く)』は対象外になります。ワークライフバランス実現のためには、対象外をなくすことが必要であり、そのためには、待機児童をなくし、最も保育料が高い0~2歳の子どもを抱える家庭について早急に対応していかねばなりません。先日の国会でも『児童虐待防止法の改正案』が全会一致で成立をいたしました。子どもが安全に元気で育つ環境を我々は整えていかなければなりません。これには、児童虐待をした保護者への支援プログラムの実施を児童相談所の努力義務とすることなどを取り入れました。わたしは、子どもたちを守る施策を行うにあたり、中核市まで権限を委譲することによりよりきめの細かい対策をうてるような環境を整えます。