:日本国民は正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。)「いまあらためて、この九条を条文どおりに遵守したとするとどういうことになるのかをあらためて考えてみましょう。一項にハッキリと約束していた「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求」するということが不可能になることは、明らかです。そのために必要な手段も権利も一切放り投げてしまうというのですから。それだけではありません。それよりもさらに根本的でさらに深刻な、二つの大きな問題が生じてきます。その第一は、日本国憲法そのものが、根底から成り立たなくなってしまう、という問題です。これは誰でもが小、中学校で教わったところです。ところが、九条二項を文字どおりに守ったならば、これら三大原理は成り立たなくなってしまうのです。基本的人権の尊重については、日本国憲法はまず第十一条で「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」と一般的に語ったあと、第十三条でその具体的内容をこう述べています。「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする」。このなかで国家がもっとも責任を持って守らなければならないのが、国民の「生命」です。実は、この<国民の生命を守ること>こそは、近代民主主義の思想において。基本となる国家の役目なのです。...(すなわち)もっとも基本的な「人権」の核心は、国家が国民一人ひとりの生命の安全を確保する、というところにあるのです。自衛権が「各主権国国家に固有のもの」として認められているのは、もしそれを奪い去ってしまったら、どの国も自国の国民の生命を保障することができず、そんな条約を「各自ノ人民ノ名ニ於いて」宣言することなど不可能だからです。ところが、九条二項はそのような<国民の生命を守ること>の手段と権利を奪っています。「交戦権」とは、言うならば国民たちが自ら戦って自らの生命を守る権利なのですが、これが認められないということは、まさしく国家が国民一人ひとりの生命保全の権利を奪い去っているということにある。九条二項は、基本的人権の尊重という原理を根底から叩きこわしているのです。」(下線:引用者)-----拉致被害も端的な例ですね。