東南アジアのラオスで昨年7月23日に発生した補助ダム決壊事故を巡る独立専門家らによる調査報告書が発表されました。これによると、ダム事故は「不可抗力ではない」とするものであり、韓国側の企業の設計に不備があった可能性が示唆されていますが、この調査報告書に対して韓国側の企業は強く反発し、「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と、まるで「逆ギレ」のような状態になっているのですが、まことに失礼ながら「いかにも韓国らしい反応だ」と感じてしまったのもまた事実です。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。昨年7月23日、現地時間午後8時ごろ、東南アジアの内陸国・ラオスで韓国のSK建設などのコンソーシアムが建設中の「セピアン・セナムノイ補助ダム」が崩壊し、甚大な被害を出すという痛ましい事故が発生しました(『韓国企業が関わるラオスのダム決壊事故に見る中央日報の報道』)。この事故を巡り、ラオスの国営KPL通信は昨日、「この崩壊事故は不可抗力ではない」とする調査報告書が公表されたと報じました。国営KPL通信より)リンク先の記事について、私自身の文責で抄訳しておきたいと思います。majeure)ではないことが示唆されているこの調査報告書はダム崩壊事故に関する独立専門家パネル(IEP)が取りまとめ、国家調査委員会が火曜日に公表したものだIEPのメンバーはスイスのアントン・J・シュライス教授(国際大規模ダム=ICOLD学会名誉教授)、モロッコのアフメド・F・チュライビ氏(ICOLD前副総裁)、カナダのジャン・ピエール・トゥルニエ博士(ICOLD副総裁)で構成されているラオス政府はこれに加えてダムの崩壊原因を探るためにオブザーバーとして外国から専門家を招請したし、また、今回の事故に関与している韓国の企業関係者も、事故原因の調査に参加したこの補助ダムは2018年7月23日にダムが満水の状態となる前に発生したもので、仮に事故前の雨量が非常に多かったとしても、ダム貯水量の最大水準を下回っていたはずであり、したがって今回の事故については「不可抗力である」とは結論付けられないIEPによれば、事故の根本原因は、非常に浸透性が高かったことに加え、相互接続経路における小管の浸水境界による作用との複合要因であり、貯水量が増大すれば、ダムの基礎部分において高い透過性から漏水が発生したものである事故を巡るさまざまな混乱さて、このダムの建設事故を巡っては、事故の直後に韓国企業が「事故は不可抗力だ」と責任逃れとも受け取られかねない言い訳を述べていたことや、韓国企業の責任者が真っ先に逃げたという報道もあり、私自身はあの「セウォル号事件」を思い出してしまったというのも事実です。『ラオスのダム決壊事故は、「セウォル号事件」の再来なのか?』また、事故を発生させたダムの建設に関わっていたSK建設が、利益幅を増やすために材料費を引き下げ、その過程で安全性が損なわれた、とする報道もありました(『ラオスダム事故巡るハンギョレ報道が事実ならば、許されない』参照)。ラオスダム事故巡るハンギョレ報道が事実ならば、許されない酷いものでは、「日本の企業や銀行の資金が入っていたから、日本にも責任がある」とする珍説もありましたが(『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』、『ラオスのダム事故巡る事実誤認記事の続報も事実誤認だらけ』参照)、これらの議論は論外でしょう。「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷いラオスのダム事故巡る事実誤認記事の続報も事実誤認だらけさらには、日本のインターネット空間では、「韓国のSK建設が日本の鹿島建設に対し、事故の責任をなすりつけようとしている」といった明らかなフェイク・ニューズが『あじあにゅーす2ちゃんねる』から出て来る、という椿事もありました(『フェイク・ニュース「韓国がダム決壊を鹿島建設に責任転嫁」』参照)。大切なことは再発の防止と適切な補償だが...ただし、こうした韓国企業のさまざまな責任逃れや日本の一部サイトによるフェイク・ニューズは論外として、ここで一番大切なことは、かかる悲惨な事故が二度と発生しないように、徹底した原因の究明を通じた再発の防止、そして被害者に対する適切な補償がなされることでしょう。