悩む移住者誘致に積極的な自治体では、行政が移住者向けに移住や職場の提供、あるいは生活の面倒すら見てくれる制度すらある自治体まで有ります。移住者にとっては、いたせりつくせりです。空家バンクのような制度を作って移住者に斡旋する制度もあるようです。野菜栽培用温室ハウスなどと住宅がセットの場合もあるようです。これらの誘致策制度はほとんどの場合、国や都道府県の補助金を活用していますが、地元の負担も多く人口が増えれば地方交付税交付金でまかなえるという考えで移住者誘致の政策を行っています。地元の人達が治めた税金を移住者の為に使う事になるのですから、地元の目が厳しくなることは当然です。いたせりつくせりの移住者誘致で招かれたのだから、黙っていても快適な生活ができるとは考えない方が良いです。自治体が移住者対策に積極的でも最後まで面倒を見てくれるはずもなく、移住者自身の自主努力は必要です。今や国家財政は火の車です。補助金も地方税もあてにできません。自分の道は自分で切り開くという心構えを持ちましょう。