定め、農業の振興を図るため優良農地として守る必要のある農地を、農業振興地域内の農用地区域として指定しています。農業振興地域内の農地にはこの農用地区域に指定された農地(青地)と、農用地区域外の農地(白地)の2種類があります。考えられる農地を農振農用地区域に指定しています。はじめとした農業政策に係る各種補助制度の対象となったり、税制上の優遇措置がありますが、農業以外の用途に利用することができません。農地を、やむを得ない理由で住宅建設等の農業以外の用途で利用したい場合、農用地区域から除外(農振除外)した上で、農地転用の申請をする必要があります。農振除外ができるのは、別の用途に利用したいと考える農地が、次の5要件をすべて満たすものに限られますので、事前にご相談ください。・農用地区域外(青地以外)の土地をもって代えることが困難であること。→自己保有地に限らず、集落内に代替可能な土地がないこと。・農地(青地)の集団化、作業の効率化等、土地の農業上の利用に支障を及ぼすおそれがないこと。→農地および作業を分断しない、農用地区域の外縁部等であること。・担い手(認定農業者など)に対する農地(青地)の利用集積に支障を及ぼさないこと。→担い手の効率的かつ安定的な農業経営に影響がないこと。・農地(青地)の保全等に必要な施設(用排水施設、農道など)の機能に支障を及ぼさないこと。面積は、最低限必要な面積に限ります。受付は年2回(3月と9月のみ)行っています。・申出のための様式などは農林水産課にありますので、窓口にお越しください。・申出は、農振除外要件を満たしたものでなければ受付できません。平面図や立面図等が必要になるように、除外要件を満たしているかどうか審査するには、事業計画の具体的な資料が必要になります。・農振除外が完了するまでの期間は、除外要件によって半年から1年かかりますので、事業計画は余裕を持って計画してください。・行政書士資格を有さない代理人からの書類の受付等を行うことはできませんので、ご注意ください。0770-53-0742交通アクセスご意見・お問い合わせ個人情報取扱い著作権・リンクについてサイトマップケータイサイトについて。