9月21日の記者会見で、こう表明した。威勢の良い言葉とは裏腹に、黒田の表情はさえず、語り口は覇気に欠けた。「これは黒田日銀が、これまで進めてきた金融政策のフレームワークの抜本的な転換です。市場動向に詳しいメガバンク幹部の一人はこう指摘する。2013年春に黒田が日銀総裁に就任して以降、株価や為替、長期金利、そして日本経済そのものが、デフレ脱却を掲げ、異次元緩和というバズーカを放った黒田日銀への期待と疑念の渦中にあった。推進にブレーキをかけた。最後の賭け』(文春新書)の著者・小野展克が分析する。これまでの金融緩和の枠組みをフル稼働してきたが今回、さらに長期金利を操作目標に加えた。具体的には10年物国債の利回りをゼロに誘導する。黒田は、今回の措置を「強化」と位置付けるが、実際には緩和的な要素は皆無だ。デフレ脱却に向けた新たなアクションは、まったくみられない。それどころか今回の措置は、むしろ「金融引き締め」の側面を持っている。21日の東京株式市場で日経平均株価(225種)は、前日比315円47銭(1.91%)高の1万6807円62銭と今回の日銀の決定を好感した。これは市場が警戒していたマイナス金利の深掘りが見送られた上、「長期金利のゼロへの誘導」が実際には長期金利の上昇を促し、金融機関の収益拡大を後押しする内容と受け止められ、金融株がけん引して日経平均が上昇したに過ぎないのだ。デフレ脱却が実現、日本経済が力強く成長する可能性を市場が感じ取ったわけではない、ということだ。これまで市場は、デフレ脱却に実現に向けて黒田が「何か次の一手を繰り出すだろう」との期待を膨らませてきた。2年と区切られた短期戦から長期戦へとシフト。黒田への緩和圧力は大幅に緩和され、黒田は、そう簡単には動かなくなるだろう。黒田が次に動くのは1ドル=100円を大幅に割り込むような円高の急伸や、金融システムを揺るがすような経済危機が起きた時に限られるとみる。市場に、そうした理解が広がるのに、そう多くの時間はかからないはずだ。■聞きなれないキーワード黒田の戦略転換の裏には何があったのか。<適合的な予想形成——>黒田は、このところ聞きなれないキーワードを使い始めた。2013年4月に黒田が異次元緩和を導入してから3年余りが過ぎた。2年間での達成を目指した消費者物価指数(CPI、生鮮食品除く)前年比2%の物価目標には遠く及ばなかった。2016年7月のCPIは前年比0.5%下落、5ヵ月連続のマイナスに沈んだ。黒田は目標を達成できなかったのか。今回、日銀は「総括的な検証」を公表、その理由を分析している。横ばいから弱含みに転じている。日銀は、その背景について、�@原油価格の下落、�A消費税引き上げ後の需要の弱さ、�B新興国経済の減速とそのもとでの国際金融市場の不安定な動き——を挙げている。日銀は予想物価上昇率が形成されるメカニズムも説明している。そこには2つの軸がある。一つは「フォワード・ルッキングな期待形成」だ。日銀が2年で2%の物価上昇を実現すると表明することで、企業経営者や個人の中に将来、2%の物価上昇が実現するという期待が働く。この期待が強力であれば、多少、現実の目標から外れても、人々は「いずれ物価は2%に戻る」と考えるため、現実の物価も目標に向けて動くと考える。した状況は、物価上昇率が「アンカーされている」と表現される。一つが「適合的な予想形成」だ。これは、足元の物価の動きに、人々の物価観が縛られている状況だと言える。アメリカと比べて日本は、この適合的な予想が、予想物価上昇率の形成に強く影響しているという。日本では春闘などの賃金交渉で、前年度の物価上昇の動きを参照して賃金決定が行われる傾向が強い。日銀がフォワード・ルックンギに物価上昇を示しても、過去のデフレに基づいて給与が増えないのでは、消費意欲は沸かず、物価上昇への期待は盛り上がらないという説明だ。黒田は今回の決定に先立つ9月5日の講演で、適合的な予想形成について、こう説明している。「日本の場合は、長期にわたるデフレのもとで目標となる物価上昇率が実現できていないこともあって、『適合的な予想形成』の影響が大きいことが知られています。異次元緩和の本質は、円の供給量は爆発的に増大させることで、その価値を破壊することにあった。人々の中に巣くう円という通貨への過剰な信用を叩き潰し、モノやサービスへの欲望を取り戻させることが、異次元緩和という壮大な実験のテーマだった。3年を超える異次元緩和を経ても、人々の円への偏愛は揺るがず、デフレマインドを解消することはできなかった。異次元緩和の限界について黒田自身が分析した言葉が、適合的な予想形成と言えるだろう。「銀行の収益のために仕事をしているわけじゃない。黒田は最近まで周辺に強気の姿勢を貫いていた。実際、デフレが脱却できていない状況を受けて、「一段のマイナス金利深掘りの可能性を探っていた節がある」(関係者)という。マイナス金利への反対は根強く広がっていた。経団連会長の榊原定征は今回の日銀の決定の前の9月9日の記者会見で、こう語った。「マイナス金利をめぐっても、プラスとマイナスの両方の側面があるので、導入から半年という一つの節目の中、功罪両面を検証してほしい。榊原の言葉は、明確にマイナス金利拡大を牽制したものと言えよう。マイナス金利は、利ザヤ縮小を通じて、銀行収益にダメージを与える。生保や年金資金の運用を難しくする側面もあり、金融機関の反発は、黒田も織り込み済みだったはずだ。マイナス金利は長期金利の低下を促し、社債やCP(コマーシャルペーパー)の利回りを引き下げ、企業の資金調達環境は大幅に改善させた。