出典:海上自衛隊ホームページ<護衛艦の派遣は安全保障に関わる問題でより大きな役割を果たしていこうとする安倍政権の一貫した取り組みの一部。イラン革命防衛隊のスレイマニ司令官暗殺の影響と、日本も無縁ではない>日本は2月初旬から、アラビア海の一部を含む中東海域の公海に自衛隊の護衛艦を派遣すると発表した。武力行使につながる可能性がある独自行動の一環として、日本近海を越えて「海軍」を派遣するのはおそらく戦後初だろう。中東地域の緊張が高まっている事態を受けた決定だが、安倍首相はこのときのために少しずつ準備を進めてきた。アメリカは1月3日、バグダッド国際空港にドローン攻撃を仕掛け、イラン革命防衛隊のカセム・スレイマニ司令官を殺害した(本誌1月14日号の32ページに関連記事)。この暗殺でアメリカとイランの対立は新たな局面に突入する。これまではイランの代理勢力がイラクとシリアでアメリカ側の人員を襲い、アメリカが報復するというパターンの繰り返しだったが、スレイマニ暗殺は明確な「開戦事由」であり、イランがアメリカの幅広い権益に対し、「同等の」報復を狙ってくることは確実だろう。両国の緊張関係は世界経済と石油の供給に暗い影を投げ掛ける。日本にとって望ましくない事態だ。自国の国益に関わる紛争が破滅的な状況に陥る危険性を減らすための取り組みに軍事面で参加するのは、日本にとって責任ある国力の使い方と言える。国際情勢が不安定化している今は特にそうだ。日本は石油の約90%を中東からの輸入に頼っている。フランスも中東情勢の緊迫化を受け、「欧州」による安全確保の取り組みの一環という名目で艦船を派遣する。アメリカ主導の「有志連合」だけでなく、中国海軍もこの地域で徐々に存在感を増している。自国の運命は自力で切り開く護衛艦派遣の決定は、アメリカとイランに対する日本の大きな戦略の一部だ。安倍は緊密な対米関係を維持する一方で、イランとも良好な関係を維持して核開発を制限する国際協定(いわゆる「イラン核合意」)の破棄を思いとどまらせ、中東情勢の悪化を防ごうとしている。トランプ米大統領はアメリカの安全保障の傘の「代金」として、日本に「支払いの増額」を要求。貿易でのさまざまな譲歩に加え、ペルシャ湾を含む中東海域で監視活動を行う有志連合に参加するよう圧力をかけてきた。安倍が決定した「独自の」艦艇派遣は、このようなトランプの圧力に対する反応という面もある。日本の行動にはアメリカとの間に一線を画す狙いがあり、対立する米・イラン両国の仲介役を果たそうとする安倍の取り組みに沿ったものだ。※次号は2/26(水)発売となります。※次号は2/26(水)発売となります。