不動産投資>不動産投資の事業収入を確定申告する時の秘訣たとえ1室のリトルビジネスであっても、また利益が全く出ていない状態であっても、不動産投資で収入があれば、事業所得の税金申告を行なう必要があります。所得がマイナスであれば申告するメリットもありますから、それを無駄にする必要もありません。不動産を売却して利益が出た場合は、「譲渡所得」ということになりますが、賃料収入は「不動産所得」ということになります。不動産所得は、他の所得との合算で申告することになります。毎年2月16日から3月15日までの1か月間に確定申告します。不動産所得が赤字(損失)であれば、他の所得、例えばサラリーマンの給与所得(利益)との損益通算が認められ、源泉徴収で払い過ぎた税金が還付されることになります。賃貸している場合、家賃という収入から、管理費や火災保険料、ローン金利、減価償却費といった費用を控除することで赤字になる場合があります。すると、事業所得はマイナスになり、給与所得との合算によって計算し直した所得税は源泉徴収された所得税を下回ることになります。その差額が還付されるのです。赤字になるのは、減価償却というキャッシュの支払いがないにも関わらず経費として認めてくれる費用科目があるからです。減価償却は、簡単に言えばマンションの場合、予め定められた耐用年数である47年で建物の価格を割った数字(実際は建物価格の90%が対象となるなど細かい計算方法による)が1年ごとに控除できる数字です。中古ワンルームマンションも魅力です。itspace.biz。