驚くべきことに、SK建設側は「科学的根拠が欠如した結果で、同意できない」といった反発を示しているようです。欠如している経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求めると述べたそうです。私自身は残念ながらダムの建設などの工学分野に知見がなく、国際的なダム建設の権威が主張している「今回のダム崩落は不可抗力とは言えない」との見解と、SK建設側の見解のどちらが正しいのか、ここで結論を出すことはできません。昨年12月20日に発生した日本の自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件が典型例ですが、韓国は何らかの不法行為を指摘されたときに、ミエミエのウソをついて相手に責任をなすりつける、という前科がいくつもあります。申し訳ありませんが、あくまでも私自身の心象でいえば、今回のダム事故についても韓国側の「人災」ではないかとの確信を抱かざるを得ないのです。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。13:16このダムは原設計が日本なので日本の責任、みたいな話もありました。SKでやっている筈なので、SKの責任がゼロにはなりません。話がややこしいのは主ダムと補助ダムの2種類があって、崩壊したダムは補助ダムであるということです。これは谷の出口が複数ある地形のため、各出口毎に堰堤を儲けて一つの大きな湖にしているというもので、日本ではあまり例がありません。発電設備が設置されている主ダムはコンクリート製、水を貯めるだけの補助ダムは盛り土(コスパのため)になっていたようですが、盛り土製の堤というのは越流に弱く、越流が起こると簡単に崩壊するものなのです。そこで絶対に盛り土部分から越流しないように、補助ダムは主ダムよりも2割程度高さを高く造るのが常識で、こうしておくと計画以上の水が溜まっても主ダムから越流して補助ダムからは越流しません。原設計が日本だとすれば、多分そのようになっていたと思います。ところがSKではこの補助ダムの高さを低くした(なにすんねん!)と伝えられています。どれくらい低くしたのか不明ですが、現場の状況からは主ダム以下になっていた可能性もあります。これではちょっと大雨になれば越流・崩壊は当たり前です。この他に工法が杜撰だったと言う事もあるようですが、高さを低くしたと言うだけで人災認定できるしベルです。現場の工事記録や施工図等が残っていれば言い逃れは出来ないと思います。工法については、あるべき非透水層の省略、表面非複層の強度不足が、決壊後の写真から明らかだったと思います。水底になってしまって不明ですが、あの堰堤の崩れ方からみて、ダム基底盤の基礎耐力にも問題があったと推測されます。そんな理屈よりなにより、調査報告書にある、この事故が「ダムが満水の状態となる前に発生した」ことだけで、SK建設が万の言い訳をしようとも、瑕疵責任を逃れることはできません。SKとしては、新宿会計士様が例に挙げられたレーダー照射事件と同じように、支離滅裂で論理崩壊した弁明であろうと、とにかく大声で反論じて責任逃れし、有耶無耶に持ち込む、という目論見でしょう。彼らの伝統という声闘というやつでしょうか。レーダー照射と異なり、多大な人的損害と莫大な物的損害が既に発生している以上、ラオスが海自の様に論争を諦めるわけもなく、そんな方法で逃げ切れるわけがないのですが。日本としては、本当の被害者であるラオスと隣国カンボジアに深い同情と支援をしつつ、「見せて貰おうか、韓国の往生際の悪さというものを」と彼らの足掻きを冷ややかに鑑賞するのがよいのではないでしょうか。14:57↑自己レスです名前を書いている途中で投稿してしまいました。様へまた別の方が現れたのかと思いました。15:02自転車様へ情報ありがとうございます。確かに遮水層不在も言われていましたね。なんかを残しているものなのですが、出してこないでしょう。勉強になります(笑)。こちらに集う方々は、本当にいろいろな経歴をお持ちなのですね。わかっているつもりでも、皆様の多様な知識には驚かされてしまいます。なっていたのか判りませんね。民間工事であっても、補助金が出ていると監理は厳しくなります。都合の良い写真がない?そこでレーダー照射の時にも活躍した、韓国の特技=切り貼りコラージュの出番ですよ!まあ冗談はともかく。これが日本の法制下にある案件でしたら、民法636条のただし書きにより、設計ミスが原因であろうと施工者は責任を免れないので、完全にSK敗訴です。