newsContactCSR関連講習・研修について英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習、CSR/サステナビリティ研修、ビジネスと人権研修を日本にて開催しています詳細はこちらから戦略的CSR/サステナビリティ経営支援CSR/サステナビリティ、ビジネスと人権について企業戦略への統合について、マンスリー/プロジェクトベースにて支援いたします。詳細はこちらからCSR/サステナビリティ関連リサーチ欧州におけるCSR/サステナビリティに関する情報収集について、ロンドンをベースに実施いたします。欧州CSR/サステナビリティのカンファレンスなどの参加代行、レポート発行なども行っています。原稿執筆等のご依頼はお気軽にお問合せください。/サステナビリティ分野を牽引している欧州先進企業との間にギャップが生じています。日本の企業は、どのようにこのギャップを埋めていくかが、今後の世界戦略のポイントとなります。サステイナビジョンは、貴社の海外におけるCSR/サステナビリティ戦略を支援いたします。雇用手数料が作り出す現代の奴隷制サステイナビジョンの下田屋です。このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(このニュースレターは当方が名刺交換をさせて頂だいたりご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)さて今回は、「雇用手数料が作り出す現代の奴隷制」をお伝えさせていただきます。現代の奴隷制については、最近耳にする言葉かもしれません。これは、発展途上国だけでなく先進国においても、そして日本においても現代の奴隷制、強制労働は存在しているとされています。この中で特に問題視されているのが、労働者や求職者の雇用手数料の負担になります。Letterの定期購読はこちらから)ILO(国際労働機関)とウォーク・フリー財団の最新(2017年9月)のレポートによると、2016年時点で全世界には推定4030万人が現代の奴隷制の環境で働かされているとされ、また強制労働の被害者は推定2490万人とされている。1600万人が企業活動から搾取されており、そのうちの約半分が「借金による束縛」に関わっています。ILOの「公正な雇用のための一般原則および運用ガイドライン」においては、「雇用手数料や関連費用は、労働者や求職者に課されるべきではない」としています。雇用斡旋業者や仲介者が、労働者や求職者に多額の雇用手数料や旅費などの関連費用を課し、そこで労働者が借金を背負う形で働く現状があり、借金によって束縛する状況が作られているのです。これは強制労働に該当し、労働者は債務が返済されるまで、借金を返済する手段として労働を要求されるのです。全体の92%が雇用手数料の返済を余儀なくされる国際人権NGO「Verité(米・マサチューセッツ)」は2014年に発表した報告書によると、マレーシアのエレクトロニクス産業に従事する近隣諸国からの移民労働者の92%が、雇用手数料に関して斡旋業者に支払いを余儀なくされており、求職者が債務労働に該当する状況が組み込まれているとしています。マレーシアの近隣諸国である、バングラデシュ、インド、ミャンマー、ネパール、ベトナムからの移民労働者が、マレーシアのエレクトロニクス工場で働いており、家電、コンピュータ周辺機器などの電子製品を生産する工場は、アップル、サムソン等の有名企業向けにマレーシアで生産されたものの輸出の3分の1を占めているとしています。同報告書では、マレーシアのエレクトロニクスの工場約200社から計501人の労働者に対してインタビューを実施し以下のような結果となっています。71%がパスポートを取り戻すことが不可能または難しいと返答これらは強制労働に該当する部分であり、また雇用手数料を支払った際の借金に関連しているのです。マレーシアにおいては外国人労働者への雇用手数料の請求が常態化しており、その手数料が過剰で、移民労働者の負債と強く結びついていることが報告されています。移民労働者の雇用時に、彼らに誤解を与えるような高待遇の採用条件を伝え、実際にはその条件とは違った労働環境下で強制的に働かされているのです。マレーシアで違法とされている企業によるパスポートの保持も行われており、移民労働者の移動の自由を制限しています。移民労働者の多くは、雇用主や第三者が提供する住居で貧しい生活条件で居住し、特に第三者に雇用されている移民労働者は、企業の直接雇用の労働者よりも強制労働下で働かせられる可能性が高いということです。マレーシアへ出稼ぎにきているネパール出身の移民労働者(大卒)は、仕事を得るためにその家族が就職斡旋会社に雇用手数料として1500ドル(ネパールの年間収入の2倍以上、金利36%)を支払っています。これにより労働者は、1日12時間、週7日労働を余儀なくされている。このネパールの労働者がマレーシアに到着した際に、パスポートを空港で取り上げられ、それ以来パスポートは返却されず、移動の自由を制限されています。倫理的な雇用方法・モデルこのような状況を改善するために国連機関の国際移住機関(IOM)ベトナムでは、企業の業務やサプライチェーンにおける現代奴隷や人身取引を排除することを支援するプログラム「CREST」を開発した。