員:平均約8.9時間/1日となります。実働時間に多少の違いがありますが、それを考慮しても収入には圧倒的な差があります。昇給やボーナス額によっても収入の差は変化するため、年齢が上がるごとに年収の差に開きが出てきます。収入の差よりも社会保障に対する差の方が将来的に大きく影響してくるかもしれません。月額16,490円(平成30年度現在)で、最低25年以上支払い期間が必要です。支払いが不十分であれば将来一銭も支払いを受けることができないので注意が必要です。20歳から60歳まで40年間支払いをすると、支払い合計金額は12(月)×40(年)×16,490=7,915,200円となります。(国民年金の支払額は変動するので実際はこれより高くなる)65歳から老齢年金(国民年金の受給)を受け取るとすると年間779,300円。(平成30年度)毎月64,941円の受給ができます。企業に正規雇用されると「厚生年金」を支払うこととなります。厚生年金の支払いは受け取り給与や賞与の18,182%(平成28年)の半分を従業員が、もう半分を企業側が支払うことになります。月額では30,303円になるので、国民年金(第一被保険者)の人よりは支払金額が大きくなります。半分を企業が負担してくれますし、当然のことながら受給時の金額もかなり多くなります。配偶者がいて被扶養配偶者に該当する場合、配偶者の方の年金の支払いは必要なくなり国民年金(第一被保険者)の人と同じ額の老齢年金を受け取ることができるのでかなり厚生年金はお得です。夫婦で妻が専業主婦をしていた場合では月額平均が20万円を超える受給額になります。国民年金(第一被保険者)だけの人の2倍以上の老齢年金を受け取ることができます。このように定年退職後の老後にもらえる年金額は、約3倍の差がある上に、現役時代に払う額は「厚生年金」のほうが少ないこともあります。払う額は多いのにもらえる額は少ないという状況になります。その他の“お金”について考えてみようマイホームやマイカーを購入する際には“ローン”を組むと思いますが、そのときにも正社員とフリーターでは信用の差がありますので許可が下りるまでの時間に差があることもあります。このように、収入や保証に差がありますので、まずはしっかりと違いを理解し、その上で自分にはどちらの働き方が合っているのか考えてみると良いでしょう。自分の理想のライフプランには、どれくらいお金があれば実現できるのか逆算して考えてみるのも良いかもしれません。働けなくなったら、という万が一の場合も考えておくと安心です。日本の就職市場は基本的に新卒を中心に形成されています。大手企業を中心に学校を卒業してすぐの新卒者を採用して、一から育てていくという方針を持っている企業が多いです。新卒という真っさらな状況から人材を育てることができれば、企業への忠誠心も強くなると考えられています。した新卒至上主義で採用が行われている就職市場では、就職せずに卒業したり、フリーターになった方は新卒者よりも軽視される傾向にあります。フリーターとして働いている方の中には「フリーターの就職活動は難しい」という考えに固執してしまい、積極的に就職活動を行えなくなっている方も多いようです。いってフリーターが新卒者よりも評価が低すぎて採用に至らない、ということは決してないのでご安心ください。新卒採用が中心の日本では少し不利にな部分もありますが、フリーターを採用したいと考えている企業も多く存在します。大手企業であっても、転職サイトの求人情報の中には「営業職」を中心に学歴や職務経験を問わない求人も多く掲載されています。中小企業の場合では、年齢の若いフリーターを積極的に採用したいと考えている企業は多く存在します。フリーターの就職活動が難しいことは確かですが、すべての採用枠がないというわけではないので、しっかりと情報収集を行い、希望する企業があれば積極的に挑戦してみましょう。正社員として働く場合、フリーターよりも社会人としての責任を強く意識しなくてはいけません。そのため基本的なビジネスマナーは知っておくべきでしょう。あり、相手によって使い分けなくてはいけません。堅苦しかったりへりくだりすぎると相手に不快感を与えてしまうこともあるので注意が必要です。ビジネスの場では自己紹介の際に名刺交換を行うことが多々あります。交換する場合は、右手で出して左手で受け取るいつ名刺が必要になるかはわからないので名刺は常に一定数準備しておくことを心がけましょう。ヨレヨレの名刺を渡すのは非常に失礼なためきちんと管理しておくことが大切です。