ラオスの法制ってどの系統なんでしょうかね?仏領であったことからフランス法だとすれば、施工者は欠陥に対する完全完成責任を負うことになるので、これもアウト。韓国の法は、責任の所在がよくわからない規定ですが、ダムについてだと施工者が10年の瑕疵担保を負うのでこれもSKに厳しい・・・彼らが法を守るのであれば。15:30高さを低くしたと言うだけで人災認定できるしベルです。現場の工事記録や施工図等が残っていれば言い逃れは出来ないhttps://ameblo.jp/yukibakda/entry-12462785018.htmlセメントの代わりにシルトが使用された、と報告は伝えている。シルト日本語で沈泥とは、砂より小さく粘土より粗い砕屑物のこと。1/256mm)をシルトと呼ぶ。7月20日、補助ダムの頂上が11センチメートル落ちたことを知っている。恐ろしいのは、崩れたD以外の補助ダムは土砂のみの補強でSK建設が建設中です。数年以内に、また、崩壊する可能性が非常に高い。何時もの様に、韓国の醜さをフルに発揮中。15:22門外漢さま以前に、工期短縮とコスト削減を目的として「全てのサドルダムの高さは当初設計より6メートル程度低く施工されている」との報道があったと思います。ロックフィル式ダムの施工では、ダムの断面が台形状なので6メートルも高さを変更すれば、水圧に対しての重量強度が不足するのは当然のことです。高さが仕様変更されてるのであれば、門外漢さまの仰るように「主ダムと残っている既存のサドルダムとの高さ〔レベル〕確認することで言い逃れができなくなります。〔すでにされてるはずです〕これにより、韓国企業の施工責任のレベルも確認できると思います。「不可抗力ではない」と検証報告されたにもかかわらず、責任逃れに終始する気がしれません。19:49カズ様へレスありがとうございます。韓国のことですから、嘘と判っていてもとりあえずは否定してみる。ダメなら倒産してみるということなのかもしれませんね。この調査には日本も参加している筈で、以前なら韓国に配慮して、なあなあの報告書になったかもしれませんが、昨今の状況では是は是、非は非の報告書にすると思います。韓国の国家としての責任を問える形にして欲しいと思います。19:59このダム、越流する前に壊れている。越流して壊れたなら、もっと泥仕合になってる。13:18ここの内容と関係ない話で恐縮ですが、KPL以外の記事も漁ろうと思って気付いたこと。14:32鬼首取乃介さんへ危険なサイトの紹介は、事前に警告をして下さい!!“このサイトは第三者によってハッキングされている可能性があります。13:20以前、こちらの別稿でコメント差し上げたことがあるのですが、その際、私がラオスダム決壊と同時に、その行方を心配していたのが、同じく韓国企業が受注したUAE原発です。<韓経:UAE「韓国の原発約束信じられない」...単独落札受注まで相次いで逃す>https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190528-00000025-cnippou-krあの国や中国への発注は顧客責任になります。醜態は日本にだけにしておけばいいのに、窮鼠猫を嚙みまくる状態となっております(笑)。最近ですが、PM2.5の件で、誤って中国にも噛みついてしまいました。やれやれ、コメントする気にもなりません。DISTURB)とかで。15:35心配性のおばさま様あなたのそばにも居ませんか、案件が成功したときは自分の功績だとしゃしゃり出て、失敗したときは無関係を装う、自称ヤリ手の人。そりゃ成功例しか取り上げなければ、ヤリ手にも見えるでしょううね。韓国には責任をもって事に当たるという心構えが欠けていると思います。うまくいけばすべて自国のおかげ、まずくいけばすべて他国のせい。義務と権利は表裏一体という基本を知らない。責任者はプラスマイナス両方の責任を負うことを理解していない。最初は調子のよいセールストーク・お得意の接待・バックマージンでプロジェクトを麗々しくスタートさせても、そのあたりの無責任さが徐々に露見し、品質と信頼の欠如から評判を落とし、非難にさらされ、次回は無い。プロジェクトの焼き畑農業化ともいうべきでしょうか。しているようですが、運転していた文大統領とその仲間たちが、他国に頼ることなく、その事故の責任を当然とってくれるものと期待しています。>案件が成功したときは自分の功績だとしゃしゃり出て、失敗したときは無関係を装う、自称ヤリ手の人。