市長の政治姿勢ほか3項目に対する質問を行います。■集中豪雨の備えまず「集中豪雨の備えについて」です。私の前に二人の議員から同じテーマの質問がありましたが、私なりの視点で質問します。アンダーの冠水などかなりの被害がありました。下水道部の時間最大雨量のデータでは富松中継ポンプ場では最大の87mm、大庄の32.5mmを除けば、市内全体では、60mm、70mm、80mm台の雨量で、本市の下水施設の排水能力を超えており、被害がでたわけであります。防災対策課へのききとりでは、水防第1号指令が発令され、都市整備局などから約80人が出動、防災対策課は11人、局長以下全員が出動したとのことでした。急な豪雨により浸水やマンホールの噴出、下水の逆流などでびっくりした市民から相当の電話問い合わせがあったものと考えます。1.そこで質問します。問い合わせの電話をしたが、話し中でつながらなかったとの苦情をかなり聞いていますが、市民からの電話問い合わせに適切に対応できたのでしょうか。受ける電話台数や職員を増やすなど、今後、市民への対応で改善すべき点があるのではないでしょうか。東園田分区版の、4地区版を作成し、すでに平成24年1月頃までに、全世帯向けに配布しています。4地域版ごとに過去に浸水した実績として、20cm未満、50cm未満、1m未満、1m~2m未満と、浸水した箇所を色分けして色塗りしてあるもので、市としては、浸水しやすい場所が分かっており、市民にも知らせたことになっているのです。このハザードマップでは、豪雨及び浸水のシナリオ、気象情報の内容説明、避難の伝達などに加えて、市の下水道整備が6年確率の降雨量、時間あたり46.8mmに対応しており、これを超える降雨量では下水道から雨水があふれ、浸水する区域があると注意を促しています。浸水被害を防ぐために、市民に対して日頃から側溝の清掃のお願い、床下などへの浸水に対する簡易水防工法として、二重にしたゴミ袋に水を入れた「水のう」をつくり、ダンボールの箱にいれて「土のう」の代わりに使うことなどもアドバイスしています。そこで今回の集中豪雨ですが、家屋の浸水、道路やアンダーの冠水などもかなりの箇所で発生しましたが、雨は比較的短時間で止んだため、その後は全体としては順調に排水されたようです。市民からは、以前は大雨がきたら水があふれやすい場所を市の職員が知っており、梅雨時や台風シーズンの前には、用水路や側溝の泥やごみを収集したり、あふれることが多い水路のスクリーンのごみを撤去していたのに、最近は、そういうことをしていないのではないか、などの意見もかなり聞こえてきました。2.そこで質問します。大雨の時に水があふれやすい用水路、側溝やスクリーン設置場所については今も把握しているのでしょうか。した場所の対応として梅雨や台風シーズンの前に、ごみの収集、撤去をしているのでしょうか。次に、市民からは「市の排水対策に不備があるのではないか」と、私たちに説明を求めてくるケースがかなりあり、会派の議員や私も、「今回は70mmもあったため下水道があふれた、1時間あたり46.8mmを超える雨量に対応しようとすれば、下水道施設の増強のために多額の費用が必要であり、仮にそういう方向になったとしても、今すぐできるものではないこと」などを説明してきました。市がハザードマップを配布したものの、市民は内容を熟知していないのが現状です。最近の異常気象の状況からは、これからは毎年のようにゲリラ豪雨があるのではないか、6年確率を想定した雨量が、毎年あるのではないか、と市民の不安が高まっています。市としてのタイムリーで効果的な情報提供と備え、また市民の側もくらしを守る意識をもつことや備えも必要になってくるものと思います。3.そこで質問します。テレビ等での大雨情報、雨雲の動きにより近畿地方、阪神間に46.8mmを超える大雨情報が出そうな場合に、備えとして、床下浸水しやすい住宅やアンダーの駐車場を所有している市民の方々が、水のうや土のうを用意しておくことを現実に行動できるようにしていくために、市として今後どのような取組をしていくのでしょうか、ご答弁願います。■現役世代の定住、転入の促進を次に、現役世代の定住、転入の促進について質問します少子高齢化社会といわれて久しくなりますが、人口減少、若い世代の減少はいま多くの自治体にとっても課題になっていますが、現役世代の定住、転入の促進は、とりわけ尼崎市にとっては、重要な課題となっています。配布している資料1.