消費税率10%への引き上げを表明したことを受け、財務省や経済産業省などは増税による景気への影響を緩和する対策の検討を加速させる。増税後に個人消費が落ち込まないよう、中小の小売業で買い物をした消費者に2%分のポイントを還元する案などが柱となる見通し。導入される軽減税率に対応するためのシステム改修も促進したい考えだ。14年4月に実施した消費税率8%への引き上げの際は、増税前に安い商品を買おうとする駆け込み需要の反動で増税後に個人消費が大きく落ち込み、日本経済は2四半期連続のマイナス成長となった。このときの反省から、政府は増税後も消費が落ち込まないような対策を検討する。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。