不動産価格も基本的には「需要と供給の関係」で決まります。個人所得が増えれば不動産を購入しようとする需要も高まるでしょう。絶対的な必要性から考えれば、それほど期待できません。マンションで言えば、30~40代の「購入適齢期」の人口はここ10年ほどでみるみる減っています。このうちに所得が安定している被正規雇用者の数となると・・・おそらく10年前と比べれば半減しているかもしれません。したがって、いくら景気が回復して個人所得が増えても同じ比率で住宅への需要は増えないと思われるのです。国際情勢や国際経済に足を引っ張られない、という条件が必要です。ところが、不安定要素が山の様にあります。もって、支那問題です。ひとつに、尖閣諸島で日米VS支那の武力紛争が発生した場合。対支貿易や対支投資は滅茶苦茶になるでしょう。短期的に日本経済は大混乱します。ひとつは、支那のバブル崩壊。4回目のバブル政策が行われていますが、いつか崩壊するのは自明のこと。これも日本経済に直接影響する部分は少ないものの支那関係の経済取引は混乱します。大気汚染に象徴されるように今の支那の国内情勢は政治も経済も社会もかなり不安定。いつ、共産党政権が混乱あるいは崩壊してもおかしくありません。支那関係だけで、これだけの問題があります。次に、ヨーロッパの財政問題。今は小康を得ています。問題が解決したわけではないのです。単純に先延ばしをしているだけ。ギリシャやスペインの経済力はいぜん脆弱なまま。政治なんて、もっと混乱しています。連中の国内統治力というのは、日本の民主党並みでしょう。彼らの債務はいつかはキッチリ清算しなければいけないのです。統一通貨を使うこと自体に無理があったと思っています。国内問題で、やはり一番は原発関連でしょうね。小さな事故でも起こったら、また「サイカドーハンターイ」の連中が騒ぎ始めることでしょう。今でさえ、代替の火力発電を行うための燃料輸入費だけで日本経済は年間4兆円のビハインドを背負っています。それを圧縮するために原発の再稼働は強力に推し進めなければなりません。これは小さな事故でも止まってしまいそう。次は、来年4月の消費税増税と、その後に必ずやってくるはずの個人消費の反動減、という大波。これをうまく乗り切れるでしょうか?少なくとも、マンションはしばらく売れなくなりますね。世間はやれバブルだのマンション値上がりなどと騒いでいることが私にはいかにも不思議で仕方がありません。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。