食料の価格は上がって、それに応じて食料・農業分野の投資も増えるとは思いますけれども、それを支える肥料と水が足りなくなって、そうしますと、気候の変動は激しくなりますので、取れるときはいいんですが、取れないときに奪い合いになると。それで毎年のようにどこかで不作が起こって困ることになるというのが世界のワーストシナリオ。日本のワーストシナリオは何かというと、このまま財政が非常に国も地方も逼迫してきますと、もう投資ができない。今の施設を何となく減ってくる人口で守っていく。下水道の陥没は四千件ぐらいあるそうです、これは余り報道されないんですけれども。しますと、そういうことが日常茶飯事になって、今日どうしたんだ、いや、ちょっと昨日うちの近くの水道が破裂してね、髪洗えなかったからこうなんだよというようなことが非常に日常茶飯事になる。夏になると毎年のように、いや、うちの部屋もう水ないからといって、渇水避難、疎開をするようなことが何年かに一回しなきゃいけなくなるといったことが、おそれはこれはゼロではないだろう。コストですが、コストの中には半分は膜のコスト、もう半分はエネルギーのコストです。このエネルギーを今非常に大量に使わないと海水淡水化できないんです。これを非常に低いエネルギーでできるような淡水化。蒸発法から逆浸透膜を使うようになって大分減ったわけですが、更に減るようなイノベーションが起こって、海水から簡単に低いエネルギーで、温暖化の問題もありますので、低いエネルギーで取り出す技術が生まれれば、これはかなり楽になります。今のようなまだエネルギーが大量に必要な海水淡水化技術でも、既にスペインのような国では農業用水にすら使われている例があります。いうことは、エネルギー問題、ある意味でいうと、例えば核融合ができるようになってエネルギーがふんだんに使えるとなれば、それはもう海の水から幾らでも温暖化影響なしに淡水つくることができますので、これはある意味でいうと非常に楽観的なハッピーシナリオだろうと。日本も、減る人口の中でうまく集約、地方も集約、そして東京もコンパクトシティーを目指すとか、そういうことに持っていって、あるいはICT、情報通信技術を使ってスマートシティーをつくろうと。水の問題だけではなくて、今ITSとか情報交通システムあるいはスマートグリッド、送電をうまくやろうというのがありますけれども、そういうものを全部統合して都市を情報化して、その中に水も組み込んで、洪水や干ばつということなしに、しかも低エネルギーで都市の人たちあるいは地方の人たち、中核都市も安全な水を安定して得られるようにしようというふうな仕組みが広がっていくと、これがやはり日本の非常にベストシナリオではないかというふうに思います。本当に非常に難しいクエスチョンですけれども。今の沖参考人の意見と重なるところがあるかもしれませんが、やはり偏在しているのが一番ワーストなシナリオじゃないかと思います。こんなことはちょっと起こり得ないかもしれないからワーストなのかもしれませんが、日本の場合であれば、緑と水があるところに人がいない、人がいるところには緑と水がないと、これが一番極端なワーストのシナリオではないかと思います。いうようなことは、生活あるいはほかの生産の仕組みから考えると想定されにくいことですが、それに近いような形の偏在が私は一番問題ではないかなと思います。国際的に見たときに、それを一部の人が、経済的に余裕がある人だけが両方を得ることができるというのがワーストなシナリオだと。これは非常にシンプルな言い方ですけれども、そういうことになろうかと思います。そっちは余り考えたくないんですが、基本的に、いい方向というのは、私は、やはり一つは科学的な新しい技術開発によって、水について言えば水の情報をかなりこれまで以上に予測もできるし、それから状況を把握することができるようになるというのが一つ科学的な知識だと思います。それからもう一つは、私たちが伝統的に築き上げた、先ほどから繰り返して言いますように、何かものが起こったときに対応する仕組みをちゃんと整えていくということですね。それが機能するのが一番ベストな仕組みだと思います。いうことが、具体的に、今日、私が話題にしたような農村地域の水利用で考えますと、それぞれの地域で独立して地域の環境に、水条件に合った形の水配分と食料生産がなされていると。その状況は周りと情報を共有されていて、例えば必要な食料を互いに供給することができると、これが国際的に展開しているのが一番ベストな状況だと。非常にありきたりな言い方かもしれませんが、分散的で知識が、特に知識を強調したいと思いますが、共有されているというのが一つの望ましいシナリオのエレメントじゃないかと思います。すごい簡単な答えになってしまって恐縮なんですが、質問はとてもユニークで面白い質問ですよね。