その証拠に、徳川家と政敵にあたるはずの天皇家が、今では閨閥・縁組み関係をキッチリと結んでいる。AO21EqWR0GA[617]▲△▽▼。>マンハッタン秦氏>家康の旗本がどうやってアメリカへ渡れるんだw>馬鹿の妄想もいい加減にしろwあのな、ガッコウの日本史のままならそれでオッケーだ。ところが、おまえは__フリメ〜ソン・イルミナティを振り回している・・・・。・・・それは、庶民の世界のハナシだ・・・・。エスタブリッシュ間の間では、いくらでも西洋社会との人的交流があったんだよ。見たんですかぁ〜???知り合いですかぁ〜???何の陰謀論、ですかぁ〜???妄想もほどほどにしとけや・・・。・・・こうなるな?正彦?。AO21EqWR0GA[618]▲△▽▼。オマエはワシの30歳近くも歳下の分際で、ちょっとは、コトバ使いに気を付けろ。カルト耶蘇教邪宗門の学校制度を導入させ、「王権神授説」のイカサマを子どもに刷り込んできた西洋ニセ歴史学ニセ人文学ニセ科学教育の哀れな犠牲者が原雅史けろりんである。文明開化はすなわち毛唐かぶれ紅毛人かぶれという。name呼びはごく親しい人以外に使えばマナー違反であり無礼千万なのである。いう万国共通の本当の教養たる礼儀の基本を知らずに一人で悦に入っている毛唐かぶれの日本人を、欧米では「黄色いバナナ」と呼んで蔑んでいることを覚えておきなさい。原雅史けろりんとここの閲覧者の後学のためである。600.html官邸が激怒。日本の不正選挙システムの発祥地、米国では投開票日前に予め3大ネットワークに当選者と獲得票数が記載された文書が送付されるのだそうです。実際に当選者と獲得票数は予め送付された文書に記載されている通りの結果が出ます。出演キャスターらは何食わぬ顔で当日の投開票を実況コメントするただのマペット人形にすぎません。査など行わずに数字を捏造していたことが明らかにされています。投開票の管理運営も民間の企業に任されており3大ネットワークに送付される予め決められた当選者と獲得票数の文書もそこが作成しているそうです。iNW6gVWNFCQ[-120]▲△▽▼>>41>それからな__正彦。>オマエはワシの30歳近くも歳下の分際で、>ちょっとは、コトバ使いに気を付けろ。>に何ゆえ帰依しているんだ。「法句經」115最上の真理を見ないで百年生きるよりも、最上の真理を見て一日生きるほうがすぐれている。152学ぶことの少ない人は、牛のように老いる。まことに念仏する人は、白蓮華のような素晴らしいひとである。三種の別ありと雖も、仔細に点検すればすなわち別異にあらず。成等正覚に由来し、三世一切の諸佛諸尊も、南無釈迦牟尼仏の一念唱名のうちには含ませたもう。原雅史けろりんが年相応に正しい日本語を作文できないままで他人に自分への尊敬を求めても、無駄である。小学生ですら安倍晋三を尊敬できるはずがないのと同じことである。尊敬されたければ年相応の教養ある日本語で書くがよい。んと阿修羅の他の閲覧者や投稿者の後学のために書いておく。本当に表面的だな、小僧は。表面的な情報、垂れ流して、悦に入ってるんじゃねぇ〜んだよ。「成等正覚に由来し」ではなく残念ながら、完全なる覚醒には達していないんだよ釈迦牟尼仏は。覚醒世界をかいま見ただけだ。完全なる覚醒には達していない釈迦牟尼仏配下の阿弥陀仏では、どうしようもないんだ。AO21EqWR0GA[620]▲△▽▼。>他人に自分への尊敬を求めても、無駄である。QkznpEIxwVE[21]▲△▽▼けろりんさん、いつもありがとう。コメント楽しみにしてます。今、タブレット故障してて閲覧だけしてます。iNW6gVWNFCQ[-119]▲△▽▼フリーメーソン総務省統一電通の最大のスポンサー森永は、「豊岳正道」の名前を見ることが堪え難い恐怖であるから手先の下っ端管理人に厳命して、片っ端から闇雲に削除させているね、「豊岳」という実名の名字を。森永には、赤ちゃん達に対する罪の意識があると言うことだ。三権分立は小学校義務教育で習う。私59歳も約半世紀昔に日本国憲法を小学校社会科で習った。三権分立なら小学生でも知っている。三権は立法・司法・行政である。立法は国会すなわち国会議員の専権事項。故に立法府は国会のこと。