(一財)食品産業センターは、本年2月に行った食品産業における取引慣行の実態調査結果をまとめた「平成30年度食品産業における取引慣行の実態調査」を公表した。同調査は、食品製造業1700社を対象に調査し、うち354社が回答した。(1)協賛金負担の要請について(2)センターフィー負担の要請について(3)従業員派遣の要請について(4)不当な値引き・特売商品等の買いたたき等について(5)過度の情報開示の要求について(6)プライベート・ブランド(PB)商品に関する要請について(7)消費税率引上げに係る要請について(8)独占禁止法改正について(9)全体を通じて同センターによると、「(1)協賛金負担の要請」から「(5)過度の情報開示の要求」までの経年的な変化を見ると、前回の17(平成29)年度の調査までは全般的に改善傾向が続いていたが、今回調査では、全般的に同じかわずかに悪化したという。(2)センターフィー負担の要請では、「センターフィーを負担している」との回答が前回調査とほぼ同じ(前回40.0%→今回40.8%、0.8ポイント増)であった。今回調査で初めて調査項目に入れた「実質センターフィーを別の名目での要請の有無」については、「あった」との回答が4.5%あり、少ないものの実態があることがわかった。要求、要請への対応については、「全て応じざるを得ない」と「ほとんど応じている」の合計を見ると、「(1)協賛金負担の要請」でやや増加、「(2)センターフィー負担の要請」でほぼ同じ以外は、「かなり〜大幅」に減少した。要請、要求を受けた場合は、前回調査と比べて協賛金、センターフィー以外では応じていない割合が増えている状況がうかがえる。商品に関する要請」については、PB商品市場が拡大する中で、前回調査までは製造受託が「あった」とする事業者が減少傾向であったが、今回調査ではわずかに増加した(12.9%→12.4%、0.5ポイント減)。製造受託があったと回答した事業者のうち、不当であると感じる要請があったとする割合は年々減少している。事業者の資本金規模別分析では、前回調査と同様に「(1)協賛金負担の要請」「(2)センターフィー負担の要請」「(3)従業員派遣の要請」について、大規模事業者ほど各項目の要請を受ける割合が多く、逆に小規模事業者は要請を受ける割合は少ないものの、要請を受けた場合は応じざるを得ない実態が窺われる。09(平成21)年の独禁法の改正により、「優越的地位の濫用」行為が課徴金の対象とされていることを知っている事業者の割合はここ3年同じ水準で留まっている。本年10月1日に消費税率を8%から10%に引き上げることに関して、不当であると感じる要請が「あった」とする回答は、調査時期が早かったこともあり、全体で2件(0.2%)であった。流通関係9団体に説明を行っている。食品産業センターで、報告書の全文が公開されている。Reserved.このページの先頭へ。