IMFがマーシャル諸島の仮想通貨発行、ソブリンに反対する理由。blogこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2018-09-12IMFがマーシャル諸島の仮想通貨発行、ソブリンに反対する理由。アメリカの信託領土となって独立したマーシャル諸島の政府に対して、IMFが仮想通貨の発行を反対した記事です。news.bitcoin.coms英夫が記事の内容によりますと、IMFがマーシャル諸島の政府発行の仮想通貨ソブリン(以下SOV)に対して以下の理由で発行を思いとどまらせたいようです。仮想通貨を政府が発行したら、アメリカの銀行はマーシャル諸島のドルでの取引を控えると発表しているそうです。マーシャル諸島の国民53000人が銀行が使えなくなる事態が発生するからだそうです。発行する仮想通貨のもたらす利益よりも、コストの方が大きくなることを指摘されています。マーシャル諸島の経済規模では、マネーロンダリング、テロリストを防止するために支払う安全コストの方が大きくなることが第2の理由としています。今回のIMFの動きを小国に対するいじめとみる国も多く、今後のマーシャル諸島の動きとIMFの対応を見守っているそうです。ここからは私の意見です。現状として、マーシャル諸島の経済はアメリカに依存しております。COFAと言われる条約を、パラオ、ミクロネシア諸島と一緒にアメリカと結んで、外交、国防の権利をアメリカに放棄する代わりに経済援助をもらう条約を結んでいます。それ故に、国家予算の半分以上はアメリカからの援助となっています。COFAの経済支援(年3000万ドル)が2023年に完了しますので、他の方法での財源を探さなくてはいけなかったためであると思います。現状はこのような状態ではありますが、今後、マーシャル諸島がどのような行動をとるか注目してみる点がいくつかあります。1)人口のすくない国、または地域で仮想通貨は失敗しるのか?マーシャル諸島の通貨は米ドルです。このような小さい国には中央銀行発行の自国通貨も、自国発行の仮想通貨を使った貨幣経済は本当に無理なのかという点です。決済はドル基軸であることはなんども書いていますが、仮想通貨発行と同時に米国の銀行が離れたらどのようになるのか。3)IMFは本当に救済機関であるのか、それともドル経済の保護者なのか。IMFは確かに救済機関といえますが、そこから離れて、仮想通貨経済を始めた国に対してはどのように対応していくのか。以上の3点を今後見守っていくべきではないでしょうか。CURRENCYでない、ドルの使用をあきらめ、SOVによる仮想通貨経済をはじめることも可能であると思います。これが成功したら、都道府県レベルではなく、市町村レベルでの仮想通貨の発行、流通によって日々の生活が成り立つのか見ることができるはずです。このレベルで成功したら、仮想通貨の広がり方が半端ないレベルになると思います。そのような観点から見ても、今後のマーシャル諸島、IMFの動きを追いかけていくのもいいのではないでしょうか。15:03IMFがマーシャル諸島の仮想通貨発行、ソブリンに反対する理由。反米国家で経済封鎖をうけるイランの仮想通貨の話です。アメリ...2018-08-15国家間の支払業務の効率化を目指して、政府発行の仮想通貨を創設?カリブ海にあるオランダ領アンティルの中央銀行がキュラソーと...2018-07-26仮想通貨がなぜ、信用できるか。それは市場が決めるからではないでしょうか。ベネゼエラ政府発行の仮想通貨ボリバーが苦戦しているのではな...2018-06-08タイの中央銀行は仮想通貨の市場への流通より違った意味で仮想通貨の導入を考えているようです。英語の読める方はどうぞ。モスクワは今、仮想通貨のブームです。今度はベンツとポルシェです。今世紀のデジタル通貨の王者は中国?中国政府バックアップのハッカー軍団ATP41FACEBOOKの次はウォルマート、デジタル通貨の発行へ。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!cryptcurrencykunさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。