日経平均は後場下げ幅縮小。2万0400円台半ばで推移している。市場からは「ここ3日間ほど為替の動きが安定してきた。前日の米国株の上昇を踏まえると、前場の日経平均の下げにはむしろ違和感があったため、自律反発とも考えられる。日銀のETF(上場投資信託)買いに対する期待感もありそうだ」(国内証券)との声が出ていた。市場からは世界的な薄商いの状況を指摘する声も出ている。「米国は来週月曜日にレーバーデーの祝日で休場。イギリスはジョンソン首相が10月中旬までの議会閉会を宣言した。世界的に薄商いになりやすい要因が重なっている」(別の国内証券)との声も出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比101円45銭安の2万0377円97銭となり、反落した。よる世界景気の鈍化懸念も残る中、米株先物の軟調推移やドル/円のじり安などをにらんで下げ幅を拡大した。日経平均は朝方2万0520円68銭まで上昇したが、2万0500円が節目の水準と意識され、戻り待ちの売りなどに上値を抑えられた。大幅安となり、日経平均を1銘柄で約26円押し下げる要因となった。28日に同社の株主13社が持つ政策保有株を最大1億2150万株を売り出すと発表し、需給悪化が懸念された。TOPIXは0.51%安。東証1部の売買代金は7074億円と薄商いだった。米国と中国が9月1日に互いの輸入品に対して追加関税を課す予定で、動向を見守りたい向きの手控えも出ている。その他金融以外の29業種が値下がり。器、ゴム製品などが軟調だった。新興株市場のマザーズ指数は1.93%安。家などのセンチメントも良くない」(水戸証券のチーフファンドマネージャー、酒井一氏)との声も出ていた。東証1部の騰落数は、値上がりが502銘柄に対し、値下がりが1525銘柄、変わらずが113銘柄だった。前日安値(2万0433円31銭)を下回り、2万0300円台後半に下落している。米株先物がマイナス圏にあることや、為替が1ドル105円後半まで下落してきたことなどが嫌気されているもよう。前日の米国株が反発しており日本株の弱さにはやや意外感もあるが、市場からは「前日の米国株高には、原油先物価格が上昇してエネルギー関連が買われたことが寄与していた。米中関係や日本に関係する上昇とは違っていた」(国内証券)との見方が出ていた。「米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感もある。日経平均は2万0500円が節目の水準として意識される中、そこが近づいてくると売りも出てくる」(同)という。寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比21円08銭高の2万0500円509銭となり、小幅に続伸した。その後は上げ幅を縮小し、マイナス圏に沈んでいる。速が警戒される中、上値追いに慎重な姿勢もうかがえる。ガラス・土石製品が高い。サービス、保険、ゴム製品などは売られている。