百年くらい先どうなっているかという話なんですが、やはり人口は残念ながらこれからも世界的には増えていきます。人々の暮らしというのは多分だんだん良くなっていきますし、一度良くなった暮らしのレベルを下げたい、又は下げられるという人は世の中すごく少ないと思います。これは上がっていくと考えざるを得ない。すると、技術革新がどのぐらいできるのか、この二つ増加するものを技術革新がどこまで相殺できるかということにベストシナリオもワーストシナリオも懸かっているのかなと、非常に簡単ですが、そんなふうに考えています。ありがとうございました。それでは、これで一応会派一巡いたしましたので、自由な質問をお受けしたいと思います。二人手が挙がっている、三人。ありがとうございます。参議院議員の谷岡と申します。変化について分析した図があるんですけれども、これがどういう前提によって、どういうシミュレーションによってこれが出てきていて、そして、ここからは渡邉先生、ほかの方々に対する質問なのかもしれませんが、これを見た場合に、場合によって、農業のもちろん収穫率も違いましょうし、人口動態が変わってくるかもしれませんし、社会変動なんかが起こってくるかもしれないということにおいて顕著なとりわけ変化というものが見られる。場合によって、図だけ見ていると、サウジアラビアが青くなっていたりすると、サウジアラビアで農業ができるかしらんとかと思うんですけれども、これはパーセントの問題なんで絶対量とは全然違うんでしょうけれども、ここに前提になるものと読み取れるものをもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。ありがとうございます。これは、気候変動に関する政府間パネル、IPCCに、この第四次報告書に載せました我々の日本のグループの研究成果に、アセスメントのプロセスで他国の文献調査のトピック的なものをかぶせた図になります。背景の赤と青が、御指摘のとおりパーセントで示しておりますので、乾燥地帯では少し増えても少し減っても非常に青かったり赤くなったりしまして、そこはちょっと不評な図なんですが、これは基本的には温暖化シミュレーション、気候モデルによる温暖化シミュレーションの結果を十九から二十ぐらいのものの平均を取って、全体として増える、年間の降った雨から蒸発してしまう分を引いた残りがどう変化するかを示しております。赤いところは、地中海からあるいはメキシコ、そして南米、そして南アフリカとかオーストラリア、この辺は使える水は減るだろうと。青いところが増えそうでいいというふうにちょっと見えるところも若干不評だったんですが、これ季節的に増えるのが今でも割と水がある雨季に増えると。しますと、雨季に増えた分を乾季まで取っておくような施設を持っている国ではこれは温暖化はむしろプラスという判断もできるんですが、実際はそういう国ばかりではございませんので、この増えた分は洪水のリスクが増えるというふうに解釈した方がよくて、結果としては、現在の水循環から変わってしまうことによって、増える地域も減る地域も水の管理の仕方を変えなければならないというふうに解釈していただけるのがよろしいと思います。ありがとうございます。本日は、三人の先生方、本当に貴重なお話をありがとうございました。心からの敬意を持ってそれぞれ拝聴いたしました。このような的確なテーマを選んでいただいた藤原委員長始め各会派の理事の御高見に改めて感謝申し上げます。その上で、簡潔に、三人の先生方それぞれの別テーマで簡潔に質問をさせていただきます。さっきから海水の淡水化に少し言及があったんですけれども、日本の世界市場における水産業の貢献あるいは競争力というのはどのくらいあるのか。さっき半周遅れというふうにおっしゃいましたけれども、これで打って出るというものがあったら、そこの障害なりあるいは可能性なりということをお述べいただけると大変有り難く存じます。次に、渡邉先生にお伺いします。日本の食料生産については高いエネルギーを必要とするという御指摘がございました。確かに、ビニールハウスなんてかわいいもので、暖房冷房完備ですとか、あるいは照明をずっとつけたままのハウスとか、冬にキュウリやトマトが当たり前、イチゴもクリスマスやバレンタインには当たり前というようなことに慣れ切っているんですけれども。私自身はやはり、六割のカロリーを海外に頼っている日本で、食べられる食料を平気で廃棄している今のライフスタイルとか、もったいないと感じない感度のなさこそ見直すべきだと思っているんですが、この日本の食料生産に掛かるエネルギーを低くするためにはどういうことができ得るかという御提言をいただければ有り難いと思います。