北部保健福祉センターの設置場所について、塚口さんさんタウン三番館6階の空き床での設置を検討するとされていますが、塚口さんさんタウン三番館そのものが、耐震基準を満たしていないという問題点があったと考えますが、旧耐震基準のままでいつまで使用するのですか、仮に区分所有者全員の意思で改築するとなれば、いつから供用できる見込みなのでしょうか、ご答弁願います。現在、6か所の地域振興センターに設置されている、保健・福祉の担当窓口は、高齢者、障害者などの身近な相談や手続き等の窓口業務の一部は社会福祉協議会への委託をすすめるとしていた件では、社会福祉協議会との協議の進捗と合意が得られたのかどうか、いかがですか、ご答弁願います。各地区の社協支部理事メンバーなどと協議しているとのことですが、それぞれでどのような検討がなされているのでしょうか。社協支部理事メンバーの意見だけでなく、地域住民の意見を踏まえることが基本だと考えますが、いかがですか。次に、地区会館と地域振興センター等の複合施設の設置場所で、園田地区の場合、地域の中に藻川が流れており、藻川の東側か西側か、どちらにするのか、地元は大きな関心をもっています。猪名川と藻川に囲まれた東園田地区などいわゆる島之内といわれるところは、古来、水害とたたかってくらしをまもってきたところです。今でも猪名川、藻川の堤防を超えるほどの豪雨による水害への警戒と避難訓練に取組、地元町会や地域団体が園田地区会館を活用して、中央防災会議で活躍の関西大学の河田恵昭さん、防災専門家の室崎益輝さん、釜石の奇跡といわれる平時から避難訓練を指導してきた群馬大学の片田敏孝さん、堤防の強化など土木工学の専門家の今本博健さん、と名だたる方々による防災講演会などに取り組んできているのです。市長は、東園田地区については、地域団体が水害などの災害に対する警戒と備えをしており、その中で現在地の園田地区会館の果たしてきた役割について、どのように認識しているのでしょうか。先にもご答弁させていただいたとおり、今回の大雨については、非常に短時間に雨が降ったことにより、電話も集中し非常につながりに<<なるなど、市民の皆様にご迷惑をおかけしました。市民からの問い合わせ内容は、道路冠水や下水道に関することが主だったことから、本来、そめ施設を管理する施設管理者に連絡していただくのが迅速に対応できる方法と考えておりますが、市民への周知が十分でなかったことから混乱を招いたものと考えております。つきましては、今後災害時における担当部署やその連絡先等につきまして、十分周知を図るなど今後の災害に供えてまいりたいと考えております。道路においては、大雨時にこれまでに冠水した場所を把握しており、これらを重点箇所として、定期的に巡視するとともに、側溝等の清掃を優先的に実施しております。水路においては、主に暗渠部の入りロに市内で約170箇所のスクリーンを設置しており、概ね1週間ごとにスクリーンの点検や清掃を行っております。した取り組みに加えて、台風などで大雨が予想される場合には、事前に側溝やスクリーンの確認と撤去を行っておりますが、今回一部で被害が出ましたことからさらに徹底してまいりたいと考えております。災害に対する日頃からの備えにつきましては、これまでも市政出前講座など市民の皆様に接する機会や市報あまがさきなどで必要・な情報の発信を続けてまいりました。市民の皆様が災害などに速やかに対応するためには、日頃からの備えとともに、テレビ・ラジオなど様々なメデイアを利用して気象情報等をいち早く入手していただき対応していただく必要があると考えております。今後、本市として市民に対して啓発を行なうとともに、市民に必要な情報を迅速に発信できるよう努めてまいります。現役世代の定住・転入促進については、本市のまちづくりにおける最も重要な課題であり、総合計画及ぴあまがさき「未来へつなぐ」ブロジェクトにおいて、その実現に向けて取り組むこととしているところでございます。具体化に向けて内部検討に取り組みはじめたところでございます。人口減少や少子化・高齢化の更なる進展が見込まれ、本市において目標とすべき人ロといった具体的目標を設定することが難しいことから、総合計画では、人ロそのものではな<、年齢構成バランスを重視することといたしました。その見通しにつきましては非常に厳しいものと認識しておりますが、現在、実施している事業だけでなく、今後においてもフアミリー世帯の定住・転入に資する施策を展開し、人ロの年齢構成バランスの維持につなげてまいりたいと考えております。