Asia-アジアの今を伝えるスペースで区切ると複数キーワードの検索ができます。ID:4984]Tweet写真をクリックすると次の写真に切り替わります。復興と成長支える大動脈「物流」システム改善に日本の力』と題する記事が掲載された。順調な経済成長を遂げるカンボジアですが、ASEAN経済共同体のなかで近隣諸国との連結性を高め、ビジネス環境を向上させるためには、輸出入関係手続きや交通インフラなど「物流」の改善が必要と指摘されています。育成、シハヌークビル港の活用と並んで、物流改善が最重要課題として挙げられています。2016年には公共事業運輸省内にこれまでなかった「物流総局」が新設されました。「物流」はいま、国の政策の中心としてそれほど注目されているのです。これを踏まえて今年4月ごろまでに、カンボジア政府は初めてとなる国の包括的な物流マスタープランを策定します。JICAと世界銀行が支援しました。この物流マスタープランの策定に至るまでには、カンボジアの内戦後間もないころから公共事業運輸省への支援を続けた日本の力がありました。破壊された道路の復旧工事が最優先課題だった1996年から、運輸政策アドバイザーとして7人のJICA長期専門家が同省へ派遣され、基幹となる道路ネットワークから港湾の整備まで、幅広く物流改善に取り組んできました。基づいている部分が多くあります。この調査は、それまで信頼できる統計がほとんどなかったこの国の物流の姿を、ルート別の物流の量や特徴などから浮き彫りにし、コンテナ輸出入の約6割以上を占めるシハヌークビル港利用ルート、約3割を占めるプノンペン港・内陸水運利用ルートなどのハード面、ソフト面の課題を明らかにしました。設立を提案し、これが現在進めている物流マスタープラン策定・推進の中心になります。マスタープランの策定に加え、久米さんたちはその中に位置づけ実現すべき「質の高い運輸インフラ整備や運輸行政改善」にも取り組んできました。実施、メコン河を利用した内陸水運輸送の迅速化に向けた国境通航手続きの改善、港への鉄道アクセスの改善などです。Interchange(EDI)システムの導入による輸出入の円滑化、迅速化も支援しています。働くなかで、久米さんは職員たちがあまり現場へ出ていなかったことに気づいたといいます。そこでプロジェクトの中で内陸水運や鉄道の状況を知るために実際に夜間の移動を視察したり、港湾で船舶の出入港の手続きを実際に見学したり、現場に出る機会をつくり、当事者たちの理解を深めました。「システムを作るだけでなく、人材を育てることにも力を注ぐのは、日本らしい援助のあり方だと思いました」と、久米さんは言います。経済成長の大動脈ともいえる物流システムの改善は、まだ緒に就いたばかりです。日本の専門家たちが育ててきた「物流人材」の活躍が期待されます。その第一歩として、帰国を3月末に控えた現在も、日本の無償資金協力による港湾EDIシステムの導入に向け、JICA調査団とカウンターパートの協議調整に走り回っています。