NYの視点:米中協議の行方を慎重に見極める必要もトランプ米大統領は輸入車への追加関税導入の判断を最大6カ月先送りするとみられており、今週末にも正式発表する見通し。ムニューシン財務長官は、カナダやメキシコとの鉄鋼・アルミ輸入関税問題で解決に近づいているとの見方を示した。米中貿易協議の継続も期待されており、目先的にリスク回避的な取引は縮小する可能性がありそうだ。一部の市場参加者は「中国企業の通信機器販売について米国政府がライセンス義務を付けたことに対する中国側の反応を見極める必要がある」と指摘し、米中協議の行方については「予断を許さない状況が続く」と予想している。米中貿易摩擦については、「中国の対米輸出額は米国の対中輸出額を遥かに上回っており、関税引き上げによって中国経済は大きな打撃を受ける」との見方が一般的だ。それでも、通商制度などで中国側が大幅に譲歩する意思はないとみられており、ある市場関係者は「米国の思惑通りに事態が進展しない場合、株式市場は混乱するだろう」と予想している。別の市場関係者は「株式市場の混乱に直面してトランプ大統領が米連邦準備理事会(FRB)に対して利下げを強く要求すれば、米国は貿易戦争で中国に敗北したと解釈される」、「そうなった場合、2020年のトランプ大統領再選が危ぶまれる状況となる」と指摘している。当コンテンツはFISCOから情報の提供を受けています。掲載情報の著作権は情報提供元に帰属します。記事の無断転載を禁じます。当コンテンツにおけるニュース、取引価格、データなどの情報はあくまでも利用者の個人使用のために提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。当コンテンツの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。提供されたいかなる見解又は意見はFISCOの見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報内容には万全を期しておりますが、保証されるものではありませんので、万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、弊社および情報提供元は一切の責任を負いません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。