Union)とは、1992年に調印された欧州連合条約のもとで導入された欧州連合の3つの柱のうち、第1の柱を構成する政策の枠組み。その政策の実現のために設置されている国家間の共同体。法的根拠となってきた。2009年のリスボン条約発効で3本柱構造が廃止されたことにより欧州共同体と残りの2つの柱は統合され、法人格を持つ共同体としても消滅した。欧州連合条約は、欧州連合の創設について単一欧州議定書と欧州の統合に関する宣言を土台に起草されている。欧州連合条約は1992年2月7日に調印され、1993年11月1日に発効した。欧州連合とは従来の欧州諸共同体に替わるものであり、また欧州諸共同体は政策分野の欧州共同体として3つの柱構造に組み入れられた。欧州経済共同体の委員長であったジャック・ドロールが、1994年にジャック・サンテールに交替するまで務めた。アムステルダム条約とニース条約では共同決定手続を用いる案件を拡張し、欧州共同体の対象とするほぼすべての政策分野において欧州議会は欧州連合理事会と対等の権限を有することになった。根拠条約であるパリ条約が、ほかの基本条約にはない50年という有効期限を持っていたために、その効力が消滅した。機能は欧州共同体の機構により欧州共同体の政策分野の一部として引き継がれた。「欧州連合の機能に関する条約」に改称された。いっぽうで欧州原子力共同体については欧州連合と完全に統合せず、欧州連合の内部で独立した主体として存続している。3つの柱構造では加盟国の首脳が超国家的な機関に権限を委譲しないものの、ヨーロッパ規模での協力を行う政策の枠組みが増やされている。がになってきた分野は欧州共同体の柱に含められた。され、さらに司法・内務協力という分野も第3の柱として加えられた。第2、第3の柱における権限はほとんど与えられておらず、これらは欧州連合理事会がもっぱら担うものとされた。このことは機関の条約上の名称にも表れており、欧州連合理事会はまさしく「欧州連合の理事会」とされている一方で、欧州委員会は「欧州諸共同体の委員会」とされている。このため第2、第3の柱の対照となる分野では政府間主義、すなわち加盟国政府の間での全会一致を原則としており、多数決での票決や各機関の決定といった政治過程はとられないことになっている。欧州連合条約では共同決定手続の制度が導入され、この手続がなされる欧州共同体の案件については欧州連合理事会と対等の立法権が欧州議会に与えられている。このため超国家的な性格を持つ機関が権限を強め、また欧州連合理事会における特定多数決方式が実行されることにより、共同体の柱は意思決定の手法において連邦主義の傾向が強まっていると表現されることがある。いう言葉の政治的意味合いから「共同体的な手法」という言い回しに変えられていた。2008年11月23日閲覧。[編集]出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。