2019年2月4日サブリース問題の考察<仲介手数料>(質問)仲介手数料として10万円(税別)を請求されました。賃貸借契約の媒介においては、借賃(通常は家賃のことです)の1か月分プラス消費税が限度とされています。当該依頼者の承諾を得ている場合を除き借賃の1か月分の2分の1に相当する金額以内とする」としています。家賃の半額プラス消費税以上の報酬を請求してはいけないとされているのです。実態としては、ほとんどの業者がこのルールを守らず、事前の承諾なしに、「家賃の1か月分プラス消費税」を請求しています。家賃がいくらなのかをご確認ください。家賃の半額プラス消費税分を超える部分については、支払い義務がありません。<原状回復期間>(1)(質問)契約が終了し、家主立会いの上、原状回復のための修繕負担については同意しました。家賃の支払いが必要と言われた。」家主に従う必要があるのでしょうか?(回答)家賃の支払いが必要なのは、契約期間中に限られています。契約が終了すれば、当然のことながら、家賃の支払いは不要です。借主だけが100%修繕義務を負うということはあり得ません。前の借主の責任とはいえないのです。敷金からその分を差し引くことも許されないのです。撤回は可能でしょうか?(回答)承諾書そのものを一方的に撤回することはできません。このような承諾書の有効性が問題となります。「契約段階で特約を結ぶことについて承諾していること」などの事情がある場合に限られています。借主に特別に有利な規定が他にあるとかの事情がなければ、特約の必要性があるとはいえません。した」というだけの消極的な承諾のみ残っているわけです。従って、入居時に、無理やり提出させられた「承諾書」そのものの有効性は認めがたいということになるのです。消費者契約法に違反する可能性があります。争えば、承諾書の効力が否定される判断が行われる可能性が高いでしょう。関する第三者委員会・CSR。