Japan)」というお題でエントリを立てている。エントリの内容は、本ブログで以前ここやここで紹介したEconBrowserのハミルトンの話と概ね重なっているが、ただ、サンフランシスコ連銀総裁であるジャネット・イエレンの年初のスピーチが紹介されていたのが目を引いた。以下に、そのスピーチの中で、FRBの現在の政策と、かつての日銀の量的緩和政策との違いについて触れた部分を引用しておく。Policy(拙訳)日本の経験との比較について言えば、私が思うに、違いが類似性を上回っている。大雑把に言って、FRBはバランスシートの「資産側」に関する目標計画の効果に焦点を当て、個別の傷んだ市場の信用フローを改善しようとした。それに対し、日銀は、主に、その負債の全体額――銀行の超過準備――を拡大する効果に焦点を当て、銀行の貸し出しを促そうとした。Policy(拙訳)表面的には、FRBがバランスシートを通じて経済を刺激しているのを、かつて日銀が追求した量的緩和政策と同等に見なすのが適当に思われるかもしれない。冒頭に述べたように、私の意見では、違いが類似性を上回る。主な類似性は、FRBが、日銀と同じように、銀行の超過準備を、オーバーナイト貸出金利をゼロ近傍まで押し下げるのに必要な最低限の水準を大きく超えるところまで増やした点にある。そのような巨額の超過準備の創造は、FRBの場合、窓口貸し出し、海外との為替スワップ、資産購入の大幅な拡張からもたらされた。日銀の場合、超過準備の拡大は、明示的な数値目標の意図的な適用によりもたらされた。日銀の操作の背景となった理論は、保有する短期国債を現金に代替することにより、貸し出しのインセンティブが生まれるのでは、ということだった。この考えの問題点は、金利ゼロ近傍では、短期国債と現金はほぼ完全な代替物になることにある――どちらも、基本的にゼロないしゼロに近い金利の無危険資産であり、従って、片方をもう片方に交換することは、銀行の貸し出し意欲にほとんど影響を与えるものではなかった。実際、2000年代初めの量的緩和における日本の経験は、単に銀行の超過準備を拡大することは――いかに巨額にせよ――銀行の貸し出し、ないし経済全般にほとんど影響しないということを示している。その政策は、一定期間――デフレ圧力が消えたと確信できるまで――短期金利をゼロに押さえ込むことによってデフレと戦う、という日銀のコミットメントを象徴し強調することによって、長期の貸し出し金利を引き下げたかもしれない。Policy(拙訳)対照的に、FRBのバランスシートの資産全体の増加は、個別の計画に関する適切な規模の決定、および、それら多様な計画ならびに制度が実際に市場参加者にどの程度使用されたか、を積み上げた結果である。それらの計画ならびに制度の利用率は、市場環境の変化によって時を追って変動する。新しいFRBの貸し出し計画の初期では、その経済活動に与える影響は、対応するFRBのバランスシートの拡大と共に上昇するだろう。その後は、もし計画が民間市場の機能改善に役立ったならば、FRBは信用フローを民間の参加者に任せて市場から退出するので、その成功はFRBのバランスシートの縮小によって測られるだろう。流動性をバックアップとして供給する制度の存在自体が、実際の利用額が小さくても、市場機能を改善するかもしれない。従って、FRBの計画全体の影響はFRBのバランスシートの全体サイズで判断されるべきではない。なく、個別の計画の成否を、市場機能を改善し、信用フローを円滑にしたかどうかで評価すべきなのである。主旨としては、12/16のWSJ記事*1のFRB高官の談話と同じだが、今度は実名で*2、しかもFRBの公式スピーチとして発表されたというのは、それなりに重みがあるのでは、という気がする。*1:ワイルダーエントリでも引用されているほか、以前ここで紹介したEconBrowserでも引用されている。*2:あるいは、WSJ記事の匿名の高官もイエレンだったのかもしれない。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。