参加した旨を告示しました(『租税に関する相互行政支援に関する条約及び租税に関する相互行政支援に関する条約を改正する議定書のモナコ公国等による批准に関する件(外務四三)』・平成29年2月6日付官報(第6951号))。これら4か国は、先にOECD(経済協力開発機構)事務総長宛てに受諾書(批准書)を寄託。それによりモナコ・パキスタン・マーシャル諸島は本年4月1日から、マレーシアは同5月1日から共助条約が発効します。関する1情報提供、2徴収共助、3送達共助を要請することが可能となります。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。