国会議員は対等なので立法府に長はなく、国会議員を選ぶ主権者国民が敢えて言えば立法府の長である。司法は最高裁を頂点とする裁判所が専権の違憲立法審査権で法を司る。最高裁判事に対して弾劾裁判が立法府の国会で行われる。裁判官も独立して対等なので、長はない。行政は内閣がこれを行う。内閣の下にすべての行政省庁が設置されており、総理が国務大臣を指名して各省庁の長と為し、省庁所属の公務員を使役して国土に政治政策を施行せしめる。預託した税金を予算原資として国会審議認可のもとに支給される。行政府とは内閣であり、したがって内閣の長である内閣総理大臣は行政府の長である。日本の義務教育を不正無く公正に修了した日本人なら誰でも小学生でも中学生でも知悉している、日本人の最低限の教養である。しかるに60歳を超えた安倍晋三氏は場所もあろうに立法府の国会で『私は立法府の長である』と何度も繰り返して発言した。安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。衆院予算委、混同し発言か首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。教養芸能(文武両道)は大昔から世界一の誉れ高い地球全体に歴史的に知れ渡った事実である。昔から三つ子の魂百までとか雀百まで踊り忘れずとか、民族として全員の確かな記銘力を言い伝えているように。幼少時から全盲の琵琶法師が全員「平家物語」を一言一句正確に覚えて全国を歩いて謡い聞かせることができるように。稗田阿礼が長大な古事記を諳んじてすべて語れるように。門前の小僧習わぬ経を読むように。全盲の瞽女(ごぜ)が全員多くの歌物語を諳んじて全国を渉り歩いて楽器と唄で演じたように。不正無く公正に日本国の義務教育を修了していれば、健常な日本人ならばいくら老年になろうと絶対に安倍晋三氏のような重症の認知症症状である「言い間違いを繰り返す」ことなどあり得ないのである。重病であるから、憲法70条に於いてもしかるべき辞任であった。重症疾病(しっぺい)」に相当することはいうまでもない。日本国統治君主の大命を下す。__仏教聖典(仏教伝道協会出版)これから起ころうとする悪は、起こらない先に防ぐ。「悪を予防するFluワクチン皮内接種」すでに起こった悪は、断ち切る。↓ここに貼っとくよ・・・>ところで、L・ウランちゃん。>あんた、またエライところでシゴトしてきたんだな?>電通ドットコム。・・・あそこは、アホが多いが見る奴も多いからね・・・情報拡散に利用してるよ。・・・しかし、手強い・・・・>それ、ココの政治経済板で、セイよ。>あふぉでもわかるように、整理して。>ワシも調べる手間が省けて、むちゃ勉強になる。>国際金融関係の実態、・・ほとんど判らんからね。>基本、闇の中だろ?>類推・推理していく以外に道はないからね。>国際金融関係は、サッパリ、わからん・・・。>どんどん、調べて教えてくれ、>L・ウランちゃん。・・・・・35の委員会で構成されている。・・・・・・ここの、経済政策で、デリバディブ・・・先物取引をしてるんだよ・・・このOECDの政策で日本は、小泉、竹中たちに、市場型コーポレート・ガバナンスにしたんだよ。・・・ここで、経団連=OECDの世界銀行たち「輩」になったんだよ。これで、リーマンショックが来て、関係ない労働者の大量、派遣切りだよ。リーマンショックの原因は、サブプライムとデリバディブなんだけど・・・だから、タダの「超富裕層のギャンブル」で、世界と日本の庶民の労働者が「犠牲」になったんだよ。日本の経団連企業が、ロンドン、ニューヨークなどあちこちに出店して先物取引をしてるんだ。出店してる、日本企業は、ドルベースで売り買いをしてるから・・・円高になると株が下落する。都合のいいところに、いろんなところに投資してるのが超富裕層たちだよ。アベちゃんが、世界に向かって・・・「BUY・マイ・アベノミクス」とか言ってたのは↑このことだよ。あと、日本の企業は、市場型コーポレート・ガバナンスなんで、三菱UFJモルガンや三井住友ゴールドマンみたいな、外資証券を使い、日銀から、ジャブジャブ金を送り込んで、架空経済の株高演出をしていたんだ。あと、デリバディブの損失の回収不足で、天文学的なマイナス数字が出来てる・・なんか、何、京円とか。