災害時の避難所でマイナンバーカードを採用〜新潟県三条市が独自サービスの展開で積極的な活用を推進〜昨年から交付が始まったマイナンバーカード(個人番号カード)だが、2016年7月上旬時点で約600万枚(普及率5%)となかなか普及が進まないようだ。そのような中で、新潟県三条市は活用に積極的に取り組んでおり、全国の自治体からの視察も多いという。避難所での入退記録など住民サービスの拡充、効率化も図っている。マイナンバーカード活用の状況と今後の課題を聞いた。新潟県三条市のマイナンバーカードの普及状況は、2016年10月末の申請時点で7,708枚(約7.7%)と、国の平均よりも高い。これは、マイナンバーカードだけに積極的に取り組んでいるからではなく、それ以前の住基カードのときから継続的に取り組んできているからだという。証明書自動交付(全国初2003年8月)図書の貸し出し(全国初2003年8月)公共施設予約(全国初2003年8月)住基カード無償化(県内初2006年5月)窓口支援(全国初2007年4月)職員の出退勤管理(全国初2007年4月)キオスク端末サービス(全国初2007年4月)子育て支援(全国初2007年7月)証明書コンビニ交付(県内初2011年3月)というように、すでに住基カード時代から全国、県内に先駆けて積極的に取り組んできたことがわかる。大竹芳弘氏)職員の出退勤管理やコンビニでの証明書交付は継続サービス、窓口支援サービスと図書貸し出しサービスは改良を加えるサービス、全国初の取り組みとなる選挙の投票入場受付と避難所の入退所受付が新規サービスとして加わった。選挙時は投票入場受付に採用こうしたサービスが可能になるのは、カードに内蔵されているICチップに空き容量があるからだ。マイナンバーカードの本来の導入目的は社会保障や徴税の効率化だったが、このICチップの空き容量に国や自治体、民間企業が独自の機能を加えていけば、さまざまなサービスを拡充できる。受け取れるコンビニ交付サービスを、三条市内では1店舗から33店舗(全国では約5万店舗)に拡充している。職員の出退勤管理では、朝出勤してきた職員は通用口で自分のカードを専用機器のターミナルにかざすと、出勤時間がシステムに記録される。