CRESTは以下の3つを柱として、企業側に移民労働者が奴隷と人身取引関わるような状況に置かれないように企業にプログラムを提供している。第3の柱:サプライチェーン・マッピングと倫理的な雇用の支援この第3の柱において、特に雇用に関する内容をカバーし、雇用のプロセスとサプライチェーンの上流に焦点を当て自社とそのサプライチェーン上で移民労働者の搾取に関するリスクを軽減する手助けを行う。ここでは従業員の雇用方法や関連する人材紹介会社などを理解するためにサプライチェーン・マッピングを行うとともに、倫理的な雇用方法や慣行に関する指導、倫理的雇用モデルを実施するための段階的なアプローチを支援するとしている。移民労働者の雇用方法の変化を促進するために「責任ある雇用のためのリーダーシップ・グループ」が2016年5月に発足、人権ビジネス研究所(IHRB)やコカ・コーラ、ユニリーバなどから構成され、参加企業は「雇用主支払い原則」を遵守するとしている。今後10年以内に労働者に課される雇用手数料の完全撲滅を目指し活動を行っている。労働者が仕事を得るために手数料を斡旋業者等に支払った場合、その後の雇用条件にかかわらず、会社で働く前に既に借金による束縛・債務労働の状況に陥っている可能性がある。これらは多国籍企業やそのサプライヤーに発生している出来事で、日本企業も例外ではない。日本では、技術移転や国際貢献の名目で中国や東南アジアからの技能実習生が雇用されている。母国での訓練センターで日本語などの研修が必須とされその研修費用を負担している。来日前に「送り出し機関(現地仲介団体)」に対しビザやパスポート、渡航費などの渡航前費用の負担、さらにその団体や仲介者への「手数料」の支払いがなされることもある。技能実習生自身の失踪を防ぐ名目で「保証金」を預けなければならない場合もあり、これらの費用の多くは、技能実習生本人が銀行や親族からの借り入れで賄い、その返済のために日本では弱い立場で働かなければならない状況に置かれている場合もある。その仕組み自体が借金による束縛・強制労働を引き起こしているといっても過言ではなく、改善が急務な部分である。企業は、これらを踏まえ国内外で奴隷と人身取引が発生しているその雇用の仕組みを理解し、企業の側からそれらを排除する取り組み行うことが必要となってきている。海洋プラスチックの汚染に企業はどう対処するのかサステイナビジョンの下田屋です。新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆さまには大変お世話になりました。ご指導頂きました皆さま、お世話をして頂きました皆さま、本当に感謝申し上げます。本年も益々精進して頑張って参りますので、引き続きご指導ご鞭撻いただければ幸いです。本年もどうぞよろしくお願いいたします。このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(このニュースレターは当方が名刺交換をさせて頂だいたりご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)さて今回は、「海洋プラスチックの汚染にどのように企業は取り組むことができるか」という会議が2017年10月下旬にロンドンで開催され参加しましたので、「海洋プラスチックの汚染に企業はどう対処するのか。」というテーマでお伝えさせていただきます。Vol.38:欧米先進企業がサプライヤーを公開する理由英国在住サステナビリティ/CSRコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。寒暖が激しく体調を崩しやすい時期だと思いますが、そのような中どのようにお過ごしですか?このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(お名刺交換をさせて頂きました方等ご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)さて、昨今欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきています。これらブランド企業が率先して、サプライヤー工場リスト、サプライヤーマップを公開する理由はどうしてでしょうか?今回は、この「欧米のブランド企業がサプライヤーを公開する理由」をお伝えさせていただきます。昨今、欧米企業の小売店やアパレル関連のブランド企業が中心にサプライヤーを公開する動きが出てきています。1990年代後半に発覚し、NGO・市民団体が問題視し、2000年頃からこれらブランド企業に、製品を製造する全ての工場名と住所を公開するよう求めてきた経緯があります。これらブランド企業は当初、自主的であろうと、政府の規制であろうとサプライヤーの開示に強く反対していました。欧米におけるNGO・市民社会などの継続した活動や、地方自治体の購買方針の変更などもあり、サプライチェーンの透明性に対する要請やプレッシャーが高まってきたことがあります。ブランド企業がサプライヤー工場を開示することが、デメリットよりもメリットがあることが分かってきたこともあり、現在のように公開するようになってきているのです。...ニュースレターサステイナビジョンでは毎月1回ニュースレターを発行しています。conditionsプライバシーポリシーキャンセルポリシ。