・・・なんか、誰か言ってたな・・・・5京円・・←メンドクサイので調べてない・・・ここを「ちゃぶ台返し」するために紙幣通貨の価値を落し、・・・・デジタル通貨だよ。集まるから・・・・ロンドンでは、1300社くらいの大手?外資の日本企業が出展してる・・・・あと、もう一つ、日本が、海外に原発輸出も原発を止められないのも、このOECDが原因なんだよ。言って・・・・「世界のガンの中枢」みたいな感じだよ・・・・あと、上でフリーメイソン、フリーメイソンとか騒いでいた奴がいたけど、↓ここらにタムロしてるよ。・・↓ここに・・・・メイソンが・・・・あと、世界銀行とか、IMFとかBISとか・・・色々だよ。”・・・と、>述べておく。?・・なんか、みんなシンクロしてる気がするよ・・・・気のせいだと思うが・・・(笑)では、けろりんさん、またの機会に、ごきげんよう。日本最高の法律のエキスパートプロの一人である小松秀樹医師の、憲法99条違反公務員を刑法によって告発する正式な告発文を見せてあげよう。下、言論抑圧は国家公務員の本来の職務たりえない。自らの利益のための言論抑圧は、明らかな職務専念義務違反である。特定の医療法人の便宜を図るための民事介入も、国家公務員の本来の職務ではない。)に対する懲戒処分を求める申立書を送付した。逸脱行為をする国家公務員に対する対抗手段として汎用性があると思われるので申立書の内容を紹介する。対して、亀田総合病院に相当額を超える派遣料を支払うことを強く要求して受け入れさせ、その職権を逸脱して成田赤十字病院と医療法人鉄蕉会の民事関係に介入した。医師の派遣は、一般的に禁じられており、可能なのは、へき地か、あるいは、医療対策協議会が適当と認めた場合のみであるが、成田赤十字病院はこれに該当しない。井上肇氏のかかる行為は、特定の医療機関の便宜を図ることを目的とする民事介入であり、そもそも厚生労働省職員としての職務上の行為とは言えないことから、国家公務員としての職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項に違反するものである。実施することになった。担当することになった。前提を捨てて、オリジナリティのある画期的な事業を展開してほしいと依頼された。以後、筆者は、本講座のプログラムディレクターとして、地域包括ケアについての映像と書籍、規格作成に心血をそそいできた。らは、虚偽の通告により、正当な予算要求を阻止しようとした。事業の継続が危ぶまれたので、筆者は、メールマガジンで、高岡志帆氏を含む千葉県職員の違法な対応を批判する言論活動を行った。千葉県ではなく厚生労働省の関係者である。厚生労働省全体が前回のメールマガジンの記事に対して怒っており、感情的になっていると言われた。記事を書くのを止めさせるように言われた。亀田総合病院にガバナンスがないと言われた。行政の批判を今後も書かせるようなことがあると、亀田の責任とみなす、そうなれば補助金が配分されなくなると言われた」と告げられ、「以後、千葉県の批判を止めてもらえないだろうか」と要請された。苦しい経営が続く亀田総合病院の経営者としては仕方のない反応である。以後も、言論人として活動してきた。これを亀田総合病院の経営者も認めてきた。経営者が、筆者の言論を利用してきた側面もあった。言論人としては、理不尽な言論抑圧に屈するわけにはいかなかった。「言論を抑えるというのはひどく危険なことである。権限を持っていて、それを不適切に行使すれば非難されるのは当たり前だ」と主張し、いずれ社会に発信すると告げた。あての文書の非公式な原案(本件書面)を作成して厚生労働省高官に送付し、提出方法ならびに窓口について相談した。対し、「すでにお耳に入っているかもしれませんが、別添情報提供させていただきます。補足のご説明でお電話いたします」として本件書面をメールに添付して送付した。筆者は、亀田総合病院で同日あわただしい動きがあったことや、亀田隆明氏が、筆者を9月中に懲戒解雇すると語っていたとの情報を得た。高岡志帆氏の電話は懲戒解雇を促すものだった蓋然性が高い。