2019年11月30日電子契約について2019年10月24日コラム消費税増税に伴う、住宅ローンの変更点に注目Pocket皆さま、こんにちは!2019年には消費税増税、2020年には民法改正と、立て続けに日本の政治経済に大きな動きがあります。不動産業界では、2019年10月からの消費税増税をきっかけに住宅ローン減税の控除期間の延長や、住まい給付金の拡大など、税負担を軽くして住宅購入の機会を減らさない、経済減退を抑えるための景気対策を行っております。)は、個人が住宅ローンを使ってマイホームを新築、取得または増改築した場合に、居住を始めた年から10年間、一定の金額を所得税から控除するという制度となっております。住宅ローンの返済期間が10年以上であること自宅の購入であり、自分自身が居住の用に供するものであること住宅を取得してから6ヶ月以内に、自らが居住を開始すること控除を受ける年の年末まで住んでいること登記簿上の住宅の床面積が50平米以上であることその他減税を受けるためには様々な条件がありますが、そこまで難しい条件ではない為多くの方が最大で40万円の控除を受ける事が可能であり、大きな優遇措置となっております。そんな住宅ローン減税制度ですが、10月の消費税増税に伴い、一部の消費者に対しては10年の期間が13年まで延長となりました。借入金の年末残高(上限4,000万円)×1%建物購入価格(上限4,000万円)×2%÷3適用される消費税率が8%から10%になり、2%負担が増える事から、3年間の拡充措置を設け、還元しようという期間限定の措置となります。<注意点>上記期間に居住したとしても、消費税8%で取得した場合は優遇措置の対象にはなりません。転勤などやむを得ない事由がある場合でも、海外に居住する「非居住者」となる場合を除いては適用を受ける事が可能です。2021年1月1日以降は、元の住宅ローン減税制度に戻ります。その他、上記住宅ローン減税の恩恵を受けられない方を対象に「すまい給付金」の拡充(控除しきれない分の一部が現金給付)や、「次世代住宅ポイント制度」の導入(エコ住宅や耐震住宅等、一定の性能を備えた住宅の取得もしくはリフォームを実施した方を対象に、様々な商品やサービスと交換できるポイント付与)等、住宅購入を検討している方にとってメリットの大きいサービスがございます。直近でマイホーム購入を検討されている方は参考にしてみてはいかがでしょうか。1アーカイブ20201(1)2(1)20191(6)2(6)3(5)4(5)5(5)6(4)7(5)8(4)9(6)10(4)11(5)12(1)20181(6)2(7)3(8)4(9)5(7)6(6)7(6)8(7)9(6)10(4)11(6)12(7)20171(4)2(5)3(3)4(6)5(3)6(5)7(4)8(6)9(2)10(4)11(7)12(8)20162(3)6(2)9(1)10(1)12(1)20152(1)4(2)5(4)6(8)7(3)8(6)10(4)▲このページのTOPに戻る物件リクエスト登録このサイトについて高級賃貸.comは東京都心の高級賃貸マンション、タワーマンション、デザイナーズマンションなどをこだわりの条件で検索できる賃貸物件検索サイトです。画像や動画が多数掲載されておりますので、サイトを見るだけでお部屋の確認をすることが可能です。リクエストフォームにてご希望のご条件を登録頂ければ、当サイトの情報はもちろん、未掲載物件も合わせてルームアドバイザーがご提案させて頂きます。