サーチレポートホーム...い米国や欧州において特に大きなメリットをもたらします。出願のみならず係争事件においても非常に成功率が高く、お客様にご信頼をいただいております。少数精鋭にて事務所全体としての能力を高いレベルに維持...続きを読む外国出願...により出願放棄したような場合を除いては、ほぼ100%特許成立させています。上記の理由により、弊所は、和文・英文に関わらず高品質な特許出願明細書の作成が可能ですので、第一国出願の明細書やPCT出願明細書を最初から英語で作成することも可能です。出願時の打ち合わせなどを英語で行うことも可能です。弊所では顧客企業における外国代理人との会議の司会進行や簡単な逐語通訳なども屡々行っております...続きを読む井上&アソシエイツにおける対策...よう細心の注意を払います。指定国移行と進むにつれ、明細書の質が向上し、外国代理人に送付する英文明細書は高度に洗練されたものとなります。参考程度に使用するように指示致します。作成し、その後の対応は外国代理人に一任に近い形になる。日本出願明細書(若しくはPCT出願和文明細書)を作成した本人は、外国出願で使用する英文明細書の作成にも、その後の中間処理においても余り関与しない。Art)としての有効日としては認められなかった。2011年4月1日出願の日本出願に基づく優先権を主張して、2012年3月31日に(PCT出願をせずに直接)米国出願(出願A)した場合、この出願Aが後願排除の効力を発揮する日は、旧法下では、米国出願日である2012年3月31日であった。情報開示義務(IDS)...明いたします。1.56に定められており、これによると、出願人とその関係者は、特許性に関する重要な(material)情報(対応外国出願のサーチレポートにおける先行技術を含む)を公正かつ誠実に提供する義務を有します。reserved.ホームページ。