時を置かず、亀田隆明氏は、高岡志帆氏を含む千葉県職員の対応を批判する内容の言論活動を行ったこと、厚生労働省職員による言論抑圧について調査と厳正対処を求める厚生労働大臣あての本件書面を提出したことを懲戒処分原因事実とする懲戒処分手続を開始した。亀田隆明氏は、懲戒委員会が開かれた平成27年9月25日、解雇予告の正当な手続も踏まずに、筆者を即日懲戒解雇した。亀田信介氏の発言と全体の経緯から、井上肇氏が筆者の言論活動を抑圧するために、医療法人鉄蕉会の経営者を脅し、経営者をして、筆者を懲戒解雇せしめたものと思われる。井上肇氏のかかる行為は、民間医療機関の人事への介入であり、そもそも厚生労働省職員としての職務上の行為とは言えないことから、国家公務員としての職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項に違反するものである。筆者らは、2012年4月以来、亀田グループを中心に、安房地域を活性化するためのまちづくり活動「安房10万人計画」を推進してきた。公益性を担保するために、まちづくり活動のハブとしてNPO法人ソシノフを設立した。もめて、そこでソシノフの名前が出たことで、国も県もソシノフに拒否反応を示している。補助金が変に使われたのではないかと疑っている。ソシノフから脱退した。亀田隆明氏の発言内容から、井上肇氏が、亀田隆明氏に対し、亀田グループとソシノフの関係を断つよう命じたと推測された。井上肇氏が関与したとの情報が、亀田隆明氏周辺の人物からも得られた。まちづくり活動への協力が得られなくなった。行政の圧力によってまちづくり活動の枠組みが壊された。地域医療学講座の支出については、足をすくわれる可能性があるので、筆者の一存で金を支出できるような仕組みにはしていなかった。経理課長、筆者の三名の同意が揃わないと支出できないようにしていた。井上肇氏のかかる行為は、民間公益活動の妨害であり、そもそも厚生労働省職員としての職務上の行為とは言えないことから、国家公務員としての職務専念義務を規定する国家公務員法第101条第1項に違反するものである。上記行為が井上肇氏の個人的な利害・動機に基づくものであること(1)井上肇氏の感染症科医師派遣の仲介は亀田隆明氏の個人的要請による筆者は、エボラ出血熱感染の流行によって感染症対策が着目されたことに伴い、2014年12月頃、感染症対策において重要な役割を担う成田空港や成田赤十字病院の所在する成田市のある市議会議員に対して、筆者が勤務していた亀田総合病院には感染症専門家が多数勤務していることから、感染症対策に協力する意思がある旨を申し出た。これは、地域で病院間の連携を構築し、地域医療を底上げしようという意図に基づく。相談する旨の返答を得た。筆者が経緯を報告したところ、亀田隆明氏は、医師の派遣を収益源にしようと目論んだ。井上肇氏は、千葉県庁に保健医療担当部長として勤務しており、この間に亀田隆明氏と親しくなっていた。亀田隆明氏は、懇意にしていた井上肇氏に対して、金銭交渉を含む斡旋を依頼した。しての立場を背景に、自身の仲介のもと、亀田総合病院が成田赤十字病院に医師を派遣することによって対価を得る契約を両院の間で締結させた。亀田総合病院は、実際に2015年7月1日から感染症科の医師を、成田赤十字病院に派遣した。設置運営する亀田総合病院の副院長だった。東日本大震災では、亀田総合病院は筆者の主導により、災害弱者の鴨川への大規模な避難受け入れを実施した。当時、内憂外患というネット上のニュースサイトのインタビューで、行政が滞在費の支払いに難色を示しているため、安房医療ネットという医療・介護の勉強会団体が受け入れに苦労していると話した。記者は、「被災者の受け入れを、行政が邪魔している」というタイトルで記事を配信した。これに対し、井上肇氏が、亀田隆明理事長を通じて、筆者に行政批判を控えるよう言ってきた。亀田隆明理事長は、井上肇氏に補助金で世話になっているので配慮してほしいと語った。井上肇氏の行為は、千葉県の震災対応に責任を有する自身が非難されないようにするために、言論を抑圧しようとしたものと理解された。これをきっかけに筆者と井上肇氏とのメールのやり取りが始まった。二人の意見はことごとく対立した。井上肇氏は、行政官が強権を持つことを是とし、筆者はチェック・アンド・バランスなしに行政官が強権を持つことは危険であるとした。