6.答弁要旨3月の総括質疑の趣旨は、保健福祉センターは6か所に設置するべきであるとのお考えのもと、リベルを借りるのではなく、開明庁舎の空き床を活用してはどうかといった内容であったと認識しておりますが、今回の取組においては、6か所に設置した場合の職員配置上の課題や人件費や維持管理コスト等の費用負担も勘案する中で、コストと便益の最適化の観点から、2か所に集約・再編することとしたものでございます。その上で、2か所に設置する場合の必要面積は、3月にご答弁いたしましたとおり、共用部以外で2、500m2程度になると考えておりますが、南部において、新築以外の方法でこうした規模の床を確保できる施設としては、リベル以外には見込まれなかったことから、当該施設への設置を検討してきたものでございます。した中で、以前は空き床となっていた3階西側のフロアに民間企業が入居予定となっていることなど、リベルの空き床の状況は当初より変化してきていることから、どのフロアをどういった方法で活用するのかにつきましては、費用負担も見据えながら、引き続き、検討を重ねているところでございます。塚口さんさんタウンの3番館につきましては、老朽化等に対応するため、昨年12月に区分所有者の間で、再生推進委員会を設置し、検討を進める中で、所有者の意向なども踏まえて、今後の方向性を決めていく段階であると聞いております。したがいまして、整備の手法やスケジュールにつきましては、市といたしましては、今後の動向を見据えるとともに、管理会社など関係機関とも連携をとりながら、保健福祉センターをどのタイミングで、どの場所に設置していくのか定めていく必要があると考えております。負担を勘案し、各地区に支部社協を持つ社会福祉協議会へ委託する方向で、健康福祉局と社協事務局との協議の場を設け、これまで3回実質的な協議を重ねてきました。市内部で整理した委託業務案をもとに業務の内容や、委託の範囲、個人情報の取り扱いの考え方などについて協議をして参りましたが、今後、定期的な協議の場の設定により、さらに調整を進めて参ります。各候補地での施設配置イメージ図等を社協支部理事の方々に示し説明したところであり、その中で、施設の機能や規模、敷地の活用に関して多様なご意見をいただいたところでございます。大庄地区につきましては、公共施設の配置や公共サービスの提供のあり方を含めて、より良いまちづくりに向けて、どのように取り組むかといった観点から要望書が提出されており、現在、その内容を精査しているところでございます。立花地区に関しましては、候補地としている現行の支所敷地に設置する方向で検討を進めております。いずれにいたしましても、地域住民の意見を踏まえた計画となる様、どのようにご意見を集約し、設置場所を決定していくかにつきましては、今後、その手法も含めて精査し、取組を進めてまいりたいと考えております。つきましては、その利用状況を見ますと、文化教養の向上や防災を含めた普及・啓発活動のほか、様々なコミュニティ舌動の場として有効に活用されているものと認識しております。当該施設は学校などと合わせて、災害時には避難場所として活用することとなっております。―方で、現行の耐震基準を満たしておらず、また、施設の老朽化が進み、エレベーターも設置されていないなど、今日的な視点からは早期の更新が必要であると考えております。■登壇2答弁をいただきました。○思わぬ災害などの時には、市民が頼りにするのは、やはり市役所であります。電話がつながらないことに対して、電話と職員をふやすような改善を求めての質問ですから、答弁には納得できません、災害は忘れた頃にやってくる、行政も市民も常に備えを、そのために市は広報活動のありかたを検討すべきであります。○次に、定住・転入の促進としての資料5.の事業がありますが、いろいろな局にまたがっています。それぞれの事業がなぜ定住の促進につながるのか、教育委員会なども入ったプロジェクトでの議論が必要だと考えます。○西宮市には、現役世代の住宅取得に対する利子補給や補助金などの支援制度はありません、とのことでした。民間の大規模マンションが建設され、販売価格をみながら、若い世代がつぎつぎ入居してくれている、ということでした。○また、中学校給食は50年の実績があり、あるのが普通のことになっている、そして、マンションを購入した現役世代がローン返済のため共働きする、その場合に保育所でも小学校でも給食があり、中学校でも給食があるほうが、毎日の弁当づくりに苦労しなくてもいい、そういう評価はあると思います、とのことでした。