29年4月から建築物省エネ法の届出及び適合義務化がスタートします。平成22年4月から延床300m2以上の全建築物に省エネ措置の届出が義務化され、届出が不要であった小規模な住宅・非住宅の建築物の届出が必須になりました。誘導措置(任意)は平成28年4月からすでに開始されておりますが、規制措置(義務)は平成29年4月より開始され、確認申請と連動して省エネ基準への適合性判定が必要となります。弊社では面積を問わず、全建築物(全工事種別)における新基準(H28年度基準)全ての計算を承っております。所管行政庁への届出ができる形で納品させて頂き、最後まで責任を持って対応させて頂きます。)モデル建物法(BEIm)お見積ご依頼をうけてから即日~2日にてお見積致します。特殊な設備[太陽光等]がある場合は別途資料添付頂きます。納期お客様と相談の上、納期を設定させて頂きます。(基本7~14日)内容によって7日以内で納品可能です。内容によって価格・期間は異なります。必要な書類の作成等の作業は全て見積に含んでおります。届出後の役所からの質疑には責任を持って対処致します。お問合せは、下記のメールアドレスにご連絡いただくか、お問合せフォームをご利用ください。担当者から折り返しご連絡いたします。お気軽にお問合せください。