(以下、算定委)が2月4日に開催され、2020年度(令和2年度)・認定分の買取価格について、委員長案が示された。太陽光については、10kW未満の住宅用(余剰売電)が2019年度・24円/kWhから21円/kWhに3円引き下げ、10kW以上50kW未満の低圧事業用(余剰売電)が同・14円/kWhから13円/kWhに1円引き下げ、50kW以上250kWの高圧(全量売電)が同・14円/kWhから12円/kWhに2円の引き下げ、との内容だった。250kW以上は、入札対象となる。算定委の全委員から、この委員長案に対して異論がなかったことから、事実上、次年度に認定された太陽光発電の案件は、これらの買取価格が適用されることになる。FIT抜本見直しの内容を2020年度から前倒しで適用された低圧事業用太陽光(10kW以上50kW未満)は、30%以上の自家消費と停電時の自立運転機能が必須となった。別区分になったことから、同区分については10kW以上を含めてシステム費用を集計した。システム費用は21.2万円/kWを算定条件とし、50kW以上250kWの高圧太陽光のシステム費用の14.2万円/kWよりも高いコストが適用された。これに加え低圧事業用太陽光は、0.3万円/kWの自立運転機能のコストが加算された。これらのコストアップが自家消費の便益を上回ったことから、全量売電が前提の50kW以上250kWの高圧太陽光よりも1円高い買取価格となった。50kW以上のシステム費用の分布(単位・万円/kW)。トップランナー方式で50~250kWの太陽光では「13%・14.2万円」を採用3年前との対比で、今後3年で平均値になると見込まれるとの考え方を採用(出所:経産省)クリックすると拡大した画像が開きます10kW以上のシステム費用の分布(単位・万円/kW)。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。