言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約2000人を対象に、2014年2月6日から7日の期間でアンケートの回答を依頼し、回答のあった179人の回答内容を分析した。※各属性で示されている数値以外は無回答の割合。この頁以降、数値は小数点第2位を四捨五入しているため、合計が100%とならない場合があります。あなたは、安倍政権が打ち出している積極的平和主義など、安倍政権の外交戦略について支持していますか。日本版NSC(国家安全保障会議)が昨年12月に発足しました。あなたは日本版NSCが日本の戦略的外交を担っていく組織として機能すると思いますか。海洋における力を強めていく状況の中、日本や東南アジア諸国との間に対立が生じています。あなたは、これらの海洋においていずれ軍事的な紛争が起こると思いますか。中国の内政状況によっては、中国を含む機構で話し合いが始まる可能性がある。中国政治中枢の「人民全員の幸福を目指したはずの共産主義」の皮をかぶった覇権主義体質が根本原因であるから、たぶん他国との論議に耳を傾けることは無いと考えられるので、世界の平和を求める国口が力を合わせて声を上げ続けるしかないのではないか。南シナ海と東シナ海中韓は、中国から見れば大きな作戦の中の事である。中国は軍事的に膨張し続ける必要が、習近平と軍区との関係で有る訳だから、中国は対話だけでは無理でしょ。日本は中韓朝以外のアジアの為も有り、毅然とした態度を世界的に取るべきで、結果的に米国も交えて軍事的小競り合いも含めた対話が必要になるでしょう。対話は無意味では無いが、日本においても世界の外交の常識である軍事力を背景にした対話が常識で、日本は可能な最大限の努力をするのだろうが、結果的には米国の軍事力の出番は有るでしょう。アメリカを初め、ASEAN+3以外の国の参加なしに解決することはないと思う。あなたは、「東シナ海」における紛争回避に向けて、どの対話の仕組みが機能すると考えますか。米は仲裁役ではなく、同盟国である日本側に立たせるべき。日本は日米中の枠組みを目指し、中国は日中の枠組みを目指すので、どちらかの枠組みに限定して協議入りすること自体が難しい。いずれにせよ、日中関係が安定化しない限りこの問題は動かしようがない。"日中と米中の二つの二か国間協議がそれぞれに有効に機能することが重要。三カ国および日中二カ国の協議はうまく機能しないと思う。"中国の内政状況により中国を含む組織でいくらかの話し合いは行われる可能性がある。南シナ海と東シナ海中韓は、中国から見れば大きな作戦の中の事である。中国は軍事的に膨張し続ける必要が、習近平と軍区との関係で有る訳だから、中国は対話だけでは無理でしょ。日本は中韓朝以外のアジアの為も有り、毅然とした態度を世界的に取るべきで、結果的に米国も交えて軍事的小競り合いも含めた対話が必要になるでしょう。対話は無意味では無いが、日本においても世界の外交の常識である軍事力を背景にした対話が常識で、日本は可能な最大限の努力をするのだろうが、結果的には米国の軍事力の出番は有るでしょう。探ることができるような外交的力を付けることが重要ではないかと思います。G20アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、日本、イタリア、カナダ、欧州連合、ロシア、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ、オーストラリア、韓国、インドネシア、サウジアラビア、トルコ、アルゼンチンTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。言論NPOは、不安定な状況が続く東アジア地域の紛争を回避し、また国民相互の信頼関係を生み出すため、多くの人が当事者として課題を共有し、その解決に乗り出し、世論を動かす「新しい外交」に取り組んでいます。私たちはこれを「言論外交」と呼んでいます。政府間外交が十分な機能を発揮しないなかで、言論NPOは、中国や韓国との間で民間レベルでの二国間対話を毎年実施するとともに、米国などを巻き込んだ多国間の民間対話を実現しています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。