業種別で「決定企業」の割合が「全体」と比べて高いのは「宿泊業」(38.2%)、「不動産業」(25.3%)、「物品賃貸業」(24.2%)など。割合は、「専門・技術サービス業、学術研究」(63.3%)、「娯楽業」(62.3%)、「飲食サービス業」(62.1%)などで高い。従業者規模別にみると、「決定企業」の割合は「1~4人」の6.8%が、「5~9人」では22.0%に高まるものの、10人以上のいずれのカテゴリーでも20%台にとどまっている。ほかの類型に比べて業績が劣る企業の割合が高い。「事業を継続することはできるが今のままでは縮小してしまう」が35.5%、「事業をやめざるをえない」が27.0%と、将来性が見込めないとする企業の割合がほかの類型よりも高い。それぞれ57.7%、38.0%と、最も高い。「50歳代」では「廃業予定企業」が49.4%と最も割合が高く、さらに「60歳代」(57.1%)、「70歳以上」(59.1%)では半数を超えている。「60歳代」で22.7%、「70歳以上」で20.7%の「未定企業」が存在していることも注目される。「決定企業」の後継者候補をみると、「長男」が45.2%、「役員・従業員(親族以外)」が16.3%、「長男以外の男の実子」が10.1%、「その他の親族」が8.8%などとなった。2015年調査と比べると、子どもの割合が高い傾向は変わらない。(親族以外)」の割合が上昇するなど、子どもや親族以外への承継が増えていることがうかがえる。業種別で「決定企業」の割合が「全体」と比べて高いのは「宿泊業」(38.2%)、「不動産業」(25.3%)、「物品賃貸業」(24.2%)など。割合は、「専門・技術サービス業、学術研究」(63.3%)、「娯楽業」(62.3%)、「飲食サービス業」(62.1%)などで高い。従業者規模別にみると、「決定企業」の割合は「1~4人」の6.8%が、「5~9人」では22.0%に高まるものの、10人以上のいずれのカテゴリーでも20%台にとどまっている。「1~4人」では66.9%を占めているものの、「5~9人」では34.9%、「10~19人」では17.6%と、規模が大きくなるほど割合が低下している。ほかの類型に比べて業績が劣る企業の割合が高い。「事業を継続することはできるが今のままでは縮小してしまう」が35.5%、「事業をやめざるをえない」が27.0%と、将来性が見込めないとする企業の割合がほかの類型よりも高い。それぞれ57.7%、38.0%と、最も高い。「50歳代」では「廃業予定企業」が49.4%と最も割合が高く、さらに「60歳代」(57.1%)、「70歳以上」(59.1%)では半数を超えている。「60歳代」で22.7%、「70歳以上」で20.7%の「未定企業」が存在していることも注目される。「決定企業」の後継者候補をみると、「長男」が45.2%、「役員・従業員(親族以外)」が16.3%、「長男以外の男の実子」が10.1%、「その他の親族」が8.8%などとなった。2015年調査と比べると、子どもの割合が高い傾向は変わらない。(親族以外)」の割合が上昇するなど、子どもや親族以外への承継が増えていることがうかがえる。