連合高知は、11月27日三翠園にて「連合高知第31回定期大会」を開催し、2020〜2021年度の運動方針を決定し新役員選出をしました。冒頭、折田会長は「�@自然災害について、平常時からの取り組みをより深める形で進めていきたい、�A結成30周年を迎え、2035年の社会を展望した運動と政策の方向性を示す'働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜’を策定し、歴史や連合運動の歩みに思いを馳せて新たな一歩を踏み出していきたい、�B選挙闘争について、安倍一強政治の継続を許すことになり、国政、地方でも厳しい結果となった。安倍一強政治に終止符を打つために来年に実施される解散総選挙に勝利しなければならない。当選を勝ち取らなければならない、�C当面の方針について、2020〜2021年度運動方針について、新しい運動「働くことを軸とする安心社会〜まもる・つなぐ・創り出す〜」を実践するために、すべての組織において運動を参加型に変えていくことを追求していただくようにお願いしたい。」とあいさつしました。ついて、第5議案:役員選出について、第6号議案:表彰について提案・質疑討論を経て、全て提案どおりに可決・承認しました。許すな!パワハラ・不当処分≫11月27日におこなわれた連合高知第31回定期大会で、地域ユニオンの市川委員長から税理士法人高知さくら会計におけるパワハラ・嫌がらせ、不当処分に関する闘争報告と支援要請がありました。この闘争は、就業規則の一方的な変更(特別休暇の廃止)をめぐって労働相談があったことに端を発しています。地域ユニオンは、この相談者を含む社員4名を組織化するとともに、使用者に対して「真摯に話し合える場の設定」を求めてきました。使用者は「就業規則の変更は使用者の専権事項だ」との主張に終始。そのうえ、相談者の「降格処分」にまで踏み込みました。このため地域ユニオンは、労働委員会に不当処分撤回を求めるあっせんを申請。加えて、このあっせん申請前後にパワハラ・嫌がらせを執拗に受けたことから、パワハラ・嫌がらせに関して労働局に助言申請もおこなってきたというのがこの間の経過です。利用して和解をめざしたところだが、結果的にはすべて解決に至らなかった。挙句の果てに使用者は“降格は配置転換だ”と事件のすべてを否定して居直った。こんなブラックな会社を社会的に許してはならない」と訴えました。そのうえで「この闘いは“地域のすべての労働者を守る”という連合高知の社会的な役割が発揮できるのかどうかが問われる」と闘いの意義を述べるとともに、組合員に支援を要請しました。法令遵守の観点から必要な点検項目を取りまとめた「点検チェックシート」を作成しました。地域ユニオンはひとりでも入れる労働組合です。連合高知の「地域ユニオン」があなたの味方になります!地域で働く仲間および住民に身近な存在として、暮らしやすいまちづくりの創造と地道な活動を実践し、地域社会で頼りにされる、地域に顔の見える存在をめざしています。