借金を踏み倒して、時効まで逃げきることはできるでしょうか。不可能であるという訳ではありません。時効まで逃げ切るための行為によって、本来得られるはずの日本国民としての権利や、保障も失ってしまいます。極端にいってしまうと、日本国民らしく生きることを諦めなくてはなりません。それに対して、借金に対して債務整理を行うことは、法的な保護の上での行為です。そのため、債務整理した後でも最低限の生活は保障されており、国民が受けることのできる権利、保障なども剥奪されるものはありません。今回は、時効まで逃げ切ることの難しさ、デメリットについて解説しながら、債務整理の有効性を案内していきたいと思います。時効までどれだけかかる?基本的に消費者金融、銀行といった金融業者から借りた場合の時効は5年間とされています。詳しくは、未払いの返済期日の翌日から5年間となります。債権者である金融機関が、債権を譲渡した場合でも、途中で中断されることはありません。いった、個人に借りた場合の時効は10年間となっています。時効が成立するにはただ、払わずに5年が経過したからといって、時効が成立するわけではありません。時効が成立するには、債権者側に、時効の制度を利用する旨を伝え、承認される必要があります。このように、時効の制度を利用する旨を通達することを「時効の援用」と言います。この手続きは、消滅時効を援用するという旨を記載した書類を、内容証明郵送で送らなければなりません。内容証明郵送で送るのは、債権者側に確実に送ったという証拠を作成するためです。原本を債務者側に送付して、時効が完全に成立したことになります。時効が成立することで被害を被るのは当然、債権者側です。いった、時効援用によって不利益を被ることになる側の対抗手段として、時効の中断という制度があります。その時効の中断が行われた時点で、それまで払わずにいた期間が全てリセットされてしまうのです。それでは、時効の中断の方法にはどういった方法があるのでしょうか。裁判所を通して訴訟を起こす裁判以外で請求することを催告といいますが、その時点では、中断措置にはなりません。裁判による請求行為が必要になります。催告後は、6ヶ月以内に訴訟を起こすことで中断が成立するため、時効まで残り時間がない場合に催告をして、時間を稼ぐこともできます。訴訟が可決されると時効が10年に延長されることになります。差押えされる裁判所が強制執行を許可し、債権者が財産を差し押さえした、また借差し押さえ、仮処分であった場合でも中断として成立します。案件が悪質であった場合などにとられる手段でもあります。借金をしていることを承認する例えば、返済を少しでも行った、または、借金をしていることを認めるような言動が認められた場合に、時効が中断されてしまいます。電話で借金をしていることを認めた発言を録音され、証拠として用いられるケースもあります。借金の取り立てから逃げて、住まいを変えた場合に、行く先を知られないためにも住民票を移すことができません。住民票を移せないデメリット健康保険証を利用できない就職ができない家が借りれない子供を幼稚園に送れない行政サービスを受けられない免許書、パスポートの発行更新ができないといったあらゆる生活上の制限が発生してきます。病院代が恐ろしくかかったり、働く先や住むあてもなく、通常保証されるべき最低限の生活も難しくなってしまいかねません。以上の点だけでも、時効を待つ期間、どれだけ不自由な生活になるかが、分かると思います。借金を支払わない間に、延滞料で債務はどんどん大きくなっていきます。時効が中断されない保障は全くありません。その恐怖に耐えながら逃げ続ける生活は、あまりにも苦痛を強いるものになることは間違いありません。何も、できない事をしろと言っているわけではありません。しようもない場合には、法律で解決する方法が必ず見つかります。借金でいうと、それが債務整理なのです。返済に悩んだら、債務整理専門の知識のある弁護士や、司法書士にまず、相談されることをおすすめします。自力で解決する必要はありません。一人で悩まずに早めに相談をされてみてくださいね。以上、時効まで逃げ切るよりも、債務整理した方よっぽど楽な理由のまとめでした。