地産地消も大きな原点だと思いますが、先ほど池上先生がおっしゃったように、肉を食べないでくださいというような、そういうことはなかなかに、生活、セットバックしにくいものですから、国民の皆さんが賛同でき、かつコストも下がる、エネルギー自給率の面からも安全である、有用な方法があるとすればどういう可能性があるのか、御教示いただきたいと思います。最後に、池上先生に質問をさせていただきます。国益と地球益が対立概念ではなくて、やはり世界に貢献する日本のイメージ、信用ということで、国益とともに地球益を追うというのはとても大事な概念だと思っております。途上国で日本がその技術支援をする場合、あるいはNPOの活動がある場合、日本の納税者が納得できて、かつその貢献がちゃんと地元で評価されて、かつそのローカルにおいても、また日本の国民においても認知され、感謝されるというためには、パブリシティーというか、それだけ懸けた思いに応分した、お互いに対する敬意が大きくなっていくためにはどういう方策があり得るのか。地元のPRの方法も含めて、結果的に、日本は実直に真面目に誠実に地球のことを考え、それなりの汗をかいてくれているという、そういう日本に対する見方を上げるためにはどのような取組が功を成すかという、現場経験が豊かな池上先生ならではの御示唆をいただければ有り難いと存じます。ありがとうございます。済みません、自由民主党の有村です。名前を言うのを忘れていました。ありがとうございます。日本の水産業、得意分野ですが、よく出る話ですが、逆浸透膜、これは世界のシェアの半分以上を握っているということで、海水淡水化、プラントも含めてですね、日本にはもちろん技術がございます。それから、工業用水、特に液晶を造ったり、ICチップを洗うための高純水、超純水ですね、超純水を造るような技術も日本は非常にトップクラスである。今申し上げたようなものは非常に、先端技術なんだけれどもコストも高い、その市場が広いかというと必ずしもそうじゃないというところが日本の水ビジネスのモチベーションになっているわけですね。いうところでは負けていないのになぜ日本の水関連企業はもうからないかというと、やはり、実は市場として厚いのは水道供給事業であったり、あるいは下水道の敷設とか、そういうところにある。それは、先進国に売り込む場合には日本の先端的な技術、例えばセンサーを入れておいて非常にきめ細やかな水の圧力を掛けるとか、そういうことが生きるわけですが、そうでなくていいと。飲む水はもう極端な話ボトルの水買うけれども、生活用水だけちゃんと水道から送ってほしい、あるいはとにかく安く、でも雨水がたまらないように社会基盤整えてほしいと、そういうニーズに対して必ずしも日本の企業というのは、水に限らないと思いますが、適正な値段で適正なそこそこのサービスというのがなかなかできていないというところが弱点ではないかと思います。いうところを自覚しておりますので、何とかしたいということで海外に打って出ようと。そこで今度問題になりますのは、例えばお隣の国あるいはインド、中国、インドなんかで伸びつつある上水道あるいは下水道事業に対して、狙っているのは日本だけではないわけですね。したときに、こういう社会インフラというのは必ずしも技術レベルあるいは価格だけで決まるわけではなくて、やはりトップ外交というのが非常に重要だという意識からチーム水・日本といったのもできておりますし、先ほどの水基本法を作るための会合とか、そういうところで是非国の後ろ盾というのがないとなかなか外に行けないというのが水ビジネス。これ、「ミズ産業」と言うと「スイ産業」と同じになっちゃって分からないんですが、というところの自覚なんではないかというふうに思いますので、御支援いただけると伸びる分野ではないかというふうに思っております。大きな課題の御質問ですが、水の専門をする者として幾つかの面でお答えしたいと思います。一つは、先生も御指摘になりましたけれども、やはり食生活、何を食べるかというところが非常に大きく影響してくると思います。そのときに、地産地消ということもありましたが、食べる物の情報の見える化というんですか、フードマイレージを示すだとか、どこで作られたものかという情報は、私は今の消費者から見ると相当意識が高くなってくるので相当なエネルギー減につながるんじゃないかなと思います。それが一つ、一般的なことで申し上げます。それから、日本の農業のエネルギー、どういう形で使っているかという詳細は今ちょっと数字はありませんが、かなりの部分が、CO2の発現ともかかわりますが、化学肥料の生産のエネルギーに使っていると思います。これは農業のエネルギーとして統計によってはカウントされないところもありますが。それに対応するCO2の発生の抑制ともかかわりますが、地域資源の有効化、特に地域で発生している肥料成分ですね、窒素等をいかに回収してそこで使うかというのは、私は広い意味でのエネルギーの削減だと思います。