Mapで見る会社設立時の類似商号調査は必要か?2012.0616会社設立に関する話FacebookTwittergoogleこんにちは。写真は、法務局にある商号調査用のパソコンです。ひろせ司法書士事務所では、新しく会社を設立する際には、類似商号の調査を行っています。昔は、類似商号の調査をするのもアナログで結構面倒でしたが、今は、コンピューターで調べることができるようになり、便利になりました。会社法に代わってから、「類似商号の調査はいらなくなったんじゃないの?」と思われる方もいるかもしれません。確かに、本店の住所が違っていれば、同じ商号の会社を設立することは可能です。おそれのある名称又は商号を使用してはならない。侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責めに任ずる。ようするに、「登記をすることができるけど、他社の商号を使用し、他社の営業上の利益を侵害すると、訴えられる可能性がある。「ソニー株式会社」や「トヨタ自動車株式会社」なんて有名な会社の名前を勝手に使うと、後で訴えられる可能性大ですね。どこまでなら、オッケーなのか?って線引きも難しいですがね。株式会社の目的こちらの記事も合わせて読んでみてください!2011.0630破産者からの過払い金返還請求は認められるのか?こんばんは。毎日、暑い日が続いていますね。先日、ずっと裁判が長引いていた案件で、うれしい判決をもらうことができました。争...2011.0216相続が大変だ!相続税の増税?こんばんは。先日の三連休、風邪をひいて寝込んだおかげでゆっくりと本を読むことができました。