は、「特段の事情」に当てはまりますが、電話によって利用者の状況把握を行うようにしましょう。変更しない場合は、特段の事情に該当しないため、訪問することが求められます。特段の事情とはモニタリングにおける特段の事情とは、利用者起因で何らかの事情によって、自宅を訪問してモニタリングを行えない状況のことを言います。利用者が急に入院することになったり、家族が自宅での生活を続けられなくなったり、災害等で自宅から避難しなければいけない状況などが考えられます。上記のようなケースでは、自宅を訪問することが困難になることが考えられます。そのため、各自治体へ状況を説明し、指示を仰ぐようにしましょう。特段の事情についての申請書や支援経過等書面の提出が求められますので、必ず事前に対応を確認しておきましょう。特段の事情に該当となった場合、自治体の指示を仰ぐことになります。本来のモニタリングの趣旨は、利用者本人の心身の状況把握に加え、ご家族や自宅周辺の生活環境を知ること、事業所等との情報共有にあります。そのため、特段の事情に該当すると判断された場合であっても、可能な限りにおいて利用者宅を訪問して面接を行い、課題等の把握を行ったり、ご家族と連絡調整を図ったりすることが大切です。このモニタリングを行った場合について、記録をしっかり残しておきましょう。記録がない場合は、減算の対象となる場合もありますので注意しましょう。特段の事情は継続的に認められていくものではありません。該当月の翌月以降についても、必要な場合は書面にて各自治体へ報告することで、特段の事情に該当するか否かの判断を受けることが求められます。特段の事情の範囲どういう場合に該当となるのか、例を見ていきましょう。1つ目は、利用者宅を訪問することにより、利用者とご家族の関係が悪化すると客観的に判断される場合です。相談し、訪問を控えるという結論に至った場合は、特段の事情に該当すると認められます。2つ目は、利用者が緊急入院となったために、利用者宅でモニタリングが行えなかった場合です。月の途中で利用者が入院となり、その月のうちに退院できない場合が考えられます。その際には利用者宅を訪問してのモニタリングが行えないことになりますので、特段の事情に該当すると認められることになります。モニタリングには先述したような趣旨がありますので、可能な限りにおいて利用者の入院先を訪問して面接を行うことが求められます。その場合も記録に残しておきましょう。3つ目は災害等で利用者宅が被災したため、利用者宅を訪問することができない場合です。不可抗力によるもののため、特段の事情があると認められています。特段の事情に該当する場合は、必ず利用者起因によるものであり、介護支援専門員に起因する事情は含まれません。届出は必要なのかあらかじめ各自治体へ事情を説明し指示を仰いだ後、書面の提出が求められます。特段の事情による申立書や支援経過、居宅サービス計画書ほか各自治体に支持された書面を提出することになります。居宅サービス計画書への記載は必要なのか特段の事情について、居宅サービス計画書への記載は求められていません。支援経過やモニタリング表などにおいて、利用者宅でモニタリングが行えない理由を明確に記録しておきましょう。保管期間モニタリングの結果の記録は、5年間保存しておくこととなっています。減算の取り扱いはどうなるのか特段の事情に該当すると判断された場合は、減算の対象にはなりません。利用者宅でモニタリングが行えない理由が明確に記録されていない場合、減算の対象となりますので、必ず記録に残しておきましょう。まとめ今回の記事では、モニタリングの留意点について見てきました。特段の事情について詳しく解説しましたが、正しい判断、申請を行って、減算にならないようにしましょう。この記事が参考になったという方は、シェアをお願いします。モニタリングについて、こちらからダウンロードできるPDFファイルがわかりやすくまとまっているのでご参考になるかと思います。総合事業の実施要綱とは。介護ブログはてなブログをはじめよう!kaigo-shiennさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。