食料輸入は、バーチャルウオーターだけではなくて、物理的には窒素の輸入ですので、日本の河川や湖沼の汚濁もそれが原因になっているわけです、よそから大量の窒素を持ち込んでいるわけですからね。それをいかに使うかというのは、エネルギー削減にも使えるだろうと思います。それからもう一つは、農業の持っているエネルギーを、何というんですか、つくり出す機能を最大限することによって地域全体としては省エネルギーになるだろうと。一つの試みとしては、農業用水路を利用した小水力発電というのがあちこちで試みられていますが、そのように農業用の施設を効率的に今までと違う目的に使っていくというようなことも今の省エネに貢献するのではないかと思います。幾つかの点しか申し上げられませんが、そういう可能性があるのではないかと思います。重要な御質問をいただきまして、ありがとうございます。地球規模の課題、グローバルな課題、イシューということについて、日本は今まで、教育分野ですとか保健分野ですとか、社会的なインフラをつくっていくというふうなところでかなりリーダーシップを発揮してくださっていると思います。そのときに、では納税者の方に対してどういう形でそれが分かってもらえるのかというところなんですが、確かに日本の援助でこの橋ができました、この病院が建ちましたというふうな、物に付いているというプラックも必要だと思います。このプラックよりもっとインパクトの、住民の方たちにインパクトのあるもの、あることというのは、実は日本人なんです。専門家がその場に行って一緒に問題解決しようとしているその姿なり、日本人が持っているノウハウとか情報とか、そういうものが共有されたときに、相手国の政府だけではなくてそこに住んでいる人たちが非常に日本に対して、日本の国旗も重要ですよ、でも、日本の税金でも来ているということも重要なんですけれども、それよりももっと何十倍かの多分インパクトというのがその一人の専門家を通してつながっていくんだろうなというのが私の今までの経験です。私は一番いい方法というのは、なるべく日本の人に途上国に出かけていってもらって、日本のある、積み重なっているノウハウを、それを途上国に伝えていく。それ、先ほど私、ベストシナリオとワーストシナリオのときにテクノロジーいかんだというふうに申し上げましたけれども、そのテクノロジーの部分というのは日本が持っているテクノロジーを共有していくこと。そこに例えば利益が生じてもいいと思いますし、ですから、そこのその共有というのがどういう形でできるかという部分が大きいかなというふうに思います。それで、済みません、もう一つだけ。国会議員の方に途上国の現場を見ていただきたいというふうに思っています。私は保健医療の専門ですので、保健医療のところというのは毎年必ず見ていただいていますけれども、こういった水のところとか、水は保健医療にもすごく重要ですし、密接に絡んでいますし、水をきちんと、上下水道といったら、やっぱりインフラもそこで無視できないわけですよね。いった包括的にその日本の援助がどういう形で途上国にプラスになっているかというところを是非足をお運びいただきたいなと。委員長さんにも是非と思っておりますが、皆様に是非よろしくお願いいたします。ありがとうございます。セネガルの次に行かせていただきます。民主党参議院議員の田城郁と申します。三人の参考人の先生方、大変貴重なお話ありがとうございました。私からは、是非国会議員の先生方には呼びかけというか、提案として具体的課題としてとらえていただきたいんですが。参考人の先生方には、私の考えが、いや是非やるべきだとか、いや必要ないよとか、そういう評価をいただければと思うんですが。具体的に結論から申し上げます。パキスタンに食料支援そして水の支援を日本としてできないかという問題提起です。これは昨年の十月にIPU、列国議会同盟の中でも、自民党の二之湯先生などと御一緒させていただいてジュネーブへ行きまして発言をさせていただきましたが、昨年の七月にパキスタンで大変大きな洪水が起こりました。洪水というと、さっと流れてあとは終わりみたいなイメージで、世界からの注目が集まりませんでした。津波とかあるいは大地震ですと支援がばっと行くんですけれども世界中、でも地味だったんでしょうね、そういう中で、支援が集まらない状況の中で、パキスタンの世界一と言われるかんがい用水路の七割が流されてしまった。秋まき小麦が、秋にまいて春に取れるという小麦が一切その作業ができない。今度の春に主食の小麦が取れない、相当食料事情が悪くなるという、そういう長い目で見たところの洪水による被害がじわじわと出てきています。それと、もちろんそういう水路が遮断されたのもそうですし、井戸なども全部流されてしまった中で、飲み水はもちろんなんですが、一日五回、イスラムの国ですから一日五回の礼拝の前に体を清める。