日本の大学は入るのが難しく出ていくのが簡単といわれておりますが、本国における昨今の経済状況から推察しますに、費用における負担が大きくなってきている傾向があります。高校などでも、保護者の経済的な負担が大きいために進学をあきらめざるを得ない生徒もいますが、学力のほかにも教育費用の負担力も重要な要素となってきているわけです。高校のみならず、保育園の時期から経済的な理由による違いが生じているわけですが、子供手当はあるものの、子供の教育には何かとお金がかかるものです。大学生になりますと学費の面で教育ローンを組む方も多いようですが、授業料だけでも4年で数百万~数千万円はかかります。その他、学生自身の生活費なども必要です。いわゆる「仕送り」というものになりますが、失業などにより保護者の経済状況が悪化して昨今では、学生自身がアルバイトなどをして負担せざるを得ないことも多いです。このような事情から、学生自身が消費者金融でのキャッシングやローンを利用するのも一般的になってきています。いわゆる学生ローンというものになりますが、資格の取得や自動車教習の費用、あるいはサークルや旅行の費用として学生ローンを利用されています。低金利な有利子ローンである奨学金の返済すら延滞者が多い状況にあるなか、金利15%程度の学生ローンを利用するのは、その後の経済的な負担が大きくなる傾向にあります。就職率が低下している昨今においては、卒業後、必ずしも安定した職につけるとは限らず、派遣労働やアルバイトでのワーキングプアの状態に陥る可能性もあるわけです。本来なら国家が政策として教育を受ける権利を保障すべきではありますが、子供手当の結果にみればわかるようにあまり期待はできません。「子供の教育=お金がかかる=少子化」の傾向は今後も続くことが予想されます。教育費や学費については、あらかじめ積み立てをしておくなど事前に準備しておくことが重要といえるでしょう。www.uvpl.org。