漕ぎ着けたいギリシャ。この週末も政府とトロイカ調査団との話し合いが行われたようですが、途中で政府関係者が退室し話し合いが中断したと伝えられています。トロイカ調査団からの要求は限りなく続くのですが、週末の要求内容は「年末までに15,000人の公務員解雇」の断行だったようです。「18万人にのぼる公務員解雇」の第一弾と見なすようです。政府関係者が退室してしまったため、本日あらためて交渉が開始されるようです。他の報道各社の記事では、特にこの点については言及していません。大きく食い違うことが問題となりました。このラガルド専務理事による発言について、彼女に近い人の話として「現在ユーロ加盟各国では長引く不況や追加緊縮策に反対する国民による抗議デモが盛んに行われている。昨年北アフリカ・中東で起きた民主化運動のように、ユーロ加盟各国の抗議デモが勢いを増し欧州での『革命運動』になってしまったら大変なことである。ラガルド専務理事はこの『革命化』を非常に心配しており、事態が悪化しないためにも、ギリシャに対する緊縮策の達成期限延長など柔軟な態度に出たと考えられる。この動きが革命化するのか?定かではありませんが、確かに欧州での抗議デモはますます規模が大きくなっているのも事実です。18日からのEUサミットにはラガルド専務理事も出席されるでしょうから、そこでの話し合いに注意したいです。週末にスウェーデンのボーグ財務相がした発言がユーロ下落の背景にあると言われています。この発言に続き「ただし、この(ギリシャのユーロ圏離脱の)動きは金融市場ではある程度予想範囲となることも想定されている。ならないかもしれないという発言となっているようです。この発言と同時期に滞在先のシンガポールでのインタビューに答えたショイブレ独財務相は「ギリシャのデフォルトはないであろう。