それも二リッターぐらいの水を少しずつ使って顔を洗い、鼻の穴、耳の穴、股間、足の指先、指の間、そういうところを、部分部分を少ない水で身を清めて礼拝するんですが、それは礼拝の目的というよりも、本当に水の少ない状況の中で体をいかに清潔に保つかということが目的なんですが、そういう中で、水の事情が悪い中でそういうこともできないと。結局、排せつを我慢したりしてしまって膀胱炎なり便秘になるとかで、そういう面からも後から今被害がひどくなっているという現状があるんです。具体的には、主食の小麦を周辺国の人が増産、IPUのときは、周りの国は増産すべきだということ、そして遠い国は輸送費を、遠い国から小麦を送っても大変高いものになってしまいますから、輸送費を援助するということ、そういう具体的なこと。それと、飲み水と体を清めるための浄水器なり浄水車というか、タンクローリーのような規模でそういう浄水車というものがあると思うんですが、そういうものを支援すること。それは緊急支援というか短期的な支援なんですが、中長期的にはこの水路、破壊されたかんがい用水路、これを再整備をしないと主食の小麦が恒久的に取れないということにつながりますので、破壊されたかんがい用水路の再整備ということに是非今の議論からしても日本が具体的にかかわること。それを通して、やはり日本は俺たち、非常に日本への感情がいい国です、アフガニスタンやあそこら辺、中東、西アジアでですね。いうことの中から、安全保障上も日本というのはやはりいい国なんだと、日本人を大事にしようというようなそういう感情も含めて、安全保障上も良くなるし、西側の一国がそういうことをやることで、西側への悪感情ということもひいては抑制する一助になるんではないかというふうに考えますので、是非具体化していただければと。調査会というのがそういう性質の会なのかどうなのか、私もちょっとまだ議員になって浅いので分かりませんが、是非そういうことをやれればよいのではないだろうかということです。調査会は法律を作ったりすることは基本的にしません。いろんな知見をお持ちの先生方のお話を聞いてレベルを高めると、こういうことです。そこを何か提言みたいなことというのはできないんですか。それは違う委員会でやってください。それで、質問は誰にされるんですか。いう問題があるという中で、例えばこれを日本がかかわっていくというようなことで得られる何か日本への評価というのはどうでしょうかと、どういう評価かという、上がるのか下がるのかとか、そういうことについて。沖先生でよろしいですか。どなたにお尋ねされるんですか。三人の方にそれぞれお願いいたします。沖先生からお願いします。パキスタン、元々インダス川の限られた水を使っている地域で、上流の方が下流よりも流量が多いと、日本だと考えられないような状況にございます。最上流はインドですので、これ国境問題とも絡んでいまして非常に微妙です。幾つかの支川がある中で、こちら側の支川についてはこれはインドが使いたい放題使っていい、こちら側についてはパキスタン使いなさいというような問題を抱えております。今おっしゃられたのは非常に大事な視点だと思いまして、失われた水インフラを整備するということはパキスタンにとって国の安定のために非常にクリティカル、致命的に大事なんではないかと思われますので、そこへの支援というのは喜ばれるだろうと。日本はアフガニスタンにもそれなりの支援をしている。いうときに優先順位をどう付けるかというのは、私のような専門家の判断ではなくて、やはりそれは政治的な判断というのが入ってくるんじゃないかというふうに想像いたします。今、沖参考人もおっしゃいましたけれども、リソースの配分、プライオリティーの話があると思います。それは私が申し述べることではないと思いますので差し控えますが、パキスタンは、かんがい、非常に歴史もありますし大規模なところで、世界的にもかんがい国です。そこのシステムがきちんと整っていることは国際的な食料生産にとっても大事なので、基本的な考え方は私はいいと思いますが、それをどのタイミングで誰がするかというのは別の問題かなと思います。それから、私は、大事なのは、災害復旧の短期的なものもそうですけれども、災害復旧のシステムの日本のノウハウを伝えていくようなことが大事じゃないかなというふうに思います。これは、今後もそういうことが起こる可能性があるし、そういう対応の仕方に協力するという視点が大事じゃないかなと思います。日本のODAの中で、多分、パキスタン、アフガニスタンに対する支援というのは減っていないと思いますし、逆に増えているのではないかと思います。昨年の洪水のときには国連機関も、かなり多くの国連機関が日本政府からODAを通して支援をさせていただきました。