札幌中心部ビジネス地区における2005年12月末日現在のオフィス市況は、空室率が9%を切り、大幅な改善が見られ、小康状態にて落ち着きました。貸室面積449,143坪に対し、空室面積39,567坪、空室率8.81%と前年の11.07%と比べても2.26%、空室面積が10,119坪減少しています。札幌の厳しい経済情勢は、さほど変化はありませんが、2003年度から2004年度の供給面積(貸室面積)が445,508坪から449,012坪と3,504坪も増加しましたが、2005年度にはほぼ横ばいの131坪増と供給が止まった事、又既存コールセンターの札幌での集約化による増床など、昨年とほぼ同じ傾向が続いており、空室率の減少に大きく寄与した事が要因と思われます。空室ビルは379棟中273棟と昨年に比べ20棟減少したものの、苦戦しているビルは昨年同様、入居率の改善が進まないビルも見られます。入居希望のテナントは、広い選択肢から立地条件、ビル設備状況、賃料、ランニングコスト等の諸条件を十分考慮し、最良の物件に決める傾向は昨年同様変化はなく、テナント獲得への厳しい競争は、引き続き続いております。過去の流れを見ますと、2003年度においては新築ビルのJRタワーオフィスプラザさっぽろ・札幌エルプラザ・STV北2条ビル・伊藤110ビル(貸室面積14,594坪)は堅調な入居率を示し、現在もほぼ100%の入居率と新築ビルの強みを発揮し、2004年度竣工のアーバンネット札幌ビル(貸室面積6,785坪)も2003年度同様にほぼ100%の入居率と新築ビルの強みを示しています。IT化が浸透している現在では、OAフロアや豊富な電気容量に加え、多様な勤務形態に対応できるセキュリティーシステムや個別空調、オフィスの設備に対するニーズが希望に沿える事、更に中柱のない広いスペースの確保や余裕のある天井高・リフレッシュルーム(喫煙室)などの優れたオフィス環境・新耐震構造がIT企業の集約化、コールセンター等の拠点に沿う為、新築ビル及び築年数の浅いビルは入居希望が高く、入居率アップの要因を成しています。2005年度は新築ビル1棟と既に入居テナントが内定していた事もあり、市場にはさほどの影響はありませんでしたが、2006年は注目の日本生命札幌ビル(貸室面積20,000坪)と8・3スクエア北ビル(貸室面積3,676坪)が秋口に竣工します。既存ビルの入居テナントに対して移転誘致を進めており、2棟(23,676坪)の供給がビジネス地区の貸室面積449,143坪に対し5%増と供給過多に逆戻りします。空室率が9%を切り、落ち着いてきたビジネス市況のバランスが又崩れ、それに伴い賃料水準も緩やかに上がるのではと期待されていましたが、新築ビルに移転したテナントを抱える既存ビルは再度誘致をせざるを得ず、賃料の値下げ傾向に陥る可能性が有り、札幌中心部ビジネス地区全体に影響を及ぼすと思われます。新築ビルは前記にて記した様に強みを発揮し、既存ビルは経費削減に伴う移転、好立地や整った設備を望む顧客のニーズは変わらない為、顧客ニーズに対応したビルから入居が進む可能性もあり、入居率の高まるビル・下がるビルと二極限化が2006年度秋口以降に進むと思われ、2005年度と同様に競争の激化は避けられないでしょう。ビル:対象地区内の延床面積が100坪以上の主要オフィスビル。構造は、4階建以上の建物とし、空調及びエレベーター設備の整ったビル。Reserved.※検討リストに追加した物件は一括して資料請求できます。