帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果(有効回答数:約1万社)によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」と回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は、6ヵ月前(29年1月)から1.5ポイント増加、1年前(28年7月)からは7.5ポイント増加し、過去最高を更新した。企業の人手不足感は一段と強まっている。(61.5%)、「放送」(61.5%)、「運輸・倉庫」(60.9%)が6割台となった。規模別にみると、「大企業」は51.8%、「中小企業」は43.7%、中小企業のうち「小規模企業」は38.8%が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高く、一段とその傾向が強まっているため、こうした状況が継続することで、中小企業の人材確保に影響を与えている。非正社員については、「不足」との回答企業は29.4%となった。6ヵ月前から0.1ポイント減少したものの、1年前からは4.5ポイント増加。「適正」は63.5%。「不足」と感じている業種は、「飲食店」が78.0%と最高。(53.8%)が続いた。非正社員は、上位10業種中7業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別にみると、「大企業」(32.1%)で3割を超える企業が「不足」と考えているほか、「中小企業」は28.6%、中小企業のうち「小規模企業」は27.5%が不足。経営ニュース/news/management/2017/img/img_keiei_04_s.jpg帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果(有効回答数:約1万社)によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」と回答した企業は45.4%で、企業の4割超が正社員の不足を感じていた。正社員が不足している企業の割合は、6ヵ月前(29年1月)から1.5ポイント増加、1年前(28年7月)からは7.5ポイント増加し、過去最高を更新した。企業の人手不足感は一段と強まっている。(61.5%)、「放送」(61.5%)、「運輸・倉庫」(60.9%)が6割台となった。人手不足と感じる企業が5割以上となる業種は、「建設」(59.5%)や「再生資源卸売」(58.1%)など10業種にのぼった。規模別にみると、「大企業」は51.8%、「中小企業」は43.7%、中小企業のうち「小規模企業」は38.8%が不足していた。規模の大きい企業ほど正社員に対する不足感が高く、一段とその傾向が強まっているため、こうした状況が継続することで、中小企業の人材確保に影響を与えている。非正社員については、「不足」との回答企業は29.4%となった。6ヵ月前から0.1ポイント減少したものの、1年前からは4.5ポイント増加。「適正」は63.5%。「不足」と感じている業種は、「飲食店」が78.0%と最高。(53.8%)が続いた。非正社員は、上位10業種中7業種が小売・個人向けサービスとなっており、消費者と直接的に接する機会の多い業種で人手不足の割合が高い。規模別にみると、「大企業」(32.1%)で3割を超える企業が「不足」と考えているほか、「中小企業」は28.6%、中小企業のうち「小規模企業」は27.5%が不足。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど非正社員に対する不足感が強くなっており、「大企業」の不足感は一層の高まりを見せている。