井上肇氏は、震災対応で絶対的権限者を求め、以下のように主張した。「被災72時間以降の保健・医療が、通常の災害にもまして大課題であることを早期に認識し、被災対策のうち保健・医療分野を指揮するツァー(筆者注:専制的独裁者)を政府内に任命し、首相がツァーに強力な権限を与えて対策を進めていくことが必要であった(過去形ではなく、今からでもやるべき)と思います。この場合の主語は、『役人が』ではなく『首相が』です。発災後、当時の菅政権は、官邸であらゆることを統御しようとしたが、大量の情報が集中したため麻痺した。あり、民間には、多くの目と頭脳、インターネットを介した通信手段に加えて、援助する能力と意思を持つ多くの人たちがいた。私は以下のように応じた。「適切なツァーを選択するのは至難です。ろくなことにならないという予感があります。一人のツァーにできることは限られています。統一的な指揮命令系統で、細かなところまで、救援できるという前提に問題があります。計画経済が立ち行かないということの一般的な理由は、そのような能力を人間が持てるはずがないということ。多くの目で認識して、それぞれが自主的に動くしかないということを官僚が分かっていないことが問題なのです。筆者と井上肇氏は、新型インフルエンザ等対策特別措置法が制定された後、インフルエンザ対策について議論し意見を交換した。井上肇氏はインフルエンザ行政の中核にあった。一方で、筆者は、インフルエンザ行政を批判する言論活動を展開していた。筆者は、2009年のH1N1インフルエンザ騒動で、厚生労働省の対応が不適切だったことを、多数の具体例を挙げて指摘した。1)インフルエンザには特異な症状がない、2)感染しても無症状の潜伏期がある、3)実際に、過去の大流行では、国境から入ってこようとしている旅行者の検疫では、ウィルスの侵入を実質的に遅らせることはできなかった、4)現代ではその効果ははるかに小さい、などの理由で、繰り返し、検疫を推奨しないと声明を出していた。それにもかかわらず、日本は、科学的根拠を提示することなく、検疫や停留措置で人権を侵害した。検疫の担当者は感染を防ぐためのガウンテクニックの原則を無視して、同じ防護服を着たまま複数の飛行機の機内を一日中歩きまわった。虎の門病院のある看護師長は「徴集」されて、この無意味な業務に従事させられたが、ガウンや手袋の使い方を見て唖然とした。検疫の指揮を執った厚生労働省の担当官に、非常時だから医療現場の常識と異なっても黙っているように言われた。指示を、混乱を極めていた医療現場に送り続けた。国民には、新型インフルエンザを疑ったら医療機関を受診するようアナウンスした。強制的に入院させるよう指示した。キャパシティは約2万床、新型インフルエンザが他の入院患者に感染しないようにするために必要な個室は、このうち、1800床ほどしかなかった。この数で足りるはずがない。同時期、アメリカ政府は、「症状のある人は、家で静養してください」と国民に呼びかけていた。井上肇氏は担当者なら知っていないといけないはずの情報を知らなかった。2010.)を知らなかった。透析室では、職員と透析患者全員に化血研製のワクチンを接種した。20歳代の職員21人中10人が発症したが、30歳以上の職員29人中発症したのは1人だけだった。20歳代の透析患者はいなかった。7:1、1-2、2011.)。30歳以上の日本人は何らかの免疫を有していた可能性がある。井上肇氏は、メールのやり取りで、日本が世界のインフルエンザ対策を担うインナーサークル(内輪の仲間)の一員であることは誇るべきことであり、インナーサークルの立場からは、科学的に意味がなくても、検疫を実施しなければならない、インナーサークルに所属して一生懸命やっているのだから、説明がなくても社会はこれを受け入れるべきであり、インナーサークルの状況を含めて全体像を知ることなく厚生労働省を批判するべきでないと主張した。これでは、行政に対する批判を一切するなと言うに等しい。井上肇氏は、対策の焦点は長期累計感染者を少なくすることではなく、流行初期数カ月〜1年程度の短期間での患者数の爆発的増加による社会・医療システム破綻をいかに防ぐかにあるとした。