毎月の返済が追いつかなくなって来た時に、債務整理をするべきか、他で借入れをして、もう少し踏ん張るべきかと迷う事もあるかと思います。債務整理をする可能性が少しでもある場合には、借入した事実が不利に働くため、無理に返済しようとせずに、債務整理を行うことが得策といえます。)等に相談するのがいいでしょう。今回は、債務整理直前後の借入が、債務整理を行う上でどのように不利に働くのか、また借入する上で気をつけるべきことを解説します。債務整理前の借入の自己判断はやめる債権者への印象が悪くなる債務整理をする直前に、借り入れをするという行為は債権者への印象を悪くしてしまいます。返済をせずに債務整理を行ったことで、利息収入が発生せずタダでお金を貸し出ししたことになり債権者にとって何の利益にもならないためです。債務整理を依頼した後だと、借入は理由がなんであれ、確信犯とみなされかねないので、絶対にやめておきましょう。任意整理においては、債権者に弁護士や司法書士が直接交渉することになります。任意整理による交渉は、法的効力をもたないため、債務者の債権者における印象はとても重要だといえます。そのため、ある程度返済をしてきた債務を整理して、返済が一度もない、または数回の返済しかしていない債務は整理の対象から外すとよいでしょう。個人再生において、小規模個人再生の場合、債権者が、書類決議によって再生案に反対することができます。個人再生直前の借入によって、債権者の反対に合う可能性もあります。基本20万円前後の債務程度であれば、銀行や大手の消費者金融、クレジット会社に不同意回答されることはないでしょう。清算価値(自らが所有する財産)に直前の借入が加算されてしまいます。その総額が、最低弁済額基準を上回れば、清算価値が弁済額となり、通常より多く弁済額を支払わなくてはなりません。借入は、事情を考慮してもらえる可能性がありますが、自己破産においては話が変わってきます。自己破産では他の債務整理とは違い、債務の返済自体を免除してもらうもの。自己破産前の借入は、詐術の疑いをもたれてしまうのです。破産法においては、破産手続申し立ての1年前から、破産になることを知りながら、事実がないと信じさせて財産を取得すると免責不許可になると定められています。免責不許可事由の疑いがあると管財事件として処理されるため、最小でも20万円、裁判所によっては50万円の予納金を支払わなくてはならなくなってしまいます。裁判官との面接において、理由を尋ねられた場合、回答の仕方によっては、債権者に異議申し立てされる可能性があります。なると、周りの反対勢力によって債務の免責がおりず、債務の返済義務を負い続けることになってしまいかねません。逆に、借入の理由が、仕方ないものであったり、反省がみられる場合には裁量免責してもらえます。免責許可決定後でも2週間以内であれば、債権者は即時抗告を出すことができるため、安心はできません。詐欺罪で訴えられることも?破産手続きの直前に借入した場合、返す意思がないとみなされ詐欺行為と取らえられてしまう可能性があります。詐欺行為は刑法246条の詐欺罪に当たるので10年以下の懲役にもなります。それが、弁護士や、司法書士にかかる費用の捻出のためであったとしても、目的が破産手続にあるために、詐欺行為とみなされてしまうのです。いった点からみても、自己破産前の借入は是が非でも避けなくてはなりません。債務整理前の借入の自己判断はやめる債務整理を検討しなくてはならない状況ということを考えると、生活のためであったり、やむおえない借入が必要な場合も大いにありえます。債務整理をすることを通してそれを避けられる可能性もあるでしょう。可能な範囲での借入がどの程度なのかを相談を通して知ることもできるでしょう。そのため、自己判断で借入するのはせず、一度、自らの現在の状況を伝えて、その後の対処を相談してみることをおすすめします。ネットから自分の空いた時間で、債務整理専門の弁護士、司法書士に相談できるサービスもあります。無料、匿名で利用でき、紹介をうけた担当者が合わなければ、断ることもできますので安心です。借入はできる?自己判断をするのは危険のまとめでした。