中心に幅広く企業のお手伝いをさせて頂きます。メール、電話は全国対応可能です。平成21年11月8日(第253号)...住宅ローンの返済が困難になったら昨今の不景気により、失業したり、収入が減って住宅ローンの返済が困難になっている方が増えているようです。住宅ローンの返済ができなくなると、金融機関は担保となっている住宅を強制的に売却し、その売却代金を住宅ローンの弁済として充当します。これを抵当権を実行するといいます。このような状態に陥ると、もちろんその住宅に住めなくなり、事態は最悪です。ならないために、金融機関には相談窓口を設けているところもあり、返済条件を変更できる場合があります。「フラット35」を取り扱う住宅金融支援機構の場合は次のようになっています。返済期間の延長で月々の負担を軽減できます。賞与払いの返済額を減額又は取り止め、月々の返済額を増やすことにより対応します。一定期間毎月の返済額を減額できます。収入基準の条件はありますが、返済期間は最長15年まで延長可能となります。失業中の方、または収入が20%以上減少した方は、返済期間の延長に加えて、元金の支払いを一時休止し、利息のみの支払い期間を設定することも可能です。子供の進学による教育費、入院による医療費など一定期間支出の増加が見込まれる場合、一定期間内において、返済額を減らすことができます。減額期間が終了した後の返済額は元の返済額と比較して増加し、総返済額も増加することになります。返済期間を延長する場合も、その分の利息が増え、総返済額は増加します。そのため、返済方法の変更は本当に必要かどうかを良く考える必要があります。延滞が一度でも起こると契約違反となり、返済方法の変更自体ができなくなる場合がありますので、早めに金融機関に相談に出向くことをお勧めします。一覧を見る2012/07/02職場意識改善への取り組み2010/12/10ホームページをリニューアル致しました。宮泓2-1メールでのお問い合わせはこちらご質問等お気軽にご相談下さい。トラブル、助成金申請に強い社会保険労務士|イケダ労務管理事務所@。