低利で資金調達できるメカニズムを作動させ、企業に積極的な設備投資を呼び起こすことが黒田の狙いだったはずだ。本来ならマイナス金利の恩恵を得られる大企業の団体である経団連からノーを突き付けられたことは、黒田に計り知れないダメージを与えたはずだ。榊原の言葉からは、日本の大企業経営者が、デフレマインドを払拭できず、日本経済の明るい未来を描けていないことが読み取れる。大企業経営者が、黒田が与えたマイナス金利というチャンスを生かせないのでは、日本経済に好循環は訪れない。大企業経営者こそが、「適合的な予想形成」の罠に捕らわれていると言えるだろう。■白川派のクーデター?さらに、今回、新たに導入した「イールドカーブ(利回り曲線)・コントロール」は、金融機関への配慮がにじむ。これは長期金利の指標となる10年物国債の利回りを、おおむねゼロ%程度で推移するように誘導する仕掛けだ。マイナス金利の導入で、マイナス圏に沈んでいた10年物国債の利回りは21日に一時、半年ぶりにプラスに転じた。長期と短期の金利に差が生まれたことは金融機関の収益を改善する。その一方で長期金利に上昇見通しを生み出したことは、ある意味で金融引き締めの側面も持つ。本来なら景気には決してプラスではない。今回の日銀の発表文には、黒田が推進した年80兆円の国債購入を自戒するかのような文言も記されている。異次元緩和による国債購入の突出ぶりを、国際比較で描き出す文言は、異次元緩和の行き過ぎに自らくぎを刺しているようにも読める。日銀の動向に詳しい金融関係者は、こう分析する。指導力が低下、白川前総裁に連なる伝統的な日銀マンである中曽副総裁に、主導権が移ったのではないでしょうか。これは一種のクーデターのように思えます」アベノミクスを牽引してきた黒田の異次元緩和にはブレーキがかかった。これでデフレ脱却のボールは首相の安倍晋三へと投げ返されたことになる。jfyD3Su52Jw[1]▲△▽▼そもそも日銀に改革を行う力はない。政府の金欠はカネで解決で来るが、実体資産を持たない日銀には何億年かかっても無理だ。公的な金欠には国民のカネを回すことしかできないことがわかったであろう。金融機関や国民に利子収入をあきらめさせるのは正しい。これからは利払いなしの健全財政路線しかないからだ。それで十分なのに、マイナスは理解不能。ゼロ金利を前提とした経済が日銀によって確立された現在、2パーセントのインフレが経済破綻を意味することは常識だろう。そんなこともわからないバカしかこの世にいないのはさらに理解不能だ。このようなことが理解できたら、デフレの意味も分かるはずだ。資源価格まで値下がりした情け容赦のないグローバル競争に勝つために必要なことは浪費でなく節約。今のデフレはグローバル経済を持続するうえで、経済合理性から導き出される必須の競争手段だ。デフレ円高は勝利の報酬だ。jfyD3Su52Jw[2]▲△▽▼アベノミクスは日銀を動かして金利を正常化したことは失敗ではない。失敗と言えるのは、ゼロ金利政策と同時に実施しなければならない財政の正常化をやらなかったことだ。金利低下だけのいいとこどりなら、トレードオフの原則が無視されて悲劇が起こる。財政改革が最終目的なに、市場では財政問題が完全無視されて、不動産バブルの膨張とバブルに依存する雇用の過熱が起こった。日本だけに起こったのではなく、世界的な現象である。日本を巻き込んだ未曽有の世界バブルの崩壊が世界経済に待ち受けている。その主張・理論の実験を行ったことになるだろうが、見事に失敗したようだ。失敗を認めると彼の経済学的全業績を「失敗」として認めてしまい、彼の学者生命は絶たれるか、名声は地に落ちてしまうだろう。口が裂けても失敗を認めることもないだろう。考えれば、2%目標が達成できなくても辞任しない理由が理解できる。黒田・日銀総裁は「即刻辞任せよ!」......「安倍さんが自慢する成長の果実にしても、あくまで円ベースの話であって、ドルベースのGDPは安倍政権になってから2割近く減っている。昨年、私が米中両国を訪問した際にも、両国の当局者から『日本経済はGDPが減って大変ですね』と言われた。.....「2年間で物価上昇率2%を達成できなかったし、たぶん任期中に達成することもない。黒田さんはそれが確定した段階で、任期途中での退任を表明すべきです。いう趣旨の記者会見であれば、マスコミも国民も聞く耳を持つからです。何が成功し、何が失敗したかということを率直に語ることもできる。国民に壮大な宿題を残すものの、この社会実験にはプラスもマイナスもあり、後世の人たちはその点も踏まえてやってほしいというコメントも可能だ。...大塚氏は臨時国会が開かれれば、黒田氏の面前で途中退任を迫るつもりだ。以下の指摘をしているからだ。黒田氏が財務省出身であることに言及したものだ。「黒田総裁は、まあ総裁の責任ではないが、財務省幹部として、我が国の財政赤字の対GDP比を戦前を超えるような状況にまでした責任の一翼を担っている。今度は金融についても責任を負うわけだが、失敗したら財政と金融両方に大きな責任を負うという形で後世に名をとどめることになる。ご自覚いただきたい」(13年11月7日).......http://mainichi.jp/sunday/articles/20160920/org/00m/070/005000d雇用・景気の改善だといっても、一時的に過ぎなかった国際経済の好転、高齢化による労働人口の自然減、財政赤字の増大、雇用条件の引き下げなどによる振れ程度に過ぎず、ほとんど見るべきものがない。金融政策の及ぶところでなかったことを素直に反省すべきだ。そんな甘いもんではない。