戸籍上は日本人であってもお花畑思考者は無知ゆえに不幸の中で滅びることでしょう。私の様な、賢くない一主婦でさえも、少し疑問に思って調べればいくらでも真実にぶち当たり、目から鱗が何十枚も落ちていきます。まともな人なら怒りに震え、子供や孫を守るためにすぐに冷静に行動するでしょう。すみれの会様、いつもありがとうございます。台湾の国営中央通訊社と台灣蘋果日報配信のニュースからの要約を報告致します。ビルの8階で9万台湾元を盗んで逃走し、その日の夜に日本行きの飛行機に乗った。日本で入国拒否に遭って台湾に戻り、8月3日深夜0時50分、空港の制限区域(立入禁止区域)から勝手に出入国審査場を乗り越え、タクシーに乗って立ち去った。小さなホテルでCHOと合流し、6日に新北市烏来区の温泉宿に移った。潜伏しているとの通報を受け、警官隊を派遣し検問所を3ヶ所設置した。CHOと一緒にいたLIと名乗る27歳の韓国籍の女の身柄を確保するも、CHOは隙を突いて逃走。警察は106人の警官と警察犬隊を投入し、住民の協力を得てローラー作戦で捜査を進め、正午に温泉路25号の一軒の空き家でCHOを無事逮捕した。ビルを見て、急に盗みを思い付いた。各階はどこもセキュリティゲートがあったが、8階のガラスドアが施錠されていないのを見つけ、9万台湾元を盗んで逃げた。CHOは國語(中国語)を知らないので、あそこが民進党中央党本部とは知らなかった。盗んだ9万台湾元のほとんどは宿泊費と航空チケット代に使ったと供述を始めている。台湾籍の共犯者の有無と、一緒にいた韓国籍の女に犯人隠匿の疑いがあるのかないのか明らかになるのはこれから。1台湾元は3.66円だから盗まれたのは約33万円。指名手配しているなら韓国がパスポートを無効にすればいいのに。そもそも7月31日はどこの国から台湾に来たのでしょうか。A0118余命翁様、余命プロジェクトの全てに関わる皆様、日々のご活躍ありがとうございます。目に見えた変化が現れましたので、ご報告致します。会社で利用しているメールアドレス宛てに、毎日毎日飽きもせずに悪戯メールが届いておりました。タイトルは卑猥なものから、Amazonやヤマト運輸の名前をかたるもの、B-CASカードが無料になる等、多い日で1日に2000件以上届いておりました。少ない日でも100件は届く為、メールアドレスを変更出来ないのかと会社に相談しましたが却下され、頭を悩ませておりました。苦肉の策で登録アドレス以外の受信拒否設定を行いましたが、新規のメールまで迷惑設定になってしまい仕事にならない状態。そこで、総務省の「迷惑メール情報提供プラグイン」で毎日、届いた迷惑メールを報告する事にしましたが、2年経過しても事態が変わる事は全くありませんでした。それでも他に方法が無かった為、日々同じ事を繰り返しておりました。土日でも関係なく、迷惑メールは届くので月曜の朝が地獄でした。ところが8/4以降、1件の悪戯メールも届いていないのです。このような事は嘗て1度も有りませんでした。総務省が仕事をしているのか、送り付ける業者が逃げたのか定かでは有りませんが、私にとっては劇的な変化で静かに大きく動き出している事を感じ取れました。これから続く第六次告発の号令を心待ちにしております。酷暑が続きますが、皆様ご自愛下さいませ。追伸:Twitterにて靖国神社に奉納された余命提灯を拝見致しました。.....ツイッターがテロリストのツールとして使われているなら、ツイッター社はテロリスト企業である。言論の自由は犯罪に関しては保障されない。第五次までの外患罪告発と、ネットの犯罪性の高い誹謗中傷等の書き込みに検察はまったく対応してこなかった。テロ委員会等に提供される。御尽力頂き感謝致します。共謀罪/テロ等準備罪は既に施行されました。8月10日が待ち遠しい。アメリカでは北朝鮮のテロ国家再指定が上院も9月半ばまでには可決するのではないでしょうか。余命は共謀罪/テロ等準備罪は芋づる法案だと指摘しています。有りもしない慰安婦の問題を世界で騒ぎ立て慰安婦像を建てている朝鮮人についてテレビ、新聞(産経は除く)は一切報道しない。世界で日本人が貶められているにも関わらず外務省は何も対応していない。外務省は在日朝鮮人組織で有るかのような印象です。今また、軍艦島の徴用工の映画を世界に流布しようとしているがテレビ、新聞(産経は除く)は一切報道しない。外務省は相変わらず立ち尽くすのみ。(パレルモ条約)発効後1ヶ月前後には北朝鮮のテロ国家指定。暴力団のテロ組織指定。その後、芋づる法案の威力は霞ヶ関、新聞社、テレビ局に波及するのか。外務副大臣に就任されました。