視野に!固定資産税で損をしないために知るべきこと土地や建物に毎年かかる固定資産税には、特例の減額措置や特例の適用が解除される事由が存在しています。固定資産税で損をしないために、土地や建物にかかる固定資産税の減免措置について知っておきましょう。)を所有している人が市町村に納税する地方税です。税額は所有する固定資産の価格をもとに算定されます。固定資産税の税率は1.4%で、以下のような手順で算定されます。登録されている所有者ただし、これには例外があり、所有者として登記や登録をされている人が1月1日より前に死亡している場合などは、1月1日時点で現に固定資産を所有している人に納税の義務があります。お考えの方はコチラ土地活用プランを完全無料で一括比較!!宅地なら固定資産税は安くなる!上に建つ建物への課税は?土地の場合、住宅が建っている土地に限って固定資産税の減額措置(減免規定)が定められています。減額が受けられるケースは、具体的に以下のような場合です。3分の1に減額それでは、土地の上に建つ住宅に関してはどうでしょうか。1点当たりの価額」で、一般的に築年数が増すほど固定資産税額は低く、新築に近いほど高くなります。平成28年に税制が改正され、新築住宅に関する固定資産税の減免措置が平成30年まで延長されました。1戸あたり120平方メートル相当を限度に、固定資産税額の2分の1の減額を3年間受けることができます。基準を満たす住宅の場合は、減額措置を5年間受けることができます。この制度のおかげで、新築だからといって高い固定資産税を納める必要がなくなりました。減額は永久じゃないんです!よく知っておきましょう。減額は永久じゃない!売却や活用を検討して注意したいのは、前述した減額措置が永久に適用されるわけではないということです。家を建ててから3年ないし5年しか受けられないことはすでに解説しました。家が建つ土地にかかる固定資産税の減免措置も、実は永久というわけではありません。平成27年に空き家対策特別措置法が施行され、人が住まず倒壊などの危険があるような家屋は「特定空家等」とみなされ、固定資産税の減免を受けることができなくなりました。将来的に建っている家が「住まい」ではなくなった場合、固定資産税の減免は受けられなくなるのです。以上を踏まえると、購入したけれど古くなってしまったり、相続したけれど住む予定がない土地家屋などの不動産があれば、早めに建て替えや売却、賃貸として活用するなどの対策をする方が、税制上は節約に繋がることになります。古い家屋を取り壊してしまえば、土地の固定資産税は減免されず高くなりますが、家屋にかかる固定資産税の額によっては、その方がトータルの税額が安くなるケースもあります。不動産にかかる固定資産税は決して小さな額ではありません。無頓着に払い続ければ、大きな損をする可能性もあるのです。・固定資産税の課税率は1.4%で決して安くない。・土地の利用状況や建物の築年数による固定資産税の減額措置がある。・空き家が建つ土地は減額が受けられない可能性がある。上記を踏まえて使用していない土地や家屋の賃貸利用や売却など対策を考えることが、固定資産税で損をしないコツなのです。