分で読む5月15日、パーデュー米農務長官は、中国による関税の悪影響を受ける農家への支援策第2弾について、総額150億─200億ドルになる見込みで、直接支給も含まれると明らかにした。農道を走るトラクター。パーデュー米農務長官は15日、中国による関税の悪影響を受ける農家への支援策第2弾について、総額150億─200億ドルになる見込みで、直接支給も含まれると明らかにした。記者との電話会見で「現在、財源の詳細を詰めているところで、昨年の商品金融公社(CCC)からの支援金と同水準になる見込みだ」と述べ、大恐慌時に設けられた農家支援プログラムに言及した。CCCからの資金は議会の承認が不要。農務省は昨年、最大120億ドルに上る農家救済策を実施すると表明。これまでに約94億ドル分を実施しており、このうち85億2000万ドルを直接支給した。この支給金には、農産物の買取として最大12億ドル、海外市場の開拓として2億ドルなども含まれる。品目別では大豆、トウモロコシ、小麦、綿花などへの支給が上位を占めたほか、州別ではイリノイ、アイオワ、カンザス、ネブラスカなどへの支給が目立った。これとは別にトランプ大統領は13日、救済策の第2弾として150億ドル規模の支援を検討していると表明していた。関係筋によると、ホワイトハウスは救済策第2弾について議論はしていたものの、トランプ氏が表明するまで農務省では何の計画も進んでいなかったという。救済策では米中貿易摩擦の影響が大きい大豆と豚肉の生産者が優先される見通しだ。関係筋は第2弾が来週発表される見込みとしているが、パーデュー長官は時期に関する詳細には言及しなかった。*内容を追加しました。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。