円債市場から「安心感」が消えた。以前はマイナス金利の国債を買っても、日銀がより低い金利(高い価格)で買い取ってくれるという安心感が投資家にあった。日銀がオペの減額や見送りを示唆する中で、警戒感が広がり始めている。円金利上昇にもかかわらず円高が起きないことも大胆なオペ減額を想定させる要因だ。10月1日、円債市場から「安心感」が消えた。White)<「オペ紙」で市場に広がった警戒感>10月下期初日の円債市場。先物12月限は前営業日比88銭安の154円14銭。下げ幅は2016年8月2日の91銭以来の大きさだ。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時、マイナス0.145%と8月1日以来の高水準を付けた。緊急取引証拠金が発動されるほど、下げが大きくなったのは、日銀が前日発表した「オペ紙」が大きな要因だ。毎月月末、午後5時に日銀が発表する「当面の長期国債等の買い入れの運営について」と題されたペーパーで、翌月の国債買い入れオペの方針が示される。市場が驚いたのは、「残存期間25年超」のレンジ下限がゼロに設定されたことだ。必要に応じて買い入れの回数について「増やす」から「変更する」に文言が修正されたこともあり、「オペ見送りの可能性が出てきた」(国内銀行)と警戒感が一気に強まった。本日実施された10年債入札が不調に終わったのも、オペに対する不透明感の高まりが背景だとみられている。三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア・マーケットエコノミスト、六車治美氏は市場に「恐怖」が広がったと指摘する。「これまでは、すぐに日銀が買ってくれるという安心感があったが、もしかするとオペが見送られるかもしれないという怖さが広がっている。今後はリスクを手当てしながらトレードせざるを得なくなるだろう」という。<不透明感の強まりで投資家が敬遠>日銀の黒田東彦総裁は最近、超長期金利は下がり過ぎだと繰り返し発言している。それからすれば、今回のオペ額の修正は予想される動きだ。超長期債の下限ゼロを除けば、修正されたオファー額レンジは基本的に現状追認でサプライズではなかった。黒田総裁の再三の発言とオペ減額が繰り返されるなかで、日銀の金融政策に対する市場がみる不透明感は高まっており、日本国債のボラティリティー.SPJGBVは2016年12月以来、約2年10か月ぶりの高水準を付けている。実際、前日発表された9月18・19日開催分の金融政策決定会合のおける主な意見では、超長期金利上昇に対する懸念の記述はなかった。市場には「黒田総裁の口先介入にすぎないのではないか」(国内証券ストラテジスト)との見方もある。不透明感が強まると投資家は円債を買いにくい。投資指標の1つであるシャープレシオでみられるようにボラティリティーが上昇すれば期待リターンが低下するためだ。「ボラティリティーの上昇は海外勢の日本国債先物ロングポジションのアンワインドにつながっている」と野村証券のシニア金利ストラテジスト、中島武信氏は指摘する。<ツイスト志向で円高進まず>円金利上昇にもかかわらず、円高が進まないことも、市場が日銀オペへの警戒感を強めざるを得ない要因だ。円高が進めば、日銀が市場から買い取る国債を減らすことで金利上昇要因となるオペ減額は容易にできなくなる。円高が進まない理由は、日銀が長期・超長期金利を引き上げる一方で、短期金利を引き下げるツイストを志向しているとみられているからだ。実際、昨日発表の「オペ紙」でも「1年超3年以下」のレンジは唯一引き上げられていた。バークレイズ証券のシニア為替・債券ストラテジスト、門田真一郎氏は「足元のドル/円については、中短期の金利変動が影響しやすい。米中対立緊張が一服し、世界的にリスク選好度が回復中であることも、円高圧力がかかりにくい要因だ」と指摘する。長期金利が為替に影響しないというわけではない。欧州中央銀行(ECB)が前月12日に金融緩和を決定した後、欧州の長期金利は副作用対策への懸念から上昇。それがユーロ高要因になった。米中対立の緊張感が高まるようなリスクオフ局面では、円高は進みやすくなる。グローバルな景気減速懸念は根強く、高い金利を求めるイールドハントの動きも収まったわけではない。金利に低下圧力がかかる場面で、日銀がどう動くか注目されそうだ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。