考える???アタマの整理。アジア戦後の日本人はある時期まで、冷戦構造の中でのアメリカの軍事力の傘の下で経済成長を追い求めることに集中できたために、アジア諸国との間の戦争責任に向き合わずに済んだ。戦争責任は、主として被害者としての言説が支配的であり、加害の責任を問い始めたのは1960年代に入ってからだった。現在になると「加害の責任」といっても、実はそれをわがことと受け止めた人は少なかったのかもしれない、と思い始めた。1960年代末から始まる日本の戦争責任の議論が一定の層に受け入れられたのは、基本的に日本の国内での議論だった。いわゆる「団塊の世代」周辺の人たちが、上の世代に対して「アンタたちは戦争責任などをうやむやにしてきたじゃないか」という批判をしていた。要するに、上の世代を叩くネタがあったから、それに飛びついたという発想がそこにあったのだろう。わが身に沁みるような批判の言葉ではなかった。そこに韓国や中国の具体的な人間の顔があったかどうかは、少数の例外を除いて疑問だ。1990年代の初めまで、日本はアジア地域で唯一の「先進国」で、韓国や中国は日本の援助を受ける側だった。ところが中国や韓国は、日本人が思っていた以上に経済発展し、最近では国際社会に発言をすらはじめる。その中で、「戦争責任」とか「アジア認識」の問題が政治的に左右対立の軸になる時、それはアジアをダシに使っただけの、完全にウチ向きな議論を形成することになった。確かに、「新しい歴史教科書を作る会」に代表される、そもそも戦争責任という言葉すら認めないし、だいたい中国とか韓国が日本と対等になることに耐えられないという人たちが確かに存在することが、議論をますます内向きなものにする。尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が再び高まっている。問題はかなりねじれた構図の中に置かれている。中国の国内の政治問題ではデモができないという人々の不満があるなか、「日本に抗議する」ことを通じて、日本と親密な関係を維持することに汲々としている現在の政府を批判しようという行為となって表れているということである。中国では、環境や教育や農村開発などの分野でNGOが増加している。政治的自由度は日本などに比べて非常にかぎられているので、あくまでも政治的な行動には慎重であるが、中国社会の抱える問題に直接関わることで、おのずと政治的な問題意識も高まっている。ネットを通じた言論活動も活発化している。政府の土地開発で立ち退きを迫られて抗議の自殺をした庶民や、当局に拘束された作家のためのデモをすることはできないが、釣魚島のためのデモならば安心して参加できるとうことである。16日に東京の在日中国大使館前で反中国デモが開かれるとの情報が、インターネットで中国全土に伝えられた。ネット上で中国製品ボイコットの呼びかけがなされ、10月2日に東京で行われた反日デモの様子がネット上で大きく伝えられた。それに対抗して、16日、東京の反中国デモと同じ時刻に、中国四川省の成都市や翌17日に綿陽市で大規模な反日デモが開催され、日系デパートが投石され、日本車が破壊された。デモ隊の主役は若者たちで、「小日本(英語でいえばJap?)は出て行け!」・「小日本を滅ぼせ!」・「小日本人を殺せ!」と叫び、日本資本のデパートに投石し、日本料理店の窓ガラスをたたき割った。日本の反中国デモや中国製品ボイコットが、中国の反日デモを呼び起こしたのか、どちらが先かはわからないが、確かにこれはインターネットの威力である。10月16日の日本の反中国デモは5800人を動員して「成功」した。これがテレビでも放映されれば、次はもっと大規模なものになり、日本各地の広がることが予想される。日中双方の反感と敵意が、若者レベルで激化する可能性が大きくなってきたのかもしれない。経済面では、日中はこれまでになく密接な関係になったのだが、経済のグローバリズムから疎外されている若者たちは、「市民」レベルで互いが嫌悪感と敵意を抱くという状況になっている。経済のグローバリズムというものが、実は偏狭なナショナリズムを生み出すという逆説が今、眼前に広がっている。多くの韓国人や中国人からすれば、日本はまだまだ「うらやましい」と思う生活をしている。当の日本人の多くは、老いも若きも互いに被害者意識をもって言い争っている。言い争いの中から、今の政治や経済をどうするのか、という積極的な構想はまったく出てこない。「閉塞感」そのものである。今の多くの日本人は老いも若きも、自分は社会の変動に参加したという意識をもっていない。韓国では、民主化運動を通じて、今でもさまざまな社会運動が強い。各種NGOなどが草の根レベルにたくさんあって、そこに参加する人々がそれなりの数になっている。自主的に選挙運動に参加し、大規模デモも行われる。個人の中に、公共性へつながる回路が存在する。日本にはそうした参加への情熱が存在せず、あるのは過去の「社会運動」の負の遺産を言い募る言説のみなのである。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。