UNFPA自体、私たちの組織自身も、出産キットというお母さんが安全に出産できるようなキットなどをいただいたりというか、お金をいただいてそれを配布させていただいたという経緯があります。いったパキスタンだけではなくて様々な緊急支援が必要なとき又はそういう国に対して是非日本にしていただきたいなと思っていることが一つ二つあるので一緒に申し述べさせていただきますけれども、一つは、緊急支援というのは人道支援で今すぐ必要なんですけれども、半年後に、じゃ復興というステージになったときにどういう支援が必要なのか。それから、一年後くらいになったとき、開発、普通のレベル、生活を取り戻せたときにどういう支援が必要なのか。今おっしゃられたように、洪水が起きた又は津波が起きたというそのときは、いや大変だ大変だということで支援は集まるんですけれども、それだけでは状態は良くならなくて、半年後、一年後にどういう支援が必要かという大きな枠組みの政策をつくるというところが必要なんですね。しますと、途上国政府と一緒に日本の専門家の方にもそういったところを見ていただきながら、枠組みとして一年後、二年後又は五年後を見据えた、そういった政策を一緒につくるというところに是非参画していただきたいなというふうにお願いしたいと思います。ありがとうございます。ほかにございませんか。時間もないようでございますんで、渡邉先生にお伺いをしたいと思うんです。大幅にカットを受けました。大体六割カットなんですよね。既存の、今、先生のこのグラフで見ますと、相当量の更新期を迎える大規模施設が出てくるだろうと思うんですが、ただ、畑地かんがいで見たときは二〇%しかないですよね。水田はもちろん一〇〇%ですが、畑地でいくと二〇だという数字も出ておるようでありますが、まだまだ、これだけ狭い農地ですから、日本の農地は、非常に四〇%しか先ほどもありますように自給率がないわけで、どうしてもやっぱり畑地のかんがいというのが大きなテーマになってくると思うんです。そのときに、現実的な問題として、今後、今の予算規模でいったときどうなっていくのかというのを大変私どもは心配しているんですよ。今、二つの問題があって、一つは新規のこういった事業というのが、かんがいの、特に畑かんの事業が非常に停滞してくるというのが一つ。それから二つ目は、先生の御指摘のように、いわゆる更新時期を迎えているこういう大規模な施設、これがどうなっていくのかというのを大変私どもも心配するんですが、御専門でいらっしゃる農業土木の渡邉先生が今の現状をどうとらえて、そして今後どういったことが起きてくるのかということまで含めて、お考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。大きな課題ですが、少し具体的なところからお話ししたいと思います。具体的といいながら、大きな問題ですが。この施設更新、大型の施設は、やっぱり機能を維持させることは待ったなしのことだと思います。大きな施設は、農業だけではなく、地域の水環境の保全の中に位置付けられているところですので、そこの維持管理については、私は最大限の範囲でリソースを投じて更新していくのに努力すべきだと、国として努力すべきだというふうに基本的に考えています。そのときに、基本的にやっぱり機能の診断と、それから壊れたから直すのかというのと、少し早くからやっておけばコストも安くできて機能が維持できると、こういうような診断を徹底的にして、いかに効率的に更新できるかという、こういうような長期的なビジョンで取り組む必要があろうというふうに考えております。それから、畑地かんがいのところは、一般的にも必要なところはあると思いますが、例えば、畑地かんがい、現地で本当にニーズがあればそういうような展開はあってそこはサポートすべきだと思いますが、例えば、初めにここは事業が必要だろうというような、何というか、アプリオリな前提で展開するのではなくて、本当のニーズがあれば国として、あるいは様々な形で支援していくべきだと思います。この二〇%というのが高いか低いかという判断だと思いますが、一つは、いわゆるかんがい率は低いですが、本当に連続干天で困ったときは農家の方はいろいろな形で対応されているわけですね。非常にコストが掛かっているわけです。そこのところの食料生産に対するアディショナルなコストを地域的にどう判断するかという材料がそろった上で、必要なところについてはかんがい率を高めていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。今の二〇%を、場所場所によって違いますが、低くて、それをまず高めることが必要だというスタートラインの考え方は検証してもいいのではないかなと思います。抽象的な物言いかもしれませんが、よろしいでしょうか。