】2018/3/28、野村HD(8604)とLINE(3938)が、金融事業における業務提携に関する開示をした。ユーザ・エクスペリエンス)とは、そのUIを実際に触るなど体験して感じる使い勝手や信頼性、心地良さといった感覚を指します。月間利用者7,300万人を超えるLINEユーザーに対して、付加価値の高い金融サービスの提供を企図したもの。金融リテラシーが必ずしも高くはないと思われるLINEユーザーが、どの程度この金融サービスをじつさいに活用することになるのか、今後のマーケティング手法等に注目して行きたい。法的正義か」と題する記事がネット上に掲載されていた。https://38news.jp/economy/11716以下はその概要。「JR東海は積算や設計をゼネコンに手伝わせていた。「これが談合といわれるなら、もうリニアには手を出しづらくなる。「9兆円の国家事業でなれ合いをしていたことが信じられない。摘発するにも、現場の事情を斟酌するさじ加減というものがあることをまるでわきまえていない<感想>本件は、日頃、何気なく見ているニュースの中に、実は本質的な部分を見過ごしている可能性を感じさせる内容であった。情報とは一方的に与えられるだけに留めずに、自ら考える必要性を改めて考えさせられた。潰される「日本の再生」』と題する記事が掲載されていた。http://www.sankei.com/smp/affairs/news/180325/afr1803250001-s1.html以下はその概要。なると、残る相手は政府しかない。国民は金融機関経由で政府債務の国債という資産を持ち、運用している。財政赤字は月収30万円の家計に置き換えるとローン残高が5397万円に上る(という詐欺論法)<感想>一部のマスコミ・野党(含む一部与党)が、1日でも早く、財務省のマインド・コントロールから目を覚まし、(1)10%への消費増税の凍結、(2)思い切った財政出動を、個人的には望んでいる。】2018/3/22、日本ガス(8174)が、東京電力エナジーパートナー株式会社(「東電EP」)による当社株式取得、および東電EPが推薦する役員(取締役1名)の受入方針について合意した旨、開示した。本件売却人が市場売却予定(時期未定)<感想>本件は、LPガス主体の日本ガスが東電EPとの提携により、都市ガス・電力の小売全面自由化に向けたエネルギー・プラットフォーム(ガス・電力のセット販売)の強化を目指すもの。東電EPにとっても、電力自由化に伴う、自社エリア以外の取込みニーズに合致するものと思われる。現在、様々な業態からの新規参入もあり、我々消費者にとって(価格)メリットが生じるような、健全な競争が望まれる。既存店、ドラッグ店に苦戦」の記事が掲載されていた。売上高は新規出店でプラスを維持。ドラッグストアやインターネット通販の台頭で、2004年(客数の集計開始)以降で最も長いマイナスが続く<感想>コンビニが、ドラッグ店の攻勢(生鮮食品の扱いや24時間営業等)やネット通販の勢いに押されているようだ。時代の流れに先んじた戦略が構築できるか、経営者の役割の重要性がこれまで以上に増しているように思われる。書き換えを指示したのか」を読み解く鍵』と題する文書を掲載していた。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54913今日は、その内容を確認してみる。財務省理財局幹部へ連絡。財務官僚のおごり・過信による公文書書き換えという「犯罪」が行われたという問題であり、その点を国民は忘れてはいけない<感想>財務省の一連の流れは、高橋さんの言うように、「佐川氏の国会答弁のほころびを繕う保身の精神から書き換えが行われた」と考えるのが一番自然なように思われる。自然な流れを無視して、報道が歪められてしまうのか。上念司さんが言う「報道テロ」がその理由であるように思われる。我々国民一人ひとりがきっちり判断する姿勢を保ち続けて行くしかなさそうだ。】2018/2/7、東栄リーファーライン(9133)は、MBO価格引上げを含めた開示を行った。機動的な経営判断を実行し、対象者の企業価値向上を実現するためには、対象者を非公開化することが最善の方法であるという点において認識が一致し、迅速に本取引を実施することが、対象者のみならず、対象者の株主及び対象者取引先にとっても望ましいと考え、本公開買付けを実施することを平成30年2月7日に決定いたしました。投資期間約4ヶ月で196百万円の差益(参考)https://ameblo.jp/tsuruichi1024/entry-12345513281.html<感想>本件は、村上世彰氏の提案を受入れて、新たなMBO(価格引上げ:600円⇒800円)の実施を決定した事例。黒田電気もそうだったが、村上世彰氏の負けない戦いは今後も続いて行くように思われる。】2018/3/14、日本テレビHD(9404)が、相互保有株式による議決権制限の開示をした。>『当社子会社の日本テレビ放送網株式会社は本日、中京テレビ放送株式会社の株式115,100株を追加取得いたしましたが、その結果、下記のとおり、当社子会社が保有する中京テレビ放送株式会社に対する議決権の合計数は中京テレビ放送株式会社の総株主の議決権数の28.6パーセントとなりました。これにより、中京テレビ放送株式会社は、当社株主総会の基準日において、会社法第308条第1項及び会社法施行規則第67条に基づき、その保有する当社株式4,773,680株について議決権を有しないこととなります。株主(株式会社がその総株主の議決権の四分の一以上を有することその他の事由を通じて株式会社がその経営を実質的に支配することが可能な関係にあるものとして法務省令で定める株主を除く。)は、株主総会において、その有する株式一株につき一個の議決権を有する。単元株式数を定款で定めている場合には、一単元の株式につき一個の議決権を有する。「相互保有株式の議決権停止」とは?)http://www.dir.co.jp/research/report/law-research/commercial/20150327_009589.pdf<感想>本件に関する法的趣旨は、「議決権行使の公正さを確保し、その歪曲化を防止するため」とされる。確かに、25%以上保有されている状況では、株主総会で議案に反対することは想定され難く、立法趣旨は妥当であるように思われる。】2018/3/13、アクシーズ(1381)が、「日本ハム株式会社による当社株式の取得完了に関するお知らせ」を開示した。・「指定先が保有した株式については、特段の事情がない限り、保有を継続する意向であることを確認しています」<感想>本件は、大株主の売出しに際して、資本業務提携絡みの「売り先指定」があったもの。業務提携に際しては、今だに株式を(相互)保有するケースが相対的に多いように思う。コーポートガバナンス上では持合解消に動く一方で、提携まで踏み込んだ場合は別ということなのであろうか。今日は、ある上場会社の有価証券報告書の【コーポート・ガバナンスの状況】における、企業統治の体制に関する記述から、企業統治の体制について考えてみたい。取締役、常勤の監査役の他に執行役員全員を加えて、海外子会社を含む全社的課題に関して審議すること<感想>(1)取締役会:意思決定・監督、(2)執行役員:業務執行、をベースに、社外取締役や社外監査役による監視を取り入れる等、重層的に企業統治の体制を構築していることが理解できる。>>>元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。