コンサルティングを提供しております。社会のインフラとして必要な存在であり続けるにはどうしたら良いのか。ブログを通じて日々の思考を綴っております。私の学暦(学習暦)をご覧ください。次へ大手銀行の不良債権と税効果会計2009.08.17大手銀行は、税効果会計制度で救済されたことは会計業界では夙に有名だ。2000年頃、メガバンクは税効果会計を先駆けで導入した。現状も増加し続けているが、銀行は多額の不良債権を抱えている。金融庁の指導により、貸し出しの相手先が破綻する可能性が高くなると、貸出額の80%ほどを引当する必要が生ずる。税務当局は、この引当金をすぐに税務上の損金とは認めず、実際にこの貸出先が破綻した際に損金として認める。財務会計上は費用となるが、税務上は損金として計上されない「有税償却」が多い。100億円貸している取引先が破綻懸念に陥り、金融庁のガイドラインに従って、80億円の引当金を計上することとなる。法人税率が40%と仮定すると、仮にこの80億円が全額損金計上されると、32億円の法人税が節税できる。税務当局はその破綻先が実際に破綻するまで、80億円を損金としては認めない。そこで、適正な期間損益計算のため、32億円分の法人税等調整額を計上して、利益を上乗せし、税引後の当期利益を計上する。同額の繰延税金資産が貸借対照表上の資産の部に計上される。将来戻ってくる予定の税額を利益の上乗せとして先取りして、資本増加させている。この繰延税金資産は、将来の税金が安くなる、もしくは戻ってくる権利だから、将来32億円という現金が入っていくくる可能性がある。その将来の可能性を見越して純資産の部(株主資本)を32億円増加させている。結果として、銀行の自己資本比率を上昇させている、。呼称される所以となった。三菱UFJフィナンシャル・グループ(FG)、みずほFG、三井住友FGは14日、2009年6月末の連結自己資本比率を公表した。最低ラインである8%を上回った。国際的に関心が高まりつつある自己資本比率のより厳格な基準も、市場が重視する4%の達成にめどがついた。次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。最近のコメント先日はお忙しい中、貴重なお話を頂きましてありがとうございまし...-2019.10.16先日はお忙しい中、講演いただき本当にありがとうございました。ログ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月Contact弊社へのご相談は下記からお問い合わせください。