キャリアに実力を感じさせる強力な人事ですね。近い保守的な文教族が防衛副大臣。地味ですが、仕事人内閣にふさわしい人材が任命されていると思いました。おかちゃんお疲れさまです。日本ファーストの会とやらを若狭が設立したみたいです。都民ファーストは中身は元民進やパヨク団体まで混じっていますので、国政に出てくるとしたらどんな人間を立候補させるのですかね。小沢や細野も合流との話も流れていますが、国政へ来て自民党の邪魔をもしするのならファーストも小池も外患罪ですよね。メンツも小沢や山本太郎なんか入ってたら、目も当てられません。有志の方からの報告で、しばき隊と関わりのある在コ弁護士・原田學植(趙學植)とよく似た名前の人物が2人確認されました。彼らは兄弟~もしくは親戚の可能性があります。委員であり、現在は株式会社グラフの代表取締役にして「日経データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー2015」受賞者という「輝かしい」経歴の持ち主でカーナビの位置確認データの作成会社や、その他いくつかのネットワーク系会社へ顧問・コンサルタントとして参画しています。その一方で、学歴については一切触れられていません。グラフ社の取引先に電通や吉本系列の会社の名前がある他、別のインタビュー記事で、昔、吉本興業の企画代行をやってた事を話していました。)にも出演しています。彼は医療機関検索サイト[doctorsfile]では「趙文植」の名で登録されており、原田は通名であると思われます。ttps://doctorsfile.jp/h/26773/なお、厚労省の医師検索で「趙文植」の名で検索をかけても何故かヒットせず、「原田文植」だとヒットします。各界で、非日本人同士の兄弟・親戚が重要ポストを占めているのは異様な光景と言わざるを得ません。亜羽屋(「個別の11人」の一人)=======(亜羽屋のコメント↓)=====================近頃はマスコミから「おかしいとは感じていたけど上司の命令なので~」「視聴率が取れるので仕方なく~」などなどと、フェイクニュース工作の失敗の言い繕いや、これからの惨事の前に先に言い訳・弁明するような態度が目立ちますねえ(苦笑)。......日本と日本人が一番ヤバいときに延々と日和見で保身して、さらには情報隠しとかで利敵行為をしまくってた連中が今頃になって何をしようが「有罪」だと思います(これは司法・検察や行政組織などでも当てはまりますが)。言って在日外国人(反日や犯罪者でない、ある程度以上まともな人)よりも、そういう連中のほうが「ヘイト値」(個人的に嫌いな度合い)は上ですよ。帰化人だの通名だのの「詐称日本人」が大勢混じっているんでしょうけれども(それでも便乗した日本人も過半は混じっていることでしょう)、もしこれから仮に「反日日本人狩り」とかになった場合には一緒くたに○されても仕方がないですよねえ。「日本人の逆賊を討とうとした」だけで、そんなものになり済ましていた卑劣・姑息な悪辣外国人本人(通名・帰化で反日工作)が悪いのですし、そもそもが明らかに「便衣兵」ですからねえ(ゆえに朝日新聞とか琉球新報などの反日メディアの代表格や一部の役所などは、この際に国籍問わず一艦殲滅でOKだと思うのです。それこそが「平等」なのですから)。同じ反日利権で大罪を犯しながら「日本人だから」というだけで、日和見保身道で救われる。逆に外国籍(中韓)ならば、あるいは本人自身はさして悪事を働いていなくとも悪同胞の巻き添えで破滅する可能性(一斉強制送還など)が大なのに、これこそが「差別」なのですよ(笑)。......ついでに韓国民団や朝鮮総連がこの期に及んで日本への敵対的な浸透工作に固執して、一人でも多くの民族同胞を巻き添えにしようとしている様子であることにも、ある種の「微笑ましさ」を感じています。今月10日以降にパレルモ条約&共謀罪のコンボが炸裂するわけですが、とても楽しみにしています。私は退廃主義者の好事家でしかありませんが、僅かながらに持てるチップは全て「右(保守・愛国陣営)」に賭けさせて貰うことにします。優先的に攻撃すると思います(もちろん「識別不能」ですから、日本人を偽装した反日工作外国人の「便衣兵」も自ずから含みますが、それは彼ら自身の自業自得なのですよ。そんなものに素性を偽って化けていた「彼ら自身が悪い」のです)。感がありまくりですが、募る怒りを表明しておきたいので。施行した2017年7月11日、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の受諾について閣議に於いて決定した。