仮想通貨の不正検出やマネーロンダリング対策などのソフト開発及びサービスを提供する米ブロックチェーン調査企業チェイナリシス(Chainalysis)。Video」の捜査において、ビットコイン取引の分析調査の側面から米司法省に協力し、同サイトの摘発、閉鎖に繋げた功績を持つ。この事件に象徴されるように、ビットコインなどの仮想通貨取引データから得られる情報は、犯罪捜査及び防止にますます重要な役割を果たすようになってきているようだ。その事実を裏付けるように、米国政府機関とチェイナリシスとの契約はこの5年間で急拡大している。米連邦政府によるチェイナリシス関連の調達記録82件を米仮想通貨メディアCoindeskが調査した調査データによると、同社が設立された2015年以降の政府支出状況で、次のような事実がわかった。ツール」に37万7500ドル(約4140万円)を支払い、2022年までに少なくとも362万8775ドル(約3億9800万円)を使うオプションがあるという。チェイナリシスは、2015年にFBI向けに9000ドル(約99万円)のデータソフトウェア契約を結んだことから、政府との関係を徐々に築き上げていったようだ。Levin氏は、各機関内でサイバー犯罪やマネーロンダリングに対処する専門チームとの仕事を行ったことが始まりだったが、その後、政府機関が取り扱う様々な犯罪や違法行為対策に対して、同社の提供するサービスの有用性の認識が深まるに連れ、同社の役割も拡大して行ったと述べている。政府機関への訓練を提供しているハイテク犯罪専門家は、政府の各調査機関には、それぞれ仮想通貨と関わりをもつ専門的な特定分野があると説明。330万ドル(約3億6200万円)以上を費やしたとのことだ。昨年4月には、三菱UFJグループなどから3600万ドル(約39億5000万円)の資金調達に成功しているチェイナリシスだが、同社によると140を超える企業と20の政府が、同社の製品を利用しているという。Transaction)」とKryptosだ。仮想通貨取引所Bitfinexはマネロン対策強化にKYTを導入、同取引所のAMLコンプライアンスの欠如解消に一役買っているようだ。直近では、国内でもBITPointのシステムにReactorが導入されると報道された。Reactorは、昨年7月に起きたBITPointからの不正流出の際に、100万以上の取引を介して盗まれた資金を特定したと言われている。Levin氏によると、チェイナリシスの収益における民間と公的部門(国家機関や海外政府を含む)の割合は、およそ1:1とのことだ。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。