平成24年の年間総販売額は1兆7451億円で、前年に比べて6.6%のびたことがわかった。農水省が4月1日、6次産業化総合調査として公表した。販売額を業態別にみると、直売所が8448億円で全体の48.4%、加工8237億円で同47.2%と、この2業態のみで95%を超える。観光農園379億円、農家レストラン・農家民宿・輸出などのその他事業が386億円だった。都道府県別で事業総額が大きいのは、北海道が1229億円でトップ。静岡1055億円、愛媛816億円、福岡657億円、熊本622億円と続く。事業体の数では、長野が4890で、北海道の3320を抜いてもっとも多かった。販売額のうち農協や生産者グループなどが運営主体となっているものは、直売所が7272億円(前年比5.4%増)、加工が5301億円(同3.9%増)で、合計1兆2574億円となり、全体の7割以上を占めていた。直売については、事業体数が2万3560で、1事業体あたりの平均販売金額は3587万円。規模別では、年間販売額100〜500万円が32.4%ともっとも多いが、運営主体が農協であるものに限れば1000〜5000万円が27.7%でもっとも多く、全体では2.6%しかない3億円以上を売り上げる事業体も14.5%あった。農業経営体の家族、雇用者などすべて合わせた従事者数は45万1200人で同5.1%増だった。業態別では、直売所が21万4900人、加工が16万600人、観光農園が5万6000人となっている。このうち、農協関連は直売所が14万4000人、加工が3万人だった。漁業については、年間総販売金額は1854億円で、前年比14.8%増。従事者数は2万1100人で同16.1%増と、ともに大きくのびていた。Reserved.このページの先頭へ。