最近、フリーランサーの間で「インボイス制度」が話題です。混同している方が見受けられ、ネットでは「2019年10月から免税事業者は廃止に追い込まれるの?」といった不安の声も上がっています。違いを解説したいと思います。クラウドなら、アップデート費用なしで税法改正に対応します。他のパッケージ型ソフトやExcelからの乗り換えもカンタン!ぜひお試しください。2019年10月から消費税8%と10%のものが存在する複数税率が日本で導入されます。合わせて、請求書の記載および経理の方式が変わる」ということです。2019年10月1日から導入され、2023年9月30日まで適用されます。ある旨」と「税率ごとの合計額」の記載が追加で必要になるのです。具体的な記載項目としては、これまで通りの1~5があり、6と7が追加で必要になります。次の画像を例にすると、緑色の文字色の部分が新に必要な追記事項となります。当然ながら記帳などの経理処理も「区分経理」が必要となります。課税事業者は、仕入税額控除を受けるための条件が、区分経理に対応した帳簿や請求書の保存となるので注意しましょう。扱っていない場合、請求書については10%のみの記載となるため、これまでと大きく変わる部分はありません。費用の記帳については大体の事業者で区分経理を要すると考えられます。申告書についても、軽減税率に対応した書式に変更となります。通称インボイス制度と呼びます。インボイス制度の特徴は、仕入税額控除をするには取引先からの適格請求書が必要になるということです。登録をした個人事業主や法人が発行できる請求書のことです。登録を受けることができるのは課税事業者のみです。登録番号」を記載することが大きな変更点です。インボイス制度についてもう少し詳しく知りたい方は、次の記事を参考にしてみてください。現在の仕組みでは、免税事業者は消費税の納付義務がないため、仮受消費税と仮払消費税の差額分が免税事業者の利益となっています。これは「益税」と呼ばれ、賛否両論が分かれているところです。インボイス制度では、前述の通り、取引先から適格請求書をもらえないと仕入税額控除ができなくなり、控除できない分は自ら負担を被ることになります。そのため、取引相手として適格請求書を発行できない免税事業者は避けられるのではないか、とフリーランサーが困惑しているのです。登録をするフリーランサーが増えるのではないかと予想されます。導入(財務省)■消費税の軽減税率制度(政府広報オンライン)※掲載している情報は記事更新時点のものです。財務経理職の経験を活かし、会計や経理に関する記事を執筆している。軽減税率や消費税増税に対応した会計・確定申告ソフト区分記載請求書に必要な税額記載に対応した請求書ソフトを含んだバックオフィス支援サービスです。「なぜ成果が上がるのか」第3世代の経費精算システムの資料はこちらです編集部のオススメ「J1で最も経営がうまい」川崎フロンターレに聞く、ファンに愛される企画作りの3つの工夫スタッフほぼ全員がリモートワーク。産業医・大室正志に聞く、ベンチャー社員が抱えるストレス10代で借金→起業。デット、エクイティ...どう使い分ける?「現在の経営陣では不十分」。ビジネスハックまとめインタビュ。