アメリカの経済状況を説明するサイトです。効果などを理由に今年、来年とも1.4%と、昨年11月時点の予測(今年0.7%、来年0.8%)から大幅に上方修正した。スポンサードリンク日本政府の円安政策については、景気回復に向けたものだとして容認した。報告書は「日本銀行の金融緩和策を歓迎する。金融緩和により円安を招いているが、日本は為替(操作)を目標にはしていない」と分析した。東京を訪れたOECDのグリア事務総長は同日の記者会見で「(アベノミクス〈安倍首相の経済政策〉が)15年間続いた日本のデフレに終止符を打てるのではないかと思う。物価上昇率が2%を上回っても一時的なものにとどまる可能性があるため、持続可能性を考慮すべきだ」と指摘した。時事通信などは同日、日本が来年のOECD閣僚理事会の議長国を務める可能性が高いと報じた。岸田文雄外相が22日にグリア事務総長と会談し、議長国を務める意向を示したという。ほかに立候補国がないため、日本が1978年以来36年ぶりの議長国になる見通しだ、と同通信は伝えている。