国際連合本部に受諾書を寄託して正式に条約を締結した後、8月10日の発効を以て188番目の締約国となる予定である。Wikipedia用語(2条)・適用範囲(3条)本条約において「組織的な犯罪集団」とは、三人以上の者から成る組織された集団であって、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として一体として行動するものをいう。本条約において「重大な犯罪」とは、長期四年以上の自由を剥奪する刑又はこれより重大な刑を科することができる犯罪を構成する行為をいう。本条約において「組織された集団」とは、犯罪の即時の実行のために偶然に形成されたものではない集団をいい、その構成員について正式に定められた役割、その構成員の継続性又は発達した構造を有しなくてもよい。第二十三条の規定に従って定められる犯罪並びに重大な犯罪であって、性質上国際的なものであり、かつ、組織的な犯罪集団が関与するものの防止、捜査及び訴追について適用する。組織的な犯罪集団への参加の犯罪化(5条)締約国は、次の一方又は双方の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。締約国は、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪の実行を組織し、指示し、ほう助し、教唆し、若しくは援助し又はこれについて相談することを犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。犯罪収益の洗浄の犯罪化(6条)締約国は、自国の国内法の基本原則に従い、次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる。犯罪収益の不正な起源を隠匿すること等の目的で犯罪収益である財産を転換し又は移転すること及び犯罪収益である財産の真の性質等を隠匿し又は偽装すること。犯罪収益である財産を取得し、所持し又は使用すること。締約国は、すべての重大な犯罪並びに第五条、第八条及び第二十三条の規定に従って定められる犯罪を前提犯罪に含める。自国の法律が特定の前提犯罪を列記している締約国の場合には、その列記には、少なくとも、組織的な犯罪集団が関連する犯罪を包括的に含める。第二十三条に規定する犯罪並びに重大な犯罪であって、組織的な犯罪集団が関与し、かつ、引渡しの請求の対象となる者が請求を受けた締約国の領域内に所在するものについてこの条を適用する。請求に係る犯罪が請求を行った締約国及び請求を受けた締約国の双方の国内法に基づいて刑を科することができるものであることを条件とする。この条の規定の適用を受ける犯罪は、締約国間の現行の犯罪人引渡条約における引渡犯罪とみなされる。請求を受けた締約国は、状況が正当かつ緊急であると認められる場合において、当該請求を行った締約国の請求があるときは、その引渡しが求められている自国の領域内に所在する者の抑留等を行うことができる。締約国は、この条の規定の適用を受ける犯罪につき容疑者が自国の国民であることのみを理由として引渡しを行わない場合には、犯罪人引渡しの請求を行った締約国からの要請により、不当に遅滞することなく、訴追のため自国の権限のある当局に事件を付託する義務を負う。法律上の相互援助(18条)締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。特別な捜査方法(20条)締約国は、自国の国内法制の基本原則によって認められる場合には、監視付移転の適当な利用及び適当と認める場合には電子的監視等の特別な捜査方法の利用ができるように、可能な範囲内で、かつ、自国の国内法により定められる条件の下で、必要な措置をとる。.....共謀罪とパレルモ条約発効はセットであることがわかるだろう。川崎デモや沖縄基地問題はネタの宝庫だな。昨日、沖縄地検から告発状が返戻されたと連絡があった。全地検の返戻と日弁連の懲戒請求の議決書が送付されて闘いは終盤戦となる。テロリストを擁護する者はテロリストであり、犯罪者を擁護する者は犯罪者である。第六次告発とともに国外関係機関に提供される情報はブーメランとなって帰ってくる。<法律上の相互援助(18条)締約国は、第3条に規定するこの条約の対象となる犯罪に関する捜査、提訴及び司法手続において最大限の法律上の支援を相互に与える。>この条項がまさに義務条項であることがポイントになりますな。使用に同意したとみなされます。