13:50kokusaizeimu.com財務省は、「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約」が署名された旨を公表しました。署名は9月7日にウラジオストクで行われました。本条約は、現行の租税条約(1986年発効)を全面的に改正するものであり、具体的には、1事業利得に対する課税、2投資所得に対する課税の更なる軽減、3条約の特典の濫用防止、4相互協議手続、5情報交換及び徴収共助などが導入されています。今後は、両国においてそれぞれの国内手続(我が国においては国会の承認を得ることが必要)に従って承認された後、その承認を通知する外交上の公文の交換の日の後30日目の日に効力を生じ、適用されることとなります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。