20年五輪へ対策急務https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20170106/ddm/007/030/019000c?ck=12020年の東京五輪・パラリンピックに向け、厚生労働省が16年、公共の場所の屋内を原則、禁煙とする制度案を公表し、議論が起きている。他人のたばこの煙にさらされる受動喫煙の対策が世界最低レベルとされる日本と、取り組みが進んでいる各国の禁煙事情を探った。世界保健機関(WHO)によると、2014年時点で英国やオーストラリアなど49カ国が職場や官公庁、レストラン、バーなど屋内の公共の場所で完全禁煙を実施。違反者には罰則もある。国全体で禁煙ではない米国でも15年時点で50州のうち37州で職場が、38州でレストランが禁煙だ。たばこ1箱(25本入り)が平均25豪ドル(約2200円)と世界最高水準のオーストラリアは、20年に40豪ドル(約3500円)に達するまで税率を引き上げ、国を挙げて禁煙に取り組む。e-ヘルスネットより「主要国の受動喫煙防止法の施行状況(2012年時点)」の表を見ても、とりわけ日本は送れていることがわかる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。