半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。11581件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。国のほうから水路または法定外の道路等につきまして、市のほうが譲与を受けた手続をしております。制定されておりますが、これは管理課のほうで行政財産として管理しているところでございます。(10月21日)内容につきましては、ちょっと簡単にポイントだけ申し上げますと、1つに不合理な税制改正の影響、2点目に今後も多くの財源が必要な大都市需要、3点目に平均的な税収であるにもかかわらず国に奪われていく、4点目にふるさと納税は抜本的な見直しが必要、5点目に地方税財源の充実こそ地方分権のあるべき姿というふうに捉まえまして、この不合理な税制改正について、異議申し立てをしているところです。意義など、区民が自分に引きつけて考えることができる機会をふやすことこそが重要だと考えます。シンポジウムやワークショップ、説明会を五つの地域全てで実施するなど、機会を広げるべきではないでしょうか、見解を伺います。その二日前に、二十三日には世田谷リング会議の最終回があったのですね。その直前には、これもちょっと委員会ではまだ話を伺っていなかったのですが、区内の建築専門家の方々と設計事業者との意見交換会を、これは区が仕切ってだと思うのですが、行われたということです。−10月01日-02号かつて、二十数年前、30年近く前の政治状況というのは、地方分権に対して非常に関心が高まった時代があったと思いますが、今果たしてそういう時代状況になっているかどうかというと、漠然とした印象論で、多少語弊があるかもしれませんけれども、非常に集権的な流れというかな、風潮というのがむしろ強くなってきているんじゃないかという気がいたしますね。東京都もその辺どういう認識をしているのか。大きく変化を遂げています。多摩地域ではとっくに全廃をされて問題のない国籍条項が、なぜ今日に至るまで特別区に残るのか説明を求めます。2019-10-01地方分権の時代にあって、武蔵野市が調査し把握できているデータを市民にお知らせできないというハードルが存在していることには大きな疑問を感じます。今後の進展が期待される不登校対策に当たっては、隠さない姿勢を一貫し、当事者の皆さんとともに歩む取り組みを求めます。9月30日)地方分権一括法(第8次)の施行に伴いまして、毒物及び劇物取締法が改正され、毒物及び劇物の製造業者と輸入業者の登録等に係る事務・権限が国から都道府県へ移譲されたことによりまして、条文に項ずれが生じたものでございます。問題認識はされているということでありますけれども、実はこの問題については、先ほど挙げました事例にありました兵庫県播磨町から、そのほかの自治体も含めて、総務省宛に地方分権改革に関する提案事項として既に提出されております。本件については、なお調査の必要がありますので、議会閉会中の継続審査の議決をお願いいたします。