●次は、それを聞いた私の感想ですが、尼崎のような住宅取得に対する補助制度がなくても、西宮には現役世代が集まってくる、なぜでしょうか、であります。●また、都市のイメージですが、以前は自治体の総合計画の策定とその中で「都市像」を定めることが自治法で義務化されていました。どんな街をめざすのか、です。西宮市の都市像は「文教住宅都市」であり、制定して今年は50年の記念の年になるとのことでした。西宮市は長年にわたって教育に重点をおいてきました。その点、バブルの時代に制定された尼崎市の都市像は、「にぎわい、創生、あまがさき」というもので、市の外部から、人、もの、情報を呼び込み「にぎわいづくり」に力点をおく都市像で、バブル崩壊後も当時の財政力を超えた駅前開発事業などに取組み、その後20年間も経過する中で、深刻な財政危機をつくり、かつ少子高齢化が進んだ町になったのではないかと指摘いたします。未来につなぐプロジェクトでは、平成17年の0歳から4歳の子どもの人口が5年後の平成22年には、2612人減ってしまった、同じく5歳から9歳の人口が5年後に2042人減ってしまった、という国勢調査の結果を示して、子どもが小・中学校へ就学する過程で転出している可能性が高いとしています。教育・学力向上の点から、また共働きしやすい条件としての中学校給食の有無などで、就学前の段階で住むまちを選ぶ評価がされているのではないか、と私は考えます。11.そこで市長に質問します。大阪にも神戸にも通勤などに便利なまち、尼崎でも大型マンションなどが建設されつつありますが、そこに住もうというファミリーの共働き世帯にとって、保育所、小学校に給食があるように、中学校給食は毎日の弁当作りに苦労しなくてもいいなど、現役世代に対する直接的な支援になると考えますが、いかかですか。囲まれた島之内地区に、類した公共施設がなくなってしまいます。耐震化された小中学校は避難場所になるものの、生徒たちが在校中に災害が発生した場合は、生徒たちの安全確保が優先され、保護者の方々との連絡、対応が優先的に取り組まれることになるでしょう。資料6.をご覧願います。災害を警戒し、備える必要がある地区として、島之内地区にある園田地区会館は、災害時の「避難場所」に指定されています。過去の水害時の実績浸水深の表示とともに、この看板が地区の中で、3,4か所に掲示されています。市内には、ジェーン台風時の浸水実績の表示が何か所かにありますが、他の地区で、地区会館を避難場所として、地域の中に看板で表示しているところはあるでしょうか。河川に囲まれた東園田地区の地理的特性から、市としても、こうした表示をしてきているものと理解します。地域の住民からは、高齢化していく中で、証明コーナーなど身近なサービス窓口は身近な場所に残して欲しいという強い要望があります。12.そこで質問します。これまでも災害への警戒と備えに取り組み、またこれからも取り組む東園田地区には、園田地区会館の現在地に、ホール機能、コミュニティ機能、身近なサービス機能のある、地域の特性に応じたふさわしい複合施設が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。平成26年度以降の収支見通しで、非常に厳しい本市の財政状況を考慮いたしますと、現状では、中学校給食を実施することは困難な状況にございますが、食育や子育て支援の観点からも、中学校においても小学校で実施しているような給食の実施が望ましく、子育て世代への支援のひとつである、と認識しております。今回の地区会館と地域振興センター等の複合化につきましては、厳しい財政状況の中にあっても、施設の老朽化への対応や耐震性の確保、さらには、施設機能の向上を図り、市民生活を支え続けることができる、持続可能なまちづくりを目指し、取り組むものでございます。した中で、施設の設置場所につきましては、ご指摘のように、防災機能を備えた地域コミュニティの拠点として、また、様々な地域活動の拠点としてふさわしい場所をお示しし、その後、園田地区全体のご意見を踏まえ、決定してまいりたいと考えております。保健福祉業務や証明コーナーといった行政窓ロにつきましては、限りある財源や人員の中で機能や利便性の向上を目指し、集約再編に向けて検討を進めているところでございます。