当事務所のメンバーが過去において関与した主な案件をご紹介します。いった固定資産のほか、特許およびノウハウが含まれていた。特許およびノウハウの価値評価に当たっては、経済的な耐用年数、社内における評価ランク、既存のライセンス許諾状況等を考慮して、免除ロイヤルティ法による評価を行った。持株会社と事業子会社との間における知的財産の帰属、研究開発費の分担およびライセンスの許諾を定める契約について、主として税務上の観点から税理士と共同でアドバイザリーサービスを提供した案件。﻿それぞれの主体における知的財産から生ずる便益とそれらを獲得し維持するために要する費用の関係を整理し、追加的に準備すべき資料および持株会社と事業子会社の間の契約内容について、アドバイスを提供した。特定の製品に関連する一連の知的財産であり、特許のほか製品製造に必要となる営業秘密が含まれていた。利益率等を考慮して、DCF法による評価を行った。本社がグループ会社に提供している役務(特許および商標の実施/使用許諾を含む)について、グループ会社から一定のロイヤルティの収受を行う契約の内容について、アドバイザリーサービスを提供した案件。﻿海外を含む子会社へ製造機能や販売機能が移っていくなかで、本社が負担している研究開発費および広告宣伝費などを含む様々な費用に対する便益が必ずしもホ本社に帰属しなくなっていることを考慮し、ロイヤルティ料率の考え方等についてアドバイスを提供した。ValuationHOMEABOUTSERVICESPROJECTSCONTACTMore。