住基カードは、そもそも公務員への普及が低調だった。制度を支える当事者がそのような状態では、国民に普及しないのも当然だった。その反省から総務省は、職員は必ずマイナンバーカードを取得するようにと全国の自治体に指示を出したという。そのため、もちろん三条市の職員は、全員がマイナンバーカードを持っている。データがあるので、カードの券面を確認するだけで発行できるように改良された(その分、手続きにかかる手数料も割引になった)。マイナンバー稼働を機に導入された新規サービスが選挙の投票入場受付と避難所の入退所受付だ。全国的にも、投票所や避難所での利用は珍しいという。「選挙の投票所では、郵送された入場券を見て本人を確認し、投票用紙を発行します。マイナンバーカードがあれば本人確認ができますから、入場券がなくても(持って行くのを忘れた場合でも)、手間なく受付が可能です。この7月の参議院選挙から投票所で利用が始まりました」(大竹氏)越後平野のほぼ真ん中にあり、河川が入り組んでいる三条市では梅雨時期にたびたび河川が氾濫。同市は、1997年と2004年の7月に洪水の被害を受けている。災害時のリスク対策の一つとして活用が始まったのが避難所の入退受付だ。従来は、避難者に住所、氏名を書いてもらい、市の職員が手作業でデータベースに記録していた。紙による入力方式では氏名や住所などに不明瞭なものが多く、避難者が一気に来ると受付に時間がかかったり、避難所にいるかどうかの確認にも手間がかかった。避難所でカードをかざすだけで本人とその家族の入退が記録できるよう被災者支援システムを構築し、6月の水害訓練で導入した。「第一次避難所は市内に10カ所あり、ネットワークで結ばれています。訓練では、避難者役の市職員がカードを読み取り機にかざすと、PCに本人や家族の情報が表示されました。出退勤サービスでは、パスワード不要の共通AP(アプリケーションプログラム)を利用。災害はいつ起こるかわからない。災害時に市民の何人にカードが普及し、そのうちの何人がカードを携帯しているかで効果が違ってくる。「当たり前のことですが、普及率×携帯率の向上が最大の課題です。新しいサービスで市民の利便性が高まり、持ちたい、使ってみたいと思うようにならないと普及は進みません。そのためにも、新しいサービスが必要と、鶏と卵の関係が続いています。Accessを利用して職員が行うことでシステム開発費用を減らしています」(大竹氏)カードの申請には写真撮影も必要で、最初からハードルを感じる高齢者もいる。市役所の窓口では、申請作業を手伝うサービスを9月から始めた。歩行者天国にブースを出したり、市の施設で出前講座をやったりして手助けをする機会を増やしているという。2018年から健康保険証とマイナンバーカードの統合が実現する見込みと言われ、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めているという。究極はポイントカードとの一本化だろうが、そうしたサービスが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。PCディスプレイからケーブルが消える日。