TweetTweetAirbnbの適法性は置いといてAirbnbの適法性で検索されてこのブログに来ていただいている方が非常に多いですが、現状では旅館業法に反していると言われても文句は言えない状態だと思います。反しているか反していないのかは最終的には司法が決めるので、ここではそれにはもう言及しません。反している可能性がある事を前提に、国家戦略特区内での旅館業法の適用除外についての動きを現状出ている情報を頼りに探りましょう。特区とはどこ?まずは基本中の基本です。特区とはどこですか?という事です。2条1項にはこうあります。産業の国際競争力の強化に資する事業又は国際的な経済活動に関連する居住者、来訪者若しくは滞在者を増加させるための市街地の整備に関する事業その他の国際的な経済活動の拠点の形成に資する事業を実施することにより我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展に相当程度寄与することが見込まれる区域として政令で定める区域をいう。長いですが要点は太字の部分です。政令で定める区域を「特区」といいます。政令とは内閣が作る法規ですね。するならば、「特区」とは内閣が作った法規で定めた地域の事です。「特区」かどうかは内閣が決定するぞ、という事ですね。定める政令」というのがあります。そこにはこうあります。千葉は成田市のみ、東京は23区のうち上の9区のみ、神奈川県は全域ですね。これが関東地域でのいわゆる「特区」です。この中で規制緩和をしていこうという事ですね。旅館業法の適用除外もこの特区内でのお話しになります。渋谷区並びに神奈川県の区域で旅館業法での「旅館業」に該当する商売をしている人は除外申請をできる可能性があります。具体的な要件等もあるのであくまで除外申請の可能性という表現に留めておきます。要件の話しが出ましたのでちょっと触れますと、除外要件も法律・省令レベルでは既に決まっています。13条がそれにあたりますが、この法律はより具体的な要件を省令に投げています。本格的に始まればこの要件も特区ごとの条例等でより詳細に決定されるはずです。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。「Airbnbについての旅館業法適用除外の問い合わせ。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。用途地域とは、都市計画法上に定められたものであり...ウィークリマンションと旅館業と民泊の関係ウィークリーマンションが掲載されているサイトを見ていますと、相当な割合で旅館業の許可を取得していない物件が掲載されています。...簡易宿所の2段ベットと天井の高さで注意するべきポイント現在進行中の案件で雑居ビルのワンフロアを民泊用簡易宿所へ用途変更する案件があります。