50年ぶりの法改正で目指せ「下請けいじめ」(147)50年ぶりの法改正で目指せ「下請けいじめ」からの脱却トリクルダウン効果は期待できない大企業が潤えば、中小の事業者にもその恩恵が時間差を経て巡ってくるという「トリクルダウン効果」も、今やほとんど話題にならないほど実感が乏しいのが実情。近年取り沙汰されることの多いのが「下請けいじめ」です。(下請法)の一部を見直すことを表明しました。見直しは約50年ぶりのことで、支払手形の期間短縮を促すなど、下請け業者への支払いルールを厳格化するとしています。下請代金の受け取り方法が「すべて現金」と回答した下請け事業者の割合は年々増加。平成27年度には59.0%に達し、その一方で、手形の利用は減少傾向にあります。産業によっては手形もただ、自動車や産業機械・航空機といった業界では依然、慣例として手形を使用するケースが少なくはありません。手形の割引コストはほとんどの場合下請け事業者の負担とされているなど、改善の余地が多く残っているのが実態です。下請法の見直し:現金で支払うよう要請こうした状況を踏まえ、今回の下請法の見直しでは親事業者に対して、原則として下請け事業者への支払いを手形ではなく現金とすることを要請。手形を使う場合であっても現金化する際の割引負担料を下請け事業者に押しつけることを抑制し、発注側である親事業者が負担するよう求めるとしています。加えて、手形の支払期間の短縮も要請。下請法の通達では、支払手形の振出日から支払期日までの期間については、繊維業が90日、それ以外の業種は120日以内と定めています。このルールは維持しつつ、さらに60日に短縮するよう親事業者に要請する予定です。併せて適正取引を推進するための下請ガイドラインについても対象業種の追加を検討。取引条件の改善に向けた取り組みを推進し、さまざまな業界に自主行動計画の策定を要請していく考えで、サプライチェーン全体での浸透を目指します。アベノミクスが始まってから4年が経過しようとしていますが、ようやく日本経済の太宗を占める中小零細企業に活気が戻る兆しが見え始めました。[2016.10.24配信]☆「事業再生の現場から」過去掲載分(1)〜(146)はこちらから。⇒http://www.sodan.info/mailmaga/mailmagazine.htmlページトップへセントラル総合研究所は、お客様の個人情報を保護するため、ジオトラストの暗号化を採用しております。セントラル総合研究所からの最新情報をリアルタイムでお届けします。Reserved.事業再生のセントラル。