いう営業種目が定められています。特定遊興飲食店の定義ナイトクラブその他設備を設けて客に遊興をさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(客に酒類を提供して営むものに限る。)で、午前六時後翌日の午前零時前の時間においてのみ営むもの以外のもの(風俗営業に該当するものを除く。設備を設けて客に遊興をさせ深夜0時以降にお酒を提供するこの3つの条件が全て揃った営業をする場合、風営法の特定遊興飲食店に該当し、許可が必要になります。・ライブハウス・ショーパブ・その他恒常的に遊興イベントを催す飲食店これを見ると「ライブハウスも許可がいるの!?」と驚かれたかもしれませんが、落ち着いて遊興の定義を見直しましょう。3つ目の「深夜0時以降にお酒を提供する」ライブハウスのみが対象です。許可を取って営業しているお店の大半がナイトクラブです。定められ、ナイトクラブはそちらに入ることになりました。許可を取得することで合法的に朝まで営業できるようになりました。「いや、昔からクラブは朝までやってたやん」という声は心の中にしまっておいて下さい(笑)「遊興をさせる」とは?遊興をさせるとは、「営業者の積極的な行為によって客に遊び興じさせること」を意味します。これだけではよく分からないので、少しずつ具体的に書いていきます。客に遊興をさせるためのサービスとしては、主として、ショーや演奏の類を客に見訊きさせる「鑑賞型」のサービスと、客に遊技、ゲーム等を行わせる「参加型」のサービスに分類されます。上記のような行為に対して、単にテレビの映像や録音された音楽が流す場合や、客が自ら勝手にカラオケを歌うような場合は、「営業者の積極的な行為」ではないので、遊興には当たりません。なく風俗営業(キャバクラ等)の許可を取る必要があります。風営法で次のような「営業としての継続性及び営利性がない行為」は特定遊興飲食店には該当しないと定めています。パーティーの余興に合わせて照明や音響の調整を行うという行為を反復継続しようとする場合は、当該許可を受ける必要がある場合があります。許可を取ることで、ナイトクラブ等は朝まで合法的に営業できるようになりましたが、都道府県の条例によって一部の時間は営業不可と定めることもできるようになっています。趣旨としては、酔っ払った客が通勤・通学中の一般人に絡んでトラブルになることを防ぐという目的があります。大阪府と京都府は朝5時〜6時の1時間だけなので、「始発でさっさと帰れ」という意味なのでしょうね。兵庫県は午前6時〜午前10時まで、4時間ガッツリ規制してトラブル排除を徹底している印象です。風俗営業ではありません。クリアしないと許可がおりません。法改正によってナイトクラブ等の営業は風俗営業から外れたとは言え、実質的には風俗営業とあまり変わらない、要件によってはさらに厳しい規制を受けることになっています。人的要件とは簡単に言うと「こんな人には風営法の許可をあげませんよ」という要件です。1年以上の懲役刑に処せられたことのある人は、出所してから5年を経過するまでは社交飲食店などの営業者になれません。この人的要件にひっかかっている場合、その人が申請者として申請する許可に関しては天地がひっくり返っても許可がおりませんので注意してください。特定遊興飲食店の詳しい人的要件はコチラ2場所要件ナイトクラブやライブハウスなどの風俗営業には、営業できる場所とできない場所があります。こちらも人的要件と同様に、営業できない場所で申請しても許可はおりません。特定遊興飲食店は、営業可能な地域が非常に狭いのが特徴で、許可を取るうえで一番のネックになっています。大阪府でいえば、北区と中央区の一部の地域、いわゆるキタとミナミの繁華街でしか営業できません。保全対象施設(大阪府)1児童福祉法第7条第1項に規定する児童福祉施設(児童等が入所するものに限る。「病院」と「入院設備のある診療所」のことを指します。このように、営業可能な地域が極めて限られており、保全対象施設の範囲も風俗営業とは少し異なっています。法律の趣旨が「クラブのように深夜にワイワイ騒ぐお店」を想定しているので、深夜にうるさくしても住民の迷惑にならない場所といえば必然的に上記のような繁華街に絞られてくるんですね。特定遊興飲食店を始める場合、不動産を契約してから許可がおりないことが発覚すれば、多大な金銭的損害を被ってしまいます。よって物件を契約する前に念入りに調査することが重要です。3構造要件お店の構造に関する要件も定められています。