友人や家族の間でもとかくお金の貸し借りにトラブルは付き物です。キャッシング会社から借り入れする際は、口約束ではなくしっかりと契約が結ばれるので、よほど悪質なヤミ金融にでも手を出さない限り、キャッシングはその契約に沿って、融資が実行されユーザーは返済の義務を負います。契約内容やサービス内容を確認ぜずにキャッシングを利用することはトラブルの元です。お金に困った時は借りることに意識が集中してしまい、契約内容をよく確認せずに貸してくれるところから借りてしまいがちです。日々キャッシングを利用してきたユーザーほどそうなる場合も多いのですが、初心者の方もやはり理解せずに借りてしまう方が多いのも事実です。契約の時点でわからない点がある時は、担当者に確認すればどのキャッシング会社でもちゃんと回答してくれます。センター】しかしそれでもトラブルが発生するケースはあります。「十分返済可能だと思っていたのに、気が付いたら借金が増えていた」など、キャッシングの利用中にユーザーの想定と異なる状況が発生する場合があります。そんな時はどうしたらよいのでしょう。現実には費用等を考えると中々相談に行けないのではないでしょうか。費用面を置いといたとしても、いざ裁判となれば問題が解決するまでに長い時間がかかってしまうかもしれません。センター」は、返済に関する相談や、貸金業者の業務に対する苦情や紛争解決窓口として、日本貸金業協会が運営しています。相談者の状況に応じ、債務整理の方法等についての助言や情報を提供したり、再発防止を目的としたカウンセリングや家計管理の実行支援を行っています。「借金の整理方法がわからない」といった相談には、債務状況や返済能力などを把握した上で、必要な助言や情報提供、他の相談機関の紹介などを行います。トラブルに関して、契約者等(申立人)から貸金業者(相手方)に対する不満足の表明があった場合は、苦情としてこれを受付します。貸金業者が協会員並び加入貸金業者以外の場合は、協力の要請を行います。債券、投資信託など、金融商品・サービスの多様化・複雑化が進む中で、利用者と金融機関との間で、金融商品・サービスに係るトラブルが多くなってきました。観点から、必ずしも万全ではなく、利用者からの信頼が十分得られていない面がありました。トラブルを解決するために、「裁判」で争うという方法もありますが、裁判には費用も時間もかかるという問題もあります。)」が、国の制度として創設され、平成22年10月1日から本格的にスタートしました。金融ADR制度は、金融機関との取引に関して、利用者と金融機関との間でトラブルが発生したときに、当事者以外の第三者(金融ADR機関)にかかわってもらいながら、裁判以外の方法で解決を図る制度のことです。金融ADR制度には、次のような3つの大きなメリットがあります。ADR制度利用料(※詳細は日本貸金業協会にお問い合わせください。結ぶことにより、契約者等の申立てに応じて紛争解決委員が行う紛争解決手続を応諾し、紛争解決委員の求めに応じて資料提出あるいは説明を行う義務を果たし、紛争解決委員から特別調停案を提示された場合は、一定の例外を除いて従うという仕組みです。一環としての貸付自粛制度というものがあります。会員に対して自粛対象者であることを情報提供する制度です。本人以外の親族が申し立てする場合は下記の方のみが申し立て可能となっています。i)法定代理人等ii)自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族。以下の全ての要件が満たされる必要があります。1.自粛対象者の配偶者又は二親等内の親族であることを客観的な資料で確認できること2.自粛対象者が所在不明であることが客観的な事実により証明できること(家庭裁判所が発行する失踪宣言の審判書等)3.自粛対象者の所在不明の原因が、金銭の貸付による金銭債務の負担を原因としている可能性があること4.貸付自粛の対応をとることが自粛対象者の生命、身体又は財産の保護のために必要があると認められる場合であること5.自粛対象者本人の同意を得ることが困難であることiii)自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族。以下の全ての要件が満たされる必要があります。前項2~5までの要件が満たされていること配偶者又は二親等内の親族が申告することが著しく困難と認められること申告者が自粛対象者の三親等内の親族及び同居の親族であることを客観的な資料で確認できること申し立ては郵送でも可能です。郵送の場合、本人であっても本人確認書類を二点必要ですので注意してください。(協会へ行って直接申し立てする場合は一点)親族はさらに下記の本人との関係を証明する書類が必要です。センター」での相談や苦情の申立て、貸付自粛制度の利用については、手数料等の費用はかかりません。)の利用も安価な設定になっています。日本貸金業協会では電話での相談も受けてくれますので安心して相談してください。電話番号:0570-051-051(または03-5739-3861)キャッシングニュースこのページをご覧になられた方は下記も閲覧されています。...イオン銀行が2400件の過剰請求、10年近くも利息計算を誤る「当行の不手際により、お客さまにご迷惑をおかけいたしましたことを心よりお詫び申し上げます」。