業界マスターカードのCEOは、ビジネスモデルとコンプライアンスに関する懸念が大きくなったため、フェイスブック(Facebook)のリブラ(Libra)プロジェクトから離脱したと述べた。Times)に語った。,「利他的なリブラのアイデアから、彼ら独自のウォレットへと進んでしまった。『これは正しくない』と感じた」と同氏は述べた。金融包摂(ファイナンシャル・インクルージョン)とは、政府が国民に特定の通貨で支払いできることを意味する。国民はその通貨の利用方法を理解し、食品のような品物の日常的な取引に利用可能なものでなければならないとバンガ氏は指摘した。,「リブラを受け取ったら、カリブラに入り、お米を買うためにはポンドに戻す。その仕組みが理解できない」,リブラに明確なビジネスモデルが欠如していることは、マスターカードにとって別の大きな懸念にもなった。Associtation)には採算性を得たり、ユーザーから利益をあげる明確な手段がないとバンガ氏は述べた。,「利益を得る方法が理解できない時は、往々にして好ましくない方法で利益が上がる」,バンガ氏はまた、協会メンバーが顧客確認(KYC)、アンチマネーロンダリング(AML)規制、データ管理規制に強くコミットしないことにも懸念を抱いていた。マスターカードは、競合のビザ(Visa)とともに2019年10月にリブラプロジェクトから撤退した。マスターカードは当時、その理由を明らかにしなかったが、ビザの広報担当者はプロジェクトが「規制上の期待のすべてを満たす」ことができないことを理由にあげた。マスターカードは、当初のリブラ創立メンバーから8番目の離脱となった。直近に離脱したのはイギリスの通信大手ボーダフォン(Vodafone)で、自社のデジタル決済サービスに集中することを理由に2020年1月に離脱した。マスターカードはブロックチェーン技術にきわめて慎重なアプローチを取ってきた。同社はブロックチェーンを活用した複数の取り組み──最近ではR3と協力したクロスボーダー決済プラットフォーム──を支援してきたが、マスターカードは仮想通貨に懐疑的だった歴史がある。Driver)氏は2014年、ビットコインや他の仮想通貨は、目的が明確に定義されておらず、決済手法として信頼できないと述べた。2018年7月、バンガ氏は仮想通貨を「ジャンク」と表現し、交換手段として考慮されるべきではないと主張した。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。