国勢調査にもとづく「近隣市の人口の推移について」をご覧願います。人口移動がありますので、平成12年と平成22年の10年間の、尼崎市と西宮市の推移をおおよその数字で見てみます。尼崎市は63,000人から、53,900人と9,100人減っています。西宮市は、63,000人から71,800人へと8,800人増加しています。平成12年から22年までの10年間のこどもの人口で、尼崎は減り、西宮市は増えました。その保護者である現役世代も同じ傾向を示しています。次に、市の情報政策課の資料2.「尼崎市の人口動態(平成23年版)」の右側の下の表を見ていただきたいのですが、西宮市からの転入は1,380人、西宮市への転出は1,565人、差し引き185人の転出増です。資料3.平成24年版では、転入1,249人、転出1,602人、差し引き253人の転出増です。2年間は、西宮市への転出のほうが多いという状況です。対象にした意向アンケート調査の結果で、阪神間では西宮市へのファミリー世帯の転出超過が際立つと指摘しています。した中で、市長が「現役世代の定住と転入の促進」を打ち出し、取り組もうという点は、尼崎の街の将来のために重要なことであります。4.そこで質問します。自治体によっては、関連部局で定住促進室などプロジェクトチームをつくるなどして、取り組んでいるところもありますが、現役世代の定住と転入の促進という重要施策は、本市では、どの局、部、課で検討されているのでしょうか。次に資料5.をご覧願います。平成25年度の主要取組項目の中で、未来へつなぐプロジェクトの取組項目にある、定住・転入促進につながる17項目を計上しました。魅力を売り出すシティプロモーション推進事業などがあります。これらの施策の展開で、総合計画の世帯類型別世帯数の推移」の「夫婦と子どもからなる世帯」の割合を、平成22年は25.4%であるのが平成37年の推計で20.4%に低下する、とされているのを、10年後の平成34年において、平成22年の25.4%を保つ成果を得たいとしています。ファミリー世帯の割合を、今以上に減らさないとしています。5.そこで市長に質問します。資料5.に示した施策により、「夫婦と子どもからなる世帯」の割合を、平成22年の25.4%を、10年後の平成34年にも、同じ25.4%を維持したいとする確たる見通しや考え方について、市長の見解を伺います。次に、公共施設の最適化について質問します。ともなう多目的ホール等の複合施設を平成27年度中に建設するとしていた計画は、今年2月、将来負担を考慮して計画を撤回、方針変更と発表されました。これらを受けて、今年3月の予算議会で質疑応答がなされたところであります。公共施設の最適化についての、その後の検討経過についての中間報告の提出を求める意見が出て、この議会の前に議会に提示され、総務消防委員にも配布されました。当時、しごと支援課業務を、なぜ出屋敷リベルに移すのか、と会派として問題提起をしましたが結局、移転費用の予算が議決されたため、現在リベルの改修工事中であり、10月からしごと支援課業務がリベルで開始されることになっています。しごと支援課と南部の保健福祉センターを、阪神電鉄などが所有権を有する空き床を活用したいと当局の方針がだされていた件で、当局の答弁などにより、仮にリベルで10年間使用した場合、阪神電鉄など民間企業に年間5000千万円、10年間で5億円の賃貸料を払った場合と、改修とエレベータ設置の初期投資はかかるものの開明庁舎を使った場合の経費では、会派として開明庁舎のほうが経費が少ないとの試算を示して開明庁舎の使用を提案したが、市長はこの提案についてどのように検討したのでしょうか。検討中の南部の保健福祉センターの設置場所にリベルの空き床を使わなければならないのでしょうか。大庄地区では複合施設の中に保健・福祉の窓口も一体的に整備してほしいという要望があると聞いており、市民からも身近なサービスは身近な場所を求める強い声がでています。6.そこで質問します。改修工事をしているしごと支援課は別として、南部の保健福祉センターを阪神電鉄など民間の空き床を活用するとすれば、私どもの試算で年間に4千万円、10年間で4億円もの賃貸料これは物件費という名目の固定費となりますが、これをずうっと支払っていくような計画は見直すべきべきだと考えますが、いかがですか。阪神電鉄など民間の空き床は、市民の税金で救済する必要はなく、民間の責任で活用し、尼崎の地域経済に貢献していただけるような話し合いをしたのでしょうか。