新電力ネットについて新電力ネットについて新電力ネットは一般社団法人エネルギー情報センター(EIC)が運営する情報サイトです。入会いただくとエネルギー事業に関するコンテンツを閲覧することが可能になります。年会費・登録費は無料で、ご利用にあたって費用はかかりません。都市ガスを供給しているガス会社の一覧です。ガス事業には大まかに、都市ガス、LPガス、簡易ガスがあります。電力・エネルギーに関する個別相談を受け付けております。電力・エネルギーに関する悩みや課題に対してアドバイスを実施致します。IoT機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の3つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。アンダーセン・コンサルティング(現アクセンチュア株式会社)に入社。メーカ等のプロジェクトに参画。その後、RAUL株式会社を起業。地域再省蓄エネサービスイノベーション委員会委員等を歴任。2025年以降のエネルギーとブロックチェーンセカンドステップの2025年頃からは、ブロックチェーンを活用し始めたエネルギー企業同士、エネルギー企業と他業界企業、エネルギー企業と個人がつながり始めます。ファーストステップは、自社完結でのブロックチェーンの活用が主流でしたが、セカンドステップは、企業同士がさらなる効率化やスピードアップ、新しいビジネスモデルの展開を進めていきます。IoT機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の3つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。Friedrichshafen(ゼットエフ・フリードリヒスハーフェン)社は、ブロックチェーンを活用した「カーイーウォレット」という自動車用決済プラットフォームを構築しています。料金支払いや会員登録、ログインを必要としない充電スタンドの利用のほか、カーシェアリングなどの実現を目指しています。同社は、EVの利用者が抱える問題として、走行可能な距離が短く頻繁に充電しなければいけないこと、充電ステーションによって決済システムが異なることに着目しています。利用ユーザーは、パソコンやスマートフォンから「カーイーウォレット」に送金し、一定の上限金額まで自動的に支払いできるように設定します。EVを充電ステーションに接続すると、登録やログインすることなくバッテリーが充電され、自動的に支払いを完了します。将来的には、信号待ちなどの間に行われる電磁誘導充電とその支払いの実現を目指しています。同社は、運転中に少量でも充電を重ねることができれば、頻繁に充電しなければいけないというEVの短所を克服することができると考えています。2.蓄電池・家電製品などIoT機器との連携Fortumは、フィンランドの大手電力会社です。北欧諸国のほか、ポーランド、バルカン諸国、インドで事業を展開しています。フィンランドにおけるブロックチェーン関連のエコシステムづくりを目指し、2016年10月にブロックチェーンのプロジェクト「BOND」を立ち上げました。BONDでは、仮想通貨としてではなく、非金融系のユースケースに特化するとしており、参加企業の関心が高いユースケースのものを中心に、利活用のための要件の洗い出しや、パイロット開発などを進めるとしています。具体的には、マーケットプレイスやデジタル資産、物理資産、エネルギー市場/業界、5G、IoT、スマート環境・ビルディング、資産管理、物流などです。ブロックチェーンを活用した、住宅内の家電製品をインターネット経由で操作するためのソリューションとして、室温を最適な温度に保つと同時に、家庭内の電力使用量に対する意識を向上させることを目指しています。University、NOKIAなどとともにブロックチェーン技術の活用方法を模索する取り組みを開始しています。ドイツのSonnen社は、2008年に創業された太陽光発電設備用の蓄電池メーカーです。各家庭に設置された蓄電池は、インターネットを介してネットワーク化し、余剰電力をリーズナブルな価格で融通し合う仕組みです。発電設備を持たない消費者も、ネットワークから電力を購入することができます。現在、世界に1万8000以上設置されています。2017年には、送電会社Tennetとのパイロットプロジェクトを開始しています。家庭に設置されたSonnetの蓄電池を、IBMのブロックチェーン技術を使ってネットワーク化し、電力網の安定化について検証しています。100」など数々の賞を受賞しています。ドイツのハンブルグに拠点を構えるPonton(ポントン)は、ソフトウェア開発企業です。電力卸市場や商品市場における業務プロセスの標準化や、自動化のためのソリューションを中心に手がけています。ブロックチェーン技術を活用したピアツーピアでの電力取引支援ツール「エナーチェーン」を開発・提供しています。2016年11月、オランダで開かれたEMARTカンファレンスにおいて、電力取引企業2社による欧州初となるブロックチェーンにおける電力取引が、エナーチェーンを使って実施されました。2016年には、ヨーロッパ有数のエネルギー会社であるE.onのフューチャーラボにおいてエネルギーの分散型卸取引の実証試験が行われましたが、このベースとなったシステムもPontonが開発したピアツーピアネットワークシステムです。2017年5月には、欧州における中央管理者を置かない卸取引市場の立ち上げを目指し、欧州の大手エネルギー企業33社の賛同のもとプロジェクトが発足しました。この続きを読むには会員登録(無料)が必要です。日本でのエネルギー分野でのブロックチェーンの活用は、2016年頃から徐々に進められています。新電力ネット運営事務局ブロックチェーンのウィークポイントと超えるべき3つの壁ブロックチェーン固有のウィークポイントとは別にエネルギー業界特有の壁があります。こちらについても越えていかなくては、エネルギービジネスでのブロックチェーンの活用は拡がりません。ここでは、大きな3つ壁を紹介します。新電力ネット運営事務局2030年以降のエネルギーとブロックチェーンサードステップの2030年以降は、今までに存在しなかったもの、無理だと考えられていたものが、ブロックチェーンを活用することで、ビジネスとして花開きます。現時点では不可能なことや概念的に飛び過ぎに思えることが、どんどん実現する時代ともいえます。東京理科大学は、発電コストの1日の変動に着目したデマンドレスポンスの解析・制御技術を開発したと発表しました。各大学の発表によると、この制御技術は、デマンドレスポンスの費用対効果を最大化するためのものであり、1日の発電コストと需要の予測に基づき、最適な電力使用量を求めることができるとしています。IoT機器との連携」「エネルギー企業同士での直接取引」の3つを紹介します。事例では、電力会社とブロックチェーンのシステムを開発する会社や自動車メーカーなど、複数社が連携しているケースが多く見られます。