!不動産の価値は?一括無料査定でチェック!疑惑の「タマネギ男」チョ・グク氏の法務部長官(法相)任命問題が混乱を招き、「休戦状態」になっていた日韓経済戦争のゴングが再び鳴り響いた。文在寅(ムン・ジェイン)政権が2019年9月11日、日本の輸出規制強化が「差別的だ」として世界貿易機関(WTO)に提訴したのだ。韓国メディアは「韓国政府、69日ぶりに剣を抜いた」(ハンギョレ)などと大騒ぎだが、WTOをめぐってはもう一つの「日韓激突」も話題になっている。同じ日に日韓の別の紛争事案の判断がWTOから下されたが、日韓いずれも「勝利宣言」を行なった。韓国と日本の新聞から読み解くと――。不当だとして、『政治的な目的で貿易を悪用する行為が繰り返されないようWTOに提訴した』と発表した。「放射能に汚染されている」として、日本8県の水産物を禁輸した措置をめぐる紛争で今年4月に「逆転勝利」を勝ち取ったメンバーを中心に、日本の不当性を指摘する戦略を立ててきた。ユ氏は、提訴の発表と同時に日本に対し「二者協議」を公式に要請した。WTOの紛争手続きでは、日本が二者協議に応じなかったら正式の「裁判」になる。過去、二者協議が行なわれなかった事例はないから、韓国の狙いは、これまで協議に応じてこなかった日本を交渉のテーブルにつかせることが大きい。8月中に提訴する予定だったが、チョ氏の疑惑問題で国中が沸騰する騒ぎになり、日韓問題どころではなくなった。9月9日にチョ氏を法務部長官に強行任命、ひとまず騒ぎが収まり、日本対抗策に打って出た。そんな文大統領の「余裕」を、韓国経済「『チョ・グク悩み』終えた文大統領、克日の歩み」(9月11日付)がこう伝える。「チョ・グク氏を法務部長官に任命した文大統領はすぐさま克日(日本に打ち克つ)の動きに出た。「文大統領は『誰にも揺さぶることのできない強い経済を作るという非常な覚悟と意志を込め、科学技術研究院で国務会議を開くことになった』と述べた。『競争力強化は経済大国のための戦略課題であり、韓日関係の次元を超えて韓国経済100年の土台を立てること』と強調した」ところで、現場国務会議の場所を科学技術研究院に決めた点もメディアの注目を集めた。入試に活用したインターンシップ証明書が虚偽・不正発行されたとして、メディアの取材が殺到した場所なのだ。文大統領は、あえて疑惑がスタートした場所を選び、「克日」の戦いの第2ラウンドを国民にアピールした。