法律資格合格応援サイトこのページではjavascriptを使用しています。知的財産権グループにおける重要テーマ皆さん、こんにちは。前回は、商法グループにおける頻出テーマとして、株式会社の取締役の責任についてお話ししました。今回は、近年出題割合が増加している知的財産権グループの具体例を取り上げます。A社では、自社で開発した新技術を搭載した新型スマートフォンを発売することになりました(仮称:スマホα)。このスマホαはデザインも斬新で、他社で発売しているスマートフォンとは一線を画するものであると、A社は自信を持っています。スマホαを発売するに当たり、A社はどのような権利を取得しておくべきでしょうか。1.特許権スマホαに搭載されている新技術は、A社が開発したものです。これを他社が真似をするとA社の優位性を保てないので、特許庁長官に特許出願をして、特許権を取得しておくべきでしょう。この特許権は、新しい「発明」をした発明者に与えられる権利です。発明をしただけでは、「特許を受ける権利」が発生するだけで、特許権を得るためには、特許庁長官に出願をして審査を受ける必要があります。この点が、単に小説や音楽等の作品を創作しただけで発生する著作権と異なる点です。これにより、特許権が認められると、出願から20年間は、A社が独占的に新技術を使えることになります。2.意匠権スマホαには、斬新なデザインが施されているということであれば、これも他社に真似されたくはありません。そこで、同じく、特許庁長官に出願をして、意匠権を取得しておくべきでしょう。この意匠権も、ただ新しいデザインを創作しただけでは、「意匠登録を受ける権利」が発生するだけで、意匠権を得るためには、特許庁長官に出願をして審査を受ける必要があります。これにより意匠権が認められると、登録から20年間は、A社が独占的にこのデザインを使えることになります。今回のケースにおいて、実際にスマホαに搭載される新技術を発明した者、スマホαの斬新なデザインを創作した者は、A社に勤務する従業員であると思われます。)そこで、このままではA社が出願することはできないので、当該従業員から個別に権利を譲り受けるか、または就業規則等により、A社に権利を生じさせることを定めておく必要があります。このようにA社に権利を譲る等した当該従業員には、A社から相当の利益が代償としてもたらされます。実際の特許庁における審査において重要な要件として、「新規性」という共通の要件があります。世の中に出ている技術やデザインをA社に独占させるわけにはいきませんから、新しくない技術やデザインでは、権利が取れないことになっているのです。4.商標権スマホαは仮称ですが、スマートフォンは多くのメーカーが製造販売しているので、他社のスマートフォンとA社のスマートフォンとを区別するため、独自の商品名を付け、これも真似されないように、特許庁長官に出願して、商標権を取得しておくべきでしょう。この商品名が世の中に浸透すれば、私たち消費者は、これはA社のスマートフォンであると名前を見聞きしただけで認識できるようになります。A社のスマートフォンが良い性能を有するのであれば、消費者は、その名前を見聞きしただけで、購買意欲をそそられることにもなるでしょう。アップル社のiPhoneが良い例ですね。この商標権を得るためにも、特許庁長官に出願をして審査を受ける必要があります。商標権を得るととりあえずは登録から10年間、その商品名を独占できることになりますが、特許権や意匠権とは異なり、更新が可能です。その内容や特徴の基本的なイメージは持っていただけたかと思います。次回からは、7月に実施されるビジ法試験の直前対策として、本番までにやって欲しいことをお話しします。