構造要件(特定遊興飲食店)・客室の床面積は、1室あたり33m2以上。→それなりの広さが必要となります。・客室の内部に見通しを妨げる設備を設けないこと。→高さ1m以上の物を置いたらダメ。その他見通しが悪い構造はNG。その他の設備を設けないこと。→店内に卑猥な写真やポスターを貼らないでね。・客室の出入口に施錠の設備を設けないこと。営業所外に直接通ずる客室の出入口についてはこの限りではない。→VIPルームその他あらゆる客室に鍵はつけたらダメ。その客室の出入口=お店自体の出入口の場合はOK。・営業所内の照度が10ルクス以下とならないように維持されるため必要な構造又は設備を維持すること。→明るさが10ルクス以下になったらダメ。明るさを変えられる装置(スライダックス等)も設置したらNG。騒音又は振動の数値が一定の数値に満たないように維持されるための必要な構造又は設備であること。→防音対策をすること。許可申請において、立入検査時に毎回苦労するのが「10ルクス」という照度の確保です。10ルクスと言われてもピンとこないかもしれませんが、だいたい上映前の映画館の明るさを想定してもらえればいいかなと思います。・・・想像しましたか?これ、けっこう明るくないですか?特にナイトクラブを想定すると、ありえない明るさですよね、そもそもこんな明るさでレーザーやらパーライト、ストロボなんかの特殊照明を使っても全然意味がありません(笑)ということで、実は10ルクスという照度を「どこで測るか」という点も風営法で定められています。要件を満たせば、特殊照明を使うフロアだけは暗くすることもできます。これについてはコチラで書きましたので参考にしてみて下さい。特定遊興飲食店の照度測定方法について風営法では基本的な構造要件が定められていますが、実際のところ、現地調査での担当官の判断によるところが大きいです。「客室内の見通しを妨げる設備を設置してはならない」という要件。一応、床からの高さが1m以上の物は見通しを妨げる設備とみなすという具体的解釈は出ているのですが、店舗によって構造は千差万別ですし、高さ制限以外のところにおいても「これは見通しを妨げる構造か否か」という判断が分かれるところです。したがって、場所的要件と同様に、物件契約の前に慎重に検討する必要があります。特定遊興飲食店の許可を取るポイント大阪府における特定遊興飲食店の許可を取得するのに要する期間は、申請してから55日が目安です。ナイトクラブのような大型店舗の多い特定遊興飲食店については、店舗数も限られている分、実務経験のある行政書士が非常に少ないのが業界の特徴です。「旧3号営業(風俗営業)→特定遊興飲食店への以降手続」、そして現在も常にナイトクラブ等の特定遊興飲食店の許認可実務をこなしています。そんな弊所だからこそ知っている、特定遊興飲食店の許可を取得するポイントをお伝えします。1デザイン段階からの警察との協議ナイトクラブ等の特定遊興飲食店は、設備や内装にもそれなりのコストをかけることになります。「申請して通らなかった」では莫大な額の損失が生じてしまいます。ならないためにも、デザイン段階から所轄の警察署と協議していく必要があります。ナイトクラブは店舗内でフロアーレベルが異なる立体的なデザインだったり、DJブースの場所、VIPルームの設置など、やりたいことがたくさんあると思います。それをいかに風営法の規制内に落とし込んで、警察を納得させられるか。営業所内の照度(明るさ)が10ルクスを超える必要がありますが、ナイトクラブのフロアがそんなに明るかったら興ざめですよね。先ほど、要件を満たしたレイアウトにすればフロアは照度の測定対象外となると言いましたが、あまりに露骨にやると「フロアで測られないためのダミーのレイアウトだろ」と突っ込まれてしまいます(笑)そうならないように、事前協議や入検査時の照度検査をスムーズにパスするためのレイアウト構想が必要です。ちなみに、弊所で取り扱った特定遊興飲食店の立入検査では、こちらの主張する照度測定場所が却下されたことは一度もありません。特定遊興飲食店の立法趣旨のひとつが「朝まで営業認めてやるから、店内明るくしろよ」ということなので、許可を取るに当たって照度は大きなポイントになります。風営法と警察の「本音」と「建前」を知り尽くした行政書士。難しい法律用語を一切使わず、クライアントの目線に立った分かりやすい説明を心がけています。ひとつのことを突き詰めるタイプなので、「“何でもやります”は“何もできない”」が信条。風営法のことはお任せください。ご満足頂けるものと自負しております。