後見制度についてはこちらをご覧ください。本人(認知症,知的障害,精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な方)の住民票上の住所地又は実際に生活している居住地を管轄する家庭裁判所です。本人,配偶者,4親等内の親族,成年後見人等,任意後見人,任意後見受任者,成年後見監督人等,区市町村長,検察官です。民法859条の権限に後見等開始の申立権は含まれないため,本人の成年後見人が,本人の親族の後見等開始の審判申立てをした場合は,適法な権限を有しないでされたものとして却下される可能性があります。申立ては,家庭裁判所の許可がなければ取り下げることはできません。・申立てに添付する印紙や切手などの費用,鑑定費用などは原則として申立人の負担になります。鑑定を行う場合は,10~20万円程度の費用を納める必要があります(ただし,審判で本人負担とされた場合は本人財産から清算できます。・申立書に候補者として記載された方が必ず選任されるわけではありません。事案に応じて弁護士や司法書士などの専門職を,後見人等に選任したり監督人に選任する場合があります。専門職などの第三者が後見人に選任された場合には,本人の財産から報酬を支払う必要があります。※本人の財産の額や種類が多い場合については>こちらもご参照ください。・申立てのきっかけとなったこと(遺産分割や保険金の受取等)が解決しても後見人等の職責はそのまま続きます。・後見人等に選任された方は,家庭裁判所の監督を受けることになります。・後見人等が本人の権利・利益を擁護すべき者として不適切な事務処理をした場合は,後見人等を解任されるほか,損害賠償を請求されたり,刑事責任を問われたりすることもあります。・医師の診断書は裁判所所定のものを取得してください。※診断書の書式はこちらをご参照ください。申立てにかかる費用について◎申立ての際は以下の費用が発生します。この費用については申立人が用意します。本人の判断能力がどの程度あるかを医学的に判定する手続を「鑑定」といいます。申立時に提出していただく診断書とは別に,裁判所が医師に依頼する形で行われるもので,10万円~20万円程度の費用が必要となります。申立時に納める必要はありません。裁判所が審理を進め,鑑定が必要と判断した場合には,納める必要がある費用です。審判で本人負担とされた場合は,本人財産から清算できます。審判を申し立てる場合には,制度をご理解いただいた上で,次の1~5の手順に寄ってください。こちらをすべて熟読した上で申立てをするようお願いします。(上記の「申立て前の留意点」に関する説明も含まれています。お考えのあなたへ―2(PDF:1.4MB)申立てに必要な書類はこちらからダウンロードできます。本人情報シート(PDF:139KB)診断書及び本人情報シートのワードファイルおよび作成の手引きについては後見ポータルサイトの手続案内及び各種書式をご覧ください。本人の住所地又は居住地を管轄する裁判所に,申立書類一式を提出してください。申立てをする裁判所(PDF:59KB)マイナンバーが記載された書類は裁判所に提出しないでください!面接の当日は,予約した時間に裁判所にお越しください。このページのトップへ一つ前のページへ戻る裁判所トップページへ裁判所のウェブサイトでは、一部PDFを利用しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードして下さい。Reserved.写真、イラストおよび画像データの無断転載を禁じます。